ビックカメラ
株式会社ビックカメラ（"BIC CAMERA INC."）は、日本で家電量販店を経営する企業。
群馬県高崎市で創業、東京都豊島区池袋に本店を置き、2014年8月時点では16都道府県に直営34店舗を展開。
業界第2位。子会社にコジマ、ソフマップなどがある。
1968年に群馬県高崎市で創業、1978年に東京支店（後に池袋北口店に改称、閉店）を開店し池袋に進出した。創業当初はカメラ専門のディスカウントストアであったが、その後、家電・パソコン等の販売に参入。1990年代以降は、酒類、ゴルフクラブ、寝具、高級ブランド品、自転車、玩具など、多様な品目を取り扱っている。
パソコン販売については、従来より行っていた販売を強化し、1994年に「株式会社ビックパソコン館」を設立。その後も精力的に出店していたが、2000年以降のパソコン販売の下落を受けて、2003年、ビックカメラ本体に吸収合併した。その後2006年には、株式会社ソフマップを連結子会社化。中古パソコン等の買い取りにおいて高いノウハウを持つソフマップは、ビックカメラ既出店地域における売り場拡張のほか、秋葉原をはじめとしたビックカメラ未出店地域を間接的にカバーしている。また、多くのビックカメラ店舗にてソフマップのカウンターを設けており、その中にはインショップとして中古販売（PC、パーツ、ソフト、ゲーム）を行っている店舗もある。
拡大路線の一環として、家電量販売上高6位の株式会社コジマとの間で、資本・業務提携契約を締結し、2012年6月26日よりコジマの行う第三者割当増資により3900万株を取得し、50.06%の議決権を取得するとともに役員を派遣して、同社を連結子会社化。これによって、駅前型店舗と郊外型店舗を併せ持った家電量販店グループとなった。両社をあわせたグループ全体の売上高は業界2位に相当している。
また、以前ベスト電器と資本・業務提携を行っていた（現在は解消）関係で、当時ベスト電器の連結子会社であった旧・さくらやの一部店舗を引き継ぎ、これらの店舗はすべてビックカメラに転換している。
「ビック（Bic）カメラ」を「ビッグ（Big）カメラ」とする誤用が多くみられる。この綴りに関して、会社の公式発表では「ビック（bic）」とは英語の方言で「（外見だけでなく中身も）大きい」の意である（元はbig）。創業者の新井隆司は、バリ島を訪れた際に現地の子供たちが使っていた「ビック、ビック」という言葉に、「偉大な」という意味があると聞いて社名に使ったと述べている。
大型店の出店傾向として、2001年に有楽町そごうが撤退した読売会館（1 - 6階と地階）に有楽町店（現：有楽町本館）をオープンさせた。これ以外にも百貨店跡地への出店が多い。2000年代後半以降は、JR各社が再開発により新たに建設する駅直結施設内への新規出店・および移転を進めており、2008年3月の新横浜店移転以降、水戸駅店までの新規出店（ベスト電器関連の店舗やさくらやからの継承店舗は除く）はすべて駅直結施設内への出店である。2010年代時点では、駅ビル建設に合わせて、小型政令指定都市駅前、および地方中核都市駅前への出店を強化しているほか、アウトレット事業の開始に合わせて従来の出店場所とは異なる戦略を打ち出すとしている。また、赤坂見附駅店（ベルビー赤坂への居抜き出店）や広島駅前店（BIG FRONTひろしま (再開発ビル)への入居）など駅直結施設への出店も継続して行っている。
詳細な商品情報を求める客に対応すべく、販売部門ごとに、知識・経験の豊富な店員を「専門販売員」として配置している。左腕に付けた緑色の腕章が目印。また、まとめ買い需要（一人暮らしや新婚時の家電一式購入、法人向け景品など）に応える「まとめ買いアドバイザー」を19店舗で導入している。客と共に各販売フロアを廻ってトータルコーディネートを行い、会計も最後に一括で行う。なお、原則として、電話またはWebによる事前予約が必要である。
レジカウンターで「ビックポイントカード」と呼ばれるポイントカードを発行していて、これを提示することにより購入金額に応じたポイントを蓄積することができる。蓄積されたポイントは次回の精算時に現金の代わりとして使用することができる。また、2005年より携帯電話各社のおサイフケータイに対応し、店頭での手続きと専用アプリをダウンロードすることで、携帯電話を対応レジでビックポイントカードとして利用できる「ビックポイント機能付ケータイ」サービスを実施していた。2017年8月現在は、スマートフォン向けアプリを提供しており、同アプリでポイントカード機能も利用出来るようになっている。楽天市場などと違い、ポイントを利用した分にはポイントが付かない。
子会社化したソフマップやコジマのポイントサービスとは統合されていないが、コジマ及びソフマップ店舗での支払いにビックポイントカードのポイントをそのまま使用することが可能となっている。また各店舗カウンターにカードを持ち込んで手続きすることで、ビックポイントとソフマップポイントの相互交換、およびコジマポイントからビックポイントへの交換を行うサービスが導入されている。2016年12月現在は更に進んで、相互交換の手続き必要無しに各店舗でポイントの加算・利用が可能になっている。ベスト電器の子会社であった「さくらや」の一部店舗がビックカメラへ移行された際にも、さくらやのポイントをビックポイントへ1対1で移行するサービスが2010年3月1日より行われていた。
2012年3月に、日本航空・イオンと共同でJALマイレージバンク機能とWAON機能を追加した「BIC CAMERA JMB WAONカード」を発行開始した。同カードでは、買い物の際のポイントをビックポイントにするか、JALのマイルにするかを選択出来る。
UNIQLOとの共同出店店舗ビックロでは、ビックポイント1,500点を1,000円分のクーポン券に交換し、ビックロ内のUNIQLOの売り場に限り使用できる。
クレジットカードにビックポイントカード機能を搭載した提携カードを複数発行している。カード種別によってクレジット支払い時のポイント還元（減算）率は異なる。また店舗以外でのショッピング等の支払によってビックポイントが加算されるカードとされないカートがある。括弧内は、発行するクレジットカード会社を示す。2009年7月より子会社日本BS放送の「BS11」で『ビックカメラ タイムセールTV』という生放送番組を放送している。ビックカメラ店員が生出演して商品紹介を行う。放送は毎週金曜日で、11:00、14:30、17:30、19:00と4回（いずれも1時間枠）放送する。2012年4月より『ビックカメラ テレビ通販本店』と名乗っている。
また、BS11とは別に、同じ『ビックカメラ タイムセールTV』というタイトルで2011年10月 - 2012年3月まで、独立局でも毎回5,6局の同時ネットにより同様の生放送を行っていた。独立局13局全てで放送実績がある。一部は、上記日本BS放送の放送を同時ネットすることもある。主に土日の放送が多く、多くの独立局が『JRA競馬中継』放送後である15時台、または19時台の放送が多い。これは、同じく独立局で同時ネットされているジャパネットたかたの生放送とほぼ同様である。2012年4月以降は、再度土曜日にジャパネットたかたのテレビショッピングを放送するようになった。
"代表的なビックカメラのCM提供番組に関するエピソードのみ記す。"
独特のCMソングに乗せた大量のテレビCM、ポイントシステム、店舗の立地条件などの点で、ヨドバシカメラ同様の経営戦略・マスメディア対策の指向を持つ。テレビCM等においては「タバコやの娘」の替え歌（札幌・池袋・AKIBA・横浜・名古屋・名古屋JRゲートタワー・大阪なんば・福岡天神の全8種類。）が使用され、オリジナルの池袋・AKIBA以外は一般公募によって歌詞が作られている。また、ビックロ（新宿東口新店）は新しい歌詞が作られ（CMなどでは2番までしか使われないが7番まである）、水木一郎が歌唱している。なお、関西で展開しているカメラのナニワも同じ曲の替え歌を用いている。
ビックカメラのCMソングは、「タバコやの娘」の替え歌である俗謡「たんたんたぬき」と同じように初めの4小節だけを2度繰り返して歌う。池袋バージョンの歌詞は創業者である新井相談役によるものである。
現行アレンジの池袋版が、家電量販店のCMソングを集めたコンピレーション・アルバム『エレクトリックパーク』（ポニーキャニオン）に収録されている。
池袋東口のオープン初期は当時の名物店員が「3割・4割引は当たり前ー!!ここが安さのー!!ビックカメラー!!」と絶叫するものであり、その店員がスーパーマン風のコスチュームを着た「激安マン」に扮していた時期もあった。
特記なき限りテレビ東京。放送エリアに店舗のないテレビ局（三重テレビは名古屋版を放送）や店舗のない地域にも放送されるBSジャパンが提供番組をスポンサードネットされる場合、主に企業そのもののイメージCMまたはインターネットショッピング『ビックカメラ.com』のCMが放送される。
前述のように、ビックカメラは2012年6月26日よりコジマを連結子会社にしているが、それ以前においても、同業となる他の総合家電量販会社との資本提携・経営統合を模索してきた歴史がある。
2007年2月8日、家電量販売上高2位の株式会社エディオンと同5位の株式会社ビックカメラが資本・業務提携を発表した。今後2年間で経営統合を実施して業界1位の株式会社ヤマダ電機（2006年度3月期決算・1兆2,839億円）と肩を並べる1兆1,950億円（両社合算の2006年度3月期決算）規模になる予定だった。しかし3月30日、両社は上記経営統合協議の中止を発表した。
その理由は、ビックカメラがエディオン傘下に入るとの報道にビックカメラ経営陣が不満を抱き、協議中止を申し入れたためとされる。業務提携に関しては予定通り継続して進めることも同時に発表された。その後、ビックカメラがデオデオの本拠地である広島市やエイデンの大型店がある浜松市に進出し、エディオンとビックカメラが競合する地域もある。この両社の業務提携は、2009年2月8日の期間満了で契約を更新せず、エディオンとビックカメラの業務提携は解消された。結局、相互の取締役派遣は中止し、取得した株式については両社で協議することになった。
2007年9月20日に、当時ライバル企業のヤマダ電機が株式の取得を進めていた、株式会社ベスト電器との間で資本・業務提携契約を締結。10月5日にベスト電器の第三者割当増資により9.33%の筆頭株主となる。その後、ベスト電器広島本店を「ビックカメラベスト広島店」としてリニューアルするなどした（のちに、同店舗はビックカメラとしては閉店し、再びベスト電器の店舗に戻って営業していた。提携終了後、広島駅前に場所を変えビックカメラ単体で再出店）。その後、2008年8月と10月にベスト電器株式を追加取得して15.03%まで比率を上げ、同社を持分法適用関連会社としていた。
2009年3月19日に、ベスト電器90%・ビックカメラ10%の出資で株式会社B&Bを4月に設立する事で合意し、その後、実際にベスト電器の大型店舗数店舗が、ビックカメラのフランチャイズ店舗としてリニューアルされ、運営されていた。尚、現在は、これらの店舗はビックカメラとしては全店閉店し、再度“ベスト電器”に戻っている。また、2010年2月をもって全店舗閉店したベスト電器の100%子会社であったさくらやの店舗のうち、新宿東口・船橋・聖蹟桜ヶ丘・相模大野の4店舗を引き継ぎ、同年2月21日から3月4日までに順次ビックカメラとして開店した。これらのさくらやから引き継いだ店舗については、現在もビックカメラとして営業を継続している。
ビックカメラは、2012年5月11日のコジマとの資本・業務提携発表当時には「ベスト電器との関係は現状を維持する」としていた。その一方でベスト電器は、2012年7月13日のヤマダ電機との提携発表時に、ビックカメラとの業務資本提携の解消を申し入れているとしていた。
結果的には、2012年12月21日にビックカメラからベスト電器に送られていた役員2人が退任。2013年3月31日に正式に提携解消した。
ビックカメラでは、以下の商品券、電子マネー等が利用可能。
（※）印の決済方法の場合クレジットカードに準じた決済となるため、ビックポイントは2%減算の上還元される。
ビックカメラは、2002年に池袋本店などの不動産証券化を実施し、信託受益権を約290億円で有限会社山三マネジメントに売却し、2007年に買い戻している。それに関する2008年2月中間決算での清算金約49億円の利益計上が、虚偽記載に当たるのではないかと問題になった。
有限会社山三マネジメントの290億円の調達のうち14億5000万円が、ビックカメラからの劣後匿名組合出資であった。また、有限会社山三マネジメントの全持分を有するケイマン諸島のSPCは、無議決権優先株式すべてについてビックカメラが保有していた。これだけであれば、ビックカメラのリスク負担額が約5%であったため、会計処理上ビックカメラが売却取引として処理して問題はなく、実際にそのように処理されていた。
しかし、290億円の調達のうち75億5000万円が、株式会社豊島企画からの優先匿名組合出資であった。豊島企画は、2002年8月に形式上無関係の3名が出資して設立された会社であったが、その出資はビックカメラ関連会社の東京企画の保有現金から事実上なされたもので、会計処理上、東京企画から新井社長（当時）への貸付金として処理されていた。また、豊島企画の出資した75億5000万円は、新井社長（当時）の保有するビックカメラ株式を担保として借り入れた金であった。そのため、豊島企画は、実質的には新井社長（当時）が支配する会社で、ビックカメラの子会社に当たった。そうであれば、ビックカメラのリスク負担額は約31%であり、信託受益権の売却は、ビックカメラからの金融取引として処理されなければならないのであり、虚偽記載に当たるのではないか問題となった。
これを受けて、2009年1月16日に、東京証券取引所は、ビックカメラ株式を監理銘柄（審査中）に指定。ビックカメラでは、2009年2月20日に、7期分の過年度決算を修正するとともに、責任を取って新井会長（当時）が相談役に退いた。証券取引等監視委員会は、ビックカメラと新井元会長へ課徴金の納付命令を行うよう、金融庁に勧告した。金融庁は新井元会長については違反事実がないと決定した。
その後、2009年3月24日には「訂正内容は重要ではあるものの、その影響が重大であるとまでは認められない」として管理銘柄指定の解除がなされ、上場は維持された。
社員に対するサービス残業が常態化していたとされ、それに対して元従業員が残業代の支払を求めて提訴。2004年11月には労働基準法違反（割増賃金未払等）容疑で、本部ビルや店舗など計4か所の家宅捜索を受け、新井社長（当時）を含む役員ら8人が労働基準法違反容疑で東京地方検察庁へ書類送検されるに至った。これら一連の経緯を経て、2004年12月ビックカメラ労働組合が結成（UIゼンセン同盟に加盟）され、2005年3月に会社は未払いだった賃金約30億円を従業員らに支払った。