神奈川ネットワーク運動
神奈川ネットワーク運動（かながわネットワークうんどう）（略称：NET）は、神奈川県の地域政党である。
生活クラブ生協組合員らを中心とする、1980年の「合成洗剤追放対策委員会の設置及び運営に関する条例」制定の直接請求運動をきっかけに活動を開始した政治団体で、現在では神奈川県内で広く活動し、「代理人」と自称する所属議員を県内各地の議会に送っている。
現在、神奈川県議会議員1名、横浜市議会議員1名、川崎市議会議員1人、その他の市町村議会議員12名の計15人が活動している。下部組織として29の地域ネットを持つ（横浜市で活動する8つの地域ネットの上部組織である横浜コミュニティネットを含めた数である）。なお、地域ネットは横浜市・川崎市の神奈川県東部や座間市・大和市などの県央部、それに鎌倉市・逗子市・横須賀市などの三浦半島に多数の組織と一定の支持基盤を持ち、大和・鎌倉の2市では2人の市議を当選させているが、湘南地域西端の二宮町が西限であり、西湘地域以西の県西部に基盤は無い。。
全国各地の「ネットワーク」系政治団体と同様、立候補者や議員は今まで女性のみで構成されており、男性が圧倒的に多い地方自治体議会の中では異色の存在となっている。ただし、「NET憲章」（後述）では性別格差（「ジェンダー格差」）の解消を求めているが、女性の政治参加の手段としてしばしば言及される性別クオータ制の導入には言及していない。
議員を職業化しないために、議員の任期は2期8年までに限る「ローテーション制」を実施しているただし、市議会から県議会へのくら替えをして、8年を超えて異なる自治体の議員を続けたケースはある（同運動代表の若林智子などが該当）。
また、3期（10年以上）で議員年金の支給対象となるため、「市民感覚とかけ離れ優遇された議員年金」に対し、「年金を受け取る側ではなく、税金を有効に使ってもらいたい市民の立場で」反対する運動を続けている。「議員年金の廃止」を求める請願署名は過去に国会で全会一致で否決され続けてきたが、この運動が起こした世論の高まりもあって、2006年に国会での年金制度を定めた国会議員互助年金法は廃止、2011年には制度そのものの破綻が予見されたという理由で地方議会議員の年金も廃止された。
2005年には「NET憲章」を発表し、市民民主主義による政治参加や生活者の政治の実施を掲げて、カンパ・ボランティアなどでの活動・議員報酬のネットへの寄付・2期8年でのローテーション制といった政治姿勢や、議会改革・地方分権・人権や環境の尊重・「新しい公共」の拡大・男女間の性別格差（「ジェンダー格差」）の解消・「人間の安全保障」の重視による平和ネットワークの拡大と在日米軍強化への反対などを定めた「主要テーマ」を発表した。
この他、現在の活動目的として政治献金における企業・団体献金の廃止と個人献金への移行、地産地消活動の推進や「携帯電話基地局等設置条例」の制定などを掲げている。
2014年の衆議院総選挙（後述）に際しては自公連立政権により安倍晋三首相が進める各種政策を概ね批判し、「アベノミクス」実施下での実質賃金下落や国内総生産額の減少を指摘した上で、「特定秘密保護法の制定や集団的自衛権の行使容認の閣議決定、原発再稼働の加速化、労働法制の見直し」を容認できないとし、「何よりもまず、消費増税と一体化して進めるとされていた社会保障制度改革の到達点とビジョンこそ問われるべき」との声明を発表した。
その一方で、この政府与党である自由民主党や公明党、さらに民主党の県内組織が推薦して誕生した黒岩祐治知事に対しては、初当選時の選挙では露木順一を支援して対決したものの、知事就任後は政策面での要望を付けながらも県予算案に賛成している。
2001年、同運動は「市民が自分たちの暮らす街の政治に関わり、政策をつくり、政治を動かしていくのがあたり前の世の中を『市民社会』と呼びたい」として、議員や市民の個人寄付を原資に「市民社会チャレンジ基金」を創設し、「女性」や「市民」による地域政治団体やNPOの創設、政策作成を目的として対象に22期（2011年）まで助成を行った。今後については一旦休止してこれまでの活動の検証を行なうとしている。
かつては政策面での類似点が多い社会民主党と友好関係にあり、地方議会議員選挙ではネット公認候補を社民党が推薦する一方、衆議院議員選挙では神奈川県内で活動していた同党の阿部知子を推薦して当選させていた。
しかし2012年12月4日公示・12月16日投票の第46回衆議院議員総選挙を前に阿部が社民党を離党して日本未来の党に参加すると、同運動に参加する県内各地のネットワーク系団体は大半が比例区では日本未来の党、小選挙区では同党から立候補した各候補を推薦・支持したが、 日本未来の党は大敗し、同運動系の推薦候補は阿部と民主党の後藤祐一が比例区で復活当選したにとどまった。
2014年12月2日公示・12月14日投票の第47回衆議院議員総選挙では、告示日に上記の声明を発表し、神奈川ネットワーク運動、及びこれに参加する各地のネットワーク系政治団体が県内7つの小選挙区で民主党候補を推薦すると公表した。このうち後藤が神奈川県第16区で当選、阿部と本村賢太郎が比例区で復活当選した。
上記のような主張・政策と協力関係から、自由民主党や公明党とは対決し、さらに日本共産党からは「オール与党」体制の一角として批判を受けている。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では県内の立憲民主党候補5人および3区無所属候補1人を推薦した。無所属候補は落選したが、立憲民主党候補は比例復活を含めて全員当選した。
1980年、生活クラブ生協を中心に22万人分の署名を集めた「合成洗剤追放」の請願を横浜市、川崎市、藤沢市、座間市、大和市、海老名市、鎌倉市の県内7市に直接請求したものの、全市で否決された。その審議過程において、議会および議員達の無関心ぶりや審議の不透明さへの不満などから、「自分達の代表を議会へ送ろう」という運動につながっていった。
1983年の第10回統一地方選挙で、川崎市議会議員選挙に、川崎市宮前区から寺田悦子が立候補し、初当選。運動を更に推進していくための政党組織の連合体として、1984年7月1日、「神奈川ネットワーク運動」が結成された。1991年の第12回統一地方選挙では神奈川県議会に初の議席を獲得、その後も徐々に議員（「代理人」）を増やし、1999年（第14回）と2003年（第15回）の統一地方選挙ではともに各選挙合計で39人の当選者を出した。
なお、2004年には横浜市会に所属する6人が独立しネットワーク横浜を結成したが、所属市議が全員落選した2011年に解散した。
2011年4月に行われた第17回統一地方選挙では、県全体の地方議会で計10議席を減らした。県議会ではそれまで横浜市議だった同会代表の若林智子、横浜市会では若林に代わって立候補した丸岡伊津子がどちらも青葉区で当選してそれぞれ1議席を確保したのにとどまり、川崎市、相模原市、横須賀市などの市議会では議席を失った。神奈川県知事選では開成町元町長である露木順一の推薦を3月23日に決定したが、民主、自民、公明3党の県組織が推薦する元フジテレビキャスターの黒岩祐治に敗れた。統一地方選挙の結果を受け、「厳しい選挙結果であったが、今後も生活の課題に沿った活動を継続する」と機関誌で発表した。
2015年4月に行われた第17回統一地方選挙では、県知事選では支持候補を明確にせず、神奈川県議選で2人、政令都市市議選の横浜市議選で3人、同じく川崎市議選で4人、その他の市議選で計5人と、合計14人の公認候補擁立を発表した。このうち、前半戦の県議選と横浜・川崎両市議選では、代表の若林が落選したものの、前回は次点（4位）だった佐々木由美子が川崎市宮前区で当選し、引き続きネットワーク運動は県議会で1議席を確保した。また、横浜市議選では1期で退いた丸岡に代わり青木真紀が初当選して1議席を守り、川崎市議選では宮前区で渡辺あつ子が当選して4年ぶりに議席を回復した。後半戦の一般市議選では、公認候補5人が全員当選した。
（平成28年9月1日現在）