ゆうパック
ゆうパックは、日本郵便が提供する荷物のサービスのひとつで、他社が提供する宅配便と同じサービスである。旧一般小包郵便物が前身である。
ゆうパックの運賃は「サイズと運送距離」で決まる。他社の宅配便と異なり、重量は運賃に影響しない。
普通郵便とは異なる輸送体系を使用しているため、送達速度は普通郵便よりも比較的速い。また、休日も配達する。
発送は集荷、ゆうゆう窓口、郵便局の郵便窓口やコンビニエンスストアなどの取扱所で受け付ける。引き受け可能なコンビニエンスストアについては、2014年4月現在、ローソンブランド店舗、ミニストップ、セイコーマートであれば、原則全店舗で可能としている。
国土交通省の調査による、平成26年（2014年）度における日本の宅配便市場シェアは、ヤマト運輸（宅急便、45.4%）・佐川急便（飛脚宅配便、33.5%）に続き、第3位（13.6%）である。
現在の小口利用者の運賃割引は以下のとおり。
従来は、着払の場合は20円の手数料が受け取り側に運賃に加算される形で課されていたが、2009年4月1日より、ゆうパックに関わる着払手数料が廃止された。
大口利用者の運賃割引は以下の通り。
以下の主なサービスが追加料金なしで利用できる。前身の小包郵便物は、1892年（明治25年）10月1日に逓信省により取扱いが開始された。1871年（明治3年）の郵便創業から20年以上遅れたのは、民間の運送業を圧迫するという意見などが強かったためとされる。
1983年（昭和57年）6月1日から、東京都及び千葉県の郵便局約980局で郵便小包用段ボール箱の販売を試行したのに続き、同年11月10日、全国の郵便局で小包包装用品「ゆうパック」の販売を開始した。すなわち、当初「ゆうパック」は郵政省が販売する包装用品の愛称であったが、1987年（昭和62年）6月1日からは、郵便小包そのものの愛称となった。郵政省が毎年発行していた『通信白書』（『情報通信白書』の前身）資料編に掲載された統計表では、1993年版まで「小包郵便物取次所」の名称が用いられていたが、1994年版からは「ゆうパック取次所」に改められている。
郵便が総務省の直轄事業から日本郵政公社（日本郵政グループの前身）に移行後、2004年（平成16年）10月1日より、一般小包郵便物である「ゆうパック」の料金が他社に近似したサイズ距離制となり、損害賠償額が30万円までに拡大。料金割引が新設され、リニューアルをアピールするためロゴが改訂された。同年11月からは大手コンビニエンスストアチェーンの「ローソン」を窓口として取り込んだ。その結果、2005年（平成17年）2月16日の生田正治総裁（当時）の発表によると、この時点でのシェアは6%となった。『情報通信白書』平成17年（2005年）版に掲載された同年3月末時点の統計表から、「ゆうパック取次所」は「ゆうパック取扱所」に改められた。
2010年6月まで提供されていた商品で、360円の追加によって、荷物の申告額35万円（現金が同封されている場合は1万円）までを損害補償するサービス。さらに、オプション扱いで20円毎の追加で5万円（現金同封の場合5000円単位）で補償額の上限を上げることが可能であり、最大50万円までの損害要償額の設定が可能で、唯一現金の送付が可能あった（2004年9月までは、一般のゆうパックが6千円までしか補償していなかったこともあり、一般の書留郵便物同様、最低の要償額10万円までの補償となっていた。それ以上の損害要償額の設定を要する場合は、一般の書留郵便物の追加額に準じていた）。JPEXとの統合によるサービス改定で、セキュリティゆうパックが設定されたことに伴い取り扱いが停止されたが、書留ゆうパック用のラベル（元払い・着払い兼用であった）は、元払いでの利用時に限り、2004年10月以降に配布されているものであれば、現在はセキュリティゆうパック用に流用可能となっている（ただし、時間帯指定が14時以降の枠の場合は、摘要欄に記載するかシールの貼り付けを別途依頼するかのいずれかの方法が必要）。
ちなみに、現金が同封されていた場合は、封印は上下すべて（一般的な段ボール箱の場合は14カ所）に必要。すべてのゆうパックラベルが使用不可で、追跡番号も現金書留郵便物用ではなく一般書留郵便物用のラベルを使用することになっていた。
伊藤忠商事とヤフーとの提携により、コンビニのファミリーマートやローソンにて発送する「Yahoo!ゆうパック」を取り扱っていた。発送については自分で計量し手続きしなければならないが、運賃体系の違いによりゆうパックよりも安く発送することができた。類似のサービスは他社でも行っている（システムは後述）が、小口客が対する間口が一番広いサービスであるため、一例として掲げる。
長さ・幅・厚さの合計が1.5m以内、重量21kg以内。取扱いはゆうパックに準ずるが、配達時間帯の希望は可能であるが配達日の希望はできない、食料品や飲料品は発送できない、などの制限があった。
インターネットオークション落札品の送付用として開始されたため、Yahoo! JAPANのアカウント取得と利用登録を行い、専用ページから事前に受取人情報を入力し、取扱いコンビニのマルチメディア端末（FamiポートまたはLoppi）への受付番号等の入力をして、申込券と引換に送り状およびビニール封筒を受け取り貼付する。サービス終了時にはクレジットカード決済・銀行ネットバンキング決済の他、コンビニ店頭での現金支払も可能だった。また、落札品でなくても利用できた。
運賃は、サイズ距離制を採用する小口のゆうパックと異なり、伊藤忠商事が料金後納の他店差出制度を利用しているため、重量距離制の大口運賃1個あたりの金額で決定される（2003年のリニューアル以前の運賃体系）。したがって、地域区分も市内、市内を除く地域内などサイズ距離制とは違っていた。大きく軽い荷物を発送する場合は、おおむねゆうパックより安価になり、反対に小さく重い荷物の場合は、高価になる場合もあった。
損害賠償の限度は50万円までの実損額であり、コンビニへの集荷前および集荷後にゆうパックの賠償限度30万円を超える部分は独自補償制度となる。特殊取扱の利用はできない。よって、現金（現行日本紙貨幣）や貴金属等は送ることができなかった。
2009年7月1日14時をもって、サービス完全終了となった。しかし、その後2011年後半から類似サービスとしてオークションゆうパックが登場しており、利用方法も似ている。
なお、2010年3月3日より伊藤忠商事とヤフーは類似のサービス「はこBOON」を行っている。
代金引換サービスの一種で、JPEXを継承した2010年7月1日からサービス開始された。2010年6月まで日通キャピタルの（JPエクスプレスのコレクトペリカン便）コレクトサービスを利用していた法人向けサービスの後継であり、新たな利用にあたっては、郵便事業ではなく、提供元である日通キャピタルとの事前の契約が必要である。上述の「代引ゆうパック」の個人事業主・法人向けサービスである「代金引換まとめ送金サービス」とは別の商品となる。
「コレクトゆうパック」は、ゆうゆう窓口の設置のない郵便局（2012年9月までは、郵便事業の支店・支店分室が併設されていない拠点）で受け取ることはできない。つまり、再配達先をゆうゆう窓口のない郵便局にしたり、ゆうゆう窓口のない郵便局留とすることはできない。受け取るには、配達またはゆうゆう窓口を有する郵便局留となる。
2013年3月31日を以って終了したため、既存の利用者は、「代金引換まとめ送金サービス」へ自動移行され、約款等も「代金引換まとめ送金サービス」のものへ読替されることになった。提供元も、日通キャピタルから日本郵便へ移行する形となった（「代金引換まとめ送金サービス」における、日通キャピタルとの資金移動の業務提携自体は継続）。ゆうパックリニューアル以前、ほとんどのコンビニチェーンの宅配便商品は最大手のヤマト運輸の宅急便であったが、2004年に公社のローソンに対する委託を前に、ヤマトが公社に対してローソンへの委託の撤回と不当廉売（税制面での優遇、小包の赤字を独占事業である信書の黒字で補填、小包と信書を同じ輸送便で配送してコスト計算を行っているなど）を主張し、独占禁止法第24条に基づき差止請求を提訴した。しかしローソンの受託を皮切りに、ミニストップ、デイリーヤマザキ、am/pm、サークルKサンクス、セイコーマートなど各チェーンもこれに続いた（一部は、日本通運とのデュアル対応から、ペリカン便のJPEX移行時にゆうパックに統一）。訴訟については郵政民営化に伴い、旧公社より郵便事業→日本郵便が承継した。
ヤマトの一連の動きは以下の通り。なお、ヤマトは公社発足と同じ2003年4月1日より「クロネコメール便」の運賃を第一種定形郵便物の料金を意識した80円からとし、その後セブン-イレブンやファミリーマートを窓口として受け付けている。後に、2010年9月よりデイリーヤマザキが、ゆうパックから宅急便に切り替えたことに伴って、デイリーヤマザキでも「クロネコメール便」の受付を開始している。
2007年10月5日、日本郵政と日本通運両社の宅配便事業を統合することを目的に、合弁会社を2008年10月1日をめどに設立し、ゆうパックが日本通運の宅配サービス「ペリカン便」と事業統合することが発表された。
その後、2008年6月に統合準備会社JPエクスプレス株式会社が設立され（設立当初は出資比率は50%ずつ、2008年8月に日本郵便66%、日本通運34%に変更）、2008年8月末までに合弁会社の事業の詳細、新ブランドや新サービスの内容を公表、宅配便事業の統合は2009年4月に行うと発表された（実際には、JPEXの出資比率は2009年4月に変更され、この時点ではペリカン便のみを譲受することになった。ゆうパックの割譲は同年10月に予定された）。システム・運送体制は「ペリカン便」、運送料金体系は「ゆうパック」をベースとし、新しいブランド名を発表する予定としていた。また、料金後納扱いのゆうパックは、「JPEX掛売」（即ち、ペリカン便扱い）へ移行するようアナウンスを開始することになった。
しかし、2009年9月11日付で、予定されていたゆうパックの割譲（JPEXへの完全統合）は延期されることが発表された。同年10月1日時点では、既に廃止準備に入っていた一部地域のペリカン便事業所の集配業務を、郵便事業の一部支店が代行することになり、さらに2009年12月24日には、2010年7月1日付で郵便事業がJPEXからペリカン便（JPエクスプレス宅配便）事業を譲受することが発表された。同日以降の郵便事業が手がける荷物のブランド名は「ゆうパック」に統一され、システム・運送体制は従来のゆうパックをベースとするが、サービスレベルはJPEXを継承し、その後速やかにJPEXを清算させることが明らかになった。
統合は予定通り2010年（平成22年）7月1日に実施されたが、準備不足と荷物の急増（従来の2つのブランドの荷物を扱うことになった上、中元シーズンの開始時期であった）が原因で、荷物を集積する各ターミナルはパンク状態に陥り、全国的に大規模な遅配問題が発生した。7月15日には正常化宣言が出されているが、このように事業統合に相応しくない時期を選ばざるを得なかったのは、荷物取扱量の減少により、最終的な累積赤字が980億円に膨れ上がったJPEX事業の清算を、8月31日に行わざるを得なくなったという背景があった。
この遅配問題との直接の関連は不明だが、これまでゆうパックを取り扱っていたデイリーヤマザキが、2010年（平成22年）9月1日よりヤマト運輸へ提携先を切り替えると発表した。
なお、統合の2010年（平成22年）7月1日以降、配達日数に若干の変更があった。これは以下の要因による。
配達日数はJPEXのものがベースとなったため、One DayサービスやOne Nightサービスなどで統合後のサービス縮小がみられた。
従来、郵便関連のコールセンターは日本郵政グループ共通の番号を使用しており、従前のラベルにもこの番号が表示されてきたが、2010年7月以降に配布された「郵便事業株式会社」名のラベルおよび2012年10月以降に配布された現行「日本郵便株式会社」名のラベルは、ゆうパック専用コールセンター番号の表示に変更されており、番号自体は、JPEXから継承した番号が表示されている（ゆうパック以外の、例えば、旧「モーニング10」などのラベルは、日本郵便に移行後の現在も、従前通り「日本郵政グループコールセンター」の番号が記載）。なお、従前より支店単位で設置していた集荷専用フリーアクセスも、継続して利用可能となっている。2004年のリニューアル以前より稼動し、支店ごとのフリーアクセスが設置される前から運用されていた、一部地域で利用可能な0120-950-333（東京23区内は0120-950-489）のフリーダイヤルもいまだに利用可能となっている。
このほか、2004年9月以前に発行されたお問い合わせ番号11桁の送り状ラベル（一般元払い用と書留用）が、今般の統合を以って日本通運名のペリカン便ラベルとともに使用停止となった（現在は、民営化以前を含め、2004年10月以降に発行されたもののうち、民営化前の代引ゆうパック用ラベルや2010年6月以前に発行されたゴルフ・スキーゆうパック/空港ゆうパック用ラベルなどのような一部を除くラベルと、JPエクスプレス名の送り状であれば原則利用可能である）。なお、統合前に発行されたラベルにはない、現行の時間帯指定（のうち、14時以降枠での指定）を希望する場合や、輸送中の下積厳禁の取り扱いを希望する場合は、摘要欄に記載することで対応可能となっている（いずれも、受付担当者に口頭で伝え、その場でシールの貼り付けを行うことでも対処可能）。
以上の体制による事業統合後も取扱個数は減少を続け、郵便事業会社の2010年度（平成22年度）営業損失1612億円のうちJPEX継承に関するものが1066億円を占めるに至る程に経営状況が悪化したことから、収支改善のために輸送体制の効率化を図る目的で、2011年度（平成23年度）からはゆうパックの専用輸送便を廃止し、郵便物との混載に戻すこととなった。これにより、2011年8月28日以降、ゆうパックは郵便物との混載による輸送体制に戻った他、旧日本通運・JPEXのターミナル施設を継承したターミナル支店のほとんども廃止され、これらの拠点に移されていた区分・仕分け作業も統括支店に戻ることとなった。また、輸送体制変更に伴う送達日数への影響を緩和するため、長距離区間でのゆうパックの航空機積載も復活した。
2012年10月1日の日本郵便株式会社発足に伴い、企業名を変更したラベル（ロゴマークは、新設されたJP POST郵便局に変更）が新調されるが、当面は、従来の「郵便事業株式会社」名のラベルも並行して配布する形となり、1年以内に差し替えを順次行うとしている（2012年現在）。なお、郵便事業名ラベルの配布完了後も、当面は利用可能としている。
2015年時点で、一般の元払用のラベルとして、Bラベル、B-2ラベル、Cラベル、元払Aラベル、元払Bラベルの5つが設定されている。このうち、コンビニエンスストアで利用可能なものは、Cラベルのみとなる。その他のラベルは、局窓口やゆうゆう窓口での差し出し、集荷での利用やゆうパック取扱店などで用いる形となる。ラベル名に「元払」とつくものは、かつてのペリカン便やJPエクスプレスの流れを組む様式となり、主に法人向けに用いられるもので、お届け済み通知ハガキの送付の取り扱いができない。
このうち、Bラベルと元払Bラベルは取扱店控えがないもので、それ以外は、引受局（コンビニエンスストアを含めた取扱店から受託したケースの場合は、ゆうゆう窓口設置局）控えと依頼人控えの間に取扱店控えが挿入されている。取扱店控えのある様式のものであっても、局窓口や集荷で差し出す場合は、日本郵便の拠点では使用しないため、依頼人控えと共に差出人に返却するか、シュレッダーで破棄するかのいずれかの対応を取る。
2010年7月1日、JPエクスプレス（JPEX）から宅配便事業を譲受されることに伴い、ゆうパックのサービスが、一部従来のペリカン便ベースのものに変更された。なお、これに先行して6月24日には「ゆうパック.jp」のウェブサイトが公開された。サービスの変更点については同ウェブサイトで詳しく記載されている。「ゆうパック.jp」の公開は、2011年3月31日を以って終了。