ゆとり世代
ゆとり世代（ゆとりせだい）とは、ゆとり教育（ゆとりきょういく）を受けた世代のこと。
ゆとり世代については明確な定義、範囲はなく諸説ある。文部科学省の出版する学制百二十年史によると、1980年代から全面実施された学習指導要領の改訂では大幅な学習量の精選と思い切った授業時間の削減が行われた。この改訂から学力低下を危惧する声が出始め、『日本の教育がよく分かる本』（PHP文庫出版）では、「詰め込み教育」世代と「ゆとり教育」世代に分けた時、1980年の学習指導要領改訂を論拠として、ゆとり教育世代には30代や40代も含まれると指摘している。更に、1980年、小学校から「ゆとり教育」が実施された世代こそ「ゆとり世代」の草分けともされている。
その後、さらなる知識偏重からの脱却を目指し思考力（生きる力）に重きをおいた学習指導要領が小中学校で2002年度、高等学校では学習指導要領の改定が2003年度の第1学年から学年進行で実施された。この改定された学習指導要領をマスコミなどは「ゆとり教育」と呼称し、はじめに受けたことになる1987年4月2日 - 1988年4月1日生まれ（当時中学生）の世代を「ゆとり第一世代」と呼称するようになった。
なお、ゆとり教育（2002年実施の学習指導要領）を受けたことのある世代は、1987年4月2日から2004年4月1日生まれである。
第二次世界大戦後の日本の教育は、「経験主義的教育」→「詰め込み教育（系統学習論）」→「ゆとり教育（人間性・思考力・判断力・表現力重視）」→「脱ゆとり教育（ゆとりでも詰め込みでもない教育）」と推移してきた。『日本の教育がよく分かる本』では1947年の学習指導要領における教育を各学校への裁量権が大きかった事で「ゆとり教育」と呼んでいる。
スプートニク・ショックの影響を受けて教育の現代化（詰め込み教育）が起こり、1960年～1970年代に経験主義的な教育から系統的な教育、そして詰め込み教育と変遷していった。しかし、高度で過密な教科内容と新幹線授業と呼ばれるほどの早い教育は、落ちこぼれを増加させてしまう結果となったまたこのような教育で詰め込まれた知識は試験が終わると忘れてしまう「剥落学力」であるという指摘もあった。
そのような反省から、1980年代から全面実施された学習指導要領の改訂では大幅な学習量の精選と思い切った授業時間の削減が行われた。この改訂は、近代化カリキュラムと呼ばれた、所謂「詰め込み教育」の反省から、「ゆとりと充実」を掲げて教育方針を方向転換するものであった。教育において「ゆとり」ということばが出たのは、このときである、この時には教科外の時間として「ゆとりの時間」も導入された。。
2002年からは知識偏重から脱却し、思考力を重視した学習指導要領が実施され「総合的な学習の時間」の新設、英語の教科の必修化、情報科、福祉科の新設がされ教科書内容に討論、発表、調査などを多く盛り込むなどの大幅な改革が行われた。
マスコミなどは2002年の学習指導要領を指してゆとり教育と呼称するようになったが、文部科学省はゆとり教育との言葉を正式に用いておらず、あくまでマスコミの造語である。
しかし学力低下の不安から、小学校は2011年度、中学校では2012年度、高等学校では2013年度から学年進行で学習指導要領の再改定が実施された。この改定後の教育はマスコミから脱ゆとり教育と呼ばれている。
年代区分については諸説あるが、ここでは主に1987年度生まれから2003年度生まれまでについてを述べる。
バブル景気の頃に生まれている世代。バブル景気の末期からバブル崩壊後に生まれた世代。1997年のアジア通貨危機に伴うゼロ金利政策（1999年）や戦後初のデフレ宣言（2001年）が出された時期に生まれた世代。ゆとり世代の中でも（ゆとり第一世代）は、少子化問題が表面化しだしたころに生まれた世代でもある。これは、丙午による出生率減によって合計特殊出生率が1.58であった1966年よりも低い合計特殊出生率1.57を1990年に記録し、これが「1.57ショック」と呼ばれたことから、注目を集めたためである。
1987年、1990年、1995年、2000年、2003年生まれの出生数、出生率、合計特殊出生率を示す。
2006年から2008年にかけて、一時的な景気の回復により、2006年から2009年に卒業して就職した者（ゆとり第一世代の高校・短大・専門学校卒など）には売り手市場の恩恵を受けた者もいるが、サブプライムローン問題に端を発する世界金融危機などの要因による急激な景気悪化により、1987年度生まれ周辺の就職状況は厳しくなった。特に1987年度生まれの大卒（2010年卒）の就職率は、前年比で7.6%という大幅減少で60.8%（男56.4％、女66.6％）であった。この数値は、統計上過去最低の2003年卒の55.0％（男52.6％、女58.8％）よりは高い数値であるが、前年比で7.6%と大きな就職率の減少であった。読売新聞社の調査によれば、このような就職状況の悪化から、2010年大学卒業予定者だった約56万8000人のうち、約7万9000人（7人に1人）以上が就職留年を選択している。また、2011年3月に東日本大震災もあり、マスコミによっては、（就職）超氷河期、超就職氷河期などと表現する人もいる。さらに、2009年から2012年頃にかけて大卒で就職活動を行った1987年度 - 1989年度生まれのゆとり第一世代を新（就職）氷河期世代、リーマンショック世代などと呼ぶ人もいる。
しかし、就職率は2010年卒以降増加しており2013年卒（大卒）（1990年度生まれ）は67.3%と、売り手市場の時とほぼ近い値になっている（売り手市場であった2008年卒は69.9%）。また、学生調査においても就職状況が厳しいと答える学生が過半数ではあるものの、楽だと答える学生が年々増加しており、2014年卒（1991年度生まれ）の学生は33.9%が楽と答えている（2010年卒は1.2%）。そして、2015年卒の就職率は72.6%と、21年ぶりに70%を超えるほどにまで回復した。また、人事担当者による調査によると、2011年卒や2012年卒までの就職状況では「氷河期」と答えている人が多かったが2015年卒の就職状況は、「氷河期」（11.8%）と答える人よりも「売り手」（19.4%）と答える人の方が多く、逆に人手不足が問題となっている。（下の表を参照）
なお、2012年卒から正規雇用と非正規雇用の就職率も調査している。非正規雇用の就職率については、2012年卒から3.9%、4.1%、3.9%、3.7%となっており、ほぼ横ばい、もしくは微減状態である。
以下、留年、浪人等のない場合の学歴別就職率である。
1987年度生まれは、留年、浪人をしなければ、2003年に中学を卒業、2006年に高校を卒業、2008年に専門、短大を卒業、2010年に大学を卒業、2012年に修士を卒業、2015年に博士を卒業する。ここでの就職率は、卒業者のうち就職した者の割合であるため、進学率の高い高卒は就職率が低い。また、男女比は学歴によって格差があり、高卒、修士卒、博士卒は男性の方が就職率が高いのに対して、専門卒、短大卒、大卒は女性の方が就職率が高い。
ゆとり世代が就職するころ、企業によっては会社の形が少し変化するところもあった。会社によっては英語を公用語にしたり、外国人の採用を増やしたり、3年以内既卒者を新卒と扱う動きなど企業や採用のスタイルが変わりつつあった。
学生が就職活動に専念しすぎて、学業がおろそかになるとの懸念から、採用時期を遅らせるようになった（下の表参照）。ただし、実際はインターンシップが採用の場となりつつあり、結局就活の負担が減らないどころかむしろ採用時期が遅くなった分負担が増えたところもある。
実際、後ろ倒ししたことによってかえって就職活動や採用活動が長期化した、暑い時期に就職活動しなければならなくなったなど、経団連加盟企業の8割以上が悪影響があったと答えていた。そのような状況だったため、2017年卒以降選考開始時期を2か月前倒しすることが決まった。以下、その変化の表である。
ここでは主に1987年生まれから1989年生まれのゆとり第一世代の文化と特徴について述べる。
情報化社会の急速な発展の中で成長した世代で、幼少期にはポケットベルが隆盛を迎え、PHSも登場、学齢期には携帯電話の普及率が上昇、飽和化し、インターネットも爆発的な発展をとげ、メールをはじめmixi、twitter、Facebookに代表されるSNSやソーシャルネットワークがコミュニケーションツールとして完全に定着した。通信端末の所持が不可欠な世代である。このように生まれたころからインターネットやパソコンがある環境の中で育ったため、「デジタルネイティブ世代」とも呼ばれている。
音楽においては主に1990年代、2000年代の影響を受ける。ただ音楽シーンにおける趣向、ジャンルの多様化、音楽メディアやインターネットの発達(デジタル・ダウンロードなど)などの影響もあり多彩な影響を受けている。
バブル経済崩壊のあとに長らく続く経済停滞の風潮を受け、戦後の経済成長期の世代と比較すると堅実で安定した生活を求める傾向があり、流行に左右されず、無駄がなく自分にここちいいもの、プライドよりも実質性のあるものを選ぶという消費スタイルをもっている。また、結果を悟り高望みをしないため、この世代は「さとり世代」とも呼ばれている。
また、就職においては、厳しい就職状況から企業選択の視野が広がっており、女性では専業主婦を希望する人も多い。
以下にゆとり教育前の教育、ゆとり教育、脱ゆとり教育の移行措置教育、脱ゆとり教育のそれぞれの学年での授業時数を示す。
資料
※私立学校ではこの限りではない。また、公立学校においても必ずしも上記の状態であったわけではない。
ゆとり世代のPISA（OECD生徒の学習到達度調査）の結果は以下の通りである。順位の下落が問題となったが、参加国数の増加、各国の教育水準の向上などにより前の世代との単純比較はできない。
 : PISA2003以降参加国
資料：OECD生徒の学習到達度調査（PISA）