市民ラジオ
市民ラジオ（、略称: CB)は、個人が比較的簡素に使用できる短距離通信用無線。多くの国が27MHz帯で運用している。
日本では26.9〜27.2MHzまでの周波数の電波を使用し、かつ空中線電力が0.5W以下である無線局のうち、郵政省令（現総務省令）で定めるもので、技術基準適合証明を受けた無線設備を使用する無線局で、市民ラジオの無線局（電波法施行規則第6条第3項）という。英語での略称「CB」や市民バンドとも呼ばれる。
元々はアメリカ合衆国で1960年代に登場し、アメリカにおいては5〜10Wの出力が許されている。1980年代には大型トラックの運転手を中心にブームとなった。現在でもアメリカでは大型トラックの運転手が広く使用しており、地域によってはドライバー達からの緊急通報に備えて警察や保安官が傍受態勢をとり、直接通報するチャンネルが指定されている地域もある。地方のハイウェイになると沿道には公衆電話さえ無いアメリカならではの用法である。
オーストラリアで市民ラジオが許可されるまで、27MHz帯は「ハンドフォン」に割り当てられていた。1970年代半ばまでに、愛好家がアメリカで販売されているCB用無線機を持ち込みアンダーグラウンドで使用していたが、当時はまだアマチュア無線に割り当てられた周波数帯であった。CBクラブもいくつかでき、コールサインを交付しQSLカードも発行するなどし、CBの合法化へ働きかけていた。1977年にCBは18チャンネルで合法化され、1980年にはアメリカ方式の40チャンネルが採用された。合法化当初から、政府は免許制による有料のCBを導入しようとしていたが、数年後には断念することとなった。
1970〜80年代初頭の興隆の後、オーストラリアにおける27MHz帯のCB無線の利用は大きく落ち込んだ。その理由として、FMやリピーターなどを利用する477MHz帯 UHFのCB無線が導入されたことや、UHF帯の安価でコンパクトなトランシーバーの普及などが挙げられる。また、携帯電話やインターネットでのチャットなど、新しい技術の普及で通信手段の多様化が大きな理由として考えられている。
1970年代にソニー、松下電器産業（現 パナソニック）、新日本電気、信和通信機などから発売された。携帯型で容積が1リットル程度の、当時としては比較的小型の無線機であった。道路などの工事現場、イベントやロケ現場、ゴルフ場などでの業務連絡用に利用される他、趣味として購入し使用する人がいた（主に社会人、主婦もいた）。この時代は趣味利用者も多く、愛好者同士の交信も行われ、移動運用やQSLカードの交換も行われていた。
運用に際し無線従事者免許は不要で、開設許可のみ受ければよい。無線機を入手後、電波監理局（当時）に無線局の開局申請をし、無線局免許状の交付（呼出符号（コールサイン）の発給）を受けた後に運用が可能となる。しかし昭和57年6月1日法律第59号による電波法の改正（1983年（昭和58年）4月30日施行）により、市民ラジオの無線局免許の制度は廃止され、それ以降は無線従事者資格も無線局免許も不要な無線となっているが、形式検定合格機器を使用するには昭和58年1月1日の時点で免許を受けている必要があり（同改正法附則第2条「第四条第一項の改正規定の施行の際現に免許を受けている無線局のうち、改正後の電波法（以下「新法」という。）第四条第一項第二号の郵政省令で定める無線局に該当するものの無線設備は、第四条第一項の改正規定の施行の日に、新法第三十八条の二第一項の規定による技術基準適合証明を受けたものとみなす。」）、それを証明する手段は無線局免許状のみとなっている。
使用する周波数は26.968MHz、26.976MHz、27.040MHz、27.080MHz、27.088MHz、27.112MHz、27.120MHz、27.144MHzの8つ。電波形式はAM（当時の表記でA3）のみ。概ね8kHz間隔であるが、等間隔でないのは途中の周波数が漁業無線・玩具のトランシーバー・ラジコンなど他の業務に割り当てられていたため。
無線設備規則の一部改正により、旧技術基準適合証明を受けた市民ラジオの無線局は、2022年（平成34年）11月30日が使用期限となった。新しい技術基準適合証明を受けた無線機があればこれ以後も市民ラジオを使用できる。
個人で技術基準適合証明を受けることも可能だが、2005年（平成17年）4月1日現在の手数料は1台のみの場合36000円である。
現在、業務連絡用としては殆ど特定小電力無線に移行している。
業務用無線としては殆ど淘汰されたが、趣味利用者が再び増加している。ここ数年の間に全盛期(70年代)程の増加では無いが、2000年以前に比べ明らかに局数は増加している。
開局者の殆どは"復活組"と呼ばれる以前運用していた中高年者だが、若年者(中高生も含む)の新規開局も多数見受けられる。
尚、コールサインの発給は終了している為、開局者は各々好きなコールサインを述べることができる。その場合かつての発給時代のコールサインを元に製作する事が多い。(地名+アルファベット+数字列　例:とうきょう●×123)
大手電機各社は既に製造から撤退しているが、静岡県浜松市の計測器製造会社「サイエンテックス」が2016年以降、同じく静岡県浜松市の「ポラリスプレシジョン合同会社」が2017年7月より可搬型等の複数機種を受注生産している。
1974年頃、アメリカ・連邦通信委員会がCB無線の規格を改訂し（23チャンネルから40チャンネルに拡張）、当時、日本で製造されていたアメリカ向けの旧規格の無線機が販売先を失い、日本国内に流通するようになる。それらの無線機は日本の法律では合法的に使用することはできない（現在では電波を出せる状態で所持しているだけで違法という説がある）が、合法CBと同じ周波数で使用出来るように改造し、趣味として使う者が現れた（なお、当初は正規の業務局に迷惑にならないよう配慮しながら運用していたと言われるが、基準に適合した無線機で免許を取得しなければ違法であることに違いは無い）。また、アマチュア無線家の中には、無線機を改造し、周波数帯の近い28MHz帯で合法的に運用する人もいた。
やがて、輸出用の無線機は安価で流通しはじめ、電源も車載に適合していたことなどから、主にトラック・ダンプカーなどの職業運転手の間に急速に広がり、仲間同士や業務用の通信として利用されるようになる。さらに通信距離を伸ばすため送信出力を増幅する増幅器を接続する者も現れ（1kWを超える送信電力の摘発例もあり）、いわゆる不法トラック無線の始まりともなった。
アンテナも各種市販され、現在アマチュア無線用のアンテナを手がけているアンテナメーカーも参入していた。中にはごく近年まで「26〜29MHz用」と称し、アマチュア局用の28MHz帯用を装いながら27MHzでも使えるアンテナを販売していたメーカーもあった（これらの製品は「移動するアマチュア局」で認められる上限の50Wをはるかに越える出力に対応しており、いかにも不自然な製品であった）。
ピーク期には不法CB専門の販売店まで登場し、一部の雑誌には広告が掲載されていた時期もあり、ある種アングラ産業化していた。
現在、下火となり不要になった不法CB無線機器の一部がインターネットオークションに出品されており、当時の技術を知ることが出来る。製造された時期により構成が異なるが、比較的古いものは12.5V仕様のトランジスタを使ったり、テレビ用の真空管を1〜8本程度使用して、出力は50〜1000W程度である。テレビのトランジスタ化以後はアメリカ製の傍熱管（通称セラミック）を使ったものもあった。28Vで動作するトランジスタが開発されてからは、これを2〜20個程度使用して出力は400〜2000W。公称5kWのものもある。電源は28Vで100A以上にもなるため、これに対応するために車の電装も強化する必要があった。
27MHzの伝搬特性上、平時の電波伝搬状況下では高出力でもさほど長距離の交信は出来ない。スポラディックE層など異常伝搬が発生すれば遠距離通信ができる場合もあるが、使用電波形式 (AM) 特有の混信が発生する。また自動車に搭載するために、使用できるアンテナの大きさには自ずと限界があり（道路運送車両法に基づく最大全高は3.8メートル）、延長コイルを使用した効率が低く、打ち上げ角が高い（水平方向への輻射効率が低い、すなわち遠方への電波が弱い）。局数が多かった時期は多くの局が過変調により非常に帯域の広がった電波を出していたため、独特なノイズが高いレベルで発生し、さらに通信距離を縮めていた。それでさらに出力を上げるという悪循環に陥っていた。それでも大半の不法CB無線運用者は「CBはアマチュア無線よりよく飛ぶ、27MHzはもっとも長距離に飛ぶ周波数」と信じていた。
一部の運転手はアマチュア無線の資格を取得して正規なアマチュア無線局を開設した（CB上がりとも呼ばれた）が、大多数は無免許のまま無線機を大型トラック（ほとんどが産廃や砂利・土砂処分のダンプトラック 過積載や不法投棄取締りの情報交換、または単に仲間との会話を楽しむため）に搭載し、1980年代に不法トラック無線はピークに達したといわれる。正規の呼出符号(コールサイン)を持たない彼らは、自らニックネームをつくり交信中に名乗っていた。中には自宅にアンテナを設置し固定局として運用する者や、団体（クラブと呼ぶ）を結成し定期的に会合を開き構成員の親睦を図る者もいた。クラブは特定の周波数（チャンネル）を占有することも多く、チャンネル争いで他のクラブと抗争事件を起こしたり、チャンネル使用料と称し金銭などを請求したりする者（暴力団などの反社会的勢力の資金源ともなっていた。全英会を参照）もいた。
また、こうしたバンド内のノイズによる通信環境の悪化やチャンネル争いといったトラブルを逃れる目的で、一部のクラブが山梨県のメーカーと「NASAパーソナル無線」と称した37MHz帯のAM無線機を開発し使用していた。これは不法CB無線と同様に電波法に違反する。なお法に適合した900MHzのFMを使用するパーソナル無線とは関係ない。
高出力の不法無線の影響は周辺のテレビ・ラジオなどに受信障害を与え、オーディオなどのスピーカーへ会話の音声や雑音を混入させることも多い。自動ドアが誤作動したり、保管中の石油ストーブが誤動作して着火し火災に至ったり、保管中のラジコン模型が誤動作して発熱・故障する、パソコンが誤動作するなどのケースも報告されている。
このような問題は不法CB無線機器が国内に出回り始めた1970年代からすでに発生していたが、証拠がつかみにくく、行政の取り締まり姿勢も電波障害が業務無線に及ばない限りは消極的であったため、事実上放置されるに等しい状態だった。1990年代以降は自動車電話・携帯電話の普及や、取り締まり活動の強化などにより減少した。
ピーク時よりも減少したとはいえ、近年でも不法トラック無線が出没しており、依然として問題になっている。