根抵当権の処分の登記
根抵当権の処分の登記（ねていとうけんのしょぶんのとうき）は日本における登記の態様の1つで、根抵当権につき根抵当権の処分（が準用する）・譲渡（第1項、以下本稿では分割譲渡及び一部譲渡と区別するため「全部譲渡」という）・分割譲渡（民法第398条の12第2項）・一部譲渡（）・共有者の権利移転（第2項）があった場合にする登記である。本稿では不動産登記における根抵当権の処分の登記について説明する。根抵当権の処分があった場合、原則として当該処分を第三者に対抗するためには登記が必要となる（）。
なお、根抵当権につき順位の変更（）があった場合の登記については順位変更登記を参照。
説明の便宜上、次の通り略語を用いる。
全部譲渡・分割譲渡・一部譲渡・共有者の権利譲渡は元本確定前にしかすることができない。また、共同根抵当権につきこれらの処分をする場合、すべての不動産について登記をしないと効力が生じない（第1項）。
なお、根抵当権の準共有者がその準共有する権利を一部譲渡又は分割譲渡することはできない（1971年（昭和46年）10月4日民甲3230号通達第12-2）。また、数人に全部譲渡することもできない（登記研究432-127頁）。
以下順に説明する。
全部譲渡により譲渡された根抵当権は譲受人の単有となる。これは債権の一部譲渡ではないので、登記申請情報に「譲渡額」を記載する必要はない。
全部譲渡をするには、根抵当権設定者の承諾が必要である（第1項）が、根抵当権を目的とする権利を有する者の承諾は不要である。
分割譲渡とは、根抵当権を2つの独立した根抵当権に分割し、一方につき全部譲渡と同じ効果をもたらすことである。従って、A・B準共有の根抵当権をAがBのために分割譲渡した場合、A・B準共有の根抵当権とB単有の根抵当権に分割される（1971年（昭和46年）12月27日民三960号依命通知第8参照）。
分割譲渡をするには、根抵当権設定者の承諾が必要である（民法第398条の12第2項・1項前段）。根抵当権を目的とする権利を有する者の承諾も必要である（民法第398条の12第3項）。当該権利は譲り渡した根抵当権について消滅する（民法第398条の12第2項後段）からである。
分割譲渡の場合、登記申請情報に以下の事項を記載しなければならない（申請情報・1項）。
一部譲渡により、根抵当権は譲渡人と譲受人の準共有となる。これは債権の一部譲渡ではないので、登記申請情報に「譲渡額」を記載する必要はない。
一部譲渡をするには、根抵当権設定者の承諾が必要である（）が、根抵当権を目的とする権利を有する者の承諾は不要である。
共有者の権利移転とは、根抵当権の準共有者がその準共有する権利を全部譲渡することである。放棄をしても同じ結果となる。これは債権の一部譲渡ではないので、登記申請情報に「譲渡額」を記載する必要はない。
「譲渡」をする場合には根抵当権設定者の承諾（第2項・第1項）及び他の準共有者の同意が必要である（民法398条の14第2項）。一方、「放棄」は単独行為であるから、承諾・同意は不要である。
登記の目的（5号）の記載の例は以下のとおりである。
登記原因及びその日付（令3条6号） の記載の例は以下のとおりである。
原因の日付は原則として契約成立日又は準共有者の権利を放棄したであるが、契約成立後に設定者の承諾・他の準共有者の同意（共有者の権利の譲渡の場合のみ）が得られた場合、承諾・譲渡の日である（1971年（昭和46年）12月24日民甲3630号通達28参照）。
登記申請人（令3条1号）は、譲渡又は放棄により根抵当権を取得する者を登記権利者とし、失う者を登記義務者として記載する。なお、法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。
添付情報（1項6号、一部）は、登記原因証明情報（・1項5号ロ）及び登記義務者の登記識別情報（本文）又は登記済証である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報（令7条1項1号）も原則として添付しなければならない。免税に関する証明書については登録免許税の箇所で述べる。
一方、書面申請の場合であっても、登記義務者の印鑑証明書の添付は原則として不要である（2項・1項5号、2項・2項4号及び48条1項5号）が、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない（3号ハ参照）。
いずれの登記の場合も根抵当権の目的たる権利の登記名義人の承諾が必要であり（登記研究450-125頁参照）、承諾証明情報が添付情報となる（令7条5号ハ）。この承諾証明情報が書面（承諾書）である場合には、原則として作成者が記名押印し、当該押印に係る印鑑証明書を承諾書の一部として添付しなければならない（不動産登記令19条）。この印鑑証明書は当該承諾書の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。
分割譲渡の場合、当該根抵当権を目的とする権利を有する第三者が存在するときにはその承諾が必要であり（第3項）、承諾証明情報が添付情報となる（令7条5号ハ）。また、共有者の権利の譲渡の場合、他の準共有者の同意が必要であり（第2項）、同意を証する情報が添付情報となる（令7条5号ハ）。これらの承諾証明情報又は同意を証する情報に関する記名押印及び印鑑証明書については、根抵当権の目的たる権利の登記名義人の承諾証明情報の場合と同様である。
登録免許税（1項前段）は、以下のとおりである。なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。
共同担保にある数個の根抵当権について当該譲渡等の登記を行う場合、登録免許税法13条2項の減税規定が準用される（不動産登記令別表58項添付情報ロ参照）。よって、譲渡等の登記が最初の申請以外の場合で、前の申請と今回の申請に係る登記所の管轄が異なる場合、登記証明書（登録免許税法施行規則11条、具体的には登記事項証明書である）を添付すれば（管轄が同じなら添付しなくても）、当該変更登記に係る抵当権の件数1件につき1,500円となる（登録免許税法13条2項）。この場合、登記申請情報に減税の根拠となる条文を「登録免許税 金1,500円（登録免許税法第13条第2項）」のように記載しなければならない（3項）。
全部譲渡・一部譲渡・共有者の権利の移転の登記は付記登記で実行される（5号）。分割譲渡の登記で根抵当権の目的たる権利が所有権以外の権利である場合も同様である（1項かっこ書）。分割譲渡の登記で根抵当権の目的たる権利が所有権である場合には主登記で実行される（規則165条1項）。
登記官は、分割譲渡の登記について順位番号を記録するときは、分割前の根抵当権の登記の順位番号を用いなければならない（規則165条2項）。この場合、当該順位番号及び分割前の根抵当権の登記の順位番号に、それぞれ当該登記を識別するための符号（具体的には、（あ）や（い）など）を付さなければならない（規則165条3項・2項）
登記官は、分割譲渡の登記をしたときは、職権で分割前の根抵当権について極度額の減額による変更の登記をし、これに根抵当権を分割譲渡することにより登記する旨及び登記の年月日を記録しなければならない（規則165条4項）。
元本確定前においては、根抵当権の転（根）抵当をすることができる（第1項ただし書）。また、根抵当権の被担保債権の（根）質入もすることができるとされている（書式解説-831頁参照）。
元本確定後は上記に加えて、根抵当権の譲渡・放棄及び根抵当権の順位の譲渡・放棄をすることができる（民法第398条の11第1項本文）。
これらの登記の手続きについては、抵当権の処分の登記を参照。ただし、根抵当権の転（根）抵当及び根抵当権の譲渡・放棄並びに被担保債権の（根）質入の場合、登記申請情報に受益債権又は質入債権を特定して記載しなければならない（書式解説-833頁）。