準市場
準市場（じゅんしじょう、、クアジマーケット）は、医療・福祉など公的サービスにおいて、部分的に市場原理を取り入れている場合の総称。擬似市場。
社会福祉は公的部門による措置制度の時代（昭和20年代以前）が続いていたが、公的部門によるサービス（対人的サービス）が一律的、画一的、独占的となる欠点もあった。この欠点を補うために市場メカニズムを導入してサービス提供者を競争させることにより、より効率的で質の高い対人的サービスが提供されるよう政策が設計されるようになった。競争原理が働くものの市場とはいえないので準市場と呼ばれる。
は、ロンドン大学ジュリアン・ルグラン教授が、1990年代のブレア政権（新自由主義）の政策として提唱したもの。従来の公的対人社会サービスは、（女王）-（チェスの歩）というサービスの提供者と利用者の関係である。これに （騎士）-（ならず者）による利他的役割者と利己的役割者を追加して市場原理で競争させる。 が相互に影響しあう社会政策メカニズムを と呼んだ。日本での社会保障（医療、保育、教育等）のあり方として引用されることがある。
公共サービスが民営化され、準市場メカニズムを導入する際にサービス提供者が効率的で利益性の高い部分を集めるとき、これをクリームスキミングと呼ぶ。クリームスキミングによって公的サービスに必要な平等性や機会均等性が損なわれることがある。
準市場を措置制度と市場経済の中間に位置する社会保障メカニズムであると考える場合や、混合経済からみた公的サービスのあり方として説明する場合等がある。
競争に勝ち残ったものが良質サービスを提供しているという保証はない。このためサービス内容を保証するためには事業の許認可制度や公的資格制度が必要となる。またサービスの流通・供給の枠組みが公的に定義されている必要もある。
日本は国民皆保険制度が達成され、医療サービスを受けるとき受診する医療機関を誰もが自由に選ぶことができる。医療費は診療報酬で細かく定義されており保険機関の支払額と患者の窓口負担額に差がないように工夫され平等性が確保されている。一方、医療機関は医師や看護婦などの医療従事者を市場から雇用し、医療施設建造、医療機器・医薬品・検体検査などを市場から調達することができる。このように医療サービスでは公的要素と市場競争が組み合わさっているので、日本の医療サービスは準市場メカニズムの元で提供されていると考えられている。
サービスする側が受け取る報酬単位が一定であるので、売り上げ確保のために需要を喚起したり、サービスに掛かる経費を節減することが医業経営の基礎となりうる（利己的、）。医療従事者にとって医療機関とは自由契約であるから、インセンティブに拘らず利他的 () であり続けることは難しく、条件の良い（診療科や地域）ほうに移ることになる。
医療サービスを受ける側は医療内容が高度な場合には質を評価できないことも多いので、医療サービスが出来高で提供される場合には医療費が増大しても制御できないことがある。保険者もレセプト内容を審査している一方、経済成長の程度、年齢構成変化による疾病増減（疾病構造変化）、診断治療の進歩に伴い医療費が増減する。しかし医療費が増加したからといって医療保険負担を増加させるのは難しい。
医療サービスを受ける側には通常医学知識が乏しく医療内容評価のための情報が非対称（医師-患者間）である。患者は医療機関や医者を選ぶ基準がはっきりしないので、医療サービスを受けるとき市場原理（市場メカニズム）が働きにくい。
医療サービスは経験財であり、かつ医療知識が非対称であるため、病状や医療内容について説明が充分でないときや、サービス内容や結果に疑問を持ったときには不満が増大することがある。たとえば を期待して受診するが だったのではないかなど不安になるのである。一般商品の場合は不満足であれば購入されないので市場メカニズムが機能するが医療サービスでは市場メカニズムは機能しにくい。保険者は医療費の収集者であり支払者でもあるため、本来ならば、市場メカニズムに任せるだけではなく として医療サービスの質を評価し、情報を提供できる立場にもある。
医療に市場原理を導入した場合に競争勝者が医療サービスを独占する可能性を秘めている。またサービス提供者が効率の良い対象を集めるクリームスキミングが始まる。クリームを掬い取ったあとの、費用対効果の低い領域のサービス等は縮小し、偏在化する（市場の混乱、市場の失敗）。準市場メカニズムは経済成長があり市場規模が維持・拡大するときに機能する。医療費が枯渇したとして過度に診療報酬支払が抑制される場合には、準市場メカニズムはうまく働かない。
「官民二本立て構造」は公的給付と公的給付を超えた分の自己負担が組み合わさったもの。混合診療の一種。
行財政改革である社会保険制度への転換としての介護保険は、代理受領方式という仕組みによる公金から私金化により準市場が成立した。しかし、完全な需要・供給がされるわけではなく、顕在化した必要が需要となり実現化した資源が供給となって調整を要する。資源（社会資源）の調整は、社会保障給付の抑制（財政健全化のため）の下では給付の抑制となり、現物給付としての配給は今後とも不十分のまま続く。
　ＧＤＰの70％（雇用ベース）を占めるサービス業の生産性向上によりＧＤＰ現状維持ができ、介護サービスでの社会的生産性を指標に付加価値性、効率性向上が急務である。介護等の公共サービスは価値財と評価され、良質性・応答性・説明性・公平性・効率性が条件で、導入時の政策目的は「公平性」「効率性」の改善であった。
　現状を見ると、給付抑制のため資源の供給調整に終始に奔走していて「地域包括ケアシステム」という反論しがたいレトッリクは旗を降ろす時期に来ている。
　資源の調整過程等の改善のして、公的サービスでは国が需要面での支出者、供給面での購入者として基本サービス単価の下で公平性を担保して現物給付を継続する。一方、介護サービスの多様化、利便性、効率性等を確保提供するため、民間サービスのシステム重層化を目指す。
　現在の介護サービス特性であるサービス標準化困難性、情報の非対称性、逆選択性、非競合性及び非排除性は利用待機待ちの需要側と供給側とのパワーアンバランス状況では致し方ない。
　社会保障サービスを成長戦略の一翼に据えないと少子高齢化社会を乗り切れない。そのため、準市場における「賃金・待遇」インパクトが要素市場目標であり、「生産性」「専門性」が要素市場指標である。
戦後の日本の教育は、公教育を基本に平和・平等の理念実現に「子どもを守れ」と言ってきた。しかし、現実は子ども貧困率16.3％（2013）、格差社会、脱家族化等の状況の下でのいじめ、虐待、居住不明児等人権侵害ケースが表面化している。
　平均的人格人間教育だけに終始せず、教育サービスというコンセプトに立った多面化等に対応できる対策が要る。特に、義務教育では公教育のシステム重層化の時期に来ている。
　いじめ問題でも、問題発生に気付かず、関与することもしない現場の意識は解決課題対象外という認識で、組織としても組織自身の自己保身に拘泥している。人権啓発推進の立場にありながら、その立場を放棄している例としてはいじめ調査の対応が示している。いじめの定義の勝手な解釈、バラバラ回答（件数減数回答等）が如実に表している。
　年間100万人の子どもしか生まれないため、15歳未満児人口比13％で、この子ら一人ひとりに適した教育をサービスとして提供し、将来社会と何らかのいい関係を保ち続けてくれることが少子高齢化社会の現状維持に結び付く。
　そのため、教育にサービスとしての市場メカニズムを導入することが急務である。まずは、学校選択制を実施し、学校間に競争原理導入を前提に、公教育と私教育との役割分担の多面化に取り組む。また、いわゆる学習塾（初期投資として）も役割分担の多様化として位置付ける。
　格差対策は公的責任で対処していく。
「子ども・子育て支援制度」が平成27年度からスタートした。
　これは少子化対策という社会システム構造改革の柱としての保育の社会化である。
　従前の「保育に欠ける」を「保育の必要性」という普遍的要件に緩和したことが、突破口となった。
　「認定こども園」をはじめその他保育事業を認可ではなく、指定という手法で処理し総じて介護保険制度の運用面を活用し、例えば、保　護者が施設を選択（選択権の保証）し、施設と保育委託契約を結ぶ。
　戦後からの保育と幼児教育との専門性論争（狭い主導権争い）に的を外し、指定制度として交付金は市町村に、厚労省と文部科学省との
縦割り行政対立を棚上げした。また、法人資格をNPO,株式会社など法人格があればよいという規制緩和し、市場競争を導入した。
　社会福祉法人や学校法人その他既得権益からは実情を知らない市民を巻き込み、「質の低下」と反論するが、実務を経験した者からその
実態を俯瞰すると既得権益に安住しているだけだと思える。例えば、人件費の単価差、人員の配置差当を比較すると４分の３程度で済む効率性の向上が実証されている。質の確保でも配置差の中身を吟味すると、年休等代替職員の配置でもって研修対応が図られているため向上して当たり前でもっと地域貧困支援活動に方向性を向ける必要がある。
　ワーク・ライフ・バランスというコンセプトの下で、少なくとも人口減少の逓減化に取り組まなければならない。
　すべての地域の人口減は仕方ないとして、地方の都市部では都市機能の集積化を、農山村地域では拠点化を目指す。公共団体と開発業者は整備を、事業者は子どもから高齢者等まで利用できる多機能・集約・共同化の受入環境を創生する。
　保育サービスを柱に介護・就労を一過性でなく、継続的に汎用的・普遍的に展開することが地方創生の決め手である。