江田憲司
江田 憲司（えだ けんじ、1956年4月28日 - ）は、日本の政治家、通産官僚。衆議院議員（6期）。民進党代表代行、維新の党代表（第2代）・共同代表（初代）、結いの党代表（初代）、みんなの党幹事長（初代）、内閣総理大臣秘書官（橋本内閣）等を務めた。
岡山県岡山市生まれ。父は警察官。岡山大学教育学部附属中学校、岡山県立岡山操山高等学校、東京大学法学部第1類（私法コース）卒業。東大在学中は合コンや麻雀に明け暮れていたが、司法試験を受験し、論文式試験に合格した。また国家公務員Ⅰ種試験にも合格し、省庁訪問をするも大蔵省を忌避して1979年通商産業省（現経済産業省）に入省した。
通産省では大臣官房総務課、生活産業局、資源エネルギー庁等で勤務した。1987年から1年間、アメリカ合衆国ハーバード大学国際問題研究所に留学。通産省に復帰後、1990年から首相官邸に出向して海部内閣・宮澤内閣の下で内閣副参事官を務め、首相の施政方針演説の下書きを担当していた。1992年より再び通産省に復帰し、産業政策局総務課長補佐、経済協力室長を経て、1994年の村山内閣発足により橋本龍太郎通商産業大臣事務秘書官。1996年、橋本内閣発足により内閣総理大臣秘書官（政務担当）に起用され、行財政改革等の構造改革（いわゆる橋本行革）推進の旗振り役を務める。1998年、橋本首相の退陣により通産省へは戻らず、そのまま退官した。退官後はハワイで過ごす。
2000年、神奈川2区選出の衆議院議員だった菅義偉の勧めもあり、第42回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で神奈川8区から出馬したが、無所属の会前職の中田宏に惨敗。2001年4月より桐蔭横浜大学客員教授、日本環境財団理事を務める。2002年、中田の横浜市長選挙出馬に伴う神奈川8区補欠選挙に無所属で出馬し、自民党新人の山際大志郎ら4人の対立候補を大差で破り、初当選した。2003年の第43回衆議院議員総選挙では、神奈川8区で民主党前職の岩國哲人（比例東京ブロックから国替え）に2千票弱の僅差で敗れ、落選した。2005年の第44回衆議院議員総選挙に神奈川8区から無所属で出馬し、民主党前職の岩國、自民党新人の福田峰之を破り、2年ぶりに国政復帰（岩國、福田はいずれも比例復活）。
2009年、自民党を離党した渡辺喜美、山内康一、広津素子、民主党を離党した浅尾慶一郎に江田を加えた5人でみんなの党を結党。江田は党務担当役員（パートナー（党務）が正式名称）に起用され、パートナー（党務）の役職は後に幹事長に変更された。
2013年春ごろから、幹事長の立場で渡辺喜美代表の党運営を批判し、党の政治資金の使途の透明化や参議院議員選挙の公認手続きの明確化を求めていたが、8月7日のみんなの党両院議員総会で渡辺が江田の幹事長解任を発議し、幹事長を更迭された。同年12月9日、江田を含むみんなの党所属議員14名が離党届を提出し、江田の離党届は受理されず除名処分が下った。その後、江田を含む離党届を提出した14人に加え、江田が幹事長を解任された際に離党していた柿沢未途が合流して結いの党を結党し、代表に就任した。
2014年9月、結いの党・日本維新の会の合流による維新の党の結党に参加し、旧日本維新の会代表の橋下徹、旧結いの党代表の江田が、維新の党の共同代表に就任した。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、比例南関東ブロックへの重複立候補を辞退し、維新の党公認で神奈川8区から出馬。自民党前職の福田峰之を4万票超の大差で破り、5選。選挙後、橋下が共同代表を辞任したため、共同代表の役職が廃止され、新設された代表に江田が就任した。
2015年5月17日、維新の党が最大の政治課題に掲げてきた大阪都構想が大阪市特別区設置住民投票で否決され、党最高顧問の橋下徹大阪市長は市長任期を満了したうえでの政界引退を表明。江田も責任を取り、維新の党代表を辞任。5月19日の両院議員総会で、後任に松野頼久幹事長が選出された。
2016年3月27日、民主党・維新の党の合流により結党した民進党に参加。結党にあたり、代表代行への就任を打診され、「新党結成を実現させた松野氏が就任すべきだ」として固辞したが、松野が江田を推薦したため、民進党代表代行に就任。2017年3月14日、旧維新の党系議員ら13人で民進党内に新たなグループ（江田グループ）を発足させた。
2017年9月14日、衆議院決算行政監視委員長に内定したが、安倍晋三首相が9月28日召集の臨時国会冒頭で衆議院を解散したため、選任されなかった。
10月22日投開票の第48回衆議院議員総選挙に際し、前原誠司民進党代表が9月27日、民進党を事実上解党し、希望の党からの立候補を容認する方針を表明したが、江田は希望の党や立憲民主党への合流を見送り、無所属での立候補を表明。神奈川8区では、自民党前職で現職の内閣府副大臣だった福田峰之（比例復活）が衆院解散直前の9月25日に離党届を提出し、希望の党公認で東京5区に国替えして出馬したため、自民党はかつてみんなの党で江田の同僚だった元職の三谷英弘を神奈川8区で擁立した（なお、三谷は福田が国替えした東京5区からの立候補経験がある）。江田は12年ぶりに無所属で神奈川8区から出馬し、三谷らを破り6選を果たした。
当選後の記者会見で、民進党籍を残したまま衆院選に無所属で出馬し、当選した衆議院議員での新たな会派の結成に言及。10月26日、江田を含む衆議院議員13人で院内会派「無所属の会」を結成した。2018年12月18日には無所属の会から立憲民主党会派に移籍する意向を明らかにし、2019年1月15日には、立憲民主党会派への入会が承認された。。
日本国憲法の改正に賛成だが、日本国憲法第9条の改正には反対。緊急事態条項の創設には賛成であり、自民党が打ち出した、憲法改正論議において環境権、財政規律条項、緊急事態条項の3項目について優先的に議論する方針については「国民的な合意が得やすいところからやっていこうというのは一つのやり方だ」と述べ、理解を示した。
2014年5月24日、東京都内で講演した際、合流を志向する日本維新の会・結いの党の間で調整していた共通政策に「自主憲法制定」を盛り込む方針について「絶対に駄目だ」と強調し、民主党の一部などを巻き込んだ野党再編の障害になると訴えた。
2014年5月12日、BS11のテレビ番組に出演し、自らが代表を務める結いの党及び日本維新の会の合流により結成される新党に関して、「新党の基本政策や綱領に『違うよ』と言って出て行く人は仕方ない」と述べ、憲法改正や集団的自衛権の行使容認をめぐり見解を異にする日本維新の会の所属議員は引き留めない考えを示した。また、集団的自衛権の行使容認について「本当に行使を容認しなければ国民の生活が脅かされるならば考えるが、個別的自衛権の範囲で対応できるのではないか」「意図を持って今は限定と言っているが、将来丸々集団的自衛権を認めたい勢力がいる。この際、蟻の一穴でも開けておこうと思っているのではないか」と述べ、行使容認に慎重な姿勢を示した。
2014年11月9日、消費税率の10%への引き上げを先送りする方針を決定した安倍晋三首相に対し、「これまでの方針の大転換だから、やはり国民に信を問うべきだ」と述べ、衆議院の解散による総選挙の必要性を主張した。一方で、同年11月21日の衆議院解散後には「何のための解散なのか、国民そっちのけ解散では？」と、安倍首相による衆議院の解散を批判した。
日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要はない」としている。原子力発電についても、日本に「必要ない」としている。
選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。