秋田銀行
株式会社秋田銀行（あきたぎんこう、英称："THE AKITA BANK, LTD."）は、秋田県秋田市に本店を置く地方銀行。略称はあきぎん。秋田県内に本社を置く上場企業四社(他、マックスバリュ東北・インスペック・UMNファーマ)の一つ。また、秋田魁新報・JA秋田県本部などとともに秋田県を代表する企業でもある。
1941年、旧国立銀行を前身とする第四十八銀行を母体とした戦時統合により誕生した。県内店における看板表記は「あきぎん」としているが、県外店では「秋田銀行」とフル表記されている（これは島根県と鳥取県を中心に展開している山陰合同銀行（通称:ごうぎん）と同じケース）。
県および秋田市を筆頭とした多数の自治体の指定金融機関を受託するなど、地域との関係は深い。また国内最速で人口減少が進む秋田県への対応策として、県内外の営業現場で得た移住・定住希望や空き家物件の情報を本部のデータベースに蓄積した上、自治体やNPOさらには、不動産会社と連携して移住・定住につなげて行きたいとしている。これに先駆けて2014年6月から、空き家対策として低利の解体ローンの取り扱いも開始している他、同年8月には、60歳代のシニアの移住を受け入れて介護関連産業の活性化や雇用を創出する街づくりを目指す「秋田プラチナタウン研究会」の設立もしている。
青森銀行・岩手銀行との「AAIネット」や合同商談会を共催するなど連携も強化している。
秋田銀行では、旧国立銀行を前身行とするほとんどの銀行同様、「創立」と「設立」とを使い分けている。なお、創立年は第四十八国立銀行を基準にしているが、創立記念日は旧秋田銀行を基準にしている。
1941年（昭和16年）10月20日以前については、第四十八国立銀行、秋田銀行 (1896年-1941年)、湯沢銀行も参照。
近年、北都銀行が積極的に展開をしているインストアブランチ形態の店舗の出店はしていない。秋田県内では、有人出張所は存在しなかったが、北浦支店から降格となった「男鹿支店北浦出張所」が唯一の有人出張所となっている。また県外では、郡山支店日大工学部前出張所が移転に伴い、郡山南支店として支店昇格したため、有人出張所は無くなった。
福島県内の銀行は1920年の反動恐慌と1923年の関東大震災の影響から経営が悪化した。このため、各行は再建に取り組むが、弥縫策を講じるのみに留まったため、1927年の金融恐慌に際し、致命的な打撃を受け、休業・整理が相次いだ。こうしたことから、1931年から翌年かけ地元銀行の大半は解散したり消滅し、営業を続け得たのはわずかに郡山商業・会津・白河瀬谷など数行に過ぎない状況となった。
恐慌の発生時から郡山市に先んじて、立場上、金融安定化を図るため調査に当たっていた郡山商工会議所は、市指定銀行であった郡山合同銀行が1930年に破綻すると、腹案として温めていた「有力銀行の支店誘致」を具体化するため動き始め、誘致予定銀行として、東北では旧秋田銀行、関東では足利銀行が対象として俎上に載り、検討され旧秋田銀行一本で進むことが決まった、これによって、同年に市と商工会議所による誘致推進委員会が設けられ、市は旧秋銀に対し支店設置を陳情。また、時を同じくして福島市からも支店設置の陳情が出され、さらに福島県知事からも福島県財界安定のために、支店設置を強く勧奨された。
これら状況を受け、旧秋銀は連日取締役会を開催し協議に当たるが、一致を見るに至らなかった。結局、旧秋銀の元取締役で顧問格であった町田忠治農相と田中隆三文相に一任することになり、辻兵吉頭取らが上京し相談した。その結果、従来の堅実主義を遵守し、円満協調して経営する方針を確認し、両支店設置が決定した。こうした経過を辿り、1931年2月23日に郡山合同銀行中町支店跡に郡山支店が開設され、次いで同年11月12日に福島市大町に福島支店を開設した。
戦後、新産業都市の指定を受け、関係14市町村が合併して誕生したいわき市小名浜周辺の臨海工業地帯における有力企業には秋田県内関連企業からの配転者や、旧常磐炭鉱に勤めた秋田鉱専出身者が多数在籍していた状況を踏まえ、同市平地区に、1967年6月23日、いわき支店を開設した。
2018年現在、福島県には福島、いわき支店のほか、郡山市には有人店舗3か店（郡山支店・郡山北支店・郡山南支店）を開設する。また、2003年に郡山市のうすい百貨店が、秋銀の申請によって産業再生機構入りした際には、メインバンクとして秋銀は地元の大東銀行などともに債権放棄を行った。
秋銀は1952年に戦後の新時代ふさわしい店舗体系を整備するため、店舗整備計画を策定した。その計画では積極的な県外展開を図るべく、東京支店の設置と人的、経済的に秋田県とつながりの強い北海道を副営業地盤とするため、店舗網を構築することが謳われた。この方針と秋田県物産斡旋所が1951年5月に札幌で再開されたことを踏まえ、1953年5月18日、札幌市大通西4丁目（現：同市中央区大通西4丁目）に、札幌秋田県人会からの積極的な協力を得つつ、札幌支店を開設した。
次いで、北海道開発法に基づき、北海道総合開発計画が中心として推進され、加えて旭川秋田県人会など関係各方面からの熱烈な要望も踏まえ、信託引受停止に伴う代替店舗として認可を得て、1957年8月28日、旭川支店（同市4条通り7丁目）を開設した。このほか、1964年10月20日には釧路支店を開設した（釧路支店に関しては廃止となった県外店舗を参照）。また、2018年4月には札幌市内2店目となる宮の沢支店を同市西区発寒6条11丁目のビル1階に開設した。
なお、札幌支店は日本生命との共同事業によって「札幌秋銀ビル」として建て替えられ、1982年7月に竣工した新ビルで同支店は業務を始めた。後年、札幌秋銀ビルにおける日本生命の持ち分を石屋製菓が取得。同社と秋銀ならびに秋田共立によって、「札幌大通西4ビル」に建替えられた。同ビルは2013年4月に竣工。札幌支店は翌月から新ビルで業務を始めた。
先述の通り、秋銀は1952年に策定の店舗整備計画において、東京支店の設置を方針として盛り込んだが、当時の大蔵省による店舗行政では厳しい店舗設置抑制の方針がとられており、特に地方銀行の中央進出が抑制されていたため、開設の認可を得るに至らなかった。このため、東京進出の足がかりとして、まず、東京事務所を開設することを決定。1956年4月17日、中央区宝町3丁目（現：中央区京橋）のビル2階に情報・資料の収集、コールその他の資金操作等に当たる東京事務所を設置した。
しかし、東京事務所は営業を伴わない事務所であったことや、コールや証券投資などの資金運用面でも不便極まりないものがあった。このため、1956年6月に秋銀は大蔵省に再び、内認可申請書を提出した所、翌月に代替店舗の廃止を条件に内認可が下りた。これを受け、東京事務所を置くビル1階を賃借して改装し、同年9月11日に東京支店を設置した。同店は1963年11月4日に、竣工した有楽ビル1階に移転し営業を開始した。
東北地方における政治・経済の中心地であり、官公庁の出先機関や大企業の支店も集中しているほか、秋田県との経済交流も活発である仙台市東3番丁に信託業務廃止による代替店舗として認可を得て、1959年8月26日に仙台支店を開設した。同店は1964年12月に竣工した同市東4番丁（現：同市青葉区中央三丁目）の清水ビル1階に移転した。その後、同ビルも老朽化が顕著となったため、ビル周辺は再開発され、青葉通プラザとして生まれ変わった。仙台支店は同プラザ1、2階に入り1996年8月26日から業務を始めた
2010年9月13日、若林区に位置した河原町支店を太白区長町八丁目に建設した新店舗（スポーツクラブ ルネサンス仙台長町南の隣）へ移転。仙台南支店としてリニューアルした。また2015年10月21日には、市下3店目として泉区泉中央のビル1階に仙台泉中央支店を出店した。同店は、当初は個人向け営業店とし業務を展開していたが、翌年10月17日、事業者等も顧客対象とするフルバンキング店に転換した。
青森県（青森支店・八戸支店・弘前支店）、岩手県（盛岡支店）、新潟県（新潟支店）を設置している。
1970年6月4日、山形市十日町1丁目に開設。開設から程なく、山形駅前再開発事業に沿って同市十日町2丁目に建設された日本生命山形ビル1階に1973年9月17日に移転した。だが、金融ビッグバンが進展する中、地元4行がしのぎを削っていた山形において、山形支店は採算ベースに乗らず、廃止の検討が始まった。その折、秋田支店が不採算であった山形銀行と秋銀との間で話し合いが持たれ、双方の支店廃止に当たって協力していくことで一致した。
これを受け、2000年2月19日付で秋銀山形支店、山銀秋田支店は廃止となった。また山形支店の業務は秋銀仙台支店が引き継ぎ、移管を希望する顧客には山銀を紹介したほか、現地採用の女性行員の雇用は山銀が引き継いだ。
1976年12月8日、東北新幹線の開業によって、東北及び首都圏経済との接点として発展が期待される宇都宮市西3丁目に開設した。しかし、経営効率化の一環で2001年12月8日付で廃止となった。同店の業務は東京支店が継承した。
1964年10月20日、明治開拓時に秋田県（久保田藩）からの移住民が多かったこと、ならびに湯沢市と姉妹都市盟約を締結（1963年10月）するなど縁の深い釧路市北大通十二丁目に開設。同市在住の秋田県出身者を中心に業容を拡大してきたが、2000年代に入り預貸金も減少傾向が続いたため、2011年1月29日付で廃止となった。支店廃止によって、釧路支店の口座は350キロ離れた札幌支店へ移管（希望者には北海道銀行釧路支店への取引紹介を実施）した。また、廃止後1年間は道銀釧路支店での払い戻し業務等の委託を行った。
秋田銀行におけるオンラインシステムは事務処理、情報処理、顧客サービスのトータルバンキングシステムである全店オンラインシステムが東北の金融機関として初めて導入した1976年7月に始まる。
また、1978年7月には年々進展するコンピューター化にあわせ総工費16億円を投じ事務センターが竣工となったほか、1980年2月には創業百周年記念事業の一環として事務の効率化、省力化を図るべくホストコンピューターと営業店端末の全面更新からなる第二次オンラインシステムを導入した。さらに、1992年6月にはシステムの高度利用と事務処理能力の向上を目的とした勘定系、対外系、国際系など6つのシステムからなる第三次オンラインシステムも導入している。
その後金融機関において、システムの開発負担や災害リスクの軽減を図るため単独運用から共同運用へとパラダイムシフトする中、行内において検討を重ねた結果、2010年5月6日から基幹系システムは、勘定系をNTTデータ地銀共同センターへ移行した上、バンクアプレケーションは、BeSTAを導入。さらに2014年10月には営業店システムであるBeSTAlincが順次各店舗で稼働が開始している。また2015年2月には、全営業店においてCRMシステム及びタブレット端末の運用を開始している。
秋田銀行における法人向けインターネットバンキングは2005年10月17日に開始された。個人向けについては従前はモバイルバンキングとは別契約（対応はiモードのみ）であったが、統合後しばらくして完全有料化されていたが、現在は条件付きで月額利用料無料とされている。
過去にはウッディー・ウッドペッカー（1987年10月1日から。秋田が森林県であることにちなんだという）、鉄腕アトム（1999年から）などをマスコットキャラクターに採用した。
2014年7月にオリジナルキャラクターである「みみより一家」が登場し、広告やLINEスタンプなどで使用されていた。2018年2月1日からは従来の鉄腕アトムに代わり、「みみより一家」のデザインによる通帳やキャッシュカードの発行を始めた。
秋田出身の山内美加や江畑幸子をイメージキャラクターに起用していた。
1985年から現行のシンボルマーク・行名書体を導入し、シンボルカラーはえんじ色を採用している。行章についてはシンボルマークが制定された今でも併用している。