平成26年豪雪
平成26年豪雪（へいせい26ねんごうせつ）は、2014年（平成26年）2月に日本で発生した雪害（豪雪）である。日本国政府が設置した平成26年（2014年）豪雪非常災害対策本部では、2月14日から16日までの大雪等による被害の取りまとめや対処が行われているが、本項では2月上旬の関東地方を中心とした大雪についても併せて記述する。
2月4日正午から6日にかけて冬型の気圧配置となり、下層寒気については「10年に1度」の強い寒波が日本列島に流れ込み全国的に寒い日が続いた。最高気温0℃未満の真冬日となった地点数は、5日・6日と2日連続で400地点を超えた（4日は日付変更直後の深夜から早朝にその日の最高気温を記録した地点が多く、昼になるにつれ気温が著しく低下した）。また、低気圧が急速に発達を続けたため8日・14日と2週続けて広い範囲(関東・甲信越・東北（主に福島県と宮城県）（新潟県の一部も含む）地方を中心）に大雪となった。いずれも冬型の気圧配置によるものではなく南岸低気圧が通過した影響で発生したものであり、上空の気温が低かったことから全国的に雨ではなく雪となった。
積雪量は関東平野部でも30〜80 cm、甲信越地方および奥多摩・秩父・丹沢・箱根・静岡東部などの内陸部では1m以上に達し、山中湖村で最大時には積雪187cm（国土交通省）を記録するなど、山間部では2m前後にまで達した。
気候の専門家で構成された気象庁の検討会は、今回の太平洋側における大雪やアメリカの寒波、イギリスの大雨について、30年に1度の異常気象との見解を示している。
前線を伴った低気圧が日本列島の南をゆっくり通過したため中国・四国地方から東北地方にかけて大雪となった。8日3時に1002hPa（四国沖）だった低気圧は9日3時には984hPaに発達、東京都心でも20cm以上の積雪が予測されたため気象庁は7日の夕方に記者会見を開くなど関東地方での大雪が警戒された。
7日は西日本を中心に大雪となり岡山市で20年ぶりに9cmを観測した。8日は東海地方で午前中、関東地方で夕方から夜にかけてまとまった雪が降り、千葉（1966年観測開始）で歴代最深となる33cmの積雪を記録する など、千葉県では北西部や房総丘陵などで積雪が40〜60cmに達した地点もあった。また、東京都千代田区大手町で観測史上8位となる最深積雪27cmを記録するなど東京都心でも1994年以来20年ぶりの積雪20cm以上・45年ぶりの積雪25cm以上を記録。8日の最高気温は平年より5℃以上低くなったところが多く、全国のアメダスのうち393地点では最高気温が0℃未満の「真冬日」となった。
翌9日には低気圧が北東に移動し、仙台市で1926年の観測開始以来歴代3位となる最深積雪35cmを記録するなど関東と東北の太平洋側で記録的な大雪となった。
これらの大雪は上空の寒気が非常に強かったことから、南岸低気圧がもたらすものとしては比較的軽い乾雪となったところが多く、雪の重みによる被害は比較的少なく済んだ。この非常に強い寒気の影響で北海道では8日朝の冷え込みが強まり、北海道の11地点で最低気温が-30℃以下になった（最低は幌加内町の-33.8で、平年比-18℃）ほか、札幌でも-14.3℃で平年を7℃下回った。
低気圧が小笠原付近を通過し、その北を弱い気圧の谷が通過したため関東地方に雪雲が広がり、千葉県や茨城県を中心に積雪を観測し東京都心でも一時的に雪が舞った。千葉市では前回の南岸低気圧により11cmの雪が残っていたがその上に雪が降り積もり、一時的に最深積雪が21cmに達した。
低気圧が日本の南岸を発達しながら通過し、近畿から東北にかけて大雪となり、特に関東内陸や甲信では記録的大雪となった。
13日、九州の南で低気圧が発生。九州は、雨中心の天候であったが、気温の低い夜に降水が発生したため、福岡などでもみぞれを観測した。宮崎県北部や大分県の山沿いでは、気温が低かったため、大雪となった。
14日未明には中国・四国でも降雪が始まり、四国では14日午前中まで雪で、高松市や徳島市などでは積雪を観測し、山沿いでは30センチ前後の大雪となった。14日明け方からは、近畿から関東にかけて雪となり、近畿・東海では昼前を中心に、関東・甲信では15日未明を中心に大雪となった。
15日未明に関東・甲信越で雪のピークを迎えたが、低気圧が陸地に近づいたため、雪を降らせていた寒気と低気圧の暖気の影響で大気の状態が不安定となり、南岸低気圧としては珍しく、関東南部では雷が発生し、竜巻注意情報も発表された（ただし、竜巻は観測せず）。それを境に関東南部では雨に変わり、朝まで降り続いたが、関東内陸や甲信では寒気が残ったため、朝まで雪が続いた。東北では、昼過ぎにかけて雪となった。
九州では山沿いを中心に雪となり、高千穂町は20cm、五ケ瀬町などでは30cmから40cmの積雪を観測した。四国でも積雪となり、降水量も多かったため、2月8日より積雪したところもある。ほぼ全域で、大雪注意報が発表した。
南部の海沿いを除きほぼ全域で雪となった。市街地では比較的普段の南岸低気圧の積雪と変わらなかったが、紀伊半島を中心に活発な雲が流れたため約20年ぶりの大雪となり、内陸や山沿いでは20cmから50cm前後の積雪を記録し、これらの地域でも20cm超えは珍しく、大雪警報が発表された。一部の南部を除き、昼過ぎにはいったん雪が止んだが、夜遅くに再び弱い雨や雪が降り、未明にかけて降り続き、奈良県など内陸方面では再び雪が積もり、大阪や京都などでも霙が降った。京都府では、南丹市で23cmの積雪を記録し、南部の一部地域に16年ぶりに大雪警報が発表された。奈良県では、15 cm(降雪18・歴代4位)を観測し、1996年2月以来の大雪となった。五條市では24cm、天川村では30cmを観測し、奈良県では24年ぶりとなる大雪警報が発表された。夜遅くに再び雪が降り、11cmまで減少していた積雪が14cmに増加した。また、日中の気温もほぼ0℃で経過し、最高気温は雪が降る前の未明に観測された1℃であった。三重県南部では、津で13cm(戦後3位)を観測し、名張市で27cm、伊勢で25cm前後の積雪となり、伊勢神宮が参拝停止になった。また、三重県南部で初の大雪警報が発表された。その他、京都・大阪で4cm、和歌山で6cm、彦根・名古屋で7cm、岐阜で8cm。また、同じ地域でも場所によって降雪量に大きな差も見られた。
14日夕方から15日朝にかけては特に甲信地方の山梨県で記録的な大雪となり、甲府市（1894年観測開始）で114cm、河口湖（1933年観測開始）でも143cmといずれもそれまでの過去最深積雪を大幅に塗り替える積雪を記録した他、関東地方でも秩父市（1926年観測開始）で98cm、前橋市（1896年観測開始）で73cm、熊谷市（1896年観測開始）で62cm、宇都宮市（1890年観測開始）で32cm と過去最深積雪を記録、東京都心でも8日に続いて東京都千代田区大手町で最深積雪27cmを記録。大手町から1キロ離れた北の丸公園試験観測場では大手町を大きく上回る39cmの積雪となった。
この大雪から2日経った2月17日には東シナ海上に再び低気圧が発生。低気圧を伴った前線が14日から16日の低気圧と同様のコースを進む予想だったため、17日の予測では関東地方で過去2回の積雪と同規模かそれを上回る大雪が予想されたが、低気圧は陸地から離れたため雪は観測されなかった。
関東地方を襲った記録的大雪の原因としては、強い寒気が流入・滞留しやすくなったこと、低気圧が急速に発達しながら雪の降りやすいコースを進んだことが挙げられる。
2014年3月4日に開かれた気象庁の異常気象分析検討会において、北半球で偏西風が大きく蛇行したことにより異常気象がもたらされたという見解が示された。
実際、日本付近では2月上旬から、欧米では12月から偏西風が南に蛇行し、関東地方だけでなく北米やヨーロッパでも寒気が流れ込みやすくなったことで大雪や大雨に見舞われた。一方、ロシア南部では偏西風が北に蛇行しており、暖気が流れ込みやすくなったためオリンピック開催中のソチでは2月としては記録的な高温に見舞われるなど、偏西風の蛇行が気象を大きく左右していた。
2月8日の大雪は、沖縄の南で発生した低気圧が発達しながら東北東方向に進み、雪が降りやすいとされる八丈島付近を通過したことや関東では寒気が十分だったこと、また4日前に降った雪で地面付近が冷えていた上に降雪が長時間に渡り量もそこそこ多く、関東・甲信では降り出すタイミングも気温の低い未明だったために積雪のしやすい状態となっていたことなどが原因となっている。
一方、翌週の15日は深まった気圧の谷に対応して低気圧が急速に発達し、かつ切離低気圧が発生したこととブロッキングによって、九州南東沖までは東北東進していたものが北東進となった上にスピードが遅くなり、関東・甲信で低気圧本体の強い降水域が長時間かかりやすくなった。また、同地域では14日に降り出したタイミングが8日と同様に気温の低い明け方であり、場所によっては8日の雪もまだ残っていた。
元々関東では、寒気や低気圧のコースが時間の経過とともに不十分になるパターン（特にコースは当初の予測では静岡付近に上陸するような予想、暖気が入りやすい）だったため、気象庁はそれを見越して降り出しは雪でも早めの時間帯（降水が強くなる時間帯）で雨に変わるという予報を出し、実際に沿岸では予報より若干遅れたものの早めに雨へと変わったが、予想より低気圧が200kmも東の房総半島の南付近を通過したこと（北海道付近にある高気圧の張り出しが予想より強かった・黒潮の蛇行で予想よりも南にずれたことが原因と考えられる）、さらに発達していたことで寒気を引き釣り下ろす力が予想よりも強かったこと、（それに付随する形で）内陸では地上付近の寒気の滞留が長く続いたことなどにより、強い降水域がかかる時間でも雪のまま推移し記録的な大雪となった。
関東・甲信を中心に東北などで被害が多発し、西日本でも被害が出た。
内閣府非常災害対策本部が3月6日に発表した「2月14日から16日の大雪等の被害状況等について（第26報）」 によると、死者は9県で26名、重傷者は15都道県で118名、軽傷者は21都道県で583名となっている。
そのほか、埼玉県では落雪の下敷きにより3名が死亡。今回の主な被災地域である関東・甲信以外でも岩手県、秋田県、静岡県、岐阜県、宮崎県で死者が発生している。
空の便は欠航が相次ぎ、新幹線・在来線やバスの運転見合わせや運休・大幅な遅れ、高速道路の通行止めが発生した。各JR・私鉄では、この豪雪の大幅なダイヤ乱れに伴い、払い戻し手数料無料の措置を執り行った。山梨県内のビニールハウスの4割が倒壊または損傷、特にブドウの産地である笛吹市や甲州市などの峡東地区では8割が被害を受け、今年度の収穫に多大な影響が出ることが予想される。栃木県でもビニールハウスの倒壊で収穫期のイチゴの被害を受けたほか。群馬県でもキュウリやトマトの被害が発生しており、産経新聞の調査では約250億円の被害が出ているとされている。また、埼玉県でも同様にビニールハウスの倒壊が相次ぎ、県産のブランド葱である「深谷ネギ」を始めとした農産物の被害が発生、被害額は約229億円にも及ぶとされた。
気象庁の羽鳥光彦長官は20日の定例記者会見で「14日から15日にかけての量的予測には不十分な点があった」と認め、その上で「予測技術の向上が極めて重要と考えている」と述べた。また、昨年から運用が開始された特別警報の利用については、「基準（大雪の範囲が府県程度の広がりを持ち、50年に1度の積雪深、かつその後も警報級の降雪が丸一日以上継続すると予想されるケース）を満たさなかったため、大雪特別警報を発表しなかった」と述べた。なお、気象庁は基準見直しも検討している。
自衛隊は都県知事の要請に基づいて、人命救助や物資輸送のために災害派遣を行った。派遣が行われたのは山梨県、群馬県、長野県、静岡県、東京都、宮城県、埼玉県。
派遣規模は、人員延べ約4,900名、車両延べ約980両、航空機延べ131機となり、救助者数累計73名、患者空輸計3名、物資輸送累計約 44.0t、除雪距離累計約281.2kmであった。
警察部隊は、警視庁をはじめ山梨県警など7県警が2月15日より出動し、1都7県で約200人を救助した。
新潟県上越市では災害協定を結ぶ甲府市からの要請により冬季作業車両および運転手を派遣。新潟県も支援に乗り出し、早川町などの孤立している集落への除雪を行った。同県柏崎市も災害協定を結ぶ前橋市の要請により除雪ドーザーおよび運転要員を派遣している。
山梨県では雪かきボランティアを装った振り込め詐欺に対し、注意勧告を行なっている。勧告を出した時点では今回の豪雪による振り込め詐欺の被害は発生していないが、東日本大震災関連では実際それを装った被害が発生しており、金融庁でも注意勧告を行なっていることなどから、県では先手を打って対応した。
長野県佐久市では柳田清二市長が被害状況の把握のため、Twitter上で市民から写真及び位置情報付きのツイートを募り情報収集を行った。当時、佐久市は国道141、142号線および多くの県道が積雪により通行不可能となっており、特に郊外への職員の派遣が不可能な状況下にあった。
山梨県内の道路が寸断されている間、セブン&アイ・ホールディングスなどでは、ヘリコプターを使い物資を輸送する対策を採った。
山崎製パンでは、配送中のトラックが中央自動車道などで立ち往生したが、談合坂サービスエリアでは、同様に動けない他の車のドライバーに対し、積み荷のパンや菓子を無償で提供する対応を採った。また、シャトレーゼも大月市内で立ち往生し、積み荷の菓子を無償配布している。この対応がTwitter上で拡散・賞讃され、山崎製パンでは東京証券取引所の株価が一時上昇した。
安倍晋三首相が大雪の翌日の16日の夕方に赤坂の天ぷら料亭にて支援者らと食事をとったことが首相動静にて報じられると、北海道新聞 や朝鮮日報が取り上げ、民主党の松原仁国会対策委員長が批判したのをはじめ、生活の党所属の前衆議院議員である三宅雪子や作詞家の湯川れい子、メディアジャーナリストの津田大介がTwitter上で批判を展開した。これに対し安倍首相は17日付のFacebookで経緯を釈明した。一方、三宅、津田はその発言について批判を浴びた。
民主党の海江田万里代表は、政府調査団の派遣が17日になったことに対し「初動が遅れたとのそしりは免れない」と批判している。菅義偉官房長官は「首相の指示で古屋圭司防災担当大臣がしっかり対応している」と説明した。
山梨県でも県レベルでの災害対策本部を雪が降り止んでから3日が経過した17日にようやく設置、山梨大学地域防災・マネジメント研究センター長で教授の鈴木猛康がその遅さを指摘し、Twitterでは対応への批判が起きた。横内正明知事は15日は雪の影響で登庁できず、16人いる特別職と部局長も登庁できたのはわずか3人だけであった。県内では山梨県建設業協会が雪が降り始めた14日中に作業を開始。甲府市の宮島雅展市長や富士吉田市の堀内茂市長も15日正午までに登庁し、その日のうちに市による災害対策本部を設置していた。これに対し横内知事は18日の本部会議後に「本部設置が遅れ、やるべきことができなかったということはない」と述べ、県幹部も「たとえ職員が自発的に登庁する意志があっても降雪の影響で難しかった」と釈明している。
埼玉県では秩父市の久喜邦康市長が15日時点で埼玉県危機管理防災部へ自衛隊の派遣要請を行い、同部部長が上田清司知事に現地の状況を伝えていたにも関わらず、上田知事が「除雪のための派遣要請はできない」と判断し要請を拒否したため、出動が遅れた。上田知事は要請を受けた15日に「埼玉サイクルエキスポ2014」、翌16日には「埼玉クイズ王決定戦」に参加。その後も久喜市長が要請を続け、同月17日朝になり検討を開始、同日夕になって初めて孤立集落の窮状を把握し、派遣要請を決めた。
静岡県御殿場市は県に自衛隊の災害派遣を要請したものの、県の判断により要請が見送られた。
テレビ各局は報道特別番組を編成せず、ソチオリンピック特番を予定通りに流し続けた。人命が危機に瀕する深刻な事態を迎えた災害において多くのスポンサー企業のあるオリンピック特番を流し続けたことを「商業的な理由からオリンピックの中継を優先させた」とみなしてブロガーの新井庸志が批判した。
日本テレビで2013年1月14日に放送された報道特別番組において、若い男性が「恋人といる時の雪って特別な気分に浸れて私は好きです」と語っていた画像がこの時期に再発見され、これをアニメのキャラクターに置き換えたコラージュ画像が多数出回った。