ストーカー
本記事ではストーキングやつきまとい行為やストーカーについて解説する。
ストーキング（英:stalking）とは、人につきまとうことを言う。'ストーカー（）とは、つきまといをする人のことを指している。もともと英語には「stalk ストーク」という動詞があり、これは人や動物を捕えたり害をくわえるために忍び寄ることを指している。「」という接尾辞をつけて行為を指したり、「」という接尾辞をつけて人（行為主）を指しているわけである。人を執拗に追跡したり、よって相手を悩ませたり怖がらせる人がいる、ということが社会的に知られるようになり、犯罪行為である、違法である、ということが明確化されるにつれ、「stalking」や「stalker」がいう犯罪行為や犯罪者を指すためにも用いられるようになったわけである。
なお、英語の「stalking ストーキング」を指すのに自然な日本語では「つきまとい」や「つきまとい行為」と呼ぶこともある。なお、概念や表現が定着する日本では独特の経緯があったので「ストーカー行為」と独特の表現をすることもある。本記事内でも「ストーカー行為」と表現することがある。
本記事ではストーキングという行為と、ストーキングを行う人（＝ストーカー）、ストーキングの被害の状況、被害者 等々 関連する事象を多面的に広く解説していく。
「ストーカー（行為）」と現在呼ばれているような行為は、最初は、著名人を相手にした行為だった。つまり、最初は、現代風に言うところの「追っかけ」であったのである。追っかけはストーカーの最も基本的な形態であると指摘されている。「追っかけ」が過ぎて、やがて暴力的なことをするようになってしまったり、「賛美」のつもりでやがてはファンがスターを殺害してしまう、などということも起こっている。（たとえば、ジョン・レノンへのつきまといと殺害） 「追っかけ」をしてしまうような人々には、憧れの対象との間に"愛情関係"がある、などと勝手に思い込んでいる人も多い。「追っかけ」は、実際に、つきまとうという行為をしているのでまぎれもなくストーカーであるのに、当人にはストーカーとの自覚が無い、という深刻な問題をかかえているのである。
組織的なストーキング行為を「集団ストーカー」（英:gang stalkers）や「標的にされた個人」(英:targeted individuals 略語はTI)と呼び、一部のメディアでも使われる事がある。その一方でそのような行為は行われておらず一方的な被害者側の考えすぎや妄想性障害、統合失調症の症状であるという意見もある(エレクトロニック・ハラスメントも参照のこと)。
ストーカー行為をした者には、ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）に基づき、懲役刑又は罰金刑による処罰がなされる。
精神科医の福島章は、『新版 ストーカーの心理学』にて、ストーキングを行う者の心理を以下の5つに分類して考察している。
福島章の『新版 ストーカーの心理学』（2002年）によれば、すべてのタイプのなかで、男女を問わずストーキングを受けた者が最も困難に陥れられるタイプは、ボーダーライン型であるという。DSMで、境界人格障害（ボーダーライン系）・演技性人格障害・自己愛性人格障害（ナルシスト系）・反社会性人格障害（サイコパス系）は『不安定なグループ』に分類される。福島は、ストーカー一般の特徴として、『被愛妄想（エロトマニア）』という言葉を挙げている。福島は、自分が相手を好きという感情は、どんなに強くても恋愛感情であって恋愛妄想ではない、妄想とは、証拠・根拠がないのに相手が自分を好きであると信じる、逆に相手が自分を嫌っている証拠・根拠があっても相手が自分を好きであると信じる、信じて疑わないことである、と述べている。また、ストーカー一般の特徴は、拒絶に対する過度に敏感な反応であり、すべてのタイプに共通するところは、相手の感情に想像力を働かせない、甘え、思い込み、欲求不満を攻撃に替えて解消する、というところだという。
ほかにも、何人かの人がストーキングを行う者の心理の分類の試み/考察をしている。
ロバート・K・レスラーによる分類。
町沢静夫による分類。
影山任佐による分類。
アメリカ人精神科医ドリーン・オライオンによる分類
司法精神科医のDr.リード・メロイによる分類
イギリスではストーキング行為を規制するため1997年に「嫌がらせ行為防止法」が制定された。
イングランドとウェールズで2010年～11年に調査が行われたところ、つきまとい行為の被害者の43%が男性で、被害者の57%が女性であった。
Dressing、Kuehner、Gassらが行った調査によると、ドイツの中規模都市であるマンハイムでは、人々が「生涯でつきまとわれたことがある」率はおよそ12%であった。
アメリカ合衆国では1980年代に発生したリチャード・ファーレーの事件を機に、1990年にカリフォルニア州でストーキング防止法（）が初めて成立した。
National violence against women survey（女性への暴力だけに焦点を当てた　独特の調査）では、TjadenとThoennesは、米国では「生涯につきまとわれたことがある」人の割合は、女性で8%、男性で2%だ、と報告した（ただしこの報告は、特定の目的で計数されたもので、また、厳密にどこで線引きするか、という問題も含んでいる）
Purcell、Pathé、Mullenらが行い2002年に公表した研究によると、オーストラリアの住民の23%が、つきまとわれた経験がある、と報告した
ストーカー事案の「認知件数」は、という。
日本では、つきまとい行為を既存の法律が対象としていなかったため、警察の民事不介入により取り締まることができなかった。ただし、つきまとい行為から一歩踏み出してエスカレートした場合は軽犯罪法違反、さらに名誉毀損罪や脅迫罪で取り締まることは可能だった。警察が対応できる段階的な凶悪化を呈さず、つきまとい行為が殺人に直結してしまった桶川ストーカー殺人事件を機に、議員立法でストーカー規制法が2000年（平成12年）に制定された。また地方公共団体でもストーカー行為を刑事罰に規定した迷惑防止条例が制定される例もでてきた。なお、ストーカー規制法以外につきまとい行為を規制する法律としては、刑法、配偶者暴力防止法、児童虐待防止法、暴力団対策法、軽犯罪法がある。
ストーカー規制法の定義によれば、ストーカーとは同一の者に対し、つきまといなどを反復してすることを指し（第2条）、『つきまといなど』とは、『恋愛感情その他の好意』や『それが満たされなかったことに対する怨恨』により、相手やその関係者に以下のいずれかの行為をすることをさす（以下第2条の要約。カッコ内は警察庁による2009年（平成21年）の認知件数、複数計上）。
またストーカー規制法で規制されていない嫌がらせ行為などが294人、2.0%あった。
動機については、ストーカー規制法に抵触するものでは、好意の感情（9,322人 62.9%）、好意が満たされず怨恨の感情（3,791人 25.6%）がある。それ以外のものは非常に少ないが、精神障害（被害妄想含む。71人 0.5%）、職場・商取引上トラブル（8人 0.1%）、その他怨恨の感情（75人 0.5%）、その他（154人 1.0%）がある。
年齢については、被害者は20歳代（35.0%）と30歳代（29.2%）、40歳代（16.5%）を合わせて8割（80.7%）を占め、10歳代、50歳代、60歳代、70歳代以上はそれぞれ10%未満である。加害者は30歳代（25.7%）が最も多く、20歳代（18.4%）、40歳代（18.1%）、50歳代（10.7%）と合わせて7割（72.9%）を占め、10歳代、60歳代、70歳代以上はそれぞれ10%未満である。加害者はほかに、年齢不明が16.7%ある。
被害者と加害者の関係については、交際相手（元含む）の51.5%、配偶者〈内縁・元含む〉の8.2%を合わせてほぼ6割（59.7%）を占め、知人友人（10.5%）、勤務先同僚・職場関係者（8.7%）、密接関係者（3.0%）まで含めて、顔見知り、人間関係のあるものが8割（81.9%）である。その他（近隣居住者、タレントのファンなど）（4.2%）、面識のない相手によるもの（5.6%）、行為者不明（8.3%）は、合わせて2割に満たない程度（18.1%）である。
警視庁の2012年（平成24年）の統計では、加害者の性別は86.4%が男性で、女性は13.6%となっている。但し、これはあくまで被害者が警察に相談したケースのみの数字であり、特定非営利活動法人ヒューマニティ理事長の小早川明子は「私達が受ける相談件数としては、この仕事を始めたときからずっと変わらず男女半々です」とし、加害者の男性と女性の割合は同じであると指摘している。
男性被害者があまり相談しない理由については「女性は刺されるんじゃないか、殴られるんじゃないかという肉体的暴力を恐れて相談しますが、男性はそういう恐怖をあまり感じておらず、むしろ“周囲にバレたくない”などと考え、相談しない人が多いのではないでしょうか」と推測している。
2014年12月に政府が全国の成人男女を対象に実施した調査では、回答者3544人のうち「特定の異性からのつきまとい等の被害を受けたことがある」と回答したのは女性が約11%、男性が約4%であった。被害者のうち、誰かに相談したのは女性が78%、男性が41%であった。
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