信州大学
本学は、1949年に新八医大の一つである旧制松本医科大学、旧制松本高等学校、旧制長野県立農林専門学校（旧長野県立農林専門学校）、旧制上田繊維専門学校（旧上田蚕糸専門学校）、旧制長野工業専門学校（旧長野高等工業学校）、長野師範学校（旧長野県師範学校・長野県松本女子師範学校）、長野青年師範学校（旧長野県立青年学校教員養成所）を統合してできた国立大学である。8学部6研究科を設置し、2017年5月現在、学部学生数9127人、大学院生数1903人、計11030人（うち外国人留学生317人）、教員数1156人。
国内で唯一の学部である繊維学部を有している。2010年に100周年を迎えた。信州の地はかつて生糸の産地であった。1910年（明治43年）、当時の最先端科学技術を背景に、蚕糸に関する最初の高等教育機関、また長野県下初の国立学校として上田蚕糸専門学校が設立された。その後、繊維科学技術全般にわたる高等教育機関に発展し、1949年学制改革により信州大学繊維学部として現在に至っている。化学・材料科学分野における世界屈指の学術機関であり、繊維に関する論文数は世界の10%弱を占め、そのうち「ファイバー工学」分野における論文数、および「ナノファイバー」分野における論文引用数で世界1位である。
1945年、前身の長野県立農林専門学校（農科・林科）の設立が認可され、1949年の信州大学設置に伴い同校は農学部（農学科・林学科）として新たに発足した。その後も学科名の変更・増設などを繰り返してきたが、1997年には3学科に統一され、2015年4月より3学科制を「農学生命科学科」1学科（4コース）に改組し、現在、学科は農学生命科学科のみとなった。本学部キャンパスは伊那キャンパス（南箕輪キャンパスから改称）と呼ばれ、国立大学法人の中では最も標高が高い場所に位置している。学生は1年次は全学教育機構（松本キャンパス）で共通教育を受け、2年次からは伊那キャンパスで講義や実験・実習などを受ける。
以下、『大学ランキング 2018』（AERAムック、朝日新聞出版、2017年4月13日 ISBN 9784022791511）より抜粋。
学部ごとに所属していた教員を一元的に管理するため2014年4月に設置。キャンパスが県内に広く分散していることもあって、教員の一元的な管理・運営が難しく、学内融合の阻害要因の一つになっていた。
「信州大学発ベンチャー」を支援する制度を創設し、2018年6月に第一陣として10社・団体を認定した。
サイバーセキュリティ分野で2018年9月、長野県警察、長野工業高等専門学校、民間企業のラックと協定を結んだ。それに先立つ2018年1月には、長野市に本社を置く電算の社員が准教授を兼務するクロスアポイントメント制度によるサイバー防衛強化にも取り組んでいる。
バイオミメティクス（生物模倣技術）について菱電商事と共同研究組織を2018年設立。 社団法人千曲会（ちくまかい）は、信州大学繊維学部・信州大学繊維学部専攻科・信州大学大学院繊維学研究科・信州大学院工学系研究科・上田蚕糸専門学校・上田繊維専門学校の卒業生によって構成される同窓会組織である。上田市をはじめ、全国に4つの支部を有する。
1919年開校の旧制松本高等学校の校地・校舎は文理学部（現在の人文学部、経済学部、理学部）に継承され長く使用されたが、旭町地区へのキャンパス統合移転により1973年3月に廃止され同年に松本市に移管された。このように分散している様相から、ときに蛸足大学（タコ足大学）と揶揄されることもある。これまでの統合化の動きの中で一般教養は旭キャンパス（松本市）に集約されたが、学部・大学院教育は統合されず現在に至っている。学部の自立性が比較的高い。
信州大学には画像情報ネットワークシステム(SUNS)が設置されており、一般教養と教職課程の授業ではネットワークを用いた映像中継による遠隔講義が行われている。しかし、専門教育は現状各キャンパスにて個々に行われており、例えば共通分野も少なくない繊維－農間、繊維－工間の教育も遠隔講義は実施されていない。IT技術を用いたキャンパス間の有機的連携をどのように今後行っていくかが課題となっている。
専門教育における連携の現状に比べ、サークル活動などでの学生同士の連携は盛んであり、「オール信大」として活動するサークルでは、100km以上の距離を移動し、サークル活動に参加する学生の姿が見られる。旭キャンパスは、かつて旧日本陸軍松本歩兵第50連隊の駐屯地であった。キャンパスの内には、その名残として赤煉瓦の糧秣庫（現在は医学部資料室）が国の登録有形文化財に登録されている。
学生寮では、ほぼ全てが自治寮として運営されている（ただし、こまくさ寮と思誠女子寮には自治組織があるものの実質的には管理寮である）。例えば旧制松本高等学校からの寮である思誠寮には庶務部、生活部、炊事部、文化部の四委員会と、それを統括する総務委員会（総務委員長・副総務・対外総務・会計総務）が組織され、この総務委員会を筆頭に各部がそれぞれの担当を持ち、寮を運営している。また、委員会活動や特に寮予算に関しては半期ごとに方針・総括といった寮生全員での会議が行われ、特に寮予算を会計監査がチェックする機構を持つ。全国的には、このような自治組織を持つ寮が急速に減っている中で、高い自治能力を持つ学生寮が複数残っていることは比較的珍しく、信州大学の特徴の一つといえる。
学生寮が自治寮として維持できる理由は、寮生自身の自治意識が比較的高いことがまず挙げられる。加えて、そもそも長野県には自治・独立の気風があることも影響していると考えられる。また、日本の自治学生寮はしばしば特定の政治思想を持った団体との関係を持つことがあるが、信州大学の学生寮は基本的に全て政治的、思想的、宗教的に中立（良い意味での無関心）であることも考えられる。
寮自治意識の高さを物語るエピソードとしては、農学部キャンパス生協設立運動がある。昭和60年に農学部キャンパス内にあった食堂が経営不振のため突然閉鎖され寮食堂との統合案が示された。寮自治の精神から対案は学生自らが決めるべきと考えた中原寮生は、寮食堂とキャンパス内食堂の維持と、以前からの懸案事項であった書籍店の学内への設置案を示し運動を始めた。これが全学的な生協設立運動に発展し、農学部キャンパスへの生協食堂、書籍部の設立に至った。特筆すべきは、この運動が特定の政治思想・団体に関係することなく行われたことである。いわゆる「学生運動」の時代が既に過去のものとなっており、全国的に大学や寮の自治意識低下がすでに始まっていた昭和60年代にあって、なお、全学を巻き込むような運動を行うパワーを寮が維持できていたことは、記録に留めておくべきであろう。しかし、近年、日本全国レベルで、自治意識の低下が見られる中、信州大学寮もその例に漏れず、存続の動向が気になる。各寮の連合体として、信州大学学生寮自治連合（信寮連）が存在したが、平成7年より活動を凍結している。一方で、寮長会議を定期的に開催し、学寮間の連絡を図る努力は重ねられている。
旧制高校での青春を描いた『どくとるマンボウ青春記』（北杜夫）には、旧制松本高等学校の思誠寮での実話が綴られている。新制大学に移行後も、木造の旧思誠寮は信州大学の学生寮として昭和58年まで使用され、かつて、多くの高校生がこの著書を読み、信州大学の学生寮に憧れ、その門をくぐった。
ホワイトスペース特区に認定され、実験試験局による実証実験を実施。エリア放送の制度化後は長野県初の地上一般放送局の免許を取得、「信大キャンパス放送」としてワンセグ放送を実施してきたが、2018年3月31日廃止した。
構内に地上一般放送局3局を設置していた。