村井嘉浩
村井 嘉浩（むらい よしひろ、1960年8月20日 - ）は、日本の政治家。宮城県知事（民選第18-21代）。復興庁復興推進委員会委員。過去に、宮城県議会議員（3期）、東日本大震災復興構想会議委員などを歴任。元陸上自衛官（最終階級：一等陸尉）。
大阪府豊中市に生まれる。1984年3月、防衛大学校本科（理工学専攻）を卒業し（第28期）、陸上自衛隊に入隊した。陸上自衛隊幹部候補生学校を経て、ヘリコプターパイロットとなり、東北方面航空隊（仙台市霞目駐屯地）に配属された。1991年から自衛隊宮城地方連絡部募集課広報班長を務め、翌1992年に退官。退官時の階級は一等陸尉。
陸上自衛隊を退官後、松下政経塾に入塾し、1995年に卒塾（13期生）。同年、宮城県議会議員選挙に宮城野選挙区から立候補し、初当選した。以後3期連続当選。県議時代は自由民主党に所属し、自民党宮城県連幹事長を務めた。
2005年10月、3期目の任期途中で県議を辞職。自民党の推薦を受けて無所属で宮城県知事選挙に出馬し、浅野史郎前知事の後継指名を受けた前葉泰幸（前宮城県総務部長、のち三重県津市長）、日本共産党推薦の候補者を破り、当選した。防衛大学校及び自衛官出身者では初の都道府県知事であり、大阪府出身の宮城県知事は山本壮一郎に次ぎ2人目。
2009年10月の知事選では、政党の推薦を受けず無所属で出馬し、国政与党の民主・社民・国民新3党が推薦する元国際連合食糧農業機関企画部長の候補者、日本共産党が推薦する全日本民主医療機関連合会理事の候補者を破り、再選した。
2011年3月に発生した東日本大震災で、宮城県は沿岸部を中心に大きな被害を受けた。村井は震災後に設置された東日本大震災復興構想会議の委員を務めている。2012年2月、復興庁復興推進委員会委員に就任。
2013年10月27日投開票の宮城県知事選挙で、日本共産党推薦の新人候補を破って3選した。
2017年10月22日投開票の宮城県知事選挙で、日本共産党推薦の新人候補を破って4選した。村井が獲得した票数は、82万5460票にまで及び、これは1993年の宮城県知事選挙において、本間俊太郎が記録した64万7920票を上回り、宮城県政史上最多得票を記録することとなった。
震災復興費として12兆円を試算、そのうち企業誘致促進費などとして自身の政策立案を委託している野村総研などへの支払いも含め4860億円を計上。漁業復興や従事者高齢化へ対応するため民間企業を参入しやすくし、「選択と集中」を行い漁港を五分の一にまで統廃合し競争力の強化を図る「水産業復興特区」構想を掲げた。漁業権を独占している宮城県漁業協同組合は事前に相談がなかったことや、漁業のサラリーマン化に猛反発し特区構想撤回を要望しているが、村井は撤回しない意志を明確にし、被災地の漁協幹部と対立している。強気な態度の背景には野村総研などの関与があったと指摘されている。
2011年7月3日、東日本大震災復興対策担当大臣就任後に初めて被災地入りした松本龍との会談の際、村井は松本が応接室に入った数分後、入室した（村井の入室は約束された時間通りであり、松本の方が約束された時間よりも早くに入室していた）。これに対し松本は、村井が自衛隊出身であることを踏まえ、「お客さんが来る時は自分が入ってからお客さん呼べ。長幼の序がわかっている自衛隊ならそんなことやるぞ」と罵倒した。その後、地元の民放がこの一件を報じたことで松本の横暴な態度が批判されることとなった。これに対し村井は松本と旧知の仲であることを明かしながらも、「国と地方自治体は主従関係はなく、対等な関係だということが明確に示されております」と、被災地の首長として大臣の横暴な言動と態度を批判するコメントを出している。
2015年1月28日、震災遺構有識者会議が1月8日に提出した報告を受け、解体の方針が決まっていた南三陸町防災対策庁舎を震災遺構として保存するため、2031年3月まで防災庁舎を県有化する方針を佐藤仁南三陸町長に伝えた。佐藤は解体か保存かについてパブリックコメントを募集し、保存の意見が多数となったことを受け、6月30日に県有化の受け入れを表明したため、村井は9月1日に県有化に関する協定を締結した。
2011年3月17日に厚生労働省は、食品衛生法に基づいて全都道府県に対して食品の調査を要請したが、当日に調査に乗り出した茨城県に対し、宮城県の動きは鈍く、宮城を含む福島周辺の9県が名指しで検査を求められた後の同月25日に村井知事は野菜や原乳、水道水の測定を始めると発表した。放射線量測定は、2011年3月分の環境放射能水準調査結果では、宮城県だけが「震災被害によって計測不能」とし、測定するモニタリングポストの高さは当初は80.3mと他県と比べて突出していた（2013年8月23日現在は9.5m）。7月に放射能測定の対応の遅さを報道陣に指摘されると「遅いという指摘はあたらない」と述べた。
また、被災した女川原子力発電所について、6月18日の記者会見で「現段階では白紙」と述べて様子見の姿勢を示したが、6月28日の記者会見で、福島県の「脱原発」の姿勢について「一つの考え方として尊重すべきだが、私と一部相いれない部分がある」と述べ、6月29日の東北電力株主総会で原子力事業撤退の議案に対して株主である宮城県として「否決」する意向を明らかにし、「安定的な電力供給の中で、次の時代を見据えたエネルギー政策を考えるべきだ」と強調した。
放射性物質による肉牛汚染問題で出荷する肉牛への検査証明書の表記について聞かれ、「健康上全く問題のない数値なので、安全か安全でないかということだけはっきりと証明すれば十分」と回答した。
8月30日、村井は韓国扶安郡で開かれている日中韓の自治体関係者の会議に出席し、福島原発事故問題について校庭や港の放射線量、農水産物の放射性物質濃度を調べた結果を説明し、「まったく悪い数字は出ていない。宮城県はまったく安全だ」と強調。中国、韓国国民の宮城県への来訪を呼びかけた。
12月に丸森町の2地区で行われた甲状腺検査の継続性について質問を受け、有識者会議で不要となった場合は県はやらないという立場だと認め、「今回の健康調査もやる必要はないというものだが、それでは住民の納得を得られないということで、あえて一歩踏み込んだ」と発言し、被曝の検査について「責任は国にあるわけですから、自分たちが責任を放棄して県に責任を押しつけているその姿勢に失望しています」と苦言を呈した 。
2011年1月、性犯罪前歴者やドメスティックバイオレンス加害者を宮城県警に監視させるために、元犯罪者にGPSの常時携帯を義務付ける条例案を検討した。これは日本はおろか世界にも例がない前代未聞の条例案である。2011年度中の条例案提出を目指していたが、弁護士や人権団体がこの条例案に反対するなか、東日本大震災の発生により有識者懇談会が中断。2013年に有識者懇談会を再開するが、「震災復興を優先したい」として条例案提出を見送った。
2015年3月、GPSの常時携帯に代わり、小学生を対象とした犯罪を抑止するための条例案提出を表明。「小学生を人目につかない場所に誘い出す」「身体を掴む」「付きまとう」などの行為を禁止し、違反した場合は罰金を科すとしている。
震災による医師不足の解消を目指すため、東北地方の大学に医学部を新設し人材育成を行うべきとして、2013年10月4日に安倍晋三内閣総理大臣に医学部新設を要請した。これを受けて文部科学省は1校を条件として医学部新設への応募を受け付けるとし、宮城県からは東北薬科大学と東北福祉大学・仙台厚生病院・栗原市連携による「栗原キャンパス」が応募を検討する。
しかし、運営方針の相違から東北福祉大学が応募を取り下げたため、2014年5月27日に村井は栗原市の要望を受け、財政面の理由で断念していた「宮城県立医科大学」の構想を申請。しかし、6月20日には構想を断念し、医学部を宮城大学に設置するとして宮城大学に協力を要請した。
8月28日、文部科学省構想審議会は宮城大学医学部の構想を準備不足として却下し、東北薬科大学に医学部を設置することを決定した。村井は落選の理由を「カリキュラムや教員確保の面で準備不足だった」とする一方、審議会の公表前に落選が報道されたことに対し「文部科学省に不信感を持っている」として抗議している。また、宮城県議会からは応募期限直前での方針転換などの対応への批判の声も挙がっていた。
2015年4月20日、鳥取県知事の平井伸治が旗揚げした知事グループ「日本創生のための将来世代応援知事同盟」に参加。「自分の県だけではなく、国全体を考えた施策を実践したい」とコメントし、人口減少や就業・子育て支援策について国に提言していくとしている。
宮城県に縁の深い、元プロ野球選手の佐々木主浩やノーベル化学賞受賞者の田中耕一、トリノオリンピックフィギュアスケート金メダリストの荒川静香、楽天イーグルスの岩隈久志に県民栄誉賞を授与した。また、2013年11月には球団創設初の日本一になった楽天イーグルスに団体としては初の県民栄誉賞を授与した。同時にプロ野球新記録の24連勝を達成した田中将大には個人としても県民栄誉賞を、監督の星野仙一には感謝状を授与した。2014年4月26日、ソチオリンピックフィギュアスケートで日本人男子初の金メダルを獲得した羽生結弦にも県民栄誉賞を授与した。
宮城県の県民栄誉賞授賞は、2017年現在、個人団体併せて7である。
毎年仕事始めの記者会見ではその年の県政抱負を四字熟語で発表するのが恒例になっている。
浅野史郎前知事が行っていた金剛山歌劇団や東北朝鮮初中級学校への財政支援を知事就任後、早々に打ち切った。また、浅野による宮城県警の捜査報償費の予算執行停止措置についても、知事就任後ただちに解除した。
財政難を理由に知事の退職金廃止を公約に掲げ、就任後には知事の任期中は特別職の退職金を廃止する条例を全国で初めて提出・制定した。
宮城県内の大企業から法人税にさらに税を上乗せして徴収する「みやぎ発展税」を導入した。一方で、宮城県への企業誘致を積極的に推進し、その結果、セントラル自動車（現トヨタ自動車東日本）（車両組み立て工場）、トヨタ自動車（エンジン工場）、パナソニックEVエナジー（車両用バッテリー工場）などの自動車関連企業や東京エレクトロンが宮城県に進出した。