集団就職
集団就職（しゅうだんしゅうしょく）とは、かつて日本で行われていた雇用の一形態であり、地方の新規中等教育機関卒者（中学・高校卒）が大都市の企業や店舗などへ集団で就職すること。
当項目では昭和時代戦後期の金の卵（きんのたまご）と呼ばれた若年中卒労働者についても記載する。
集団就職は戦前から行われていたが、特に広く知られるのは、日本の高度経済成長期に盛んに行われた、農村から都市部への大規模な就職運動のことをさす場合が多い。
戦後期に工場生産システムが大量生産の時代に入り、製造業界では単純労働力を必要としていた。
家族経営が多かった小売業や飲食業も家族以外に補助的な労働力を求めていた。
賃金も農村部より都市部の方が高くて、大量の中卒者が毎年地方の農村から大都市部に移動して、三大都市圏の転入超過人口の合計が40万人～60万人であった。
義務教育のみしか卒業していない（後期中等教育を受けていない）中卒者を送り出す側の事情として、特に1970年（昭和45年）頃までの地方では、所得があまり高くなく高等学校などに進学させる余裕がない世帯が多かったので、子供が都会の企業に就職することで経済的にも自立することを期待して、都市部の企業に積極的に就職させようとする考えが、保護者にも学校側にも存在した。こうした状況の下、中学校も企業の求人を生徒に斡旋して集団就職として送り出した。
東京都特別区の工場街・商店街のある足立区・葛飾区・大田区・墨田区・新宿区・江東区などで「金の卵たる中卒者」が多く居住した地区がある。
1950年（昭和25年）に都会では教育熱で学歴インフレが進んでいったので、中学卒業後に就職者が多かった東北や九州などの地方に求人募集の的を絞り、中卒者の求人倍率は、1952年（昭和27年）に1倍を超えて、団塊の世代が中学校を卒業した1963年（昭和38年）～1965年（昭和40年）には、男子・女子とも求人倍率は3倍を超えていた。
第二次世界大戦前にも高等小学校を卒業した人が集団就職する例はあったが、その後の戦時体制により、その実績は乏しいものであった。
高度経済成長期における集団就職は、1954年（昭和29年）に東京都世田谷区の桜新町商店会が合同で求人を行い、東京都などの斡旋により、地方から中卒者が集団で上京したことに始まるといわれる。
典型的な集団就職の形態として、農家の次男以降の子が、中学校や高校を卒業した直後に、主要都市の工場や商店などに就職するために、臨時列車に乗って旅立つ集団就職列車が有名である。
一説には1955年（昭和30年）から始まったとされ、東北からは上野駅までの就職列車が運行された。ただし、これには異説もあり、当時の労働省の指導で「集団就職列車」の名称の列車が運行された時期の起点である1963年（昭和38年）を起点と見ることもでき、逆に実態としては1954年（昭和29年）以前からそうした列車が運行されていたとする説もある。集団就職列車は1954年（昭和29年）4月5日15時33分青森発上野行き臨時夜行列車から運行開始され、1975年（昭和50年）に運行終了されるまでの21年間に渡って就職者を送り続けた。就職先は東京が最も多く、中でも上野駅のホームに降りる場合が多かったため、当時よく歌われた井沢八郎の『あゝ上野駅』がその情景を表しているとして有名である。上野駅などでは、中小企業経営者が駅に迎えに行き、就職者は就職先ごとにグループ分けされた。九州や沖縄県などの離島からは貨客船（フェリー）が運行された。
集団就職は、地方公共団体などが深く関わって行われており、集団就職列車には、そうした組織の職員が同乗していることもよくあった。秋田県では県職業安定課や各地の職業安定所の職員が列車に同乗していた
。また1960年（昭和35年）から1970年（昭和45年）までは、毎年5月の連休前後に東京の日本青年館で関東地方に就職した集団就職者を対象とした激励大会を催し、県知事が出向いて挨拶するなどしていた。日本の昭和時代（戦後期）に高度経済成長を支えた若年（中卒）労働者のことをいう。1948年（昭和23年）に新制中学が誕生した際に小学校卒業までであった義務教育の期間が中学校卒業までの9年間に延長された。この学制改革を契機に、昭和20年代から戦後の「金の卵たる中卒者」が誕生した。
戦前の高等小学校（基本は2年制）が1948年に新制中学として義務教育化されたことで、中学卒業後すぐに社会に出る若者が生まれ、彼らが金の卵と呼ばれた。後には、「ダイヤモンド」、「月の石」などとも言われたとされる。
高度経済成長を支えた「金の卵」であったが、学力が高いにもかかわらず家庭の経済的理由で全日制高校進学が困難となった若者も多く、公立中学校卒業後に企業で働きながら定時制高校・通信制高校に進学することも多かった。さらに大学の夜間学部・通信教育部に進学するものもいたが、逆に仕事はあくまでも単純労働であったことと、仕事と学業の両立が難しいことから、定時制高校のみならず、仕事も（15 - 22％の高確率で）やめるものもいた。中卒・高卒の男女は大卒と比べ給与が低く、社宅など福利厚生の面でも大きな差があった。
1964年（昭和39年）に「金の卵」の言葉が流行語となった。
公共職業安定所からも農村や地方の中学校に求人を出していた。求人倍率も3.3倍前後の高倍率であり人手不足であった。企業側から出向いて勧誘を行い、賃金や厚生施設を充実させ 、また高度な技術を習得させた。
職種としてはブルーカラー（特に製造業）やサービス業（特に商店や飲食店）での単純労働が主体であり、男子の中卒労働者の統計結果は工員が過半数を占め、次に多いのは職人であり、次に多いのは店員の順番であり、女子の中卒労働者の統計は工員が4割で最多であり、次に多いのは店員であり、続いて事務員の順で多かった。男子とは異なり、女子はほとんどが25歳までに結婚退職する時代であったため、工場での補助作業や事務などといった補助的な職種に就く者が多かった。
労働条件や生活環境もかなり厳しく、離職転職者も多かった。各種の理由から勤続後の独立開業が困難であったため、戦前のいわゆる丁稚よりも厳しい環境であった。
若くしてふるさとから遠く離れ、孤独感や郷愁にかられることの多かったと考えられる地方出身者たちは、同様の境遇に置かれた者同士の交流を切望し、「若い根っこの会」に代表される各種のサークル活動が見られた。
都市部の人口の増加と村落部の人口減少、それに伴って各種の影響があった。
安い労働力を大量に供給する集団就職によって日本の高度経済成長が支えられたと言える。また、1967年（昭和42年）の美濃部亮吉東京都知事の誕生を皮切りに1970年代後半まで大都市を中心に見られた革新首長の支持基盤になったとも言われている。
池田内閣は人づくり政策を発表して、教育に力を入れた。技術革新のため知識を備えた高卒以上の若い労働力が必要となり、1966年（昭和41年）度の中央教育審議会の答申では高等学校を少数のエリートコースと、技術労働者養成コースにふるい分けることが主張された。
昭和40年代まで続いた高度経済成長期から安定成長期（昭和50年代）に移ると高校進学率の上昇や産業構造の変化により、集団就職は退潮するようになる。主な要因としては、以下のことが挙げられる。
以上のように中卒者の90%以上が高等学校に進学することで中卒の就職者は1割未満となり、企業でも「高卒以上」学歴を課すようになった。そのため、特に中卒者を対象に行っていた集団就職は成り立たなくなり、1970年代以降廃止する地域が現れた。1975年（昭和50年）に最後の集団就職列車が運行され、1976年（昭和51年）には集団就職は沖縄県のみとなったため、1977年（昭和52年）に労働省（当時）は集団就職を完全に廃止した。金の卵たる中卒者の集団就職の時代は終焉する。
高校への全入運動が定着し、低学力・非行・貧困・不登校・病弱・障害など特殊な事情で高校進学が困難な場合を除いてほとんどの中学生が高校へ進学し、高校への進学率が90％を超えたことで「高校も（事実上の）義務教育」と化するようになった。
それに加え1985年（昭和60年）にプラザ合意があったバブル時代以降は、円高に伴い製造業が生産拠点を次々と日本国外に移転するようになり、中卒者向けの仕事はますます減少した。さらに、平成初期までは中卒でも理容師や美容師になることができたが、現在ではほとんどで中卒で美容師・理容師になることはできなくなり、高校を卒業して美容学校に入学する方法に変更されたほか、パートやアルバイトなどの非正規雇用ですら高卒以上の学歴条件を課す企業もあり、中卒者にとっての就職はハードルが高くなった。
その後大学全入時代が到来し、大学の進学率も2009年（平成21年）には50％を超え、高学歴化が進行し、中卒者が社会的少数者となった現在の日本では中卒で就職することは一般的ではなくなった。
一方で、調理師や伝統工芸、鳶職などの職人、相撲の力士、伝統芸能の役者や舞妓などは現在でも実力主義が根付いており、個人の技量や意欲に依存しやすいため若年者の起用が優遇され、高い学力を要求されないことから現在でも中卒後に仕事を始める人もいる。また、競馬の騎手などでも年齢的および身体の成長面などから、高卒が不利な職業も存在する。
トヨタ自動車に中卒後に採用されるトヨタ工業学園（認定職業訓練を実施する職業能力開発校）をはじめとする企業内学校の社員兼生徒や、自衛隊に中卒後に採用される陸上自衛隊少年工科学校（陸上自衛隊生徒）など、満15歳の中学校卒業後に就職するものもいて、これらの労働者はかつての「金の卵」と同じような雇用形態である。
複線型教育のドイツでは4年間の初等教育の後、中等教育では進路が職業人向け学校（基幹学校、実科学校）と高等教育向けの学校であるギムナジウム（日本の中高一貫校に相当）に分けられている。このような教育課程は「マイスター制」と呼ばれていて、中等教育機関への進学率はギムナジウムが約20％、実科学校が約33％、基幹学校が約47％である。基幹学校卒業生の多くは就職し、工員や職人などになる者もおり嘗ての日本のような「金の卵」に近い雇用形態が未だに根付いている。
以下は映画