第47回衆議院議員総選挙
第47回衆議院議員総選挙（だい47かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2014年（平成26年）11月21日の衆議院解散に伴う選挙。同年12月2日に公示、12月14日に施行された。
第46回衆議院議員総選挙の結果を受けて、第2次安倍内閣が発足した。この内閣では、解散前の政権与党であった民主党、選挙の結果与党となった自由民主党、公明党の3党による合意に基づき、消費税の税率を5%から8%に引き上げる合意がなされ、2014年4月に引き上げが実施された。
しかし、安倍首相は2015年10月の消費税率再引き上げの2017年4月への先送りを決定し、同時にこの判断の是非について国民の信を問うためとして解散を行った。
選挙日程については、当初12月9日公示・21日投開票の案も模索されたが、予算編成への影響や、23日の天皇誕生日との兼ね合いもあり、12月2日公示・14日投開票となった。この結果、解散から投票日までの期間は23日間となったが、これは近年では2000年総選挙（6月2日解散・25日投開票）と同じで、現行憲法下では1983年総選挙における20日間（11月28日解散・12月18日投開票）に次ぐ短いものとなる。
本選挙から衆議院議員選挙において平成生まれの立候補が可能になり、平成生まれの衆議院議員が誕生する可能性があった。2018年現在平成生まれの国会議員が当選した事例がない。
総務省｜平成26年12月14日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査
都道府県別投票総数、有効投票数、無効投票数（小選挙区）より抜粋など
公正中立を求める要望自体は以前から、また今回の野党からもなされているが、衆議院解散前日の11月20日付でNHKと在京民放テレビ局に対し、与党の自由民主党筆頭副幹事長萩生田光一・報道局長福井照の連名で
と、4項目について「公平中立、公正」の確保を要望する内容の文書が渡されていた。毎日新聞によれば、公示前に細かに注意を求める内容の要望が行われるのは異例。報道の編集権に介入する事で選挙干渉を行う行為であるとして、日本民間放送労働組合連合会が抗議した。
選挙期間中、各政党はCMや新聞、インターネットの動画サイト等を使って積極的にプロモーション展開をした。各政党映像CMでのプロモーションを下記に記す。
選挙結果は与党が議席数の3分の2を維持した。
投票率は戦後最低だった前回2012年の59.32%を大きく下回る52.66%を記録した。都道府県別では青森県が最も低い46.83%を記録するなど8県で50%割れとなり、全ての都道府県で60%に届かなかった。また全ての県で前回2012年の投票率を下回ったうえ、多くの都道府県で戦後最低を記録した。前回と比べて最も投票率の低下が大きかったのは石川県で、前回61.92%から12.76ポイントも低い49.16%だった。低投票率となった理由として解散の大義が理解されなかったこと、野党が政権選択を示せなかったこと、候補者調整により選挙区ごとの選択肢が狭められたことなどを背景とした国民関心の低さや、東北地方などで寒波や大雪が重なったことなどが挙げられている。
沖縄県では、翁長雄志沖縄県知事を支持し、普天間基地の県内移設に反対する統一勢力「オール沖縄」を掲げる野党、無所属候補が4つの選挙区すべてで自民党の前議員を破って当選した。しかし敗れた自民党候補らは比例九州ブロックで比例復活したため、沖縄県内小選挙区の立候補者9人が全員当選するという、極めて珍しい事態が発生した。
初当選者（新人議員）は、2009年の158人、2012年の184人から大幅に減少し、1996年に現行制度（小選挙区比例代表並立制）が導入されて以来最少、戦後でも2番目の少なさの43人であり、当選者全体に占める割合は9.1%となった。選挙のたびに大勝する政党が入れ替わる振り子現象が止まったことや、自民党や民主党、維新の党が前職と元職を中心に候補者を擁立したことなどが影響した。
女性候補者は198人となり、前回2012年の225人より27人減少した。ただ全候補者に占める割合は16.6%で、過去最多の女性候補者が出馬した2009年の16.7%と同レベルに達した。女性当選者数は45人で、2009年の54人に次いで2番目に多かった。女性当選者の数が一番多いのは自民党の25人、割合が一番多いのは日本共産党の28.6%（21人中6人）であった。
与党の自由民主党が単独で絶対安定多数の266を超える291議席、公明党は選挙区で全員が当選するなどして現行制度下で最多の35議席を獲得し、合わせて議席数の3分の2以上を維持した。
自民党と公明党が前回同様の大勝を収めた理由としては、安倍政権の主要政策について現時点で評価することは難しく、第3極に対する支持低下によって議席を微増させた民主党も選挙準備の不足や政策の対抗軸に欠けており、与党に対抗できる相手となり得なかったことなどが挙げられている。投票先に戸惑った有権者の多くは棄権するか、共産党に投じたと分析されている。小選挙区における死票は、全体の約48％（約2540万票）であった。
民主党は元職や元参議院議員を当選させ73議席を獲得し、党勢を若干回復させた。しかし、民主党代表である海江田万里が小選挙区で敗れ比例復活もかなわず落選するなど、完全に勢いを取り戻したとは言い難い結果となった。野党第一党の現職党首が総選挙で落選したのは、1949年の第24回衆議院議員総選挙で日本社会党委員長の片山哲が落選して以来、65年ぶりである。
いわゆる第三極と呼ばれる政党はいずれも「第三極ブーム」の低潮により苦戦を強いられた。維新の党は民主党などと一部の選挙区で候補者調整を行い野党共闘に参加したが公示前の42から41（1人は不出馬）とほぼ変わらなかった。
次世代の党は「自民党の右側に確固たる軸を作る」をスローガンに、自主憲法の制定や生活保護の受給者から外国人を除外するなどの保守色の強い公約を掲げ選挙に挑むも、公示前19議席あった議席を2議席まで減らした。
元日本未来の党の議員が参加した生活の党は脱原発やアベノミクス批判を展開するも他党に埋没し、小沢代表の岩手4区と、「オール沖縄」の統一候補として出馬した玉城デニー（沖縄3区）の2議席にとどまり、政党要件を失った（後に「新党ひとりひとり」山本太郎参議院議員が合流し、「生活の党と山本太郎となかまたち」に党名変更し、同時に政党要件を回復）。
日本共産党は「オール沖縄」の統一候補として出馬した赤嶺政賢が沖縄1区で議席を獲得し、小選挙区にて18年ぶりに議席を獲得。全国的にもアベノミクス批判や集団的自衛権行使容認の閣議決定反対、消費税増税反対など「自共対決」を掲げて安倍政権の批判票を集めることに成功し、比例代表で20議席を獲得し躍進した。計21議席を獲得したため衆議院での議案提出権を得た。
社会民主党は消費税増税反対や護憲などのほか、同性婚の法制化などの公約を掲げたが公示前の2議席を維持するにとどまった。吉田忠智と党首選を争った石川大我が日本初のオープンゲイ候補として比例東京ブロックより出馬したが、落選した。比例区の得票率は2.46％と僅かながら上昇し、政党要件喪失の危機からは若干ながら遠ざかる形となった。
第23回参議院議員通常選挙同様メディアでは「護憲派の明暗がくっきり分かれた」と報じられた。
新党改革は公職選挙法上の政党要件を満たせなかったため、比例東京ブロックにのみ候補者を擁立。全員落選。
佐野秀光が設立した「支持政党なし」という名の政治団体が比例北海道ブロックに候補者を2人擁立。党としての政策を持たずインターネットを利用した直接民主制を採用するといった特異な主張を掲げた。議席の獲得には及ばなかったが次世代の党と社民党といった既存政党の得票数を抜き、その党名を含む議論が起こった。
減税日本は愛知1区と愛知3区に候補者を擁立するも落選。
幸福実現党は小選挙区での立候補を見送り、比例すべての地区で候補者を擁立。全員落選。
世界経済共同体党、犬丸勝子と共和党、みらい党は小選挙区のみ立候補、落選。参議院議員経験者は※で示す落選者は前職のみ表記
いずれも投票日当日（2014年12月14日）の放送。