石川県議会議員選挙
石川県議会議員選挙（いしかわけんぎかいぎいんせんきょ）は石川県の議決機関である石川県議会を構成する県議会議員を全面改選するための日本の地方選挙である。
定数は改正府県制（明治32年法律第64号）で「府縣會議員ハ府縣ノ人口七十萬未満ハ議員三十人ヲ以テ定員トシ、七十萬以上百萬未満ハ五萬ヲ加フル毎ニ一人ヲ増シ、百萬以上ハ七萬ヲ加フル毎ニ一人ヲ増ス」と規定されており、戦後は石川県条例で規定されている。
1879年4月執行。最初の県会議員選挙。
1880年8月執行。
1882年6月14日から7月4日にかけて執行。1882年5月16日に県会が解散されたことによる。
1883年4月執行。
1883年7月20日執行。同年5月に越中一円が石川県から分離し富山県となったので、これを機に総選挙が実施された。
1885年1月8日執行。
1886年9月15日執行。
1888年10月15日執行。
1889年1月25日執行。前年12月25日に県会が解散されたことによる。
結果、自由党31名、立憲改進党5名。
1890年8月10日執行。
1891年10月15日執行。府県制施行に伴う県会議員の総選挙。
結果、自由党24名、立憲改進党7名。
1893年9月30日から11月4日にかけて執行。
1895年3月11日執行（金沢市のみ3月12日）。前年12月30日に県会が解散されたことによる。
結果、自由党20名、立憲改進党11名。
1897年6月5日執行（羽咋郡・鹿島郡のみ6月26日）。同年3月8日に県会が解散されたことによる。
結果、自由党26名、進歩党5名。
1898年4月1日執行。同年2月26日に県会が解散されたことによる。
結果、自由党21名、進歩党10名。
1899年9月24日執行。1899年3月に府県制が改正され、従来の郡会・市会において選挙した複選法が廃止され有権者の直接選挙となった。また、2年毎の半数改選をやめて4年毎に改選することになった。
憲政党20名、憲政本党11名が当選したが、前議員は10名にすぎず議員の世代交代が進んだ。
1903年9月24日執行。宮野直道・小鍛冶市左衛門らは立憲政友会の旧憲政本党系のものを糾合して、官権の横暴を排除し県政の革新をはかろうとしたが、これに対して高田九八郎は立憲政友会の旧憲政党系の議員と連合して対抗した。この結果必然的に候補者は革新派と自由派に分かれた。
このように自由派18名、革新派7名、中立派6名が当選した。その後、高田九八郎は1903年11月立憲政友会を離党し同年11月11日新党「加能倶楽部」を結成した。
1907年9月24日執行。金沢市の人口増加に伴って議員数の配当が変更となり、金沢市4名・江沼郡2名となった。
立憲政友会23名、加能倶楽部8名が当選。長年県政に力を振るった高田九八郎率いる加能倶楽部は僅か8名に減少し、かわって政友会が躍進した。
1911年9月24日執行。同年7月の衆院補欠選挙に敗れた立憲国民党は本部から福本誠・蔵原惟郭を迎え必勝を期し、立憲政友会も本部より奥繁三郎・武藤金吉・菅原傳・井上角五郎を迎えて対抗した。また金沢市の医師団は十七医師会を結成して中立の候補者を擁立したため、立候補者は立憲政友会30名、立憲国民党12名、中立6名の計48名に達した。この選挙から能美郡4名・鹿島郡4名に定数が変更された。
中立だった山岸一郎・東出太平・松村宗純・小池田彌一郎は当選後に政友会に入党したので立憲政友会28名、立憲国民党3名と政友会が圧倒した。
1915年9月24日執行。国政においては前年4月にシーメンス事件で山本内閣が崩壊した後大隈重信に大命降下し政友会から立憲同志会に政権交代しており、石川県では1915年3月に行われた衆議院総選挙で大隈首相率いる同志会が大勝し政友会の勢力は斜陽していた。この選挙から定数が金沢市5名・石川郡4名に変更された。
結果、与党たる立憲同志会は14名、同志会の分派である大隈後援会県政革新団5名と、19名が当選し過半数を獲得した。一方、政友会は10名と奮わず野党の鳳至郡中立派1名と国民党1名を合わせても12名であった。その後、国政では寺内内閣の野党として、同志会および大隈後援会の後進である交友倶楽部が合同し憲政会を発足させた。それに合わせて石川県でも同志会石川県支部と大隈後援会県政革新団は合同して憲政会石川県支部を結成した。
1919年9月24日執行。1916年11月27日、大審院は前年の衆議院選挙での石川県の投票用紙は粗悪で中を透視する事ができた、として石川県における再選挙を命じた。これを契機として政友会は巻き返しを図り憲政会は動揺した。結果は政友会は憲政会と同数の当選者を出すに至った。その後、政友会は県議補選に次々と勝利し憲政会の議席を上回り第1党となった。こうした中で県議会通常選挙を迎えたのである。この選挙から金沢市6名・鹿島郡3名に定数が変更された。
この結果、選挙前の政友会優位の状態は継続された。政友会16名、憲政会11名、中立派4名となったが中立の掘金松議員は間もなく政友会に復帰した。
1923年9月24日執行。政友会と憲政会の争いが続く中、県政の刷新を唱える立憲青年党が割り込み選挙戦は白熱した。9月1日の大震災に衝撃を受け、選挙運動も暫く自粛されたが20日頃から活発になり運動員は金沢市内だけでも約900名を数えた。この選挙から定数が金沢市5名となり計30名に減員された。
結果、政友会18名、憲政会11名、立憲青年党1名となり政友会が過半数を獲得した。
1927年9月24日執行。同年3月に発生した金融恐慌のため4月にはモラトリアムが実施されるなど慌ただしい状況で定期改選を迎えた。また、同年6月に政友会に対抗して、憲政会と政友本党が合同し立憲民政党が成立した。今回は政友会と民政党の2大政党に加えて、実業同志会、立憲青年党、日本農民党、労働農民党、平和会の候補者が乱立し激戦となった。1925年に公布された普通選挙法により財産制限が撤廃され、この選挙から適用された。さらに、金沢市の定数が再び6名に増員され鳳至郡は3名となった。
結果、政友会17名、民政党11名、平和会1名、中立1名が当選し政友会が過半数を維持した。
1927年12月24日、石川郡における選挙が無効であると判決が下ったため、以下の通り再選挙が行われた。
1928年3月11日執行。
結果、前回当選した村田が落選した。
1928年5月17日、鹿島郡における選挙が無効であると判決が下ったため、以下の通り再選挙が行われた。
1928年8月5日執行。
結果、前年秋の当選者が再び当選した。
1931年9月24日執行。1929年、政友会の田中内閣が総辞職した後、民政党の濱口内閣が誕生した。これを機に民政党県支部は県内での勢力拡大を図った。1931年6月、民政党県支部では永井柳太郎代議士を迎え金沢市公会堂で普通選挙7周年祝賀会を開催し、9月6日には若槻首相を迎えて演説会を行い県議選に備えた。これに対して、政友会は犬養総裁を迎えて政友会北信八州大会が金沢市香林坊の帝国座で開かれた。県議選に際して民政党は農民の負債整理を掲げ、政友会は負担軽減、産業振興、県政浄化を主張した。また、民政党では永井代議士の調停も及ばず金沢市選挙区から2人が非公認で立候補した。この選挙から鳳至郡の定数が再び4名となり計31名となった。31の議席をめぐって44人が争った。
結果、民政党が19議席を獲得し、政友会は11議席にとどまった。他に立憲青年党が1議席を獲得した。
1935年9月24日執行。この頃から多くの国家主義団体が結成された。これらの団体は神武会、大日本生産党、愛国政治同盟、憂国青年同盟、立憲養正会などと共に、既成政党を否定し軍国主義を主張した。こうした状況下で実施された定期改選は、県当局が選挙粛正委員会を組織し県民を萎縮させ、選挙に対する関心を低下させた。この選挙における棄権率は22.4%に及んだ。
民政党は金沢市においては勝利したが、郡部では政友会の進出を止めることができず。民政党16名、政友会15名と僅か1議席の差となった。
1939年9月24日執行。戦時体制に突入する中、県当局は成田一郎知事を先頭に選挙粛正運動を徹底的に行う方針を固めた。応援演説に訪れた社会大衆党の安部磯雄委員長を除き、政党の活動は鳴りを潜め、選挙は極めて事務的なものとなった。また、同年6月1日に七尾市が市制施行したのに伴い七尾市に1議席、鹿島郡2議席となり、さらに、金沢市域拡張に伴い河北郡・石川郡がそれぞれ1名減員され金沢市が8議席となった。
結果、民政党15名、政友会14名、社会大衆党1名、中立1名が当選したが、中立の二宮喜三議員が民政党に入党したため、民政党は過半数を制した。また、無産政党である社大党の岡良一が当選したことは画期的なことであった。しかし、この後1940年8月15日に政党はすべて解党し大政翼賛会へ合流した。ここに、日本における政党政治は一旦消滅した。
この年の9月23日に任期満了の予定だったが、戦局の悪化のため、道府県会議員ノ任期延長ニ関スル法律（昭和18年法律第90号）により翌年8月に延期された。しかし、戦局はますます深刻化し、昭和19年法律第33号、昭和20年法律第32号により1年ごとに延期された。1945年8月に終戦を迎えると、地方制度の大改革のため、昭和21年法律第10号で同年10月末まで延長された。その後、女性参政権などが規定された、改正道府県制（昭和21年法律第27号）附則により、最初の統一地方選挙の日まで任期が延長された。そのため、1939年改選の議員は、戦後の1947年まで実に7年半の任期を務めることとなった。また、補欠選挙は行われず、1947年4月の選挙の時点では定員の約半数の16人しか議員が在籍していなかった。
1947年4月30日執行。前年10月5日に施行された改正道府県制により実施された。1947年4月、知事選・市町村長選（4月5日）、参院選（4月20日）、衆院選（4月25日）が次々と執行され石川県では芦田均率いる民主党が勝利し、県議会でも民主党の躍進が予想されていた。また、この選挙から定員が31から43に大幅に増加した。
結果は前評判通り、民主党21名、自由党15名、社会党3名、国民協同党2名、無所属2名で民主党が勝利した。革新勢力で当選したのは社会党の3名だけで共産党は一議席も獲得できず、石川県の保守地盤の強さを見せつけられた。また、現職で立候補した8人のうち当選したのは、岡島友作・重山徳好・横田象三郎の3人だけで、県会は顔ぶれを一新した。この選挙で選出された議員は、3日後の日本国憲法及び地方自治法の施行により、新しい石川県議会議員に移行した。
第2回統一地方選挙前半戦投票日である1951年4月30日執行。前年11月に発生した「天狗橋事件」で民主党は危機に瀕していた。この事態に民主党は、なんとしても第1党の地位を守る為、知事選及び県議選に全力を注いだ。これに対し、自由党は事件の真相を追及し、民主党知事の柴野県政を批判した。
結果、民主党25名、自由党12名、社会党4名で、民主党が自由党に2倍以上の差をつけた。共産党はまたしても議席を獲得するには至らなかった。現職で立候補し議員のうち半数が落選し、県議会の顔ぶれは一新した。また、駒井志づ子が女性として初めて、県議に当選した。
第3回統一地方選挙前半戦投票日である1955年4月23日執行。同年2月に柴野知事辞任に伴う知事選挙が実施され、自由党・両派社会党・共産党などの野党連合が推す田谷充実が、民主党の柴野を破って当選した。こうした中で、県議会第1党の民主党がどこまで議席を維持できるか注目された。また、前年からの大合併で郡市の境界に変更があったためこの選挙は、1954年12月31日現在の区域を選挙区とし、それ以降の変更は考慮しないこととされた。
結果、多数を誇った民主党は19名になり、第1党の地位は守ったが過半数を割るに至った。その他、自由党13名、右派社会党2名、左派社会党2名で、無所属9名は無所属クラブを結成した。
第4回統一地方選挙前半戦投票日である1959年4月23日執行。1955年に左右社会党が統合し、また保守合同がなり自由民主党が成立した。両党は県政の主導権を得ようと県議選に全力を期した。また、この選挙から市町村合併に基づく選挙区で実施された。(羽咋郡南部は押水町・志雄町で、羽咋郡北部は富来町・志賀町・高浜町）
結果、自民党34名、社会党5名、共産党1名、無所属5名となった。無所属で当選した藤悳一と木本勇は後に自民党籍を明らかにしたので自民党36名となり、社会党議員と中西勇二、長谷川耕蔵は革新クラブを結成した。また、金沢市では共産党が初めて当選者を出し、七尾市では革新勢力が能登地区で初めて議席を得たことが注目された。
第5回統一地方選挙前半戦投票日である1963年4月17日執行。自民党の結党以来、県議会は自民党による圧倒的多数だったが、革新勢力も徐々に県民に浸透を図り勢力を拡大していた。この選挙でも激しい保革対立の選挙戦となった。
結果、自民党33名、社会党6名、共産党1名、民社党1名、無所属2名で、各党はおおむね現状維持したが、金沢市では共産党候補がトップ当選するなど革新勢力の伸長が著しかった。また、民社党が初めて議席を得た。
第15回統一地方選挙前半戦投票日である2003年4月13日執行。
第16回統一地方選挙前半戦投票日である2007年4月8日執行。この選挙では、2005年3月2日以降の合併による境界の変更は考慮されないこととされた。
第17回統一地方選挙前半戦投票日である2011年4月10日執行。この選挙から平成の大合併による選挙区で実施された。三選挙区で無投票となり5名が無投票当選した。第18回統一地方選挙の前半戦投票日である4月12日に投票が行われた。定数43議席に対して56名が立候補したが、全15選挙区中8選挙区で無投票となり、11名が無投票当選した。無投票当選を含めた各党の当選者は自民党が26名、民主党1名、公明党2名、共産党1名、社民党1名、諸派（新進石川）1名、無所属11名（うち民主党推薦が1名）となり、自民党は改選前議席より1つ上積み、民主党は唯一擁立した公認候補1名が当選した。
なお、鹿島郡選出の水口平内・土師唯房の2名は金沢地裁の公判に付されたため1907年1月7日に失職したが、残りの任期が短かったため議員の補充は行われなかった。
また、久世嘉左衛門は1911年8月10日に金沢地裁の公判に付され失職し、河合明は同年7月24日に辞職し、宮野直道は同年8月18日に辞職し、西村正則は同年8月22日に辞職したがいずれも残りの任期が僅かだったので議員の補充は行われなかった。
この他、1931年8月能美郡選出の神田重義が選挙違反により失格したが、補欠選挙は行われなかった。
この他、鳳至郡選出の高森良蔵が1935年4月10日に死去したが補欠選挙は行われなかった。
また、金沢市選出の沢野外茂次は金沢市長就任のため1936年7月に辞職した。
江沼郡の山田清次郎は大聖寺町長選立候補のため1954年6月28日に辞職し、能美郡の西本弥は1954年10月29日に死去し、石川郡の谷本与三次郎は鶴来町長選立候補のため1954年11月26日辞職したが補欠選挙は行われなかった。
鳳至郡の横田象三郎が1956年6月11日に辞職し、金沢市の宮下太一は1958年11月11日に死去したが補欠選挙は行われなかった。
石川郡の浜上耕三は1963年1月31日に死去したが補欠選挙は行われなかった。
また、加賀市江沼郡の中西勇二は1964年1月6日に、金沢市の瀬川英助は1966年4月19日に、小松市の森田良は1966年11月23日に、金沢市の西田与作は1967年1月17日に死去した。
石川県知事選挙と同日に行われ、金沢市選挙区では定数１を4人で、七尾市選挙区では、定数1を2人で争った。能美市・能美郡選挙区は無投票だった。