歩きスマホ
歩きスマホ（あるきスマホ、英：Smartphone zombie）は、歩きながらスマートフォンを操作すること。「ながらスマホ」とも呼ばれる。また、何らかの作業をしながら歩くことと合わせて「ながら歩き」とも呼ばれる
この行為は、フィーチャーフォン（ガラケー）が普及し始めた頃から行われていたが（歩き携帯）スマートフォンの普及で急増した。全世界的にマナー違反とされている。
歩きながらスマホを操作すると、視覚が狭くなり、鈍感になる危険性が指摘されている。歩きながらスマホを操作している本人は周りが見えにくくなるため（視野は通常歩行時の約1/20で、対象物を認知できるのは1.5mまで接近した時点）、周辺の歩行者に接触する事がある。
信号不注意で道路を横断したり赤信号を無視するなどして、自転車・バイクなどとの接触事故が発生し、けが人が発生するといったトラブルが多発している。
そのため、携帯電話各社は歩きながらのスマートフォン・携帯電話のウェブページ閲覧をできる限り控えるように呼び掛けている。
従来の携帯電話（ガラケー)でも、歩きながらの操作が危険であることに変わりはなく、まだスマホが普及する前に、テレビ番組で危険性が検証されたことがある。
東京消防庁が2014年4月28日から5月7日に同庁のインターネットモニターとして登録された管内在住の満18歳以上の男女400名に対し、歩きスマホ等に関するアンケート調査を行ったところ、49.1%が歩行中又は自転車乗車中にスマホや携帯電話を使用したことがあると答えた。
NTTドコモの調査では、99%が「歩きスマホは危険」と感じながら、73%が「歩きスマホの経験がある」と回答し、歩きスマホ経験者の66%が「人にぶつかったことがある」、3.6%が「線路に転落したことがある」、18%が「転んだことがある」と答えた。
リビジェンが2013年8月5日に全国の10代・20代のスマホ利用者の男女500人に、歩きスマホの経験の有無を調査したところ、86.8%が「ある」と答え、頻度については「日常的」が40.1%、「たまに」が51.8%、「殆どしない」が8.1%だった。
インサイトが2013年8月28日から9月4日までに、札幌圏内在住の500人の男女を対象にインターネット調査を行ったところ、44%が歩きながらスマホ又は携帯電話を使うことがあると答え、そのうちの38%が人とぶつかりそうになった又はぶつかったと回答、「歩きスマホ・携帯をやめた方がいいか？」という質問に対しては80%（男女別では男性が82%、女性が78%。年代別では20代以下が55%、30代が78%、40代が75%、50代が94%、60代以上が91%で、JR西日本が行った調査でも年代が高くなるにつれて「駅での歩きスマホはマナー違反である」という意識が高い傾向があった）が「やめた方がいい」と回答し、歩きスマホ・携帯をすることがあると答えた者でも62%が「やめた方がいい」と答えた（することがないと答えた人は93%が「やめた方がいい」と回答）。
MMD研究所が2014年11月19日から20日にスマホを所有する20歳以上の男女648人を対象に行った調査では、歩きスマホについて82.4%%が「危ないと思う」、16.2%が「やや危ないと思う」と回答した。
国土交通省によると、携帯電話やスマートフォンを操作していて駅のプラットホームから転落する事故は、2010年度は11件、2011年度は18件、2012年度は19件（転落者数の0.6%だが、36.2%にあたる1,185人は「その他、不明」で、また、同省の担当者は「酔客は酔っているから自分では線路から上がれず、駅員が助けるから転落の事実がわかるが、歩きスマホで転落する者は自分で上がってしまい、自ら駅員に『スマホのため』とは告げないため、不明に入っているか、件数に上がっていない可能性がある」と指摘）、2013年度は45件と、年々増加している。東京消防庁管内（離島を除く）では2010年から2014年までの間に152人（このうち30人は2014年に搬送された人数で暫定値。毎年わずかながら増加）が歩きスマホ等に係る事故で救急搬送され、年齢区分別では40代が最多（2位は20代、3位は30代、4位は10代）で、事故種別では転落（階段・線路等）が25%も占め、場所別では道路・交通施設が80.3%を占めている（このうち全体の25%は駅）。このうち2013年までの搬送人数は122人で、102人（83.6"）が軽症、16人が中症等（要入院）、3人が重症で、1人が死亡した（後述）。また、京都府警は性犯罪被害に遭いやすくなるとして、セコムも犯罪被害に遭いやすくなるとして、歩きスマホをしないよう注意を呼び掛けている。さらに、歩きスマホをめぐって口論になり、暴行などの事件に発展するケースもある。
他にも、「側溝に落ちた」「額がドアにぶつかった」などのケースが報告されている。
NTTドコモが以下のように設定し、
「もしもスクランブル交差点を横断する人が全員歩きスマホだったら？」というシミュレーションを行った結果、
という結果となった。
NTTドコモでは、2013年12月5日より、歩きスマホによる事故を抑制するため、「あんしんモード」の標準サービスの一環として「歩きスマホ防止機能」というものを提供する。これは歩行中にスマートフォンのウェブページを閲覧していると、そのセンサーが検知し「危険です。歩きスマホ」と書かれた警告画面が表示され、その間はウェブページを閲覧・操作できなくする。
NHKとACジャパン（共同）、NTTドコモは、ながらスマホを啓発するコマーシャルを制作し、テレビやインターネットで放映、配信している。
JR東日本によると、2014年度には「ぶつかられた」「注意してトラブルになった」などの苦情が約100件（2011年度の10倍）あり、携帯大手3社と合同で歩きスマホ防止キャンペーンを開催し、2015年11月2日から14日までに新宿駅や横浜駅など首都圏の8駅で、「やめましょう、歩きスマホ。」と書かれたウェットティッシュを計1万6千個配布した。
関西の鉄道会社や自治体交通局の15社局は2013年9月に15日間「歩きスマホはやめてね」と書かれたポスターを駅に掲示、JR西日本や大阪市営地下鉄では期間終了後も、主要駅や一部の駅で、引き続き掲示。
千代田区は2014年・2015年の4月9日朝、新人職員が東京駅で歩きスマホ禁止を呼び掛けるキャンペーンを行った。
大阪府摂津市は、ごみ収集車がほぼ毎日「歩きスマホ」防止を呼びかける音声を流している。
日本では罰則はないが、ヤフーが2013年4月11日から21日まで、歩きスマホを条例などでの規制が必要か否か二者択一で意識調査を行った結果、49,747人が回答し、「必要」が75%（37,290人）、「不要」が25%（12,457人）で、リビジェンが2013年8月5日に全国の10代・20代のスマホ利用者の男女500人に調査を行った結果では、「必要」が22.8%、「不要」が28.2%、「どちらとも言えない」が49%だった。ある歩きスマホ経験者は「危ないのはわかっているが、急いでいるときにやってしまう。条例で過料をとればやめます」と話した。フジテレビの小倉智昭も「ながら運転が罰金対象となること」や「税収が不足していること」を挙げ、歩きスマホに罰金刑を課すことに賛成し、モバイル評論家の法林岳之もこの意見に賛同した。
一方、「歩きタバコがだめなところでたくさんの人が吸っている。実効性があるか疑問」という意見がある。（ただし、2002年に東京都千代田区が歩きタバコを条例で禁止し、1年後には吸い殻の数が減少し大きな効果を上げている。同様に条例で「歩きタバコ」を規制する札幌市でも、市の追跡調査で、条例施行後に「歩きタバコ」が9割以上減ったという結果も発表されている。）
「歩きスマホ」の問題に詳しい筑波大学の徳田克己教授（バリアフリー論）は「歩きスマホの規制から始まるのはおかしい。まずは啓発教育が必要だ。電車内で携帯電話で通話する行為は、携帯が普及し始めた当時はあったが、今はほとんど見られない」と規制ではなく人々の意識改革の重要性を指摘し、「禁煙の場は多いが、たばこをどうしても吸いたいときは、喫煙場所が設けられている。スマホも、歩いて操作するのがダメなら、操作しなければならないときにどうするのか方法を提示する必要がある」と提言した。JR東日本が2015年3月に利用客1927名を対象に行った調査では、駅での歩きスマホが「マナー違反である」と既に意識しているが、実際には「マナーとして定着してない」と感じる人が7割以上だった。
「罰金は刑罰であり、歩きスマホで罰金は行き過ぎ。科料が妥当」「立証が難しい」「罰金刑にするには警察の捜査が必要で、警察の限られた資源は、特殊詐欺などの捜査に注力してもらった方が、多くの人の生活の安全につながる」「規制する側の負担も尋常ではない。通常の業務に支障が生じてしまう」「歩きスマホといっても、駅のホーム、歩道、路地、いろいろな状況があるわけで、大人であればスマホを使っていい状況か否か判断できるはず（逆にその判断を誤れば不法行為や過失致死傷罪等の法的責任を負うことになる）。その判断が『できない』という前提で法規制すべきというのは国民をバカにした話に他ならない」などの意見もある。現状で歩きスマホ防止の啓発活動が行われてはいるが事故件数は増加傾向にあり、電気通信事業者協会が2014年12月に都市部のスマートフォン保有者600人を対象に行った調査でも「歩きスマホ」をする人は増えていると認識する人が全体の85％を占めている。