仙台空港民営化
仙台空港民営化（せんだいくうこうみんえいか）とは、国土交通省と宮城県によって推進され、仙台国際空港株式会社が運営を行う仙台空港の民営化（コンセッション方式）に関する取り組みである。
2011年12月、宮城県は東日本大震災からの完全復旧と空港の収益向上への打開策として、仙台空港を民営化する方針を打ち出した。第三セクターが運営する空港ターミナルビル（仙台空港ビル）・貨物ターミナル（仙台エアカーゴターミナル）・空港連絡鉄道（仙台空港鉄道）の3事業と、国が管理する滑走路・駐機場等を一元化し、これらの管理・運営を民間企業に委託することで、仙台空港の活性化を狙った。
2012年2月8日、官民による民営化検討会を初開催。同年9月3日、3回目の検討会において、
日本初となる「民間運営による地方中核空港」を目指すことを表明。あわせて、「民営化30年後の利用者数を600万人/年、貨物取扱量を5万t/年まで増加させる」とする数値目標を提示した。2013年3月29日、官民共通の指針とする「仙台空港及び空港周辺地域の将来像」を決定。
同年5月31日、新たな官民会議として「仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」を新設。3月に決定した指針の具体化を目指すとともに、情報発信・機運醸成を図るため、これまでの民営化検討会を置き換える形で設置されたもの。7月16日の第1回会議では、国土交通省より仙台空港を民営化適用第1号として進める意向が示された。
なお、この時点で関西国際空港を運営する新関空会社が仙台空港の運営受託に意欲を示していたが、村井知事は完全民営が望ましいとして、これを牽制している。
2013年11月13日、国土交通省が仙台空港民営化に向けた基本スキーム案を公表。
スケジュールとしては、2014年4月に実施方針を決定し、同年7月に募集要項を発表。同年8月に1次審査を実施。2015年1月に実施される2次審査を経て、同年3月に運営事業者を決定。同年9月に空港ビルなどが先行して委託され、2016年3月に滑走路等を含めて完全委託される。事業委託期間は30年間で、最大で30年間延長できる。
応募資格は、国内外で商業施設や公共施設、旅客運送などいずれかの運営経験がある企業・団体に限られる。仙台空港鉄道は委託事業には含まれない方針で、運営事業者が鉄道事業の運営についても希望した場合に限り、国の承認を得た上で認められる見通しとなった。
2013年11月から12月にかけて国土交通省が行った市場調査では、事業参画に関心を示す10グループ71社から基本スキーム案に関する提案を受けた。
2014年4月25日、国土交通省が仙台空港民営化の実施方針を公表。
今後のスケジュールとして、2014年6月に募集要項の公表を行い、同年12月に1次審査を実施。2015年2月から5月頃にかけて、競争的対話（国交省とグループとの意見交換）を行い、同年5月に2次審査を実施。同年8月に運営事業者を決定する。2016年1月より空港ビル施設等を先行して委託され、同年3月に完全委託される予定。事業委託期間は30年間とし、最大で30年間の延長ができるが、不可抗力等による影響を考慮し、最長運営期間は65年間となった。この他、委託事業者は宮城県が筆頭株主となっている現在の空港ビル施設事業者（仙台空港ビル・仙台エアカーゴターミナルの2社）の株式を取得する義務があること、仙台空港鉄道の運営も可能であることも明記された。さらに、運営事業者が空港ビル施設事業者の株式を取得するにあたり、筆頭株主である宮城県が、2014年12月の1次審査前までに応募事業者を3者以上選定し、後に行われる審査に反映させるとする追加手順も示された。
2014年5月2日、国土交通省は実施方針に関する説明会を開催。約140の企業・団体、約250人が参加した。
国土交通省による実施方針の公表を受け、宮城県は2014年4月28日、応募事業者の選定に係る参加資格確認要領案を公表。選定条件として、応募者が空港ビル施設事業者の全株式を56億8750万円で譲り受けることが示された。正式な確認要領は、国土交通省の募集要項の公表に合わせ、同年6月に公表するとした。
2014年6月27日、国土交通省が運営事業者に係る募集要項、及び事業者の選定基準を公表。1次審査の書類提出期限を同年12月5日、2次審査の書類提出期限を2015年5月19日とすることも併せて示された。
これを受けて、宮城県は応募事業者の選定に係る参加資格確認要領を公表。同日、公募手続を開始した。スケジュールとしては、参加表明書の提出期限を7月22日、参加資格確認手続資料の提出期限を8月1日とし、8月11日に宮城県より参加資格確認結果の通知が行われる。その後、12月5日までに株式譲受確認手続資料を提出。12月12日、宮城県による株式譲受確認書の交付を以って、宮城県の手続は完了となる。
2014年7月22日、宮城県は参加表明書の提出を締切。6月27日の公募手続開始以降、160件超の問い合わせを受け、10社超が参加表明書を提出した。8月1日には、参加資格確認手続資料の提出を締切。応募した企業には、三菱商事やイオン、楽天、三菱地所、東急電鉄、住友不動産、オリックスといった企業名が挙がった。
多くの企業が企業連合として応募する公算が大きく、三菱地所は大成建設・日本空港ビルデング・ANAホールディングス・仙台放送と、三菱商事は楽天と、東急電鉄は東急不動産・前田建設・マッコーリー銀行・豊田通商と、イオンは熊谷組とそれぞれ手を組み、運営会社を設立する方針であることが報じられた。
12月5日、宮城県による実質の選考となる株式譲受確認手続資料の提出を締切。前述4グループが応募した。参加資格取得には応募したものの、株式譲受確認には応募しなかった企業も複数みられた。このうちオリックスは、新関空会社の入札に一本化している。
12月12日、株式譲受確認書の交付通知が行われ、4グループ全てがこれを通過した。
2014年12月5日、国土交通省は応募を締切。前述の4グループが応募したと報じられた。2回の有識者による会合が行われ、書類による審査の結果、全4グループが1次審査を通過した。
1次審査では、9つの項目を50点満点で採点。それぞれの項目のうち「空港活性化」を10点満点、「収支計画」や「職員の人事・処遇制度」を5点満点で評価するなど、傾斜配点が取り入れられた。東急電鉄を中心としたグループが、いずれの項目も平均以上の評価を獲得し1位の評価を獲得。以下、イオン・熊谷組連合、三菱地所・ANAグループ、三菱商事・楽天連合の順となった。最下位評価となった三菱商事・楽天連合は、「空港活性化」「安全・保安」「職員の取り扱い」といった項目での評価が伸びなかったとされる。
1次審査を通過した4グループは、2015年2月9日より国土交通省との競争的対話へと進んだ。それぞれの提案内容をどう実現するのか等の対話（議論）をした上で、2次審査に進むこととなる。しかし、3者程度としていた1次審査の通過者が4者となったことで、競争的対話が長引き、5月19日を予定していた2次審査の提出期限が順延された。
2015年7月17日、国土交通省は仙台空港民営化のスケジュールを変更することを発表した。
順延されていた2次審査の提出期限は、5月19日から7月27日へ。運営者の決定は8月から9月へ、空港ターミナルビルや貨物ターミナルの事業運営開始を2016年1月から2月へ、それぞれ1ヵ月先送り。滑走路等の維持管理や着陸料の収受等については、12月よりOJT等による引き継ぎを開始し、2016年6月末に完全移管されることになった。これにより、完全民営化は3ヵ月先送りされることとなった。
今年2月より開始された競争的対話が長引いたことや、対話の中で、企業側から滑走路の維持管理等の引き継ぎ期間の十分な確保を求められたことに配慮したことが、スケジュール変更の要因となった。
2015年7月27日、国土交通省は2次審査の応募を締切。3グループが応募したと報じられた。1次審査を通過した4グループのうち、三菱商事・楽天で構成されるグループが応募を断念した。
2次審査では、8つの項目を200点満点で評価。「空港活性化」を最高の44点満点とするなど、1次審査と同様に傾斜配点が取り入れられた。
9月11日、国土交通省は優先交渉権者を東急前田豊通グループとすることを発表。東急グループとしての総合力が評価された他、LCCの拡大などの空港活性化・新規需要を重視した提案が支持を集めた。国や県が描いたグランドデザインと東急前田豊通グループの掲げたコンセプトが合致し、運営権対価として最も高い評価を獲得したMJTsを抑え、審査委員の大半が最高点を付けたとされる。9月30日、国土交通省と東急前田豊通グループは、特定目的会社の設立の手続き等を定めた基本協定書を締結した。
10月21日、国土交通省はこれまでの審査の評価結果や東急前田豊通グループの提案内容を公表。設備投資総額は341億円を想定。旅客ターミナルの改修や、立体駐車場の整備、LCC向けの搭乗施設（ピア棟）の新設とそれに伴う簡易搭乗ゲートの整備、エアライン事務所の新設等を提案。旅客減少時における料金負担の軽減・新規就航時の料金の割引といったエアライン料金体系の導入や、東北各地と仙台空港を結ぶシャトルバス運行の協議、鉄道アクセスの利便性向上、30年後にはLCCの旅客割合を51%にまで引き上げる方針等を示し、海外とのグローバル・ゲートウェイを目指すといった内容となっていた。
2015年11月2日、東急前田豊通グループは特定目的会社である仙台国際空港株式会社を設立。12月1日、国土交通省と仙台国際空港株式会社との間で実施契約を締結。運営権は22億円で譲渡された。なお、落選したMJTsは約2倍近い40億円を提示していたとされ、財務省審議会にて、運営権対価を軽視した仙台空港をめぐる審査の傾斜配点を問題視。以降の空港民営化における審査では、入札額の評価割合を高めることとなった。
2016年2月1日、空港関連2企業を完全子会社化し、事業を開始。4月1日、仙台エアポートサービスを含めた空港関連3企業を吸収合併した。7月1日、滑走路維持管理や着陸料収受等の国土交通省による事業を民営化。これにより、国管理空港としては全国で初めて民営化された空港となった。
完全民営化に合わせ、これまで有料となっていた屋上展望デッキを2016年7月1日より無料化。駐車場の割引制度も同日開始した。同年12月より、ターミナルビルの改修工事に着手。第1弾としてターミナルビル1階到着エリアを改修。観光案内所や総合案内所、カフェの他、更衣室やシャワールームを備えたランナーズポートが、2017年4月20日にオープン。また、携帯電話の無料充電スポットを新設するなど、サービス面での拡充も実施した。同年6月には、駐車場をリニューアル。余剰スペースの見直し等により収容台数を増やしたほか、運営をタイムズ24へ委託し、事前予約サービスを導入した。同年11月には、サイクリングポートが供用開始。2018年3月には国際線出発ロビーエリアをリニューアル。化粧室を全て洋式化したほか、礼拝室を新設した。同年4月には、国内線保安検査場の検査手順を変更。同年秋に予定されているピア棟の運用開始による混雑悪化を緩和させるため、2020年度に実施される検査場の増設に先んじて、搭乗券確認と手荷物検査を分離した。
同年10月28日の冬ダイヤ開始に合わせ、ピア棟の供用を開始。空港内の発着案内表示システムも、反転フラップ式から液晶ディスプレイ式に変更された。今後、商業エリアを中心に2020年度にかけて設備投資を行う。
2017年7月、民営化から1年が経過。商業エリアの運営等の非航空系事業が堅調に推移し、滑走路事業等の航空系事業による赤字を圧縮。営業損益が大幅に改善し、国際線利用客数が40%以上の伸びを記録するなどの成果を上げる。これにより、2期目となる2017年度にて黒字転換を達成した。
仙台を先行事例として、高松・福岡・北海道7空港、熊本・広島と空港民営化が続くにあたり、石井啓一国交相は仙台の民営化を評価。民営化を予定している各地域からの関心も高い。仙台空港の民営化に際し、宮城県は官民共通の目的意識を持つための指針として「仙台空港及び空港周辺地域の将来像」を策定。4つの柱を軸に、空港及び周辺地域の活性化を目指す。
2012年9月に宮城県が掲げた「30年後の利用者600万人/年」という目標達成にあたり、航空ネットワークの拡充・強化を1つの柱としており、中でもLCCの拠点化に力を入れる。
宮城県は2013年2月、LCC就航・便数の充実を前提に、LCC専用駐機場の整備を検討する意向を示す。2014年1月には、前年12月に行われたピーチ・アビエーションの井上慎一CEOとのパネルディスカッションを受けて、LCC拠点化を前提に仙台空港の24時間運用化に取り組む意向を、同年5月には、民営化後に運営者がLCC用ターミナルの増築に着手する際には県として協力する意向を示した。
東アジアと北アメリカの中継拠点としてビジネスジェットを誘致し、中継拠点としての機能を持たせることを目指す。そのために、空港内や空港周辺にビジネスセンターや展示施設、エアポートホテル、自動車関連・電子機械産業を中心とした研究関連施設を整備する構想を掲げる。
「30年後の貨物取扱量5万t/年」という目標達成にあたり、物流拠点としての機能強化を目指す。近接する仙台港、高速道路網や鉄道網を活かし、東北地方の航空貨物の物流拠点として整備。貨物便の誘致も行う。
首都圏やアジア諸国での災害発生時に、緊急対応のための機能を強化。空港施設の防災・耐災や、災害救援機等の受け入れ体制の構築に取り組む。
2018年10月28日よりピア棟の供用を開始。建設費約20億円。既存ターミナルビル西側に隣接・直結。徒歩ゲート3ヵ所とバスゲート2ヵ所を備え、国内線搭乗ゲート数が6ヵ所から10ヵ所へ増加。計画当初はLCC用の施設としての使用を予定していたが、全航空会社が使用できるようにした。設計当初は平屋での建設を予定していたが、グランドハンドリング車両等の作業性を考慮し、多層階建てに変更。航空会社からの要望の多い朝や夜の時間帯の発着数増加を見込む。
2017年4月より、空港使用料を改定。繁閑に応じて着陸料を変動する制度を導入。需要の落ちる冬季に減額し、新規就航を促す。また、停留料（駐機料）を24時間以内は無料とし、夜間駐機や拠点化の促進を図る。さらに、ターミナルビル内カウンター等の施設利用料も引き下げ、航空会社の負担低減を行う。
2018年10月より、国内線・国際線利用者を対象にした旅客サービス施設使用料および国際線利用者を対象にした旅客保安サービス料の徴収を開始。国内線での旅客サービス施設使用料は出発便・到着便双方の利用者に課せられるが、国際線では旅客サービス施設使用料・旅客保安サービス料ともに出発便利用者にのみ課せられる。
低迷する貨物取扱量の増加のため、営業を強化。検品を請け負う等の荷主のニーズに応えることでシェアを獲得し、2018年度の国際貨物取扱量は、前年度からの倍増を見込む。
航空便利用者のみが立ち入りできる制限区域内の商業施設を、約4倍に拡張する計画。飲食・物販テナントを充実させ、増収につなげる。
国土交通省は、民営化移行前にエプロン（駐機場）の増設工事を行い、2スポットを増設した。
政府は、仙台空港を皮切りに始まる空港運営権の民間売却に向けて、公務員を特定の業務のために派遣する制度の新設を進めた。管制や滑走路の整備、航空灯の保全等の業務が想定されている。2016年に民営化される仙台空港での適用を視野に、2015年3月24日にPFI法改正案を閣議決定。同年9月18日に公布。同年12月1日より施行された。
また、仙台空港からの要望を受け、保安検査場から搭乗口までの保安区域の規制緩和を行う。
B滑走路南側に隣接する岩沼市内の県有地約13haを、企業集積のために造成し、2016年度に分譲を行った。航空機の整備関連施設や貨物関連施設、製造業関連施設としての利用を想定。うち2.2haは、東日本大震災によって被災し、廃止された仙台市消防ヘリポートの移転用地として利用され、仙台市消防航空隊（仙台市）及び宮城県防災航空隊（宮城県）の運航拠点として使用される。
宮城県が最大株主となっている、空港民営化に伴って売却される空港関連2企業の売却益全額を基金化し、空港活性化事業に活用する。空港の運用時間延長や、航空運賃引き下げのための助成金等に充てる。
将来的な空港の24時間運用化に向け、立地自治体である岩沼市・名取市との協議を進める。24時間化によるLCC路線の拡大や貨物便就航に向けてのバックアップを目指す。
2018年1月25日、仙台空港を拠点として運航するIBEXエアラインズと包括連携協定を締結。地域間流動の促進に取り組み、仙台空港の利用促進や観光振興等を共同で行う。同年3月19日には日本航空と連携協力協定を締結。観光振興・人事育成にて連携を行う。同年7月11日には、ANAホールディングスと包括連携協定を締結。観光振興や地域活性化等に取り組む。
仙台市は、タイとの定期便を誘致、2013年12月4日にタイ国際航空が冬季就航。通年運航を目指し、搭乗率確保と貨物取扱量増加に取り組んだが、タイ国内で発生した反政府デモによる影響を受けて2014年3月をもって休止。同年5月にはバンコクにサポートデスクを設置。また、七十七銀行や国内企業のタイ現地法人との連携を通じて、ビジネス強化等に取り組み、再開を目指す。
名取市は、仙台空港の東南に隣接する下増田字屋敷地区の土地利用の検討を行う。当地は、東日本大震災による津波の被害を受けたエリアとして市街化調整区域に指定され、美田園北（なとりりんくうタウン）へ移転した「防災集団移転促進事業」の移転元地ということもあって、土地の有効活用ができておらず、市の維持管理負担も大きい。仙台空港の24時間運用化を見据えた土地利用を、民間と共同での利用も視野に検討を行う。
IBEXエアラインズでは、宮城県と締結した包括連携協定のもと、期間限定での均一運賃の設定や、2018年に受領した新造機へむすび丸ラッピング、宮城県在住のロックバンドMONKEY MAJIKとのコラボレーション企画、宮城県物産品の機内カタログ販売等を実施する。
仙台空港鉄道は、2017年春のダイヤ改正に合わせ、運行本数の増発、始発列車の繰り上げ、最終列車の繰り下げ等を行った。
宮城県タクシー協会は、2019年2月1日より仙台市都心部と仙台空港とを運賃5,000円で結ぶ定額運行サービスを開始する予定。同年春ごろより、仙台市内を41エリアに分割した上で、市内全域から定額運行できるようにする。
民営化に伴い、便数は増加傾向にある。定期便数は、2016年夏ダイヤの367便/週から2018年夏ダイヤには403便/週と、36便/週増加している。
2015年3月、ピーチ・アビエーションが仙台空港を関西・那覇・成田に続く第4の拠点空港として、2017年夏までに機材1機を夜間駐機させることを発表。2016年には、成田よりも先に第3のベースとする意向を示した。空港の民営化が拠点化を後押しし、宮城県は運用時間の延長等の支援策について検討に入る。
展開する路線は、国際線も含めて片道4時間圏内をターゲットとし、中国東北部や同国内陸部、極東ロシアなどへの路線も視野に入れる。2017年5月、同年9月より新千歳・台北/桃園線への就航を発表し、9月25日より、夜間駐機を行わない形での拠点化を開始。2019年1月10日より夜間駐機を開始。今後は、運用時間の延長を前提に、増便やさらなる路線の展開を検討する。
2016年4月、タイガーエア台湾が6月29日に仙台空港へ就航することを発表。民営化に際して国際線LCCの誘致に注目が集まっていた中で、仙台空港としては初となる国際線LCC路線となった。
2016年7月、日本航空は大阪/伊丹線の一部機材を、従来のエンブラエルE170（76席）からエンブラエルE190（95席）へ変更。民営化初日に合わせての就航となった。2017年12月より、福岡線も同機材を投入。2018年5月より、新千歳線にも投入された。
2017年7月には、経営破綻により仙台空港から撤退していたスカイマークが再就航し、2015年10月以来となる神戸線が再開。民営化による着陸料等の軽減により、当初の計画より2年ほど前倒しする形で再開が実現した。
2019年7月には、IBEXエアラインズが東京/成田線を再開予定。東京/成田線が増便されることにより、全日本空輸が運航する国際線との乗り継ぎ改善を目指す。
2016年6月、アシアナ航空はソウル/仁川線を週4便から週7便へと復便。震災以降の旅客需要の減少により減便されていたが、空港民営化を理由に増便に踏み切った。
2019年7月より、エバー航空も台北/桃園線を週4便から週7便への増便を予定。タイ国際航空も休止しているバンコク/スワンナプーム線の2019年11月頃の再開に向けて、調整を行っている。
フジドリームエアラインズは2016年10月以降、仙台空港を発着するチャーター便を増便し、注力。久米島や宮古島、屋久島、奄美大島、種子島といった離島や、長崎・稚内等へのチャーター便を運航。このうち、出雲は定期便の開設につながった。2019年1月には、将来的な路線展開も見据えて松山へのチャーター便を運航。従来のチャーター便とは異なり、旅行会社向けのパッケージツアーとしてだけでなく個人客も航空券が購入できるようにし、定期便化に向けた需要調査にも活用する。
空港の利便性を高めるためには陸上交通の充実が不可欠として、仙台空港からの高速バス路線網の整備にも注力。2016年11月14日、会津バスが福島・会津若松線を開設したのを皮切りに、2017年1月25日より岩手県北バスが仙台うみの杜水族館・松島・平泉への定期観光バスを、同年4月1日には庄内交通が鶴岡・酒田線を、21日には宮城交通・山交バスが山形線を運行開始。9月20日より、タケヤ交通が仙台西部エアポートライナー（秋保温泉・川崎町方面）を開設。2018年5月11日より、岩手県北バスが、1往復便を花巻空港まで延伸。6月1日より、タケヤ交通は増便した上で大半を仙台駅経由とした。10月15日より同バス会社は、村田町・蔵王町・川崎町方面へのバス路線を試験運行開始。2019年3月15日までの運行を予定している。
また、2016年8月1日より仙台バスが仙台空港と臨空工業団地や館腰駅・岩沼駅とを結ぶ臨空循環バスを試験運行していたが、2017年8月1日より定期路線バスに移行した。
仙台空港の利用者数のピークは2006年度の約339万人/年。貨物取扱量のピークは2000年度の約2.4万t/年。宮城県が掲げる「利用者数600万人/年・貨物取扱量5万t/年」という数値目標は、それぞれピーク時の2倍にあたるものである。また、仙台国際空港株式会社は2016年7月にマスタープランを策定。2044年度の利用者数を550万人/年、貨物取扱量を2.5万t/年をそれぞれ目標に掲げる。
宮城県は、2013年度の利用者数目標を300万人、2014年度は320万人に設定し、いずれも達成。仙台国際空港株式会社は、2017年度の利用者数目標を341万人に設定し、これを達成。これまで過去最高だった2006年度の数値を更新した。2018年度は369万人、2020年度は440万人、2044年度には550万人を目標に設定している。
利用者数の拡大に向けては、LCCへの期待が大きく、将来的には旅客数の51%をLCC利用者とすることを視野に入れている。
ピーク時からの減少幅が比較的小さい利用者数と比べ、貨物取扱量は2010年度は1万t（目標値の約1/5）、2012年度は0.5万t（目標値の約1/10）近くまで落ち込んでおり、増加へ向けて課題が多いことが指摘されている。仙台国際空港株式会社は、2020年度に1万t、2044年度に2.5万tを目標に設定している。
便数・就航都市が充実している成田や羽田を第一選択肢とし、トラックで輸送するケースが大多数を占めている現状から、旅客機材の大型化や増便、就航路線を増やすことで、成田・羽田に流出している東北地方の潜在需要の獲得を図ることが不可欠となっている。