夫婦別姓
夫婦別姓（ふうふべっせい）、あるいは夫婦別氏（ふうふべっし）とは、夫婦が結婚後もそれぞれの姓を名乗る婚姻および家族形態あるいはそのような制度のことである。これに対し、婚姻時に両者の名字（氏）を統一する婚姻および家族形態、またはその制度のことを「夫婦同姓」（ふうふどうせい）あるいは「夫婦同氏」（ふうふどうし）という。
夫婦別姓と夫婦同姓を選択できる制度を、「選択的夫婦別姓」（せんたくてきふうふべっせい）、あるいは「選択的夫婦別氏」（せんたくてきふうふべっし）と呼ぶ。日本では現在、民法により夫婦同氏と定められ、夫婦別氏は国際結婚の場合を除き認められていないため、別氏のまま婚姻することを選択できる選択的夫婦別姓制度の導入の是非が議論されている。
日本においては、現在、民法で夫婦の同氏が規定されており、戸籍法によって夫婦同氏・別氏が選択可能な国際結婚の場合を除き、婚姻を望む当事者のいずれか一方が氏を変えない限り法律婚は認められていない。そのため、特に近年、別氏のまま婚姻することを選択できる選択的夫婦別姓制度を導入することの是非が議論されている。なお、日本で夫婦同氏が定められたのは明治民法が施行された明治31年（1898年）からであり、明治民法施行以前は明治9年（1876年）の太政官指令によって「婦女は結婚してもなお所生の氏（婚姻前の氏）を用いること」とあるように、夫婦は別氏と規定されていた。
過去には、日本以外にもドイツ、オーストリア、スイス、トルコ、タイ王国など夫婦同氏が規定されている国もあったが、ドイツは1993年、タイ王国は2003年、オーストリア、スイスは2013年、トルコは2014年にそれぞれ制度を改正するなどしたため、2014年時点で、法的に夫婦同氏と規定されている国家は日本のみである。日本は2003年以降、日本の民法が定める夫婦同姓が「差別的な規定」であるとして、国際連合の女子差別撤廃委員会より度重なる是正勧告を受けている。
現在の日本においては、このように夫婦同氏が民法で規定されているため、何らかの理由で当事者の双方が自分の氏を保持したい場合、結婚ができない。現状ではそのような場合、婚姻をあきらめる以外には、旧姓の通称利用を行う、あるいは、事実婚を行う、などの選択肢もあり得るが、旧姓の通称利用や事実婚に対しては様々な問題の指摘がみられる（「#旧姓通称利用」および「#事実婚」を参照）。一方、民法の規定は、夫又は妻の氏のいずれを称するかを夫婦の選択にゆだねているものの、2014年の時点では、妻の側が改氏する割合が96.1%にのぼるがこれは間接的な差別である、といった声もある。このほか、多様な価値観、個人の尊重、アイデンティティ、プライバシー、男女共同参画、人権、社会・経済コスト、少子化、家名存続など、様々な観点から選択的夫婦別姓制度を求める動きがみられる（詳細は「#賛否の論点」を参照）。
また、国際連合で1979年に採択された「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」では夫婦同氏と夫婦別氏を選択することが可能な選択的夫婦別氏制度の導入が要求されるなど、国際的な要求も出てきた(「#国連女子差別撤廃委員会の勧告」を参照)。このような背景から、選択的夫婦別姓制度の導入の是非に関する議論もされるようになった。また、これらの問題をめぐり、訴訟なども提議されるようになった(詳細は「#選択的夫婦別姓訴訟」を参照)。
旧姓を通称として利用することを旧姓の通称利用といい、婚姻によって氏名が変わることは仕事上不利でもあるため、仕事の便をはかるために認められることがある。1988年に富士ゼロックスにおいて実施されたのに始まり、国家公務員でも2001年から認められるようになった。2010年の時点で、産労総合研究所の調査で回答があった192社のうち旧姓使用を認めているのは55.7％、従業員1千人以上の企業で71.8％となっている。しかし、旧姓の通称利用には、多くの問題点が指摘されている。
戸籍姓しか認められない職場も多く、旧姓通称利用できない人も存在すること、運転免許証等の証明書類や様々な公的書類上で旧姓を用いることができないこと、そもそも二重の姓を使い分けるのは不便であること、アイデンティティ上の問題があること、通称の利用は二つの名前の管理が必要であり企業の負担が大きくなることなど、様々な問題が挙げられる。
通称として旧姓を使用する権利を求めた民事裁判として国立大学夫婦別姓通称使用裁判がある。1993年に東京地裁は判決で、通称名も法的保護の対象になりうるが、同一性を把握する手段として戸籍名の使用は合理性があり、通称名が国民生活に根づいていない、また大学は業績の公表などで通称使用を配慮しており、よって大学側の規制に違法性はないとした。その後、1998年、東京高裁にて旧姓使用を認める和解が成立した。
その後も、2016年には、結婚後に職場で旧姓の通称使用を認めないのは人格権の侵害だとして、女性教諭が勤務先の学校法人を東京地裁に提訴。東京地裁は同年に「旧姓を戸籍姓と同じように使うことが社会に根付いているとまではいえず、職場で戸籍姓の使用を求めることは違法ではない」などとして請求を棄却。その後、控訴審で高裁より和解勧告が出され、2017年に学校側が、時間割などの文書や日常的な呼び方で旧姓の使用を全面的に認める形で和解が成立した。
事実婚は、法的には婚姻に当たらないため、法的問題、日常生活上の不都合など、多くの問題が指摘されている。
子供がいる場合には戸籍上非嫡出子（婚外子）として扱われ、片方の親のみの単独親権に服する（父母が共同で親権を行うことができない）こと、相続の際の法定相続権、遺留分、配偶者控除、相続税の基礎控除や優遇措置、居住用不動産の贈与についての特例などが認められないなどの問題、成年後見の問題、入院時などの家族関係の証明の問題、税法上や日常生活上の様々な不利益の問題、海外赴任時の配偶者ビザの問題、など、多岐にわたる問題がある。
日本を含む130カ国の賛成で、国際連合で1979年に採択された「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」では、選択的夫婦別氏の導入が要求されている。そのため、国際連合の女子差別撤廃委員会は、2003年、2009年、2016年の勧告で、日本の民法が定める夫婦同氏を「差別的な規定」と批判している。
2003年8月の勧告では、委員会は婚姻最低年齢、離婚届後の女性の再婚禁止期間の男女差、非嫡出子の扱いと共に「夫婦の氏の選択などに関する、差別的な法規定を依然として含んでいることに懸念を表明する」と日本に勧告した。
日本国政府は2008年4月に選択的夫婦別氏制度について、国民の議論が深まるよう努めていると報告したが、2009年8月に再度、委員会は前回の勧告にもかかわらず、差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有すると勧告したほか、「本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依拠するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべき」と勧告した。
日本国政府は、2014年8月にも報告書を提出したが、2016年に委員会は再度、「過去の勧告が十分に実行されていない」「実際には女性に夫の姓を強制している」と勧告した。
国連女性事務局長のプムジレ・ムランボヌクカは、日本の夫婦別姓を認めない規定について、「男女の平等を確かなものにするため、選択肢を持たなければならない。」と述べている。
その他、アメリカ合衆国国務省による世界199カ国・地域の人権状況に関する年次報告書(2015年版）においても、日本の夫婦別姓を認めない民法規定が言及されている。
選択的夫婦別姓制度を導入する場合の制度内容として、これまでいくつかの夫婦別姓案導入のための民法改正案が提案されてきた。主なものとして、1996年の法制審議会答申で出された民法改正案、
その法制審答申民法改正案に至る検討段階の1994年に法務省民事局参事官室より提示された3案からなる「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」、自民党内で「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」が2002年に提案した案、民主党などが2015年などに提示した案などがある。
1991年1月に設置された法制審議会身分法小委員会での5年にわたる審議を経て、法制審議会は、1996年の法制審議会答申において以下のような民法改正案を法務大臣に提示した。法務省は2001年11月にも同様の案を再度提示している。
この審議に合わせ、民事行政審議会は、「別氏夫婦に関する戸籍の取り扱い」についても法務大臣に答申している。これは以下のような内容となっている。
なお、1996年の法制審議会答申に至る以前にも、1994年に法務省民事局参事官室は、以下の3つの検討案を「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」として提示している。これらの案をもとにさらに議論を経て、1996年の法制審議会答申では、現行制度の枠組みを維持しつつ希望者に別氏を認めるA案に同氏・別氏を対等とする修正を加え、論理的にはA案とB案の中間の立場を採った要綱案が作成された。
A案、B案について日本弁護士連合会は、夫婦同氏、別氏のいずれかを原則としているが、同氏夫婦、別氏夫婦に優劣をつけるべきではない、としている。C案については日本弁護士連合会は、氏の二重制を認めるものでわかりづらく、実質的平等を確保できておらず到底採用できるものではない、本来の選択的夫婦別氏制とすら言えない、として批判している。また、子供の姓については、日本弁護士連合会はその都度選択可能なB案を支持する、としている。
ただし、B案について、日本弁護士連合会は、協議が調わない場合又は協議をすることができない場合には家庭裁判所の審判で定めることを提言している。
2002年7月16日に発足した、野田聖子ら自民党一部議員による「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」が提案した案。職場の事情や祖先祭祀の必要など特段の事由がある場合に、家庭裁判所による許可を得て認める、とする案である。
この案は以下のようになっている。
村上まどかは、この案について、強硬な反対論者を説得するための苦肉の案で、現状ではやむをえない、と評している一方、多賀愛子は、「両性の合意」以外に家裁の許可を必要とするのは憲法違反であり、また、職業による差別、家制度の復活などにつながる恐れもある、と批判している。
民主党は2015年に、社民党、日本共産党等と共同で、以下のような案を参議院に提出している。法制審答申民法改正案とほぼ同じ内容であるが、さらに日本弁護士連合会の提言をいれた形のものとなっている。
その他の案として、自民党・社会党・さきがけ政権時の1997年に自民党法務部会「家族法に関する小委員会」(座長：野中広務)で検討された「旧姓続称制度」がある。旧姓続称制度は、配偶者の同意を得た上で届け出れば、社会生活上の全ての場面で旧姓を使うことができるようにしようというもの。
2001年に法務省は法制審答申案と同様の案を再提出したものの見送りとなったため、翌2002年4月、法務省は、要綱試案A案と同様の、同姓を原則とし、別姓は例外とする「例外的夫婦別姓案」を提示した。しかしこの案も見送りとなっている。
このほか、同年、選択的夫婦別姓に反対する高市早苗は、野田聖子らによる「家裁許可制夫婦別氏案」が自民党内で検討された際に、「対案」として「通称使用の法制化」を提示している。
また、2018年1月に国に対して提訴された訴訟で、原告は、婚氏続称制度を念頭に、「戸籍上の氏」と「民法上の氏」を分け、戸籍法上の届け出をすれば、民法上の旧姓を戸籍上の氏、すなわち本名として「称する」ことができるようにするべき、との主張をしている。
1997年の「旧姓続称制度」については、日本弁護士連合会は、自民党内での議論にとどまっており内容は流動的ながら、「仮に戸籍に旧姓を通称として記載し、公的には旧姓しか使用できないとするのであれば、社会的には選択的夫婦別姓制度と変わらず、なぜ戸籍上の同姓強制に固執するのか疑問」であり、「旧姓使用の範囲を一定範囲に限定するのであれば、個人が社会生活上、２つの姓を持つこととなり、社会的混乱も予想される」として、選択的夫婦別姓制度の導入を求める会長声明を出している。
2001年の高市早苗による「通称使用の法制化」案に対しては、当時の法務大臣の森山真弓が、「二つの名前を一人の人が公式に使うとなると、混乱を生じ、犯罪に使われる可能性がある」と否定的な見解を述べている。
飛鳥時代 - 平安時代初中期は、「氏」（うぢ、うじ）・「氏名」（うじな）と「姓」（かばね）があった。「藤原」が氏であり「朝臣」が姓である。大宝2年（702年）御野国加毛郡半布里戸籍、同年豊前国仲津郡丁里戸籍、養老5年（721年）下総国葛飾郡大嶋郷戸籍、延喜2年（902年）阿波国板野郡田上郷戸籍等には夫婦同氏と別氏が見られるが、寛弘元年（1004年）讃岐国入野郷戸籍・同年国郡未詳戸籍では19夫婦の全てが同氏となっている。日本には「同姓不婚」の習慣はなく、養老令の戸令にも改姓規定がないため、この同氏は同族婚とする見方がある。この時期、女性名には「刀自売（とじめ）」「二子」「定子」「犬子」などの型があった。但し嵯峨天皇期（809-823年）には下の名前の唐風化が行われ、「童名（わらわな）」（つまり幼名）と「諱（いみな）=実名（じつみょう）」（つまり成人名）の区別、男性の実名に「嘉字」（縁起のよい字）と「系字」が導入された。系字とは同一世代の男性に同じ一字を共有するもので、「正良」「秀良」「業良」のようなものである。これは父系親族組織内の世代序列を示すもので、「輩字」ともいう。女性の実名は「2音節の嘉字＋子」が内親王に導入された。
平安後期 - 中世前期は、氏姓に加え名字が発生。系字は横（同一世代）の共有字であったが、11-12世紀頃に縦（父-子）の「通字（とおりじ）」へと変化した。これは「家」の形成に伴い、家系を示すものとされる。例えば桓武平氏の本流ではみな「盛」を通字として持っている。但し藤原摂関家で「忠実-忠通-基実-基通」のように「実」「通」を交互に継承した例も見られる。氏姓は夫婦別氏姓であり名字は夫婦同名字である。但し「北条」の子がそのまま「北条」を名乗るわけではなかった。名字はその世代限りのものであり、代々継承される永続的な組織の名（家名）ではなかった。鎌倉時代までは貴族・武士・庶民とも氏（姓）の使用の方が一般的であり、夫婦別氏であった。下の名前は、「頼朝」のような実名・諱のほか、「犬次郎」のような仮名（けみょう）・字（あざな）・通称を持ち、同一人物が社会関係に応じて両者を使い分けた。女性名は「刀自売」型から「鶴女」型へ移り、13世紀に比率が高まる。「二子」型は13世紀までは半分以上を占めるがやがて減少する。また「紀氏女」型が11世紀後半に現れた。男性名は「源次」のように氏（姓）を含む字、「和泉大夫」「左衛門」のように国名や役職名を用いる字、「犬次郎」のような童名の字、「西念」のような法名、その他「孫太郎」のような字などがあった。
中世後期は、家産や家業などを継承する永続的な「家」が成立するとともに夫婦同名字が一般化し、名字が家名となった。摂関家も夫婦別氏・同名字であった。また父親の字「平三郎」が長男へ継承され続けたと思われる例が近江国菅浦（すがのうら）の文書（13世紀-16世紀）に多数見られ、そのような人名が家名化したとする説がある。庶民の女性名は「紀氏女」型も「二子」型も姿を消し、「鶴女」のような童名や「兵衛女」のように「男性名＋女」の型、「妙賢禅尼」のような法名を名乗った。殊に戦国期以降はかなりの割合が童名型を生涯名乗るようになった。
庶民の氏・苗字の使用は禁止された。「名字」は「苗字」と書かれるのが普通になった。士分以外の者は一部を除き氏・苗字を公式に使用することが認められなかった。但しあくまで「名乗る」ことが禁止されていたのであり、氏・苗字を持つ庶民も多くいた。苗字は必ずしも生涯不変ではなく（本姓を除く）、何度も変える者もいたが、婚姻によって変えるという決まりもなかった。庶民の女性名は単に「女房」とだけ書かれることも多く、実態は明らかでない。芦東山の妻が夫の幽閉赦免願書に「飯塚妱【女へんに召】」（いいづかちょう）と生家の苗字での署名があったり、松尾家に嫁いだ妻多勢（たせ）が平田国学に入門した際の誓詞帳に「松尾佐治右衛門妻 竹村多勢子」と実家の姓名で署名する例があったり、或いは夫婦別苗字の墓標があったりするなど、氏も苗字も実家の父方のものを名乗るのが一般的という説がある。また妻の死後実家の墓地に「帰葬」する習慣が北陸から東北にかけて広く分布する。その一方で、おそらく夫婦同苗字であったとする説もある。なお「家名」として通用していたのは苗字ではなく通称（「○左右衛門」や「○兵衛」など）や屋号であったとする説もある。
明治維新以前、氏を称することができたものは士分以上の者に限られ、国民の94.5%は氏を名乗ることができなかった。これに対し、明治政府は、1870年（明治3年）9月19日、 太政官布告を布告。平民に氏使用が許可された。さらに、1872年3月9日（明治5年2月1日）には、戸籍法（壬申戸籍）が施行され、1872年（明治5年）5月7日の太政官布告では、一人一名主義が徹底された。さらに、1872年（明治5年）8月24日の太政官布告で改姓・改名が禁止された。それに続き、1875年（明治8年）2月13日の太政官布告では、苗字の使用が義務化された（兵籍取調の必要上といわれる）。
夫婦の氏に関しては、夫婦同氏は歴史に反するとし、明治維新以前の士分の「伝統」にしたがって、1876年（明治9年）3月17日の太政官指令15号によって、妻の氏は実家の氏を用いるとされた（夫婦別氏の原則）。
1878年、民法について、フランスからジョルジュ・ブスケ、ギュスターヴ・ボアソナードを招聘し起草に当たらせた。フランス民法典（ナポレオン法典）の影響が強い案が起草されたが、民法典論争によって施行されなかった。1880年（明治13年）1月13日の太政官指令では、改名禁止が緩和された。1890年（明治23年）には、民法草案（旧民法）が法律28号として制定されるも、実施はされなかった。
1898年（明治31年）に明治民法が成立。ここで日本の法制上初めて「夫婦同氏」を定める規定が制定された。戸主制度（家父長制）を導入した家制度を構築し、戸籍は家を体現するものと位置づけた上で「妻ハ婚姻ニ因リテ夫ノ家ニ入ル」とされた（明治民法788条）。
1947年（昭和22年）、改正民法が成立したものの、夫婦同氏の規定はそのまま存続。この改姓民法においては、明治民法における家制度が廃止され、それまでは戸主の同意を必要としていた婚姻も、20歳以上で両性の同意のみがあれば可能となった（日本国憲法第24条）。一方、夫婦の氏は、婚姻前の夫のものか、妻のものかのいずれかを選ぶことは可能となったものの、夫婦同氏の規定はそのまま残った（）。夫婦の一方の改氏による夫婦同氏は、届出の際に必須の形式的要件となっている（民法750条、1項）。
1948年（昭和23年）、改正戸籍法が施行される。現行戸籍の開始。戸籍は戸主と家族を記載する家の登録から、個人の登録へと変わった。ただし戸籍の編成基準が一組の夫婦とその夫婦と氏を同じくする子（戸籍法6条）であることが明記された。
改正民法は早急に制定されたことから、1955年には法制審議会において見直しに関する議論が行われ、民法750条の夫婦同姓規定について、「留保事項」として「夫婦異姓を認むべきか」と問題化している。
1975年に参議院に選択的夫婦別姓制度のための民法改正を求める請願が初めて提出される（佐々木静子）。1976年には、離婚時に妻が婚姻時の姓を保持できず復氏しなければならない民法の規定が、女性の地位向上の観点から見直され、離婚後も婚姻時の姓を保持することを選択可能とする婚氏続称制度が導入された。
1984年には、「夫婦別氏をすすめる会」（現、「夫婦別姓選択制をすすめる会」）が東京で結成され、具体的な夫婦別氏を求める動きがみられるようになった。
1989年、岐阜県各務原市の夫婦が市が別姓の婚姻届を受理しなかったことに対し家裁に対し不服申し立てを行ったものの、却下された（夫婦別姓#1989年申立参照）。同年、法務大臣諮問機関である婦人問題有識者会議において、選択的夫婦別姓問題が取り上げられた。
1991年には法制審議会が「民法の婚姻・離婚制度の見直し審議」を開始した。また、民法を改正し婚姻時に夫婦が同姓か別姓かを選択する「選択的夫婦別姓制度」とする民法改正案が、国会に議員立法により提出されるようになった。1996年には法制審議会が選択的夫婦別氏制度を含む「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申した。しかし、保守系国会議員らの反対・慎重論によって同年5月に国会上程が見送りとなった。1997年にも自民党法務部会「家族法に関する小委員会」(座長：野中広務)で「旧姓続称制度」が検討されたが見送られた。その後も、1999年の男女共同参画社会基本法の成立および男女共同参画局の設立により選択的夫婦別姓はその政策の中心的課題と位置づけられ、政策的にさまざまな推進策が展開されてきた。
しかしその一方、山口智美らによれば、男女共同参画や選択的夫婦別姓制度を求める運動に対して危機感を起こした家族観における保守層が、日本会議や神道政治連盟などの「ジェンダーフリー反対」「選択的夫婦別姓反対」などを掲げる「バックラッシュ」とも呼ばれる運動を起こした、とされる。
2001年11月に法務省は選択的夫婦別姓案を再提示したが見送られた。2002年4月には、法務省は原則は同姓で別姓は例外とする「例外的夫婦別姓」案を提示した。しかしこれも意見集約を見ず見送りとなった。同年7月には、自民党内の選択的夫婦別姓制度を求める議員ら(野田聖子ら「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」)が法案の国会提出を模索し、党内反対派に譲歩し（西川京子が自民党法務部会にて発言した）家裁の許可を要件とすることを盛り込んだ例外的夫婦別氏制度を議員立法で自民党法務部会に提出した。しかし党内合意に至らず国会提出は見送られた。以後、自民党内ではほぼ議論はなされないまま今日に至っている。
一方、立憲民主党や国民民主党、およびそれらの政党の改編前政党である民進党（およびその前身の民主党）や、社民党、共産党などは、法制審答申以来、超党派で会期ごとに民法改正案を国会に提出し続けているが、審議されないまま廃案と再提出が繰り返されている。なお、民主党政権であった2010年にも法案提出について議論がなされたが、連立政権を組んだ国民新党の反対や党内からの異論があり法案提出に至らなかった。
2003年（平成15年）国際連合女子差別撤廃委員会が、婚姻最低年齢、離婚届後の女性の再婚禁止期間の男女差、非嫡出子の扱いと共に「夫婦の氏の選択などに関する、差別的な法規定を依然として含んでいることに懸念を表明する」と日本に勧告した。その後も、同勧告に対し改善が見られないとして、2009年、2016年にも再々度、勧告を受けている状況にある。
そのような状況のもと、選択的夫婦別姓をめぐって、多くの訴訟も起こされている。2006年に別姓婚姻届不受理取り消しの申立てがあったものの却下、さらに2011年には国に対し選択的夫婦別姓制度導入を求める訴訟が提議されたが、2015年に最高裁で訴えは退けられた。しかしその後も、2018年1月、5月、6月、8月にそれぞれ、国に対し選択的夫婦別姓制度導入を求める訴訟が次々と提議され、現在審議されている状況である(夫婦別姓#選択的夫婦別姓訴訟参照)。
国連の1975年の国際婦人年から始まる国際的な女性の権利保障の推進運動や、1985年に日本も批准した女性差別撤廃条約などを受け、1991年、日本は国内の男女平等施策を推進するための国内行動計画を策定するとともに、法制審議会において家族法の見直し作業に着手した。この法制審議会の審議は5年にわたって行われ、1992年、1995年の2回の中間報告、1994年の要綱試案の発表などを経て、1996年2月、法務大臣の諮問機関である法制審議会が、家族法の見直しを含む民法改正案要綱を法務大臣に答申した。
答申の主な内容は以下の4点である。
これらのうち、婚姻年齢の統一は2018年に、再婚禁止期間の短縮は2016年に、婚外子の相続分差別の廃止は2013年にに、それぞれ実現している一方で、2018年の時点で選択的夫婦別姓の実現のみ未達の状況となっている。
選択的夫婦別姓の実現に関して要綱試案では、それを答申する理由として以下の3点を挙げた。
選択的夫婦別姓制度導入をめぐっては、1989年、2006年に家裁への不服申し立て、2011年に国家賠償訴訟が提議され、いずれも訴えは退けられた。しかしその後、2018年1月に戸籍法規定に関する国家賠償訴訟、同年5月に事実婚夫婦による国家賠償訴訟、同年6月に、外国で結婚した日本人別姓夫婦による別姓での婚姻を確認する訴訟、同年8月に再婚同士でそれぞれ連れ子のいる夫婦による国家賠償訴訟、と次々に関連した訴訟が提議されている状況である。
1989年5月12日、岐阜県各務原市の夫婦が、市が別姓の婚姻届を受理しなかったことは基本的人権の侵害であり、憲法に違反するとして、岐阜家庭裁判所に不服申立書を提出した。これに対し、同家裁は同年6月23日「夫婦の同姓は一体感を高める上で役立ち、第三者に夫婦であることを示すためには必要」として、申立てを却下している。
2006年にも別姓婚姻届不受理取り消しの申立てがなされ、これに対し東京家裁は同年4月25日、夫婦同氏を定めるかは「立法政策の問題であることは確定した解釈」であるとして、申立てを却下している。
2011年（平成23年）2月に、元高校教師らが、夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法750条の規定が、憲法13条、14条1項、24条1項及び2項に違反するとして訴えた。
これに対し、2015年（平成27年）12月16日に、最高裁判所大法廷は「名字が改められることでアイデンティティが失われるという見方もあるが、旧姓の通称使用で緩和されており、日本国憲法に違反しない」「わが国に定着した家族の呼称として意義があり、呼称を1つに定めることには合理性が認められる」と位置づけ、現在の民法規定を合憲とし訴えを退けた。ただし判決において多数意見は姓の変更で「仕事上の不利益」「アイデンティティーの喪失感」などが生じることを一定程度認め、さらに、裁判長の寺田逸郎は補足意見で「人々のつながりが多様化するにつれて、窮屈に受け止める傾向が出てくる」と指摘している。その上で、議論されている選択的夫婦別姓制度について「合理性がないと断ずるものではない」と指摘するとともに「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである」と記し、夫婦別姓を認めるべきかどうかは国会での議論に委ねられるという見解を示した。
この裁判においては、15名の裁判官の意見は分かれ、15名のうち、寺田逸郎(裁判官出身)、千葉勝美(裁判官)、大谷剛彦(裁判官)、大橋正春(弁護士)、小貫芳信(検察官)、山本庸幸(行政官)、山崎敏充(裁判官)、池上政幸(検察官)、大谷直人(裁判官)、小池裕(裁判官)の男性裁判官10名が合憲とした一方、女性裁判官の3名全員（鬼丸かおる（弁護士出身）・岡部喜代子（民法学者）・桜井龍子（労働省出身））及び、弁護士出身の男性裁判官2名（山浦善樹・木内道祥）の併せて5名が「違憲である」反対意見を表明した。また、そのうち山浦善樹は、立法の不作為を理由に国の損害賠償責任も認めた。
2018年1月9日、ソフトウエア開発会社「サイボウズ」社長の青野慶久ら男女4人が、戸籍法の規定で、日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、国へ提訴した。
夫婦別姓の婚姻届が受理されず、法律婚ができないのは違憲だとして、選択的夫婦別姓を求める事実婚当事者のグループ7名が2018年5月10日、国に損害賠償を求め、東京地裁、東京地裁立川支部、広島地裁で提訴した。2018年3月に、東京都と広島県の事実婚のカップル4組が、東京家裁と同立川支部、広島家裁の3カ所で別姓の婚姻届の受理を求める審判の申し立てを行い、不受理とされたことを受けたもの。この訴訟においては、同姓を選んだカップルは法律婚ができるにもかかわらず、別姓を選んだカップルは法律婚ができない、という状況が「信条」による差別であり、憲法14条違反であるとして、民法だけではなく、民法と戸籍法の双方の違憲性を問う、としている。また、法律婚のみに与えられている法益権利や法的利益（共同親権、相続権、税法上の優遇措置、不妊治療など）が与えられない、夫婦であることの社会的承認も得られないなどの点でも、差別があることを問う他、両性の実質平等が保たれていないことが憲法第24条に違反し、また、国際人権条約である自由権規約と女性差別撤廃条約に違反していることも問う、としている。原告は2011年訴訟とは異なるが、弁護団は2011年訴訟と同じ弁護士が中心となって担当している。
2018年6月18日、アメリカ合衆国で法律婚をしたにもかかわらず、日本の戸籍に婚姻が記載されないのは立法に不備があるとして、映画監督の想田和弘と舞踏家で映画プロデューサーの柏木規与子の夫妻が、国を相手取り婚姻関係の確認などを求めて東京地方裁判所に提訴した。原告夫妻は、アメリカ合衆国ニューヨーク州に在住の日本人で、1997年にニューヨーク市庁舎で夫婦別氏を選び結婚。海外で結婚する場合は、現地の法律に基づいて行われれば、国内でも婚姻は成立しているとみなされるが、立法上の不備により、現在戸籍上で婚姻関係を公証することができない状態にある、と主張している。そのため、確認請求を求めると同時に、この法の不備が結婚の自由を定めた憲法24条違反に違反するとして、慰謝料合計20万円を求めている。
2018年8月10日、東京都文京区の弁護士と女性が、民法750条の夫婦同氏強制は初婚しか想定しておらず、立法府が選択的夫婦別姓を認める法改正を怠ったことによって精神的苦痛を受けたとして、国を相手取って損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。夫妻は再婚同士でそれぞれ以前の結婚相手との間の子供がいるが、現制度は再婚同士で連れ子がいた場合を想定していない、と主張している。
内閣府は、1996年から約5年ごとに「家族の法制に関する世論調査」を実施し、選択的夫婦別姓制度についての世論調査を行っている。これまで、1996年、2001年、2006年、2012年、2017年に行われた。
2017年11月～12月に内閣府が行った5回目の「家族の法制に関する世論調査」によれば、選択的夫婦別姓制度の導入に向けて民法を改正すべきかを問うと「改めて（改正して）も構わない」とする賛成が42.5%で、「必要はない」とする反対(29.3%)を上回った。反対の割合は過去最少、賛成の割合は過去最高となった。世代別で見ると、60代までは賛成が上回った。特に、18～39歳では賛成が5割を超えた。一方、70歳以上では反対が52.3%と過半数を占めた。法律が変わって旧姓を名乗ることができるようになれば利用したいかとの問いでは「希望する」が19.8％、「希望しない」が47.4％。別姓を希望する人は一人っ子で最も多く31.7％だった。双方が名字を変えたくないという理由で正式な夫婦となる届け出をしない人がいると思うかとの問いには「いると思う」が67.4％（前回比6.1ポイント増）だった。
法務委員会調査室の内田亜也子は、選択的夫婦別姓に対する賛成論と反対論は、伝統的家族モデルの維持に関する議論において大きく対立している、とする。
2011年訴訟の2015年最高裁判決に対しては様々な論評がある。
鎌田明彦は、同姓制度と同様に「家族の姓を定めて名称夫婦・家族の一体性」を「夫妻平等」に実現するなら、夫妻とも氏を変えるべきではないか、あるいは反対に、選択的夫婦別姓制度は「旧姓にこだわりすぎた制度である」、「そもそも選択をみとめるならば、夫婦いずれかの姓以外の選択肢（創姓など）もみとめるべきではないか」といった反対意見をあげ、それらを解決するためのものとして、婚姻時などに新たに姓を決める夫婦創姓や、夫婦の旧姓を結合して姓とする夫婦結合姓を含めた制度を、選択的夫婦別姓制度に代わるものとして提案している。
鎌田は、夫婦の姓を創成する案について、現実感の乏しい机上の空論である、家族名称に執着するのは時代遅れだ、標準的な核家族以外のいろいろな家族形態に対応できないのではないか、規制緩和の時代だ、実現は困難だ、別姓も例外的に認めてもよいのではないかという反論があることを紹介している。岩田規久男も、選択的夫婦別姓論者が望んでもいない議論を起こす理由はない、と、これらの夫婦創姓論や結合姓論に対し反論している。
現在、夫婦別氏を認めず夫婦同氏を法で規定している国家は、日本のみである。かつて夫婦同氏を法で規定していた国としては、ドイツ、オーストリア、スイス、トルコ、タイ王国などが挙げられるが、いずれも現在では別氏を選択できるように法改正されている。同様に、同氏あるいは複合姓のみの選択しかなかったフィリピンも、婚前の姓をそのまま用いる別氏を選択できるよう法改正されている（以下参照）。
東アジア地域においては、夫婦別姓を伝統としてきた国が多い。山田昌弘は、日本においても、中国や韓国と同じく夫婦別姓が伝統であり、これを明治時代に強制して同姓に直したというのが現状だと指摘している
。東アジア地域において夫婦別姓を原則とした国が多い理由について、青山道夫らは儒教的な文化が強いことを挙げているほか、大村敦志らは、血縁意識が強いことを挙げている。