高市早苗
高市 早苗（たかいち さなえ、1961年（昭和36年）3月7日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（8期）、衆議院議院運営委員長。総務大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）。
自民党政務調査会長（第55代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化･男女共同参画、食品安全、イノベーション）、自民党たばこ議員連盟副会長を務めた。
奈良県出身。奈良県立畝傍高等学校、神戸大学経営学部経営学科卒業。専門は経営数学。学生時代は軽音学部に所属し、ヘビメタロックバンドでドラマーをやっていた。またアルバイトではホステスなども経験している。他にバイクなどが趣味であった。
大学卒業後、1984年に松下政経塾に入塾（第5期生）。
1987年、アメリカ合衆国へ渡り、左派リベラルでフェミニズム運動の急先鋒だった民主党下院議員、の個人事務所でコングレッショナル・フェロー（一定の団体のスポンサーシップにより、アメリカ合衆国議会の議員事務所や委員会に派遣される制度）として勤務した。
1989年に日本に帰国し、亜細亜大学系列の日本経済短期大学（現・亜細亜大学短期大学部）助手に就任。1990年には、フジテレビ系列の朝の情報番組「朝だ!どうなる?」のメインキャスターを務める。1992年には関西ハイビジョン・コンソーシアムを設立し、会長に就任する。同年、第16回参議院議員通常選挙に奈良県選挙区から無所属として出馬、落選。
1993年、第40回衆議院議員総選挙に奈良県全県区から無所属で出馬し、得票数トップで初当選。1994年、政策集団「リベラルズ」に参加し、リベラルズを母体に自由党（柿澤自由党）が結党され、党首の柿澤弘治が羽田内閣で外務大臣に就任し、与党入りする。同年7月、自民党を離党した海部俊樹を代表に自由改革連合を結成し、同年末に新進党に合流。
1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制導入に伴い、奈良1区から新進党公認で出馬し、再選。11月5日に新進党を離党。新進党離党後、当面は無所属に留まる意向を示していたが、1ヶ月後の12月27日に自民党に入党した。新進党離党の理由には「総選挙前、新進党の税制調査会で徹底的に議論した上で「大規模な減税は不可能」という結論を出したにもかかわらず、小沢一郎新進党党首が総選挙の公示日に突然、十八兆円の大規模減税策を公約に掲げたこと」を挙げている。自民党入党後は清和政策研究会（三塚博→森喜朗→町村信孝派）に所属。
小渕内閣で通商産業政務次官に就任。
2000年の第42回衆議院議員総選挙では比例近畿ブロック単独で出馬し、3選。当選後の2000年7月11日より、森喜朗首相の「勝手補佐官」を下村博文、世耕弘成、山本一太と共に自称した。
2002年、第1次小泉改造内閣で経済産業副大臣に就任。また、きょうと青年政治大学校の講師も務める。
2003年の第43回衆議院議員総選挙では、奈良1区で民主党の馬淵澄夫に敗れ、比例復活もならず落選した。2004年、山本拓と結婚。近畿大学経済学部教授に就任。
2005年の第44回衆議院議員総選挙では、小泉純一郎首相が成立に執念を燃やす郵政民営化法案に反対し自民党を離党した滝実の刺客として、奈良2区に国替（奈良1区は奈良市長だった鍵田忠兵衛が立候補）し、滝を破って国政に復帰した（滝も比例復活）。
2006年、第1次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化･男女共同参画、食品安全、イノベーション）に就任し、初入閣。
2007年5月、青少年保護のための有害情報対策を協議する諮問会議を政府内に設置する考えを表明し、記者会見で青少年保護育成条例を47都道府県中唯一制定していない長野県の対応を批判した。8月15日の終戦記念日に、第1次安倍内閣の閣僚で唯一靖国神社に参拝した。高市も当初、公務を優先し参拝しない意向だったが、全閣僚の終戦記念日の靖国神社参拝見送りを避けるため、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会会長・島村宜伸から要請を受け、当日の夕方に急遽参拝を行った。
2008年、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の作成に携わる。同年8月、福田康夫改造内閣で閣僚経験者ながら経済産業副大臣に就任し、麻生内閣でも再任された。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では、新党日本を離党し衆議院解散後に民主党に入党していた滝実に奈良2区で敗れるが、比例近畿ブロックで復活して、5選。
2010年1月、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を提出。
2011年、清和政策研究会を離脱し無派閥となる。
2012年、自民党広報本部長に就任した。
12月の第46回衆議院議員総選挙で6選。選挙後、第55代自民党政務調査会長に就任。女性としては初めての就任でもあった。
2014年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、女性初の総務大臣に就任。同年12月の第47回衆議院議員総選挙で7選。12月24日に発した第3次安倍内閣でも総務大臣に再任された。
2017年6月20日、総務大臣の在任歴代1位となる。同年8月3日、内閣改造により大臣を退任。総務大臣としての在任期間は、1066日となる。同年10月の第48回衆議院議員総選挙で8選。同年11月、新設された自民党サイバーセキュリティ対策本部長に就任。
2018年10月、衆議院議院運営委員長に就任。女性として、議院運営委員長に就任するのは衆参両議院合わせて初。
2016年2月8日、衆議院予算委員会において、「放送局が”政治的に公平であること”と定めた放送法第4条第1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法第174条の業務停止命令や電波法第76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか」との野党議員からの質問に対して、高市は放送法の違反を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。この発言に対し田原総一朗ら7人が呼びかけ人となって、発言が憲法及び放送法の精神に反しているとする抗議声明を出した。なお、安倍晋三は同年2月15日の衆議院予算員会で、民主党政権菅内閣時代の2010年11月に平岡秀夫総務副大臣（当時）が参院総務委員会で、高市と同内容の答弁をしていたと述べている。
2017年、高市は自身の答弁について、「放送法第4条第1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法第174条の業務停止命令や電波法第76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか」という質問だったので、「法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて、歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております。」と記者の質問に答えている。さらに諸外国には、日本の番組準則と同様の規律がある国の方が多く、その中には日本には無い番組規律違反に対する刑事罰や行政庁による罰金が設けられていることも紹介して日本の放送法とその解釈は二度の政権交代前と同様と説明している。
アメリカ合衆国国務省は2017年3月3日に公表した人権報告書（「世界各国の人権状況に関する2016年版の年次報告書」）で、日本では「報道の自由に関する懸念がある」として、高市の「電波停止」発言を一例に挙げた。高市は3月7日の衆議院総務委員会で、人権報告書の記述は誤解に基づくもので、外務省を通じて米国に説明していくと述べた。
2013年6月1日、兵庫県神戸市での講演会時に、自由民主党政務調査会会長の立場として、原子力発電所の再稼働について「東京電力福島第一原子力発電所事故で死者が出ている状況ではない。」として、原子力発電所再稼働を主張した。その後、発言について批判が挙がると、高市は自らの発言について「誤解されたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない」と釈明した。しかし、野党のみならず、自民党福島県連合会や同党参議院議員の佐藤正久、自民党員からも「不謹慎だ」と批判された。
福島県連は「高市氏の発言は、福島県の現状認識に乏しく、亡くなられた方々、避難されている方々をはじめ、県民への配慮が全くない。不適切で、強い憤りを感じる。」「原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方、精神的に追い詰められて自殺された方など、1,400人を超える福島第一原子力発電所事故に伴う災害関連死が認定されている。」と批判し、党本部に抗議文を提出した。
これに対して高市は「福島の皆さんが辛い思いをされ、怒りを持ったとしたら、申し訳ないことだった。お詫び申し上げる」と謝罪した。そのうえで「私が申し上げたエネルギー政策の全ての部分を撤回する。」と述べた。
柳沢伯夫（当時厚生労働大臣）が2007年1月に「産む機械は数が限られているから」との発言を行った際には、「私は子供を授かれない体なので、機械なら不良品になってしまう」と批判した。
一部の週刊誌が、政府系金融機関から融資を受けた農業法人に1億円の使途不明金があることが発覚し、高市氏の実弟である秘書官が関わっていた疑いがあると報じたことについて、「見出しも中身もあまりに悪質であり、捏造（ねつぞう）記事だ。融資には高市事務所も秘書官も私も一切関与していない」と否定した。
日本のネオナチ団体国家社会主義日本労働者党の代表山田一成と国旗の前で一緒に撮った写真がAFPやガーディアンなどの複数の海外の報道機関で報道された。これについて、高市は2014年9月12日の記者会見で「率直に申し上げて、不可抗力であった」と述べた。所属団体や思想信条がわかっていたら、会わなかったと主張している。東京新聞は、これについて欧州であれば即刻辞任に値する、と論評した。
これに関し、米ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部ロサンゼルス）は2014年10月9日、「（写真を見て）首をかしげざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」と強い不満を表明した。
9月10日、高市早苗自ら「男性（※コメントでは男性の姓）とは会談どころかほとんど会話をしておりません。男性は、3年以上前だと思うが、雑誌のインタビュアーの補佐（メモを取る程度の係）として議員会館に来訪されたそうです。そのインタビューが終わった後、男性が「一緒に写真を撮りたい」とおっしゃったので、ツーショットで撮影しました。もちろんその時点では彼がそのような人物とは全く聞いておりませんでした。上記の通り、撮影時に彼がどういった人物であるか不明でした。出版社に確認したところ、彼はもともとフリーのライターをやっていたようで、たまたまインタビューの時に同行されたようです。その後、出版社と彼との契約はないようです。なお、出版社も彼がそのような思想であったことは知らなかったようです。男性との付き合いは以前も以後も全くありません。出版社がスタッフとして連れてきた方がツーショットを撮りたいとのことで、それに応じただけです。こちらとしては出版社を通じて、男性に写真の削除を依頼しております。」と説明している。
2012年の11月と12月に自身が代表を務める自民党支部から計1220万円の寄付を受け、その後同支部に1000万円の寄付を行い、翌年の確定申告により寄付金控除による300万円の還付金を受け取ったと報じられている。