私設取引システム
私設取引システム（しせつとりひきシステム、）とは、日本において、金融商品取引所を介さず有価証券を売買することが出来る電子取引システムをいう。1998年12月の証券取引法の改正で「取引所集中義務」が撤廃され、上場銘柄の取引所外取引が認められたことで、認可業務としての運営が可能となった。
類似するものとしては、アメリカでは (ATS) もしくは (ECN) と呼ばれる私設取引システムが1960年代から広がり、2016年時点の取引量は市場全体の30％を超える水準となっている。欧州においても、伝統的な取引所での取引割合は50％前後の水準であり、残りを (MTF) と呼ばれる PTS に似た取引システムや、通常の相対取引で賄っている。翻って日本においては、取引所が注文を受け付けていない夜間取引を中心として様々な証券会社がサービスを提供していたが、現在はSBIジャパンネクスト証券とチャイエックス・ジャパンの提供する2つのみとなっており、取引割合は2016年は市場全体の5.8%の水準に留まっている。
金融庁監督指針によると適切な市場間競争が促進されることで、市場全体の業務効率化や取引システムの高度化など投資家の利便性が向上し、国内投資家のみならず海外投資家にとっても魅力的な市場形成に資することが期待されていた。
2010年7月に日本証券クリアリング機構 (JSCC) での清算・決済が開始されたことや、2010年10月には空売り注文の取扱いが開始されたことなどが契機となり、PTS利用が進むことになった。2011年夏以降には月間売買代金が大阪証券取引所の一部・二部合計を上回るなど近年、着実に利用が進んできているが、東京証券取引所が依然として圧倒的な地位を占めており、海外での利用状況と比較すると日本におけるPTS利用水準は未だ低いものと言われている。なお、これについては2016年の段階では、さらなる改善を図ることで市場間競争を活発化し、1つの取引所に取引が集中することが阻害要因となっているとIOSCOの「Regulatory Issues Raised by the Impact of Technological Changes on Market Integrity and Efficiency」（2011年10月）や「Transparency and Market Fragmentation」（2001年11月）でも述べられている、独占的慣行の打破と効率性の向上、取引手数料の引下げ効果、ノベーションの喚起によるより利用者のニーズに合った様々な取引手法の提供促進がなされることが期待されていた。
そのほか、利用促進の足かせとなっている要因には法制度面の整備の遅れも課題としてあげられる。特に「市場外での5％超の買い付けは公開買付けを行う」と金商法に規定されていることで、機関投資家の利用が実質的に制限されている。
2012年4月には日本証券業協会のガイドラインが変更され、東京証券取引所など取引所のシステム障害時には、取引所外取引は原則停止せず、運営を継続できることが出来るようになるなど、進展が見られる。。
。2018年4月時点で個人投資家がPTSを利用する場合には、SBI証券か松井証券もしくは楽天証券のいずれかに注文を出すしかなく、他の証券会社は個人投資家向けにはPTSへの接続を提供していない 。2012年以降、長期にわたりSBI証券においてのみ個人投資家がPTSが利用できる状況が続いていた。2018年に入り松井証券と楽天証券がPTSの取扱いを開始することを公表し、複数の会社でPTSが利用できる状況にはなってきている。個人投資家の株式売買形態の6割超を占めている信用取引がPTSでは行えないことや、そもそも日本で本格的にPTS市場が整備される契機となった2000年12月の事務ガイドライン改正の時点で、既に東京証券取引所をはじめ国内の各取引所のシステムが高い流動性と低コストを実現できていたため手数料面で両者の間に大きな差がないことなどが、投資家にとってPTSのメリットを損ない、結果的に日本市場での株式取引において、PTSのシェアが低くなる要因となっている。
前述のとおり、2017年1月現在、PTS市場における信用取引は認められていない。これについて、平成22年3月に公開された「パブリックコメントに対する金融庁の考え方」において、金融庁はPTS市場における信用取引を認めないのは、以下の理由によるものであると示している。
このような背景を受けて、長らくPTS市場での信用取引は認められてこなかったが、平成28年12月22日に公表された、「金融審議会市場ワーキング・グループ報告　～国民の安定的な資産形成に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について～　」では、以下の2つの事項について適切な措置がとられていることを前提にすれば、認めるとする意見が提示されている。
なお、これら自主規制機能について、一義的にはPTS業者においてが対応すべきものではあるが、信用取引残高の集計・報告及び信用取引規制等の措置を実効的に行っていくためには、取引所とPTS間で必要な連携を図ることが先決である。一方で、取引参加者に対する調査・処分について目を向けた場合、PTS業者も金融商品取引業者である以上、当該業者が直接行うことは実効性が乏しく困難なため、PTS業者は取引参加者に対する調査や処分の権限を既に有している取引所や金融商品取引業者の自主規制団体である日本証券業協会などと協力して対応することが肝要であることが、同報告書では謳われている。
また、同時に、市場全体の公正性・透明性を確保して投資家保護を図る観点から、投資判断に重大な影響を及ぼすおそれのある情報が生じ、かつその内容が不明確である場合等には、適切に売買を停止する措置を講じる必要がある。仮にPTSに信用取引が認められた場合は、前述の必要性は更に高まるため、同報告書では取引所、PTS業者等の関係者において必要となる態勢の整備を行うとともに、売買停止等に至るまでの判断や連携の手順等についても確認をしなければならないとしている。
仮に、これらの事項について整備がなされ、PTSでの信用取引が解禁された場合は、現在5%程度しかないPTSのマーケットシェアが約3倍の15%以上にまで増大し、東証一極集中という現状が打破されると見込まれている。なお、2017年中にPTS市場での信用取引を解禁する方向で金融庁は調整を進めていると日本経済新聞は2016年8月26日に報じていたが解禁されず、2019年夏に昼間のみ解禁すると2018年6月30日に報道しているが、夜間禁止のためあまり利用者は増えないだろうと報じている。
SBIジャパンネクスト証券が運営するPTS。略称JNX。2007年8月より開始。当初は夜間取引であったが、2008年10月28日から昼間の取引も開始した。参加証券会社はSBI証券、ゴールドマンサックス証券など2012年3月時点で17社。個人投資家の場合、インタラクティブ・ブローカーズ証券など海外の証券会社では利用できたが、日本の証券会社ではSBI証券のみである状況が長期にわたり続いていたが、2017年12月25日からは楽天証券が、2018年3月19日からは松井証券が、2018年8月27日からカブドットコム証券もジャパンネクストPTSへの取次ぎを開始した。楽天証券については当初は昼間取引のみとなり、夜間取引の取次ぎが2018年3月19日から。
が運営するPTS。野村HDの子会社が議決権ベースで株式の34％を保有しており、世界のPTS業者で最大手の欧州のチャイエックス社が2010年に日本法人を立ち上げPTS市場を開設したことに始まる。日本市場への参入当初は、黒船と呼ばれることもあり、東京証券取引所でも当時の斎藤淳CEOが、東京証券取引所のシェアを脅かしうる存在であると危機感をもって注視していた。2017年12月25日からは楽天証券においてもチャイエックスへの取次ぎを開始。
大和証券が運営するPTS。2011年12月21日をもって終了。
2006年9月15日より、カブドットコム証券が福岡県に設置したPTS。本PTSは、日本で初めて、取引所市場と全く同じ取引手法である競売買形式を全面的に採用したPTSであった。
2010年10月時点の参加証券会社はカブドットコム証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、クレディ・スイス証券、UBS証券、BNPパリバ証券、シティグループ証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、メリルリンチ日本証券、インスティネット証券、JPモルガン証券。2011年10月31日をもって終了した。
マネックス証券が運営していたPTS。2011年12月8日をもってサービスを終了した。
松井証券が運営していたPTS。2012年11月16日をもって夜間取引サービスを終了。
同社は2018年3月19日よりジャパンネクストPTSへの取次ぎを開始している。