平城・相楽ニュータウン
平城・相楽ニュータウン（へいじょう・そうらくニュータウン）は、日本住宅公団関西支社初の大規模住宅地として平城山丘陵に開発された住宅都市。暮らしに必要な住宅団地や商業施設、学校の建設をはじめ、公園・緑地、歩行者専用道路等も整備され、快適に暮らすためのあらゆる都市機能を備えている。また、国家プロジェクト関西文化学術研究都市の住環境拠点でもあり、単に人が快適に住めるだけでなく、文化・学術・研究の中心になるのにふさわしい町を目指している。なお、ニュータウンは府県境を挟んで奈良県側の平城地区と京都府側の相楽地区に分かれており、両地区を合わせて平城・相楽ニュータウンと呼ぶ。
大阪市から東に約27km、京都市から南方に約29km、奈良市旧市街地から北西約5.5kmに位置し、奈良市側は東西約3.5km・南北約1.0km、京都府側は東西約2.5km・南北約1.0kmにわたる。古くから平城山と呼ばれた平城京の青垣をなす丘陵地であったが、奈良市域では1955年（昭和30年）の奈良県新総合開発計画で住宅地とされたことを受けて近畿日本鉄道や京阪電気鉄道などが用地買収し、京都府域でも近畿日本鉄道が買収していた。一方、日本住宅公団は、近畿圏基本整備計画において奈良盆地北部の新規宅地面積が約1,000haと予定され、さらに公的機関による大規模な市街地開発に重点を置く方向であったことなどを受け、大阪から約30km圏内でありすでに近鉄京都線が整備されていた平城山丘陵にニュータウンを計画。日本住宅公団が用地を大手私鉄から引き継き、開発を行った。
しかし、京都府の南山城地域はすでに学園前などの開発が進んでいた奈良市とは違い、まだ都市化が進んでいなかったため広域計画・都市計画から始める必要があったが、京都府側の開発への意識が低いことやニュータウンの南西部を除く大部分が山田川流域に属し、行政界と分水界が異なっていることが影響し、京都府側の相楽地区は開発条件の調整に多くの時間を要することとなる。
奈良県側の平城地区は、1965年（昭和40年）12月に公団法第34条に基づいて住宅建設計画と宅地造成計画について奈良県側の知事・市長への意見聴取が行われ、1968年（昭和43年）12月に土地区画整理事業の計画（区域）が決定。1970年（昭和45年）4月に公団法第36条協議に基づいて施工規定・事業計画を定めるため再び奈良県側の知事・市長への意見聴取が行われ、同年10月に平城土地区画整理事業の認可を受けた。一方、相楽地区も同様に1966年（昭和41年）9月に公団法34条に基づいて住宅建設計画と宅地造成計画について京都府側の知事・市長に対して意見聴取が行われたが、同年11月に京都府は再協議を求め、その後も日本住宅公団は河川改修計画等の説明・協議、地区公共下水道計画の要望を行ったが、平城地区の宅地債券用地の引き渡し期限や公団賃貸住宅用地の引き渡しなどが近づき、日本住宅公団は木津町と協議を重ねたうえで1970年（昭和45年）3月に覚書を締結してそのことを京都府に報告し、平城地区の造成工事に着手した。造成工事に着手できたことで日本住宅公団は京都府側との話し合いは付いたと考えたが、実際は奈良市側が開発が進むのとは対照的に京都府側との話し合いは進展しなくなる。これは、公害を恐れて下水の完全処理を要求した周辺住民に対して日本住宅公団が十分な解決策を示さなかったため、京都府が慎重な立場をとったためである。
日本住宅公団は農業用水を得るための井戸を掘り、京都大学工学部平岡正勝教授の指導のもと超高級処理場を奈良市に建設するなどしたが、汚染処理水の放流や渋谷川の改修について同意は得られず、木津町が汚水処理水の放流を黙認する形で平城地区の入居開始が1972年（昭和47年）11月に行われた。しかしながら、地元から排水同意問題の解決を求められていた木津町当局もそれ以降は日本住宅公団との話し合いで消極的な対応をするようになり、さらに1973年（昭和48年）の精華町町長選挙での政争の混乱も影響して山松川・鹿川・山田川関連の河川改修の話し合いが進まず、相楽地区だけでなく平城地区の開発もそれ以降進むことはなかった。そうした中、1972年（昭和47年）10月に日本住宅公団南部哲也総裁と蜷川虎三京都府知事がトップ会談を行い、京都府が開発に協力する意思を表明。だが、地元の開発への同意がないことには話し合いに出席しないとの立場に変わりはなく、日本住宅公団は地元との交渉に入ったが、平城地区を先行して造成したことの地元民や木津町当局の不信感は根強く、交渉は困難を喫した。
その後、日本住宅公団は1974年（昭和49年）5月に陣容を新しくして問題点の洗い出しと対処策、問題点の切り離しなどを行ったうえで京都府・建設省と打ち合わせながら木津町・精華町両町への調整工作などを行い、木津町・精華町の開発への姿勢を確認した京都府は関係する各課と慎重に検討を重ねて1974年（昭和49年）9月に都市計画審議会で審議をし、翌月に相楽都市計画土地区画整理事業が成立。平城地区でも事業が遅れていることから施行期間を延長するため第1回事業計画変更認可の手続きが進められ、1975年（昭和50年）12月に認可された。そして、汚染処理水の問題は汚水処理水の放流を1975年（昭和50年）2月に地元が同意し、解決。1977年（昭和52年）8月に京都府・奈良市と日本住宅公団が河川改修工事の施行方法・施行分担などを定めた覚書を交換した。山松川への放流同意が得られたことで、平城地区の近鉄京都線東側での大規模な造成工事が開始。相楽地区でも1976年（昭和51年）5月に日本住宅公団南部総裁が蜷川京都府知事に事業促進について協力を要請したのを契機に1976年（昭和51年）5月に日本住宅公団と木津町が、同年7月に日本住宅公団と精華町が開発に関する基本協定を締結し、公団法36条協議を開始。1978年（昭和53年）3月に相楽都市計画事業相楽土地区画事業が認可され、1986年（昭和61年）4月に入居が開始された。
1987年（昭和62年）10月には関西文化学術研究都市の文化学術研究地区に編入され、住宅都市としての整備と併せて、生活関連の文化学術研究施設の集積立地、都市的サービス施設等の整備を推進している。当初は住宅地区に指定される予定だったが、地元からの研究地区への昇格を望む声を受け、ハイタッチ・リサーチパーク構想などが考慮されての編入であった。文化学術研究地区に指定されたことで相楽地区では計画住宅用地が学研施設用地に変更されてハイタッチ・リサーチパークが誘致され、平城地区でもならやま研究パークが造られた。なお、精華町域は当初から研究施設は計画されていない。
平城地区は1987年（昭和62年）に、相楽地区は1994年（平成6年）に開発が終了したが、その後も空いている土地での施設建設や入居は続いている。
近畿圏における宅地の不足を緩和し、健全かつ良好な住環境を有する住宅が集約的に建設される宅地を開発することを目標として、勤労者のための宅地の大規模な造成と供給を行うとともに、公共施設の整備改善を図ること。大阪層群の砂および砂礫混じりの粘土層の互層からなる段丘性丘陵に立地する。南西部以外は南から北の方へ傾斜しており、3本の綾線が南北方向に走り、その間を渋谷川と山松川が流れる。近鉄京都線高の原駅西側の造成中には、メタセコイヤとナンキンハゼの実が多く見つかった。
ニュータウンの大部分は山田川流域に属し、鹿川や山松川、渋谷川、長谷川から山田川へと流れるが、ニュータウン南西部約30haは押熊川から秋篠川を経て大和川へ流れる。
幹線道路によって7住区に区切られており、それぞれが1小学校区となる。開発に当たっては、昭和50年度に導入された無利子措置法が適用された。なお、昭和40年代初頭の基本計画では奈良県側・京都府側両方を合わせて「平城ニュータウン」としており、地区公園は京都府側に、地区センターは奈良県側に、住宅地等は府県境を変更することを前提に配置されていた。相楽郡木津町と同精華町にまたがっていたことから郡名がそのまま地区名となった。開発にあたっては、昭和54年度に一般土地区画整理事業補助の第1号の一つとして採択された。
2000年（平成12年）を境に人口が減少し始めたが、それに伴って1990年（平成2年）から急増していたニュータウンでの犯罪発生件数も2000年（平成12年）を境に減少している。
現在の人口は2013年（平成25年）4月1日時点。入居開始以降増加を続けていたが、2000年（平成12年）を境に減少傾向に転じている。開発当初、公団団地に入居する人の割合が高かったことから奈良市旧市街地域と比較すると若い世帯が多かったが、その後若い世帯の割合は減少し、現在では平城第二団地が建っている右京二丁目では老人世帯、朱雀第一住宅街が建っている朱雀5丁目では50-60代人口の多さが目立っている。また、世帯数の伸び悩みと、核家族化と出生率低下に伴う一世帯あたりの人数の減少が、3つの近隣センター地区計画や公共施設の建設計画の遅れや規模縮小をもたらし、雑草が生い茂る空き地の景観や防犯の問題を起こした。
現在の人口は、兜台・相楽台は2013年（平成25年）3月31日時点。桜が丘は2013年（平成25年）4月1日時点。
入居開始以降増加を続けていたが、2008年（平成20年）を境に減少傾向に転じている。
歩行者専用道路に接するように平城地区・相楽地区にそれぞれ、地区公園が地区中央部に1か所、近隣公園が4か所、街区公園が10か所以上配置されている。各住区に公立小学校1校、2つの小学校区（桜が丘のみ1つの小学校区）に公立中学校1校、2つの中学校区に公立高校1校となっている。
近鉄京都線高の原駅前に平城地区と相楽地区にまたがって地区センターが1か所、地区センターがある住区以外の住区に近隣センターが1か所ずつ設けられている。ニュータウン内に百貨店はないが、一時平城地区に近鉄百貨店が出店する計画があったこともある。和銅元年に平城遷都が決定されたあと、平城宮の内外には直営の工場が造られたが、その中で平城山丘陵は良質の粘土が得やすく、樹木が燃料として利用できることから各地に官営瓦工房が設けられて窯が造られ、瓦の大生産地となった。西から順に乾谷瓦窯、押熊瓦窯、山陵瓦窯、音如ヶ谷瓦窯、歌姫瓦窯、市坂瓦窯、梅谷瓦窯などがあり、西の方は早い時期に造られた登窯で、燃料である山林の伐採によって東に移行するにつれて効率のよい平窯へと変化している。
多摩ニュータウンのタウンセンター、筑波研究学園都市のタウンセンターなどとともに、景観を損ねる電柱・配電盤の排除が検討された。その結果、例えば相楽地区では、コーナー部の鉄塔以外はデザイン・色彩に配慮した美化鉄塔が設置された。
雨水は分流式で90%は渋谷川、山松川、鹿川および山田川から木津川へ、ニュータウン南西部約44haの10%は押熊川、秋篠川へと放流される。汚水は以下の通り。
相楽地区は通過交通防止のためにクルドサック型の道路構成を導入している。
高速自動車国道の最寄りインターチェンジ (IC) は、西名阪自動車道の郡山ICである。
近隣にある一般国道有料道路の主な出入口として、第二阪奈道路（国道308号有料道路）の宝来ランプおよび、京奈和自動車道の山田川IC・木津ICがある。
ニュータウンに接する一般国道として国道24号奈良バイパス、国道163号がある。
平城地区・相楽地区を合わせて延長8.7km、幅員4-15m。近鉄京都線高の原駅前の地区センターを核に、車道と立体交差する放射型変形ネットワークが形成され、小中学校や近隣センターなどへも歩行者専用道路を利用することが想定されている。樹々に沿って道路の両側には住宅や施設があるが、これは昔ながらの立ち話しのたまり場、幼少児の遊び場、そぞろ歩きなどの目的に適うものにしようと意図して設計されたものである。ちなみに、平城地区に設置されたものは奈良市長が提案・日本住宅公団総裁に直接要望したもので、それ以前にも久留米団地や高蔵寺ニュータウンに小規模なものがあったが、大規模なものは平城地区が初めてであった。近鉄京都線高の原駅周辺は自転車放置禁止区域に指定されているため、4つの駐輪場が設置されている。
2005年（平成17年）の道路法施行令の改正により道路上に駐輪場が設置可能になったため、奈良市内で初めて設置された路上駐輪場。設置前の高の原駅周辺には絶えず350-400台の違法駐輪があり、撤去台数も1ヶ月に平均で約114台に上ったが、設置後の半年間は同約26台に大きく減少した。