明号作戦
明号作戦（めいごうさくせん、, ）は、1945年3月9日にフランス領インドシナ（仏印）において日本軍が実行した作戦。仏印武力処理、あるいは三・九クーデター（さんきゅうクーデター）とも呼称される。
太平洋戦争末期、対米戦での協力を拒否した仏印に駐留するヴィシー・フランス軍を日本軍が攻撃し、名目上は共同統治であったインドシナを完全な支配下に収めた。
1899年までにフランスはベトナム・カンボジア・ラオスを保護国化した上でフランス領インドシナ連邦を形成しており、その後も形式的に王国体制は存続していた。
1940年と1941年に、日本はヴィシー政権との協定に基づき、仏印に軍隊を展開させた（仏印進駐）。その後の太平洋戦争中もフランスのインドシナ植民地政府が統治は続けており、軍事面では日本の印度支那駐屯軍とフランス軍が共同警備の形式をとっていた。駐留フランス軍は大型艦艇の武装解除をされたものの、基本的には従来のままの戦力を維持していた。しかし、ヨーロッパ方面での枢軸国軍の戦況が悪化するにつれ、日本では外務省から仏印政府解体の意見も出始めた。
1944年6月のノルマンディー上陸作戦以降連合軍の大陸反攻が始まり、8月25日にヴィシー政権は崩壊、日本の敗色も濃くなってきた。仏印総督海軍上級中将(Vice-amiral d'escadre)は、2月18日の時点で、本国との連絡が途絶えた場合はフィリップ・ペタン元帥から全権を与えられることとなっていた。
駐留フランス軍が次第にド・ゴール率いるフランス共和国臨時政府寄りの行動を取り始めたことから、日本陸軍は、やがて上陸が予想される連合軍部隊との挟撃を警戒した。第38軍（1944年12月に印度支那駐屯軍から改編）司令部は、駐留フランス軍を武装解除する作戦計画の検討を始め、これを最終的に「明号作戦」と命名。この間、第38軍司令官土橋勇逸中将は、1944年末に行った会談での仏印側首脳の反応から、共同防衛は困難と判断していた。最後通牒としての要求事項（後述）は、1945年2月1日の最高戦争指導会議において決定された。2月28日、大本営は南方軍に対して、3月5日～10日の間に明号作戦を発動するよう命じた。
仏印の日本軍は大陸打通作戦により増強されていた。駐留フランス軍の主力は仏印の現地人部隊だった。このほか第5外人歩兵連隊などがあった。装備兵器は旧式が多く、例えば戦車はFT-17が少数あるだけであった。ただし、ランソンなどの対中国国境地帯には近代的な要塞が築かれていた。
大本営からの指示に基づき、土橋第38軍司令官は1945年3月9日21時（現地時間。以下同様）の作戦発動を決めた。日本軍は第1期作戦としてフランス軍駐屯地を奇襲で撃破することを目標とし、各部隊は密かに攻撃態勢に移行した。最後通牒を仏印側が受諾した場合は「3・3・3」、拒絶した場合は「7・7・7」を、暗号として発動予定時刻5分前までに各部隊へ打電することとした。
3月9日18時、日本側の松本俊一特命大使が、米の供出に関する協定の名目でサイゴンのドクー総督を訪問。供出協定調印後、松本大使は最後通牒を提示して退去。通牒内容は、日仏共同防衛の精神に基づき、連合軍上陸の際には日本軍と協力する決意を求めるもので、次の2点について21時まで2時間以内の返答を要求した。
検討の後にフランスのドクー総督は、ロバン大佐を使者として送り、連合軍上陸時には日本軍司令部が戦闘指揮の一切の責任を有することは認めるが、2点の要求事項には即答できないと回答することにした。そして、交渉継続の意思がある旨を告げ、日本軍の挑発行為がない限りフランス軍は敵対行動は行わないとも申し出た。しかし、使者は21時までに日本側に到達できなかった。
この間、開戦予定時刻前の20時55分頃から、各地で日本軍の接近に気付いたフランス軍との間で戦闘が開始。歩兵第227連隊は独断で攻撃を開始した。土橋軍司令官は、21時を20分以上過ぎても回答が来ないため、正式に「7・7・7」の攻撃開始命令を発信させた。21時25分に使者のロバン大佐が日本軍司令部に到着したが、日本側は回答内容を最後通牒の拒絶とみなし、作戦は続行された。
要所であるランソンは人口2万の小さな町である。しかし、この町にあるランソン要塞は堡塁2箇所・陣地2箇所・兵営4箇所を備え、7000名の兵力に重・軽機関銃300挺、火砲80門、戦車10両を配備している難攻不落の要害であった。対して、これを攻める第37師団麾下歩兵第225連隊は総員1500名足らずでしかなく、攻略には困難が予想されていた。そこで、連隊長の鎮目武治大佐はランソン要塞司令官の少将や守備隊長のローベル大佐ら幹部をパーティと称して招きよせ、全員逮捕しようと一計を案じた。
そしてフランス軍への攻撃開始予定日の当日3月9日、パーティは予定通り行われ、計画通り、攻撃開始予定時刻の22:00直前にルモニエ少将、ローベル大佐以下幹部達を会場に突入させた憲兵隊によって全員逮捕させた。
日本軍の夜襲は成功し、翌日にはフランス軍拠点の多くは制圧された。サイゴンではフランス軍幹部の2/3は外出中で組織的な応戦ができず、1時間程度で駐屯地が制圧され、ドクー総督も抵抗せずに捕虜となった。ランソンのシタデル兵営やドンダン堡塁、ハイフォンなどの北部の拠点ではフランス軍の激しい抵抗があったが、3月12日午後までに降伏。海軍艦艇も、日本海軍機の空襲や自沈、拿捕などで壊滅した。日本軍の損害は比較的軽微で、第37師団では戦死者189人、戦傷約300人だった。
投降したフランス軍は武装解除された。この際にランソンでは、歩兵第225連隊が、捕虜3,000人のうちフランス人将兵300余人と事前に逮捕していたルモニエ少将、ローベル大佐とその他幹部達を、「情勢は、極めて不穏緊迫し、非常事態に直面す」との判断で処刑した。別にハジャンでも約50人の捕虜が処刑された。対照的に、ヴィンの陥落時には、捕虜の処刑を寸前で日本軍将校が制止したこともある。
その後、日本軍は、各地の重要施設を接収する第2期作戦と、フランス軍残存部隊に対する掃討戦である第3期作戦を実施した。第3期作戦はディエンビエンフーなどの山岳地帯で行われたために難航し、4月上旬終了の予定だったのが、完了宣言が出されたのは5月15日に遅れた。フランス軍は一部の部隊だけが中国領へ脱出できた。
国内では、日仏開戦翌日の3月10日には、米軍による東京大空襲が開始された。また、これまでは「連合国の国民」とされてはいたものの自由に行動していた在日フランス人は、全員が警察によって拘留され、駐日フランス大使以下全員が軽井沢などの避暑地へ送られ、終戦まで軟禁状態に置かれた。
この作戦に関しては連合軍の侵攻がなく、戦闘は起きなかった。日本軍は、駐留フランス軍を制圧するのと同時に、フランスの植民地政府機構を支配下に置いた。
3月9日の作戦開始直前、日本軍は、フランス保護国だったベトナム・ラオス・カンボジアの各皇帝・国王に、武力行使決意と「独立を宣言することが可能である」旨を連絡する使者を発していた。これを受けて、ベトナム阮朝の保大帝（バオ・ダイ）は、フランスとの保護条約を破棄し、チャン・チョン・キム（陳仲金）を首班とするベトナム帝国（越南）樹立を3月11日に宣言した。カンボジアのノロドム・シハヌーク国王も3月13日に続いた。ラオスのルアンパバーン朝のシーサワーンウォン国王は、当初はフランスの敗北を信じなかったが、日本軍部隊の展開を見て4月8日に独立宣言をした。
日本軍はフランス人の財産などを保護すると宣言したが、仏印政権を温存する政策は、ベトナム独立同盟会（べトミン）のホー・チ・ミンらの反発を招いた。この年、ベトナム北部は洪水や異常低温による不作で食糧不足が深刻となったうえ、連合軍の空襲による鉄道破壊等もあって南部からの食料輸送が滞り、多数のベトナム人が餓死した（1945年ベトナム飢饉）。「ベトナム人の抗日独立機運が高まった」とみたホー・チ・ミンは同年5月、ヴォー・グエン・ザップ（武元甲）将軍を司令官とするベトナム解放軍を発足させ、各地で民族解放委員会を組織して保大帝のベトナム帝国と対峙した。
日本軍は、引き続きインドシナ半島及びマレー半島の防衛態勢強化を進め、陣地の構築や米などの食糧の備蓄を行った。ビルマ方面からのイギリス軍の侵攻に備え、明号作戦を終えた第37師団はタイへ、独混第70旅団はマレーへと転進した。
中国領への脱出に成功した駐留フランス軍部隊は、元北部集団軍司令官中将の指揮下で雲南省で再建が進められた。第5外人歩兵連隊は本来の3個大隊編成が1個大隊のみに縮小再編された。仏印への反攻の機会をうかがったが、終戦まで実現しなかった。
1945年8月15日の日本降伏と共にベトミンは一斉蜂起し、保大帝を退位させてベトナム帝国を打倒した。日本軍はどうすることもできず傍観した。
1945年7月にポツダムで連合国首脳陣による協議が行われ、北緯16度線を境界とした北部の治安維持は蒋介石（中華民国）、南部は総司令官ルイス・マウントバッテン（イギリス）に委任されていた。日本軍の武装解除は中国軍とイギリス・インド軍によって行われたが、南部では連合軍の派遣が遅れたためフランス軍部隊の進駐も遅れ、このことがベトミン勢力の拡大を齎すこととなった。
中国領へ脱出した駐留フランス軍がベトナムに進駐したのは1946年になってからであった。