1993年米騒動
1993年米騒動（1993ねんこめそうどう）とは、1993年（平成5年）の日本における記録的な冷夏による米不足現象である。「大正の米騒動」と呼ばれる1918年米騒動に対して、平成の米騒動（へいせいのこめそうどう）とも呼ばれている。
1993年の記録的冷夏は、20世紀最大級ともいわれる1991年（平成3年）6月のフィリピン・ピナトゥボ山（ピナツボ山）の噴火が原因で発生したと目されている。夏の気温は、平年より2度から3度以上下回った。
この社会現象は、1993年（平成5年）の天候不順によって、日本国内で栽培されていたコメの記録的な生育不良から生じた食糧市場の混乱と、これに関連して世界の米市場にまで波及した影響を指す。
同現象では消費者はもとより、卸売り業者までもが米の確保に奔走し、小売店の店頭から米が消えるといった混乱が発生したが、同時にふだん米を扱わない業者までもが、消費者の関心を集めるために米を販売するといったケースも発生した。
翌1994年（平成6年）は、夏の猛暑により米作柄が回復したことを受け、米不足現象は同年後半にほぼ収束した。
1993年（平成5年）は梅雨前線が長期間日本に停滞し、一旦は例年通りに梅雨明け宣言が発表されたものの、8月下旬になって気象庁は沖縄県以外の梅雨明け宣言を撤回するという事態となり、日照不足と長雨による影響で米の作柄が心配されるようになった。結果としてのこの年の日本全国の作況指数は「著しい不良」の水準となる90を大きく下回る74となった。
北海道が74だったが、東北地方ではそれをさらに下回り、東北全体の作況指数は56、秋田県が83、山形県が79、福島県が61、やませの影響が大きかった太平洋側の青森県が28、岩手県が30、宮城県が37という、第二次世界大戦後では格段に低い数字となり、下北半島では「収穫が皆無」を示す作況指数0の地域も続出した。
日本全体で1993年（平成5年）当時1,000万トンのコメ需要に対して、収穫量が800万トンを下回る事態となり、食糧としての流通量が大幅に不足し、東北の米農家が飯用の米を購入するほどであった。北東北では翌年の種もみの確保が困難となる地域もあった。
高度経済成長期以降、消費者が食味・品質を追求する傾向が強まったため、生産地で冷害に弱くても質のよい米（ブランド米）志向が強くなっていたこと、農家が日本国政府（農林水産省）の減反政策に翻弄されて営農意欲を削がれ、深水管理などの基本技術を励行できなかったことも、被害を拡大させた。
米価は秋口から少しずつ上昇を始めた。細川内閣は9月、260万トンをタイ王国、中華人民共和国、アメリカ合衆国から「緊急輸入を行う」と発表した。
しかし当時は、日本人がいわゆる和食の原点回帰や、食生活・食料品の安全などに強い関心を向け始めた時代でもあり、ポストハーベスト農薬など、輸入農作物に対する不信感も根強く、輸入米に対しての警戒心も消費者に見られた。
日本産のジャポニカ米は根強い人気のため、また市場の品薄感もあって、買い占めと売り惜しみが発生、米屋の店頭から「米が消える事態」にまで発展する。1994年（平成6年）の年明けには米屋の前に行列が延々と続くなどの社会現象が発生した。
コンビニエンスストアでも、従来は2kgや5kgパッケージのものが、店の片隅にとりあえず売られていた程度であったものが、同時期には1kgやペットボトル入りなど、従来にない小容量パッケージでレジ前の一等地を占めるほどの目玉商品となった。なお小容量パッケージは後に一部のコンビニエンスストアで定番商品として残っている。
この年、初めて日本の食料自給率（カロリーベース自給率）が40%を下回ったこともこの危機感をより印象づけた。当時の世界の米の貿易量は1,200万トンであったが、その20%に当たる米を日本が調達したため、国際的な価格高騰を招いた。タイ国内でも米価が急騰し、タイ国民が日本の不作の煽りを大きく被るという事態になった（後述）。
この混乱のなかでは、農林水産省や食糧庁の職員が、職務を通じて入手した情報を元に、まだ出荷されていなかった日本産米の購入を行おうとしたことが報道され、一般国民の反感を受けるケースも発生した。
この不作への対応として、日本国政府が各国に米の緊急輸入の要請を打診した。この打診にタイ王国政府はいち早く応え、日本国政府は「取りあえず、保管している米を輸出して欲しい」と要請。タイ王国政府は、自国の備蓄在庫を一掃する形で日本国政府の要請に応えている。
当初日本国政府は、日本人の味覚に合ったアメリカ産米や中国産米を主食用として、インディカ米を加工用原料として輸入することを考えていた。しかしタイ米に比べ、アメリカ産米や中国産米は輸入量が揃わず、結局主食用にもタイ米を流通させざるをえなかった。
しかし大量に輸入したタイ米は、日本人の嗜好や、国内の炊飯器や調理方法に適合せず、かつての臭くて食感が悪かった「南京米」の記憶が残っていたことなどから、不人気であった。新聞やテレビ等では、タイ米の本来の調理法から、国産米と同様に食べられる方法などが特集されたが、需要を回復するに至らず、日本国政府は、国産米とタイ米のブレンドを指導するなど、苦肉の策で対処した。
しかしブレンドされた米は、ご飯に生米が混じったような不味い食感になり、かえって悲惨な結果となった。また「輸入したタイ米からネズミの屍骸が発見された」や「タイ米の米袋から錆びた釘が発見された」などの事例をとりあげた報道が見られたことも関連したと考えられる。
当然、タイ国内では米価格が高騰して、貧困層に餓死者も出るなど混乱が生じたにもかかわらず、事態終息以降に大量に売れ残ったタイ米は、不法投棄されたり家畜の飼料にされたりするなど、産業廃棄物（食品廃材）として処理され、タイ国内の混乱を知る者からはこれを悲しむ声も挙がってきた。
『美味しんぼ』など当時のグルメ漫画でも、こういった問題が取り上げられ、外交問題として長く残る結果となった。『美味しんぼ』では、作中にて湯取り法によるタイ米の食べ方を紹介している。漫画『大使閣下の料理人』では、2001年掲載のエピソードで、日本製品・タイの日本料理店や、日本料理とは関係ないタイスキ料理店のボイコットなどがタイで起き、タイの政治家が日本製品をハンマーで叩き壊す描写があった。エピソード掲載当時のタイでも「今なお日本でのタイ米の大量放棄の問題が根深く残っている」と指摘した。
外食産業ではタイ米の調理法などの勉強会が各地で催された。近年東南アジア料理が日本に広まっている傾向により、あえてインディカ米の持つ特徴を生かし、炒飯やカレーライス・パエリア等、タイ米に注目して使用するというレストランや外食産業店が増えることになった。
セブン-イレブンなどでは、豊富で安価なタイ米を生かして、一般の弁当より低価格なジャンバラヤなど、積極的なタイ米弁当のメニューを、年度内はラインナップに挙げていた。
カレーライス・チェーンのカレーハウス CoCo壱番屋では、大盛りカレーライスを「短時間で完食すれば食事代無料」というキャンペーンを創業以来行なっていたが、この米騒動の時は企業イメージのため一時的に取り止めている。また、九州地区を中心に全国展開するとんかつ専門店チェーンの浜勝では、米不足のための苦肉の策として始めた麦飯が好評を博し、その後も人気メニューとして残っている。
当時、家電量販店で家電を激安で発売したことで知られた城南電機の社長宮路年雄が「日本人は日本の米を食いたいんじゃ」と、あきたこまちのヤミ米29トンを秋田県南秋田郡大潟村で買い付け、買付価格の半額という原価割れの激安価格で売り出し、渋谷店の前には大変長い行列ができるなどの狂乱的状況が発生。行政指導を受けた。
1994年（平成6年）の6月に入り、沖縄県産の早場米が出回るようになって、徐々に事態は沈静化、この年は猛暑となり、全国的に豊作が伝えられ、米騒動は完全に収束する。これら一連の騒動は、同じく1993年のナタ・デ・ココブームや、バブル景気のボジョレー・ヌーヴォーブームなどと並んで、日本の食料政策や国際的モラルに、大きな禍根を残すことになった。
それまで、作付面積の多かったササニシキが冷害に弱いという欠点が露呈し、障害型冷害に対する耐冷性が「極強」であるひとめぼれを始めとする、冷害に強い品種への転換が進んだ。
岩手県では、翌年の田植えに使用する種籾の収穫すら危ぶまれる事態となり、二期作が行われている温暖な沖縄県の石垣島で種籾を増殖させ、平成6年の岩手での田植えに必要な種籾を確保する、というプロジェクトが行われた。
平成5年末、当時の岩手県職員が石垣島で営農指導に当たりながら、耐冷害性に強い岩手34号の2トンの種籾を石垣島で育苗し、平成6年初頭に石垣島の第一期で田植えを行い、同年5月には予想を上回る116トンの種籾を収穫、同月内には岩手県内で田植えが行われた。
岩手34号は、公募によりブランド名を「かけはし」とされ、岩手県と石垣市に於ける交流が始まるきっかけとなったほか、岩手・沖縄の交流事業の名称にも「かけはし」が多く用いられている。
従来日本国政府は、日本国内での農家保護のために、国是としてコメの全面輸入禁止を行なっていたが、米騒動により、各国からコメの緊急輸入を受け入れせざるを得なかった。
しかしこの緊急輸入と調達により、コメの国際取引市場を混乱させたと世界的な批判を受けて、日本国政府は段階的にコメの輸入を解禁せざるをえず、1994年（平成6年）のウルグアイ・ラウンド交渉で、最終的にミニマム・アクセスとして、各国からコメの貿易自由化要求を飲まざるを得なくなった。