社会主義協会
社会主義協会（しゃかいしゅぎきょうかい）は、社民党の前身にあたる旧日本社会党において、労農派マルクス主義を掲げて結成された理論研究集団。一時は、旧社会党内の最有力派閥として、同党の路線に大きな影響を与え続けてきた。旧社会党系勢力の中で単に「協会」と言うときは、通常この社会主義協会を指す。
社会主義協会の前身は、第二次世界大戦前から講座派（現在の日本共産党系）とマルクス主義の日本での適用や資本主義の性格をめぐる論争（日本資本主義論争）を続けた労農派である。1927年創刊の雑誌『労農』に拠ったのでこの名がある。太平洋戦争前夜の弾圧（人民戦線事件）で四散したが、日本敗戦後、山川均のもとに再結集し、1947年、理論誌『前進』を創刊した。『前進』は1950年11月に出版社の経営事情と同人間の対立が原因で廃刊となった。その1年前の1949年7月13日に『前進』の同人たちが集まって、社会主義研究会を発足させた。1951年4月13日、この社会主義研究会を発展させる形で創設されたのが、社会主義協会である。『前進』に代わる機関誌の発刊も決定され、『社会主義』が創刊された。命名は、大内兵衛である。協会には、当初、知識人として大内兵衛のほか、山川均、向坂逸郎、高橋正雄らが参加し、江田三郎ら日本社会党の政治家や総評系の労組幹部も多数参加した。しかし、『社会主義』の創刊に総評の高野実の力を借りたためか、『社会主義』初期の編集方針には高野実の意向が大きく働いていた。『社会主義』の同人代表には大内兵衛と山川均が就任した。創刊当時の『社会主義』の発行部数は約3500部だった。
まもなく、左社綱領草案やそれに対する清水試案の扱い、協会の日常運営をめぐって、山川均らと高野実の対立は覆いがたいものとなり、1953年12月高野実、清水慎三らは社会主義協会を脱退した。その後、協会は山川均らと太田薫ら総評内の反高野グループが結びつき、社会党左派の理論的支柱として発展していく。こうした社会党の左派優位路線を、日本型社会民主主義と呼ぶ見解もある。協会は、1950年代には様々な思想の持ち主を内包していた。ソ連・東欧など既存の社会主義国に対しても懐疑的で、1953年の東ベルリン暴動や1956年のポズナン暴動・ハンガリー動乱に対しては、反乱を起こした民衆に同情的で、ソ連の占領政策などを鋭く批判していた。
1955年の社会党再統一に対しては、これに反対したため、社会党左派の中心派閥である鈴木派との関係は冷却し、鈴木派と対立関係にあった和田派に接近したりしたが、社会党に対する発言力は急速に低下した。山川均は社会党再統一に反対しながら、再統一後は活動家に対して執行部に協力するよう呼びかける柔軟性を持っていたが、1958年に死去した。そして、山川に代わって向坂が社会主義協会代表となった。向坂は社会党左派綱領起草に関与した関係から、左社綱領こそが理想に近い綱領であると説き、社会党に対して左社綱領の精神に立ち戻るよう呼びかけた。向坂は、和田派と関係の深い総評の実力者太田薫や岩井章と組んで、社会党執行部を揺さぶり、党路線の左傾化をねらった。
このような向坂の派手な動きはマスコミによって報道され、社会主義協会は一躍脚光を浴びることとなった。さらに、1960年には向坂が養成した活動家を中心として三池闘争が勃発する。向坂は自ら現地に赴いて、活動家を激励し、社会主義協会も三池闘争を支持するが、結局は敗北に終わった。しかし、三池闘争を主導した社会主義協会の思想は、社会党青年部を基礎に安保・三池闘争の中で誕生した日本社会主義青年同盟（社青同）の中で影響力を広げていく。社会主義協会自身も、1961年の第3回総会で実践的課題にも応えうる組織に成長することが宣言され、全国オルグ制が導入され、党・労組・社青同の活動家獲得に力をいれるようになった。この前後から、高橋正雄ら向坂逸郎と考えの異なる人々は、しだいに社会主義協会から離れていった。
1960年ごろから、改革を通して漸進的に社会主義を実現しようという構造改革論が社会党内で台頭すると、構造改革論の旗手・江田と対立していた佐々木更三は社会主義協会にてこ入れすることで、江田に対抗しようとした。当時、社会党の指導者は活動家たちを無視して、派閥抗争に熱中していたが、社会主義協会は代表の向坂自ら自宅を開放して、『資本論』を講義するなど、活動家の教育に力を注ぎ、活動家の心をつかんでいった。社会主義協会は元左派社会党党学校で両社統一により独立団体となった労働大学と関係を深め、活動家の教育機関として活用していたが、さらに活動家向けの雑誌『まなぶ』を創刊するなど、組織を充実させていった。1964年の社青同第4回大会では、社会主義協会の理論に基づく「改憲阻止・反合理化の基調」（議案修正案）が可決され、協会系活動家が社青同の執行部を握り、その後の勢力拡大の基礎となった。
社会主義協会はしだいに実践団体化していき、総会も大会と名称変更し、運動方針などを持つようになった。理論上もソ連型社会主義に接近し、1966年の第7回大会ではマルクス・レーニン主義を協会の基本理論とすることが決定された。協会のマルクス・レーニン主義化は、1961・65年の二度にわたる訪問でソ連に急接近した向坂逸郎と、水原輝雄ら後に太田派の中心となり協会の実践団体化を目指したグループ双方の影響の結果とされる。平和革命論を中心とする社会主義協会の基本理論は、1967年分裂直前に一度決定し、1968年に正式決定した「社会主義協会テーゼ」に詳述されており、この中でプロレタリア独裁を明記した。社会党の綱領的文書「日本における社会主義への道」についても、1964年の決定や1966年のプロレタリア独裁を肯定する修正に、協会系党員が大きな役割を果たした。
1967年、第8回大会で規約改定問題をめぐって社会主義協会は向坂派と太田派に分裂する。向坂派が理論学習を重視していたのに対し、太田派はそれに飽き足らず職場や地域での活動に力を入れており、この分裂は運動形態の相違への互いの不満が爆発したものだった。向坂は大内とともに新しい社会主義協会を立ち上げ、別に『社会主義』を創刊した。分裂当初は太田派が多数派だったが、向坂派の方が熱心に社会党の組織活動に参加し、幾人か国会議員も生み出し、さらに太田派は分裂・脱退でまもなく勢力が衰えたため、以後、社会主義協会というと向坂派協会を指すようになった。
協会派の影響力の強い社青同は1960年代後半には向坂派・太田派・反戦派（新左翼の加入戦術グループなど）の間で分裂状態に陥っていたが、1971年の社青同10回大会で向坂派系活動家が執行部を独占し、反戦派を除名した。太田派系同盟員は10回大会に参加せず、まもなく別組織の社青同全国協を立ち上げたが、社会党は向坂派系執行部の社青同を唯一の党支持協力青年団体として承認し、これ以後社青同は向坂派協会の影響が極めて強い組織となるとともに、急速に組織拡大した。
向坂派社会主義協会は党・社青同の活動家層の支持を背景に社会党内で勢力を伸ばし、事実上、社会党の一派閥となった。おりしもプラハの春と呼ばれた民主化が進むチェコに対して、1968年、ソ連軍によるチェコ介入という事件が起きた。
このとき、向坂逸郎の判断でソ連軍のチェコ侵攻を支持し、ソ連の働きかけを受けて定期交流を行い、理論・組織の双方でますます密接な関係を持つようになる。そして協会派は、社会党内で日本共産党を含む全野党共闘を主張し、共産党排除を掲げる西欧社民志向の江田三郎や親中派と激しく対立した。他方、共産党とは自治体労働者の住民への態度や、教師の労働者性などを巡って論争した。このような協会を、当時のジャーナリズムは社会党最左派と呼んだ。しかし、マルクス経済学の学者でもあった向坂自身は極左を社会主義ではないと批判している。
社会主義協会が1960年代から70年代までに社会党内で影響力を高めた背景には、社会党自体に独自の党組織論がなく、地方組織の主要部分は協会系活動家が占め、選挙活動などを協会系党員や社青同同盟員に依存していたため、国会議員が協会の独走に強く意見できなかったという事情がある。加えて非協会系活動家が減衰していった結果、党大会代議員のうち4割を占めるまでになった。
社会主義協会は、労働運動理論としては、反合理化闘争路線をとった。これは資本主義社会での合理化は、労働者の不利益につながるので、あらゆる資本主義的合理化に反対するというものである。このような考え方は労務管理の厳しい民間企業では影響力を広げるのが難しかった。しかし、国鉄内部では生産性向上運動を粉砕するのに協会が大きな役割を果たし、裁判所も生産性向上運動に従事した管理職の不正行為を認めたことから、国労を中心とする官公労では向坂協会が大いに勢力を伸ばした。電電公社（現在のNTT）労組の全電通では、急成長した協会系活動家が反合理化闘争に消極的な組合執行部を強く批判して統制処分を受けた。この事件は1977年協会規制の伏線の一つとなった。
それまで社会主義協会と一定の協力関係を築いてきた佐々木派は、もともと文化大革命を礼賛するなど親中的な性格が強かったが、中ソ対立の進展とともに、協会が自己の勢力を上回るようになると、ソ連・協会に対抗して一層中国に接近し、仇敵の江田らと7人委員会をつくって対抗した。1977年2月の党大会で協会系の代議員たちが党長老で副委員長の江田三郎や元委員長の佐々木更三を激しく糾弾し、過半数にあと一歩と迫ったことは、党内各派の警戒を呼び起こし、「社会主義協会を規制せよ」という声が高まった。党千葉県本部のように、協会系・反協会系に分裂する地方組織も現れていたことや、党大会後に離党した江田が直後に急死し、江田に対する同情が高まって、世論も反協会の方向に傾いた。労使協調路線への転換を模索していた総評も協会規制に賛成した。やむなく、1978年の第11回大会（総会）で、協会は理論研究集団に徹し、政治活動は行わないことを認め、「社会主義協会テーゼ」を部分改正して「社会主義協会の提言」とし、大会を再び総会に改めた。このときの向坂協会には公称1万数千人の協会員がおり、『社会主義』の発行部数は6万2000部にまで達していたといわれる。
協会規制後、1982年11月に当時『社会主義』編集長だった福田豊らが『現代資本主義と社会主義像』を出版するなど、向坂門下の学者たちが西欧型社会民主主義へと次第に立場を変えていき、党中央本部書記グループの多くも1987年6月協会を離れ、社会主義協会の力は次第に衰えていった。1985年1月に向坂逸郎が逝去すると川口武彦が代表となった。1986年の社会党「日本社会党の新宣言」決定にあたって協会は強く抵抗したが、協会の内部からも「新宣言」に賛成または黙認する部分が現れ、意思統一の乱れが露呈した。これ以後、協会の中でも社会党と関係の深い部分はしだいに党内穏健左派として執行部を支えるグループとなっていき、西欧型社会民主主義へも一定の理解を示すようになったが、1970年代の姿勢を堅持すべきだという会員もおり、内部の亀裂が深まった。労働運動においても、労働戦線統一を巡って内部対立が深まった。1989年から1991年にかけてのソ連東欧社会主義体制崩壊は協会に大きな衝撃を与え、さらに、社会党の政権参画や基本路線の転換などの社会党本体の混迷、総評解散、連合発足の影響も協会に波及し、1990年代に入って組織の分散化や理論水準の低下が進んだ。
1996年の社会党解体にあたって社会主義協会は統一した方針を出すことができず、協会員は社会民主党、新社会党、民主党に分散して所属することになった。これ以後、協会の組織危機は激化し、危機克服のために作られた再建委員会は内部対立で機能マヒした。佐藤保代表が代表の資格で招集した1998年2月の第31回総会に新社会党系協会員の多くは参加せず、同年3月坂牛哲郎、上野建一を代表とする別の社会主義協会を立ち上げ、協会は再び分裂した。また、2012年5月には新社会党員の一部が科学的社会主義研究会を創立し、社会主義協会再建をめざすことを決定。その後、2014年12月に社会主義協会第47回総会（科学的社会主義研究会第3回総会)を開き、社会主義協会を「再建」したとしている。一方、佐藤保代表の社会主義協会は、第31回総会で川口武彦・佐藤保のほか小島恒久を代表に選出した。(川口武彦は1998年逝去、佐藤保は2012年代表引退、小島恒久は2014年代表引退。坂牛代表の協会も創立時の代表坂牛哲郎・上野建一は2016年共に引退。)。
このような経緯で、向坂派協会は2016年現在3団体に分かれている。立松潔を代表とし(2014年共に代表に選出された杉田憲道は2017年1月逝去)、『社会主義』を発行する旧来の社民党系、今村稔と津和崇を代表とし、『科学的社会主義』を発行する新社主流派、細川正を代表とし、隔月刊の機関誌『研究資料』を発行する新社非主流派は、ともに社会主義協会を名乗っている。それぞれ分裂時の代表名から佐藤協会、坂牛協会（または再建協会）、細川協会と呼ばれることもある。かつての向坂・太田派分裂と異なり、激しい批判の応酬はほとんどなく、分野・地域によっては共闘・相互交流もおこなわれている。坂牛協会は2001年に「社会主義協会新テーゼ」を、佐藤協会は2002年に「社会主義協会提言の補強」を決定し、社会党・総評解体、ソ連東欧社会主義体制崩壊などに一定の総括をおこなった。佐藤・坂牛協会とも、今日ではマルクス・レーニン主義を用語としては使用せず、科学的社会主義を用いている。細川協会は規約でマルクス・レーニン主義を明記している。但し「社会主義協会の提言」は現在も有効とされており、プロレタリア独裁の主張は放棄されていない。
また、太田派社会主義協会は、1988年にまず機関誌名を『進歩と改革』に、まもなく組織名も進歩と改革研究会と変え、今日では社会民主主義を積極的に標榜する団体となり、社会民主党の中で発言を続けている。
今日の日本は社会主義に対する信頼が大きく低下し左翼系団体すべてが衰退している中で、社会主義協会は比較的勢力を維持し、社会民主党や新社会党の中心部分となっているが、これらの党勢の低迷もあり、組織の停滞傾向は止まっていない。
社会主義協会自身は21世紀の自己の任務を「われわれは協会の目的（規約第二条）、任務（規約第六条）に沿った研究・調査・討議を積極的に進め、資本主義の発展から作り出される矛盾が、必ず労働者運動の前進を作りだすという法則性に確信を持ち、ここにしっかりと結びついて労働運動の階級的強化を柱に広範な統一戦線を担う社会主義政党の再確立を展望して全力をあげる。」（「再建十年の経過と研究活動」）と規定している。