平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害
平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害（へいせい26ねん8がつごううによる ひろしましの どしゃさいがい）とは、2014年（平成26年）8月20日に広島県広島市北部の安佐北区や安佐南区の住宅地等で発生した大規模な土砂災害。「広島土砂災害」、「平成26年8.20広島市豪雨土砂災害」、「8.20土砂災害」などとも呼ばれる。
この災害の素因となった豪雨は、気象庁により「平成26年8月豪雨」と命名されている。
2014年8月19日夜から20日明け方にかけて、広島市安佐南区八木・緑井・山本および安佐北区可部を中心としたごく狭い範囲に集中豪雨が発生した。「数百年に1回程度より遥かに少ない確率」で発生した記録的集中豪雨であった。線状降水帯が発生し、3時間降水量は200ミリを超え、同時多発的に大規模な土石流が発生した。広島市災害対策本部のまとめでは、土砂災害166ヶ所、うち土石流107ヶ所・がけ崩れ59ヶ所、発生している。
1.記録的集中豪雨が、2.午前1時半から午前4時の真っ暗で対応の難しい時間帯に、3.新興住宅地など人家が密集する住宅地後背の山々を襲った、の3つの悪条件が重なったことで甚大な被害を出した「都市型土砂災害」。この土砂災害はそれ以前のものと一線を画し、単に砂防だけの問題でなく都市計画・地域計画・防災計画の様々な問題点が浮かび上がった。
行方不明者の捜索は約1か月間におよび、災害における直接死は74人（最終報）、これに2016年現在で災害関連死3人が加わり、死者77人となった。この災害死の数は、国土交通省の発表によると土砂災害による人的被害としては過去30年間の日本で最多であり、1983年7月に島根県西部で87人が死亡・行方不明となった豪雨（昭和58年7月豪雨）による土砂災害以来の大きな人的被害となった。広島市に限れば、1999年6.29豪雨災害における土砂災害被害を上回った。近年まれに見る死者数の多さから、社会問題として大きく扱われた。住宅被害、電気・水道・ガスなどに加えて交通網が集散する場所であったことからライフライン・インフラ全てにおいて大きな被害を受けた。避難勧告の対象範囲は大きく、避難所へはピーク時で904世帯・2,354人が避難したものの、安全が確認されるまで長期にわたり避難所での生活を余儀なくされた。
ただ不幸中の幸いであったのが河川（洪水）災害は限定的であったことである。災害が起きた付近は古くから河川災害が頻発した地であったが、20日4時20分頃可部三丁目付近で根谷川が氾濫した以外は大きく被災しなかった。
行政対応の不手際から、1999年災害の教訓が生かせなかったと指摘された。特に、広島市からの避難勧告発令の遅さが批難された。土砂災害防止法の問題点が浮き彫りとなり、改正が行われた。
東日本大震災を機に作られた災害派遣精神医療チーム(DPAT)の初出動事例。
広島市の気候区分は瀬戸内海式気候であり、例年8月は降水量が少ない特徴がある。ただ2014年は中国地方を含め、西日本・北日本の広い範囲で月平均降水量が平年の2倍を超える多雨となっていた。これは7月から8月にかけて台風12号・台風11号によるもの、台風通過後から太平洋高気圧の再発達と中国東部沿岸部の気圧の谷の発達によって停滞前線（秋雨前線）が形成されたことによるもので、8月16日・17日には秋雨前線に暖かく湿った空気が流れ込んだことにより京都府福知山市・兵庫県北部などで集中豪雨が発生した。広島での災害はこれらより少し後のことになる。
広島で災害が発生した当時の産経新聞では県防災担当者の談話として、土砂災害発生地に最も近いアメダス三入観測所で災害発生直前にあたる8月19日までの19日間（先行降雨）で264.4ミリを記録し平年を100ミリ以上上回っており、数週に亘る雨によって地盤の緩みが進行していた、と報道している。実際2014年8月三入における月間日照時間65.8時間は三入の8月観測史上で最小であり、のちの土砂災害現場調査でパイプフローの痕跡が多数発見されたことから1ヶ月以上の降雨によって地山に大量の地下水が存在していたと考えられている。ただし台風による降雨を除外すると8月7日・11日・12日・13日・18日の5日は降水量0.5ミリ以下であり、17日から19日までの72時間降雨で37.0ミリと、洪水災害の原因となる先行降雨としては少なかった。
災害発生時の8月19日夜から20日朝、北海道付近から対馬海峡付近にかけて南西の方向に秋雨前線が延び、前線は日本海海上にあってその南に中国地方が位置し、前線に向かって日本の南海上から暖かく湿った空気が流れ込む状況にあった。このとき広島市付近では、上空の寒冷渦の影響などで大気が不安定であるとともに、下層（地表付近）では豊後水道を通って南から暖かく湿った空気が流入する一方、上空1,500メートル（850hPa）付近や3,000メートル（700hPa）付近では強い南西の風となっていた。下層の南風は、広島市の西方にあたる広島・山口県境付近の山地にぶつかって地形性の上昇気流を起こし、積乱雲を発生させる。これに上空の南西風がぶつかって積乱雲を強化しつつ、風下である北東の方向に押し流した。これにより、積乱雲が連続的に発生する「バックビルディング現象」が起きた。
バックビルディングによる積乱雲列（線状降水帯）は南西に源を発して北東方向に延びる形状であり、19日から20日の間に少なくとも4本の積乱雲列が約10kmから40km離れた状態で発生し、発達さらに隣り合う積乱雲列が合体しながら広島市を通過した。土砂災害が発生する原因となった積乱雲列は短軸幅10から15km・長軸幅は最大100kmに一体化している。
なおバックビルディング形成された線状降水帯による豪雨は平成24年7月九州北部豪雨や平成25年7月28日の島根県と山口県の大雨など比較的よく見られる事例である。ただこうした線状降水帯の予測は2015年時点の気象予報技術でも困難であった。
災害日の降雨は、前半が19日19時頃-24時頃、後半が20日0時以降、と2つの事象に分けられる。
観測点とソース
気象予報用語では、10mm-20mmがやや強い雨、20mm-30mmが強い雨、30mm-50mmが激しい雨、50mm-80mmが非常に激しい雨、80mm以上が猛烈な雨。
前半は大竹市・廿日市市など広島市南西側の沿岸部で降り始め、線状降水帯の発達に伴い徐々に広島市内へと続いていった。この時点での1時間降水量は、廿日市市役所46ミリ（19:20-20:20）広島地方気象台45.5ミリ(21:20-22:20)と、どの地点でも50ミリを超えなかった。広島市中心部では19時30分頃から雷が鳴り始め、20時頃より雨が強くなり、20時から22時にかけて広島市内の約9,400軒が停電、平和大通りなどでは膝下まで道路が冠水（内水氾濫）、広島高速4号線上り線で中広出入口が冠水したため通行止（23時解除）、と市中心では様々な被害が出ていた。この時点でのちの土砂災害地ではそこまでの降雨はなく、20日0時ごろには市中心部から安佐南区・安佐北区まで降雨は確認されなかった。
後半は新たな線状降水帯が東進しながら急速に発達・合体したことによるもので、20日1時から4時に安佐南区・安佐北区を中心とした局地的領域に停滞し時間の経過ともに猛烈な雨が降った。20日1時30分から4時30分までの3時間降水量は、安佐北区役所・安佐北区上原・安佐北区三入東・安佐北区三入の4地点で200ミリを超え、150ミリを超えたのはその4地点を含めて約8km×約15kmのごく狭い範囲に集中した。
三入の1976年-2013年のデータを元に年超過確率を計算すると1時間降水量・3時間降水量ともに再現年数は500年を越え、同様に高瀬の1975年-2013年データでも400年から500年を超える。毎日新聞では、広島地方気象台はこれほどの降水量は想定できなかったと答えた、と報道している。この20日未明から朝方の記録的集中豪雨が土砂災害を引き起こした。
局所的豪雨の影響で、災害範囲は安佐南区と安佐北区の一部に集中した。
当地は太田川中流域と下流域の境目付近に位置し、その支流である根谷川・三篠川との合流地点付近でもある。太田川を挟んで南側が安佐南区八木・緑井地区、北側が安佐北区可部・三入・桐原・大林地区になる。3つの川の合流点であったことから、また広島城下から八木・緑井内の雲石街道（可部街道）を通って、そして可部で出雲・石見街道と分岐することから、古くから可部を中心として河川および陸上交通の要所として発達した。現在では国道54号・JR可部線（および芸備線）が市中心部から県北部への交通網として発達している。更に、市内の主要浄水場の一つ緑井浄水場や中国電力太田川水力発電所、広島県災害拠点病院の一つ広島市立安佐市民病院と、生活に直結する施設があるところでもある。
当地は双方とも大部分が市街化区域に指定されている。1970年代から大規模な宅地開発が進み、市中心部へのアクセスのよさから人口は増えていった。安佐南区八木・緑井は2005年-2014年統計データによると、人口増加率は6.2%増、高齢化率は18.7%。新興住宅地として発達していた地区であり、阿武山・権現山の扇状地に住宅街が形成された。一方、安佐北区可部・三入・桐原・大林は2005年-2014年統計データによると、人口増加率4.0%減、高齢化率30.9%。南側と同様に宅地開発されてきた地区であるが自然や農地が多く残る地区である。
土砂災害はそこから更に南にも発生している。中でも安佐南区山本は大正15年9月広島豪雨災害を始めとして昭和初期まで災害が頻発しており、そこから対策が比較的進んだため近年大きな災害は発生していなかった。
これらの地区は全て、1999年広島市で記録的な被害を出した土砂災害ではほぼ被害に遭わなかった。ただ1999年での主要な災害地は西側に隣接した地区であった。2014年災害後に市が行った安佐南区・安佐北区被災地住民アンケートでは、大雨・洪水に対して自分の居住地が危険・やや危険と認識していた人は48.2%（732人中）、がけ崩れ・土石流に対しては48.1%（717人中）と、半分以下の認識であった。がけ崩れ・土石流に対しての危険認識は地元紙中国新聞による調査では更に低く32%（50人中）だった。ただし住民の危機意識問題は情報提供不足という#行政側の不備も関係する。
この地区には貫くように八木用水が流れる。そばに太田川がありながら常時は土地より低い水位であり取水に困難であったため江戸時代に農業用水路として整備されたもので、阿武山北側にある取水口から途中で中国電力太田川水力発電所の放水を引き入れ、八木・緑井から太田川放水路と旧太田川の分流地点である長束まで流れる約16kmの用水路である。地区の都市化が進むにつれ農業用水から排水路へと重要度が移っていった。この八木用水から山側に向かって農地や古くからの住居が建ち、その更に山際が新興住宅地として開発が進み谷筋に沿って山嶺直下にまで建ち並んでいた。
この地区の過去の災害といえば、3つの川が合流する地点であることから河川災害であった。当時の八木学区自主防災会連合会会長は、2000年代中頃に太田川の堤防が決壊する寸前までの降雨を経験しており日頃から水害に対して注意を払っていた、と証言している。一方、土砂災害としては1980年に発行された佐東町史に「阿武山南部に位置する八木三丁目周辺は複数の扇状地で構成される『複合扇状地』で被災地は複数回の土石流で形成された扇状地であった」と明記してあるように、古くからこの地では起こっていた。ただしこれら地誌には頻発した水害（河川災害）の詳細は書かれているが土砂災害の詳細は触れられていない。近年で言えば、例えば1999年土砂災害ではこの地区では被害はなかった。
中国新聞報道によると、
また（少なくとも2015年までの）都市計画法では、市街化区域内の1,000m未満の土地は行政許可はいらず調整池などの規制はなく手続きが簡単である、といういわゆる「ミニ開発」という抜け道が許容されていた。八木や緑井の山側はまさ土（下記参照）という宅地造成しやすい土壌であったこともあり、ミニ開発が進んだ側面もある。
八木には「蛇王池物語」というものがある。関ヶ原の戦いの後に廃城となるまで、今の安佐南区には安芸香川氏の八木城があった。城主香川光景のころ香川勝雄なる剛勇の士が、阿武山の中迫という場所にいた大蛇を退治すると、その大蛇の首が転がり落ち血が川のように流れ、ついに沼が出来て首が沈んでいった、という言い伝えである。八木三丁目には蛇王池の碑が建立されている。地元小学校のホームページなどでも紹介されているが、災害以前まではあくまで伝説として紹介され災害との関連性には触れられていなかった。
これについて災害発生当時以下のように報道された。
なお広島市郷土資料館や安佐南区役所は、報道に対し「蛇落地」・「悪谷」が存在したことを示す資料は無いと回答している。「上樂地」の地名は1897年（明治30年）頃/1925年（大正14年）/1977年（昭和52年）の旧陸地測量部・現国土地理院の地形図で確認出来る。今回最大の土砂災害が起きた八木三丁目県営緑丘住宅周辺は上楽地ではなく「小原」と呼ばれていた。
これらの報道があった後である9月22日から10月3日に行われた市による安佐南区・安佐北区被災地住民アンケートで、祖先の言い伝えとして蛇に関することを回答したものもいる。
また緑井八丁目上組は昔「植竹」と呼ばれており、これも土砂災害に関連する地名であると指摘されている。植竹の地名は1925年（大正14年）旧陸地測量部地形図で確認できる。ここには「1804年夏に緑井村植竹山の土砂崩れで八木用水が埋もれた」という記録が残っており、緑井八丁目が少し台地状になっているのは土石流の堆積によって形成されたと考えられている。
広島県は県域の70%を山地が占める。地形を大別すると、中国山地を北域として高位である中国脊梁面ー中位の吉備高原面ー下位の瀬戸内面の3つからなる。広島湾周辺を中心とした県西部に見られる傾向として、南西から北東方向つまり右肩あがりで山列・断層谷が発達し、3つの地形が階段状に形成され、平野部が少ない、という特徴がある。1999年災害・2014年災害の被災地が右肩上がりなのはこうした地形的特徴に起因する。
また広島県は土砂災害危険箇所数が約32,000箇所と全国で飛び抜けて多い県である事実がある。その理由は平野部が少ないため山裾ギリギリまで宅地開発してきた点が挙げられる。もう一つの理由として、県土の48%を「広島型花崗岩」が占め、瀬戸内海式気候であることから花崗岩の風化が進行しやすいため、その風化残留土であり土砂災害に弱い「まさ土」が生まれやすい環境にある点が挙げられる。
今回の被災地一帯も白亜紀の広島型花崗岩が大部分を占める。この花崗岩の上部に、太田川中流域－阿武山－三篠川流域と北西から南東方向に沿ってジュラ紀の付加体（変成岩のホルンフェルスやチャートなどの堆積岩）、可部の白木山周辺から北東に向かって白亜紀の高田流紋岩が分布、さらに右肩上がりに断層帯が存在しており、比較的複雑な地形である。この土砂災害の大部分が広島型花崗岩起源のまさ土によるものであるため広島特有の問題と報道されたが、それ以外である付加体斜面での規模の大きなものや高田流紋岩のものも発生している。
この土砂災害では土石流が多かった。非常に強い雨が降ったため地中に浸透する前に地表を流れ渓流に流れ込んで土石流が発生した、特に規模の大きなものは先行降雨によって地山に地下水が飽和していたところへ非常に強い雨が降ったため被圧された地下水が土砂や岩を押し出した表層崩壊、と考えられている。
1999年広島での土砂災害のときに大きな問題となったのが、新興住宅地での土石流被害であった。これは、広島市自体が平野部が狭いためニュータウンを整備する際に山裾ギリギリまで宅地造成していたにも関わらず、砂防ダムなど砂防施設が整備されていなかったことによるものである。これを機に国土交通省直轄による砂防施設整備が始まり、国交省および県によって砂防施設の整備が行われ、2000年以降に開発されたニュータウンでは砂防施設を予め設置した上で宅造が行われるケースが増えていた。この災害当時でも砂防施設が整備されていた場所では人的・物的共に被害を抑えられている。
ただこの災害では砂防施設が設置されていないところで大きな被害が発生した。特に多数の被害を出した安佐南区八木では国が砂防施設整備を進めていたが、当地が多数の古墳や遺跡がある地点であることに加えて国の予算の問題で工事がなかなか進まず、当時2基が工事中であったものの完成したものは1基も存在していなかった。
また緑井では斜面で保安林指定がされていたが八木では大半の斜面で指定されていなかったため、適切な森林管理や（県農林水産局管轄の）治山ダムなどの地山保全施設整備が行われていなかったと指摘されている。当地には元々アカマツが植えられていたが松くい虫で枯れたため、災害発生当時はマツより根張りによる土砂止効果が薄いシラカシなど常緑広葉樹が植えられていた。ただし、別の研究では樹木の根系補強による土砂止機能自体は効果が薄いという結果があること、なにより植生は他の土砂災害発生事例と比べて特別悪い状況ではなかったという意見もある。
この被災地一帯には土石流危険渓流は約190箇所あった。うち、砂防ダム・治山ダムが設置されていた渓流は34箇所ほどで全体の2割程度しか整備されていなかったことになる。
1999年広島での土砂災害を機に、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律いわゆる「土砂災害防止法」が成立する。これ以降2000年代に入り行政は「土砂災害ハザードマップ」を作成、インターネットが身近なものになり始めた当時の試みとして「広島県防災情報システム」をネット上に公開し県内のハザードマップすべて閲覧できるサービスを始めた。また同時に「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）」を指定し、危険度の高い地域は居住および建築制限を設けていた。ここで留意すべきこととして、土砂災害危険箇所の指定には法的規制はないが、警戒区域の指定には土砂災害防止法による法的手続きを踏む必要がある、という点がある。
当時（改正前）の土砂災害防止法の下での警戒区域指定にはいくつか問題点があった。まず基本指針に基づき5年ごとに警戒区域指定の前段階として基礎調査を行うと定められていたが、その箇所は私有地が多いため土地所有者との交渉などに時間がかかり自治体側の調査費用の問題もあって、基礎調査の段階からなかなか進まなかった。また法律的には指定に住民合意は必要なかったが住民の理解を得るために自治体判断で住民への説明が行われていたものの、指定箇所の改修に伴う住民側の金銭的負担や指定されたことで地価が下がるとして反対する住民もいるため、その交渉にも時間がかかっていた。
こうした状況から災害発生時点で、広島県内では4割弱しか警戒区域の指定がされていなかった。今回の災害時点で被害が起きた地区の内、警戒区域の指定が行われていたのは可部のみであった。最も大きな被災地となった安佐南区八木・緑井では当時土砂災害危険箇所が図示されたハザードマップは公開されていたが、警戒区域の基礎調査を終えて県による住民説明会を準備していたところであった。
この災害では、土砂災害の発生が20日03時過ぎから04時頃にかけて起こったにもかかわらず、最初の避難勧告発令が安佐北区で04時15分・安佐南区で04時30分と、避難勧告等の遅れが大きな問題とされた。
以下、広島市において最初の避難勧告が出されるまでの気象庁気象警報などの情報と、参考としてウェザーニューズ(WNI)が広島市消防局に提供した情報を示す。なお上記の通り当日の降雨は、前半が19日19時頃-24時頃に広島市西部から市中心部で、後半が20日0時以降に安佐南区・安佐北区で、と2つの降雨からなり、土砂災害の原因となった豪雨は20時1時半から4時頃まで降ったことに注意。
当時の資料によると、市は19日からの降雨のためまず水防対応におわれていた。WNIの情報でも20日01時以降も市西部の情報が続いている。119番通報は、20日00時台は2件（うち豪雨に起因する通報0）、01時台5件（豪雨0）、02時台23件（豪雨18）、03時台110件（豪雨108）。土砂災害の最初の119番通報は20日03時21分。
市は、20日01時15分広島地方気象台（気象庁）・広島県合同発表「広島県土砂災害警戒情報 第1号」の時点で避難勧告を出せば被害を抑えられたとして批判された。この時点で県は市に対して避難勧告を促したものの、市は雨が小康状態となったため勧告せず先送りにしている。また大量の河川情報がFAX内にデータとして蓄積して印刷排出が遅れたため20日01時49分気象庁発表「広島県気象情報 第2号」を市は遅れて受け取っていた、という失態も発覚した。
ただ広島県土砂災害警戒情報発表を受けて、市消防局は土砂災害に関する注意喚起（避難準備情報）を20日01時32分防災情報メールで・20日01時41分防災行政無線でと2度に渡り配信したが、後の市による被災地住民アンケートで75%（660人中）が「受け取っていない」「知らない」と回答している。
朝日新聞や毎日新聞は、WNIから大雨の情報を受け取りながら市は避難勧告が遅れたとして批判的な記事を書いている。ただし毎日と産経新聞には、WNIは20日01時50分付で「02時以降04時までの1時間雨量は1ミリ以下」というピンポイント予報を出していたという報道がされており、これは土砂災害地で豪雨が降っていた時間帯である。毎日には更に、WNIは急変を知らせる目的でそれから7分後にあたる20日01時57分電話を掛けた、と報じている。
この災害を受けて広島市は「8.20豪雨災害における避難対策等検証部会」を設置、そこで様々な検証がおこなれた。検証部会による避難勧告を発令する時間の検証は以下の通り。
以上より、検証部会は当時の市の防災体制下においては最適な時間を示すことは難しいと結論づけた。これに対し地元紙中国新聞は、玉虫色の結論、と報じている
以下人的被害を、全体が2015年1月作成広島県広報資料による、犠牲者の詳細地区のみ2014年12月26日現在広島市災害対策本部資料によるもので示す。全て広島市内になる。なおこれらの数字は資料によって若干異なることに注意（例えば広島市災害対策本部2014年12月26日現在資料）。
死者数はどの資料でも同じである。以下、死者に関して報道および現地聞取から内閣府・総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループが統計的にまとめた資料を中心に列挙する。
74人の死者とは別に、八木三丁目で被災し死亡した妊婦の胎内にいた胎児1体も犠牲になっている。なお、犠牲になった胎児には、母方の祖父母によって名前が与えられた。八木四丁目の妊婦は被災日の午前1時頃陣痛が始まったが豪雨のため外出を控え、朝になって濁流を避けて病院へ向かい無事出産した、という例もある。
これに加えて災害関連死に認定されたのは以下の通り。
これらを含めた死者は77人になった。
一方で、この災害では土石流の流れから外れることができれば人的被害が軽減したケースが多く、最上流部に家がありながら流れがそれて助かったものや、隣家や自宅の2階に避難したことで難を逃れたものがいる。
以下、家屋被害を2015年1月作成広島県広報資料によるもので示す。なお上記と同じく、資料によって若干異なることに注意。
建物被害の多くは木造建築である。逆に、八木ヶ丘団地裏の土石流が最初に到達した龍華寺、最大の土石流現場となった県営緑丘住宅、など鉄筋コンクリート建築では土石流が直撃しても倒壊しなかった例がいくつかある。ただし県営緑丘住宅では2人亡くなっている。
9月28日までに4,696件の罹災証明書を発行した。また、被害の再調査依頼も住民から行われ、28日までに134件中95件の判定見直しが行われた。
以下、上記と違う資料である2014年12月26日現在広島市災害対策本部資料による広島市内のみの家屋以外の被害数を示す。土砂災害数は上記のものと違うことに注意。
以下、2014年12月26日現在広島市災害対策本部資料記載分を中心にライフライン・インフラの状況を列挙する。
被害の中心だった八木・緑井は北部から市中心部への交通の要地であったことから、ほぼすべての交通機関で麻痺している。国道54号は21日には復旧しているが、片側3車線のうち1車線は緊急車両の駐車スペースなどとして用いられていたため、しばらく渋滞が発生した。土砂で軌道が埋まった可部線の緑井以北は復旧に時間がかかった。安佐北区桧山地区へ向かう広島交通桧山線は途中大林地区の市道が土砂崩れのため通行止めとなり迂回運行していたものの、そこから通常運行に再開したのが1年7ヶ月後の2016年3月になった。
道路は岩や土砂で塞がれ更に天候が回復しないままであったため復旧工事に時間がかかった。特に時間がかかったのが下水道で、下水道管など施設自体の被害は災害の規模に比べて小さかったものの、まずその上にある土砂の撤去作業が終わらないと先に進めなかったためであり、結局全復旧まで1年を要した。
八木三丁目の光廣神社は土石流到達の最上流部にあったが、境内を避けるように流れたため無事であった。それをもって鎮守の森にあるいは神に守られたと報道されている。ただし、同じく八木の細野神社では本殿を残して幣殿が被災し拝殿が流出、権現山毘沙門堂には土砂が流入するなど神社にも被災例はある。
市営火葬場5ヶ所の中の一つである可部火葬場も被災している。
農林水産被害総額は9月16日時点で16億円超。同じく安佐南区・安佐北区に被害が集中しているが安芸高田市にも被害が出ている。
安佐南区緑井七丁目では2つの土石流が発生し、あわせて10人が亡くなっている。
安佐南区八木三丁目は死者41人と飛び抜けて被害を出している。その中で最も被害を出したのが県営住宅裏の土石流である。巨石も動かす大量の土砂が流出した土石流が複数回起こったことで被害を大きくした。
安佐南区八木四丁目八木ヶ丘団地裏の土石流では死者9人をだしている。
安佐北区可部東六丁目では3人が亡くなっている。どの土石流によるものか詳細は不明であるが、消防隊員が殉職した場所付近である。ここは土砂災害警戒区域（イエローゾーン）および土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定がされていた地区である。
先行降雨つまり災害が発生する前日までの降水量が少なかったため豪雨時に河川水位がどこも低い状態だったこと、集中豪雨もごく局地的に短時間に降ったことから、太田川およびその一次支川で洪水はほとんど発生しなかった。ただ、被災地を流れる太田川水系根谷川、流域面積の狭い二次三次支川では洪水が発生した。可部東一丁目付近の上原川では床上浸水等被害が顕著であった。
土砂災害が原因で洪水に発展したケースはある。八木用水や護岸そばの斜面で土石流が発生した河川では河道が閉塞される被害が多数あった。土石流が樋門・樋管の機能を破壊したため氾濫したものもある。
洪水によって大きく被災した例として根谷川の可部3丁目付近を示す。国交省太田川河川事務所発表によると、4時頃から上流側（下写真左側）で溢水が始まった。100mほど護岸が破壊され、そこから濁水が道路に沿って下流側（下写真右方向）に入っていった。一方で下流側（下写真右）は土石流が発生し河道まで流入している（。
行方不明者捜索活動は、災害日以降も不安定な天候は続いたためたびたび中断を余儀なくされた。
消防は、発生当日の8月20日は広島市消防局、県内消防からの応援、県外からの緊急消防援助隊等を合わせて1,170人で活動した。被災地を管轄する広島市消防局からは8月20から9月10までは400 - 600人前後で活動し、部隊縮小された10日から19日は70名体制で活動した。県内の消防からの応援は、8月30日まで100人強の体制で、8月31日から9月5日まで52人で捜索し、県外からの緊急消防援助隊は、8月30日までは200人前後の体制で、8月31日から9月5日までは65人体制で捜索し、8月24日には市消防局、県内消防からの応援、県外からの緊急消防援助隊等を合わせて最大人員1,325人で活動した。上記の通り災害日である8月20日に1人殉職者を出し、9月9日付毎日新聞は救助活動に参加した消防士の約1,300人のうち約5%にあたる60人から70人にPTSDの兆候が見られると報道している。
災害救助犬については、8月20日に地元NPOが災害救助犬2頭を派遣した ほか、安佐南区に23日に8団体32頭、24日の7団体33頭派遣するなど、26日まで派遣を続けた。
災害拠点病院の一つ広島市立安佐市民病院は被災地である可部にあり雨漏りや浸水被害にあったが軽微であった。8月20日4時13分着の救急隊連絡によって初めて災害が伝えられ病院長指示による災害モードへの変更を行い、5時55分最初の患者が搬送された。災害派遣医療チーム(DMAT)は8月20日7時55分から活動開始、最終的には広島DMATをはじめとして13チームが8月21日まで参加している。ドクターヘリは広島ヘリポートに空きがなかったため応援要請に応じた隣県3つのうち島根県のみしか受け入れることが出来ず、広島県と2つで運用した（8月20日のみ）。安佐市民病院は初動において消防が混乱していたため情報伝達に問題があったものの、DMATの現場処置と市内災害拠点病院への分散搬送により、災害には対応できていた。
被災者支援として、8月20日から広島県災害時公衆衛生チームが活動、2日後の8月22日から国内初出動となる災害派遣精神医療チーム(DPAT)が参加している。更に子どもの心の不調に対応するため、8月25日広島DPATに特別チーム“広島県子ども支援チーム”が作られている。
警察は、8月中は1,700人体制で、9月1日から4日午前までは1,250人体制で、4日午後から10日は1,100人体制で行方不明者を捜索した。この間、不審電話や空き巣被害対策として“メイプル隊”を編成しパトロール強化を行い、NPO法人と協力して防犯カメラ23台を設置している。
広島県からの要請を受けて陸上自衛隊は、20日より活動を開始。21日・22日は650人体制で、23日から31日までは800人から830人体制で、9月1日から9日までは500人体制で捜索した。
政府の現地対策本部には合言葉として「百万一心」が掲げられた。広島県世羅生まれの松本文明内閣府大臣政務官の提案で、広島県海田を拠点とする陸自第13旅団のモットーでもあることから陸自隊員のヘルメットにはステッカーとして貼られていた。
9月10日、残る行方不明者が1人のみになったことを受けて大規模な捜索活動が行われた。この日のみ太田川下流に流されたと想定して海上保安庁が太田川の河口を捜索している。翌9月11日、前日の一斉捜索により一区切りがついたとして、県は陸上自衛隊に撤収を要請し、地元警察・消防による捜索態勢に縮小した。9月18日最後の行方不明者の遺体が発見され、翌9月19日身元が特定された。
9月30日、県警は約400人体制で遺留品捜索を行っている。警察関係者は2015年1月20日の災害警備対策本部廃止までに19都府県からの応援を含め延べ人数で6万6,400人が活動した。
天皇・皇后は、8月22日から29日まで長野県および群馬県で静養する予定であった。宮内庁は、災害日である8月20日に長野での予定の一部取りやめを発表、翌21日に被害拡大に伴い全日程取りやめを発表した。
同21日に、両陛下は災害に対する見舞いの気持ちを広島県湯﨑英彦知事へ伝えた。同年9月12日上京した湯﨑知事は皇居で被災状況やその時点での復旧状況を説明、これに被災者へ「夏だったから暑かったのでは」と、関係者へ「健康に留意して欲しい」とねぎらいの言葉を述べている。同年11月19日、広島県に対して見舞金として金一封。
同年12月3日、広島入り。県発表によると、沿道には5千人以上が歓迎に出迎えたという。安佐南区役所へ移り、そこで松井一實市長からの被害状況と現状説明を受ける。被害が最も甚大であった八木地区へ移り現地で一礼を捧げた。避難所にも使われた佐東公民館で安佐南区・安佐北区の被災者と懇談、いたわりの言葉を述べる。翌12月4日、原爆死没者慰霊碑へ献花、安芸区の原爆養護ホームへ慰問に訪れ、その後帰京している。
2015年4月6日広島市で行われた“山階鳥類研究所中国地区賛助会員の集い”に出席するため来広した秋篠宮文仁親王は被災地を視察、安佐南・安佐北両区の遺族と懇談している。のち原爆死没者慰霊碑に献花した後で集いに出席した。
災害が発生した8月20日に安倍晋三首相は夏休み中であり山梨県の別荘におり、災害を受けて午前6時30分に別荘で関係機関に指示、その後午前7時半ごろからゴルフ場入りしプレー、午前9時20分頃ゴルフを中断し帰京、午前11時頃官邸に到着し対応にあたった。その日の19時40分頃山梨の別荘に戻り、21日13時40分再び帰京し15時20分頃官邸に到着し対応に戻った。官邸に入った後に山梨へ戻った理由は「大雨の対応に身一つで来てしまったため」。この安倍首相の初動対応について、各党の反応は以下の通り。
党代表団として真っ先に現地入りしたのが民主党であり、災害2日後になる8月22日大畠幹事長を代表として国会議員3人と地元選出地方議員による十数人の視察団を編成し、土砂災害が発生した現場で消防隊員による説明を受ける、などしている。なおこの22日は、断続する降雨で二次災害の危険をはらんだ当時の現場において行方不明者の生存率が高いとされる「72時間の壁」最終日であり、また二次災害が起こらないよう応急処置あるいは復旧作業を行うなど現場が作業していた時であったため、各党は混乱を避けるため視察を控えていたときであった。産経新聞8月23日報道によると、公明党が地元の強い要望があったとして23日に視察、社民党が25日に視察、その他の党の視察はその時点では未定であったという。安倍首相は「現場に迷惑をかけてはいけない」と河井克行議員（広島県第3区）に答えたとされ、25日に現地入りしている。
2014年9月5日国・県・市は復旧までの工程を示した応急復旧計画を発表する。この中で、10月上旬までを被災者が生活再建する目標に置かれた。
避難指示が解除された地区では、災害発生から1か月から1か月半で土砂の撤去を実施。その後、道路などの復旧。避難勧告継続地区では、災害発生から1か月から1か月半で土砂の撤去・インフラ復旧および、二次災害の発生予防として渓流にワイヤーセンサーと大型の土嚢を設置。安全が確保され次第、避難勧告を解除するとした。復旧の進み具合情報を住民に公開するとした。
その後、道路などの復旧を進めるとする計画にしている。更に国と県は再度の災害を防ぐため被災した広島市安佐南・安佐北両区で、国土交通省管轄砂防ダム24ヶ所、農林水産省管轄治山ダム10ヶ所、県管轄砂防および治山ダム23ヶ所整備している。
この応急復旧計画公表後、広島市は新たなまちづくり計画#復興まちづくりビジョンを公表している。
ただ、こうした中で地域差があったことが明らかになった。この災害は安佐南区、特に八木地区に甚大な被害を出したため、報道が集中しボランティアも当初から八木へ集まった一方で、安佐北区においても発災当初は八木や緑井と同様に広い地域で避難指示がでており、また#物的被害において家屋被害は安佐南区の方が多かったが家屋以外である道路・河川・田畑の被害は安佐北区の方が多かった事実がある。にも関わらず安佐北区は初期の救助活動以降、大手報道は無視し、ボランティアの参加は乏しく、一時は支援から孤立した状況になった地区もあった。行政対応も二の次であったため、安佐北区の被災者は区長へ要望書を提出している。
まず阿武山の北西側には産廃物埋立処分地の玖谷埋立地があり、この土砂災害で被災し搬入道路も通行できなくなった。市は搬入路の確保と共に玖谷埋立地の復旧作業を行い、8月21日から再開している。
初日から業者が現場に入っていた。道路に関しては、市と道路維持管理契約していた業者が災害日である8月20日から撤去に着手している。ただ72時間の壁の最中、行方不明者捜索のため消防・警察・自衛隊以外の立入禁止エリアが広く設定されていたことに加えて、道路が入り組み住宅が立ち並んだ土地のため小型重機と手作業によって行われていた。
72時間の壁以降になる8月23日国交省TEC-FORCEと広島市で作業エリアの調整を行い、同日広島市の担当局部で土砂撤去役割分担が決まり、同日ボランティア受け入れ開始し、8月26日から本格的な土砂撤去作業が始まった。狭いエリアのため第三者災害、つまり重機による人身事故など起こらないよう慎重に行われた。倒壊家屋については9月12日市が無償で撤去することを公表している。
具体的な処理は以下の通り。発災当初から環境省による指導のもと進められた。
がれき撤去は、宅地は2014年12月中には完了、農地は2015年5月に完了している。農地対応が遅れた理由は、1.作業が農作物の収穫後ではないとできなかった、2.道路に面していない農地が多く運搬に手間取ったため時間を要した、としている。倒壊家屋の撤去は2015年5月まで実施された。被災した自動車やバイクの搬送台数は、車76台バイク17台で、所有者による廃棄が車52台バイク1台、残りは市が公示したのち所有者不明であった場合のみ市がリサイクル処分している。
選別時で発見された現金類・貴金属・個人情報関連物件などは遺失物法に基づき県警に通報、原型をとどめているものは洗浄後保管し、写真を役所においたりホームページで公開したり所有者への返還に努めている。2016年3月15日現在で129件返却できた。ただ2017年8月現在で1154点返還できておらず、市は2018年3月末まで保管するとしている。
全工程の終了は2016年3月31日。最終的な災害廃棄物の発生総量は、52万2,144トン。うち土砂が50万140トンで大半が出島地区第3工区での埋立材に用いられた。リサイクル率は99.1%。当初から国・県・市とで役割分担と連携強化が図られたため、結果的に最終処分までの工程の早期化に繋がった。
以下、避難準備・避難勧告・避難指示発令状況と、参考として安佐南区八木小学校避難所運営状況を示す。避難指示の数は避難勧告の中に含まれているため括弧表記。上記#避難勧告も参照。八木小避難者数は、八木小学区自治防災会が公表する数字を中心として県の資料で補う形で記載している。
遅れた避難勧告の後にも問題が出ている。この災害で避難勧告が出された際に、サイレンを鳴らさなかったり、FAXの送信設定、防災メールを活用していなかった、など市から住民への情報伝達方法に不手際があった。避難勧告が出された時点で道路が冠水していたため、二次災害を懸念し自治会役員達の判断で住民への電話連絡を見送ったケースもある。また避難勧告と同時に避難所が開設できなかった所が多かった。これは自主防災会への連絡がつかなかったり、避難所が被災したため代わりを探していたためである。
福祉避難所については、広島市は要配慮者への避難支援体制づくりに関して先進的な自治体であり福祉施設との協定締結がすすんでいたため対応が早く、家族やケアマネ・消防が早急に手配したことから、1次避難所に滞在した要配慮者は殆どなかった。ただし1福祉施設のみ避難者が10人を超えたため書類作成のゆとりがないとの判断により2日で福祉避難所を打ち切り、他の任意受入施設への移動などに切り替えている。
ペットの状況は、屋内飼育の場合は犬・猫共に飼い主と同行避難できた。倒壊した家屋で飼われていた猫がそこから出てこないことが数例あった。屋外飼育の場合は行方不明になったケースが多い。避難所においては、1家族ごとに区切られたスペース内にいた、あるいは一か所に集められたケースなど避難所ごとに対応が異なっている。
避難所利用で問題になったのが学校の利用であり災害日が夏休み終盤であったため授業再開に向け、さらに長期化が予想されたため生活空間の改善のために2次避難所が検討された。まず9月1日から公共宿泊施設の神田山荘が9月30日まで2次避難所として用いられた。こうした中で9月1日から避難所となっていた小学校のうち梅林小を除いて授業が再開、梅林小の再開はその時点では未定であった。そこでもう一つの2次避難所として広島共立病院が活用されることになった。当時共立病院は建て替えしていたときで、災害日から約10日後にあたる9月1日から新病院で活動することになっていたため、旧病院棟を避難所として用いるよう病院側が市に提案、9月5日から利用が始まった。梅林小に避難していた一部が病院へ移転したことを機に、9月8日から梅林小でも授業が再開した。
右表にピーク時の各避難所人数を示す。避難所は最終的に1次・2次避難所延べ数で30箇所（安佐南区11・安佐北区19）、福祉避難所は安佐南区のみに3箇所（すべて特養）設けられている。これに福祉施設や民間企業の中には任意で空家を提供したところもある。他、民間企業・公共団体の中には物資やサービスの形で被災者に提供したところもある。
避難者の多い避難所には保健師を常駐、保健師・薬剤師・理学療法士からなる広島県災害時公衆衛生チームが巡回した。更に広島DPATによる心のケアを行っている。陸上自衛隊による仮設浴場の設置もあった。
8月28日厚生労働省は広島県にエコノミークラス症候群対策として予防に関するQ&A等を送付している。9月6日・7日安佐南・安佐北区の避難所9ヶ所での巡回診察の中で血栓を調べたところ、24歳から81歳の男女86人のうち8人に見つかった。いずれも安佐南区の避難所の65歳以上で、佐東公民館2人・梅林小と（梅林小から移ったばかりの）共立病院に3人づついた。
こうした中で、行政側の避難者発表が実際に滞在していた人数と大きく異なることが明らかになった。9月9日付中国新聞では、佐東公民館での9月7日21時現在での公表が267人だったのに対し同日23時に実測したところ59人、同様に梅林小での公表が242人だったのに対し22人だったことを報道している。これは入所時は名簿記入が求められるが退所時には求められないためで、実際は別の場所で生活していた人がいたためである。いつでも避難所に戻れるよう一応登録していた人もいた。避難勧告が解除された後も天候悪化に伴い避難所を離れなかったり、自主避難してくるものに対応するため閉鎖した避難所を再開したところもある。
避難勧告が解除された後も、例えば住む家がなかなか見つからなかったため退去できなかったり、県営緑丘住宅は県による安全度調査のため12月下旬まで帰れなかったりと、避難所を退去できなかったものもいた。最後まで残った3つは、八木小避難所（11月1日閉鎖）、佐東公民館（11月28日閉鎖）、広島共立病院旧棟避難所（12月25日閉鎖）。
以下、広島市社会福祉協議会（以下社協）が公表しているボランティア活動の沿革を示す。
この災害でのボランティアの作業ニーズはほぼ土砂撤去であった。募集受付にはホームページで行った他、フェイスブックなどSNSを活用している。
受け入れ初日となる8月23日には少なくとも1300人が参加している。ただ初期は不安定な天候が続き二次災害を避けるため作業の中断、人命救助活動や重機搬入などのため、ボランティア活動に制限が入っていた。避難指示が解除されて以降になる9月4日からボランティア活動地域が拡大、県外団体からの受け入れを始めた。社協関係機関の他、NPO法人、一般人、学生など様々な人が参加し、多いときで3000人ほど、9月後半の作業が落ち着いた頃で600人から1000人ほどが駆け付け、VCの予想を上回る人数であったため混乱しVC運営がうまく回らなかったことがあった。
10月1日、土砂撤去が落ち着き、少人数による家屋清掃や専門職ボランティアによる活動など災害復旧から住民生活再建に向けたニーズへ移行している。
区災害VCから派遣した数は延べ人数で43,390人（安佐南区:29,330、安佐北区:14,060、2014年12月末現在）におよぶ。月別で見ると、8月15,801人、9月25,878人、10月以降1,711人（11月30日現在）。1日最大は8月30日土曜日で3,265人が参加している。
広島市は2014年8月22日より「広島市8・20豪雨災害義援金」として2015年9月30日まで義援金を受付、総額63億239万8,481円になった。これとは別に広島県・日本赤十字社広島県支部・広島県共同募金会・NHK広島放送局・NHK厚生文化事業団と共同で「平成26年広島県大雨災害義援金」として2015年3月13日（集計日）まで受付、総額21億3,857万4,927円になった。これには、地元の企業・スポーツ団体・出身者の他、その関連組織・個人など様々なものが寄付している
以下、被災者への支援・義援金を示す。
この災害において、避難勧告のタイミングなど多くの市の対応に不満が挙がった。そこで市は外部の専門家を入れた“8.20 豪雨災害における避難対策等検証部会”を設置した。検証部会は検証とともに今後の危機管理体制のあり方をまとめ、2015年1月に最終報告書を市へ提出した。
これを受けて2015年3月広島市地域防災計画の見直しが行われた。災害時に市消防局に業務が集中したことから局内に置かれていた危機管理部を市長直轄の新たな部署「危機管理室」に移し非常時の災害対策本部の中心として位置づけ、市消防局は本部と切り離し救助活動に特化した。特に土砂災害時の避難情報に関しては危険度の低い順に、1.自主避難の呼びかけ、2.避難準備情報、3.避難勧告、4.避難指示、の4段階に区分、基準や発令者など曖昧だった部分、発令は「躊躇なく」発するよう明文化された。更に判断基準に土砂災害警戒判定メッシュ情報、気象台などが公開してる土砂雨量指数と降雨予測から5km四方の領域（メッシュ）ごとに危険度を5段階評価した分布図、も加えられ、準備情報・勧告の対象地域がより細かく指定された。また防災情報配信の多様化、携帯電話を強制作動させる緊急速報メールの運用や、市が遠隔操作できる防災サイレン、などが盛り込まれている。
見直し後、初の発令は2015年4月19日気象庁大雨注意報発表を受けて安佐北区21時37分・安佐南区21時53分に避難準備情報をだしたもの。これは被災地に砂防ダムが完成するまで警戒レベルを上げていたためで、大雨注意報の段階から躊躇なく発令していた。この被災地における災害後初の避難勧告は平成27年台風第11号に伴い2015年7月14日市内に大雨洪水警報が出されたのを受けて発令された。
国・県・市の応急復旧計画の公表後、市は10月7日復興まちづくり本部を設置し復興ビジョン案をまとめ、それを住民説明会での意見を取り入れ調整した後、2015年3月25日「復興まちづくりビジョン」として正式にまとめた。災害を受けて県は条例を定め「災害死ゼロ」を目指す県民運動を始めた。災害に強い広島県、減災日本一を目指し、災害を知る・察知する・行動する・学ぶ・備えるを行動目標とし、県民が身を守るために自助・共助で適切な行動がとれるよう、数値目標を設けて、2016年から取り組んでいくとした。
1999年広島での土砂災害を機に施行された土砂災害防止法であるが、この2014年の土砂災害において不備が発覚した。そこで国で土砂災害防止法の改正が進められた。
2014年11月19日付で改正法案公布、2015年1月18日施行した。