日本の学校給食
日本の学校給食（にほんのがっこうきゅうしょく）とは、日本において学校（小学校、中学校など）で一定の特定多数人のために専門の施設を用いて組織的・継続的に提供される給食。日本において単に「給食」といえば、この学校給食のことを指す場合が多い。
日本においては、小中学校などで給食が提供されている。給食は、調理作業の能率化、調理場施設における衛生管理や栄養管理が行われている。
それぞれの自治体の方針によってやや事情は異なるが、基本的に幼稚園から小学校を経て、中学校までが一般的で、ほかに定時制（主に夜間）高等学校で給食が提供されている。特別支援学校では、幼稚部から高等部までの全学年が給食が提供されている他、高等部を単独で設置する高等支援学校でも給食が実施されている。近年、一部全日制高等学校においても給食が開始されはじめている（ただし、全日制高等学校などでの給食は学校給食法上の「学校給食」ではない。#法令上の定義を参照）。学校給食法では、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならないとされている（学校給食法第4条）。また、国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないとされている（学校給食法第5条）。
なお、学校給食による教育効果を促進する観点から、1950年（昭和25年）に1月24日から1月30日までの1週間を「全国学校給食週間」としている。学校給食法第2条は義務教育諸学校における教育の目的を実現するため学校給食を実施するにあたっての目標が規定されている（以下は条文の各号）。
日本の学校給食の起源は、1889年（明治22年）山形の私立忠愛小学校で無料で食事を配ったのがルーツとされる。当初はおにぎりと漬物だけという簡素なものであった（当時の日本では当たり前の昼食でもある）。その後、各地で一部の子供に対して、つまり欠食児童対策としてパンなどが一部の学校で配られるようになっていった。1930年代に入ると学校給食臨時施設法が制定され、一部とはいえ学校給食が実施されるようになったが、1940年代に入ると食糧事情悪化の為に中断された。
戦後1945年（昭和20年）以降はアメリカや外国からの食料援助によって、児童の欠食対策として徐々に給食は再開され、1952年（昭和27年）あたりからは食糧事情の改善により全国的に完全給食を実施することが可能となり、同時に給食の目的は「欠食児童対策」から「教育の一環」（食育）と位置づけられ、また「学校給食法」が制定され、財政力の弱い地方自治体でも交付税と補助金によって全児童への完全給食が可能となり、現在の体制が構築された。
アメリカ合衆国では、1930年代より余剰作物の有効活用として学校給食の援助がスタートした。第二次世界大戦後のアメリカのヨーロッパに対する支援が一段落し、溢れるアメリカの農畜産業の余剰小麦のはけ口（）として日本がターゲットとなり、日本国内の小麦消費拡大運動の展開の一環として学校給食も対象となった。学校給食は、極端な米食重視だった日本人の食生活を大幅に変容させ、日本にパンや乳製品の消費が定着する一因ともなった。
高度経済成長をへて日本が豊かになるにつれてその内容は大きな変遷を遂げてきた。1960年代から1970年代前半にかけて脱脂粉乳が牛乳に変わり、1976年（昭和51年）には米飯給食が開始された。日本人の食事が洋食化するにつれ、米の生産量の増大と反比例して消費量が減り、余った古米、古古米の処理のためご飯が主食となり、後にパンは週1回程度になった。さらに、パンをクロワッサンに、汁物をトムヤムクンやボルシチにするなど、従来あまりなじみのなかったメニューも供され、近年では普段の食事と変わりないか、それを上回るメニューが多く登場している。食物アレルギーを持つ児童生徒に対応した特別食を作る場合もある。日本の学校給食法施行規則第1条で定められている区分（以下は法令上の定義による）。
2009年の文部科学省の調査では、日本での完全給食実施率は小学校で98.1%、中学校で76.2%であった。
このほか、おかずの調理は単独調理で行うが主食の米飯、パンなどは給食センターから配送されるハイブリッド方式やを採用していたり親子方式と呼ばれる方式（1校の給食室で調理した給食を近隣校にも配送する方式）がある。
時代によって食文化が変容すると共に給食のメニューもまた様変わりしている。親の世代の給食内容を子供に話すことは、世代の違いや歴史を知る良い機会にもなる。
1980年代からは食育という「食事の教育的側面」が注目されるようになっている。行事との関連を図ったり、食を通した郷土理解や異文化理解などがねらいとして挙げられる。
学校給食は学校内で全て同一の分量が出るわけではなく、いくつかの種類に分けられている。一例としては小学校低学年、中学年、高学年、中学校と4段階に分け、分量をそれぞれ設定するなどがある。ただし、これらの規定は「同学年＝同年齢」という年齢主義に基づいているため、想定年齢より高年齢の在学者に対しても、その学年用の給食が支給されることになる。
なお、以下では学校給食において特に特筆される食品についてのみ述べる（給食と献立の構成も参照）。
給食一般における食器については#食器の選定を参照。
学校給食以外ではあまり見かけない食器として先割れスプーンがある。スプーンの先端がフォークのように割れたこの食器は、スプーンとフォークの役割をこなせて、しかも両方準備する手間がはぶけるとして学校給食の現場に普及した。しかし、1980年代頃に「スープがこぼれるので食器に顔を持っていく犬食い（犬や猫などのペットや、家畜が、餌の入った容器に頭を突っ込んで食べるさまに酷似していて、無作法である）になる」「箸が使えなくなる」「食べづらい」といった批判がなされ、徐々に姿を消した。今日学校給食では箸やスプーン、フォークが提供されている学校が多く、箸の訓練になるようにと、通称児童箸と呼ばれる、先端部に刻み目をいれることで食品を掴みやすく工夫された箸を使用する地域もある。
合成樹脂製食器は一時、食器点数の軽減による管理の簡便化を目的として、ランチプレートと呼ばれる全ての料理を一枚のプレートにある各々の窪みによそう（現在でもお子様ランチにみられる。また軍隊などにおける通常の食事もこれと同様である）様式が用いられた。しかし日本では椀等の食器を持って食べるという文化があり、また、前出の犬食い問題もあって中止された。
近年の学校給食ではランチルーム方式やバイキング方式も多くなってきている。
一般的な学校給食は、朝からの4時間授業のあと、正午過ぎ〜午後1時の間に配膳され食し後片付けを済ませる。ただし、定時制学校では時間帯や量が異なり、例えば朝食を抜いてくる事が判っている生徒に朝に軽食ないし糖分を含んだ飲み物を提供するところ（後述）もある。
配膳は児童生徒による交代制により行われ、これを給食当番という。給食当番の主な仕事として、以下が挙げられる。なお、給食の調理及び食器類の洗浄は調理場にて一括して行われ、給食当番は一切関与しない。
当番の期間は学校や学級担任の考え方によって様々であるが、多くは一週間程度で、当番は数人で構成している（あらかじめ決められた班によるローテーション制が多い）。エプロン（白の他、色々な色のものがある）、三角巾（または帽子）、マスクなどを着用し、マスク（場合によっては三角巾なども）を除いた着用具は洗濯をした後、次の当番へ渡す。なお、当番に教師は含まれない。マスクや洗濯のために持ち帰った着用具は忘れ物となりやすいため、「着用具類の忘れ物が一定以上あると、罰則としてもう一週間当番をしなければならない」など、忘れ物防止のために学級によって様々なルールが作られている。
白衣・帽子・マスクは給食当番の人のみ着用し配膳の仕事が終わるとそれらを脱ぎ給食を食べるのが一般的だが、学校のきまりやクラス担任の指導方針の違いにより以下のようなパターンがある。
給食時間は、学校により異なるが放送が行われることが多い。校内の放送室を利用したもので、全校に向け放送される。今日の給食の紹介、及び児童生徒による音楽を流したり話をすることからなる。各教室のテレビを利用してビデオプログラムを上映することもある。ただ一部の生徒からは「放送中喋ることができない」というルールにより快く思われていない面もある。
学校給食法第2条に定める学校給食の目標に従い、学校給食を通した食育（食事を通した食に関する教育）が行われている。様々な食材をバランスよく摂取する指導、地元の素材や食器を使い、正しい食事作法を身につける指導などが実践されている。
かつての管理教育全盛時代には、「偏食や野菜嫌いなどを矯正する」という観点から、残すことを禁止する教師が圧倒的に多かった（全部食べきるまで昼休みの時間もずっと残されて強制的に食べさせられた）。しかし、食物アレルギーに対する配慮などから、残すことを禁止する風潮は減りつつある。特に症状の重い（そばアレルギーによるアナフィラキシーなど致命的な拒否反応が出る）児童・生徒は、学校側との交渉の上、給食をとらずに弁当を持参することが認められるケースもある。また、食べる前に食べられる量まで減らすように指導する教員も増えている。ただし、担任の考え方により給食を残すことを是か非かとするかは異なり、残すことを禁止している教員も一方で存在する。特に、特別支援学校では、生活指導に重きを置いていることから、1990年代以降も、無理強いしてでも嫌いなものを食べさせようとする傾向が根強い。
1970年代前半まで、地域によっては給食を食べ残すことは禁止されている場合があり、放課後まで残されて残さず食べることを強要されたり、「三角食べ」と称する食べ方を強制される場合もあった（管理教育#管理教育の地域性を参照）が、これらの行為は逆に反教育的であるとして行われなくなってきている。場合によってはいじめにも繋がることもある。食生活の指導を一般教員が行うことには限界があるという例である。また、「三角食べ」は栄養不足時代の指導だとする指摘がある。また非常に稀であるが皇族や内閣総理大臣、文部科学大臣が現場視察（訪問）の一環として児童と給食を共にすることもある。
学校給食はメリットのほうが大きいが、集団活動の一環でもあり、問題も多く発生している。ここではまず列挙程度で述べられるいくつかのトピックを示し、個別に掲げるべき問題、すなわち宗教的配慮、アレルギー対策、給食費問題、廃止論は別途節を切って論ずる。社会現象の節で取り上げた事柄も一部は問題としての側面もあるので、併せて参照されたい。学校給食では、ある特定宗教の教徒には戒律で食べられないものが出ることがある。（食のタブー）
1999年4月、三重県津市の白塚小学校のイスラム教徒であるバングラデシュ人児童のために提供していた代替食の提供を突然止めた問題があった。イスラム教徒は宗教上の理由で豚肉や豚由来の食品を食べることができない（不浄として禁じている）ため、白塚小学校では献立に豚肉が含まれる場合に鶏肉などを使った別メニューを提供していた。しかし、津市の教育委員会が「文部省（当時）の基準をもとにした市の衛生管理基準に反している」という理由でこの代替食の提供の打ち切りを小学校に指導し、小学校側は代替食の提供を止めた。この事が異文化や宗教の無理解、外国人差別、国際感覚の欠如として問題となった。文部省（現・文部科学省）学校健康教育課は、アレルギーなどの理由である食品が食べられない児童らに代替食を提供するなどの対応を認めた手引きを出しており、津市のいう「特別食」はダメとはしていない。逆に「宗教的理由でも弾力的な配慮があってもいい」としている。中日新聞2000年1月29日付によると、上記「特別食」は1999年9月中に再開された。
2011年9月、文京区教育委員会が同区立中学校に通うインドネシア人生徒のために豚肉を除去した代替食を提供することを拒否している。文京区教育委員会によると「アレルギーの場合は生命の危険性があるために代替食を提供するが、宗教的なことに関しては個人的な理由として提供できない」と説明している。
2003年時点で生徒の約1.3%（80人に1人）が何らかのアレルギーを申告しているが、自治体、学校側の対策は不十分な状態となっている。
対策としては
などがあるが、経費が掛かりすぎるためアレルギーに対応できない学校も多いという。
日本国憲法第26条第2項後段は、義務教育を無償とすることを規定している。しかし、この無償となる費用に、給食費などの授業料以外の費用は含まれないとする判例がある。学校給食法第11条は、学校給食の経費（以下、給食費）について、学校設置者と児童・生徒の保護者が負担することと規定している。
昨今、支払う余裕があるにもかかわらず、意図的に給食費を支払わない保護者が問題視されており、近年テレビ番組の特集などでも多く取り上げられるようになった。給食費を支払わない保護者の言い分としては、「給食の契約を結んでいない」、「義務教育だから払う必要が無い」、「支払う余裕がない」などが多い。中には「催促に来るのは、まるで借金取りみたいだ」「（払っていないからといって）給食の提供を停止できるのなら、停止してみせるべきだ」という発言も報道されている。また、生活保護を受けている世帯では滞納するケースが多いという（生活保護費や就学援助費に含める形で給食費用が上乗せして支給される制度があるが、周知されていないと指摘する声がある）。再三の支払い催促も無視する者がおり、給食費を回収に来た職員を保護者が殴った例もある。ただし、実態としては滞納者は約1%、滞納額は約0.5%であり（この中には経済的な理由も含まれる）、さほど重大な問題ではないという指摘、問題の規模の小ささに比べマスメディアの取り上げ方が大袈裟であるという指摘、未納問題は昨今始まったことではないのでこれを「昨今の親のモラル低下」を原因とするのは的外れという指摘もある。
2007年1月24日、文部科学省は初の全国調査結果を公表し、2005年度の小中学校の滞納総額が、本来払うべき額全体の0.5%である22億円を超えた事を明らかにした。滞納者数は10万人近くで、約100人に1人が滞納していた計算となる。滞納率は県別では、沖縄県が3.8%、北海道1.4%、宮城県1.1%の順に高く、最も低かったのは、富山県と京都府の0.1%だった。その理由として、滞納があった学校の6割が、保護者の「モラルの低下」を原因として挙げている。また、保護者の「経済的問題」を理由に挙げたのは3割であった。滞納者を多数抱える自治体は対応に苦慮しており、自治体や学校での未納防止策としては、給食費を他の副教材費等と一緒にし「集金」として徴収する、前払い式食券方式にするなどが行われている。一部の学校では児童の保護者に、給食費を払わないと給食を食べさせないので弁当を持たす旨の誓約書を書かせたことで話題になった（その後、誓約書は廃止）。
埼玉県北本市の市立中学校4校では、2015年7月から給食費未納により食材購入に影響を及ぼす問題に直面したため、3カ月給食費の未納が続いた場合には給食を提供しないことを決め、各家庭に通知したところ該当する保護者は43人から3人に激減した。また、東京都練馬区では、2014年度から滞納者への働きかけ及び徴収を弁護士に委託する制度を導入しており、約260万円に及ぶ未納費が約120万円になる効果があった。
少子化対策の一環として、日本政府は2007年度より幼稚園の給食費（年間平均、約6万円（文部科学省調べ））を消費税の課税対象から外すとしている。
山口県玖珂郡和木町では幼稚園・小学校・中学校の、北海道三笠市では2006年度より少子化対策の一環として小学校の給食費を無料としている。
給食の過程で出る食べ残しや調理くずを給食残滓（ざんし）あるいは給食残渣（ざんさ）という。
中学校において、3人に1人が美味しくないと思っている、というアンケート結果もあり、食べ残しによる残飯が問題になっている（アンケートは東京都小平市内8校を対象）。
2013年度の環境省の調査では小中学校の給食における食品ロスは6.9%で、欠席者を考慮しない重量によれば1人あたり1年間で7.1kgにあたる。
千葉県松戸市では小中学校7校で学校給食で出る食べ残しや調理くずなどを養豚の飼料にリサイクルする事業を実施している。
岐阜県恵那市は学校給食残滓の「3R促進モデル事業」（環境省）の自治体に選定され、恵那市立長島小学校では給食の残りを肥料に大豆を育てようという試みが実践されている。
神戸市では2014年11月より市内の仕立弁当業者と契約を結び中学校で提供を開始したが、2015年10月に髪の毛やビニール片、虫などの異物が混入しているケースが86件も発生し、事態を重く見た神戸市はこの業者との契約を解除した。なお、この業者は給食提供による設備投資を行っていたが、契約解除のため償還ができなくなったこともあり同年12月29日に民事再生法を申請している。
給食導入が遅れていた大阪市の中学校では2014年よりデリバリー方式による給食の提供を開始したが、残食率が重量比で30%、金額比で25%に達しており、年間5億円もの廃棄費用が発生している。2015年9月に小学校の給食施設で調理した給食を中学校へ提供する「親子方式」を試験的に行ったところ残食率が5%まで改善されたことから、順次親子方式（小中一貫校では自校方式）へ切り替えている。
神奈川県大磯町では町内の中学校を対象に2016年1月より外部委託による給食を開始したが、2017年9月時点で食べ残し率が26%と全国平均の6.9%を大幅に上回っている。さらに84件もの異物混入が発覚し、全国のマスメディアや町議会を巻き込んだ騒動にまで発展している。
給食にかかる行政コストが問題になったり、「親が愛情を込めてつくった弁当を食べることで親子の会話ときずなも生まれる」として、学校給食廃止が議論になっていた地域も多かったが、近年食育の意識や格差是正の観点、栄養の偏りの是正、共働きの増加など給食維持の声も強いため廃止論を言う者は少なくなっている。
1992年 (平成4年)6月には埼玉県北葛飾郡庄和町 (現、春日部市)町長、神谷尚が、学校給食廃止の方針を突如打ち出した。「戦後の給食の役割は終わった」として、これまで給食に費やしていたお金を教育投資に回すべきだと主張したが、保護者らの反対と町長の急死に伴い、同年11月に町議会は給食廃止論を撤回、立ち消えになった。当時、五大新聞やNHKなどで全国的に報道された。
学校給食にノスタルジーを感じる大人向けに、給食と同じような献立を提供するレストランも存在する。一部のホテルなどで、昔の学校給食を再現してメニューとして提供したところ、好評を博した。コンビニなどでも、商品化の動きがある。
NPO法人「21世紀構想研究会」により、日本一の学校給食を競う全国学校給食甲子園が行われた。給食