革命的共産主義者同盟全国委員会
革命的共産主義者同盟全国委員会（かくめいてききょうさんしゅぎしゃどうめいぜんこくいいんかい、通称：中核派、ちゅうかくは）は、革共同系の日本の新左翼党派の一つ。他称は、当初は本多派、前進派など。2006年の関西派（革共同再建協議会）との対立と離脱以降は、中央派、党中央、安田派などとも呼ばれる。
「反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命」を掲げる。公然拠点は前進社。機関紙は「前進」、機関誌は「共産主義者」。学生組織はマル学同中核派。警察白書では「極左暴力集団」、マスコミは「過激派」と呼んでいる。
正式名称は「革命的共産主義者同盟全国委員会」（革共同全国委員会）。通称の「中核派」は、本来は革共同第三次分裂後に学生組織であるマル学同の本多支持派が名乗った分派名で、上部団体の正式名称には「中核派」は含まれないが、便宜上「中核派」を自称する場合も多い。当初の他称は「本多派」、「前進派」など。2007年の分裂後の他称は、革共同再建協議会からは「安田一派」、警察等からは「党中央」や「中央派」など。
1957年の革共同結成、1958年の革共同第一次分裂（太田派の離脱）、1959年の革共同第二次分裂（黒田・本多派が離脱して革共同全国委員会を結成）、1963年の革共同第三次分裂（黒田派＝革マル派の離脱）を経て、残った全国委員会（本多派）が通称「中核派」を形成した。
「反帝国主義・反スターリン主義の旗のもと万国の労働者団結せよ!」をメインスローガンに、世界共産主義革命の一環としての日本共産主義革命を掲げ、その革命は暴力革命で、樹立すべき政権はプロレタリア独裁であるとする。この「反帝国主義・反スターリン主義」では、「真の共産主義の実現のため資本主義国家の転覆（反帝国主義）」とともに、ソビエト連邦や中華人民共和国などの既存の社会主義国を、世界革命を放棄し、帝国主義との平和共存政策を基調とするスターリン主義と規定し打倒対象とする。朝鮮労働党と日本共産党もスターリン主義と規定し打倒対象とする。
分裂した革マル派も同じ「反帝国主義・反スターリン主義」を掲げるが、革マル派の理論重視・組織重視・党建設重視に対して、中核派は大衆運動・武装闘争を重視し、共産主義者同盟（ブント）や社青同解放派など他党派との共闘も行った。
1960年代、権力に対する街頭武装闘争、大学闘争などで新左翼最大の規模・勢力を持つに至った。1966年の三回大会で「帝国主義の根底的動揺の開始」を表明。その後の1974-75年の世界同時不況・高度成長の終焉をもって資本主義の歴史的命脈は尽きたとする。これを元に情勢認識を「革命情勢は成熟している」と規定し続け、その情勢認識から急進的な路線を打出し、その時々で大学闘争、街頭闘争、三里塚や部落解放などの諸闘争、物理的な党派闘争（いわゆる「内ゲバ」、特に革マル派との内ゲバを「戦争」と規定）など、多数のテロ事件、ゲリラ闘争を行ってきた。
冷戦終結後、1991年5月の「5月テーゼ」以降は、武装闘争路線によって疲弊した党組織の立て直しを図り、労働運動路線へと転換。自派の労働運動を展開しつつ、労使協調路線の連合・全労連を「体制内労働運動」と規定して批判している。
2006年頃より「帝国主義戦争を内乱へ」のスローガンに表現される旧来の路線から、動労千葉を軸とした「階級的労働運動路線」にさらに転換した。それへの反発などから2007年頃に関西派など、幾つかの分裂と離脱を引き起こした。「動労千葉派」を自称するいわゆる「中央派」は、現在「労働運動の力で革命やろう」をスローガンにしている。
思想は「反帝国主義・反スターリン主義」、目的は「反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命」。1959年9月、創立者の本多延嘉の『前進』創刊号の巻頭論文での呼びかけは「反帝国主義・反スターリン主義の旗のもと、革共同全国委員会に結集せよ」。
2009年の綱領草案では、目的は「資本主義・帝国主義の完全打倒＝プロレタリア世界革命の完遂と階級社会の廃止、真の人間的な共同社会＝共産主義社会の建設」とした。現在の帝国主義は、反革命に転落したスターリン主義の裏切りと補完により延命しており、国家独占資本主義政策や新自由主義政策は「最後のあがき」とする。このため労働者階級は暴力革命であるプロレタリア革命と、プロレタリアート独裁の国家樹立が必要で、そのためには非合法・非公然でマルクス主義の「世界単一の労働者階級の党」が必要であるとして、日本帝国主義打倒、天皇制粉砕、アメリカ帝国主義打倒、中国スターリン主義打倒、などを主張する。1955年（昭和30年）の日本共産党第6回全国協議会（六全協）や、1956年（昭和31年）のスターリン批判、ハンガリー動乱などの事件によって、日本共産党の権威は大きく揺らぎ、共産主義者の新組織を結成する動きが始まった。1957年（昭和32年）1月、黒田寛一や太田竜らを中心に結成された日本トロツキスト連盟はその一つである。同組織は日本共産党への加入戦術で組織拡大に成功。同年12月に革命的共産主義者同盟（革共同）に改称した。
間もなく革共同では、太田竜や西京司を中心としたトロツキスト派と黒田や本多延嘉を中心とした「革命的マルクス主義者グループ」（RMG）がトロツキーへの評価や第四インターナショナルへの合流などを巡り対立を開始。1958年（昭和33年）、太田派が革共同から離脱し日本トロツキスト同志会を結成した（「革共同第一次分裂」）。
続いて1959年（昭和34年）初頭に黒田が日本民主青年同盟の情報を警視庁に売ろうとして未遂に終わっていたことが発覚し（「黒田・大川スパイ問題」）、同年8月の革共同第一回大会で黒田は「スパイ行為という階級的裏切り」を理由に除名された。同時に、残された本多延嘉（後の中核派の指導者）らRMGも黒田の後を追って革共同を離党。黒田とともに「反帝・反スターリン主義」をテーゼとする革命的共産主義者同盟全国委員会（革共同全国委）を結成した（「革共同第二次分裂」）。黒田は議長、本多は書記長に就任した。さらに革共同全国委は共産主義者同盟（ブント）とその学生組織である社会主義学生同盟（社学同）に対抗する形で独自の学生組織としてマルクス主義学生同盟（マル学同）を組織し、60年安保闘争を追い風にして勢力を伸張させた。
安保闘争後はブントが闘争の総括を巡り分解していったのとは対照的に組織を維持した。その結果、崩壊していったブントから多数の活動家を革共同全国委に吸収し、組織拡大に成功。ブントから流入した活動家の中には清水丈夫、北小路敏、陶山健一など後の中核派幹部の姿もあった。
1962年（昭和37年）6月、第6回参議院議員通常選挙全国区に黒田寛一を革共同全国委公認（マルクス主義青年労働者同盟、全学連推選）の候補として擁立する。選挙スローガンに「米ソ核実験反対」「憲法改悪阻止」「大学管理制度改悪粉砕」「闘う労働者党を創ろう」「帝国主義打倒、ソ連官僚主義打倒」を掲げて組織の総力を挙げて選挙戦を戦ったが、得票数約2万3千票余りで落選した。右翼団体の大日本愛国党総裁の赤尾敏が、同選挙において12万票余りを獲得したのと比べれば、惨敗であった。これが、「中核派」と「革マル派」に分裂する以前の革共同全国委の最大の闘争となった。
1962年（昭和37年）9月、第三回革共同全国委総会（いわゆる「三全総」）が開かれ、党建設方式や労働運動戦術を巡り、本多派と黒田派が対立した。対立は組織を二分する大論争に発展。三全総から半年後の1963年（昭和38年）4月、ついに革共同全国委の議長黒田寛一や副議長松崎明らが脱党し、革共同全国委から分離する形で日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）を結成し、残った「革共同全国委」（本多派）が「中核派」となった（革共同第三次分裂）。なお「中核派」の名称であるが、本多派が全国委政治局の多数を握ったことから、正式名称は引き続き「革共同全国委」のままだが、学生組織マルクス主義学生同盟の多数は黒田についたために、学生組織は新設されることになり、機関紙名の「中核」から、「マルクス主義学生同盟中核派」と名づけられ、上部組織の革共同全国委も「中核派」と呼ばれるようになった。
1965年（昭和40年）には、参院選の全国区に関西地方委員会副議長の浜野哲夫（池内史郎）が中核派・長崎造船社会主義研究会・共産主義者同盟マルクス主義戦線派（マル戦派）3派の統一候補として、「社会主義労働者戦線」公認で出馬し、約2万8千票を獲得し落選した（後に除名）。
1960年代後半から激しさを増していったベトナム戦争に対して世界的な反戦運動が高まる中で、一貫してアメリカの政策を支持していた当時の内閣総理大臣・佐藤栄作が1967年（昭和42年）10月8日に、南ベトナムを訪問するために羽田空港に向かったとき、これを阻止しようとして集まった三派全学連（中核派、ブント、社青同解放派系自治会で構成する全学連）や反戦青年委員会が初めてヘルメットと角材で「武装」して、警察の機動隊を突破しようとした（羽田闘争）。この事件以降、急進的な学生や青年労働者は1968年（昭和43年）1月の佐世保基地における原子力空母エンタープライズ寄港阻止闘争や同年の10.21国際反戦デー闘争（新宿騒乱）など、「ベトナム反戦-日本の参戦国化阻止」を掲げて激しい街頭闘争を繰り広げることになる。中核派はこれらの闘争を70年安保の前哨戦とし「激動の7ヶ月」と呼称して全力突入、その動員力、戦闘性において群を抜く存在だった。
また同時期、学生運動では当時世界的に広がったステューデント・パワーが、東大、日大をはじめ日本全国の大学にも波及し、全学ストライキとバリケード封鎖の嵐が巻き起こった。それは既成自治会を飛び越えて作られた全学共闘会議が主導することが多く、この時期の学生運動は「全共闘運動」とも呼称される。中核派も含む新左翼諸党派は、この「学生反乱」を「70年安保闘争」と一体のものとして参画していく。
警察の取り締まりによって組織が消耗した結果、1970年（昭和45年）6月の安保条約自動延長に際してはゲバルト＝街頭実力闘争を手控えた中核派だが、戦闘力の回復した71年にはふたたび激しい街頭闘争を展開することになる。三里塚闘争における3月、9月の行政代執行（強制代執行）において、他の新左翼党派同様に中核派も組織を挙げて現地闘争に参加した。
また、同時期に沖縄返還闘争（中核派のスローガンは「沖縄奪還」）にも熱心に取り組み10.21国際反戦デー、大坂正明が中村常雄巡査を焼殺した渋谷暴動事件、松本楼放火で警備員を殺害した日比谷暴動事件を起こす。これらの事件は、「日本帝国主義はすでに政治的には崩壊状態であり、機動隊によってかろうじて維持されている機動隊国家である」という情勢認識から「機動隊せん滅」という警察官の殺傷そのものを目的としたスローガンが公然と掲げられた。この一連の「沖縄決戦」において中核派は大量の逮捕者を出したが、1968年（昭和43年）の時期と比べると大衆的な広がりをもったとは言えず政治的な成果は乏しいものだった。また、革マル派の武装襲撃とそれに対する報復もこの時期に激しさを増し、70年安保・沖縄闘争における敗北感と路線喪失が次の時期の「内ゲバの季節」につながっていく。
70年安保闘争期、中核派を始めとする多くの新左翼党派は街頭実力闘争に熱心に取り組んだ。それに対して、組織の維持拡大を重視する革マル派は大学自治会の支配権獲得に力を注ぎ、街頭実力闘争を「権力に対する挑発行為」と批判。さらに東大闘争において1969年（昭和44年）1月の機動隊導入の直前に「敵前逃亡」し、革マル派は完全に孤立した。そこで革マル派は「暴力的党派闘争による他党派解体と勢力拡大」を目指す路線を取り、民主青年同盟ならびに全ての新左翼、さらにはノンセクトに対してまで暴力的襲撃をはじめた。
とりわけ、新左翼党派で同じく最大級の規模を持つ中核派と解放派に対しては激しく行われた。中核派は街頭実力闘争による大量逮捕で組織を弱体化させていたので、この攻撃で一時大きなダメージを受ける。これに対して中核派と解放派は組織を「軍隊化」させ、暴力的報復を開始。この中核派・解放派と革マル派の「内ゲバ」は、互いの組織壊滅を目的とした、凄惨な「殺し合い」へとエスカレートしていくことになる。血で血を洗うこれらの内ゲバは学生運動を弱体化させ、大衆が新左翼から離れてゆく大きな原因の一つとなった。
1975年（昭和50年）3月14日、中核派の最高指導者だった本多延嘉が革マル派の構成員によって殺害された（中核派書記長内ゲバ殺人事件）。この「最高指導者の暗殺」という事態に中核派は革マル派幹部である「黒田寛一、松崎明、土門肇の革命的処刑」を宣言し、凄まじい報復を行った。しかし、現在に至るまで3氏の「革命的処刑」は実現していない（黒田は2006年に、松崎は2010年にそれぞれ病死。中核派は黒田の死について「恥多き死を強制した」と称している）。
中核派の「軍事部門」を指揮してきた清水丈夫がまとめた統計によると「73年9.21以来の中核派の対革マル派『赤色テロ』は件数で436戦闘、『完全殲滅』（死亡）43人、そのうち、75年3.14（革マル派による本多殺害）以後の革マル派の死亡は31人」。革マル派と解放派の抗争の死者を併せて「内ゲバ戦争」は百名近くの死者を出した。
被害は両派とは関係のない一般人にまで及んでいる。1974年（昭和49年）2月6日に琉球大学構内で中核派が革マル派と誤認して無関係な一般学生を殺害するなど、中核派は一般人を革マル派と間違って襲撃する「誤爆」事件を複数起こしている。このような一般人の巻き添えについては、中核派はそもそも誤爆であると認めておらず、したがって、これまでのところ被害者に対する謝罪などはほとんど行われていない（例外として、在日朝鮮人の女性を負傷させた際に、在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）による「組織的な抗議」を受けて、謝罪を表明した事がある）。
1980年代に入ると、三里塚闘争（成田空港問題）で、「一坪再共有化運動」の是非を巡って三里塚芝山連合空港反対同盟内部での対立が激化し反対・賛成両派が分裂した。共有化運動を推進したのは「熱田派」と呼ばれ、第四インター統一書記局派らが支持。共有化運動を「土地の売り渡し」「金儲け運動」として反対したのは「北原派」で、中核派・革労協狭間派らが支持した。反対同盟内部の対立は、それぞれの支援党派の対立に発展してゆく。中核派は、第四インター派を「公団に土地を売り渡そうとする新しい型の反革命」と規定した。
そして1984年（昭和59年）1月、全国一斉に五箇所の第四インター派メンバー宅を襲撃、7月にふたたび一斉に三箇所の第四インター派メンバー宅を襲撃した。これらのテロによって8人が重傷を負い、その内一人は頭蓋骨陥没、一人が片足切断の重傷となった。『前進』紙上でこのテロの「戦果」を発表した際には（同年1月23日付1169号と同年7月23日付1195号）、襲撃した第四インター派メンバーの本名と職場、そして地番までの住所を掲載した。
さらに中核派は、第四インター派のメンバーや「熱田派」所属の空港反対派農家、あるいは「一坪共有者」の自宅や勤務先に押しかけたり、脅迫電話を掛けて「次はお前だ」などと組織的に恫喝を展開した。千葉県収用委員会会長襲撃事件では犯行声明を発表した。また、成田現地闘争の際に、熱田派所属の農家や1987年（昭和62年）に、北原派から離脱した小川派の農家の軒先で、名指しで「脱落派○○を粉砕するぞ」とシュプレヒコールをあげるなどした。
ところが1988年（昭和63年）に、中核派は「脱落派の再共有化に応じた人びとを含む全国千二百人の一坪共有者に訴える。その権利を絶対に守り抜くことは人民の正義であり、三里塚闘争勝利のために不可欠である」とした。ただし、第四インター派へのテロや非北原派の反対派農家への恫喝について何の謝罪はしていない。
ただし、「中央派」と決別した革命的共産主義者同盟再建協議会（いわゆる「関西派」、「中央派」は「塩川一派」と呼称）が2009年（平成21年）に第四インターへのテロについて、「革命軍戦闘という方法での軍事的せん滅戦は、明らかな誤りであった」と「階級全体」に自己批判するとしているが、第四インターや被害者への謝罪はしていない。なお「中央派」は「関西派」のこの自己批判に対し、「塩川一派の敵対粉砕を 第四インターに『自己批判』し三里塚闘争の原則解体に走る」という声明を発表した。
第四インターへのこうした内ゲバに対しては、被害を受けた第四インターからはもちろんのこと、外部からも批判が集中した。のちに中核派を離脱した小西誠によると、中核派組織内においてすら批判的な声は少なくなかったが、指導部の「批判するものは組織を去れ」という統制によって、中核派内部の批判が公然化することはなかったという。
この第四インターへの内ゲバは、それまで新左翼各党派や各種の大衆運動界隈の一部に存在していた、中核派への好意的空気、同情的空気を決定的に失わせた。また、三里塚闘争の分裂は、各種の大衆運動の分裂へと波及し、中核派はいくつかの大衆運動から、革マル派とともに排除される傾向が強まることになった。当時の中核派は、統一戦線より独自路線による運動展開を優先した側面もある。
全共闘運動当時のような、大衆的な拡大・勢いを失った中核派は、その後、1980年代に入って、ゲリラ闘争にその活路を見出し、数々のテロリズムに明け暮れていくようになった。
同派の非公然組織「革命軍（秘密部隊）」は、これまでに、運輸省（現・国土交通省）幹部宅や新東京国際空港公団（現・成田国際空港株式会社）幹部職員宅などに対する爆破・放火・放火未遂ゲリラ事件、脅迫事件を数十回も引き起こした。また、同派が敵とみなした人々の住所等の個人情報や弱みを調べ上げ、「共有・拡散」と称して不特定多数の人々に対し流出させて無用の紛議を煽り、事業を続けることができないようにしたり、精神的なプレッシャーをかけて、中核派の要求を呑ませるという嫌がらせ問題を起こした。また、自由民主党本部（自由民主党本部放火襲撃事件）や空港施設などを狙った火炎瓶や火炎放射器を用いた放火ゲリラ事件、警察署襲撃事件、警察官居宅への放火ゲリラ事件、国電同時多発ゲリラ事件など、150件を超える事件を引き起こしている。
1985年（昭和60年）頃からは、圧力釜爆弾・時限発火装置の製造や、飛距離が数キロメートルに及ぶ迫撃弾・ロケット砲も使用するようになった。1985年（昭和60年）10月20日には、革労協などと共に10.20成田現地闘争で機動隊と大規模に衝突し、1986年の第12回先進国首脳会議では、新東京国際空港と迎賓館に向けて、迫撃弾と飛翔弾（ロケット弾）を発射する事件、放火事件、皇居の爆破未遂事件を起こした。
1988年（昭和63年）9月21日には、千葉市内の路上で、当時千葉県収用委員会会長で弁護士の小川彰を襲撃している（千葉県収用委員会会長襲撃事件）。小川弁護士は全身を革命軍から鉄パイプで殴られ、両足と左腕を骨折するという重傷を負った（小川弁護士は2003年〈平成15年〉7月にこのテロの後遺症を苦に自殺する）。このテロに中核派は犯行声明を出し、「収用委員会解体闘争」と称して「電話と手紙を集中せよ」として、他の収用委員全員の住所と電話番号を、機関紙『前進』に掲載した。中核派は収用委員およびその親族に対し大量の脅迫状と脅迫電話を送りつける手口で「家族ごと殺す」などと脅迫を行い、その結果翌月、遂には収用委員全員が辞任する事態となる（千葉県収用委員会は2004年（平成16年）に再建された）。
中核派による闘争が最も激しかったのは、昭和天皇崩御と今上天皇の即位に関連して、1989年（昭和64年 / 平成元年）から約2年間の「天皇決戦」であった。中核派は、「大嘗祭粉砕」と称して、「一切が軍事的決着として帰結する死闘戦」を行うことを宣言。大山祇神社や秋田県護国神社等の旧日本軍の戦史に繋がる神社や、三千院・仁和寺・青蓮院など、皇室とゆかりの深い神社仏閣に対する器物損壊・放火事件を起こした「京都寺社等同時放火事件」を皮切りに、伊勢神宮に対する迫撃弾発射未遂事件・伊勢神宮爆破未遂事件、常陸宮さま襲撃未遂事件、往来妨害事件、行政対象暴力事件、企業恫喝事件、新幹線線路爆破未遂事件、造船所放火事件、成田空港襲撃未遂事件、新東京国際空港公団関係者脅迫事件、成田空港行き京成電鉄列車への放火事件など、実に124件ものテロ・ゲリラ事件を引き起こした。
これらの中核派による「ゲリラ闘争」に関連して、複数のゲリラ事件で一般人の巻き添えと犠牲者を出している。1975年（昭和50年）9月4日、中核派活動家が横須賀緑荘アジトで爆弾を製造しているところ、誤って爆発させ、同アパート住人2名が死亡（中核派活動家も3名死亡）した（横須賀緑荘誤爆事件）。
1983年（昭和58年）6月7日には、千葉県四街道市の成田空港関連の航空燃料用パイプライン輸送敷設工事現場の飯場に放火して、労働者2名を焼死させている（東鉄工業作業員宿舎放火殺人事件）。1984年（昭和59年）10月1日には、佐原市にある成田用水事業の請負業者社長宅を放火（成田用水工事事業者連続放火事件）。社長宅のほかに成田空港問題とは無関係の近接した住宅2棟も全焼させた。これらの「ゲリラ闘争」における一般人の巻き添えについて、中核派は、未だ一つとして被害者遺族らに謝罪も賠償もしていない。
対立党派で宿敵である革マル派との内ゲバも、1980年代に入ると両派ともに組織が「内ゲバ戦争」によって疲弊化したことで徐々に小康化していったが、国鉄分割民営化を巡る過程で、革マル派同盟員と目されていた国鉄動力車労働組合や真国鉄労働組合（真国労）、JR総連の活動家を襲撃するなどした。また、かつて革マル派が行ってきたような、大学構内から他党派やノンセクトの活動家を暴力的に排除する「党派による恐怖支配」を、中核派も法政大学・京都大学を始め、各地の大学で強めることになる。
テロ・ゲリラ闘争は、警察からの厳しい取り締まりと、運動の孤立化を強める結果となった。さらに無謀な非公然活動重視、武装闘争路線によって組織が著しく疲弊し、通常の活動もままならなくなる事態となった。そのために、1990年代以後の中核派ではテロ・ゲリラなどの武装闘争を控えて組織拡大に重点を置き、市民運動や労働組合への浸透を図る合法的な戦術を採っている。これは1991年（平成3年）に中核派が「将来の革命情勢に備えて、テロ・ゲリラ戦術を行う技術力を堅持しつつも、当面は武装闘争を控え、大衆闘争を基軸に党建設を重視する」との方針を決めた「五月テーゼ」（03年以降は「新指導路線」と呼んでいる）に基づいた戦術である。ここで注意しなければいけないのは、組織拡大とは単に同派の同盟員を増やすことだけではなく、同派と関連がある労組・団体（影響の程度は団体によってかなり異なる）の拡大や設立、かつてはほとんど関係がなかった団体との交流による影響力拡大も含まれることである。
労働運動の分野では自治体、郵政、教育、JRを「四大産別」として、労組への影響力拡大を図っている。その一環として、毎年11月頃に「全国労働者総決起集会」を東京で開催しており、2009年（平成21年）に行なわれた「11.1全国労働者総決起集会」では2,300人（警察発表）を動員した。
歴史教科書問題では、2005年（平成17年）、新しい歴史教科書をつくる会が執筆した扶桑社発行の 教科書採択反対運動に積極的に介入し、東京都杉並区などで激しい反対運動を起こしている。
東京都杉並区、千葉県勝浦市、大阪府泉佐野市・高槻市・八尾市、沖縄県名護市・読谷村・北中城村などの議会には中核派系の議員がおり、議会への進出度は日本労働党と並び、日本の新左翼の中では屈指（かつては神奈川県相模原市、静岡県、大阪府東大阪市などにも議員がいた）。東京都知事選で青島幸男、国政選挙で社会民主党（個人では大田昌秀ら）、中核派系政治団体「都政を革新する会」の長谷川英憲を支援した。長谷川は、1989年（平成元年）の東京都議選で当選しており、これは新左翼では史上初の都道府県議員であった。2013年には無所属（生活の党、社民党、緑の党グリーンズジャパン、新社会党支援）の山本太郎の支援を訴え、山本が当選している。
NAZEN（すべての原発いますぐなくそう！全国会議）を設立。反原発運動を通じて市民や学生をオルグしている。NAZEN代表は元全学連委員長・織田陽介。
2014年東京都知事選挙では鈴木達夫を支持。公式サイトでも動向を報じ続けたが、得票数12684で鈴木は落選した（16人中8位）。
2010年代の闘争方針として、中核派政治局は「国鉄闘争」・「改憲阻止・反原発闘争」・「革命的選挙闘争」の三本柱で行うことを機関紙上で表明している。とりわけ杉並区での選挙や東京都知事選挙など、選挙闘争に力を注いでいる。
2014年（平成26年）12月の第47回衆議院議員総選挙に鈴木達夫が無所属候補として出馬。中核派は機関紙等で鈴木の動向を大きく報じ続け、また、選挙区で大規模な選挙運動を展開したが、得票数16981で最下位落選。
2001年（平成13年）前半に「第六回全国大会」を開催した。
「第六回全国大会」では、黒田寛一の主張する哲学（いわゆる「黒田哲学」）の徹底批判がおこなわれ、革マル派に対する「勝利宣言」が出された。また、中核派批判を行なっていた白井朗元政治局員への「粉砕」宣言がなされた（白井朗は翌年の2002年／平成14年12月、中核派によって襲撃される）。革共同再建協は、白井朗への組織的なテロを謝罪する声明を発表した。
1997年（平成9年）以降、中核派の指導体制は議長：清水丈夫、副議長：中野洋（安田）、書記長：天田三紀夫として確立された。しかし、清水丈夫による党内の独裁体制、中野洋による労働運動重視（のちの「関西派」は動労千葉至上主義と批判）の指導方針について党内で次第に対立が生じた。
2006年（平成18年）「関西委員会指導部の腐敗、堕落」を訴えて関西を中心とする党員の一部が「決起」（3・14決起）、関西地方委員会の議長であった与田を追放し、指導部に対して自己批判、路線の転換を求めた。これら内部の動きについて指導部は、クーデターである、と判断し、統制を行おうとしたものの逆に内部の強い反発を招いた。これをきっかけに、党組織は「動労千葉派」を自称し労組内での主導権を重視する清水議長、中野（安田）副議長を中心とした「労働戦線派」（または「中央派」もしくは「安田・中野派」）と、これまでの路線を踏襲し、各方面での大衆運動に関わることを重視する関西地方委員会中心の「諸戦線派」（いわゆる「関西派」、「中央派」は「塩川派（塩川一派）」と呼称。後の革命的共産主義者同盟再建協議会）へと分裂していく。その過程で、九州を中心とした平田派（その中心は元政治局員の永瀬か）も離脱した。さらに、全国各地で「反中央派」とされた党員に除名などの処分が行なわれた。これらの一連の動きを、中央派は「党の革命」と呼称している。
これら両派の対立の背景には急激な路線転換の際に切り捨てられた「革命軍」の兵士たちの処遇をめぐる確執があるものとの推測もある。2006年（平成18年）に現役杉並区議2名も、議会闘争方針の対立から中核派の政治団体「都政を革新する会」から離脱（のちに中核派から除名処分）し、「無所属区民派」を結成した。さらには運動の進め方を労働戦線に集中して、部落解放闘争を労働戦線の付随とするような運動方針をめぐって、これまで共闘関係にあった部落解放同盟全国連合会（全国連）とも関係が悪化し、2008年（平成20年）2月には全国連から「広島差別事件」として糾弾を受ける立場になった。中核派はこの問題において、糾弾を受けた2月時点では沈黙していたが、4月になって全国連を「塩川一派」と規定して、「広島差別事件はデッチ上げだ」などと機関紙で公然と批判し始め、公式サイトから全国連サイトへのリンクを削除した。対する全国連側も中核派との「関係断絶」を宣言したほか、2009年（平成21年）11月には中核派と共闘関係を維持している「西郡支部」（大阪）、「杉並支部」（東京）、「品川支部」（同）の3支部に対し、「支部承認の取り消し」などといった「統制処分」を通告するなど、両者の関係は断絶状態となっている（のちに「西郡支部」などは、2013年（平成25年）7月に新組織「全国水平同盟」を立ち上げた）。更に杉並では都革新と無所属区民派の間で裁判沙汰となっており、対立が広がっている。
前進社関西支社を拠点として、中央派に対抗して革共同関西地方委員会は機関紙『革共同通信』、理論誌『展望』を発行し執行部批判などを行っていたが、2008年（平成20年）5月に反中央派が結集し革命的共産主義者同盟再建協議会を結成、その後2009年（平成21年）以降機関紙名を『未来』へ改題した。従来はその主張について中央派批判を中心としていたが、現在では独自の運動方針を積極的に進めるようになっており、関西で活動している他の新左翼グループ、特にブント系の組織などに接近して共闘関係を組むよう模索している。その過程で1984年（昭和59年）の第四インターに対するテロルについての「自己批判文書」が発表された。ただし、この自己批判は「内ゲバ」そのものを否定したものではないうえ、政治的思惑の産物とも見られており、旧第四インター各派は反発する姿勢を見せている。また、中央派は『前進』2380号（2009年2月23日）にて「塩川一派の敵対粉砕を 第四インターに『自己批判』し三里塚闘争の原則解体に走る 」という声明を発表した。中核派は草創期は学生中心であったが、1960年代末に中核派系の反戦青年委員会の労働者が続々と街頭武装闘争に参加するようになった。以降、沖縄闘争や三里塚闘争、狭山闘争などの闘いに労働者が決起した。また1970年代の対革マル戦、1980年代のゲリラ闘争においても労働者が革命軍の武闘を支えた。1990年代のゲリラ戦から労働運動への転換によって「4大産別」での闘いが重要視されるようになり、2000年代の「階級的労働運動路線」からは4大産別だけではなく、あらゆる業種の職場での闘いも重要視されるようになっている。2000年代後半からは、「4大産別」に医療・福祉と非正規などを軸とする産別闘争が加わり、「6大産別」と呼ばれるようになった。
公安調査庁からは、中核派が傘下大衆団体を隠れ蓑として労働組合などへの浸透を強化させており、武装闘争路線を堅持しながら組織拡大に向けた取組を継続・強化させていると指摘されている。
中核派の学生政治組織として、「マルクス主義学生同盟・中核派（マル学同中核派）」がある。学生大衆組織には全日本学生自治会総連合（全学連）がある（いわゆる中核派全学連）。過去から現在、中核派の学籍者がいるとされている大学は以下の通り。2006年（平成18年）3月14日、法政大学当局の立て看板撤去に抗議していた中核派活動家など29人（内法大生など大学関係者は5人）が建造物侵入と威力業務妨害の容疑で逮捕された。逮捕時には約200人の公安警察が動員された。中核派はこの事件を「2006・3・14法政大学弾圧事件」として強く反発した。25日には29人全員が釈放され、そのうち法大生であった5人には停学や退学処分が下された。その後、処分生5人や法政大学無関係者も含む逮捕者を中心に「3・14法大弾圧を許さない法大生の会」をつくり、学内外で抗議活動を現在も行っている。大学側は警備員を常駐させるなどして対処している。2006年（平成18年）と2007年（平成19年）中に停学者に対して無期停学や退学など追加処分が下された。（大学無関係者含めて）逮捕者は延べ126名。うち、起訴されたのは34名。
2007年（平成19年）4月27日、退学処分に対する中核派などのデモ中、中核派全学連活動家の学生ら2名が大学職員への暴行容疑で逮捕された。しかし、デモに参加した外山恒一によると、逮捕は「転び公妨」の変形で、職員が事前の打ち合わせ通り首を絞められたと騒ぎ立て、逮捕の口実にしたという。
2009年（平成21年）4月24日、東京地裁による「情宣活動禁止等仮処分命令」、大学側による処分発令などに対する中核派らによる抗議集会とデモにおいて、中核派全学連活動家の学生ら6人が公務執行妨害などの容疑で逮捕（集会中に5人、デモ後に警察署前で行われた抗議行動で1人）された。
2011年（平成23年）、福島第一原子力発電所事故をうけて、反原発団体「NAZEN」を創設。福島県を中心に、全国各地で反核・反原発運動を展開している。代表は元全学連委員長・織田陽介。