かんぽ生命保険
株式会社かんぽ生命保険（かんぽせいめいほけん、英称："Japan Post Insurance Co.,Ltd."）は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」（英通称はJP INSURANCE）。
コーポレートカラーは「かんぽブルー」。キャッチコピーは「保険のことなら、かんぽさんと話そ。」・「人生は夢だらけ」（2016年4月～）
2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵政民営化法で規定されている生命保険業を営ませるために同法第127条の定めるところにより従い、日本郵政株式会社が2006年9月1日に準備会社として株式会社かんぽを設立。2007年10月1日に商号変更され株式会社かんぽ生命保険に移行し、旧日本郵政公社から主に生命保険事業等を引き継ぎ所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。特殊会社としての設立形態を採らないため会社名は法定しておらず、法文上は郵便保険会社と表現されている。
会社発足（民営化）後に募集される保険商品は、民間の同業他社と同じ「生命保険・個人年金保険」であり、前身の日本郵政公社・郵政事業庁・郵政省時代に取り扱われた政府保証付きの「簡易生命保険・郵便年金」では無い事に注意を要する。ただし、かんぽ生命の商品性については前身の簡易生命保険のラインナップを踏襲している。
郵政民営化前日（2007年9月30日）までに締結された簡易生命保険・郵便年金（1991年に簡保へ内包）契約は、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に継承され、機構がかんぽ生命へ業務委託をしているため、かんぽ生命の保険代理店である郵便局の保険窓口・かんぽ生命の法人営業拠点、あるいは両社の保険外務員にて、満期などで契約が解消されるまで前身時代と同様の手続きが行える。
発足当初から持株会社である日本郵政株式会社（発足当初は日本政府が全株式を保有）の子会社である。ただし、かんぽ生命保険在籍の正社員を対象とした「かんぽ生命保険従業員持株会」は上場前も存在した。ゆうちょ銀行とともに2017年9月30日までに日本郵政持株分を処分する（売り出す）ことが郵政民営化法に明記されており、2009年度下期にも株式を上場させる事がグループの目標とされ、上場準備にあたる関係部署が設置された。しかし、2009年の衆議院議員総選挙の結果、郵政民営化の見直しを掲げた鳩山由紀夫内閣の発足により、12月に郵政株売却凍結法が成立。民営化の見直しが行われるまで株式市場への上場・売却は凍結されることになった。2012年（平成24年）5月8日の第180回国会において、郵政民営化の一部見直しを規定した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第30号）」が可決・成立した事に伴い、同法第5条第2号の規定により郵政株売却凍結法は廃止された。改正法では以前「2017年9月30日までに株式を処分する」と明記されていたものから「（期限を設けず）経営状況とユニバーサルサービス確保への影響を勘案しながら早期売却を目指す」とした努力目標に改められている。
2015年（平成27年）11月4日に持株会社の日本郵政株式会社とともに東京証券取引所第一部に上場し、発行済株式数の11%が市場に売却された。
総資産額において以前業界トップだった日本生命保険を抜き、約114兆円（郵便貯金・簡易生命保険管理機構から委託を受けた簡易生命保険契約を含む）を有する世界最大の保険会社である（2007年時点）。
2014年6月末現在のかんぽ生命単体の保有契約数は生命保険が1215万7988件、総資産35兆1125億円。年金保険は1,233,371件、総資産3兆5226億円となっている（旧簡易生命保険を除く）。平成26年6月末におけるソルベンシーマージン比率は1600%となっている。
この莫大な資産の運用に当たっては、郵政民営化以前は財政投融資（財投機関債）や日本国債の買入れに限定されていたが、民営化後に運用先が緩和された。円金利スワップ（日本国債の金利を対象）などのデリバティブ商品を中心に、国内の社債・株式と不動産証券化商品などをポートフォリオに組み込むようになったが、為替変動リスクが伴う外貨建て金融商品への運用は殆ど行われていない。このため、世界金融危機による世界的な株価と不動産価格の下落によって運用資産の損失を出した各金融機関とは異なり、2008年度決算では383億円の純利益を計上している。直営店は旧公社支社の受持区域（エリア）ごとに、支社に替わるものとしての（旧支社保険事業部の機能を統合した）統括支店1店舗とその他の支店数店舗という単位で、計81店舗が設置された。
外交員を配置する都合上、原則として職域保険課または職域サービスセンター設置の集配郵便局に設けられることとなっていたが、民営化後10年以内を目処に完全民営化されグループから切り離されること、当初入居を予定していた場所が狭隘である等の理由から、当初の実施予定計画から大幅に変更され、スペースに余裕がある他の部内施設（公社支社社屋、かつて集配郵便局として使用していた無集配郵便局の局舎等）だけでは足りず、結果としてやむを得ず民間施設（賃貸ビル）に入居した支店も数箇所みられる。
また、直営店には以下の特徴がみられる。
直営店は対法人業務に特化し、個人向けについては郵便局内に直営店が設置されている場合であっても原則として日本郵便株式会社に業務を委ねる「代理店」方式が採られた。これは、郵便局の全国ネットワークを維持しなければならないとされる法規定の関係による。ただ、新規契約数に対する直営店の割合は全体の約1割程度であり、ほぼ代理店である日本郵便に依存しているかたちとなっている。直営店のパートナー営業部は受け持ちの郵便局に対する営業支援および業務支援を行っている。
なお、直営店については会社発足以降、次のとおり統廃合もしくは設置、移転、改称を行っている。
これらの店舗網とは別に、全国5箇所（仙台・東京・岐阜・京都・福岡）の簡易保険事務センターについて「サービスセンター」と改称して引き続き設置しているほか、東京及び京都簡易保険事務センターの組織であった東日本及び西日本情報管理センターは分離され本社直轄の単独組織となった。
現在、かんぽ生命で販売している保険商品は、これまで旧日本郵政公社が販売していた簡易保険とほぼ同一の商品を販売している。保険契約は簡易生命保険法に基づく「簡易保険」（郵政民営化を以て新規加入が出来ない）ではなく、生命保険である。
契約金額（死亡保険金・満期保険金の基準となる金額）の上限も郵政公社時代のまま引き継がれている（ゆうちょ銀行に承継された旧郵便貯金口座と同じ扱い）。商品名については、かんぽ生命開発の学資保険「はじめのかんぽ」を除き、郵政公社時代の簡易生命保険の商品名に「新」をつけただけであるが、郵政公社時代から幾つかの商品の新規募集が廃止されている（成人保険など）。もともと簡易保険は「定期保険」を除けば、ほぼ全ての商品が生存保険金（満期保険金）という形で貯蓄性が有る（普通養老保険・学資保険・年金保険が特に該当する）ため、莫大な資産規模を有する所以となっている。
商品名の後の括弧書きは正式名称。X倍は、倍額保障の倍率を示す（簡易生命保険項を参照）。
契約時に、任意で満期となる契約期間（10年～最長30年）を選択できるもの（2010年4月以降は最長50年）
予め、満期年齢が決められているもの
保険料の払込期間と保険期間が異なるもの
日本郵政グループのかんぽ生命保険は、民営化後の2007年10月～12年10月の5年間に保険金の請求があった約1700万件のうち約10万件、保険金額にして約100億円が不払い状態である可能性があると、2012年11月13日に発表した。
郵便局での保険業務は原則として土曜日・休日・年末年始は休みであるが、顧客のライフスタイルへの対応や来店型保険販売ショップの台頭により、渉外社員配置郵便局では保険の加入に関する相談や保険加入申込に限り土曜日や休日でもJP金融アドバイザー（渉外社員）または郵便配達員による対応が可能となっている。また、窓口休業日であってもJP金融アドバイザーが休日出勤している場合がありJP金融アドバイザーまたは郵便配達員を通じて保険金等の請求や各種手続きも可能となっている（ただし、保険金等の支払は窓口営業日に限られる）。利用の際は住所地を受け持つ渉外社員配置局へ問い合わせが必要である。
2009年4月より、かんぽ生命直営店全店と一部の郵便局では契約申込の際に払い込む保険料（掛け金）をキャッシュカードやクレジットカードで支払ができるサービスを開始した。ただし、2回目以降の保険料払込はクレジットカードは利用できない。キャッシュカードによるペイジーサービスにより払込口座を設定できる。2010年10月からは、かんぽ生命の指定する期日までに指定金融機関に振り込む方法で初回保険料の支払ができる「送金扱」サービスを開始した。これによって加入申込の時点で初回保険料支払のため手持ちのお金がなくても手続きが可能となった。
2010年に上映された映画FLOWERS -フラワーズ-に協賛。郵便局で本作品のタイアップキャンペーンが行われた。
民営化に伴い、長らく使用されてきたカンガルーのマスコットキャラクター「カンちゃん」は廃止され、ラジオ体操のマスコットキャラクター「ラタ坊」は引き続き使用されている。2016年10月からかんぽ生命企業キャラクター「かんぽくん」を制定した。おしゃべり好きなカンガルーの男の子のデザインとなっている。
簡易保険加入者向け施設である「かんぽの宿」は郵政民営化時点では、かんぽ生命保険ではなく持株会社の日本郵政が引き継ぎ、オリックス不動産などに売却されようとしたものの、その後白紙撤回となり現在に至っている。