育成選手制度 (日本プロ野球)
育成選手制度（いくせいせんしゅせいど）とは、日本のプロ野球（日本野球機構、NPB）において育成を目的として球団の選手契約枠を拡大する制度。
NPBでは1965年にドラフト制度が導入されてから支配下登録選手枠の上限が最大60人までとなっており、それを越えてしまうと、以前は練習生（公式戦の出場はできないが、チームの練習には参加可能）という扱いとなっていたが、その制度を利用して球団が有望な学生を他球団のスカウトからの接触を絶つ目的で球団職員名義の練習生としてユニフォームを着て球団の施設で練習をさせて囲い込む例（伊東勤、大豊泰昭、中込伸の例）が出たため以後は練習生契約は禁止され、支配下登録選手枠の上限も70人に拡大された。しかし、アマ野球、特に社会人野球での廃部が相次ぎ野球選手の裾野の狭まりへの対策と将来の有望な若手選手らを育成する観点から、に「準支配下登録選手」の制度設置を審議。11月に開かれた実行委員会の席で正式に導入されることが決まった。導入決定の背景には、広島東洋カープ常務取締役球団本部長の鈴木清明の方針をヒントにした清武英利（読売ジャイアンツ代表）の強い推進があった。
なお、このとき一部の球団より「選手枠の上限を撤廃すべき」という主張もあったがルール改正には至らなかった。
制度には「育成選手」と「研修生」の2つのカテゴリーがある。いずれも中学（卒業3年間）、高校、大学の翌年度卒業見込みのある者（2005年度のみ事前の折衝が間に合わず高校生は対象外）、並びにNPB以外の国内プロ野球〔四国アイランドリーグplusなどの独立リーグ〕に在籍している選手、プロ野球の支配下選手として一度は登録されながらも自由契約になった選手が対象となる。外国人選手に関しては特に規定はない。なお、社会人野球（日本野球連盟登録チーム）に在籍する選手も対象になるが、企業所属チームの選手は『「技術向上と社会教育」という育成制度の理念から外れる』として育成ドラフトでの指名はできない。育成選手、研修生とともに、将来は、アメリカ・メジャーリーグの要領でのアカデミー形式によるリーグ戦の実施、あるいは社会人チーム登録をして社会人野球の大会出場なども検討されている。代表例がに開始されたイースタン・リーグ チャレンジ・マッチや、に編成された読売ジャイアンツ、千葉ロッテマリーンズの2球団に所属する育成選手から成る連合チーム「シリウス」における活動である。
しかし、に中日ドラゴンズが上限一杯となった支配下登録選手枠を空けるため金本明博をウェイバー公示にかけた上で育成選手として再契約を行おうとしたことに日本プロ野球選手会が抗議するなど、制度が定着するに従って一部で論議が発生している。この騒動を受けて、シーズン中の支配下選手から育成選手への契約切り替えは禁止されることになった。その一方で若手選手の育成という観点からは外れた使われ方をしている事例も発生している。育成選手の最高齢はにソフトバンクの育成選手であった藤田宗一の39歳である。育成選手最長記録は2018年シーズン時点で成瀬功亮（巨人）の8年目である。育成選手の人数制限については「当面定めないものとする」となっている。そのため一部球団が多数の育成選手を囲い込むことが可能（コミッショナーの承認が必要）であり、ますます戦力の二極化が進むのではという意見もある。
これら育成選手の増加の傾向から、「三軍」を導入する傾向にある。公式に三軍と称しているのは巨人・広島・ソフトバンクの3チーム。この他に阪神・楽天も公式には「三軍」ではないものの、「第2の二軍」という位置づけの「育成・リハビリーチーム」を結成。「三軍」では社会人野球や独立リーグ、更には3月と8月に限り解禁された大学野球との練習試合を多数こなすようになりつつある。
また、2008年からイースタン・リーグではこれら育成選手を主体に、試合の出場機会に恵まれぬ選手を主対象に連合チームが結成され、これまでにイースタン・リーグ チャレンジ・マッチにおける「フューチャーズ」と、社会人チーム・独立リーグチームとの練習試合を目的とした「シリウス」が結成された。このうちシリウスは2009年・2010年の2年活動したが、上記の通り各チームが三軍による試合をこなすようになったこともあり2011年以後は事実上活動休止となっている。
球団設立順。太字は支配下登録経験者。
過去の育成選手は日本プロ野球の育成選手一覧を参照。
なし
2005年にスタートした育成選手制度であるが、早くも2006年5月23日に福岡ソフトバンクホークスの小斉祐輔と西山道隆が支配下選手登録を受け、同月28日には西山が一軍初登板を、6月3日には小斉も一軍初出場を果たした。その後、西山は一軍未勝利のまま2009年限りで戦力外となったが、小斉は2007年8月23日に育成出身選手としての初安打を、2008年5月6日には初本塁打を記録している。
育成出身選手として初めて一軍の主力クラスに成長したのは、巨人の山口鉄也である。山口は2007年5月9日に育成出身選手としての初勝利を挙げると、2008年にはセットアッパーに定着して11勝を挙げ、育成出身選手として初めての新人王に輝いた。2009年にはWBC日本代表にも選出され、世界一に貢献。シーズンでも最優秀中継ぎ投手を受賞し、育成出身者初のタイトルホルダー、そして初の年俸1億円プレーヤーとなった。
巨人は山口以外にも育成出身選手の活躍が多く、ウィルフィン・オビスポは2009年7月2日に育成出身選手として先発での初勝利を挙げるなど、外国人枠の関係で出番は限られたがシーズン6勝を記録。ポストシーズンではこの年のクライマックスシリーズの2ndステージ第2戦、日本シリーズ第3戦に先発してそれぞれ勝利投手となり、育成出身選手のポストシーズン初勝利、日本シリーズ初勝利を記録した。また巨人での育成選手から支配下選手への昇格第1号となった松本哲也は、2009年に2番・中堅手のポジションを獲得し、シーズン通して3割前後の打率を維持した。そして育成枠出身選手初のゴールデングラブ賞、育成枠出身野手初の新人王を獲得。2年続けて育成枠出身選手が新人王を受賞。2009年の新語・流行語大賞に『育成選手』がノミネートされた。
巨人以外のチームも育成出身選手の活躍は出始めており、東北楽天ゴールデンイーグルスの中村真人、内村賢介は2008年のシーズン後半に1・2番コンビを組み、中村に関しては「悪球打ち」でも話題になった。2007年に広島東洋カープに在籍したエスマイリン・カリダは、2009年にシカゴ・カブスで育成制度出身者としては初となるメジャーリーグ昇格を果たした。
このような状況を受け、各球団の育成選手数、支配下選手への昇格例も増加傾向にある。2010年秋のドラフトにおいては、総指名者97名のうちほぼ3割に当たる29名が育成選手として指名を受けるなど、この傾向はさらに顕著になっている。育成選手制度には独立リーグとの軋轢などの問題（詳細は後述）も指摘されるが、不況によって活動停止に追い込まれる社会人野球チームが増える中、若手選手の有効な発掘・育成の場として一定の成果を挙げつつあるといえる。
なお、育成選手としてプロ入りした選手で規定打席に到達した選手は、2011年のロッテの岡田幸文とオリックスのアーロム・バルディリスが初であり、規定投球回を投げた投手は2012年のソフトバンクの山田大樹が初である（単なる「育成選手契約経験者」を含めると、2007年に中日と育成選手契約した中村紀洋が同年規定打席に到達している）。
一方、埼玉西武ライオンズは「全選手が育成すべき選手である」という方針により育成選手を獲得していなかったが、2011年の育成ドラフトで初めて藤澤亨明を指名し、捕手の中田祥多を支配下選手から育成登録した。北海道日本ハムファイターズも「実戦体験に勝る練習は無い」という方針により育成選手を獲得していなかったが、2018年の育成ドラフトで初めて海老原一佳を指名し、内野手の森本龍弥を支配人選手から育成登録した。
2007年4月26日、中日ドラゴンズは入団2年目の金本明博を投手から野手へと転向させる。それに伴いこの年中の一軍昇格はないと判断し、さらに加えて上限の70名まで埋まっている支配下登録選手枠に空きを作りたいという思惑から、金本をウェイバー公示にかけて他球団から獲得の意思がなかった場合に育成選手として再契約することを決めた。この手法に対して選手会は「戦力補強の抜け道になりかねない。本来の制度趣旨と違う」と中日球団に抗議。これに対して中日監督の落合博満は「本人と充分に話し合って同意を得た上で、決められたルールに従ってやったことだ。本来なら金本は、8月には整理リストに入っていても（解雇の候補に挙がっても）おかしくない選手。育成選手枠の存在があるからこそ、金本は今も中日のユニフォームを着ていられるんだ」と真っ向から反論した。
5月1日、セントラル・リーグの会長の豊蔵一は金本のウェイバー公示の取り消しを中日球団に通告。「育成選手枠の本来の趣旨と違う」「総合的に判断して決めた。ウェイバー公示の一方的な取り消しは規約違反だと分かってはいるが、承知の上」と弁明。だが落合監督は「正規のルールに従ってやっていることなのに、なぜそういうことになるのか」と重ねて反論。
5月7日、中日球団はウェイバー公示を再申請したものの、セ・リーグはこの申請を却下。中日球団はこの決定を不服とし、「申請の不受理は野球協約違反」を理由にコミッショナーに提訴する方針を発表した。
5月11日、中日の球団社長の西川は「ズルズルいくと球団にも金本にも益がない。他球団ともぎくしゃくした関係が生じかねない」として、コミッショナーへの提訴を断念した。これに対し、豊蔵は「中日球団が球界全体の利害を考慮し、現実的で穏当な判断をされたものと思う。連盟の不手際などで金本選手は不安な思いだっただろうが、今後は野球に専念し、グラウンドでいい結果を残してくれるよう活躍を期待する」との談話を発表した。ただし中日球団は「あくまでもルール通りにやったことでこちらに一切不備はない」と強調。連盟に対して育成選手枠に関してのルールの見直しを強く要求している。
10月29日、球団は金本へ戦力外通告するとともに自由契約とし、育成選手での再契約を提示するが、金本はこれを拒否し引退を選択した。
日本プロ野球選手会の会長の東京ヤクルトスワローズの宮本慎也は一連の騒動において、「球界のためにもいい制度であってほしい。金本君と一度会って、今後のことも含めて話をしたい」と語っていたが、実際に会談が行われたかは不明。
この一連の事例は育成制度導入前に問題点と指摘されていたが、ルール上問題なしとされていた。
（ただし選手会との合意が取れていたかは不明）
2007年10月1日のプロ野球運営実行委員会で、千葉ロッテマリーンズの球団社長の瀬戸山隆三は、5〜8人程度の育成選手を獲得した上で、独立リーグである四国アイランドリーグの徳島インディゴソックスに派遣する構想を表明した。当日の委員会では結論が出ず、継続審議の扱いになった。一部球団からは「イースタン・リーグの混成チームであるフューチャーズの活用が先ではないか」といった意見が出された。その後、社会人野球側から「育成選手制度の本来の趣旨と異なる」という指摘がなされ、NPB内部の他に社会人野球側とも調整が必要な状況となった。
11月6日のプロ野球運営実行委員会でも合意には至らず、引き続き継続審議となったが、次回の委員会の前にドラフト会議を迎えるため、来季の派遣については困難という報道がなされた。この点について、瀬戸山社長はドラフトで6人程度を指名した上で引き続き他球団や社会人野球に理解を求めていくと表明した。
ロッテは、2007年11月11日にトライアウトを実施。その結果をもとに、11月19日に開かれたドラフト会議でアイランドリーグ所属の3人を含む5人を育成枠で指名した。入団後は支配下登録を目指して当面イースタン・リーグやフューチャーズで育成しながら、独立リーグの球団へ育成選手を派遣する構想も引き続き持っていた。
その後、この構想については具体的な進展がない状態がしばらく続き、2007年に指名された育成選手のうち、支配下登録されていなかった4人は2009年のシーズン終了後に戦力外通告を受けた。2012年3月、プロ野球運営実行委員会の承認後に育成選手の独立リーグ（四国アイランドリーグplusおよびベースボール・チャレンジ・リーグ）への派遣を認めるとする規則ができた。これに従い、同年のシーズンに広島東洋カープから3名の選手がアイランドリーグの2球団に派遣された。派遣対象となる選手は入団2年目以降となっていたが、2013年度から外国人選手に限って1年目から派遣が認められることになった。
2011年のドラフト会議で、ソフトバンクが広島の社会人チーム「伯和ビクトリーズ」の星野雄大を育成ドラフトの指名リストに入れていたが、「企業所属の選手は技術向上と社会教育という育成制度の理念から外れるので、指名するならば支配下選手として指名すべき」という日本野球連盟からの申し入れにより指名を断念した。なお、星野は2012年は四国アイランドリーグplus・香川に在籍し、2012年のドラフト会議でヤクルトから支配下選手として5位指名を受けた。2018年のドラフト会議でも「山岸ロジスターズ」の則本佳樹の所属を巡って育成ドラフト会議が中断し、クラブチーム所属の確認が取れた後に再開した。
なお、出自によるドラフトでの指名に明確な規定や制限はないが、過去には2006年に巨人がJR東日本の鈴木誠を育成1位で獲得した例がある。
故障者が続出し二軍戦に出場できる選手が不足しているなどの理由で、一度現役を引退してチームスタッフを務めている者と、所属球団が育成選手契約を結び一時的に現役復帰させた例がある。2015年には東京ヤクルトスワローズの打撃投手だった阿部健太と東北楽天ゴールデンイーグルスのブルペン捕手だった横山徹也の2名、2017年には東京ヤクルトのブルペン捕手だった新田玄気が育成選手契約を締結している。