日本通運
日本通運株式会社（にっぽんつううん、"Nippon Express Co., Ltd."）は、大手物流業者である。総合物流国内最大手で、災害対策基本法における指定公共機関。通称は「日通」「NIPPON EXPRESS」など。
1937年（昭和12年）10月1日 に、日中戦争中の戦時経済統制の一環として、戦時物資を円滑供給するため、自動車（トラック）を用いて、貨物列車での集荷・配達業務を行う、全国の通運業者を統合して日本通運法の下で国営企業として成立された。
戦後、1950年（昭和25年）に、日本通運株式会社法を廃止する法律が施行され、民間企業として再出発した（各地の旧日通系業者は「赤丸に白抜きの旧字体“通”」マークを共通使用している）。その経緯からか、旧日本国有鉄道の流れを残す会社である。
「引越しは日通」（一時は「引越し王日通」も）などのキャッチコピーを用い、一般には引越業務に強い会社との印象が強い。
また、かつては宅配便サービスの「ペリカン便」でも知られていたが、2008年6月に郵便事業（JP 日本郵便）と宅配便事業を統合し、新会社“JPエクスプレス”を日本郵便主導で設立することになり、また宅配事業ブランドも旧郵政省（官営時代の“郵便局”）時代から続いている「ゆうパック」に、いったんは決定していたが、計画は頓挫し清算会社に移行した。結果的に見れば「日通の宅配事業ペリカン便が撤退」ということになった。
旅行業としては長年「日通旅行」の名称で本体内で営業を展開していた。海外旅行商品「ルックワールド」を始めとする旅行商品や手配などの業務を広く行っていたが、2002年7月と2007年11月に大幅に事業の縮小が行われた（詳細は下記参照）。さらに、2012年10月に100%子会社に移行し全国規模の旅行会社から東京、名古屋、大阪の7拠点、従業員300人程度の中小旅行会社に大幅縮小した。
また、一部の日本国内の地方空港において、航空会社のグランド（地上）業務も一部請け負っている。
1958年制定の「われらのことば」（「運輸の使命に徹して社会の信頼にこたえる」、「業務の改善を図って社運の発展につとめる」、「心身の健全を保って明朗な生活をいとなむ」）が永らく用いられて来たが創立70周年を迎えた2007年、「われらのことば」を継承・発展させた新たな社是として「日本通運グループ企業理念」が新たに制定された。
「日本通運グループ企業理念」
「日通で運べない物はない」と言われるほど、運ぶものを選ばない運送会社であることが、他の運送会社と大きく異なる。中でも、俗に「ゲテモノ」と称される重量・大型品輸送・美術品輸送・動物輸送・鉄道輸送（通運）・大規模事業所移転・国際輸送の分野においては、右に出る事業者はいない。
運送会社の中で唯一、陸運・海運・空運と、全ての輸送モードをカバーしている。取り扱う内容物のスケールが大きいことから、一般消費者には殆ど縁のない運送会社となっている（かつては小口宅配サービスの「ペリカン便」で、一般消費者にも強い知名度とインパクトをもっていた）。同社の主な事業の詳細は以下を参照されたい。
日通は、法人向けの貨物輸送・物流業務を得意としており、特に国際航空貨物輸送（日通航空の名称で展開）は最も競争力を持っており、大きな収益源である。
世界各地に、自社の輸送ネットワークを構築しているため「日通で貨物を運べない国や地域はない」とも言われることがあり、国際航空貨物取扱で日本で2位の近鉄エクスプレスを大きく引き離している。
近年は、国際輸送での競争力と国内外に張り巡らされた輸送ネットワークを活かし、企業の生産活動における各種輸送業務（原材料調達や製品輸送等）から倉庫での製品管理や作業に至る一連の物流事業の一括請け負い、海外生産拠点を設ける企業間の国際輸送業務の拡大に力点を置いている。
元来、通運業者として企業向け貨物の大口輸送を得意とし、それに付随して保管や荷役を請け負うと言った形で業務を展開して来た事もあり、企業間取引分野で日通は圧倒的な強さを発揮し、国際的に業務を展開する日本企業や、日本に進出している外資系企業を中心に、物流業務を全面的に請け負う事で、コスト削減や物流拠点の集約化によるリストラを成功させている例も数多く、長い歴史を持った大手製造業から、近年躍進の著しい新興インターネット通販業者に至るまで、顧客としている業種は幅広い。
物流業界で「サード・パーティー・ロジスティクス」と呼ばれる物流事業の一括請負事業では、例えば製造業の工場や倉庫、流通業の物流センターなどの生産・出荷拠点に日通の事業所が設けられて輸送・保管を一括して行っている事例も数多く見られる。（一例として、メルセデス・ベンツが、日本国内における自動車部品の物流センターを日通の事業所に置いているものなどがある。）これらは、企業向けの物流事業で実力を発揮している事を示す一例と言える。
また設立の経緯から、公的部門の輸送業務にも強く、官公庁移転の際の引越し業務、政府や自治体など、公的機関の輸送業務（海外・国内の見本市や展示会など）を一括受託する事も多い。なお、日本国政府や地方公共団体から、災害などの緊急事態の際に行われる救援物資緊急輸送業務に協力する、民間事業者の指定も受けている（有事法制）。
ヤマト運輸と日本通運を比較し、「一般消費者向け物流に強いのがヤマト運輸」・「企業間物流や国際輸送に強いのが日本通運」であると分析する識者も多い。しかしながら、主要な荷主（キヤノン、エプソン等）の相次ぐ撤退が続きこの分野においても、川下物流の弱さのためか、苦戦を強いられていたが、キヤノン・エプソンの物流センター業務および製品輸送の共同化を担当するなど、巻き返しも見られる。
なお、日通航空扱いで主に法人向け（個人でも利用自体は可能）の国内航空宅配（日通航空エクスプレスハイスピード）国際航空宅配（エクスプレスカーゴ・ジェットパック）を手がけており、こちらはJPエクスプレスへは譲渡せず、2009年4月以降も日通航空扱いで事業を残している。
また、一部地域では自社配達せず、「名鉄運輸」に中継又は委託を始めた。個人宅の引越しや事業所の移転を担う輸送業務においては、法人向け及び個人向けに事業展開しており、シェアと売上高で業界1位である。
法人向けには、官公庁や病院・工場などの移転業務を行うほか、事業所移転に伴う従業員の引越しも一手に受託している。海外への赴任、移住などに伴う海外引越では国際物流で競争力を持つ会社として世界有数の拠点網を誇る利点を大いに活かし、海外でも日本人による対応を標準とするなど、情報レベル、競争力を有しており日本企業には寡占的な取扱を維持している。
一方、一般個人向けには「引越しは日通」のキャッチコピーを使ったコマーシャルを行っているが、「宅配便」事業で培った消費者への高い認知度を武器に引越し輸送事業へ注力するヤマト運輸や引越し輸送専門業者（アートコーポレーション、サカイ引越センター、引越社等）の台頭もあり、激しい競争を繰り広げている。引越し輸送業務は、家財の輸送サービス以外にも顧客への引越し（転居）に伴う周辺サービス（各種諸手続きの代行、ゴミなどの処分など）やアフターサービス提供など引越し輸送専門業者の視点から提供されるきめ細かいサービス、低価格料金を強みとするものも多く、その事が消費者の支持を拡大させている一因でもあり輸送サービス以外でいかに付加価値の付いたサービスを提供していくかが今後の課題と言える。
旅行事業としては、1950年（昭和25年）3月、ノースウエスト航空とBOAC航空との旅客代理店契約から国際旅行業務が始まり、翌年9月に日本航空との国内旅行業務が始まり、以後、時代を重ねると同時に、単なる旅客航空券の代売業から総合旅行業へと発展した（参考文献：社史、「航空支店のあゆみ」「日通旅行の歩み」）。
国内旅行商品は旧国鉄〜JRグループとの関係が深いながらも、みどりの窓口に代表される国鉄券の販売が立ち遅れた。国鉄商品は1982年（昭和57年）からの参入と遅めである（貨物も旅客も日通に握られることを嫌った国鉄側の考えとも言われている）。海外旅行商品は「ルックワールド」を中心に展開していたが、シェアダウンにより厳しい販売状況が続き、「ルックワールド」は、2006年（平成18年）9月末で事実上撤退に追い込まれた。
事業全体として、コンシューマ向け事業が不得手な体質を抱えることは、前項でも述べられているが、旅行業でも、個人向けの自由旅行や格安航空券の販売は弱い。企業関係への手配業務（海外への視察旅行や出張、企業の海外赴任者への手配）では、1980年代までは業界トップであった。かつては日本交通公社（現・JTB）とのパッケージツアー「LOOK」を共同主催し、海外旅行の日通、あるいはヨーロッパ旅行のエキスパートの日通と言われた事もあった。
しかし、JTBとの業務提携解消後は販売力不足から、シェア低下に歯止めがかからず、「ルックワールド」の起死回生を目指し、東京へのコールセンター、オペレーションの集約を図ったが、業績は好転しなかった。そして「ルックワールド」は2006年9月末をもってホールセール（他旅行会社への委託販売）から撤退し、旅行情報誌「旅のソムリエ」、インターネット、及び自社店舗（※）を販売媒体とする直販ブランドとして展開していくことになった。しかし実情は「ルックワールド」の看板を「旅のソムリエ」に架け替えたに過ぎない状態で、特に通年全方面のパンフレットなどは存在しておらず、事実上の撤退に追い込まれた。
日通旅行営業拠点はホームページには、多数の拠点があるように見えるが、同一住所が多く実際の拠点は7拠点までに激減し、全国網羅ネットワークは崩れた。
日本通運では、航空会社の総代理店として空港の地上業務も行っている。以前は旅行事業部の管轄であったが、現在は航空事業部の管轄となっている。
全日本空輸 (ANA) 関連では仙台・秋田・稚内地区での総代理店を受託、函館地区では関連会社函館エアサービスで受託している。このほか、札幌丘珠空港の空港業務を受託している。
かつてANAが山形空港に就航していた当時は山形地区総代理店も担っていた。
富山空港では日本航空 (JAL) から直接受託総代理店業務を受託していたが、同社の富山撤退で契約解消となった。また、かつては旧 日本エアシステム (JAS) の地方空港での総代理店業務を多数受託していたほか、一時期は関西国際空港における同社の屋外地上業務も「関西エアーサービス」という関連会社で請け負うほどであったが、両社の合併に伴う影響で受託空港数が減少した。
今日では北海道地区の旭川・釧路・帯広、東北地区の花巻、関西地区の南紀白浜などの空港においては引き続き日本通運が地上業務を行なっている。
このほか山陰の米子空港でも受託していたが、JASの米子撤退とともに契約解消となった。広島ではJASの前身である旧 東亜航空時代から受託していた関係でオフラインの時代は電話予約業務などを含む総代理店であったが、現 広島空港供用時にJTB系の会社に委託先が変わり契約解消となった。
宅配便「ペリカン便」で一般消費者に馴染み深かった同社だが、宅配便事業においては競合するヤマト運輸（宅急便）や佐川急便（飛脚宅配）にシェア・売上高共に後塵を拝していた。
その理由は品質の悪化に於ける主要荷主の撤退が主であるが、遠因としてヤマト運輸や佐川急便などの競合他社がトラック輸送専門業者として創業されたのに対し、日本通運は元来通運事業において旧・国鉄と密接な関係にあったため、トラックによる小口貨物の輸送業務を伸長させる事で旧・国鉄の鉄道貨物を用いた小口貨物輸送をシェアダウンさせられないとの配慮があり、積極的な宅配便の業務展開が困難となった事をあげる分析もある。
結局、郵便事業との合弁により、宅配便の新会社を設立し、ペリカン便事業を切り離すことに決定した。2009年4月、JPエクスプレスがペリカン便事業を譲受（ただし、日通航空扱いのスーパーペリカン便等、一部を除く）し、「JPエクスプレス宅配便」として、暫定ブランド「ペリカン便」となった。2009年10月に、郵便事業の「荷物」もJPEXが譲受し、「JPエクスプレス宅配便」の新ブランドが稼働する運びとなっていたが、郵便事業側との統合に遅れが生じ、結果としてはゆうパック側に全面統合となり「ペリカン便の撤退」という形でJPエクスプレスは清算されることとなる。なお、ペリカン便に携わっていた日通の社員はJPEXへ出向というかたちをとっていたが、この件につき事務職とドライバーなどの技能職の日通社員は基本的には日通へ戻ることになる。JPEXのために採用された日通の社員と残った技能職の社員は引き続きゆうパック事業をするに至って人員が必要となるため、出向から日本郵便の籍になる。
Amazon.co.jpが日本でサービスを開始する際、アマゾンと提携。宅配便事業の活性化とペリカン便ブランドの浸透を目的とし、2000年のサイトオープンより請け負っていた（その後、JPEXのペリカン便、郵便事業のゆうパックに引き継がれた。)。なお、現在では、ヤマト運輸・日本郵便等のアライアンスで、商品や発送方法の指定などにより、Amazon側で使い分けられる。
また、エプソンダイレクトの集配部門を受託していた。
郵便事業からの移管完了までの間、JPEXの直営拠点（主に統括支店が併設されており、「支店」と呼称している。県庁所在地名そのものの旧ペリカンセンターは「支店」への移行で拠点名が概ね改称されている）を除く拠点は、日通が受託する形となり、従来通り、拠点名は「ペリカンセンター」のままになっている。なお、日通が手がけていた当時から、地方によっては別の事業者に委託していたところもあり、こちらについては、JPEXへの移行に伴い、JPEXから日通に委託したものを当該事業者へ再委託する形を取っている（こちらの拠点は、再受託事業者名そのものが拠点名となっているところと、日通委託拠点同様「ペリカンセンター」となっている拠点とが存在する）。ただし、店舗検索で、「○○支店××営業所」になっている拠点は、「○○支店」そのものは、JPEXの支店ではなく、受託先である日通の支店であるため、「日通委託拠点」となる（統括支店の下にある支店がJPEXの直轄支店だが、この支店配下の営業所は、ペリカンセンター同様日通委託の拠点もある）。このため、純粋な直轄体制の拠点は、「○○統括支店△△支店」となっているところのみとなる（施設ないしは電話番号自体は、日通のアローセンターと共用しているケースもあるが、組織上はJPEXとアローセンターは完全に別）。
日通時代は、「アロー便」とセットで、引越等その他の部門とは独立した支店（「ペリカン・アロー支店（PA店）」）が担当しており、元々のペリカンセンターはその配下にあるペリカン便部門の拠点名であった。
ペリカン便ブランドのうち、「海外ペリカン便」や「スーパーペリカン便」など一部法人向け商品については、JPEXへは移行されない。
このほか、関連会社としてタクシーの「日通ひまわり交通」が東京都渋谷区に存在していた。同社は東京無線協同組合にも加盟していたが、1998年に飛鳥交通に吸収合併されている。
日本通運は第一勧銀グループと三和グループに所属している。但し三和グループの社長会・三水会には加盟しているが三和グループの親睦会・みどり会には加盟していない。物流業務について提携している企業は以下の通り。
日本通運は、全国の地方銀行、第二地方銀行を中心とする金融機関と、「顧客の海外進出に関する提携」を締結している。これは、提携先金融機関の取引先で海外進出や製品の輸出を検討している企業に、物流及び輸出入業務のサービスを提供するもの。金融機関の為替、決済業務と日本通運の物流サービスを併せて提供することで、包括的な海外事業進出支援サービスを構築する事が出来る点が特色である。提携先の金融機関を、地方銀行、第二地方銀行を中心としているのは、それらの主要な取引先であり、これまで海外進出に独自のノウハウを持たなかった、中堅・中小企業との連携を視野に入れているためである。
日本通運の引越しについて提携サービスを行っている企業，団体は以下のとおり
日本通運は東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの参加企業（オフィシャルスポンサー）として有名である。また、「ディズニー・オン・アイス」の協力企業としても名を連ねている。
毎年行われる「引越キャンペーン」では、ディズニーを前面に押し出したものが展開されている。見積客に対して無料で配布される販促品にはディズニーキャラクターがふんだんに使用されているほか、東京ディズニーリゾートへの旅行プレゼントなども多く企画されている。また、「企業イメージCM」（ペリカン便）として東京ディズニーリゾートを舞台にしたシリーズを制作している。
東京ディズニーリゾートの参加企業として提供しているのは「宅配センター」（ランド・シー）・「シンドバッド・ストーリーブック・ヴォヤッジ」（シー）「イッツ・ア・スモールワールド」（ランド・2013年9月4日から）の3つの施設である。
日本郵政とは宅配便事業で業務提携をすることが2007年10月5日に報じられた。2008年6月に、郵便事業と折半出資で新会社・JPエクスプレスを設立し、2009年4月にペリカン便事業は、JPエクスプレスが譲受した（ただし、日通航空(航空宅配)扱いのものなど、一部を除く）。しかしJPエクスプレスは、会社解散に追い込まれ、結果的に見れば日本通運の宅配事業ペリカン便が市場から撤退という結果になった。
なお、引越し事業においては、郵便局が行う生活関連取次ぎサービスに、日本通運の引越しサービスが含まれている。
日通が過去に手がけてきた案件のうち、1960年代に東京電力東東京変電所（現・新野田変電所）宛に日立製作所製大型変圧器を輸送した案件と、1970年に開催された大阪万博に於ける資材等輸送案件については映像記録がなされ、日通の企画の下で短編映画として制作された。
前者は『68の車輪』、後者は『花ひらく日本万国博』というタイトルである。これらは現在、科学映像館（NPO法人・科学映像館を支える会）のウェブサイト上で公式に無料公開されている。運送事業、販売事業を中心に関連する企業は354社（JPエクスプレスを除き、2006年9月30日現在）である。ここでは関連団体等も含めて主なものを挙げる。
など37カ国、200都市以上、350拠点以上。
なお、
はすでに閉鎖。
現在の海外旅行拠点は、
のみである。なお、日通ペリカントラベルネットの名称で各国に存在するサイトは、シンガポール日本通運が各国の現地旅行会社を契約して運営している場貸しサイトであり、日通旅行の直営ではない。
※年末年始は局の都合で年末特番や年始特番へ振り替え放送されるケースが多い（例外のケースもある）。