反日主義
反日主義（はんにちしゅぎ、）とは、日本に対して敵対または嫌悪する思想、主張、政策、行動をいい、人種差別主義言動の一種。
鄭大均は「反日は韓国のアイデンティティと不可分な関係があり、反日と無縁な韓国人はいない」と述べている。
韓国大使を務めた武藤正敏は韓国の反日と中国の反日は異なると指摘している。中国の反日は共産党の指導の下で国益に基づいて、彼らに制御されている。それに対して、韓国では自国の国益を毀損してでも、国民感情で反日をすると述べている。武藤は韓国の反日については「理性的な判断がどこまで働いているかは分かりません」と中国との差を述べいる。
崔碩栄は「韓国の過激な反日感情は自然に発生した感情ではない。『反日国家』韓国では、日本は『悪い国』だという情報だけが与えられ、人々が自然に『反日型人間』になるように仕組まれた『反日システム』という社会構造が形成されている。そこから利益を得ている人々（北朝鮮や日韓の左派など）がシステムを維持強化している」と述べている。
黒田勝弘は「韓国は世界で最も日本非難論が活発で、韓国マスコミは日本非難なら何でもありで、極端な比喩による感情的論評を書き、反日報道ではデッチ上げなど内容が誤報と分かっても訂正はほとんどない。これは『反日病』だ」「韓国は、日本に対して執拗に過去史を追及し『謝罪と反省』を求めてきたが、中国とは1992年の国交正常化以来、首脳会談で過去史が問題になったことはない。中国は朝鮮戦争で北朝鮮を支持して軍事介入した南北分断固定化の元凶であるのに、韓国政府もマスコミも識者も誰も中国の戦争責任、侵略責任を語ろうとはしない」「韓国は中国が侵略戦争責任を追及しても応じないと分かっているので黙っているのだ。とすると結果的に日本のように応じると限りなく追及される」「経済や政治など実利のためには中国と仲良くし、ご機嫌をうかがわなければならないからだ」と述べている。
西村幸祐は「韓国にはタリバンのテロと本質的に同じ反日原理主義が根付いている。小中華思想からの日本人への蔑視感情がそのエネルギーの原動力になっている。韓国人の歪んだ歴史認識は、嘘を嘘と認めない彼らの文化から生まれたものであり、理性や論理を超越したところで仮想現実の構築に勤しんでいる。反日という宗教の原理主義が情報テロリズムという形態を取って日本に襲い掛かっている」と述べている。
鈴置高史は「『韓国の常軌を逸した「侮日・卑日」ブーム』は、「『夷』たる日本への根深い蔑視」という「精神的な先祖返り」が背景にある。韓国は、自分たちは精神文化では日本よりはるかに上だと考え、日本人は倫理性が低いので倫理性が高い韓国人が日本人のために『戦犯国家』日本を叱ってやっているのだ、という態度を取っている。2006年秋に韓国の最高指導者の1人から『韓国はもう、中国に逆らえない。だから日本も中国に逆らってはいけない』と厳しい口調で言われたが、『自分が中国に服しているのに、そうしない奴がいる』と考える韓国人は、中国人以上に日本に対し不快感を持つ」「韓国では論理の整合性は重要視されません。ケンカする時には相手を攻撃しまくるべきであり、自分の行いがどうであるかは関係ないのです」「韓国人は中国の朝貢国であったことに誇りを持っている。それを恥ずかしいなどとは思っていない」韓国は、『もっとも忠実に中国に仕えることで、世界の安定に大きく寄与してきた』という意識が根強いのです。この場合『世界』は『中華世界』、つまり『華夷秩序』を指します」」と述べている。
岡本隆司は「韓国人は、日本は格下で『礼・文化を知らない「夷」、野蛮人だと軽んじ、そういう連中には、礼を欠こうが、多少だまそうが、何を言ってもいい、してもいい、とまた考え始めた。 韓国は『日本の植民地支配から脱した』ことに正統性を置いているため、植民地化以前の『朝貢の時代』も美化して語らいがち」と述べている。
鈴置と木村幹は「韓国は、米中の間で上手に立ちまわって生き残るために、潜在的覇権国である中国には敵対せず、自分だけ「いい子」になり、日本を中国や米国と対立させて、日本を「バック・キャッチャー（「悪い子」、負担を引き受けざるを得ない国）」にして、中国の脅威を日本に向けさせようとしている」と述べている。
歴史的にみると、朝鮮半島から日本への侵略が何度もあった（「新羅の入寇」「高麗・李氏朝鮮の対馬侵攻」を参照）。日本に来た朝鮮通信使も、たびたび日本を野蛮視したり、日本侵略の願望を記録している（反日感情#李氏朝鮮の小中華思想・日本小国論参照）。近代に入っても、日本を「倭夷」と呼び排斥しようとする衛正斥邪思想が広まった。李恒老や崔益鉉は、「人獣之別」によれば西洋や日本は「人の顔をした禽獣」だとし、西洋や日本と貿易や交流をすると「人類の禽獣化」につながるとして、開港に反対した。日本と協力して朝鮮の近代化を進めようとした金玉均は、1894年に暗殺された上に、遺体をバラバラにして晒された（凌遅刑）。
韓国は1952年に、李承晩ラインを一方的に設定し、第一大邦丸事件など、多数の日本漁船を拿捕したり、銃撃して漁民を殺戮した。その後も、竹島 (島根県)（韓国名：独島）を占拠し、独島警備隊を常駐させている。韓国では『独島は我が領土』という歌や、「独島パンツ」「独島サンダル」「独島切手」「独島ケーキ」「独島生け花」なる物まで作られている。高月靖は、このような韓国の独島（竹島）に対する異常な執着心を「独島中毒」と名付けている。さらに韓国の一部では、対馬も韓国の領土だと主張し、対馬島の日を制定したり、対馬島返還要求決議案を出したりしている。
韓国語には、日本を蔑視（侮日）する表現として「チョッパリ」「ウェノム」等があり、大手新聞でも天皇を「日王」と呼んだりする。書籍、映画、テレビドラマ、歌などで反日作品が作られている。また、日本のドラマ、映画、歌などが禁止されるなど、日本大衆文化の流入制限が行われており、1998年から段階的に制限が緩和されてきているが、現在も制限が残っている。さらに、日本の物でなくても日本風だとみられる物は「倭色」と呼ばれて非難される。例えば、1960年代に李美子が歌った歌謡曲が倭色とされて発禁になっている。日本統治時代に日本から伝わった文化・文物は「日帝残滓」と呼ばれて非難され排除される。韓国語の中から日本語起源の単語を排除する国語醇化政策（「ハングル専用文と漢字ハングル混じり文#韓国」参照）も行われている。
反日教育が行われており、学校の生徒に反日主義の絵を描かせて、地下鉄の駅に展示したりしている。2005年6月、橘ヒョン駅構内で地元の小中学生のポスター展があった。それらは、韓国をウサギにして日本をウサギの糞にした地図、子供たちが日の丸を踏み躙っている絵、日の丸が描かれたトイレットペーパーを燃やしている絵、日本列島を火あぶりの刑にしている絵、「嘘つき民族日本人」を犬小屋で飼っている絵、韓国から日本に核ミサイルを撃ち込んでいる絵、などだった。絵には「日本の奴らは皆殺す」「日本列島を火の海に」「日本というゴミが捨てられるのは何時なのか」などという言葉も附けられていた。呉善花は、韓国では小学生の時からこうした教育を受けさせ、伝統的な侮日観をしっかり身に付けさせている、と述べている。
日本にある韓国で作られた仏像や美術品は日本が盗んだ物だから取り返さなければならないとし、返還要求したり、窃盗団が盗み出して韓国へ持ち込んだりしている。日本から盗んだものを大韓民国指定国宝としたり、日本への返還を拒否したりしている（朝鮮半島から流出した文化財の返還問題参照）。
韓国は、慰安婦問題、竹島問題、日本海呼称問題、靖国神社問題、歴史教科書問題、旭日旗、など様々な問題で、韓国国内だけでなく世界各地で、反日宣伝を行っている。国際連合安全保障理事会改革でも日本の常任理事国入りに反対している。
2012年夏から世界各地で、体操のユニフォーム、電子機器のデザイン、美術展、格闘技の道着、弁当のパッケージ、プロモーションビデオ、菓子の広告、など様々な物が旭日旗に似ているとし、旭日旗はナチスのハーケンクロイツと同じく軍国主義や侵略の象徴である「戦犯旗」であるとして、韓国人が非難する動きが相次いでいる（「旭日旗#韓国人の抗議活動」参照）。
Voluntary Agency Network of Korea（略称 VANK）という会員数10万人の団体が、2005年から、世界で日本の地位を失墜させるための「ディスカウントジャパン運動」を開始し、日本海呼称問題、竹島問題、慰安婦問題、歴史教科書問題、などで、インターネットを通して、世界各地で反日宣伝を繰り広げている。2013年からは「アジアで日本をのけ者にさせる」戦略を拡大し、真珠湾攻撃、バターン死の行進、南京事件、などの宣伝を通して世界各国で日本のイメージを悪化させようと図っている。
米国で、「ニューヨーク韓人会」、「韓国系米国人権利向上協会」、「韓米公共政策委員会（KAPAC）」、「KACE（korean american civic empowerment）」、「korean american coalition」などの在米韓国人団体が、従軍慰安婦非難決議採択、慰安婦記念碑建立、などの反日プロパガンダ、反日ロビー活動を行っている。
ソ・ギョンドク（徐敬徳、誠信女子大学教授、）は、竹島問題、日本海呼称問題、慰安婦問題、などで、ニューヨーク・タイムズに広告を掲載したり、タイムズスクエアにも大型広告を掲示している。第3回ワールド・ベースボール・クラシックでも、在米韓国人によって、準決勝と決勝が行われるサンフランシスコの球場のそばに、竹島の韓国領有を主張する大型広告が設置された。
韓国でも稀に反日主義を批判し日本を擁護する人物が現れる事があるが、「親日派」とされて強烈に攻撃され、社会的な立場を失い、法的な措置が取られる事さえある（下記年表参照）。韓国では「親日派」とは売国奴の同義語である。「親日反民族行為真相糾明委員会」や「親日派リスト」を作って「親日派」を糾弾し、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定して「親日派」の子孫の財産を奪っている。
北朝鮮による日本人拉致問題などの対日有害活動を行っている。工作員の活動の土台となる人間を「土台人 」という。在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は学習資料に「日本は敵」と記述している。
2003年11月4日に行われた国連総会の本会議で、日本国代表が朝鮮民主主義人民共和国を指して「」（北朝鮮）と呼び続けていたため、北朝鮮代表の次席大使が抗議の意で、日本を蔑称である「ジャップ」で呼んだ事から、日本の次席大使が北朝鮮を非難し、国連総会議長も、「総会場でこのような言葉を使うべきではない」と、北朝鮮側に対し注意をおこなった。
2017年9月、北朝鮮の対外窓口機関である朝鮮アジア太平洋平和委員会は日本が度重なる国連制裁に便乗したとして「日本はわが国の近くに存在する必要ない」「日本人を叩きのめさなければならない」「日本列島四島を核爆弾で海に沈めなければならない」と声明した。また、英語版では「ジャップ」が使われ、朝鮮語ではジャップに相当する「チョッパリ」も使用された。日本政府はこれに「極めて挑発的な内容で言語道断」と抗議した。
岡本隆司は「中国はなぜ反日になったのか？と問うこと自体がおかしい。中国は、歴史上ずっと反日だったのであり、何かのきっかけで反日に「なった」のではない。「倭寇」は実際には中国の貿易業者が多かったのに、日本だと決めつけて敵視する思考様式に反日の源流がみられる。『史記』以来の中国の史学はイデオロギーの表明であり、ありのままの事実から出発する近代歴史学が欠落しているのが、歴史認識問題の本質である。「正しい」歴史認識というスローガンがすべてを物語っている」、と述べている。
拳骨拓史は「中国が反日教育に初めて着手したのは1928年5月、国民党が南京において排日教育方針を決議したことに始まる（p.19）。中国が反日運動に狂奔する理由としては、中華思想と、日本に対する嫉妬心、多面的な視点がなく他人と視点や思想を共有できないこと、などがある（P.24）」と述べている。
日清戦争中には、日本を「倭」、明治天皇を「倭酋」などと呼び、人種差別的なプロパガンダが行われ、中国にある日本の企業や商店が襲われる事件が相次いだ。
1908年に辰丸事件による日本製品不買運動が起こり、1928年には済南事件をきっかけに中国各地で「反日会」が結成させた。反日会は「奸民懲戒条例」を制定し、反日会の規則に違反した者に罰金を課したり、木製の檻に監禁して街路に曝す、等のことを行った。
1930年代には、日本人に対する暴行、虐殺事件が、中国各地で多発している（下記年表参照）。また、「漢奸狩り」（漢奸#日中戦争における「漢奸」 参照）として、日本に協力的とみなされた多数の中国人が虐殺された。
中国では日本を蔑視する（侮日）言葉として、小日本、日本鬼子、などがある。憤青と呼ばれる若者たちが過激な主張や行動をすることがある。尖閣諸島問題では、中国側の運動は「保釣運動」と呼ばれ、各地で運動団体が作られている。中国の一部には沖縄も中国の領土だとする主張もある（中国人による沖縄県への認識参照）。韓国と同じく、慰安婦問題、靖国神社問題、歴史教科書問題、なども問題になる。
反日映画や反日ドラマ（抗日神劇）が多数作られている。また、中国でのサッカーの試合でたびたび反日行為がみられる（AFCアジアカップ2004#中国人による反日行為、2007 FIFA女子ワールドカップ#エピソード、AFC U-19選手権2010#中国人による反日行為参照）。
近年の動きでは、2005年の中国における反日活動、2010年尖閣諸島抗議デモ、2012年の中国における反日活動などがある。2010年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件以後、頻繁に中国船が紛争地域に入している。
韓国、中国の主張に賛同する日本人を反日、反日日本人と批判する考えもある。鄭大均は「反日日本人は、自分では友好や理解だと考えているが、実は韓国の日本に対する偏見を支持しているだけであることに気が付かない」と述べている。
自虐史観に立つ人が、日本の悪を誇張、捏造し、韓国や中国に反日の材料を提供して「反日ウイルス」を撒き散らしている、とする主張もある。南京大虐殺論争、百人斬り競争、強制連行、沖縄戦における集団自決、731部隊、三光作戦、慰安婦、靖国神社問題、などが問題とされることが多い。
東アジア反日武装戦線は日本人を「日帝本国人」として断罪し、1974年から三菱重工爆破事件をはじめとする連続企業爆破事件を犯した。大森勝久は、日本そのものが悪であり、日本を滅亡させなければならない、とする「反日亡国論」を唱えた。
在日韓国・朝鮮人は第2次大戦後、在日本朝鮮人連盟や在日朝鮮民主青年同盟などを結成し、自らを「解放民族」として日本人よりも上位に置き、日本の法律制度を無視して横暴にふるまい長崎警察署襲撃事件、浜松事件 (抗争事件)、阪神教育事件、本郷事件、台東会館事件、長田区役所襲撃事件など、日本各地で集団で、暴行、略奪、不法占拠、不法乗車などを引き起こした。ネット社会ではそのことを引き合いに出し、反日発言をする政治家・文化人・芸能人を在日韓国・朝鮮人（または帰化人）と断定する在日認定も行われている。ただし、ほんの一部に過ぎず、先祖代々から日本に住む日本人であっても反日発言をする者もいれば、日本に帰化した者の中には石平のように反日発言者に反論する者もいる。
ヴィルヘルム2世 (ドイツ皇帝)は、黄禍論を唱え日本を敵視し、日清戦争後に三国干渉を行った。ナチスは、中独合作により中国に軍事顧問団を派遣し、中国軍の近代化を進め、日本を敵視した。
1924年に排日移民法が制定された。
第二次世界大戦中に、アメリカ軍は、東京や大阪などの都市を無差別爆撃し、広島と長崎に原爆を投下して、一般市民を大量虐殺した。また、アメリカ軍は日本各地で子供にまで機銃掃射を浴びせ掛けた。米軍兵による日本軍戦死者の遺体の切断も行われた。米国国内では日系人の強制収容が行われ、『You're a Sap, Mr. Jap』『Tokio Jokio』などの人種差別的な反日プロパガンダ（）が行われた。
日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、マスコミだけではなく個人の手紙や電信電話まで検閲（「日本における検閲#連合国軍占領下」参照）を行い言論統制した。また、全国の新聞紙上に『太平洋戰爭史』を連載させ、NHKラジオで『眞相はかうだ』（後に『眞相箱』）を放送させ、政治宣伝をおこなった。江藤淳は、これらを「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画）としている。
1980年代には、貿易摩擦から「ジャパンバッシング」が起こった。
日本の調査捕鯨に反対しグリーンピースやシーシェパードが日本の捕鯨船に対し執拗な妨害行為を起こしているほか、1980年3月の壱岐イルカ事件のように日本で活動家が事件を起こした例がある。特に過激なものは、エコテロリズムと呼ばれる。反捕鯨運動については人種差別だとする見解（壱岐イルカ事件#梅崎義人の評論参照）もある。
反日主義を批判する出版物も多く出版されている（出版年順）。