交通系ICカード全国相互利用サービス
交通系ICカード全国相互利用サービス（こうつうけいアイシーカードぜんこくそうごりようサービス）は、日本の乗車カードのうち、非接触型ICカード方式を採用している電子マネー機能付き乗車カード（以下、「交通系ICカード」と記す）のうち以下の11団体が発行する10種類のカードについて、乗車カード機能及び電子マネー機能を（一部例外を除き）相互に利用可能としているサービス。2013年3月23日から開始された。鉄道77・バス179・船舶3・索道1計247事業者で利用できる。（2018年7月13日現在）
上記の10種類の交通系ICカードについて、どのカードを所持していても原則として別のICカードエリアで乗車カードとして利用できる、というものである。また、10種のカードが個別に相互利用協定を結んでいるこれら以外のカードのエリアでも利用可能となっている。また、PiTaPa以外の9種類の交通系ICカードについては、電子マネーとしての相互利用も可能となっている（PiTaPaが加わっていない理由は後述）。
10種類の交通系ICカードはICカード相互利用センターを介して相互利用に伴い発生するデータ処理等を行っている。また、これらとは別に一部の地域限定交通系ICカード（後述）については、10種類の交通系ICカードのいずれかのシステムを経由することで、10種類の交通系ICカードでの利用を可能としている。これにより、47都道府県のうち41都道府県、県庁所在地及び人口20万人以上の115都市のうち80都市では10種類の交通系ICカードを何らかの方法で利用することが可能となっている。
共通のシンボルマークが設けられており、「IC」の文字に交通系をイメージさせるパンタグラフと車輪を付けたシンプルなデザインが採用されている。
日本におけるICカード乗車券は2001年にJR東日本がSuicaとして導入以来全国各地に広まっていったが、導入に際してはほとんどの社局がソニーの非接触式ICカード技術「FeliCa」を採用しながらそれぞれが独自のICカード乗車券を導入する状態が続いていた。こうした中、近畿圏では2006年にJRが採用しているICOCAと民鉄が採用しているPiTaPaが乗車カードとしての相互利用を開始したのを皮切りに、首都圏では2007年3月にPASMOがSuicaとのICカード乗車券及び電子マネー機能の完全互換利用（首都圏ICカード相互利用サービス）を前提として導入、さらには2008年に本州JR3社のICカード乗車券の相互利用が始まるなど、エリア内あるいはJR同士でICカードの相互利用の動きが進められてきた。
2010年12月20日、こうした動きを一歩進める形で、交通系ICカードを発行するJR5社と福岡市交通局、PASMOとPiTaPaの参加事業者の協議会組織（PASMO協議会・スルッとKANSAI協議会）、nimocaの発行元の親会社である西日本鉄道、さらに2011年に交通系ICカード「manaca」を導入予定の名古屋市交通局と名古屋鉄道の11社局連名で交通系ICカード10種の相互利用サービスの検討を開始したことを発表、翌年5月18日に、2013年春の導入で合意したことを発表した。
その後細部の検討を進めた結果、2012年12月18日に、2013年3月23日からのサービス開始がアナウンスされ、シンボルマークが制定された。
事業者単位でのサービス開始については、相互サービス対応済カードの新規導入（エリア拡大）事例は除く。10種類の交通系ICカード（小児用も含む）のいずれかを持っている場合には、以下のエリアでICカード乗車券として、鉄道の改札機や路面電車・バスの乗降口に設置されているカードリーダーにタッチしてそのまま使用出来る。ほとんどのケースで残高の現金チャージも相互に利用可能となっている。普通運賃と別にIC運賃がある区間では、相互利用カードを使用してもIC運賃が適用される。一部のカードで実施しているポイントサービスおよびオートチャージには原則として当該カードエリア外では対応していない。また、PiTaPaで使用する場合はあらかじめカードに残高をチャージしておく必要がある（ポストペイ利用は出来ない）。
それぞれのエリアは原則として独立しており、改札内でエリアが連続しているSuicaとPASMO、SUGOCAとはやかけんを除いて複数のICカードエリアをまたがった連続利用はできない（中間改札等での処理が必要になる）。特に、JR各社の発行するICカード（Kitaca・Suica・TOICA・ICOCA・SUGOCA）はエリア間でICカード対象外の区間を必ず挟んでおり、エリアをまたがる場合には全区間について精算処理を行う必要がある。
PASMO・PiTaPa参加事業者の中には交通系ICカード全国相互利用サービスに参加していない事業者があり、これらの事業者のエリアでは特定のカード（PASMOエリアはSuica、PiTaPaエリアはICOCA）以外のICカードは相互利用できない。
一部事業者（市や交通局など）が発売している福祉乗車証（ICカード化がされたもの）も、下記エリアであれば通常のICカード乗車券としての相互利用は可能であるが、割引適用エリアが規定されており、その外では割引適用はされない。
これらのエリアでは、10種類の交通系ICカードで利用できるが、逆にエリア向けに発行するカードでは10種類の交通系ICカードのエリアでは基本的に利用できない。
また、東海道新幹線・山陽新幹線では登録会員がクレジットカード決済により購入し、改札通過に事前登録済みの交通系ICカードを使用する「スマートEX」を導入している（交通系ICカードは決済には用いない）。タッチでGo!新幹線も交通系ICでかつSFで乗車できる。詳細はリンク先参照。
PiTaPa以外の9種類の交通系ICカードについては、電子マネーとしての相互利用も可能となっており、買い物時の決済にも利用できる。コンビニエンスストアなどでは相互利用を前提に地元地域で発行される特定の1種類の交通系ICカードに対応しているケースが複数見られる（ローソン・ポプラなど）。PiTaPaが電子マネーの相互利用に加わっていないのは、他の9種類がプリペイド（チャージ残高でのみの決済）方式となっているのに対し、PiTaPaはポストペイ（一定期間の利用額を後日まとめて請求。クレジットカードと同じ）方式が前提となっているためである。また、上記の片利用可能な事業者については乗車券のみの対応であり、電子マネーは利用不可。manacaエリア、TOICAエリア、およびicscaエリアではカード残額が0円でも入場・乗車できる（降車時にチャージまたは精算が必要）が、それ以外の相互利用エリアではカード残額0円では入場・乗車ができず、前もって以下の残高がチャージされていることが必要になる（駅でチャージができない場合もある）。また、運賃先払いの交通機関（一部のバス・路面電車等）では精算額以上の残高がないと利用できない。スマートEXはSF利用ではないので制限はない。
なお、JR東日本のおサイフケータイ内蔵型IC乗車券「モバイルSuica」もICカード型Suicaと同じような利用が可能だが、モバイルSuicaはマイレージポイントや乗継割引が適用されず、自動券売機や精算機でのチャージも使用できない（オンラインチャージまたはコンビニなどのタッチ型端末のある場所で行う必要がある）。
下記のカードとは、今後の相互利用または片利用が予定・検討されている。
なお、相互利用の拡充とは別に、国土交通省の「交通政策基本法に基づく交通系ICカードの普及・利便性拡大」への取り組みの一環として、上述以外の全国相互利用サービス非加盟IC乗車カードエリアについても全国相互利用サービス加盟ICカードによる片利用を推進することとしており、その一環として国が主導して、地域独自カード事業者が10カードの事業者いずれかの基幹システム経由で接続する「片利用共通接続システム」の構築に取り組むこととしている。