世界遺産を保有していない国の一覧
世界遺産を保有していない国の一覧（せかいいさんをほゆうしていないくにのいちらん）では、世界遺産条約を締約しているにも拘らず、国内に世界遺産を1件も持っていない国々の情報を提供する。UNESCOの世界遺産委員会は1994年に「世界遺産リストにおける不均衡の是正及び代表性、信用性確保のためのグローバル・ストラテジー」（以下、単に「グローバル・ストラテジー」）を採択し、地域的にはヨーロッパに偏重していたかつての登録を是正し、世界遺産リストが真に世界を代表する文化遺産・自然遺産などの一覧となることを目指している。しかし、2018年の第42回世界遺産委員会終了時点においても、世界遺産条約を締約している193か国中、世界遺産を持たない国は26か国ある。
以下に示す情報は、基本的に2018年の第42回世界遺産委員会終了時点のものである。以下で単に「条約」とするのは世界遺産条約のことで、「批准」（Ratification）、「承認」（acceptance）の区分は世界遺産センターの記載に従う。
世界遺産として推薦するためには、推薦書を整備する必要がある。その際、推薦資産の性質によっては、その顕著な普遍的価値を証明するために、外部の専門家に協力を依頼するなど、多額の費用が必要となる場合がある。沖縄の琉球王国のグスク及び関連遺産群の推薦時には、推薦書作成に1億円以上かかったという。発展途上国に対しては、世界遺産基金から推薦費用を助成する仕組みもあるが、それ自体が希望するすべての国に拠出されるものではなく、結果として世界遺産を推薦しても、書類不備などを理由に正式な審議にたどり着けない国々が生まれる一因となっている。なお、世界遺産基金は本来、世界遺産の保全のために設定されたものであって推薦準備にばかり割くべきではない上に、パレスチナのUNESCO加盟によってアメリカが分担金の支払いを停止したことによる財源問題が深刻になっている。
世界遺産委員会の審議では45件までという上限が存在し、それを超える推薦があった場合、まず「世界遺産を持たない国」、次に「世界遺産を3件以下しか持たない国」の順に優先されることが決められている。だからといって、そういった国の推薦資産を優遇して、安易に登録していくことには問題もある。2011年の第35回世界遺産委員会では、諮問機関の勧告通りに登録された物件の数よりも、諮問機関が「情報照会」「登録延期」と勧告していたにもかかわらず、逆転で登録された物件の方が多くなる事態が起こった。これは世界遺産条約発効後初めてのことであったが、勧告を覆す逆転登録の増加傾向はその前年から見られた現象である。その背景のひとつとして、グローバル・ストラテジーに基づいて未登録国や登録件数が少ない国の世界遺産を優遇しようとする動きが、委員国に見られることを挙げる者もいる。だが、世界遺産としての顕著な普遍的価値の証明が不十分であったり、保護・管理計画に不備がある物件を安易に登録することには、世界遺産委員会の場でも、IUCNから懸念が示された。
前提となる参考情報として、すでに世界遺産を登録している国々について、最初に登録されたのが何年なのかを地域別に示す。ソビエト社会主義共和国連邦、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国などの現存しない国家の登録物件は、現在の保有国で分類している。*印がついている国は、世界遺産を3件以下しか持っていない国である（エルサレムは特殊なので除く）。また、2018年には新規登録国が存在しなかった。
アジアには、登録件数で世界第2位（53件）の中国、第6位（37件）のインドなど、数多くの世界遺産を抱える国がある一方で、東南アジアから西アジアにかけて未登録国が存在している。
クウェートの条約批准は2002年のことで、暫定リストには
の4件が記載されている。
東ティモールは2016年に条約を批准したが、暫定リストへの記載は1件もない。
ブータンの条約批准は2001年のことである。暫定リストには、
の8件が記載されている（いずれも2012年の記載）。
ブルネイは2011年に条約を批准したが、暫定リストへの記載は1件もない。
モルディブの条約承認は1986年のことである。第12回世界遺産委員会（1988年）では、
という5件を推薦したが、審議結果は全て「登録延期」だった。
モルディブはそれらのほとんどを暫定リストから除外し、2008年には
という1件のみを掲載していた。しかし、2013年になると、マレ金曜モスク、イード・モスク、フェンフシ金曜モスクほか3件の珊瑚を建材に使ったモスクをひとまとめに再編し、
として記載し直した。2018年時点の暫定リスト掲載物件はこの1件のみである。
アフリカは21世紀になってから登録国が増えており、世界遺産を登録している42か国のうち14か国が21世紀になってからの登録である。
ギニアビサウの条約批准は2006年のことで、暫定リストには
のみが記載されている。この物件は2013年の第37回世界遺産委員会に推薦されたが、諮問機関からは「登録延期」を勧告され、登録は見送られた。
コモロの条約批准は2000年のことで、暫定リストには
の4件が記載されている（いずれも2007年の記載）。
サントメ・プリンシペは2006年に条約を批准したが、暫定リストに記載されている物件は1件もない。
シエラレオネの条約批准は2005年のことで、暫定リストには
の6件が記載されている（いずれも2012年の記載）。
ジブチの条約批准は2007年のことで、暫定リストには
の10件が記載されている（記載はいずれも2015年）。
スワジランドの条約批准は2005年のことで、暫定リストには
のみが記載されている。
赤道ギニアの条約批准は2010年のことだが、暫定リストには1件も記載されていない。
ブルンジの条約批准は1982年のことで、暫定リストには
の10件が記載されている（いずれも2007年の記載）。
南スーダンは2016年に条約を批准し、暫定リストには、
以下の3件が記載されている。
リベリアの条約承認は2002年で、暫定リストには
の2件が記載されている。
ルワンダの条約承認は2000年のことで、暫定リストにはルワンダ虐殺に関する
のみが記載されている。
オセアニアには、オーストラリア（1981年初登録）、ニュージーランド（1990年初登録）といった国があるのに対し、条約の締約自体が2000年代になってからだった国が多くある。未登録国はすべてそうした国々である。
クック諸島の条約批准は2009年のことだが、暫定リストには1件も記載されていない。
サモアの条約承認は2000年のことで、暫定リストには
の2件が記載されている（いずれも2006年の記載）。
トンガの条約承認は2004年のことで、暫定リストには
の2件が記載されている（いずれも2007年の記載）。
ニウエの条約承認は2000年のことだが、暫定リストには1件も記載されていない。
北アメリカの2か国（アメリカ、カナダ）は、1978年に世界遺産が最初に登録された時点からの登録国であった。中央アメリカの未登録国はすべてカリブ海の島嶼国家である。
グレナダの条約承認は1998年のことで、暫定リストには
の3件が記載されている。
セントビンセント・グレナディーンの条約批准は2003年のことで、暫定リストには
の3件が記載されている（いずれも2012年の記載）。なお、グレナディーン諸島はグレナダと共有する記載物件である。
トリニダード・トバゴの条約批准は2005年のことで、
の3件が記載されている（いずれも2011年の記載）。
バハマの条約批准は2014年のことで、暫定リストには
の2件が記載されている（いずれも2015年の記載）。
南アメリカでは、ガイアナ以外の全ての国が20世紀のうちに登録国になっていた。
ガイアナの条約承認は1977年で、南アメリカ大陸では3番目に早い参加だった。その暫定リストには、
の5件が記載されている。
ヨーロッパでは、2004年にアイスランドとアンドラ、2005年にモルドバとボスニア・ヘルツェゴビナ、2008年にサンマリノが登録国になったことで、未登録国はモナコ一国のみとなった。
モナコの条約批准は1978年のことで、ヨーロッパでは9番目の早さだった。この国の暫定リスト記載物件は、以下の1件である。
これは、イタリアおよびフランスと共有する暫定リスト記載物件である。