電通
株式会社電通（でんつう、）は、日本の広告代理店である。
日本国内2位の博報堂DYホールディングスの売上高の約4倍と名実ともに日本最大の広告代理店であり、「広告界のガリバー」の異名を持つ。その圧倒的なシェアゆえ、市場の寡占化が問題視され、 2005年（平成17年）には公正取引委員会が調査を開始し、調査報告書において電通の広告業界における寡占化の進行の事実を指摘した上で「公平性、透明性の確保が必要」と結論づけた。近年では海外の広告会社を積極的に傘下に加えることにより規模を拡大し、広告代理店グループとして世界5位の規模となっている。
1987年（昭和62年）に制定された「CED」の5番目の社章は「Communications Excellence DENTSU -卓越したコミュニケーション活動を」を表しており、2002年（平成14年）12月まで使用された。現在使用されている「dentsu」の社章は2002年（平成14年）12月の汐留移転を機に制定された6代目である。
政財界・芸能界等の有力者子弟を社員として多く採用している。
第二次世界大戦前より、新入社員の敢闘精神を養うことを目的として「電通富士登山」が毎年行われている。
1901年（明治34年）、光永星郎によって設立された「日本広告」を前身とする。1907年（明治40年）、光永が通信社を設立したことで日本広告は吸収され「日本電報通信社」（電通）となる。
1932年には満洲国において新聞聯合社と電通の通信網を統合した国策会社「満洲国通信社」（国通）が創立。同社は新京に本社を置き里見甫を主筆として活動したが、1936年（昭和11年）には通信部門は同盟通信社に譲渡され、電通は広告代理店専業となる。
1947年（昭和22年）に連合国軍最高司令官総司令部により公職追放された上田碩三の後任として吉田秀雄が第4代社長に就任し、広告取引システムの近代化に努めた。軍隊的な社則「鬼十則」を作るなど、電通発展の礎を築いた。
1984年（昭和59年）のロサンゼルスオリンピックよりスポーツイベントに本格参入。以降、スポーツイベントでの業務拡大が続く。1986年（昭和61年）には日本放送協会（NHK）との肝いりで、NHKの子会社である株式会社NHKエンタープライズ25％、電通25％の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立したが、これは諸般の事情により2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併される形で解散した。
2000年にはイギリスの大手広告会社コレット・ディケンソン・ピアースを買収し、アメリカ合衆国の「レオ・バーネット」などと共に、広告会社グループ「bcom3」を結成。2001年（平成13年）11月30日に株式を上場した。2002年（平成14年）以降は、レオ・バーネットを買収したフランスに本拠を置く世界有数（世界3位）の規模を持つ広告代理店「パブリシス」グループと資本提携関係にある。2012年に英国大手で世界8位の広告代理店Aegis社を買収し、ロンドンにを立ち上げ、世界140か国に拡がる約10社の広告代理店を擁し、その売り上げはグループの半分以上（2015年で54.3％）に及ぶ。
2014年2月にはドイツのエクスプリード社の株式100%を取得し子会社化することを公表し、また、2016年11月には、ドイツで創業のフロッグデザインと業務提携したことを発表した。
2018年7月17日、麻雀プロリーグ「Mリーグ」に参加表明。「TEAM RAIDEN（雷電）」をスポンサードする。
4代目社長・吉田秀雄により1951年につくられた電通社員の行動規範。1991年の男性社員の過労死（電通事件）の発生後、新入社員研修の教本などからは除外されたが、その後も社員手帳には記載が続けられ、電通の労働体質の背景になっているとされた（特に第5項）。2015年12月に発生した新人女性社員の過労自殺を受け、2017年度より社員手帳から記述を削除することが発表された。
鬼十則と同じく4代目社長・吉田秀雄により1953年につくられたが、1987年に社員手帳から記述が除外され、現在では使われていない。
1970年代、電通PRにより提唱されたとされる。
アニメ製作は従来アサツー ディ・ケイや読売広告社が強く、電通はあまり力を入れてこなかったが、21世紀に入り、パイオニアLDC（現NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン）を買収（2008年にNBCユニバーサル傘下企業に売却）するなど積極的になってきている。1991年8月発生。訴訟に発展し、判決では酒席で上司から革靴の中に注がれたビールを飲むよう強要されたり、靴の踵で叩かれるなどのパワーハラスメントの事実も認定された。
2010年、大阪市中央区のコンサルタント会社『インベストメント・パートナーズ』が、高利回りがあると虚偽の勧誘をして多額の現金を集めた出資法違反事件の共犯として、元電通社員の男性（同志社大学ラグビー部OB）が大阪府警に逮捕された。
2010年、槍ヶ岳でのテレビCM撮影を巡り、ヘリコプターを使用し登山者に迷惑をかけたとして、環境省は電通、日清食品、葵プロモーションの3社に文書指導を行った。環境省はヘリによる撮影の自粛を事前に求めていたが、担当者が撮影を強行し、撮影中の約30分間、一般登山者の山頂への立ち入りを無断で拒んでいた。
2011年、電通の元部長が在職時の2008年10月頃に「イベント制作費を前払いすれば、5%上乗せして返済する」と持ちかけ、知人が経営する会社から約1億6000万円をだまし取った疑いで逮捕された。
2015年8月、ベルギーのリエージュ劇場とそのロゴデザイナーが、佐野研二郎による2020年東京五輪のエンブレムのデザインは自作の盗作であるとして、IOCを相手取りベルギーの裁判所にエンブレムの使用差し止めを求める訴訟を起こした。
この中で、東京五輪組織委員会に出向し、クリエイティブディレクターとエンブレム審査員を務めていた電通社員の高崎卓馬が、佐野が制作した原案を2度にわたり修正した上で審査に推薦したことが明らかになり、選考の公平性に疑惑が生じた。さらに、組織委員会に出向し、マーケティング局長を務めていた電通社員の槙英俊らの判断で、公募前に佐野を含む国内の8人のデザイナーに応募を要請していたことや、彼らの作品を2次審査に残すための不正が行われたことも明らかになった。
こうした一連の騒動から佐野によるエンブレムは白紙撤回され、高崎と槙も組織委員会からの出向を解かれ事実上更迭された。
パナマの法律事務所によって作成された租税回避行為に関する機密文書『パナマ文書』に、『DENTSU SECURITIES INC.』という電通に類似した名称の会社が見つかったことから、租税回避に関与しているとの疑惑が生じた。電通はこの会社との関係を否定し、朝日新聞は一連の疑惑を「風評被害」であると報じた。
2016年5月、英・ガーディアン紙が2020年東京五輪招致における裏金疑惑を報じ、その中で電通の関与を指摘した。記事によると、東京五輪開催決定に関し、日本の招致委員会はシンガポールのコンサルタント会社『ブラック・タイディングス』の銀行口座に7月と10月の2回に分けて計200万ユーロ(約2億2000万円)を振り込んでおり、この資金が当時の国際オリンピック委員会委員であるラミーヌ・ディアックへ渡ったとされる。この口座を所有する『ブラック・タイディングス』のコンサルタントは、電通の子会社とされるスイス・ローザンヌの『アスリートマネジメント・アンド・サービス』(Athlete Management and Services)社のコンサルタントも務めていた。
日本オリンピック委員会の調査チームによると、『ブラック・タイディングス』のコンサルタントから招致委員会に対して業務の売り込みがあり、電通からも同社のコンサルタントがラミーヌ・ディアックと繋がりがあるとの情報提供を受けたことから契約に至ったが、招致委員会はこの取引が贈与にあたると認識することができたとは認められないとし、違法性はないと結論づけた。電通は、「知る範囲内の実績を伝えただけであり、招致委員会と『ブラック・タイディングス』の契約について関与していない」と述べ、『アスリートマネジメント・アンド・サービス』社についても出資関係を否定した。
2016年7月に、広告主であるトヨタ自動車からインターネット広告で効果が出ていないという指摘があり、社内の調査で不正が発覚。電通は8月に、外部の弁護士を含む内部調査委員会を発足し、電通とグループ会社18社がネット広告を提供した2263社に聞き取りなどの調査を実施した。9月に予備調査を公表し、インターネット上に掲載する広告について、契約通りに掲載しなかった上、約111社に対し広告料を不当に請求していたことが明らかにされ、この時点で不正被害は計約2億3000万円に上ると想定された。不正は主に、バナー広告や動画の中で、主に年齢や検索傾向などから興味のありそうな広告を表示する「運用型」で見つかった。
2016年12月に調査結果を公表するはずだったが、調査データが膨大だったこと、女性社員の過労死事件の後は残業時間が制限されたこともあり、予定は遅れ2017年1月に発表された。不正被害にあった企業は96社、作業件数は997件、金額は計1億1482万円分。実際に広告が掲載されず架空請求が行われたのは10社、40件、338万円分。被害にあった企業には過大請求していた代金を返金するなど、各社の要望に沿う対応をするとしている。担当が一人で出稿からレポートの作成まで行うなど、ミスを隠したり数字の改竄が行われても見抜く体制が整っておらず、ミスを組織として補う体制も不十分だった。ネット広告需要の急増に反して人員の補充や育成を怠ったため人員体制に問題があり、国内デジタルグループ各社との連携も不足していた。担当の執行役員ら17人を報酬減額処分し、また、これまで担当者が人力でレポートを作成していたが、今後は広告掲載レポートを人手を介在せず自動で生成するシステムを開発するなど、再発防止に努めるという。
2015年（平成27年）12月25日、電通の新入社員の当時24歳の女性が、電通の社員寮から飛び降りて自殺（過労自殺）した。この社員は2015年4月の入社後、デジタル・アカウント部に配属され、インターネット広告を担当していたが、本採用後の10月以降に仕事量が急増。遺族側弁護士の推計によると、1ヶ月の時間外労働は約130時間に達し、過労死ラインといわれる80時間を大幅に越えていた。電通は労使協定で決められた残業時間を越えないよう、勤務時間を過少申告するよう指示していたとみられる。女性社員個人のTwitterには過労だけでなく、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントの被害を伺わせる書き込みがされていた。
2016年（平成28年）9月30日、三田労働基準監督署は、この社員が自殺したのは長時間労働によりうつ病を発症したのが原因と判断し、労働災害（労災）を認定した。これを受け、2016年10月14日、厚生労働省東京労働局過重労働撲滅特別対策班は労働基準法に基づき、電通本社に臨検監督と呼ばれる抜き打ち調査を実施し、名古屋・大阪・京都の各支社も、地元労働局がそれぞれ調査した。
こうした中で、社員に違法な長時間労働をさせたり、労働時間を適切に把握していなかったとして、2010年には中部支社、2014年には関西支社、2015年には東京本社と子会社の電通九州が、それぞれ各地元労働基準監督署から是正勧告（行政指導）を受けていたことが分かった。また、本社に勤務していた男性社員が2013年に病死したのは長時間労働が原因だったとして、2016年に労災認定されていたことも明らかになった。
2016年11月7日、複数回にわたる是正勧告後も違法な時間外労働が全社的に常態化していた疑いが強まったことを受け、東京労働局過重労働撲滅特別対策班などは強制捜査に切り替え、電通本社と全国の3支社に労働基準法違反の疑いで家宅捜索を行った。
2016年12月23日、こうした一連の事実を受け、電通は2016年のブラック企業大賞「大賞」を受賞。
2016年12月28日、社員に違法な長時間労働をさせた上、勤務時間を過小に申告させたとして、東京労働局は法人としての電通と自殺した女性社員の当時の上司を、労働基準法違反の疑いで東京地方検察庁に書類送検した。同日、石井直代表取締役社長が、2017年1月の取締役会で引責辞任することを発表。
2017年4月25日、労使協定で定めた上限を超える残業を社員にさせていたとして、厚生労働省は法人としての電通と、中部、関西、京都の各支社の幹部らを労働基準法違反の容疑で書類送検した。
2017年5月、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、電通の子会社である電通東日本、電通西日本、電通九州、電通北海道、電通沖縄の5社が各労働基準監督署から是正勧告を受けた。
2017年7月6日、社員に違法な残業をさせていたとして、法人としての電通が略式起訴され、一連の捜査は終結した。過労死した女性社員の当時の上司は刑事責任を問われず、不起訴処分（起訴猶予）となった。
しかし、7月12日に東京簡易裁判所が、書面審理だけで量刑を決める略式命令を出すのは「不相当」と判断し、正式な刑事裁判を開廷することを決定したため、電通の刑事責任が公開の法廷で問われることになった。電通本社が労働組合と交わしていた、残業時間を月に50時間までなどと定めた労使協定（三六協定）が、組合員が従業員の過半数を下回っていた事を理由に、協定無効だったことも明らかになった。
2017年9月22日に、東京簡易裁判所にて初公判が実施され、電通社長の山本敏博が出廷した。起訴内容の罪状認否について「間違いありません」と、起訴された罪状を認めた。東京地方検察庁は「自社の利益を優先させ、違法な残業が常態化していた」として罰金50万円を求刑し、裁判は結審した。
2017年10月6日に、東京簡易裁判所は「違法な長時間労働が常態化し、サービス残業が蔓延していた」とし、電通に対して労働基準法違反により罰金50万円の支払いを命じる判決を下した。電通は控訴期限日まで控訴せず、10月20日に罰金刑が確定判決となった。