パナソニック電工
パナソニック電工株式会社（パナソニックでんこう、）は、かつて存在した日本の電気機器メーカーである。大阪府門真市に本社を構え、パナソニックグループの照明機器、電気設備、理美容・健康家電、住宅機器、建材、制御機器、電子材料、福祉機器などを取り扱う総合メーカーであった。
解散後は事業ごとに分割・再編されたものの、中核組織は『パナソニック株式会社　エコソリューションズ社』（社内カンパニー）となっており、旧電工本社組織を引き継いでいる。
1918年（大正7年）に松下電気器具製作所（後の松下電器産業、現在のパナソニック）の創業時事業である配線機器事業・電熱機器事業・合成樹脂事業・照明機器事業などを担当する部門として設置された第三事業部（いわゆる社内カンパニー）がルーツ。1935年（昭和10年）12月、松下電気器具製作所が松下電器産業株式会社（）に改組され、松下無線、松下乾電池、松下電熱、松下金属、松下電器直売などと共に、9分社のひとつとして「松下電器株式会社」が誕生した。
太平洋戦争中には航空機用プロペラなどを生産し、社名も「松下航空工業」に変更したが、戦後それが原因で軍需企業とみなされ、過度経済力集中排除法やGHQの方針により親会社の松下電器産業も含めた財閥解体の対象とされた。このため事業ごとに分離独立することとなり、松下航空工業は1945年（昭和20年）11月に「松下電工株式会社」へと改称した。
1946年（昭和21年）には松下電器産業（当時）の出資比率を30 %台まで下げているが、その後も松下電工と松下電器産業とは「兄弟関係」として、テレビ放送の提供番組でも「松下電器・松下電工」と表記されるように、長らく松下グループの中核企業として協力関係を保ちつつも互いに独自色が強く、重複する分野の商品も製造していた。
2004年（平成16年）、松下電器産業による株式公開買付け (TOB) により出資比率が31.8 %から51 %に引き上げられ、関連会社から子会社に戻った。それに伴って、家電営業部門は松下電器産業へ集約され、住宅設備・住宅機器事業は松下電工へ移管されるなど、両社やそのグループとの間で重複する商品群や事業部門は整理・統合された。また、研究開発職や管理職を中心とした人材の相互派遣、購買部門の統合なども行われ、事業や組織の再編による効率化が行われた。連結決算上では、パナホームとともに住宅・電気設備のセグメント（電工・パナホーム）に位置づけられており、名実ともに松下電器産業のグループとして、共通の理念と経営戦略のもとで経営される企業に戻った。
ブランド戦略については、一時期（1987年（昭和62年）のナショ文字・Nマーク使用中止以降）、松下電器産業と区別するため「National 松下電工」、およびブランド使用料が発生しない「NAiS」という独自のものを使用していたが、2004年（平成16年）、TOBによって松下電器産業の連結子会社となり、先述の再編（中村改革）が行われたことにより、国内向け一般は「National」、国内向けデバイス、制御機器および海外向け全商品は「Panasonic」に統一された。これにあわせ、海外子会社名も「松下電工 (Matsushita Electric Works)」や「NAiS」となっている部分が「パナソニック電工 (Panasonic Electric Works)」へ改称された。
2008年（平成20年）10月1日より、松下グループはパナソニックグループとなり、グループとして国内のブランドも「National」は廃止し「Panasonic」へ統一した。松下電工もその方針に従い、翌2009（平成21）年度内に移行を完了した。会社名についても、同日に親会社の松下電器産業が「パナソニック株式会社」へ変更するのに合わせて、「パナソニック電工株式会社 (Panasonic Electric Works Co., Ltd.)」へ変更した。社名変更に当たっては、建築業界などでの認知が高い「電工」の名称を引き続き残すこととなった。
これを踏まえ、パナソニック電工においても同年7月1日以降に新規発売される商品はパナソニックブランドで発売されている。さらに全国各地のナショナルリビングショウルームやナショナルセンターの看板も全て「パナソニックリビングショウルーム」に変更され、館内も改装された（公式発表:2008年（平成20年）8月21日、翌22日付日経産業新聞3面記事にて報道）。
品番については、他のパナソニックグループ製品と異なり、アルファベットと数字の間にハイフン (-) が入らないのが特徴であったが、ポンプ（2008年（平成20年）3月31日にテラルに売却）やビルトイン型IHクッキングヒーター、エコキュートなど松下電器グループから営業が移管された商品は当初からハイフンが入っており、2008年（平成20年）7月1日以降の製品からはパナソニック電工が製造する製品のうち美容・健康機器などパナソニック ウェルネスマーケティング本部（旧・松下電器産業 ナショナルウェルネスマーケティング本部）が発売する白物家電商品にも順次ハイフンが挿入されている。（ただし、住宅用火災警報機などの一部製品は、今までどおりハイフンを挿入しない代わりに、品番の後ろにパナソニックブランドであることを意味する“P”を付けている）
社章に使用していた「M矢」（菱形の中のMを矢が貫く）は、当初松下電器産業とともに使用していたものだったが、太平洋戦争開戦で「M」が使えなくなったため（敵性語の使用自粛）、一旦廃止。終戦後に、松下電工が復活させた。なお、「M矢」の廃止時、松下電器産業は「三松葉」に変更している。主力製品の一つであるアロー盤やパナソニック電工の子会社の人材派遣業、株式会社アロービジネスメイツの社名などはこの社章に由来している。
その他、戦前の松下電気器具製作所から引き継いだものとして、社歌、綱領、創業事業（配線器具）があった。松下の代表的商品である国民ソケットも当社が引き継ぎ、現在も「1号新国民ソケット」「2号新国民ソケット」「3号国民ソケット」がパナソニック電工で生産されている。なお「パナソニック電工」に社名が変更されてからは、パナソニックグループとして、社章、社歌、イメージソング、そして経営理念がグループ統一のものとなった。
2010年（平成22年）7月28日、パナソニック・パナソニック電工・三洋電機の3社合同でパナソニックグループの抜本的再編を発表した。パナソニックとパナソニック電工は、2004年（平成16年）の子会社化以降可能な範囲で事業再編を行ってきたが、サムスン電子やLGエレクトロニクスといった急成長を続けるアジア系電機メーカーとの競争を勝ち抜くにはまだ不十分で、さらなる再編には完全子会社化が必要と判断した。まずパナソニックが2010年（平成22年）8月23日から10月6日まで友好的TOBを実施し、10月7日に成立。10月14日付で決済が行われ、パナソニックは電工の株式83.93%を取得した。TOBに応募されなかった株式は株式交換によって取得し、電工は翌2011年（平成23年）3月29日に上場廃止となり、同年4月1日付でパナソニックの完全子会社となった。続いて2012年（平成24年）1月までにパナソニックグループ全体で「コンシューマ」「デバイス」「ソリューション」の3事業分野を核とする事業再編を実施、電工の強み（配線器具・強力な顧客網等）は主に「ソリューション」事業で活用される見込み。また、完全子会社化に伴い2011年（平成23年）4月からウェブサイトのアドレスがパナソニックのドメインの下に置かれることとなった。
更に2011年（平成23年）8月26日には、2012年（平成24年）の事業再編時にパナソニック電工をパナソニックに吸収合併することが報じられ、同年8月31日に合併契約を締結。これは4月の完全子会社化以降検討されてきたもので、戦前に松下幸之助が提唱した事業部制を経て1935年（昭和10年）に「松下電器株式会社」として分社されて以降続いた「2社体制」は終了し、元に戻ることとなった。そして2012年（平成24年）1月1日付でパナソニックに吸収合併され解散し、76年の歴史に幕を閉じた。
遠隔地への製品輸送に鉄道コンテナを積極的に利用していることが評価され、2006年（平成18年）9月21日付けで香川松下電工（後のパナソニック電工香川→パナソニック エコソリューションズ内装建材）が社団法人鉄道貨物協会よりエコレールマーク認定を受けた。
最後の企業スローガンは「Panasonic ideas for life」（2008年10月 - パナソニックグループグローバルスローガン）。過去のスローガンは「A&I 快適を科学します」（1988年（昭和63年）1月 - 2000年（平成12年）11月）、「Smart Solutions by NAiS」（2000年12月 - 2004年）。吸収合併に伴って、旧パナソニック電工の子会社はそのままパナソニックの子会社となり、さらに、一部の法人は社名変更も行っている（☆印はパナソニック電工の吸収合併に伴って改称した企業）。
以前は同社の単独名義で提供番組を持っていたが、パナソニックの完全子会社になったことに伴い、2011年（平成23年）3月限りでスポンサーを降板し、提供名義もパナソニックに統合された。
など。