アマチュア無線技士
アマチュア無線技士（アマチュアむせんぎし）とは、無線従事者の一種。日本の国家資格・業務独占資格・必置資格であり、総務省がこの資格の所管官庁である。
1950年（昭和25年）の電波法制定時に特殊無線技士と共に、無線従事者の一種別として新設された。
1990年（平成2年）に他の種別の無線従事者は海上、航空、陸上と利用分野別に再編
されたが、アマチュア無線技士については一貫して独立した種別となっている。
これは電波法第39条第1項によりアマチュア無線局の無線設備の操作は無線従事者に限られるのでアマチュア局の無線設備を操作する無線従事者を必要とすることによる。
アマチュア無線は個人の趣味での学究無線であり、他の種別の無線局の運用はできない。
すなわち、アマチュア無線技士には他種別の無線従事者に相当する資格は無い。
この逆、つまり他種別の無線従事者の一部には、#相当資格にみるようにアマチュア業務
を行うことができると認められるものについては、アマチュア無線技士に相当する資格がある。
かつては、#国家試験の科目免除にある通り、他種別の無線従事者との間に国家試験の科目免除が規定されていたが資格再編の際に削除され、この関係性は無くなった。
時々「アマチュア無線技師」と誤記されることがある。
電波法第40条第1項第5号に第一級から第四級まで4種別が規定され、同条第2項に基づく政令電波法施行令第3条第3項に操作範囲が規定されている。
過去には、電波法制定当初に規定された第二級アマチュア無線技士（略称：旧2アマ、現行の2アマとは異なる。）および政令無線従事者操作範囲令制定時に規定された電信級アマチュア無線技士（略称：電信アマ）、電話級アマチュア無線技士（略称：電話アマ）があった。
これらは、電話アマ（現4アマ）、3アマ、4アマとみなされる。
#沿革および#経過措置を参照。
左記の無線従事者は、右記のアマチュア無線技士に相当する操作を行うことができる。
第三級海上無線通信士、海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、陸上特殊無線技士は、アマチュア局の操作を行うことができない。
日本無線協会が実施する#国家試験により取得する。2・3・4アマは、総合通信局長の認定を受けた団体が実施する#養成課程を修了することでも取得できる。
免許証は1・2アマは総務大臣が、3・4アマは国家試験の受験地もしくは養成課程の実施場所を管轄する総合通信局長が交付する。
原則として精神病者、耳の聞こえない者、口の利けない者又は目の見えない者には無線従事者免許証を与えないとされているが、
この例外としてアマチュア無線技士は、次の者には免許を与えるとしている。
また、総務大臣又は総合通信局長が無線設備の操作に支障がないと認める場合にも、欠格事項が適用されないこととなっており、他の種別と比較しても、よりゆるやかに免許証が交付されている。
国（地方電気通信監理局（1985年（昭和60年）までは地方電波監理局）、沖縄郵政管理事務所も含む。以下同じ。）が実施していた時期は、年2回（4・10月、一次試験または予備試験については3・9月）平日の実施であったが、実施団体が日本無線協会に移行後は、実施回数が増加し、4アマについて東京の本部では毎週実施していた時期もあった。
また、実施日を平日から土曜・日曜を主に、更にほとんどを日曜のみと休日の実施を積極的に行っている。
臨時試験が上記以外に学校等からの依頼により実施されることがある
注 日本無線協会は、試験問題および合格速報を公式ウェブサイトで公開しているが、3・4アマに限り実施していない。
総務省令無線従事者規則（従前は無線従事者国家試験及び免許規則）第5条に規定されている。
1アマ
2アマ
3アマ
4アマ
琉球政府の旧第三級無線技術士は無線工学
2011年10月より実施された試験の合格基準等から抜粋
盲人は、
平成16年（2004年）4月実施分より 1アマ8,900円、2アマ7,400円、3アマ5,200円、4アマ4,950円。養成課程は、1966年（昭和41年）の制度開始当初、日本アマチュア無線連盟(JARL)が実施者に認定され、電信アマと電話アマに対し、次の計6コースが設定された。
実際には電話級標準、電話級短縮、電信級移行の3コースが主で、稀に電信級短縮が実施されていた。
以後、時間数の削減、実施者の日本アマチュア無線振興協会(JARD)への移行、営利事業者を含む新規参入、eラーニングによる授業とCBTによる修了試験の対象、2アマが対象となるなどの変遷があった。
授業時間数について、各団体が実施するものを示す。
注　補講、復習などの時間を追加することを妨げるものではない。
無線従事者規則に基づく総務省告示
による。
受講料は実施団体ごとに異なる。未成年者、中学生以下などの受講料を割り引く団体もある。
総務省告示
にある国々とは、相互運用協定が締結されアマチュア無線技士の資格によりその国で運用できる。
2016年（平成28年）12月20日
現在で締結されているのは、次の通り。
ただし、国毎に独自の制限が加わる。
相互運用協定が締結されていない国でも許可される場合がある。アマチュア無線#日本から見た相互運用を参照。
日本における無線に関する最初の法律は1900年（明治33年）に施行された電信法である。無線電信は政府が管掌し、一切の私設は禁じられた。個人研究家によるアマチュア無線はもちろん、企業の無線実験施設さえも認められなかった。この種の施設が認められたのは無線電信法以降である。
1915年（大正4年）11月1日に無線電信法、私設無線電信通信従事者資格検定規則、私設無線電信規則が施行された。企業や個人の無線実験施設が無線電信法第2条第5号で定められ、逓信大臣の許可により運用できることになった。
そして同時に施行された私設無線電信通信従事者資格検定規則で、この法第2条第5号の無線実験施設を操作するには、私設無線電信通信従事者第3級の資格が必要とされた。
しかし法第2条第5号の無線実験施設については、モールス技能を身に付けていない無線技術者でも実験できるように、通信従事者資格の取得を免除する規定が私設無線電信規則の中に設けられた。
1926年（大正15年）、この免除権限が逓信大臣から所轄逓信局長へ委譲された。一般的には所轄逓信局で規則第15条の資格免除を受けるための能力試験を受験し、それに合格すればよかった。また能力試験は一度合格すれば、再開局（含む継続）や他の地方逓信局管轄区域へ移動の際は試験が省略された。
1931年（昭和6年）7月1日に施行された無線通信士資格検定規則では法第2条第5号施設の操作資格が無線通信士第3級に改められたが、やはり私設無線規則第15条により所轄逓信局長の権限でその取得が免除された。
1934年（昭和9年）1月1日に施行された私設無線電信無線電話規則では、その第3条で「法第2条第5号の実験施設」に対し「実験用私設無線電信無線電話」という語を与えた。これがいわゆる戦前のアマチュア局の正式名称である。なお「私設無線電信無線電話実験局」という語は終戦後に広まった単なる通称である。従前の私設無線電信規則では第15条の免除規定は私設無線電信無線電話規則の第36条に移動した。
戦時体制下の1940年（昭和15年）12月、逓信省は実験用私設無線電信無線電話の運用に無線通信士第2級又は電気通信技術者第3級（無線）以上の資格を要求しはじめた。しかしこの措置に関する正規の規則改正を行う前の1941年（昭和16年）12月8日に、太平洋戦争が勃発し実験用私設無線電信無線電話施設の運用が禁止されたため、規則改正はないまま終戦を迎えている。かつての国家試験には、他種別の無線従事者のアマチュア無線技士に、およびアマチュア無線技士の他種別の無線従事者に対する科目免除があった。無線従事者国家試験及び免許規則または無線従事者規則の主要な改正の施行時のものを示す。
資格再編後は、他種別の無線従事者のアマチュア無線技士に、およびアマチュア無線技士の他種別の無線従事者に対する科目免除は規定されていない。
ただし、琉球政府の旧第三級無線技術士の無線工学の科目免除は、なお有効である。
無線従事者規則には、かつて1・2アマの電気通信術の国家試験に、合格した月から3年間の科目免除があり、総合無線通信士（資格再編前は第一級・第二級・第三級無線通信士）の試験の科目合格によるものを含んでいた。
さらに、2005年の条件緩和以降は、3アマ以上の現有資格が同等以上の速度の試験の合格によるものであれば科目免除された。
また、総務省告示に総合無線通信士（同前）の電気通信術が科目免除される学校等の卒業の日から3年間の免除があった。
これらの規定は試験の廃止に伴い2011年に全廃された。
電気通信術の能力について、無線従事者国家試験及び免許規則または無線従事者規則の改正の施行時毎に再掲する。
この他、上記の規則に規定するものではないが、電信アマまたは3アマの養成課程の電気通信術選抜試験は、1分間20字の速度の欧文普通語による約1分間の音響受信であった。
養成課程の授業時間数について、無線従事者国家試験及び免許規則または無線従事者規則の改正の施行時毎に示す。
旧2アマ・電信アマ・電話アマは、各々が電話アマ・3アマ・4アマとみなされ免許証の書換えを必要としない。
旧2アマは、無線従事者操作範囲令施行日から5年間は従前の操作範囲の操作もできた。
国家試験・養成課程実施団体
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