さいたま市
さいたま市（さいたまし）は、埼玉県の南部東寄りに位置する市。2001年（平成13年）5月1日に浦和市・大宮市・与野市の3市の合併により新設され、その後岩槻市を編入した。100万都市、政令指定都市の1つであるとともに、埼玉県の県庁所在地である。
さいたま市は、関東地方の中央部に位置し、政令指定都市で唯一内陸県に位置する。埼玉県内においては南部東寄りに位置するが、県内で用いられる地域区分では「中央地域」に区分されることが多い。また、日本の首都である東京の都心部からは、北に約20 kmの距離にあり、県庁所在都市としては東京に最も近い。
さいたま市の市域は東西19.6km、南北19.9kmにわたり、面積は217.49kmである。日本の政令指定都市としては川崎市、堺市に次いで3番目に狭い一方、埼玉県内の市町村としては秩父市に次いで2番目に広い。また、隣接市町村数も秩父市（15市町村）に次いで2番目に多い（12市町村）。
関東平野の中央部に位置するさいたま市には山地・丘陵といえる場所は存在せず、全域が台地および低地からなる。全域にわたって標高が低く、最も低い地点で海抜1.1m（桜区下大久保）、最も高い地点でも海抜20.5m（岩槻区表慈恩寺）である。市の西境或いはその近くに荒川、東寄りに元荒川が、それぞれ北西から南東に流れており、これらの河川に近い市の西側、南側、東側の3方を低地で囲まれる。一方、市の北西側から南東に向かって、主に関東ローム層によって形成された大宮台地が伸びており、市の中央部を貫いている。この台地の中にも鴻沼川、芝川、綾瀬川などの中小河川が流れている。このような中小河川に沿って谷底平野や沖積平野等の低地が形成されているため、台地はいくつかの「支台」に区切られている。これらの低地には見沼や鴻沼などがあったが、江戸時代に干拓された。東京都心からおおむね20km - 35km圏に位置するさいたま市は、東京大都市圏におけるベッドタウンとしての性質の強い都市である。その一方で、1988年（昭和63年）に旧浦和市・大宮市が業務核都市に指定され、2000年（平成12年）にさいたま新都心が街開きをして各中央官庁の地方支分部局が東京より移転してくるなど、業務機能の集積も進んでいる。
東京の北郊に位置するさいたま市は、広域的に見れば、より東京に近い市南部の方が、市北部より人口密度が高い傾向にある。これに加えて、東京都心部に直結する京浜東北線や埼京線、高崎線の沿線に人口が集中する傾向があり、両方の条件が重なる南区から浦和区、中央区にかけては、20000人/km以上という高い人口密度の地域が連なっている。
行政・商業・業務などの都市機能の集積は、大宮駅、浦和駅、さいたま新都心駅といった京浜東北線の主要駅周辺において顕著であり、これらが旧市時代からの中心市街地を形成している。また東武野田線（東武アーバンパークライン）の岩槻駅周辺にも、旧岩槻市の中心市街地が形成されている。
現さいたま市域の大部分では、江戸時代まで農地が広がっていたが、1923年（大正12年）の関東大震災や1940年代前半の太平洋戦争などを契機として、東京などからの大規模な人口流入が生じ、本格的に宅地化が進むようになった。このような宅地化は、まず中心市街地に近い台地上の鉄道駅付近、すなわち浦和駅から大宮駅にかけての東北本線沿線で先行した。浦和・与野・大宮の各中心部は、このような地域において互いに近接していたことから、市街地の一体化は早期に進行し、国勢調査において初めて人口集中地区(DID)が定義された1960年（昭和35年）の時点で、この3市の人口集中地区は既に連続していた。一方、1960年時点では、蕨市、川口市、上尾市といった他市町村の人口集中地区とは連続していなかった。
その後、首都圏への大規模な人口流入と郊外化の影響はさらに強まり、現さいたま市域の都市化は急速に進んだ（スプロール現象）。東北本線・高崎線沿線においては、さいたま市の人口集中地区と他市や東京の人口集中地区とが連続するようになり、低地や鉄道駅から離れた場所にも宅地化が及ぶようになり、また岩槻駅周辺の市街地も拡大した。2019年現在、10区のうち北区、大宮区、中央区、浦和区、南区の5区では、区のほぼ全域が人口集中地区に組み込まれている。
しかしながら、現在においてもなお、鉄道駅から離れた場所には比較的大規模な農地が存在するほか、住宅地の中にも小規模な農地が点在している。また明治時代の度重なる洪水を契機とした治水対策として広大な河川敷が設けられている荒川周辺（桜区、西区）や、農地として保全された見沼田圃周辺（大宮区、緑区）では、開発が厳しく制限されており、人口のほとんどいない地域も存在している。岩槻区とその他の9区との境界付近を流れる綾瀬川の両岸にも農地が多く、ここで市街地が途切れている。
その結果、さいたま市の人口集中地区は岩槻区以外の9区においてはほぼ一体化しているのに対し、岩槻区の人口集中地区と他区の人口集中地区とは連続していない。岩槻区の人口集中地区は、東側に位置する春日部市の人口集中地区に接している。
さいたま市の気候はケッペンの気候区分に基づけば温暖湿潤気候 (Cfa) に属するが、本州の太平洋側に一般的にみられるように夏季に比べて冬季の降水量が少ない。冬季の降水量の少なさと最低気温の低さは、東京都（大手町）や横浜市、千葉市といった近隣の沿岸部の諸都市と比べ、より顕著である。1月の平均最低気温は-1.5℃であり、さいたま市より北にある群馬県前橋市（-0.8℃）よりも低い。2018年1月24日には-8.6℃(当時は1月の史上最低)、同1月26日には観測史上最低の-9.8℃を記録した。アメダスのさいたま観測点（桜区大字宿）における平年値（1981年 - 2010年の観測結果による）は、年平均気温は14.8℃、年間平均降水量は1346.0mmである。
政令指定都市であるさいたま市には、10の行政区が設置されている。おおむね、市町村合併前の旧浦和市域に桜区・浦和区・南区・緑区の4区が、旧大宮市域に西区・北区・大宮区・見沼区の4区が、旧与野市域に中央区が、旧岩槻市域に岩槻区がある。ただし、わずかに旧浦和市内や大宮市内で中央区に編入された地区や、旧浦和市内で大宮区に編入された地区もある。
10区のうち、岩槻区を除く9区は、2003年の政令指定都市への移行に伴って設置された。この9区の区域は、浦和・大宮・与野の旧3市の合併協議において盛り込まれた『旧浦和市域・大宮市域はそれぞれ4つの行政区に区分することが適当』、『旧与野市域は（当時の）市域を基本として1つの行政区に区分することが適当』等の合意事項がさいたま市に引き継がれる形で設定されたものである。一方で岩槻区の区域は、2005年に旧岩槻市がさいたま市に編入される際に、旧市域がそのまま岩槻区に移行する形で設定された。
さいたま市の10行政区には、それぞれ「区の色」および「区の花」が制定されている。
日本において第1回の国勢調査が行われた1920年（大正9年）以来、現さいたま市域の人口は、ほぼ一貫して増加してきた。1920年当時の人口が約12.3万人であったのに対して、2015年国勢調査ではその10倍以上の約126.4万人にのぼり、また2018年9月には、住民基本台帳による人口が130万人を突破した。特に日本の高度経済成長期における人口急増が著しく、1960年国勢調査では約42.0万人であった現さいたま市域の人口は、1975年国勢調査では約81.4万人となり、この15年間で2倍近くに増加した。旧4市域の合併直前と現在の人口は、浦和市が約49万人（現・約57.1万人）、大宮市が約46万人（現・約51.6万人）、与野市が約8万人（現・約10万人）、岩槻市が約11万人（現・約11万人）である。
近年では、日本全体の状況と同様、人口の高齢化による死亡数の増加がみられる。死亡数の増加により、さいたま市の人口の自然増（出生数から死亡数を差し引いた数）は急速に減少しており、2017年にはほぼ0となった。現在のさいたま市の人口の緩やかな増加は、ほとんどが社会増（転入数から転出数を差し引いた数）によるものである。人口の転入超過は、20歳代・30歳代によるものが多く、2017年には、転入超過数8,234人のうち20歳代・30歳代が5,396人を占めた。
国立社会保障・人口問題研究所の『日本の地域別将来推計人口』（平成30（2018）年推計）によれば、さいたま市の人口は2030年の131.8万人でピークを迎え、その後減少に転じると推計されている。一方、日本全体の人口が既に減少に転じ、大半の都市も人口減少が見こまれていることもあり、さいたま市の日本国内における人口順位（東京特別区部を除いて第9位）は、2045年においても維持されるものと推計されている。
人口の多い区は南区（18.9万人）、見沼区（16.3万人）、浦和区（16.2万人）、人口密度の高い区は、浦和区（13,415.8人/km2）、南区（13,035.6人/km2）、中央区（11,771.4人/km2）と東京方面寄りの南部に人口が集中する。
市内に常住する通勤・通学者74万7千人の23.5%にあたる17万5千人が東京特別区部に通勤・通学し（東京特別区部からさいたま市への通勤・通学者は1万9千人）、昼夜間人口比率も100%を下回る93.0%であるなど（いずれも2015年（平成27年）の国勢調査による）、さいたま市は東京都へ通勤・通学するいわゆる「埼玉都民」が多数居住する、ベッドタウンとしての性格が強い。その一方で、埼玉県内の他の市町村からさいたま市への通勤・通学者も16万8千人にのぼり（さいたま市から埼玉県内の他の市町村への通勤・通学者は10万人）、昼夜間人口比率も1990年（平成2年）の89.8%から次第に上昇をみせるなど、さいたま市は周辺の地域から通勤・通学者を集める郊外核としての性質もあわせ持つ。
さいたま市は、人口40万人以上の複数の市どうしが合併した、日本で唯一の例である。
当初に合併した浦和・大宮・与野の旧3市の市街地は地理的に連続しているが、旧岩槻市は3市の市街地とは連続しない。旧4市のうち、旧浦和市と旧大宮市は、東西方向に細長い市域と50万人強の人口を有すること、中央部に中山道の宿場町（浦和宿・大宮宿）を起源とする中心市街地があり、東西に住宅地や農地が多いという土地利用構成となっていること、Jリーグに所属するプロサッカークラブがあることなどの共通点がある。
旧浦和市は、県庁、市役所をはじめ地裁や県警、県指定金融機関でもある埼玉りそな銀行の本店や各種政党の支部など県都としての機能が集積する。また、明治時代に旧制浦和中学校（現・埼玉県立浦和高等学校）と浦和高等女学校（現・埼玉県立浦和第一女子高等学校）、大正時代に東京帝国大学への登竜門と言われた旧制浦和高校（現・埼玉大学）が設置され、のちに浦和が文教都市の代表格となる所以となった。関東大震災での被害が比較的小さく、大正時代以降、東京や神奈川からの富裕層や文化人の移住で人口が急増し、別所沼周辺に画家が多数移住したことから「鎌倉文士に浦和画家」という言葉が生まれた。昭和期以降は現在に至るまでサッカーの盛んな地としても知られる。市域で最も東京都心に近く、1990年代後半には川口市を抜き県内最大の人口を擁する都市となった。浦和市時代から世帯所得は東京都心に次ぐ水準であり、浦和駅西側の台地上（岸町・常盤・高砂など）は高級住宅街としても知られる。官公庁が集積し、文教都市という特徴から「政治・文化の中心」と称される。
旧大宮市は、日本鉄道浦和―上尾間への熱心な鉄道駅の誘致により、1885年（明治18年）3月に大宮駅の開設を果たし、その後も日本鉄道大宮工場（現・JR東日本大宮総合車両センター）や大宮操車場などの鉄道施設を誘致した。戦後には新幹線の開通とともに、そごう大宮店などの商業施設が開業し「鉄道の町・交通の要衝」と呼ばれるようになった。見沼の水神を祀ったとされる氷川神社が地名の由来である。
旧与野市は、旧浦和市と旧大宮市の間に挟まれた位置にあり、他の3市に比べて面積が小さく、ほぼ全域にわたって市街化されている。市域の狭さや市内のほぼ全域が鉄道駅至近に位置することもあり、市全域が人口集中地区に含まれ、人口密度は合併前の旧4市の中で最も高い。
旧岩槻市は、南北方向に細長い市域に岩槻城の城下町を起源とする中心市街地があり、南北に住宅地や農地が多いという市街配置・土地利用構成となっていること、江戸時代には大部分が岩槻藩領であったこと（他の3市は主に幕府領等）、市制施行前の所属郡が南埼玉郡であったこと（他の3市は北足立郡）等の歴史的経緯において、他の旧3市とは異なった特徴を有する。伝統工芸品である岩槻人形の産地で、人形店が集積し、「人形のまち」として全国的に知られる。2001年（平成13年）5月1日以前の歴史については、浦和市・大宮市・与野市・岩槻市も参照。
現さいたま市域には、旧石器時代より人が居住しており、大宮台地の関東ローム層から大古里（おぶさと、緑区）遺跡、明花向（みょうばなむかい、南区）遺跡などの遺跡から、旧石器時代の遺物が出土している。
縄文時代前期には、世界的な温暖化の進行により海面上昇が進み（縄文海進）、荒川や元荒川の下流域は海面下に没した（奥東京湾。このうち、大宮台地の西側の水域は「古入間湾」とも呼ばれる）。このため、内陸県である埼玉県や栃木県でもこの時代の貝塚が発見されており、さいたま市内においても、当時の海岸線に近い大宮台地の縁辺部に白幡貝塚（南区）、大谷場貝塚（南区）、大戸貝塚（中央区）、中川貝塚（見沼区）等の貝塚が残されている。寒冷化の進んだ縄文時代の後期・晩期の遺跡は少なくなるものの、真福寺貝塚（岩槻区、国の史跡）、馬場小室山遺跡（緑区、埼玉県の史跡）、南鴻沼遺跡（中央区）などの遺跡がある。
弥生時代、古墳時代に入ると、本格的な水稲耕作が行われるようになる中で、低地をのぞむ台地の縁辺部や、低地の自然堤防に多くの集落が形成されるようになった。古墳は、植水古墳群・側ヶ谷戸古墳群（西区）、大久保古墳群・土合古墳群（桜区）など古入間川沿いの台地縁辺部や低地に多く見られる。
奈良時代に律令体制が整備されると、現さいたま市のうち岩槻区は埼玉郡に、それ以外の9区は足立郡に含まれるようになった。和名類聚抄には足立郡に7つの郷が所載されており、そのうち堀津（ほっつ）、殖田（うえた）、郡家（ぐうけ）、発度（はっと）、大里（おおさと）の5郷を現さいたま市域内に比定する説があるが、堀津郷や発度郡はさいたま市外に比定する説もあり、定かではない。延喜式神名帳には、現さいたま市域では氷川神社、調神社、足立神社の3座が所載されている（式内社）
。大久保領家に足立郡の郡衙があったと推定されている。
平安時代中頃には、国司に抵抗する群盗の蜂起が続発して治安が悪化した武蔵国では、地方豪族や荘園管理者などが農民などを集めて武装化するようになり、やがてそのような武装集団が武士となっていった。天慶元年（938年）、足立郡司として現在の浦和や大宮を含む足立郡一帯を支配していたと考えられる武蔵武芝と、武蔵権守の興世王・武蔵介の源経基との対立が生じ、これがやがて平将門の乱の契機となったが、乱に巻き込まれる中で武蔵武芝は失脚し、以降足立氏などが足立郡司として登場した。
平治元年（1160年）の平治の乱の際、源義朝に従って破れた足立遠元は、その後足立郡に逼塞していたと考えられているが、治承4年（1180年）に挙兵して鎌倉入りした源頼朝から足立郡の郡郷領掌を安堵され、以後有力御家人として重用された。足立遠元の屋敷は現桶川市の川田谷に比定する説と、現さいたま市西区の植田谷に比定する説とがある。この他、鎌倉時代に現さいたま市域に勢力を有した武士として、髙鼻和氏、麻弥屋氏、箕勾氏、渋江氏、柏崎氏などがある。
現戸田市西部からさいたま市南区西部にまたがる佐々目郷は、正応6年（1293年）から4度に分けて鎌倉の鶴岡八幡宮に寄進されたが、応永元年（1394年）以降、鶴岡八幡宮による支配に抵抗する農民の闘争がたびたび生じた。
室町時代の関東地方では幾度にわたる戦乱が生じ、現さいたま市域もその戦乱の場となった。観応の擾乱においては、観応元年（1350年）に羽祢蔵（現：桜区羽根倉）にて合戦が行われ、足利尊氏方の髙麗経澄が足利直義方の難波田九郎三郎らを破っている。
また、享徳3年12月27日（1455年1月15日）に享徳の乱が勃発すると、現さいたま市一帯は古河公方方と関東管領方との対峙の場となった。康正2年（1456年）には、古河公方の足利成氏の家臣である簗田持助が足立郡に討ち入ってその大半を押領した。また岩付城は、関東管領方の（扇谷）上杉持朝の家臣である太田資清・資長（道灌）父子による築城であるとする説と、古河公方方の成田正等による築城であるとする説とがあり、築城後も太田氏が城主となった時期について複数の説があるなど、両勢力の角逐が続いた。
その後、長享の乱（1487年 - 1505年）における長期間にわたる山内上杉家と扇谷上杉家との抗争を経て、関東地方における上杉氏の力は消耗し、かわって後北条氏の勢力が次第に拡大することとなった。大永4年（1524年）には北条氏綱の勢力がすでに三室郷に及んでおり、この頃から現さいたま市域一帯は岩付太田氏の勢力と後北条氏の勢力の接点となったが、やがて天文15年（1546年）の川越夜戦にて北条氏康軍が勝利すると、武蔵国における後北条氏の勢力拡大はさらに本格化した。そのような状況下で、やがて永禄7年（1564年）には太田氏資がその父である太田氏清を追放して北条氏康に内応し、その結果、一帯は後北条氏の支配体制下におかれることとなった。
しかし、天正18年（1590年）には豊臣秀吉による小田原征伐の過程で岩付城も陥落した。これにより後北条氏による支配は終わり、かわって豊臣秀吉の命で関東地方を与えられた徳川家康が関東入りした。
徳川家康は、関東における支配を固める過程で、江戸の近隣に幕府領や旗本領、譜代大名を多く配置した。江戸時代の幕藩体制下で現さいたま市域におかれた藩としては、岩槻城を藩庁とする岩槻藩がある。現さいたま市域のうち、岩槻区域の大部分はこの岩槻藩の所領であった。一方、他の9区の区域は幕府領や旗本領を中心に、さらに寺社領や岩槻藩領が入りまじり、さらに相給も多いという、複雑で細分化された支配体系下にあった。
江戸時代に、現さいたま市域において街が形成されていたのは、岩槻町、浦和宿、大宮宿、与野町、および大門宿の5か所であった。このうち、岩槻町が唯一の城下町であり、またこの岩槻町と大門町が、将軍の日光参詣や岩槻藩の参勤交代の経路として用いられた日光御成街道の宿場町である。また、浦和宿と大宮宿は、五街道の1つとして整備された中山道の宿場町であり、与野町は甲州街道と日光御成街道を結ぶ脇往還である奥州道中岩槻道の継立場として成立した街である。しかし、大門宿の規模はきわめて小さく、また浦和宿や大宮宿も中山道の宿場町の中では比較的小規模であって、与野町の方が規模の大きい街であった。
江戸時代は、利根川・荒川流域において、多数の河川の付け替えや沼地の干拓が行われた時代であり、現さいたま市域もその影響を大きく受けることとなった。まず、寛永6年（1629年）には関東郡代の伊奈忠治らが、利根川東遷事業の一環としてそれまで現在の元荒川へと流れていた荒川の河道を、現在の熊谷市久下付近で締切り、和田吉野川・市野川を経由して入間川筋に流す河川改修を実施した。この河川の付け替えにより、元荒川筋では水害が減少して新田開発が盛んに行われるようになった反面、入間川筋ではより一層洪水の危険性に晒されることとなった。同じく寛永6年（1629年）には灌漑用水の確保を目的として、現在の東浦和駅南東側付近の芝川をせきとめる八丁堤も築堤され、その上流側に見沼溜井が形成された。
享保13年（1728年）には、享保の改革の一環として新田開発を進めていた徳川吉宗の命を受けた井沢弥惣兵衛が、八丁堤を切り開いて見沼溜井を干拓して新田とし（見沼田圃）、それにかわる水源として利根川から見沼代用水（現さいたま市域は見沼代用水東縁と見沼代用水西縁に分流）を開削させた。享保17年（1732年）には見沼代用水西縁から分水する形で高沼用水路が開削され、見沼に続いて鴻沼が干拓された。さらに享保16年（1731年）には、もとの八丁堤があった付近に日本で最古級の閘門式運河である見沼通船堀が開削され、見沼代用水東縁・見沼代用水西縁と芝川をつなぐ内陸水運路となった。
また、江戸時代には現上尾市域から現南区域にかけての広い範囲が、紀伊徳川家や徳川将軍家の鷹場となっていた。
明治維新の過程において、日本の地方行政に関わる制度が府藩県三治制（慶応4年／明治元年〈1868年〉 - ）、版籍奉還（明治2年〈1869年〉）、廃藩置県（明治4年〈1871年〉）と移行してゆく中で、現さいたま市域では明治2年1月28日（1869年3月10日）に大宮県が設置されたが、大宮県の実質的な県庁機能は東京府日本橋馬喰町に置かれた。同年9月には県庁が浦和宿（現：浦和区）に移転し、県名も浦和県へと変更された。一方、岩槻藩は明治4年4年7月14日（1871年8月29日）の廃藩置県により岩槻県となった。その後、同年11月に、浦和県、岩槻県、忍県が合併して埼玉県が誕生、県庁は旧浦和県庁に置かれた。
日本初の鉄道開業（新橋駅 - 横浜駅（現桜木町駅）間）から11年後の1883年（明治16年）には、日本鉄道の上野駅 - 熊谷駅間（現：京浜東北線・高崎線の経路に相当）が開通し、現さいたま市域では初の鉄道駅である浦和駅が開業した。
市域西部を流れる荒川は、1907年（明治40年）8月と1910年（明治43年）8月に水害を起こし、特に1910年の水害は、関東大水害として知られる。荒川をはじめ埼玉県内の多数の河川が大雨により氾濫し、埼玉県や東京府の広い範囲が浸水するなど、大規模なものとなった。これらの水害を契機に、荒川では「荒川下流改修計画」「荒川上流改修計画」が策定され、一体的な治水対策や河川改修工事が行われるようになった。しかしながら、戦争を含む当時の日本の経済・社会情勢の影響を受け、工事は当初予定よりも大幅に時間を要することとなった。現さいたま市域は、荒川上流改修計画に含まれているが、これによる河川改修工事は、開始年が1918年（大正7年）、付帯工事も含めた終了年は1954年（昭和29年）のことである。これにより、さいたま市付近の荒川は、幅2km弱にわたる河川敷を有することとなった。
1923年（大正12年）の関東大震災は現在のさいたま市域、なかでも浦和と大宮の発展に大きな影響を及ぼすことになる。この時期埼玉県では主要都市中心部で「耕地整理事業」の名による区画整理が始まっていたが、中でも早期に耕地整理事業が進み、震災の時点ですでに中心部付近に整備された碁盤状の街区を設けていた旧浦和町は震災被害も軽微で（死者は3名）、壊滅した東京や横浜から人口が流入し、特に別所沼の周辺をはじめとする地域には画家をはじめとした文化人が移住した。彼らは「浦和画家」と呼ばれる文化人コミュニティーを形成し、文教都市、浦和の発展に寄与した。一方大宮ではやはり震災を契機として、大宮町・大砂土村境界部に東京・小石川から盆栽業者が集団移転し、盆栽村組合が設立されて厳格な景観に対する取り決めを行い、盆栽村が形成された。これら関東大震災後に浦和、大宮に花開いた文化は現在でも文化的遺産となっている。
1927年（昭和2年）に宮脇梅吉が埼玉県知事に就任。宮脇は、県庁のある浦和の単独市制もしくは浦和・大宮・与野の三町と六辻・三橋の二村の合併による一大都市圏実現を構想した。宮脇は在任わずかで他県に転出して実現しなかったが、1931年（昭和6年）に宮脇が再び埼玉県知事に就任。自論を再び展開し、日進を加えて三町三村の合併による「大埼玉市構想」を強く提唱する。しかし大宮町の負債総額が浦和町を大幅に上回っていたことから浦和町が合併に消極的であったといわれ、合併は実現せず。1934年（昭和9年）、市制施行により浦和市が発足。これは都道府県庁所在地として最も遅い市制施行であった。また、浦和・大宮・与野・六辻・三橋の1市2町2村の上水道を取り扱う「埼玉県南水道組合」（後の埼玉県南水道企業団、現：さいたま市水道局）が設立され、「大埼玉市」構想の一部が実現した。
1939年（昭和14年）には浦和市が、与野・六辻と戸田・蕨等の一市三町六村での合併を呼びかけ。大宮町も、浦和市・与野町との独自の合併案を提示する。翌年の1940年（昭和15年）、埼玉県が仲介して大宮案での合併交渉に入り、六辻・日進を加えて一市三町五村での合併で一応の合意。しかし、各論では反対が続出して交渉は打ち切りとなる。11月に大宮町は交渉不調に備えて別個に合併交渉を進めていた三橋・大砂土・宮原・日進の4村と合併し、同時に市制施行により大宮市が発足。1943年（昭和18年）には、埼玉県知事の大津敏男が浦和・大宮・与野との二市一町で埼玉市を設立する合併構想を打ち出すも、戦争の激化により立ち消えとなった。
太平洋戦争中は、埼玉県内を管轄する浦和連隊区司令部が置かれ、戦争末期の1945年（昭和20年）には、浦和に第36軍が置かれた。市域では4月14日に浦和と大宮、5月26日に再び浦和が空襲を受け死傷者が生じ、また浦和への爆撃予告ビラが投下されるなどしたが、県内最大の空襲である熊谷空襲のような大規模空襲に遭うことはなかった。終戦後進駐軍の占領下になると埼玉会館に埼玉軍政部が置かれた。
戦後の高度経済成長に伴う東京都心の人口過密によって、至近の現さいたま市域も人口流入が進み、日本で最も人口増加の著しい地域の一つとなった。武蔵野線・埼京線・新幹線・埼玉高速鉄道等の鉄道、東北自動車道・東京外環自動車道・首都高速道路等の高速道路が相次いで開通し、東京都心部への近さから21世紀を迎えても社会増（移住者）が依然続き、市街地の拡大が進んでいる。区画整理事業（一覧）も進んでおり、埼玉スタジアム2002を中心としたみそのウイングシティは計画人口3万人以上の市内最大規模の開発事業となった。2010年から2015年の人口増加率は政令市中で福岡市、仙台市に次いで多い（日本の市の人口順位参照）。また、主要駅周辺部では再開発事業（一覧）が活発化し、高層建築物が増加した。市内で最も高さがある建物はランド・アクシス・タワー（略称：L.A.タワー）（168m）、最も階数が高い建物はライブタワー武蔵浦和（38階）となっている。2001年には戦前（1927年）から数度浮上した合併構想が結実し、さいたま市が発足した（下記）。さいたま新都心には霞が関から政府機関が移転するなど、首都圏における代表的な業務集積地としての一面も見せている。
合併に関する経過と合併後の沿革。旧市に関する詳細な歴史は各4市の項目を参照。さいたま市は、第二次世界大戦後の完全普通選挙時代の到来以降に成立（2001年〈平成13年〉5月1日）した地方公共団体である。従って、さいたま市長は公選によって選出されている（2001年〈平成13年〉5月27日に第1回市長選挙を執行）ため、官選よって選出された市長は存在しない。
首長の代数（歴代）の数え方は何種類もあるが、本節では a, b を添える形で書き分けながら解説する。表示欄では「代a」「代b」という名で2種類を記載した。a は就任のあるたびにカウントする方式に基づく代数（就任代）であり、b は同一人物による連続就任をカウントしない方式に基づく代数（人数代）である。さいたま市は a の方式を採っているが（他の例：八王子市、弘前市、浜松市）、b の方式を採る自治体も多く（例：京都市、大垣市）、a と b の違いを認識しないまま単純に比較すると誤解が生まれる。なお、返り咲きがあろうとも同一人物を1カウントとする方式もあるが、現在のところ、さいたま市は該当していない。さいたま市議会を参照
本市における衆議院の小選挙区は、3つに区分されている。
本市における県議会の選挙区は、行政区ごとに区分して議員を選出している。その総数は14である。
さいたま市役所の項目も参照。
市の一般的な広報活動は、広報課により行われている。同課内には、一般的な広報活動の企画立案や各区ごとの広報活動の取りまとめを行う「広報係」のほか、行政情報の見える化を推進することを主な業務とする「企画推進係」がある。
主な広報媒体として、広報誌『市報さいたま』（毎月1回発行、全戸配布）、テレビ番組『のびのびシティさいたま市』（テレビ埼玉で放送）のほか、ウェブ媒体によるもの（公式サイトおよびメールマガジン）などがあり、このうち『市報さいたま』については視覚障害者向けにカセットテープ版や点字版も制作されている。また、この他にも市議会や市政の個別テーマ・部局・地域ごとの広報が多くなされている。
市のマスコットキャラクターとして、市内の見沼（見沼田んぼ）に伝わる伝承に因んだ「つなが竜ヌゥ」が2007年9月20日に制定された。このキャラクターは一定の条件（要綱・マニュアルに記載）を満たせば営利目的を含めて誰でも使用することができるほか、着ぐるみの貸し出しも行われている。また、埼玉県の自治体のゆるキャラで構成されるゆる玉応援団にも加盟している。また、やなせたかしによるキャラクター「浦和うなこちゃん」がさいたま観光大使に任命されており、各種イベントにて「ヌゥ」や埼玉県のキャラクターである「コバトン」・「さいたまっち」と一緒に登場することが多い。
市歌として、「さいたま市の歌『希望（ゆめ）のまち』」が制作されている。政令指定都市移行記念として2003年に制定されたもので、公募により880点寄せられた歌詞の最優秀作品に市出身のタケカワユキヒデが作曲および補作詞をした楽曲で、タケカワと二人の娘（武川基、武川アイ）のユニット「タケカワユキヒデ & T's COMPANY」が歌う。この楽曲の冒頭とエンディングに流れるチャント風のエールは、浦和レッズと大宮アルディージャのサポーター有志によるものである。また、このエールをアレンジしたものが市内の複数のJR駅で発車メロディーとしても使用されている。
※その他10区すべてに子育て支援センターを設置している。
さいたま市立図書館を参照。市内に25館設置されている。ほかに埼玉県立熊谷図書館浦和分室が、埼玉県立浦和図書館閉館後埼玉県立文書館内に設置。
さいたま市では、従業者の80%以上が商業・サービス業等の第三次産業に従事している。この構成割合は、政令市および東京特別区部全体とほぼ同様である。埼玉県全体や日本全国と比べると、製造業の構成割合が小さく、サービス業の構成割合が大きい。市街地にはテクノシティ浦和などのデータセンター、郊外には岩槻工業団地、吉野原工業団地などの物流拠点が所在する。
小中学校および高等学校、特別支援学校等はを参照。
国立大学法人
私立
さいたま市は、1市で1つの二次医療圏（さいたま保健医療圏）を構成する。
さいたま市は、旧浦和市域を中心としてサッカーが盛んな街でもある。現在のさいたま市役所付近に置かれた埼玉師範学校（後の埼玉大学教育学部）が1937年の全国中等学校蹴球大会（後の全国高等学校サッカー選手権大会）で初優勝し、初めて優勝旗が箱根の山を越えた（かつては関西地方で全国大会が開かれていたため）。以来、1950年代から1970年代にかけて浦和高校・浦和西高校・浦和市立高校・浦和南高校が次々と全国制覇し、静岡県や広島県と共に「サッカー御三家」と称された。
2017年現在、さいたま市内を本拠地とするプロサッカークラブとしては、Jリーグ1部（J1）に所属する浦和レッドダイヤモンズ、大宮アルディージャ、女子サッカークラブとしてはなでしこリーグ（旧L・リーグ）に所属する浦和レッドダイヤモンズ・レディースがある。特に三菱重工業サッカー部を前身とする浦和レッドダイヤモンズは、AFCチャンピオンズリーグで2度優勝（国内唯一）した強豪クラブとなっている。浦和レッドダイヤモンズと大宮アルディージャとの試合はさいたまダービーと呼ばれている（2018年は開催されない）。また、J1規格以上のサッカースタジアムが3つある都市はさいたま市だけとなっている。
2002年には、FIFAワールドカップの埼玉会場として、日本代表の初戦や準決勝戦など4試合が緑区の埼玉スタジアム2002で行われた。2020年東京オリンピックにおいても使用される予定となっている。市内では野球も盛んであり、県営・市営あわせ4つの野球場が所在する。高校野球においては、選抜高校野球大会に10回、全国高校野球選手権に13回出場し、県内最多（合計23回）の甲子園大会出場回数の浦和学院高校が所在しており、2013年に浦和学院高校が、1968年に大宮工業高校が選抜高校野球大会で全国優勝を果たしている。
社会人野球においても、実業団チームでは日本通運が浦和市時代から都市対抗野球大会に43回、日本選手権に20回出場しており、1964年に埼玉県勢初の都市対抗野球大会優勝を果たし、1994年には日本選手権に優勝を果たすなど南関東エリアの強豪として知られている。また、クラブチームでは全浦和野球団が全日本クラブ野球選手権大会に1976年の第1回大会から3連覇を果たしている。戦前は大宮町に本拠に置いた「全大宮」が1932年から都市対抗野球大会に5年連続で出場し、1935年・1936年と二年連続で準決勝に進出する活躍をした。バスケットボールについては、B3.LEAGUE所属の埼玉ブロンコスのホームタウンである他、2006年8月26日から9月3日まで、FIBAバスケットボール世界選手権のファイナルラウンドが中央区のさいたまスーパーアリーナにて行われた。女子では現在は廃部となったが、日本リーグにも参戦していた日本通運ディアーズが浦和市に本拠を置いていた。また、2017年度より天皇杯・皇后杯全日本バスケットボール選手権大会の最終ラウンドをさいたまスーパーアリーナにて行われている。さいたま市は、スポーツが盛んな都市というイメージを生かし、1994年にさいたま市スポーツ文学賞（開始時は「浦和スポーツ文学賞」。現在は終了）を創設した。スポーツを題材とする小説およびエッセイを全国から公募する文学賞で、2010年まで隔年で実施された。また、受賞者の作品をまとめた作品集『SPORTS STORIES』を毎回刊行していた。
市指定のものはさいたま市指定文化財一覧も参照。
地域活性化、後世への継承を図るため2008年（平成20年）4月25日に以下3つを市の伝統産業を指定した。JTBパブリッシングや交通新聞社（都道府県代表駅の記号がない「東京時刻表」を除く）の時刻表における県・市の代表駅は、県庁・市役所の最寄駅である浦和駅となっている。現さいたま市域において初めて鉄道が開通したのは1883年（明治16年）で、現市域で唯一の鉄道駅として浦和駅が開業した（日本鉄道の上野駅 - 熊谷駅間）。また、1885年（明治18年）3月16日には大宮駅が設置された。その後、新たな鉄道路線の開通や新駅の開業により、現さいたま市域を通る路線や駅は次第に増加し、4つの事業者が運行する11の旅客鉄道路線と、31の鉄道駅がある。このうち大宮駅・浦和駅・南浦和駅・さいたま新都心駅・武蔵浦和駅・北浦和駅の6駅は、JR東日本の乗車人員ランキング上位100位内にランクインする。
新幹線以外の旅客鉄道路線の多くは南北方向に通じており、東京大都市圏における放射状の路線をなしている。特に大宮駅以南は、京浜東北線、宇都宮・高崎線・上野東京ライン、湘南新宿ラインの3複線となっており、多数の列車が運行されている。一方で、東京大都市圏における環状の路線をなす路線として、市の北部に東武野田線（東武アーバンパークライン）とJR川越線、南部にJR武蔵野線が、それぞれ東西方向に通じている。
東日本旅客鉄道（JR東日本）
東武鉄道
 埼玉高速鉄道
 埼玉新都市交通
1885年（明治18年）3月16日の大宮駅設置後、大規模な車両の点検整備や建造の為の自社工場を持っていなかった日本鉄道が、上野駅 - 青森駅間の全通を機に、1894年（明治27年）12月10日に大宮駅北側に車両工場を設立した。それが、現在のJR東日本大宮総合車両センター及びJR貨物大宮車両所である。開設から120年以上経った現在も、現地で操業している長い歴史を持つ車両工場で、「鉄道の町」大宮の中心となった施設で、街の発展に大いに寄与した。旧・大宮市がさいたま市となった2001年以降もその異名は変わらず使われ続け、2014年からさいたま市が大宮総合車両センターとの共同主催で、「鉄道のまち大宮 鉄道ふれあいフェア」を大宮車両所との共催で開催している。
また、上記の他さいたま市内にある車両基地は以下の通り。
日本貨物鉄道（JR貨物）
市の全域で民営バスによる運行が行われている。市の南部には国際興業バス、北西部には西武バス、北東部には東武バスウエストの運行路線がそれぞれ多く、大半のバス路線は鉄道駅を起点もしくは終点としている。公営交通（市営バス）の運行はないが、運行費用の一部を市が補助する形で民営バスが運行するコミュニティバス路線が存在する。
乗車方法は後乗り前降り後払い方式で、運賃は整理券方式による区間制である。PASMO・Suica（非接触型IC乗車カード）が利用可能なバス事業者が多く、また、回数券が利用できるバス事業者もある（国際興業バスなど）。ただし、100円均一区間（浦和駅周辺など）では、現金以外で支払うと割引が適用されない。タクシーの営業区域は県南中央交通圏で、川口市・鴻巣市・上尾市・戸田市などと同じエリアとなっている。
さいたま市内の通りも参照。市内に通称のある区間が存在する道路は括弧内に通称を併記（※市内の全区間に通称があるとは限らないので注意）。
 東日本高速道路（NEXCO東日本）※90号までは主要地方道、103号以降は一般県道。
姉妹都市を中心に以下の運営施設がある。※旧市で名誉市民に推挙された人物は、さいたま市名誉市民として自動的に継承されている。
※旧市で市民栄誉賞に表彰された人物は、さいたま市民栄誉賞受賞者として自動的に継承されている。
も参照。