日本赤十字社
日本赤十字社（にっぽんせきじゅうじしゃ）は、日本における赤十字社。1952年（昭和27年）に制定された日本赤十字社法（にほんせきじゅうじしゃほう）昭和27年8月14日法律第305号によって設立された認可法人。社員と呼ばれる個人及び法人参加者の結合による社団法人類似組織である。略称は「日赤」（にっせき）。、である。
名誉総裁は皇后（現在は皇后美智子）。名誉副総裁には、代議員会の議決に基づき、各皇族が就任している。代表者である社長は近衞忠煇（旧公爵近衛家当主。夫人は、三笠宮崇仁親王第一女子である近衛やす子）。
日本赤十字社は全国に92の赤十字病院、79の血液センターを運営し、赤十字病院は第3次医療機関に指定され救急医療の最後の砦を担っている。血液事業は日本で唯一献血を原料とする製剤を製造する。またセンター、病院、支部などには常備救護班（医師1名・看護師長1名・看護師2名・庶務（事務）担当の職員である主事2名の計6名で1個班が構成される）を複数個保有し、地震・台風などの災害時や旅客機墜落・公共交通機関の大事故など、消防で対応し切れない大人数の負傷者発生の際には救援活動を行っている。
赤十字のマークは、赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律により、日本赤十字社及びその許可を得た者以外が使う事が禁じられており、違反者は6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課されることとなっている。
日本赤十字社法（以下、社法という）では、「日本赤十字社は、赤十字に関する諸条約及び赤十字国際会議において決議された諸原則の精神にのつとり、赤十字の理想とする人道的任務を達成することを目的とする（第1条）」とされ、また第2条は特に「国際性」の見出しのもと、「日本赤十字社は、赤十字に関する国際機関及び各国赤十字社と協調を保ち、国際赤十字事業の発展に協力し、世界の平和と人類の福祉に貢献するように努めなければならない。」と認可法人としては異例の定めを置いている。日本赤十字社では社法第7条により、日本赤十字社定款を定めることとされ、同社の事業は定款の定める経営・業務・資産などの規定に基づき運営されている。日本赤十字社の基本精神は人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性である。
戦前の日本赤十字社は陸軍省、海軍省管轄の社団法人、戦後は厚生省管轄を経て現在は厚生労働省管轄の認可法人であり、伝統的に皇室の援助が厚く、皇后を名誉総裁とし皇太子ほかの皇族を名誉副総裁とする。
本社は東京都港区芝大門一丁目に所在し、全47都道府県に支部が設置されている。ほとんどの支部では知事が支部長に就任し、副支部長・事務局長などの役員も行政関係者（市町村長や現・元都道府県部長／局長）が多くを占めている。2010年（平成22年）3月末現在、個人社員12.3万人、法人社員6.8万法人を数える。
法律上の位置付けとしては、日本赤十字社法に基づく認可法人で、災害対策基本法及び国民保護法上の指定公共機関に位置づけられており、災害時や有事に備え、防災基本計画及び国民保護業務計画の策定と閣議の承認を経ることが義務付けられているほか、災害時・有事はそれらの計画に基づいて国民の救済において国に協力することが定められている。
日本赤十字社の前身は旧田野口藩主の伯爵大給恒（おぎゅう ゆずる）や元老院議官で後に伯爵となった佐野常民（さの つねたみ）、同じく後に子爵となる桜井忠興（さくらい ただおき）らが、西南戦争時の1877年（明治10年）に熊本洋学校（くまもと ようがっこう）に設立した博愛社（はくあいしゃ）である。佐野らは、戦争の悲惨な状況が拡大していることに鑑みて、陸軍省に、敵味方の区別なく救護を行う赤十字の精神を発現する博愛社として、救護班を派遣することを願い出た。しかし、陸軍卿代行の西郷従道は、内戦は国家間戦争とは異なり、逆賊＝犯罪者の救護は赤十字の救護とは言えないのではないかと、その精神に理解を示せず、設立を許可しなかった。そこで、佐野らは元老院議長で征討総督の有栖川宮熾仁親王に直接、設立と救護班の派遣を願い出る。逆徒であるが天皇の臣民である敵方をも救護するその博愛の精神を熾仁親王は嘉し、中央に諮る事なく設立を認可した。ただ敵味方ともに助けるというその思想が一般兵士にまでは理解されず、双方から攻撃もしくは妨害などを受け死者が出たと言われている。
博愛社は国際赤十字の精神を発現する団体として創設され、赤十字として認知されるよう活動していたが、1886年（明治19年）ジュネーヴ条約に調印した政府の方針により、翌1887年（明治20年）に日本赤十字社と改称し、特別社員および名誉社員制度を新設した。当時西欧の王室、皇室は赤十字活動に熱心であり、近代化を目指す日本でも昭憲皇太后（明治天皇皇后）が積極的に活動に参加し、正式紋章「赤十字竹桐鳳凰章」は昭憲皇太后の宝冠のデザインを模倣して制作・制定された。同社の活動に際しては、華族や地方名望家がその指導的立場に就いた。また、当初、活動の本拠が置かれたのも、東京都千代田区の子爵桜井忠興邸であった。
1888年（明治21年）6月、支部設置を決定した他、有功章、社員章を制定した。
全国に赤十字運動への理解と普及を目指す最中、1888年（明治21年）7月、福島県磐梯山が、巨大な水蒸気爆発により山体崩壊を招き、大災害を引き起こした。
このため、当時国際紛争解決にむけた人道組織であった赤十字を、自然災害にも活用すべく政府に願い出た。赤十字として国際的にも例がない戦時以外の活動であったが、政府は了としたため、すぐさま救護班を現地に派遣、救援活動を行った。
日清戦争（1894年（明治27年） - 1895年（明治28年））時には、初めて国際紛争の医療救護班を戦地に送り出した。
1901年には勅令により日本赤十字社条例が設置され、日本の陸軍大臣・海軍大臣の指定する範囲内において陸海軍の戦時衛生勤務を幇助することができるようになった。
日露戦争（1904年（明治37年） - 1905年（明治38年））が起こると、日本赤十字社は旅順など満洲で投降したロシア人捕虜の人道的な待遇に尽力した。第一次世界大戦でも中国山東省の青島で捕虜となったドイツ人も日赤の援助により人道的な待遇を受けた。
また、第一次世界大戦（1914年（大正3年） - 1918年（大正7年））時には、連合国のフランス、イギリス、ロシアからの要請に応え、三カ国に救護班を派遣した。1934年（昭和9年）、第15回赤十字国際会議が東京で開催されている。
軍部の勢力が拡大するにつれ、日本赤十字社による戦争捕虜への援助が難しくなった。日中戦争（支那事変）（1938年（昭和13年） - 1945年（昭和20年））では宣戦布告なしの「事変」であったため、両軍はジュネーヴ条約を適用しなかった。太平洋戦争が勃発すると、赤十字救護班は積極的に戦地に赴き、多くの殉職者を出すこととなった。一方、日本軍が東南アジア方面で数十万人にのぼる欧米人（軍人、民間人を問わず）を収容所に収容したが、国際赤十字委員会や日本赤十字社が積極的な救護活動をしなかったとして連合国側のメディアから非難があった。太平洋戦争終結後、捕虜とともに民間人として現地に抑留された救護班は、収容された日本人に対する救護をおこなった。
敗戦直前の原爆被害者に対して、国際赤十字委員会と日本赤十字社は積極的に救護を行い、現在でも、日本赤十字社は広島と長崎に原爆症患者を救護する病院を経営している。
また、占領下の日本では、衛生状態が深刻な状態にあり、赤十字では駅などに救護所を設けて、病院内外での救護活動を活発に行った。
各都道府県支部の下に病院や診療所、血液センター、献血ルーム（献血ルームは血液センター出張所の位置付け）、福祉施設などがあり、また看護師養成の日本赤十字看護大学（設置者は学校法人日本赤十字学園）や専門学校を持っている。
また、赤十字の思想目的に賛同し理解するボランティアで構成される「奉仕団」を持ち、通常時は事業の支援活動（主として催事での手伝い）を、災害時には無給で救援活動を行なう。主として地域組織に原点を持つ“地域”、学校単位で学生により構成される“青年”、アマチュア無線家や応急処置技術指導者、自家用操縦士、スキーヤーなど特殊技能の保持者で構成される“特殊”の3種がある。
血液事業では、日本で唯一、献血の受け付けや、献血を原料とする血液製剤を製造し、医療機関への供給を行っている。また、1991年（平成3年）以降は有償採血が事実上廃止となったため、血漿分画製剤の原料として献血に基づく血液を製薬会社へ供給している。ただし、献血のみでは国内での血液需要を満たせない現状がある。2012年（平成24年）、血漿分画事業部門が、田辺三菱製薬の血液製剤部門である株式会社ベネシスと分離統合し、一般社団法人日本血液製剤機構となった。
血液製剤の供給のための体制としては、日本赤十字社が国内各地に設置する各血液センターにおいて、管内で災害が発生し、血液製剤が必要になった場合に備え、一定量の血液製剤を備蓄している。備蓄量を上回る需要に対しては、全国の血液センター間で相互に融通し合う体制を整備している。
さらに、日本赤十字社では、1978年（昭和53年）よりアジア・太平洋地域の姉妹赤十字・赤新月社から血液事業研修生を受け入れ、血液事業の幹部職員を育成し、研修生の母国での活動促進に貢献している。2002年（平成14年）までの受け入れ実績としては、17ヶ国・279名の研修生を受け入れ研修を実施している。また、日本赤十字社はアジア地域赤十字・赤新月血液事業シンポジウムを開催している。このシンポジウムでは血液事業に関する各国の代表者が情報の交換を通して、輸血感染症の予防、血液型検査と試薬の製造、献血者募集、品質管理などの技術的側面に焦点をあてながら、それぞれの事業に基づき培った経験の分かち合い、アジア地域における血液事業の発展と協力関係の強化を図っている。
赤十字病院は第3次医療機関に指定され、救急医療の最後の砦を担っている。
2018年（平成30年）4月1日現在広尾の医療センターのみが本社の直属で、各地の赤十字病院（○○赤十字病院など）の病院施設は都道府県支部に所属している。現在、山形県、奈良県、宮崎県を除く各県に設置。
日本赤十字社においては、地震や台風などの自然災害や航空機・列車事故等の交通災害などが発生すると、被災者を救護するため、直ちに医療救護班を被災地に派遣し災害救護活動を実施している。災害救護活動は、主に医療救護、救援物資の配分、義援金の受付・配分、血液製剤の供給、その他のボランティア活動からなる。
災害時の医療救護の体制としては、日本赤十字社では自然災害や事故など人的災害に備えて、各地の赤十字病院の医師、看護師、主事（事務職）で編成される救護班を、全国に470班編成しており、災害が発生すると、被災地にただちに救護班を派遣し、救護所の開設、避難所の巡回診療等の医療救護を実施している。
災害時の救援物資の配分の体制としては、日本赤十字社が全国に備蓄している毛布、緊急セット、安眠セットなどの救援物資を整備している他、同社の各都道府県支部が地域性を考慮し、独自に必要と思われる物資について備蓄している。
日赤への寄付金に関しては、特定公益増進法人（公益の増進に著しく寄与する特定の法人）への寄付金として、税制上の優遇措置（寄附金控除）を受けることが可能である。毎年12月にはNHKと連携し「海外たすけあい」募金を実施している。
災害発生時には国内の義援金（海外の場合は「救援金」）をとりまとめる機能も果たしている。近年では、災害時においてインターネット上でクレジットカードなどを通じて義援金（海外は救援金）を行えるウェブサイトが増加しているが、これらの募金の受付先も日本赤十字社であることが多いが、国内災害の場合は、被災都道府県の設置する「義援金募集委員会」に集められ、都道府県の義援金配分委員会によって、被災された方々に交付される。海外救援金の場合は、現地ニーズに応じる形で、必要な支援物資等が購入される。例として、Yahoo! JAPANが壁紙データを購入する形で、Amazon.co.jpが“募金”という商品を購入する形で募金を行った。平時においても「赤十字オリコカード」によって利用額の0.5%が、「赤十字DCカード」によって利用額の1%がカード会社から寄付される。
義援金の配分のための体制としては、義援金は日本赤十字社だけでなくマスメディアなどを通じて、多くの団体で受付けられることから、被災者に配分するために1ヶ所にとりまとめる必要がある。そのため、義援金を取り扱う第三者機関として、被災自治体、日本赤十字社、報道機関などで構成される義援金配分委員会が設置されることとなり、義援金配分委員会により、各機関で受付けた義援金をとりまとめられて、配分基準が作成され、被災者への配分が決定される。
その他の活動としては、日本赤十字社に加入するボランティア「奉仕団」などによる支援活動がある。奉仕団員に対しても、10人以上が被災する事故が発生した事を知った場合には、積極的に支部に通報し（災害通報）、出動の一助となる事が推奨されている（現場を管轄する都道府県支部に着信する全国共通のナビダイヤルが2006年（平成18年）から導入された）。設立後、最初の災害救護活動を実施した1888年（明治21年）の福島県磐梯山噴火、1923年（大正12年）の関東大震災、1985年（昭和60年）の日航ジャンボ機墜落事故、1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災、2004年（平成16年）の新潟県中越地震などが大災害の例として挙げられる。
日本国外の大災害へは、資金・物資の援助を行うことが多いが、スマトラ島沖地震（2004年（平成16年））、パキスタン北部地震（2005年（平成17年））では、医師・看護師を含む人員を派遣し、各国の赤十字と連携して被災者の救援や復興の支援にあたっている。 → #国際活動を参照。
上述のように、寄せられた義援金は全額被災者に分配される。これまで復興事業に使われたことはない。また日本赤十字社の運営は「社員」（＝会員）からの寄付金や、「日本赤十字社の運営のための」寄付金で賄われており、義援金が日本赤十字社のスタッフの給与や事業活動（災害支援活動や被災者の救護活動など）、被災地の復旧事業などに使われることはない。全額被災者に分配される。
「義援金」は国内の災害に対して寄せられるもので、海外での災害や紛争に対して寄せられるものは「救援金」と呼ぶ。救援金は被災国の赤十字（赤新月）社に寄せられて、現地での救援活動や復興支援活動等に使われ、被災者には直接分配されない。
日本赤十字社は日本国外の災害などにおいても、救援事業を実施しており、これを国際活動という。日本赤十字社の国際活動は、国際赤十字赤新月社連盟、その他、当事国や援助国の赤十字・赤新月社との協力関係の下に実施される。援助の方針としては、紛争や災害の被災者、とりわけ高齢者、女性、子供などや開発途上国などにおいて深刻な健康問題に苦しむ人々を支援することとされている。主な救援活動としては災害救援、災害対策、保健衛生・医療・福祉増進などの事業について実施している。
その他、国際赤十字運動の強化に向けた貢献をなすこと、 さらに同社の国際活動をより強化していくため、人道問題について広く日本国民の理解と義援金・支援を呼びかけることとされている。 これまで日本赤十字社では48億7千万円もの義援金を国際活動に投じ、67ヶ国もの国々において救援を実施してきた。
災害対策、保健衛生医療などの活動としては、飲料水供給・衛生環境改善などの開発協力が大きな意義を果たし、こうした支援を通じて不衛生な環境のために苦しむ人々や伝染病の拡大防止を図ることなどがされている。
また、日本赤十字社が手がける事業に、安否調査がある。これは、戦争や紛争が発生すると、被害（被災）者が家族や友人と離散する事態が多数発生することから、家族や友人との間の通信手段がない場合に際して、赤十字通信という手紙を使用して、連絡手段を確保するなどのことがされている。なお、平時国際活動発祥の地は、和歌山県東牟婁郡串本町の潮岬で、エルトゥールル号遭難事件に際し、地元住民等の献身的な活動に由来する。
機関紙「赤十字新聞」を発行。また、支部レベルでの広報紙を発行するところもある（東京都支部の「日赤とうきょう」、埼玉県支部の「日赤さいたま」）。
青少年赤十字（Junior Red Cross）の事業は、主に小学校から高等学校の学校教育の中で行われ、日常生活において社会貢献、国際親善を実践していこうという事業である。学校単位での加盟となり、その加盟対象には、「JRC部」などの名称によるクラブ活動と、「全校加盟」と呼ばれる生徒会による活動とがあり、加盟時点で区別される。原則、年度末までの加盟となる。
毎年、新年度には、都道府県ごとに加盟校の代表生徒が集合して加盟式を行う例が多い。
毎年、八月頃に各県支部の細かい地区主催で地区ごとの参加者で行うトレーニングセンター、十二月に県支部主催で県内参加者が一つの会場に集い行うスタディセンターという研修会が開催されている。（各支部によって異なる）
各会の意義としては赤十字の歴史、活動内容、リーダーとして、又は求められる素質など青少年赤十字の一員として、もしくは人生を歩むにあたって重要な事などを青少年赤十字の態度目標にも有るように「気づき、考え、実行する」にある行動目標に合致するような内容を学ぶ。
なお、スタディセンターはトレーニングセンター修了者のみ参加可能。
基本的に、2年に一度11月に静岡県御殿場市にある「YMCA東山荘」にて、日本赤十字社が主催するアジア圏内の約22ヶ国2地域の青少年赤十字や赤新月社の青少年メンバーが集まる「mt・fuji」と呼ばれる交流会がある。目的として各国の郷土文化や地域の赤十字・赤新月の活動を報告したり各国メンバーとの交流を目的とする国際交流会がある。
「気づき」「考え」「実行する」
「わたくしは、青少年赤十字の一員として、心身を強健にし、人のためと郷土社会のため、国家と世界のためにつくすことをちかいます」財政は一般会計、医療施設会計、血液事業会計、社会福施設会計に分かれる。医療施設会計および血液会計は、単体ではマイナス決算である。
毎年5月には社資増強運動（≒募金寄附金活動）を行う。社費（会費）を年2000円以上納め会員（社員）への登録意思を示せば、「日本赤十字社会員（社員）」として登録されるほか、社員登録をせず寄付金の形で納めることもできる。日本赤十字社では社費と寄付金を合わせて「社資」と称し、主要な資金源としている。社員加入後10年以内に一括または分割で2万円以上の納付があれば、特別社員の称号が贈呈される。
社資および社資の募金活動を行う「奉仕者」は、行政や町内会組織を通して集める（日本赤十字社の地区長・分区長となっている市町村長が町内会組織に社資の集金活動を行わせる）ため以前から強制的な「割当」になっていると指摘されて来た。現在でも、「町内会として集める断りにくい状況で、あるいは町内会費と一括の形で社資を強制的に徴収される」「町内会の班長などが日本赤十字社のための集金活動を強制される」被害を生じさせ、民事裁判に発展するなど問題になっている。
日本赤十字社の事業を支えているのは、ボランティアや血液提供者、同社職員など多くの主体だが、同社の財政面、あるいは事業の予算面において大いに寄与しているのが、会員（法律上は「社員」）といわれる人々である。会員の権利及び特典は、代議員を選出し、また代議員に選出されることである。もっとも、実際の運用上は、代議員は各都道府県の支部に設置された評議員会に選出されることとなっており、その評議員会の構成員である評議員を選出する各市区町村ごとに設置されている地区又は分区の評議員推薦委員会についての評議員推薦委員の選出に際し、候補者に対して異議を述べる権利（候補者の公告がされてから7日以内に当該地区または分区の会員の3分の1以上の異議があった場合はその候補者は評議員推薦委員に選出されない。）が与えられているに過ぎない。
社費とは「活動資金」・「事業資金」であり、「緊急救援」・「被災者支援」や「災害義援金」の寄付では表彰の対象にはならない。
日本赤十字社本部に寄付をすると、寄付者の住んでいる都道府県の支部に引き渡され、改めて支部に寄付がされる。
日本赤十字社の社員については、法及び定款の中で、性別や国籍、門地で差別されないことと定められており、誰でもなることができる。会員（法律上の「社員」）の資格は年額2000円以上の会費（法律上の「社費」）を納めることとされる。また、10年以内に通算2万円以上の社資を納入した社員には、特別社員の称号が贈呈されることとなっている。さらに、同社の経営に重要な関係があるとされる社員には、名誉社員の称号と名誉社員章の交付がなされることとなっている（表彰制度の項を参照のこと）。
受章者には、東京都渋谷区の明治神宮会館で開催される全国赤十字大会に出席が出来る。日本赤十字社名誉総裁である皇后をはじめとした皇族が出席している。
寄付の表彰と献血の顕彰・表彰は別々の物として区別される（献血の金色有功章を受賞しても寄付の金色有功章も受章できる）。
受賞者には各都道府県で開催される、献血感謝のつどいに出席が出来る。招待状が届くので出席か欠席のどちらかを選ぶ必要がある。欠席者には下記の品が郵送される。
などが贈呈される。
紺綬褒章と厚生労働大臣感謝状の受章の可否は、日本国政府の基準により決定される。 国の表彰には期間が定まっている。
日本赤十字の表彰には寄付金の通算で定められており、特別社員を除き、期間の定めはない。一般社員は年間500円を納めるが、10年間の通算では5000円になるため特別社員になることはできない。（毎年2000円以上社費を納め10年以内に2万円に達すれば特別社員の称号を贈られる）日本赤十字社 山口県支部よりなお、従来は献血回数に応じて献血功労章（ピンバッジ）、特別社員章の贈呈がされる表彰制度も存在した。
日本赤十字社では、功労ある役員並びに社員に対して表彰に際して同社の定款に基づき称号を贈る制度がある。日本赤十字社は、これまでの赤十字家庭看護法の見直しを行い、2009年（平成21年）度から赤十字家庭看護法講習の名称を赤十字健康生活支援講習に変更して講習を実施する。
2009年（平成21年）度から、赤十字救急法救急員、赤十字水上安全法救助員、赤十字雪上安全法救助員、赤十字幼児安全法支援員、赤十字健康生活支援講習支援員（旧赤十字家庭看護法介助員）の資格継続についての研修が始まる。
2007年（平成19年）4月以降の赤十字救急法救急員等の資格取得者は、赤十字救急法救急員等の資格継続研修を受講することによって資格をさらに3年間継続することができる（赤十字救急法救急員は5年。ただし、2019年3月末までに資格継続研修は終了する予定で、以降の資格継続には新規に資格取得する方法での受講を要する）。2014年10月9日、和歌山県支部は2011年10月から2014年3月末まで会計を担当していた男性主事（38歳　氏名非公表）が、約182万7,000円あまりを着服していたと発表して謝罪した。男性主事は2012年5月から2013年2月の間に、東日本大震災やフィリピン台風などへの義援金約21万8,000円、貸し会議室使用料金、講習会費などを46回着服していた。男性主事は着服が発覚した分を全額返還した。また、ほかにも不正が疑われることが分かり、日本赤十字本社が特別監査を開始した。本社は調査結果の後、懲戒解雇処分や刑事告訴を検討すると発表した。