不法滞在
不法滞在（ふほうたいざい）または不法滞留（ふほうたいりゅう）とは、出入国関係法令（日本の場合は出入国管理及び難民認定法）に違反した状態で外国（自らが国籍を有する以外の国）に滞在している状態を指す。非正規滞在あるいはオーバーステイ（）という表現が用いられることもある。
難民法を立法化している国では政治難民は不法滞在にならない。ただし不法滞在の外国人が捕まると退去強制を逃れる手段として虚偽の難民申請をする場合が多く、難民に対する法的扱いに寛容なヨーロッパでは、不法滞在で逮捕される者の多くが引き伸ばしの手段として難民申請を行う。不法入国者の大多数が難民認定を申請し、滞在し続けているという現状があるため、難民申請者は不法移民であるという偏見がヨーロッパで定着してしまった。
俯瞰的な観点からみると、世界各国の後進国から先進国への不法入国及び不法滞在が散見され、近年は不法移民の流入によって先進国の社会不安が増大したことから、特に不法移民取締の要請が社会的に強まりつつある。ヨーロッパのように不法入国者による犯罪や移民反対デモに則して移民全体に厳しい措置をとる国もある一方で、移民の制限を緩めて合法的に移民をしやすくし、質の悪い（犯罪や反社会的行為に走るような）不法移民を選別しようとする国も存在する。外国人が不法滞在者であることのみをもって国外退去を命じることは、難民の人権保護等の観点から問題があるとの意見もある。1869年の移民法可決から長きにわたり移民受け入れに寛容とされてきたカナダも、移民の流入先は都市部に偏っており、移民は税収増につながらないばかりか難民制度を悪用した不正移民及び社会不安により移民に消極的になっていると報道されている。
不法滞在者は法的な地位が安定していないことから刑事犯罪に走る傾向があるとされ、その抑止のため日本では近年不法滞在者の摘発が強化されつつある。また、日本では昨今の不況を反映して多くの企業で人件費の削減が進められているが、そのために企業が不法滞在者を不当に安い賃金で労働に従事させるなどの問題が表面化している。1990年（平成2年）の全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約はこうした背景から採択された。
不法滞在は不法残留と不法移住と不法入国による短期間の滞在に大別される。不法滞在者は退去強制（いわゆる「強制送還」）の対象となる。日本にはEU諸国間におけるシェンゲン協定のような、外国人が自由に往来できる制度がないため、日本国籍を持たない人（外国人）が合法的に日本に滞在するためには、一部の例外を除き、出入国管理及び難民認定法（入管法）に定める在留資格のいずれかを持たなければならないこととなっている。したがって、日本における不法滞在者とは在留資格（厳密には「在留の資格」）を持たない外国人を指すと言ってもよい。
また、2017年の新規入国の技能実習生（技能実習1号ロ）は、120,179人であり、5年前の62,419人と比べ、約1.9倍増加している。国籍別では、ベトナム57,425人（技能実習生[技能実習1号ロ]全体に占める割合：約47.8％）、中国32,253人（技能実習生[技能実習1号ロ]全体に占める割合：約26.8％）、フィリピン11,541人（技能実習生[技能実習1号ロ]全体に占める割合：約9.6％）、インドネシア8,658人（技能実習生[技能実習1号ロ]全体に占める割合：約7.2％）であり、ベトナムと中国で約4分の3を占め、フィリピンとインドネシアを加えると全体の約9割を占める。
かつては中国からの入国者だけで7割以上を占めたが、近年は中国国内の賃金上昇（製造業一般工の場合　上海：241ドル[2007年]→560ドル[2017年]　深セン：212ドル[2007年]→518ドル[2017年]）により技能実習生としての来日希望者が46,636人（2012年）から32,253人（2017年）と約3割減少した。一方でベトナムからの入国者が6,768人（2012年）から57,425人（2017年）と約8.5倍になっており、急増している。
また、2017年は7089人が失踪しており5年前の2,005人と比べて3.5倍と急増している。その多くを占めるのがベトナム（3,751人）であり、失踪者全体の約52.9％を占める。2016年までは中国の方が多かったが、ベトナム人技能実習者の失踪者数の増加（496人[2012年]→3,751人[2017年]）と中国人技能実習者の失踪者数が2015年のピークを境に減少（1,177人[2012年]→3,116人[2015年]→1,594人[2017年] ）したことにより、2017年はベトナムが最多となった。
失踪した技能実習生に対して法務省が昨年実施した聞き取り調査の「聴取票」を独自に分析した結果を公表した所、全体の約67％にあたる1,939人が最低賃金（時給714円＝2016年の沖縄県、宮崎県）未満で、約10％にあたる292人が月の残業時間が「過労死ライン」とされる80時間を超えていたとしている。聴取票は、失踪後に入管法違反などで摘発された実習生から入国警備官が聞き取って記入するもの。国籍・性別、失踪動機、月給、労働時間などを尋ねる項目がある。法務省は昨年、2,870人を対象に実施。失踪動機（複数回答）の最多は「低賃金」の1,929人（67.2％）で、このうち144人（5.0％）が「契約賃金以下」、22人（0.8％）は「最低賃金以下」だった。月給は「10万円以下」1,627人（56.7％）、「10万円超～15万円以下」1,037人（36.1％）などとなった。 調査対象者は2,870人だったが、聴取票は22人分の重複があり、法務省は2,892人分として開示。野党が開示データをもとに算定したところ、月給は平均10万8,000円、光熱費などの名目による控除額は平均3万2,000円だった。
が背景にあると考えられる。1995年（平成7年）以降、韓国人の不法滞在者数が1位となっている。また、韓国とタイ、フィリピン、マレーシア、シンガポールでは女性の方が男性よりもかなり多い。2017年（平成29年）の 外国人犯罪者の日本全体の刑法犯検挙件数に占める割合は、約3.4％であり、総検挙人員は約2.8％であった。 外国人犯罪者の約26.2％（刑法犯：約6.5％、特別法犯：約51.8％）が不法滞在者であり、2017年（平成29年）の 外国人犯罪者の総検挙者数の内訳では、正規滞在は7,988人（内　刑法犯：5,714人、特別法犯：2,274人）、不法滞在の犯罪者2,840人（内　刑法犯：399人、特別法犯：2,441人）である。不法滞在者による犯罪には、まず窃盗（不法滞在刑法犯検挙人員の約66.4％[265件]）や入管法違反（不法滞在特別法犯検挙人員の約95.6％[2,333件]）が多く、次いで暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合などの粗暴犯（不法滞在刑法犯検挙人員の約8.8％[35件]）、さらに薬物事犯（不法滞在特別法犯検挙人員の約2.7％[67件]）などがある。
2015年7月8日、それまでの外国人登録証から新たな在留カードへ移行する期限を迎えたが、このとき「この移行に伴い、同年7月9日以降在日は全員不法滞在者になり、強制送還される」という噂が、インターネット上に広がった。この結果、法務省入国管理局に寄せられる不法滞在の通報メールが、7月から9月までで1万件程度に及び、在日朝鮮人らに関する根拠のない情報が大幅に増えた。
入国管理局は受け付けを一時停止し、業務妨害等に当たらないか警察に相談し「外国人を中傷する電子メールは、通報システムの目的にそぐわず、まったく遺憾だ」としている。通報メールは2004年に導入され、日本弁護士連合会は、2005年「一般市民に、不法滞在者ではないかという注意を向けさせ、外国人への偏見や差別を助長する」などと、中止を求める意見書を法務大臣宛てに提出、2015年11月、市民団体「移住者と連帯する全国ネットワーク」が法務省に対し「差別の扇動につながる」と指摘していた。