みすず監査法人
みすず監査法人（みすずかんさほうじん、英文名称：MISUZU Audit Corporation）は、日本でかつて存在した監査法人。1968年（昭和43年）に監査法人中央会計事務所として設立され、2000年（平成12年）に青山監査法人と合併して中央青山監査法人となった。いわゆる「4大監査法人」の1つであり、中でも国内最大手の規模であったが不祥事がもとで2006年（平成18年）に監査業務停止処分を受けた。その後、みすず監査法人に改称したものの信用回復には至らず営業の継続を断念。2007年（平成19年）7月31日に解散し、その後は清算法人として存在していたが、2016年（平成28年）4月30日に清算結了した。
業務停止処分を受ける直前において監査を担当していた会社は5,330社に上り、トヨタ自動車・ソニーなど、日本を代表する企業を顧客としていたが、2006年（平成18年）の業務停止処分によりこれらの顧客の多くを失った。
解散時の理事長は片山英木。前理事長は奥山章雄（前日本公認会計士協会会長）。世界4大会計事務所の1つである、アメリカ合衆国のプライスウォーターハウスクーパースと提携関係にあった。
本部は東京都千代田区霞が関三丁目の霞が関ビルにあったが、清算法人が同ビル4階に移った。
山一證券・ヤオハン・足利銀行など、粉飾決算をしていた破綻会社の監査を担当していたため、破綻後に就任した新経営陣などから訴訟を起こされており、足利銀行事件では、2005年初めに金融庁から戒告処分を受けている。
2005年に発覚したカネボウの粉飾決算事件では、監査を担当していた中央青山所属の公認会計士が粉飾を指南していたとされ（2005年10月3日に該当の公認会計士3名が証券取引法違反の罪で起訴された）、事務所や奥山章雄理事長の自宅が家宅捜索された。奥山理事長（2005年5月に就任）は報酬を50％カットしたのみで留任（のちに2006年5月に監査業務停止処分を受けた際に辞任）したが、他の理事は全員辞任した。
このほかにも2006年にはライブドアマーケティング（後のメディアイノベーション）が粉飾決算したとされる際の監査を担当していた。
粉飾決算を行った企業への監査などの関与が目立ったことで、中央青山の信頼性に重大な疑問が生じる事態となった。司法当局はカネボウ事件については会計士個人の犯罪であるとして、監査法人の起訴は見送った。
2006年5月10日、金融庁の公認会計士・監査審査会は、中央青山に7月1日から2か月の監査業務停止処分を命じた。これは4大監査法人にとって前代未聞の事態であり、この処分によって顧客との監査契約は7月1日で解約となることから、中央青山に監査を依頼している企業に大きな混乱をもたらすこととなった。
2006年6月1日、中央青山の海外提携先であるプライスウォーターハウスクーパースは、中央青山の監査業務停止に伴う顧客の受け入れ先として「あらた監査法人」を設立。この新設で、中央青山からあらたへ、旧青山監査法人出身の社員・職員を中心に一部が移籍した。業務停止処分明けの同年9月1日、中央青山監査法人は「みすず監査法人」に改称して再起を図ったが、2006年4月時点で830社余りいた上場企業の顧客は、この時点で600社程度にまで落ち込んでいた。
それから間もない2006年12月18日、みすず監査法人が監査を担当していた日興コーディアルグループの有価証券報告書に虚偽記載（利益水増しによる粉飾決算）があったとする問題が発覚。問題とされた2005年3月期の有価証券報告書に旧中央青山が「適正意見」を出していたことから、日興の虚偽記載を見逃していたとして問題視された。
これらの相次ぐ不祥事に伴う信頼失墜により、多くの公認会計士や職員が退職するなど法人内で動揺が広がった。
2007年2月20日、片山英木理事長は記者会見で、みすずが監査業務から撤退し、他の大手3法人（新日本監査法人・あずさ監査法人・監査法人トーマツ）などへ監査業務の移管、社員・職員の移籍を行う方針を発表した。これにより、日本最大級の監査法人だった旧中央青山監査法人は解体されることになった。また京都事務所は京都監査法人、熊本事務所はくまもと監査法人として独立した。
2007年7月31日、監査法人としての業務を終了、解散した。8月1日以降は清算法人として清算を完了させるために必要な業務のみを行っていたが2016年に清算結了となった。
代表清算人は熊坂博幸（公認会計士・日本航空社外監査役）であった。
中央グループの前身である監査法人中央会計事務所は、設立当時より大手監査法人の一つであり、中瀬宏通・村山徳五郎の元日本公認会計士協会会長の事務所運営のもとに発展した。1980年代には当時の「Big8」の一つであったクーパース・アンド・ライブランドと提携している。もう一方の新光監査法人は合併を繰り返して形成された準大手監査法人であり、その母体となった1973年（昭和48年）の扶桑監査法人設立にあたっての合併は、制度発足以来初の監査法人同士の合併である。中央会計事務所はかつて国内トップであったものの、1980年代中頃より大手監査法人の合併が相次ぐ中で他法人に抜かされてゆき国内4位となっていた。その影響もあり、国鉄民営化の際に獲得できたクライアントは日本貨物鉄道のみであった（他方で新光監査法人は準大手でありながら唯一、旧国鉄分割会社の一つである九州旅客鉄道を獲得している）。1988年（昭和63年）には中央と新光が合併し、再び国内最大の監査法人となる。当時の規模は資本金8億1,960万円・上場クライアント468社・公認会計士530人。ちなみにそれまでの国内最大手は、監査法人朝日新和会計社の356社であった。
かたや、青山監査法人はプライス・ウォーターハウスの直営監査法人であった。他の外資系直営監査法人が合併等で国内の大手監査法人の一部となる中、青山は仙台・横浜・広島・松山など地方の主要都市に続々と事務所を開設することで地場資本の海外進出に貢献し、規模を拡大していった。ソニーや旭化成といったビッククライアントも擁するなど、純粋な外資系監査法人としては元より大きな規模の法人である。
1998年（平成10年）、中央グループの提携先であったクーパース・アンド・ライブランドと青山グループの提携先であったプライス・ウォーターハウスが合併。これにより新設されたプライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、中央と青山の双方を日本における提携先とする構図になった。一方同時期に、中央監査法人の大口クライアントであった日本興業銀行が、富士銀行及び第一勧業銀行と合併再編を行うことも取り沙汰された。新たに設立されるメガバンク（現みずほフィナンシャルグループ）を巡り、富士銀行の監査人であった太田昭和監査法人（EY）及び第一勧業銀行の監査人であったセンチュリー監査法人（KPMG）との駆け引きが開始された。その中で太田昭和とセンチュリーは合併を決め「つなぎとめ」に成功。中央監査法人はメガバンクを失うこととなった。しかし同時に、前述した二重提携の構図の解消を目指して、金融庁の指導のもとで中央は青山と合併し、中央青山監査法人となった。新法人は当初国内3位の規模であったが、間もなく2001年（平成13年）に監査法人伊東会計事務所を吸収。これにより再び国内最大の監査法人としての地位に就くこととなる。監査法人伊東会計事務所は東海地方を拠点とする古参の地域監査法人であり、にもかかわらずトヨタ自動車系列を筆頭に中部電力や東邦ガスといった大口クライアントを多数有する異色の優良法人であった。しかしながら一地域法人のネットワークには限度があり、世界的大企業として君臨したトヨタ自動車にとって会計監査人が海外投資家に無名のローカル監査法人であったことはグローバル経営戦略上大きなボトルネックとなっていた。そこで名の通ったPwCのグローバルネットワークを求めるトヨタ自動車の意向により、中央青山監査法人へと合流することになった。
一方で、外資色の強い旧青山系は旧中央系の社風に馴染まず、また不祥事が旧中央系のみに集中していたこともあり両グループはあまり混ざり合わず、これがあらた監査法人の設立を容易にしたものと考えられる。もともと中央と青山の合併はスムーズに進んだわけではなく、当時ヤオハンの粉飾決算事件等の不祥事が明るみに出ていたことがあり、青山系の中には合併に反発する動きもあった。それゆえ当初は1999年（平成11年）7月に予定されていた合併が一度延期された経緯がある。そしてカネボウ事件が起きた2005年（平成17年）には、旧青山系のクライアント及び社員を中心とする「監査五部」が開設されている。あらた監査法人はこの監査五部と金融部が分離独立する形で設立されたものである。この動きに反発する社員は多かったものの、経営トップの指導力不足からPwCの強硬姿勢を崩せず、分離の動きを認めざるを得ない状態となっていた。こうした経緯もありみすず解散の際、あらたへ移った所属会計士は少なかった。
なお、みすず監査法人が解散を決めた直接の理由は、同時期に内部統制監査制度や四半期レビュー制度の開始を控え人手不足が懸念され、各法人とも試験合格者の囲い込みや人材育成に奔走する中で、数多くの人手をあずさ監査法人に引き抜かれたことによる。当時中央青山の主要顧客であった新日本製鐵やセブン&アイ・ホールディングスは、中央青山の業務停止に伴いあずさ監査法人と共同監査を行っていた。一方であずさは、大手監査法人の一角だった朝日監査法人を母体としているものの、発足して数年だったため法人としての知名度は低く、他法人よりも一層激しいリクルート活動を行い人員確保に努めていた。その中でみすずの監査チームに露骨な打診を行いそのまま引き抜いてくるなどの手法がみすずの人手不足や内部分裂を加速させる結果となった。そのため、みすず解散の際に多くの所属会計士はあずさを敬遠し、また独自色の強いトーマツでもなく、社風の近い新日本監査法人へと移籍する結果となった。なお新日本監査法人は当時の日本公認会計士協会会長、藤沼亜起の出身法人である都合上、人員やクライアントの誘致に最も消極的であった。