1918年米騒動
1918年米騒動（1918ねんこめそうどう）とは、1918年（大正7年）に日本で発生した、コメの価格急騰に伴う暴動事件、米騒動。
肉や魚などの摂取が少なかった当時、日本人の食生活は穀物類が主体だった。特に肉体労働者は激務のため1日に1升（1.8リットル）もの米を消費したといい、米価の高騰は家計を圧迫し、人々の生活を困窮させていた。
富山県中新川郡東水橋町（現・富山市）では、1918年（大正7年）「7月上旬」から、「二十五六人」の「女（陸）仲仕たちが移出米商高松へ積出し停止要求に日参する」行動が始まっている。
7月22日の昼には、富山市中長江町ほかで富豪浅田家の施米にもれた細民200名（「杖にすがったむさ苦しい婆さん達もあれば子供の手を曳いた女房連も」）が市役所に押し掛けた（7月23日『北陸政報』）。記事には、「昨今の米高が如何に細民をして生活難に陥らしめているが窺われる」と記している。
同日夜間、富山県下新川郡魚津町の魚津港には、北海道への米の輸送を行うため「伊吹丸」が寄航していたという。この時は巡回中の警官の説諭によって解散させられたが、住民らは米商店を歴訪するなど窮状を訴えた。荷積みを行っていたのは十二銀行（北陸銀行の前身）であった。その倉庫前には「魚津市の自然と文化財を守る市民の会」により記念碑が建立されている。
同年7月24日および25日の『北陸タイムズ』では、それぞれ「二十日未明同海岸に於いて女房共四十六人集合し役場へ押し寄せんとせしをいち早く魚津警察署に於いて探知し」、「二十日未明海岸に集合せしを警察署がいち早く探知し解散せしめ」と魚津の動きが20日未明（恐らく19日夜間）から起きていたと報じている。
また、8月9日の『高岡新報』は、「魚津町にては、米積み込みの為客月一八日汽船伊吹丸寄港に際し細民婦女の一揆が起こり狼煙を上げたる」と、魚津でも7月18日以来一揆が起きていることを記している。
その頃、東水橋町、富山市、魚津町以外にも、東岩瀬町（28日）、滑川町、泊町（31日）等富山県内での救助要請や、米の廉売を要望する人数はさらに増加し、各地で動きが起きていた。
翌月8月3日には当時の中新川郡西水橋町（現・富山市）で200名弱の町民が集結し、米問屋や資産家に対し米の移出を停止し、販売するよう嘆願した。
8月6日にはこの運動はさらに激しさを増し、東水橋町、滑川町の住民も巻き込み、1,000名を超える事態となった。住民らは米の移出を実力行使で阻止し、当時1升40銭から50銭の相場だった米を35銭で販売させた。
以前から、魚津市大町の十二銀行（北陸銀行の前身）倉庫前には「魚津市の自然と文化財を守る市民の会」により記念柱が立てられていたが、東水橋町の郷土資料館前にも、米騒動記念の碑が建立された。
井上清・渡部徹『米騒動の研究』（全5巻）から45年後の2004年に、その間40年以上の間に積み上げられた新たな事実・資料・見地を織り込んで、B5版で六百二十三頁にわたる大著として刊行された『図説　米騒動と民主主義の発展』では、「1918年夏の米騒動について残っている証言・資料に現れている、最も早い時点での行動は、東水橋町の女性陸仲仕たち20数人によって、7月上旬から始められた、移出米商高松への積出停止の要求の行動です。」とまとめられている。
2000年頃までは、米騒動の始まりは、「七月二二日夜、富山県下新川郡魚津町の漁民の妻等が、井戸端で、米が高くなるのは同地方の米を県外へ移出するため」であるから、米の積出しを中止してもらおうと相談し、「二三日午前八時すぎ、警察の調べでは四六名が海岸に集まった。
これが全国をおおうた米騒動の発端であった」という説が定説になってきた。
しかしながら、上述したように、井本三夫編『北前の記憶——北洋・移民・米騒動との関係』（桂書房、1998年）、歴史教育者協議会編・井本三夫監修『図説米騒動と民主主義の発展』（民衆社、2004年）、井本三夫『水橋町（富山県）の米騒動』（桂書房、2010年）等、米騒動に直接参加した女陸仲仕や漁師、軍人など米騒動の目撃者や随伴者への聞き取りを文字化し、新たな視点による分析が加えられた学術書が次々と刊行された。そのため、米騒動がいつどこでどのように始まったのか、については、少なくとも「富山湾沿岸地帯」からであり、「漁村から始まったのではない」、その主体は「海運・荷役労働者の家族、「都市漁民」の前期プロレタリアである、等と従来の定説を大幅に改めることになっている。
更に、米騒動と労働者のストライキとの関係についても、「労働者階級の闘争は、一九一八（大正七）年七月の末に所謂「騒動」が勃発する以前から、工場におけるストライキという闘争形態を主たる闘争形態として展開しています。」ストライキの参加人員を見ても、「一六（大正五）年には八四一三名の参加人員が、実に一七（大正六）年には五万七三〇九名、米騒動の起きた一八年には六万六四五七名というように、官庁統計からいってもこの一七年がひとつの転機になっている」など、米騒動が始まった結果ストライキが頻発するようになったように言われていたのは間違いであることが、早くから指摘されていた。
また、富山県で米騒動が始まるより2〜3ヶ月早い「18年の4〜5月になると、もう食糧暴動と言えるものも起こっている」とし、「兵庫県赤穂郡相生町にある播磨造船所」で「食料品価格の高騰のなかで、待遇の悪さに怒った労働者数百人が、ラッパを合図に事務所・食堂・炊事場を襲撃して、器物・建物を破壊し炊事夫に暴行を加えた」という新たな事実が掘り起こされてもいる。
1914年（大正3年）の第一次世界大戦開始の直後に暴落した米価は、周りの物価が少しずつ上昇していく中で、約3年半の間ほぼ変わらない値段で推移していたが、1918年（大正7年）の中頃から急激に上昇し始めた。大阪堂島の米市場の記録によれば、1918年（大正7年）の1月に1石15円だった米価は、6月には20円を超え、翌月7月17日には30円を超えるという異常事態になっていた（当時の一般社会人の月収が18円 - 25円）。7月末から8月初めにかけては各地の取引所で立会い中止が相次ぎ、地方からの米の出回りが減じ、8月7日には白米小売相場は1升50銭に暴騰した。
この背景には資本主義の急速な発展が指摘されている。第一次世界大戦の影響による好景気（大戦景気）は都市部の人口増加、工業労働者の増加をもたらしたほか、養蚕などによる収入の増加があった農家は、これまでのムギやヒエといった食生活から米を食べる生活に変化していった。また明治以降都市部の中流階級では大量の白米を少ない副食で食べるという食習慣が定着してきていた。一方で農業界からの人材流出のために米の生産量は伸び悩んでいた。大戦の影響によって米の輸入量が減少した事も重なり、米価暴騰の原因となった。
米価格が高騰することにより、地主や商人は米を米穀投機へ回すようになり、次第に売り惜しみや買い占めが発生し始めた。事態を重く見た仲小路廉農商務大臣は、1917年（大正6年）9月1日に「暴利取締令」を出し、米・鉄・石炭・綿・紙・染料・薬品の買い占めや売り惜しみを禁止したが、効果はなかった。常軌を逸した商魂を表す口語の動詞「ぼる」「ぼられる」「ぼったくる」（暴る、暴られる、暴ったくる）は、この「暴利取締令」の「暴利」に由来する。
1918年（大正7年）4月には「外米管理令」が公布され、三井物産や鈴木商店など指定七社による外国米の大量輸入が実施されたが、米価引下げには至らなかった。
米価の暴騰は一般市民の生活を苦しめ、新聞が連日、米の価格高騰を知らせ煽った事もあり、社会不安を増大させた。寺内正毅内閣総理大臣は1918年（大正7年）5月の地方長官会議にて国民生活難に関して言及したが、その年の予算編成において、救済事業奨励費はわずか35,000円のみであり、寺内の憂慮を反映した予算編成になっているとはいえなかった。
このため、警察力の増加をもって社会情勢の不安を抑え込む方針が採られ、巡査を増員するという措置が採られた。
労働者の団結権すらなかったこの時代、厳しい抑圧と、苦しい生活に喘ぐ一般庶民の怒りの矛先は、次第に高所得者、特に米問屋や商人に向けられるようになっていった。
米価が徐々に上昇していく中、寺内内閣は1918年（大正7年）8月2日、対外政策としてシベリア出兵を宣言した。この宣言は流通業者や商人などが戦争特需における物資高騰を狙い、売り惜しみをさらに加速させていくという状況を発生させた。事実、神戸米会所における相場では、7月2日に1升34銭3厘だった相場が、8月1日には40銭5厘、8月9日には60銭8厘と急騰している。また、時を前後して富山県での騒動が発生していることなどから、シベリア出兵と米騒動の直接的な因果関係を指摘するものもある。
第一次世界大戦による好景気がまだ続いていた1918年（大正7年）に伊勢の福寅一派の相場師の買いあおりにより米穀取引所における期米相場は遂に50円（1石当たり）に迫り、小売価格も1升30銭から50銭を超すに至り世の中は物情騒然となった。
米価の暴騰はとどまりを見せず、1918年（大正7年）8月1日には1石35円を超え、同5日には40円を超え、9日には50円を超えた。8月10日には京都市と名古屋市を皮切りに全国の主要都市で米騒動が発生する形となった。8月12日には鈴木商店が大阪朝日新聞により米の買い占めを行っている悪徳業者である（米一石一円の手数料をとっている）とのねつ造記事を書かれたことにより焼き打ちに遭った。米騒動は移出の取り止め、安売りの哀願から始まり、要求は次第に寄付の強要、打ちこわしに発展した。10日夜に名古屋鶴舞公園において米価問題に関する市民大会が開かれるとの噂が広まり、約20,000人の群集が集結した。同じく京都では柳原町（現在の京都市下京区の崇仁地区）において騒動が始まり、米問屋を打ち壊すなどして1升30銭での販売を強要した。
東京市では、北陸での暴動発生の報を受けても主要な政治団体は静観の構えを見せた。しかし、8月10日に宮武外骨を発起人として山本懸蔵ら政治・労働運動弁士による野外演説会を日比谷公園で8月13日に開催する広告が打たれ、警察が禁止の決定をしたにも関わらず当日には約2,000人の参加者が野外音楽堂に集まった。200人の警官が包囲する中で行われた即席の演説会は、聴衆の中から登壇する者も現れて怒号と興奮が高まっていた。事態は警官との衝突に発展し、暴徒となった群衆は3派に分かれ、派出所や商業施設への投石、電車や自動車の破壊、吉原遊郭への襲撃・放火を行った。浅草方面に向かった一派は翌14日に浅草・本庄近辺の米商に押し寄せ、暴力的な廉売交渉を行った。8月15日には軍が出動し、翌16日に暴動は鎮圧され総計299人が検挙されている。東京市での暴動は、他の地域と比較して反ブルジョア思想を背景とした都市暴動の性格を持っており、暴動参加者の多くは若年層の男性だった。
こうした「値下げを強要すれば安く米が手に入る」という実績は瞬く間に市から市へと広がり、8月17日頃からは都市部から町や農村へ、そして8月20日までにほぼ全国へ波及した。騒動は次第に米問屋から炭坑へと場所を移し、9月12日の三池炭坑の騒動終了まで、50日間を数えた。
8月17日以降には、米騒動は山口県や北九州の炭坑騒動へ飛び火する。山口県沖の山炭坑、福岡県峰地炭坑などにおいて、炭坑夫の賃上げ要求が暴動に転化した。沖の山炭坑の騒動は付近住民を加えた数千人規模の騒動に発展し、米問屋、屋敷の打ち毀しや遊郭への放火などが起こった。出動した軍隊に対してもダイナマイトで対抗するなど（陸軍のねつ造）、死者13名を数える惨事となった。陸軍が発砲理由とした坑夫のダイナマイト（爆弾）使用は、陸軍が発砲を正当化するためにねつ造したコメントを、『大阪朝日新聞』（大正7年8月23日付）などが取材なしに記事化したことにより流布された可能性が高い。
「米騒動」や「米騒擾」などと呼ばれた約50日間に渡る一連の騒動は最終的に、1道3府37県の計369か所に上り、参加者の規模は数百万人を数え、出動した軍隊は3府23県にわたり、10万人以上が投入された。呉市では、海軍陸戦隊が出動し、民衆と対峙する中、銃剣で刺されたことによる死者が少なくとも2名出たことが報告されている。検挙された人員は25,000人を超え、8253名が検事処分を受けた。また7786名が起訴され、第一審での無期懲役が12名、10年以上の有期刑が59名を数えた。米騒動には統一的な指導者は存在しなかったが、一部民衆を扇動したとして、和歌山県で2名が死刑の判決を受けている。
米騒動での刑事処分者は8185人におよび、被差別部落からはそのうちの1割を超える処分者が出た。1割は人口比率に対して格別に多かった。部落の多い京都府、大阪府、兵庫県、奈良県では3割から4割が被差別部落民であり、女性の検挙者35人のうち34人が部落民であった。これは被差別部落民が米商の投機買いによる最大の被害者層であったからである。京都市の米騒動も、市内最大の部落である柳原（現・崇仁地区）から始まっており、同地区では50人以上の部落民が逮捕されている。処分は死刑をも含む重いものであった。死刑判決を受けた和歌山県伊都郡岸上村（現・橋本市）の2人の男性、すなわち中西岩四郎（当時19歳）ならびに同村の堂浦岩松（堂浦松吉とする資料もある。当時45歳）も被差別部落民であった。
1920年（大正9年）、事態を重く見た原内閣は部落改善費5万円を計上し、部落改善のための最初の国庫支出を行った。同年、内務省は省内に社会局を設置し、府県などの地方庁にも社会課を設けた。
呉市では、水兵が騒動に参加して検挙された。また、一部の地域では制止すべき警官が暴動を黙認した。
政府は8月13日に1000万円の国費を米価対策資金として支出する事を発表し、各都道府県に向けて米の安売りを実施させたが、騒動の結果、米価が下落したとの印象があるとの理由から8月28日にはこの指令を撤回し、安売りを打ち切った。結果として発表時の4割程度の支出に留まり、米価格の下落には至らず、1918年（大正7年）末には米騒動当時の価格まで上昇したが、国民の実質収入増加によって騒動が再発することはなかった。
この騒動は、全国中等学校優勝野球大会（現：全国高等学校野球選手権大会）にも影響を及ぼした。8月11日に神戸市で始まった騒動により、当時の会場だった鳴尾球場に程近い鈴木商店で焼き打ち事件が発生。周辺の治安も大幅に悪化し、8月14日からの開催予定だった第4回全国中等学校優勝野球大会は一旦延期された。その後も治安改善の見通しが立たなかったため、8月16日に大会の中止が決定された。
『米騒動の研究』 - 井上清、渡部徹編より、発生した都市を日付順に並べた。
米騒動の影響を受け、世論は寺内内閣の退陣を求めた。
寺内は体調不良もあり8月31日に山縣有朋に辞意を告げ、9月21日に正式に辞表を提出した。
山縣は西園寺公望に組閣を命じたが、西園寺はこれを固辞し、原敬を推薦した。そして9月27日に原に組閣が命じられ、日本で初の本格的な政党内閣である原内閣が誕生した。
爵位を持たない衆議院議員を首相とする初の内閣となったということで、民衆からは「平民宰相」と呼ばれ、歓迎された。