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始新世
始新世（ししんせい、Eocene）は地質時代の一つで、約5,600万年前から約3,390万年前
までの期間。新生代の第二の時代。古第三紀の第二の世。5500万年前の暁新世・始新世境界で突発的温暖化事件（）が発生し、暁新世にやや低下した気温は始新世では再び温暖化に転じ、新生代では最も高温の時代になった（始新世温暖化極大・始新世高温期）。湿度も高かった。その原因として北大西洋での海底火山活動やそれに伴う1500Gtのメタンハイドレートの融解などの温暖化ガスの大量放出があり、地表5-7℃の気温上昇の温暖化が起こり、元の二酸化炭素濃度に戻るのに3万年を要したとされる。極地付近にも氷床はなく、ワニや有袋類の化石が出土している。始新世末或いは次の漸新世初期には一時的に気温が急に低下したが（始新世終末事件）、この頃彗星が頻繁に地球に衝突したためだとする説がある。また当時大規模な海退が起こり、海の面積が減少したのが気温低下の原因であるとも言われる。インド大陸がユーラシア大陸に接近し始めてテチス海が狭まっていき、南極大陸が南米大陸やオーストラリア大陸から分離するなど、始新世は海洋と大陸の配置が大きく変わりつつあった時代だが、それに伴って地球規模で循環する海流の動きも大きく変動していたと思われ、これも又、海退と寒冷化の一因とされる。
ヨーロッパと北アメリカは更に大きく離れて大西洋が拡大し、両大陸の連絡は始新世中期には絶たれたが、北アメリカとユーラシアはベーリング海方面で次第に接近し、陸橋となっていた。既に南アメリカと分離していた南極大陸・オーストラリア大陸塊は始新世半ば以降分裂した。インドはアジア大陸に接近しつつあった。
高等有孔虫類・二枚貝類が繁栄した。
現存哺乳類のほとんどの目（もく）は始新世の初期には現れている。鯨偶蹄目・奇蹄目（ウマ目）などが発展し始めた（クジラ類が鯨偶蹄目から現れたのもこの頃）。新しい目の種の多くはまだ小さく、10kg以下であるが、ウインタテリウム（恐角目）のような巨獣も出現するなど、哺乳類の放散が始まっている。恐角目、汎歯目、紐歯目といったような原始的な哺乳類の多くはこの時代を乗り切れず、後期から末期には姿を消していた。その空白を埋めるように新たな哺乳類の出現が促され、第二次の適応放散が始まったと言える。その中でコウモリ類のように空にも哺乳類が進出していく。霊長類では真猿亜目が出現したのがこの頃とされる。鳥類の現存目もこの時代に完全に現れる。
北米とヨーロッパの生物相は類似しており、この時代まで両者に陸橋があった名残である。
温暖湿潤な気候のため森林が優勢で、草本類の分布はまだ限られていた。
漸新世
漸新世（ぜんしんせい、Oligocene）は地質時代の一つで、約3,400万年前から約2,300万年前までの期間。新生代の第三の時代。古第三紀の第三番目かつ最後の世。初期には一時気温が低下し気候が不安定になった。この気候変動は、後に述べる同時期の大海退や動物の大量絶滅と関連し、地球外に原因がある（例えば巨大隕石や彗星の衝突）とする説もあるが、確実ではない。中期以降は温暖で安定した気候になった。しかし、従来は中新世になってからと考えられていた北極の海氷と南極大陸の氷床は、既にこの時代に形成されたとする意見もある。
初期には大規模な海退が起こったようである。北アメリカとヨーロッパは大西洋の拡大により完全に分断されたが、逆に北アメリカとアジア（シベリア）はベーリング海峡付近でしばしば接続し、動物の行き来があった。北アメリカと南アメリカは白亜紀よりこの世まで大アンチル諸島が陸橋となってつながっていたが、やがて北東に移動していった。
インドがアジアに衝突し、テチス海は急速に消滅しつつあった（これも海退や気候変動、ひいては多くの動物の絶滅の一因とされる）。アフリカ・南アメリカ・オーストラリア・南極の各大陸は海で隔てられ、孤立している。アルプス山脈とヒマラヤ山脈の造山運動が開始された。北アメリカ西部の造山運動は続いている。
大陸の分離によって、動物相には地域ごとの違いが見られるようになった。また、前の始新世に栄えた動物の多くが、始新世と漸新世の境界付近で絶滅し、それに変わる新しい種の発展が見られる。
哺乳類の進化、特に大型化が進んだ。史上最大の陸生哺乳類とされるアジア産奇蹄目（サイ類）のインドリコテリウムはその極致と言える。ゾウの仲間（長鼻目）はアフリカで進化し、大きな体躯を持ったが、まだ他の大陸には進出していない。霊長目ではオナガザル上科と分かれる形で類人猿（ヒト上科）が出現し大きな発展を遂げていった。現在のテナガザルに似た小型の類人猿の仲間が繁栄し、続く中新世にかけてはアフリカからヨーロッパ・アジアにかけて勢力を広げた。肉食性哺乳類では、これまで栄えた原始的な肉歯目が衰え、現在のトラ・ライオン・オオカミなどにつながる食肉目が取って代わっている。植物食性の哺乳類では中生代から存続していた小型植物食性哺乳類の多丘歯目が姿を消し、大型植物食性哺乳類でも多くの種が、この時代を乗り越えられず、絶滅している。ゾウと遠縁でありアフリカを中心に生息していた重脚目、ウマと遠縁であり北米やアジアに生息していた奇蹄目のブロントテリウム科（雷獣）、前述のインドリコテリウムなどのアジアの大型のサイ類がその代表である。海洋では前の始新世にテチス海を中心に発展していた原クジラ亜目の多くが前述の気候変動やそれに伴う海退によって滅んだが、一部の生き残ったものが現鯨類として発展した。絶滅した原クジラ類に代わって、食肉目のクマに近いグループがこの時代に海洋への進出を開始し、鰭脚類（アシカやアザラシの仲間)の祖先となった。
オーストラリアでは漸新世になっても有袋類の化石は見つかっていないが、既に有袋類の一部が入っていた可能性はある。南アメリカ大陸は他の大陸と孤立して独自の生物進化を始め、午蹄中目と呼ばれる有蹄類が分布した。また、この時代に、いまだに比較的近い位置にあったアフリカ大陸から南米大陸に幾らかの小型動物（広鼻下目の祖先となる霊長類や齧歯類）が流入したようである。
中新世
中新世（ちゅうしんせい、Miocene）は地質時代の一つであり、約2,300万年前から約500万年前までの期間。新生代の第四の時代。新第三紀の第一の世。大陸はほぼ現在の様相だが、北アメリカ大陸と南アメリカ大陸は離れている。ヨーロッパのアルプス山脈と北アメリカのロッキー山脈で造山運動が始まった。日本がユーラシア大陸から分離し、日本海が形成され、これに伴う海底火山活動で日本各地にグリーンタフと呼ばれる凝灰岩層が発達した。この紀に海面が低くなったことでジブラルタル海峡が閉じ、海水の蒸発により地中海は非常に塩分の濃い海となった。この状態は鮮新世の初め頃（およそ500万年前）まで続いた。
中新世は新第三紀以降から現在に至るまでの期間では最も気温が高い時代であり、一般的に温暖であったが、寒冷化は徐々に進行し、南極大陸には氷床が発達・拡大していた。中新世の終わりには氷床は大陸のほとんどを覆うようになっていた。これが更に地球を冷し、以降、氷河期が訪れることになる。
海と陸の生物相はより現代に近づいた。オオカミ類、ネコ科類、ウマ類、ビーバー類、鯨偶蹄類（シカ類、ラクダ類等）、カラス類、カモ類、フクロウ類、メガロドンなどは、中新世にすでに存在していた。ヒト科もこの時代に現れた。アフリカ大陸がユーラシア大陸と繋がったことで両大陸の生物が行き来するようになった。北アメリカ大陸とユーラシア大陸もベーリング陸橋でしばしば繋がったため生物が往来していた。一部の大型哺乳類の系統（肉歯目、束柱目など）が姿を消し、奇蹄類も次第に衰えていく一方、アフリカから他の大陸に生息域を広げた長鼻目（ゾウ類）が大いに繁栄し、偶蹄類も勢力を拡大していった。植物ではC4型光合成を行うものが増加した。
孤立している南アメリカ大陸とオーストラリア大陸のみ、異なった動物相である。
鮮新世
鮮新世（せんしんせい、Pliocene）は地質時代の一つであり、約500万年前から約258万年前までの期間。新生代の第五の時代。新第三紀の第二の世であり、最後の世。
パナマ地峡が形成され、ヒマラヤ山脈の上昇が激しくなった。
かつては、ジェラシアン (2.588 - 1.806 Mya、258万8000〜180万6000年前)も鮮新世に含まれていたが、2009年6月30日のIUGS勧告により、更新世に含まれることとなった。
気候は寒冷化しており、南極大陸は中新世よりもさらに氷床を拡大していた。北半球での氷床の発達もこの時代に既に始まっていた。ヒマラヤ山脈などの大山脈の形成、上昇が同時に激しい岩石の浸食を招き、これによって大量のカルシウム塩が海に流入していった。このカルシウム塩が二酸化炭素を吸収し石灰岩化していったため大気中の二酸化炭素量は激減していき、寒冷化の進行を促した。
現代の動物相につながるものがほぼ出現している。寒冷化に伴い、長鼻目（ゾウ類）などの中新世の温暖な環境で繁栄した生物は多様性を減少させていった。類人猿をはじめとする霊長目（サル類）も全体的に生息域や多様性を減少させるも、その中からヒトの祖先（ヒト亜族）がこの時代に誕生、発展した（いわゆる猿人）。南米大陸が北米大陸に繋がったことで、多くの生物の両大陸間の行き来が可能になった。これによって北米の生物との生存競争にさらされた南米原産の生物は衰退し、絶滅したものも多かった。
インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ
株式会社インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ（通称：INC長野ケーブルテレビ）は、長野県長野市をサービスエリアとする信濃毎日新聞系列のケーブルテレビ局である。開局以来、同社では長年続けてきた東京波による区域外再放送だが、1998年11月から、長野県に系列局がないテレビ東京（TX）を除く在京キー局（日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・フジテレビ）の区域外再放送を段階的に順次中止した。まずTBSテレビの再送信を中止、その後日本テレビ・テレビ朝日・フジテレビの再送信が中止された。
INCは地元地方紙「信濃毎日新聞」のグループ企業であり、INCの主要株主には同紙、及び信越放送（SBC）などが構成しているが、区域外再放送中止の主要な理由は、東京波の再送信で生じる視聴率・広告収入の減少を恐れたSBCが強く反対したためで、1998年11月にはSBCのキー局であるTBSテレビを先行して再送信を中止する「苦渋の経営判断」に追い込まれる。この対応にほかの在長民放局が不満を示したことから、テレビ東京を除く地元に系列局があるキー局（日本テレビ・テレビ朝日・フジテレビ）の再送信を順次停止した。
停止した当時、INCの想定をはるかに超える強い不満の電話が連日、加入者から寄せられたという。利用を停止する加入者も続出し、INCは在京キー局を視聴したいという加入者の強い願いを否応なしに感じさせられたという。
この一連の区域外再放送中止は加入者への説明がなく、当時SBCが関与したと噂されたことから、INC加入者のなかには、SBCへの不信感や不満がいまだに残っている。このような理由で、現在長野市ではテレビ東京を除く区域外再放送はされていない。
なお、「苦渋の経営判断」に追い込んだ側の認識は「ケーブルテレビ加入者の理解も得られ、地元放送事業者と共存共栄を図り、健全経営している」というものであることが後に判明している。
一方、県内の主なCATV局では、地上デジタル放送開始後も東京（地域によっては中京）民放地上波の区域外再放送（ほとんどのCATV局は5局）を続けてきた。しかしエルシーブイ・テレビ松本ケーブルビジョンが起こした当時の有線テレビジョン放送法違反により事態は一変。アナログ放送終了後の「激変緩和措置」を経て、2014年7月24日をもってテレビ東京を除く在京キー局の区域外再放送は終了した。
テレビ東京についてはINCを含め2017年3月31日まで続けられる予定で、翌4月1日以降も継続するために県内のケーブルテレビ各社は関係各所と協議を重ねている。
このほか、2009年以降さまざまな事情によりテレビ東京を含む在京キー局の区域外再放送そのものを取りやめる動きもある。
エルシーブイ
エルシーブイ株式会社（）は、長野県諏訪及び辰野地域をサービスエリアとするケーブルテレビ局である。LCVとは創業当時の社名であるレイクシティケーブルビジョン (Lake city Cable Vision)の略である。
ケーブルテレビ放送のほかにも、インターネット（LCV-Net）サービス、さらに2007年1月12日よりコミュニティFM放送『エルシーブイFM769』を開始、そしてケーブルプラス電話のサービスも行っている。
2009年12月に、日刊写真通信社とぎょうせいが保有する全株式を静岡県のケーブルテレビ会社であるTOKAIコミュニケーションズに譲渡し、同社の傘下となった。
岡谷市・辰野町・茅野市・原村に同社の支局がある。"詳細はLCV|テレビ一覧（外部リンク）を参照"LCV-TVとして121chで放送。
放送番組は下記の通り。エルシーブイFM769は全国で206番目に開局されたコミュニティーFM放送局。(下記の時間は全てJST)
地域の話題や声、2006年（平成18年）に長野県諏訪市周辺を襲った豪雨災害を教訓に防災、災害情報の発信を目的とする。平日・土曜は終夜放送、日曜深夜3:00 - 5:00は放送休止。自社制作時間帯以外は、ミュージックバードの番組を放送。
日本コミュニティ放送協会に参加しており、同ホームページもしくは専用アプリケーションによりAndroid、iPhone等でもインターネットによるサイマル放送を聴取することが可能。ミュージックバード制作の「防災インフォメーション」や「Weekly Recommend」を自主制作の「すわこ八福神のオッペケペ」や「諏訪地域道路規制情報」、「こちら消防団情報局」に差し替えて放送する時間がある。
毎時0分には時報が流れる。下記のような、特別番組放送中にも流れる。時報は、専属アナウンサーが読む。時報の放送文は「お聴きのラジオは、周波数76.9MHz、JOZZ4AO-FM、エルシーブイFMです。○時をお知らせします。（時報音）」である。また、時報の直前や自社製作番組のCM中には振り込め詐欺などの実際にあった手口を紹介し、特殊詐欺への注意を呼びかける「エルシーブイFM 特殊詐欺防止メッセージ」を放送する。
エルシーブイFM769はLCVが提供するケーブルテレビの電波にも送信されているため、FMチューナーに接続することにより聴取することも可能である他、デジタル121chで「モーニング7」、デジタル713chでは「諏訪湖ラジオランチ」「トワイライト交差点」を放送。映像は「モーニング7」の放送のみ「道路状況チャンネル」の映像を同時放送。その他は杖突峠や立石公園などの情報カメラの映像となる。
アナログ14ch、デジタル702chで放送されており、赤岳の2700m地点の赤岳展望荘からのカメラ映像が放送され、横岳、硫黄岳、阿弥陀岳、中岳、天狗岳、などをはじめとした山並みを見ることができる。また、八ヶ岳全体や、岡谷市やまびこ公園からは、諏訪湖の映像なども放送されている。また、杖突峠にもカメラが追加で設置されて、諏訪市、茅野市、原村の各方向、さらに諏訪湖の様子を見ることができる。また諏訪市の立石公園から諏訪湖の周辺を一望できる。夜間はライブ映像ではなく、以前に撮影された映像を放送している。
過去には、アナログ14chにて、セットトップボックスの取り付けビデオを夜間に放送していたり、セットトップボックスを設置すると視聴できる複数の有料チャンネルの映像のみを夜間に放送していたことがある。
従前は区域外再送信の文言も用いられていたが、放送法の全面改正後は区域外再放送に統一された。区域外再放送を参照。また、便宜上大分県での同業者の動きについても併記している。
LCVはテレビ松本をはじめとする県内の他のCATV事業者同様、在京キー局や県域民放局に黙認される形で、在京キー局5波の地上アナログ放送の区域外再送信を長年行っていた。2011年7月24日に地上波放送がアナログからデジタルに完全移行するにあたり、デジタル放送の区域外再放送が実施できるのかどうかという点が問題となっていた。
県内CATV事業者は、デジタル完全移行後も在京キー局の区域外再送信の継続および必要性を以下の点を主張することにより民放側に訴えてきた。
一方、県域民放局は、1999年に「キー局が系列局の視聴率に悪影響を与える」ことや「徳島県などの民放が1局などの地域とは違い、長野県は既に民放4局地域であり、区域外再送信を行う必要性に欠け、情報格差はない」などとして、県内CATV事業者にアナログ放送での在京キー局の区域外再送信見直しの要請をした。その主張として、
が挙げられた。こうした場合、相対的に視聴率が低下して広告収入に影響があると考えられる。
また日本民間放送連盟は、デジタルへの完全移行を機に著作権・放映権などの問題から本来の放送対象地域に是正する観点で原則的に区域外再放送を認めない方針を打ち出し、長野県域民放局はこれに沿った対応をしていた。
さらに、デジタル完全移行に伴うマスター更新・送信所建設等で在長局は数十億円規模の設備投資等をしていることから、財政的な懸念があるのも実情とみられた。
2007年（平成19年）
2008年（平成20年）県内にはLCVとテレビ松本同様の問題を抱え、デジタル完全移行後も区域外再放送を希望するCATV事業者が20社近くあり、LCVとテレビ松本の起こした有テレ法違反行為は、他のCATV事業者の在京キー局との協議に影響を与えることになった。
2009年（平成21年）
LCVとテレビ松本の有テレ法違反行為は、「区域外再送信を原則同意すべき」旨が「ガイドライン」に例示する「放送対象地域の隣接市町村」を業務区域として在京キー局のアナログ区域外再送信を行う他のCATV事業者に、デジタル区域外再放送は「アナログ放送完全停波後3年までの期間限定」という条件が付されるという、CATV加入者に対して不利益を与える結果となった。更に新潟県・山梨県・静岡県のCATV事業者も同条件で在京キー局の区域外再送信をすることとなった。
2010年（平成22年）
2011年（平成23年）
2014年（平成26年）
倉敷ケーブルテレビ
株式会社倉敷ケーブルテレビ（くらしきケーブルテレビ）は、岡山県倉敷市に本社を置くケーブルテレビを主な事業とする企業。現在はTOKAIコミュニケーションズの子会社で、同社の親会社であるTOKAIホールディングスの連結子会社である。略称はKCT。なお、同じ略称を使用していた金沢ケーブルテレビネット（石川県金沢市、2015年に略称を変更）とは無関係である。
倉敷ケーブルテレビは岡山県南部の倉敷市、玉野市、総社市と早島町、岡山市南区の一部をエリアとする岡山県内最大のケーブルテレビ局である。1984年に開局、経営難となった1993年2月にエルシーブイ（LCV）の完全子会社となって再生を果たした。
エフエムくらしきと、同じく倉敷市内のケーブルテレビ局である玉島テレビと共に、倉敷コミュニティ・メディア（KCM）を結成している。
2005年11月には、災害等が発生した時に自動的に電源が入り、災害情報等を伝える「緊急告知FMラジオ」をエフエムくらしきと共同で開発した。
また、現本社（KCT情報センター）からの放送を開始した2007年3月1日から、中国地方のケーブルテレビ局では初めて、自主制作番組のハイビジョン放送を配信している。
2009年12月4日に当時の筆頭株主だったぎょうせいが保有するKCTの株式をビック東海（現在のTOKAIコミュニケーションズ）が取得し、同社の子会社となり、同社の親会社であるTOKAIの連結子会社となった。2011年4月1日にTOKAIとビック東海の共同持株会社、TOKAIホールディングス設立に伴い、同社の連結子会社となった。本社
児島支局
総社支局
玉野支局
麦芽
麦芽（ばくが、英語：malt）とは、麦、特に大麦の種子を発芽させたもので、ビール、ウイスキー、水飴の原料となる。
大麦の種子中には不活性の糖化酵素（アミラーゼ）が多量に含まれており、発芽によって酵素が活性化される。これによって、種子中の澱粉質が糖化され麦芽糖が生成される。大麦を発芽させる事で澱粉質の糖化という有用な化学反応が容易に得られることから酒、酢の醸造や水飴の製造に古くから用いられてきた。
本来は、発芽したばかりの種子の内部で糖化酵素が作られて、高い酵素活性を発現するのは、根と芽が出て光合成が可能になるまで、成長に必要なエネルギーを種子中の澱粉質から得る為の生体メカニズムである。このメカニズムは大麦に限らず全ての種子に共通するものであり、米や小麦、トウモロコシなどでも発芽によって同様の現象が起きる。しかし、糖化酵素の量や活性は植物の種類により大きく異なり、米やとうもろこしは比較的酵素の量が少ない。食用に適しかつ安価で入手できる穀物の中では大麦が最も酵素の質、量ともに優れている。
大麦は小麦と比べて栽培環境の許容性が広く、また収量も多いため、古代から重要な穀物であった。しかし、小麦のように製粉するのは難しく、またグルテンを欠くこともあってパンの製造には適さないが、小麦グルテン（）と混ぜて食パンなどに使用される。さらに煮えにくいため、粟、稗のような雑穀や米のように丸ままの粒を精白して炊飯したり粥に炊いて食べるのにも適さない。
このような大麦を主食とするため、古代以来の主要な調理方法は大きく2種類に分かれる。ひとつは挽き割りにして煮えやすくした上で粥に炊くというもので、もうひとつはもやし状に発芽させ、つまり麦芽にした上で乾燥させるというものであった。乾燥させた麦芽は砕けやすく、また発現した酵素活性により消化もよくなることから、まず麦芽粉末でパンを作る調理方法が行われるようになったと推定されている。パンは焼くために燃料を多く消費するので、ある程度の量をまとめて焼いてしばらく食いつなぐことがしばしば行われる。焼いてから時間の経って硬くなったパンは水などの液体に浸してやわらかくして食べることが多いが、麦芽パンを水に浸してから食べ残したものをしばらく放置すると甘くなり、さらに醗酵してアルコール飲料となることが発見され、ビールが造られるようになったのが麦芽の酵素利用の始まりであったと考えられている。こうして麦芽の食品加工における有効性が広く認知されると、より優れた酵素活性を持つ大麦が選抜されるようになり、ビール麦のような麦芽専用の大麦品種が誕生するようになった。
大麦は近年まで世界各地で主要な食料穀物であり続けたが、近代農業によって農業生産力が上昇し、小麦が以前と比べて安価かつ大量に供給されるようになると、より高級視されてきた小麦のパンに穀物消費の主軸が移行した。そのため、今日では大麦の最大の用途は麦芽製造向けとなっている。
なお、上記のように米は発芽させても糖化酵素の量が少なく澱粉糖化の効率が悪い。このため、米を主要な穀物として栽培している日本では、糖化酵素を大量に生成するコウジカビを蒸米に植付けて糖化処理を行う手法が開発され利用されてきた。ちなみに、『延喜式』の「造酒司（さけのつかさ）」（巻40）には、米、米麹、小麦萌（こむぎもやし=小麦の麦芽）、酒を原料とする「三種糟（さんしゅそう）」という酒が登場する。
麦を発芽させ発芽後に乾燥、焙煎する。発芽の目的は澱粉の異性化、酵素の生産など。酵素を造り出す事によって醸造の過程で澱粉を糖に変換することが出来る。乾燥の目的は発芽を止めるためと、貯蔵目的である。焙煎の目的は色、香り、味に影響する。たとえば日本で主流のピルスナータイプのビールには比較的色の淡い麦芽を使う。色の濃い黒ビールやスタウトなどには良く焙煎した色の濃い麦芽を使う。
この乾燥、焙煎する工程を「焙燥（ばいそう）」とも呼ぶ。
貯蔵期間に麦芽の根と芽が空気中の水分を吸収してしまうから、乾燥焙煎の後には芽と根を取り除かなければならない。水分を多く含んだ麦芽はカビ等の原因になる。水分含有量は4%以下が適している。
麦芽の粉末に甘味料、コーヒー・ココアなどの香料、乳製品などを加えた飲料がある。著名な製品はネスレ・ミロ、ホーリック、オバルチンなどである。また日本では調整豆乳に麦芽・甘味料・コーヒーなどを加えてコーヒー牛乳風にしたものが複数のメーカーから販売されている。
ビールなどの酒、ビールテイスト飲料、ホッピーなども麦芽を原料にしているが、これらを取り立てて「麦芽飲料」と呼ぶことは普通ない。
トーマス・クック・グループ
トーマス・クック・グループ () は、イギリスの旅行代理店グループ。
近代的な意味での世界最初の旅行代理店とされる。その後、所有権は変遷しているが、現在、グループの実質的な本部は、ロンドンに置かれている。また、トーマス・クック単体（）の登記上の本店所在地は、ピーターバラに置かれている。
中世にはヴェネツィア共和国などの商人などが聖地巡礼旅行の斡旋を行っていた。旅行客のためにホテルや交通機関の予約代行や団体列車の運行をおこなったのは、19世紀のトーマス・クックが初めてである。それまでは、旅行者が各自で切符などの手配などを行わなければならなかった。
設立者のトーマス・クックはプロテスタントの一派であるバプティスト派の伝道師で、禁酒運動に打ち込んでいた。1841年に開催された禁酒運動の大会に、信徒を数多く送り込むため、列車の切符の一括手配を考えだし、当時高価だった鉄道を割安料金で乗れるようにした。これをきっかけに一般の団体旅行を扱い始めた。
1855年からは、イギリスからヨーロッパ諸国への団体旅行も扱うようになった。1871年には彼の息子たちとともに「」社を設立した。1872年に、世界一周団体旅行を始めた（リバプール→ニューヨーク→サンフランシスコ→日本→中国→シンガポール→インド→（スエズ運河)→イギリス）。1873年には『』（）を発刊した。1874年には、トラベラーズチェックの取り扱いも開始した。
1928年にクック家の所有から離れ、その後1948年、1972年と所有権が移転し、1992年にはドイツのランデス銀行の傘下となるが、1995年に再び買収される。1999年の合併でJMC () となった。2001年、ドイツのルフトハンザ航空と流通大手との合弁事業として持分50対50で設立された「C&Nトゥーリスティック」() に買収され、トラベレックスにトラベラーズチェック事業を含む金融部門を売却。
その後、親会社のC&Nトゥーリスティック自身の社名変更により、「」となった。2006年末、ルフトハンザが持分を合弁事業相手のカールシュタット・クヴェレに売却しカールシュタット・クヴェレ全株子会社となった。カールシュタット・クヴェレは2007年7月にアーカンドル () に社名変更。Thomas Cook AGは、2007年7月19日に（）を吸収合併することにより（マイトラベル・グループの持っていた各旅行ブランドは、トーマスクックの各旅行ブランドに吸収される形で消滅）、現在に続く「トーマス・クック・グループ（）」が設立された。
トーマス・クック・グループの設立を受けてロンドン証券取引所に上場、その後2009年にアーカンドルは破産申請し、トーマスクックの株式を売却したため、再びイギリスをグループの本拠とする、現在の形となった。
現在、世界17カ国に拠点を持ち（旅行部門17カ国、航空部門6カ国）、世界有数のレジャートラベルグループに成長している。ツアーオペレーター、トーマス・クック航空、旅行代理業、ホテルなど、旅行におけるさまざまな分野で幅広いネットワークを保持する。イギリスに加えて、ドイツ、フランス、北欧、北米を主要5拠点としている。2012年にグループのCEOとなったは、オンライン販売の拡大や店舗数の整理などの経営改革を進め、グループの財務状況を改善させた。この経営改革を通じて、出版業からは撤退した。2014年にハリエット・グリーンは辞任し、以降はスイス出身のがCEOを務めている。
なお、トーマス・クック単体（）の登記上の本店所在地がピーターバラに置かれているが、同地はかつての本社の所在地である。現在でも、メディア対応はピーターバラで行われている。
玉島テレビ放送
玉島テレビ放送株式会社（たましまテレビほうそう）は、岡山県南部をエリアとするケーブルテレビ局である。略称は「たまテレ」（社屋移転までは「TTC」）。
ISP事業は同社及びケーブルネットワーク金光エリアで事業展開している。
同じ倉敷市内に本社を置く倉敷ケーブルテレビ（KCT）・エフエムくらしきと共に、倉敷コミュニティ・メディア（KCM）を結成している。
地上デジタル放送（地デジ）の12ch（アナログ放送では2ch）において、自主放送チャンネル「たまテレちゃんねる」が設けられている。社屋移転後は16:9ハイビジョンによる放送がされている。また、2013年9月中旬より地デジにおいてデータ放送が実施されている。
番組は毎日18時を基点に、1〜3時間ごとのローテーションで同じ内容が繰り返して放送される（早朝4時〜6時は放送休止）。__目次強制__
沖縄国際大学
沖縄国際大学は、アメリカ合衆国による沖縄統治時代に設立された国際大学を母体に、沖縄大学の一部を統合して設立された大学である。
1959年、沖縄県のアメリカ合衆国による統治下時代に、財団法人コザ学園が琉球国際短期大学を設置した。1962年、同財団法人は琉球国際短期大学を内包する形で国際大学を設置、琉球政府により認可された。1972年、沖縄返還がなされると、沖縄県に設置されていた大学に関しても日本国内の大学設置基準とあわせる必要が生じた。そのため、沖縄の復帰に伴う特別措置によって国庫補助金が交付され、さらに日本私学振興財団から特別に貸与金が交付された。これらを原資として国際大学を母体に、沖縄大学の一部を統合して設立したのが現在の沖縄国際大学である。
国内大学
海外大学
沖縄国際大学の学生食堂（学食）は10号館（厚生会館）2階に大学から委託を受けた「フーズサポートYES」が入居している。また、厚生会館の3階にはカフェが入居している。
"この項目は、のを使用しています。"
潜望鏡
潜望鏡（せんぼうきょう）は、反射鏡などを利用して視点の位置を変える光学装置のことである。ペリスコープ（"periscope" ）とも呼ばれる。反射鏡ないしプリズムを2回使って光路を折り曲げる他、レンズにより望遠鏡の機能も持たせたものが一般的である。正立望遠鏡は一般に全長が長くなるのが欠点だが、潜望鏡ではむしろそれを利用でき、また機能上も正立像が必要であるので、光学系に正立望遠鏡を使ったものが多い。
潜航中の潜水艦が海上の様子を観察するために用いられたことが「潜望鏡」という日本語呼称の由来であるが、軍事分野での例としては他にも塹壕戦で地上の様子を観察するためや、戦車などといった用例もある。なお潜水艦では周囲確認の際には観測手は覗いたまま鏡筒の周りを一周しなければならない。
潜水艦では目視により発見されることを避けるための難視性の他、近年はレーダーにより発見されることを避けるためのステルス性の向上も図られる。
バード・ウォッチングなどに使われる、簡便な携帯用の製品もある。
原理上、自然光が頼りの光学式は、特にレンズのコーティングにより空気-レンズ面の反射率が下げられるようになる第二次世界大戦以前は、レンズ枚数が多い上にレンズ径をむやみに大きくすることもできず、暗視性能が課題であった。電子式はそういった問題が無いのも利点である。
双眼鏡タイプもあり、鏡筒の角度から距離の測定にも使用される。水上艦艇などの光学測距儀の距離測定の原理と同じである。
外部に設置したディジタルビデオカメラで撮影し、その情報を電子的に有線ないし無線で伝送してディスプレイに表示する、という方式である。電子技術の発達により解像度、感度が向上した。従来の光学的な潜望鏡と異なり、船殻に穴を開けて潜望鏡を設置する必要がなくなるため、非船殻貫通型として耐圧船殻の開口部を減らし、強度を増すことができる。画像処理を加えたり、赤外線暗視装置とすることなども可能である。
グラスゴー
グラスゴー（、 ）は、イギリスのスコットランド南西部に位置する都市である。人口は580,690人（2006年）で、ロンドン、バーミンガム、リーズに次いでイギリス第4位、スコットランドでは最大。
かつてはロンドン、パリ、ベルリンについでヨーロッパで4番目に人口が多く、1960年代には100万人以上いたがその後区画編成などで減り続け、現在では580,690人（2007年）となっている。英国国内ではロンドンとエディンバラについで3番目に観光客が多く、年間300万人ほどがこの街を訪れる。15世紀創立の名門グラスゴー大学を擁し、産業都市であるとともに、文化・芸術・若者の街として知られている。英語で「ノルウェー人」や「ノルウェーの」といった形容詞が"Norwegian"であるように、グラスウィージャン (Glaswegian) といった言葉が用いられる。移民が多く、かつては工業の街であった背景も影響し、地元の人々の英語方言はスコットランド訛りの中でも特に難解とされている。訛りが強いだけではなく、グラスウィージャンの方言も使用されている。なお、スコットランド・ゲール語はグラスゴーではほとんど使用されない。1990年には欧州連合の欧州文化都市に選ばれている。
紀元前からクライド川沿いに集落が形成されていた。ローマ帝国はこの地に前哨拠点を設置し、ローマ支配下のブリタニアとケルト人やピクト人の住むカレドニアの間にアントニヌスの長城を建設した。グラスゴーの街はキリスト教の聖人の伝道により6世紀頃につくられたと言われている。これ以後グラスゴーはスコットランドの中心として発展し、12世紀にはが、1451年にはグラスゴー大学が創設された。16世紀に入るとクライド川の水運を用いた貿易が盛んになり、アメリカ大陸のタバコ、カリブ海の砂糖などがこの都市を中継してイギリス国内に運ばれた。1707年にイングランド王国とスコットランド王国が合併、現在の連合王国としてのイギリス（しばしば、この合併政体は『ユニオン』と呼ばれる）が成立する。そして産業革命が始まると、ランカシャーで採掘される石炭と鉄鉱石によって工業化が進み、グラスゴーでは綿工業を中心とした産業が盛んになった。また都市の発展に伴ってアイルランド等からの移住者が増え、大英帝国第二の都市と呼ばれるようになった。また海運を通じて造船業も発展する。ヨーロッパ最大の機関車製造会社ノース・ブリティッシュ・ロコモティブはグラスゴーの企業であった。
しかし第二次世界大戦後、イギリスの経済が急激に悪化。他の都市と同様にグラスゴーもイギリスの不況の影響を避けることができなかった。1960年代になると造船所の閉鎖が相次いだ。しかしクイーン・エリザベス2号はこの時期にこの都市で建造されている。
1970年代から1980年代にかけても不況期が続き、治安も悪化していた。1990年代にはいると金融などを中心に経済が持ち直し、現在では地価が高騰している。15歳未満15.48%、15～24歳15.76%、25歳～64歳54.46%、65歳以上14.30%（2007年）
スコットランド第1の経済力を持つ。古くはタバコ貿易、20世紀前半までは造船を主とした製造業で発展した。世界的に見て造船の力は弱くなったとはいえ、海軍造船所があり、イギリスの造船業中心地である。欧州で16番目に大きい金融センターとなっており電子機器、バイオ技術、コールセンターといった新しい産業も育っている。臨時電源及び冷凍・冷却温度制御機器レンタルソリューションの世界最大手企業アグレコが本社を置く。スコットランドではエディンバラに次いで観光客が多い都市である。
隣のエディンバラとの距離は電車で40分、バスで1時間半程である。グラスゴーは1872年にサッカー史上初の国際試合が行われた街として知られている。試合はスコットランド代表チームとイングランド代表チームの間で行われ0-0に終わった。現在グラスゴーには5万人を収容できるスタジアムが三つ存在する。セルティックとレンジャーズはこれらをホームグラウンドとして利用するプロサッカークラブである。両チームの対戦は「オールド・ファーム」と呼ばれ、宗教的な背景もあって（前者がアイルランド人移民のカトリック（）、後者がスコットランド人プロテスタント（長老派））、世界でも有数のダービーマッチとして知られる。セルティックファンの間ではアイルランド国旗が掲げられ、スコットランド旗が掲げられることは稀である。北アイルランドのプロテスタントの間では特にユニオン・ジャックが掲げられることが多い。
良質なロック、ポップバンドを数多く輩出している。1980年代にはオレンジ・ジュース、アズテック・カメラらポストカード・レーベル勢、1990年代にはザ・パステルズ、ティーンエイジ・ファンクラブらを中心とした草の根的なコネクションが、世界中のインディーズ・シーンに影響を与えた。近年ではベル・アンド・セバスチャン、フランツ・フェルディナンド、トラヴィス、モグワイ、ザ・フラテリス、チャーチズが有名。グラスゴー出身ではないが、ABBA の曲｢スーパー・トゥルーパー」（Super Trouper）の歌詞には「グラスゴーから貴方に電話した夜」という一節がある。
ウィロー・ティールームズやグラスゴー美術学校など、チャールズ・レニー・マッキントッシュがデザインした建築物が多数あり、観光地化されている。
ケン・ローチは『マイ・ネーム・イズ・ジョー』や『カルラの歌』、『』でグラスゴーを舞台にしている。他にはユアン・マクレガー主演の『』、リン・ラムジー監督の『』、ジェット・リー主演の『ダニー・ザ・ドッグ』、レイチェル・ワイズ主演の『』、ジェラルド・バトラー主演の『Dear フランキー』などがある。
播但連絡道路
播但連絡道路（ばんたんれんらくどうろ）は、兵庫県姫路市の姫路JCTから朝来市の和田山IC/JCTに至る延長約65.1キロメートル (km) の地域高規格道路（自動車専用道路）。一般国道312号かつ、兵庫県道路公社が管理・運営している一般有料道路である。一般には播但道という略称で呼ばれる。高速道路ナンバリング（高速道路等路線番号）では「E95」が割り振られている。
兵庫県の中心部西寄り、中播磨と南但馬とを南北にほぼ一直線に結ぶ道路で、国道312号のほかJR播但線・市川・円山川と平行している。
姫路JCTにおいて国道2号姫路バイパスから分岐し、ほどなく山陽新幹線・山陽本線を越える。この先で条件が良ければ西方に小さく姫路城が見える。一度山越えをする途中で山陽自動車道と接続、越え終わったあたりからふたたび播磨平野をゆるやかに上りながら北上する。福崎南ランプ手前まで4車線区間、ここより6車線区間だが、内側2車線が和田山方面への対面通行路、外側南北各2車線がランプおよび中国自動車道への集散路となる。外側線と内側線が合流する福崎北ランプからは和田山ICまで2車線の対面通行となる。福崎北ランプより北は急カーブ・急勾配が連続する箇所が多い。生野ランプの北側あたりが市川と円山川の分水嶺であり、このあたりから和田山方へ向かっての下り勾配となる。そして多数のトンネルを抜けて和田山へと至る。
トンネル内ではNHK第1、ABC、MBS、ラジオ関西が受信可能である。兵庫県内の幹線道路網「高速道六基幹軸」のうちの「播磨但馬軸」として計画された路線である。1970年より建設が進められ2000年に完成した。和田山で北近畿豊岡自動車道と接続している。また、姫路バイパス以南に延伸する構想もある。2000年の全線開通を期に通行券方式となっている。山陽自動車道山陽姫路東IC経由で利用する場合、通行券はNEXCO西日本管理の高速道路と相互に利用できる。ただし、播但道から山陽道及び播磨道に流入した場合は所定のインターチェンジを超えると播但道の割引が適用されない。2017年3月31日より全区間にETC設備が設置された。24時間交通量（台）　道路交通センサス
ZTV
ZTV（ゼットティヴィ）は、三重県、滋賀県、和歌山県をエリアとするケーブルテレビ局である。株式会社ZTVが運営している。
かつては、奈良県でも展開していたが、2006年8月1日に近鉄ケーブルネットワーク（KCN）へ譲渡した。逆に滋賀県では積極的に事業を展開しており、2007年に滋賀ケーブルネットワークを買収したのち翌年に同社を吸収合併し、同県最大のCATV事業者となった。"大津放送局エリアは滋賀ケーブルネットワークを、同近江八幡支局エリアは近江八幡ケーブルネットワークを参照の事"
全県共通である業務において通信の秘密抵触行為を行っていたことがインターネット加入者からの指摘により発覚する。。
飯田ケーブルテレビ
株式会社飯田ケーブルテレビ（いいだケーブルテレビ、ICTV）は、長野県飯田市・下伊那郡の一部をエリアとする第三セクター方式のケーブルテレビ局である。
森圭介
森 圭介（もり けいすけ、1978年11月20日 - ）は、日本テレビ放送網のアナウンサー。twitterアカウントは@moritwi。埼玉県越谷市出身。血液型はA型。
LIBOR
LIBOR (ライボー、"London Interbank Offered Rate") とは、ロンドンにおいてインターバンク取引で資金の出し手から提示される金利のことで、ロンドン銀行間取引金利とも呼ばれる。ユーロ債の発行に使われた。
一般的には、指定された複数の有力銀行（リファレンスバンク）から報告された毎営業日11:00時点のレートを指す。この集計・発表はかつては英国銀行協会（BBA）が実施し、「BBA LIBOR」と呼ばれていた。現在は改革が行われて責任がBBAから移管され、（ICE）が「ICE LIBOR」を公表している。
資金調達コストの基準として用いられ、特に6か月物は短期金利の指標として使われることが多い。調達コストの割高/割安もLIBORとの比較で表現されることが多い。例えば、LIBORと同水準で社債等が発行された場合には「LIBORフラット（ライボー・フラット）」或いは単に「Lフラット（エル・フラット）」と表現される。また、特に信用力の高い企業では、LIBORよりも低い水準で資金調達を行なうことができ、その場合「サブLIBOR（サブ・ライボー）」と云われる。
LIBOR はいわゆるセカンダリー・バンキングの資金調達に使われていたが、当時のギリシア人銀行家ミノス（Minos Zombanakis）による考案といわれる。ユーロ債への適用例としては、1970年のエネル債と1984年のナショナル・ウエストミンスター債が知られている。1990年代、香港および東京市場は金融危機の時期を除いてLIBOR に同調した。危機のときでさえSIBORは、リスク・プレミアムにあえぐ周辺の東南アジア各市場と異なって、LIBORをなぞるように動いていた。
摘発された銀行群は会員銀行であることが多い。会員銀行リストは英語版で確認されたい。
2008年5月29日、ウォールストリートジャーナルはLIBORについて「実勢よりも低く見えるように数値が操作されている」と報じた。
2011年7月、フィナンシャル・タイムズは「LIBOR、TIBORの不正操作疑惑に関してアメリカ、イギリス、欧州（EU）、日本の金融規制当局が捜査に着手した」と報じた。
2012年2月3日、スイスの連邦競争委員会（日本における公正取引委員会に相当）が不正操作疑惑の捜査のため、日米欧の金融大手12行の調査を開始。4月、LIBORはイングランド銀行の監督を受けるようになった。8月、英国政府が10の改革案を示した。
2013年10月29日、ラボバンクがLIBORをふくむ国際的な指標金利の不正操作に関わったとして、オランダ当局は同行へ7億7400万ユーロの制裁金を課した。
12月4日、欧州委員会は同様の不正操作について、複数のメガバンクがカルテルを実施したとして合計で約17億１千万ユーロの制裁金を科した。制裁の対象は、ドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラル、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、JPモルガン、シティバンク、UBSである。バークレイズとUBSは内部告発を評価されて制裁を免除された。不正操作に関する調査はHSBCにも及んだ。
2015年8月3日、が一連の不正操作をめぐり個人で初の有罪判決を受けた。2016年5月25日、米商品先物取引委員会がシティグループに合計4億2500万ドルの罰金を課すと発表した。この2日前には、ニューヨークの第2巡回区連邦控訴裁判所でシティ他、バンカメ、JPモルガンなどメガバンク16行に対して、LIBOR不正操作による反トラスト法訴訟が受理されている。翌6月に欧州連合からのイギリス脱退が実現する事態となった。12月、スイス公取委がバークレイズを皮ぎりとした4年にわたる調査を経てJPモルガンを筆頭に彼ら金利カルテルへ罰金を言い渡した。ブリュッセル当局も、HSBC、JPモルガン、クレディ・アグリコルに対し、5年の調査を経て罰金を課した。これら三行は2014年5月から欧州委員会から法令違反を通告されていた。
こうした不祥事の連続をうけて、16兆ドル規模の米国債市場における不正操作にアメリカ司法省がメスを入れようとしている。ドナルド・トランプ大統領には試練となる。関係者筋によると、2017年5月上旬、UBS、BNPパリバ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、モルガン・スタンレーは、捜査が2年前から続いていることの分かる召喚状を受け取った。
2017年7月27日、長官のは、2021年までにLIBORを廃止し、不正操作できない取引を元にした新たな基準を策定する方針を示した。
現在は5通貨、7期間、あわせて35種類の金利が毎営業日公表されている。
概要でふれた2012年～2013年の改革により、通貨と期間が大幅に削減された。
加賀ケーブルテレビ
加賀ケーブルテレビ株式会社（かがケーブルテレビ）は、石川県加賀市に本社を置く第三セクターのケーブルテレビ局。
略称は加賀ケーブル（2019年1月1日から使用）、旧略称はKCTV。金沢市に本社を置く金沢ケーブルテレビネットの連結子会社で、北國新聞社系列のケーブルテレビ局である。
福岡高速1号香椎線
福岡高速1号香椎線（ふくおかこうそく1ごうかしいせん、）は、福岡県福岡市の、香椎東出入口から千鳥橋JCTへ至る福岡高速道路の路線（通称名）である。
本項目では、路線名としての福岡高速1号線についても記す。
福岡高速道路の5路線の中で最も古い路線である。本線（出入口部等除く通常時）は全線60km/h規制。
貝塚JCT - 東浜出入口は アジアハイウェイ1号線の一部となっている。
路線としての「福岡高速1号線」の概要は以下の通りである。
路線としては、1号香椎線と呼ばれる区間の他、環状線の千鳥橋JCT - 福重JCTの区間を含む。環状線の区間は2012年7月の福重JCTの渡り線開通により全路線に通称名が付与された際に、1号香椎線と別の呼称を与えられたものである。
なお、本項目においては、特に記さない限り「1号香椎線」と呼ばれる区間について記す。
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福岡高速2号太宰府線
福岡高速2号太宰府線（ふくおかこうそく2ごうせん、）は、福岡県福岡市博多区の月隈JCTから、福岡県太宰府市の太宰府ICへ至る福岡高速道路の路線（通称名）である。
本項目では、路線名としての福岡高速2号線についても記す。
九州自動車道と福岡都心部を結ぶ路線で、本線（出入口部等除く通常時）は月隈JCT-金の隈間は60km/h規制、金の隈以南は80km/h規制となっている。
九州道の福岡IC-太宰府ICが不通になった場合には、環状線、1号香椎線、4号粕屋線とともに迂回路として利用されている。
路線としての「福岡高速2号線」の概要は以下の通りである。
路線としては、2号太宰府線と呼ばれる区間の他、環状線の千鳥橋JCT - 月隈JCTの区間を含む。環状線の区間は2012年7月の福重JCTの1号線-5号線渡り線開通により全路線に通称名が付与された際に、2号太宰府線と別の呼称を与えられたものである。
なお、本項目においては、特に記さない限り「2号太宰府線」と呼ばれる区間について記す。
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福岡高速3号空港線
福岡高速3号空港線（ふくおかこうそく3ごうくうこうせん、）は、福岡市博多区の豊JCTから空港通出入口へ至る福岡高速道路の路線である。福岡空港への延伸が計画されている。
路線としての「福岡高速3号線」の概要は以下の通りである。
全長が0.6kmと区間が短いこともあり、環状線の案内標識に（豊ジャンクションではなく）空港通出入口の表示がされており、実質はこの路線全体が空港通出入口のランプのような扱いである（事実、西隣の博多駅東出入口のランプ延長より短い）。
このような形状にもかかわらず独立した一路線とされているのは、この路線は当初は比恵（現在の博多駅東出入口）にて、御笠川沿いに南下する福岡高速2号線（環状線の一部）と分岐する計画だったが、建設費等の事情によって見直しが行われ、豊JCTまでを2号線として建設し、そこから3号線（3号空港線）を分岐する現在の形になったためである。工期が34年にもわたっているのも同様の理由である。
空港通ランプから先、福岡空港国内線ターミナル付近までの延伸が計画されている。空港への延伸部分は地域高規格道路の候補路線「福岡空港連絡道路」に位置づけられている。2015年3月に福岡市が事業推進方針を発表した。
2015年9月には、福岡市議会常任委員会の席上で、延伸ルートおよび構造について
の3案について検討していることが報告され、この3案に基づいて9月25日から10月16日まで市民アンケートが行われている。また、これらの検討のために「福岡空港関連自動車専用道路計画策定プロセス第三者委員会」が設置されている。
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福岡高速4号粕屋線
福岡高速4号粕屋線（ふくおかこうそく4ごうかすやせん、）は、福岡市東区の貝塚JCTから福岡市東区と糟屋郡粕屋町にまたがる福岡IC出入口へ至る福岡高速道路の路線である。
路線としての「福岡高速4号線」の概要は以下の通りである。
九州自動車道福岡ICと福岡市中心部を直結する路線であり、起点側の一部を除く大半の区間が国道201号（旧・福岡東バイパス）の高架部に建設されている。本線（出入口部等除く通常時）は全線60km/h規制であったが、2017年2月27日より一部区間の最高速度が80km/hに変更された。
全線が アジアハイウェイ1号線の一部となっている。
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福岡高速環状線
福岡高速環状線（ふくおかこうそくかんじょうせん）()は、福岡県福岡市内を環状に通る福岡都市高速道路の路線（一部区間の総称名）である。案内標識などでは「環状線」と表示されている。都市高環状線（としこうかんじょうせん）と案内されたこともあったが、現在はおおむね「環状線」に統一されている。
「環状線」の名称は、一般向け案内に用いられる道路名であり、道路法に基づく法定路線名ではない。この点は、首都高速道路の都心環状線や中央環状線と同じである（参照）。道路法上の法定路線名は下記のとおりである。
以上の路線の組み合わせであり、経路上は環状線的利用ができるが、構造上は千鳥橋・月隈・福重の各JCTにおいて本線側（道なり）ではなく分岐側に入る必要がある。
日本の都市高速道路（第2種道路）の環状線としては4番目（両回りとしては2番目）に誕生した（参照）。
福重JCT-千鳥橋JCT-月隈JCTは、本線（出入口部等除く通常時）は全線60km/h規制、月隈JCT-福重JCTは、本線（出入口部等除く通常時）は全線80km/h規制。
九州自動車道の福岡IC-太宰府ICが不通になった場合には、1号香椎線、2号太宰府線、4号粕屋線とともに迂回路として利用されている。
C：英語のCircle（円環）の頭文字である。
路線番号の道路標識は、環状線化直後には、旧「5」（5号線）のものがいくつか残存し、「C」の標識と混在していた。
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ジェイコム足立
株式会社ジェイコム足立（ジェイコムあだち）は、東京都足立区に本社を置き、ケーブルテレビ（同時再放送、自主放送）と電気通信事業（インターネット接続、IP電話）を主たる業務とし、有線一般放送（ケーブルテレビ局）を運営する一般放送事業者および電気通信事業者である。株式会社ジュピターテレコム(J:COM)の連結子会社であり、会社および局呼称は「J:COM 足立」である。
電源開発促進税
電源開発促進税（でんげんかいはつそくしんぜい）とは、電源開発促進税法に基づく日本の租税。
発電施設の設置促進、運転の円滑化、利用促進、安全確保、電気の供給の円滑化などを目的に、一般送配電事業者の販売電気に課する国税である。目的税の一つである。
創設時（1974年）の目的は、当時のオイルショックにより石油に代わる代替エネルギーを模索し、原子力発電所、水力発電所、地熱発電所等の設置を促進するためであった。
2003年（平成15年）に石油石炭税法の施行と引き換えに税率を段階的に引き下げている。
2006年度（平成18年度）までは、税収の全額を電源開発促進対策特別会計（でんげんかいはつそくしんたいさくとくべつかいけい）に直入していた。
2007年度（平成19年度）からは行政改革推進法で、電源開発促進対策特別会計と石油石炭税による石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計が、エネルギー対策特別会計に統合された。また、税収額を特別会計に直入することをやめて、一般会計にいれてから必要額を特別会計に繰り入れる仕組みになった。財務省の統計を参照（単位:100万円）
東陽町駅
東陽町駅（とうようちょうえき）は、東京都江東区東陽四丁目にある、東京地下鉄（東京メトロ）東西線の駅である。駅番号はT 14。
東西線の快速は当駅と西船橋駅の間で快速運転を行う。中柱のある相対式ホーム2面2線を有する地下駅。
改良工事により、従来3.5mだったホームの一部を最大7.25mとし、エスカレーターとエレベーターが設置された。エスカレーターは各ホームとコンコースを連絡するほか、南砂町寄りの出入口にも設置されている。エレベーターは各ホームと木場寄りのコンコースを連絡している。また、木場寄りの改札口と1番出入口を連絡するエレベーターも設置されている。
駅の木場側はすぐに単線シールドトンネルとなっているため、A線（西船橋方面）とB線（中野方面）の間隔がやや開いている。また、南砂町側（深川車両基地側）には1本列車を留置できるようになっている。南砂町からのB線列車は、一部列車を除いて一度分岐器の分岐側を通って到着する。
深川車両基地への入出庫があるため、当駅が始発・終点となる電車が設定されている。
トイレは西改札口内と2番線ホーム南砂町側にある。いずれも多機能トイレを併設している。
年々の利用客増加により、西船橋方面のホーム階に改札を設置し、エレベータで地上へ出る出入口が新たに深川郵便局敷地内に設置されることになった。2013年12月に着工し、2015年6月に供用開始予定であったが、2016年3月末に供用開始した。
当駅は、「浦安駅務管区 東陽町地域」として近隣の駅を管理している。
2017年度の1日平均乗降人員は126,363人であり、東京メトロ全130駅中26位。2002年度に銀座線虎ノ門駅を上回り、東京メトロ全駅中、他の路線への乗り換えがない単独駅としては最も多い。
近年の1日平均乗降・乗車人員推移は下表の通りである。
2000年3月から2003年9月まで、テレビ朝日（当時の社名は「全国朝日放送」）新本社の施工業者であった竹中工務店が自社施設（上記の東京本店とは別である）をテレビ朝日に貸し、六本木局舎の建て替えに伴う仮設局舎として東陽町放送センターを開設していた。最寄り駅は当駅と南砂町駅だった。
最寄りのバス停留所は、永代通りおよび四ツ目通りにある東陽町駅前となる。以下の路線が乗り入れ、東京都交通局、東京空港交通（空港連絡バス）により運行されている。
地方揮発油税
地方揮発油税（ちほうきはつゆぜい）は、ガソリンに課し地方自治体に財源を譲与することを目的とする税金であり（地方揮発油税法1条）、地方譲与税と呼ばれる税の内の一つ。国税、間接税の一つ。
ガソリンにかかるガソリン税は、揮発油税と地方揮発油税を合わせた名称である。地方道路税法では1キロリットルあたり4,400円であるが、1970年代のオイルショックを機に、租税特別措置法（昭和32年3月31日法律26号）第89条第1項の規定により1979年（昭和54年）6月1日から1993年（平成5年）11月30日までは1キロリットルあたり8,200円が適用されるようになった。その後、同法第89条第2項の規定により1993年（平成5年）12月1日から2008年（平成20年）3月31日までは1キロリットルあたり5,200円が適用されていた。
沖縄県は低減されている。ガソリン税の項目を参照。
2008年（平成20年）3月31日まで、地方自治体に対し道路財源を譲渡するため、「地方道路税」として、揮発油に課税することが目的であり課税の根拠については、自動車の運転によって道路を毀損させる者に道路の整備、補修費用を負担させるもので、揮発油税と同様、その実質は受益者負担金的な意味があるとされていた。
2009年（平成21年）4月1日、道路特定財源制度廃止に伴い、現在の名称に改称された。もっとも、道路特定財源制度は廃止されたものの、本税の収入分の大部分は道路財源に多く用いられている実態はある。
広島高速1号線
広島高速1号線（ひろしまこうそく1ごうせん）は、広島県広島市の、都市高速広島東IC（山陽自動車道 広島東IC）から温品JCTへ至る、広島高速道路の路線（都市高速道路）である。
広島市街地と広島市東区北東部（旧安芸町域）を結ぶ。2006年に山陽自動車道 広島東ICと直結し、広島東ICから広島市街地へのアクセスルートとしての役割も果たすこととなった。都市高速道路ではあるが、温品川（府中大川）の左岸側の山肌に沿うルートをとっているため切土区間やトンネルが多い。
1986年の開業当初は広島県道路公社の管理する一般有料道路安芸府中道路（あきふちゅうどうろ）であったが、1997年に広島市の指定都市高速道路整備路線に組み込まれ、広島高速道路公社に運営が移管されると同時に、広島高速1号線となった。現在もその名残から、安芸府中道路または当時の通称である温品バイパス（ぬくしなバイパス）と呼ばれることが多い。
全区間が広島県道472号広島東インター線（ひろしまけんどう472ごう ひろしまひがしインターせん）に指定されている。「広島県道472号広島東インター線」としての概要は以下の通り。
広島高速1号線の建設にあたって広島市東区馬木にてトンネル工事による陥没で住宅で地盤沈下が発生したことに着目し、日本共産党を中心とするグループが住民を巻き込んで補償要求運動を展開している。
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取引所税
取引所税 (とりひきしょぜい) は、日本において、かつて取引所税法（平成2年法律第22号）に基づき課せられた税金である。
先物取引等を課税対象とし、その取引によって利益が生じたかどうかにかかわらず課税された。
いわゆる金融ビッグバンによる改革の一環として、1999年（平成11年）4月1日をもって、同法は廃止された。廃止の前日における概要は以下の通り。
財務省の統計を参照（単位:100万円）
有価証券取引税
有価証券取引税 (ゆうかしょうけんとりひきぜい) は、日本において、かつて有価証券取引税法（昭和28年法律第102号）に基づき課せられた税金である。有価証券の譲渡を課税対象とし、その取引によって利益が生じたかどうかにかかわらず課税された。
いわゆる金融ビッグバンによる改革の一環として、1999年（平成11年）4月1日をもって、同法は廃止された。廃止の前日における概要は以下の通り。
財務省の統計を参照（単位:100万円）
軽油引取税
軽油引取税（けいゆひきとりぜい）は、日本の地方税法に定められた地方税・普通税のひとつ（地方税法第144条）。特約業者又は元売業者からの軽油の引取りのうち軽油の現実の納入を伴うものに対し課税する。なお、創設時は目的税であった。
国税である揮発油税は、軽油引取税が創設されるより前から道路財源として揮発油に対して課されており（1949年（昭和24年）創設、1953年（昭和28年）から道路特定財源化）、軽油（ディーゼルエンジン車の燃料）と揮発油（ガソリン車の燃料）との間に税負担の不均衡が生じていたため、1956年（昭和31年）に地方税・道路目的税として軽油引取税が創設された。
当初軽油に対する課税を国税として導入することも検討されたが、揮発油と異なり軽油については自動車以外にも多方面でさまざまな用途に使用されていることから、幅広く免税措置を置くことが軽油に対する道路目的税としての課税の前提とされていたところ、国税では免税手続きが複雑になるとの懸念があり、試行錯誤の結果、結局地方税として導入されることとなった。
軽油引取税は、平成21年度税制改正において道路特定財源制度が廃止されたことにより一般財源化され、従来の目的税から普通税に移行された。それに伴い関係法令等が全て改正され、地方税法の条文が従来（旧法）の第700条（目的税）から同法第144条（普通税）へ移行するなどした。
軽油引取税でいう軽油とは、「温度15度において0.8017をこえ、0.8762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格の炭化水素油を含まないもの」を指す（同法第144条第1項第1号）。軽油引取税の課される前の軽油に炭化水素油以外のものを混和した場合、その混和により生じたものを軽油とみなす（同法第144条第2項）。
軽油引取税は、特約業者又は元売業者からの軽油の引取り（特約業者の元売業者からの引取り及び元売業者の他の元売業者からの引取りを除く）で現実の納入を伴うものに対し、その数量を課税標準として、その軽油の納入地所在の都道府県が課税する（引取課税・同法第144条の2第1項）。
軽油引取税における納税義務者は、特約業者又は元売業者から軽油の現実の納入を伴う引取りを行う者である。これらの者に軽油を引渡す特約業者又は元売業者は、特別徴収義務者として当該引取者から軽油引取税を特別徴収して、都道府県に納入する義務を負う。引取課税においては、流通の途中の段階で税が課されることになるが、当該税額は軽油の代金に上乗せされ、最終的には軽油の消費者が実質的な税の負担者になることが制度的に予定されている。
引取課税以外の課税方法としては、以下のものがある。これらの規定により、例えば炭化水素油を添加した自動車用アルコール燃料、バイオディーゼル燃料や不正軽油（後述）などを自動車向け燃料として用いる場合にも軽油引取税の課税対象となる。バイオディーゼルに関して（以下「BDF」）は1997年の京都議定書発行によって100%のBDF使用に限り軽油引取税が免税される優遇措置が取られている。
また、これ以外にも、
において、当該消費、譲渡又は輸入をする者に対し軽油引取税が課される（同法第144条の3第1項各号）。
軽油引取税は、創設時より道府県の道路整備の財源として利用されるほか、指定市所在の都道府県は､道路面積に応じ税収の一部を指定市に交付していた。 交付を受けた政令指定都市においても、道路整備の財源として利用されていた。2009年（平成21年）度税制改正より、地方道路特定財源制度が廃止され一般財源化されたことから、軽油引取税が目的税から普通税に移行され、使途制限が廃止された。
創設時の軽油引取税は道路整備に使用する目的税であったものの、道路整備による恩恵は広く一般に及ぶことから、道路の使用に直接関係を有すると認められない場合であっても原則としてすべて課税の対象としていた。 しかしながら、特に政策的配慮の観点から課税免除することが適当と認められる特定の用途（法令において列挙されたもの）に限っては、知事の承認により課税免除が認められていた（地方税法旧第700条の6）。
なお、2009年（平成21年）度税制改正より、軽油引取税が目的税から普通税に移行されたことより、現在旧法で規定されていた課税免除については、地方税法附則第12条の2の7各号により、2012年（平成24年）3月31日までの特例措置となった。その後2015年（平成27年）3月31日まで延長。更に2018年（平成30年）3月31日まで延長された。
なお、平成27年度税制改正大綱（平成26年12月30日自由民主党、公明党）において、大部分は3年延長2018年（平成30年）3月31日と記載されているが廃止されたものがある。以下、抜粋。
〔廃止〕
〈軽油引取税〉
（1）海上保安庁が設置し、及び管理する航路標識の電源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置を廃止する。
（2）警察の用に供する電気通信設備を設置し、及び管理する者が当該設備の電源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置を廃止する。
（3）消防庁及び地方公共団体が消防事務の用に供する電気通信設備の電源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置を廃止する。
（4）陶磁器製造業を営む者が陶磁器の製造工程における焼成及び乾燥の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置を廃止する。
ただし、改正法案等は、税制改正大綱と若干異なる部分があり、平成27年3月31日成立し、原則として同年4月1日から施行された。
免税軽油制度 対象となる事業者等 用途および機械（平成27年度税制改正後）
以下の事業者等については、地方税法附則第12条の2の7により、平成30年3月31日までの間、免税の対象
※免税対象となる事業者や用途であっても、道路運送車両法第4条の規定により自動車登録を受けている機械および車両は除外される。したがって、ナンバープレートをつけている機械は免税軽油を使用できない。
当分の間、軽油1キロリットルあたり32,100円の軽油引取税が課せられる（地方税法附則第12条の2の8）。ただし、ガソリン価格が上昇して特定税率の適用が停止された場合、軽油引取税の特例税率の適用が停止される（地方税法附則12条の2の9）。
なお、本則は軽油1キロリットルあたり15,000円である（地方税法第144条の10）。
軽油1リットルあたりに換算
軽油引取税は基本的に軽油に対して課されるものであり、軽油と性状の類似するA重油や灯油は、精製後に軽油引取税を含むいわゆる石油関連諸税が課されることは無い。
しかしながら、ディーゼルエンジンはA重油や灯油等を燃料として用いても稼働するといわれる。このため、軽油引取税の古典的な脱税手法として、軽油とA重油・灯油を混和して「水増し」したもの、A重油と灯油を混和したもの（性状としては地方税法上「軽油」となることが多い）などを、ディーゼルエンジンの燃料として用いることがしばしば行われる。
このような燃料を混和軽油と言い、A重油・灯油等を単体でディーゼル車に給油する場合等をも含めて、一般に不正軽油と呼び、各都道府県（都道府県税事務所など）では、不正軽油を製造及び使用している者の摘発を進めている。なお、不正流用を防ぐために灯油には標識物質としてクマリンが添加されている。灯油をディーゼルエンジンに使用すると軽油より粘度が低いために、燃料の粘度に潤滑を依存している燃料ポンプなどの危機で故障が起こる可能性がある。
広島高速3号線
広島高速3号線（ひろしまこうそく3ごうせん）は、広島県広島市南区の仁保JCTから広島県広島市西区の観音出入口へ至る広島高速道路の路線である。広島県安芸郡海田町日の出町から広島県廿日市市地御前に至る総延長23.3kmの広島南道路の一部である。広島南道路の計画によると広島岩国道路 廿日市ICへと延伸する計画であり、開通すれば山陽自動車道の交通混雑緩和が期待出来る。この原因は広島市内から岡山方面、九州方面も市街地に近い広島ICに利用者が集中する為である。
(注) 吉島出入口 - 観音出入口間に、江波出入口 （商工センター方面出入口のみ）が設置予定である。24時間交通量（台）　道路交通センサス
自動車取得税
自動車取得税（じどうしゃしゅとくぜい）は、都道府県が、取得価額が50万円を超える自動車の取得に対し、その取得者に課す税金である（地方税法第113条-第143条、本法附則第12条の2の2）。2019年10月1日に廃止され、環境性能割に変更される予定。
地方税であり、1968年（昭和33年）に創設された。自動車の取得者である納税義務者は、取得価額を課税標準として税額を計算し、都道府県に申告納付する。納付の方法は、税額に相当する収入証紙を申告書に貼付する方法を原則とするが、その都道府県の条例で定める場合にあっては、現金納付その他の方法による。
2014年（平成26年）4月1日からの税率は原則として、自家用自動車が3%、営業用自動車と軽自動車は2%となっている。都道府県に納付された額の66.5%は、管理する市区町村道の延長および面積に応じ、市区町村に交付される。
2009年（平成21年）4月1日に、目的税から普通税に改正され、使途制限が廃止された。
なお、グリーン化税制として、一定基準を満たす低公害車・低燃費車については、2015年（平成27年）3月31日までの取得に限り、自動車取得税が軽減されている（地方税法附則第12条の2の2）。
自動車取得税には数々の問題点があり、自動車業界などから大きく批判されている。2014年（平成26年）4月1日に、消費税8%への増税に伴い、税率が引き下げられ、消費税10%への増税時には、完全に廃止されることが決定している。
自動車取得税における「取得価額」とは、実際に自動車を購入する際に支払った金額ではなく、車種・グレード・仕様ごとに定められた基準額（財団法人地方財務協会が発行している「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されている金額）に、新車時からの経過年数に応じた残価率を乗じた金額である。
例えば自家用普通乗用車の場合、新車時には車両本体価格に0.9を乗じた金額が基準額であり、1年経過すると更に残価率0.681を乗じ、以後半年ごと（1月・7月）に残価率が下がり、6年以上を経過すると残価率は0.1となる。したがって、新車時に車両本体価格が550万円の自家用普通乗用車であれば、6年後には550×0.9×0.1=49.5となることから、実際の購入価格が50万円を上回っていたとしても、自動車取得税の納税義務は生じない。
中古自動車販売業者の一部には、このことについての購入者の無知に付け込んで、名義変更手続において、実際には納税する必要の無い「自動車取得税相当額と称する」金額（販売価格×税率）を要求する者もいるので、注意が必要である。
特に軽自動車については、元々の基準額が低い上に、俗に新古車と呼ばれる新規登録から1年未満の中古車であっても、残価率0.562が適用されることから、自動車取得税の納税義務が生じない場合がある。都道府県税事務所に車種・グレード・仕様と年式を伝えれば、自動車取得税の納税義務が生じるか否か確認することができる。自動車取得税は、道府県が特別区及び市町村に対し道路に関する費用の財源を交付し、又は道路に関する費用に充てることを目的に、自動車の取得に対して課す税金（目的税、道路特定財源）であった（2009年4月改正前：地方税法699条、699条の2）。目的税は使途目的があってこそ課税根拠があるのだから、元来目的税として導入された自動車取得税が一般財源化されたということは、その課税根拠が失われていることになる。
自動車を取得（購入）する際には、自動車取得税のほかに消費税も課税される。物品を取得するという1つの課税原因に対し2種類の似たような税金が課税させられるため、事実上の二重課税となっており、問題だとして自動車取得税の廃止を求める意見も根強い。
日本で自動車を所有するにあたって課せられる税金は数多く、この自動車取得税以外に自動車税（または軽自動車税）、自動車重量税、燃料に対する税（ガソリン税・軽油引取税・石油ガス税）、消費税（自動車の取得と燃料に課税）があり、この複雑かつ多数に登る税金が、日本国内の自動車ユーザーに過重な負担を強いている、として問題視されている。
自動車関連の税制の特徴として、自家用の乗用車には高い税率が設定されており、一般の当該ユーザーには、さらに過重な多額の負担が求められている。このことが、日本は日本車に象徴される自動車産業が盛んであるにもかかわらず、国内の自動車ユーザーに過重な負担を強いて、若者の車離れを起こし、ひいては国内の自動車関連事業を衰退させている原因と考えられており、日本の自動車業界は、自動車ユーザーに対する過重な税負担是正の一つとして自動車取得税の廃止を求めている。
法定外普通税
法定外普通税（ほうていがいふつうぜい）とは、地方税の一つ。地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に定めのある以外の税目の地方税で、普通税であるものを言う。道府県に係るものと市町村に係るものとがある。
なお、誤解されがちであるが、いわゆる銀行税は事業税の法定内の特例に基づくものであり、法定外普通税ではない。
地方自治体が、法定外普通税を新設、変更しようとする場合は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならないとされる（地方税法第259条・第669条）。但し、
のいずれかに該当する場合を除き、総務大臣は同意を与えなければならないこととされている（地方税法第261条・第671条）。
なお、法定外税ではあっても、申告納付の方法・延滞金・加算金・徴税吏員による調査・滞納処分等に関しては地方税法に定めがあり、法定外税を定める条例においても、この範囲を超えることはできないと解される。
協議・同意制に移行して以来、実際に地方税法第261条・第671条により、同意が与えられなかった事例は、2004年4月現在、横浜市が導入を目指していた『勝馬投票券発売税』のみである（平成13年（2001年）3月30日付け不同意通知：JRAの競馬事業に課税することは、国の経済施策に照らして不適当となった）。
但し、これについては国地方係争処理委員会による審査を経て、再協議の勧告が平成13年（2001年）7月24日付けでなされた。その後、横浜市長の交代を経て、平成14年（2004年）2月25日を以て、横浜市の同税に係る条例自体が廃止された。
神奈川県は2001年度から2009年度にかけて、資本金5億円以上の法人を対象として法人事業税の欠損金の繰越損失控除の適用が無いものとして計算した場合の所得を対象（ただし、適用を受けた繰越損失控除額を上限）に税率を地方事業税の税率の約30%に相当する率に設定して臨時特例企業税を課していた。
しかし、納税者からの同税の無効を理由とした同税の返還を求める訴訟において、最高裁判所は、同税が実質的には法人事業税の欠損金繰越損失控除額を課税標準として、繰越損失控除の適用を一部排除する効果を有するもので、法人事業税における欠損金繰越控除の一律適用を定めた、地方税法の趣旨を阻害するものとして、同法の強行規定に反するものとして、2013年3月21日臨時特例企業税を定めた条例は、違法無効であるとして、納税企業側の主張を全面的に認める判決を下した。
2018年現在、原子力発電所の存在する道県では、核燃料（自治体によっては核燃料物質も）の取扱いに応じ、原子力事業者に対する「核燃料税（10道県）」（もしくは「核燃料等取扱税（茨城県）」「核燃料物質等取扱税（青森県）」）が制定されている。神奈川県においては、法人税法上の繰越欠損金控除制度（7年間にかぎり年度を越えて、ある年度に生じた欠損金を、他の年度の利益と損益通算できる制度）により、課税されなかった利益分について、課税する臨時特例企業税が導入されている。
市町村レベルでは、鹿児島県薩摩川内市や愛媛県伊方町の「使用済核燃料税」がある。過去には、多くの市町村で犬税が課税されていたが、徴収コストの問題から、全ての地方公共団体で廃止されている。京都府京都市では、寺院拝観者に対し古都保存協力税が課されたが、寺院の反対により、短期間のうちに廃止された。
ベイ・コミュニケーションズ
株式会社ベイ・コミュニケーションズ（"Bay Communications Inc."）は、大阪府大阪市に本社のあるケーブルテレビ局である。愛称はBaycom（ベイコム）。
阪急阪神東宝グループに属しており、エフエム・キタと共に「コミュニケーション事業」を行う阪神系の企業の一つ。放送エリアは業界大手のジュピターテレコム(J:COM)と一切競合しておらず、むしろBaycomの主要株主として提携関係にある。
また「引越しキャンペーン」を常に実施しており、近隣の地域で事業を展開しているケーブルテレビ事業者と提携し、各業者のサービスエリア内に引っ越した場合、基本工事費無料で工事を行ってもらうことができる。
なお、地場系の競合サービスとして関西電力系列のケイ・オプティコムが運営しているeo光テレビがある。
すべて大阪市に属する区である。"地上アナログ放送のチャンネル番号については、放送終了日（2011年7月24日）時点のもの。CS放送は同年1月31日に配信サービスを終了しているため、ここでは割愛する。"
デジタル放送のチャンネル番号順に列挙している。サービスエリアが府県をまたがっているため、一部のチャンネルは地域によって配信されているチャンネル番号が異なる。
なお、STBはパイオニア製の「BD-V370」・「BD-V371」、およびパナソニック製の「TZ-DCH2810」・「TZ-DCH9800」・「TZ-BDT910P」を貸し出している。
兵庫県域局のサンテレビは大阪府内の加入者にも、大阪府域局のテレビ大阪は兵庫県内の加入者に対しても再送信を実施している（デジタル放送を含む）。「多チャンネル放送」と称することもある。配信にはJC-HITSを利用しているが、その全チャンネルを配信しているわけではなく、中にはJC-HITSでは配信されていないものも含まれている。
ハイビジョン放送の配信は2009年10月から行われている（JC-HITSでの提供開始と同時期）。これに合わせ、旧「ハイビジョン」コースでは「オプションチャンネル」の一部が無料化された。また、前述の通り2014年10月1日からは（「Baycom」としての）誕生10周年を記念して、ほぼ全てのチャンネルがHD化され、加入コースも従来の「Baycom TVデジタル」と「Baycom TVハイビジョン」（および「Baycom TVアナログ」）から「Baycom TV」と「Baycom TVプラス」に再編された。
なお、実際には下記に挙げた以外に994chと995chも選局できるが、番組は放送されていない。以下は、当社を除く他のJC-HITS導入局で配信されているか、過去に当社で配信されていたチャンネルである（チャンネル番号の変更については除く）。
2007年4月1日、『Baycomチャンネル』の名称で関西のケーブルテレビ局で初めてデジタル放送での自主制作放送を開始。
大阪府と兵庫県の各加入者向けの2種類があり、地域によってどちらかのみを視聴できる。デジタル放送のものは、アナログ放送よりも全エリア共通の番組が多い。
2011年7月1日には名称を『ベイコム11ch』に変更し、ハイビジョン放送とデータ放送を開始。ハイビジョン制作番組の放映時は、111chでハイビジョン対応番組、113chで標準画質の番組を放映する。
デジアナ変換との兼ね合いにより、開始当初は旧来の画面比4:3のテレビの視聴者に配慮して画角情報が付加されていたが、チャンネル名の変更後は付加されなくなった。
なお、サブチャンネルは受信機のリモコンボタンにプリセットされていないため、視聴するには番号を直接入力するか、空いているリモコンボタンにあらかじめ登録しておく必要がある。
2008年9月1日からは標準画質のマルチ編成を開始。暫定的な2つのチャンネルの使用期間を経て、同年11月1日からは3つのチャンネルを用いた最大3番組同時放送を行っている。
チャンネル名の変更まで、番組は全てショップチャンネルやQVCの同時放送か、配信しているチャンネルの番宣CM（番宣番組も含む）を集約したものとなっていた。
2011年8月1日より放送開始。121から123までの3つのチャンネルが割り当てられているが、122chは使用されていない。
121chでは『ベイコム11ch』にて標準画質で放映されている番組をハイビジョン画質で放映。123chでは、国土交通省近畿整備局・猪名川河川事務所の提供により、猪名川の河川敷に設けられた無人カメラの映像（標準画質）にBGMを付けて放映している。
カメラは以下の各所に設けられており、30秒ずつ順番に繰り返し流される。123chのみ、選局すると自動的にデータ放送の防災情報に関するページが起動する。この他のチャンネルでも、サービスエリア内に気象警報が発表されている時に起動されることがある。
2012年3月31日まで、以下に加え伊丹市内に限り放送大学FMの再配信も行われていた。
広島高速4号線
広島高速4号線（ひろしまこうそく4ごうせん）は、広島県広島市の中広出入口から沼田出入口へ至る広島高速道路の路線である。路線名は広島西風新都線。全長約4.9km。
西風新都と広島市中心部にある紙屋町とを約15分で結ぶ。畑峠の下を抜ける西風トンネル（せいふうトンネル）が路線のほとんど (3.9km) を占める。
開通により、広島市中心部と山陽自動車道五日市インターチェンジ周辺の広島市北西部の連絡が向上された。また、国道54号や国道2号西広島バイパスなどの混雑緩和にも繋がっている。広島都市圏の道路交通における定時性や高速性も強化された。
西風新都においてはアストラムラインと並ぶ交通手段として期待されている。また、路線を延伸させ、五日市IC経由で山陽自動車道に接続させる計画もある。
2010年（平成22年）秋季のデータ。
酒税
酒税（しゅぜい）は、酒税法（昭和28年2月28日法律第6号）に基づき、酒類に対して課される日本の国税である。消費税と同様に、間接税、流通税に分類されるものである。
同法の酒類とは、アルコール分1%以上の飲料とされ、薄めてアルコール分1%以上の飲料とすることができるもの（酢エタノール製剤用のアルコールは除かれる）、または、溶解してアルコール分1%以上の飲料とすることができる粉末状のものを含むもの、とされる。
日本において、酒類に関する課税は中世の頃から「壷銭」・「酒役（酒屋役）」・「麹役」として行われてきた。
江戸幕府では、酒造統制のために当初は酒株制度を導入していたが、1697年（元禄10年）、幕府が税収のさらなる向上を企図して、造り酒屋に対して現行の酒価格の五割もの酒運上（さけうんじょう）と呼ばれる運上金を課すことにした。ここでいう運上金とは、今でいえば「造り酒屋の営業税」と「酒株」という「免許」の発行手数料などのことである。ところが、酒屋たちが生産を控えるようになったため、はじめ幕府が期待したような税収は得られなかった。生産量が減って酒の値段は高騰したが、それで下々の者が飲酒をしなくなるかというと、そういう結果も出なかった。このため運上金は1709年（宝永6年）に廃止された。ただし、以後も冥加金として復活することになる。また各藩でも独自に酒税を定めることがあった。
明治維新後、新政府は1868年に旧来の免許石数の維持を命じるとともに冥加金として造酒100石ごとに金20両を課し、翌年には鑑札冥加として造酒100石ごとに金10両、毎年の冥加として同額（ただし濁酒は毎年7両に減額）を課した。
1871年酒株と酒造統制を廃止し、代わりに免許料（清酒10両・濁酒5両）、免許税（稼人1人あたり清酒5両・濁酒1両2分）、醸造税（製酒代金に対して清酒5分・濁酒3分）を徴収した。1875年には酒類税則を定めて免許料を廃して醸造税を販売代金の1割とした。1878年には再び醸造税を造石高1石に対して清酒1円・濁酒30銭・白酒及び味醂2円・焼酎1円50銭・銘酒3円と改めた。
1880年に新たに酒造税制を制定し、初めて「酒造税（しゅぞうぜい）」という呼称を用いた。従来の税制を酒造免許税と酒造造石税（造石高1石に対して醸造酒2円・蒸留酒3円・再製酒4円）の2本立てとした。
このため、1881年（明治14年）には植木枝盛を中心に酒税の減税嘆願の運動（酒業者の大阪酒屋会議への招集）がおきている。
その後、1896年には酒造税法が成立し、旧来の酒税免許税を新税である営業税に譲ってこれを廃止して酒造造石税に一本化するとともに造石高1石に対して第1種（清酒・白酒・味醂）7円、第2種（濁酒）6円、第3種（焼酎・酒精）8円と定めて長く基本原則とした。
こうした度重なる制度改正と増税の背景には、酒類が多くの人にとって必需品であること、生産量が極めて多く明治初期の統計では日本で一番生産量の多い商工業製品であったこと、当時日本製の酒類が日本国外で飲まれることは皆無に近く輸出量も極僅かであったために貿易摩擦の心配がなかったことなどがあげられる。また、当時地主層出身議員が多かった帝国議会が自己の税負担に関わる地租の増徴には反対であったが、利害関係の乏しい酒造税の増徴には反対に回らなかったことも理由としてあげられる。
こうした事態に酒の醸造業者は強く反発して前述のごとく酒屋会議などを結成して抵抗したが、政府は濁酒を含む全ての自家用酒造を禁止（どぶろくを参照のこと）して醸造業者の保護を約束することで増税を受け入れさせた。事実、日露戦争が始まった1904年を皮切りに1905年、1908年、1918年、1920年、1925年と増税が続き、日中戦争が始まった1937年以後は毎年増税されることとなった。また、酒造税は1899年に地租を抜いて国税収入の第1位を占めると、第一次世界大戦下の大戦景気の数年間を例外として1935年に所得税に抜かされるまで30年以上にわたって税収1位の地位を保持し続けたのである。なお、1902年には酒造税だけで全ての国税収入の実に42％を占めたこともあった。
1940年、これまで酒造税法の枠外に置かれて独自の課税体系に属していたビールや工業用アルコールなどを全ての酒類を統括した「酒税法」が施行される。1944年には課税基準が造石高から庫出高に変更された。戦後は1950年に国税収入の18.5％を占めたのをピークに増税傾向の継続にも関わらず他産業の復興と酒離れもあってその占める地位は低下しつつある。そんな状況下の1953年に現行の酒税法が施行されている。
現行の酒税法上では酒類は、大分類として発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類、混成酒類の4酒類に分けられ、さらに中分類として清酒、合成清酒、連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎、みりん、ビール、果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒及び雑酒の17種類に分類される。なお、法令上、「焼酎」は「しようちゆう」「しょうちゅう」のように平仮名表記され、「ウイスキー」の「イ」に小書き（ィ）は用いない。
酒類免許は種類別、品目別になっているため、例えばウイスキーの免許で、ブランデーを造ることはできない。
税率は種類・品目別に、担税力に応じてきめ細かく設定されている。一般に、アルコール分が高いほど税率は高くなる。清酒ならアルコール分が22度未満で、1キロリットル当たり120,000円。2006年以前は、アルコール分1度毎に酒税率が上下していたが、2006年より酒税率の均一化が施行された。焼酎ならアルコール分が25度で、1キロリットル当たり250,000円。アルコール分が25度より1度上がるごとに10,000円高くなり、1度下がるごとに10,000円低くなる。
しかし一方で、ビールや果実酒（果実酒類・果実酒）のようにアルコール分にかかわらず定額のものもある。1キロリットル当たりビールは222,000円で、果実酒は70,472円と定められている。
上記の通り、ビールの酒税がアルコール分の割りに突出して高く設定されており、国民の健康を考える上ではビールを始めとしたローアルコール飲料の酒税をもっと優遇すべきではないかとの意見が根強い。また、その偏った税制のため、発泡酒や第三のビールといったカテゴリが生まれている。
年間税収は、一貫して減少傾向である。
額で見ると自動車重量税収や、たばこ税収よりも減少は急ピッチである。
財務省の統計を参照（単位:100万円）
広島高速5号線
広島高速5号線（ひろしまこうそく5ごうせん）は、広島県広島市東区の温品JCTから広島県広島市東区の広島駅北口出入口へ至る広島高速道路の路線である。路線名東部線。道路法上の路線名は広島県道474号温品二葉の里線である。総延長 4.0km。
広島高速1号線を介して山陽自動車道広島東ICと直結し、広島駅周辺市街地と広島空港との間の高速性・定時性を確保するとともに、広島市北東部地区の交通渋滞の緩和が図ることが目的。
現在、開通している区間はない。当初は、2012年度に一部区間開通予定だったが、トンネル工事の反対運動が起きたため、2017年に変更され、その後さらに2020年3月頃まで引き延ばされ、最終的に2021年3月開通予定となった。
広島高速4号線に接続させる東部線II期が計画検討路線である。（広島高速道路の第2期工事計画による）
地元民の地盤沈下懸念に対して、二葉山トンネルは地盤沈下の抑制に優れているシールド工法が採用された。2014年度トンネル着工予定。
広島高速5号線建設を巡り、広島市議会では「広島高速5号線の安全性の確保と建設促進を求める決議案」が出されるなど早期完成が要望されている。高速5号線は中山から二葉の里にかけてほぼ全区間でトンネルとなるが、共産党および共産党員や日本地質学会会員の越智秀二などを中心としたグループが付近の住民を巻き込んで反対運動を展開している。また、予定地周辺は広島城築城の際鬼門封じとして多数の寺社が建設された歴史があるため、地元住民のみならず、周辺寺社の住職・宮司を中心に風水学の観点から建設に反対する者もいる。
利府町
利府町（りふちょう）は、宮城県中部に位置し、宮城郡に属する町である。
仙台市の北東に隣接する仙塩地区に位置し、利府線（東北本線の支線）や宮城県道8号仙台松島線（通称・利府街道）によって仙台市都心部と繋がる。仙台都市圏の中では新興のベッドタウンであり、イオンモール利府を中心とした商業集積によって、仙塩地区の商業核の1つとなっている。また、松島方面へ抜ける利府街道や高速道路などが通る交通の要衝の面も持つ。町内の青山に宮城県の人口重心（）がある。
県民の森に隣接する宮城県総合運動公園（グランディ・21）には、2002 FIFAワールドカップが開催された宮城スタジアムや、大規模体育館のセキスイハイムスーパーアリーナ（グランディ・21総合体育館）などがあり、著名ミュージシャンの大規模コンサートが行われることも多い。
河川
湖沼
山神亀元年（724年）、仙台平野を南北に分けるように奥羽山脈から松島湾まで東西に横たわる松島丘陵の東南麓に陸奥国の国府兼鎮守府の多賀城が創建された。丘陵を越える街道の南側の入口に位置する利府の森郷地区には勿来の関が築かれた。この勿来の関は白河の関や鼠ヶ関と共に“奥州三関”の一つであるとの説がある。利府町は、現在の仙台市宮城野区・多賀城市・塩竈市・七ヶ浜町とともに陸奥府中内にあるが、「国府」・「府中」が町名の由来かどうかは不明である。
平安時代末期の文治5年（1189年）、源頼朝が東北地方全域を支配していた奥州藤原氏を滅ぼすと、翌年、奥州藤原氏の重臣・大河兼任が反乱を起こす。この乱を鎮圧した頼朝の御家人・伊沢家景は、頼朝から陸奥留守職に任ぜられ、多賀国府および東北地方の最高責任者となった。家景は現・利府町の加瀬に居館を構え利府に定住し、この地で26年を過ごして天寿を全うした。家景の子孫も代々利府に定住し、伊沢氏は留守氏を称するようになった。伊沢家景の子孫も代々、陸奥留守職に任ぜられた。
室町時代、管領家・斯波氏の一族である大崎氏が奥州探題に任命され、現在の大崎市古川を本拠地として東北地方を支配した。
戦国時代、伊達政宗は東北地方（奥羽）の南半分を征服し“奥羽の覇者”となった。しかし伊達政宗は豊臣秀吉に服属し、秀吉は“日本統一”を達成する。伊達政宗は葛西大崎一揆を経て領地を山形県南部・宮城県南部・福島県から宮城県・岩手県南部へと、北へ追いやられた。慶長5年12月24日（1601年1月28日）、伊達政宗は仙台城を築城し、政宗を初代藩祖とする仙台藩が誕生した。多賀城も仙台藩の一部となった。
1884年（明治17年）、森郷仲町の日野藤吉が2反歩の水田を畑に転換し、そこにナシの苗木150本を植えた。これが利府におけるナシ栽培の始まりである。日野はナシ栽培の普及と改良に尽力し、やがては利府にナシの栽培が広まっていった。
1889年（明治22年）4月1日、市町村制の施行により利府村が誕生した。この翌年に、現在の東北本線に当たる日本鉄道の線路が利府に敷設され、1894年（明治27年）に利府駅が設置された。
1967年（昭和42年）10月1日に利府村は町制を施行して利府町となった。
1986年（昭和61年）三陸自動車道の利府中インターチェンジが開通した。2000年（平成12年）にはイオン利府ショッピングセンター（現：イオンモール利府）がオープンし、その隣接地にシネマコンプレックスのMOVIX利府等もオープンした。農業
水産業
工業
商業
郵便局
金融機関
海外
利府町は、県庁所在地ではないにもかかわらず、宮城県所有と利府町所有の規模は違うものの、それらの公的機関が別々に運営するほぼ同じ種類の運動施設が、半径1km程度の範囲内に集中して多数存在する全国的にも珍しい自治体である。2001年（平成13年）に開催された国民体育大会（新世紀・みやぎ国体）では、国民体育大会史上初の県庁所在地ではない自治体がメイン会場となり開会式、多数の競技が開催されるとともに、翌2002年（平成14年）に開催された日韓ワールドカップサッカー大会（2002 FIFAワールドカップ）の会場地となった。宮城県管轄施設は、その性格上、正式競技から大規模コンサートの開催をも対応しながら広域的に活動しており、利府町管轄施設は住民の運動機会の増設や体力及び健康づくりを主活動とする住み分けが見られる。なお、宮城県総合運動公園は、当初の計画上、東北楽天ゴールデンイーグルスが本拠地としている宮城球場を廃し、宮城県総合運動公園内に野球場を新設するはずであったが、凍結されている。
高等学校
中学校
小学校
特別支援学校高速道路
一般国道
県道名所
旧跡
祭事・催事
観光スポット注釈
出典
カラス族
カラス族（からすぞく）
広島高速2号線
広島高速2号線（ひろしまこうそく2ごうせん）は、広島県広島市東区の温品JCTから広島県広島市南区の仁保JCTへ至る広島高速道路の路線（都市高速道路）である。
広島高速1号線（旧・安芸府中道路、温品バイパス）と広島呉道路・広島南道路（海田大橋・広島高速3号線）を直結する。府中仁保道路（ふちゅうにほどうろ）とも呼ばれる。全区間が広島県道473号府中仁保線（ひろしまけんどう473ごう ふちゅうにほせん）に指定されている。
2010年に全線同時開通したが、国道2号と県道翠町仁保線と並走する東雲出入口-仁保出入口間は当面2車線の完成をもって暫定供用とした。
ほぼ全線で温品川および猿猴川に並行する。広島高速2号線建設に際し、高架橋桁に近接する国立広島大学附属東雲小学校・中学校を移転させる話もあったが2011年4月現在、移転議論は白紙のままである。24時間交通量（台）　道路交通センサス
東京ケーブルネットワーク
東京ケーブルネットワーク株式会社（とうきょうケーブルネットワーク）とは、東京都文京区に本社のあるケーブルテレビ局で、株式会社東京ドームの持分法適用関連会社である。
開局当初は文京区のみでサービスを提供していたため、社名が文京ケーブルネットワークだった。荒川・千代田区へ提供エリアを拡大する際に、現在の社名に変更した。
1988年の開局当初から、東京ドームで行われるプロ野球、都市対抗野球大会（社会人）、ならびにアメリカンフットボールの試合の番組制作を行い、コミュニティチャンネルで放送。それらの番組は地上波局や専門チャンネルと提携し、日本全国にも配信し、番組制作会社としての面も持つ（制作部門はTCPが担当だが、クレジットでは『東京ケーブルネットワーク』となる場合が多い）。
また、TCNケーブルNETというサービス名で、インターネット接続サービス、KDDIと提携しケーブルプラス電話というサービスで電話事業をも行っている。TCNと同じ文京区にあり、出資元でもある東京ドームに自社用の放送席などの設備を持っているため、東京ドームでのスポーツ中継に携わることが多い。
CSの専門チャンネルが多数できる以前には、プロ野球や後楽園ホールのプロレスを自主製作チャンネルで放映していたこともあった（なかには日本テレビ放送網のアナウンサーが実況した試合も存在する）。
現在でも、都市対抗野球大会はGAORA→J SPORTS、東京ドームでのXリーグの中継についてはスカイ・Aでの全国配信を行っている。
都市対抗の場合は、同じ内容の中継を、2つのチャンネルで同日重複放送〔大半はサイマル〕していることになる（またGAORA時代、都市対抗の一部の試合はプロ野球の絡みで録画放送だった。）。
なお2011年の都市対抗は、初の関東以外での開催となる京セラドーム大阪での試合で、GAORA/毎日放送が主導で製作しているが、TCN/TCPが協力団体として参加している関係で、実況担当者は主に東京開催のときとほぼ同じメンバーである。
Xリーグの場合、TCN自主製作チャンネルで全試合を生放送しているが、これとは別に、スカイ・Aで一部の試合を除き、後日の時差放送を行っている。
プロ野球巨人戦については1軍の試合（年60試合前後　日本テレビ放送網・BS日本・日テレG+に配給）については基本的に日本テレビ側が主導して制作を行い、スコアカウンターの字幕は日テレ仕様であるが、2軍戦（年数回開催）と、宮崎・沖縄キャンプについてはTCN・TCPが協力しており、字幕スーパーもTCN仕様の表示がなされている。
カラス属
カラス属（カラスぞく、学名 ）は、鳥類スズメ目カラス科の属である。
南極大陸を除く世界中に生息する。
最大種はワタリガラスで全長63cmと本属のみならずカラス科およびスズメ目最大種。最小種はコクマルガラスともされるが、この種は別属とすることがある。
かつて含まれていたコクマルガラス・ニシコクマルガラスは 属に分離されたが、カラス属とは姉妹群であり、カラス属の亜属とする説もある。
国際鳥類学会 (IOC)より。46種。
開発による生息地の破壊、害鳥としての駆除などにより生息数が減少している種もいる。
テレビ岸和田
株式会社テレビ岸和田（テレビきしわだ）は、大阪府岸和田市に本社を置くテレビ放送、インターネットを事業とする第三セクターのケーブルテレビ局である。
略称は「TVK」で、ドメイン名 (tvk.co.jp) も取得しているが、テレビ神奈川 (tvk)や同じケーブルテレビ局で石川県小松市のテレビ小松（TVK）と混同されるおそれがあるため、対外的には使用していない。毎年9月に開催される「岸和田だんじり祭」の完全放送で人気がある。設立は1987年7月3日。
株主は、近鉄ケーブルネットワーク(KCN)、岸和田市など。
詳細は公式サイトを参照。太字はハイビジョン対応チャンネル（CSのみ、地上波・BSは表示を割愛）。
以下のチャンネルは別途料金が必要となる。すべてハイビジョン対応となっている。その他ラヂオきしわだも配信している
旧名称は局名と同じテレビ岸和田としていたが、現在のチャンネル名はコミュニティチャンネルの略称に由来するコミチャンとしている。
八日市場駅
八日市場駅（ようかいちばえき）は、千葉県匝瑳市八日市場イにある、東日本旅客鉄道（JR東日本）総武本線の駅である。相対式ホーム2面2線を有する地上駅。互いのホームは跨線橋で連絡している。
2012年4月頃までは成東駅管理の直営駅であったが、同年4月頃より駅業務がJR千葉鉄道サービスへ委託され、業務委託駅となった（現在はJR東日本ステーションサービス）。
簡易Suica改札機が設置されている。みどりの窓口は2006年（平成18年）4月1日に閉鎖され、新たに「もしもし券売機Kaeruくん」が設置された。しかし、「もしもし券売機Kaeruくん」も2012年（平成24年）3月7日限りで廃止され、翌3月8日の初電時刻からは指定席券売機が稼働した。
木造駅舎を備える。1990年代後半に駅舎のトイレが汲み取り式から水洗式へと変わった。
駅舎・改札側（北口）と南口広場を結ぶ南北通路が2007年（平成19年）9月1日に開通した。また、匝瑳市により南口広場が整備されて2008年（平成20年）7月に、ロータリーと共に完成した。 以前から匝瑳市（当時は八日市場市）は、JR東日本に対して自動改札導入による南口改札設置を求めていた。しかし南口改札設置は実現せず、現在の駅舎・改札（北口）を一旦出て、跨線橋（南北自由通路）で南側に出るという方式となった。跨線橋と駅舎を繋ぐエレベーターと階段の中央に自転車が乗り降りするスロープが設置された。エレベーターは、改札内の跨線橋と改札外の南北自由通路を兼用する構内外共用型である。
改札口付近には精算所があるが、現在は使用されていない。
この駅は駅舎側のホームが2番線であり、1番線は反対側のホームにあたる。2017年（平成29年）度の1日平均乗車人員は1,861人である。
近年の1日平均乗車人員の推移は下記の通り。
総武本線の千葉 - 銚子間をかつて運行していた普通列車（113系）で、佐倉 - 松岸間で総武本線を経由する列車の行先表示に「八日市場回り」と表示されていた。同路線から撤退した211系3000番台、近年導入された209系2000/2100番台は単に「総武本線」表示のみである。
※特急「しおさい」の隣の停車駅は列車記事を参照のこと。
日光宇都宮道路
日光宇都宮道路（にっこううつのみやどうろ）は、栃木県宇都宮市の東北自動車道 宇都宮インターチェンジ (IC) から、栃木県日光市の清滝ICへ至る一般有料道路（自動車専用道路）である。高速道路ナンバリング（高速道路等路線番号）では「E81」が割り振られている。
栃木県道路公社管轄の一般有料道路であり、宇都宮IC - 日光IC間は国道119号、日光IC - 清滝IC間は国道120号のそれぞれバイパスである。愛称は「日光道（にっこうどう）」。
現時点では日光IC - 清滝IC間の1区間のみ暫定2車線であり、残りの区間はすべて4車線で開通している。
事後的に、日光宇都宮道路の路線名で地域高規格道路の計画路線に指定されている。
料金所は大沢IC/TBと日光IC/TBのみ存在し、今市ICを境に料金区間が分かれている。
通常期（5月 - 11月）と閑散期（12月 - 4月）で料金が異なり、閑散期は割安になる。2007年2月22日からはETCにも対応しており、大沢IC/TBのみ通常期の料金が閑散期と同額になるETC時間帯割引も適用される。
なお、建設費や施設管理や新インターチェンジ設置資金を料金収入によって賄うため、もともと2006年（平成18年）12月24日までの予定であった料金徴収期間は、約450億円をかけて1976年（昭和51年）に道路は完成したものの、当初想定した自動車利用台数を下回ってしまい、建設費が返済出来ず赤字を積みあげ続け、2001年（平成13年）時点で約500億円の償還負債を抱えた。
そのため建設費用の負債償還のため、一旦2022年3月2日までに延期されたのち、老朽化が著しい橋梁18箇所とトンネル2箇所等の大規模修繕に、約31億円の費用を要す事が見込まれるため、2015年（平成27年）12月の栃木県議会において、料金徴収期間を約12年2か月延長し、2034年5月20日までとする事業変更同意案が可決されている。
日本道路公団が建設・運営していた当路線は同公団の民営化に絡み、30年間の償還期間を前に2005年（平成17年）6月28日午前0時、管理・運営が栃木県道路公社へ移管された。栃木県への譲渡価格は21億8000万円。
この時点で日光市土沢と宇都宮市石那田町の計2箇所に新しいインターチェンジを設置する予定であったが、事業を承継した栃木県道路公社は日光市土沢の土沢ICを2011年（平成23年）3月25日に供用、宇都宮市石那田町についても篠井ICとして2016年度より着工し、2018年度の供用開始を見込んでいる。
24時間交通量（台） 道路交通センサス
旭駅 (千葉県)
旭駅（あさひえき）は、千葉県旭市ロにある、東日本旅客鉄道（JR東日本）総武本線の駅である。単式ホーム1面1線と島式ホーム1面2線、計2面3線のホームを持つ地上駅。ホームは嵩上げされた。互いのホームは跨線橋で連絡している。
銚子駅管理の業務委託駅で、JR東日本ステーションサービスが駅業務を受託しており、みどりの窓口（営業時間 7時 - 19時、休止時間帯あり）・自動改札機（Suica対応）が設置されている。
駅舎内には自動販売機が設置されているが、売店「KIOSK」は過去にはあったが現在は閉店している。2017年（平成29年）度の1日平均乗車人員は1,793人である。近年は減少傾向が続いている。
近年の1日平均乗車人員の推移は下記の通り。
※ のりば=旭： 国道126号線沿い
※特急「しおさい」の隣の停車駅は列車記事を参照のこと。
ジュピターテレコム
株式会社ジュピターテレコムは、東京都千代田区に本社を置き、日本においてケーブルテレビ事業統括運営（MSO）および番組供給事業統括運営（MCO）を主たる業務とする、KDDI株式会社の連結子会社である。ブランド名は「J:COM（ジェイコム）」で展開し、グループ会社には商号に「ジェイコム」の文字を冠した企業が多い。
1995年（平成7年）、住友商事とアメリカ合衆国の最大手MSOであったTCI（現：リバティ・グローバル（LGI））の合弁によって設立。TCI同様、積極的なM&Aで規模を拡大、日本最大のケーブルテレビ事業者となった。傘下のケーブルテレビ局の多くは都道府県や市区町村といった地方自治体と地元民間企業が合弁で設立した「第三セクター方式」の事業者を買収や提携で傘下に収めたものである。
2007年（平成19年）9月、番組供給事業統括会社のジュピターTVと合併。合併後は社内カンパニー制に移行。ケーブルテレビ事業は「J:COMカンパニー」、番組供給事業は「ジュピターTVカンパニー」が統括していたが、2009年（平成21年）4月の組織改正で社内カンパニー制を廃止した。
2013年（平成25年）12月2日、KDDIの完全子会社であったジャパンケーブルネット（JCN）の全株式を取得、2014年（平成26年）4月1日にJCNを吸収合併した。
旭市
旭市（あさひし）は、千葉県の北東部にある人口約6万4千人の市。九十九里浜の最北端に面しており、夏季には海水浴客で賑わう。
2005年（平成17年）7月1日の合併に伴い、県内第1位の農畜産物産出量を誇るようになった。
千葉県の北東部に位置し、東京都心から80km圏、県都千葉から北東に約50kmにある。南部は九十九里浜に面し、北部に下総台地が広がる。市の中央部を東西に総武本線と国道126号が通る。1年の平均気温は15℃前後と温暖で、冬は暖かく、夏は涼しい。全国有数の景勝地である、九十九里浜、屏風ヶ浦、刑部岬を持ち、また、江戸時代には江戸幕府の天領であった干潟八万石など、風光明媚な光景が広がっている。その豊かな自然を生かし、農業や水産業が発展、首都圏の台所として機能している。
一方、千葉県東部から茨城県南東部の約100万人をカバーする、全国トップクラスの旭中央病院を有するなど、医療の街としての側面を持つ。
平成27年国勢調査より前回調査からの人口増減をみると、3.58％減の66,586人であり、増減率は県下54市町村中31位、60行政区域中37位。古代、現在の旭市周辺には椿海と呼ばれる湖が広がっていた。江戸時代になり、椿海を干拓するため、新川を掘削して湖底を干潟とした。
幕末には、農村指導の先駆者・大原幽学が長部村を訪れ、農村を再興させた。同じく幕末に、国学者の宮負定賢・宮負定雄父子も村の和合や農業改良に努めた。一方、九十九里沖の豊かな漁場を求めて関西の漁民がやって来るようになり、飯岡助五郎は、イワシ漁を中心とした漁業の発展に尽力した。
明治に入り、政府の「畑作奨励策」の下、鎌数村の金谷総蔵が落花生栽培を普及させ、総武鉄道が開通して大量輸送が可能になると、落花生の加工工場が
数多く造られた。また、昭和初期からスイカ、カボチャ、甘藷などの生産が盛んになり、特に甘藷栽培は穴澤松五郎の功績で飛躍的に発展した。「旭」という市名（最初は町名）は、一説には「旭将軍」と呼ばれた木曾義仲の末裔とされ、この地で没した木曾義昌を詠んだ「信濃より いつる旭をしたひきて 東の国にあととどめけむ」から採られたとされる。
この歌は、弘化元年（1844年）木曾氏末裔を称する芦原検校（木曾義長）が、東漸寺において営んだ「木曾義昌公250回忌」において京都の国学者、野々口隆正が詠んだ追悼歌で、この時に寄せられた追悼歌400首を収めたのが、市の指定文化財ともなっている「慕香和歌集」である。
農業は基幹産業としての役割を担っており、農業産出額は県内1位（全国9位）で、特に野菜、畜産は県内1位、米は県内2位となっている。
外房では茂原市、銚子市に次ぐ第3の商業都市である。
八日市場市
八日市場市 （ようかいちばし） は、千葉県の北東部、九十九里浜沿いに存在した市。2006年1月23日、隣接する匝瑳郡（そうさぐん）野栄町と合併して匝瑳市となった。
かつて毎月八日に市が開かれ、市場町として発展した。「八日市場」の名はこれにちなむ。似た市名としては、滋賀県の八日市市（ようかいちし、現東近江市）があった。また、匝瑳市に改称後もかつてのイ〜ホの前に「八日市場」の名が付いている。中央地区
豊栄地区
須賀地区
匝瑳地区
豊和地区
吉田地区
飯高地区
共興地区
平和地区
椿海地区
イッツ・コミュニケーションズ
イッツ・コミュニケーションズ株式会社（英称："its communications Inc."）は、日本のケーブルテレビ放送局およびインターネットサービスプロバイダである。通称は「イッツコム、iTSCOM」。
東急グループに属し、主に東急沿線エリアで事業展開している。TOKYUポイント加盟。
東急線各駅(こどもの国線を除く)やみなとみらい線各駅、東急グループ商業施設に設置されている公衆無線LAN設備の構築・運用・管理を行っている。
また一部エリアではフリーWi-Fiの提供も行っている。
利用できる公衆無線LANサービスはエリアにより異なる。下の表を参照。
東急線の一部駅では上記に加えてフレッツスポットも利用可能
現在は、デジタル10chを「イッツコム・チャンネル東京」、デジタル11chを「イッツコム・チャンネル神奈川」と分け、それぞれの地域に応じた番組を放送している。ただし、東京都民が「イッツコム・チャンネル神奈川」が物理的に視聴できない（その逆も）という制約はないため、両方視聴可能である。
◎がついている番組は、同じく東急グループのケーブルテレビ品川でも放送されている番組。
国道296号
国道296号（こくどう296ごう）は、千葉県の匝瑳市から船橋市を結ぶ一般国道である。
千葉県内で完結する一般国道の路線で、太平洋岸の九十九里浜がある匝瑳市八日市場イの国道126号分岐（国道296号入口交差点）より西へ向かい、成田国際空港の南近郊の下総台地上を東西に横断して、東京湾の北岸に位置する船橋市を走る国道14号〈千葉街道〉とを結ぶ延長約65 kmの一般国道の路線で、主な通過地は、香取郡多古町、富里市、印旛郡酒々井町、佐倉市、八千代市である。酒々井 - 船橋間は、成田街道の別名がある。酒々井では、国道51号（千葉 - 水戸）と交差するほか、酒々井インターチェンジ (IC) 連絡道である県道77号富里酒々井線で東関東自動車道とも結ばれ、また東京湾岸エリアを走る京葉道路と花輪ICで接続する。佐倉市内では、かつての城下町・佐倉城跡を迂回するバイパス道路や、新興住宅地であるユーカリが丘に国道296号の支線がある。
およびに基づく一般国道296号の概要は以下の通り。
全区間が舗装されている2車線の道路（船橋市の県道8号船橋我孫子線重複区間は4車線）である。
酒々井町の国道51号以西は交通量が多く、交差点の右折車線が無かったり短く、特に交通量の多い八千代・船橋市内では朝・夕を中心に交差点付近から渋滞が頻繁に発生する。下市場、工業団地（八千代工業団地）入口、新木戸交差点（にいきど）、実籾街道入口、成田街道入口（上り）などが挙げられる。
酒々井町の国道51号以東は交通量が減るものの、芝山町や多古町内は旧市街地の歩道のない道路であるため通行には時間がかかる。
平日24時間交通量（平成17年度道路交通センサス）
近鉄ケーブルネットワーク
近鉄ケーブルネットワーク株式会社（きんてつケーブルネットワーク、KCN）は、奈良県全域と大阪府四條畷市をサービスエリアとするケーブルテレビ放送・ケーブルインターネット・光ファイバーインターネット・ADSLインターネットサービスプロバイダである。主な株主は近畿日本鉄道、ソニー、生駒市である。インターネットサービスは近鉄の業務用回線を使用している。当社は、ケーブルテレビ事業をHFC（同軸ケーブル利用）のサービスと、FTTH（光ファイバーケーブル利用）のサービスとに分かれており、FTTHのみBSパススルーに対応している。障害者手帳を所持している世帯はインターネットの月額利用料が半額になる。（以下のコースは申込受付が終了している）
KブロードフォンはKDDIのVoIPを活用したKCNグループオリジナルのIP電話のサービス（テレビ岸和田は未提供）であるが、緊急電話番号（110番=警察、118番=海上保安庁、119番=救急・火災）などにつながらなかったり、予期しない接続障害が発生する恐れがあるため、できるだけNTT西日本などの通信事業者との併用としたうえで、Kブロードフォンを利用する場合は「第2電話（予備用）」として利用することを奨励している。
以前はKCN VODサービスを実施（2014年終了）
可児川駅
可児川駅（かにがわえき）は、岐阜県可児市土田北割田にある名古屋鉄道広見線の駅。駅番号はHM04。
相対式ホーム2面2線を有する地上駅で、駅集中管理システム導入の無人駅である。新可児方面の先端、工場群の反対側（新可児方面ホーム先端）に開業以来の駅舎がある。
2つのホームは構内踏切でつながっている。新可児寄りに渡り線があったが、2008年（平成20年）末のダイヤ改正と共に撤去された。バリアフリー設備は車椅子用スロープが双方のホームに設置されている。待合室は犬山・名古屋方面ホームにのみ設置されている。トイレあり。自動券売機は2台設置されており、うち1台はミューチケットが購入できるタッチパネル式である。
かつては名古屋パルプ(現大王製紙可児工場)へ貨物用引き込み線が敷かれていたが、貨物営業廃止に伴い撤去された。現在でも付近の踏切1か所にのみレールが残っている。