ローソン銀行
株式会社ローソン銀行（ローソンぎんこう、英称：Lawson Bank, Inc.）は、大手コンビニエンスストアチェーンのローソンが主導して設立した日本の銀行。全国銀行協会準会員。
本項では、同行の実質的な前身であり、コンビニATM（現金自動預け払い機）の一つである「ローソンATM」の管理運営を行っていた株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス（LAWSON ATM NETWORKS, Inc.、LANs）についても記す。
小売業主導で設立された銀行としてはセブン銀行（セブン&アイ・ホールディングス主導）、イオン銀行（イオングループ主導）に次ぐもので、いわゆる「新たな形態の銀行」に分類される。2016年（平成28年）11月25日に「ローソンバンク設立準備株式会社」として設立され、2018年（平成30年）6月1日にローソン・エイティエム・ネットワークス（以下「LANs」と記す。）から「ローソンATM」事業を承継し企業としての業務を開始、同年10月15日に銀行としての業務を開始した。企業理念は「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」。
セブン銀行・イオン銀行同様にATMを使用したリテール部門が業務の主軸となるが、一方で「事業方針」においては、「将来的には新たな決済手段、資産形成をサポートする商品、生活に必要な金融サービスの展開を検討していく」としており、ローソンを含めた複数の店舗でのキャッシュレス決済プラットフォームの構築や地域金融機関のサポートも手がけるとしている。
元々はLANsが2001年（平成13年）10月3日にサービスを開始したコンビニATMサービス「ローソンATM」が端緒となっていたが、この時点ではLANs自身は銀行業免許を有しておらず、単に「他の銀行のATMのアウトソーシング請負」にとどまっており、独自の金融サービスを手がけることができなかった。
こうした中、ローソンでは銀行業への参入を念頭に「ローソンバンク設立準備株式会社」を設立。設立に当たってはローソンの親会社である三菱商事と同じ三菱グループの一員である三菱東京UFJ銀行（現・三菱UFJ銀行）が5%を出資する一方で、幹部には金融庁とのやりとりを見据えて財務省出身でローソン顧問（大和証券グループ本社非常勤顧問）の岩下正を会長に、新生銀行常務執行役員の山下雅史を社長に据え、「三菱色」があまり出過ぎない人事とした。
2018年3月26日に、銀行業免許の予備審査を申請し、銀行業免許が得られ次第、同社を「ローソン銀行」に商号変更する予定とした上で、その関係でLANsから共同ATM事業を吸収分割により承継する予定もあることを発表した。同年6月26日に同社の銀行業予備審査が終了したため、免許申請に先駆けて、同社7月2日付で株式会社ローソン銀行に商号を変更、同年8月10日付で銀行業の営業免許を取得した。
普通預金口座と定期預金口座をそれぞれ取り扱っている（セブン銀行・イオン銀行と異なり総合口座ではないため、貸越は行われない）。口座を開設するには、スマートフォンの専用アプリ「口座開設アプリ」をダウンロードするか、パソコンから専用サイト「口座開設Web」にアクセスする必要がある。口座を開設する本人の運転免許証・個人番号カード・日本国発行のパスポート・在留カードのいずれかの画像をアップロードすることで本人確認が行われ、口座が開設される。本人確認書類の画像を送付したくない場合は郵送も可能だが、その場合は「口座開設Web」で申し込んだ上で、運転免許証（運転経歴証明書含む）・個人番号カード・住民基本台帳カード（顔写真入り）・健康保険証・日本国発行のパスポート・在留カード（特別永住者証明書含む）・年金手帳のいずれかの写しに加え、公共料金の請求書・領収書の原本を送付する必要がある。
すべての預金口座開設者にキャッシュカードが発行され、預金通帳は提供されない。パソコン・スマートフォンからの各種取引き・手続き（ローソン銀行ダイレクト）をサービスの基本としており、口座開設にあたってはローソン銀行からの通知を受けるためのメールアドレスの登録が必要になる。口座維持手数料は存在しないが、2年3ヶ月以上一度も取引（ローソン銀行ダイレクトへのアクセスを含む）が行われなかった口座に対しては「未使用口座管理手数料」が発生する。また、ローソン銀行の口座を振替（引き落とし）対象口座に指定することはできない。ただし、ローソン銀行の口座からの振込は行えるほか、証券会社・FX会社の利用口座に指定することもできる。ローソン銀行のキャッシュカードを使った取引はローソン銀行のATMでのみ利用可能で、他の金融機関で利用することはできない。
各口座にはローソンを含めた共通ポイントサービス「Ponta」のIDを紐付けることが出来、取引ごとにポイントが加算される。
ローソン銀行の店舗は全てインターネット上の無人店舗で、個人向け口座を管理する支店（12店舗）と振込専用口座を管理する支店（2店舗）、ATM管理店が存在する。実店舗は存在せず、全ての支店が「24時間営業」という形になっている。
個人向け口座を管理する支店名にはローソンで取り扱う商品に因んだ名前が用いられており、口座開設者の誕生月によって支店割り当てが決まる。
LANsはローソンの他、提携している都市銀行・地方銀行などの金融機関、システム開発・運営を担当する日本アイ・ビー・エム、ATMの遠隔監視・警備・資金警送を行うセコムなどの各社が出資しており（イーネットと同様）、また多くのコンビニATM同様、各ATMの管理は地域ごとに提携する銀行に委託する形態をとっていた。ただし、一部を除き管理銀行の口座でもMICS手数料がかかる。ジャパンネット銀行及びイオン銀行の口座は非提携だったが、イオン銀行は2014年10月6日、ジャパンネット銀行は同年10月8日より接続開始されたため利用可能となった。セブン銀行は、各都市銀行の管理機に限り、当該行経由扱いで利用可能となっている。
海外発行のカードは、中国銀聯（ユニオンペイ）は2016年2月5日より、全拠点で対応を始め（新型機に入れ替え済みの拠点は、2015年9月28日から先行対応し、旧来の端末のままだった拠点も含めての対応開始となった）、他のブランドも今後対応させる予定。ユニオンペイは、りそな銀行/埼玉りそな銀行及び各地方銀行及び第二地方銀行管理機は三菱東京UFJ銀行経由扱いの対応となる。
前述のとおり、2018年（平成30年）6月1日付で「ローソンATM」の事業をローソン銀行に承継して実質的に業務を終了（管理は、ローソン銀行が銀行業免許取得後に各幹事行からローソン銀行ATM統括支店に変更された）、法人としても同年10月20日付で解散となった。
2014年（平成26年）9月30日現在、全国47都道府県に10,502台（ローソン10,453台、その他49台）のローソンATMを設置している。なお、一部のローソンの店舗には、ローソンATMでなく他のATMを設置している場合がある。ローソングループの店舗であっても、生鮮コンビニ業態であるローソンストア100の店舗には一切設置されていない。日本郵便が展開するJPローソンにもほとんど置かれていないが、JPローソン赤れんがテラス店にはゆうちょ銀行ATMが、JPローソン東陽公園店にはローソンATMが設置されている。詳細はローソン#ATMを参照。
一方、ローソンATMは、ローソン以外に病院等や複数の金融機関の共同ATMに換える形で設置される事例がある（通常これらの場所には、共同ATMや各金融機関のATMコーナーが置かれており、すべての店舗にローソンATMが設置されるわけではない。）。過去には、ドン.キホーテや、日興コーディアル証券（現:SMBC日興証券）の一部支店にも設置されていた。
ローソン銀行に移行後も各金融機関との提携関係は維持されている。