日本語ドメイン名
日本語ドメイン名（にほんご-めい）とは国際化ドメイン名（IDN）のうち、日本語文字（ひらがな、カタカナ、日本語漢字など）によって表現されたドメイン名である。
2013年5月1日時点において、汎用「.jp」トップレベルドメインの約90万件の内、約12万件が日本語ドメイン名であったが、2018年3月には100万件のうちおよそ10万件と減少している。日本語には同音異字が非常に多いためラジオのような媒体上での広告には使いづらい。
日本語ドメイン名の普及推進を担っている代表的な組織の1つとして、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）が存在する。JPRSは日本の国別コードトップレベルドメインである「.jp」を管理するスポンサ組織である。またアジア共通の課題や方針を提案する技術チームとして、CNNIC／JPNIC／KRNIC／TWNICの共同によるJoint Engineering Team（JET）がある。
2014年5月時点で日本語ドメイン名に公式対応しているトップレベルドメインには、「.jp／.com／.net／.cc／.tv／.asia／.biz／.tel／.ac／.co／.la／.pw／.みんな」などがある。
日本語ドメイン名を利用するには、利用者側の環境が国際化ドメイン名（IDN）に対応している必要がある。
Internet Explorer（IE）、Firefox、Google Chrome、Safari、Operaは、2010年時点の最新版ではすべてIDNに標準対応している。ただし各ブラウザで偽キリル文字などでURLを偽装するフィッシング詐欺対策として、下記のような場合は国際化表記をせず、Punycode（「xn--」で始まる英数字とハイフン）で表記するようになっている。Windows XPに標準搭載され、2011年7月時点で約9%のシェアを持つウェブブラウザであるIE6は、IDNに対応していない。このため、IE6をIDNに対応させるためのプラグイン『i-Nav』がベリサインによって開発され、同社とJPRSによって無償配布されている。
また、対象が汎用「.jp」トップレベルドメインに限られるが、IDN非対応の携帯電話ブラウザ向けに「日本語JPアクセスサイト」がJPRSによって提供されている。
日本語ドメイン名を使用したサイトは、URLアドレスバーに通常のURLを入力する方法でアクセスできる。例えば、「日本語.jp」、または「日本語.net」と言った具合にドメイン名を入力してサイトにアクセスする。国際化ドメイン名の仕様により、処理過程で必ず「NAMEPREP」と呼ばれる正規化処理が行われるため、「ﾆｯﾎﾟﾝ.jp」（全て半角）と入力しても「ニッポン。ｊｐ」（全て全角）と入力しても、ウェブブラウザ上で「ニッポン.jp」に変換されてサイトにリダイレクトされる。
日本語ドメイン名を取得するには、通常、日本語ドメイン名の登録業務を行っているドメイン名登録業者（レジストリまたはレジストラ）に有償で登録依頼をおこなう。汎用.jpトップレベルドメインにおいては、指定事業者制度が存在し、JPRSによって日本語ドメイン名対応指定事業者一覧が公開されている。
日本語ドメイン名の下地となっている技術は国際化ドメイン名（IDN）である。ドメイン名は歴史的に英数字またはハイフンのみが使用可能であったが、この技術的制限をクリアしつつ、日本語を含む多国語ドメインを使用可能にするものとして、IDNが発案された。
入力されたURLのうち、ドメイン名部分をPunycode変換により英数字とハイフンの文字列に変換し（例：「日本語.jp」から「xn--wgv71a119e.jp」）、これをもってDNS正引きすることにより、Punycodeでドメイン名登録されたサーバへのアクセスを実現するというものが、Punycodeを用いたIDNの概要である。このうち日本語を用いたIDNが特に日本語ドメイン名と呼ばれているが、他の言語でのIDNと技術規格上の違いはない。
一方で、言語特有の取り組みは管理面でなされている。ICANNのIDN実装ガイドラインでは、レジストリがIDNを言語に関連付けて登録することを定めている。この取り組みはIDNを特定の言語（文字体系）に限定することで同形字（homoglyph）偽装を防ぎ、言語ごとの異体字対応も可能にするものであるが、採用言語の細則策定を含めて各レジストリの裁量に委ねており、レジストリごとに日本語への対応状況は異なる。
2003年から2004年にかけては文字符号化形式のRACEからPunycodeへの移行や、前述のIDN実装ガイドラインの成立といった仕様の転換が重なり、「.org」トップレベルドメインを管理するレジストリであるPublic Interest Registryが、旧仕様で登録された日本語ドメイン名を含むすべてのIDNを抹消すると発表したこともある。この抹消はのちに撤回されたが、2013年5月現在でもPublic Interest Registryは日本語ドメイン名を新規受付していない。
今までの英数字のみのドメイン名でなく日本語も扱えるということで、普及が図られてきたが、現状では広告などでウェブサイトへ客を誘導する場合、直接ドメインを打ち込ませるのではなく「～で検索」といった検索窓を表示させ検索サイトで検索させる方法が多い。
この方法は、検索エンジンを利用することに特化した広告方式で、あらかじめ企業側で特定のキーワードを設定して広告を通じて多くの顧客に知らせ、それを検索枠内に入力させて検索させる点だけが異なる。しかし、この「～で検索」という方法は、通常の検索エンジンを利用してウェブサイトを検索する方法と同様に、検索結果から出てくる複数のウェブサイトの中から任意にアクセスするウェブサイトを選んでいる限り、それがもし仮に本物そっくりに作られた偽サイトであったとしても、パソコンの使用者側からはそれを見抜くことが難しい。
そこで、西洋で主に用いられているように、使用者が広告主の企業が指定する正規のURLを直接アドレスバーに入力するか、検索結果から出てくる複数のウェブサイトからアクセスするウェブサイトを選ぶ際に正規のURLと照合して一致するものだけを選ぶ方法に代える方が安全確実である。そのためもあり、最近のURLの利用と連動して、そのURLの主要部分を構成する、より分かりやすく使いやすい日本語ドメイン名の利用も注目されるようになってきている。
携帯電話については、NTTドコモのiモードフィーチャーフォンについては対応しているものがまだ皆無の状態である。
日本国内での利用者によるインターネットの使用は、主に検索エンジンに重点を置いたものとなっているが、その反面安全性や信頼性が蔑ろにされる傾向がありリスクが増加している。
安全性確保の為には先ず、本物のウェブサイトの出所確認、すなわちその基となるURLやドメイン名が利用者にとって瞬時に容易に確認できる事が不可欠となる。しかし現状は英文字で長く無意味なスペルの羅列も多い事も有ってあまりにも解りにくく確認しづらいため、結果的に無視されたり蔑ろにされている傾向となっているのが一つの要因である。本物のウェブサイトとは、広告主の正規や公式のウェブサイトの事である。
もう一つの要因にアンチウイルスソフトへの過信と誤解がある。
市販のアンチウイルスソフトでは、基本的に悪意のある偽サイト、偽装URLや偽ドメインウェブサイト等であるかどうかの識別機能や能力は全く無い。
基本的には侵入してきたコンピュータウイルスに対してのみにしか防御や駆除効果が無く、単純な不正プログラムの侵入にも効果が無い。
従って、利用者自身での本物ウェブサイトの確認不履行があれば、利用者自身のPC等への侵入を防止する事ができないので、全く利用者の自己責任での使用と言う事になる。
この様な実情から多くの利用者は、インターネットの利用では悪意のある偽サイト、偽装URLや偽ドメインウェブサイト等による被害やサイバーテロの脅威に晒される機会が増加している結果となっている。
検索エンジン利用はリスクであるが、その中でも特に多い検索連動型広告や、URLやドメイン名表示の出ないポップアップ広告等の出所確認できないサイトへのアクセスの増加から、偽サイト、偽装URLや偽ドメインウェブサイト等の罠に嵌められて、商品代金を騙し取られたり、預金口座からの不正送金によるネット金融詐欺やコンピュータウイルスの感染による情報窃取や金銭窃取等に巻込まれる深刻な被害が激増する結果となっている。
安全視点では、本物ウェブサイトと確認されているURLやドメイン名を使ったアドレス入力窓への直接入力によるアクセスは有利であるが、同じURLやドメイン名を使用するのであれば、明らかに簡単で覚えやすく入力し易い日本語ドメイン名を使用するのが遥かに合理的である。
しかし実情は検索エンジンがメイン使用となっていて、またその延長使用として便利である為圧倒的に多用されている検索連動型広告があるが、反面本物ウェブサイトの確認不履行によって蒙るリスクも高い。これを安全に利用するには、利用者自らがキーワードによる検索結果に出てくる複数のウェブサイトから求める本物のウェブサイトを選択する際に、先ず本物ウェブサイトであるかどうかの確認、すなわち検索結果に出てくるウェブサイトのURLやURLの主要部分を構成するドメイン名と、確かな本物ウェブサイトのURLやドメイン名とが一致照合するかの確認をする事は所論、同時にそれが極めて簡単で容易に出来る事が不可欠となる、もしそれが出来なければ結局は実行されない事となり全く無意味なものとなってしまうからである。
実情は検索連動型広告に使われる日本語のキーワードと、本物ウェブサイトのURLやドメイン名とが英文字で違いすぎていてしかも長いものが多く、また利用者にその本物ウェブサイトの情報との照合の際に実際上は極めて利用されにくいのものとなっている。それ故、本物ウェブサイトの確認不履行になっている場合が多いのである。　
このような確認不履行は、即ち著しく安全性を無視したリスクとなって正に諸刃の剣となる。検索連動型広告方式の目的は、マスメディアを利用し多額の広告費用を掛けて特定の広告キーワードに対するウェブサイトへのアクセス数を非常に増大させて売上拡大に繋げる事ではあるが、逆にそれが裏目に出て必然的に大きなコンピュータセキュリティ上の空白部分を作り上げてしまう。
すなわちこの空白部分を狙って、多くは詐欺を企む悪意のある攻撃者にとって利用者に対する絶好の攻撃機会を与えてしまう事となり、外観は本物そっくりの悪質な偽サイト、偽装URLや偽ドメインウェブサイト等の罠を増加させてしまう結果となる。
利用者への安全性確保の条件とは、本物ウェブサイトであるかどうかの確認が必須なのは勿論、同時にその確認が迷う事無く直ちに容易にできる事である。
しかし実情は、本物ウェブサイトの確認にはURLやURLの主要部分となるドメイン名の確認が必要とは言え、検索連動型広告に使用されるキーワードとは多くの場合異なる英文字であり、日本人の利用者にとって馴染みが少なく大変不便となる場合が多い。日本語キーワードと同じ読み方のローマ字ドメイン名に置き換えるのは、一歩前進であるが不十分である。海外の場合は、両者が同一の英文字に統一でき解り易くなるが、日本の場合でも照合確認のし易さで少なくとも同等レベルが要求される。それ故、この検索連動型広告のリスク回避には、広告主が日本語の検索キーワードと一致する同名の日本語ドメイン名を登録運用するだけで良い し、またそれ以外の方法は有り得ない。
その場合のトップレベルドメインは、勿論日本を表す「.JP」が日本国内での安全性と信頼性確保の点から原則的に使用されるべきである。(詳細は、wikipediaの検索連動型広告の項目を参照)
このようにして検索連動型広告の未完成さが補完できる事によって、利用者が検索キーワードから即本物ウェブサイトのドメイン名が類推し易くなって予め本物ウェブサイトの情報を調べたり控えて置く必要も無くなり、検索結果から照合確認が瞬時に極めて容易となる。これによって、検索連動型広告が利用者への利便性と安全性との問題が同時に解決できるシステムとなる。