日本の運転免許
日本の運転免許（にほんのうんてんめんきょ）は、日本国内において、自動車および原動機付自転車の運転を特別に認める免許のことである。日本の制度では、国家公安委員会・警察庁交通局の管理監督を受ける国家資格となっている。
運転免許の制度・規則については、道路交通法および下位命令により規定されており、その管理は各都道府県の公安委員会が行うが、実際の業務は法令の委任により都道府県警察が行っている。運転免許証は各都道府県公安委員会名で交付される。
道路交通法上で使われる『自動車』という用語には自動二輪や大型・小型特殊自動車も含まれる。これは自動車を「原動機で動く車両」と定義しているためである。なお、『車両』とは、「自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバス」である。
道路交通法が適用される道路において、自動車や原動機付自転車は免許を受けていない者は「運転してはならない乗り物」となっている（道路交通法第64条、無免許運転の禁止）ため、運転免許を受けた者は「特別に運転することを許された者」という立場である。ゆえに運転免許は、行政法概念上でいう「許可」にあたる。
"以降、本項においては断りない限り「運転免許」は単に「免許」と記載することがある。"
運転免許を取得するには、運転免許試験場で適性試験・技能試験・学科試験を受験することが原則である。その他に指定自動車教習所（通称「公認」）へ入所し、卒業検定に合格する事により、運転免許試験場での技能試験を免除されて取得する方法もある。後者の方法で取得する者のほうがむしろ多いため、原則である前者の方法がかえって特別視され、「一発試験」、「飛び込み試験」などと呼ばれることがある。
直接受験の場合と、指定でない自動車教習所（通称「非公認」）に入所した場合は、仮免許の技能試験を運転免許試験場で受験し、路上練習を5日（1日あたり2時間以上）以上行った後、本免許の技能試験を運転免許試験場で受験する。しかし、一般的には指定自動車教習所を卒業して、技能試験免除で普通免許を取得する者がほとんどである。指定自動車教習所へ入所して普通免許を取得する場合、指定自動車教習所で仮運転免許を取得し、路上での教習、学科教習を受け、路上での卒業検定に合格した後に、住民登録をしている都道府県の運転免許試験場で受験申請する。指定自動車教習所の卒業証明書を提出し、視力などの適性試験と学科試験に合格すれば、運転免許証が与えられる。
受験資格年齢は、運転免許の区分によって異なる（詳細は下記の運転免許の区分参照）。なお、小特免許、原付免許は技能試験が課せられない。大型特殊第二種免許およびけん引第二種免許に関しては現在、教習に関する規程がないため、指定自動車教習所での教習や技能検定は行われていない。したがって、運転免許試験場での技能試験（一発試験）を受験して合格しなければ、免許を取得することができない。
運転免許は通称による呼び方が多い。道路交通法84条に書かれる正しい区分と通称を記載する。記載される免許の種別は、法律条文に書かれている順番に表記している。
よく言われる「普通一種」などという表記はなく、一種免許については単に「普通免許」などとなることに注意が必要である。
ただし、牽引免許及び、牽引第二種免許を両方取得した場合には運転免許の記載は「引・引二」の表記となる。
2004年（平成16年）6月9日改正道路交通法の公布により、中型自動車免許の新設および大型・普通自動車免許の運転条件が変更され、2007年（平成19年）6月2日より新たに施行された。2015年（平成27年）6月17日改正道路交通法の公布により、準中型自動車免許の新設および大型・中型・普通自動車免許の運転条件が変更され、2017年（平成29年）3月12日に新たに施行された。
なお、EU指令との対比では、貨物自動車に限り2017年法改正後の普通免許がB免許、準中型免許がC1免許、中型・大型免許がC免許に相当する。米国は州ごとに免許制度が異なる。
大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件のいずれかに該当する自動車。
なお、受験には普通免許、準中型免許、中型免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けていた期間が通算して3年以上あることを要する。前述の通り、従来は自衛官を除いていたが、2007年6月の道路交通法改正以降は、自衛隊内で大型免許を取得しても操縦できるのは自衛隊車両に限定され、民間の大型車を運転することはできない。
大型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件のいずれかに該当する自動車。
なお、受験には普通免許、準中型免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けた期間が通算して2年以上あることを要する（ただし、特例で自衛官を除く）。
2007年改正施行前に受けた普通免許は、改正施行日以降、次の限定条件（全条件を満たすこと）付きの中型免許とみなされる。（いわゆる「8トン限定中型免許」）これは、上述の（旧）普通免許で運転できる自動車の範囲と同じである。なお、限定解除をすれば免許証の条件はなくなる。ただし、限定解除を受けるには中型免許（限定なし）の受験資格を満たす必要があるほか、視力要件の上昇、深視力検査ありとなる。
大型自動車、中型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件のいずれかに該当する自動車。
2007年改正施行後で、2017年改正施行前に受けた普通免許は、改正施行日以降、次の限定条件（全条件を満たすこと）付きの準中型免許とみなされる。これは上述の（旧）普通免許で運転できる自動車の範囲と同じである。なお、限定解除をすれば免許証の条件はなくなる（ただし、視力要件の上昇、深視力検査ありとなる）。
なお、上記の期間に普通第二種免許を受けた場合は、5トン限定中型二種免許となる。限定条件は上記と同様である。
大型自動車、中型自動車、準中型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車。具体的には、次の条件の全てに該当する自動車である。
キャタピラ式や装輪式など特殊な構造をもち、特殊な作業に使用する自動車で、最高速度や車体の大きさが小型特殊自動車にあてはまらない自動車。
フォークリフトやパワーショベルなどの車両系建設機械の資格を取得する際、大型特殊免許保持者は非保持者と比べその取得に必要とする受講科目が免除されるため、受講時間の短縮になり、受講料が非保持者より安価になるという利点がある。また、教習施設によってはフォークリフトや車両系建設機械の特別教育を行う場合、大型特殊免許保持者のみにしか行っていない所もある。
大型特殊免許は、公道を走行・通過するための資格であって、実際に作業を行う場合は該当する機械に対応した免許、技能講習や特別教育を修了しておく必要がある。
エンジンの総排気量が400ccを超える二輪の自動車（バイク単体での使用も可能な1輪駆動の側車付きのものを含む）。
※トライク、サイドカー、特定二輪車などは、法規要件により扱いが異なる場合がある。詳細は各項目参照。次の普通自動二輪車においても同様。
エンジンの総排気量が50ccを超え400cc以下の二輪の自動車（バイク単体での使用も可能な1輪駆動の側車付きのものを含む）。また、エンジンの総排気量が50ccを超え、125cc以下の二輪の自動車（小型自動二輪車あるいは原付二種という）の運転に限定した免許がある。
次の条件の全てに該当する特殊な構造をもつ自動車。
（なお、登録上は新小型特殊自動車という区別がある。運転には大型特殊免許が必要だが、登録および地方税の課税については小型特殊自動車と同等となる。フォークリフト参照）。
次の条件のいずれかに該当する原動機を備える車両。
以下の区分は1970年8月20日（マイクロバスを普通自動車から大型自動車に区分変更）から2007年（平成19年）6月1日までの区分である（現行の道路交通法に拠る区分は上記を参照）。
大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件のいずれかに該当する自動車。普通免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けた期間が通算して2年以上でなければ受験することができない（ただし自衛官を除く）。
大型自動車のうち、次の条件のいずれかに該当する自動車。大型免許を受けており、かつ、大型免許、普通免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けた期間が通算して3年以上でなければ運転することはできない（ただし、自衛官が職務のために自衛隊用自動車を運転する場合を除く）。
大型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件の全てに該当する自動車。
中型自動車以外の自動車で、
※「★」付きは「特定中型自動車」扱いとなり、高速自動車国道における法定速度や道路標識における扱いが異なる（免許条件は差異がない）。
なお、上位免許を取得するほかに、限定付き免許を限定解除試験を受けて解除することもできる。詳細は「運転免許における自動車などの種類」を参照。
過去の免許制度改正においては、運転範囲の変動に関する経過措置がとられた場合は、それらの変動部分を『限定条件として規定し条件欄に記載する』方式と、『審査未済として規定し条件欄に「審査○○未済」と簡略記載（○○には「普1/普1、2/普2/軽車」）する』方式があったが、今回の改正では審査未済方式が廃止（限定条件方式へ移行）され、8t限定中型免許についても限定条件方式となるため、条件欄にその旨の記載がなされることとなり、「中型車は中型車 (8t) に限る」と記載される。5t限定準中型免許についても限定条件方式となるため、条件欄にその旨の記載がなされることとなり、「準中型で運転できる準中型車は準中型車 (5t) に限る」と記載される。
適性試験は、運転免許試験の一種であり、新規免許取得のための試験の際に、自動車等の運転について必要な適性について実施される。適性検査は、免許証の更新時の定期検査、および臨時適性検査として行われる。免許証の有効期限が記載されている箇所の帯の色は、免許を取りたて（初回更新前）の者はグリーン（若草色）で、交付後2年以上3年以内の間に来る「誕生日より1ヶ月後」に応当する日（初回更新の期限）まで有効である。
それを過ぎるとブルー（青色）となり、最初だけは3年間有効。その次の更新までの間が無事故無違反であればゴールド（金色）の免許証を交付され、5年間有効となる。
ゴールド免許で単純な物損事故や自損事故（反則点数が付かない）の場合はゴールド免許は維持されるが、有効期限の間に事故や反則点数が付く違反（「免許証不携帯」や「泥はね運転」など、反則点数のつかない違反は除く）を起こした場合、次回の更新で交付されるのはブルー免許となる。
免許証の有効期限は次のようになっている。
※「一般運転者」とは、継続して免許を受けている期間が5年以上で、過去5年間の違反行為が違反点数3点以下の違反1回だけで、かつ人身事故を起こしたことのない者をいう。違反2回以上、または1度でも人身事故を起こしている場合は「違反運転者」であり、違反および人身事故が全く無い場合が「優良運転者」である。
ゴールド免許ではあっても、更新時の年齢が70歳の者は有効期限4年、同じく71歳以上の者は有効期限3年である。これは一般運転者の場合も同様である。
準中型・普通・大型自動二輪・普通自動二輪・原付の各免許について、（一部の例外を除き）取得後1年間は初心運転者期間とされ、初心運転者標識（若葉マーク）の使用（準中型車・普通車）や初心者講習・再試験など、特別な規制が課されている。
運転免許を期間内に更新しない場合、有効期間の終了時点でその免許は失効し、再度免許を取得するにはもう一度運転免許試験を受ける必要がある。
ただし、失効から6ヶ月以内であれば、学科試験・技能試験が免除され、更新時と同じ講習を受け適性試験を通過すれば免許を得ることができる（うっかり失効）。免許の更新をできなかったことにやむを得ない事情があった場合、失効から3年以内かつやむを得ない事情が解消してから1ヶ月以内であれば、同様に学科・技能試験が免除される。しかし、いずれも免許証記載の免許取得日は見かけ上はその日になってしまう。
また、受験に仮運転免許が必要な免種（普通・準中型・中型・大型）の場合、やむを得ない事情がなくて失効後6ヶ月が過ぎても、失効後1年以内であれば仮運転免許の学科・技能試験が免除される。
運転免許はその全部又は区分の一部を取消し申請することができる制度がある。
これは一般に反射速度の衰える高齢者を想定して創設された制度であり、
返納から5年間以内は公的な身分証明書として使用できる「運転経歴証明書」の交付を受ける事が可能。
また、自治体によっては上記の運転経歴証明書により公共交通機関の割引などのサービスを受けられる場合もある。
外国で取得した運転免許証は、日本の運転免許に切り替えることができる。この手続きは外免切替（がいめんきりかえ）と通称されている。切り替え手続きは、運転免許試験場で行う。適性検査の合格基準は国により異なるため（例えば普通免許取得に必要な視力は、日本は0.7、米国は0.5）日本の基準に基づき適性検査が行われる。その後、知識確認および技能確認（事実上の学科試験および技能試験）が行われ、合格すれば日本の免許証が交付される。
なお、日本と同等の技能、知識があると認められる下記28の国・地域のいずれかで運転免許を取得した場合、これらの確認は免除される。
実際の手続きには、現地の免許証の有効期限が切れていない、免許を取得後、通算して3か月以上滞在したことが確認できるもの、JAFに現地の免許証の『翻訳文書』を作成してもらう、パスポートの準備などの手続きを必要とする。
外国で運転免許を取得すれば国際運転免許で日本での運転ができると考える人もいるが、日本の運転免許への変更手続き（外免切替）が必要である。しかし、外免切替をすれば日本の免許が取得できることから、日本と比べて格安の海外での免許取得をするひとも多い。ただし、海外でのの場合は無効である。
なお、航空機の操縦士資格（航空法では「免許」と呼ばない）の場合、費用の安さや教習訓練環境の問題などから、アメリカなど外国で取得して日本の資格に切り替えることが多く行われている。