スクールシューティング
スクールシューティング(School shooting)とは、教育機関において起こる銃犯罪であり、特に教育機関の関係者がスプリー・キリングや大量虐殺を行う場合に当てはまる。このような犯罪は精神病患者、アウトサイダー、放校処分を受けた生徒、卒業生、教職員、さらには在学生によって起こされることが多い。特定の人物を狙った銃撃とは違い、このような事件は無差別に行われることが多く、さまざまな人物が犠牲になる。また、スクールシューティングでは実行犯が自殺することによって事件が終結することが多い。
スクールシューティングとは、学校で、生徒もしくは侵入者による乱射事件をさしている。タイで起きた血の水曜日事件や、アメリカ合衆国で起きたやJackson State killingsといった警察や軍による群衆鎮圧のための発砲行為、バス学校爆破事件（手製爆弾による事件）やケルンカトリック小学校虐殺事件（,参考リンク,火炎放射器による事件）といった銃以外の武器の使用、 Ma'alot massacreやベスラン学校占拠事件といった複数の武器によるテロ行為はスクールシューティングの内には入らない。
スクールシューティングとしてよく知られている事件に、1999年4月20日（火曜日）、コロラド州ジェファーソン郡にて、エリック・ハリスとディラン・クレボルドがコロンバイン高校で13名を射殺した後自殺したコロンバイン高校銃乱射事件がある。
アメリカ合衆国では、公立学校での暴力・死傷事件やギャングがらみの事件は、人口密集地域でよく起きる。1997年に起きた校内での暴力事件のうち、17%が主要都市の公立学校での暴力事件を占め、都会の学校が11%、田舎の学校が10%、都会の郊外の学校が5%を占めていたという統計は、スラム地域や都会の学校では他の地域の学校よりも犯罪が起きやすいことを示している。しかし、アメリカ合衆国国外の場合、スクールシューティングはMercaz HaRav massacreのようにより国家主義色や宗教色の強い地域で起きやすい。
スクールシューティングはアメリカ合衆国で強く関心を持たれている問題である。といった企業が脅威となりうる生徒を見つけ出すためのサービスや商品を展開しているが、アメリカのシークレットサービスによる、国内で発生したスクールシューティングについての調査結果は、特定のタイプの生徒がこのような事件を引き起こすという考えに警鐘を鳴らしている。どのプロファイリングにも該当する生徒が多すぎて役に立たず、実際のところ犯人の中には、「アメリカ人で占められた、理想的な家庭」で両親とともに暮らしてきた者もいれば、虐待を受けたり、里親の下で育てられた者もいた。一人ぼっちだったものも少数いるが、多くは親しい友人を持っていた。
アラン・リップマンといった専門家は、経験を積んで確立された有効性をもつプロファイリングの方法が不足しているということを警告している。
単純なプロファイリングで判断するのは短絡的であるという懸念がある一方、その調査では、犯人に共通点があることを示した。その調査によると、犯人は"キレて"犯行を起こすのではなく、計画を練った上で武器を手に入れ、犯行を実行したことが示されている。彼らは、犯行を実行するまでに念を入れて長期にわたって計画を練っている。 
プリンストン大学のキャサリン・ニューマンは、犯人が「完全に一人ぼっちの人間ではないが、社会になじめずにいる者たち」であることを指摘している。また、彼等は時間がたってから自分の考えや犯行計画を打ち明けることが多い。
多くの銃撃犯は、シークレットサービスの調査官に対して、疎外や迫害の経験が犯罪のきっかけとなったと明かしている。シークレットサービス（参考：Fein, R.A., Vossekuil, B., Pollack, W., Borum, R., Reddy, M.,& Modzeleski, W. Threat assessment in schools: A guide to managing threatening situations and creating safe school climates. U.S. Department of Education and U.S. Secret Service, May, 2002 for the research and the recommendations therefrom)によると、生徒の特徴を探す代わりに以下のような点について尋ねるべきであるとしている
あまり高く関心を持たれているわけではないが、性別も特徴として挙げられる。ほぼすべてのスクールシューティングの犯人は若い男性によって引き起こされており、いくつかの事件は、男女のどちらかだけがターゲットにされていた。ボブ・ハーバートはこのことについて2006年10月の ニューヨーク・タイムズで書いていた。なお、女性が犯人であるケースも2件報告されている。
別の調査では犯人の多くが攻撃性が増す副作用のある抗うつ薬 を服用していたことが挙げられている。
スクールシューティングは頻繁におこるものではないゆえに大事件として広く報道される。そのような事件は学校の規則に対する教育方針や安全の方針を変えることもあり、時として全米で銃規制の議論を活性化させることもある。 一部の専門家はそのような事件に対する恐怖感がモラル・パニックにつながっていると考えている。スクールシューティングが起きると、世論から銃規制強化の声がより声高に上がるなど、政治的な波紋が広がる。全米ライフル協会は学校への拳銃の持ち込みを禁止しても銃撃犯の抑止にはつながらない、と主張して規制の強化に反対しており、一部は銃を持った一般生徒が犯人の足止めとなり、さらなる犠牲者の出現を防いだ事例を挙げ、銃規制の緩和を要求している。このような主張の根拠となる事件のひとつに w:Mercaz HaRav Massacreがある。この事件の場合、警官ではなく銃を合法的に所持していた一般生徒が、隠し持っていたその銃で犯人に向かって発砲したことで終結に向かった。また、犯人に発砲させることなく、2人の生徒が自分の車から銃を持ち出して犯人に向かって発砲したことで、事件の拡大を未然に防げた。さらに の場合、教頭が自分の車から銃を取り出し、車で逃走する犯人を足止めした。コロンバイン高校やレッドレイク高校といった大惨事となった事件の際も、銃を装備していた警官が事件の際何もしていなかったり、発砲を控えていた。
なお、北アイルランドを除くイギリスでは、ダンブレーン事件以来、拳銃の所持を禁じるができた。
何年もの間、アメリカ合衆国の一部地域では、丸腰の人間に武器を持たせて教室を守らせるため、教室を武装化することが認められてきた。2008年、テキサス州のw:Harrold Independent School Districtは、アメリカ合衆国の公立学校区で初めて、州が教師たちに対して銃器携行許可証を発行し、教師が教室に自分の銃を持ち込むことが可能になった（ただし、銃を持ち込むに当たっては、特別な訓練を受けた上で、跳弾防止処理の施された特殊な弾丸を使用する必要がある）。
また、ユタ大学の学生は、2006年の州最高裁判所の判決により、州の銃保持許可があれば、護身用に銃を持ち込むことが可能になった。
保守系のサイトであるNational Review Onlineに掲載された論説には、近年アメリカで学校での襲撃を防ぐのに役立っている教室の武装化は、タイやイスラエルではすでに取り入れられており、学校への襲撃対策に効果があると記されていた。
イスラエルでは、イスラエル国防軍での兵役経験があれば、教師および職員は学校に銃を持ち込んでもよいとされている。しかし、実際にどれほどの教師が銃を保持しているのかを示す統計はない。