守谷市
守谷市（もりやし）は、茨城県南部に位置する市。旧下総国相馬郡（北相馬郡）。旧千葉県。東京都市圏。
旧市街地はかつて城下町、その周辺は田園地帯となっていた。長らく純農村であったが、1966年（昭和41年）6月に首都圏近郊整備地帯の指定を受けて以後、民間デベロッパーによる小規模な乱開発を経て、日本住宅公団（現:都市再生機構）や三井不動産による大規模宅地開発により東京都心部へ通勤するベッドタウンとして市街化が進行、国道294号とそれに並行する常総ふれあい道路沿いを中心に産業活動が活発化している。2005年（平成17年）8月24日に開業した首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス開業に伴い、宅地開発を中心にさらなる開発が行われている。
東京都心から約35kmに位置する。市の南西から北東にかけて首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス、市の南東から北にかけて関東鉄道常総線が通り、市の中央部にある守谷駅でその2つの路線が交差している。道路は、市の南東から北にかけて、国道294号、常総ふれあい道路が並行して通っている。また、常磐自動車道が市の南から北に通っており、つくばエクスプレスに並行して整備が進められている都市軸道路が市内の大部分で開通している。東は取手市、西は千葉県野田市、南は千葉県柏市、北はつくばみらい市に接している。
市の面積は35.63 kmで、県内では最も面積の小さい市である。東西7.5 km、南北7.2kmと円を描くような形になっており、市域の大半が常総台地に属し、海抜平均20mの台地が広がる。市内全域で宅地開発が進められているが、台地上を中心に鉱石土の畑、利根川沿岸を中心に沖積土質の田が見られるなど自然も多く残る。
市の位置（世界測地系）
市域の北東に小貝川、西に鬼怒川、南に利根川が流れ、古くは入り江となっていた。市街地及び市域の大部分は台地上にあったものの、三方を河に囲まれた地形であるだけに低地部では水害がしばしば見られた。だが、明治時代から堤防の整備や調節池の設置が進められ、あるいは調節池内にあった家屋を移転させるなどしたことで次第に危険は減少し、大規模な水害は1982年頃まで、浸水自体は1985年までに収まっている。現在では冠水、浸水地域の改善等から、浸水可能性が考えられるのはごく僅かな地域である。浸水想定区域図 を参照。
また、河川に囲まれた場所であったことから江戸時代から発達した河川交通の恩恵を受け、銚子などの利根川下流から関宿、江戸川方面への中継拠点、鬼怒川を通じた関東北部の産品の集積地となっていた。
守谷市には現在27の町（予定町名1含む）・大字がある。守谷市では住居表示は行っていないが、土地区画整理事業に合わせて地番整理を行っている。また、市内の町名にある「〜ケ丘（がおか）」の「ケ」は、全て大文字である。
消滅した大字
市内は守谷、大井沢、大野、高野、北守谷、南守谷、みずき野、美園の8地区に分けられる。元は合併前の1町3村の名称と区分にちなんで、市の中央部から北東部にかけてを守谷地区、南東部を高野地区、北西部を大井沢地区、南西部を大野地区と分けていた。その後、住宅開発により守谷地区のうちパークシティ守谷をみずき野地区、大井沢地区のうち常総ニュータウン北守谷を北守谷地区、高野地区、守谷地区のうち常総ニュータウン南守谷を南守谷地区、高野地区のうちヒルズ美園を美園地区として分離した。このように市は8地区に分けているが、旧大井沢地区は大部分が北守谷地区に変わり、学区等も一体的に整備されるなど大井沢地区は実質北守谷地区の一部と化している。また、守谷地区も西部の百合ケ丘と東部の本町、ひがし野とでは同一地域としての繋がりは薄く、守谷市の地域区分は行政上の地域区分としてのみ機能している状態である。
守谷市では、環境の保全や健全な都市育成などのため、様々な条例や地区計画を設けている。
守谷市では2005年（平成17年）8月24日より景観行政団体となっている。守谷市全域を景観計画の区域と定め、景観形成のための基本となる計画「守谷市景観計画」を立てており、良好な景観形成や個性的で魅力あふれる景観形成を推進している。
守谷市では、清潔で快適な生活環境を保持することを目的として、2008年（平成18年）5月30日より「守谷市ポイ捨て等防止に関する条例」を設けている。これは市内でのポイ捨て、路上等喫煙、飼い犬等のふんの放置に関して、勧告や罰金を行うための条例で、強化区域（守谷駅周辺）でこれらの行為を行った場合、20,000円以下（当面は2,000円）の過料が課せられる。また、その他の場所でも、違反者は勧告を受ける。しかし、実際には条例施行後も歩行喫煙、路上喫煙が目立つ状況が続いている。
守谷市では、協働による個性的で誰からも愛されるふるさとづくりを進めていくため、守谷市ふるさとづくり寄附条例を制定し、2008年（平成20年）4月1日より施行している。また、寄付金は以下の用途のいずれかに使われる。
守谷市は市街化区域の75.8%が計画的に整備された大規模宅地開発地域となっている。また、良好な住環境を保つため、市街化区域の50%以上を建蔽率40%の第一種低層住居専用地域としている。これは一般的な第一種低層住居専用地域よりも規制の厳しいもので、これによりゆとりある街並を実現している。
守谷市では、市内の環境の維持の為、市の大部分で建築規制、緑化協定を設けている。その結果、街並や緑化が評価され、みずき野地区にて「人間道路会議賞」、薬師台二丁目のオーナーズコート守谷地区にて「住まいのまちなみ賞」、松ケ丘西地区において「第19回みどりの愛護功労者国土交通大臣賞」を受賞している。これらの甲斐があり、市内の緑被率は63%前後を維持している。
併用住宅を含む、一戸建住宅の建築を目的とする開発行為の最低敷地面積は、守谷市の属する近郊整備地帯は165mとなっているが、守谷市では300mと定めている。これは県条例等により概ね200mと定められているものよりも広い敷地を必要とするものである。
守谷市では、生産緑地法に基づいて設置された35の生産緑地を設置している。
守谷市では、良好な住宅環境の形成を図ることを目的とし、家族向け分譲マンションの建築に対し、一戸当たり専用床面積平均82m以上、一戸当たり専用床面積最低67m以上とする基準を設けている。
守谷という名称の由来には3つの説があるが、正確には分かっていない。
守谷の鎮守神として奉られている牛頭(ごず)大王（八坂神社）に納められている神鏡に「下総国守谷郷牛頭大王守護所、大同元年丙戌、神主吉信」と書かれていることから、806年（大同元年）には守谷郷の名称がみられ、それ以前より守谷の名称が用いられていたと考えられる。また、1614年（元和7年）の神社奉納品には「森屋之郷」と記されており、異字である「森屋」も用いられていたと考えられる。
また、守谷町、大井沢村、高野村、大野村が合併した際に、新町名を守谷町とした理由は、景行天皇以降徳川時代より（旧）守谷町を中心に付近数里の間を「守谷郷」と称していたことによる。審査方針は5つあり、「郷土民情にふさわしき町名」、「住民の納得する町名」、「子孫に悔いなき町名」、「一般社会に知れやすい町名」、「郷土のふうしょうを現される町名」であった。また、新町名選定の際には守谷町の「守谷」と大野村、高野村の「野」を合わせて「守谷野」とする案もあったが、「守谷」となったことには大井沢村住人が守谷を支持したことも後押しとなった。
守谷市の前身である守谷町は、1955年（昭和30年）3月1日に北相馬郡西部1町3村が合併したことにより誕生した。合併時の人口は12,001人。
合併は1953年（昭和28年）9月1日に交付され、同年10月1日から施行された町村合併促進法に基づき懇談会・座談会等を経て審議されたものであったが、当初予定では（旧）守谷町を中心として、大井沢村、大野村、高野村（以上、現・守谷市）、小絹村（現・つくばみらい市）、高井村（同地→現・守谷市・それ以外→現・取手市）・稲戸井村（現・取手市）で合併を行う予定であった。この場合の予定人口は19,612人、世帯数3,432戸、面積58.218km。
1954年（昭和29年）5月7日には1町6ヶ村による代表者会議を開催し、同月26日には関係町村を含めた各町村10名ずつの代表者による合計70名で構成された「町村合併促進協議会」が発足。総務部、財務部、教育民生部、産業経済部、土木部の5つの専門部を設け、守谷町長を会長・他6ヶ村の村長を副会長、各部代表者の互選による代表者を部長として合併促進が進められたが、小絹、高井、稲戸井の3村が1町6ヶ村の合併に慎重な態度を取った。そのため、組合立中学校等を共同経営し、守谷町市場や法務局守谷出張所等の共同利用、同管轄である守谷町、大井沢村、大野村、高野村での合併を進めることとなった。その後も小絹、高井、稲戸井の3村に合併の促進を促したが、意見が一致せず、同年8月6日に新町建設計画の骨格である協定事項25項目を決定した。また、同月29日には新町名を「守谷町」に決定。同年11月12日に議会で合併決議が行われ、同年12月13日に県知事に申請。翌1955年（昭和30年）1月13日付で認可された。これに先立つ1954年（昭和29年）12月2日には、1町3村合併に先立ち、高井村大字同地（人口187人、28戸宅地33,517.354m（10,319坪）、耕地469,091.14m（47町3反））が守谷町に編入されることが決定。翌1955年（昭和30年）2月15日に編入された。その翌月3月1日に守谷町、大井沢村、大野村、高野村で合併が行われ、現在の守谷市域が確定した。明治以前より守谷町とされていた区域は、現在の中央、ひがし野、松並、百合ケ丘の全域と本町の大部分であり、1881年（明治14年）に辰新田村、1883年（明治16年）に西奥山新田を編入（現在の本町字辰新田、本町字奥山新田で、これらを含む1889年以前の旧守谷町が後の大字守谷である）。1889年（明治22年）に守谷町・小山村・赤法花村が合併し、（旧）守谷町が誕生、旧町村はそれぞれ大字守谷、大字小山、大字赤法花となった。大井沢村、高野村、大野村との合併直前である1954年（昭和29年）7月時点の旧守谷町の人口は4,817人、面積は8.55kmである。翌2月15日には高井村大字同地を編入し、3月1日の3町1村合併まで同地は（旧）守谷町の大字となっていた。合併直前の町役場所在地は守谷町大字守谷甲19番地1。
以下は、1889年（明治22年）から1955年（昭和30年）までの旧・守谷町の町長である。
1955年（昭和30年）の新町発足時の守谷町（現:守谷市）の方針は、産業都市を目指したものであった。そのため、道路整備及び軽工業工場の誘致を行うことを計画し、工場の誘致を行った。衆議院小選挙区では、市内全域が茨城県第3区に属する。かつての中選挙区制の下では「茨城県第1区」に属した。
本市で守谷市選挙区を構成する。定数は1である。
県議会議員（守谷市選挙区）選挙（2010年12月）
以下は、1955年（昭和30年）に成立した守谷町（現在の守谷市の前身）の町長、および市長である。
守谷市議会議員　定数20守谷市には、市役所及び、一部業務を行う行政サービスセンターがある。詳しくは各項目を参照。
守谷市では上水道普及率が99.4%、下水道普及率が99.92%である
守谷市では、人事費の抑制の為に人事評価制導入による職員定数削減を行っている。その結果、2000年（平成12年）には約410名ほどであった市職員数が2008年（平成20年）現在では約355名となっている。
守谷市では各種審議会の一部委員の公募制度、市民アイデアモニター制度、街区公園美化の里親制度など行政と市民の協働活動が積極的に進められている。また、市民による街の環境美化意識が強く、松ケ丘西地区の環境美化、シンボルロードでの緑化推進による地区のまちづくりを企図する市民有志が中心となり結成された「松ケ丘花の輪ボランティアグループ」が第19回みどりの愛護功労者国土交通大臣賞を受賞している。
一時は隣接する谷和原村、伊奈町、水海道市との合併も取りざたされたが、市民を対象にしたアンケートで現段階での合併反対が多数を占めていたこと、守谷市単独でも十分な発展が見込めるとの判断から、平成の大合併の際には、積極的な合併協議は行われなかった。
会田市長の考えでは、県南地域（県南総合事務所の管轄地域）の全市町村による政令指定都市「大つくば市構想」を打ち上げている。多くの事務権限が移譲されることで各地域の実情に応じた施設配置が可能となるメリットを挙げ、さまざまな財政制度の特例が設けられ財政力の強化につながると説明。道州制が議論される中で単位自治体の規模が必要だとし、実現に向け県の積極的な関与を求めている。一方、つくばエクスプレス沿線のブランド化、連携に着眼点を置くつくば市は、つくばエクスプレス沿線の3市（つくば市、つくばみらい市、守谷市）での合併に関心を示している。1955年（昭和30年）の町村合併時は、それまで旧町村ごとであった消防団を統合した守谷町消防団が守谷町（現:守谷市）内を管轄しており、旧守谷町を守谷町消防団東支団、旧大井沢村を北支団、旧大野村を西支団、旧高野村を南支団が管轄していた。
守谷市では、守谷中央図書館と4つの公民館図書室を設置している。
守谷市では、もりや学びの里を拠点とし、世界各国の現代芸術分野の若手アーティストを招き、滞在期間中の創作活動を支援する芸術文化を通じた地域振興のためのアートプロジェクト「アーカスプロジェクト」が行われている。
守谷市内の野球場、テニスコート、体育館などの市立施設は有料で使用することができる。
守谷市では、市内の全ての市立小・中学校を一般開放しており、有料で使用することができる。
※郷州小学校のみ9:00〜21:00
守谷市は県内で最も生産年齢人口比率が高い。ベッドタウンとして開発されたことから、東京都心を中心とする県外への通勤比率が高いが、ベッドタウンとしての入居が始まる約20年前の1965年（昭和40年）の時点で就業者の70%が県外（57%が東京都内）を通勤地としており、ベッドタウンとして開発される以前より東京都を中心とした県外への就業が多く見られる。古来より災害の少ない豊穣な土地であったことから「作れば何でも採れる土地」と言われ、江戸時代から昭和・平成初期に至るまで稲作及び畑作の農業が盛んであった。宅地開発が進むとともに農業が衰退し、現在は幹線道路沿線でのサービス業（飲食店など）や卸売・小売業が増加し、工業団地の整備による企業誘致などによって製造業も多く見られる。またかつては利根川を挟んだ対岸にある野田市同様、醤油の生産も盛んだったが、昭和50年頃までには消滅している。同じく以前は酒造も営まれていたが、醤油とほぼ同時期に消滅している。
常総ふれあい道路沿いを中心に小売業・サービス業（飲食店）が盛んである。
松ケ丘にある複合型商業施設のアクロスモール守谷やジョイフル本田守谷店、けやき台にある西友楽市守谷店（2003年4月24日開店）、百合ケ丘にあるイオンタウン守谷など、大規模な店舗が点在する。
主に台地で畑作、低地で稲作を中心に農業が行われ、江戸時代の古城沼（守谷沼）付近は、北総における蓮根の主産地でもあった。現在では市街地の拡大によって農地が減り、農業従事者人口の減少もあり、産出額も減少傾向にある。特に米の産出額が減少している。しかし近年、野菜や果実（ビニールハウス栽培）の産出額が増加している。
現在では行われていないが、利根川、鬼怒川、小貝川に挟まれていることから、かつては川での漁業も行われていた。特に江戸時代の小貝川は鮭、鯉、鮒などさまざまな魚が採ることができた。また、魚が豊富といえる地域に生息する獺が守谷沼に生息し、現在の守谷沼近くにある小高い丘（当時は島）が「獺弁天」と呼ばれる元にもなっている。
高速道路のICが近いことから、「もりや工業団地」（緑一・二丁目）が設けられている。また、市街地の拡大によって古い工業地域では工場の市外への移転が進み、明星電気守谷工場跡地はイオンタウン守谷、クレトイシ守谷工場（開設時は「東京工場」）跡地は新町名を松並青葉とする住宅地となった。
また、店舗ではないが、東京都民銀行守谷システム研究所が御所ケ丘四丁目にある。
守谷市では1980年代以降、計画的に学校予定地を確保しており、地域内の人口増加に応じて幼稚園、小学校、中学校等の新設が行われている。また、学区制度が敷かれているが、学区内の人口のバランス、通学事情を考慮し、一部地域では学区を選択制にするなどの見直しが行われている。なお、小・中・高等学校の耐震化率は100%である。
守谷市は老齢人口の割合が11.12%と県内では最も少なく、全国で6番目に少ない。また、県内で最も平均寿命が高い。
守谷市には一般の路線バスと市のコミュニティバスがある。一般路線バス、コミュニティバス共に守谷駅を中心に市内を四方に運行している。路線バスを守谷市内でのみ利用する場合、どの路線もバス運賃は160〜200円で、市内上限200円となっている。
また、2009年（平成21年）11月1日〜2010年（平成22年）3月31日までの毎週水・金曜日の9時〜17時は、守谷市内で乗降する場合に限り、運賃が大人100円、小人50円となる。
市内各駅発のルートは新守谷駅・守谷駅・南守谷駅、市内各地のルートは各町名記事を参照。
守谷市では路線バスが住宅密集地を中心に通っていたことから空白地帯が存在したこと、旧コミュニティバスのやまゆり号は空白地帯を解消するように通っていたが本数が少なかったことなどの問題点を挙げ、北守谷地区から守谷駅西口までの急行バス（路線バス）、新コミュニティバスへの切り替え及び増便、運賃変更（路線バスとの均衡）を2009年（平成21年）8月1日より2012年（平成24年）3月31日まで実証実験として行っており、2011年（平成23年）より、守谷駅を中心に環状に走る地域間交流バス（路線バス）の設定も検討されている。また、モコバスの名称は180の応募の中から選ばれた。
かつては、守谷の旧市街地を南北に貫く銚子街道（守谷街道とも）が最も主要な通りであった。「守谷街道」と称した通りは多く、守谷（守谷市本町）より、並木道が整備されていた立沢、大山（守谷市大山新田・松前台近辺）を経て鬼怒川を渡り下香（常総市菅生町）に至った道、銚子街道沿いの新宿（つくばみらい市小絹）より鬼怒川（玉台渡）を経て坂東市方面へ至った道もかつては「守谷街道」と称した。その他に、現在でも流山市より柏市西部・北部を経て市内乙子に至る通りを「守谷街道」と称する。現在の主な道路は国道294号と、これに並行して走る常総ふれあい道路であり、市内や近隣への移動には自家用車の利用が多く見られる。千葉・都内方面へは新大利根橋及び、常磐自動車道（谷和原IC）等を利用する。また、守谷市の大部分で開通している都市軸道路が、北はつくばみらい市を経てつくば市へ、南は千葉県柏市・流山市を経て埼玉県三郷市まで繋がる予定である。
市内の主要道路は計画的に街路樹が植えられ、ゆったりとした歩道、広幅の側帯のある高規格な造りのものが多い。景観を重視した横断橋の排除、円滑な交通処理を目指し、幹線道路の歩道切り込みを極力少なくするなどの工夫も行っている。遊歩道が市内に多いのも特徴である。
所要時間は平均的な乗車時間（乗り換えに要する時間は含まない）。
災害発生時には下記の場所が避難場所、避難所、救急告示病院となる。
その他、市内の全小・中・高等学校が避難所となる。守谷市は災害時にいち早く救助、復旧を行うことを目的に、120kmほど離れた神奈川県南足柄市と「災害時相互応援に関する協定」を締結している。これにより、南足柄市と守谷市のどちらかが被災した場合、食料、生活必需品、応急復旧用資機材の提供、職員の派遣などを行うこととなっている。
このことから、市の公式サイトには英語版とドイツ語版が用意されている。また、1990年（平成2年）から青少年海外派遣事業を開始したり、両姉妹・提携都市の市民が守谷市内へ訪問するなど、姉妹・提携都市同士の国際交流が進められている。
また、国内では1998年（平成10年）にアーカスプロジェクトのアーティストである岩井成昭により、新旧ベッドタウンの諸問題を顕在化させることを目的とした守谷・小平姉妹都市計画が浮上したが、セミナー、プロモーション等が両市で行われつつも、締結には至らなかった。市内全域が0297である。0297は水海道MAと竜ケ崎MAに分かれているが、当市は全域が水海道MA(0297-20〜59)に属する。その為、同じ0297であっても龍ケ崎MA(0297-60〜99、029-71[将来の拡張用]) には市外局番をつけないとかけることができない。市内局番は初期から使われていた48、ニュータウン開発後に使われ始めた45をはじめとして、現在は20、21、24、34、37、38、41、44、46、47、51なども使用している。
タウンページは「茨城県南部版」、ハローページは「常総・つくばみらい・守谷市版」に属する。
守谷市は、つくばナンバーを割り当てられている。隣接市はそれぞれ、つくばみらい市が守谷市と同じくつくばナンバー、取手市が土浦ナンバー、柏市が柏ナンバー、野田市が野田ナンバーと複数のナンバープレートの地域が隣接する。
守谷市は、東洋経済新報社の住みよさランキングで毎年上位に入っている。東洋経済新報社が毎年算出する「都市成長力ランキング」で、2004年（平成16年）総合1位、「全都市住みよさランキング」で、2008年 総合1位、関西社会経済研究所発表の財政健全性で3位となった。