接続水域
接続水域（せつぞくすいいき、英語：contiguous zone、仏語：zone contiguë）とは国連海洋法条約33条に規定され、領海の外側12海里以内（領海基線から24海里以内）に設けられる水域であって、外国船舶が沿岸国の法令に違反するのを防止し処罰する目的のため、沿岸国に限定的な権能行使が認められる水域である。
大航海時代以降、欧米諸国では、貿易において黒字を出すことで国富増加を目指す「重商主義」が経済基盤となり、それに伴い、関税に対する規制も厳格になり、海を越えて移動する物品にも関税がかけられるようになる。しかし、当時は海の国境管理は社会通念上定着しておらず、密輸に対する犯罪意識も低かった。かかる社会情勢にあって、欧米諸国は領海を越えて密輸を取り締まる関税水域を設けるようになり、これが接続水域概念の萌芽となったのである。接続水域の法起源は、1736年の英国による徘徊法（Hovering Acts）とされ、当該法令に基づく関税水域を制定して以降、自国領海の外側の水域において適用される国内法令を制定する国々が現れるようになった。
そのような領海外における関税法の適用を認めた著名な事件として、米国におけるChurch "v." Hubbart（1804年）がある。本件においてマーシャル（John Marshall）米国最高裁主席裁判官は「自国への侵害を防止する国家の権限は、合理的必要性をもって、領海を超えて行使しうる」という決定を下した。上述の歴史的経緯から、領海外における関税に関する権能行使は「共通の便宜上、諸国の国際礼譲（the common courtesy of nations for their convenience）」として認識されるようになった。
関税水域概念の先駆者である英国だが、1850年のプチ・ジュール号（Le "Petit Jules"）事件を機に、領海と公海の厳格な二元的海洋法秩序を主張するようになる。1850年、英国人船員を乗せたフランス籍船舶であるプチ・ジュール号が英国に向けて密輸を行っていたところ、ウィット島（the Isle of Wight）から約23海里の水域で英国巡視船に拿捕された。その後、引致途中に乗組員が反抗し、英国官吏1名を殺害、残りの官吏を海に投げ込み、フランスに逃走した事件である。加害者であるフランス人の逮捕に関し、英国大蔵大臣が国王法律顧問（Queen’s Advocate）に対し諮問を行ったところ、法律顧問は「国家主権は距岸3海里まで及ぶことが一般に承認されているが、その限界を超えて国内法の適応を行うことはできない。したがって、ウィット島から23海里の公海上でのフランス船舶の拿捕は国際法上正当化できず、英国政府はフランス政府に当該加害者の引き渡しを要求する権利を有さない」と回答した。
この英国による政策方針転換の背景には、交戦可能な公海海域を広く確保しようとする海軍出身の法律顧問の意見が反映され、また、世界の覇権を握った英国は、戦争・植民地維持のための財政収入は不要となり、保護貿易主義から自由貿易主義へと移行し、それに伴い関税も低く設定され、関税水域の必要性が低下したことも影響している 。当事件以降、英国の徘徊法の適用は実質的に止み、1876年の関税統合法（Custom Consolidation Acts）で廃止された。しかし、英国以外の欧米諸国は依然として関税水域を設定し、度々国際問題となったのである。その後英国は、一貫として領海3海里絶対主義を主張しながらも、他国が特定目的で領海以遠における管轄権行使を黙認するようになったのである。
第1次世界大戦後、1930年に国際連盟のもとで開催されたハーグ法典編纂化会議において領海について議論された際、接続水域もこれに附随する形で扱われた。専門家委員会と各国のコメントを基に、討議の基礎第5号が作成され次のように記された。
「領海に隣接する公海上で、沿岸国は外国船による領域内又は領海内における関税及び衛生上の規則の違反又は国土の安全への干渉を防止するために、必要な規制（control）を行うことができる 。」
最終的には、領海幅員に関する合意がなされなかったことに伴い、接続水域についても条文化失敗に終わったが、同水域の存在は国際法的に認識されたといってよい 。実際、ハーグ法典化会議以降、様々な国家が接続水域を設定し 、法学者によって接続水域概念は研究されるようになった。
条文化失敗に終ったハーグ法典編纂化会議から28年後の1958年に、ジュネーブで開催された第1次国連海洋法会議において、「領海及び接続水域に関する条約」が採択され、接続水域概念が初めて明文化された。同条約の討議原案は、国際法委員会（International Law Commission）で審議され、海洋法条文案として起草されたものであった 。
接続水域の規制項目に「安全」を加えるか否かで各国に対立が生まれ、最終的に「安全」という規制項目は削除されたが、接続水域における沿岸国の権能に関し十分な議論がなされずに、解釈が曖昧のまま条文は採択された（この解釈における論争は後述「沿岸国の権限」を参照）。
第三次国連海洋法会議にて、12海里領海や200海里排他的経済水域の設立に伴い接続水域の存在意義が問われるなかで、非公式には抹消しようとする動きがあったほど当該水域の必要性は高くなく 、公式記録においても接続水域に関する議論はほとんどみられない。そのため、一部修文上の変更が加えられているが、海洋法条約33条で規定される接続水域での沿岸国の権能の解釈は、1958年の「領海及び接続水域に関する条約」と同一といってよいだろう。
海洋法条約33条に関してはほとんど議論されなかったが、他方、同会議において海洋法条約303条2項で接続水域に水中考古学的物体に関する規則が追加されるに至った。1980年会期でギリシャは、沿岸から200海里までの海底で発見された「物」に排他的な立法及び執行管轄権を沿岸国に付与するという非公式提案を行ったが 、米国はこれを管轄権の延伸（creeping jurisdiction）であると批判し、次のような提案を行った。「水中考古学的物体の引き揚げ及び売買は、沿岸国の関税・財政に影響を及ぼすため接続水域概念を用いることが妥当である。また、海底から水中考古学的物体を持ち去る船舶は、沿岸国の港や停泊地を基地としている場合が多いため、接続水域におけるそのような物体の引き揚げは、領土又は領海における違反を構成するものという推定を置くことができる 。」
この米国案は、水中考古学的物体の売買が沿岸国の関税・財政に影響を与えるという口実のもと接続水域を援用した。しかし、真の目的は水中考古学的物体の持ち去りの規制が領海では不十分だが、大陸棚・排他的経済水域では広大にすぎるので、その中間にある接続水域の24海里幅を援用しただけという意味で、正に妥協案といえるものであった 。また、ギリシャ・イタリアなどの地中海周辺に多くの水中考古学的物体を有する国が、主権的権利や排他的執行及び立法管轄権を主張した経緯もあったため 、米国は「接続水域における水中考古学的物体の引き揚げを、領海における違反を構成するとみなす」という法的擬制を用いて、実質的には接続水域において立法管轄権を認めようとする提案をしたと考えられる。最終的に同案は各国の案に比して妥協に近いため、一般的支持を受け海洋法条約303条2項に規定されることになった 。
その結果、海洋法条約33条では立法管轄権は含まれないと解釈される見解もあるのにかかわらず、303条では実質的に立法管轄権も含意するものとなった 。この立法管轄権の有無という疑義の解消案として、303条を援用し33条においても「接続水域内の違反行為が、領土及び領海の違反を構成するものとみなす」という法的擬制を用いる主張がなされている。
接続水域で国家は通関、財政、出入国管理、衛生に関する法令の違反について防止や処罰を目的とした措置をとることができる。ただし国家の安全に対する侵害行為に対する規制は接続水域制度の対象には含まれていない。かつて国家の安全も接続水域制度の範疇に含めるべきとする主張も一部あったが、国家の安全という概念があいまいであることや、そのような事態に対しては通関・衛生上の国内法令や自衛権行使によって対処すべき場合が多いという理由で賛同を得られなかったためである。接続水域で沿岸国が外国船舶に対して規制を行うことができるのは、上記のような国内法令の違反が領土、内水、領海において行われることが事前に想定される場合にこれを予防するため、または、すでに領土、内水、領海で国内法令違反が実行された場合にこれを処罰するためである。
沿岸国の規制権のあり方について2つの異なる立場がある。(a)ひとつは、接続水域は本質的には公海であり、沿岸国が領海において国内法令違反船舶に対してしうるような拿捕や逮捕などといった強制措置を含めてはならず、検査や警告など予防的警察活動にとどめるべきとする立場である。(b)もうひとつは、目的が限定されている点を除いて沿岸国は領海と同様の排他的管轄権を有するため、目的の範囲内であれば拿捕や逮捕といった強制措置も行うことができるとする立場である。つまり争点は、外部から領海に向かってくる船舶に対して国内法令違反がいまだ発生していないにもかかわらず強制措置をとることができるか、という点である。一般的には(a)の立場が有利に解されており、規制対象船舶は領海や内水に侵入していない以上違反行為の実行の着手はまだ無いと見るべきであることから、関税賦課貨物の積み替えや徘徊、沿岸国の予防措置に対する実力行使に対して規制する場合を除き、沿岸国の権能は予防措置に留まり、強制措置まで含まれないといえる。
接続水域に関する日本語文献を挙げる。他の文献は、注を参照されたい。
・小田滋「接続水域の概念」同『海の資源と国際法Ⅱ』（有斐閣、1972年）第9章所収。（なお、この論文は、Shigeru Oda, "The Concept of the Contiguous Zone", 11 I & C L. Q. (1962) を邦訳したものである。）
・奥脇直也「海上における法令違反取り締まりの限界－実体法の立法管轄と解釈的拡張の可能性」新海洋法の展開と海上保安3号（1999年）。
・古賀衛「接続水域の法的地位」国際法学会編『日本と国際法の100年〔第3巻〕海』（三省堂、2001年）第3章所収。
・古賀衛「ノース号事件と追跡権制度」栗林忠男・杉原高嶺編『海洋法の主要事例とその影響』（有信堂、2007年）第5章所収。
・高林秀雄「接続水域の法的性質」山本草二・杉原高嶺編『小田滋先生還暦記念－海洋法の歴史と展望』（有斐閣、1986年）第1章所収。
・田中利幸「接続水域－刑事法的視点から」海洋法関係国内法制の比較研究2号（1996年）。
・瀬田真「接続水域で沿岸国ができること・できないこと」国際法学会エキスパート・コメント No.2016-13（2016年12月8日）。
・林久茂「接続水域の法的地位」海洋法条約に係る海上保安法制1号（1994年）。（なお、この論文は、林久茂『海洋法研究』（日本評論社、1995年）第4章に編輯されている。）
・深町公信「接続水域の発展過程」栗林忠男・杉原高嶺編『海洋法の歴史的展開』（有信堂、2004年）第6章所収。
・水上千之「接続水域における規制」広島法学27巻4号（2004年）。
・村上暦造「接続水域の設定と国内法」海洋法関係国内法制の比較研究2号（1996年）。
・村上暦造「接続水域」世界法年報17号（1998年）。
・村上暦造「密航・密輸と海上における管轄権」新海洋法の展開と海上保安2号（1998年）。
・安冨潔「海上における犯罪の取締り：接続水域における不法入国に関連して」法學研究71巻6号（1998年）。
・山本草二「接続水域」海洋法・海事法判例研究2号（1991年）。
以下は、接続水域に関する論文で特によく参照されている文献である。
・Alan M. Fommer, "The British Hovering Acts: A Contribution to the Study of the Contiguous Zone", 16 R. B D I (1981-1982).
・Alan V. Lowe, "The Development of the Concept of the Contiguous Zone", 52 B. Y.B. I L. (1981).
・Bill Gilmore, "Hovering Acts, in" Rüdiger Wolfrum ed., M P E P I L (Online Edition, OUP, Article last updated: D. 2008).
・Daniel P. O’Connell, T I L S, "in" Ivan A. Shearer ed. Vol. 1 & 2 (Clarendon Press, 1982 & 1984).
・Edwin D. Dickinson, "Jurisdiction at the Maritime Frontier", 40 H. L. R. (1926).
・Gerald Fitzmaurice, "Some Results of the Geneva Conference on the Law of the Sea. Part I. The Territorial Sea and Contiguous Zone and Related Topics", 8 I & C. L.Q. (1959).
・Gilbert Gidel, "La Mer Territoriale et la Zone Contiguë", 48 R C (1934).
・Herbert A. Smith, "The Contiguous Zone," 20 B. Y.B. I L. (1939).
・Hugo Caminos, "Contiguous Zone, in" Rüdiger Wolfrum ed., M P E P I L (Online Edition, 　OUP, Article last updated: M. 2013).
・Hüseyin Pazarcı, "Le Concept de Zone Contiguë dans la Convention sur le Droit de la Mer de 1982", 18 R B D. I (1984-1985).
・Janusz Symonides, "Origin and Legal Essence of the Contigous Zone," 20 O D. & I L. (1989).
・Mariano J. Aznar, "The Contiguous Zone as an Archaeological Maritime Zone", 29 I J. M. & C L. (2014).
・Norman A. Wulf, "Contiguous Zones for Pollution Control", 3 J. M. L. & C. (1972).
・Warwick Gulett, "Can the Contiguous Zone be Used for Environmental Protection Purposes?, in" Zou Keyuan ed., S D L S (Brill Nijhoff, 2016).
・William C. Extavour, T E E Z: A S E P D I L S (Sijthoff, 1979).
・William E. Masterson, J M S S R S (The Macmillan Company, 1929).