玄葉光一郎
玄葉 光一郎（げんば こういちろう、1964年5月20日 ‐ ）は、日本の政治家。院内会派「社会保障を立て直す国民会議」所属の衆議院議員（9期）。
福島県議会議員（1期）、衆議院財務金融委員長、衆議院決算行政監視委員長、内閣府特命担当大臣（「新しい公共」・少子化対策・男女共同参画・科学技術政策）、国家戦略担当大臣（菅第1次改造内閣・菅第2次改造内閣）、外務大臣（第128代）、民主党政策調査会長（第10代・与党第一党時）、民進党選挙対策委員長等を歴任。
1964年（昭和39年）に福島県に玄葉平五郎の子として生まれる。福島県田村郡船引町（現：田村市）出身。福島県立安積高等学校を卒業後、上智大学法学部に進学。1987年（昭和62年）4月、上智大学を卒業し松下政経塾に入塾する（第8期生）。
1991年（平成3年）に福島県議会議員選挙に出馬して、初当選する。当時26歳での当選は、県政史上最年少であった。県議時代は自由民主党に所属した。1993年（平成5年）に福島県議を任期途中で辞職。
1993年（平成5年）の第40回衆議院議員総選挙に旧福島2区から無所属で出馬し、初当選。同年11月、非自民の細川内閣が提出した政治改革四法案に賛成、翌月自民党を離党し新党さきがけに入党した。1996年（平成8年）9月に新党さきがけを離党し、同様にさきがけを離党した鳩山由紀夫や菅直人らを中心に結成された旧民主党に参加する。同年の第41回衆議院議員総選挙では、福島3区から出馬するも自民党の荒井広幸に約3000票差で惜敗し、重複立候補していた比例東北ブロックで復活し2選。
2000年（平成12年）の第42回衆議院議員総選挙では、コスタリカ方式により荒井に代わって出馬した穂積良行に圧勝して、3選。この直後、穂積は政界引退を表明した。民主党「次の内閣」でネクスト総務大臣に就任して、国の権限や財源を大幅に地方へ委譲する党の地方分権改革案の策定にあたる。2003年（平成15年）の第43回衆議院議員総選挙では、第41回総選挙で敗れた荒井広幸を1万6000票差で破り、4選（荒井はその後参院へ鞍替え）。
2004年（平成16年）菅直人の辞任に伴い、岡田克也が民主党代表に就任。岡田執行部で民主党選挙対策委員長に就任した。中堅議員が候補者の教育・補佐をするチューター制度等、きめ細かな候補者育成制度の導入に尽力した。また超党派でつくるマニフェスト推進議連の共同座長（自民党側の座長は逢沢一郎）に就任し、マニフェスト選挙を推進する。選挙対策の指揮を執った同年の第20回参議院議員通常選挙で、民主党は自民党を1議席上回る50議席を獲得した。
2005年（平成17年）の第44回衆議院議員総選挙では、福島3区で自民党の蓮実進に圧勝し5選。同年9月の民主党代表選挙では、松下政経塾の同期だった前原誠司を支持した。代表に選出された前原のもとで幹事長代理に就任し、前回の総選挙の反省を踏まえ、党の広報戦略を見直すためのメディア戦略室を設置する等、党の機構改革を推進した。前原が偽メール問題で辞任後、後任の小沢一郎代表から幹事長代理の再任の要請を受けたが、固辞した。
2007年（平成19年）3月に民主党の分権調査会長に就任。約2年間の党内議論を経て、国や都道府県の権限・財源を大幅な市町村（基礎自治体）に移譲することを柱とする分権改革報告書「霞が関の解体・再編と地域主権の確立」を発表した。また、2008年（平成20年）1月には、使途が限られる国の個別補助金を廃止して、使い道の自由な一括交付金化することを趣旨とする「ひもつき補助金廃止法案」を取りまとめた。同年9月に衆議院青少年問題に関する特別委員長に就任。
2008年3月に発足した超党派議連の「せんたく議員連合」では世話人・幹事に就任し、地方分権改革分科会の共同座長（自民党側の座長は菅義偉）として地域主権改革の議論をリードした。同年7月27日に福島県郡山市で開かれた民主党福島県連パーティーに参加した岡田克也副代表に対し「最も首相にしたいと思っている人」と発言した。
2009年（平成21年）5月の民主党代表選挙では、無投票による後継の選出では国民からの支持は得られないとして、岡田克也幹事長の擁立に動き、選挙責任者を務めた。同年8月31日の第45回衆議院議員総選挙では、福島5区より鞍替えした吉野正芳に圧勝し6選（得票率は第44回総選挙と同じく全国2位、しかし前回とは異なり吉野は比例復活をしている。）。また、福島県連代表として同年2月に開催された県連定期大会において県内全選挙区で候補者が勝利しなければ責任をとると言明。県連一体となった県内新人候補者への重点的な支援体制を整え、全選挙区での勝利を得た。総選挙後の特別国会では、衆院各派協議会の座長を務め、難航した国会控室や委員長のポストなどの割り振りを取り仕切った。
2009年（平成21年）9月の政権交代に伴い、衆議院財務金融委員長へ就任。11月19日の同委員会における返済猶予法案の質疑で鳩山由紀夫内閣で最初の強行採決を取り仕切る。これに反発した自民党により解任決議案が提出され、公明党と日本共産党とみんなの党が同調した（民主党政権下では最初の解任決議）。同日の本会議における採決では、与党の反対多数により否決された。自身は、マスコミの取材に対し「これまで国会改革をライフワークの一つとして活動してきて、議員の中でもパイオニア的存在と自認してきただけに、ある意味、皮肉と言わざるを得ない。内心、忸怩たる思いだが、全体のスケジュールを考えると仕方なかった。」とコメントしている。
文藝春秋の2010年（平成22年）3月号において、「民主党が持続可能な政権政党になるためには、メディア等で言われている「親小沢か非小沢か」というような対立軸を超えて、小沢幹事長から学ぶべきところを学びつつ、小沢さん一人に頼らなくてもやっていける体制を作り上げなければならない。そのためにも知見を蓄積し、それを次のマニフェストに活かせるような闊達な議論が展開できる場を創設すべきである」と述べている。
2010年5月に「国家財政を考える会」を設立し、代表世話人に就任した。同年6月に鳩山由紀夫首相が辞意を表明して、あわせて党代表も辞任。後任の菅直人は、鳩山由紀夫代表の下で「政策決定の政府への一元化」により廃止された党政策調査会を復活させて、玄葉を政策調査会長に任命した。
2010年6月8日に菅内閣にて内閣府特命担当大臣（「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画）に就任。男性初の少子化対策担当大臣となった。また、内閣府特命担当大臣の特命事項とは別に、国務大臣としての担当事項として「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整（公務員制度改革担当大臣）」 を担当することになった。同年9月17日の菅第1次改造内閣では、内閣府特命担当大臣（「新しい公共」）に留任。内閣府特命担当大臣としての担当事務は、菅内閣の三つから「新しい公共」の一つとなった。国務大臣としての担当事項も「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整（公務員制度改革担当大臣）」から「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整（国家戦略担当大臣）」に変更となった。
2010年11月、政調会長兼国家戦略担当大臣として「包括的経済連携に関する基本方針」を取りまとめ、政府に提言。
世界の主要貿易国との間で高いレベルの経済連携を推進するという方針を確認する。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）については、情報収集を進めながら国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始するとした。
2010年12月、平成23年の税制改正大綱取りまとめにおいて、政調会長として党や関係省庁間の調整に奔走、法人税の実効税率5％引き下げの成案の取りまとめに大きな役割を果たした。
2011年（平成23年）1月14日に発足した菅第2次改造内閣では、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）も兼務。また、国務大臣としての担当事項としては「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整（国家戦略担当大臣）」を引き続き担当するとともに、新たに「宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整（宇宙開発担当大臣）」 が加わった。
同年4月29日、東日本大震災の復旧に充てる第1次補正予算案の成立に向けた3党合意文書を自民党の石破茂、公明党の石井啓一各政調会長と交わした。文書は子ども手当の制度的あり方、高速道路無料化、法人減税などの税制関連法案の取り扱いについて「各党で早急に検討を進める」とし、その前提をもとに赤字国債発行を認める特例公債法案についても、成立に向け「真摯に検討を進める」と明記した。
同年8月4日、子どもに対する手当の制度のあり方について、民主党・自民党・公明党の幹事長・政調会長で合意文書を交わした。合意文書では「平成24年度以降の子どものための現金給付については児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする」とした。また、平成24年度までの移行措置として10月から平成24年3月までは「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案」に基づいて支給するとした。
2011年9月2日に発足した野田内閣で外務大臣に就任。47歳での外相就任は前任の前原誠司を抜いて戦後最年少である。
外務大臣就任記者会見において、「現代の政治家の役割は豊かさを次世代に引き継ぐこと」と述べた上で、「論語」の孔子の言葉（「政を問う。子曰く、食を足らしめ、兵を足らしめ、民をして信あらしめよ。」）を引用し、国益は「外交・安全保障」（兵）、「繁栄」（食）、「価値」（信）であるとして、日本外交の責任者として、東アジアのリスクを最小化して、成長の機会を最大化し、国益を最大化する考えを表明した。その自らの外交スタイルとして、大言壮語せず、着実に成果を上げる結果重視の「実（じつ）のある外交」を進めるとしている。「戦略の本質は『逆転現象』（ピンチをチャンスに転じる）」であるとして、日本は構想力をもって「課題解決のトップランナー」として世界の信頼を勝ち得ることにより国際社会でのプレゼンスを高められるという考えを述べている。
2011年11月24日、日米両政府は､「公務中に犯罪を犯した軍属」に対する裁判権の行使について新たな枠組みに合意した。日米地位協定の下、これまでは米軍人・軍属の公務中の犯罪について米側が第一次裁判権を持っており、事実上、米軍属による公務中の犯罪は懲戒処分しか科されない状態が続き問題になっていた。この合意により、米側が刑事裁判にかけない場合、被害者が死亡した事案などについて、日本側が裁判権を行使することへの同意を要請することができ、これに対して米側が好意的考慮を払うこととなり、実際に、2011年1月12日の沖縄市での米軍属による交通死亡事故について、日本側が裁判権を行使した。また、米軍人・軍属が公の催事での飲酒後に自動車を運転することが公務として取り扱われ得る余地があったが2011年12月16日、日米両政府は､1956年（昭和31年）の日米合同委員会合意を改正し、公の催事での飲酒の場合も含め、飲酒後の自動車運転による通勤は、いかなる場合であっても、日米地位協定の刑事裁判権に関する規定における公務として取り扱わないことで合意した。こうした具体的な改善に対し､仲井眞弘多沖縄県知事は一定の評価をしている。
普天間飛行場移設問題については､2006年（平成18年）のロードマップにおいて「普天間飛行場の代替施設に関する進展」､「在沖縄海兵隊のグアム移転」､「その結果生ずる嘉手納以南の土地の返還」の3つの措置をパッケージとして進めることとされていたが､2012年（平成24年）2月8日､「在沖縄海兵隊のグアムへの移転」と「その結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還」の双方を､「普天間飛行場の代替施設に関する進展」から切り離すことについて公式な議論を開始したことを発表した 。このアイデアは、2011年12月19日の日米外相会談で玄葉からクリントン国務長官に対して静かに協議を始めることを提案したことが契機とされている 。こうした玄葉の取組に対して「普天間基地の固定化」につながるとの声もあるが､玄葉は､普天間の固定化はあってはならない と否定し､普天間問題が膠着状態にあることにより、日米同盟の深化が進んでいないという印象を与えることは周辺諸国に対しても誤ったメッセージを与えるため、パッケージを切り離した方が日米同盟全体にとって有効であり、その方が普天間をめぐる問題も早く進むと述べている。
野田佳彦内閣総理大臣が2012年（平成24年）中に行った3度の内閣改造においていずれも再任される。同年12月16日の第46回衆議院議員総選挙では、全国的に与党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、福島3区で自民党の菅野佐智子をダブルスコア以上の大差で下し、7選。なお、玄葉は野田政権下で発足時から退陣まで一貫して閣僚を務め、かつ第46回衆議院議員総選挙で当選した唯一の閣僚である（枝野幸男経済産業大臣も4内閣に全て入閣しているが、野田内閣発足時は閣僚でない）。
2014年（平成26年）の第47回衆議院議員総選挙では、福島3区で8選。
2015年（平成27年）の民主党代表選挙では岡田克也の選対本部長を務め、岡田執行部にて選挙対策委員長に就任。
2016年（平成28年）3月、民主党と維新の党が合流して結成された民進党に参加し、民進党執行部発足後も選挙対策委員長に留任した。同年9月、衆議院決算行政監視委員長に就任。
2017年（平成29年）10月6日、第48回衆議院議員総選挙の福島3区（区割り変更により西郷村が福島4区に移動）に民進党に籍を置いたまま無所属で出馬する意向を表明。希望の党からも立憲民主党からも公認を受けなかった。衆院選は10月22日に実施され、9選を果たした。
2018年（平成30年）4月26日、民進党と希望の党が合流し結成する新党「国民民主党」に参加せず、離党して無所属で活動する意向を表明。
同年12月13日には無所属の会から立憲民主党会派に移籍しない意向を明らかにした。
父方の祖父にあたる大河原正吉は、福島県岩瀬郡鏡石町の町長を務めた。また、母方の祖父にあたる玄葉与光は、福島県田村郡船引町の町長を務めた。妻の父である佐藤栄佐久は、参議院議員や福島県知事などを歴任した。