限界集落
限界集落（げんかい しゅうらく）とは、過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭などを含む社会的共同生活や集落の維持が困難になりつつある集落を指す。日本における概念。
日本の人口が増加していた昭和中期までの時代でも、山奥で交通が不便、豪雪などの自然災害といった理由で住民が離村した廃村は各地にあった（西谷村 (福井県)など）。少子化と都市部への人口集中が顕在化した昭和後期から平成にかけて、外部との道路が整備され災害への対策がとられていても、限界集落やその予備軍となる地域が増えている。政府調査では、住民の半数以上が65歳以上の集落は、2015年度時点で全国に1万5568ある。5年前との比較で174集落が消滅した。高齢者が中心となった集落では、子育て世帯や中年以下の転入が存在しないか、極めて少ない状況が続くと、住民の死去や転出に伴い集落の維持が難しくなり、無人化する。
こうした事例は、中山間地域や離島で目立つ。このような状態となった集落では、住民自治、生活道路の管理、冠婚葬祭など共同体としての機能が急速に衰えてしまい、やがて消滅に向かうとされている。共同体として存続するための「限界」という意味で「限界集落」と表現されている。「限界集落」にはもはや就学児童など未成年者の世代が存在せず、独居老人やその予備軍のみが残っている集落が多く、病身者も少なくないという。
社会学者・大野晃が、高知大学人文学部教授時代の1991年（平成3年）に最初に提唱した概念である。大野は元々、林業の衰退と再建を研究テーマにしていた。輸入木材によって日本国内の林業は衰退し、山村の人口減と高齢化、それにより、手入れの行き届かなくなった人工林（ことにスギやヒノキの針葉樹林）の荒廃、さらには集落そのものの消滅が進みつつあった。大野は、集落の実態調査を進めてゆくうち、その現状を指摘するためには「過疎」という用語では実態とずれていると思ったという。そこで大野は、より深刻な実態を指摘するため、敢えて厳しい批判を受ける事を覚悟の上で「限界自治体」「限界集落」という用語を生み出すに至ったのである。なお最初にこの概念が浮かんだのは高知県吾川郡池川町（現仁淀川町）の岩柄集落である。
大野は、65歳以上の高齢者が地方自治体総人口の過半数を占める状態を「限界自治体」と名付けた。「限界集落」は、この定義を集落単位に細分化したものである。限界集落に次ぐ状態を「準限界集落」と表現し、55歳以上の人口比率が50%を超えている場合とされる。また、限界集落を超えた集落は「超限界集落」から「消滅集落」へと向かう。
大野によれば、2000年（平成12年）の時点で「限界自治体」となっているのは高知県長岡郡の大豊町のみであるが、2015年（平成27年）には51自治体、2030年には144自治体が「限界自治体」に転落するという（ただし、2005年（平成17年）以降の市町村合併は考慮に入れていない）。
2005年には、大豊町に加えて、群馬県甘楽郡の南牧村と福島県大沼郡の金山町および昭和村の1町2村が限界自治体となった。2010年の国勢調査によれば、限界自治体の数は11町村（平成22年10月1日国勢調査によると加わったのは、仁淀川町、群馬県多野郡神流町、奈良県吉野郡川上村、徳島県勝浦郡上勝町、長野県下伊那郡の天龍村、大鹿村、和歌山県東牟婁郡北山村。）にまで増大している。2015年の国勢調査では、限界自治体の数は18町村（具体的には、南牧村、天龍村、川上村、金山町、神流町、大豊町、昭和村、上勝町、仁淀川町、奈良県宇陀郡御杖村、吉野郡東吉野村、山口県熊毛郡上関町、和歌山県東牟婁郡古座川町、山口県大島郡周防大島町、長野県大鹿村、福島県大沼郡三島町、青森県東津軽郡今別町、長野県下水内郡栄村。なお、北山村は該当しなくなった。）。財政再建団体となった北海道夕張市は、2006年（平成18年）時点で65歳以上比率が41%と市では最も高齢者比率が高く、財政再建の前に市が消滅するのではという切迫した問題がある。2015年国勢調査では48.6%である。2017年5月末、夕張市は65歳以上人口の比率が50%を越え、日本の市としては初の限界自治体となった。
「限界集落」という呼び方への批判もある。住民の気持ちからすれば、「呼び方を変えるべきではないか」との声である。ただ、前述のとおり、大野はあえて厳しい表現を採用したいきさつがある。
総務省、国土交通省、農林水産省の最近の公式文書でこの語は用いられておらず、「基礎的条件の厳しい集落」「維持が困難な集落」といった表現が採用されている。また、自治体でも使用を控える動き（例：岡山県、山口県）や言い換えを行う動きがある。
農学者の小田切徳美は、「限界集落の語の普及とともに、自治体職員が安易に高齢化率など表面的な事象だけで集落問題を捉え、集落の現場を見ようとしない」としている。
旧・国土庁が1999年（平成11年）に行った調査においては、やがて消え去る集落の数は日本全体で約2,000集落以上であるとしていた。近年、下記の2つの調査結果が発表されている。
農林水産省が農村開発企画委員会に委託した「限界集落における集落機能の実態等に関する調査」（2006年［平成18年］3月）によれば、「無住化危惧集落」という概念で整理し、その数を全国で1,403集落と推定している。なお、この調査はセンサスに基づく農業集落を対象としている。
国土交通省の「過疎地域等における集落の状況に関するアンケート調査」（調査基準：2006年［平成18年］4月、2007年［平成19年］1月中間報告、2008年［平成20年］8月17日最終報告）がある。この調査は、過疎地域を抱える全国775市町村に対して、そこに所属する62,273集落の状況を尋ねたものである。
その要点は以下のとおり。なお、この調査にいう「集落」とは「一定の土地に数戸以上の社会的まとまりが形成された、住民生活の基本的な地域単位であり、市町村行政において扱う行政区の基本単位」のことで世界農林業センサス（農業センサス）における「農業集落」とは異なる概念であることに留意が必要。
21世紀になってから、過疎地以外でもの大都市圏、限界集落に類似した現象が見られるようになった。一例として、2008年に限界集落であることが判明した、東京都新宿区の戸山団地が挙げられる。
都市圏のベッドタウンやかつての新興住宅地などにおける単身者向けの大規模公営団地に高齢者の入居が集中するなどの問題のほか、数十年前に一斉に入居してきた核家族世帯の子供が独立して親世代のみになるなどして、集落全体では限界ではないものの、非過疎地域の一区画が孤立した形で高齢化率が極端に上昇してしまう現象がそれである。生活困難化による孤独死や共同体の崩壊など、農山漁村の僻地や離島にある過疎地域の限界集落と同様の問題を抱え込んでいる。
これらを都市部で高齢化が深刻な地区を指して、「限界団地」や「限界マンション」、「限界都市」といった派生語も使われるようになっている。
現在、限界集落の再生という取組も各地方で行われている。集落で空き家（古民家）になってしまった複数の建物を改修し、事業化する事で集落の人々で運営することで再び、その地域にスポットがあたり活気を取り戻すという取組である。事業化には宿泊、カフェ、レストラン、コミュニティ施設などがある。成功事例として有名なのが兵庫県篠山市に位置する「集落丸山」などがある。2009年に取組を開始し、わずが3年で見違えるほどの再生を成し遂げている。集落丸山では集落の住人自らが事業主体となっており、民宿を経営している。経営はNPO法人化することで運営されている。