東芝
株式会社東芝（とうしば、）は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。
東芝は製品の製造からサービスに至るまでの間に、多岐に渡る子会社や関連会社を形成しており、東芝グループの中核に位置する巨大企業である。
東芝の事業は、テレビや家電製品、携帯電話、パソコンなど消費者向け製品からは撤退、電子部品（HDDなど）の他、原子炉・重電機・軍事機器・鉄道車両など、企業間取引による重工業分野へ重点的に事業展開をしており、大手重電3社（日立製作所、東芝、三菱電機）の一角と呼ばれる。
冷蔵庫・洗濯機・掃除機・電子レンジ・炊飯器など、家電製品の国産化第1号の製品が多く（電子レンジと炊飯器以外は1930年代に開発された）、白物家電の日本におけるパイオニアであった。だが、2015年発覚の粉飾決算事件を契機に2016年に白物家電事業は一部株の売却によりブランドのみとなり、医療機器事業は売却、2018年には半導体、テレビ、パソコン事業も売却した。最近は経営不振が響き、同年8月8日に東芝が発表した2018年4～6月期決算（米国基準）は営業利益が7億円（前年同期比較 －94.5％）に留まり、売上高も－7.3％の8422億円となった。
電機メーカーとしては、最初に委員会設置会社に移行した企業でもある（移行した2003年当時は、委員会等設置会社。現在の指名委員会等設置会社）。委員会設置会社となってからは、会長は代表権を有さない取締役会長となっていたが、2016年6月より代表執行役会長を新設した。
歴代の社長ら役員は、財界活動に積極的であることも知られている。石坂泰三（第4代社長）と土光敏夫（第6代社長）が経済団体連合会会長に就任し、岡村正（第14代社長）が日本商工会議所会頭に就任するなど、財界四団体のトップを輩出している。
そのほか、西室泰三（第13代社長）は日本経済団体連合会のナンバー2である評議員会議長に就任し、佐々木則夫（第16代社長）が現役社長の頃から内閣府経済財政諮問会議議員に就任するなど、日本の政財界に強い影響力を及ぼしている。特に石坂泰三は「財界総理」との異名を持つほどの影響力を誇り、東芝が財界で重きをなす礎を築いた。
2006年10月2日から2018年11月30日までブランドタグラインとして「 Leading Innovation>」が採用された。
東芝は、三井グループの構成企業であり、二木会（三井グループ傘下各社の社長会）、月曜会（三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合）、三井業際研究所、綱町三井倶楽部に加盟している。
創業者の、初代田中久重（1799年 - 1881年）は、からくり人形「弓曳童子」や和時計「万年時計（万年自鳴鐘）」などを開発したことから、「からくり儀右衛門」として知られる。初代久重が東京・銀座に工場（諸器械製造所）を興し、弟子であり養子の田中大吉（後の2代目久重（1846年 - 1905年）が東京・芝浦に移転させた。この工場の技術者の中に、後の沖電気工業創業者・沖牙太郎や池貝創業者・池貝庄太郎、宮田工業創業者・宮田栄助らがいた。1962年（昭和37年）3月発行のカタログ『東芝家庭電化器具62A』には現存工場である鶴見や府中、姫路などのほか、「名古屋工場（同市西区）の扇風機の製造」「大阪工場（茨木市）の冷蔵庫の量産」の記載がある。柳町工場は「家庭電気器具の主力柳町工場」と記載されている。東芝の薄型テレビはハードディスクやネットワークと連携し、テレビの映像を簡単に録画できる液晶テレビ「REGZA」を主軸としこれまで低かった同社の液晶テレビのシェア率を徐々に伸ばしたが2008年度（平成20年度）国内の液晶テレビシェア12%は4位であった。
2009年（平成21年）に中国で液晶テレビの不具合が多発、集団訴訟がおきている。次世代の薄型大画面テレビではSED方式をキヤノンとの合弁会社により共同開発するも東芝の出資会社であることに特許係争先の米Nano-Proprietary社が難色を示し、問題の早期解決を図るため東芝としての出資分をすべてキヤノンに売却した。しかし東芝からの従業員の出向は継続しており、SED方式のテレビは東芝からも発売を行う予定としている。
ここ数年は海外メーカーとの激しい価格競争が続いており、東芝は2015年に映像事業を抜本的に見直し、今後は画質や録画機能に関して高い評価と安定したシェアを持つ国内市場に注力し、4Kテレビを中心とした高画質モデルの自社開発・販売を継続していくことを明らかにした。海外市場については台湾コンパル社や中国スカイワース社へのブランド供与型ビジネスへ移行する。
HDD&DVDレコーダでは2001年（平成13年）に世界に先がけ製品化（RD-2000）、RD-Styleとして次々と新機種を発売。バグ、動作速度、機能性ともに順次改良されてゆく。その後、地上デジタル放送に対応するためシステムを一新しブランド名をVARDIAに変更。
NECとともに HD DVD を開発、ソニーの Blu-ray Disc (BD) と熾烈な規格争いをするが2008年（平成20年）2月19日、BDとの規格争いに破れ撤退を発表。損失処理に必要な金額は、1000億円以上とされている。詳細はHD DVD#東芝のHD DVD事業終息発表後の各方面の動きを参照。
2009年（平成21年）8月10日、BD参入に向けてブルーレイ・ディスク・アソシエーション (BDA) への申請しているとされるが、BDに負けたら土下座をすると発言した当時のDM社社長藤井美英の土下座は行われておらず、東芝側から土下座発言についての見解は一切出ていない。
その後、東芝は正式にBD陣営に参入、先にBDドライブ搭載の「dynabook」（ノートパソコン）を発売。さらに、2010年（平成22年）2月にBlu-ray対応レコーダー「VARDIA」を発売。その年の9月にVARDIAからREGZAへとブランド名変更をし発売をした。REGZAブルーレイは、3Dに対応した機種が東芝では初の発売となった。
かつては「ボストン」や「Aurex（オーレックス）」のブランドでオーディオ商品を展開していた。また、ゼネラルオーディオの分野では、80年代初めから半ばにかけ、ヘッドホンステレオ「Walky（ウォーキー）」や、ラジカセ「SUGAR（シュガー）」といった人気ブランドを擁していた。
しかし、90年代初めには東芝本体の経営方針転換により、オーディオの自主開発を中止。順次ケンウッドやシャープのOEMに切り替わった後、それらの販売終了と共に東芝ブランドのオーディオは一旦市場から消えた。
2002年（平成14年）、ハードディスク搭載のMP3プレイヤーgigabeatをリリースし、東芝ブランドのオーディオ製品が約10年ぶりに復活した。このgigabeatは2007年まで5年間発売されていた。また、マイクロソフトが販売していたMP3プレイヤーZune（日本公式未発売）のハードウェアの開発・製造も同時期に行っていた。
なお、2003年（平成15年）からゼネラルオーディオ分野においても、グループ会社の東芝エルイートレーディングが企画・調達してくる形でCDラジカセ、ラジオ、スピーカーシステムといった製品ラインナップが復活、東芝ブランド製品として家電量販店や、系列の家電品販売店「東芝ストアー」で販売している。2016年（平成28年）には更に機種を増やし実に26年ぶりとなる「Aurex」を冠したハイレゾ対応卓上型CDパーソナルシステムも発売。
現在は子会社の東芝ライテックに移された事業だが、1890年（明治23年）に日本で初めて一般白熱電球の生産を開始、電球の6大発明と言われる世界初の2重コイル技術と内面つや消し製法をそれぞれ1921年と1925年（大正10・14年）に開発。
また1953年（昭和28年）には、国産初の蛍光灯生産も開始。とりわけ蛍光灯に関しては1954年（昭和29年）の丸形蛍光灯「サークライン」、1980年（昭和55年）の電球形蛍光灯「ネオボール」に代表される新しいタイプの商品を多く生み出している。また、NHKと共同で蛍光灯の電波妨害を防止する技術「ノイズレス」も開発している。
東芝は2008年（平成20年）4月、東芝ライテックと共に、2010年（平成22年）を目処に一般白熱電球の製造・販売を中止すると発表。2010年（平成22年）3月17日付で一般白熱電球の製造を中止。ただし、ミニクリプトンランプ、ハロゲンランプ、反射型ランプなど、現在の電球形蛍光灯やLED照明などに置き換えられないものは除くとしている。また、調光用途等に一般白熱電球を使用する顧客向けに、当面少量の販売を継続するとも発表した。
なお、この電球製造中止予告を取り上げた企業広告シリーズ「電球への思い」編が、第38回フジサンケイグループ広告大賞のメディアミックス広告大賞を受賞した。
2015年3月には業界で初めて電球形蛍光灯生産より完全撤退し、以後はLED電球のみの生産へ完全移行している（電子点灯管と蛍光灯「メロウZプライド&メロウZロングライフ」・「ネオスリムプライド」シリーズは交換用途に絞って継続生産）。
家庭用扇風機の翅数は、主に工作をしやすいという理由で、長く3翅が主流だった。三角対称な形状は、四角角対称な形状に比べて、歪みを取りやすく、中心点を取りやすいメリットがあった。
東芝は、よりモータの出力を効率的に使えるとして、1970年（昭和45年）末より、一部の特殊な機種を除き、4翅へと変更、「4枚羽の東芝」のキャッチコピーで、他社の製品より優れているイメージを前面に押し出した。定格回転数を下げることにより、モータ発熱の抑制、静粛性を高める事が可能であった。反面、交流モータの制御が未熟であったこの当時、歪みによる回転特性の悪化というデメリットもあったが、この時期以降、日本の部品製造精度が諸外国に比べて飛躍的に高まったので、問題とはならなかった。
現在では、電子運転制御によるよりきめ細やかな制御が可能になったので、これに対応して、他社では1枚あたりの面積を削った5翅プロペラが主流となったが、東芝製扇風機は宣伝上の意味を失った現在でも、4翅プロペラを踏襲している。2011年より省エネルギー性と静音性に優れたDCモーターを採用した扇風機を販売。
現在の工場は主に中国であり、設計・製造は東芝ホームテクノが担当している。
戦前の芝浦製作所時代のものが現在でも多数現存しており、骨董家電として人気が高い。
現在は東芝ライフスタイルに移管されている。
2003年（平成15年）12月には世界最小となる0.85インチハードディスクドライブを開発し、2006年にau向けのCDMA 1X WIN対応携帯電話「MUSIC-HDD W41T」に搭載した。このHDDは、「世界最小のハードディスクドライブ」として2005年版のギネス世界記録に掲載されていた。
2012年（平成22年）にウェスタン・デジタルのHGST（旧・日立グローバルストレージテクノロジーズ、日立GST）買収（同年3月8日完了）に伴う寡占化対策としてウェスタン・デジタルからコンシューマ向け製品の一部の製造設備及び知的財産とニアライン向け製品の一部の製造設備（HGSTの1TBプラッタの3.5インチドライブの製造設備及びウェスタン・デジタルの試験設備や知的財産の一部、東芝が取得するまでHGSTではその設備を用いた生産を継続。）を取得し、それまで製造していた2.5インチ以下及びエンタープライズ向け3.5インチのハードディスクに加えクライアント向け3.5インチのハードディスクの製造も開始した。なお、ウェスタン・デジタルには東芝ストレージデバイス株式会社の子会社で2011年のタイにおける洪水で被災し休止している生産子会社の東芝ストレージデバイス・タイ社を譲渡（2009年に富士通より取得した製造拠点、ウェスタン・デジタルが取得した後の処遇は未定だが、人員はウェスタン・デジタルのタイにおける生産拠点に統合する予定。）した。前者の案件は「ハードディスク全分野の製品の提供」と「ストレージ事業のさらなる強化」のため、後者は「生産拠点の集約による効率化」のため、との発表を行った。
電子部品関係では、戦前の1930年頃〜1960年頃まで「マツダ」ブランドが付けられた真空管への需要が高かった。
2016年8月現在でも、マイクロ波管や送信管などの電子管を子会社が生産している。
2015年に発覚した粉飾決算事件以降、トランジスタなどの個別半導体（ディスクリート）の生産を大幅に縮小した。
メモリーでは、1985年（昭和60年）に世界初となる1メガビットCMOSのDRAMを開発。メモリー開発分野で世界トップとなった。だが、1990年代に入ってから韓国など海外に技術者が流出し、DRAMではサムスン電子にシェアを奪われた。当初は半導体技術者が、サムスン電子に技術情報をリークしていたが、後に東芝が公式に技術提供を行うようになった。この結果、東芝はマーケットシェアを失った。
東芝メモリ参照
CPUでは、古くは1973年にフォード社からエンジン制御用マイコンの開発依頼を受けてTLCS-12という世界初のワンチップ12ビットマイコンを自社開発した。フォードの環境テストに合格し、市販車にはじめて搭載されたCPUであった。90年代末には、
ソニー・コンピュータエンタテインメントと共同でPlayStation 2用のCPU「Emotion Engine」を開発した。その協力関係は、PlayStation 3用のCPU「Cell」開発で続いていた。
コンピュータに関しては、1950年代に真空管を使用したTACのハードウェア開発を発端とし、TOSBACの名で製品をリリースしていた。
また国策として日本電気（NEC）と共に、メインフレームを製造（ACOSシリーズ77、実際にはACOS-6シリーズ）していたが、比較的早い時期に撤退した。日本電気と共同で設立したSI会社、「日電東芝情報システム」（のちに、NEC東芝情報システム、通称NTIS）で、ACOSシリーズのSI事業を中心にした事業を行なっていたが、2004年4月に東芝との合弁を解消した。
Unixサーバ・ワークステーションとして、Sun Microsystems社の製品をOEMでの販売をしていた。大・中規模サーバ系（Sun Enterpriseなど）は UX series、デスクトップサーバ・ワークステーションは AS series というブランドであった。ASシリーズでラップトップワークステーションの開発および販売も行っていた。
パーソナルコンピュータでは、8ビット機として「PASOPIA」（パソピア）シリーズ、16ビット機として「PASOPIA16」、独自に日本語化したラップトップ型PC/AT互換機「J-3100」シリーズ、ノート型のPCでは「DynaBook」（ダイナブック（現在は「dynabook」）。海外向けはSatellite）を開発し、1993年（平成5年）から2000年（平成12年）までノートPCシェア7年連続世界1位となった。また、「Libretto」（リブレット）の人気が高かった。デスクトップPCについては企業向けのEQUIUM（エクィアム）を除き生産を終了した。
また、2007年度（平成19年度）のノートPC世界出荷台数は1270万台、当時のシェアは9.0%であり、2.5型、1.8型のHDDを他社へ販売していた。また、青梅事業所は、日本語ワープロの国産第1号機 (JW-10) を開発した。この経緯はNHKのプロジェクトX〜挑戦者たち〜で取り上げられた。青梅事業所は、2015年に閉鎖・売却された。
他にも、企業向けにTOSWORD（トスワード）、個人向けにはRupo（ルポ）シリーズを販売した。名称としての「Rupo」は、東芝製携帯電話の文字変換ソフトとして2005年まで使われていた。
2015年の売上高は6663億円となり、赤字が続いていた。2015年12月に富士通とVAIOとの3社によるパソコン事業を統合する検討に入ったと報じられ、実現すれば日本シェア首位のパソコン企業が誕生するところであったが、2016年4月に統合交渉は白紙に戻った。
携帯電話では、自社製の高性能3Dグラフィックアクセラレータ「MOBILE TURBO T4G」（一部のワンセグ対応機種は「MOBILE TURBO T5GP」が搭載される）を多くの機種に搭載していた。また、グループ企業である東芝モバイルディスプレイ（旧 東芝松下ディスプレイテクノロジー）社製のポリシリコンTFT液晶ディスプレイもユーザーからの評判が高かった。
携帯電話で初めて搭載した機能は、J-フォン（現ソフトバンクモバイル）のJ-T08（2002年12月発売）のQVGA液晶や、auのA5304T（2003年2月発売）のアプリをダウンロードできるBREW、auのMUSIC-HDD W41T（2006年2月発売）の0.85インチHDD、auのW56Tの「KCP+」によるマルチプレイウインドゥ機能がある（2008年2月発売。同社のW56Tの実質的な兄弟機種のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製端末W54Sと同時発売。ただし、日本語入力システムなどの機能が一部異なる。KCP+のオペレーティングシステムはKDDIテクノロジーおよび三洋電機（大阪、現：京セラ SANYOブランド）との共同開発である）。
撤退時は、NTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話の各auブランド（旧・IDO／DDIセルラー）、ソフトバンクモバイル（旧・デジタルフォン／デジタルツーカー → J-PHONE → ボーダフォン（日本））、ウィルコム（旧・DDIポケット）、イー・モバイルの5つの携帯・PHS全キャリアに端末を供給していた。このうち、NTTドコモ向けには、T2101V以降7年間端末供給が途絶えていたが、2009年（平成21年）6月20日にdocomo PRO seriesとして発売されたスマートフォンのT-01Aで供給が再開された。しかし発売直後に一部の地域にダイヤル不具合が発覚し、発売を一時中止することとなった。
かつてはツーカー向けにも端末を供給していたが、ツーカーのサービス終了に伴い、供給を停止している。2008年（平成20年）2月には、イー・モバイルにも参入する事を発表した（イー・モバイル向けの第1号機は音声用端末の「H11T」）しており、ドコモへの再参入により、事実上東芝はシャープと同様、携帯・PHS全キャリアに端末を供給する事となった。すでにサービスを終了したキャリア（ツーカー・アステル・ドコモPHS）を含めた全キャリアに供給実績があるのは唯一、東芝だけである。ただし、ドコモに参入していない状態が長く続いたため、2008年上半期時点の国内シェアは5位と低迷している。
ソフトバンクモバイル向け端末には待ち受けキャラクターとして「くーまん」が採用されており、またau向け端末にはW53T以降のCDMA 1X WIN対応端末には待ち受けキャラクターとして「トウシバ犬」が採用され、このうちbiblioとT002に限り待ち受けキャラクターとして「デコレ村ソーダ」が採用されていた。
2008年（平成20年）4月よりスタートしたドラマ『ケータイ捜査官7』では、同社製の『SoftBank 815T』が改造され人工知能が付いた携帯電話が登場する。 その後、SoftBankから『フォンブレイバー 815T PB』として発売されている。また、製作にも協力している。
日立製作所がハイエンド機に力を入れているのに対して、東芝は普及型端末からハイエンド（高機能）機まで（ただし、au向けの機種は法人向け音声用端末のE08T、およびIS02、E31Tなどのスマートフォンを含む2008年以降の機種よりKCP+並びにKCP3.0の関係上、ほぼ高機能機のみの展開となっている）幅広く手がけていた。一方ソフトバンクモバイル向け端末では国際ローミングに消極的な姿勢を見せており、2007年夏モデル以降はスマートフォンのX01T以外の全機種が国際ローミング非対応となってしまった。2008年夏モデルでは3Gローミングのみ対応（GSM非対応）となっている。
PHSはアステルグループとウィルコム（旧DDIポケット）に端末を供給。2001年（平成13年）発売のDL-B01以降供給が止まっていたが2007年（平成19年）にWX320Tでウィルコムに再参入。そちらのUIは日本無線と共通の物となっている。
2009年（平成21年）5月20日、東京都日野市の日野工場での携帯電話製造を同年10月に打ち切り、日本国内での携帯電話生産を終了する事を発表した。また、全機種を海外で生産し、その内自社生産分は、中国で生産するスマートフォンのみとなっている。
2010年（平成22年）6月17日、携帯電話事業を富士通と統合させることを発表した。同年10月1日に、富士通と新会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社」（FTML）を設立し、東芝の当該部門のみを受け皿とする。
2012年（平成24年）4月1日、東芝出資分の富士通東芝モバイルの株式を、富士通に売却。携帯電話事業から撤退した。それに伴い富士通東芝モバイルコミュニケーションズは「富士通モバイルコミュニケーションズ株式会社」（FMC）に改称した。
略号は（FTML製造の東芝ブランド分含め）「T」または「TS」（後者はNTTドコモのPDC端末のみで使用）。
東芝グループでの社会・インフラ部門の中核をなし、東芝グループ内での評価は高かった。子会社であった東芝メディカルシステムズは、特にX線CTでは、海外メーカー（フィリップス、シーメンス、GE）と並ぶ代表的メーカーとなっている。CTの国内シェアは1位であったが、2016年3月17日に全株式をキヤノンに譲渡し撤退し、東芝メディカルシステムズの社名自体も2018年1月4日にキヤノンメディカルシステムズへ商号変更。
内視鏡の販売部門は2002年（平成14年）4月、フジノンとの合弁としてフジノン東芝ESシステムを設立。2009年（平成21年）には出資していた40%の全株式を富士フイルムに譲渡した。富士フイルムとの協力関係は継続している。
放送用音響機器等
1937年（昭和12年）- NHK放送技術研究所の依頼で、RCA社の特許を使用して国産ベロシティーマイクロホン(VI-345A型・通称Aベロ)を生産。その後、国産ベロシティーマイクロホンを数々手がけて、民放の誕生時には放送機器の製造を始じめ昭和40年代まで放送用音響機器を生産。日本のテレビ放送黎明期にはテレビカメラや送出装置、送信機を始めとする東芝製の放送機材が全国の民放放送局に納入された。
東芝社内で「APC装置」と呼ばれているテレビマスターを作っており、主にフジテレビ（地上波・BS・CSの3波統合型マスターを導入）やFNN・FNS系列局（NNN・NNSクロスネット局のテレビ大分を含む）、BSデジタル各局を中心に民放局に多数納入している他、放送大学にも納入している。
その他、ラジオマスター、テレビ・ラジオの送信機やサテライト装置（中継装置）なども製造していて、一部の機器（GFシリーズ）については、グループ会社の池上通信機と共同で商品展開を行っている。かつてはテレビカメラやハイビジョンVTR（D6-VTR）も製造していたほか、NHKにもAPC装置を納入していたが、現在は地方局のラジオ運行装置のみである。
重電部門では、発電用のタービン、発電機、復水器、原子炉などの大型機器を製造する他、ゼネラル・エレクトリック (GE)社からライセンスを受け、日立製作所と共に日本における沸騰水型原子炉（BWR）のサプライヤーとして東京電力をはじめとする日本の発電事業者にBWRを販売しているほか、小型原子炉の開発も進めている。GE社とは核燃料の製造販売や将来型原子炉の共同研究などを通じて深い繋がりがある。
また2005年（平成17年）に発表されたBNFLによるウェスティングハウス（WH）社の原子力部門売却に応札し、落札に成功した。WH社は加圧水型原子炉（PWR）の世界的メーカーとして知られており、発電炉の主流としてPWRを据える欧州などに販路が広がる可能性が期待された。これにより日本のトップメーカーとしての地位を得たが、結果的に東芝全体の経営危機に繋がる多大な負債を作り出した。2017年にWHは連邦破産法を申請し、2018年には東芝よりカナダの投資ファンドへの売却が決定された。防衛省関連の製品として、地対空ミサイルなどを開発・製造している。
鉄道車両（ただし、電気機関車と、電車用VVVFインバータ制御装置や空調、補助電源、電動機、主制御器、マスター・コントローラー、列車選別装置などの電装品のみ）も手掛けており、日本では総合車両製作所、川崎重工業、アルナ車両の両車両メーカー、阪急電鉄/阪神電気鉄道（神戸電鉄・北神急行電鉄を除く阪急阪神東宝グループ、特に神宝線）などの各鉄道事業者や東海旅客鉄道（JR東海）などのJRグループ各社をメインユーザーとする。とりわけ、静止形インバータにおいて納入実績が非常に多い。
電装品では日本では初めてIGBT素子を用いたVVVFインバータ制御装置を製造（営団06系電車を参照）した。また国鉄103系（試験用改造車）やJR東日本E331系などで見られるDDMや、東京メトロ16000系や阪急新1000系、阪神5700系ほかが採用している同期電動機などの新技術の開発も行っている。
府中工場内には元国鉄103系電車2両が試験用として存在している。
機関車については、過去に電気機関車のEF58形、EH10形、EF60形、EF63形、EF65形、ED61形（のちにED62形に改造された）、ED72形、ED73形、ED75形などを製造したほか、電気式ディーゼル機関車のDF50にも東芝製が存在した。2000年代以降は、JR貨物向けの機関車を製造しているのは東芝と川崎重工業のみである。
また、東芝標準型といわれる凸型車体の電気機関車を製造しており、数多くの機関車が各地の私鉄に納入されている。また、中には国鉄に買収された機関車もある。代表的なものでは、ED35形、ED37形などがある。1990年代以降は日本ではEH10形以来の8軸電気機関車・EH500形やEH200形、ハイブリッド機関車であるHD300形、電気式ディーゼル機関車であるDF200形のインバータ制御装置部、中国やアイルランドなどの日本国外向け電気機関車などを製造している。
かつてはJRからED76形電気機関車を譲り受け、1048（とうしば）号と改番し、VVVFインバータ制御の試作車として試験を実施したことがあった。この他中国では大連機車車輛（旧・南満州鉄道沙河口工場）と合弁会社を設立する等、積極的に日本国外へ進出している。
また鉄道車両以外では自動券売機や自動改札機などの駅務機器から、電力設備や電子連動装置なども手がけている。
東芝は日本の電機メーカーではソニーと並んでエンターテインメント分野に積極的に取り組み、音楽や映像で家電製品とのシナジー効果が目指された。
音楽ソフト（レコード）部門は1960年（昭和35年）10月1日に東芝音楽工業株式会社として分離独立し、同社は米国のキャピトルEMIの出資を経て1973年（昭和48年）10月1日に東芝EMI株式会社と社名を変更した（正式社名は東芝イーエムアイ株式会社）。また、2003年（平成15年）10月1日にアミューズよりアミューズピクチャーズを買収して東芝エンタテインメントと社名を変更し、ワーナー・ブラザースに資本参加するなど、映画の制作・配給分野にも進出した。かつてはワーナー・ブラザースと日本テレビの合弁企業「トワーニ」を設立したが、解散している。
東芝は三井グループ内では独立色の強い企業ではあったが、戦前の三井財閥時代から「軽工業や第三次産業（エンターテインメント産業は第三次産業に属する）には強いが、重化学工業には弱い」といわれてきた三井にとって東芝及び東芝傘下の東芝EMIや東芝エンタテインメントを通じてエンターテインメント産業に力を注ぐことは「エンターテインメントに強い三井」のアピールとなるため、2000年代前半までは東芝は三井グループの一員として、この色彩を強めるものと考えられていた。
しかしその後、東芝本体は経営資源を主力となっている半導体事業や原子力事業に集中し、中核ではないコンテンツ・エンターテインメント分野などの事業は他の事業との相乗効果が見られないと判断、切り離す方針を採る。2006年（平成18年）12月にはこの方針と英EMIグループの日本事業強化に伴う株式買い取り提案とが合致し、2007年度（平成19年度）上半期中に保有する東芝EMI株をEMIグループに全株売却し、音楽事業から撤退すると発表（譲渡後、同年6月30日付で社名を「株式会社EMIミュージック・ジャパン」に変更）、更に2007年（平成19年）4月には東芝エンタテインメントの全株式を、5月1日付で博報堂DYメディアパートナーズに譲渡すると発表（譲渡後、同年6月1日付で社名を「株式会社ショウゲート」現・博報堂DYミュージック&ピクチャーズに変更）し、エンターテインメント分野からは完全撤退をすることとなった。
過去に2本、東芝自身が製作委員会に参加したテレビアニメ作品がある（下記参照）。
2012年1月26日に電子ブックリーダー『Book Place』という製品を発売しており、BookPlaceストアという電子書籍書店をBookLiveと協業していたが、2013年4月4日、新たに『BookPlace Cloud Innovations』という直営ストアを開店。BookPlace MONOというE-Ink搭載端末を販売したが、2015年にサービス全体はU-NEXTに譲渡された。
ほぼ完全にエンターテインメント分野と手が切れた形だが、同社のテレビ、レグザではクラウド録画機能「みるコレ」の拡充で角川書店などのアニメ作品などと提携するなどして細々とコンテンツ業界との関係は維持している。
子会社のブランドを含む。※は一社提供、筆頭提供スポンサーの時のクレジットに使用していたもの
1970年代から1980年代には松下電器（現：パナソニック）のテーマソング「明るいナショナル」に対抗して「光る東芝の歌」のテーマソングが東芝日曜劇場（現：日曜劇場）などの東芝一社提供スポンサー番組の冒頭に流れていた。現在でも、社会人野球の応援歌として使用されている。
また、家電商品については「FOR BETTER LIFE」（個性ゆたかに 東芝の提案）というアイキャッチが1980年代に使用していた。（末期には「FBL」商品に変わった）（太字は1分以上提供）
この他、テレビ宮崎で平日 16:30に「東芝こどもマンガ劇場」（アニメの遅れネット枠）を「宮崎東芝会」名義で提供していた。