小室一成
小室一成(こむろ いっせい)は、日本の医師である。自他ともに認める東京大学医学部のプリンスであり、天皇陛下の主治医を務めていると報道されている。
1982年東京大学医学部医学科卒業。1984年東京大学医学部附属病院第三内科に入局。1989年医学博士取得。同年ハーバード大学医学部留学。1993年東京大学医学部第三内科助手。2001年千葉大学循環病態医科学教授。2009年より大阪大学大学院教授兼任。2012年より東京大学大学院医学系研究科循環器内科学教授。
東京大学医学系の循環器内科教授に就任した2012年頃から、以下に記すように発表論文についての告発や調査を何度も受けていることが幾度となく報道されている。これらの告発や調査に関して、首相官邸や東大病院長が動いたことも報じられている。ただし、東京大学から論文不正の認定がなされたことは2019年1月現在では一度もない。
高血圧治療の降圧剤「ディオバン」の臨床研究データが改竄された事件（ディオバン事件）において、一つの不正研究グループの責任者であったことから、由井芳樹による2012年4月14日付のLancet誌での指摘を契機として千葉大学や厚生労働省や日本高血圧学会から調査をされた。2014年7月に千葉大学は、小室らが虚偽の説明をして調査を混乱させたとする最終報告書を公表した。千葉大学は、論文の責任著者であった小室に処分をするよう現所属の東京大学に勧告し、千葉大学に在籍し続けていた論文の共著者には戒告処分を行った。これを受けて東京大学でもディオバン事件について調査が行われ、東大総長が「覚悟しておくように」と小室に伝えたとも報じられたが、東京大学は研究不正行為はなかったとする報告書を2015年3月31日に発表した。日本高血圧学会は、2015年3月27日に、現時点では厳重注意処分とするという見解を発表した。その後、小室はディオバンの臨床試験についてのメイン論文を「現存するデータでは適切に訂正することができないhonest errorがあるため、取り下げる」として撤回することに同意したと日本高血圧学会から2016年8月14日に発表された。2016年10月12日に、参議院議員の櫻井充は、参議院議長への質問主意書において「東京大学では十分な調査が行われていない。ディオバン事件に関係した他大学が行ったように、東京大学は学内メンバーに加えて第三者を含むコンプライアンス委員会を設置して真相解明を図るとともに、責任者の適切な処分を行うべきと考える」と記載した。
2012年の後半ごろから、Cell誌やNature誌などの著名な雑誌に掲載された基礎研究の論文について、データの修正公告がいくつかなされていた。ディオバン事件に関する報道が盛んになり始めていた2013年3月ごろから、2ちゃんねるの生物板で、責任著者を務める基礎研究論文についての不自然な酷似画像の指摘が15報ほどなされ、11jigenはそれを修正公告が出ている論文についての疑義と共にまとめたウェブサイトを作成し、東京大学と千葉大学と文部科学省に2013年5月に告発した。この告発についての調査結果については一切明らかになっていないが、いくつかの論文については告発後に修正公告が出されている。
2016年8月29日付で、匿名のOrdinary_researchersから、基礎研究論文についての告発がなされた。2017年8月1日に、東京大学は、調査の結果、不正行為を認定しなかったことを発表した。東大の調査報告書の全文は、大部分が黒塗りの状態で公開された。日経新聞は、調査報告は評判が悪く、東大は有力者に忖度して不正調査を行ったのではないかと主張する記事を配信した。近畿大学の病理医である榎木英介講師は、もう次はないことを自覚するよう小室に促した。
2018年10月7日午後2時5分に、東京大学病院循環器内科で41歳の男性が死亡した。2018年4月に日本でも保険適用が始まったマイトラクリップを使う手術を拡張型心筋症の患者に2018年9月21日に行ったが心房中隔穿刺が出来なかったため中断し、手術によって生じたと考えられる肺の気胸を翌日の血痰時まで見逃し、手術から16日後に死亡したものであった。死亡した患者は左室駆出率（LVEF）が基準を下回っており、ドブタミンとノルアドレナリンを持続静注するカテコラミン依存でもあったため、PMDAの基準ではそもそも治療が禁じられている不適合患者であった。死亡した患者の死亡診断書や死亡当日のカルテの説明には、手術が行われたことは書かれず、感染症によって病死したことが記載された。死亡診断書の主要所見欄は空白であり、気胸が発生した事実も書かれなかった。死亡患者の親族については、パート勤務の母親が認知症患者とみなされ、配偶者の仕事の都合で海外に在住する姉は30年間会っていない疎遠者とみなされた。そのため、死亡前に、体外式補助心臓による延命治療の選択肢が親族に示されなかった。また、死亡後も、手術ミスが起きたことが親族に伝えられなかった。そのため、死亡した男性の解剖は行われず、火葬された。
尚、小室は、ディオバンの宣伝の舞台にもかつてなった日経メディカル誌上で、マイトラクリップを宣伝する対談を執刀医と共に2018年9月に行っていた。
2018年10月19日午後5時30分から、東大病院の中央診療棟2の7階小会議室において、死亡した男性の治療を検証する症例検討会が行われた。循環器内科の責任者である小室は症例検討会に参加しなかった。症例検討会においては心房中隔穿刺を行った時間帯の画像が提示されなかったが、別の画像から心臓を包む膜の内側に空気が入っていることが確認され、手術中に肺に穴が空いていたことが推測された。循環器内科は、麻酔科が点滴管の挿入をミスしたせいで肺に穴が開いたと主張し、循環器内科と麻酔科の間で論争が起きたまま症例検討会は終了した。症例検討会後に開かれた院長室における幹部会議で、東大病院長は、本件が医療法で定められている医療事故調への報告を行う要件を満たしてないと発言した。最終的に、医療事故調への届け出は行われなかった。
「東大病院有志一同」を名乗る者が東京都福祉健康局医療政策部医療安全課に本件についての告発文を送付した。そして、ワセダクロニクルによって2018年11月26日に本件が明るみになった。また、2018年12月号の雑誌選択にも本件が記載された。小室は2018年11月29日に予定されていた日本分子生物学会のワークショップの招待講演については開始一時間前にキャンセルした。2018年12月5日には尾辻かな子衆議院議員から「東京大学医学部附属病院における不適合患者の死亡事件といわゆる医療事故調の対処に関する質問主意書」が内閣に提出された。同じく2018年12月5日に、東大病院は、一転して事故調に報告する旨の文書を遺族に送付した。2018年12月6日に参議院の厚生労働委員会において足立信也参議院議員がこの件を取り上げ、東京大学病院の特定機能病院指定取消の可能性についても言及した。東京大学病院は、2018年12月7日に、外部に公益通報した者を処分する方針を東大病院ホームページのトップに掲載した。内閣総理大臣安倍晋三は、本件の報道を承知しており、マイトラクリップの販売会社に聴き取りをしたことを2018年12月18日に明らかにした。2018年12月19日に、東大病院長が東大医学部長に昇任することが東大医学部内の選挙で決定した。東京都は2018年12月に東大病院に立ち入り調査を行い、本件の検証が終わるまでマイトラクリップ手術を中止するよう指導した。しかし、東大病院でマイトラクリップ手術を担当する弁膜症外来は2019年1月8日にも患者の受け入れを行っている。本件について、厚生労働省関東信越厚生局も、医療法第25条に基づく立入調査を2019年1月16日～17日に予定した。2019年1月21日に週刊ポストが本件についての記事を誌面に掲載し、インターネットにも記事を即日無料公開した。東大病院広報部は週刊ポストの質問に対しては次のような書面を回答した。
2019年1月24日～25日に、毎日新聞と朝日新聞と産経新聞とNHKと共同通信と読売新聞と日経新聞が本件について後追いの報道を行った。
弁護士の中川素充は本件が虚偽診断書等作成罪や業務上過失致死傷罪に問われる可能性を指摘した。