年金積立金管理運用独立行政法人
年金積立金管理運用独立行政法人（ねんきんつみたてきんかんりうんようどくりつぎょうせいほうじん、）は、厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている（共済年金は対象外）。運用は契約型の投資信託によっている。
従来、公的年金の積立金運用は、特殊法人である年金福祉事業団が財政投融資に預託して行っていた。しかし、第2次橋本内閣が進めた特殊法人改革によって2001年（平成13年）3月に同事業団は廃止され、日本国政府は年金資金の自主運用を求められることになった。そこで、2001年（平成13年）3月の同事業団廃止の直後、同年4月1日に年金資金運用基金へ改組された。2006年（平成18年）4月1日には、年金積立金管理運用独立行政法人が設立されて、同日付で廃止された同基金から年金積立金の管理・運用業務を引き継いだ。
2017年（平成29年）4月1日現在2014年6月末における運用資産の構成割合は国内債券が53.36%、外国債券は11.06%、日本株式が17.26%、外国株式が15.98%である。
2014年11月、第2次安倍改造内閣の下、デフレ脱却後の経済への対応として2014年10月31日から構成割合の目標値を国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%に変更すると発表した。
アベノミクスの第3の矢成長戦略の一環として、GPIFの資産運用の見直しが浮上した。日本共産党の高橋千鶴子は、株式等のリスク資産の割合を増やすのは、株価対策の道具にされかねないと批判している。週刊ポスト2013年6月28日号では、株価下落による資金の目減りを懸念していた。
この株式重視の資産構成割合で、リーマン・ショックが発生した2008年度の運用利回りを試算すると、約26兆2000億円の赤字が見込まれるとの答弁書を2015年1月に安倍政権は閣議決定した。この試算はGPIF自身が行った。2008年当時は債権を中心に運用していたため、実際の赤字は約9兆3000億円に止まっている。
2017年9月、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、東京新聞の調査で分かった。ロッキード・マーチンやBAEシステムズをふくむ。同年10月、世界銀行と共に環境・社会・ガバナンス（ESG）をテーマにする債券投資について共同研究をすることを発表した。軍事産業の持続性が問題となる。同年11月、高橋則広理事長は「将来的には数兆円程度の資金をESG投資に振り向ける」と答えた。同年12月、運用難で膨らんだ預金の預け先である銀行が日銀に支払うマイナス金利分をGPIFで負担する方針を固めた。
2018年8月、構成割合は国内株式に偏重しつつも、時価総額トップのアップル株の保有でアメリカ合衆国の機関投資家を上回り、フェイスブックやマイクロソフトをふくむ米国株は55.5％、英国株は5.6％、アリババやテンセントのような中国・香港株は5.4％を持つなど外国株式で存在感を示しつつあるとブルームバーグは報じた。
平成28年度第2四半期末現在の運用資産は132兆751億円である。運用資産は米国の社会保障年金信託基金に次ぐ世界第2位を誇る。2011年末時点では年金基金の中で、2位のノルウェー政府年金基金（5,755億2700万米ドル）に2倍以上の差をつけて資産額は世界最大である（1兆3,948億7300万米ドル）。このことから、世界最大の機関投資家と呼ばれる。
（投資信託による）分散投資でリスクを抑えながら期待収益率を上げるとしている。
現行の基本ポートフォリオは、国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%である。平成27年12月末の時点では、以下のように、基本ポートフォリオ（長期的な観点からの資産構成割合）を策定している。
第一生命経済研究所の主席エコノミストである永濱利廣は、「株安に伴って日本株の占める比率が所定の数値を下回ると、その調整のために買いを入れることになる。下がれば下がるほど買うロジックなので、結果的にGPIFは市場の安定化装置的な役割を果たしている」と述べている。
市場規模509兆円のうち、6％弱の日本株を保有している。三井住友、みずほ、三菱UFJの3大メガバンクやホンダなど、少なくとも日本企業の121社の筆頭株主であり、トヨタ自動車の発行済み株式数の5.5％を保有する第二位の大株主である。TOPIX 500のうち、約99％の495社で10位以内の大株主である。
また、日本の中央銀行である日本銀行は、2016年末までに日経平均株価225社のうち、55社で筆頭株主となっており、日本の株式市場における公的機関の存在感が増している。
多くは、株価指数に連動するように運用する「インデックスファンド運用」であるが、一部はアクティブファンド運用も行っている。
事務職員は運用の専門知識を持たないため、実際の運用は金融機関に委託（投資信託）している。具体的な委託先は公表されており、2014年4月現在の委託先は、国内株式投資について、野村グループとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、スマートベータ型の他、伝統的アクティブ運用では、、、ナティクシス・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、、みずほ投信投資顧問、、JPモルガン、DIAMアセットマネジメント、他2社に委任している。また、国内パッシブ運用のTOPIX担当では、先のみずほとDIAMの他、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、ブラックロックが運用している。
資金の一部は米国企業に運営が委託されている。だが、外国株式投資の運用委託先は十分な説明がない。外国債券投資運用の委託先は、2014年5月20日を提出期限にして募集されていた。
ベンチマークをパッシブで1つ、アクティブで2つに分け、そのうち2つはヘッジなしかつベンチマーク応相談。また、複数のベンチマークが兼任可能だった。
2017年11月16日、運用に人工知能を活用する方針で検討に入った。ブラックロックやゴールドマン・サックスで活用されている。
年金積立金の自主運用を始めたのは、前身の年金資金運用基金が設立された2001年度（平成13年度）からである。運用結果は四半期ごとに公表される。市場運用開始以降（平成13年度〜平成27年度第3四半期）の収益率（年率）は2.99%、累積収益額は50兆2229億円だった。また、平成13年度〜平成26年度までの累積収益額は50兆7,338億円にのぼる。収益率の分母となる運用資産額は、2014年度（平成26年度）末で137兆4,769億円であった。荻原博子は2009年8月時点で、2007年からの世界的金融危機によりそれまでの収益のほとんどが消し飛び累計収益が1兆円を割り込んでしまったとして批判している。
2015年11月には中国株の大暴落の影響で第2四半期の運用成績が絶対額でアメリカ同時多発テロ事件やリーマン・ショックを超える過去最悪の約7兆8899億円となったことを公表した。資産別では国内株式が4兆3154億円の赤字。外国株式も3兆6552億円の赤字。外国債券も2408億円の赤字だった。国内債券は3022億円の黒字であった。
経済ジャーナリストの磯山友幸は、2015年度は5兆3098億円の運用損で野党から批判されたが、2016年度の運用収益は7兆9363億円であり、野党も政権に批判的なマスコミも追及しなくなったと述べている。また、国内債券はマイナス0.85％、外国債券はマイナス3.22％で、第2次安倍内閣より前の「債券中心のポートフォリオ」では、損失になっていたと指摘。内閣支持率が株価に左右されるとも述べ、ポートフォリオを株式にもシフトさせたことが収益力を増加させて奏功したと評価した。