関門都市圏
関門都市圏（かんもんとしけん）は、福岡県北九州市（）と山口県下関市（）を中心として、関門海峡の南北に広がる都市圏。「関門大都市圏」とも言う。
当都市圏（以下「当地」）は、歴史的に令制国・郡・藩がいずれも3つにまたがり、現行の県でも2つにまたがる。直近の推計人口では、下関市が山口県の100* / round 1%（）を占め、北九州市が福岡県の100* / round 1%（）を占めており、両県各々における人口集積地でもある。
当地は1つの中心都市（プライメイトシティ）、あるいは、中心都市と外港（京浜・阪神・札樽・仙塩ほか）といった高度経済成長期までの都市圏類型とも異なる発展をしてきた。すなわち、江戸時代に下関海峡（現・関門海峡）に面する赤間関（下関）では海港が北前船等の発展により関所・潮待ちの湊・倉庫街として都市化し、また、小倉藩小倉城下町も発展した。1889年（明治22年）の海港・門司港開港後は門司が、日清戦争後の1901年（明治34年）の八幡製鐵所の高炉の火入れからは八幡が、昭和初期に小倉陸軍造兵廠が大きく拡張すると再び小倉が、北九州市成立後は小倉北区が、といったように、人口を吸引する中心地区が様々に変遷してきた。
九州では戦前、多数の炭鉱都市が人口を吸引して発展し、石炭の流通を担う鉄道・港湾を含めて都市圏を形成したが、当地は他を圧倒する100万人都市圏を形成し、工業・流通・商業等が集まった「関門六市」と呼ばれた。しかし、戦中の空襲で人口が激減した。
戦後の高度経済成長期になると、四大工業地帯の1つ「北九州工業地帯」として日本経済を支える都市圏になり人口増加が続いた。鉄道の時代に本州と九州とをつなぐ当地は企業の支店の集積地（支店経済都市）となり、第三次産業の従事者数は現・北九州市の範囲に限っても福岡市や広島市を超えていたが、1960年代から輸送の中心がトラックや航空に移るにつれて人口は流出局面に転じた。
戦前からの大都市圏としての歴史が残るため、当時の大規模施設等が映画のロケ地として注目されたり、多くの町工場を擁する裾野が広い工業基盤を背景に環境技術などの新規分野に進出するなど、新たな付加価値を創り出している。一方で、治承・寿永の乱（源平合戦）の「壇ノ浦の戦い」、宮本武蔵と佐々木小次郎の決闘が行われたとされる「巌流島」、長州藩と欧米列強4ヶ国が戦った「下関戦争」、日清戦争を終結させた「下関条約」（下関の春帆楼で開催）といった全国的に知られる歴史の舞台であり、また、下関市の「フグ」や、北九州市の「バナナの叩き売り」「競輪」「パンチパーマ」「焼うどん」「公道上のアーケード」など、当地で育まれた文化や当地発祥のいくつかが流布して全国に影響を与えてきた。
なお当地では、両県から独立した自治体を目指す「関門特別市構想」がある。
民間経済団体が定義する「関門都市圏」、および、2000年代前半に国土交通省が都市再生ビジョンの策定に用いるデータとして作成した2000年（平成12年）国勢調査基準の定義「北九州市・下関市都市圏」について、以下に示す。
関門連携委員会（地方経済団体の九州経済連合会と中国経済連合会による合同委員会）の会員企業を中心に構成する下関北九州道路建設促進協議会（旧・関門海峡道路建設促進協議会）では、下関北九州道路（関門海峡道路）の新設構想の調査において、「関門都市圏」を定義している。
2005年（平成17年）6月の調査「関門海峡道路による関門都市圏の交通ネットワークと将来像」の発表以降は、同年2月に下関市と豊浦郡4町の新設合併によって発足した（新制）下関市、および、北九州市の2市を以って「関門都市圏」としている。なお、参考として、この定義に相当する範囲において国勢調査人口が最大だった1980年（昭和55年）の値も付記する。推計人口の統計年月日は、山口県が、福岡県が。
1998年（平成10年）の調査「2005年関門海峡道路の実現をめざして」の発表から2005年（平成17年）までは、「関門都市圏」の範囲を山口県側（下関側）12市町村、福岡県側（北九州側）32市町村としていた。この定義では、宇部市、下関市、北九州市の3市が中心市となっていた。なお、参考として、この定義に相当する範囲において国勢調査人口が最大だった1985年（昭和60年）の値、および、直近の推計人口も付記する。推計人口の統計年月日は、山口県が、福岡県が。
国土交通省が用いた「5% - 500人都市圏」は、2000年（平成12年）国勢調査時点において、「核都市への通勤・通学者÷在住通勤通学者が5%を上回る」または「核都市への通勤・通学者が500人以上」である市町村を1つの都市圏とする見方であり、北九州市および下関市の2市を核都市とした北九州市・下関市都市圏がみとめられた。この都市圏の名称は「関門都市圏」ではないが、「関門都市圏」の定義の1つとしてしばしば用いられた。同都市圏に含まれた自治体は以下の通り。
下関市と北九州市は関門地域の活性化と更なる発展を目指して「関門地域行政連絡会議」を設置している。両市はこれまでも関門連携のために関門海峡ロープウェイや門司港レトロ開発、下関市立しものせき水族館（海響館）、唐戸市場等の施設整備にあたり、重複投資を避けるなど歩調をそろえてきたが、「道州制の話もあり、新たな枠組みを議論する時期に来ている」（末吉興一前北九州市長）。
2006年（平成18年）、中国経済連合会と九州経済連合会は、関門地域の連携を深めるため「関門連携委員会」を設置した。委員長には山口銀行頭取の福田浩一が就任。北九州市、下関市、宇部市の企業・事業所の代表者28人で委員会を構成する。
2001年（平成13年）、教育・研究の両分野での交流・連携を目指して「関門地域キャンパスネットワーク」が組織され、下関市、北九州市、苅田町に立地する24の大学（短大・大学院含む）、高等専門学校、省庁大学校が参加した。この組織はウェブサイトや広報パンフレットを作成したものの、2007年（平成19年）時点になっても実質的な活動には至らなかった（その後、ウェブサイトも閉鎖）。
2008年（平成20年）、「大学コンソーシアム関門」が設立された。北九州市立大学（北九州市）、九州共立大学（北九州市）、九州国際大学（北九州市）、西日本工業大学（苅田町）、下関市立大学（下関市）、梅光学院大学（下関市）の6大学が参加し、翌年度から参加各大学において「関門学」を開講し、単位互換、共同授業、学生交流事業「関門サミット」等を実施している。
合唱に於いては北九州・下関大学合唱連盟が設置され、これに加盟している両地域の大学の合唱サークルが合同で活動している。
当地における市制施行は、1889年（明治22年）の山口県赤間関市（1902年（明治35年）に下関市に改称）を皮切りにして、35年後の1924年（大正13年）の福岡県戸畑市で6市に及んだ。それから1963年（昭和38年）に福岡県内5市による合併で北九州市が誕生するまでの約40年間、関門海峡周辺に6市が集中立地していた。いつからかは不明だが、それらをまとめて「関門六市」と呼ぶ慣例があった。1943年（昭和18年）10月の企画院の自動車国道計画でも「関門六市」と記されており、少なくとも戦中までには、当地のみならず中央でも使用されていた用語であったと考えられる。なお、6市が揃う以前の5市や4市などの段階で当地をまとめて言う言い方があったのかは不明。
「関門六市」の国勢調査人口の推移を見ると、日清戦争後の1901年（明治34年）の官営八幡製鉄所の操業開始に伴って人口増をみた八幡市を筆頭に、門司市および下関市が続いていたが、小倉市も人口が急増し、1933年（昭和8年）の小倉陸軍造兵廠開設後に「関門六市」の中で3位の人口になった。第二次世界大戦末期には八幡空襲、小倉空襲、下関空襲等により焼け野原となった当地の人口は減少したが、戦後には回復傾向を見せ、八幡市、小倉市、下関市に人口が集中した。
なお、現状では旧小倉市に人口が集中している（推計人口の統計年月日は、山口県が、福岡県が）。
ちなみに、#定義の中でこれまで含まれた例がある市の市制施行は、1921年（大正10年）11月1日の宇部市、1929年（昭和4年）4月20日の中津市、1931年（昭和6年）1月1日の直方市、1932年（昭和7年）1月20日の飯塚市、1940年（昭和15年）11月3日の小野田市、1943年（昭和18年）11月3日の田川市がある。これらが「関門都市圏」の範囲に含まれるとみられるようになった文献的初出については不明。
関門地域は県の枠組みと都市圏・経済圏の枠組みが大きく異なり、地域の統合は明治の頃から繰り返し議論されてきた。
2007年12月18日、「関門地域の未来を考える研究会」が北九州市門司区で開催された。出席者は、北九州・下関両市の関係者であり、北九州側からは、北九州市長、北九州商工会議所会頭（TOTO代表取締役会長）、北九州市立大学学長、新日本製鐵八幡製鐵所所長（九州経済連合会にいる14人の副会長の内の1人）。下関側からは下関市長、下関商工会議所会頭、山口銀行頭取（中国経済連合会にいる16人の副会長の内の1人）、下関市立大学学長。
これは、将来の道州制を見据えて、北九州・下関両市が1つになって「関門特別市」となることを視野に入れたものである。「関門特別市」は、「道州とほぼ同様の権限を持つ自治体」であり、中国、九州などの道州には所属しない。会は非公開で行われ、年2-3回開催しながら2009年度中に報告書をまとめることになった。