日本の犯罪と治安
この項目では日本の犯罪と治安（にほんのはんざいとちあん）について解説する。
日本の犯罪に関する資料は、法務省は1960年度版以後の『犯罪白書』で1926年以後の犯罪統計を、警察庁は『警察白書』と『警察統計』で1946年以後の犯罪統計を公開している。総務省及び警察庁の統計に載ってないデータは、1881年～1936年に関しては内務大臣官房文書課の『大日本帝国内務省統計報告』、1923年～1939年に関しては内務省警保局の『警察統計報告』、1932年～1946年に関しては、国家地方警察本部の『刑事警察統計書』、1948年～1963年に関しては警察庁及び国家地方警察本部の『犯罪統計書』を用いた。法務省も警察庁も1926年以後・1946年以後の全ての統計項目について網羅して公開しているのではなく、古い時代の資料は、分類・項目がないかまたは資料が散逸して現在では検証不可能な分類・項目も多数ある。また、時代により分類・項目の設定の基準や統計の方法が変化している分類・項目もあるので、全ての分類・項目について過去と単純比較できるわけではない。
完全無欠な統計は存在せず、犯罪統計に関しては、被害者が発見されていない、被害者が被害を訴えていない、被害者が存在しない事件の被疑者を警察・検察が認知していない事例など、政府機関の統計に表れない暗数の部分は必ず存在する。しかし、民主的政治制度と国民に対する行政の情報公開制度が整備されている国の政府機関の統計は、国家・社会の各年度のマクロ的な状況、および、5年・10年・20年・30年・40年・50年・100年などの時間単位の推移を表す資料として、概要を包括的に認知する程度の信用度はあると一般的には評価されている。犯罪に関する分類・項目を過去から最近年までの推移をみると、日本の犯罪と治安の状況、その変化の概要を知ることができる。
法務省と警察庁及び旧内務省と国家地方警察本部の統計によると、人口10万人中の刑法犯罪（刑法以外に刑罰を規定した各種の特別法犯、例えば、軽犯罪法、道路交通法、覚せい剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、銃砲刀剣類所持等取締法、売春防止法などは含まない）総数の発生率は、1923年は1923年以後の最少の726.48件、関東大震災・昭和金融恐慌・昭和恐慌・世界恐慌時代の1923年-1933年は増加傾向で、1933年は第二次世界大戦終結前の最多の2,301.6件、日中戦争が進行した1934年-第二次世界大戦が終結した1945年は減少傾向で、1945年は986.3件である。第二次世界大戦終結後の1946年-1948年の期間は増加傾向で、1948年は2,004.0件である。1949-1954は減少傾向で1954年は1,541.7件、1955-1970年は増加傾向で1970年は1,846.2件、1971-1975年は減少傾向で1975年は1,495.2件、1976-2002年は増加傾向で2002年は1923年以後の最多の2,897.5件、2003-2017年は減少傾向で2017年は1,079.9件である。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、1924-2017年の全ての年度の刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の1位は窃盗であり、2017年度の比率は47.9%である。1926-1958年は、刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の2位は（1942・1945年の3位を例外として）詐欺だった。1926-1954年は、刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の3位は（1942・1945年の2位を例外として）横領だった。1950年代以後は自動車の普及により、刑法犯罪総数に対する自動車事故による業務上過失致死傷（自動車事故以外の業務上過失致死傷は除く）の罪種別の比率は、1955年に横領を抜いて3位になり、1959年に詐欺を抜いて2位になり、1959-2016年は2位であり、2017年度は自動車事故による業務上過失致死傷の比率は33.1%である。2017年度の刑法犯罪総数に対する窃盗と自動車事故による業務上過失致死傷の認知件数の合計の比率は81.0%である。日本の刑法犯罪総数の増減は窃盗と自動車事故による業務上過失致死傷罪の増減が大きく影響している。
刑法犯罪の暴力犯罪も非暴力犯罪も各罪種の発生率が、1920年代半ば-1930年代前半に第二次世界大戦終結前の最多、または、統計がある1924年以後の最多を記録（人口10万人中の発生率は、殺人は1926年は4.14件、誘拐は2.46件、強姦は1933年は2.53件、傷害は1935年は42.29件、強盗は1929年は3.80件、放火は1931年は3.99件。）した原因として、関東大震災・昭和金融恐慌・昭和恐慌・世界恐慌による経済的な貧困、社会保障・福祉・所得の再分配などの不整備、家庭・学校・職場・社会の教育の不十分、失業、などの人々の生活に関する環境的原因が複合的に影響して、暴力犯罪と非暴力犯罪の原因としての個人的素質の誘発と、暴力犯罪と非暴力犯罪としての現象を推進したという仮説が指摘されている。
刑法犯罪の暴力犯罪も非暴力犯罪も各罪種の発生率が、日中戦争が進行した1930年代中期-第二次世界大戦終結前後の1940年代中期に減少傾向になり、第二次世界大戦終結前の最少、または、統計がある1926年以後の最少を記録（人口10万人中の発生率は、殺人は1944年は1.25件、誘拐は1945年は0.03件、強姦は1946年は0.81件、傷害は1945年は6.23、強盗は1941年は1.59件、放火は1945年は0.77件）した原因として、暴力犯罪者も非暴力犯罪者も男性は女性より著しく多数派（2017年度の罪種別検挙者中の男性の比率は、殺人は75.9%、強盗は91.9%、傷害は92.4%、放火は77.5%、恐喝は91.1%、窃盗は69.0％、詐欺は85.0%、横領は90.2%、偽造は76.8%。）であるが、多数の男性が徴兵や労働徴用で軍隊に吸収されたから、社会に中で暴力犯罪や非暴力犯罪をする意欲・能力・機会が抑制されたという仮説、戦争の激化や日本へのアメリカ軍の爆撃の被害により、暴力犯罪や非暴力犯罪をする意欲・能力・機会が抑制されたという仮説、戦災により放火・強盗・窃盗・詐欺・横領の対象物が激減したという仮説、戦時下や占領統治下では警察・検察・政府が十分に機能せず、犯罪が認識されずに統計に現れていないという仮説、前期の環境的原因が複合的に影響して、暴力犯罪と非暴力犯罪の原因としての個人的素質の誘発と、暴力犯罪と非暴力犯罪としての現象を抑制したという仮説が指摘されている。
刑法犯罪の暴力犯罪の各罪種の発生率が、第二次世界大戦終結後の1940年代後半～1960年代前半に増加傾向になり、第二次世界大戦終結後の最多、または、統計が有る1924年以後の最多を記録（人口10万人中の発生率は、殺人は1954年は3.49件、誘拐は1951年は0.63件、強姦は1964年は7.06件、傷害は1958年は80.63、強盗は1948年は13.57件、放火は1950年は2.26件）した原因の仮説としては、戦災による経済的な貧困、社会保障・福祉・所得の再分配などの不整備、家庭・学校・職場・社会の教育の不十分、失業、などの人々の生活に関する環境的原因が複合的に影響して、暴力犯罪と非暴力犯罪の原因としての個人的素質の誘発と、暴力犯罪と非暴力犯罪としての現象を推進したという仮説が指摘されている。
刑法犯罪の暴力犯罪の各罪種の発生率が、上記の第二次世界大戦後の最高値を記録した後は、単年度や短期的な増減はあっても長期的に減少傾向になり、第二次世界大戦終結後の最少、または、統計が有る1924年以後の最少を記録（人口10万人中の発生率は、殺人は2016年は0.71件、2017年は0.73件、誘拐は1983年は0.06件、2016年は0.19件、強姦は2016年は0.78件、2017年は0.88件、傷害は1995年は13.92件、2017年は18.41件、強盗は1989年は1.29件、2017年は1.46件、放火は2016年は0.72件、2017年は0.76件。）した原因の仮説としては、戦災による経済的な貧困や生活の困難から脱出して、経済が発展し社会保障や福祉が整備され、経済的な貧困や生活の困難が解消されたなどの環境的原因が複合的に影響して、暴力犯罪の原因としての個人的素質の誘発と、暴力犯罪としての現象を抑制したという仮説が指摘されている。
刑法犯罪の財産犯罪の各財種の発生率は、第二次世界大戦終結後は暴力犯罪と比較して、1946～2017年の期間に増加期間と減少期間を繰り返していて、経済、社会保障、福祉、雇用、生活などの各時代の環境状況との関連性が不明確である。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の殺人（殺人、自殺関与・同意殺人[警察統計報告では自殺に関する罪]、前記の各罪の予備・未遂の合計）の発生率は、1924年は、3.27件であった。1924年～1932年は、4.1件～3.2件の間で増減を繰り返していた。その間1926年は1924年以後の最多の4.14件となった。1933年～1945年は減少傾向で1944年は第二次世界大戦終結前では最少の1.25件、1946年～1954年は増加傾向で1954年は第二次世界大戦後の最多の3.49件、1955～1996年は減少傾向で1996年は0.97件（当時は1926年以後の最少）、1997～2007年は0.94～1.14件の範囲で推移し、2008年以降は2014年の微増を除き減少し、2016年は1924年以後で最少となる0.71件となった。しかし、2017年は微増し、0.73件となったが、認知件数が1,000件を3年連続下回った。（1,000件未満であった年は、1944年、1945年、2013年、2015年～2017年である。）
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の略取・誘拐（略取・誘拐、人身売買、被略取者国外移送・引渡し、前記の各罪の予備・未遂の合計）の発生率は、1924年は、1.85件であった。1924年～1934年は、増減を繰り返しながらの減少傾向であった。その間1926年は1924年以後の最多の2.46件、1935年～1945年は減少傾向で1945年は1924年以後の最少の0.03件、1946～1951年は増加傾向で1951年は第二次世界大戦終結後の最多の0.63件、1952～1983年は減少傾向で1983年は第二次世界大戦終結後の最少の0.06件、1984～1992年は増加傾向で1992年は0.22件、1993～2005年は0.17～0.24件の範囲で推移し、2006年以降は減少して、0.12～0.16件の範囲で推移していた。しかし、2017年は微増し、0.19件となった。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の強制性交等（旧　強姦）（2017年7月12日以前は強姦、準強姦、集団強姦[2004年～20017年]、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。2017年7月13日以降は、強姦、準強姦、準強制性交等及び監護者性交等、前記の各罪の致死傷・未遂の合計）の発生率は、1931年は、1.93件であった。1933年は第二次世界大戦終結前の最多の2.35件、1931年～1946年は減少傾向で1946年は0.81件、1947～1964年は増加傾向で1964年は1931年以後の最多の7.06件、1965～1996年は減少傾向で1996年は1947年以後の最少の1.19件、1997～2003年は増加傾向で2003年は1.97件、2004年～2012年は減少傾向で2011年は0.94件であるが、2013年と2014年は増加して1.11件である。そして2015年から減少して2016年は、1931年以後で最少となる0.78件であった。2017年は前年度より増加し、0.88件となった。また、2017年の強制性交等被害者の男女別では女性は1,094人、男性15人であった。更に、平成29年における監護者性交等の認知件数は16件であった。また肛門性交のみ、口腔性交のみ、又は肛門性交及び口腔性交のみを実行行為とする強制性交等について、平成29年末までに第一審判決があったものとして法務省刑事局に対し各検察庁から報告があった件数は、3件であった。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の強制わいせつ（2017年7月12日以前については、強制わいせつ、準強制わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。2017年7月13日以降は、強制わいせつ、準強制わいせつ及び監護者わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計）の発生率は、1931年は、1.09件であった。1933年は第二次世界大戦終結前の最多の2.62件、1931年～1946年は減少傾向で1946年は1931年以後の最少の0.29件、1947年～1965年は増加傾向で1965年は4.75件、1966～1986年は減少傾向で1986年は1.88件、1987～2003年は増加傾向で2003年は1933年以後の最多の7.85件、2004年～2009年は減少傾向で2009年は5.22件、2010年～2014年は増加し、2014年は6.02件である。そして、2015年から減少して2017年は、4.59件である。また、2017年の強制わいせつ被害者の男女別では女性は5,609人、男性は200人であった。更に、平成29年における監護者わいせつの認知件数は18件であった。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の傷害（傷害、傷害致死の合計）の発生率は、1924年は、33.46件であった。1924年～1935年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、1935年は第二次世界大終結前の最多の42.29件であった。1936年～1945年は減少傾向で1945年は1924年以後の最少の6.23件、1946～1958年は増加傾向で1958年は1924年以後の最多の80.62件、1959～1995年は減少傾向で1995年は第二次世界大戦終結後の最少の13.92件、1996～2003年は増加傾向で2003年は28.64件、2004～2008年は減少傾向で2008年は22.16件、2009～2012年は2009年より減少して20件前後で推移していた。2013年は増加して22.02件となったが、2014年以降は減少して2017年は18.41件である。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の強盗（強盗、事後強盗、昏睡強盗、強盗強姦、前記の各罪の致死傷・予備・未遂の合計）の発生率は、1924年は、1.94件であった。1924年～1929年は増加傾向であり、1929年は第二次世界大戦終結前の最多の3.80件であった。1930年～1945年は減少傾向で1941年は第二次世界大戦終前の最少の1.59件、1946～1948年は増加傾向で1948年は1926年以後の最多の13.57件、1949～1989年は減少傾向で1989年は1924年以後の最少の1.29件、1990～2003年は増加傾向で2003年は6.00件、2004年以降は減少傾向で2017年は1.46件である。
法務省と警察庁の及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の放火（放火、延焼、前記の各罪の予備・未遂の合計）の発生率は、1931年は1924年以後の最多の3.99件、1931年～1945年は減少傾向で1945年は1924年以後の最少の0.77件、1946～1954年は増加傾向で1954年は第二次世界大戦後の最多の2.16件、1954～1991年は減少傾向で1991年は1.09件、1992～2004年は増加傾向で2004年は1.70件、2005年以降は2015年の微増を除いて減少傾向で、2016年は1924年以後の最少の0.72件であった。しかし2017年は微増して、0.76件とる。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の逮捕・監禁（逮捕・監禁、逮捕・監禁致死傷の合計）の発生率は、1930年は第二次世界大戦終結前の最多の0.33件、1931年～1945年は減少傾向で1945年は1924年以後の最少の0.06件、1946～1947年は増加傾向で1947年は0.61件、1948～1960年は減少傾向で1960年は0.18件、1961～1970年は増加傾向で1970年は1924年以後の最多の0.72件、1970～1979年は減少傾向で1979年は0.40件、1981～1984年は0.41～0.46の範囲で推移し、1985～1999年は0.25～0.35件の範囲で推移し、1999～2003年は増加傾向で2003年は0.50件、2004年以降は2012年の微増を除いて減少傾向で2017年は0.23件である。
日本の暴力犯罪に関して、一部の報道機関・著作家・評論家・個人は、日本の社会保障・福祉・所得再分配の整備不十分、非正規雇用の増加、貧富の格差の増大、競争社会、新自由主義経済政策などの社会的状況が、人々から希望を奪い、人々に絶望を与え、人々の精神を荒廃させ、前記の社会的状況や人々の精神状況が原因となって、凶悪犯罪・暴力犯罪（または少年の凶悪犯罪・暴力犯罪）が増加している（著しく増加していると表現されることもある）との認識を表明している。事実としては、日本の暴力犯罪は強制わいせつを除いて、殺人、略取・誘拐、強姦、傷害、強盗、放火、逮捕・監禁の各罪種の発生率は1920年代半ば～1930年代前半に1926年以後または第二次世界大戦終結前の最多を記録し、1940年代後半～1960年代前半（罪種により最多の年度は異なる）に1926年以後または第二次世界大戦終結後の最多を記録し、その後は単年度や短期間の増加はあるが30年・40年・50年・60年・70年・80年の時間単位では減少傾向であり、1990年代以後～2016年は最多を記録した年度より統計上有意に顕著に減少しているから、日本で凶悪犯罪・暴力犯罪（または少年の凶悪犯罪・暴力犯罪）が長期的に増加している（または著しく増加している、激増している）事実は存在しない。長期的な推移を無視して単年度や短期間の複数年間の増加だけを指摘して、凶悪犯罪が増加していると断定することは、増加しているとの主張に都合がいい統計値だけを意図的に選択し、都合がわるい統計値は意図的に無視した情報操作である。前記の理由により、2016年度までの統計によれば、凶悪犯罪・暴力犯罪が増加しているとの認識と、その原因と指摘されている社会的状況や精神的状況（日本国民や日本に在住する人々の多数派が絶望しているとの証明も無い）と凶悪犯罪・暴力犯罪の増加との因果関係もまた証明が無い。
法務省や警察庁の犯罪統計では、殺人は殺人、自殺関与・同意殺人、前記の各罪の予備・未遂の合計、略取・誘拐は略取・誘拐、人身売買、被略取者国外移送・引渡し、前記の各罪の予備・未遂の合計、強姦は強姦、準強姦、集団強姦、前記の各罪の致死傷・未遂の合計、強制猥褻は強制わいせつ、準強制わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計、傷害は傷害、傷害致死の合計、強盗は強盗、事後強盗、昏睡強盗、強盗強姦、前記の各罪の致死傷・予備・未遂の合計、放火は放火、延焼、前記の各罪の予備・未遂の合計、逮捕・監禁は逮捕・監禁、逮捕・監禁致死傷の合計であり、犯罪の各罪種の認知件数は被害者数ではない。加害者の人数と被害者の人数も、加害者が1人で被害者が1人の場合、加害者が複数で被害者が1人の場合、加害者が1人で被害者が複数の場合、加害者が複数で被害者が複数の場合があるので、加害者数と被害者数は同数ではないが、個人が暴力犯罪で他者に被害を与える能力は限度があるので、加害者数と被害者数は著しい差は無く近接した値になる。
被害者が死亡または負傷した場合は、被害者を死亡または負傷させた法的な罪種が、殺人、強姦致死傷、強制わいせつ致死傷、強盗致死傷、監禁致死傷、傷害致死、危険運転致死傷、自動車事故による業務上過失致死傷、自動車事故以外の業務上過失致死傷、前記のどの罪種であっても、罪種により法定刑・判例・量刑に差異はあっても、被害者（被害者の家族・関係者）にとっては死亡という回復不可能な被害を受けたこと差異は無い。被害者が負傷した場合も、傷害の質と量が回復不可能な程度であるなら、意識が回復しない状態、知能の完全な喪失または回復可能な損傷、全身不随、頚部より下の不随、腰から下がの不随、腕・手・手指・脚・足・足指の喪失または機能の回復可能な損傷、失明・失聴・失声または視力・聴力・発声力の回復可能な損傷をした場合は、被害者（被害者の家族・関係者）にとっては人格・知的能力・身体能力・生活能力・職業能力・社会的活動能力の喪失または損傷という回復不可能な被害を受けたこと差異は無い。
暴力犯罪により生命・身体に被害を受けた被害者数の統計により、社会の中で実数や人口比でどの程度の人が死亡、人格・知的能力・身体能力・生活能力・職業能力・社会的活動能力の喪失または回復可能な損傷、強姦、強制わいせつ、被害前の状態に回復可能な傷害・致傷という被害を受けたかを認知することができる。また政府・自治体、民間有志団体、加害者や加害者の家族が、被害者や被害者の家族に対して、どのような質と量の賠償や回復支援が必要であるかを認知する資料になる。
・暴力犯罪による死亡者数と人口10万人中の死亡者率は、1966年は実数・人口比ともに1966年以後の最多で実数が3,661人・人口比が3.70人、1966～2017年は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、2017年は実数・人口比ともに1966年以後の最少で実数が710人・人口比が0.56人である。
・暴力犯罪による負傷者数と人口10万人中の負傷者率は、1967年は実数が76,297人・人口比が1966年以後の最多で77.04人、1966～1994年は減少傾向で1994年は実数が23,644人・人口比が1966年以後の最少で18.88人、1995～2004年は増加傾向で2004年は実数が46,793人・人口比が36.62人、2005年以降は2011年と2013年の微増を除き減少傾向で2017年は実数が26,780人・人口比が21.14人である。
暴力犯罪による重傷者数と人口10万人中の重傷者率は1984年は実数が2,531人・人口比が2.10人、1985～1996年は減少傾向で1996年は実数が2,122人・人口比が1966年以後の最少で1.69人、1997～2003年は増加傾向で2003年は実数が3,731人・人口比が1966年以後の最多で2.92人、2004～2008年は減少傾向で2008年は実数が2,790人・人口比が2.18人、2009年～2012年は横ばい傾向で2012年は実数が2,979人・人口比が2.24人である。そして、2013年以降は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、2017年は実数は2,4136人・人口比は2.09人である。
暴力犯罪による軽傷者数と人口10万人中の軽傷者率は1984年は実数が28,300人・人口比が23.52人、1985～1994年は減少傾向で1994年は実数が21,517人・人口比が1966年以後の最少で17.18人、1995～2004年は増加傾向で2004年は実数が43,314人・人口比が1966年以後の最多で33.90人、2005年以降は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、2017年は実数は24,136人・人口比は19.05人である。また、2017年7月13日以降は、定義が変わり男性被害者も計上されている。
・強制性交等（旧・強姦）の被害者数と人口10万人中の被害者率は、1989年は実数が1,556人・人口比が1.26人、1996年は実数・人口比ともに1989年以後の最少で実数が1,483人・人口比が1.18人、1997～2003年は増加傾向で2003年は実数・人口比ともに1989年以後の最多で実数が2,472人・人口比が1.94人、2004年～2016年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、2016年は実数・人口比ともに1989年以後の最少で、実数は989人・人口比は0.78人である。2017年は前年度より増加して、実数が1,109人・人口比は0.88人である。
・強制わいせつの被害者数と人口10万人中の被害者率は、1989年は実数が2,759人・人口比が2.24人、1990年は実数・人口比ともに1989年以後の最少で実数が2,730人・人口比が2.21人、1991～2003年は増加傾向で2003年は実数・人口比ともに1989年以後の最多で実数が10,029人・人口比が7.85人、2004～2009年は減少傾向で2009年は実数が6.688人・人口比が5.22人である。2010年以降は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、2017年は、実数は5,809件・人口比は4.55人である。
・自動車事故による死亡者数と人口10万人中の死亡者率は、1946年は実数が4,409人・人口比が5.8人、1947～1949年は減少傾向で1949年は実数が3,790人・人口比が4.6人、1950～1970年は増加傾向で1970年は実数・人口比ともに1966年以後の最多で実数が16,765人・人口比が16.0人、1971～1979年は減少傾向で1979年は実数が8,466人・人口比が7.3人、1980～1992年は増加傾向で1992年は実数が11,452人・人口比が9.2人、1993年以降は減少傾向で2018年は実数・人口比が共に1945年以後最少の実数が3,532人・人口比は2.8人である。
・自動車事故による負傷者数と人口10万人中の負傷者率は、1946年は実数・人口比ともに1966年以後の最少で実数が12,655人・人口比が16.7人、1947～1969年は増加傾向で1969年は実数が967,000人・人口比が943.1人、1970～1979年は減少傾向で1979年は実数が596,282人・人口比が513.4人、1980～2001年は増加傾向で2001年は実数が1,1801,955人・人口比が1946年以後の最多で927.6人、2002年以降は減少傾向で2018年は実数が524,695 人・人口比が414.8人である。
自動車事故による重傷者数と人口10万人中の重傷者率は、1970年は実数・人口比ともに1970年以後の最多で実数が126,715人・人口比が121.1人、1971～1979年は減少傾向で1979年は実数が49,490人・人口比が42.6人、1980～1989年は増加傾向で1989年は実数が80,948人・人口比が65.7人、1990～2017年は減少傾向で2017年は実数・人口比ともに1970年以後の最少で実数が36,895人・人口比が29.1人である。
自動車事故による軽傷者数と人口10万人中の軽傷者率は、1970年は実数が854,381人・人口比が816.3人、1971～1980年は減少傾向で1980年は実数が534,604人・人口比が1970年以後の最少で456.7人、1980～2004年は増加傾向で2004年は実数が1,110,799人・人口比が1970年以後の最多で869.3人、2005～2017年は減少傾向で2017年は実数が542,851人・人口比が428.4人である。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の窃盗（窃盗、窃盗未遂の合計）の発生率は、1926年は599.9件、1934年は第二次世界大戦終結前の最多の1061.3件、1935年～1945年は減少傾向で1945年は778.3件、1946年～1948年は増加傾向で1948年は1,558.0件、1949～1973年は減少傾向で1973年は892.6件、1974～2002年は増加傾向で2002年は1926年以後の最多の1864.9件、2003～2017年は減少傾向で2017年は1926年以後の最少の518.1件である。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の詐欺（詐欺、準詐欺、前記の各罪の未遂の合計）の発生率は、1933年は1926年以後の最多の576.3件、1934年～1945年は減少傾向で1945年は第二次世界大戦終結前の最少の46.5件、1946年～1950年は増加傾向で1950年は第二次世界大戦後の最多の222.9件、1950～2002年は減少傾向で2002年は38.8件、2003～2005年は増加傾向で2005年は66.9件、2006～2011年は減少傾向で2011年は1926年以後最小である27.1件で、2012年以降は2015年の微減を除き増加傾向で、2017年は、33.7件である。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の横領（横領、業務上横領、遺失物等横領の合計）の発生率は、1934年は1926年以後の最多の413.7件、1935年～1946年は減少傾向で1946年は41.4件、1947年～1950年は増加傾向で1950年は第二次世界大戦後の最多の78.0件、1951～1971年は減少傾向で1971年は1926年以後の最少の7.5件、1972～2004年は増加傾向で2004年は81.7件、2005～2017年は減少傾向で2017年は17.3件である。横領の大部分は遺失物等横領であり、2017年は横領21,821件中の遺失物等横領は20,408件（93.52％）である。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の恐喝（恐喝、恐喝未遂の合計）の発生率は、1935年は1926年以後の最多の46.4件、1936年～1945年は減少傾向で1945年は4.6件、1946年～1950年は増加傾向で1950年は38.9件、1951～1953年は減少傾向で1953年は21.5件、1954～1961年は増加傾向で1961年は第二次世界大戦後の最多の48.0件、1962～1980年は減少傾向で1980年は7.5件、1981～1986年は増加傾向で1986年は10.6件、1987～1991年は減少傾向で1991年は7.7件、1992～2001年は増加傾向で2001年は15.3件、2002～2017年は減少傾向で2017年は1926年以後の最少の1.6件である。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の住居侵入の発生率は、1926年は8.0件、1926～1943年は増加傾向で1943年は21.6件、1944～1946年は減少傾向で1946年は3.3件、1947～1950年は増加傾向で1950年は11.9件、1951～1999年は8.7～11.5件の範囲内で推移し、2000～2003年は増加傾向で2003年は31.6件、2004～2017年は2012年に微増したことを除き減少傾向で2017年は11.8件である。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の器物損壊の発生率は、1958年以前は統計値無し、1959年は9.4件、1959～1972年は1968年の微増を除いて減少傾向で1972年は1959年以後で最少の4.7件、1973～2003年は増加傾向で2003年は1959年以後最多の180.7件、2004～2017年は減少傾向で2016年は73.3件である。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の偽造（私文書偽造・公文書偽造、有価証券偽造、通貨偽造の合計）の発生率は、1932年は1927年以後の最多の43.8件、1933年～1945年は減少傾向で1945年は3.6件、1946年～1950年は増加傾向で1950年は12.4件、1951～1959年は減少傾向で1959年は6.0件、1960～1961年は1増加傾向で1961年は8.6件、1962年～1963年は減少傾向で1963年は7.4件、しかし1964年は増加し9.4件となったが、翌年の1965年～1967年には減少して1967年は5.1件であった。1968年～1970年は増加して1970年は6.5件であった。1970年～1977年は5.5件～7.5件の間で増減を繰り返した。1977～1984年は増加傾向で1984年は12.7件、1985～2001年は減少傾向で2001年は6.0件、2002～2004年は増加傾向で2004年は10.6件、2005～2015年は減少傾向で2015年は1927年以後の最少の2.0件である。しかし、2016年は前年度より増加し、2.5件であったが、2017年は減少して2.3件である。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の業務上過失致死傷（1965年以前は業務上過失致死傷の総数、1966年以後は自動車運転による致死傷）の発生率は、1945年以前は統計値無し、1946年は1946年以後の最少の3.7件、1947年～1970は増加傾向で1970年は623.5件、1971年～1978は減少傾向で1978年は381.9件、1979～2004年は増加傾向で2004年は1946年以後の最多の676.5件、2005～2017年は減少傾向で2017年は357.8件である。
発生率は、1963年は1,248.80 件であった。1963年～1973年は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、1973年は968.04件であった。1973～2002年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2002年は1963年最多の1,981.62件であった。2003年以降は減少傾向であり、2017年は、1963年以後最少の571.16件であった。
消費者物価指数換算した場合、1963年は178,000百万円（但し、金額単位は1億円）であった。1963年～1990年まで、1970年（311,448百万円）を除き、2,500億～1,700億の間で増減を繰り返した。1991年～1992年は増加傾向であり、1992年は334,454百万円であった。1993年～1995年は減少傾向であり、1995年は223,788百万円であった。1996年～2002年は増加傾向であり、2002年は1963年以後最多の385,519百万円であった。2003年以降は減少傾向であり、2017年は1963年以後最少の134,625百万円であった。
2017年の被害総額の約94.4％は窃盗（被害総額の約49.3％）と詐欺（被害総額の約45.1％）で占めている。1964年以後の窃盗と詐欺の両方の被害総額より、2014年（窃盗：約44.7％　詐欺：約46.5％　で詐欺が1位）を除き窃盗が財産犯の罪名別で1位である。両犯罪が財産犯罪に最も多く占めた年は2000年の約95.5％（窃盗：約86.4％　詐欺：約9.1％）であり、最も少ない年は、1964年の約81.4％（窃盗：約59.0％　詐欺：約22.4％）であった。また、窃盗が最も多く占めた年は2000年の約86.4％であり、最も少ない年は前述の2014年の約44.7％であった。詐欺の場合は、最も多く占めた年は2015年の約47.2％であり、最も少ない年は2000年の約9.1％であった。更に、2012年以降は、窃盗の被害総額の減少により、窃盗と詐欺の差が縮まっている。
消費者物価指数換算した場合、1966年は69,249百万円であった。1966年～1991年は、600億～1,000億の間で増減を繰り返しており、その間1967年は、1966年以後最小の65,351百万円であった。1992年は増加し、1966年以後最多の171,407百万円であった。1993年～1995年は減少傾向であり、1995年は74,058百万円であった。1996年～2004年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2004年は132,642百万円であった。2005年～2010年は減少傾向であり、2010年は75,731百万円であった。2011年～2012年は増加傾向にあり、2012年は115,460百万円であった。2013年以降は単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、2017年は81,221百万円であった。
2017年の現金被害総額の約92.3％は窃盗（現金被害総額の約22.3％）と詐欺（現金被害総額の約70.0％）で占めている。1984年以後の窃盗と詐欺の両方の現金被害総額より、1986年・1989年～1991年・1994年～1997年・1999年～2003年は窃盗、1984年・1985年・1987年・1988年・1992年・1993年・1998年・2004年以降は詐欺が財産犯の罪名別で1位である。1984年以降で、両犯罪が最も占めた年は2015年の約92.8％（窃盗：19.7％　詐欺：約73.1％）であり、最も少ない年は2010年の約81.5％（窃盗：31.1％　詐欺：約50.2％）であった。窃盗が最も多く占めた年は、2000年の約63.4％であり、少ない年は2014年の約15.6％であった。詐欺は最も多く占めた年は2015年の約73.1％であり、少ない年は2000年の約24.5％であった。2004年～2014年は、窃盗の減少とと詐欺の増加により現金被害総額の比率の差が広まっていったが、2015年以降は、詐欺の減少により、差が縮まっている。
消費者物価指数換算した場合、1963年は148.5千円であった。1963年～1966年は増加傾向であり、1966年は209.5千円であった。1967年～1975年は、1970年（1966年最多の276.0千円）と1973年（231.6千円）を除き、20万～22万の間で増減を繰り返した。1976年～1983年は減少傾向であり、1983年は1963年以後最少の128.1千円であった。1984年～1990年は13万～16万の間で増減を繰り返した。1991年～1992年は増加傾向であり、1992年は203.3千円であった。1993年～1995年は減少傾向であり、1995年は132.3千円であった。1996年～2010年は13万～16万の間で増減を繰り返した。2011年～2012年は増加傾向であり、2012年は178.7千円であった。2013年以降は2012年より被害額が多い18万～19万の間で増減を繰り返しており、2017年は186.1千円であった。
1966年は、約29.6％であり、1967年も同じ値であった。1968年～1970年は減少傾向であり、1970年は約26.3％であった。1971年～1973年は増加傾向であり、1973年は約35.9％であった。1974年～1979年は33％～36％の間で増減を繰り返した。1980年～1984年は比率が増加して、38％～41％の間で増減を繰り返した。1985年～1991年は一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、1991年は約28.8％であった。1992年は増加して、約51.2％であった。1993年～1994年は減少傾向であり、1994年は約32.4％であった。1995年～1997年は増加傾向であり、1997年は約39.1％であった。1998年～2000円年は減少傾向であり、2000年は1966年以後最少の約26.2％であった。2001年以降は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、その間2014年は1966年以後最多の約62.2％となり、2017年は約60.3％であった。
1963年は、約15.7‱であった。1963年～1990年は一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、1990年は約4.2‱であった。またその間、1964年は、1963年以後最多の約16.1‱であった。1991年～1992年は増加傾向であり、1992年は約6.5‱であった。1993年～1995年は減少傾向であり、1995年は約4.3‱であった。1996年～2001年は増加傾向であり、2001年は約7.3‱であった。2002年以降は一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2017年は1966年以後最少の約2.5‱であった。
被害総額は、1983年以前は、1966年・1970年・1975年・1980年以外統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1966年は848百万円であった。1980年までの統計値がある値のみで傾向を見るが、増加傾向であった。その間、統計値がある1966年以後最多の1975年の6,752百万円であった。1984年～2004年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、2004年は5,615百万円であった。2005年～2014年は減少傾向であり、2014年は、1966年以後最少の446百万円であった。2015年以降は増加傾向であり、2017年は952百万円であった。
現金被害額は、1983年以前統計値無し。消費者物価指数換算した場合、1984年は、933百万円であった。1984年～1989年は、1,010億～300億の間を大きく増減していた。1990年～2004年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、2004年は1984年以後最多の2,723百万円であった。2005年～2014年は減少傾向であり、2017年は709百万円であった。またこの間に2015年は1984年以後最少の228百万円であった。
1件当たりの被害総額は、1983年以前は、1966年・1970年・1975年・1980年以外統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1966年は、238.4千円であった。1980年までの統計値がある値のみで傾向を見るが、増加傾向であった。その間、1970年は統計値がある1966年以後最多の2511.1千円であった。1984～1993年は、大きく増減を繰り返しながらの増加傾向であり、1993年は1520.6千円であった。1994年以降は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2017年は514.0千円であった。その間、2015年は1966年以後最少の183.8千円であった。
現金被害比率は、1983年以前統計値無し。1984年は、約36.1％であり、1984年以後最少であった。1984年以降は、大きく増減を繰り返しており、2017年は約74.4％であった。その間、2011年は1984年以後最多の約87.0％であった。
被害総額の統計値は1965年は無し。消費者物価指数換算した場合、1964年は、121,757百万円であった。1964年～1970年は増加傾向であり、1970年は161,775百万円であった。1971年～1979年は、減少傾向であり、1979年は100,787百万円であった。1980年～2000年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2000年は1964年以後最多の309,141百万円であった。2001年以降は一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2017年は統計値のあった1964年以後最少の66,396百万円であった。
現金被害額の統計値は、1964年～1966年は無し。消費者物価指数換算した場合、1967年は、25,816百万円であった。1967年～1971年は単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1971年は31,696百万円であった。1972年～1983年は、統計値は無し。1983年～2002年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2002年は1967年以後最多の65,996百万円であった。2003年～2014年は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2014年は1967年以後最少の17,759百万円であった。2015年以降は、2014年より増加して、180億～190億の間で推移し、2017年は18,140百万円であった。
1件当たりの被害総額は、1963年と1965年は無し。消費者物価指数換算した場合、1964年は、115.1千円であった。1964年～1970年は増加傾向であり、1970年は1964年以後最多の155.7千円であった。1971年～1984年は、単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、1984年は1964年以後最少の85.9千円であった。1985年～1991年は、増加傾向であり、1991年は134.8千円であった。1992年～1998年は、単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、1998年は104.5千円であった。1999年～2000年は増加傾向であり、2000年は145.1千円であった。2001年～2009年は、減少傾向であり、2009年は94.4千円であった。2010年以降は9万円～10.5万円の間で増減しており、2017年は101.3千円であった。
現金被害比率の統計値は、1964年～1966年は無し。1967年は、1967年以後最小の約18.9％であった。1967年～1972年は増加傾向であり、1972年は約20.9％であった。1972年～1983年は、統計値は無し。1984年以降は、大きく増減を繰り返しており、2017年は約27.3％であった。その間、1990年は、1967年以後最多の約27.5％であった。
窃盗の種類別で被害総額は、1989年～2005年まで、非侵入窃盗が最も多かった1991年を除き、乗り物盗が最も多かった。2005年～2012年は、非侵入窃盗が最も多かった。2013年は乗り物盗で、2014年は非侵入窃盗、2015年は侵入窃盗、2016年は非侵入窃盗、2017年は侵入窃盗が最も多い。
発生率は、1966年以前は無し。1967年は、327.48件であった。1967年～1997年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1997年は175.72件であった。その間、1969年は、1967年以後最多の341.81件であった。1998年～2002年は増加傾向であり、2002年は1967年以後最多の265.36件であった。2003年以降は減少傾向であり、2017年は1967年以後最少の57.71件であった。
被害総額は、1988年以前の統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1989年は、36,115百万円であった。1989年～1994年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1994年は67,103百万円であった。1995年～1997年は、減少傾向であり、1997年は56,699百万円であった。1998年～2000年は増加傾向であり、1989年以後最多の2000年は115,749百万円であった。2001年以降は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2017年は1989年以後最少の23,740百万円であった。
現金被害額は、1988年以前の統計値は無し。消費者物価指数換算した場合、1989年は、19,162百万円であった。1989年～2002年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2002年は1989年以後最多の34,118百万円であった。2003年以降は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2017年は10,868百万円であった。またこの間に2014年は1989年以後最少の9,878百万円であった。
1件当たりの被害総額は、1988年以前の統計値は無し。消費者物価指数換算した場合、1989年は、1989年以後最小の173.6千円であった。1989～1994年は単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1994年は270.9千円であった。1995年～1998年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1998年は245.3千円であった。1999年～2000年は増加傾向であり、2000年は1989年以後最多の390.4千円であった。2001年～2009年は単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、2009年は240.3千円であった。2010年以降は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、2017年は324.7千円であった。
現金被害比率の統計値は、1988年以前の統計値は無し。1989年は、約47.0％であった。1989年～1994年は単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、1994年は約32.7％であった。その間、1990年は1989年以後最多の約49.4％であった。1995年～1997年は増加傾向であり、1997年は約45.1％であった。1998年～2000年は減少傾向であり、2000年は1989年以後最少の約29.5％であった。2001年以降は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2017年は約45.8％であった。
発生率は、1966年以前は無し。1967年は、179.08件であった。1967年～1991年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1991年は588.44件であった。その間、1968年は1967年以後最少の173.71件であった。1992年～1995年は減少傾向であり、1995年は529.19件であった。1996年～2001年は、増加傾向であり、2001年は1967年以後最多の650.03件であった。2002年以降は、減少傾向であり、2017年は186.08件であった。
1988年以前の被害総額は、統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1989年は、64,105百万円であった。1989年～～1993年は、620億～670億の間で推移しおり、1993年は65,593百万円であった。1994年～2001年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、2001年は1989年以後最多の127,523百万円であった。2002年以降は単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、2017年は1989年以後最少の20,425百万円であった。
1988年以前の現金被害額の統計値は無し。消費者物価指数換算した場合、1989年は、220百万円であった。1989年～2000年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、2000年は1989年以後最多の561百万円であった。2001年以降は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2017年は1989年以後最少の57百万円であった。
1件当たりの被害総額は、1988年以前の統計値は無し。消費者物価指数換算した場合、1989年は93.6千円であった。1989～1991年は、微減傾向であり、1991年は90.5千円であった。1992年～2000年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、2000年は1989年以後最多の163.9千円であった。2001年～2009年は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2009年は、83.0千円であった。2010年以降は、7.5万～10万の間で増減しており、2017年は86.6千円であった。その間、2015年は、1989年以後最少の77.6千円であった。
現金被害比率の統計値は、1988年以前の統計値は無し。1989年は、約0.3％であり、それ以降の年も1.0％未満で、0.2～0.6％の間で推移する。1989年以後で最多の年は、1998年と2004年で約0.6％であり、最少は2013年の約0.2％であった。
発生率は、1966年以前は無し。1967年は、446.12件であった。1967年～1970年は増加傾向であり、1970年は466.14件であった。1971年～1977年は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1977年は380.44件であった。1978年～2002年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2002年は1967年以後最多の991.29件であった。2003年以降は減少傾向であり、2017年は1967年以後最少の273.55件であった。
1988年以前の被害総額は、統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1989年は、37,665百万円であった。1989年～2001年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2001年は79,740百万円であった。また、この間に1990年は1989年以後最多の89,840百万円であった。2002年以降は、単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、2017年は1989年以後最少の22,231百万円であった。
1988年以前の現金被害額の統計値は無し。消費者物価指数換算した場合、1989年は、16,001百万円であった。1989年～2002年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、2002年は1989年以後最多の27,110百万円であった。2003年以降は、単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、2017年は1989年以後最少の7,216百万円であった。
1件当たりの被害総額は、1988年以前の統計値は無し。消費者物価指数換算した場合、1989年は66.8千円であった。1989年～1994年は増加傾向であり、1994年は85.2千円であった。その間、1991年は1989年以後最多の164.5千円であった。1995年～1999年は、減少傾向であり、1999年は1989年以後最少の58.6千円であった。2000年～2008年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2008年は74.8千円であった。2009年以降は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、2017年は64.1千円であった。
現金被害比率の統計値は、1988年以前の統計値は無し。1989年は、約42.5％であった。1990年は前年より増加し1989年以後最多の約47.2％であり、1991年は、1989年以後最少の約19.9％であった。1992年～2000年は、35％～45％の間で増減しており、2000年は約35.4％であった。2001年～2005年は、比率が減少して、32％～34％の間で推移しており、2005年は約33.9％であった。2006年～2010年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、2010年は約23.9％であった。2011年以降は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、2017年は約32.5％であった。
被害総額は、消費者物価指数換算した場合、1964年は、46,326百万円であった。1964年～1967年は増加傾向であり、1967年は、63,374百万円であった。1967年、1968年は統計値なし。1969年～1976年は、大きく増減しており、1976年は92,763百万円であった。1977年～1979年の統計値なし。1980年は5年前より減少して、66,132百万円であった。1981年～1983年の統計値なし。1984年～1999年は、大きく増減を繰り返しながらの減少傾向であり、1999年は1964年以後最少の29,998百万円であった。。またその間、1992年は、1964年以後最多の134,779百万円であった。2000年～2014年は、大きく増減しながらの増加傾向であり、2914年は、85,309百万円であった。2015年以降は、減少傾向であり、2017年は、60,741百万円であった。
現金被害額の1983年以前の統計値は無し。消費者物価指数換算した場合、1983年は、35,682百万円であった。1983年～1999年は、大きく増減を繰り返しながらの減少傾向であり、1999年は、1983年以後最少の21,553百万円であった。その間、19992年は、1983年以後最多の114,665百万円であった。2000年～2014年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、2014年は81,698百万円であった。2015年以降は、減少傾向であり、2017年は56,856百万円であった。
1件当たりの被害総額は、消費者物価指数換算した場合、1964年は、610.4千円であった。1964年～1966年は増加傾向であり、1966年は902.4千円であった。その間、1965年は1964年以後最少の571.5千円であった。1967年、1968年は統計値なし。1969年～1976年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1976年は1,560.0千円であった。1977年～1979年の統計値なし。1980年は5年前より減少して、1121.7千円であった。1981年～1983年の統計値なし。1984年～2005年は、増減を繰り返しており、2005年は754.3千円であった。その間、1992年は1963年以後最多の2756.2千円であった。2006年～2012年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2012年は2517.2千円であった。2013年以降は、減少傾向であり、2017年は1426.8千円であった。
現金被害比率の1983年以前の統計値は無し。1984年は、1984年以後最少の約50.0％であった。1984年以降は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2017年は約93.6％であった。その間、2013年は、1984年以後最多の約96.1％であった。
被害総額は、1983年以前の統計値は、1966年・1970年・1975年・1980年以外なし。消費者物価指数換算した場合、1966年は、3,482百万円であった。1980年までの統計値がある値のみで傾向を見るが、1975年は1970年と比べて増加し、1975年は4,496百万円であった。1980年は1975年に比べて減少して3,036百万円であった。1984年～1995年は、増減の幅が大きいが、増減を繰り返し、1995年は、2,341百万円であった。またその間、1985年は、1966年以後最多の8,308百万円であった。1996年～1999年は減少傾向であり、1999年は1,753百万円であった。2000年～2007年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2007年は3,473百万円であった。2008年以降は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2017年は791百万円であった。またその間、2014年は、1966年以後最少の707百万円であった。
現金被害額の統計値は1983年以前無し。消費者物価指数換算した場合、1984年は、1,512百万円であった。1984年～1999年は、増減を繰り返しながら、減少傾向であり、1999年は、1,283百万円であった。またその間、1985年は1984年最多の5,220百万円であった。2000年～2004年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2004年は3,581百万円であった。2005年以降は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2017年は718百万円であった。その間、2014年は1966年以後最少の650百万円であった。
一人当たりの被害総額は、1983年以前の統計値は、1966年・1970年・1975年・1980年以外なし。消費者物価指数換算した場合、1966年は、126.8千円であった。1980年までの統計値がある値のみで傾向を見るが、増加傾向であり、1980年は343.9千円であった。1984年～1993年は、大きく増減しており、1993年は1966年以後最多の735.4千円であった。1994年～1999年は減少傾向であり、1999年は1966年以後最少の118.7千円であった。2000年～2007年は単年度の減少はあったにせよ増加傾向であり、2007年は470.4千円であった。2008年～2009年は減少傾向であり、2009年は264.8千円であった。2010年以降は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2017年は406.4千円であった。
現金被害比率の統計値は1983年以前無し。1984年は、約56.0％であった。1984年～1993年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1993年は1984年以後最少の約20.0％であった。1994年以降は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2017年は約90.8％であった。その間、2014年は1984年以後最多の約92.0％であった。
横領と遺失物等横領の合計被害総額は、消費者物価指数換算した場合、1964年は1964年以後最多の35,787百万円であった。1964年～1966年は減少傾向であり、1966年は25,268百万円であった。1967年、1968年は統計値なし。1969年～1976年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1976年は21,660百万円であった。1977年～1979年は統計値なし。1980年は、1976年より増加して、31,949百万円であった。1981年～1983年の統計値なし。1984年～2002年は、増減の幅が大きい増減を繰り返しており、2002年は19,034百万円（横領：5,441百万円、遺失物等横領：304百万円）であった。2002年以降は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、2017年は1964年以後最少の5,745百万円（横領：6,317百万円、遺失物等横領：352百万円）であった。
1983年以前の横領と遺失物等横領の合計現金被害額の統計値は無し。消費者物価指数換算した場合、1884年は、11,896百万円（横領：11,880百万円、遺失物等横領：16百万円）であった。1984年～2016年は、増減の幅が大きい増減を繰り返し、2016年は、7,517百万円（横領：7,351百万円、遺失物等横領：165百万円）であった。またその間、1993年は1984年以後最多の16,284百万円（横領：16,251百万円、遺失物等横領：33百万円）であり、2017年は1984年以後最少の4,798百万円（横領：4,647百万円、遺失物等横領：151百万円）であった。
横領と遺失物等横領の一人当たりの合計被害総額は、消費者物価指数換算した場合、1964年は2138.6千円であった。1964年～1966年は190万～210万の間です推移し、1966年は1917.2千円であった。1967年、1968年は統計値なし。1969年は、1964年以後最多の3714.9千円であった。1969年～1976年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1976年は1,856.0千円であった。1977年～1979年は統計値なし。1980年は、1976年より減少し、1493.6千円であった。1981年～1983年の統計値なし。1984年～2005年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、2005年は1964年以後最少の135.2千円（横領：5,362.7千円、遺失物等横領：6.8千円）であった。2006年以降は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2017年は263.3千円（横領：3850.8千円、遺失物等横領：9.4千円）であった。
横領の現金被害比率は、1983年以前の統計値は無し。1984年は約63.5％であった。1984年以降は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2017年は約85.4％であった。その間、1984年以後最多は2014年の約92.8％であり、最少は1999年の約46.2％であった。
遺失物等横領の現金被害比率は、1983年以前の統計値は無し。1984年は、約3.1％であった。1984年～1999年は、2％～7％の間で増減を繰り返していた。その間、1994年は、1984年以後最少の約2.4％であった。2000年以降は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2017年は1984年以後最多の約50.0％であった。
UNODC (United Nations Office on Drugs and Crime)の統計によると、国連加盟192国のうち犯罪と刑事司法の統計をUNODCに報告している国の中で、日本は殺人、誘拐、強制性交等、強盗、押込強盗の暴力犯罪の10万人当たりの発生率は低い。また、暴行、窃盗（自動車盗・強盗・侵入盗・押込強盗は除く）、侵入盗、性暴力犯罪（子供に対する性的犯罪も含む。）は中の下であり、自動車盗は中位である。世界の中では、治安がよい国に分類される。（国の規模や質には大きな差があるので、国別の単純比較は比較対照として適切でない場合もあるが、日本は先進国である西欧・北欧諸国よりも自動車盗を除いて発生率が低い。）
UNODCの犯罪と刑事司法に関する統計によると、日本における2014年の人口10万人中の発生率と罪種別順位に以下の通りである。
日本の暴力犯罪の発生率が世界の諸国と比較してなぜ低いのかの詳細な原因は解明されていない（銃規制をしている国は日本以外にも多数ある。また、各国の銃規制は、銃規制反対の全米ライフル協会が存在するアメリカを除いて、先進諸国では年々強化される傾向がある）。
日本の治安の良さは、国民レベルでの遵法意識の高さもさることながら、警察組織が国民生活に密接なところで活動しているという事情が反映されているという有力な見解があることも事実である。
また、日本では警察が把握する刑法犯の数は戦後最悪となった2002年以降、年々減少している。殺人発生率にいたっては、2016年は戦後最少となり、認知件数は1000件を切っている。