諫早湾干拓事業
諫早湾干拓事業（いさはやわんかんたくじぎょう）とは、有明海内の諫早湾における干拓事業。諫早湾での干拓は古くから行われてきたが、本項目では主に1989年（平成元年）に着工した農林水産省による国営干拓事業とそれを巡る論争について記載する。
1952年、長崎県知事西岡竹次郎（当時）が長崎県の平地を広げることと当時の食糧難を解決するために「長崎大干拓構想」として発案した。これが諫早湾干拓事業が発案されたきっかけである。干拓によって広大な干拓地が得られるとともに農地の冠水被害（塩害）が防がれ農業用水も確保されるとされた。諫早を流れる本明川は数年に1度の頻度で氾濫し、住民は水害に悩まされてきた。1957年には500人以上が犠牲になる諫早大水害が起こっている。諫早市内には水害を防ぐために多数の水門が備えられており、見張り役が立って水門の開け閉めをしていたが危険な作業であった。当初の計画では諫早湾11000haを締め切って巨大な干拓地を造るものであったが、予算の関係で規模を1/3に縮小して農水省が1989年に着工した。潮受堤防は全長7kmにもなる。
1989年より「国営諫早湾干拓事業」の工事が行われ、諫早湾奥に潮受け堤防が建設された。1997年4月14日に潮受け堤防の水門が閉じられた。干拓の工事前に漁業補償として、総額279.2億円が支払われ、各漁協の漁業権は消滅（潮受堤防内八漁協）又は一部放棄・制限された。
潮受け堤防の締め切りから約10年後の2007年11月20日に完工式が行われた。同年12月22日午後5時、潮受け堤防の上に全長8.5kmの諫早湾干拓堤防道路が開通した。水門閉鎖により潮受け堤防内側の調整池は有明海から分離され淡水化された。調整池は農業用水源として使用された。調整池のさらに内側に内部堤防が築かれ、中央干拓地と小江干拓地が造成された。水の流れは干拓地の調整池から有明海への一方通行であり、調整池の水位が海面より+0.2mになると有明海への放流がなされた。潮受け堤防の締め切りにより高潮の被害は無くなった。
潮受け堤防の水門閉鎖後、深刻な漁業被害が発生していると報じられるようになった。主な被害として、二枚貝タイラギの死滅、海苔の色落ちなどがあるとされ、自然保護団体や沿岸の各漁業協同組合が反対運動を行った。原因は干潟の浄化作用が機能しなくなった為とされたが、海苔養殖業者が消毒目的に散布した酸や化学肥料による影響との主張もあり、海苔養殖業者と他の漁業者との紛争も発生した。タイラギ貝の大量死は干拓工事開始の翌年1990年からが始まり、1993年からは休漁となっている。これらの被害を受けて、水門を開放して再び調整池を海水化したり、水門を撤去することを要求する運動が高まった。
潮受け堤防の開門を訴える人々の意見としては下記の内容が主なものである（以下出典は）。
これらの反対運動を受けて、2001年に武部勤農林水産大臣（当時）は干拓事業の抜本的な見直しを表明し、2002年4月から28日間の短期間の開門調査を実施した。調査期間中は調整池が海水面の-1mから-1.2mまでの水位を保つ形で水門が開けられて海水が調整池に導かれた。これにより調整池は塩分濃度は上昇して一時的に海水化され、その影響が検討された。しかし、短期の開門調査では「有明海の海洋環境の影響は検証できない」とされ、2006年に農水省は「今後は開門調査は行わない」との方針を表明した。菅直人はかねてより自民党が推進していた本事業を「無駄な公共事業」として強く批判しており、政権を取る前にも市民運動家やTVカメラを伴って水門に押しかけて水門をただちに開けるように要求するなどの行動を行っていた。2009年9月民主党政権が誕生すると、民主党の検討委員会が「開門調査を行うことが適当」という見解を2010年4月にまとめた。2010年12月15日、内閣総理大臣に就任していた菅は、福岡高等裁判所の判決について上告を断念すると表明した。これに対して中村法道長崎県知事は「国営事業として進められたのに一切相談・報告がなく、報道で初めて聞いた。大変遺憾だ」として不快感を示した。政府内でも福岡高裁判決はあまりにも一方的であるとして上告する意見が大勢であった。諫早市市長の宮本明雄（当時）や仙谷由人官房長官（当時）や鹿野道彦農水相（当時）が菅を説得しようとしたが、菅は「私が決断したことだ」と意見を変えず高裁判決を確定させた。長崎県知事・諫早市市長・雲仙市長・地元商工団体、農業関係者は連名で菅に23項目の抗議の質問状を提出した。産経新聞は、この判断により諫早湾干拓事業の問題が混迷化したとして批判した。
2012年11月2日、農水省は、この事業で閉門中の水門の開門調査を2013年12月から実施する方向で長崎県側と最終調整する方針である事を発表した。これは前述の福岡高裁の判決が2013年12月までに開門調査を始めるようにと命じたものであることによる措置である。
常時開門のために必要となった工事は下記のとおりである。
また、開門によって調節池の塩分濃度が上昇すると、様々な農業被害が発生することが予想され、それを最小限に食い止める対策として淡水化施設や貯水池などを349億円かけて諫早、雲仙両市に6カ所設置することになった。しかし後述の佐賀地裁の判断や住民の反対運動、長崎県の非協力によって頓挫した状態になっている。
またこれとは別に、国は湾の環境調査や漁業再生事業として2004年から500億円を2018年までに費やしている。
2002年4月から5月にかけて短期間の開門調査においても、汚染された調整池の水やヘドロが有明海の環境に悪影響を及ぼすとして開門調査に反対する漁業関係者の声があった。2010年の福岡高等裁判所の判決を受けて農水省が開門調査のために工事をしようとしたところ、2013年9月9日、9月27日、10月28日に開門に反対する地区住民のべ1700人に阻止されて、工事をすることができない事案が発生している。対策工事の予定地は開門反対派である民有地や県有地（長崎県と諫早市も開門に反対）が多く、それらの場所については着工する目処が立たず、結局開門に向けた対策工事は実施不可能となった。
開門に反対する人々が問題としているのは下記の点である（下記列挙の出典は）。
2005年8月30日には、漁民らが公害等調整委員会に対して求めていた、有明海における漁業被害と干拓事業との因果関係についての原因裁定申請が棄却されている。
2011年4月19日、長崎県諫早市側の干拓地の入植者や後背地の住民、長崎県農業振興公社ら352の個人と団体が、国を相手に開門の差し止めを求める訴訟を長崎地方裁判所に提訴した。2013年11月12日、長崎地裁は、福岡高等裁判所の判決を受けて国が実施しようとしている開門によって、多数の住民が農業漁業の生活基盤を失い重大な影響を受けるとし、開門に向けて作業の差し止め命令（仮処分）を出した。国側は開門によって漁業環境が改善される可能性があるとしたが、長崎地裁はその可能性は低いと判断し、開門にともなう環境調査についても公共性の程度は高くないとした。2010年までは水門閉鎖と漁業被害との関連を一部認める判決があったが、その後の調査や漁獲高の推移より、水門との因果関係を疑う判断に傾いた。2015年の福岡高等裁判所では、タイラギやアサリ漁で漁獲高が減っていることは認定したが、「漁業環境の悪化が、開門しないことに起因するとは立証されていない」として1審の漁業者16人への計1億1100万円の賠償命令を取り消した。
福岡高裁は「2013年12月20日までに水門を開けろ」と命令し（控訴せずで2010年12月に判決確定）、長崎地裁は「当面開けてはならない」と命令（2013年11月仮処分命令）した。国は基本的に開門しない方向であったが、菅首相は上告を見送った。相反する司法判断が出されたが、いずれを優先するか明確な取り決めは無い。
2014年4月に漁業者（開門派） の申し立てにより佐賀地裁は開門に向けた制裁金（間接強制）を命令した。また2014年6月に営農者（閉門派）の申し立てにより長崎地裁も開門時の制裁金を命令した。その結果、開門しなければ漁業者に1日45万円（福岡高裁判決）と、開門すれば営農者に1日49万円（長崎地裁仮処分）という2つの制裁金（間接強制）が確定した。国は抗告したが福岡高裁はいずれの決定を支持した。国は許可抗告を行ったが、2015年1月、最高裁判所はいずれの制裁金も有効として棄却し、開門の有無に関わらず制裁金支払いが必要となる状態が確定した。決定では「審理すべき立場にない」として開門の是非には踏み込まず、「民事訴訟では当事者の主張により審理で判断が分かれることが制度上あり得る」とし、「国が開門について相反する義務を負うことになっても、根拠となる司法判断がある以上、間接強制を決定できる」とした。
2015年3月24日には佐賀地裁は間接強制決定が奏功せず国が支払う制裁金額が不適当として、漁業者側に支払う間接強制の制裁金を日額90万円（1人当たり2万円）に増額することを決定した。これに対して税務署は「民事の制裁金は課税対象である」として、納税するように指導した。漁業者代表は、納得できないが一時的に納税することにする。納税の是非を巡っては司法の場で争うとした。2018年7月現在で、2014年7月から漁業者に計12億円が支払われている。漁民1人当たり年間730万円の額であるが原則弁護団が管理している。このため、制裁金を受け取れない一方で、年収増による医療費や介護保険料の減額措置が受けれなったといった不満が漁業者に強い。
2015年、「水門を開けろ」と判決を下した福岡高裁は、逆に長崎地裁の控訴審判決で「漁業被害と、開門しないこととの間に因果関係は認められない」として開門を求める漁業関係者の請求を退けた。また長崎地裁が認めた一部漁業者への賠償も取り消した。2018年3月、福岡高裁は開門しない方針として、漁業補償と復興を国が創設する100億円の漁業振興基金を充てるとする和解勧告を示していたが漁業者側はこれを拒否し、和解交渉は5月に打ち切られた。2018年7月30日、福岡高裁は、制裁金の支払いを認めた一審佐賀地裁判決を取り消す決定を示し、制裁金の支払い停止を認めた。判断の理由としては開門の是非には踏み込まず「開門請求権の根拠となる共同漁業権が既に消滅している」ということを理由として挙げた。漁業者側は支払いの再開を求めて最高裁へ上告する方針。諫早湾南岸の諫早市小野地区及び同市森山町地区には推進派住民が多い。この地域は島原半島首頚部の狭隘な地峡に当たり、江戸時代から昭和期にかけての干拓によって集水域面積に見合わないほどの広大な干拓地を擁するに至った地域である。例えば旧森山町の林野面積646haに対して耕地面積941haであり、この耕地面積の84.2%が水田である。これは諫早湾北岸北高来郡高来町（現諫早市高来町）の林野面積3,231haに対する耕地面積が725haであり、そのうち水田面積が66.6%であることと比較すると、その水田面積と比べてこれを涵養する集水域の狭さが理解できる。
このため、この地域では不足しがちな灌漑用水を干拓地水田のクリーク網に溜めることで確保してきた。水をしっかりくわえ込む構造のクリーク網を備えた水田は、梅雨期にこの地方を頻繁に襲う集中豪雨によって容易に冠水し、田植え直後の稲が壊滅的打撃を受ける危険と隣り合わせの米作りを強いられてきた。こうした悪条件の克服は、市、町といった一地方公共団体レベルの事業では手があまり、国、県レベルの事業による給排水問題の解決が望まれてきた。これが、国や県当局が事業の当初からこの干拓は農業政策だけでなく地域の人命と財産を守る防災（冠水防止）をも目的とする根拠であり、諫早市小野地区と森山町地区住民、特にその中の水稲農家は事業遂行の人質的な立場にあるとも言える。