団地
団地（だんち）は、生活または産業などに必要とされる各種インフラおよび物流の効率化を図るために、住宅もしくは目的・用途が近似する産業などを集中させた一団の区画もしくは地域、またはそこに立地している建物および建造物を指す。団地の語源は、都市再生機構（UR）の前身にあたる日本住宅公団のさらに前身にあたる住宅営団が昭和10年代に進めていたプロジェクト「労務者向集団住宅地計画」。
日本国内における法律上の意味としては、都市計画上工業地域・住宅地などを新たに計画して建設されたものを指す。一般的には住宅の集合体を指し、建物の区分所有等に関する法律においては、一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又は附属施設がそれらの建物の所有者の共有に属する場合に団地としての扱いを受けるものとされている（65条）。また、「工業団地」のように製造業等の事業所画地の集合体を指す場合もある。
建築基準法では、一敷地一建築物が原則であり、建築基準法第86条第1項の一団地建築物設計制度と同法第86条第2項の連担建築物設計制度は、特例的に複数建築物を同一敷地内にあるものとみなして建築規制を適用する制度となっている。
都市基盤におけるインフラの整備は大きく分けると、長々期的な計画の元に国家や地方公共団体が政策主導で行なう数十年単位のものと、5 - 10年程度の間隔において比較的短期間に目標を達成して収益や効果を期待するものがある。
どちらの場合もインフラ整備には少なからぬ時間と費用を要し、団地建設のためには団地建設を費用面から支える一定規模以上の事業者や入居者が必要となり、団地建設にかかる建設費用との対比によって採算性が問われ、事業決定される。
団地では、地域としての需要と採算に見合った供給の見通しにより計画が決定されることが多い。このため住宅団地では人口のスプロール化やドーナツ化等により人口増が生じた場合への対処として、単位面積当たりの人口密度の多寡では人口密度の低い一戸建て住宅に代表される単体の居住用建物を分散して建設するよりは、集中して建設した方がバスや電車等の公共交通機関の運行や周辺施設へのアクセス等を左右する道路整備などで高密度なサービスが可能となり、利便性の観点からも効率がよい結果が得られる。
更に高効率化する場合には重層構造の居住用建物を計画して対処する。
他方、工業団地では工場から発生する音や振動等を周辺地域に及ぼしたり周辺環境を乱さないように住環境と離れた位置に集中して建設されることが多い。加えて工業団地では物流関連の観点から原材料や製品を効率的に運般可能とするために高速道路や主要幹線道路に近い立地条件に開発される場合が多い。
農業団地は、農産物を集荷し加工運般するための工場等が必要となる場合もある。
一般に、大規模なものが大都市の近郊や高速道路・鉄道路線などに設けられることが多い。また、大都市中心部などに置かれた大規模工場を住宅地に変更する際にもこの手法が採り入れられる事がある。建設の際には目的に合致した都市インフラ設備の整備も合わせて行われる。
団地設計は渡邉高章「日本住宅公団黎明期における団地設計活動に関する研究」で定義について説明されており、「団地設計とは土地利用計画、道路設計から住棟の配置計画までいたる一連の設計活動を指すものである。」としている。なおそれに対し、配置計画は「住棟を敷地内にプランニングしていく作業を指し、必ずしも道路設計と一体化していないことが多い。」としている。
住宅団地の場合、日本では日本住宅公団（現・都市再生機構）や地方公共団体が建築したものを指す場合が多い。また、企業や公営企業が社宅として建設したもの（特に旧・日本電信電話公社や旧・日本国有鉄道）もある。鉄筋コンクリート造の集合住宅が建ち並んでいる姿が一般的であるが、一戸建ての住宅が建ち並んでいる住宅地でも「○○団地」と名乗っていることがある。棟の形態としては、高層住宅のものや、5階建て程度の直方体の階段室型、2階建てのテラスハウス、星型のスターハウスがある。
団地や「ダイニングキッチン」の概念を生み出した日本住宅公団初代設計課長の本城和彦から聞き取りを行った建築史家の藤森照信によると、「団地」とは「集団住宅地」の略であり、これを住宅営団の内部で略して「団地」と言っていたらしい。「集団住宅地」の語の初出は1939年に日本建築学会主催で開かれたコンペ「労務者向集団住宅地計画」であり、これが戦後の1955年、日本住宅公団の「公団住宅」として実を結んだ。「団地」の語の初出は1958年に刊行された住宅公団のパンフレットである。団地の設計に当たっては西山卯三の「食寝分離論」が取り入れられた。
1950年代半ばに日本住宅公団によって建設が始まった公団住宅は、水洗トイレ、風呂、ダイニングキッチン、ベランダなどを取り入れ、近代的なものとして憧れの住宅だった。
1960〜1970年代頃に建設された団地は5階建てまでになっているのが多く、エレベーターが設置されていないものが多い（集合住宅では、5階までであればエレベーターの設置が義務づけられておらず、6階以上でエレベーターを設置する義務がある。設置されていてもカゴのサイズがあまり大きくないこともあり、引越しなどで家具を搬出入する際の弊害になることがある）。
2000年代頃から高度経済成長期に数多く建てられた団地は、老朽化とともに住民が高齢化し、バリアフリーや引越し時における負担の観点から大きな課題を抱えるようになった。また、治安も懸念されるようになった。そのため建て替えが相次いで行われるようになった。容積率に余裕を持って建てたものが多く、住宅需要の高い地域であれば高層化し戸数を増やし、余った敷地を売却して分譲住宅を建設し資金を賄うなどの手法で団地建替えが増加した。また建て替え後は一新したイメージを出すため「団地」という名称を使わないことが主流となっているため、
広島県廿日市市の四季が丘団地にあるとおり、一戸建住宅の新興住宅地・分譲住宅地を、団地と呼ぶことがあり、これについて、「製造業等の事業所画地の集合体を『工業団地』と呼ぶのと同様に、戸建住宅画地の集合体であるため」、としている。その他、土地付一戸建の販売形態で木造平屋一戸建と一部土地のみの分譲も実施した住宅地である八千代台団地も、これを団地の範疇にして同地では「団地の発祥」を主張している。
戸建の団地には以下のようなものがある。
コハウジング（cohousing）は、一戸建住宅群による構成の団地形態のひとつ。共住方式ともいう。各住宅の敷地境界に設える塀としての垣根を取り払う、若しくは生垣の植栽を低いものにする、等々の物理的な開放性を高くし、隣接する互いの敷地を視覚的に一体化した形式。垣根開放団地ともいう。三菱地所による神奈川県逗子市の高台に位置する逗子披露山庭園住宅（披露山公園）が日本国内の代表例。一戸当たりの平均的な敷地面積は300坪だが前述の物理的な開放性により数倍の広さに見えるのが特徴。
名称をつけるのに法的な規程はなく、団地という言葉自体も法的な規程はないが、建築基準法といった法規の建築用途区分上、日本では宅地であり、共同住宅タイプの団地建物は全てアパートメント、となる。規程が無いことで土地形態や場所、構造、規模仕様においての名称区別などもないので、建物の名称にはアパート、マンション、ハイツ、コーポといった団地にゆかりのある名称を付ける場合がみうけられ、近年では都市再生機構の団地立替時に、新たな名称として付けられる場合がある。
日本でマンションとは主に鉄骨や鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート造の中高層建物の集合住宅のうちで、通常は民間会社から販売され分譲形式になっているもの。
集合住宅・住宅団地などにつける呼び名として、以下のものがある。
観光農園施設、観光果樹園としても運営している。果樹団地、営農団地などとも呼ばれる
パーク（park）は、古フランス語の「囲い」を意味する parc を語源として、特定の目的をもった地域や場所を表す名称で以下に示す団地で用いられる。
また、スカイパーク（sky park）は、諸外国では飛行場付きの住宅団地の意味だが、日本ではそれとは異なり、以下の使用例がある。