探偵
探偵（たんてい、英語:private detectiveあるいはprivate investigator）とは、隠された事実を調べること、またそれをする人。職業としてそれを行い、（現在では）警察関係ではない者をそう呼ぶことが一般的である。
他人の秘密をひそかに調査する行為、またはそれを仕事とする人の事である。探偵業の法律制定により、探偵業務とは、人（法人又は個人）からの依頼を受けて、対価を受け取り、面接による聞込み、尾行、張込み、その他これらに類する方法により、特定人の所在又は行動についての情報を収集し、その結果を依頼者に報告するものと定義された。このため一般的に、小説などのフィクションでしばしば描かれるような「推理」は探偵業務とならない。
民間の捜査（＝私立探偵）という意味では、19世紀中期、もともと犯罪者で、警察の手先（密偵）となり、手柄を挙げて国家警察パリ地区犯罪捜査局を興し、のちに個人で（探偵局を設立し）活動したフランソワ・ヴィドック（1775-1857）が「世界最初の探偵」とされる。 なお、ヴィドック自身がしたたかな犯罪者の性質を持っており、裏世界のことについて知識があり人脈があったので その世界の捜査にたけていた、という面がかなりあった。）。
探偵を、もっとまともな職業として確立したのは米国のアラン・ピンカートン（1819-1894）とされる。このピンカートンは、もとは米国の諜報機関の長であったが、退職後1850年に私立探偵局を設立し、手堅く迅速な仕事ぶりで高い評判を得た。ピンカートンの探偵局が事務所のマークとして「眉つきの眼」を用いたので、探偵が「the private eye」とも呼ばれるようになった。（このピンカートンが設立した探偵局は現在もピンカートン探偵社として営業しており、北米最大の探偵会社である。）
日本国内では1891年（明治24年）5月21日付けの当時の『朝日新聞』に帝國探明會という企業が「詐欺師や盗人の所在を調べる。他人の行動調査を実施する。」との旨の広告を出稿していた事実が国立国会図書館の蔵書より確認されている。
なお、日本語の「探偵」は、古くは警察・民間を問わず捜査活動を行う人間を指した語で、江戸時代には同心や岡っ引が「探偵方」とも呼ばれており、明治になってからも巡査や刑事が「探偵」と呼ばれていた。明治20年代（1887年 - 1896年）に私立探偵が登場して以後、次第に警察官は「探偵」と呼ばれなくなったが、軍のスパイは「軍事探偵」や「国際探偵」と呼ばれていた。第二次世界大戦後には「探偵」はもっぱら私立探偵を指して用いられる語となった。
アメリカの探偵業界の市場規模は、おおまかに言うと60億ドル規模で、事業所数は26,000ほど。米国の探偵業従事者の平均年収は約$46,000。
アメリカ合衆国では、探偵に関する法規の有無・免許制の有無等は各州ごとにまちまちである。おおまかに言うと次の3つに分けることも可能である。
探偵の武器の所持についても、州ごとに異なり、許可されない州と、許可される州とがある。正当防衛を目的とした小型武器の携帯を申請する事が認められている州もある。
一般的に、警察官と探偵の兼業は禁止されている。 （なお、警察をすでに退職した「元警察職員」であれば探偵社に就職できることが一般的。カリフォルニア州のように、探偵が免許制で、その条件に捜査実務経験が含まれる場合、警察官としての実績の一部が「捜査経験年数」に算入され、個人開業に役立つ場合もある。）
債権の売買・回収、法執行、民間依頼の保釈義務不履行の逮捕連行を行う探偵も多い。
ピンカートン探偵社（世界探偵協会加盟）は北米最大の法人探偵社であり、他にもシカゴの「ハーグレーブ・シークレットサービス」がある。
探偵業免許が必要なカリフォルニア州での条件をそれを挙げると、次のようになっている。上記条件を満たした者が州法務局およびFBIの犯罪歴証明を添えて免許申請し、試験を経て探偵業免許が交付される。業務上の銃器携帯は、銃器携帯免許を申請交付されて初めて携帯する事が出来る。交付される身分証は顔写真入りのプラスチック製であり、警察官のような金属製バッジは交付されない。補償額1億円の業務賠償責任保険の加盟が義務付けされている。探偵業助手・補佐・従業員に免許や資格は要らないが登録が必要である。助手・補佐・従業員は銃器携帯免許の申請は出来ない。
また、カリフォルニア州法では探偵業免許で警備業（身辺警護など）をしたり、警備免許で探偵業を行う事は許可されていない。認可業務内容で契約中に派生した場合（探偵業社が脅迫などの対象者特定の調査依頼案件で身辺警備も兼ねる、警備業務者が窃盗品の回収や防犯の為に調査する）は例外的に許されるが、探偵業認可者が主契約として身辺警備をしたり警備業認可者が主契約として調査活動をする事は免許外活動になる。この法的な活動制限の問題を回避する為に探偵業認可所持社（者）は同時に警備業認可も受けている場合が多い。
フランスでは1942年にフランスの法律「第42-891」において、探偵業者の倫理行動規定が定められた。（1980年12月の「80-1058」でそれを補完）。2003年、探偵関連の法規が大幅に改訂され、フランスの海外県にも適用されるようになった。フランスにおける探偵業務については公的機関が所管し、（事務所のある場所の）知事は探偵業者に対し事業所閉鎖命令を出す権限を持ち、また探偵業者はフランスの警察や国家憲兵隊の査察も受けることになっている。
イギリスではフィクションで、シャーロック・ホームズなど私立探偵が何人も創造され人々の想像を掻き立てた。が、実際の探偵とは異なる想像上のイメージも広がることになった。
大英帝国時代から免許制度は存在しなかったが、2013年8月には2014年秋から免許制度を導入することが決定した。
トルコ共和国では、法律に探偵業に関する規定は無い。だがまた、特に禁止もされていない。トルコの私立探偵協会は、探偵業の法制度制定を望み、コーカエリ大学（Kocaeli University）と共同して専門家育成行っている。
日本で探偵業を営むには「探偵業の業務の適正化に関する法律（以下、探偵業法）」によって、営業所・事務所・会社の所在地を管轄する警察署を通じて公安委員会への届出が必要となっている。全国で探偵業者として公安委員会へ届出をしている業者数は、平成29年末で5738件。
1889年（明治22年）に、日本橋の士族・光永百太が資本金1000円で探偵社を設立。
1895年（明治28年）に、岩井三郎が探偵事務所を創業した。
日本では、2007年6月に「探偵業の業務の適正化に関する法律」（以下、探偵業法）が施行されるまで明確にはされなかった探偵業者の業務であるが、探偵業法の施行により、探偵業務について「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務」と探偵業法第2条第1項で定義され、報道機関の依頼を受けて報道の用に供する情報を収集するために行う調査は適用除外とすることが探偵業法第2条第2項において規定された、実際の業務を行う場合は、都道府県公安委員会に所轄警察署長経由での届出が義務付けられている。
日本における探偵の業務の内容については、「他人の依頼を受けて、特定人を対象に行われる調査」及び、相談業務、鑑定業務等の関係する業務が付随することとなり、浮気調査や人探し調査、法人や個人の信用状況の調査など、企業や個人からの調査依頼が多くを占めている。「情報を扱う専門家」として企業の防諜を始め、情報漏洩対策、プライバシー防衛に関する助言ほか、情報通信技術の普及に伴うトラブル相談や現代社会を反映する証拠収集と多岐に及ぶ。
また、業務の遂行においては、探偵業法で探偵業者には「人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。」探偵業法第6条（探偵業務の実施の原則）とされ、調査契約の締結にあたっても依頼者から探偵業法第7条（書面の交付を受ける義務）に基づく「調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない」旨を示す書面の交付を受けなければならないことが規定されている他、業務上知り得た情報、収集した情報の記録物の取り扱いに関して探偵業法第10条（秘密の保持等）において探偵業務に従事する者でなくなった後も秘密保持が課せられ、業務上収集した情報の記録物は、不正又は不当な利用を防止する必要な措置をとらなければならない。
なお、個人情報取扱事業者の協力を得て、特定の個人の情報を取得する行為は不正競争防止法2条（営業秘密）にあたり、行政機関保有の個人情報を漏らした場合、国家公務員法100条及び地方公務員法34条（秘密を守る義務）違反なる場合もあるが、他の法令で定めが有る場合にはこの限りでは無い。また、ストーカー行為等規制法第6条ではストーカー行為等をするおそれのある者に相手方の氏名、住所等の情報提供の禁止している。
依頼者を探偵業者が弁護士に周旋する行為は弁護士法27条（非弁護士との連携の禁止）違反であり、「弁護士紹介」若しくは、これらに類似する業務は違法にあたる。但し、有料で紹介及び斡旋を実施し、金銭授受が発生した場合に限り適用する。日本の探偵業における待遇等は、労働法に規定する使用者・事業主にあたる探偵業を営む代表者、労働法に規定する労働者であるかで変わってくる。
労働法に探偵業を適用除外とする規定がないことから、労働契約を締結し、賃金の支払いを受けて業務に従事する者は労働者であり、使用者・事業主は労働法で規定される給与・休日・福利厚生を最低限保証しなければならない。また、女性の雇用も増加傾向にあり、男女共同参画社会基本法その他関係法令に基づき、男性同様の待遇等を受け、業務に従事している。
また、探偵業法11条及び探偵業法等の解釈運用基準第11に基づき、探偵業務に従事する労働者を雇い入れた探偵業者は義務の履行を担保するために教育計画書を作成し、同計画書に従い、探偵業法、個人情報保護法、関係法令、調査方法、資料、情報の取扱い方法等の教育を実施し、教育実施記録簿に記録をしなければならない。
日本において、探偵業者が行う調査の料金は、探偵業界として料金体系を統一することが独占禁止法2条6項に規定する「不当な取引制限」にあたるため、業界団体が目安の料金表示、料金について会員に指導することはできない。探偵業者それぞれにおいて料金基準を設け、調査の実情に合った見積りを行う。見積り金額と請求金額に差異がある場合、不当景品類及び不当表示防止法4条（不当な表示の禁止）違反となり、6条（措置命令）に基づき、都道府県知事や内閣総理大臣の委任を受けた消費者庁長官により措置命令を受けるほか、探偵業法8条（重要事項の説明）及び13条（立入検査）に基づき、公安委員会による立入検査が行われる。但し、依頼者より追加調査の再依頼を受任したときは、この限りではない。
金銭の支払い時期及び方法等は探偵業法8条（重要事項説明）に基づき、調査内容、調査方法、調査料金、調査期間、契約の解除等を依頼者へ書面を交付して説明しなければならない。
また、特定商取引法に基づき、訪問販売により契約の締結について勧誘し契約を締結した場合、契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができる。但し、8日を経過した場合においては、この限りでない。訪問販売に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、不実のことを告げる行為、違約金の支払い請求をしてはならない。尚、探偵業者の営業所や依頼者からの要請により依頼者が居宅する場所において契約を締結した場合、特定商取引法は適用除外となる。
高額な解約金の請求、依頼者の利益を一方的に害するものは、消費者契約法9条及び10条違反により無効の差止請求が可能。
探偵の業務の適正に関する法律13条（立入検査）に基づき、各都道府県の警察では定期的な立入検査で、法令で定める帳簿、書類その他物件を検査をすることができる。同法14条（指示）では探偵業法その他法令に違反した場合において、当該探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。同法15条に基づき、都道府県警察では行政処分（営業停止、営業廃止）を受けた探偵業者の名称をホームページ上で公表している。これにより、悪質な探偵業者の排除と探偵業者の適正化を図っている。探偵を主人公とする小説は欧米の探偵小説がルーツで、事件捜査の中心人物とされることが多く、名探偵とも呼ばれる。
日本では、主人公が探偵業務を行う小説は、かつて「探偵小説」と呼ばれたが、推理をする人間が必ずしも探偵を職業にしているとは限らないため、現在は「推理小説」と呼ばれている。