PASMO
PASMO（パスモ）は、株式会社パスモが発行する公共交通機関共通乗車カード・電子マネー。サイバネ規格に基づく非接触型ICカード方式で、FeliCaを採用している。登録商標である。
2007年3月18日サービス開始。交通乗車カードとしては日本の首都圏を中心とする関東地方と周辺地域の鉄道・路線バスなどに導入された。
パスネット・バス共通カードの後継として、関東大手私鉄を中心に、JR東日本以外の民営および公営の鉄道・バス事業者が参加している。またサービス開始当初から首都圏ICカード相互利用サービスによりSuicaと相互利用が可能になっている。
2013年3月23日より交通系ICカード全国相互利用サービスが開始され、Kitaca・TOICA・manaca・ICOCA・PiTaPa・SUGOCA・nimoca・はやかけんと相互利用が可能になった（一部除外事業者あり）。
PASMOは、関東地方を中心とする鉄道・路線バス事業者延べ101事業者が加盟する共通乗車カードである。2007年（平成19年）3月18日サービス開始。ただし、鉄道26事業者とバス75事業者のうち一部事業者（主にパスネット・バス共通カードを発売していなかった事業者）では順次導入された。
サービス開始当初よりJR東日本のSuicaと相互利用が可能になっており、Suicaグリーン券や、鉄道博物館入館システムにも対応している。
事前にチャージ（入金）処理した金額分が使えるプリペイド（前払い）方式を採用し、商店等における代金支払いで使用できる電子マネー機能を有している。また、クレジットカードに紐付けるオートチャージ（自動入金）機能付きPASMOのほか、クレジットカード一体型PASMOも発行されている。
カード裏面の右下に記載の番号のはじめの文字は、PBであり、このPBは、株式会社パスモの前身である「パスネット・バスICカード株式会社」の頭文字のPASSNET（パスネット） BUS（バス）をとったものである。
「PASMO」の名称の由来は、「パスネット」 (PASSNET) の「PAS」（パス）と「もっと」の意味を表す英語「MORE」（モア）の頭文字「MO」から名付けられた。「モ」は日本語の係助詞でもあり、「電車もバスもPASMO」のキャッチフレーズのとおり、鉄道だけでなく複数の交通機関に対応できることを表している。
カードデザインは、電通のクリエイティブディレクター小塚重信によるデザイン。ロゴ色は「PASMOピンク」と呼ばれる特色（PANTONE 177C、もしくはDIC17版 586）が使用され、特色が使用できない場合はCMYKでM 70%が使用される。
ロゴタイプは、Avenir・Bauhaus・Plateletを基に作成された。
PASMOのキャラクターはロボットである。Suicaのキャラクターであるペンギンと同様に名前が付けられていないが、他のロボットと区別するためPASMOのロボットと表記されることが多い。基本色としてはピンクだが、一部鉄道事業者のウェブサイトやパンフレットでは青や赤のロボットも見ることができる。PASMOを取り出すためにお腹の辺りに蓋があるほか、急いでいる時は電車やバスに変身するという設定である。キャラクターデザインは安達翼である。
Suica（モバイルSuica）と異なり、モバイル対応の計画はない。
2013年（平成25年）9月末時点の発行枚数は、約2,364万枚 である。
記名式PASMOは、一定期間利用またはチャージしない場合、ロックが掛かり、残額があったとしてもそのままでは自動改札を通過できず、または電子マネーが利用できなくなる。 「一定期間」については公表されていない。このカード一時停止は、次項のカード有効期限とは異なる。
解除方法は、次のいずれか
最後に機器などでカードを利用した日から10年間利用がない場合、失効となりカードそのものが無効となる。PASMOでは全権利の失効扱いとなり、再発行はなされない（消滅時効の扱いに準じる）。
PASMOには以下の種類が存在している。サービス開始に備えて2006年から、導入鉄道事業者の各駅では自動改札機や自動精算機などのICカード対応準備が行われ、サービス開始前日までICアンテナ部に蓋がされており、一部の事業者でPASMO導入告知ステッカーや広告を貼付していたほか、投入口の上に貼付しているパスネットの2枚投入ステッカーが従来より小さなものに更新された。
2007年（平成19年）上半期に首都圏在住の20 - 34歳の男女の間で流行・話題になったものを表彰する「2007年上半期M1F1グランプリ（M1F1総研/電通・Media Shakers）ではPASMOが男女ともにグランプリを受賞した。受賞の要因には、利便性のみならず、キャラクターや色遣いなどのデザイン面も挙げられた。また、同年末に日経MJが発表した2007年（平成19年）ヒット商品番付で「西の横綱」に選ばれている。
2008年（平成20年）3月には、発売1周年のポスターが加盟鉄道事業者の駅に掲出され、「PASMO おかげさまで800万枚」のメッセージが表記された。
2010年（平成22年）11月1日から、東京都内在住でかつ精神障害者保健福祉手帳や療育手帳、身体障害者手帳を所持している者を対象に、PASMOによる都営交通無料乗車証の発行が可能になった。ただし、PASMO定期券と1枚にまとめることはできない。
2007年3月18日のサービス開始から1か月足らずで300万枚を売り上げ、在庫が僅少となったため、2007年（平成19年）4月12日から9月9日までPASMO定期券を除き一時発売を停止していた。また、クレジットカードによるオートチャージPASMOも同年4月13日から9月28日まで一時申し込み受付を停止していた。
当初、株式会社パスモではサービス開始から1年で500万枚の発行を見込んで、サービス開始日の2007年（平成19年）3月18日の段階で400万枚のカードを用意していた。しかし、当初の見込みを大幅に上回るペースでの売れ行きを見せ、23日目の同年4月9日には早々に300万枚を突破した。発行枚数のうち定期券160万枚はほぼ予想通りだったが、非定期券140万枚は想定を100万枚程上回ったという。
そのため、同社は新たなカードを300万枚追加発注したものの、納品が8月以降となるため、在庫が底を突きかねない事態となった。これを受けて同社は同年4月12日の発売分より新たなカードが納品される見込みの同年8月頃までPASMO定期券以外の新規発行を中止することとなった。ただし、バス事業者のうち定期券発行を行わない事業者は現在庫が切れるまで販売を続けていた。販売制限開始後も定期券が1か月間で新規50万枚以上が発行され、累計発行枚数も380万枚を突破していた。また、オートチャージ対応カードの新規受付も4月13日の受付分をもって一時的に中止されたが、対応クレジットカード自体の受付はその後も継続されていた。
この件を受けて、PASMOの代わりとしてSuicaがにわか需要が生じることが予想されていたが、Suica陣営では「在庫を3か月分は確保しており、多少需要が増えたとしても同様の事態に陥ることはない」とした。また、パスネットも当時継続発売していたため、パスネットを購入する人もいたという。
パスモが今回の販売制限を受けて実施した利用者アンケートによれば、75%がSuicaも所持しており、その半数が使い分けのため、残り半分が同カードとの相互利用を知らなかったため、と回答している。この結果、相互利用についての周知不足や併用者・完全移行者のニーズを見誤っていた実態が明らかとなった。また、前記の「2007年上半期M1F1グランプリ」では、単純に機能だけを求める購入層ばかりではなかったことも示された。
2007年（平成19年）8月7日には制限解除についてのプレスリリースが出され、以下の発表がなされた。
これらと並行して、新たに200万枚のPASMOカードを用意したほか、その後も毎月100万枚ずつ追加することになった。またこれらと並行して、Suicaと相互利用できることの周知徹底を目的としたポスター「じつは、1枚でいける。」の掲示や、リーフレットの配布なども行われた。その後も両者が相互利用できることを告知する共同ポスターの製作や掲示が時折行われている。また、JR東日本の東京都内や周辺駅の自動券売機や自動精算機などにSuicaとPASMOのロゴが併記されるようになった。ただし、現在でも、首都圏以外の地域での利用範囲（この点については今後変わる見込みである。前述の「ICカード乗車券10種類 相互利用開始へ」を参照）や定期券にできる区間・定期券を購入できる駅、紛失時の再発行場所などの違いはある。
販売再開後は再び順調に発行枚数を伸ばしており、9月23日には初年度の達成目標だった500万枚に、約半年、実質的な販売期間は5週間程度で早々に到達した。しかしこの時点では、記名PASMOと無記名PASMOの発売箇所が縮小されていたため、実際の各駅での発売再開日は、事業者により異なることになった。
交通カードとして導入している事業者のみを記す。記載以外は交通代金の支払いであっても電子マネー扱いとなる。
特記無いものは当該事業者の全路線での導入を意味する。
パスネット加盟社局でも導入未定の事業者があり、また導入されていない路線もある。◇印はSuicaおよびパスネットが導入されていなかった事業者。五十音順に掲載。2007年（平成19年）3月18日時点ではバス事業者の※印のみ導入。
幹事事業者については五十音順に掲載注：上記導入の事業者でも、一部の高速バス、空港連絡バス、各自治体から運行委託されているコミュニティバス（一部を除く）などの系統については利用できない。また、バス定期券については導入していない事業者もある。
各カード加盟事業者・エリアについては各カードの項目を参照。
2013年（平成25年）3月23日より、PASMOと以下の9種の交通系ICカードとの間で相互利用が開始された（一部例外がある）。
以下に示すカードは片利用で、そのカードのエリアでPASMOを利用できるが、そのカードをPASMOエリアで利用することはできない。
以下のPASMO参加事業者は個別に全国相互利用サービスに参加していないため、特定のICカードだけ利用できると言う例外的扱いとなる。
かつては多摩都市モノレール、横浜シーサイドライン（PASMO）も上記に含まれたが2017年4月1日以降、全国相互利用サービスにも対応した。
2007年（平成19年）3月18日のサービス開始と同時に、JR東日本の発行するSuicaとの相互利用が行われ、東京モノレール・東京臨海高速鉄道・埼玉新都市交通など、Suica加盟事業者の利用エリアのうち、首都圏エリアの鉄道やバスでPASMOが利用できるようになった。
2008年（平成20年）3月29日からは、仙台・新潟都市圏の各Suicaエリア内の鉄道線でも利用可能となり、Suica全エリア鉄道線における相互利用が開始された。なお仙台空港鉄道各駅では、当初は自動改札機がPASMOに対応していなかったため、2009年（平成21年）3月13日まで改札窓口で入出場処理を行っていた。
逆にPASMO加盟事業者ではSuicaの利用ができるため、関東地方のほとんどの鉄道と大都市圏を中心とした路線バスが、PASMO・Suicaにより1枚のカードで利用できることとなった。なおサービス開始当初より、電子マネー機能についてはSuica全エリアでの相互利用が可能である（詳細は#電子マネーの項を参照）。
サービス開始以降、多くの加盟鉄道事業者の駅でPASMO・Suica対応の自動券売機および自動精算機、ICカード読み取り機を設置した自動改札機および簡易入金機が設置され、両カードが利用可能となっている。各機器には「PASMO・Suica」が併記してある場合が多い。駅や機器によっては「Suica」の記載がない場合があるが、Suicaでの乗車や入金も問題なくできる（例外的に不可能な場合もある）。
また加盟バス事業者が運行する路線バスでも、運賃箱の上にICアンテナを取り付けてPASMO・Suica の利用が可能になっている。ただしバスではサービス開始後に順次導入されたため、当初は利用できない路線・車両があった（詳細はバス・路面電車での利用の項を参照）。
2001年のSuicaの利用開始を皮切りに、大都市圏のJRや私鉄グループがそれぞれに交通系ICカードを導入し、利便性の観点から相互利用も進んでいたが、おおむね同一エリアのJRと私鉄グループ間か、他エリアのJR相互間に留まっていた。
交通系ICカードの全国相互利用について、加盟各社による協議会では2009年（平成21年）2月当時は「検討中」としていた。経営体力のある大手事業者を中心に相互利用拡大を求める意見が台頭した一方、小規模経営のバス会社からは維持費の負担が増加することや費用対効果の面から反対意見があり、結論は未定であった。
その後、PASMO協議会 (PASMO) と北海道旅客鉄道（JR北海道、Kitaca）、東日本旅客鉄道（JR東日本、Suica）、東海旅客鉄道（JR東海、TOICA）、西日本旅客鉄道（JR西日本、ICOCA）、九州旅客鉄道（JR九州、SUGOCA）、名古屋市交通局・名古屋鉄道（manaca/2011年（平成23年）2月11日導入）、スルッとKANSAI協議会(PiTaPa)、福岡市交通局（はやかけん）、西日本鉄道 (nimoca) が、それぞれが発行するICカード乗車券の相互利用開始の検討を始め、2010年（平成22年）に検討会を立ち上げた。
その結果、2013年（平成25年）3月23日より、上記の交通事業者との相互利用実施が決定した。全国でのIC乗車券相互利用開始にあたり、全国相互利用サービスのシンボルマークが併せて制定され、「IC」を図案化したマークが制定された。
これらのICカード乗車券は基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能となる。参加する鉄道・バス会社ごとにシステムの改修費が必要となるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的であったと報道されている。なお電子マネーについては、PiTaPaを除く9種類のIC乗車カードで相互利用可能となった。
また上記の相互利用と同日から、PASMOを含むSuicaと相互利用可能な各カードの片利用を開始する事業者も登場し、りゅーとエリア内（新潟交通） 、LuLuCaエリア内（静岡鉄道・しずてつジャストライン） で利用可能となった。なお両社は自社システムにSuica・PiTaPaのシステムを併用してサービスを実施している。
これ以後、同様の形態の片利用が拡大し、2013年6月22日よりSAPICA（札幌市交通局）エリア内で（電子マネーは対象外）、2015年（平成27年）3月14日からはodecaエリア内（大船渡線および気仙沼線BRT区間）で、2016年（平成28年）3月23日からは熊本地域振興ICカードエリア内（熊本県内私鉄・バス各社）で、同月26日からはicscaエリア内（仙台市交通局・宮城交通）で、同年4月1日からはemicaエリア内（三重交通）でそれぞれ利用可能となった。
2013年（平成25年）3月23日からの10種の交通系ICカード全国相互利用開始の際、記念PASMOカードは発売されなかった。他社から発売され全国相互利用記念カード（計8種類）には、PASMOのロボットのイラストが描かれている。
またこの際に都内の地下鉄駅などに掲出された「日本を1枚で」と題したPASMO協議会による告知ポスターに、「一部事業者では使用できない場合があります」との記載があり、PASMO加盟事業者の鉄道においては、関東鉄道（鉄道）・千葉都市モノレールの2社が参加していない。ただし、これらの事業者が発行するPASMOは他のICカード同様に利用できる。
「首都圏を中心に全国の鉄道・バスでご利用いただけます」と説明されることが多いPASMOであるが、関東地方にもPASMOが利用できない事業者が存在する。
また、利用できる事業者の中でも一部利用できないケースもある。
関東地方でPASMOの利用ができない鉄道事業者は、秩父鉄道・芝山鉄道・銚子電気鉄道・流鉄・山万・小湊鐵道・いすみ鉄道・上信電鉄・上毛電気鉄道・わたらせ渓谷鐵道・真岡鐵道・野岩鉄道・ひたちなか海浜鉄道・鹿島臨海鉄道など。
関東地方でPASMOが利用できない主なバス事業者は、ジャパンタローズ・ケイエム観光バス・銀河鉄道・大島旅客自動車・三宅村営バス・八丈町営バス・イーグルバス・マイスカイ交通・東洋バス・千葉シーサイドバス・関東自動車 (栃木県)・東野交通・群馬バス・関越交通・日本中央バス・大利根交通・茨城交通・池田交通・日立電鉄交通サービス・椎名観光バス・大新東などである。
PASMOは、基本的に自動改札機の読み取り部（一部鉄道事業者では専用改札機も設置）やバス運賃箱のIC読み取り装置などに1秒程度タッチするだけで通過することができるが、タッチが不完全であったり、2枚以上のICカードを重ねてタッチするとエラーを起こすこともある。開発当初はIC読み取り装置を浮かせたまま通り過ぎるのが前提だったため、IC読み取り装置から約半径10cm程度であればタッチしなくても反応する。
なお、Suicaとの相互利用に関する特殊な取扱の詳細は首都圏ICカード相互利用サービスも参照のこと。
PASMOは、加盟事業者のうち鉄道駅にある自動券売機・窓口・定期券売り場やバスの営業所・案内所などで購入できる。鉄道事業者によっては対応路線の全駅で購入可能だったり、バス事業者によっては車内販売（主に1,000円で販売）も行っている。事業者によって購入場所や購入方法が異なる。
PASMO定期券を除く記名PASMOと無記名PASMOの発売額は1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、10,000円の6種類である（一部事業者では1,000円から20,000円までの1,000円単位）。発売額にはデポジット500円が含まれており、利用可能額は発売額からそれを減算した額となる。デポジットは運賃や電子マネーの金額に充当することができないが、PASMOが不要になった時に返却される。
なお記名PASMOの場合、鉄道事業者発売のものには名前が記載されるが、バス事業者発売のものには購入後裏面に名前を記入するスペースがあるので、そこに記載しなければならない。ただしカード自体には名前などのデータが記録されている。
上記の方法で購入した記名PASMOは、2008年（平成20年）3月15日からオートチャージ機能を後から付加することが可能になった。なお、同年3月14日以前は後からオートチャージ機能を付加することができなかった。
オートチャージ機能付きのPASMOを購入するには、オートチャージサービスに対応したクレジットカード会社への申し込みが必要である（クレジットカード一体型PASMOも同様）。ただし、すでに対応クレジットカードを所持している場合はこの限りではない（PASMOのみの申し込み）。その上でクレジットカード発行会社にPASMOオートチャージの申し込みを行う。審査後（PASMOのみの申し込みの場合を除く）、通常約1か月程度でPASMOが郵送され、この時のデポジットが後日申し込んだクレジットカード発行会社より請求される。なお、郵送された時点でのPASMOのチャージ残額は0円である。また、すでに対応クレジットカードと記名PASMOを所持している人が記名PASMOにオートチャージ機能を付加する場合は、前述と同様に対応クレジットカード会社にPASMOオートチャージ機能付加の申し込みを行い、約1か月程度で送付される案内はがきを駅に持参して設定を済ませた上で利用できるようになる。
なお、2007年（平成19年）2月3日の受付開始後に申し込みが殺到したため、1か月では発行ができず、「発行までに6週間から8週間ほど（約1か月半から2か月）期間を要する」との発表があった。
PASMOへのチャージ（入金）の方法は、鉄道の場合は、加盟事業者および相互利用事業者の駅にあるICカード対応の自動券売機・自動精算機・簡易入金機（一部事業者のみ）・駅窓口、事務室（同）で1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、10,000円の6種類の金額を選んでチャージすることができる。ただし、上限金額は20,000円である。なお、一部事業者では10円単位でチャージすることもできる。
バスの場合は1,000円単位でチャージすることができる。この場合は乗務員に申し出てからPASMOを読み取り部に置き、その次に紙幣を運賃箱の挿入口に入れる。ただし、残額が10,000円を超えている場合はチャージできない。入金できる紙幣にも制限があり、多くの事業者では千円札のみとなっている。また、二千円札以上の紙幣でのチャージが可能な運賃箱を設置している事業者は少なく、箱根登山バス・伊豆箱根バス・神奈川中央交通グループ・西東京バスなど少数である。いずれもつり銭は出て来ない。また、硬貨やバス共通カードなどのカード回数券でのチャージはできない。なお、営業所やバスターミナルの窓口では高額紙幣でチャージできる場合がある。
他、JR東日本の駅構内にあるNewDays（ICOCAなどを含め、一部の店舗では対応が可能になった）や、コンビニエンスストアのファミリーマート（旧am/pm店舗を含む）・ローソン・セブン-イレブン・ミニストップ、および全国のイオンやマックスバリュなどイオングループ店舗での店頭チャージが可能である。なお、PASMOが導入されている旧am/pmの店舗でもSuicaのチャージは可能である。
2018年10月15日からは、セブン銀行のATMでもチャージが可能となる予定。
チャージ残高が一定額未満となった場合に、登録したクレジットカードを経由して自動的に一定金額をチャージするサービスである。サービス開始時点では残額が2,000円以下の場合、自動的に3,000円分チャージされるようになっている。
利用できるクレジットカードは、JCB・三井住友カード・三菱UFJニコスの3社が発行する「Pastown（パスタウン）カード」とPASMOに参加する交通事業者系のクレジットカード、全日本空輸のANAカードのうち、東京地下鉄・JCBと提携して発行するANA To Me CARD PASMO JCBのみで、これら以外のクレジットカードは利用できない。PASMO加盟事業者の中には、サービス開始に併せてクレジットカード事業に新規参入したケースもある。
オートチャージできる場所はPASMO・Suica対応駅の自動改札機であり、入場時にチャージされ、出場時にはチャージされない。ただし1ラッチ改札口（乗換専用改札）、バス車載機、電子マネー端末、新幹線改札機、簡易改札機ではオートチャージは行なわれない。なお、仙台・新潟エリアの各駅でも、オートチャージが可能になった。一部の事業者にはオートチャージが可能な簡易改札機があり、カードをタッチするモジュールの部分が通常の改札機と同じ青色に点灯しているのが特徴である。
また、本サービスを受けるためのオートチャージ機能付きPASMOはカード会社への申し込み後に送付される専用のカードのみであり、2008年（平成20年）3月14日までは駅発売のものやすでに所持しているPASMOにオートチャージ機能を追加で設定することができなかったが、翌15日から記名PASMOに限りオートチャージを追加できるようになった。
オートチャージ機能付きPASMOを入手する場合は、対応クレジットカード会社に対してPASMOとクレジットカードの両方を申し込み、郵送にて受け取る。ただし、すでに対応クレジットカードを所持している場合はPASMOのみを申し込めばよい。2007年（平成19年）2月3日から申し込み受付を行っている。なお、受け取ったオートチャージ機能付きPASMOは駅窓口などでの手続きにより定期券情報を追加することも可能である。しかし、定期区間内でも設定金額を下回ると、自動チャージされるため注意が必要。また、対応クレジットカードを所持している人で記名PASMOにオートチャージ機能を付加する場合は、対応クレジットカード会社に対してPASMOオートチャージ機能付加の申し込みを行うだけでよい。この場合、約1か月程度で送付される案内はがきを駅窓口に持参して利用開始の手続きを行わなければならない。どちらの方法も、駅窓口などで申し込み用紙を入手し、各クレジットカード会社へ請求する。
加盟事業者のうち、対応クレジットカードを発行しているのは以下の通りである。
PASMO加盟事業者以外との提携のある対応クレジットカードを発行しているのは以下の通りである。
なお、2006年（平成18年）10月1日から先行的に展開しているVIEW Suicaカードでは、サービス対象はVIEW Suicaのみ（クレジットカード自体がSuicaの機能を有するカード）だが、それ単体でサービスを受けられる。また2010年（平成22年）3月13日からは、同カードで利用登録しているモバイルSuicaでも、オートチャージが可能になった。
さらに、Pastownと加盟事業者のうち東急・東武・京急・東京地下鉄の4社では「クレジットカード一体型PASMO」の発行を2008年（平成20年）3月15日から開始している。そのため、オートチャージ機能付きPASMOカードを発行予告していた際の募集で入会した新規会員のクレジットカードは、有効期限が2008年（平成20年）3月までとなっていた。Pastownカードを除き、カードの裏面左中央に定期券情報を記録することができる。ただし、PASMO定期券を所持している人がクレジットカード一体型PASMOを申し込み、かつ定期券情報を記録する場合は、いったんPASMO定期券の払い戻し手続きを行ってから申し込みを行い、改めて定期券情報を記録しなければならない。また、申し込みから送付までに約1か月間かかるため、その間は別のPASMO定期券か磁気定期券の1か月ものを購入・利用しなければならない。
2012年（平成24年）3月1日からは、全日本空輸・東京地下鉄・JCBの3社が提携したANA To Me CARD PASMO JCB（ソラチカカード）の発行を開始している。このカードはANAカード・Tokyo Metro To Me CARDのサービスが同時に受けることが可能となっている。また、SFポイント乗車サービスやメトロポイントをANAのマイルに交換する条件が、通常のTokyo Metro To Me CARDよりも優遇されている。
すでにオートチャージ機能付きPASMOを所持している場合、それと紐付けられたクレジットカードで新たにオートチャージ機能付きPASMOを申し込むことはできない。また、一部のクレジットカード発行事業者では現金専用のポイントカードも発行しているが、このカードでオートチャージ機能付きPASMOを入手することはできない。
オートチャージ機能付きPASMOは、通常の記名PASMOと同様にPASMOのみの払い戻しや対応クレジットカードの解約ができる。対応クレジットカードを解約した場合はPASMOが記名PASMOとして引き続き利用できる。また、支払いカードがPastownカードの場合は払い戻しをもってクレジットカードも自動的に解約となる。また、クレジットカード一体型PASMOでもオートチャージ機能付きPASMOと同様の払い戻しや解約ができるが、クレジットカード機能を解約する場合はクレジットカード会社をその旨を申請後一体型PASMOと公的証明書を駅窓口などへ持参してPASMO機能の移し替え手続きを行わなければならない。この場合、通常のPASMOに交換されるが、デポジットは現金で支払わなければならない。
なお、前述の通りPASMOカードが品薄となったことから、2007年（平成19年）4月13日から9月28日まで一時新規受付を中止していた（Pastownカードおよび新銀行東京を除きクレジットカード自体の申し込みは可能）が、同年9月29日に受付を再開した。
導入当初は東京都交通局が対応したカードとして「新銀行東京カード」（JCB・ニコスVISAのみ）もオートチャージ対応カードに指定されていたが、同行が2008年（平成20年）2月8日をもって提携キャッシュカードの申し込み受付を終了したため、現在は該当のカードでオートチャージの申し込みを行うことができない。東京都交通局は現在「ToKoPo」でポイントサービスを行っているが、ToKoPoはクレジットカードを介したサービスではないため、オートチャージはできない。
PASMOの普及により、2008年（平成22年）1月10日でパスネットの発売が終了し、同年3月14日でパスネットの自動改札機での利用が終了した。このため、翌15日以降残額があるパスネット所持者のためにPASMOへの残額引き継ぎサービスを行っている。実施事業者は22事業者のうち東武鉄道・西武鉄道・京王電鉄・東京急行電鉄・京浜急行電鉄・新京成電鉄・横浜高速鉄道・首都圏新都市鉄道・東京地下鉄・東京都交通局の10事業者である。このうち、京王電鉄と東京急行電鉄は同月1日から、西武鉄道は5日から先行してサービスを行っている。Suicaへの残額の引き継ぎはできない。
引き継ぎサービスは2015年（平成27年）3月31日をもって終了した。。
鉄道の場合は出場時に乗車区間の運賃分を一括して引き去る。ただし、従来のパスネットと同様に各鉄道事業者線の初乗り運賃以上の残額がないと入場できない。そのため、自動改札機のディスプレイには入場時に引き去り前の残額とSF（定期）利用が、出場時に引去額（定期利用の時は表示されない）と引き去り後の残額がそれぞれ表示される。また、従来のパスネット適用を含む他の鉄道事業者線との連絡割引についてもPASMOで自動的に適用される。ただし、重複する場合は値引き額が大きい方のみの適用となる。なお、一度に精算できるのは4事業者分までであり、途中一度も改札を通らない場合は圏内で最大6事業者までの連続乗車が可能となるが、運賃計算上5事業者以上になる場合は窓口での精算となる。
SuicaについてもPASMOサービス開始時から前述の方法が適用される。自動改札機が設置されていない駅については簡易ICカード改札機を設置して対応している。Suica事業者であるJR東日本線との連絡改札機が簡易ICカード改札機になっている場合の対Suica事業者間の乗り換えは改札機にタッチする（簡易改札機のためタッチしないでも通り抜けることができる場合があるが、実際の乗車経路と異なる運賃分が減額されることになる）。
連絡定期券の発売範囲は従来の磁気定期券の発売範囲に加えて多摩都市モノレール・ゆりかもめ・横浜シーサイドラインにも拡大されている。途中改札を通らない経路で定期券が2枚以上になる場合はIC定期券を含んだ組み合わせでは利用できず、従来通り磁気定期券2枚を使用することになる。この場合、IC定期券とパスネットなど他の乗車券類との同時使用での改札機の通過も不可能である。ただし、JR東日本の自動券売機と自動精算機ではイオカードまたはオレンジカードにPASMOを併用しての乗車券の購入または乗り越し精算が一部の駅で可能である。定期券のうちPASMOで発行可能になるのはPASMO加盟事業者間のみのものとPASMO加盟事業者とSuica加盟事業者に跨る連絡定期券に限られている。Suica・PASMOの両事業者間に跨る連絡定期券は基本的にどちらにも発行できるが、種類によっては発売事業者が限られる場合もある。また、発着駅ともSuica加盟事業者社のみとなる定期券をPASMO定期券として発行することはできず、逆も同様である。2008年（平成20年）3月15日から発売範囲が拡大された。
サービス開始当初は、SuicaとPASMOの双方に対応している駅でも、町田駅（JR・小田急）、JR稲田堤駅 - 京王稲田堤駅、新秋津駅（JR） - 秋津駅（西武）、新八柱駅（JR） - 八柱駅（新京成）などで、JR東日本との間で連絡運輸の協定が締結されていなかったため、連絡定期券の乗り継ぎ駅の対象とされていない駅も存在していた。2008年（平成20年）3月15日に連絡定期券の発売範囲が拡大されたことで多くは解消された。
鉄道での輸送障害が起きた場合の振替輸送については、Suicaと同様に基本的には対象外だが、PASMO定期券の有効期間内で券面表示区間内での乗車に限り受けることができる。切符を買った乗車券では振替輸送が受けられるが、ICカードでのSF乗車の場合についてはパスネットと異なり対象外となる。各鉄道事業者でもその旨、ポスターやリーフレットなどで告知している。
なお、鉄道（路面電車は除く）の利用の場合、クレジットカードつきのものを除いて、これまでは利用によるポイントの類はつかなかった（これはSuicaも同じである）。そのため、回数券などを利用した方が割安になる場合もある。一方で、2011年8月に東京都交通局が「ToKoPo」サービスを、2018年3月には東京地下鉄が「メトポ」サービスを開始するなど、一部では変化も見られる。ただし、還元率は回数券に比べると大幅に低い。
Suicaで可能な「二区間定期券」のような発行方法は、下に記載する一部を除き、現時点で対応していない。一日乗車券として「東京メトロPASMO1日乗車券」、「東京メトロ・都営地下鉄共通1日乗車券（PASMO）」などをPASMOに搭載して利用できる。なおこれらの一日乗車券は、クレジットカード一体型PASMOや、PASMO以外のSuicaなど（交通系ICカード全国相互利用サービス対象カード含む）には搭載できない。また、PASMO定期券を搭載中のPASMOには追加搭載できない。。
バスにおけるPASMO（Suicaを含む；以下同様）の使用方法は、バス共通カードのものを概ね踏襲している。
PASMO対応車両には、運賃箱にPASMO読取機（PASMOリーダー）が設置されており、これにタッチすることにより運賃分が引かれる。運賃後払方式の車両ではこのほかに、整理券発行機の横にもPASMO読取機が設置されている。始発停留所と同一運賃の区間での乗車時にも読取機にタッチをする必要のある場合がある。
運賃支払い時、運賃箱のディスプレイには、支払額と残額が表示される。バス利用特典サービス（後述）の利用時には、その利用額も表示される。
バスでのPASMOサービスは、鉄道のように2007年（平成19年）3月18日より一斉に開始されたのではなく、対応準備が順次進められている状態で、2008年（平成20年）11月現在、対応済車両と未対応車両が混在している。
なお、一部のバス事業者で行っている短区間100円運賃制度は、現金のみの扱いとなっている路線も、その場合、PASMOなどのICカード利用の場合は通常の運賃が適用される（西鉄バスの都心100円はICカードでも適用される）。なお、この100円運賃制度は、同じ区間を走る深夜バス便では適用対象外となる事がで、その場合は支払い方法に関係なくの扱いとなる。
バス共通カードなどのバスカードでは、回数券として購入額に特典額を加えた金額分の利用ができるが、PASMOではこれに相当するサービスを利用額に応じたポイント還元式の「バス利用特典サービス」（通称：「バス特」）が採用されている（参照：PASMO概要 - パスモプレスリリース）。なお、PASMO加盟事業者が導入したサービスであるが、Suicaで利用した場合もポイントがたまる。
バス共通カードでは購入した時点で特典額が付与されるのに対し、PASMOではSFによって支払われた運賃に応じてバスポイントを加算させていき、1,000ポイントごとに「特典バスチケット」が付与され、次回のバス乗車時にそのチケットがSFに優先して差し引かれる仕組みとなっている。
定期券（IC定期券）は、2015年（平成27年）12月現在一部の事業者で実施されている。東京都交通局（都営バス・都電荒川線）では2007年（平成19年）3月18日のサービス開始時より、川崎市交通局では同年11月26日より、関東バスとケイビーバスでは12月16日より、横浜市交通局と横浜交通開発では2008年（平成20年）7月1日より、東急バスでは2009年（平成21年）8月1日より、川崎鶴見臨港バスでは2010年（平成22年）4月1日より、京王電鉄バスグループでは2011年（平成23年）2月1日（多区間では初のIC定期券導入）、東急世田谷線では2012年（平成24年）3月17日より、小田急バスグループでは2012年（平成24年）5月10日より、西東京バスでは2013年（平成25年）4月1日より、京成バス(東京都内路線)・西武バスでは2015年（平成27年）3月1日より（当初は通勤定期のみ。現在では通学定期も対応）、立川バスでは2015年（平成27年）6月1日より、山梨交通では2015年（平成25年）12月7日より導入している。なお、朝日自動車グループ傘下のバス会社についてはIC定期券への対応まではなされておらず、東武沿線駅および東武トラベル営業所が発行する従来通りの紙券定期券を提示する形となる。
PASMOとSuicaが採用しているFelicaはICチップを採用しており、大量の情報記憶が可能である。これを利用して、一部のバス事業者では一日に何度でもバスを利用できる一日乗車券をPASMOとSuicaに付与して発売している。
2018年（平成30年）5月現在、以下の事業者のPASMOとSuicaが利用可能なバス車内、または都電車内で発売している。
PASMOとSuicaのSF残額履歴を印字および表示することができる。
PASMO加盟事業者の駅の自動券売機やバス営業所などでは、Suicaも含めて直近20件までの履歴を表示・印字でき、カードに履歴が残っている間は何度でも印字できる。逆にSuica加盟事業者の駅でも直近20件までの履歴を表示できるが、履歴を印字する場合、Suicaでは直近50件まで印字できる（一度印字すると再印字はできない）が、PASMOでは直近20件まで印字でき、再印字も可能である。なお、PASMOエリアで印字する場合はSuicaも含めてカード番号がすべて表示され、Suicaエリアで印字する場合はカード番号の下4桁しか表示されない（チャージや定期券購入などの領収書も同様）が、近年では一部のPASMOエリアでもカード番号の下4桁しか表示されない事業者もある。印字時の事業者名・駅名の表示については、首都圏ICカード相互利用サービスを参照のこと。
なお、2010年（平成22年）2月以降、東京急行電鉄や東京地下鉄では、PASMOに限り100件の履歴を印字することが可能になった（東京地下鉄の一部の駅では表示も可能）。
また、2012年（平成24年）2月まで、PASMO定期券を含む記名PASMOの場合はインターネットを通じて3か月前までの履歴と定期券情報・バスポイントを照会できた。これはPASMO利用者向けの会員登録制サービスであり、Suicaの履歴照会はできない。しかし、他人が閲覧可能であり、浮気調査に利用可能との情報がネット上で流れるなどしたため、PASMO協議会は、個人情報漏洩につながる恐れがあるとして、ネット上での履歴紹介サービスを終了することになった。なお、バスポイントについてはバス利用特典サービス取扱事業者の営業所に持ち込んでの確認以外の参照方法がなくなった。
PASMOは、当初からSuica電子マネーとの共用がなされ、基本的にはSuicaが使える店舗（Suica電子マネー店舗）でも利用可能。利用開始日はPASMOサービス開始日と同じ2007年（平成19年）3月18日（→Suica電子マネーも参照）。そのためか、電子マネーの利用件数も「PASMO単独」ではなく「Suicaとの合計」で発表している。
利用できる店舗などには全国相互利用のステッカーが貼付されており、サービス自体はSuica電子マネーなどとほぼ同様である。ただし、PASMOではJREポイント（2017年11月27日までは、Suicaポイントクラブ）に登録できない。また、Suica・PASMOは2013年（平成25年）3月現在、ICOCA・kitaca・manaca・TOICA・SUGOCA・nimoca・はやかけんの電子マネー相互利用を行っている。また、当地の鉄道事業者が電子マネーを導入するより以前にSuica電子マネーに対応した事例もあり、これらの店舗ではPASMOが使用できた。福岡地区のビックカメラ天神1号館・2号館、名古屋地区のイオン・マックスバリュ（マックスバリュ中京、マックスバリュ東海運営の店舗よりマックスバリュ中部運営店舗は利用開始が遅れたが全店舗利用可能でありピーコックストアも現在は使える）・ミニストップなど、イオングループが該当する。
PASMO加盟鉄道事業者では、サービス開始時点では小田急電鉄・京浜急行電鉄・西武鉄道・東京急行電鉄・東京地下鉄・東京都交通局・東武鉄道の7事業者が、2008年（平成20年）3月15日からは京王電鉄・京成電鉄・相模鉄道・首都圏新都市鉄道の4社を加えた11事業者が電子マネー加盟店の募集および管理業務を行っている（この開拓・管理事業者を「アクワイアラ」という）。現在、駅構内や周辺の売店や飲料水の自動販売機、コインロッカーなどへ展開している。このほか、一部事業者については系列のスーパーマーケットなどの街中の店舗でも使えるケースもある。ただし、逆に駅構内の店舗でありながら、楽天Edyなどの他の電子マネーが使えるのにPASMOが使えないといったケースもある（東武線沿線のトウブドラッグなど）。
上記事業者やその関連企業、駅構内・周辺店舗以外の参入企業（予定を含む）は以下の通りである。記載は「企業名（業種など）：開拓・管理事業者」の順。サービス開始に関する発表
電子マネーに関するリリース
オートチャージ・対応クレジットカード発行に関するリリース
供用開始日の正式発表および概要
その他
Suica加盟事業者のプレスリリース