定額給付金
定額給付金（ていがくきゅうふきん）とは、緊急経済対策の一施策で2009年（平成21年）3月4日に施行された、給付形式の定額減税政策である。日本に住民票がある個人や外国人登録制度の外国人（「短期滞在」者を除く）を対象に行われた。同経済対策に含まれた他の施策と伴に、平成20年（2008年）度第2次補正予算を裏づけとし、財源措置を定める関連法と共に施行に至った。日本国政府の一施策だが、給付事業そのものは地方自治体が自らの判断で行う「自治事務」と位置づけられた。
定額給付金は、麻生内閣により2008年（平成20年）10月30日に発表された経済対策である。マスコミや国民からは、衆議院議員総選挙目当てのバラマキなどと批判が相次いた。しかしその一方で、政策実施後には旅行会社による1万2000円の旅行プランに、定員の60倍以上もの問い合わせが来るなど、給付金額に狙いを定めた特売セールなど、業態により盛況を見せた。
前政権の福田康夫内閣が、急騰する資源価格問題への対策として思案していた定額減税を下地にしたとされている。麻生太郎内閣では、その減税政策を素案に、給付式減税など内容を見直し変更が行われたのちに、リーマン・ショック後の緊急経済対策に盛り込まれた。初期の素案時期は、資源価格高騰による物価高が進んでいた時期で、その事が背景にあった。また、自民党と連立政権を組む公明党からの強い要請があった事が、要因の一つとも報道された。
第2次補正予算の案が閣議決定された2008年12月20日付けで、総務省から都道府県・指定都市に、定額給付金給付事業に関する通知が出されている。
年齢などの基準日は2009年2月1日と定められた。
日本に住所がある者と日本に適法に在留する外国人（「短期滞在」者を除く）が給付対象である。外国人でも不法滞在者は除外され、日本人でも在外邦人は対象外。日本国籍の有無や納税義務の有無とは無関係な条件となっている。
給付対象者となる条件の詳細は次のとおり。
給付対象者1人につき12,000円。ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者（1990年2月2日生まれの者も含む）については8,000円加算され、20,000円である。なお、申請・受給すべき者が基準日以降申請前に死亡した場合、原則として、1は新たに世帯主となった者、2は住所と生計が同じである者が、申請・受給者となれる。
定額給付金の給付を受ける（受給する）には、下記の様な手続きとなるが、詳細は市区町村によっては異なる場合もありうる。
道路特定財源の一般財源化によって財源を捻出する方法や、数兆円規模に及ぶ特別会計の積立金・余剰金を使う方法などが検討され、赤字国債の発行回避する方針であったが、結局、本予算の大幅な税収減少が影響し、定額給付金が行われた平成20年度2次補正予算では、6兆6890億円もの赤字国債が発行された。
経済効果について政府は、1998年度の地域振興券との比較で「あの時と今と経済状況が全然違う。今の状況の方がきついから効果が大きい」と述べ、産業界・民間からも消費の拡大や景気の下支え効果を期待する声があった。
一方、個人消費への波及効果は限定的で約2兆円の減税のうち消費に向かうのは2割程度であり実質経済成長率の押し上げ効果はBNPパリバ証券は0.1%程度、三菱総合研究所は0.2%弱、野村証券金融経済研究所は0.2%程度と試算、政府も実質消費支出を年間0.2%程度、GDPを年間0.1%程度それぞれ押し上げる試算予測を発表している。なお、地域振興券の時の限界消費性向が、振興券非交付層を除いた交付層に限って見てもわずか0.1程度であったことを考えると、2割程度が消費に向かうとして算出している今回の定額給付金による消費押し上げ効果は、地域振興券から予想されるよりもかなり大きめに見積もられていた。
また、定額給付金の効果は、公共事業の半分程度という実証研究がある。
アメリカの経済学者ポール・クルーグマンは「定額給付金は米国などではほとんど貯金に回り、失敗した。なぜ日本が実施するのか理解できない」と述べた。その一方、日本では支給前に批判はあったものの、米国のブッシュ減税での小切手配布や台湾の商品券給付などはそれなりの経済効果を指摘され、一般的な景気対策に対して、日本でこれだけ批判が盛り上がったのは不思議とシンクタンクによる全く逆の指摘もなされている。中川正春議員のバラマキだから定額減税にすべきとの主張に対して、麻生総理大臣は減税の場合は低所得者には恩恵がないため、給付金という家計支援と景気刺激として補正予算を立案したと答えている。松野頼久議員は台湾のような期限付きクーポン券にすべきだとの主張した。それに対して中川昭一財務大臣は年内に自治体の負担なく迅速かつ早期に支給するために定額給付金として現金を支給することに決めたと答えた。松野はそんな事は聞いてないし、定額給付金には法律の裏付けがなく当初の答弁より景気刺激を重視しているとして予算案を再提出することを求めた。佐々木憲昭議員は朝日新聞の定額給付金への世論調査で反対が62%、読売新聞では78%であり、預金口座に振り込まれてもそのまま貯蓄するだけで消費に使われるわけがない、政府の給付金が4割消費に回される試算は嘘だとして定額給付金に反対した。田中宏和は定額給付金に賛成であり、ワイドショーなどマスコミの猛烈な定額給付金バッシングは国民への直接給付のために「景気対策」のとして霞ヶ関の官僚特に財務省が天下り団体設立や渡り代確保など自由に使うことが出来ないとして給付金＝バラマキだとレッテル貼りにマスコミに流させて二度と政府に給付させないようにしているモノとして批判している。さらに、100年に一度といわれる経済危機には1人1万2千円の2兆円の給付金で足りず、赤字国債を大量に発行してでも1人あたり120万円の200兆円規模の大型給付金こそが最も合理的な景気刺激策だと述べている。
2010年1月、内閣府は全国の15,000世帯に対するアンケート調査の結果（有効回収率は61.3%）、定額給付金が消費として支出された割合の1世帯あたりの平均は64.5%（100％消費世帯：50.0%、80～99%消費世帯：が7.3%、60～79%消費世帯：5.8% 等）、定額給付金がなかった場合と比較して消費が増加した金額は、定額給付金受取総額に対する割合の32.8%となったと発表した。これは、地域振興券に対するアンケート調査とほぼ同じ水準である。なお、地域振興券では、アンケート調査の後に個票データを用いたより精緻な分析が行われ、実際にはアンケート調査からうかがえるよりも消費性向が小さかったことが明らかとなったが、定額給付金についても、家計調査の個票を使った分析を行う予定であると発表されていた。
2012年、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）による、総務省実施の「家計調査」の個票データを分析した結果として以下の結果が得られたとした。
第171回国会にて2009年1月5日、定額給付金の支給予算である2008年度第2次補正予算が衆議院に提出された。
1月13日に衆議院で可決されたのち、1月26日参議院で修正議決されたものが同日、衆議院に回付されたが、衆議院はこれに不同意。両院協議会が同日から翌27日まで開かれても両院の意見が一致しないため、日本国憲法第60条第2項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となった（予算に関する衆議院の優越）。
財源措置を定める関連法案である平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案は、2009年1月5日に提出され、1月13日に衆議院で与党の賛成多数により可決された。参議院では3月4日に野党の反対多数で否決されたが、同日の衆議院における再議決で出席議員の3分の2以上の多数により可決され、日本国憲法第59条の規定により法律となった。同法は即日公布され（平成21年3月4日法律第4号）、同日から施行された。
財源措置を定める関連法が成立したことに伴い、翌日3月5日に北海道紋別郡西興部村では口座振込と現金で、青森県中津軽郡西目屋村では5日正午に現金で全国初給付。他の市区町村も準備が整い次第、順次給付された。定額給付金に関連があると装った金銭の詐欺や個人情報の詐取が行われる可能性があり、総務省も注意を呼びかけている。
給付事業は各市町村により行われ、具体的な給付申請方法、給付時期、給付手段（手渡し、振り込みなど）は一様ではないが、詐欺・詐取対策の注意事項には共通点がある。
市町村や総務省が
なお、制度開始前の段階で、給付金に関するアンケートと称する不審電話が確認された。また、2009年3月4日の制度始動から数日にして、定額給付金関連を装ったとも見られる不審電話などの事例が報じられている。
当時の与党が提案した定額給付金の構想には民主党は「経済効果が薄い」「給付金は国民への買収」と反対しており、2008年12月に発表された税制抜本改革アクションプログラムにおいて高所得者に有利な所得控除に代わる「給付付き税額控除」として所得税改革の一環としての給付金を検討、後にこれが子ども手当へと繋がったとしている。