2026 FIFAワールドカップ
2026 FIFAワールドカップ（）は、2026年に開催される予定の23回目のFIFAワールドカップ。当大会より、本大会参加国数が2022年大会までの32か国から48か国に増加する。開催地については2018年6月13日にロシアのモスクワで開催された第68回FIFA総会で、カナダ・メキシコ・アメリカの3カ国共同開催が決定した。
FIFAワールドカップ開催国決定は、初期から1974年W杯･1978年W杯･1982年W杯3大会同時開催国決定までは、FIFA総会での投票で決定していたが、1986年W杯開催国決定以降、FIFA理事会（現・FIFA評議会）のFIFA理事投票で決定する方式に変更されていた。その後、2010年12月2日の2018/2022 FIFAワールドカップ開催地決定投票まで、FIFA理事会のわずか24名のFIFA理事の投票（会長は同数の時のみ1票投じる）で決まる方式だったため、買収工作も容易だった（2015年FIFA汚職事件参照）との反省から、2018年6月13日の2026 FIFAワールドカップ開催投票からFIFA総会での開催立候補国を除く全加盟協会での投票方式に再び変更された（FIFA Statutes2016年版P28の28 Ordinary Congress agendaの2.のs）。また、従来の不透明なワールドカップ招致手順を明確化し、各段階で審査プロセス等を公式発表していくとした。
2026 FIFAワールドカップ開催国として、2017年初頭にチリが立候補すると報じられたが、最終的に立候補しなかった。2017年4月8日、カナダ・メキシコ・アメリカの3カ国共同開催での立候補（以下、3か国共催側と記述）が表明され、北中米カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）の会合を経て4月10日に正式発表された。2017年5月8日に、2026FIFAワールドカップの立候補受付が開始された。当初の立候補締め切り日の2017年8月11日に、モロッコが単独開催での立候補を表明した。その後、立候補締め切り日は、同年11月30日まで延長されたが、2つの候補以外の立候補はなかった。
2017年11月7日、2026 FIFAワールドカップ招致手引書をFIFAが発表し、開催立候補国のコンプライアンスや施設面、人権への配慮、コストや収益などを評価すること、そして、評価の比重は、スタジアムが35%、交通が13%、チケット収入、商業収入、コストが各10%などとした。ワールドカップ招致活動の明確な禁止事項を定め、買収工作や不適切な贈答品やW杯招致に向けたサッカー振興プロジェクト及び親善試合開催などを禁じた。これまでのワールドカップ同様、「政府協力保証(日本では閣議決定)」が必要である。
2018年3月16日の開催提案書（Bit Book）提出締切日までに両候補の開催提案書が提出された。カナダ・メキシコ・アメリカの3カ国共同開催提案書とモロッコの単独開催提案書を、2026年W杯開催提案書評価タスクフォース（以下、評価タスクフォース）が、招致手引書の評価基準の下、評価手順に則り評価し、問題ないということで両候補を受け付けた。
2018年4月に、評価タスクフォースが両候補を視察し、施設とインフラ整備等を調査した。5月にモロッコは不備な点があるとして再視察された。評価タスクフォースは、5月30日、両候補の事業計画のヒアリング及び質疑応答、31日に両候補のワールドカップ招致委員会のプレゼンを受けた後、上記の評価基準及び評価手順に則り、2026 FIFAワールドカップ立候補国評価レポート(以下、評価レポート)を作成し、6月1日に公表した。評価レポートでは、最低条件を2点に設定して5点満点で評価。両候補ともに合格ラインを超えたものの、3か国共催側は4点、モロッコ側は2.7点であった。さらに、開催経費や入場券販売、警備などを含めた総合評価は3か国共催側が500点満点中の402.8点で、モロッコ側は274.9点であった。大会関連施設及びインフラは、3か国共催側は「既に運営可能なレベル」で、モロッコ側は「大会関連施設のほとんどが新設で大幅なインフラ整備が必要」と記述された。また、大会収益は、3カ国共催側は143億ドル（約1兆5662億円）で、モロッコ側は72億ドル（約7900億円）が見込まれると評価レポートに記述された。なお、評価レポート発表時点で、競技開催のための最低限の技術的要件に不合格の場合は、FIFA事務局(FIFA general secretariat)が、その候補を除外していた。
2026 FIFAワールドカップ開催国投票は、2018 FIFAワールドカップ開幕戦前日の2018年6月13日のロシア首都モスクワでの第68回FIFA総会の13番目の議題として行われる。投票手続きに則り、次のような手順で行われる。最初は議長の紹介および評価レポートの報告、提出された両候補の開催提案書の両候補のプレゼンがある。各プレゼンは最大15分に制限される。プレゼン後、質問など発言の要請があれば、協議を行う。要請が無ければあるいは協議後、投票に入る。立候補国4カ国と資格停止のガーナサッカー協会(2018年6月8日、ニャンタキー同協会会長の汚職事件を受け、同日にガーナ政府が同協会に解散命令を下した。これはFIFAの禁じる「第三者の介入」にあたり、同協会は資格停止となった)を除いた残り206協会での投票となる。「3か国共催」か「モロッコ単独開催」か「該当国なしとして、両候補以外の国で招致活動やり直し(None of the bids)」かを投票する。投票は電子投票で行うことができる。投票しなかった場合は、棄権となる。最初の投票で、両候補の内、棄権及び無効票を除く有効投票数の50%以上の票を獲得し、最多票を得た側が2026 FIFAワールドカップ開催国となる。最初の投票で、「該当国なしとして、両候補以外の国で招致活動やり直し」が棄権及び無効票を除く有効投票数の50%以上の票を獲得し、最多票を得た場合は、立候補4カ国以外の招致活動を再開する。最初の投票で、3つのいずれも、棄権及び無効票を除く有効投票数の50%以上の票を得なかった場合は、「該当国なしで招致活動やり直し」の選択は破棄し、「3か国共催」か「モロッコ単独開催」のどちらかを2回目の投票で決める。2回目の投票で、棄権及び無効票を除く有効投票数の50%以上の票を獲得し、最多票を得た側が開催国となる。但し、棄権及び無効票を除く有効投票数の50%以上の票を獲得できなかった場合は、評価レポートで優れていた側が、開催国となる。加盟協会は、規模やサッカーの強さに関係なく、1票のみ持つ。その協会所属の代表者本人のみに投票権があり、代理人及び手紙による投票はできない。また、FIFA理事は、任期中は協会の代表者にはなれない。
2018年6月13日午前9時(日本時間同日午後3時)から開始される第68回FIFAモスクワ総会は、FIFA公式YoutubeチャンネルFIFATVで生中継された。開催国投票は13番目の議題で、実際の投票は両候補のプレゼン後に、午後1時50分(日本時間同日午後7時50分)から電子投票で行われ、立候補国4か国と欠席した3協会(グアム、プエルトリコ、アメリカ領ヴァージン諸島)、棄権した3協会(キューバ、スロベニア、スペイン)、先述の通り、資格停止のガーナの計11協会を除く200協会が投票し、「3カ国共催」に134票(有効投票数の67%)、「モロッコ単独開催」に65票(33%)、「該当国なしで招致活動やり直し(None of the bids)」に1票(イラン)で、3カ国共催(カナダ・メキシコ・アメリカ)が決定した。投票の内訳(どの協会がどこに投票したか)も同日、FIFA公式HPで公開された。2017年1月10日のFIFA評議会(旧FIFA理事会)で正式決定していた48カ国出場も、確認された。
単独開催に加え、共同開催が正式に許可された今大会から(今大会以降から単独開催と共催どちらでも立候補可能となった)、単独開催の場合はこれまで通り開催国枠で自動出場となり、複数の国の共催の場合は、FIFA評議会(旧FIFA理事会)で決定するとなった。従って、カナダ・メキシコ・アメリカの開催国枠での自動出場はまだ決まっていない(2018年7月29日時点)。
以下の都市が開催地に立候補している。カナダとメキシコは3会場ずつ、アメリカ合衆国は10会場で開催予定。以下の候補地のうち2020～2021年までに10会場に絞られる。
FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長はこの大会から48ヵ国に出場国を拡大するという構想を持っている。当初、インファンティーノ会長は出場国を40チームに増やすと、2016年2月に行われたFIFA会長選の公約に掲げていた。具体的には各大陸予選で最高成績を挙げた16ヵ国がグループリーグからの登場となり、その上で、残りの32ヵ国は1試合のプレーオフを行う事を明らかにしているという。その一方で、決勝トーナメント進出は16ヵ国という点では変わりない。
これについて、インファンティーノ会長は「現行の32チームが戦うワールドカップは継続するが、48チームがこの盛大なパーティーに参加できるということだ。私の案はサッカーを世界中に発展させるもので、ワールドカップは単なる競技会ではなく、社会的なイベントになる。来年（2017年）までにベストな選択をする」と話しており、2017年1月のFIFA評議会(旧FIFA理事会)までに結論を得たい考えを示している。
しかし、サッカードイツ代表のヨアヒム・レーヴ監督は2016年10月2日にドイツ紙のインタビューで、「小さな国が大きな大会に出られるという恩恵は理解している」としたが、サッカーの欧州選手権の出場国が16ヵ国から24ヵ国に広げたことを例に挙げて、「長期的に見て、質が低下していることをはっきりさせなければならない。やり過ぎてはいけない」と「否定的な見解」を示している。また、一部の「サッカー関係者」からも「ワールドカップの価値を下げるおそれがある」として批判が上がっている。
その後、2016年12月23日にAP通信が伝えたところによれば、もし、FIFAワールドカップの参加国数を48に増やした場合、1次リーグを3チーム、それぞれ、16のリーグで競い合う形式が最も適しているという報告書をまとめたという。しかし、現在の32チームによる1次リーグの方式でも、「競技の質を保つ上では最良」とこの報告書では述べている。
また、この報告書では、この方式が導入された場合2018 FIFAワールドカップの収入が、55億ドルから2割増え、利益も6億4千万ドル増えることが試算されているが、これまでの大会方式を「財政的な理由」として変えるべきではないとも指摘している。
この出場国拡大については2016年10月13日・14日に行われるFIFA評議会(旧FIFA理事会)で議論されたが、このFIFA評議会(旧FIFA理事会)では決定せず、2017年1月10日FIFA評議会(旧FIFA理事会)で、正式に、現在の32チームから48チームに出場国が拡大されることになった。これは、この大会に参加する国や地域が増え、放送権料の収益が増えることが見込むことができるため、開催国の拡大を行うもので、1チーム当たりの試合の数に加え、日程については、およそ1カ月に及ぶ期間を延長しない見通しとなる。今回の開催国の拡大案に関しては、反対するFIFAの理事もいたものの、FIFA側が、「出場枠の拡大によって収益が増えることなどのメリット」を説明したことで、FIFA評議会(旧FIFA理事会)内の反対する意見は、ほぼ無くなっていった。なお、大会方式は48のチームを、1組が3チームの全16組に分け、グループリーグを戦い、その後は、各グループの上位2チームが決勝トーナメントという流れになる。これにより各チーム最低２試合が確保され、決勝まで進んだチームの試合数は、現行の32か国出場制の場合と同じ７で変わらない。開催期間も現行方式とほぼ同じになる見込み。
先述の通り、単独開催に加え、共同開催が正式に許可された今大会から(今大会以降から単独開催と共催どちらでも立候補可能となった)、単独開催の場合はこれまで通り開催国枠で自動出場で、複数の国の共催の場合は、FIFA評議会(旧FIFA理事会)で決定となった。従って、カナダ・メキシコ・アメリカの開催国枠での自動出場はまだ決まっていない(2018年7月29日時点)。