獣医学部
獣医学部（じゅういがくぶ、）は、獣医師を養成するための「獣医学科」を擁する大学の学部である。獣医学科の他に獣医学に関わる他学科を併設する場合もある。また、獣医学に関する研究機関でもあり、付属機関として動物病院を併設する場合もある。
以下、日本の獣医学部について述べる。
新制大学の獣医学教育（獣医学部・学科）の修業年限は、1947年（昭和22年）施行の学校教育法に基づいて4年（または4年以上）となった。また、獣医師になるための獣医師国家試験の受験資格は、1949年（昭和24年）制定の獣医師法によって「正規の大学における獣医学の過程を4年以上修学」となった。すなわち4年制の獣医学部・学科を卒業して獣医師になる道が続いていたが、獣医師法の改正に伴い、1978年（昭和53年）4月1日以降に入学したものは、「修士課程積上げ6年制」とも呼ばれる、「大学4年と大学院修士課程2年」の計6年修学しないと獣医師国家試験の受験資格を得られないことになった。このため1984年（昭和59年）3月卒から6年修学者の受験が開始され、また、学校教育法の改正により同年4月1日入学者からは「修士課程積上げ6年制」から「獣医学部・学科6年制」に移行した（同年度入学者以降の受験資格も6年制獣医学部・学科卒に獣医師法変更）。すなわち、新制大学発足当初から修業年限が実質的に6年だった医師・歯科医師に続き、1978年（昭和53年）から獣医師も6年制となった（2006年より薬剤師も6年制に移行）。なお、獣医師免許取得課程以外の4年制の学科を併設する大学もある。
国内での獣医系大学は現在、国立大学法人10・公立大学法人1・私立5の16大学である。
獣医学部・学科を有する全大学を通して、国公立大学の総定員370名と私立大学の総定員560名を足しても930名という1000人未満しか募集がないため、入学試験の倍率が高い。単純倍率は約24倍で医学部の次に難関であり、実際に現役生と浪人生の合格者の割合は現役生が約34％、浪人生が約60％である。現役は推薦が多く含むため、一般入試合格者の大半は浪人経験をしてから獣医学部に合格している。 地方勤務忌避や獣医学部の有無による地域偏在解消のため、今まで獣医学部が無かった四国地方の新設校には「地域入学枠」や地元就職者への「奨学金制度」が設けられる予定である。公務員獣医師不足のため四国悲願の獣医学部新設であったにも関わらず、2019年度の四国枠の合格者はたったの1人であった。。2017年12月に内閣支持率にまで左右した四国初の愛媛県今治市に開設された岡山理科大獣医学部獣医学科の併願制推薦入試の志願者数が21人の公募推薦枠の募集に対して、10日午後の集計で602人が志願して28.7倍に達した。これは2017年度の獣医師養成系学部がある私立5大学公募制推薦枠の最高倍率7.1倍を大きく上回った。しかしこの高倍率にはからくりがある。既存獣医学部の推薦入試は全て専願且つ現役及び一浪までが受験可能であるのに対して岡山理科大学獣医学部の推薦入試は併願で、しかも年齢制限が一切ないのである。それだけでなく、推薦入試の中には既存獣医学部が三科目入試であるのに対して、二科目入試が存在したり、理科の出題範囲が基礎だけの受験生には優しい入試が存在する。。最終的に2017年の岡山理大獣医学科併願制推薦入試の志願者は688人になり、併願制推薦入試倍率は32.7倍であった。実際は21名募集に対して合格者は193名と入学定員140名を大幅に超す結果となり、競争倍率は併願制で年齢制限がないにも関わらず、3.5倍であった。。獣医師の資格を得ながら毎年2割の卒業生が獣医師以外の進路へ進む人がいるため研究獣医師が不足している。毎年約1000人いる獣医学系大学の卒業生の4割ほどが犬、猫などのペットを診る小動物獣医師になる。その一方、小動物獣医師を希望する人が年々増加していることもあり、家畜臨床や公衆衛生の教員などの獣医師資格者の不足の状態が続いている。1986年と比べて2008年の獣医師数は小動物が2.6倍に増えたが、地方公務員獣医師・小規模畜産農家・大型の産業動物を診る獣医師は減り続けている。毎年約1000人の獣医学新卒者の地方自治体勤務の希望者は約1 ～2割で他は動物関連の病院や診療所、各大学、研究機関、民間企業、農業共済組合連合会、JA等関連団体に就職するため、平成22年度(2010年)の全国の地方自治体の300人以上の募集を例に需要と比較して100以上不足している現状を訴えている。獣医師養成課程の入学定員は、東日本が735名（国立175名、公立0名、私立560名）であるのに対し、西日本は195名（国立155名、公立40名、私立0名）であり、地域的な偏りも指摘されている。
進路の偏りや公務員獣医師の不足による悪影響は多くある。
朝日新聞は2010年6月に宮崎県で家畜伝染病・口蹄疫の被害が広がる中、地方自治体で自治体職員として家畜の防疫対策・食肉衛生検査に必要な公務員獣医師の不足が深刻化していて、口蹄疫の対処に39都道府県の公務員獣医師の支援を受けて漸く処理している窮状を報道した。一例として青森県では普段公務員獣医師55人で食肉処理場5カ所の毎年約99万4000頭の検査を担っているが、食の安全を守る最前線であり、本当は倍以上の公務員獣医師が欲しいとの現場の声を紹介した。統計によると畜産業盛んな地方ほど公務員獣医師1人当たりの担当する畜産農家戸数が多く、負担感を増している、しかし、地方の多くの自治体は伝染病対策に遅れが出てはいけないとして獣医学部卒業生の確保を求めている。待遇面をよくする予算がないことについては、特区にかける財源を産業獣医師の足りない地方公共団体に振り分けることにより解決できる。
2017年2月に日本農業新聞は日本政府が2011年に畜産農家の飼養衛生管理基準を変更して公務員獣医師に求められる防疫業務は大きく増大したと伝えた。牛・豚・鶏の全農家を巡回・指導、家畜の診察・法定検査、畜舎への入り方から車両の消毒、家畜の飲み水の調達方法、適正な飼養密度、防鳥ネットの設置など20を超す項目を確認することになったことや、高知県のような地方自治体では慢性的な人手不足のために限られた獣医師で広大な県内をカバーするのは負担が大きいのが実情との声を伝えた。2014年の全国の獣医師数は約3万9000人だがペット関連の獣医師が39％と最多で家畜防疫や家畜改良などを担う公務員獣医師は9％と少数派である。農林水産省によると、獣医系学部の大学生は首都圏など都会出身・自身の地元である都会で獣医師職に就く場合が多く、団塊世代の公務員獣医師の退職もあり、地方自治体で働く獣医師が恒常的な不足する状態に陥っている。そのため獣医学部卒業生の確保のために北海道や東北、中国、四国、九州の畜産農家の多い17道県は、学生に修学資金を貸与し、卒業後に獣医師として県内で就職すれば返還を免除する制度を導入している。北海道、青森県、高知県は県内出身の高校生に入学金などの資金も支援し、地元出身者の囲い込みをし始めている。2016年11月から発見された鳥インフルエンザの被害は2017年2月末の冬に日本国内では7道県の10農場で発生した。約140万羽を殺処分の対応を主導するのも公務員獣医師のため青森県では2016年11から12月までに確認された2農場に対して総動員で殺処分や埋却、消毒、検査など封じ込めに奔走した。恒常的に人手不足だが鳥インフルエンザ発生で、地域の畜産を守るのは獣医師だと実感したという現場の誇りと限られた人手で日本の畜産の安全を守る最前線で働くことの大変さを報道した。また、特に高知県は2011年時点では県の公式ホームページで『獣医師が不足しています。（社会的使命への貢献）』との地方自治体で働く獣医師を求めるページを独自に作成して公開して全国の公務員獣医師が100人以上不足している状況を訴えていた。
このように地方自治体では、公務員獣医師が複数の要因により不足していたもしくは現在でも不足している恐れがある。その解決策としての獣医学部の新設は不要であると考えられる理由を以下に記載する。
2013年に私立獣医科大学協会は、公務員獣医師への就職者の地域偏在や分野（産業、小動物）の偏りが問題であるとしている。その偏在是正のために医学部が導入している 「地域枠」の獣医版入学者選抜を実施すること、不足している自治体は予算を増やして公務員獣医師の給与を上げて待遇をよくすることを解決策の例として挙げている。また、獣医師の数と家畜の飼養頭数の各国の比較において、日本は小動物分野は欧州並みであり、産業動物においては獣医師数は諸外国より多い現状を述べ、産業獣医師は「畜産業の大規模化」、「企業化」、「施設のハイテク化」により必要な人員数が低下傾向にあること、ペット数も人口減少によって減っていくことから獣医師の人数を増やすことは将来獣医師の過剰を招くとし、補助員制度の導入により、検査などを補助員に委ねることで欧州並の産業獣医師数で充足できると主張した。北海道大学の喜田宏教授は獣医師の数だけ増やすよりも家畜を扱う獣医師の待遇を改善し産業動物や伝染病対策に関わる人は増えないとして人材の偏りを解消するのが問題解決になるとしている。
2003年の文部科学省告示により（1984年から設置審査の中の審査の内規のような形でやっていた）、獣医学部は申請さえも認められないという岩盤規制がひかれていた。2007年から15回に渡り愛媛県今治市から構造改革特別区域へ獣医学部新設の申請が提案されたが、いずれも却下される。
今治市は2015年、国家戦略特別区域に獣医学部申請を行い、国家戦略特区ワーキンググループの会合において、文科省が挙証責任を転嫁していることへの批判や2003年の告示による規制を改正するべきなど、早急に獣医学部申請を妨げる規制を撤廃する必要性が繰り返し述べられる。国家戦略特別区域ワーキンググループ（2016年9月16日）での関係省庁間折衝・検討に基づき、第25回内閣府国家戦略特別区域諮問会議（2016年11月9日）で「先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置」を国家戦略特区における規制改革事項に追加し、「広域的に獣医師の養成大学等の存在しない地域に限り、獣医学部の新設を可能にするための関係制度の改正を直ちに行う」と決定した。日本獣医師会の藏内勇夫会長や日本獣医師政治連盟委員長の北村直人など幹部らがこの決定に対して不服を唱え、「決定撤回もしくは1校のみ」を求めて関係大臣らにロビー活動を行う。内閣府と文部科学省は、2017年1月4日付で、国家戦略特別区域区域内に1校に限り獣医学部の新設を行う改正を告示。日本獣医師会の蔵内勇夫会長は同年1月30日配信のメールマガジン「会長短信　春夏秋冬」の中で「粘り強い要請活動が実り、関係大臣のご理解を得て、何とか『１校限り』と修正された」と述べている。同日から11日までの約1週間、内閣府による特定事業者（獣医師の養成に係る大学設置事業）の公募が行われ、唯一、学校法人加計学園が応募する。1月20日に、学校法人加計学園が国家戦略特別区域の特定事業の事業主体に認定される。2018年4月、岡山理科大学（学校法人加計学園）が愛媛県今治市に獣医学部を開校した。