ジェンダーフリー
ジェンダーフリー（ラテン文字表記：）とは、「従来の固定的な性別による役割分担にとらわれず、男女が平等に、自らの能力を生かして自由に行動・生活できること」と定義される。これが敷衍され、社会的性別（ジェンダー）に対する一般通念にとらわれず、自分の生き方を自己決定出来るようにしようという、「固定的な性役割の通念からの自由を目指す」思想、およびこの思想に基づいた社会運動を指すことがある。
しばしば和製英語と誤解されるが、英語圏でもgender-neutralなどの語とともに広く用いられる。ただし、原語では「社会的性別にこだわらない」という程度の平易な意味であるのに対し、多くの外来語と同様、日本では使用者によってさまざまな党派的主張がなされ、誤解や混乱を生んできた。これを踏まえて、男女共同参画局より地方公共団体に対して「この用語を使用しないことが適切」との事務連絡が出ている。
英語圏での「」という言葉自体は、アメリカの教育学者バーバラ・ヒューストンが用いたとされている。しかし、ヒューストンはこの言葉を「ジェンダーの存在を意識しない」という意味で使用しており、かつ、「ジェンダーフリー（ジェンダーの存在を意識しない）よりも、ジェンダーに起因する差別や格差に敏感な視点を常に持って教育を進めるべきだ」と述べて、「ジェンダーフリー」に賛成しないという文脈で使ったのである。
その観念的背景にはフェミニスムの第二波の原点となる、フランスの実存主義者シモーヌ・ド・ボーヴォワールの著作『第二の性』に述べられている「「人は女に生まれるのではない、女になるのだ」という主張から発展し1970年代から1980年代までフェミニスム思想で有力であったアンドロジナス、つまり無性あるいは両性具有の考えを背景としている。この考えは、生物学・心理学的な裏付けが欠け、フェミニズムの第三波が発生した1990年には欧米のフェミニスムでは時代遅れとみなされることになる。
擁護派からは日本で「ジェンダーフリー」と呼ばれる運動の思想は、英語圏における「ジェンダー・イクォリティ」（）運動に近いとの主張が存在する。フェミニストの山口智美は、『「ジェンダー・フリー」をめぐる混乱の根源』の中で以下のように述べている。『私は10年以上、アメリカの大学院でフェミニズムを専門としてきたが、「ジェンダー・フリー」という言葉は聞いたことがなかった。「ジェンダー・フリー」の「フリー」は、日本で一般に理解されているような「〜からの自由」という意味より、英語では「〜がない」という意味合いが強い。アルコールフリービール、オイルフリーファンデーションなどを例にとるとお分かりいただけるだろう。アメリカ人のフェミニスト学者数名に、「ジェンダー・フリー」について聞いてみたところ、「何それ？ジェンダー・ブラインドって意味なの？」という反応が返ってきた。彼女たちは、「ジェンダーを見ようとしない。ジェンダーが見えていない」という意味にとった。つまり、ジェンダー・フリーを、男女平等に対して否定的な意味合いを持つ用語と解釈したのである。』
欧米の女性学において「」という用語とともに研究対象になったものは、まさに「男らしさ」「女らしさ」であり、このような性の差が差別の根本的原因という論であった。女性学()のさらに過激な展開として発達した「」の哲学的基礎は、シモーヌ・ド・ボーヴォワールの「人は女に生まれるのではない、女になるのだ」の標語である。特に1970年から1980年代に展開されたジェンダー論では、このような性差はあくまで文化的に構築された人為的なものであり、これを乗り越えて「」（両性、あるいは中性）の人間性を確立することが、フェミニズムが対峙する問題の最終的な解決につながると真剣に議論されていた。ただし、この論は医学的事実と決定的に異なっていたため、1990年代に急速に崩壊する。
「ジェンダーフリー」の擁護派は、「ジェンダーフリー」はフェミニズム運動の一環と捉えられることが多いが、フェミニストのすべてがジェンダーフリー賛同派というわけではない。男性に対する文化的圧力を問題とする「男性学」、「メンズリブ」、「マスキュリズム」などの活動を行う者たちの中にも、ジェンダーフリー運動に賛同する者は多い。また、「クィア」と呼ばれる、同性愛者などの性的マイノリティーに属する層の中にも賛同する者がいるが、彼らの中では、本来の「ジェンダーフリー」の意味から離れ、独自の政治的意味を付加する論も存在すと述べている。ただしこれはポスト・フェミニスト派（バックラッシュ）がジェンダー論に早くから批判を展開していたからである。ついでにメンズリブなどの集団は存在しないに等しい少数であり「ジェンダーフリー」運動の多様な集団からの賛同などの根拠にならない。ついでにクィア論（同性愛・両性愛）はあくまでもジェンダー論から発展した学問である。
ジェンダーフリー運動では、「ジェンダー」とは文化的・社会的文脈における「男」「女」の性の役割やイメージに限定した意味で用いられている。
それから、ジェンダーフリーは主として「ラディカル・フェミニズム」の一環として、あるいはその考え方を中心にした文脈で理論、運動が展開されたため、この運動において用いられる「ジェンダー」の概念は、人文系の学問において一般的に用いられる中立的・客観的な意味での「社会的文化的性別」という概念とは異なっている。
「ラディカル・フェミニズム」においては、「ジェンダー」は、男性と女性を平等で相互補完的に位置づけているものではなく、「男が上で女は下」「男が支配し女が従う」といった、一方的な支配関係として機能している、と捉えている。「ジェンダー」は男女の支配従属の関係を維持するための装置であり、また、ジェンダーを根底から規定し、女性を差別的状況におく社会的仕組みの中心をなすのが、性別役割分業であるとしている。
すなわち、ジェンダーフリー運動における「ジェンダー」は、中立的な概念・用語ではなく、性別役割分業を階級構造であると見なし、また、これを解消すべきという意図を持った政治的な概念・用語となっている。
また、この運動においては、「社会に男女の区別や性差の意識があるために役割分業も発生するから、男女を分ける制度を失くしてしまおう」という考え方のもとに、男女の差異そのものを否定・相対化してしまおうという主張を展開する。
この政策には、制度面の改革と評価面の改革という二つの面がある。たとえば、学校教育運動であるジェンダーフリー教育としては、以下のような特徴が挙げられる。
制度面では、男女に分けない共通性として、科目の共通性（女子にも技術・職業教育の機会を提供にする等、「男子の家庭科を必修にする」のは日本特有の発想）、衣服・教材の共通性（体操服を両性共通のデザインにする等）、呼称の共通性（両性とも「さん」付けに統一する等）、呼び順の共通性（男女混合名簿等）など、各制度における両性の共通化を推し進める。
また、評価面では、ジェンダーステレオタイプによるバイアス（偏り）を解消し、生活指導面（泣く男子は叱るのに、泣く女子は叱らない等の区別はしない）、進路指導面（女子が理系に進むことに消極的になるような誘導はしない）、固定的な役割分担を定めない（常に男子が学級委員、女子が副学級委員等と固定化しない、運動部のマネージャーを女子のみに限定しない）など、「個々の個性」に基づいた評価・進路指導の方針を進める、などである。
また、学校教育方面以外にも、育児教育や職業選択などでジェンダーフリー運動が展開されている。
これに対して批判側からは、性別は生物学的要素を多分に含むものであるから体格、出身、門地、民族その他の要素と同一に取り扱えない、差別ではない性差による区別は否定されるべきでない、といった批判がなされている。
英語圏では、「男女平等」を目指すものとして、「ジェンダー・イクォリティ」運動が、日本の「ジェンダーフリー」運動に近いものとして存在している。ただし、日本以外では、「あらゆる場面において男女の区別を解体すると、女性を対象にして保護や優遇措置を求めるフェミニズム運動にとって不利である」ことが早くから指摘されており、これを踏まえ、男女の区別を画一的に解体せずに、ジェンダー・イクォリティ運動を進めるべきであるというフェミニストも見られる。
日本政府の「内閣府男女共同参画局」はジェンダーフリーについて『一部に、画一的に男女の違いを無くし人間の中性化を目指すという意味で「ジェンダー・フリー」という用語を使用している人がいますが、男女共同参画社会はこのようなことを目指すものではありません』と説明している（内閣府・男女共同参画関連用語集より引用）。2003年2月27日の国会における福田康夫官房長官（当時）の答弁では、「ジェンダーフリーという言葉はいかなる場合でも使ってはいけないということではない」「誤解を招くような、そういう恐れあるので政府として公式に使っていない」「使用する際に、例えば地方公共団体とか関係機関において用語を適切に定義して、それが誤解なく理解されるようにする、これが大事だ」との見解を示した。2005年12月27日に閣議決定された男女共同参画基本計画（第2次）第 2 部 2 (2) 項で使われている『「社会的性別」（ジェンダー）の視点』の用語の補足説明 2.では、『「ジェンダー・フリー」という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる』と記されている。また『児童生徒の発達段階をふまえない行き過ぎた性教育、男女同室着替え、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識である』と記載されている。2006年1月31日に内閣府男女共同参画局から各都道府県と政令指定都市の男女共同参画担当課（室）にあてて出された事務連絡には、「ジェンダーフリー」の用語をめぐる誤解や混乱を解消するために、上記の内容が基本計画に記述されたと記されており、『地方公共団体においても、このような趣旨を踏まえ、今後はこの用語は使わないことが適切と考えます』と記載されている。内閣府によるこの用語の不使用通知をきっかけにして千葉県の女性センターが閉鎖されるなどの新しい混乱が起きた。
内閣府男女共同参画局の指摘する意味での「ジェンダーフリー」という用語は、アメリカでも、日本政府でも、国連でも、公式に使われていない。なお、「（生物学的な意味での）男女を区別せず処遇する」と言う意味での は、英米軍の公式用語として使用されているし、「（生物学的な）ジェンダー（性）にかかわらない（語彙など）」という意味では使われているので「英語にない完全な和製英語」という言い方も正しくない。
福井県では、男女共同参画関連施設の県生活学習館で開架されていた男女平等やジェンダーなどを論じた書籍を閲覧室からカウンター近くの事務室へ移し、敦賀市の市議等から抗議をうけた事例がある。県は、内容を確認をするためにこれらの書籍を移動したと説明し、確認の結果、全て問題がなかったとして一般公開を再開している。
東京都では、男女の違いを否定するという意味でのジェンダーフリーが、都教育委員会の男女平等の見解と異なることから、ジェンダーフリーという言葉を用いないように文書で通達している。また、抗議を受けて、東京都国分寺市が、「ジェンダーフリー」という言葉を使用する恐れがあるとして講演を依頼していたフェミニストである上野千鶴子を招くことを見送った事例がある。
現在は「ジェンダーフリー」を前面に押し出して普及させようという形の運動は下火となっているが、一部の保守派などがジェンダーフリーという言葉に反発するなど、バックラッシュと呼ばれる現象が顕著である。また、現在では、ジェンダーフリー教育を批判する言説を「バックラッシュ」と呼び、そのバックラッシュを批判しながら、ジェンダー等の用語について解説したり、ジェンダーフリーや男女共同参画の問題点を論じたり、バックラッシュ言説が問題とした各論点について検証する、という立場にたった論考集なども出版されている。
ジェンダーフリー運動については、賛同派と反対派の間でさまざまな論争が行われている。
まず問題になるのは、ジェンダー論はアメリカの1970年代に第三波フェミニズムの一環として発生したもので、このときはまさに「女とは生まれるものでなくなるものである」との主張とともに、女性が育成される環境を変えれば女々しさなどは無くなる。また男女差が差別の根源にあるとの論が主流であったのである。この理論は基礎となった医学的研究（ジョン・マネー）が大成功の主張とは裏腹に全くのでっち上げであったことが1990年代に判明し、理論は決定的に崩壊する。にもかかわらず、男女共同参画の政策を推進するために日本の政府がアメリカのフェミニズムの用語をそのままカタカナ語として拝借し、本国のアメリカでは時代遅れとなった用語で男女参画運動を盛り上げたために、事後的に性差そのものを否定する過激なフェミニズムを否定する必要に駆られたことである。またジェンダーフリーを擁護するフェミニストの間には、実際に第三波フェミニズムの日本語版の出版活動で生計を立てているものもあり、ジェンダー論の実態をあいまいにする行動が見られる。またジェンダーフリーの代わりにジェンダー・イクォリティが最近では叫ばれているが、イクォリティの用語を使って議論を展開しているのは、ポジティブアクションを逆差別であるとして批判しているポストフェミニズムの集団（バックラッシュ派）である。
男性達は、「男はこうあるべき」という旧来の「男らしさ」にとらわれているので、もっと性役割から解放されて、働き蜂という立場を考え直し、もっと育児にかかわるなど生き方を考え直すべきだ、と主張する。そのため、下記のような試みを男性に対して提言する。さらに、精神科医の香山リカは、著書で「ジェンダーフリー教育や男女共同参画社会に疑問を呈する人たちは、そうした考えを『男らしさ・女らしさをいっさい排除しようとする極端な思想だ』と指摘しておきながら、自分たちも『すべての男は男らしく、すべての女は女らしく』、『それは誰にとっても生まれつき決定されていることなのだ』と極論に走るのはなぜなのだろう。（中略）いずれにしても、いくら『ジェンダー重視教育』を主張する人たちが声をあげても、少子化社会で女性の労働力はますます重要なものとなり、女性の社会進出は今とは形を変えることはあってもストップすることはないだろう。そうなると、一方で『女は女らしく』と言いながら、他方で『女性もどんどん働いて』と勧める教育を施さなければならなくなる。それこそ、心理学の世界では『ダブル・バインド』と呼ばれるもっともストレス度の高い状態だ」と述べている。
まず反対派をバックラッシュと呼ぶこと自体が賛成派の主張である。また反対派を単なる男尊女卑の伝統保持、あるいは差別集団と決め付けること自体も賛成派のやり方である。反対派はジェンダーチェックにある「男は仕事、女は家庭は正しいと思う」のでなく「家事や子育ても仕事。どの仕事を選ぶかは個人の自由」「もし政府が女性に職場で働いてもらいたいなら無料託児所を作れ」となる。
日本に見られる夫婦の役割分担は、経済的・社会的要因と強く結びついている。これに外来のジェンダー論を振りかざして見た目の平等を法的に強制するのでは「家族および社会の崩壊につながりかねない」と批判するなどしている。
石原慎太郎東京都知事は、都議会定例会において、「最近、教育の現場をはじめさまざまな場面で、男女の違いを無理やり無視するジェンダーフリー論が跋扈している」、「男らしさ、女らしさを差別につながるものとして否定したり、ひな祭りやこいのぼりといった伝統文化まで拒否する極端でグロテスクな主張が見受けられる」、「男と女は同等であっても、同質ではあり得ない。男女の区別なくして、人としての規範はもとより、家庭、社会も成り立たないのは自明の理だ」と強調し、ジェンダーフリー教育を批判した。
ジェンダーフリー運動が始まってから十数年が経ち、数多くの批判がなされるようになるに従い、ジェンダーフリー批判に対する賛同者たちの対応への批判も強まっている。これは、ジェンダーフリーの理論に対する直接的な批判だけではなく、賛成する立場の硬直的で好戦的な態度に対する批判にも繋がっている。
産業界においては、保守派の採る新自由主義との兼ね合いもあり、目立った批判はされて来なかったものの、一方で平等を無理やり強制するような政策は単なる逆差別であるとの批判が存在する。その批判の最も典型的なものがポジティブ・アクション（積極的差別是正措置）などの女性優遇策で「悪平等である」、「男性差別である」といった批判がなされることがある。さらに実際に子供を出産する女性が専業主婦として子育てを自由選択する可能性を無視している。さらには専業主婦を見下しているなどの批判も存在する。
ちなみに、アメリカの連邦最高裁判所において（女性差別に関するものではなく人種差別に関するものではあるが）アファーマティブアクションを義務づける法律が違憲とされ、廃止されたことがある。
宗教界においては、「統一教会」が関連する「世界平和教授アカデミー」という学者の団体や、「国際勝共連合」という反共の政治団体や『世界日報』という新聞を通して、ジェンダーフリーに対する批判を行なっており、伝統的、保守的な男女観、性文化への回帰を広く呼びかけている。これに対し、ジェンダーフリー賛同側は「批判側にカルトが係わっている」と主張している。ジェンダーフリーに批判的な立場を採る人々は、カルトと呼ばれる宗教がジェンダーフリー批判に賛同することによって事態が複雑化することを懸念している。アメリカでは、パット・タンジェントを初めとするキリスト教右派のテレバンジェリスト（テレビ伝道師）達が、男女の役割分担を尊重し、子供は家庭で母親が育てるべきであると説いている（但し、この場合は学校教育を含めて全否定し、子どものあらゆる活動を家庭が面倒を見るべきだという主張であり、一般的なジェンダーフリー批判とは性質が異なる）。
宮台真司や斉藤環などの論者が、ジェンダーフリーとジェンダーレスの混同を指摘している。彼らによると、ジェンダーフリーとは「性差を否定すること」ではなく、性別による固定された社会的な役割を柔軟にしていく運動であり、逆を言えば従来通りの価値観すら認める立場である。一方で、ジェンダーレスは性別そのものを否定していく運動であり、一般にジェンダーフリー否定派が糾弾するのはジェンダーレスの思想であるという。宮台真司は『バックラッシュ！ なぜジェンダーフリーは叩かれたのか』の中で「社会学のオーソドックスな枠組みからいうと、ジェンダーフリーは、ジェンダーレスではありません。ジェンダーレスは「社会的性別の消去」だけど、ジェンダーフリーは「社会的性別に関わる再帰性」であって、「ジェンダーフリーだから、ああしろ、ここしろ」という直接的メッセージは本来、出てきません。」と唱えた。
　こうした意見に対して、反ジェンダーフリー派の 神名龍子は自身のHPにて「ジェンダーフリーは必ずジェンダーレスになる。理由は簡単で、性別（身体的性別＝セックス）に関係なく選べるものは、定義上ジェンダーとは呼べないからなのだ。」と反論した。
このような誤解が生じるのは一部の団体（政治家も含む）が、ジェンダーフリーの名の下に自ら考え方に基づいたフェミニズムを押し通そうとすることが原因だと推進派は指摘する。賛成派自体が「ジェンダーフリーはジェンダーレスではない」と唱える一方で、その実態が否定派の懸念する「ジェンダーレス」の内容と一致していることがある。例えば、賛成派が女性の社会進出を唱えるために「ジェンダーフリー」を持ち出す一方、従来の生き方を選択する女性に対して冷淡な態度をとる、あるいは従来の生き方を主張する保守派の男性を「女性差別」「男尊女卑」などと糾弾し、自らの主義主張を押し通そうとすることが挙げられる。
また、後述するように、ジェンダーフリーの名の下に行われている、「男女」を「女男」に変える、ランドセルの色を男女で統一、男女の伝統行事の否定などの動きが、「ジェンダーフリー」の本質から逸れている可能性のあるもの、あるいは「男女の差を意図的になくそうとしている」と保守派から批判されている。
一部のジェンダーフリーの研究者は、「〜らしさ」の定義・印象が時代と共に変遷していることに着目し、ジェンダー問題の本質は「世代間の意識格差」ではないかと主張している。つまり、同じように「女らしさ」を肯定し、推奨したとしても、各世代間の「女らしさ」の意識にズレがあるため、議論が平行線を辿ってしまうという構造である。
こういった背景から、ジェンダーフリー運動が要求するのは「〜らしさ」の自己決定権であり、「社会から性差が無くなるべきだ」とは主張しない。この前提を理解していない、もしくは知らない賛成派の人々が事態を複雑化させることを懸念する声がある。
一方、自民党などは「男らしさ、女らしさを認めます」とし、ジェンダーフリーを「らしさ」を否定する思想という理解のもと、ジェンダーフリーを否定している。ジェンダーフリー自体は、個々人の考える「男らしさ、女らしさ」を否定する概念ではなく、社会的に必然性のある区別（例：トイレや更衣室を男女別室にする）や、男が「男らしく」あること、女が「女らしく」あることをも、自己決定権を前提に肯定している。
ジェンダーフリーの実践として次のような例がある。
以前より日本教職員組合などは、「男の子だけの通過儀礼を廃止せよ」といった、「ジェンダーフリー」（正確にはジェンダーレス）につながる主張を行ってきた。さらに、女性の社会進出が進むにつれ、学校教育はより細かいジェンダーバイアスの撤廃を指摘されるようになった。そして男女共同参画社会基本法の制定により、一つの教育運動となったものである。
※具体的な事例としては、「ジェンダーフリー教育」として、以下のような事が教育現場で行われてきたとされる。
日本教職員組合が発行している小冊子『隠れたカリキュラム　ジェンダーフリーの教育を』の中において、「女と男を分けることをやめよう」「学校行事はジェンダー・フリーで」「ジェンダーフリーの教材開発を」と主張している。この意味でのジェンダーフリーの教材開発とは、文学教材においては女の子も男の子も主体的に行動的に描かれることであり、「性の教育」を推進する教材開発である。
教育行政や団体の運動としては、次のような事例が挙げられる。
日本女性学会は、2003年3月の学会ニュースにおいて、鯉のぼりとひな祭りに含まれていた「男は強く元気に／女は優しく美しく」と、「性別と人のありかたを結びつけるシンボリズム」は今日では適切でないとし、5月5日が全てのこどものための祝日であるようにひなまつりも性別によらない祝いにするのが良い、と指摘している。文部科学省の外郭団体である財団法人「一ツ橋文芸教育振興会」と「日本青少年研究所」は、2003年秋に日本・米国・韓国・中国の高校生各千人を対象にアンケート調査を行い、2004年2月にその結果を発表した。この結果にもとづき、読売新聞は、日本では「女は女らしくすべきだ」を肯定した生徒が28.4%であり、他国（米58.0%、中71.6%、韓47.7%）よりも「突出して低い」と報じた。また、「男は男らしく」を肯定した人も43.4%と、4カ国で唯一半数以下であると指摘した
なお、上記の新聞記事が引用し、日本青少年研究所が公開している調査報告書には、単純集計結果と男女別集計結果が記されている。この報告書における男女別集計結果によれば、調査対象者と各項目を肯定した者の男女比は下記の通りである。
読売新聞2月20日朝刊の社説は、「日本青少年研究所」が公開した4カ国対象の意識調査において、「女は女らしくすべきだ」を肯定した日本の生徒が少なかった事などにもとづき、「教育界で流行している『ジェンダーフリー』思想の影響を見て取ることができる。」とし、その社説の最後で「調査結果は、倒錯した論理が広がったときの恐ろしさを示している。」と結論づけた。
日本でジェンダーフリーという政治運動が起こった背景について、推進側は、女性の社会進出（賃金労働者化）が進み、男女観も多様化した中で、従来の男らしさ・女らしさという価値観を不合理に感じたり窮屈に感じる人が増えてきたためとしている。女性の高学歴化が進むに従い「男性並の権利や生活」を求める女性も出てきた。しかし性差や「らしさの壁」に遮られ、男性と同等には扱われないことに気づき、男女の区別を廃止してしまう（ジェンダーフリー）ことに解決の道を見出した、といったものである。
そのため「男女共同参画社会基本法」が作られ、同法が一部のフェミニストたちに「ジェンダーフリーを推進するもの」だと認識されたことが、この運動が広がった要因のひとつだと考えられている。
本来はジェンダーフリーが「社会的性別（日本語の「ジェンダー」）からの離脱の自由」を認める風潮を目指すはずが、「社会的性別（日本語の「ジェンダー」）そのものが悪であり、無くす必要がある」という誤解にいつしか摩り替わった。それがフェミニストが画策した男女共同参画政策に連動した、教育現場でのジェンダーフリー教育で明らかになるにつれて、保守派からの批判がより高まった。内閣府男女共同参画局が言うとおり、ジェンダーそれ自体は良いものでも悪いものでも無いからである。
だが、日本の代表的フェミニストの1人である上野千鶴子が著書『ジェンダー・フリーは止まらない』（松香堂）にも収録された2001年4月15日、NPO法人「フィティ・ネット」設立記念フォーラムでの講演にて、「女は嫁に行くのが一番だ、と私は信じています」という見解を述べることについて、「ドイツではヒットラーを支援するような発言をすると犯罪を構成します。（中略）人種に関しては許されないことが、なぜ女に関しては言ってもいいのでしょうか。それを「思想信条の自由」のもとに許していいのか、と思います。」と聴衆に訴えかけた。このような「ジェンダーフリー」「男女平等」「女性の社会参画」を隠れ蓑にした、「思想の押し付け」が平然と行われていることに対し、保守派は批判し続けている。
ジェンダーフリーの理論的・思想的背景については、ラディカル・フェミニストの江原由美子によれば社会主義のイデオロギーから来ているという。歴史的にみるとジェンダーフリーの発祥はフランスの社会主義者フランソワ・マリー・シャルル・フーリエによって提唱された「ファランステール」という生活集団に見られる。またソ連ではアレクサンドラ・コロンタイが同じような政策（家族廃止、家事労働の共同化等）を打ち出した。しかし、この政策は失敗に終わり、1934年にはソ連政府も根本的見直しをすることになった（ニコラス・S・ティマシェフ「ロシアにおける家族廃止の試み」）。ジェンダーフリーと社会・共産主義の結びつきについては、安藤紀典『マルクス主義の女性解放論』が詳しい。
ただし現在のジェンダーフリー運動は、直接的には第二波フェミニズムを源としているという見方がされている。社会的性別（ジェンダー）から解放されるべきだというジェンダーフリー運動の理論的背景は、社会主義・共産主義から直接繋がっているというよりも、フランスの哲学者シモーヌ・ド・ボーヴォワールの『第二の性』に代表される実存主義フェミニズムや、マルクス主義を女性運動の理論的根拠に採り入れたフェミニズム理論（ラディカル・フェミニストのシュラミス・ファイアストーンによる「妊娠・出産によって性の階級制度が生み出され、女性への抑圧となる構造は解消されるべきだ」という主張など）が大きく影響しているといえよう。これは、男女を権力関係と見なす傾向や、女性の「性と生殖に関する権利」などが主張される点に現れている。
「ジェンダーチェック」と題した質問項目を用いて、多様な個人の意識や心の中の思いに関して「これは望ましい」「これは望ましくない」という一定の評価を下し、利用者のランク付けをする活動を行っている。この活動についてはフェミニストの立場から「なぜ多くの女性センターや女性行政担当が『ジェンダーチェック』にとびついたのか」との疑問が提示されている（関連文献参照）。
市民に対してジェンダーチェックを行う主な地方自治体は以下のとおりである。
ジェンダーフリーの論者は、ジェンダーフリーを正当化する理論として、ジェンダー（社会的性別）は後天的な要因が大きく関わって決定されるという説を主張している。文化人類学者マーガレット・ミードの研究、さらに性科学者ジョン・マネーの研究をその根拠付けに参照する著者も存在した。また、生物学的性差とは元もと人間に備わっているものではなく後天的な要因のみによって作られるものである、という急進的な主張をするフェミニストも存在した。
だが近年、マーガレット・ミードとジョン・マネーの研究は間違いであったことが明らかになった（マーガレット・ミード・デイヴィッド・ライマーの項を参照）。反対派はこのことでジェンダーフリーの学術的な正当性は否定されたとの指摘を行った。
上記の事実が明らかになった後、賛同派は、「すでにジェンダーフリー思想は様々な多岐にわたる分野の研究成果から成立しており古い学説に依拠するような時代は遥か昔に過ぎ去っている」とした（関連、文化相対主義、社会的構築主義）が、実際には、マーガレット・ミードやジョン・マネーが唱えた説は近年に出版されたフェミニズムの書物などにも記されている。それゆえ、「賛同派は自らが依拠していた説をご都合主義的に翻した」との批判も受けることになった。
しかし、性差が後天的な要因でのみ決定されるという説が否定されたことは、性差が先天的な要因のみで決まるということが証明されたことを意味しない。これまで保守派の一部がジェンダーフリーを批判するために援用してきた脳神経学や遺伝学などの分野において、男女の脳は従来言われていたほどの差はないのではないか、という傾向の主張もあり、ジェンダーフリー推進側は、このような主張にも注目すべきだとしている。