テレビ宮崎
株式会社テレビ宮崎（テレビみやざき、"Miyazaki Telecasting Co., Ltd."）は、宮崎県を放送対象地域としてテレビジョン放送をする特定地上基幹放送事業者である。
略称はUMK（UHF Miyazaki K.Kの略）。呼出符号はJODI-DTV。FNNをメインに、NNNとANNに加盟し、現在、日本国内で唯一3つのニュースネットワークに属したクロスネット局である。
イメージキャラクターも兼ねるシンボルマークの愛称はみるるん。地上デジタル放送PRキャラクターの名前は「デジみる」。マスコットキャラクターはイルカのゆっぴー。現在のキャッチフレーズは「夢、未来、感動!」。
1970年4月1日、宮崎放送（mrt）に次ぐ宮崎県で2番目の民放テレビ局として開局し、2006年12月に地上デジタル放送とワンセグの本放送を開始した。本社・演奏所（スタジオ）の所在地は宮崎市祇園2丁目78番地。送信所を鰐塚山頂に置く。宮崎県内では最後に開局したテレビ局である。
開局時にネット比率が6:2:2（左からフジテレビ、日本テレビ、テレビ朝日）と定められている。2008年時点の編成では5:3:1:1（左からフジテレビ・日本テレビ・テレビ朝日・その他）となり、フジテレビ系列を中心とした3系列のクロスネットである。プライムタイムにフジテレビ系以外の番組も放送する。
関連放送局にはエフエム宮崎があり、UMKの演奏所（スタジオ）に隣接する「UMKスポーツスタジオ」にエフエム宮崎の演奏所がある。また、宮崎日日新聞とも関係が深く、開局から5年間は宮崎日日新聞取材のニュース番組が放送されていた。これがUMKが開局当初、どのニュースネットワークにも正式加盟できなかった理由となった。
一方、UMKは朝日新聞との関係は薄い。ただし、テレビ朝日と資本関係があり、アナログ放送を実施していた頃は九州の基幹局である九州朝日放送をキー局に文字多重放送を実施していた。
直接受信が可能な地域は、宮崎県のほとんどと鹿児島県の大隅半島の東半分、種子島の一部。アナログ放送のサービス放送時には鹿児島県開聞町（現・指宿市）や高知県大月町からの受信報告があった。電波そのものは広島県の放送局（同一周波数の広島ホームテレビ（本社所在地・広島市））に影響を及ぼすほど広範囲に届いている。
当局がフジテレビ系列中心のクロスネットであることなどから、県内のケーブルテレビでは他県のフジテレビ系列局の再送信を行っていない（鹿児島県曽於市財部町の一部をサービスエリアとする、BTV都城局は除く）。しかし実際には上記のようにフジテレビ系列番組の放送比率は高いとはいえず、2008年にケーブルテレビの区域外再放送（当時は区域外再送信と呼称）に関する意見が総務省により募集された際、宮崎ケーブルテレビは「クロスネットで放送される系列全てを区域外再送信の対象とするべき」（フジテレビ系列局も含めるべきということを意味する）と回答したものの実現には至っていない。なお、地デジ難視対策衛星放送の対象となる地域の場合、UMKはフジテレビ系列とみなされるため、フジテレビを受信することができる代わりに、日本テレビ・テレビ朝日は受信できなかった（2015年3月31日閉局）。なお、鹿児島県以外の隣県（大分県・熊本県・高知県）の放送局が視聴できる地域は非常に限られる（ケーブルメディアワイワイのみ熊本波の再送信を実施しているが、テレビくまもとについては未実施）ため、フジテレビ系列の非放送番組をそこで補完することはあまりできない。
企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典：親局は鰐塚送信所、中継局は全て『○○中継局』と称する。アナログ放送では飯野中継局（えびの市）の補間波のみVHF帯で送信されていた。
リモコンキーID：3コールサイン：JODI-TV
上述の通り、UMKはフジテレビ系列を中心に日本テレビ系列やテレビ朝日系列の番組を織り交ぜた編成を実施している。プライムタイムの編成は現在以下の通り。
このうち月曜日の21・22時台、火曜日の19時台と22時台は時差ネットとなる。また、これらの時間帯に加え、日曜日の23時台後半はローカルセールス枠のため、日本テレビ系列の別番組に差し替えている。
後述の通り『FNSの日』やサッカーワールドカップ日本戦中継、オリンピック中継などのスポーツ中継においては系列を問わず優先放送されることがある。
フジテレビ系の番組配給ネットワークであるFNSには加盟し、FNS業務協定にも正式参加している一方、日本テレビ系の同様の組織NNSには加盟していない。また、テレビ朝日系については、ANNニュース協定とネットワーク業務協定には参加しているが、日本テレビ系に比べても消極的であり、昼のANNニュースなど一部番組の同時ネットをしているものの、包括的番組供給（テレビ朝日ネットワーク）の対象からは外れ、スポーツニュース制作協定にも参加していない。このため、編成から外れた日本テレビ系とテレビ朝日系の番組の一部（特に後者）はMRTでも放映されている。
クロスネット局ではあるものの、ニュース取材はフジテレビ系のニュースを主力に行っており、日本テレビ系の宮崎県のニュース取材（特に『news every.』用）はキー局である日本テレビか九州の基幹局である福岡放送、隣県の熊本県民テレビ、鹿児島讀賣テレビが行う場合がある。テレビ朝日系についても同様で、大分朝日放送が担当していたこと（2008年9月20日の『列島異変2008』）がある。反対に『FNNプライムニュース デイズ』・『news every.』・『報道ステーション』などUMKで放映されていない報道番組でUMKの取材映像が使用される事例も台風報道を中心にみられ、中にはUMKのアナウンサーが中継する場合もあり、1人で3局の中継に個別で登場することも珍しくない。
かつてFNS番組対抗NG名珍場面大賞などのネットワーク部門では、秋田テレビと並んでほぼ常連のテレビ局であった。特に過去の看板番組だった『さんさんサタデー』や『JAGAJAGA天国』内で発生するアナウンサーのNGが多かった。さらに、クロスネット局であるため、同じNG-VTRを日本テレビ、テレビ朝日系列のNG系の番組で放送し、様々な賞を総なめにした局でもある。
長時間編成番組である『FNSの日』（FNS27時間テレビ）（フジテレビ系列）と『24時間テレビ 「愛は地球を救う」』（日本テレビ系列）への対応は以下の通り。
宮崎県内のケーブルテレビ局においては、鹿児島県曽於市も対象エリアに入るBTVケーブルテレビ都城局を除き、UMKの番組供給系列がFNSのみになっていて、フジテレビ系列局としてみなされているため、日本テレビ系列局とテレビ朝日系列局が地域外配信されている一方、フジテレビ系列局は地域外配信しておらず、宮崎県内のケーブルテレビの契約者はフジテレビ系列番組でUMKで放送されていない番組は見ることが出来ない。逆に地デジ難視対策衛星放送で宮崎県内は、UMKのポジションとして、フジテレビのみが該当されていた。
（現在）※太字は字幕放送（2011年9月頃から「字幕放送」テロップを数秒間表示）。
ライバル局の宮崎放送と対照的にほとんどが宮崎県出身。大学時代以外はずっと宮崎で過ごしたという人が多い。県外出身者については出身都道府県名を示す。概要にあるとおりエフエム宮崎・宮崎日日新聞との関連が強い。
2007年8月15日の15:47.20に、テレビアニメ『ONE PIECE』の放送中に機器の不調により映像が停止し、数時間に及び番組に影響を及ぼした。このことにより九州総合通信局（KBT、以下略称表記）から同年10月3日に行政指導を受けた。
『ONE PIECE』の放送中に映像が停止し、30分以上そのままの状態となった。この後も事故は継続し、16時台のドラマ『セクシーボイスアンドロボ』は完全に視聴できない状態となった。放送自体は16時52分に復旧したもの、ローカルCMが放送できない状態は続いた。『UMKスーパーニュース』の全国パートである17時台は、CMの部分を「しばらくおまちください」の静止画の対応で済ませたものの、18時台の全国パートまでの番組中に幾度とCMの一部（静止画）が挿入された。また、ローカルパート内にはCMは一切挿入されず、ステーションブレイク枠は全て公共広告機構（現：ACジャパン）のCMに差し替えられた。19時頃にバックアップ体制となり、最終的に22時52分に全面復旧した。この放送事故に関するUMKへの問い合わせは電話だけでも約600件に上った。
テレビ宮崎は『UMKスーパーニュース』と『UMKニュース』内で幾度とキャスターによる謝罪を行ったとともに、『セクシーボイスアンドロボ』については翌16日の同時刻に放送することなどを報告した。この時点では『ONE PIECE』の再放送日は未定であったが、同月17日にUMKの公式サイトなどに翌週（22日）の同時刻に改めて放送することを発表した。
同年9月28日付でUMKはKBTに放送事故に関する最終報告書を提出。これによると事故原因は「制御LANが1BUSリモコンの不調により異常をきたしたため」とされた。この対策として1BUSリモコンのソフトウェア改修や緊急用の迂回路の追加などの対策を施し、同年10月3日にKBTによる臨時検査が行われた。
2008年6月14日、同局の自社制作番組『JAGAJAGA天国』の中で高千穂町の尻相撲大会に参加していた柳田哲志アナウンサーが生中継中に水田に頭から落ち、頸椎（けいつい）骨折や脊髄（せきずい）損傷で重傷を負った。大分県内の病院でリハビリを受けて現在は復帰している。
2017年5月26日の宮崎日日新聞報道によると、代表取締役社長渡邊道徳が熊本国税局の税務調査で、2012年度〜2015年度の出張宿泊代が社内規定を約1000万円超過し、それが個人所得にあたるという指摘により600数十万円の追徴課税を受け、追徴課税分の約600万円を渡邊個人が納付したことが、同年5月25日に明らかとなった。追徴課税の納付は役員報酬の引き上げで賄われたものであり、渡邊の実質的な負担はなかった（渡邊も26日の記者会見でこれを認めている）。なお、UMKは追徴課税分を補填するため、渡邊の役員報酬を引き上げているが、今後、この役員報酬の引き上げが適正であったかどうか、社内の旅費規程や運用ルールに問題がないか、第三者（弁護士、公認会計士、監査役）による精査で不適切と判断された場合、渡邊自ら返還するという。