住民基本台帳カード
住民基本台帳カード（じゅうみんきほんだいちょうカード）は、市町村又は特別区が発行する、個人の住所、氏名、生年月日、性別、住民票コード等が記録されたICカードである。住民基本台帳ネットワークシステムの第2次サービスの一つで、写真付きのものは身分証明書としても利用される。略称は、住基カード（じゅうきカード）。マイナンバーカード（個人番号カード）の交付開始に伴い、2015年（平成27年）12月限りで発行を終了したが、既に発行されたカードは、券面有効期限若しくはマイナンバーカード交付時まで利用可能である。
住民基本台帳カードは住民からの申請により、住所地の市区町村長が交付する。
住民基本台帳カードの交付は、2003年（平成15年）8月25日に開始された。2014年（平成26年）3月31日現在の累計交付枚数は、8,335,115枚（総務省公表値）である。
ICカードには、写真なしのタイプ（Aタイプ）と、証明写真のあるタイプ（Bタイプ）があり、発行時に選択できた。顔写真のある「Bタイプ」は、個人の身分証明書としても利用される。
カードを利用することで、住民基本台帳ネットワークシステムと連動した転入出手続きの簡素化や、インターネット経由での電子申請に使う電子証明書の格納が可能となる。そのための機能として、カードのICチップ内には住基アプリケーションと公的個人認証アプリケーションが事前登録されている。
また2009年（平成21年）4月20日以降発行のカードには券面事項確認アプリケーションが搭載され、氏名や生年月日など券面に記載された事項を電子的に確認できるようになっている。この他、空エリアに様々なアプリケーションをインストールすることができるように設計されており、市町村による独自サービスなどに利用されている。
交付に要する手数料は、おおむね500円となっていたが、1000円程度などそれ以外の手数料額であったり、無料としている市区町村もあった。有効期限は日本国籍者住民の場合、発行後10年（但し交付を受けるのは発行日から数日後）である。
当初は、発行した市区町村から転出すると無効となり、カードを交付元の市町村長に返納する必要があった。法改正により、2012年（平成24年）7月9日から発行した市区町村外へ転出しても、転入地市区町村長に旧住所地の住基カードを提出し、住基カードの裏面に新住所を記載してもらうことで、継続した使用が可能となった。
2016年（平成28年）1月にマイナンバー制度が導入され、同様に身分証明書として使用できるマイナンバーカード（個人番号カード）の発行が開始されることから、新規発行は2015年（平成27年）12月で終了した。既に交付されているカードはマイナンバーカードに切り替えない限り、発行日から10年の期限切れ（最初期に申請した人は更新があったはずなので2023年、終盤に申請した人は2025年）まで有効。有効期限が通常10年間のため、元号が変わった際も使用できるよう、日本の公的機関の身分証明書としては珍しく、有効期限が日本国旅券同様、西暦で表記されている。ただし、戸籍上の生年月日は元号で表記されているため、生年月日は元号で表記されている（外国人住民の場合は西暦表記）。カード表面に関しては、記載内容は決まっているものの、各自治体によりデザインは異なる。なおカードには、券面の偽造等を防止するための対策を講ずることが定められており（総務省告示の技術的基準）、2005年（平成17年）2月21日発行分（=券面の有効期限の記載が2015年（平成27年）2月20日以降の住民基本台帳カード）から、Aバージョン・Bバージョン共に、偽造変造防止のための幾何学的模様を原則として入れることになった。
2009年（平成21年）4月20日以降に発行される住民基本台帳カード（=日本人住民の場合、券面の有効期限の記載が2019年（平成31年）4月19日以降の住民基本台帳カード）には、以下の内容が追加される。なお、共通ロゴマークの印刷開始時期は市区町村により異なる。
カードの裏面にはサインパネルがあり、引っ越した場合や氏名が変更になった場合に、新しい事項を記載するために使用する。カード仕様は財団法人地方自治情報センター（LASDEC）が管理している「住民基本台帳カード仕様書（TypeI）」と「住民基本台帳カード仕様書（TypeII）」の2種類がある。仕様書は申請した者のみに開示され一般には概要のみが公開されている。
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一般にICカードの情報の読み書き方式には接触型（カード券面に露出した金属端子に接触するかたちで読み書きを行うもの）と非接触型（カード内のアンテナを介して無線で読み書きを行うもの）の2種類があるが、住民基本台帳カードの場合は、カード券面に金属端子がないものは非接触型（ISO/IEC14443 TypeB）のみに対応し、カード券面に金属端子があるものはコンビ型と呼ばれ非接触と接触型（ISO/IEC 7816）の両方に対応する。非接触型のみかコンビ型か、いずれを採用するかは市区町村により異なる。住民基本台帳カードの読み書きに関連して、公的個人認証サービスに対応したICカードリーダライタの市区町村ごとの情報が公的個人認証サービス都道府県協議会のポータルサイトで確認できる。
総務省告示の技術的基準には次のように記されているしたがって、当分の間は設計書の確認のみでカード自体は評価を受けていないものが使用される可能性がある。
住民基本台帳カードについては、使い道があまり無いのが難点（住基ネットを利用する手続・方法、住基ネットに対する問題提起を参照）と言う指摘がある。だが、これまで日本における公的機関が発行した、証明写真付きの身分証明書としては、運転免許証や日本国旅券が一般的であった。
特に、モータリゼーションの発達に伴い、年齢・性別・居住地に関わらず、国民の大多数が運転免許証を取得するようになり、身分証明書と言えば『運転免許証である』といった「常識」ができあがっており、また近年、個人情報の確認を必要とする状況が、公的機関はもとより、銀行取引や荷物の受け取り、レンタルビデオ店での登録など様々に増加し、証明写真付きの本人確認が必要とされる状況が増えるにつれ、これらを持たない人々が、不自由を強いられる状況が増えてきた。
そのような中、住民基本台帳カードによって住民基本台帳に登録されている者（=住民登録されている日本国民）なら、誰もが安価に容易に取得できる身分証明書を得られることになり、発行を評価する声もある（身分証明書を参照）。
また、在日米軍基地の一般公開時の本人確認においては、2007年以降（都道府県による。本籍欄の廃止は2010年）に交付された運転免許証では本籍欄がないため、国籍の確認ができない。そのため、日本国旅券あるいは顔写真付きの住民基本台帳カードを所持していないと、入場出来ない様になっている（厚木基地・横須賀基地など。横田基地においては、警視庁から運転免許証確認リーダーを借用して本籍を確認するので入場できる）。
ただ、カードの券面上には固有番号の記述が一切ない（住民票コードそのものなので表記できない）。このため受け付ける側で「身分証明書の番号を書き控える」ことが決められている場合、担当者が混乱したり拒否される（別の身分証明書を求められる）事例が起きている。
一例として、配達時不在の書留や小包等の郵便物を郵便局窓口で受け取る場合や、自宅において本人限定受取郵便を受け取る場合があげられる。これは局員向けのマニュアルには、身分証明書として住民基本台帳カード単体でも身分証明として認めているにも関わらず、他の身分証明とひとくくりに「所持者の許可を受けた上で、提示された身分証明書の番号を書き控える」と記載されているためである。
これも、ゆうゆう窓口の場合は局内で確認を取って柔軟に対応されることが多いが、配達員の場合は相当混乱し、別の証明書を要求されたり受け渡さず一旦持ち帰るようなことも起きた（なお本人限定郵便の郵便局窓口での受け取り時においては、複写機の設備がある場合は複写を取られるので、比較的混乱が少ない）。そのため郵便局員2人が同時に確認を行うように取り決めた郵便局もある。
しかしながら、前述の不正使用が原因となり、本人確認のために身分証明書を求める事業者によっては、写真付きであっても住民基本台帳カードを身分証明書として認めていないケースが増えてきた。一例としては、楽天銀行やじぶん銀行、大阪府信用金庫協会加盟の信用金庫、消費者金融（大手銀行のカードローンも含む）などのような金融機関や、ソフトバンクモバイルのような移動体通信事業者である。
大阪府の信用金庫については、偽造された住基カードを用いて不正に作成された口座が売買され、振り込め詐欺に使用されたという経緯から、住民基本台帳カードを提示した際はもう一点他の確認書類がないと口座開設を認めないと公式に発表している。これは大阪府警察の要請によるもので、府下の市町村が発行した住民基本台帳カードを上位自治体である大阪府（大阪府警）が本人確認書類として認めないように要請する事態になっている。
ソフトバンクモバイルにおいては、過去には住民基本台帳カードを本人確認書類として認めていた頃があったが、現在は通用しない。よって、当時これを用いて契約した者であっても、現在において認めているパスポートや運転免許証を持たない場合には、解約や料金プランなどの手続きが一切行えずトラブルとなっている。ただしプリペイド式携帯電話のみではあるが、2009年（平成21年）4月20日以後に発行された写真・QRコードが添付されたカードであれば、他の公的証明書の書類と一緒に提出すれば、確認書類とみなす場合もあるように改善された。
即日発行がそもそもなされない自治体もあるが、即日発行ができるのは、本人が直接申請に出向き、運転免許証・パスポート・身体障害者手帳や健康保険証、年金手帳など複数の身分証明書を提示した場合などに限られている。また申請した事実確認が後日、自宅宛に郵送される。
申請を法定代理人や任意依頼人に委任する場合は、当日発行はされない。後日郵送されてくる照会書を持参して受け取るが、任意代理人による申請は必ず本人が受け取る必要がある。また、病気入院他でやむを得ない事情があって、市区役所・町村役場に直接来られない時などは、医療機関への確認や本人への意思確認が行われる。その後、郵送される通知書兼照会書（委任状付き）を持参し、代理人の本人確認ができる公的機関の身分証明書を提示して受け渡される。
なお、プライバシー保護のための暗証番号（任意数字4桁）は本人が設定するものであり、これも代理人による受け取りが原則できない理由の一つである（受け取りが代理人の場合には、シール等で回答書の中が見えないように対策されている）。
インタフェースはコンビ型と非接触型の2種類であり、カードOSはJavaカード、MULTOS、独自（または非公開）の3種類がある。メモリは32KByteが多い。暗号はRSA・トリプルDESの他にAESや楕円暗号をサポートしたカードがある。安全性（耐タンパ性）についての情報は少ない。
非接触ICカード普及センター（CLIC）による非接触ICカードとリーダライタの互換性試験結果によると、ICカードベンダには次の7社がある。
一部の市町村では、公的個人認証サービスの利用に必要となるICカードリーダライタを知らせる為に調達したカードの型名を公開している。次のカードがある。