携帯式防空ミサイルシステム
携帯式防空ミサイルシステム（、携帯式地対空ミサイルシステムとも）は、1人で携行可能（）な地対空ミサイル・システムのこと。通常、肩に乗せて射撃する。これらは典型的な誘導式の兵器であり、低空を飛ぶ航空機、特にヘリコプターの脅威となっている。
MANPADSの原型は1940年代に開発され、地上部隊を敵航空機から防護するために供給された。MANPADSはテロリストの兵器として民間航空機に使われる可能性があるため、重大な警戒が向けられている。こうしたミサイルは様々な供給源を介して入手可能であり、また、広く利用できるもので、軍隊同士やテロ組織の戦闘に、30年にわたって成功裏に使用されてきた。
アメリカを含む25の国家で携帯式防空ミサイルシステムが生産されている。こうした兵器の所持、輸出、取引は、これらが民間航空を停止させる脅威性を持つことから公的には厳しく管理されている。
これらのミサイルは、形式にもよるが、全長が約150cmから180cm、重量は16kgから18kgである。肩乗せ射撃ができるSAMは通常、標的の探知距離が約10km、交戦可能な距離は6kmである。このことから航空機は高度6,100m以上を飛ぶことで継続して安全を得られる。英語圏ではMANPADSのアクロニムが「MANPAD」という単数形で広く誤解されている。この兵器は1基であってもシステムであり、また、アクロニムに最後のSを持つ。
1944年、ナチス・ドイツは単純かつ効果的な対戦車兵器であるパンツァーファウストから設計概念を借用し、無誘導の複数砲身式20mmロケット弾発射器であるフリーガーファウストを開発した。第二次世界大戦の終結により、この兵器が量産段階に達することはなかった。
第二次大戦の後、ソ連の設計者達もまた、無誘導の複数砲身式ロケット弾発射器を試験していたものの、この設計概念は赤外線センサーを装備した誘導式のミサイルが好まれたことから放棄された。
赤外線を使用し、肩乗せ射撃可能なミサイルは航空機の熱源を追尾するよう設計された。典型的なものはジェットエンジンの排気流で、ミサイルは航空機を無力化するために熱源内部または付近で弾頭を起爆させた。また、これらの兵器はパッシブ誘導方式を採用しており、熱源探知に際して信号を発さないミサイルは、標的とされた航空機が妨害システムを使用しても防御が困難なものとなった。
1960年代に制式化された第一世代のミサイルは赤外線誘導ミサイルである。肩乗せ射撃の可能なSAMの第一世代は、アメリカのFIM-43レッドアイや、ソ連の9K32の初期型、そして中国のHN-5などが挙げられる。このようなミサイルは「追尾兵器」と考えられた。これは、これらのミサイルが第1世代の赤外線ホーミング誘導方式を採用していたために、航空機がミサイルの射撃位置を通過後にのみこのシーカーは高効率の捕捉が行え、交戦できたことによる。このような飛行状態では、航空機のエンジン部がミサイルのシーカーに完全に露出しており、かつ交戦するに充分な熱信号を与えている。第一世代のIRミサイルはまた、太陽を含む背景の熱源から熱信号が干渉した際に強い影響を受けやすいものだった。多数の専門家の意見では、ミサイルの精度はやや不正確なものだった。
第二世代の赤外線誘導ミサイルは、第2世代の赤外線ホーミング誘導方式を採用しており、アメリカのFIM-92 スティンガー、ソ連の9K34、中国のFN-6などが挙げられる。これは背景中のIR源からの干渉をシーカーから大部分除外でき、さらにヘッドオンや側方といった状態でも照準が可能となった。
これらのミサイルはまた、フレアに対抗するための技術（IRCCM）が用いられたとされる。標的となる航空機はこうしたフレアを積んでいる可能性があった。また、他にスティンガーでは紫外線モードのような予備の目標探知モードが支給された。
第三世代の赤外線を使用する肩乗せ式SAMには、アメリカのPOST型スティンガー、フランスのミストラル、ロシアの9K38 イグラ、また、日本の91式携帯地対空誘導弾（SAM-2）がある。これらは、フレアなどの赤外線妨害技術に対抗するため、二波長光波ホーミングなどの新たな手法を導入している。
第四世代のミサイルは、赤外線画像誘導（IIR）方式のような先進的なセンサー・システムを導入したものである。日本の個人携帯地対空誘導弾(改)（SAM-2B）はIIR方式を採用したが、これはMANPADSとしては初の試みであった。アメリカも同様の誘導システムを採用したRMP型スティンガー ブロックIIの開発を進めていたが、これは2002年に断念された。また、さらにロシアやフランス、イスラエルでも開発中と考えられている。
指令照準線一致（CLOS）誘導方式のミサイルは、熱源、無線、レーダー伝送など特定の様態で目標の航空機へ誘導されるものではない。代わりにミサイルの操縦手もしくは砲手が拡大可能な光学照準器を使用し、目視で標的を捕捉する。兵員は、ミサイルを航空機へ飛翔させるために無線操縦を用いる。こうしたミサイルの利点の1つは、主にIRミサイルを無力化するフレアと、他の基本的な対抗システムに実質上の免疫を持つことである。CLOSミサイルの大きな欠点は、高度に訓練されて熟練した操作手を必要とすることだった。1980年代、アフガニスタン紛争における数多くの報告書では、アフガンのムジャーヒディーンが、イギリスの供給するCLOSミサイルに失望したことを言及している。その理由はこの兵器の習熟が非常に困難であったこと、また、高速飛行するジェット航空機に対して用いた時、精度が特に落ちたことだった。こうした点を考慮する多くの専門家は、IRミサイルはしばしばファイア・アンド・フォーゲット（撃ちっ放し）方式と呼ばれるが、習熟度の低い兵員がこうしたミサイルを撃つようにCLOSミサイルを用いることは想定上不適切であると考えている。
後期のCLOSミサイル、例えばイギリスのジャベリンのような製品は砲手の任務をより簡易化するため、光学的追尾装置の代わりに固体素子テレビカメラを用いる。ジャベリンの製造元である社は、このミサイルは対抗手段から実質的に影響を受けないと主張している。より先進のCLOSバージョン、例えばイギリスのスターバーストでは、ミサイルを目標へと飛ばすために初期の無線誘導リンクの代わりとしてレーザー・データリンクを用いる。
レーザー誘導型肩乗せ式SAMは、目標へのミサイル誘導のためにレーザーを使用する。ミサイルはレーザービームに沿って飛行し、ミサイル操作手もしくは砲手のレーザー照準する航空機へ直撃する。スウェーデン製のRBS 70やイギリス製のスターストリークのようなミサイルは全方位から航空機と交戦可能であり、操作手に要求されることは、標的上のレーザー照準点を維持するため、ジョイスティックを用いて継続的に標的を追尾することだけである。これら地上とミサイルの間にはデータリンクが存在せず、ミサイルは発射後に実質的に妨害を受けない。この技術はビームライディングとして知られる。将来のレーザー誘導式SAMは、操作手が一度のみ目標を指示し、手動で継続的に航空機上のレーザー照準点を維持する必要をなくす可能性がある。レーザー誘導ミサイルは比較的多岐にわたる訓練を必要とし、操作に技量が必要であるものの、多くの専門家は、今日用いられる伝統的な対抗手段の大半がミサイル防御であることから、こうしたミサイルは特に脅威的なものであると考えている。
携帯式防空ミサイルシステムは、非正規兵力組織のためのブラックマーケットで人気のある商品である。
こうした組織の拡散は論議となり、ワッセナー・アレンジメントは(WA)22 Elements for Export Controls of MANPADSを議題とした。2003年6月2日の第29回主要国首脳会議において、「交通保安及び携帯式地対空ミサイル（MANPADS）の管理強化」に関する行動計画が採択された。2003年10月のアジア太平洋経済協力（APEC）の会議ではBangkok Declaration on Partnership for the Futureが開かれ、また、2003年7月には欧州安全保障協力機構（OSCE）が安全保障協力のフォーラムにおいてDecision No. 7/03: Man-portable Air Defense Systemsを開いた。
2003年の問題認識では、コリン・パウエルがミサイルよりも「航空に対する深刻な脅威はない」と述べている。このミサイルはヘリコプターと民間旅客機の撃墜に使用でき、わずか数百ドルで不法に販売される。
アメリカ合衆国はこうした兵器を解体する世界的な活動を主導し、2003年以降、30,000基以上が自発的に破壊されたものの、おそらく数十万基がいまだに武装勢力の手中にある。特にイラクでは元独裁者のサッダーム・フセインが所有した軍の工場から兵器が流出し、アフガニスタンでも同様である。
2010年8月、（FAS）による報告書では、2009年のメディアのレポートと軍関係者へインタビューした結果、イラクのレジスタンスの隠匿所から「一握りの」違法なMANPADSを回収したことが確認された。
MANPADSによる民間旅客機への攻撃事例が増加し、数種類の対抗手段が開発されている。これらは航空機をミサイルから防護することに特化している。
"Portions of this article were taken from "Homeland Security: Protecting Airliners from Terrorist Missiles", CRS Report for Congress RL31741, February 16, 2006 by the Congressional Research Service, division of The Library of Congress which as a work of the Federal Government exists in the public domain."