創氏改名
創氏改名（そうしかいめい）は、大日本帝国朝鮮総督府が、1939年（昭和14年）制令十九号（創氏）および二十号（改名）で、本籍地を朝鮮に有する日本臣民（以下朝鮮人という）に対し、新たに「氏」を創設させ、また「名」を改めることを許可した政策。儒教文化のために女性は結婚後も他所者として夫や子供の「姓」には加われなかったが、個々の判断で決めた新たな「氏」において夫婦一致させることが義務付けられた。約8割が日本風の「姓」で「氏」を創設したが、金や朴など従来の「姓」を夫婦の「氏」とすることが出来た。「改名」は任意の申請制であり、希望する「氏」を許可期間中に届け出をしない場合は、自動的に従来の「姓」が一家の「氏」となった。陸軍中将洪思翊などは元の「姓」である「洪」を「氏」にしたが、改名はしていない。
1909年、大韓帝国は「民籍法」を制定し、近代戸籍の整備を開始した。朝鮮初の近代戸籍である「隆熙戸籍」の整備が終了したのは日韓併合直前の1910年4月である。併合後も民籍法は維持され、日本の戸籍法とともに朝鮮人に適用された。この時一部の朝鮮人が日本内地風の姓名を届け出たため、当時の朝鮮総督府は1911年11月1日、総督府令第124号「朝鮮人ノ姓名改称ニ関スル件」によって、戸籍や出生で「内地人ニ紛ハシキ姓名」の届出に厳しい制限をつけた。その後、2種類の戸籍法規を統一する必要があったため、1923年（大正12年）「朝鮮戸籍令」（朝鮮総督府令第154号）が公布された。
創氏改名に関しては、「姓」と「氏」は明確に異なる意味を持つものとされた。
日本や欧米諸国の慣習や法制度では、一部を除き、結婚し家族を形成すると、男女のどちらかが姓を変え、家族で姓を統一する。一方儒教では、先祖の祭祀を行う関係上、子孫は先祖姓を引き継ぐものであり、血統が個人の姓を決定した。先祖の異なる者が婚姻により家族となっても、各個人の姓は同一にならない。朝鮮・中国・ベトナムなど儒教文化圏が基本的に夫婦別姓なのはこのためで、朝鮮人の姓は、父を通じ始祖にまで遡る男系血統を表す。
一方、創氏改名における「氏」とは、家族を表す名称である（右上のビラ参照）。創氏がおこなわれる以前、朝鮮には家族名という観念は存在しなかった。
創氏とは、すべての朝鮮人に新たに氏（家の名）を創設させ、血統を基礎とする朝鮮の儒教的家族制度のあり方を、家族を基礎とする日本内地の家制度に近いものに変更しようとしたものである。そのため、家の概念を前提とし従来の父系制ではありえなかった婿養子制度も論理的に可能となり、同時に導入された。
一方で朝鮮の伝統とも一定の整合性が考慮され、宗族制度を維持できるよう本貫と姓は戸籍の記載に残された。つまり創氏改名後は、朝鮮人はすべて先祖伝来の「姓名」に加え、新しく作った「氏名」が増え、2つの名を持つことになったのであり、姓名自体が抹消・変更されたのではない。ただし法制度上の「本名」は新しい「氏名」の方となる。
創氏には「設定創氏」と「法定創氏」があった。
「設定創氏」とは1940年2月より8月の設定期間中に、窓口の自治体役場に届出された氏である。（伊藤や井上など）日本風の氏を新設して届け出る者が大半だった。朝鮮風の氏を設定創氏することはまったく認められなかったと推測する研究者もいるが、朝鮮氏のまま受理されている例も存在している。
氏の届出は、1940年2月11日から8月10日までの6ヶ月であったが、1940年4月の道知事会議で「きたる7月20日迄に全戸数の氏届出を完了する様特段の配慮相成りたし」などの訓示があり、行政側が推進することとなった。以後、2月0.4% 3月1.5% 4月4% 5月12% 6月27% 7月53% 8月80%と、4月を境に急上昇に転じている。そして、最終的に朝鮮の全戸の約8割が氏を届け出、設定創氏を行った。一方、日本内地に在住していた朝鮮人で設定創氏をした者の割合は14.2%にとどまった。
一方、「法定創氏」とは、上記期間内に自発的に届出をしなかった残余の者につき、従来の姓をそのまま氏としたものである。これにより、創氏政策は本人の意向に関わりなく、全ての朝鮮人民に適用された。創氏で夫婦同氏制が導入されたため、法定創氏でも既婚女性は本人の意思に関わらず個人名が変更された（例:戸主の朴○○の妻である金××は、創氏後は朴××となった）。
「創氏」は法的な強制力があったが、朝鮮の民族名から日本風の氏への変更は、法的な強制はなく、「法定創氏」により従来の姓名と同一の氏名を名乗り続けた朝鮮人も少なからず存在した。実際に「従来の金や李をそのまま氏としたいものは（設定創氏の）届出をしないで放って置けばよい」（総督府法務局『氏制度の解説』昭和15年2月）と総督府は説明していた。
従来、姓名の変更には裁判所の許可が必要であった。これを届出のみで変更できるよう、創氏と同時に法制化されたものが改名である。実施期間の定めは無く、そのため設定創氏の届出期間経過後も、朝鮮式の名を比較的簡易な届出で日本名に改名することが可能になった。また設定創氏した者が、日本式の氏に合うよう下の名前を改名することができた。改名は任意とされていたため、提出書類は「改名許可願書」と題され、また当時としては安くない1人50銭の手数料が必要であった。創氏と同時に改名した者の割合は9.6%であった。
水野直樹によると、内鮮一体の立場から朝鮮人に日本式氏名を名乗らせることに積極的な朝鮮総督府に対し、警務局は治安問題等から創氏改名に反対しており、それは日本人と朝鮮人との識別ができなくなるという理由からで、そのような反対意見に配慮する形で、「朝鮮的」な名を残すために改名については許可制としたのではないかとしている。
創氏改名が行われる前の1934年、朝鮮総督府中枢院は「朝鮮の姓名氏族に関する研究調査」を出版した。その本の中で、以下のように述べている。
当時朝鮮では姓の数が約326しか存在しておらず、また「金」「李」「崔」姓が多かったため、人口が増えるたことにより同姓同名が問題となっていた。
また、有力な政策意図の解釈には、将来における徴兵制施行を準備するためだったという説がある（宮田節子）｡
朝鮮半島南部では1946年10月の朝鮮姓名復旧令（軍政庁法令122号）により、戸籍に掲載された創氏改名を遡及無効とし、戸籍上の日本名を抹消した。朝鮮半島北部でも同様の法的措置がとられ、朝鮮人の日本名はわずか5年あまりで戸籍から消滅した。また婿養子は、1949年の大法院判決で「成立当初から無効」と判決された。
日本の内地で日本名で生活していた朝鮮人も、本国における戸籍上の本名は民族名に戻ることとなった。しかし戦後も内地に残留した者、およびその子孫である在日韓国朝鮮人の多数が、現在でも当時の日本姓を通名として使用している。
「創氏制度」は王族など特殊な例外を除き、全朝鮮人民に法規で適用されたものであった。しかし金や朴などの朝鮮名から、設定創氏や改名制度による伊藤や井上など日本風の名への変更が強制であったかについては論争がある。
朝鮮総督府が皇民化政策の立場から、朝鮮名を奪い、日本人のような氏名を名乗るよう強制したとする説。 韓国の圧倒的多数の論者、北朝鮮の政府見解、また日本ではいわゆる「進歩的な」歴史学者や評論家、知識人に支持されている説。日本の歴史教科書のほとんどが、この立場に沿った記述をしている。
上のうち日本名への変更は法規で一律に強制されたものとする論者が少なくないが、日本名への改名は法的強制ではなかった。「事実上の」強制があったとする意見は、当局が消極的だった内地に比べ、朝鮮半島で8割もの者が設定創氏をした理由は、朝鮮総督府下の行政機関が設定創氏しない者に対し、様々な許認可や職業上、また子弟の就学等の面で不利益を与え、圧力を加えて届出を強要し、創氏反対の言説を取り締まった結果であるとする。このような行為が行われた理由に、単に末端吏員の暴走によるものであったという考えと総督府全体の意思であったという考えがある。
姓名を守るために抵抗した例も残っており、日本政府の意図が朝鮮の社会構造の根本的変革にあると考えた一部の朝鮮人は、総督府を通じて行われた日本政府の度重なる呼びかけに最後まで応じなかったとされる。朝鮮風であろうが日本風であろうが、伝統にないファミリーネームである氏を名乗らされることに反発したという。
また抵抗として、あえて創氏改名を揶揄するような日本名を名乗り出る者も複数いた。慶尚南道東莱邑の檜山錫斗(元の朝鮮名は不明）は、「昭和十七年十一月二日釜山府寿町福成旅館庭先に於て金光今述外二名に対し、『一昨年自分は犬の子と創氏して東莱副邑長に書類を差出したら、何故犬の子と創氏するかと理由を問うので、自分は朝鮮人は変姓せば犬の子、牛の子と呼ばれるから、創氏は変姓であるから犬の子と創氏したと答えたら、副邑長は自分を叱り、もし斯様な事を警察に知られたら貴殿は処罰されるから改めて届出よと云われ、檜山と創氏したが、朝鮮人は存在がない』と放言」したとして、懲役六ヵ月の判決を受けたと記録されている。
また、総督府に対しては、「朝鮮風習を保護すべし、氏制度を中止すべし」といった趣旨の投書の他に「天皇族皆殺郎」や「昭和亡太郎」といった日本名を提案し、「こうした名前に創氏するのは許可されるのか」と書いた葉書が送られたこともあったという。
なお、済州島では創氏改名より前の大正時代に一部の半強制的な改名が存在したとされる。朝鮮総督府中枢院が1934年に出版した『朝鮮の姓名氏族に関する研究調査』には、「済州島に於ては大正年代、右の不便を除くべく、戸主の同姓同名の者は其里内を限りて、悉く諭して改名せしめし事ありたり。」との記述がある。
国内外における日本内地人との差別を回避するために、自発的に創氏改名を受け入れたとする説。また法的に日本風の氏名変更を強制はしておらず、あくまで戸主の判断に委ねていたという説。これは朝鮮人が濫りに日本名を名乗ることを制限した上述の総督府令第124号の存在や、設定創氏を行わず、朝鮮風の姓で法定創氏された人々が相当の比率で存在したことは当時の新聞等でも明らかで、それらを根拠にしている。
創氏改名をしなかった著名人として、陸軍中将まで上り詰めた洪思翊や陸軍大佐の金錫源、満州国軍中尉の白善燁、舞踏家の崔承喜、東京府から出馬して2度衆議院議員に当選した朴春琴らが挙げられる。他にも大韓帝国皇太子李垠や朝鮮貴族、朝鮮名のままの道知事や総督府の朝鮮人官僚などが多数存在していた。
自発的受容説をとる日本の政治家等がその旨の発言を行ったことで、韓国との間で外交問題に発展したケースもある。2003年5月31日、麻生太郎・自民党政調会長（当時）が東大における講演会で「創氏改名は朝鮮人が望んだ」と発言した。韓国紙がこの発言を大きく取り上げて批判的に報道し、韓国政府は謝罪を求める談話を発表。盧武鉉大統領の訪日を直前に控えていたこともあり、麻生は発言を謝罪した。この件について自民党総務会で野中広務が麻生を批判したが、その場にいた奥野誠亮が「野中君、君は若いから知らないかもしれないが、麻生君が言うことは100％正解だよ。朝鮮名のままだと商売がやりにくかった。そういう訴えが多かったので、創氏改名に踏み切った。判子をついたのは内務官僚、この私なんだ」とたしなめたという逸話も残っている。