経済制裁
経済制裁（けいざいせいさい、economic sanctions）とは、経済の力をもって制裁を加える国家行為である。ある国の行った不当もしくは違法な行為に対して行政府や議会などが民間企業や大衆に呼びかける道義的ボイコットから、封鎖海域や港湾などを設定し、同区域を航行・停泊する商船に臨検を行い、敵性国家に所属する貨物等を拿捕・没収するなど、さまざまな手段がある。また資産凍結など金融制裁の手段がとられることがある。
経済制裁は、対象国に国外から入手していた物資を欠乏させることによって国内的な問題が生じることを狙った外交政策の一環である。一般的に、経済制裁を受けた国は経済成長が抑制されるために国力が低下する傾向がある。しかし、経済制裁は軍事的強制手段と比較すれば遅効性であり、また中立国など第三国と経済関係を持つことも可能であるため、
以上の5点に注意を要する。
これらの問題を解決するために、集団的な制裁を行う場合も各国の国益の相違や抜け駆けなどによって制裁が機能しない場合、また、関係国の内部で摩擦が起こる場合も考えられるため、マーガレット・ドクシーは「経済制裁は真の目標を見失ってしまいかねない鈍い手段であり、ブーメラン効果（自国経済への反動）すら生み出しかねない手段である」と述べた。
経済制裁は非軍事的強制手段のひとつであり、武力使用（交戦）による強制外交と同様に外交上の敵対行為と見なされる。もっとも、どの水準をもって敵対行為と見なすかについては国際的合意が存在しているわけではなく、一般には道義的ボイコットの水準においては宣戦布告と見なされることはない。一方で封鎖海域の設定や臨検の実施、拿捕、金融資産の凍結、敵性船舶貨物等の再保険の制限や禁止、敵性資産の没収などは敵対行為とみなされる可能性があり、紛争当事国以外の国家による経済制裁への任意の協力は戦時国際法における中立国の権利義務に抵触する可能性がある。
国際連合の主要機関である国際連合安全保障理事会の決議に基づく経済制裁においては、一定の期間、当該国家の輸出入を停止する。その他、主要貿易相手国によるものや主要物資に掛かるものなどがある。この際に行われる臨検は経済制裁の一環であり軍事行動（制裁戦争）としての性格を持つ。
日本国憲法第9条は戦争放棄を規定しているが、放棄されているのは侵略戦争であって自衛戦争や制裁戦争は禁止されていないと解釈されており、日本が独自に、あるいは国際連合の決議や同盟国等の依頼に協力して経済制裁を実施することは日本の憲法規定には抵触しない。
古くは私掠船以前から見られるものの、英蘭戦争や 大陸封鎖令のころに確立された。
20世紀以前は、国家の目標を実現する手段として比較的簡単に戦争が用いられ、戦争は外交交渉の一つとみなされていた（カール・フォン・クラウゼヴィッツ『戦争論』など）。しかし、産業革命によって国家間貿易が盛んになると、経済制裁によって相手に打撃を与えるという手段が可能になる。
19世紀初頭、フランス皇帝ナポレオン1世率いるフランス帝国（フランス第一帝政）はヨーロッパ大陸の大部分を征服した。しかし、イギリスはナポレオンに屈せず、トラファルガー海戦（1805年）でフランス海軍を破ったことにより大陸軍の侵攻を阻んだ。そこでナポレオンはイギリス商品を大陸から締め出し、またフランスとその同盟国がイギリスへ食料品を輸出することを禁止した（大陸封鎖令）。この大陸封鎖令はイギリスだけでなく、大陸諸国を苦しめ、1812年ロシア戦役や同盟国の離反、ナポレオンの没落へと繋がっていく。
19世紀には経済自由主義の原則が浸透し、たとえ交戦国同士でも通商・貿易を規制することは憚られるようになった。ハーグ会議（1899年・1907年）では戦時においても一般市民の財産を保護されるべきことが合意された。ロンドン宣言では戦争に関わらない貨物物資の捕獲が禁止された。
しかし、列強同士の総力戦となった第一次世界大戦ではそのような原則は通用しなかった。連合国のイギリスが同盟国のドイツ帝国に対して海上封鎖を実施する。イギリス海軍はスコットランド-ノルウェー間（北海）の約300海里とドーヴァー海峡の約20海里を封鎖し、対独封鎖線を突破しようとするドイツ艦船を撃沈していった。これによってドイツは戦線の膠着もあって経済的な苦境に陥り、1918年の敗戦とドイツ革命に繋がる。
第一次世界大戦後、厭戦気分と平和への渇望が広がり、世界平和が強く求められるようになった。それを受けて各国は国際連盟を創設し、戦争を抑止しようとした。国際連盟では紛争を解決する手段としての戦争が連盟国相互において原則として否定され、一方的な軍事行動に対しては経済制裁を中心にして圧力をかけることが定められた。
1934年、ファシスト党のムッソリーニ率いるイタリア王国がエチオピア帝国に侵攻した（第二次エチオピア戦争）。国際連盟はイタリアに対して経済制裁を開始した。しかし、イギリスとフランスの対応が誠意を欠いたものであったため、制裁は効果を出すことなく失敗に終わった。この失敗は、国際連盟の威信を傷つけ、経済制裁の評価を落としてしまう。
第二次世界大戦後、連合国は再び世界が戦禍に見舞われることがないために国際連合（国連）を結成した。国際連合は国際連盟と同じく経済制裁を制裁として制度化したが、国際連盟の場合と異なり武力制裁も制度化し、経済制裁と武力制裁を組み合わせた圧力で集団安全保障を機能させようとした。
国連が経済制裁を発動させるためには、安全保障理事会（安保理）の3分の2以上の賛成かつ常任理事国の反対（拒否権発動）がない必要があり、冷戦期は常任理事国が資本主義陣営と社会主義陣営に分かれて対立したため、制裁が実現しないことが多かった。
国連の経済制裁が機能しなかった代わりに、東西陣営・地域機構ごとの制裁がしばしば行われた。コムンフォルムの対ユーゴスラヴィア制裁や米州機構による対キューバ制裁などが挙げられる。第4次中東戦争の時には、アラブ石油輸出国機構が親イスラエル国家（日米欧など）に対して石油の輸出制限を行い、オイルショックが発生した。
冷戦終結後は、安保理が以前と比較して機能するようになったため、経済制裁が実現しやすくなっている。
経済制裁は伝統的に安全保障上の非軍事的強制行為として発展してきたが、第二次世界大戦後の多国間条約時代においては、経済連携協定や環境協定、労働協定などの実効性を担保する目的として設定されることがある。WTO・GATTの制裁措置、EU･ECBの財政協定、京都議定書などにも制裁規定が設定されており、条約上の目標水準に違背する場合には対象国に対する貿易制限措置や制裁金が課されることがある。
経済制裁は対象国の経済情勢によって効果が変わってくる。一般的に効果の代償を左右する要素として下のようなものが挙げられる。
一方で経済制裁を阻害する要因もある。経済制裁の対象となっている国は立場が弱いため、悪い条件でも貿易相手を欲しがる傾向がある。第三国にとっては良い条件で制裁対象国と貿易をするチャンスでもあり、経済制裁に参加しないことで大きな利益を上げることができる場合がある。また、国際政治的に孤立し友好国を探していることが多いので、同じく孤立している国同士などで友好関係を築き協力し合うことがある。また、経済制裁を行う国も貿易相手国が減るのには変わりなく経済的打撃を受けることがあり、特に経済大国に対して制裁をおこうなうのは消極的になりやすい。
1930年代には経済制裁の結果、イタリアや日本を追い詰め日独伊三国同盟を締結させた例もある。経済制裁が期待した効果を生み出すとは限らない。
経済制裁は制裁された国に物資や資金の不足をもたらす。それは資金・物資の不足を克服するために代替品の発明を促すこともある。
第一次世界大戦時のドイツはイギリスに海上封鎖されたため、 硝石（チリ硝石）が輸入できなくなった。硝石の不足によって爆弾（火薬）の製造に不可欠な硝酸が手に入らなくなる。そこで化学者フリッツ・ハーバーが窒素からアンモニアを作る方法を発明する（ハーバー・ボッシュ法）。これによってドイツは火薬だけでなく肥料も作れるようになり、戦後ハーバーはノーベル化学賞を受賞、ハーバー・ボッシュ法は農業生産に欠かせない存在となる。
その他にも、第一次大戦中にドイツは石炭から石油・合成ゴムを作る技術を発明した。
ファンタは、第二次大戦時にコーラ原液の輸入が不可能になったドイツのコカコーラ現地法人によって作られた代替品を起源とする。
経済制裁は敵対国家の国民や経済を疲弊させることで対象国の混乱を狙ったものではあるが、食料品や医薬品などの禁輸に至った場合物資の困窮から過度に対象国の国民の生活を疲弊させ場合によっては餓死者・病死者を生むことによって人道上の問題が発生しうる。
そのため生活必需品の禁輸に関しては慎重に行うべきという意見もある。2014年クリミア危機の際の各国のロシアへの経済制裁ではロシアが報復制裁として自ら食料品の輸入を禁止しておりこれは特殊なケースとも言える。
具体的な対応として湾岸戦争時の石油食料交換プログラムのように制裁と別に人道的面から制裁品の一部輸出入を認めるプログラムを実施したケースも有る。
経済制裁の対象を権力者や軍事的産業・軍用に転用できる品に限定することで人道的な問題を回避する「スマートサンクション」と言った考え方もある。
一方で人道的配慮から支援された食料品・医薬品が政府によって横流しされて資金化・軍備化され経済制裁の抜け穴にされる懸念もある。
また制裁対象を一部の権力者のみに限定した制裁では実行的効果は持たず、心理的な効果しか与えないという厳しい意見もある。
安全保障理事会による経済制裁によって制裁を受けた国家と関係が深い制裁対象国ではない第三国が経済的な影響を受けてしまう可能性がある。
これらは国連憲章7章50条「経済的困難についての協議」において規定されており、第三国は安全保障理事会において協議する権利を有するとされる。