山崎製パン
山崎製パン株式会社（やまざきせいパン）は、東京都千代田区に本社を置く日本最大、世界でも第二位の規模の製パン業者である。略称は「ヤマザキパン」、「山パン」など。
創業当時は食糧管理制度下で製パン業が厳しく統制され、創業者飯島藤十郎は既に別団体でパン製造に関わっていたため飯島名義では許可が下りず、義弟の「山崎」名義で許可を得た。商号が「山崎製パン」となったのはこの経緯による。
青森県では工藤パン、秋田県ではたけや製パンに一部商品の製造・販売を委託しており、両県ではそれぞれ地元企業商品として扱われる。青森県に山崎製パンの十和田工場が所在してヤマザキブランドの商品も流通し、全国向けCMも放送されている。十和田工場は山崎製パンが地元製パン会社「栄作堂」を吸収合併以後、工場を十和田工場として稼動したものである。四国では一部商品の製造を子会社「高知ヤマザキ」（高知県高知市）へ委託している。沖縄県には工場が所在せず輸送コストなどの理由によりスイスロールなど一部商品を除き販売していない。
フランチャイズ方式のコンビニエンスストア業態としてデイリーヤマザキやニューヤマザキデイリーストア（ヤマザキデイリーストアー）、ボランタリー・チェーン方式の小売契約業態としてヤマザキショップやヤマザキスペシャルパートナーショップ（YSPS）を展開している。
また、自家用トラックを保有して独自の自社輸送網を築いており、配送トラック車両は自社持ちのため白ナンバーで車体裾に「製パン業」と表記されており、車体に描かれシンボルマークとして知られる「スージーちゃん（本名はスージー・ポーマン）」は、1966年当時東京在住の3歳女児である。ヤマザキナビスコがナビスコと提携を止めてヤマザキビスケットになってからは、ヤマザキビスケット社製品の写真だけを荷台に描いたものも使用している。
シンボルマークで社章でもある「太陽マーク」は、万物の太陽の源、明るい太陽のように食卓の光となる願いを込め、また自然への感謝と仕事への誇りの気持ちを込め、伸びゆく企業を象徴するということから、創業者の理念を具現化した物である。
『おいしさと品質で毎日を応援します。』を企業スローガンと定めている。
千葉県船橋市本町のマツマル製パンで修行し1948年に千葉県市川市で前身となる「山崎製パン所」を飯島藤十郎が開設する。当時は配給小麦をパンへ加工して儲ける委託加工をコッペパンから始め、後にロシアパンなど菓子パンも製造している。
1949年に一般消費者へ和菓子と洋菓子製造を開始する。1955年にナイロン包装のスライス食パンを商品化した。
1970年10月にアメリカ合衆国ナビスコ社（現・モンデリーズ・インターナショナル）、ニチメン（現・双日）と合弁で菓子製造販売会社「ヤマザキナビスコ」を設立する。
1971年4月、西日本（近畿・中国・四国・九州）の製造・販売部門が「株式会社関西ヤマザキ」に分社化されるが、1986年1月に吸収合併されて解散、本社直営に戻った。
1977年に直営コンビニエンスストア「サンエブリー」を設立し、パン以外の多角的経営も行なう。
2007年2月5日に、消費期限切れ原料を使用した商品出荷の発覚後に生産停止している不二家の救済策として衛生管理などの業務支援を発表し、後に不二家と資本提携して2007年4月に関連会社化、2008年11月に連結子会社化している。
2013年7月1日、コンビニエンスストアを運営する当社連結子会社の株式会社デイリーヤマザキを吸収合併し、社内カンパニーのデイリーヤマザキ事業統括本部としてコンビニの経営に本格参入した（秋田地区と青森地区については、引き続きエリアフランチャイザーのパン会社が担当する）。
2016年2月12日、ヤマザキナビスコがモンデリーズ・インターナショナルとのライセンス契約を終了するのに伴い、9月1日付で、新社名「ヤマザキビスケット株式会社」に移行すると発表。モンデリーズ社のライセンス製品である、リッツ、オレオ、プレミアムクラッカー、チップスアホイ!の4商品のうち、日本終売となるチップスアホイ!を除く3商品についてはモンデリーズの直営日本法人「モンデリーズ・ジャパン株式会社」に製造・販売権を委譲する。チップスターなど、ヤマザキナビスコのオリジナル商品は今後「ヤマザキ」ブランドで継続して販売するとともに、上記4商品に代わる新製品の製造を計画しているその後、「リッツ」に代わるクラッカーの新ブランド名を「ルヴァン」とすることを発表し、社名変更の日から発売を開始した。
大手量販店向けPB製品(製造所固有記号は独自のものになる)やコンビニ向け製品も製造している。
なお毎年6月京都工場で製造されて近畿地区で販売する水無月がある。
一部コンビニ向け製品も製造している。
なお飲料は自社工場ではなく静岡の提携工場で製造されている。
パン類はセブン-イレブンの「セブンプレミアム」や、イオンの「ベストプライス食パン」など、一部プライベートブランド商品も受託生産している他、各種量販店向け商品として、表面は無記載で裏側にJANコード、商品種別、原材料、消費期限、製造所固有記号、社名、本社住所など法令記載事項のみ記された透明包材に封入された商品や、通函＝工場内では通称「バンジュウ」と俗称される工場出荷時の社名入り樹脂製コンテナに並べた状態で数量割引して販売される商品もある。詳細は公式サイトを参照。1992年に国際連合食糧農業機関「FAO」と世界保健機関「WHO」の合同委員会であるコーデックス委員会「CODEX ALIMENTARIUS COMMISSION」が臭素酸カリウムの発癌性（イニシエーターおよびプロモーター）を発表したことを受け、厚生省は山崎製パンの商品に臭素酸カリウム溶液を用いることを控えるよう要請し、同社はこれに従い使用を自粛していた。
2003年に厚生労働省から定量分析限界の技術向上に伴う新たな公定法が通知され、正常な製パン工程を遵守するならば焼成後のパンに臭素酸カリウムの「残存は検出されない」知見を得て、2004年に臭素酸カリウム溶液を用い製造する商品を発売している。
FAO/WHO合同食品添加物専門家会議「FAO/WHO Joint Expert Committee on Food Additives (JECFA)」は「臭素酸カリウムの小麦処理剤としての使用は適切でない」との評価を、1992年と1995年の会議では変えていない。
山崎製パンは2014年2月より臭素酸カリウムの使用をやめている。これは近年の臭素酸カリウム使用に関する批判を受けてではなく、技術が向上し、臭素酸カリウムを使用しなくても国産小麦をふっくらと焼き上げる事が可能となった為としている。
2017年5月11日、デイリーヤマザキへの箸やフォークの仕入れ代などについて、本来は加盟店が支払うべきところを、弁当などの納入業者に負担させたのが下請いじめに該当するとして、公正取引委員会から勧告を受けた。
山崎製パンは国内に27箇所の直営工場のほか複数の関連会社を有し、各商品の製造工場は製造所固有記号として消費期限と列記で商品包材に印刷されている。
なお、食品表示法の改正で、一部の商品には「山崎製パン株式会社　伊勢崎工場」のように、工場名と住所が直接記載されたものもある。2019年1月4日製造・出荷分より製造固有記号の表示が廃止され、パッケージ裏面に実際の製造所の表示が記載された。
「製造者　山崎製パン株式会社」と記載されているもの。
「販売者　山崎製パン株式会社」と記載されているもの。
他「S12Y」「S16Y」などと記載された製品がある。
なお量販店向けPB製品は、「セブンプレミアム」など一部を除き、上記とは別の製造所固有記号を使用し、同社製造ということも伏せられている。
放送時間はJST表記。
※ラジオCMでは最後にサウンドロゴが流れるが、JFN系列の時報CMでも使われた時期がある。2013年9月現在、ニッポン放送で平日14時の時報CMを放送している。文化放送でも2013年頃より日曜日の7時 - 9時、正午、13時で時報が流れている（ただし、「全日本大学駅伝」や「横浜国際女子マラソン」で本来の時報CMが流れない場合は後日時報なしのスポットCMで穴埋めされる）。
STVラジオでは、平日の午後3時と土曜日の正午に、同社札幌工場の社員による時報CMが放送される。
（2019年1月現在）
1981年に開始されている販売促進活動の一環で、「白いお皿のキャンペーン」として例年2月 - 3月頃より開催される。季節感を考慮して北海道地区は一箇月遅く開始する。対象商品に点数シールが貼付され、点数２５を収集するとヤマザキ商品取扱店で景品交換される。なお、デイリーヤマザキではパンの他におにぎりや惣菜、弁当も対象商品となっている。
景品のフランス製の白いガラス皿は、オパール加工されたガラスを通常ガラス比3 - 5倍強度に強化した全面物理強化ガラスで、電子レンジ調理も可能だがオーブンや直火は使用できない。年によりオーバレートや小鉢など形状は異なり、それぞれに愛称が付与されている。割れにくいだけで、割れないわけではない。
2011年は4月30日、北海道地区は5月31日に終了予定が、東日本大震災の影響により3月18日以降休止後に、4月25日から6月7日、北海道地区は7月8日まで「『白いお皿プレゼント』キャンペーン」として再開され、同年の「春のパンまつり」点数シールと台紙は移行して用いている。2012年は予測数量を超える需要により期限内の景品交換に不足が発生し、増産の上で7月以降に配布している。1973年7月に、当時の最新工場の武蔵野工場の全焼（同年12月に再稼働）をきっかけに、危機管理に注力し、のちに農林水産省の意向もあり、災害時の対応に力を入れるようになった。阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震の際には、全社を挙げ被災地域に支援食糧を供給した。前述した自社による物流網の堅持には、危機管理に対応する目的があるとされ、2014年2月の首都圏の大雪や2018年2月の北陸地方の大雪では、立ち往生して身動きできなくなった配送トラックに搭載され、販売店への納品が不可能と判断されたパンを、沿線の避難所や立ち往生した他の運転手に配布する対応がされた。ほか