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野木駅
野木駅（のぎえき）は、栃木県下都賀郡野木町大字丸林にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）東北本線の駅である。
「宇都宮線」の愛称区間に含まれており、上野駅発着系統と、新宿駅経由で横須賀線に直通する湘南新宿ライン、上野駅・東京駅経由で東海道線に直通する上野東京ラインが停車する。
栃木県最南端の駅。島式ホーム1面2線を有する地上駅で橋上駅舎を有する。
JR東日本ステーションサービスが業務を受託する業務委託駅（小山駅管理）であり、自動券売機・指定席券売機・Suica対応自動改札機が設置されている。
湘南新宿ラインの列車は前述のように横須賀線へ直通する。
間々田駅
間々田駅（ままだえき）は、栃木県小山市乙女（おとめ）三丁目にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）東北本線の駅である。
「宇都宮線」の愛称区間に含まれており、上野駅発着系統と、新宿駅経由で横須賀線に直通する湘南新宿ライン、上野駅・東京駅経由で東海道線に直通する上野東京ラインが停車する。単式ホーム2面2線を持つ地上駅。ホーム上に橋上駅舎を有している。
バリアフリー化工事前は快速・貨物列車等の待避用として島式ホームに2番線があり、2番線と3番線で島式ホームを形成していた。現在は2番線に当たる架線・線路は取り外されて、3番線ホーム用のエレベータが2番線の旧軌道跡地に設置されている。
駅舎へ連絡するエレベーター、公衆トイレ（東口）があり、改札内から駅ホームに連絡するエレベーター、トイレ（身障者等対応）、飲料自動販売機がある。エスカレータは設置されていない。JR東日本ステーションサービスが業務を受託する業務委託駅（小山駅管理）で、自動改札機（Suicaオートチャージ対応）、自動精算機、指定席券売機（利用可能時間 5:30 - 23:00）が設置されている。2017年度の1日平均乗車人員は4,320人である。
旧間々田町中心部の日光街道・間々田宿は2キロ弱ほど北に離れている。駅に近く交通も至便な乙女地区には金融機関支店や商店街、アパートなどの集合住宅や福祉施設、医療施設、工場などが集積。道路が狭く空洞化の激しい間々田地区に代わって、利便性・居住性が高まってきている。
また当駅周辺は高度経済成長期以降に小山駅まで東京近郊区間に組み込まれるなど東京との結び付きが強まったことなどにより、東京のベッドタウンとして住宅地開発が進捗し新住民の移住が進んだ。これによって駅勢圏の人口は急増し、駅利用者数も増加していった。近年は駅勢圏住民の高齢化や団塊の世代の定年退職により利用者数はピーク時に比べ減少したが、都市再生機構により美しが丘地区に「グリーンタウン小山南」が開発されるなど、新規利用者の開拓も進んでいる。
また2016年1月には、新小山市民病院が神鳥谷地区に新築移転となり、患者及び遠方からの見舞客の当駅利用が、中心市街地を経由せず短時間でアクセスができることから、小山駅利用と併せて重要な経路となる見込みである。
駅開業当初からの駅出入口である。かつては肥料工場が駅に直結しており、旅客駅ではなく普通駅だった。
現在は肥料工場跡にはマンションが建ち、新4号国道の開通もあって、国道4号の交通量が少なくなるなど環境も改善してきている。西口からは、市役所支所等を併設する「しらさぎ館」や、総合病院を結ぶ路線バスと国道4号を経由し小山駅へ向かう路線バスが発着している。駅から線路沿いに乙女浅草商店街が形成されているが、空洞化がみられる。主な官公署等の施設は西口側にある。
1979年2月に橋上駅舎化にあわせて東口が完成した。当初東口は、商業地の集積が望まれたが、現状では住宅を中心としたものとなっている。また、信用金庫やコンビニエンスストア、飲食店、診療所等の集積が進んでいる。周辺地区の玄関口となるとともに、栃木県立小山南高等学校の通学口でもある。美しが丘ニュータウン方面へ路線バスが出ており、その玄関口としての機能をもっている。2007年夏には駅前広場が整備された。
また、オリジン電気の工場がある。大規模な自転車駐輪設備がある。
かつて、駅がある暁地区と隣接する平和（ひらわ）地区との間に農家の防風林からなるグリーンベルトがあったが、市街地整備のため、2013年現在ではところどころに残されているのみである。
旧村名、栃木県下都賀郡間々田村（後に町制施行）に由来。駅の周辺地名は乙女、暁。
かつて水戸線直通急行「つくばね」は、短絡線を通って水戸線へ乗り入れる関係で隣の小山駅に停車することができなかったため、代替的に当駅に停車していた。短絡線は廃線となっており、撤去済みである。
東京都道・神奈川県道3号世田谷町田線
東京都道・神奈川県道3号世田谷町田線（とうきょうとどう・かながわけんどう3ごう せたがやまちだせん）は、東京都世田谷区三軒茶屋から東京都町田市に至る、主要地方道である。通称は「世田谷通り」・「津久井道」・「鶴川街道」などであり、俗に「せたどう（世田道）」、または「せたみち（世田道）」「せたまち（世田町）」などとも呼ばれる。かつて、神奈川県道・東京都道57号相模原大蔵町線（芝溝街道）の一部と、東京都道47号八王子町田線（町田街道）の一部を介し、国道413号・国道412号へと延びる道があった。制度的に作られた道ではなく、生活や商業の道として活用されたこの道は津久井街道（津久井道）と呼ばれ、甲州街道の裏街道として、また絹や川魚、川崎特産の禅寺丸柿や黒川炭などの、江戸への運搬に利用されていた。
東京都市計画道路幹線街路補助線街路第51号線にあたる世田谷区の区間は1964年の東京オリンピックに合わせて整備された。
現在の東京都道・神奈川県道3号世田谷町田線は、1993年（平成5年）5月11日の「建設省告示第千二百七十号」（道路法第五十六条の規定に基づく主要な都道府県道及び市道）により、主要地方道として指定されている。
同じく東京西南部から神奈川県西部に至る国道246号に比べると、河川に近いところを走るため勾配が緩やかとなっているが、信号数も多く地域の生活道路であり主に2車線なので渋滞が激しい。このため、日中帯で世田谷（特に環八通り以東）と町田間全線をこの道路で走破する車は少なく、同区間は国道246号か東名高速道路などで迂回する方が一般的である。特に世田谷区内では、路線バスが多数走っていることも、この道路の流れを遅くする一因となっている。
本町田宿付近よりかつての終点だった原町田二丁目にかけては旧来の鎌倉上道を踏襲した経路で、現在も狭隘である。
小田急小田原線は喜多見駅以西でおおむね当路線に沿うように走っている。道路交通センサスによる世田谷町田線の各地点での交通量はそれぞれ以下の通りである（いずれも平成22年（2010年）度時点）。
世田谷区
狛江市
川崎市多摩区
川崎市麻生区
町田市
藤島武二
藤島 武二（ふじしま たけじ、1867年10月15日（慶応3年9月18日） - 1943年（昭和18年）3月19日）は、明治末から昭和期にかけて活躍した洋画家である。明治から昭和前半まで、日本の洋画壇において長らく指導的役割を果たしてきた重鎮でもある。ロマン主義的な作風の作品を多く残している。
薩摩国鹿児島城下池之上町（現在の鹿児島市池之上町）の薩摩藩士の家に生まれた。
はじめ四条派の画家や川端玉章に日本画を学ぶが、のち24歳の時、洋画に転向（日本画の作品は殆ど現存しない）。松岡寿・山本芳翠らに師事。1896年（明治29年）、1歳年上の黒田清輝の推薦で東京美術学校（現・東京藝術大学）助教授に推され以後、没するまでの半世紀近くにわたり同校で後進の指導にあたった。本郷駒込曙町（現・本駒込1丁目）で画塾も開いていた。1905年（明治38年）、文部省から4年間の留学を命じられ渡欧、フランス、イタリアで学ぶ。ただし、パリからローマに移った直後の事故で、フランス時代の作品の大半を失っている。帰国後、教授に就任する。
黒田が主宰する白馬会にも参加。白馬会展には1896年（明治29年）の第1回展から出品を続け、1911年（明治44年）の白馬会解散後も文展や帝展の重鎮として活躍した。
1901年（明治34年）2月ごろから6年間担当した与謝野鉄幹・晶子が刊行した雑誌「明星」や、晶子の歌集『みだれ髪』の表紙では流行のアール・ヌーヴォーを取り入れている。ほかにも装丁本がある。
晩年は宮内庁からの2つの依嘱、昭和天皇即位を祝い学問所を飾る油彩画制作と、宮中花蔭亭を飾る壁面添付作品の制作が切っ掛けで風景画の連作に挑んだ。1934年（昭和9年）12月3日帝室技芸員。1937年（昭和12年）、最初の文化勲章受章者の一人となる。1943年脳溢血のため永眠。享年75。※代表作のうち、『蝶』、『芳蕙』の2点は、1967年の生誕100年記念展（ブリヂストン美術館）に出展後、公開されておらず、2017年現在その所在は不明とされている。
自治医大駅
自治医大駅（じちいだいえき）は、栃木県下野市医大前三丁目にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）東北本線の駅である。
「宇都宮線」の愛称区間に含まれており、上野駅発着系統と、新宿駅経由で横須賀線に直通する湘南新宿ライン、上野駅・東京駅経由で東海道線に直通する上野東京ラインが停車する。
2018年3月31日までは栃木県で最も新しいJRの駅であった(4月1日現在、最も新しい駅はあしかがフラワーパーク駅である)。
駅の東側に広がる住宅地開発（グリーンタウンしもつけ）に伴う駅として、また自治医科大学付属病院への通院、見舞い客の足として開業した。
開業時の駅名選定の際には駅の所在する旧国分寺町が「新小金井駅」を、また駅に隣接しグリーンタウンしもつけの大部分を占める旧南河内町が「薬師寺駅」（日本三戒壇の1つである下野薬師寺が町内にある）を推し、開業直前まで駅名が定まらない事態となったが、最終的に近接する自治医科大学の名を冠することで収束した。島式ホーム1面2線を有する地上駅で、橋上駅舎を有している。改札階からホームまではエスカレータ・エレベーターがある。改札外においては東口・西口それぞれにエレベーターが設置されている。当駅のすぐ西側には東北新幹線が走っており、橋上駅舎からは通過している新幹線列車の姿がよく見える。
小金井駅管理の業務委託駅（JR東日本ステーションサービス委託）。Suica対応自動改札機・指定席券売機・駅員不在時対応として改札窓口・多機能券売機・自動精算機脇にインターホンが設置されているほか、自動体外式除細動器（AED）も常備されている。みどりの窓口は2013年4月23日をもって営業を終了した。
駅売店はないが、改札口付近の駅東西自由通路上に清涼飲料水の自動販売機とともに、新聞（朝刊）の自動販売機が並ぶ。その横に、コインロッカーが設置されている。
湘南新宿ラインの列車は前述のように横須賀線へ直通する。
東口一帯は自治医科大学の南側に旧住宅・都市整備公団が開発したニュータウン、「グリーンタウンしもつけ」が基となった街である。
西口は駅前を離れると田園風景が広がる。かつては駅を境に（正確には駅舎および東口の一角は旧国分寺町であった）自治体が分かれていた。
東北本線（宇都宮線）内における休日おでかけパスのフリーエリアは当駅までである。
石橋駅 (栃木県)
石橋駅（いしばしえき）は、栃木県下野市石橋にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）東北本線の駅である。
「宇都宮線」の愛称区間に含まれており、上野駅発着系統と、新宿駅経由で横須賀線に直通する湘南新宿ライン、上野駅・東京駅経由で東海道線に直通する上野東京ラインが停車する。相対式ホーム2面2線を有する地上駅で、橋上駅舎を有している。
小金井駅管理の業務委託駅（JR東日本ステーションサービス委託）。Suica対応自動改札機、指定席券売機（稼動時間 6:50頃 - 23:50）が設置されている。遠隔操作システムにより始発 - 6:50頃まで無人になるため、駅員不在時対応として改札窓口・多機能券売機・自動精算機脇にインターホンが、改札脇に乗車駅証明書発行機が設置されている。売店は駅構内に一つある。みどりの窓口が設置されていたが、2015年4月末を以て閉鎖された。
西口には小規模ながらペデストリアンデッキが設置され、隣接する駐輪場の2階部に直接入ることができる。
湘南新宿ラインの列車は前述のように横須賀線へ直通する。石橋駅東土地区画整理事業の一環で開設された。駅前ロータリーより東側は隣町の上三川町となっており、日産自動車栃木工場の従業員を送迎するバス停がある。
かつては国道4号経由で自治医大病院に向かう路線も存在したが、2004年に廃止されている。
三重銀行
株式会社三重銀行（みえぎんこう、英称："The Mie Bank, Ltd."）は、三重県四日市市に本店を置く地方銀行。株式会社三十三フィナンシャルグループの子会社。四日市市の指定金融機関。
歴代頭取や現任頭取および役員の多くは旧住友銀行出身者である。
営業エリア内に、ローンプラザを設置し、住宅ローンの年増率が、地方銀行のなかで最も高い。
三重県内と愛知県名古屋市を中心に店舗を展開。ほか大阪市と東京都に店舗を持つ。
四日市銀行として設立された後、大正時代には地元出身で「東海の飛将軍」と称された熊沢一衛の下で業績を大きく伸ばした。しかし熊沢が社長を兼任した伊勢電気鉄道（現在の近鉄名古屋線）の名古屋延伸に伴い関西本線の木曽川、長良川・揖斐川旧鉄橋の払い下げに係わる五私鉄疑獄事件を引き起こし、頭取を辞職した。又伊勢電気鉄道等への過剰投資が原因で、1932年（昭和7年）には破綻状態に陥った。その後参宮急行電鉄（伊勢電気鉄道を吸収合併）等が整理・再建を果たし、1939年（昭和14年）に三重銀行と改称した。2009年（平成21年）をめどに約35億円を投じて勘定系システム刷新を予定していたが、構築の遅れから延期され翌年5月6日、BankingWeb21が稼働となった。
「ミミックマイク」というサンリオのキャラクターを使用している。
雀宮駅
雀宮駅（すずめのみやえき）は、栃木県宇都宮市雀の宮一丁目にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）東北本線の駅である。当駅 - 宇都宮駅間は宇都宮線内では最長、東北本線全体でも3番目に長い区間である。
「宇都宮線」の愛称区間に含まれており、上野駅発着系統と、新宿駅経由で横須賀線に直通する湘南新宿ライン、上野駅・東京駅経由で東海道線に直通する上野東京ラインが停車する。JR東日本ステーションサービスが運営する業務委託駅。単式ホーム1面1線と島式ホーム1面2線、計2面3線のホームを持つ地上駅で、橋上駅舎を有する。2006年7月9日のダイヤ改正にあわせてホーム有効長が延伸され、15両分となった。現在は10・15両編成（一部5両編成、4両編成）の列車が停車する。
売店KIOSK・Suica対応自動改札機・指定席券売機、駅員不在時対応として、改札窓口・多機能券売機・自動精算機脇にインターホンが、改札脇に乗車駅証明書発行機が設置されている。発車メロディーは、1番線がテイチク・櫻井音楽工房の「see you again」で、2・3番線がテイチク・櫻井音楽工房の「シンコペーション」が使用されている。ただし、4両編成の列車は発車ベルを鳴らすスイッチが周辺にないため、流れない。
ATOS放送導入直後までは永楽電気製の「この花のように」（下り線）と「希望の鐘」（上り線）が使われていた。ATOS放送導入前は、列車接近放送の冒頭にムーン・リバーが流れていたが、前者は放送装置更新、後者はATOS導入に伴って消滅した。
旧駅舎時代から両ホームの跨線橋脇には、鐵道院時代の跨線橋門柱が街灯のように改造されて残されており、鉄柱には明治四十五年（1912年）七月製造及び合資会社髙田商會柳島製作所の銘が刻まれている。現在、この鉄柱は橋上駅舎化の際に、茶色に塗装され、時刻表掲示板のフレームに改造されて設置されている。また、同じ鉄柱が、JR京浜東北線大森駅東口広場に保存されている。
東鷲宮駅の上りの高架線路下脇には、新幹線用と在来線用の保線基地がある（新幹線用と在来線用の架線柱・無電架線・線路も備えての設置がある）のと同様に、当駅の東側の駅構内にも在来線用の架線柱・無電架線・線路を備えての設備はないが、東北新幹線の線路と橋脚が隣接しているため、新幹線用の架線柱・無電架線・線路を備えた設備がある。新駅舎建設および駅周辺の区画整理時に東口にもバス発着場が整備されたが、2017年現在で東口を発着する定期運行の路線バスは運行されていない。
2014年から2017年までは試験的に東野交通によりインターパーク宇都宮南・真岡市方面行きのバスが土曜・休日に限り運行されていた。
百五銀行
株式会社百五銀行（ひゃくごぎんこう、"The Hyakugo Bank, Ltd." ）は、三重県津市に本店を置く地方銀行。コーポレートステートメントは「FRONTIER BANKING（フロンティア・バンキング）」。行章は丸（○）とバツ（×）を組み合わせたもので、2代目頭取で魚問屋出身の岡嘉平治が創作したものである。丸は100、バツは5を意味する魚問屋の符牒に由来する。
旧三菱銀行の親密地銀である。三重県と県下大半の市町の指定金融機関であるが、四日市市は地元の三重銀行を指定金融機関としている。多くの店舗で三重県収入証紙を販売しており、三重県外でも愛知県2店舗（名古屋支店・弥富支店）、和歌山県1店舗（新宮支店）、大阪府1店舗（大阪営業部）で取り扱っている。
2015年9月24日、建設が進められてきた新ビル「岩田本店棟」で本店営業部が業務を開始し、翌16年1月12日には、竣工した丸之内本部棟でも業務が開始された。また同棟3階には「百五銀行歴史資料館」も併設された。百五銀行の格付けは、2015年（平成27年）3月31日現在においては以下のとおりになっている。
早稲田大学第二文学部
"早稲田大学第二文学部（わせだだいがくだいにぶんがくぶ）とは、早稲田大学"'に、かつて設置されていた人文科学系の学部である。
第二文学部は学制改革に伴う1949年4月1日の新制大学発足によって、同じ人文科学系の第一学部である第一文学部、及び社会科学系第二学部の第二政治経済学部、第二法学部、第二商学部、理工学系第二学部の第二理工学部等と共に設置された。
通称は二文（にぶん）。
1949年の発足当初は13専修、1970年4月1日からは8専修、1996年4月1日からは5専修で構成されていた。
後に第二理工が1968年に廃止、第二政経・第二法・第二商は1966年社会科学部（当時は夜間学部、2009年より昼間学部に移行）の設置により発展解消する形で1973年に廃止されたが、第二文学部は人文科学系の第二学部を希望する学生の受け皿として存続することとなった。
しかし、時代の変化による社会人学生の減少および昼間の授業の履修が幅広く認められたことによる昼間の授業を履修する学生の増加など状況が変化していた。他方で文科省令により「外国人学生」の夜間学部通学者は在留資格が得られず留学生の受け入れが困難であるなどの制約も多かった。そのような状況において、文学学術院(2004年に学内改組によって誕生)の学部改編により、2006年度入学試験を最後に第一文学部とともに学生募集を停止、2007年4月からは新たに人文科学系の後継学部となる「文化構想学部」と新「文学部」が発足した。なお、第一文学部および第二文学部を併せて改組する形で新たに文化構想学部および文学部の両学部を設置したのであり、どちらかがどちらかの後身というわけではない。
早稲田大学公式サイトに掲載されている「2014年度 自己点検・評価報告書」の「第1章　理念・目的」内の文化構想学部の項目の前半部分においては「それまでの第一文学部の人文、文芸の2専修と第二文学部の思想 ・宗教、文学・言語、歴史・民俗、社会・人間、表現・芸術の5専修とにおいて展開されてきた学際的・学融合的な教育理念を継承しつつさらに発展させることを目指して」との文言が記述されている。
留年等の問題がなく、通常の修業年限で修了した学生は2010年3月を持って多くが卒業を迎える事と成った為、3月25日、卒業式・学位授与式の後に戸山キャンパスカフェテリアにおいて第二文学部長出席のもと、「さようなら第二文学部」と銘打つ記念パーティーが挙行された。。
卒業式・学位授与式において本学部卒業生には学士（文学）が授与される。文学部という学問領域の性質上、大学院に進学する者が多いことが特徴としてあげられる。
第二文学部が国内の他の一般的な夜間学部と異なる点は、学部長が第一文学部兼任ではなく専任である、夜間のみ講義する教員がいる、独自の学部事務所を持っている、など第一文学部とは別個の「独立した学部」として存在・機能してきた部分にあるといえるが、廃止が確定的になって以降、近年では学部長も第一文学部長や文化構想学部長による兼務となった。
教授会は、第一・第二文学部共通の文学部教授会として置かれていた。
講義は第一文学部との合併科目が設置されている5限および、第二文学部独自の6限と7限に行われるため、開講時間は、5限=16時20分〜17時50分、6限=18時〜19時30分、7限=19時40〜21時10分。一方で、近年は卒業単位124単位のうち、60単位までを全学部共通のオープン科目や他学部設置科目により取得可能であったため、早い時間から講義の履修が可能であった。
文学学術院の規約として、学術院所属の専任教員は第一・第二文学部の両方の講義を担当することになっていた。カリキュラムは第一文学部とほぼ同じ内容であったが、1996年に設置された学際的・学横断的な特徴を持つ5専修制は、第二文学部の独自色を強めたものであり、第一文学部とは異なる講義が多数設置された。また、1年次は専修に所属せずに進級時に専修に所属する進級制度の廃止や必修科目の削減なども併せて行われた。
2016年3月、第二文学部廃止(第一文学部も同時に廃止)
あ行
か行
さ行
た行
な行
は行
ま行
や行
滋賀銀行
株式会社滋賀銀行（しがぎんこう、英訳名：THE SHIGA BANK,LTD.）は、滋賀県大津市に本店を置く地方銀行。
滋賀県内に本店を置く金融機関では最大規模。融資は県内シェア4割を占める。同県の指定金融機関を受託する。近年は、県外での法人取引に注力する為、拠点を新設する動きが活発である。2016年6月には、 2013年に新設した京都支店法人戦略室を格上げし、京都戦略室を新たに設置。京都の人員体制を増強し、コンサルティング業務を中心に法人・個人向けの営業を強化する体制を敷いた。
大阪府内には大阪市、高槻市、枚方市に店舗が設置されているが、高槻市の支店は滋賀県長浜市にある店舗「高月支店」との区別のため、最寄駅の阪急高槻市駅より「阪急高槻支店」と表記されている。また、枚方市の店舗も「枚方支店」ではなく、所在町名および最寄駅の京阪牧野駅から「牧野支店」とされている。滋賀県内
滋賀県外
日本国外
南都銀行
株式会社南都銀行（なんとぎんこう、英：The Nanto Bank, Ltd.）は、奈良県奈良市に本店を置く地方銀行。なお、行名の「南都」は奈良の別名（古名）である。
地銀協加盟の奈良県における地方銀行である。2006年（平成18年）、奈良銀行がりそな銀行と合併したため、現在は県内に本店を置く唯一の銀行となっている。旧三菱銀行の親密地銀であり、三菱UFJフィナンシャル・グループとの関係が深い。
県内での融資などの事業は県経済の不振の影響で伸び悩んでいるものの、県外（大阪府、京都府、和歌山県、三重県、東京都、上海、香港）への進出し攻勢を強めている。県内においてはメインバンク企業数6割、融資シェア5割、預金シェア3割と圧倒的である。
コンビニATMはイーネット・セブン銀行・ローソン銀行と提携している。また、2019年3月から奈良、大阪、京都の3府県に設置する店舗外ATMの4割（239台）を、一括してセブン銀に委託する。この方針によって、南都銀はATM運営費の年間1億円以上の削減を目指すとしている。
2010年（平成22年）年度より、地元奈良公園の鹿をモチーフとしたキャラクターとして、「ナントの案内シカ」こと「ナンシカ」（関西弁で「何と言っても」「とにかく」の意）が登場した。鹿の腹の部分に「ナンシカ」と書かれており、同行のカードローン「キャッシュクイック」のキャラクターとして、同行のホームページやポスターなどに登場している。
戦前・戦中
戦後1982年（昭和57年）創部の女子ホッケー部が強豪チームとして知られ、1997年（平成9年）に発足したホッケー日本リーグにも初年度から参戦している。2004年（平成16年）には所属の宮崎奈美がアテネオリンピックに出場。2005年には全日本ホッケー選手権大会で悲願の初優勝を果たした。
2010年（平成22年）に平城遷都1300年記念事業が開催されることで、同事業のイメージキャラクターである「せんとくん」がホッケーをする姿を、同行独自のキャラクターとして制定した。あわせて平城遷都1300年記念定期預金「なんとdeせんと」期間限定で発売された。
山口銀行
株式会社山口銀行（やまぐちぎんこう、英称："The Yamaguchi Bank, Ltd."） は、山口県下関市竹崎町に本店を置く地方銀行。通称「山銀」「やまぎん」。
金融持株会社の山口フィナンシャルグループ（YMFG）傘下である。第百十国立銀行として創業し、戦時統制時、山口県内の銀行を統合する形で設立された。指定金融機関としては、山口県、下関市、長門市、山陽小野田市、宇部市、萩市、山口市、防府市、周南市、下松市、光市、柳井市、岩国市で指定を受けている。
かつては単独で東京証券取引所・大阪証券取引所市場第1部に上場していたが、2006年（平成18年）7月30日付で大証1部の上場を廃止した。さらに、同年10月にもみじ銀行を傘下に持つもみじホールディングスと経営統合を実施し、株式移転によりYMFGを新設したことで当銀行は非上場となった。
現在、国内には山口県全域を始め、広島県南部にも多くの店舗を展開。ほか、愛媛県（松山・今治）と東京都（東京日本橋・豊洲（下記を参照））に2店舗、島根県益田市、神戸市、大阪市、名古屋市に店舗を開設している。海外では、中国に大連市と青島市に、韓国には釜山に支店を設置している。また、下関市の対岸に位置する福岡県北九州市を主力の営業エリアとしてきたが、YMFGの推し進める「地域別の銀行ブランド展開」に伴い、九州内の店舗についてはYMFG傘下の新銀行として「北九州銀行」が設立され、2011年（平成23年）10月3日をもって山口銀行の九州内支店を承継して開業した。この手法はりそなホールディングスによりりそな銀行から埼玉りそな銀行を分割した手法に倣っている。
この分離に伴う諸手続として、店舗番号や口座番号は山口銀行時代のものを踏襲しているが、北九州銀行口座宛の外国からの送金や口座内容変更にかかる窓口手続き、通帳繰り越しなど一部の取引については各銀行ごとでの取り扱いとなったため、両行がWebや冊子などで説明し、注意を呼び掛けている。
2015年2月23日、都下第2店舗として高層マンションが多数立地し、2020年東京五輪の競技施設等の建設が進められている江東区豊洲の豊洲フロント2Fに新店舗を開設した。同店には当銀行を銀行代理業者、所属銀行をもみじ銀および北九州銀とした銀行代理店を設置している。山口フィナンシャルグループ傘下のもみじ銀行・北九州銀行とはATM・CDの相互解放を実施しており、平日8:45 - 18:00の入出金手数料は無料となるほか、山口銀・もみじ銀相互店舗間のATMによる振込手数料を無料としている。なお、ATMによる通帳扱いは共通化されていない。
また、山口銀行は県下の各信用金庫（萩山口信用金庫・西中国信用金庫・東山口信用金庫）とのATM・CD相互無料提携（YSネットサービス）を行っており、平日日中の出金手数料を無料としている（ただし入金は不可）。
このほか、2004年（平成16年）7月9日よりコンビニATM最大手であるセブン銀行と、2010年（平成22年）8月23日よりイーネットおよびローソン・エイティエム・ネットワークス (LANs) との提携サービスを提供開始した。
2010年（平成22年）12月13日にはイオン銀行とのATM相互提携も開始している（出金・残高照会の取扱いのみ）。
山口銀行では、視覚障がい者に対するサービスとして、以下の7つの取り組みを行っている。
阿波銀行
株式会社阿波銀行（あわぎんこう、"The Awa Bank, Ltd."）は、徳島県徳島市に本店を置く地方銀行。通称「あわぎん（阿波銀）」。
明治時代に開業した、"阿波商業銀行"が前身。徳島県の指定金融機関である。
旧三菱銀行の親密地銀であり、三菱UFJフィナンシャル・グループとの関係が深い。
近年は、東京都北区王子に営業拠点を設置したほか、2013年8月には横浜にも法人営業部を設置した（2015年7月に支店化）上、関西での融資の開拓にも力を入れるなど、徳島県外での営業強化が顕著である。だが、中四国の地方銀行で唯一広島県に店舗を構えていない。
2016年10月5日、徳島市東新町商店街に所在する阿波銀新町ビルを取り壊し、建物を新築した上で本店から本店営業部を移転する方針を発表した。新ビルには公共スペース等も設け、2019年10月のオープンを予定している。なお営業部移転後の本店は本社機能に特化するとしている。
阿波銀行の前身となる久次米銀行は、藍商の久次米兵次郎が創設したもので全国6番目の私立銀行であった。当時三井銀行に次いで全国2番目の資本金を誇ったが、やがて経営に行き詰り、合名会社（旧）阿波銀行に経営を受け継ぐことになるが、ここでも藍商である西野謙四郎、美馬儀一郎たちよって再建され、現在では徳島経済界の主軸銀行となっている。
ここに阿波銀おける、永代取引という伝統的な営業方針を垣間見ることが出来る。これは目先の短期的な利益を求めるのではなく、取引先を大事にし幾代にもわたり息の長い取引を継続していくという方針に則っているとされる。
店舗統合の際、口座店のみを残すブランチインブランチの手法をとったケースがある。括弧内は統合先の店舗。
2004年1月5日、基幹系システムを八十二銀行のシステムをベースとするじゅうだん会共同版システムに移行した。
2014年4月1日、徳島県内外の全店舗にiPad Airを導入した。書類を電子化した上で、顧客の負担軽減化を図り、併せて商品提案力を強化したいとしている。
コンビニATM提携は、2007年9月18日からイーネットとローソンATMとのサービスが開始された。また、2013年2月22日にはセブン銀行との提携も開始されている。
かつてCMキャラクターとして徳島出身の板東英二を起用していた。現在はイメージキャラクターに、RODAN（地元育ちの4コマ漫画家・佃公彦が生みの親）が採用されている。またあわぎんスマートネクスト（カードローン）のCMキャラクターに乃木坂46が起用された。
百十四銀行
株式会社百十四銀行（ひゃくじゅうしぎんこう）は、香川県高松市に本店を置く地方銀行。
略称は以前の行名と同じ漢数字表記の百十四を使用していたが、現在はアラビア数字表記の114を使用している。
国立銀行条例に基づいて1878年（明治11年）11月1日に設立した第百十四国立銀行を発祥とし、国内で現存する数少ないナンバー銀行の一つである。香川県の他、香川県内の12市町（高松市、丸亀市、坂出市、観音寺市、東かがわ市、さぬき市、三木町、直島町、宇多津町、琴平町、まんのう町、多度津町）の指定金融機関であり、一貫して香川県内最大の銀行として存在する。
本店所在地である香川県を基盤に瀬戸内地方各県に展開する広域地銀であり、店舗数は香川県86店舗、岡山県11店舗、大阪府・愛媛県に各5店舗、兵庫県4店舗、徳島県3店舗、高知県・広島県・東京都に各2店舗、愛知県・福岡県に各1店舗の計11都府県123店舗である。また、海外には上海とシンガポールに駐在員事務所を置いている。
香川県内の企業がメインバンクとする銀行は百十四銀行が5,610社（構成比45.5%）であり、次点の香川銀行2,422社（同19.6%）に対して倍以上の圧倒的なシェアを有している。現在の本店が主要テナントとして入居する百十四ビルは、日本橋不動産（百十四銀行100%子会社）が所有し、鉄骨鉄筋コンクリート造、地上16階・地下2階・塔屋3階、軒高54m（尖端部64m）、延床面積17,485m、緑青仕上げブロンズ板貼の外装で、設計は日建設計、施工は竹中工務店である。1964年（昭和39年）12月の着工以来、2年の工期を経て1966年（昭和41年）11月15日に竣工し、11月21日に旧本店（現・高松支店）より本店機能が移転した。建物はいずれも中央通りに面する高層棟（本館）と低層棟（別館）の2棟からなり、2棟を隔てる路地の上は3階部分から連絡通路で結ばれている。緑色の外壁は「蔦壁」と呼ばれ、1965年のビル竣工直前に「緑が失われていく街に、安息と四季の彩りを」の趣旨で流政之によってデザインされた。1968年には国内の優秀な建築作品に表彰される第9回BCS賞を受賞している。また、DOCOMOMO JAPAN選定 日本におけるモダン・ムーブメントの建築の一つにも選ばれている。この百十四ビルは建設当時、西日本一高いビルで、1996年にコトデン瓦町ビル（73.0m）が完成するまで30年間、高松で最も高い建物であり、市中心部の象徴的存在であった。屋上にはNHK高松放送局の情報カメラが設置されている。
本店所在地の都市名をつけた支店がある銀行は全国的に見ても決して多くはないが、百十四銀行では丸亀町に高松支店が設置されている。ここは創業から1966年まで本店だった場所で、現在地に本店を移転する際に高松支店とした。建物は1926年（大正15年）4月に鉄筋コンクリート造2階建てで落成し、その後1945年（昭和20年）7月4日の高松空襲で被災しながらも焼け残り、1951年（昭和26年）9月〜1952年（昭和27年）2月にかけて3階及び塔屋213.91坪が増築されている。1990年代に入り、いわゆる旧市内（1939年以前の高松市の市域）で戦災を生き抜いた建物が相次いで姿を消しているため、現在では貴重な存在となっている。2013年に耐震改修が行われ、今後も継続使用されることとなった。この耐震改修では、隣接する建物を解体した際に戦時中施されていた迷彩塗装が発見されている。
地方銀行には珍しく、自社ビルを所有している。1960年11月に竣工され、1995年3月にはリニューアルが完了した。鉄骨鉄筋コンクリート造、地上9階・地下3階である。東京メトロ日本橋駅徒歩1分、JR東京駅徒歩5分、日本橋高島屋の隣に立地している。
2008年1月7日にE-netとの提携を開始した。2009年1月19日よりイオン銀行とも提携を開始しており、さらに2012年4月にはセブン銀行と提携が開始された。
2008年11月12日に、百十四銀行と阿波銀行（徳島県徳島市）・伊予銀行（愛媛県松山市）・四国銀行（高知県高知市）とのATM相互出金無料提携を開始した。これにより、4行の顧客が該当各行のATMを利用する場合、平日日中の時間帯による出金については手数料が徴収されない。
百十四銀行の格付けは、2011年（平成23年）9月13日現在においては「A / 安定的」となっている。格付け対象は、長期優先債務または長期優先債務に準ずるもの。
2007年（平成19年）5月7日に基幹システムが更新された。新システムは三菱東京UFJ銀行のものをベースとし、常陽銀行・十六銀行・南都銀行との共同利用型勘定系システム「Chance」を採用する。
2009年2月24日付各報道機関より、大阪市内にある同行九条支店が、2007年から2008年にかけて回収の見込みのない不動産会社に約10億円を融資し、同行に損害を与えた疑いがあるとして、大阪府警が会社法の特別背任容疑でこの不動産会社など関係先二十数カ所を一斉に家宅捜索した。この事件を受け四国財務局は、同行に対し業務改善命令を発動した。
四国銀行
株式会社四国銀行（しこくぎんこう、"The Shikoku Bank, Ltd." ）は、高知県高知市に本店を置く地方銀行。地元では「四銀」（しぎん）の愛称で知られる。
高知県や県内の主要地域（高知市・土佐市・須崎市・香美市・香南市・安芸市・室戸市・宿毛市・四万十市）などの指定金融機関であり、県下では最大の金融機関である。
現在使用している行章は1947年（昭和22年）に社内公募で決定したもので、四を「コ」と「ク」を図案化したもので囲っている。四国の金融機関内でのリーダーシップを担えるようとの意味が込められている。地盤である高知県以外では合併銀行の流れ（沿革参照）から徳島県における店舗が多く、徳島市に置かれている徳島営業部を筆頭に23店舗が北部を中心に設置されているなど、「徳島県第3の銀行」としても機能している。その他の四国内では香川県及び愛媛県にそれぞれ9店舗が営業しており、四国内の（第一）地銀では各県で最も多い県外店舗を有している。
本州では東京、大阪、神戸、岡山、広島のほかに兵庫県尼崎市、大阪府守口市・寝屋川市、広島県大竹市にも店舗を展開している。また、大竹市には大竹支店・大竹市役所出張所の2店舗を有し、同市からは指定金融機関とされている。
従前は、IBMメインフレームによる独自構築の勘定系システムが稼働していたが、2011年（平成23年）1月4日、NTTデータ地銀共同センターへ移行した。
2008年10月17日にイーネットとローソンATMとの提携を開始した。
県内では、スリーエフとファミリーマートにおいてはイーネットが、ローソンにおいてローソンATM（既存設置分を含む）が、それぞれ設置された。
2008年11月12日に、四国銀行と阿波銀行（徳島県徳島市）・百十四銀行（香川県高松市）・伊予銀行（愛媛県松山市）とのATM相互出金無料提携を開始した。これにより、4行の顧客が該当各行のATMを利用する場合、平日日中の時間帯による出金については手数料は徴収されない。
高知県出身のタレントである島崎和歌子がアイドル時代の1990年から現在に至るまで四半世紀以上にわたって四国銀行のイメージキャラクターを務め、CMにも出演する。
筑邦銀行
株式会社筑邦銀行（ちくほうぎんこう）は、福岡県久留米市に本店を置く地方銀行で、福岡証券取引所単独上場銘柄のひとつである。
いわゆる戦後地銀の一つであり、富山銀行の次に規模が小さい地方銀行である。福岡県外の店舗は佐賀県鳥栖市、大分県日田市、東京都に設置されている。
福岡銀行の前身の1つに筑邦銀と同じ行名の銀行が設立されているが、関連性はない。
ATMでは、「九州ATMネットワーク」により、福岡銀行・佐賀銀行・十八銀行・親和銀行・肥後銀行・大分銀行・宮崎銀行・鹿児島銀行・西日本シティ銀行のカードによる出金については自行扱いとなる。また、2010年（平成22年）12月20日よりセブン銀行とATM利用提携を開始した。そして2016年（平成28年）1月18日より全国銀行協会加盟銀行で唯一未提携だったゆうちょ銀行とのATM利用提携を開始した。
佐賀銀行
株式会社佐賀銀行（さがぎんこう、"The Bank of Saga Ltd."）は、佐賀県佐賀市唐人二丁目に本店を置く地方銀行。コーポレートスローガンは「このまちで、あなたと」である。
佐賀県と県内主要自治体の指定金融機関である。
テレビコマーシャルについてはどちらかといえば消極的で、「moteca」などのサービス売込みが中心であったが、2011年（平成23年）、酒井田柿右衛門 (14代目)を起用した企業CMは福岡県内の民放にも積極的に出稿している。
県そのものの経済力が九州他県に比べ小さいこともあって、県外進出が顕著であり、隣り合う福岡・長崎両県、特に福岡都市圏と筑後に集中して出店している。また、九州外の店舗は、東京支店のみとなっている。
昭和40年代以降、佐賀市内を中心に店舗網拡大を推し進め、一時は熊本市にも出店していた。しかし、その後業務の電算化などに伴い、合理化の方向に転換。佐賀市内を中心に、窓口店舗を大幅に集約してATMに置き換える動きを進めている。自行設置ATMについても、ゆうちょ銀行との提携、九州ATMネットワーク提携の開始、コンビニエンスストア設置ATMの利用拡大推進などにより、それらへの置き換えが可能なものについてはコスト削減のため統廃合の対象となっている。
2014年9月には、個人顧客専門の3店目となる「鳥栖駅前支店さぎんパーソナルプラザ鳥栖」（鳥栖市）を新設したほか、営業時間を延長したATMを全体の9割に増やし、また、電子看板を全店舗に取り付けなど個人顧客を囲い込み、役務収益を増やしたいとしている。
2003年（平成15年）12月25日未明に『佐賀銀行がつぶれるそうです』というチェーンメールが発生し、同日の営業時間より取り付け騒ぎが現実に発生した。この取り付け騒ぎにより、引き出し・解約されたりした預金は約500億円に上る。事件の数か月前に実際に佐賀商工共済協同組合の破綻があったことも、騒ぎを大きくした一因とされている。
2004年（平成16年）2月に20歳代の女が信用棄損容疑で書類送検されたが、嫌疑不十分として不起訴に終わっている。この事件に際しては、成り立ちが類似している豊川信用金庫事件が報道等で引き合いに出されるなど局地的に注目を浴びた。
福岡銀行・筑邦銀行・十八銀行・親和銀行・肥後銀行・大分銀行・宮崎銀行・鹿児島銀行・西日本シティ銀行とATMの相互開放協定（九州ATMネットワーク）を結んでおり、これらの銀行で平日の時間内に引き出し・振込をする場合には他行利用手数料が徴収されない。
セブン銀行とは2005年（平成17年）に提携を開始され、他行利用手数料が徴収される。
筑邦・十八とは、コンピュータシステムを共通化している。基幹システムも3行で共通化し、うち、勘定系システムは日本ユニシス製のBankVisionを使用している。
十八銀行
株式会社十八銀行（じゅうはちぎんこう、）は、長崎県長崎市銅座町に本店を置く地方銀行。長崎県（親和銀行と共同）・長崎市の指定金融機関。
コーポレートスローガンは「大切にしたい 心と心」。
かつては北の親和、南の十八とすみ分けがはっきりしていた長崎県の金融界だが、親和銀行のふくおかフィナンシャルグループ（FFG）入りが端緒となり競合が激化した。このため十八銀行はシステムの合理化により店舗間の情報共有を進めたほか、法人営業の人員を増やすなど体制の再構築に取り組んだ。さらに2014年には、個人向けリテール融資の拡大を図るため「ローンプラザ」の人員を増やし、渉外行員にはタブレットを携帯させた上で、融資審査を迅速化する体制を構築した。
ネット支店であるデジタル出島支店を展開するほか、入金照合サービスで使用する被振込専用支店は長崎ゆかりの人物であるフィリップ・フランツ・フォン・シーボルトの名を冠して「シーボルト支店」としている。
現存する数字の銀行名（旧国立銀行）で唯一数字の部分の英称が英語読み（JuhachiではなくEighteenth）の銀行である。
2016年、親和銀行を傘下に置くFFGと経営統合を目指して協議していくことで基本合意。2017年4月をめどにFFGが十八銀行を株式交換方式で完全子会社化し経営統合。さらに2018年4月をめどにライバル関係にあった親和銀行との合併を計画していた。だが、公正取引委員会（公取委）による独占禁止法に関するの審査が難航し、2017年1月には経営統合を同年10月に、親和銀行との合併を2018年10月に延期すると発表していた。
2017年7月25日、FFGの柴戸隆成社長（福岡銀行頭取）、十八銀行の森拓二郎頭取、親和銀行の吉沢俊介頭取は福岡市で記者会見を開き、今年10月に予定していた経営統合の時期を未定として再延期すると正式発表した。統合によって、長崎県内の貸し出しシェアが7割に達し健全な競争環境が阻害されるとみる公取委の企業結合審査が長期化していることを受けての措置。森頭取は、記者から統合断念の可能性を問われ、「再延期を発表し頑張ると表明した現段階で、白紙撤回は考えていない。万策尽きて、という感覚がまだない。（公取委と）議論ができるうちは、頑張っていきたい。何とか統合を成し遂げたいとの気持ちだ。」と述べている。　通帳、カードなどに以下のキャラクターを使用
（　）は統合先の支店
「九州ATMネットワーク」による九州内の銀行との間でATMの相互開放協定を結んでおり、これらの銀行のATMでカードにより預金を引き出す場合、他行利用手数料は徴収されない。
2000年5月24日、多様化する顧客ニーズや年々進化するITに対して多額の投資が必要とされていた中、経営体質の強化を図るためコスト削減に注力していた十八銀、佐賀銀行、筑邦銀行の3行間で「システムおよび集中事務の共同化」について基本合意し、同年12月1日には最終合意に達した。合意内容は基幹システム（勘定系システム）の共同化、集中事務の共同化、事務フローの共同化、金融サービス業務の共同化であり、これらによってシステムおよび集中事務部門における大幅なコスト削減を実現し、今後の新業務拡大に必要とされるIT等の戦略的分野へのシステム投資を積極的に進め、営業と事務の革新を進めるとの方針を盛り込んだ。
合意に基づき3行は、共同基幹システムの運用と開発先として富士通を選定し、2004年から順次稼働させるとの計画を立てた。しかし開発の遅延によって同社から3行に対し稼働延期の申し入れがあり、2年半程度の延期を決定した。だが2003年5月、延期によって当時稼働していた各行システムへの追加投資が発生し、共同基幹システムへの移行によるコスト削減効果が減ずると判断したことや、導入予定であった富士通製システムが陳腐化する恐れを考慮し、3行は富士通との契約を解消。新たな委託先と稼働時期の再検討に入った。
2005年5月、3行は経営企画や営業部門などによる連携組織である3行業務研究会を立ち上げ、同時に基幹システムの共通化では日本ユニシス製オープン勘定系パッケージである「BankVision」の採用を決定した。これによって2009年1月4日、十八銀は先陣を切りBankVisionへ移行した。
株式会社日本経済研究所による十八銀行の格付けは、「A / 安定的」となっている。格付け対象は、長期優先債務または長期優先債務に準ずるもの。
親和銀行
株式会社親和銀行（しんわぎんこう、英称："The Shinwa Bank, Ltd."）は、長崎県佐世保市に本店を置く地方銀行。長崎県の指定金融機関（十八銀行と共同）である。
1897年（明治30年）2月15日、第九十九国立銀行として創業し、佐世保銀行への改称を経て、佐世保商業銀行との合併時、親和銀行と商号変更をした。
2001年（平成13年）に、同じく佐世保市を本拠地としていた第二地方銀行の九州銀行と株式移転により経営統合し、金融持株会社九州親和ホールディングスの傘下となった。旧九州銀行との重複店舗の整理を行い、小規模支店を「しんわプラス」の愛称で出張所への移行を進め、業務の効率化を図っていた。
2006年（平成18年）10月から、福岡銀行が九州親和ホールディングスに出資し、業務提携や人的交流を進めていたが、2007年（平成19年）5月、自力再建を断念した。同年10月1日、九州親和ホールディングスが全株式を売却する形で、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下の完全子会社となった。
2017年4月、FFGが十八銀行（本店：長崎市）を経営統合し完全子会社とした上で、翌18年4月をめどに親和銀と十八銀が合併すると発表した。
商号 は、かつて佐世保鎮守府長官を務め、佐世保商業銀行と佐世保銀行が合併した当時海軍大臣であった米内光政（この翌年の1940年（昭和15年）に内閣総理大臣となる）の命名である。本人揮毫の「親和」の額は佐世保市の本店内に掲示されている。佐世保市の本店は3期に分けられて建設されている。とりわけ第3期にあたるコンピューター棟は「懐霄館」と名づけられた、石積みの塔を思わせる奇抜なデザインである。
これら本店、東京支店（2004年（平成16年）解体　現存せず）、大波止支店（長崎市）は、白井晟一により設計された。モダニズム全盛の時代にあえて哲学的と称される独自の建築を生み出した建築家である。
なお、本店・懐霄館は月に2回ほど事前予約の定員制で見学が可能であるほか、大波止支店も見学可能である。（ただし建物内は撮影禁止）
佐世保市が本拠地の同行であるが、県内経済の中心地で同行経営戦略上の最重点地域である長崎市圏および九州最大の経済規模である福岡都市圏を重要な市場と捉え、従来から「長崎支店」に「長崎地区本部」、「福岡支店」に「福岡地区本部」という本部組織の出先機関を置いていたが、2007年（平成19年）7月1日付で両地区本部を廃止した。代わって「長崎支店」を「長崎営業部」、「福岡支店」を「福岡営業部」として改組し、対内的にも対外的にも両営業部が長崎・福岡地域の経営母店であることを明確にしている。
しかしFFGに入ってからは、グループ内の役割分担見直しで「長崎県の地域金融機関」として営業することとなったため、特に福岡銀行の地盤である福岡県内において大規模な店舗統廃合を実施し、最終的には対法人営業に必要な一部の拠点店舗を残すのみとなった。
通帳、カードなどに以下のキャラクターを使用している
2007年（平成19年）10月のふくおかフィナンシャルグループ傘下の完全子会社化に伴い、CMは福岡銀行と同一仕様（銀行名のみを変更）となった。合併により、本店所在地の佐世保市出身の大リーガー城島健司が同行のCMキャラクターとなった。2012年（平成24年）2月からは福岡ソフトバンクホークスの内川聖一が起用された。
2016年からは、親会社のふくおかフィナンシャルグループのイメージキャラクターとして福岡出身の俳優・瀬戸康史を起用している。グループ3行でリニューアルされるマイレージサービス「マイバンク+」に関しては、同じく福岡出身の女優・吉瀬美智子を起用している。
2013年（平成25年）からはグループ内共通のブランドキャラクターとして「ユーモ」が起用されており、当行では緑の「ユーモ」となる。また、2014年（平成26年）7月1日からは個人向け総合口座の通帳及びキャッシュカード（磁気ストライプ仕様・生体認証IC仕様）のデザインにも採用されている（すでに総合口座を持っている方でも希望により「ユーモ」デザインへ切り替えることも可能）。
2010年（平成22年）1月4日の新システム稼働 に伴い、旧九州銀のキャッシュカードは同日以降使用できなくなるため、当該顧客には2009年（平成21年）6月より親和銀行のキャッシュカードが新たに発行される。また、通帳については、普通預金・貯蓄預金（および、総合口座通帳で定期預金欄を利用せず、普通預金部分のみ利用しているものを含む）の通帳はそのまま利用可能だが、それ以外の通帳はすべて強制切替となる（熊本ファミリー銀行のシステム切替時同様、希望者には、事前の繰越予約預かりの対応を取る）。ただし、合併前の親和銀行 の通帳のうち、1993年（平成5年）10月以前に発行された通帳（口座番号欄が手書きで表示されているもの）については、先述の普通預金通帳等であっても一切の強制切替の対象となる。
ATMサービスの取り扱いも大幅に見直される。当行ATMによる当行口座への入金取扱時間が短縮（特に平日の入金取扱終了時刻が21:00→19:00）され、振替の取り扱いも平日のみに縮小された。同時に、平日に限って硬貨による入出金（当行の硬貨対応ATMに限る）にも対応することになった（これに伴って、毎日取り扱いしていた現金による振込は平日のみに縮小）。さらに、通帳や磁気ストライプキャッシュカードでATMによる1日1口座あたりの利用限度額が引き出し・振込・振替等合計で50万円までに引き下げられた。逆に、クレジット・生体認証ICキャッシュ一体型の「アレコレカード」や生体認証ICキャッシュカードにおいての利用限度額はIC対応ATMで合計200万円までに、当行の生体認証対応ATMでは無制限になった。
インターネットバンキングサービスについても変更され、個人向けである「しんわアクセス」を『親和銀行ダイレクトバンキング』に、法人向けである「しんわBizダイレクト」を『ビジネスバンキングWeb』に、それぞれ改称されるとともに、ログイン等に必要なご利用カードの変更や操作方法等が大幅に見直された。また、システム変更に伴い、個人向けの『親和銀行ダイレクトバンキング』では投資信託・外貨定期預金の購入や住宅ローンの一部返済・金利変更等（対象外の場合あり）が自宅で可能となった。
肥後銀行
株式会社肥後銀行（ひごぎんこう、英称："The Higo Bank, Ltd."）は、熊本県熊本市に本店を置く地方銀行。熊本県の指定金融機関である。通称、「肥銀」、「肥後銀」。
第百三十五国立銀行として創業した。熊本県屈指の金融機関であり、県内でのシェア(メインバンクと認識している企業数)はほぼ6割にも達し、その数値は近年増加している。(2010年から2013年の帝国データバンク指標の比較による)。
経営は安定しており、自己資本比率は13.07％（国内基準） にも達する。不良債権比率も、九州では福岡銀行に次いで低い。また、県内における売上高が大きい企業の多くが都市銀行、もしくは同行と取引している。だがその一方で、財務基盤の厚さと、県内における屈指の企業であることから、殿様商売になりがちであることが批判されている。
2014年11月、鹿児島銀行と経営統合する方針で交渉を進めていると報じられ、同11月10日、経営統合に向け協議・検討を進めることで基本合意したと発表した。2015年10月1日、両行は共同金融持株会社である九州フィナンシャルグループを設立し傘下に入った。
本店が老朽化した為、総工費100億円を投じ新本店ビルの建設が進められ、2015年5月7日から新社屋での業務が開始された。
ブランドスローガンは「うるおいある未来のために。」。熊本県内の他、福岡県内には福岡市中央区と博多区、北九州市・久留米市・大牟田市に各1店舗を構える。その他九州内では長崎市・大分市・宮崎市・鹿児島市にも各1店舗を構える。九州外では東京都中央区と大阪市中央区に各1店舗を構える。そのうち、北九州・久留米・宮崎と九州外の店舗は空中店舗となっており、久留米・宮崎・大阪の各支店にはATMが設置されていない。
熊本県内には支店の他、本店・上通支店・学園大通支店に「肥後銀行フィナンシャルプラザ」を、水道町支店・八代支店・荒尾中央支店、県外では福岡支店に「個人総合コンサルティングプラザ」を開設している。
熊本県、および熊本市、県内第二の都市である八代市のほか玉名市、荒尾市、天草市、宇土市、水俣市、人吉市、他県内の多くの自治体の指定金融機関を受託している。特に、熊本市では、政令指定都市移行に合わせて、熊本市役所内に開設された本店営業部熊本市役所出張所が熊本市役所支店に昇格した。
2013年6月12日、前年10月に過労自殺で亡くなった同行行員の遺族により熊本地方裁判所に損害賠償訴訟を起こされた。
なお、この件に対し、熊本労働基準監督署から労働基準法違反（過重労働）で役員ら3人が書類送検された。
同年11月、熊本区検が同法違反で肥後銀を熊本簡裁に略式起訴した。その後同簡裁は罰金20万円の略式命令を出し、同行は罰金を納付をした。また同容疑で、書類送検された取締役執行役員らは、嫌疑不十分で不起訴、起訴猶予処分とされた。
これを受け甲斐頭取が記者会見を開き、席上謝罪した上で、自身の月額報酬を30%カットするなど関係者の処分を明らかにしたほか、本店、支店すべての部屋に監視カメラを設置するなどの労務管理対策を実施することを表明した。
2014年7月18日、過労自殺で肥後銀に損害賠償を求めた訴訟で、同行は当初の主張を撤回し、自殺と長時間労働の因果関係を認め結審し、熊本地裁は同年10月17日、銀行が過重な長時間労働に従事させた結果、行員はうつ病を発症し自殺した。注意義務を怠ったとし、銀行に約1億3千万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決を受け肥後銀は、コンプライアンス意識の徹底ならびに適切な労働時間管理態勢の強化について、全役職員一丸となって取り組んでいるが、今後、尚一層安全な労働環境の構築に努めていくとするコメントを公表した。なお、同行は控訴しない方針である。
その後、自殺した男性の妻で同銀行の株主である女性が、株主としての立場で当時の役員らに対し損害賠償を求め、同行に提訴するよう要求したが受け入れられず、このため女性は2016年9月7日に同行を相手取り、当時の役員らに同行への損害賠償を求める株主代表訴訟を熊本地裁に起こした。
2013年3月22日、同行行員に対し、残業代や休日出勤手当、計約3億円の不払いが発覚、19日に支給したと公表した。
1925年（大正14年）肥後協同銀行が設立され、それから2年後に昭和恐慌が起きた。もともと前身の3行とも不良債権を抱えており、それを償却するため資金不足に陥った。そこで増資の引受を安田銀行に求めたことが、安田財閥との関係の端緒となった。以後、肥後銀は2代から4代までの頭取を安田家から迎えた。また、現在も研修派遣等の受け入れでみずほフィナンシャルグループとは、親密な関係にある。
戦前に存在した、第六国立銀行を前身とする肥後銀行とは直接は無関係であるが、この銀行は後に安田系銀行大合同に伴い安田銀行の熊本県および鹿児島県内の店舗となった。また、一部の整理店舗の受け皿として当の肥後協同銀行に譲渡されたケースも存在した。
肥後銀のATMでは、「九州ATMネットワーク」により、福岡銀行・筑邦銀行・佐賀銀行・十八銀行・親和銀行・大分銀行・宮崎銀行・鹿児島銀行・西日本シティ銀行のカードによる出金については自行扱いとなる。
同行は、コンビニATMに関してはセブン銀行のみと提携していたが、これに加えて2007年（平成19年）11月5日にはイーネット・ローソンATMとも提携しサービスインした。
大分銀行
株式会社大分銀行（おおいたぎんこう、"Oita Bank Co. Ltd."）は、大分県大分市に本店を置く地方銀行。
大分県、大分市などから指定金融機関とされている。
大分県内を中心に、福岡県・宮崎県・熊本県・大阪府・東京都にも店舗を構え（かつては愛知県や広島県や愛媛県にも店舗を構えていたが撤退）、他に、香港にも駐在員事務所を置いている。
旧本店の建物は辰野金吾の設計によるもので、国の登録有形文化財である。現在では赤レンガ館と呼称される。現本店竣工後には、赤レンガ支店と改称されるも、後に本店営業部に統合され、現在はマネープラザ（赤レンガ館）が所在する。
2015年4月6日、大分駅南の再開発地に水戸岡鋭治デザインによる新店舗ビルである宗麟館を新設し、ソーリン支店のほかローンプラザ等を設置した。またその模様は大分朝日放送などテレビ朝日系列の番組である「初めて○○やってみた」で取り上げられた。ATMでは、「九州ATMネットワーク」により、福岡銀行・筑邦銀行・佐賀銀行・十八銀行・親和銀行・肥後銀行・宮崎銀行・鹿児島銀行・西日本シティ銀行のカードによる出金については自行扱いとなる。
2007年（平成19年）9月27日にセブン銀行と提携をすると同時に、大分県内のセブン-イレブン店舗にATMが設置された。
従来は、日本ユニシスのパッケージであるACCESS21を採用しており、同社のメインフレームである独自システムを採用してきたが、2013年（平成25年）5月7日に、NTTデータ地銀共同センターへのリプレースした。
宮崎銀行
株式会社宮崎銀行（みやざきぎんこう、英称："The Miyazaki Bank Ltd."）は、宮崎県宮崎市に本店を置く中位の地方銀行である。宮崎県の指定金融機関。
本店をおく宮崎県内をはじめ、県外では鹿児島県に鹿児島営業部を設置する他4か店を置くなど、地盤として重視している。また、大分県、熊本県、福岡県、大阪府、東京都にも各1店舗を開設している。このうち熊本支店と東京支店は空中店舗とされている。
2007年（平成19年）7月以降、個人特化型の店舗として、「みやぎんほっと」を展開している。
宮崎県には当行の設立以前に日向中央銀行や宮崎銀行（旧）といった銀行が存在したが、1930年代はじめの不況に際して経営が破綻したため、救済策として県が出資する形で発足したATMでは、「九州ATMネットワーク」により、福岡銀行・筑邦銀行・佐賀銀行・十八銀行・親和銀行・肥後銀行・大分銀行・鹿児島銀行・西日本シティ銀行のカードによる出金については自行扱いとなる。
セブン銀行と提携しており、全国の同行ATMで入出金が可能である。また、2009年（平成21年）12月7日より、イーネットによる共同コンビニATMサービスを開始した。
CMソングになっている「夢に逢いに行こう」が、「秘密のケンミンSHOW 秋の大カミングアウト収穫祭」の「ケンミンのヒットソング」で取り上げられた。スタジオ出演していた東国原英夫知事(当時）は、「これを聞くと癒されますね」、「ぐっすり眠れます」とコメントしている。
歌っているのは、プロではなく宮銀行員で結成されたアカペラグループである。番組内でこの歌は宮崎県民なら誰でも歌えると紹介された。これは地元マスコミでこのCMソングが頻繁に流れていることが一因であるとされる。
鹿児島銀行
株式会社鹿児島銀行（かごしまぎんこう、）は、鹿児島県鹿児島市に本店を置く地方銀行。
鹿児島県および、鹿児島市などの指定金融機関である。2015年9月まで県内に2つある東証一部上場企業のうちの一つであったが、後述の肥後銀行との経営統合に伴い、2015年9月28日をもって上場を廃止している。
2014年11月、肥後銀行と経営統合を目指し交渉中であることが明らかとなり、同11月10日、経営統合に向け協議・検討を進めることで基本合意したと発表した。2015年10月1日、両行は共同金融持株会社である九州フィナンシャルグループを設立し傘下に入った。またこれに先立ち両行は、総額10億円で企業支援を目的とする共同ファンドである「肥後・鹿児島地域活性化ファンド」を立ち上げている。
2019年秋の竣工を目処に老朽化した本店と泉別館を取り壊し、新本店ビルの建設工事に着手している。新本店となる金生町ビルは旧本店跡地に地下1階、地上13階建てのビルを建設。また泉別館跡地には地上8階建ての泉町ビルを建設。それぞれのビル1、2階にはテナントを誘致。また金生町ビルの3、4階部分に本店営業部を設けるとしている。総事業費は100億円超の見込みと報じられている。これに伴い2016年9月20日から本店営業部は鹿児島市中町（旧個人プラザかぎんWELL）の仮店舗にて業務を行っている。当初は2021年春を目処にしていたが、2019年10月の創業140周年と2020年の東京オリンピック、鹿児島国体に合わせて工期を前倒しすることとなった。ムーミンをイメージキャラクターとし、キャッシュカードのほか総合口座、貯蓄預金口座、積立定期預金などに採用してきたが、2011年（平成23年）5月2日付けで、ムーミンのキャラクターの取り扱いを終了した。
鹿児島県内の他、宮崎県内には都城市に2店舗、宮崎市・延岡市・日向市・日南市・小林市・えびの市に各1店舗を構える。その他九州内では福岡県福岡市と熊本県熊本市に各1店舗を構える。九州外では東京都中央区と大阪市中央区に各1店舗を構える。
2015年9月28日、沖縄県経済が観光関連、建設関連ともに好調であることや、国内地方都市で唯一人口が増加していることを考慮し、那覇市新都心地区（銘苅1丁目）のマンション内に事務所を併設した上で、肥後銀からの2名の出向者を含む総員14名体制で沖縄支店を開設した。また、2018年7月には沖縄支店を沖縄テレビ放送本社の1Fに移転の上、従来の沖縄支店を「新都心支店」と改めて、2店舗体制に拡大。また2016年1月18日には、鹿児島県内では25年ぶりの有人店舗の新設となる向陽支店（鹿児島市広木）を開設した。
2011年5月6日、日本ユニシス製オープン勘定系パッケージである「BankVision」に移行した。
2002年12月から鹿銀が自行で開発にあたり運用を開始した融資・営業支援システムである、KeyMan、KeyManS3、KeyManPersonal、KeyManモニタリングを共同利用できるように再構築したシステムの総称である。鹿銀のほか十八銀行や山梨中央銀行に加え、2013年11月18日にはみちのく銀行でも全面稼働が開始されている。
ATMでは、「九州ATMネットワーク」により、福岡銀行・筑邦銀行・佐賀銀行・十八銀・親和銀行・肥後銀・大分銀行・宮崎銀行・西日本シティ銀行のカードによる出金については自行扱いとなる。
2011年6月1日から鹿児島銀行のキャシュカードを使い、JAバンク鹿児島（鹿児島県下のJA、JA鹿児島県信連）のATMを利用すれば手数料の優遇を受けることが可能である。
地元経済活性化の観点から、地場資本である南九州ファミリーマートと優先して提携を結び、鹿児島県下のファミリーマートの全店舗に鹿銀ATMが設置されている。また、2011年春からセブン-イレブンが霧島市・曽於市を皮切りに県下に進出を開始したことに伴い、セブン銀行からATM提携の打診が鹿銀にもたらされるも、先述の理由から提携は行われていない。
地球少女アルジュナ
『地球少女アルジュナ』（ちきゅうしょうじょアルジュナ）は、2001年からテレビ東京ほかで放送されたサテライト制作のテレビアニメ。
題名のアルジュナの由来は、ヒンドゥー教の聖典バガヴァッド・ギーター (Bhagavad Gita) であり、同聖典の神と王子をなぞったキャラクターが作品に登場する。また、物語の構成に『華厳経入法界品』に類似する部分がある。主人公はもっぱらジュナ（樹奈）と呼ばれており、アルジュナという言葉は本編では使用されず、挿入歌の歌詞にのみ使用されている。
物語は、放射性廃棄物問題・環境問題・遺伝子組換えなど、現代社会の抱えている問題を取り扱ったため、一部の自然保護団体が上映会を開催するなどした。
HD制作であるが、当時は地上デジタル放送が開始されておらず、地上波では4:3のサイドカットで放送された。無料放送で16:9のワイドかつハイビジョン映像で視聴できたのはBSデジタル放送のBSジャパンのみ。
放送時は12回だったがDVD・ビデオ販売に際し未放送である話が加わり13話となった。
キャッチコピーは「今 この星の上に生きる 奇跡」。ヒロインの有吉 樹奈（ありよし じゅな）は神戸に住む高校生。両親が離婚した日、恋人の大島 時夫（おおしま ときお）と共にバイクでツーリングをしていた樹奈は事故に遭い、臨死の状態になる。心臓の鼓動が止まり、彼女がまさに「無」になろうとした時、クリスと名乗る少年の意識体が彼女の前に現れ、「もしお前がラージャと戦い、清めるならもう一度命を与えよう」と告げる。
樹奈はクリスの言葉を承諾し生き返るが、そこにクリスの仲間が来て強制的に樹奈を連れ去り、怪物ラージャが出現して暴れている原子力発電所に置き去りにする。最初は混乱した樹奈だったが弓を取り戦おうと決意した時、再びクリスが現れ言う。「何故 戦う 何故 殺す」 樹奈は言う。「だってあいつがみんなを殺そうとしてるから」 クリスは言う。「そんなことの為に殺すのか」
戦いが始まり、樹奈はラージャを殺す。それを見てクリスは寂しそうに言う。「お前は汚れている、汚れは祓わなくてはならない」 その言葉に最初は訳も分からず怒りを覚える樹奈だったが、やがてその言葉の「本当の意味」を知ることになる。2つの大きなテーマが物語の基調をなす。1つは地球と人との関わりであり、2000年頃に注目されていた環境問題のうち以下のようなトピックが扱われた。
もう1つの大きなテーマは、人の言葉と思考・感情と行動の不一致や不自由さ、伝わりにくさとされている。相手の心が、たとえ文字となって読めても、相手の真意はまったく読めていなかった、というような展開が少ない話数の中で繰り返される。学校教育の崩壊や親子関係での人と人のすれ違い、携帯電話で隔てられる会話、テレパシーを扱うキャラクター、言霊を作動させる古代文明などもこちらのテーマに関連する。
母体の喫煙、自然分娩、潮汐と生命の営み、薬害など健康に関する話題もたびたび語られる。また主要登場人物の家庭はいずれも離婚を経験していたり、母子家庭だったりする。第9章における水中出産は、監督の河森がフランス取材時に見せられた水中出産ビデオに感銘を受け、河森の妻の出産にも水中出産を選択した経験により盛り込まれた。
エンディングのプロモーション映像に茨城県立筑波高等学校弓道部の映像が用いられている。なお、エンディングで走っている人物はモデルの田中美保である。
次回予告が第五章分から次回のストーリーとは一見無関係なコミカルな内容となる。
第五章では乾燥した臍帯による治療についての描写があるが、現在の知見で判断する限り、フィクション中の描写ではあるが、疑似科学に類するもので、いわゆる民間療法、ある種の免疫療法である。
テレビ未放送である第九章は、主人公の身近な人間関係に関する内容であり、省略されても最終話に至るストーリーには影響しない。しかしその後の登場人物相互の関係への理解は変わってくる。
第十一章で扱われる男性女性半陰陽は薬害によるものであり、1990年代に問題となったメス化する自然論とは異なる。後者が内容的に誤りであることは番組制作の頃までには知られていた。内分泌撹乱物質を参照。
『地球少女アルジュナ Director's Edition』として、映像・音声ともにリニューアルされた仕様となって発売された。各巻には映像特典や解説書が封入されている。発売・販売元はバンダイビジュアル。
2010年4月には、EMOTION the Bestの全話収録DVD-BOXとしても発売もされている。
琉球銀行
株式会社琉球銀行（りゅうきゅうぎんこう、"Bank of The Ryukyus, Limited."）は、沖縄県那覇市に本店を置く地方銀行。
1948年（昭和23年）5月1日、米軍占領下の琉球における戦後インフレの抑制と経済の正常な発展のため、当時米国統治下にあったフィリピン国立銀行に範を取り米軍が51%の株式を所有、残り49%を地元自治体に分配する方式で、通貨発行権等を有する中央銀行的色彩の濃い特殊銀行として設立された。
1972年（昭和47年）の沖縄の日本復帰に伴い株式会社へ組織変更。普通銀行として再スタートを切り現在に至っている。
琉銀は県指定金融機関について沖縄銀行との隔年毎の受託しているほか、那覇市をはじめとする県下多くの自治体の指定金融機関を受託している。
県外店舗は東京支店（東京都千代田区神田）が開設。また信託業務の併営時に取り扱っていた「ゆがふ金銭信託」は現在取り扱いを中止している。
2006年1月4日、勘定系、情報系などの情報処理システムは、八十二銀行のシステムをベースとし、琉銀など地銀7行が参画。日本IBMが運用及び保守を担うじゅうだん会共同版システムに移行した。
沖縄銀行
株式会社沖縄銀行（おきなわぎんこう、"The Bank of Okinawa, Ltd."）は、沖縄県那覇市久茂地に本店を置く、信託併営の地方銀行。
1956年6月、國場幸太郎（國場組創業者）、大城鎌吉（大城組創業者）、宮城仁四郎（琉球煙草、宮古製糖社長）、稲嶺一郎（琉球石油創業者）ら地元財界実力者の主導によって設立された。
県指定金融機関を琉球銀行とともに隔年で受託しているほか、県内自治体で沖銀が指定金融機関を受託するケースも多い（他の金融機関との輪番制の場合もある）。地銀協加盟行では、1956年（昭和31年）と新しい年代に設立されているが、設立当時の沖縄県はアメリカ統治下にあり、いわゆる「戦後地銀」の制度に基づいて設立されたものではない。
日本格付研究所より「A+」（シングルAプラス）を取得（2015年5月1日現在）。
全国初の三大疾病保障付住宅ローンやスモールビジネスローンなどリテール部門を強化。また一部ローン（証書貸付型）商品を利用する際、日本赤十字社の献血手帳や完走（歩）証明書を店頭に提示すると借入利率が最大2％優遇されるサービスを行っている。ネーミングは「がんじゅう割引」。また、現在も信託業務の併営が認められており、「金銭信託ゆとり」を取り扱っている。
近年、支店の新築移転を積極的に実施（例：コザ支店）しているほか、統廃合で無人ATM化した店舗を再有人化（豊見城支店豊見城団地出張所→豊見城団地支店→閉店・無人ATM化→豊見城支店とよみ出張所再開設）、またマルチメディアキオスク(MMK)「うちな～ネット」による共同ATMを増設をするなどしている。
かつては大阪支店を開設していたが廃止となった。現存する県外店舗は東京支店（東京都中央区八重洲）のみとなっている。
JAおきなわとATM相互提携サービスを行っている。
沖銀のカードでJAおきなわのATMを利用した場合、逆にJAおきなわのカードで沖銀ATMを利用した場合ともに自行カード扱いとなる。
また、沖銀と沖縄海邦銀行・コザ信用金庫・JAおきなわと合同で、マルチメディアキオスク(MMK)「うちな〜ネット」による共同ATMも展開している。このほか2014年11月にはセブン銀行とのATM利用提携を開始した。さらに北海道銀行とも提携を開始した。
2015年5月25日から、サンリオのリトルツインスターズ（キキ&ララ）を起用。2016年7月からは通帳やキャッシュカード、沖縄都市モノレール（ゆいレール）の自社広告ラッピング車両（1000形電車）にも登場している。
岡本駅 (栃木県)
岡本駅（おかもとえき）は、栃木県宇都宮市下岡本町にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）東北本線の駅である。
「宇都宮線」の愛称区間に含まれている。宇都宮駅を始発・終着とする烏山線列車も乗り入れる。島式ホーム2面4線を有する橋上駅であるが、1番線と3番線にはフェンスが設置されており、2面2線のみが使用されている。ホームは2017年度から嵩上げされて、列車とホームの間の段差が解消された。
業務委託駅（JR東日本ステーションサービス委託）。簡易Suica改札機・指定席券売機設置駅。トイレは改札内および西口1階部分に設置されている。
2015年（平成27年）2月より、橋上駅舎と東西通路の工事が開始され、2016年7月1日より営業が開始された。新駅舎には、上りエスカレーターとエレベーター、各ホームへはエレベーターが設置されている
札幌銀行
株式会社札幌銀行（さっぽろぎんこう、英称："The Sapporo Bank, Ltd."）は2008年10月まで存在し、北海道札幌市に本店を置いていた第二地方銀行。通称「札銀」（さつぎん）。統一金融機関コードは0502で、合併前時点の店舗数は64店舗だった。2008年10月14日をもって北洋銀行に合併され、約58年の歴史に幕を降ろした。
北海道無尽株式会社として1950年に創業。これは北海道拓殖銀行（以下「拓銀」という）出身の道家斎次など有志による庶民金融機関として設立され、当時は札幌市南2条西3丁目8番地が本店で、北海道内に9支店11取次所を開設した。
それから間もない1951年10月20日で相互銀行業に転換する。社名を株式会社北海道相互銀行（通称「道相銀」）に変更し、一般の利用者に親しまれてきた。なお、ひらがなの「どーそーぎん」も通称で用いられることがあるが、ここでは「道相銀」として以下記述する。
設立時から道家が社長を務め、1969年11月28日に同じ拓銀出身の水出久雄に社長を譲った。水出は1971年9月9日に東京支店を進出させているが、拓銀と北海道銀行（以下「道銀」という）が支店を進出させた実績がある青森県、愛知県、大阪府などには最後まで進出しなかった。時期不明ではあるが東京からも撤退し、2008年10月10日時点で支店は北海道のみとなっていた。東京進出を果たした水出は1995年9月4日に死去した。
続いて社長となった潮田隆は当該項にもある通り、やはり拓銀出身の役員だった。潮田は「個人融資取引を進めるべきだ」という持論を主張したが、バブル景気の中で不動産開発やカブトデコムなどといった企業への融資拡大を図っていた拓銀首脳陣（これが後に拓銀を経営破綻に追い込むことになる）と意見や主張が真っ向から対立し、この結果、潮田は道相銀へと放逐されたのである。拓銀から潮田が更迭されたことが、道相銀を大きく救うこととなる。
道相銀は潮田の持論だった「個人融資取引」で各種ローンのノウハウを生かし、1987年に50万円以内の融資なら50分以内で回答する「スピードローン50」を新設。1986年から1988年の約2年間で20億円強のローン残高だったのが20倍に膨らんだ。1989年2月1日に銀行法の改正に則り、普銀への転換を果たし、道相銀から札幌銀行へと名称を変更した。また、この時点で潮田社長から潮田頭取へと肩書きが変わった。個人向けローンで有名な金融機関になり、当時は消費者ローンのパイオニアとして業界を引っ張るようになった。拓銀や道銀などの上位行とは違い、中小零細企業向け融資・個人向けローンの強みで差別化を図り、生き残りをかけた。
1990年にはディーシーカードと共同で札幌カードを設立している。
バブル崩壊後、不況が長期化した北海道では、拓銀が1997年11月17日に経営破綻した。当時の大蔵省からの打診を受け、札幌銀行は拓銀の受け皿金融機関として名乗りを上げた。しかし、前述の事情から潮田頭取の復讐を恐れた拓銀首脳が札幌銀行への営業譲渡を拒否し、最終的には北洋銀行に営業譲渡した。潮田頭取は1994年にいったん頭取退任し会長に退いたものの、後継で初のプロパーとなった川西徹頭取の死去に伴い会長兼頭取となり、吉野次郎に頭取職を譲った1998年に再度会長専任を経て、2000年より2007年6月26日まで札幌銀行の相談役を務め、2011年6月19日に死去した。
潮田会長兼頭取の頭取職退任後、吉野次郎が頭取に就いた。当時の札幌銀行ホームページによると吉野頭取は旭川の出身であり、北大出で道相銀に1966年入行とあるため、同行2人目となるプロパーである。54歳で頭取就任、かつ吉野頭取が最後の札幌銀行頭取である。両行は1999年に包括的業務提携を結び、2001年に持株会社「札幌北洋ホールディングス」を設立。ATM相互開放などを行い、利便性を図っていった。
2008年10月14日にシステム統合と同時に北洋銀行と合併した。存続会社は北洋銀行。一部特集記事では「吸収合併」と書かれているが、この合併は対等合併である。合併によって個人ローンに強い札幌銀行のノウハウをさらに生かし、30億円の経費節減を図りたいとしていた。旧本店窓口スペースの一部は、商工組合中央金庫札幌支店が北洋銀行札幌営業部と共用していたが、2013年に本店営業部と統合。その後跡地には札幌信用金庫本店が新本店ビル建設のため移転していたが、2016年5月、新ビル竣工のため撤退している。さらに、商工中金も新店舗に移転のために後日転出したが、2017年11月より、北洋銀行札幌南支店の入居ビルの新築解体に伴い、仮店舗として使用している。
合併後の役員人事について北洋銀行の横内龍三頭取(当時)が、合併後も同行の頭取を続けると明言されているのに比べ、札幌銀行の吉野次郎頭取は「経営陣に参加する」と述べられるにとどまっていた。吉野頭取は「札幌銀行の名がなくなるのは少々つらい思いであるが、将来のことを考えると顧客や行員に理解を得られるのではないか」と語っていた。
北広島市および上川管内当麻町の指定金融機関とされていたが、2008年10月の合併で北洋銀行に引き継がれた。2004年までは上川町も札銀を指定していたが、同町からの支店撤退に伴い、上川中央農業協同組合に変更された。
札幌銀行は北海道相互銀行時代を中心に東京への支店進出や札幌市内の店舗拡大と引き替えに、道北やオホーツク海側など地方部を中心に閉鎖が相次いだ。理由としては、他金融機関との過当競争によるものや、新電算機の導入が困難なこと、預金量の低迷などで業績が減退していったことなどである。
多くの店舗は拓銀が引き受けた実績がある。
移動窓口店舗（トラックにATMを搭載したもの）「バンクル号」を所有。札幌競馬場場内にて営業を行っていたが、合併の準備に伴い2008年10月5日をもって営業休止された。
山形しあわせ銀行
株式会社山形しあわせ銀行（やまがたしあわせぎんこう、英称："Yamagata Shiawase Bank, Ltd."）は2007年5月まで存在し、山形県山形市に本店を置いていた第二地方銀行。略称は、しあわせぎん。
同行のシンボルマークは、前身行である山形相互銀行時代の1986年に制定され、は「挑戦」・は「信頼」・は「繁栄」を表していた。
きらやかホールディングス傘下となった殖産銀行と合併し、現在はきらやか銀行となっている。
かつて、同行行員が横領事件を起こした際に、一部報道で「しあわせ銀、顧客はふしあわせ」と揶揄されたことがある。
荘内銀行と共にオンラインによるシステムの開発と運用を目的にエスワイコンピューターサービス(SYC)を設立し、委託方式で、オンラインシステムを稼働させていたが、荘銀は2006年のゴールデンウィーク明けからNTTデータ地銀共同センターに移行したため、単独利用に移行した。
山形県内の山形銀行、殖産銀行とATM相互無料提携した「ふるさと山形ネットサービス」（こちらは相互入金可能）や、南東北地方（東北地方南部）の第二地方銀行（殖産銀行・仙台銀行・福島銀行・大東銀行）とATM相互無料提携した「東北おむすび隊」（出金のみ）を行っていた。
殖産銀行
株式会社殖産銀行（しょくさんぎんこう、英称："The Shokusan Bank, Ltd." ）は2007年5月まで存在し、山形県山形市に本店を置いていた第二地方銀行。
山形しあわせ銀行を吸収合併したことにより、きらやか銀行に改称した。きらやかフィナンシャルグループの中核銀行のひとつであった。
山形県内の山形銀行、山形しあわせ銀行とATM相互無料提携した「ふるさと山形ネットサービス」や、南東北地方の第二地銀である山形しあわせ銀行・仙台銀行・福島銀行・大東銀行とATM相互無料提携した「東北おむすび隊」を実施していた。
北日本銀行
株式会社北日本銀行（きたにっぽんぎんこう、"The Kita-nippon Bank, Ltd."）は岩手県盛岡市に本店を置く第二地方銀行。
北東北地方に唯一現存する第二地方銀行である。
岩手県内のほか、秋田県、青森県、宮城県、福島県、東京都に店舗を展開している
隣県ではあるが横手市から指定代理金融機関の指定を受けている。これは2005年（平成17年）10月の合併前の旧横手市から受けていた指定を新市でも引き継いだものである。1994年（平成6年）に、徳陽シティ銀行（仙台市）、殖産銀行（現・きらやか銀行、山形市）との合併を発表。行名も「平成銀行」と定めていたが、徳陽シティに不良債権が多く、負担が大きいことから特に北日本銀の行員が強硬に反発し、同年合併計画は頓挫した。もともとこの合併話は経営悪化した徳陽シティの救済が主な目的であったとされる。なお、1997年（平成9年）、同行は経営破綻している。
勘定系システムについては、従前から日立製作所のものを使用していたが、富士通のPROBANKに移行することが予定されていた。しかし開発の遅れから、移行までに従前のシステムが保たないことを理由に契約解除をした。その後、営業店システムの更新と同時に勘定系システムの延命措置をはかっていたが2008年（平成20年）1月から日立製作所の共同システムであるNEXTBASEに移行した。
同行では、「総合家計通帳」の名称で総合口座を提供している。"NEXTBASE"稼働前に発行された通帳に於ける利用可能科目は、普通・貯蓄・定期で、見開きのページの下半分に「お預り残高ご照会欄」があり、定期預金残高・定期積金残高・債券残高・（それら3つの）合計が別途記帳できる欄がもうけられている。それぞれの記帳欄は、普通預金7ページ、貯蓄預金2ページ、定期預金2ページある（稼働後発行分は、普通預金と定期預金のページが1ページずつ増加し、「お預り残高ご照会欄」はなくなった）。
キャッシュカードは、普通・貯蓄のダブルストライプカードが発行が可能である。2011年（平成23年）8月10日より、クレジット一体型ICキャッシュカード・W-Linkカードの発行を開始したが、一般のICキャッシュカードは原則発行されない。また、クレジット部分はきたぎんユーシーの発行となる。
2007年（平成19年）までは、普通預金・貯蓄預金とも、2月・8月の第2土曜日の翌営業日付で付与されていたが、翌年からは、システム更新に伴い、いずれも第3土曜日付での付与に変更されている。
仙台銀行
株式会社仙台銀行（せんだいぎんこう、"The Sendai Bank, Ltd."）は宮城県仙台市青葉区に本店を置く第二地方銀行。宮城県外に店舗を持たない。
近年、トヨタ系企業の進出が相次ぐなど、東北における唯一といってよい高い成長性が期待される仙台圏においては、隣県行の進出が続き攻勢にさらされる仙台銀行においては、ややもすればレゾンデートルが見出しにくい環境下に置かれたため、金融再編における「花嫁候補」として経済誌等において、様々な憶測が報じられてきた。そしてこの度、金融持株会社形式による隣県の第二地銀であるきらやか銀行との経営統合を目指す方針であることが明らかにされた。
金融持株会社の本社は仙台市内に置く事が明らかにされるも、東日本大震災からの宮城県復興を重視することや中小企業等への金融面での支援および、震災に伴う店舗の損壊などを理由に、仙台銀が公的資金を導入した。これにより統合時期が繰り延べされ、2012年（平成24年）10月1日付けで発足。社名はじもとホールディングスとした。
1951年（昭和26年）当時、宮城県内における商工業界は、深刻な資金難に陥っていた。そこで佐々木家寿治知事の提唱により、地元自治体、商工団体、経済界などの出資により振興無尽株式会社が設立された。そして、翌年には相互銀行法の施行から振興相互銀行へと商号変更し、1989年（平成元年）には普銀転換。仙台銀行に改称をした。
かつては、宮城県第3位の金融機関であったが、徳陽シティ銀行の破綻によって、そのほとんどの事業譲受がなされたため地位の向上がはかられた。2009年（平成21年）以降、営業体制の見直しが図られ、エリア営業体制が県内各地で導入された。
2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で、支店の建物の損壊などにより、仮店舗営業を余儀なくされ、当面の間、近隣店舗内へのブランチインブランチ化がされている店舗が存在する。
2013年5月、仙台市内では異例の空中店舗となっている国分町支店を同年9月9日より本店営業部内に取り込み、すでに本店内へとりこまれている東京支店を含めた3営業店のブランチインブランチとすること、および大河原支店・苦竹支店そして仮店舗営業中の塩釜支店の3店舗の新築も併せて発表された。
2014年1月20日、志津川支店の営業を現地で再開し、2016年4月18日には歌津支店を新築再出店したほか、同5月16日には若林区荒井に南小泉支店を移転、同居の上「荒井支店・南小泉支店」を新設した。
宮城県および仙台市の指定代理金融機関であり、地方独立行政法人宮城県立病院機構(県内に3病院を設置)のほか、医療法上の病院であり児童福祉法に基づく医療型障害児入所施設でもある宮城県拓桃医療療育センターからは出納取扱金融機関とされている。
店舗外ATMにおいて、1拠点、北山支店北仙台出張所(同拠点は、廃止された旧北仙台支店近隣利用者の便宜を図るためにATMのみ存続させた拠点で、地下鉄北仙台駅の南1番出口があるビルに所在する)を除き、ATMを複数台設置させているケースは一切ない。
なお、法人カードは勘定系リプレースに伴い、2013年5月7日からカード引出に限り、セブン銀行・ゆうちょ銀行のATMでも利用できるようになった。2007年（平成19年）5月6日より、入金ネットに加盟するため、東北おむすび隊で提携する大東銀行と入金における提携も時間内無料で行えるようになる。ただし、きらやか銀行とは相互の入金は不可。
2006年（平成18年）5月22日にセブン銀行とのコンビニATMによる提携を開始したが、入出金とも利用手数料が徴収される。
同行では平日時間外や土休日でも本支店内ATMと店舗外ATMの北仙台出張所に限って現金振込みや硬貨入金が可能である。2013年5月7日の勘定系リプレース後は、カードや通帳による釣銭入金にも対応している。
2013年5月の勘定系リプレースに伴い、普通預金・貯蓄預金とも、2月・8月の第2土曜日付（前金曜日を決算日）の付与に変更された。
現行の預金通帳デザインは、2010年5月17日から発行されていた通帳を意匠ベースとし、2013年5月の勘定系システムリプレースに併せて発行が開始されている。
現行のキャッシュカードデザイン・エンボス形式は、2010年5月17日から発行されているもので、2014年5月30日より、点字入りキャッシュカードの発行を開始している。
ICキャッシュカードは、同行推進部カード営業課が発行(いわゆる、銀行本体発行)する「仙銀キャッシュ・クレジットカード」にて対応しており、キャッシュカード単体型では発行されていない。
福島銀行
株式会社福島銀行（ふくしまぎんこう）は、福島県福島市に本店を置く第二地方銀行。
郡山市の営業強化のため、2009年（平成21年）7月27日、郡山北支店の隣接地に郡山支店と郡山北支店を併せて、郡山営業部を新設した。
県外では、仙台市、那須塩原市（旧黒磯市）、水戸市、さいたま市（大宮区）に支店が設置されている。東京都内にはかつて支店が開設されていたが現在は、東京事務所が置かれている。また、店舗が老朽化したことや店舗網の見直しのため、宇都宮支店は黒磯支店に統合、仙台支店と大宮支店は空中店舗化された。
南東北3県の第二地方銀行（きらやか銀行・仙台銀行・大東銀行）とATM相互無料提携である「東北おむすび隊」を実施している。また、イオン銀行とのATMの相互無料提携や、セブン銀行およびゆうちょ銀行とも有料提携を実施している。
あおぞら銀行グループと事業再生ファンドに関する業務提携を行いノウハウを導入している。また2008年（平成20年）4月、福島大学との間で地域発展、産業振興を目的とした連携協力協定を締結した。
大東銀行
株式会社大東銀行（だいとうぎんこう、"The Daito Bank,Ltd."）は、福島県郡山市に本店を置く第二地方銀行。
県外店舗は、東京と宇都宮の2店が開設されているが、2013年6月11日にさいたま市大宮区にさいたま支店が加わった。
2003年（平成15年）2月までは仙台市にも店舗が開設されていたが、合理化の一環で仙台銀行中央通支店に業務を事業譲渡したため、東北6県に本店を置く銀行の中で唯一仙台地区に支店をおいていない。南東北地方（東北地方南部）の第二地方銀行（きらやか銀行・仙台銀行・福島銀行）とATM相互無料提携した「東北おむすび隊」（仙台銀行のみ入出金、その他は出金のみ）を行っている。
2009年（平成21年）11月16日にイオン銀行と入出金の相互提携を開始した。福島県の銀行がイオン銀行と提携するのは初である。また、同年12月21日にセブン銀行と提携を開始した。
店舗外ATMコーナーにて硬貨入出金・現金振込が出来る稀な銀行であったが、ATM障害の多発により2010年（平成22年）10月18日からATMによる硬貨の入金・出金の取扱を停止した。
東和銀行
株式会社東和銀行（とうわぎんこう、英称："The Towa Bank, Ltd."）は、群馬県前橋市に本店を置く第二地方銀行。通称「東和」「東和銀」。
群馬県・埼玉県を中心に店舗網を構築。東京都・栃木県にも店舗を設置。「地域から頼られる銀行」を目指し、取引先の本業支援を行う「お客様支援活動」に取り組んでいる。
給与又は年金を振込指定、もしくは公共料金の払込指定や住宅ローン契約がある場合、「カタクリのはな」総合口座の申込みにより、ATMの時間外手数料や他行ATM手数料が所定回数無料等の優遇特典がある。
キャラクターとして「あらいぐまラスカル」のラスカルを採用している。預金通帳やキャッシュカードを始め様々な物（ノベルティグッズ、コップやティッシュペーパー）にその姿が描かれている。平成26年4月からは、「TONTONのまち前橋」のキャラクター「ころとん」を採用した「とんとん通帳」を採用。預金通帳やキャッシュカードをラスカルの描かれたデザインか「ころとん」のデザインか通常のデザインか、何れかを選択できる。
詳細は「主な手数料一覧」を参照
生命科学
生命科学（せいめいかがく、）は、
生命を研究対象とする学問のことである。自然科学（natural science）の中で、物理科学（physical science）と対をなす。広義には、応用分野も含む。
生物学と同義とされる。広義には、応用分野である医学・農学なども含む。物理科学と対をなすが、生物の構成要素も物質であることから、物理科学と生命科学の境界は曖昧である。例えば、ウイルスは細胞に感染するが、完全に自己完結した自己増殖能をもたないので、生物かどうか定義が議論されるが、それでも生命科学の領域で取り扱われる。ただし、生命科学を生物の生命活動に関わる科学と定義すれば、ウイルスは生物の生命活動に影響を与える物質であるため、生命科学の範囲内であるといえる。
生命科学には以下のような学問分野が属する。
栃木銀行
株式会社栃木銀行（とちぎぎんこう、英文名 The Tochigi Bank, Ltd.）は、栃木県宇都宮市に本店を置く第二地方銀行。
第二地方銀行ゆえ、個人や中小企業とのリテール取引が多いとされる。経営面では自主経営を貫いているが、自動機ベンダー、リテール向けサービスなどでは旧UFJ銀行系のものを採りいれるなど近い関係にあるとされる。
埼玉県越谷市に9拠点を設置するほか、三郷市に三郷中央支店を新規出店するなど、隣接する埼玉に多くの営業店を開設している。
2017年4月3日、宇都宮証券の株式の6割を、親会社であった東海東京フィナンシャル・ホールディングスから取得、連結子会社化した。宇都宮証券は、東海東京FHとの合弁会社となった。同証券の子会社化によって運用商品の品ぞろえ拡大を図りたいとしている。2010年（平成22年）1月4日より、基幹系システムをNEXTBASEに移行し、6行目の稼働行となった。
茨城銀行
株式会社茨城銀行（いばらきぎんこう、"The Ibaraki Bank, LTD"）は、茨城県水戸市に本店を置いていた第二地方銀行。略称は「いばぎん」。2010年（平成22年）3月1日に関東つくば銀行と合併し、筑波銀行となった。
茨城銀行と関東つくば銀行は、2004年（平成16年）11月22日に合併検討開始で合意し、2006年（平成18年）7月18日に合併して「ひたちの銀行」が発足する予定であった。しかし、関東つくば銀行が、同年3月10日に一方的に見送りを発表。これに対し、茨城銀行は関東つくば銀行との協議を中止する方針を決めた。
その後、合併中止により生じた損害について、両行の話し合いがまとまらず、2006年（平成18年）6月27日に、茨城銀行が関東つくば銀行に対して、合併準備費用相当額約11億円の損害賠償を求めて、水戸地方裁判所に訴えを提起。裁判所の和解勧告を受け、関東つくば銀行が解決金3億5千万円を支払い、茨城銀行が合併用に購入したシステム機器等を無償譲渡するとの内容で、2009年（平成21年）2月24日に裁判上の和解が成立。
従前、独自で構築してきた日立製作所メインフレームの勘定系システムを、ハードウェアごと2001年（平成13年）5月よりNTTデータにアウトソースし、STARシリーズの一つであるSTAR-21として稼働させていた。2009年（平成21年）5月にSTAR-21のハードウェア全面更新が行われ、一部の記帳体裁が変更された。関東つくば銀行との合併に伴うシステム統合により、合併後の2010年（平成22年）5月に破棄された。
茨城県と千葉県・栃木県の各一部、東京都足立区に支店が置かれた。2008年（平成20年）6月には11年ぶりとなる新店舗「みどりの支店」をつくばエクスプレスみどりの駅前に開設した。
関東つくば銀行、栃木銀行、東日本銀行と提携し、各行のATMで預金を手数料無料で引き出す事が可能であった。
東日本銀行
株式会社東日本銀行（ひがしにっぽんぎんこう、The Higashi-Nippon Bank, Limited）は、東京都に本店を構える銀行（第二地方銀行）である。2016年（平成28年）4月に横浜銀行と経営統合し、持株会社であるコンコルディア・フィナンシャルグループを設立した。
1924年に茨城県水戸市で常磐（ときわ）無尽として創業し、1951年に常磐相互銀行として設立した。翌1952年に東京都へ本拠地を移転し、都内を中心に店舗網を開拓。1989年に普通銀行転換により現行名となる。木を図案化したシンボルマークは相互銀行時代のものを継承している。
行員が自転車で取引先を訪問する機動性の高い営業スタイルを確立しており、中小企業や個人事業主相手の融資が中心であるが預貸率は8割と高水準にある。
店舗は東京都が45店舗（うち38店舗が23区内）、神奈川県が9店舗、千葉県が3店舗、埼玉県が5店舗、茨城県が13店舗、栃木県が1店舗であり、首都圏内で4県以上に広域展開する唯一の第二地方銀行である。
キャラクターとして、フィリックス・ザ・キャットを採用。
テレビCMは一切出稿していないが、ラジオCMをTBSラジオ・ニッポン放送を中心に出稿している。
2005年1月に消費者金融大手のアイフルが当社株式を買い増して大株主となり、ライフカードと連携して融資商品の信用保証や提携クレジットカードの発行など業務提携を行った。2011年4月にアイフル持株の大半を自己株式として取得しているが、消費者金融大手が日本の銀行の大株主上位となった事例は当行のみである。
2010年に石井道遠が頭取に就任すると、規模の拡大のために経営統合交渉を八千代銀行や足利ホールディングスと水面下で行うも破談となり、2014年（平成26年）11月に横浜銀行と金融持株会社方式での経営統合を目指すことで合意した。2015年（平成27年）3月からの両行ATM手数料の平日定時無料化 を皮切りに横浜銀行及びそのグループ会社との協業が実施されている。
2015年4月21日に法人取引特化店舗として青山支店を開設し、同形態の出店を進め都心部での店舗網の拡充に努めるとしている。
2016年4月、横浜銀行と共に株式移転を行い、コンコルディア・フィナンシャルグループを設立した。
2018年7月13日、金融庁から業務改善命令を受けた。金利とは別に根拠不明な手数料を取引先から取るなど、不適切な融資が見つかったためである。金融庁は、同行の融資審査体制にも不備があったとし、内部管理の強化や経営責任の明確化などをまとめた経営改善計画を策定し、同年8月13日までに提出するよう命じた。
関東地方に本拠を置く第二地方銀行としては東和銀行に次いで、インターネット支店「お江戸日本橋支店」（支店コード : 707）を開設した。所在地は本社所在地と同じである。首都圏を営業エリアとしているが、口座開設にあたっては日本国内であれば居住地の制限はない。
インターネット支店独自の商品である専用定期預金なども取り扱っている。一般の支店と同様に磁気キャッシュカードを発行しているが、当支店口座用のカードは浮世絵を意匠とした独自のデザインとなっており、3種類から選択できる。
メトロポリタン銀行（フィリピン）、東亜銀行（香港）と提携しているほか、横浜銀行との経営統合により中国にある同行上海支店の協力を得る。
富士通とアウトソーシング契約を締結し、東日本銀の関連会社であった関東データセンターを同社に譲渡。商号を変更した富士通バンキングインフォテクノが開発・運用を担っている。
2016年3月31日、東日本銀は経営統合による基幹システム統合に関して、横浜銀が共同利用するシステムであるMEJAR（メジャー）への参画に向けた検討を開始することで基本合意したと発表し、2019年1月4日に移行した。。
Tactics (ブランド)
Tactics（タクティクス）は、株式会社ネクストンが運営するアダルトゲームのブランド。
樋上いたる、YET11によって設立された。初期作品『MOON.』・『ONE 〜輝く季節へ〜』のヒットで、いわゆる泣きゲーの端緒を開いた。しかし、1998年にそれらの作品を手がけたYET11以外のスタッフが退社してビジュアルアーツへ移籍したが、「Tactics」はその後もゲーム制作を続けた。YET11は2000年に退社。その後、運営会社が多ブランド戦略を取るようになり、2006年以降しばらく新作を発表していなかったが、2009年に「Tactics Luxury」（タクティクス ラグジュアリー）・「Tactics*Latte」（タクティクス*ラテ）という2つのサブブランドを設けて、それぞれ新作を発表している。「Tactics*Latte」は第2作目の『妹選抜☆総選挙 〜365人の妹いちゃラブマニフェスト〜』より「Latte」へ、2012年4月1日には「Tactics Luxury」から「Luxury」へそれぞれ改名した。
Key所属スタッフは除く。2作品以上関わったスタッフのみ掲載。
神奈川銀行
株式会社神奈川銀行（かながわぎんこう、英称："The Kanagawa Bank, Ltd." ）は、神奈川県横浜市に本店を置く第二地方銀行。
横浜銀行等の参画により1953年（昭和28年）に相互銀行として設立された。そのため同行とは競合よりも共存関係にある。また現頭取も同行出身である。
神奈川県外には店舗を持たない。勘定系システムは、NTTデータ・STARシリーズの系譜に当たる、STAR-ACEを採用していた。その後、2012年（平成24年）7月、STELLA CUBE（NTTデータ次期共同センター）へのリプレースが完了した。
きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行（きらぼしぎんこう、英称："Kiraboshi Bank, Ltd."）は、東京都港区に本店を置く地方銀行。八千代銀行を存続行とした東京都民銀行・新銀行東京の3行合併により誕生した。
信用組合として誕生し、信用金庫を経て、信用金庫・信用組合等との合併を繰り返して規模を拡大し、1991年（平成3年）に普通銀行（第二地方銀行）に転換した。現在では資金量2兆円に迫る規模となっている。信用金庫からの転換は2018年現在、同行が唯一である。2007年（平成19年）に東証一部に上場した。
行名は「八千代」末広がりの「八」と永遠の意味を持つ「千代」からの造語である。千葉県八千代市とは無関係で、同市発祥ではない。八千代市も前身となる町が合併により発足した際に公募で決められた瑞祥地名で、八千代町が発足したのは奇しくも八千代信用金庫が発足したと同じ1954年（昭和29年）だったが、偶然の一致である。
1999年（平成11年）に経営破綻した国民銀行（金融整理管財人である預金保険機構の管理下に置かれていた）の店舗網と預金・正常債権を翌年8月14日に譲受した。当初、甲府・鳩ヶ谷など都外店舗も含め23店舗を継承したが、その後5店舗を閉鎖し、現在は18店舗の継承となっている。譲受の際に預金保険機構より1837億円の贈与と、350億円の公的資金を注入（第1回優先株式）された。この公的資金については、2006年（平成18年）3月に業務提携先及び筆頭株主である旧住友信託銀行へ譲渡する形で返済されている。
2013年（平成25年）8月5日、同じく都内を地盤とする地銀である東京都民銀行と2014年秋を目処に金融持株会社を設立し、経営統合をする交渉が進められていると報じられ、2014年（平成26年）10月1日に、両行が銀行子会社として傘下に入り「株式会社東京TYフィナンシャルグループ」（現「東京きらぼしフィナンシャルグループ）を設立。本社を八千代銀本店に設置した。
2018年（平成30年）5月1日、東京都民銀行・新銀行東京と合併し、「株式会社きらぼし銀行」へ社名変更。きらぼし銀行の本店は、南青山に完成した旧・東京都民銀行新本店となる。
いわゆる戦後地銀の一つで、旧日本興業銀行（現在のみずほ銀行の前身）系列であり、歴代トップは同行出身者が就任する例が多かった。
元は信用組合として誕生し、信用金庫に移行し、代々木信用金庫に改称。その後代々木信用金庫と東神信用金庫が合併し、「八千代信用金庫」が設立。信用金庫・信用組合等との合併を繰り返して規模を拡大し、1991年（平成3年）に唯一、信用金庫から普通銀行（第二地方銀行）に転換し、「八千代銀行」に改称した。合併前は資金量2兆円に迫る規模にまで上り詰めた。2007年（平成19年）に東証一部に上場した。旧八千代銀行は東京都西部から神奈川県東部を主な地盤としており、特に、前身である代々木信用金庫が本店を置いた渋谷区、東神信用金庫の本店が所在した町田市並びに、隣接する相模原市に店舗網が厚い。町田市においては横浜銀行と輪番で指定金融機関を受託している。国民銀行の流れで甲府市にも店舗を開設していたが撤退している。
旧東京都民銀行は東京都を主な地盤にしており、また埼玉県戸田市や千葉県船橋市や神奈川県にも店舗は置いていた。
きらぼし銀行発足後の東京都及び神奈川県以外の店舗は戸田市、川口市、朝霞市、船橋市のみである。
旧八千代銀行では、2000年からサンリオのポチャッコをイメージキャラクターに採用した。2017年8月1日から東京TYFGの共通イメージキャラクターとして、サンリオの『リトルツインスターズ』を導入した。
旧東京都民銀行のキャラクターはシナモロールであった。
貯蓄預金・定期預金・定期積金の新規口座開設（普通預金のキャッシュカードが必要）と定期預金の満期取扱変更、キャッシュカードによる振込にも対応しており、キャッシュサービスコーナーの営業時間内であれば曜日・時間帯に関わらず取扱をしている。旧東京都民銀行から引き続いて京王電鉄の主要駅にステーションATMを展開している。
長野銀行
株式会社長野銀行（ながのぎんこう、"The Nagano Bank, Ltd."）は、長野県松本市に本店を置く第二地方銀行である。
通称は長銀（ながぎん）。同行自らが使用する場合はひらがな表記がほとんどである。
取引先は個人、中小企業が中心である。長野県外では東京支店（東京都千代田区内神田）が開設されている。
コーポレートシンボルマークは、長野銀行の頭文字Nをモチーフに、「地域と銀行」「人と銀行」との融合を意味するふたつの楕円が、中心に向けてひとつに融合していく様を表現している。
コーポレートステイトメントは、ひと・くらし・コミュニケーションとして、地域社会の人々と共に発展を目指すとしている。
2015年12月7日、経営資源を集中し質の高い金融サービスを提供することを目的に、長野法人営業部（長野市）を新築・移転し新たに店舗名を「長野営業部」とした上で既存の長野支店を同営業部に統合した。
福邦銀行
株式会社福邦銀行（ふくほうぎんこう、"THE FUKUHO BANK, LTD." ）は、福井県福井市に本店を置く第二地方銀行。
福井県内の他、大阪市・京都府・石川県に支店を開設している。県内に本店を置く金融機関同士および、北陸銀行であれば、出金入金とも終日無料になっている。提携県内および他金融機関は次の通り(福井銀行、北陸銀行、福井県JAバンク、越前信用金庫、福井信用金庫、敦賀信用金庫、小浜信用金庫。入金は信金のみ、JAは出金と残高照会のみ)。
また、セブン銀行、イオン銀行とも無料出入金の提携をしているが、取り扱いが異なることと、両方とも24時間使えるわけではない(福邦銀行ATM営業時間に基づく)ことに注意。
"詳しくは下記公式ページを参照"
静岡中央銀行
株式会社静岡中央銀行（しずおかちゅうおうぎんこう、"THE SHIZUOKA CHUO BANK, LTD." ）は、静岡県沼津市に本店を置く第二地方銀行。
静岡県以外に、神奈川県と東京都に支店が開設されているが、静岡県内に本店を持つ銀行で唯一愛知県内に店舗がない。
現会長・社長のほか、数名の役員が三菱東京UFJ銀行（旧三和銀行）出身である。
2015年1月5日、日立製作所が提供する地域金融機関向けバンキングソリューションであるNEXTBASEに移行された。
岐阜銀行
株式会社岐阜銀行（ぎふぎんこう）は、かつて岐阜県岐阜市に本店を置いた第二地方銀行。2012年9月、十六銀行に吸収合併され、消滅した。
1989年（平成元年）の相互銀行一斉転換により岐阜相互銀行から転換。岐阜県美濃地方から名古屋市にかけての中京都市圏を営業地盤とする岐阜県下3位の第二地方銀行として運営されてきた。
旧東海銀行の親密行で、三菱東京UFJ銀行が株式20.80%を有する筆頭株主であった。
歴代の頭取は、大熊義之まで7代続けて日本銀行出身者が就いていたが、2010年（平成22年）12月22日付の十六銀行の完全子会社化に伴い、同日付けで初のプロパー出身の湯畑正泰専務が昇格した。
1970年（昭和45年）に日本銀行出身で十六銀行専務であった宇佐美鐵雄が社長に就任以来、端末機譲渡や人事交流等で、十六銀行と親密関係にあったが、その露骨なまでの子会社扱いに反発し、バブル期には積極的な融資攻勢を展開した。
宇佐美は20年間トップとして経営を担ったが、金融激戦地である岐阜や尾張地域にあって、積極経営は悉く裏目となり、取引先の中小事業者の経営悪化を受け、1990年代後半は、本店が隣接する大日本土木（2002年（平成14年）7月経営破綻）と共に、その去就は県下経済界の最大懸案事項となった。
紆余曲折の末、1999年（平成11年）に旧東海銀行が資本引受けに名乗りを挙げ、同行の傘下で再建を図り、2001年（平成13年）には公的資金の注入を受け入れた。しかし、信用不安は一向に解消せず、2002年（平成14年）4月のペイオフ解禁を目前にして、同じく中部地方に位置し従前において経営不安がささやかれていた石川銀行・中部銀行が相次いで破綻したことから、市場における不安感が強まった。また、2002年（平成14年）3月20日に株価は一時48円の額面割れとなり、さらに同年、経営や財務に大きな影響力を持つ旧UFJ銀行が経営危機から自行の株価を大きく下げ、資本・人的結合のみならずポートフォリオにUFJホールディングス株式が多く含まれていた同行は、信用力低下のあおりをもろに受けた。
その後、旧UFJグループのもと、営業地域である中京経済圏の好況感の下、中小事業者への相談・支援型営業を核にした営業力回復と、「豊かなシルバー社会を応援します」のスローガンのもと高齢社会における事業ニーズや金融ニーズの経営資源化を掲げ、独自性の確立に向け出直しを図るも、2001年（平成13年）4月には120億円の公的資金の注入を受け入れたほか、2008年（平成20年）3月期の単体決算では純利益7億円と経営健全化計画で目標とする28億円を3割以上下回ったため、同年7月に金融庁から業務改善命令を受けた。また、翌2009年（平成21年）9月中間期においても、いわゆる金融危機や想定せざる取引先の倒産の影響等により純損失を計上した。
前身の東海銀行時代から支援を受けてきた三菱東京UFJ銀行に支援の要請していたとみられるが、中部地区担当役員であった同行佐々木和夫副頭取の自助努力を求める意向に望みを断たれ、2008年（平成20年）夏頃から十六銀行への資本支援を検討し、同年秋、正式要請（下記）するに至った。
2008年（平成20年）11月28日付の新聞各紙は、「岐阜県に本店を置く十六銀行が岐阜銀行を資本支援する方針を固めたと」報じ、両行は2月1日の取締役会において業務・資本提携に向けた交渉に入ることを決め、同日正式発表した。
それによると、岐阜銀行が十六銀行に対して資本支援の要請及び包括的業務提携の申し入れを行い、協議を開始するとしている。ただし、同日の会見では資本支援については「白紙の状態」とした。また、経営統合については「統合を前提としているわけではない」としていたが、2009年（平成21年）1月に両行は業務資本提携契約を締結。十六銀行が25億円を優先株式の形で出資した。
2010年（平成22年）7月30日、三菱東京UFJ銀行による岐阜銀に対する資本支援を前提として、当行の全株式を十六銀行が取得した上で、同年12月22日、十六銀行の完全子会社となった。十六銀行へは、2012年（平成24年）9月18日に吸収合併された。
吸収合併後、48店舗の内、本店営業部を含む岐阜県内すべての店舗を含めた39の店舗は十六銀行の近隣支店に取引を引き継ぎ廃店とされ、現店舗地のまま十六銀の店舗として存続するのは愛知県内の8支店、三重県内の1支店となった。また、東京支店については、合併及び廃店に先立って、十六銀行東京支店の建物に移設されていた。
本店跡地は解体されてユニーに売却され、「ピアゴ宇佐店」となる予定であったが、ケーズホールディングス傘下のギガスに再売却されて「ケーズデンキ岐阜宇佐店」となった。
愛知銀行
株式会社愛知銀行（あいち ぎんこう）は、愛知県名古屋市中区に本店を置く第二地方銀行。
行名の通り愛知県を主な営業エリアとする金融機関。愛知県と経済・生活面でつながりが深い岐阜市と岐阜県東濃地方、三重県北部、静岡県浜松市のほか、東京都と大阪市に支店を持つ。
旧三菱銀行の親密地銀である。1980年代終わりの銀行CM解禁の前に、中央相互銀行としてラジオCMをよく打っていた。競合の激化する名古屋地区の足場を固めるため、愛知銀行名古屋駅前ビルを建設。2014年5月12日、同ビルで名古屋駅前支店が営業を開始した。
相互銀行から普通銀行への転換後は、同行のスローガンとして「あい、ふれあい、きずきあい」が掲げられている。
名古屋銀行
株式会社名古屋銀行（なごやぎんこう、"The Bank of Nagoya,Ltd." ）は、愛知県名古屋市に本店を置く第二地方銀行。企業スローガンは「絆をつくる、明日へつなぐ。」。
中京銀行
株式会社中京銀行（ちゅうきょうぎんこう、"The Chukyo Bank, Ltd." ）は、愛知県名古屋市中区に本店を置く第二地方銀行である。旧東海銀行（三菱UFJフィナンシャル・グループ）系。
三菱UFJ銀行が筆頭株主であり、歴代、旧東海銀行出身者が頭取を務めてきたほか、人的結合も強い。また、不良債権処理のため、多額の出資を受けた過去もある。
高度成長期に名古屋市に本店を移し、名古屋信金や海部信組との合併などで名古屋市や尾張地方における営業網を広めたが、創業以来の地盤は三重県であったため、同県内にも16店舗を展開する。また創業直後から長らく本拠を三重県伊賀地方の名張市に置いていたことから、現在も関西において事業展開しており、大阪支店と奈良県内の2店舗を営業している。その反面、愛知県東部の三河地方の5店舗という数は名古屋市に本店を置く他の第二地銀に比べ少なく、岐阜県内は2001年（平成13年）の岐阜支店廃止以降は店舗が設置されていない。
2013年（平成25年）6月には、競合の激化する名古屋地区を強化するため、三本部制からなる名古屋営業本部を設置した。
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2015年（平成27年）2月16日にインターネット上の店舗（ネット支店）の「なごやめし支店」を開設した。店舗名称にちなみ「手羽先支店長」や「ひつまぶし行員」「みそかつ行員」「天むす行員」といった名古屋めしにちなんだキャラクターも登場させている。