日本冶金工業
日本冶金工業株式会社（にっぽんやきんこうぎょう、英文表記:Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd.）は、東京都中央区京橋1丁目に本社をおく、東証1部上場のステンレス素材メーカー（鉄鋼メーカー）である。
NAS（ナス：Nippon-Yakin Austenite Stainless Steelの略称）ブランド（関連会社であった住宅設備メーカーのナスステンレス（現・ナスラック）でも有名）で知られる独立系のステンレス特殊鋼電気炉メーカー。ステンレス専業メーカーで、東京証券取引所市場第1部に上場している。
1925年、消火器の製造販売などを行なう「中央理化工業株式会社」として設立。1928年には、火工品・火薬品（軍事兵器など）の製造販売などを行なうようになり「日本火工株式会社」と改称。翌年、ステンレス鋼を初出鋼し、1942年に社名を現在の「日本冶金工業株式会社」と改称した。「東洋のクルップ社（現・ティッセンクルップ）」とも称された。
また、ステンレスメーカーの中で唯一、ニッケル製錬部門（大江山製造所）をもっているため、原料高が続く状況の中では大きな強みとなっている。
なお企業グループとしては、森矗昶が創始した森コンツェルンの中核企業として発展、戦後は日本興業銀行（現みずほ銀行＝みずほフィナンシャルグループ）をメインバンクとし、興銀から社長や代表権を持った副社長・専務を受け入れている。
1917年、京都府・大江山に鉱床が発見され、1933年から太平洋戦争末期にかけて兵器に不可欠なニッケルを確保するため大江山から採鉱。日本海に面した岩滝町の製錬場まで専用鉄道（加悦鉄道）で輸送し、製錬した。この大江山ニッケル鉱山では、当時の日本の植民地だった台湾・朝鮮から多くの人が徴用されたほか、イギリス人、カナダ人、オーストラリア人、アメリカ人などの連合軍捕虜も強制労働に従事させられた。
これに関連し、太平洋戦争中、中国大陸から京都・大江山ニッケル鉱山（現・大江山製造所：一時期（株）YAKIN大江山に分社化）へ暴力的・強制的に連行（強制連行）され、非人道的で過酷な奴隷的労働を強要（強制労働）されたとして、1998年8月、中国人原告6人が日本冶金工業および国を被告として、1人あたり約2200万円の損害賠償の支払いと謝罪広告を求めて京都地方裁判所に提訴した。
京都地裁（楠本新・裁判長）の判決は、2003年1月に出され、日本冶金・国による非道な強制連行・強制労働の事実、日本冶金の安全配慮義務違反と不当利得返還義務などを認定した上、大日本帝国憲法下においては国家の権力作用に対して損害賠償請求を認める法制度がなかったという「国家無答責の法理」を否定したものの、20年の「時効・除斥」期間経過を理由に、原告の請求を退けた。原告側は、大阪高等裁判所に控訴。この第一審の過程では、裁判所は複数回にわたり日本冶金・国に対して和解勧告を行なってきたが、両者はこれを拒否し続けた。
大阪高裁における控訴審では、日本冶金は裁判所の和解勧告を受け入れ、原告1人あたり約350万円（計約2100万円）を支払うことで2004年9月、一部和解が成立した。
なお、国は和解を拒否したためその後も審理は続けられ、2006年9月、大阪高裁（田中壮太・裁判長）は「時効・除斥」「国家無答責」を理由に原告敗訴の判決を言い渡した。原告側は、最高裁判所に上告。続く上告審では、2007年5月、最高裁（田原睦夫・裁判長）は国への損害賠償請求を完全に退ける決定をした。
冷間圧延ステンレス鋼板、及び鋼帯（磨帯鋼を除く）について、同社のほか新日本製鐵と住友金属工業（この2社は後に、ステンレス事業を新日鐵住金ステンレスとして統合）、ならびにJFEスチール・日新製鋼・日本金属工業の計6社が、かねてより各社の営業担当部長級の者による会合・営業担当課長級の者による会合などを開催し、販売価格等について情報交換を行なってきた。ちなみに、日本における冷間圧延ステンレス鋼板、及び鋼帯の販売数量のほとんどは、これら6社で占められている。
これについて6社は共同して、冷間圧延ステンレス鋼板の「店売り取引」「ひも付き取引」での販売価格の引き上げを決定することにより、公共の利益に反して、日本国内の同鋼板の販売分野における競争を実質的に制限していたとして、独占禁止法第2条第6項に規定する「不当な取引制限」に該当し、同法第3条の規定に違反するものだとされ、2003年12月に公正取引委員会より勧告を受けた。同勧告につき日本冶金は勧告応諾書を提出し、2005年3月、11億759万円の課徴金納付命令を受けた。
2008年6月、日本冶金工業の連結子会社「ナストーア」が製造・販売しているステンレス溶接鋼管について、JIS（日本工業規格）の定めた品質管理試験の結果を捏造して出荷していたことが発覚した。ナストーアが内部調査を実施したところ、茅ヶ崎製造所において、同規格に定められた耐圧試験等が相当数実施されていなかったことが判明したという。
ナストーアの発表によると、現場管理者である茅ヶ崎製造所の所長は耐圧試験の必要性を認識していたが、溶接方法の信頼性や自社の製造技術に対する過信、過去に同試験に起因する問題が発生しなかった、試験実施に伴う生産量減少が危惧された、などを理由に現場作業者に対して同試験実施についての具体的指示を行なわなかった、としている。
これに関して、経済産業省から「品質管理より生産量優先の姿勢は問題。技術への過信もみられ、認識が甘い」と指摘された。また、ナストーアに対してJISの臨時認証維持検査を行なった結果、鋼材の検査データの捏造が確認されたため、同社のJIS認証の取り消しが決定した。
かつて、千葉県勝浦市に存在した動・植物園を中心としたレジャー施設である。当初は個人経営だったが、のちに日本冶金工業が経営権を取得し、子会社である「冶金興産」（現在は解散）が管理、「株式会社行川アイランド」が運営していた。
1963年に開園。1976年に一度は破綻して会社更生法を申請し、これ以後は日本冶金が引き取るが、一度として黒字になったことはなかった。フラミンゴショーやクジャクの飛行ショーで有名だったが、1983年に東京ディズニーランドが千葉県浦安市にオープンすると経営はますます悪化、衰退は決定的となり、ついに2001年8月に入場者数減少で閉園となった。1970年度の入場者は117万人、2000年度は19万人。また、閉園に際しては、運営主体の冶金興産に対して、「行川アイランドを存続させる会」から1万5000名もの署名が提出された。
『日経ビジネス』2001年7月の号（敗軍の将、兵を語る）によると、行川アイランド「最後の園長」である当時の冶金興産取締役・池田正己は、閉園に追い込まれたことについて「遊園地の運営を民間企業（鉄鋼メーカー）が行なうなんて無理がある。私は、日本冶金工業で本業の金属部門を歩いてきた。レジャー施設とは、縁もゆかりもない。モノづくりではない、本業とは全く関係ない事業は本当に難しかった」と述べている。
日産自動車による大幅な値下げ要求などに端を発した未曾有の鉄鋼不況（いわゆる「ゴーン・ショック」）などにより、日本冶金工業も経営危機に陥った。
これに関連し、2003年、日本冶金は経済産業省に事業再構築計画を提出し、同省は産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づき審査した結果、同法に定める認定要件を満たすと認められたため、3月11日、事業再構築計画の認定を行なった。これにより、日本冶金は、川崎製造所・大江山製造所をそれぞれ（株）YAKIN川崎・（株）YAKIN大江山として分社化（新設分割）し、高機能材・高付加価値材への大幅シフトに重点をおいた生産・販売体制へ移行し、経営再建を図ることとなった。その後は、みずほコーポレート銀行や日本政策投資銀行による金融支援等もあり、計画を上回るペースで事業の再構築は進展、ステンレス特殊鋼メーカーとしての確固とした地位を築くに至った。
ちなみに、この事業再構築のスキームづくりには、企業再生のスペシャリストとして知られる高木新二郎・獨協大学法学部教授（当時）が携わった。
2010年、原料から製品までを一貫生産する体制の再整備と経営の効率化および適切なガバナンス構築が必要として、（株）YAKIN川崎・（株）YAKIN大江山を吸収合併した。同時に、業務改革とシステム開発の迅速化のためとして、ナスビジネスサービス（株）を吸収合併した。
2007年9月、日本冶金工業の新しいニッケル鉱石専用船が完成し、「タンゴ・クイーン号(M.V. TANGO QUEEN)」と命名された。タンゴ・クイーン号は、積載重量5万5649トン型バラ積運搬船、船主・太平洋汽船株式会社（日本冶金は同社の大株主）、船籍・パナマ、建造・株式会社大島造船所（長崎県西彼杵郡大島町）で、ニューカレドニアやインドネシア等から、大江山製造所（当時・株式会社YAKIN大江山）のある京都府宮津市（宮津港）へニッケル鉱石や石炭を輸送する定期船として、日本冶金のために用船する形態となっている。
また、このタンゴ・クイーン号という名称は、YAKIN大江山の所在する丹後地方に因んだ船名で、地元小中学生を対象とした一般公募（応募総数1300件超）によって決定した。
神奈川県川崎市川崎区富士見の富士見公園（川崎競馬場や川崎競輪場、川崎球場に隣接）の敷地内に、日本冶金工業川崎製造所（一時期、株式会社YAKIN川崎として分社化）において1966年から1996年まで稼動していたプラネタリーミル（熱間圧延機）フィードロール減速機用歯車が展示されている。圧延機の入り口で鋼板を一定量送り込むための減速を行なうのに使われたこの歯車により、厚さ150ミリのステンレス鋼板を1度の圧延で最大2,3ミリに圧延が可能となったことで、ステンレス鋼の一貫生産体制が確立し、生産性が飛躍的に向上した。世界に16基しかないといわれているうちの1基で、同方式としては世界最大である。
ちなみに、大径のバックアップロールの周りに、圧延を行なう小径のワークロールを多数配置した圧延機であるため、ワークロールが惑星（プラネット）のように見えるというのが「プラネタリー」の所以。また、フィードロールとは、鋼板を圧延機の入り口で保持し、一定量ずつ送り込む役割を果たす部分で、その減速用に使われたのがこの歯車である。川崎の産業を支えてきたシンボルとして2003年9月に展示されることになり、YAKIN川崎（当時）より寄贈された。
2002年3月、日本冶金工業は介在物を制御した高清浄度鋼製造技術により、アメリカ合衆国鉄鋼協会(Iron and Steel Society)から「ジョン・チップマン賞(John Chipman)」を受賞した。
この賞は、鉄鋼技術に貢献し、学術的・工業的に優れた技術開発に対して贈られる賞で、特殊鋼メーカーの研究者としては世界で初めての受賞となった。
東京都のJR中央線・総武線「市ケ谷駅」付近に日本冶金工業の巨大な広告塔がある（なお、本社の所在地は広告塔のある市ヶ谷ではなく中央区京橋）。
1989年に同所に設置された広告塔は、ネオンサイン仕立てで「さあ!ステンレスの時代だ!」をキャッチフレーズにしていた（当時関連会社だった「ナスステンレス」の広告も、あわせて掲示されていた）が、2007年これを18年振りにリニューアル。新しいキャッチコピーは「ステンレス&高機能材 It's YAKIN」とした。
同様の広告塔は大阪市西区西本町にも存在し、阪神高速1号環状線から見ることが出来る。
日本冶金工業の株式を保有している主な株主は、以下の通り。
（信託口を含む、数字は所有株式数・発行済株式総数に対する所有株式数の割合、2012年3月現在）
日本冶金工業と類似した社名を冠している企業として、以下の各社が存在する。