YOZAN
株式会社YOZAN（ヨーザン、YOZAN Inc.）は、かつて電気通信事業を行う子会社を保有していた企業。2005年7月1日に株式会社鷹山から商号変更。社名は上杉鷹山に由来する。
設立当初は第三世代携帯電話 (W-CDMA) 用の集積回路設計・研究開発などを行っていたが、第三世代携帯電話のサービス開始の遅れや需要の伸び悩みへの不安から、電気通信事業者へ業態転換を行うことになる。
2001年12月4日に無線呼び出し（ポケベル）事業の「東京ウェブリンク」（旧東京テレメッセージ、後のマジックメール）をボーダフォングループ（当時）の日本テレコム（現ソフトバンク）から譲受、2002年8月1日にPHS事業の「アステル東京」を東京通信ネットワーク（後のパワードコム、現在はKDDIに吸収合併）から譲受。
当初の計画では、譲受したインフラをPHSと電力系通信事業者の光ファイバー・無線LANを組み合わせた無線IPネットワークに改良することにより、事業拡大を目指そうとした。しかし、事業に対する見通しの甘さに加え、主たる回線調達元となっていた電力系通信事業者・パワードコムが競合他社へ吸収合併されたため当初の計画は頓挫した。承継した時点でアステル東京のPHS事業は行き詰っており、買収後も毎期大赤字が続いた。さらに買収直後の2002年11月にアステル九州が新規受付を終了した（2003年11月にサービス終了）のを皮切りにアステルグループ他社で新規受付終了、サービス終了が相次いだことも追い討ちをかけた。
2005年2月には、アステルPHS基地局の設置場所を転用し、WiMAXによる無線定額通信およびIP電話サービスを2005年末に開始すると発表し、それに伴い、アステル事業は同年11月30日をもって終了した。また、ボイススポットフォンも2006年5月31日限りで終了、テレメトリング（専ら計器の遠隔読み出し等に用いる通信回線を提供するサービス）も同年6月30日限りで終了し、PHS事業からは完全撤退した。電波法では事業撤退後、速やかに空中線（基地局及びアンテナ）を撤去すべきとされており、YOZANは巨額の撤去費用を引当として計上した。
結局、PHS事業をアステル東京から譲受したことがYOZANを事実上の破綻に追い込む結果となった。事業撤退後も東京電力の電柱などに共架されているPHS基地局の撤去は進んでいない。基地局の撤去には数十億の資金が必要であるとYOZANは公式発表している。
WiMAX事業も2007年12月31日に事業を凍結、2008年6月30日をもって同事業の廃止が公表された。
唯一、自治体向けの地域情報配信サービスとして期待された無線呼出しもPHS事業の大幅赤字の影響で事業の拡大は果たせなかった。新株予約権付社債の発行を繰り返すなどして資金手当てをしていたが、本業は売上減少が続き大幅赤字経営から脱却できなかった。
2008年3月期には100億円の債務超過となり、監査報告書において、継続企業の前提に関する重要な疑義に関する注記が監査法人より出され経営破綻も時間の問題と見られた。資金繰りが行き詰まったYOZANは沖縄でのWiMAX事業の開始と、無線呼出し事業の継続のために、同事業をPHS事業などから分離するため2008年10月1日付けで会社分割により切り分け、社名を｢東京テレメッセージ｣に戻した。それまでYOZANの資金を支えてきた米系ヘッジファンドのDKRオアシスは、新設された東京テレメッセージの株式を担保とし新たに数億円の貸付を行った。この資金は沖縄でのWiMAX事業の立ち上げに使われた模様だが収益には貢献しなかった。また会社分割された東京テレメッセージも事業展開に成果もなく、分割後も大幅赤字が続き結局DKRオアシスの関係者が立ち上げたMTSキャピタルに引き取られた。YOZANには100億円を超す債務と未撤去のPHS基地局だけが残ったが、PHS電柱局のメガキャリアへの譲渡と債権放棄などで債務超過を解消できる可能性はまだあったため、MTSキャピタルは譲渡予定先のメガキャリアとの交渉を続けた。しかしYOZANのPHS局を承継しなくとも東京電力が所有の電柱利用に応じてくれるとして承継交渉は打ち切られ、YOZANは完全に息絶えた。
末期は事業持株会社と称していたが、主要な展開事業はなかった。数少ない収入源の一つであった『着メロ』の商標権も、都税の滞納により差し押さえられ、2010年2月に東京都主税局によりYahoo! オークションに出品され(効力範囲別に2件)双方ともゲームソフトメーカーのビジュアルアーツが落札した。
のちに債権者から破産を申し立てられ、2017年9月20日に東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。
マジックメールは、YOZANが提供する無線呼び出し（ポケットベル）サービスのブランド名称。この名称は、使用される 280MHz帯が建物内や地下鉄などでも到達可能な電波伝達力に由来する。ただしこれは理論値であり、実際のサービスでは地下には別途基地局の設置が必要で、主要駅でも、圏外になるほうが多い。
関東地方一都三県内に16か所の基地局を設置、国道16号線内側を中心とした東京近郊地域でサービスを展開中。2007年2月末現在の契約者数は14万7532人。
もともとは東京テレメッセージ（初代）が展開していた事業である。無線呼び出し利用者の急激な減少により同社が破綻し、日本テレコム（当時）の子会社となっていたものの事業を引き継いだ。
当初は、FLEX-TD 方式と POCSAG 方式の 2種類の規格によりサービスを提供していたが、事業合理化のため、2003年4月より POCSAG 方式に一本化。FLEX-TD 方式によるサービスは2004年11月30日に新規受付を終了し、翌年3月31日にサービス停止している。
2007年3月末にNTTドコモグループがこの部門から撤退したため、YOZANとその関連会社である沖縄テレメッセージが国内における唯一の無線呼び出し（ポケットベル）事業者となった。
2008年10月に、会社分割により280MHz関連事業は新設法人の「東京テレメッセージ(2代目)」に承継された。
アステル東京は、2002年8月1日に東京通信ネットワークより譲受したPHSサービスのブランド名称である。
旧アステル東京からの流れを受け、「着メロ」の商標権（登録商標日本第4194385号ほか）を保持していたが、前述の通り東京都によりオークションにかけられ所有権を失った。
ボイススポットフォン（VSフォン）サービスは、PHSを用いた屋内向けワイヤレス電話サービスのブランド名称である。
YOZAN WiMAX（よーざん わいまっくす）は、WiMAXを利用した無線ブロードバンドインターネット接続サービスのブランド名称。
PHS事業継承で得たインフラを活用し、WiMAXによる無線ブロードバンドインターネット接続を構築すると表明していた。
サービス開始時点では、移動端末を想定したモバイルWiMAX (IEEE802.16e) が実用化されていないため、"BitStand" と呼ばれる Wi-Fiアクセスポイントのバックボーン（基地局と交換局などを結ぶ基幹となる通信回線）に WiMAX (IEEE 802.16-2004) を利用した公衆無線LANサービスのみを提供していた。BitStandサービスのプロトコルにはIEEE 802.11b/g方式が使用され、通信速度は上り下りともに9Mbpsである。
当初、2006年5月までに基地局を1500カ所、BitStandを6000局設置するとしていた。しかし、2006年10月23日の時点では基地局は関東112局・近畿2局、BitStandは関東144局、2007年7月10日の時点で基地局は関東127局・中京3局・近畿8局、BitStandは関東179局・中京2局・近畿4局にとどまった。双方の設置の遅れが顕著で設置のペースもあがらず、面的なサービス展開には至らなかった。
総務省がMobile WiMAX向け周波数とした2.5GHz帯については、免許申請を行わず、他の事業者との提携を検討するとした。
しかし、同社の2008年3月期中間決算短信によれば、2007年9月30日現在の契約数は0千（500契約未満）、2007年4月1日 - 9月30日半年間の売上高323万3千円に対し営業費用9億3044万4千円で、9億2721万0千円の営業損失となっている。そのため、WiMAX事業を一時凍結するとし、同社が2008年2月13日深夜発表した「当社の業績低迷に至る経緯と今後の再生方針について」内で2007年12月31日にBitStandサービス、WiMAXサービスは終了して2008年3月末までに売上原価の解約を全て済ませ、関連コストは無くなる予定とされていた。そして同年6月18日に発表した「WiMAX事業の廃止に関するお知らせ」により、同年6月30日をもって事業を廃止する旨発表された。
BitStandサービス（公衆無線LANサービス）が使い放題になるAコース、BitStandサービス使い放題と無線LANルータ ("Web Distributor") レンタルがセットになったBコースの2種類が用意されていた。契約の際には別途事務手数料として3,150円（税込）が発生する。
なお、Web Distributorは自宅のブロードバンド回線に接続し、自宅 (Web Distributor) ・外出先 (YOZAN WiMAX) ともにワイヤレス環境を整えるための製品で、実態は一般的な無線LAN機能付きブロードバンドルータである。なお、このWeb Distributor（LINKSYS製）だが、サービス終了時期と前後した2007年末、秋葉原の中古パソコン販売店で放出品として大量に安価に販売されたことがある。
GPSなどの位置情報確認技術を利用し、本サービス専用端末の位置データなどをセンターから相互に通知・確認させるためのシステム。現在は東京都品川区の児童の緊急通報システムとして採用されている。
以前は児童見守りサービスと呼ばれていたが、ネットワークがYOZANのPHS網からボーダフォン（当時）の第二世代携帯電話ネットワークに変更になるのに伴い、名称が変更された。2008年3月1日に、ソフトバンクテレコムへ事業譲渡された。