青森県
青森県（あおもりけん）は、日本の本州最北端に位置する県。県庁所在地は青森市である。県の人口は全国31位、面積は全国8位。令制国の陸奥国（むつのくに、りくおうのくに）で構成されている。
青森県は東北地方の北部に位置する本州北端の県である。県の人口は約126万人であり、日本の総人口の約1%を占め、県の面積は9,644kmで、国土の約2.5%を占める。県内の市町村数は40で、うち市は10、町は22、村は8あり、8つの郡がある。県人口の52%は青森市、八戸市、弘前市に居住する。
東は太平洋、西は日本海、北は津軽海峡に面し、太平洋側の南に岩手県が、日本海側の南に秋田県が隣接し津軽海峡の対岸に北海道が位置する。同海峡の中央部は公海（但し日本の排他的経済水域）であるが、同海峡を潜る青函隧道は公海下も日本の領土であり、ここで東津軽郡外ヶ浜町と北海道松前郡福島町が隣接している。
世界遺産白神山地を有し、景勝地十和田湖をはじめ八甲田山、岩木山、下北半島の仏ヶ浦などの自然環境が数多く残されている。青森県の中央部には奥羽山脈が縦走し、西側の津軽地方と東側が南部地方（三八地方・上北地方・下北地方）ではそれぞれ異なる歴史や気候、文化、風土を持つ。
青森県は全国有数の農業産出県であり、食料自給率はカロリーベースで118%である。主要な出荷品目はリンゴ、ナガイモ、ニンニクが全国一の生産量である。漁業においても全国有数の水揚高である八戸港があり、サバ、イカが国内一の水揚げであり、全国に出荷されている。
県南部では国策で建設された八戸臨海工業地帯があり、火力発電所、製紙工場、電気機器工場、造船所およびその関連産業が立地する。下北半島ではむつ小川原湖周辺に国家事業の原子力関連施設の建設が続いている。核燃料サイクル施設や国際原子力機関のITER関連施設、原子力発電所が立地し、県内主要企業の日本原燃が本社を置く。他に県内には国内で最大級の風力発電施設がある。
県内には青森空港と三沢空港があり、東北新幹線が新青森駅から東京駅まで最短2時間59分で結び、北海道新幹線が青函トンネルにより北海道と結ぶ。在来線は青い森鉄道線、弘南鉄道(弘南線・大鰐線)、奥羽本線などがある。主要道路は東北縦貫自動車道弘前線および八戸線（八戸自動車道）、国道4号が日本橋と青森市を終点にして通る。国道7号が新潟市と青森市を結ぶ。また青森港、八戸港から北海道を結ぶカーフェリー八戸港から国際コンテナ航路が就航している。
祭りは青森ねぶた祭、弘前ねぷたまつり、黒石ねぷた祭り、五所川原立佞武多、八戸三社大祭などが有名である。県内では縄文時代の遺跡が数多く出土し、三内丸山遺跡（青森市）や二ツ森貝塚、是川遺跡（八戸市）などで住居や土器および土偶が発見されている。
青森県の失業率は6.1%（2010年 モデル推計値）で、ドイツ（2011年）と同じ値である。県民の平均年収は247.6万円（2008年 現金付与額）。2011年現在の県の有効求人倍率は、0.42倍で、都市別では高い順に、八戸（0.51倍）、青森（0.48倍）、野辺地（0.48倍）、弘前（0.42倍）。県では2005年から2008年までの平均の社会減数が9,263人の転出超過で高校卒業時に約5600人が転出、大学卒業時の転出は2270人である。20歳から24歳の転出理由の60.7%は他県への就職を理由としている。青森県は2004年に青森県若年者就職支援センター（ジョブカフェあおもり）を設置し、高校生から40歳までを対象として、青森、八戸、弘前、むつで就労支援を実施している。
明治4年（1871年）9月に当時弘前町に設置されていた県庁が青森町に移設された際に、県庁所在地の地名がそのまま採用されたものである。「青森」という地名は、江戸時代前期の寛永元年（1624年）に弘前藩が現在の青森市の場所に港町の建設を始めたときに名付けられたもので、現在の青森市本町付近に海上からの目印になる青い森があったことが由来とされている（当該「森」は現在は消失。）。
この場合の［青］は英語の［blue］の意味ではなく、中国語の（日本語も）意味の［green］を含んでいる［青］である為、実際は［緑の森］に見えた。
県中央部の陸奥湾を東側の下北半島と西側の津軽半島が取り囲む県の形は、県章にそのまま図案化されており、その特徴的な形や本州最北端の位置関係から、全国的な認知度は高い。小・中学生を対象とした調査では、北海道・沖縄県に青森県を含めた3道県が、他の都府県に比べ突出した認知度を有する結果となっている。
国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、青森県の面積は平方キロメートルである。
青森県の東西南北それぞれの端、および、都道府県界未確定部分に仮の境界線を入れて求めた重心は以下の位置である。北端は弁天島 (大間町)、南端は花木ダムの約4キロ南、東端は階上町立小舟渡小学校の東側の海岸線、西端は久六島にある。また統計局の平成22年国勢調査によると、人口重心は青森市駒込の田代平湿原付近にある。以下の10市8郡22町8村がある。町の読み方はおいらせ町、南部町、階上町が「ちょう」、その他は「まち」である。村はすべて「むら」と読む。
"（全国地方公共団体コード順に列記）"
都市雇用圏（10%通勤圏）の変遷
県西部にある日本海側の津軽地方と、県東部にある太平洋側の南部地方の2つの地域に大別される。津軽地方の面積は4828.08km（全県比：50.06%）、人口は人（全県比：%）、一方の南部地方の面積は4817.18km（全県比：49.94%）、人口は人（全県比：%）となっており、両地方の面積は県のほぼ半分ずつであるが、人口はやや津軽地方の方が多い（人口は現在の推計人口）。
このほか、以下のような地域呼称がある（太字は県の地域県民局に用いられている呼称）。
青森県庁では県内を6つの地域に区分し、各地域に総合的な出先機関である地域県民局を設置している。日本列島では1万2000年前になると、ものを貯蔵・煮沸する容器として土器が考案され、津軽半島の蟹田町（外ヶ浜町に合併）にある大平山元I遺跡では、無文土器や局部磨製石斧が出土し、生活の様相が大きく変わった。縄文時代の遺跡として、三内丸山遺跡、亀ヶ岡遺跡、是川遺跡などが現在までに発見されている。これらの遺跡には豊富な土器・広い集落、また他地方のものと思われる遺物が発見され、文化・経済などの面で周辺にも強い影響を与えていたと考えられている。
また、弥生時代前期の水田跡遺跡として知られる砂沢遺跡や中期後半の垂柳遺跡が発掘されており、米の栽培が行われたことが確認されている。ただし、弥生時代中期に稲作は衰え、大幅な人口流出があったものと考えられている。
畿内でヤマト王権が成立し、東国を含め日本列島各地では在地勢力やヤマト王権の影響を受けた勢力による古墳の築造が開始されるが、同地域では前期古墳以来の前方後円墳は見られず、律令制国家成立期の末期古墳が多数存在する。上北郡では阿光坊古墳群、八戸市では鹿島沢古墳群、丹後平古墳群・殿見古墳群、平川市では原古墳群などが存在する。出土した土師器・須恵器の編年や周辺遺跡の出土品から、鹿島沢・阿光坊は7世紀後半、丹後平は8世紀初頭に中心を置く遺跡と推定されている。
この古墳は小規模な円形墳丘の中に石室を造ったり墓壙を掘っている。その周りを1m強の幅を持つ周溝で円形に取り囲んでいる。7世紀から9世紀にかけて東北北部や道央部にまで達している。
弥生時代から古墳時代の日本列島において、北九州から関東地方までの諸勢力を配下に治める中央政権たるヤマト政権（大和朝廷）が成立した後も、東北地方中部以北は中央政権の統治領域外にあり、本州北部の住民は蝦夷（毛人、エミシ）の呼称で呼ばれていた。現在の考古学的知見では、当時の青森県を含む東北地方中北部は、続縄文文化の段階にあった。
『日本書紀』においては朝廷より津軽地方の蝦夷が冠位を授けられた内容を記す斉明天皇元年（655年）条をはじめ津軽地方の地名が出現し、この頃には朝廷に服従し朝貢関係を結び、中央政権に把握されていったものであると考えられている。また『書記』に拠れば斉明天皇4年（658年）からは阿倍比羅夫による「北征」が行われているが、これは数か年に及ぶ大事業で、朝廷軍は北海道や樺太にまで渡ったと伝えられる。この頃の青森県では、古墳文化の影響を受けた末期古墳の造営が活発化するが、大和朝廷との関係の深まりの中で造営が行われたものと推察される。
律令国家の成立に伴い、8世紀から9世紀には奥羽経営もさらに進められ、坂上田村麻呂・陸奥出羽按察使征夷将軍文室綿麻呂による征討において、閉伊（へい）爾薩体（にさたい）地方の蝦夷を平定したという。北奥地域は陸奥国に属さず、蝦夷は服属・抵抗を繰り返しつつも、次第に律令国家に組み込まれていったと考えられている。
平安時代の11世紀には、岩手県北上平野の地域に俘囚長安倍氏の勢力が確立すると、岩手県北から下北半島にかけての糠部地方で同族と見られる安倍富忠が有力となった。前九年の役において、富忠は源頼義に使わされた金為時の誘いを受け、朝廷方に付いた。
安倍頼時は富忠に対する説得のため出兵するが、富忠の反攻により戦死した。頼良を滅ぼした富忠だったが、朝廷や源頼義からの恩賞を受けた記録は無く、以後の糠部安倍氏に関する史料はない。北上平野の安倍氏はついに滅ぼされたが、貞任の子の高星丸が叔父の安倍則任とともに糠部を経て津軽に落ち延び、津軽安東氏（安倍姓）の祖となったとの伝承がある。
青森県域が明確に中央政権に組み込まれるようになったのは延久北奥蝦夷合戦以後であると考えられている。正確な時期は不明だが、延久北奥蝦夷合戦から奥州藤原氏時代までのいずれかの時期に中央と同様の郡郷制が敷かれ、糠部郡、平賀郡、鼻和郡、田舎郡、西浜、外浜が設置されたのである。平安時代末期に奥州藤原氏を倒した源頼朝によって南部光行が糠部五郡を与えられたとの伝承があるが、史実かどうかは確認されていない。13世紀後半までに県域のすべてが北条氏の得宗領となり、その地頭代として津軽安藤氏が下北半島や津軽半島、また蝦夷島（北海道）の沿岸部を支配し、室町時代中期にかけて海上交易で栄えた。特に十三湖沿岸に築いた港（十三湊）には大きな町が形成され、現在でも中国や日本各地の陶磁器が出土している。
ところが、津軽安藤氏は鎌倉時代末期に内訌を起こして（津軽大乱）勢力を後退、また、南北朝時代の到来に当たっては北朝側につき、現在の岩手県南部から青森県東部の内陸部に勢力を持ち始めた南部氏は南朝方についたために同氏と対立、抗争した。情勢は南部氏有利に進み、安藤氏は蝦夷が島に駆逐された。南部氏は海上交易にはあまり力を入れず、安藤氏によって繁栄した各港は衰退した。一方、室町時代半ばには津軽地方では浪岡を中心に北畠氏（浪岡氏）が大きな勢力を誇った。
15世紀半ばに安藤氏を駆逐した南部氏は大きく勢力を拡大、16世紀半ばには津軽・下北・糠部地方一帯の広い領土を支配し、「三日月の丸くなるまで南部領（領土が広いために南部領を進んでいるうちに三日月が満月になってしまうということ）」と讃えられた。しかし、16世紀後半になると南部氏の一族の大浦為信（津軽為信）が他の南部氏の諸城を落城させ、津軽地方、外ヶ浜、糠部の一部を支配した。為信とその子信枚の2代をかけて弘前城の築城、同地への城下町の建設、羽州街道や岩木川の整備などが行われた。大浦家の本姓は源氏で、対外的には南部と名乗っていたが、為信の代に藤原氏に鞍替えし、苗字を津軽とした。一方東部は三戸南部氏の領地となった。
近世には豊臣政権時代の奥州仕置を経て、北奥大名領が成立する。慶長5年（1600年）、関ヶ原の戦いにおいて南部氏ら東北大名は会津上杉景勝包囲への動員を命じられており、津軽氏は東軍本隊と合流し美濃大垣城攻めなどに参加している。関ヶ原の後、東北では会津上杉氏の出羽米沢への転封をはじめ、大規模な大小名の再配置が行われるが、陸奥北部では南部・津軽領の支配に大きな変動はなく、陸奥国北部のうち太平洋側の東部が南部氏の盛岡藩領8万石（後に20万石に高直し）、日本海側の西部が津軽氏の弘前藩領4万5000石（後に10万石に高直し）となり、両大名領の藩境は津軽側の狩場沢、南部側の馬門に定められた。ほか、県南東端から岩手県北東部端にかけては盛岡藩と同じ南部氏一族が支配する八戸藩2万石があり、県中部には弘前藩の支藩として黒石藩1万石とその飛地があった。
県域は本州アイヌの居住地で、弘前藩領である陸奥湾沿いの夏泊半島や、盛岡藩領では津軽海峡に面した下北半島が主な居住地であり、アイヌ語地名も見られる。アイヌの居住地は領主側に把握され、アイヌは弘前・盛岡両藩主へお目見えし、産物を上納したという。アイヌの生業は畑作や漁業・廻船業のほか蝦夷地（北海道）の松前藩領との交易で、狩猟や漁労を生業の中心とする蝦夷地のアイヌとは異なり、北奥地域の漁民と変わらないものであったと考えられている。江戸時代後期にはアイヌ居住地への和人の進出が顕著になり、同化が進んだ。
南部と津軽では気候風土も異なり、特に太平洋岸の南部地方では冷害・凶作が発生しやすく飢饉の際に大きな被害を受けたが、下北地方では餓死者がほとんどいなかったという。
戊辰戦争時、弘前藩も盛岡藩も当初奥羽列藩同盟に属していたが、途中で弘前藩は官軍に寝返った。戦後、盛岡藩は大幅に石高を減らされ、その跡に斗南藩が置かれ、もと会津藩の松平家が3万石で入った。同じ頃、盛岡新田藩とも呼ばれ、その領域が明確ではなかった七戸藩1万石の領域が確定した。
明治4年7月14日（1871年8月29日）に廃藩置県の詔が発せられ、現在の青森県域には、旧藩を引き継いだ弘前県（弘前藩）、黒石県（黒石藩）、斗南県（斗南藩）、七戸県（七戸藩）、八戸県（八戸藩）が成立したが、同年9月4日にはこれら5県と北海道渡島半島に成立していた館県（館藩）の6県が合併し、弘前県が成立している。この時点での県庁は弘前に置かれている。
しかし、翌日の9月5日に野田豁通（のだ ひろみち）が初代県大参事に任命され、19日後の9月23日に県庁を弘前から青森に移転し、県名を青森県に変更することが決定されている。県権令として菱田重禧が任命された。今日の青森県庁に当たる民事堂で県議会が開かれ、この本庁以外に、弘前・福山・田名部・八戸・七戸・五戸に支庁が置かれた。翌年の明治5年（1872年）には、戸籍編成のため県内各地は区・小区に分けられ、翌1873年（明治6年）には行政の単位として大区（区長）・小区（正副戸長）が設けられ、行政事務を行った。青森県内には大区が10個設置され、それぞれ大区会所が設置された。
6県の合併について、弘前県・黒石県は旧津軽氏領であり、七戸県・八戸県は旧南部氏領となっており、両氏は津軽氏の南部氏からの独立から始まり、弘前藩主暗殺未遂事件や野辺地戦争など敵対が続いていたが、廃藩置県後に全国で最も早く合併された。この合併を画策した人物は、八戸県大参事の太田広城と斗南県小参事の広沢安任で、両人の連名で政府に対し5県合併案が8月13日に建言されており、内務卿大久保利通をはじめ明治政府高官による事情聴取の結果、9月4日に館県も含めた6県の合併令達に至っている。この怨恨を無視した合併に至った背景には、津軽と南部の敵対とは無縁の斗南藩（会津藩の亡命先）の存在も少なからぬ影響を与えていると思われるが、そもそも両県とも穀倉地帯になりうる平野部が少ない上にやませの常襲地帯で冷害が頻発しており、特に斗南県に至っては亡命藩がそのまま県に移行したばかりで困窮の極みにあったことから、過去の因縁に囚われている余裕がなかったというのが実情であった。それに対し、弘前県は1県で他4県の石高合計の3倍以上（実高ベース）という財政力を有しており、八戸・斗南両県とは比べ物にならない大県で、その上に弘前藩は戊辰戦争で明治政府軍に与していたこともあって、弘前県との合併により明治政府からの覚えも高く、両県の救済に有利と考えたのではないかといわれている。この合併工作が、廃藩置県により成立した全国3府302県の削減を目論んでいた明治政府との思惑と合致したものだったことから、早々に実現されたものと考えられる。
また、県庁移転について、当時県内で突出した都市だった弘前から一港町に過ぎなかった青森に移転されたものであるが、野田が県大参事に任命された折、大蔵省に対し21項目に及ぶ伺を立てており、その1項目目にある県庁の位置についての意見が結果的に採用されたものである。その内容は、6県合併による県土は現在の青森県域に北海道渡島半島の一部と岩手県二戸地方が含まれたものであり、弘前県庁では地理的位置が偏っていること、弘前県庁では藩政時代の旧弊に囚われてしまうこと、青森の港湾の将来性が見込まれること、となっている。これは、野田が戊辰戦争時に当地に半年近く滞在しており地勢に明るかったことから、着任早々にも拘らずこれだけの見解を持っていたと言われている。
なお、当事者であるはずの弘前において、6県合併や県庁移転について、特に関知していたような記録はなく、穏便に進められている。しかし、県庁についてはその後、幾度か弘前移転に関する陳情がなされているものの、そのまま現在に至っている。
年齢別人口構成（2010年）
従属人口指数（2010年）
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世帯と家族（対世帯数）
勤労収入
1920年（大正9年）東北地方では最も少ない75万人であったが、その後は増加傾向が続き、1940年（昭和15年）に100万人を超えた。1955年（昭和30年）に秋田県、山形県の人口を上回り、1965年（昭和40年）に岩手県を超えて東北地方では宮城県、福島県に次いで3番目の人口規模になった。
1983年（昭和58年）、青森県の人口は過去最高の152.9万人に達した。しかし出生数の低下と転出者の増加により、1983年から人口減少が始まり、その後再び人口が増加に転じる事はなく、2000年（平成12年）に147万人、2005年（平成17年）に143万人に減少した。
2009年（平成21年）11月時点の県の推定人口は138万人で、ピーク時より15万人減少した。特に2000年以降は合計で9万人減少し、人口規模は1955年の水準にまで低下している。
国立社会保障・人口問題研究所によると2020年までに126万人、2035年までに105万人に減少すると予想されている。
青森県の出生数は、ベビーブームの1950年（昭和25年）の46,137人をピークに減少している。県の出生数は1975年（昭和 50年）には約2.4万人だったが、2000年（平成12年）には1,2万人になり、この四半世紀で半減した。さらに、2009年（平成21年）に初めて1万人を割り、長期的な出生数の低下傾向が続いている。合計特殊出生率は1975年（昭和50年）には2.0人だったが長期間低下し続けた結果、2009年（平成21年）に過去最低の1.26人を記録した。2010年（平成22年）に1.30人で、全国平均値と同程度で推移している。これは隣県の秋田も同じ傾向にある。
一方、死亡数は増加し続けている。戦後から昭和の終わりにかけて長らく毎年1万人前後だったが、平成期からは徐々に増加し、2008年（平成20年）に初めて15,000人を超えた。県では1999年（平成11年）に、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いている。
青森県の転出転入数は、1975年以降では1985年の11,877人の転出超過をピークに、2005年以降では概ね3,500人から10,000人台で推移している。なお、2000年までは県内移動者数も含まれた数値になっている。青森県の転出超過率は全国的にも高い水準である。青森県は若年層の人口流出が他の年齢層に比べ非常に多い。右の図に示すように、特に高校卒業の18歳、20歳、大学卒業後の22歳の転出が多く、転出超過が他の年齢層に比べ顕著である。青森県教育委員会の高校生を対象にした進路調査によると、大学進学者の64.8%、就職者の54.3%が県外へ転出する。また、本県の22歳の転出は2270人で、高校卒業時に次いで多い。青森県全体の転入超過率においても全国の中で最低であり、最も転出が多い県である。2005年から2008年までの転入から転出を引いた差は毎年平均で−9263人以上になる。
若年層に限ると、毎年3月から4月にかけて高校卒業と同時に就職、進学などで約5600人の若者が県外へ流出している。2009年の20歳から24歳までの転出者7118人のうち60.7%は他県への就職を理由に、青森県を去っている。他の年齢層は転勤の理由が一番多い。
総務省統計局の社会生活統計指標2012によると、2005年の調査では、本県の平均寿命は、男性76.27歳（全国平均：78.56歳）、女性84.80歳（全国平均：85.52歳）で全国最下位となった。1995年の調査よりも男性で約1年、女性で2.2年寿命が延びた。また、2005年の市町村生命表（全国の市町村別の平均寿命調査）によると、男性の平均寿命は全国の自治体の下位2位に板柳町75.2歳、3位:位鰺ヶ沢町75.2歳、4位:五所川原市75.5歳、6位:田舎館村75.6歳、7位:藤崎町75.6歳、8位:平川市75.6歳、9位:中泊町75.6歳の順となり、主に津軽地方の自治体が上位を独占した。女性では、下位2位に大鰐町83.1歳が入った。
県の平均余命は、2005年の0歳、20歳、40歳、65歳、75歳の各年齢別で男女ともすべての順位が全国最下位になった。厚生労働省の『平成22年度 「出生に関する統計」の概況』（平成21年度人口動態統計特殊報告）によると、青森県における結婚期間が妊娠期間より短い出生数の摘出第一子出生に占める割合、婚前妊娠（俗に言う「できちゃった結婚」）の割合は、36.2%で、3人に1人に相当する。これは、全国平均25.3%を上回り、上位の沖縄(42.4%)、佐賀 (37.5%)、福島 (36.7%) に次いで、全国で4番目に高い。下位は、東京、神奈川 (19.5%)、京都 (21.6%)、滋賀 (21.7%)、愛知 (21.8%)、兵庫 (22.5%)。
また、別の指標の「標準化後の割合」では、青森県は32.4%で上位3位。立教大学兼任講師の本川氏は、「できちゃった結婚は、南北の遠隔地である東北や九州・沖縄で多く、大都市圏ではむしろ少ないという傾向が認められる。」としている。
婚姻数および離婚数は、2011年は婚姻5685組、離婚2460組だった。統計によると、婚姻数は記録が残っている1935年以降で最も少なくなった。婚姻数のピークは1940年の14487組で、戦後は、1955年の13205組が最大で以降減少を続け1985年に10000組みを割った。2000年には8138組の婚姻数があったが、2000年と2011年では2453組少なく、30.1%減少した。離婚数は、1970年に2000組、2000年以降3000組を超え、2003年の3645組をピークに減少している。2011年の離婚数はピーク時に比べ1185組少なく、率にして32%減少した。
青森県の生活保護世帯数は、1997年は11467世帯で以降増加が続き、2005年には17120世帯で最大になった。その後、2006年から2007年までは保護世帯が減少し、07年に13288世帯になったものの、再び増加に転じ、2010年に15521世帯になった。保護率は、人口1000人あたり1997年は10.9に対し、2010年では19に増加した。保護率は全国平均に比べ高い値で推移している。
2010年の国勢調査によると、青森県の人口は2005年に比べ63,300人減、人口増加率は-4.4%で減少し、95%の自治体で人口が減少した。市部では2005年の人口1,096,028人に対し2010年に人口1,054,602人になり、−41,426人、増加率は−3.8%。郡部では、2005年、340,629人に対し、2010年に318,737人になり、−21,892人、増加率は-6.4%。人口減少率の高い順に今別町−15.7%、佐井村−14.8%、外ヶ浜町−13.7%、深浦町−11.2%、田子町−10.3%、中泊町−10.2%。人口が増加した自治体は、大間町2.1%増、おいらせ町0.2%増のみだった。
衆議院の小選挙区が3。参議院では、全県で1区を構成。非常に厳しい状態であったが、近年は取り組みの成果もあり改善傾向にある。青森県は本州最北端の地であり、重要な防衛拠点であるため日米の軍事施設が集中している。中でも津軽海峡は軍事上『チョークポイント』と呼ばれ、国際海峡に指定されている最重要海域の一つである。津軽海峡は、国際海峡（特定海域）、すなわち公海であるため、他国の核兵器を搭載した潜水艦や軍艦の航行、および、津軽海峡上空の軍用機の通過が可能である。そのため、突発的な戦闘に対する専守防衛には、津軽海峡に面した警備所と、近接する後方基地が必要であり、青森県には海上自衛隊の拠点が置かれている。県内には、陸・海・空自衛隊が配備され、アメリカ空軍も駐留するなど重要な防衛拠点として、青森県をはじめとして北日本全般の防衛を担っている。なお、同一都道府県内に陸海空三自衛隊の将が駐在しているのは、東京都を除くと青森県だけである。（陸将：第9師団長、海将：大湊地方総監、空将：北部航空方面隊司令官）
また各地に実弾演習場、射爆場、猿ヶ森砂丘の試験所などの広大な軍事演習場、実験場が置かれている。
また、戦後の冷戦時代には仮想敵国のソ連が実効支配するサハリンや北方四島と近接する北海道に陸上自衛隊の主力拠点が置かれたが、航空基地攻撃に遭わない程度離れた三沢市には支援戦闘機の基地が置かれた。
このような背景から、海・空においては北海道を含めた領域の拠点が青森県に置かれている。
陸に関しては、北海道が奪取された場合を考えての基地配備となっており、本州防衛のための前線基地とされている。そのため、方面総監部（上位の司令部）は、後方の仙台に置かれている。
なお、海上保安庁による沿岸警備に関しては宮城県の塩竈市にある第二管区海上保安本部の管轄となっている。
北方領土などの問題でロシアからの攻撃があった場合、八戸基地に対策司令本部が置かれることになっている。
青森県は製造などに関わる第二次産業は弱く求人倍率や県民所得は低迷し、県の人口減少率は高いという問題を抱えている。むつ小川原計画やクリスタルパレイ構想など工業県に脱皮するための取り組みを行ってきたがいずれも失敗に終わっており、いまでも農業漁業といった第一次産業が主力となっている。
青森県の農業生産地は日本国内有数の生産高である。平成18年（2006年）農林水産統計によると、農業産出額は2,885億円。食料自給率は118%（カロリーベース：概算値）であり、北海道や岩手県、秋田県、山形県などと共に、自給率 100% を超える数少ない県の一つである。津軽平野、南部平野と、山岳に富んだ地形であり、地域によって気候が大きく異なっているため、地域特性にあった農業が営まれている。野菜生産額全体では、平成15年全国で14位。東北では10年連続第1位。農作物の産物を利用した食品加工業が盛んである。
県南の八戸市は県内で一番工業が盛んであり、三菱製紙、大平洋金属などが操業、八戸セメントでは同市内にある八戸鉱山から採掘した石灰石を利用したセメントを製造している。他に、県内各所で精密機械関係も盛んになってきている。上場企業のみ記載した。
2008年11月を以って青函航路、青蘭航路（青森港 - 室蘭港）、大函航路でフェリーを運航していた東日本フェリーがフェリー事業から撤退。青蘭航路は廃止され、12月から青函航路と大函航路はグループ会社の津軽海峡フェリーが運航を引き継いだ。災害拠点病院
保育所
専修学校
特別支援学校
高等学校
中学校
小学校
幼稚園地上波放送においては、県内に以下の各局が所在している。
※青森県にはFNN/FNS系列局が存在しないため、同県のFNN系列局による報道取材はフジテレビ青森支局及び岩手めんこいテレビ八戸支局が担当している。青森県内で話される方言は大きく以下の三種類に分けられるが、津軽弁と南部弁の違いの大きさは県民の間でもしばしば話題になる。
※本県はプロ野球公式戦を開催可能な規格の野球場が無いため、東北地方で唯一プロ野球公式戦が開催されていない。受賞条件青森県民栄誉賞
青森県民栄誉特別賞
青森県民栄誉大賞
青森県民名誉賞