日本のこころ (政党)
日本のこころ（にっぽんのこころ、）は、かつて存在した日本の政党・政治団体。総務省届出略称は日本、報道などでは「こころ」「日ころ」「日こ」を用いる場合が多い。
日本維新の会が2014年（平成26年）6月22日に分党を決定し、7月31日に解党したことを受け、当時同党の共同代表を務めていた石原慎太郎支持派のグループ（石原グループ）によって8月1日、次世代の党（じせだいのとう、、略称は「次世代」、1字表記の際は「次」と表記）として結党された。
2015年（平成27年）12月21日、日本のこころを大切にする党（にっぽんのこころをたいせつにするとう）に党名を変更。2017年（平成29年）2月7日、党名を日本のこころに変更した。同年10月の総選挙で政党要件を失った。
2018年（平成30年）11月1日付けで自由民主党に合流した。
2010年（平成22年）4月に結党されたたちあがれ日本の系譜にあり、党自身もたちあがれ日本との連続性を標榜していた。
2012年（平成24年）に結成された日本維新の会は、大阪を地盤とする地方政党から全国政党へ拡大するために、創設者の橋下徹が知名度の高い石原慎太郎を代表に招聘した。橋下と石原の個人的関係は良好だったものの、党の方向性を巡って、地方行政改革を目指す橋下系の議員と保守的な政策実現を標榜する石原系の議員との間で対立が発生する。2014年（平成26年）、結いの党との合併を巡って対立は深まり、5月28日に石原と橋下との間で、分党させることが決まる。
6月5日、山田宏を座長として新党準備会を設立した。12日には、暫定的な役員人事として、平沼赳夫が暫定代表、山田が暫定幹事長、桜内文城が暫定政調会長に就任した。
6月24日・25日、参加議員や一般から募った約600の党名案から絞り込んだ84案に対し、参加議員が3案ずつ選ぶ投票を実施した。この結果、上位5案の「次世代の党」「自由立憲党」「新党富士」「日本改新党」「れいめい日本」（五十音順）が最終候補となる。この際、石原は「ヤマト」や「れいめい日本」を支持したが、「ヤマト」は映画のタイトルにある、「れいめい日本」は上位5案に残ったが、他の団体が使用しているなどとして、候補から外れた。26日、平沼、山田、石原ら7議員による党名選定委員会が残った3案から選定し、無投票・全会一致にて、「次世代の党」に決定した。同日、衆議院第1議員会館での記者会見で党名を発表。
7月9日、橋下系の議員が結いの党との合同会派「日本維新の会・結いの党」を、石原系の議員が会派「次世代の党」をそれぞれ届け出、維新は分党に先立ち会派として分立した。これ以降、8月1日の政党届出までの間、国会活動に関する報道では「会派『次世代の党』」、「院内会派『次世代の党』」などの呼称が用いられた。
7月9日・10日の2日間、合宿形式で都内で行われた議員研修会で今後の体制について協議し、平沼を暫定党首とした。党首は国会議員票と地方議員・党員の票を半分ずつ配分した選挙で決め、任期は2年。また綱領に「自主憲法制定」を明記することを確認した。なお、党名の英文表記を"The Party for Future Generations"、英文略称を"PFG"とする。
7月14日、予算委員会で山田、桜内が会派として初の質問に立った。
7月24日の全体会議で党の綱領と政策を決定し、集団的自衛権の行使要件を明確化する「安全保障基本法」の整備や、世代間格差を是正するための医療費自己負担割合の一律化などを掲げた。党首については分党を決定する以前の日本維新の会で橋下共同代表への不満が高まったことから、綱領で両院議員総会において所属国会議員の3分の2以上の賛成があれば党首をリコールできる規定を盛り込んだ。
7月31日、日本維新の会が大阪府選挙管理委員会を通じて正式に総務省に解党届を提出した。同日、次世代の党は両院議員総会を行い、平沼を正式に党首に選出した。翌8月1日、橋下系が日本維新の会（前日解散の旧党とは同名の別組織）、石原系が次世代の党をそれぞれ政党として総務省に提出、これにより政党助成法上の政党の分割の届け出が認められ、従来の日本維新の会に交付される予定であった政党助成金の残金は所属議員数に応じて維新・次世代の両党に分配された。同日、両院議員総会で役員人事を決定し、石原は最高顧問に就いた。
9月16日、都内で結党大会を開いた。
12月14日実施の第47回衆議院議員総選挙を控え、11月22日に政策集を発表。争点とされるアベノミクスについて「基本的方向性は是とするが、軌道修正が必要」という評価を行った。消費税については、現時点の増税には反対するとともに、中長期的な増税は選択の余地のない課題だとした。また、幹事長の山田と最高顧問の石原の間で比例東京ブロックの名簿順位に関する取引が行われた結果、石原は「若い議員の議席獲得のために比例最下位に回った」という名目で名簿最下位で立候補する運びとなった。さらに、元航空幕僚長の田母神俊雄を東京12区に擁立するなど積極的に比例票の掘り起こしを図り選挙戦に臨んだ。
しかし結果は党首の平沼と園田博之が選挙区で当選したに留まり、幹事長の山田を含めた他の候補者全員が比例復活もならず落選する惨敗に終わった。これにより衆議院の議席数は改選前の19から2にまで減少した。比例東京ブロック名簿最下位で出馬していた石原は、選挙中から表明していた通り政界を引退することとなった。党はこの結果を受けて、改選前より大幅に議席を減らしたことを支持者に謝罪した上で、党の再建・再生を誓うコメントを発表している。
2015年（平成27年）4月の第18回統一地方選挙でも党勢を拡大できなかった。前半戦では、41の道府県議会選挙に計6人を擁立したが全員落選した。17の政令指定都市市議会議員選挙でも当選1名に留まった。党はこの前半戦の結果を受けて「大変厳しい状況だと受け止めている」という談話を発表している。後半戦では689の市区町村議会に計33名を擁立し、改選前議席数を維持する8名が当選した。前回の第17回統一地方選挙でたちあがれ日本から当選を果たした議員は今回も全員が当選を果たしている。5月1日付で法規上存続していた太陽の党を吸収合併した。
8月28日、平沼の後任を決める党首選を告示し、中山恭子が無投票当選した（任期は10月1日から）。松沢成文も当初立候補の意向だったが、「中山が自民党との連携を最重視している」として路線対立を理由に離党した。松沢の後任幹事長は和田政宗政調会長が兼務した。国政政党の女性党首は、2013年に辞任した福島瑞穂・社民党党首以来である。なお、平沼時代は肩書きが「党首」だったが、中山の就任後は「代表」となる。
9月25日、平沼と園田が離党した。中山が代表に就任する10月1日までは、和田が幹事長と党首代行を兼務。11月16日、幹事長が和田から中野正志へ交代した。
12月21日、党名を「日本のこころを大切にする党」に変更したが、、党名変更に反発した江口克彦が離党した。政党要件の一つである「所属国会議員が5人以上」を失ったが、直近の国政選挙（第47回衆議院議員総選挙）で比例代表での全国得票率が2%以上であるため次回総選挙までは引き続き政党として存続した。2016年（平成28年）3月12日、党名変更後としては初の党大会を東京都内で開催した。党大会後の懇親会には、菅義偉官房長官（自民党）も出席した。
4月13日、浜田和幸が「一身上の都合」を理由に離党、25日におおさか維新の会に入党した。
4月24日実施の衆院補選では、京都3区には自民党・公明党の連立与党が公認候補者を擁立しなかったことを受け、京都府出身の派遣社員・小野由紀子を公認候補として擁立したが、民進党公認の現職・泉健太に大差で敗れ落選した。北海道5区では自民党の公認候補・和田義明を公明党とともに支援し、無所属の野党統一候補に辛勝した。
7月10日実施の第24回参議院議員通常選挙において、比例代表に5人、選挙区では北海道・埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・広島・福岡に候補者を擁立したが全員落選。中山は12日に辞意を表明したがのちに慰留を受けて撤回。
7月31日実施の東京都知事選挙では自公与党と増田寛也を共同推薦したが、党議拘束をかけなかったため、一部党員は自民党を割って出馬した小池百合子を支援した。結果、小池が増田らに100万票以上の差をつけて圧勝した。
8月31日、党名を短縮し「日本のこころ」へと変更することを発表。理由としては、参院選においての敗因の一つに、党名が長すぎたことが挙げられたとし「（有権者は）長い名前が覚えにくく、認知度が低かった。認知度を高める手段を講じたい」と説明した。9月21日に参議院の会派名を、翌年2月7日の議員総会で党名をそれぞれ変更した。
11月18日、和田が「党勢拡大が出来なかったので区切りをつける」「今後は一議員として安倍政権を支えたい」と離党。自民党会派入りした。
2017年（平成29年）1月16日、第193回国会より、参議院において自民党との統一会派「自由民主党・こころ」を結成。1月11日、中野は記者会見で党の与党化を宣言し、事実上の閣外協力勢力となった。
4月27日、党による自主憲法草案を発表。
7月2日実施の東京都議会議員選挙には自民党の公認候補者60人全員に推薦を出したが、当選者は過去最低の23人に留まった。
9月13日、代表選挙を告示したが、現職の中山以外の立候補者がいなかったため、中山代表の無投票再選が決まった。
9月25日、中山代表が希望の党へ参加するため、離党（落選のため浪人中であった夫の中山成彬も同時に希望の党に参加）した。この結果、同党の所属議員は中野のみとなり、中野が代表代行に就任した。また、これに前後して党所属支部長や党員の一部が希望の党や自民党に移籍するなど離散が相次いだ。
10月22日実施の第48回衆議院議員総選挙を控え、9月30日に重点政策を発表。自主憲法の制定や地上配備型の迎撃ミサイルシステムの導入による防衛力の強化などに取り組むことを打ち出した。同日、支部長らによる会合を開き、離党した中山前代表の後任の代表に中野代表代行を充てることを決めた。10月10日の公示時点で、党公認候補者は比例東北ブロック及び東京ブロックに一人ずつ擁立するに留まり、また前述の通り前支部長らが他党に移籍したため九州ブロックでは希望の党への、中国ブロックでは自民党への支持を呼びかける対応を取った。投開票の結果、総選挙では当選者を出せず、得票率が2％に達しなかったため公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法、政党法人格付与法のいずれでも政党要件を喪失することが決まった。所属議員が中野代表のみとなっていることに加え、政党助成法上の政党要件を失い政党助成金の交付対象からも外れたため、党の存続が厳しい状況となったが、同代表は「政治団体として活動を続けていく」「参議院ではこれまで通り、自民党と統一会派を組んでいく」と述べた。
2018年10月16日、自民党の役員連絡会で、日本のこころが自民党への合流を希望していることが明らかになり、調整を進める方向で提案された。合流に先立ち、10月22日には会派名を「自由民主党・こころ」から「自由民主党・国民の声」に変更し、会派から「こころ」の名称が消滅した。10月23日に日本のこころが代表談話の形で合流を正式に発表。同日の自民党役員会で合流方針が承認され、11月1日付で自由民主党と合併合流すると伝えた。
10月31日に政治団体解散届を宮城県選挙管理委員会に提出して受理された。そして予定通り11月1日に自民党と合流した。代表の中野は「今後は、新たな3年の任期を得た安倍政権を内側からしっかりと支え、言うべきことは言うという姿勢は変えずに、2600年余続く伝統ある日本の国家観を共有する同志たちと結集して政策実現へつなげたい」という代表として最後の談話を出した。
アベノミクスの基本的方向性は是とするがGDP成長率2四半期連続マイナスの現状に鑑み軌道修正が必要である。
2018年（平成30年）10月31日（自由民主党合流直前）時点で、所属国会議員数1名（衆議院議員0名、参議院議員1名）