反日
反日（はんにち、）とは、日本（日本国政府・天皇・企業・日本人・社会・文化・制度・歴史など）の一部または総体に対して反対・反発感情・価値観を持って行われている教育・デモ・活動・外交、それを行っている人物・組織・国家に対して使われる言葉。
大韓民国、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国の3ヶ国の反日が、日本が統治下においた地域のある他の国より圧倒的に強い背景には、中国には中華思想、朝鮮半島には小中華思想が国民の考え方にあって、日本は自国よりも格下で劣った存在であるべきはずなのに、そうではない現実への無意識だが強烈な不満があるからと、外交官で元在大韓民国日本国大使館の特命全権大使だった武藤正敏は述べている。韓国は在韓日本大使に対する抗議には韓国マスコミに公表して大々的に行うが、在韓中国大使への抗議にはこっそり未公開でという中国には配慮を見せている。2017年にはTHAAD報復をした中国を提訴せずに、2018年にセーフガードしたアメリカには直ちに世界貿易機関に何故提訴したのかという質問についても、韓国政府高官は提訴した場合の中国は強硬な報復をする可能性が高く、提訴しないより深刻な不利益をむしろ受ける可能性があると考えたこと、法と制度によって動くような甘い国へは強硬な姿勢は平気だが逆により強硬な制裁措置を行う中国のような国は怖くて逆らえないことを密かに明かしている。特定アジアと批判される上記の3ヵ国の反日と台湾などその他の国の反日の違いは牽制できる勢力・言論が国内に存在しないことである。貿易摩擦に端を発する経済的な理由からの一時的な反日感情は1980年代から1990年代にアメリカやヨーロッパでもみられ、当時「ジャパンバッシング」（日本叩き）と呼ばれた。また、1960年代後半から1970年代にかけて東南アジアに対する日本の急速な経済進出に対する批判運動が行われた。対義語は親日。韓国などの反日男性を「下半身は親日」との表現がある。更に、日本側は特定アジアの宗教的とも言える反日への辟易から「国交は仕方なく維持しても、情緒上は断交する。」と距離を置こうとするのに対して、北朝鮮による日本への国交正常化要求や韓国・中国の国交断絶は求めずにツートラックと称して日本から金銭的技術的支援・自国への観光誘致・文化交流を要求をしている。反日国家と強く認識して以降から旅行者が年々減少しているように遠ざかろうと反感を持つ日本人に対して、毎年増加する大量の日本への観光客や永住権・就職など反日しながら日本に近づいてくることから「近づく反日」と言われている。シンシアリーは一般的な韓国人の反日とは日本に対する「しつけ」に近い行為であり、デート暴力する者の言い分や感情と近いとし、韓国が求めている理想の日韓関係とは日本が一方的に韓国に服従する関係で暴力的なものだとしている。韓国に自首した元北朝鮮スパイのチョ・ザンファンは1974年に東亜日報のインタビューで北朝鮮政府の指令内容を暴露している。北朝鮮政府は韓国で反米世論喚起のための扇動をしたが韓国人に効果が無かったことから、新たな対韓戦略として韓国に国民的な反日運動を起こして反日感情を反韓国政府運動に誘導して、日本と関係を悪化させることで国際社会における韓国孤立させて吸収統一に導ることを命令されたと暴露している。
日本国外での現象については、日本・日本人・日系人・日本文化・日本製品などを排斥・非難する行為を形容する語として用いられる。特に北朝鮮、中国、韓国では過激な反日言動を諌めるものがいない。日本側では親中、親朝鮮半島がマスコミや言論人に多いため、日本側のみが配慮して沈黙する事態になった。その結果、反日を国内統治や外交手段とする中国、北朝鮮は政府機関がコントロールしているに対して、韓国は日本を他国に置き換えた時には決してしない言動を市民団体の主張主導でされるようになった。時に韓国政府、自治体の制御を越える国民の反日のために、韓国の国益を棄損するようになった。鄭大均は安全保障や北朝鮮・中国・親北勢力の日韓離間を警戒すべき右派の大統領や政府が人気取りで反日をしてきたことを指摘している。そのため、韓国国内が北朝鮮や中国には沈黙するが日本には枝葉末節で韓国の安保の後方支援を担ってきた日本の韓国支援世論の激減を招くような言動をするように手段から目的になるほど過激化が逆に進んで金日成の「韓国はアメリカと日本という2本の冠のひもによって維持されており、このうち1本が切れただけでも冠が飛んでいくように韓国は崩壊してしまうというものだ。」という「冠のひも戦術」が既に成就出来る段階になってしまったと嘆いている。
毎年天皇誕生日には、日本大使館主催で天皇誕生日祝賀レセプションが開かれている。韓国にある在韓日本大使館でも開催されているが、大使館前で天皇の写真を燃やしたり、裂くパフォーマンスが行われている。
韓国経済新聞はハンバーガーの包み紙の赤いカニを旭日旗だとして騒ぐ韓国世論に対しては過度に誇張された内容の過度な反日言動だと批判している。
朝鮮日報は2018年に韓国は日本との合意や約束を覆すことを「大したことない」「これまでのパターン通り時間が経てば解決するだろう」と軽視する正常性バイアスに陥って、日本の対韓国世論が「韓国から離れよう」とのムードになっていることに多くの韓国人が気づいていないと指摘している。国際社会で影響力を持つ日本による多くの韓国人が気づいていない規制や支援中止など金泳三大統領の「日本の性根をたたき直してやる」、金大中大統領が日本人を拉致した北朝鮮工作員の辛光洙を日本側の要請無視して北朝鮮変換、盧武鉉大統領の「外交戦争も辞さない」で日本の対抗措置を受けたように韓国側が韓国は反日の代償を支払うことになると警告している。東亜日報は韓国人の反日と反北朝鮮はシーソーに例え、片方が強まると片方が弱まると指摘している。ソウル大国際学大学院の朴教授は、日本叩きしていた金泳三大統領の言動が日本の通貨支援援助拒否を招いて、通貨危機に韓国が陥ったことを忘れてはならないと指摘した。韓国国内にも北朝鮮や中国には寛大で反日反米な外交には批判がある。
西野純也教授は、韓国政権の言動を反日とか親日というレッテル貼りは正しくなく、よく言えば現実主義者、悪く言えば韓国国民の顔色をうかがうポピュリストとして韓国政府の言動を全て『反日』か『親日』と区分する意見に反駁している。
民族主義者、純血主義者、多民族主義を否定する立場を支持する立場の者が反日レッテルを貼り付けていると反駁されている。元ミス・ユニバース日本代表として宮本エリアナが選出されるすることが報道されると、宮本が「日本代表のイメージに合っていない」として一部で疑念が呈する人々がいた。その後、宮本がインタビューに日本は現在多民族の親を持つ子供たちがわずか2%を占めている圧倒的に均質な国だとして、「革命を起こしたい("I want to start a revolution.)」「100年か200年後したら純粋な日本人なんてほとんどわずかしか残っていない(In 100-200 years there will be very few pure Japanese left.)」と答えた。純粋な日本人はいなくなるとの発言は反日だとして、強い反発や批判が起きた。宮本は「純日本人は少なくなる。」「革命を起こしたい。」は日本が人種的に様な国になり、差別偏見がなくなって欲しいとの意味だったと述べている。赤報隊事件では「反日分子には極刑あるのみ」と犯行声明に朝日新聞を反日とする表現があった。タレントの坂上忍がテレビ番組で自民党の議員を批判した後、バズフィードによると「恒心教というネットスラングの架空団体がインターネット上に投稿した坂上忍を在日だとする不確定な情報」がウィキペディアにて編集されるなど荒らされた。今上天皇が高麗神社に参拝した際にインターネット上で反日左翼と非難する書き込みがなされた。反基地活動をしていた翁長雄志にはインターネット上で反日、売国奴とする書き込みはレッテルだと批判がある。
中国・韓国・北朝鮮における歴史教育に対し「第二次世界大戦における日本の侵略性、加害者性、これらの国が受けたとする被害の教育」をしているとして反日教育と呼ぶことがある。中国では教科書に日本を敵視する教育を行っているとの声があがることが多い。
韓国では2005年6月、桂陽中学校（）の生徒らが日本に爆弾を落としている絵、日本人を猿に見立てた絵、日の丸を焼いたり踏みつぶしている絵などを描き、仁川地下鉄の橘峴駅のプラットホームに展示されたことがあった。絵には「日本の奴らは皆殺す」「日本列島を火の海に」「日本というゴミが捨てられるのは何時なのか」などという言葉も附けられていた。
日本に対する破壊、放火、略奪を伴う抗議行動。パフォーマンス的なデモンストレーションが暴動やテロ行為に発展したこともある。首相や天皇の人型や、国旗の日章旗や旭日旗を燃やしたり踏み付けたりするなどすることが多い。
韓国の活動家は昭和天皇や今上天皇、あるいは現職や過去の著名な総理大臣の肖像画像を掲げることがある。韓国では公用の外国国旗を汚辱したり、訪問中の外国元首を冒涜することは刑法107条および109条で禁止されている。
大学生を中心とした中国国内の反日デモ活動は政府の承認を得た上で行われているが、これらのデモは、マルクス・レーニン主義体制の矛盾点から来る批判をかわすために、政府が主導して反日感情を煽ってデモ活動に仕立て上げていることが多く、「反日デモ＝反政府デモ」という図式が存在する、という指摘も少なくない。産経新聞の元中国特派員である矢板明夫は「政治基盤が弱い習政権だから、毎年のように手を変えて国民の反日感情を利用している。」、「尖閣諸島国有化反対や、靖国神社参拝反対などの反日キャンペーンは習政権の政治基盤が弱いからこそ行っているものだ。」と述べている。中華人民共和国は言論の自由や表現の自由が必ずしも保障されておらず、政府ならびに中国共産党への抗議活動を禁じている。中国の大学学生会も政府や中国共産党の指導下に置かれており、自主的な政治活動は認められていない。暴徒化したデモ隊が度々、同じ中国人が保有する日本車を破壊したり、中国人が経営する日本料理店を襲撃している。これについて日本人の多くは中国人同士の争いとして静観している。