中華民国空軍
中華民国空軍（ちゅうかみんこくくうぐん、中:中華民國空軍）は中華民国国防部に属する中華民国（台湾）の空軍である。台湾空軍とも呼ばれる。
中国に飛行機が持ち込まれたのは、1909年2月21日、上海競馬場にてフランス人バロンがソマー複葉機を操縦したことに始まる。1910年10月にはロシア人飛行家コセミンスキーが北京の天安門広場でブレリオ XIの飛行を行った。また、1911年3月には広州出身の米国籍中国人が、広州の燕塘にて自作の航空機で飛行。中国籍としては浙江省出身の厲汝燕が1911年10月17日に英国にてライセンスを取得した。清国政府もこうした動きを看過できず、新軍気球部隊の創設のほか、劉佐成と李寶浚に南苑に飛行機小試験廠を設置させた。
辛亥革命勃発後、黎元洪率いるはエトリッヒ・タウベ2機を発注。しかし機体が届いたころには革命は終結しており、南京臨時政府は南京衛戍司令部交通団の管轄下に初の航空隊である飛行営（営長：李寶浚）を組織する。しかし、北洋政府の成立後飛行営は解体され、タウベは南苑に送られた。
中華民国建国後、臨時大総統に就任した袁世凱と副大総統の黎元洪は、航空機と潜水艦がこれからの戦力で重要になるとするフランス人軍事顧問パリゾの提案で航空隊の創設に着手、また北京に南苑航空学校を創設した。袁世凱の死後、張勲復辟が起こると段祺瑞の命により南苑航空学校教官の秦国鏞、姚錫九、鮑丙辰で討逆軍臨時航空隊が編成され、偵察や爆撃、投降を呼びかけるビラ散布を行った。これが初の実戦投入となる。その後、各地で勢力を築いた軍閥は互いに戦闘を繰り広げたが、その中で彼らの航空戦力は偵察や爆撃に重要な役割を果たした。それに伴い、安徽派や直隷派の保定航空学校、山西派の山西航空学校、奉天派の東北航空学校や山東航空学校、雲南派の雲南航空学校が開校した。
一方、孫文率いる広州の中華民国護法軍政府は、軍閥を殲滅し中華統一を果たすべく、海外華僑と協力して日本、アメリカ、カナダ等に飛行学校を創設し、、黄秉衡、陳慶雲らパイロットの育成に着手した。また、1920年、大元帥府の下に航空局（局長：朱卓文）を成立、海外で訓練を受けたパイロットとマカオで購入した航空機を集め、第1隊（隊長：張惠長）と第2隊（隊長：陳應權）を編成、「中山航空隊」を称した。翌1921年、孫文は62項目からなる「国防計画」を策定、うち9項目に「航空救国」と題し、航空隊の拡充、航空学校の建設によるパイロットの自主育成や飛行場、修理施設の設置を立案した。本計画に基づき1923年に飛機廠が、1924年には広東航空学校とが設立された。
1926年9月上旬、国民革命軍が直隷派・呉佩孚軍（討賊聯軍）の拠点であった武漢を占領すると、航空局は航空処（代理処長：張靜愚）に改編され、国民革命軍総司令部の隷属となる。一方、武漢を追われた討賊聯軍航空司令部の航空機とパイロットは孫伝芳・張宗昌連合軍（直魯連軍）に接収され、南京や上海に展開した。
しかし1927年3月、国民革命軍東路軍が上海を、同年春に国民革命軍江右軍が南京を掌握すると、接収され東路軍航空司令部と江右軍航空隊が編成された。これらの航空隊は南京・武漢国民政府の統合のちしばらくして国民革命軍総司令部航空処に編入され、中央集権化がすすめられた。一方、帰順を拒んだ一部のパイロットたちは張作霖軍に身を寄せた。
1928年10月、全国の軍政は統一され、国民革命軍総司令部航空処は軍政部航空署に改編された。飛機隊2個と水面飛機隊1個を保有していたが、後に航空隊に改称され、5個隊に拡充された。しかし国民政府による統治はまだ不安定で、東北空軍、広西空軍など一部の有力な軍閥空軍は中央空軍に編入されず勢力を温存していた。中でも中原大戦では西北軍空軍が中央空軍と中国史上初の空中戦を展開するなど、大きな脅威となった。加えて1930年5月に汪兆銘、孫科ら反蒋派が第5次広東政府を樹立すると張恵長、黄光鋭、陳慶雲ら中山航空隊以来の古参軍人が離反し同空軍に加わるという痛手を負った。これらの私設空軍は、海外の航空専門家からは「阿片空軍」と呼ばれた。
第一次上海事変では、日本海軍の「加賀」「鳳翔」艦載機と3度の空中戦を展開。最初の空中戦では双方不慣れだったため戦果はなく、2回目はアメリカ人義勇兵のロバート・ショートが加賀航空隊の生田乃木次に撃墜されるが、3回目は石邦藩ほか1名が加賀航空隊の13艦攻2機を撃墜した。当時、戦闘機はやボーイング218、爆撃機はや等を使用していた。
戦後の1932年春には8個隊にまで拡大するが、同年8月に4個に縮小。1933年、轟炸、駆逐、偵察の3隊が増設され、同時に航空教導総隊が編成された。
1933年、満州事変で拠点を追われた旧東北航空の人員や器材を接収。1933年2月、航空署の全職員は空軍階級に変更。空軍階級は、例えば中校→空軍上尉、中将→空軍上校というように本来より2階級低く設定されたが、待遇自体は元の階級と変わらなかった。また航空部隊は整備され、飛行人員の一部は中央航空学校高級班で再教育を受け、一部の非軍事学校出身者は中央陸軍軍官学校で軍事訓練を受けた後、中央航空学校に送られた。
1933年、カーチス・ホークⅡ、ローニング水陸両用機、を購入するも、福州で揚陸されていたところで福建事変が起こり、19路軍に鹵獲され広東空軍の手に渡った。これらの航空機は中央空軍の空爆の際破壊されたが、多くは無傷のまま鹵獲されており、あらかじめ広東空軍の人員が中央軍に買収されていた可能性もある。翌年12月1日には陳銘枢ら中華共和国残党が中国共産党と合同で福建区第一次人民大会を開催したため、群衆に爆弾を投下した。また同時期、江西省の剿共作戦にも投入され、長征の列への偵察・空爆に活用された。朱徳の左腕に負傷を負わせたものの、決定的な損害を与えるには至らなかった。
1934年5月、航空署は航空委員会に改編され、軍政部から独立して軍事委員会直属となった。蒋介石が委員長、弁公庁主任に陳慶雲（のち周至柔）が就任し、その下に5処17科の部署が設けられた。航空隊は8個に拡大した。第1隊（隊長：邢剷非）と第2隊（隊長：王勳）は轟炸（爆撃）隊であり、第3隊（隊長：張有谷）、第4隊（隊長：劉義曾）、第5隊（隊長：楊亜峰）の3隊は偵察兼轟炸隊、第6隊（隊長：王伯嶽）は偵察隊、第7隊（隊長：）と第8隊（隊長：高志航）は駆逐（戦闘）隊であった。
1935年、第9から第14隊が編成され、それに伴い各地の飛行場が急務となった。日本軍の調査では、開戦直前の主要飛行場数は華北37、華中49、華南22、奥地32となっている。各飛行場は規模や用途、戦略ごとに区分けされており、平時に航空隊が駐留する主要都市の「第三線飛行場」、有事に爆撃機隊が出撃拠点や戦闘機隊が待機地として展開する「第二線飛行場」、そして最前線の「第一線飛行場」に区分されていた。第三線飛行場に該当する南京の大校場飛行場、南昌の三家店飛行場、漢口の王家墩飛行場、杭州の筧橋飛行場、西安の（1937年より）、広州の天河飛行場（1936年より）、漢中などの大型飛行場は1935年6月以降、空軍総站に指定され、航空隊の補給や修理などのバックアップ以外にも近郊の第二線、第一線飛行場の管理運営を任されるようになる。站長は主に軍閥出身の元パイロットが任ぜられ、下は少尉から始まり、総站クラスとなると少校～中校クラスがなった。第二線飛行場は信陽、玉山など、第一線飛行場は洛陽金谷園飛行場、周家口飛行場などが挙げられる。
イタリアから技術者を招聘し、南昌の三家店飛行場近隣に中央南昌飛機制造廠
また、北伐直後より国民政府は防空体制の在り方も模索しており、1932年に高射砲を輸入し高射炮班を設立。1934年1月1日に高射砲隊と人民防空研究班を合併させ筧橋に中央防空学校を設立（1935年12月に南京光華門付近に移転）、同卒業生で年内には高射砲部隊を大隊規模にまで拡充した。1934年11月12日、南京で首都防空演習が実施されると、防空網の拡充や民間団体による防護団の組織が求められる。浙江省では保安司令部会と中央航校により防空監視哨の設置が行われ、また1936年春に中央防空学校にて防護団が組織、同年秋には「各地防護団組織規則」が制定された。1935年9月よりアメリカやイギリスなどの投資のもと南京や上海に無電台を設置するなど防空網の整備に取り掛かり、その設置運営は陳一白ら藍衣社系人員が中心となって行われた。また、中央航校では崔滄石らにより陸軍との連携作戦のため陸空連絡専門員の育成がなされた。同年11月には京杭鎮三市合同防空演習を実施、これをきっかけとして杭州防空司令部が設立される。日中戦争勃発前後、各省にも防空司令部や省会防護団の設置が行われた。勃発時点では浙江省だけで防空監視哨78箇所、省会防護団は8個区団の下に32個分団、また高射砲部隊は陸軍砲兵第41団、第42団の2個団を保有していた。このため、日本軍からは航空作戦基盤は比較的整備されていたものと見られた。
1937年、広東、雲南及び山西航空処、広西や四川など各地に残存していた旧軍閥の私設航空隊を接収、海軍の福建及び青島海軍航空隊をも吸収したことで8個大隊にまで拡大した。また、航空機も刷新が図られたが、航空委員会内部の派閥闘争や軍閥の急速な吸収で機種の方向性を統一できず、それぞれ軍事顧問団を招聘したアメリカ合衆国の（新ホーク）、、B-10やP-26やイタリアの、フィアット CR.32のほか、ドイツのハインケル He111やJu 52、イギリスのグロスター グラディエーターなど様々であった。
日中戦争（支那事変/抗日戦争）勃発時、これらの機体に加え、中ソ不可侵条約によりSBやI-15・I-16などのソ連機やレンドリース法成立後にアメリカから供与されたP-40で日本陸海軍に挑んだ。1937年8月14日、高志航率いる第4大隊の新ホークが杭州への渡洋爆撃を行った九六式陸攻3機を撃墜、その後も度々迎撃を行っている。また、1938年5月19日には率いる第14大隊のB-10が九州に飛来し宣伝ビラを散布した。
また、ソ連空軍志願隊や、1937年5月に顧問となった元米陸軍パイロットのクレア・リー・シェンノートの提案により米陸軍航空隊出身者で義勇軍部隊「フライング・タイガース」が創設され、日中戦争から太平洋戦争にかけて戦力を補った。
沿岸部が陥落すると、、、などを拠点とした。
第2次世界大戦終結後は共産党を相手に内戦を戦い（国共内戦）、アメリカから供与されたP-38やP-51を運用したが、政権内の共産主義シンパの影響を受けたハリー・トルーマン大統領が中華民国軍への支援縮小を決定したために支援が減少し、ソ連に支援された共産党の人海戦術に圧倒されて敗北。中華民国政府とともに台湾へ移動する。
1960年代までは「大陸反攻」を前提とした編制を行ってきた。しかし、本格的な上陸侵攻能力に乏しい海軍が悩みの種であり、そのため空軍はより守勢な形での防空を主任務をせざるを得なかった。その後、U-2撃墜事件でアメリカ空軍のU-2が本国帰還を余儀なくされる一方で、供与されたU-2を運用して中国本土を偵察する黒猫中隊が編成され、1970年代には超音速戦闘機であるF-104がアメリカより供与されるなど、空軍として充実した体制を整えた。しかし、1972年の米中国交樹立・国府の国連議席喪失などもあり台湾は国際的孤立を深め、そのため装備面では旧式の航空機を闇市場で武器商人から通常の3~4倍もの高価格で調達せねばならないといった苦境も味わった。1990年代以降、最新鋭のAMRAAM空対空ミサイルを装備するF-16や、E-2が供与されるなど、ある程度の近代化も図られたほか、F-CK-1の開発により戦闘機の国産化を実現した。
現在の中華民国空軍では、アメリカ製やフランス製をはじめ規格の異なる多種類の機体を運用することによるコストの増大や整備の煩雑さ、また人手不足が稼働率を脅かす課題となっている。大量の第4世代ジェット戦闘機に加え、近未来の戦闘機といわれる第5世代ジェット戦闘機の開発を敢行して急速な近代化を進める中国人民解放軍空軍への対策も急務である。日本政府の発表した防衛白書によれば、諸外国が有する空軍力の指標である第4世代ジェット戦闘機の数では、台湾は2006年前後に人民解放軍に追いつかれ、2008年前後には追い抜かれており、2013年現在では少なくとも300機の格差をつけられている。
質量ともに拡大しつつある格差への対策として、中華民国空軍は2011年から向こう10年前後の時間をかけて人民解放軍に対する対抗措置を実施することとなった。具体的には、空軍のレーダーサイト1か所において弾道ミサイル早期警戒システム（アメリカ製フェーズドアレイレーダー）を1基導入し、2012年に導入された直後には、同年12月に北朝鮮がフィリピン東方沖の太平洋に向けて発射した「飛翔体」が1段目と2段目のブースターを分離しながら飛んだ様子をレーダーで確認した。また、F-16が装備するAMRAAMミサイルの能力を最大限に発揮するための機材として、AESAと電子戦関連機器をアメリカから輸入すると共に、空軍の地対空ミサイル部隊への指揮命令系統の改善を通じて、空軍力の向上が図られる予定である。その代わり、アメリカに要望していた60機のF-16C/Dの輸入や、弾道ミサイル早期警戒システムの2基目の配備は見送られることとなった。
空軍の作戦、戦力維持の責任は、空軍総司令部にあり、下位の司令部全てに、監督権を持つ。傘下の司令部には政治作戦部、作戦司令部、防空砲兵司令部、訓練司令部、後勤司令部等がある。2008年現在、45,000人が所属。主に防空任務を担当する。主な作戦単位は、以下に書す。台湾空軍では、1航空団は3個飛行群（台湾軍での名称:大隊）、3個飛行群は9個飛行中隊という3個単位で編制される。航空機の定数は1個飛行隊で20機と定められている。3個飛行隊に基地警備、補給、対空部隊を指揮する部隊を統合し、聯隊となるようになっている。
桃園飛行場 - 滑走路3,350m。
新竹南寮飛行場 - 滑走路3,600m。
嘉義（水上）飛行場 - 滑走路3,335m。
台中清泉崗基地 - 滑走路3,600m。
岡山基地 - 滑走路2,350m。主として空軍軍官学校が使用。
台南基地 - 滑走路3,356m。
屏東飛行場 - 滑走路2,400m。
台東（志航）基地
花蓮(佳山)飛行場 - 滑走路2,700m。
佳山基地
澎湖馬公基地
防空砲兵司令部は、桃園に位置し、4個（北部、中部、南部、東部）警衛指揮部、8個防砲団を管轄している。