供託金
供託金（きょうたくきん）とは、法令の規定により法務局などの供託所に供託された金銭のことである。
本項では、特に、選挙において立候補者が供託する金銭（選挙供託）について記述している。
選挙における供託金は、被選挙人（＝候補者）が公職選挙に出馬する際、国によっては選挙管理委員会等に対して寄託することが定められている場合に納める金銭もしくは債券などのことである。当選もしくは一定以上の結果を残した場合には供託金はすべて返還されるが、有効投票総数に対して一定票（供託金没収点）に達しない場合は没収される。この場合において、法定得票と供託金没収点は一致しない（供託金没収点は法定得票より若干少ない）。
供託金は原則として現金または債券で供託することになっているが、日本など一部の国では、割引債で納めれば金利の分だけ支出を抑えることができる。現在日本では割引債は発行されていない。
供託金の制度はイギリスが発祥であるといわれており、公職選挙において、売名や選挙妨害を目的とした立候補の乱立を抑制し、「政治家になりたいのならばそれなりの覚悟（供託金）を示すべき」という観点からこの制度が設けられたとされている。
衆院選・参院選の比例区に名簿を提出する政党・政治団体および比例区選挙・町村議会議員選挙を除く公職選挙の立候補者は、供託所（法務局・地方法務局の本局・支局・出張所）に所定の金額を現金または国債証書（振替国債を含む）により供託した上で、立候補の届出に際し供託を証明する書面（供託書正本）を提出しなければならない（公選法92条）。
衆院選・参院選の比例区では名簿届出政党等が獲得した議席数に応じて供託金の全額または一定額が返還され、残額は没収される。それ以外の選挙では被選挙人の得票数が公選法92条所定の得票数（供託金没収点）を上回った場合には全額が返還され、下回った場合には全額が没収される。また立候補届出後に届出を取り下げた場合や立候補を辞退した場合にも全額が没収される。没収された供託金は国政選挙の場合は国庫に、地方選挙の場合は当該地方自治体に帰属する（公選法93条・94条）。
2013年現在の供託金の金額および供託金没収点は以下の通りである。
過去の選挙において、選挙運動用のはがきなどを、他の陣営に横流しして売買した候補や、選挙公報等を用いて、特定の商品の宣伝を行った政党などが問題になったため、選挙公営が充実している選挙ほど、供託金の額が高額になっている。
なお、供託金没収点を下回った場合は、選挙公営による公費負担の一部を受けられなくなる。具体的には、選挙運動用自動車の使用（公選法141条7項）、はがき・ビラの作成（同142条10項）、看板・ポスター等の作成（同143条14項）、演説会用の立札等の作成（同164条の2、6項）などを自費で賄わなければならなくなる。また衆院選の重複立候補者で、供託金没収点を下回った者は、比例復活当選の資格を失う（同法95条の2、6項）。2005年の第44回衆議院議員総選挙に、東京都第22区から立候補した日本共産党の若林義春は、小選挙区と比例代表に重複で立候補し、且つ共産党の比例名簿で唯一の1位だった。日本共産党は比例東京ブロックで1議席を獲得し、小選挙区で落選していた若林が復活当選したかに見えた。しかし小選挙区での得票数が供託金没収点を下回っていた為、前述の規定により、若林は復活当選の資格を失い、名簿2位で比例単独候補だった元参議院議員の笠井亮が繰上当選となった。
初期の衆議院議員総選挙は、立候補届出制を採っていなかったため、被選挙権さえあれば供託金はもちろん、立候補手続きさえ取らずに有権者からの投票を受けることができた。1925年の普通選挙法制定に伴い、立候補届出制に移行するとともに、売名目的での立候補を抑制しつつ、社会主義政党の国政進出を防ぐ目的もあって、当時の公務員初年俸の2倍に相当する、2,000円の供託義務が定められた。
1950年に制定された公職選挙法でも、この制度が引き継がれ、以後改正のたびに金額が高騰していった。選挙公営の充実化を理由に、金額の上昇幅は、物価の上昇幅よりも大きく設定された。勝算度外視で、ほぼ全ての選挙区に候補者を擁立していた日本共産党を除く、55年体制期の主要政党（自民・社会・公明・民社）は、供託金を没収されることが少なく、さらに供託金額の引き上げは、新人候補や小政党の出馬を抑制する効果があるため、国会で金額引き上げを批判したのは、共産党など少数に留まった。
公職選挙法制定後の供託金額の推移は、以下の通りである。なお中選挙区制時代の衆院選では「有効投票総数と議員定数の商の5分の1」を、廃止された教育委員の選挙では「有効投票総数と委員定数の商の10分の1」を、それぞれ供託金没収点としていた。それ以外の選挙では、供託金没収点の変更はない。また町村の教育委員の選挙では、供託金を納める必要がなかった。
供託金額の引き下げや、供託金没収点の緩和は一度も行われていないが、2009年の第45回総選挙を前に国会の議題に上ったことがあった。これは共産党が2007年9月の第5回中央委員会総会で、次期総選挙において公認候補を擁立する選挙区を大幅に絞り込むと発表したことを受け、共産空白区の共産票が相対的に政治的距離の近い民主党などの候補に流れ込むことを懸念した自民党によって提案されたものである。なお当時自民党所属の衆議院議員だった松浪健四郎によると、同党の衆議院議員らの間でも「自分の選挙区に共産党は候補を立ててくれるだろうか」と心配する声が囁かれていたという。
これに対して共産党は「方向性としては前向きだが、今後よく吟味したい」とした上で、選挙区絞り込みの方針自体は変更しないとした。また民主党は「次元の低い問題外の話」「党利党略の発想を内包する改正案に応じるわけにはいかない」と反対の意向を示した。
改正案の内容は衆院選・参院選の供託金を3分の2に減額し、選挙区の供託金没収点を半分に引き下げるものとされた。なお地方選挙の供託金額および供託金没収点は変更されなかったため、都道府県知事選挙や政令指定都市の市長選挙は国政選挙よりも供託金額・供託金没収点ともに厳しいものになるという逆転現象が生じた。改正案は2009年7月9日に自民・公明・共産・社民各党などの賛成多数で衆議院を通過したが、ねじれ国会で民主党が多数を占めていた参議院では、可決の目途が立たないまま、7月21日の衆議院解散に伴い廃案となった。
供託金制度を導入している他国と比較しても、日本の供託金額は極めて高いため、立候補の権利を不当に抑制しているとの批判が根強い。そのためアメリカ合衆国やフランスなどのように「住民による署名を一定数集める」といった代替案が提案されている。
また、高額の供託金制度は「立候補の自由」を保障する憲法15条1項や、国会議員資格について、財産・収入で差別することを禁ずる憲法44条の規定に反し「違憲無効である」として、いくつかの訴訟が起こされているが、裁判所は憲法47条が国会議員選挙制度の決定に関して、国会に合理的な範囲での裁量権を与えていることを指摘した上で、供託金制度は不正目的での立候補の抑制と、慎重な立候補の決断を期待するための合理的な制度であるなどとして、いずれも合憲判決を出している。ただし、最高裁は、合憲と判断した理由をまったく示しておらず、「判例としての先例性はない」と指摘されている。
日本以外においてはイギリス、カナダ、韓国、シンガポールなどにおいて供託金制度があるが、いずれも日本ほど金額は高くない。また供託金の代わりに手数料を求める国もあるが、いずれも日本の供託金に比べると微々たる金額である。供託金没収点もイギリスが投票数の5%であるなど、主要先進国では日本ほどシビアでない場合が多い。
またアメリカ合衆国・フランス・ドイツ・イタリアなどは、選挙の供託金制度がなく、フランスに至っては、上院200フランス・フラン(約4千円)、下院1,000フラン(約2万円)の供託金すら批判の対象となり、1995年に供託金制度が廃止されている。