国民識別番号
国民識別番号（こくみんしきべつばんごう、、中:國民識別番號）は、全ての国民に固有の番号を振り、特定個人を識別し管理しやすくする制度で、共通番号制度ともいう。コンピュータネットワークによる行政事務の効率化を目的とする。制度の名称は国家により異なる。福祉国家である北欧では高負担高福祉の観点から行政手続きの効率化・平等社会の実現・個人が行政サービスの手続き簡易化のために1960年代から導入された。日本では左派の野党や課税逃れを中心に国民総背番号制と反対が多かったが、北欧では長期的に政権の座にあった社会民主主義を志向する左派第一党の政権で導入されている。高福祉高負担で高い経済成長と財政健全化の両方が実現している北欧では課税逃れや生活保護など社会保障受給での不正を不可能にする個人番号を唯一無二の個人認証手段として国家財政を成り立たせている。
国民個々に重複しない番号を付与し、それぞれの個人情報をこれに帰属させることで国民全体の個人情報管理の効率化を図ろうとするものである。氏名、登録出生地、住所、性別、生年月日を中心的な情報とし、その他の管理対象となる個人情報としては、社会保障制度納付、納税、各種免許、犯罪前科、金融口座、親族関係などがあげられる。多くの情報を本制度によって管理すればそれだけ行政遂行コストが下がり、国民にとっても自己の情報を確認や訂正がしやすいメリットがある。先進諸国には納税者番号制度が整備されているが、日本には2016年までなかったため預金等の口座の名寄せが不可能で、不正蓄財が発覚しないことが多かった。
タイプとしては、以下のものがある。
一部の国では上記によって付与した番号を軸にその他の個人情報を管理している。
インドは2009年に「インド固有識別番号庁」（UIDAI）を設置し、各国民に12桁の番号を割り当てる「アドハー(Aadhaar)」事業に着手した。アドハー番号の付与は2010年に始まり、2017年時点では全人口の約9割に当たる11億人以上をカバーしている。指紋や虹彩による生体認証と組み合わせることで、出生届など身分を証明する書類が不備な貧困層も、社会保障など行政サービスを利用できるようにした。システムの開発・導入に約10億ドルかかったが、福祉の不正利用削減などにより累計70億ドル近い効果があったという。2017年4月には、アドハー番号と銀行口座、スマートフォンを組み合わせた電子決済「アドハーペイ」の利用が始まった。
指紋情報を含む住民登録番号とカードの携帯を義務付けており、北朝鮮のスパイ対策を視野に入れた政策ともいわれる。住民登録番号（RNN）が導入されていて徴税や社会保障など医療分野でも利用されている。銀行口座の開設、パスポート、運転免許証等の各種公的証明書の発行にも必要である。
2011年に、全国民に指紋登録を義務づける改正住民身分証法が成立した。
中華民国国民身分証である写真入りカードに身分証明書番号が付されている。16歳以上の国民は10桁の個人番号が記される身分証明カード「居民身分証」の携帯が義務付けられていると、2014年に山北英仁は自著で記している。
日本では基礎年金番号、健康保険被保険者番号、日本国旅券の番号、納税者の整理番号（旧：法源番号）、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号などを、各行政機関毎に番号付与しており、国民の個人情報管理は縦割り行政で重複投資になっている。
1970年（昭和45年）、第3次佐藤内閣が「各省庁統一コード連絡研究連絡会議」を設置して省庁統一個人コードの研究を行い、1975年（昭和50年）の導入を目指したが、国民総背番号制への国民の反発から、議論が頓挫した経緯がある。
1975年（昭和50年）、大蔵省と国税庁は、本人確認の手段がないことが利子配当課税の徴収における最大の問題点であるとして、「昭和五十四年度の税制改正に関する答申」に「利子・配当所得の適正な把握のため納税者番号制度の導入を検討すべきである」との導入検討意見を記していた。
大蔵官僚の内海孚は、国税庁官房企画課長時代から納税者番号制執行予算を国税庁に計算させており、内海が大蔵省主税局税制一課長になりそのまま流用することになったが、納税者番号に対する社会的反発が強く、非課税貯蓄の場合に限って番号を振り分けることに修正された。
1980年（昭和55年）3月、マル優とされた少額貯蓄非課税制度の仮名口座防止のためグリーンカード制度（少額貯蓄等利用者カード）導入が盛り込まれた所得税法の一部を改正する法律が、日本共産党を除いた賛成多数により可決して成立した。パチンコ屋などの中小企業主や政治家、金融機関は、「収入がガラス張りになる」「グリーンカード制なんてものができたら、先生（政治家）に献金できる裏金がなくなりますよ。それでもいいんですか」「グリーンカード制度は悪法だから、廃止するか、実施を延期することにしよう」との反対意見や抗議を相次ぎ唱え、議論紛糾の末に廃止法案提出が決定した。
自民党税制調査会長の山中貞則は「おれの目が黒いうちは絶対に政府提案で廃止することはさせない」として最後まで抵抗していたが、自民党の実力者であった金丸信と銀行から、中曽根康弘を総理にする条件としてグリーンカード制廃止に同意するよう迫られて（山中は中曽根派の有力者である。）廃止法案の政府提出に同意せざる得なくなった。
マスコミは、読売新聞（当時の論説委員長は渡辺恒雄）と日本経済新聞（当時の論説委員長は鶴田卓彦）がグリーンカード制に反対し、朝日新聞と毎日新聞、産経新聞などは、税の公平という観点から賛成していた。
2011年（平成23年）、社会保障・税一体改革の実現のために共通番号制度導入の検討が進み、政府・与党民主党（菅第2次改造内閣）は6月30日に「社会保障・税番号大綱」を決定し、翌年に関連法案が提出されたが衆議院の解散から同法案は廃案となり、政権交代後の2013年（平成25年）3月に自由民主党（第2次安倍内閣）により、民主党案ベースで再度提出された。
当初の予定より1年遅れるが、今後の方針として2015年（平成27年）中に国民への番号割り当てを行い、2016年（平成28年）1月に利用を開始する構えで、事前にICカードも配布する見込みである。
国民に付与する個人番号の愛称は「マイナンバー」に決定した。この番号とは別に、各機関のサーバ上にあるコンピューターで処理する番号を紐付け、様々な機関で連携していくことが想定されている。
2012年（平成24年）6月、政府は省庁の枠を超えた情報システム戦略を担い、共通番号制度に関連したシステムの調達・管理なども担当する最高情報責任者（CIO）を民間人から起用する方針であると発表した。システム整備の初期費用は2000億円〜4000億円、年毎の管理・運用費には数百億円が見込まれる。
2013年（平成25年）5月24日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆるマイナンバー法）が国会で成立し、2016年（平成28年）1月から番号の利用が開始される運びとなった。
2015年（平成27年）10月5日、日本在住者に12桁の番号が振られ、10月23日以後順次、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号が記載された紙の「通知カード」が地方公共団体から簡易書留で送付された。この通知カードに付属している申込書を用いて郵送やウェブサイトで申請することで、証明写真付きのICカードである「個人番号カード」に切り替えることもできる。
2015年（平成27年）9月3日、マイナンバーの利用範囲を銀行預金口座や特定健診・特定保健指導に拡大する「改正マイナンバー法案」が、衆院本会議で与党や民主党などの賛成多数で可決して成立した。2018年以降に金融機関の預貯金口座にマイナンバーを適用し、2021年以降に義務化を検討する。
2015年（平成27年）10月14日、マイナンバー制度導入に伴うシステム構築に関連して、厚生労働省室長補佐の男性が収賄容疑で逮捕された。
国民登録番号（NRIC）という徴税や社会保障、免許証や銀行口座の開設などにも利用されている。
香港ID番号という徴税や社会保障、免許証や就職などにも利用されている。
社会保障番号（SSN）があって徴税や社会保障、免許証や銀行口座の開設などにも利用されている。2010年から「リアルID」が本格的に導入された。
1964年に社会保険番号（）が導入された。徴税や社会保障、パスポートや銀行口座の開設などにも利用されている。
オーストラリアカード案は1987年に廃案になり、1989年に納税者番号として税務番号が導入された。
欧米諸国では日本のような社会保険料の106万円の壁のような逆転現象・就労調整が生じないように勤労税額控除などの制度を導入している。収入に応じて壁が生じないように、国民識別番号で本人や世帯の収入を把握してそれに応じて社会保障給付を逓増や逓減させたりする制度にしている。
1948年に国民保険番号（NI）が導入された。徴税や社会保障、就職時などにも利用されている。1995年7月以降は出生時にNHSナンバーが付与される。医療でも利用されている。
1977年に納税者番号制度（コーディチェ・フィスカーレ）が導入され、公的医療保険証に番号が記載されている。
1999年に国民ID番号が導入された。15歳以上の全国民が国民IDカード（eIDカード）所持が義務付けられている。
2003年に納税者番号（Steuer-Identifikations-Nummer)として税務識別番号が導入された。医療では医療被保険者番号が導入されている。
1947年に個人識別番号（PIN、スウェーデン語：personnummer）が導入されて全国民に付与されている。発行者はで、確定申告、社会保障給付申請、免許証新成人申請時の個人認証、自動車登録、建築許可申請、出生届、婚姻届、年金手続、医療機関予約など、広範な分野で使用されている。
PIMが保有する個人情報は、PIN、氏名、住所、管理教区、本籍地、出生地、国籍、婚姻関係、家族関係、所得税賦課額、本人・家族の所得額、本人・家族の課税対象資産、保有する居住用不動産、不動産所在地の県の地域番号、建物の類型、不動産の評価額、ダイレクトメール送付の是非、当該ファイルの最終変更日付など住民登録、納税、社会保障、教育等のほぼすべての行政分野と銀行、民間保険、携帯電話等の民間分野多岐に渡る制度になっている。
スウェーデンの年金制度でサラリーマンと自営業者が一本化できているのには個人識別番号制などが整備されていること、 社会保障料の徴収を所得税などの徴収にあわせて税務署で同時に行われているため、日本のように年金の社会保険料は納めないという対応はできないようになっていること、保険料を納付すればするほど老後の年金額が増加する仕組みとなっているため、 自営業の保険料納付意欲を高めることにつながっている。上記の3つの理由により 自営業者側による社会保険料の納付についてサラリーマン側が徴税への不信感を抱く状況とはなっていないためである。
個人識別番号（PIN）がある。徴税や社会保障、銀行口座の開設などにも利用されている。
CPR番号がある。当初は公的な利用のみが想定されていたが、住民個人ごとに一意の番号を持つことから、次第に個人証明としても利用されるようになった。徴税や社会保障、銀行口座の開設や免許証などにも利用されている。医療制度でも同じ番号が利用されている。
また、CPR番号をインターネットで利用するためのNemIDも制定されている。
個人識別番号（PIC）がある。徴税や社会保障、パスポートや銀行口座の開設などにも利用されている。
SoFi-nummer（社会保障番号）が徴税や社会保障、銀行口座の開設や就職時などにも利用されている。
INSEEコード（NIR）が採用され、公的医療保険証（ヴィタルカード）に記載されている。さらにINSとNDPという識別制度が医療では利用されている。
社会保障番号（Numéro d'identification de la sécurité sociale - NISS）が存在し、医療受給のためのSISカードに記載されている。
個人識別番号（Kennitala）が導入されている。徴税や社会保障、銀行口座の開設や免許証などにも利用されている。