ディスポーザー
ディスポーザー（）とは、家電製品の一種。調理用の流し台の下部に接続している排水設備に直接取り付ける生ゴミ粉砕機である。
家庭用ディスポーザーは台所のシンク（→流し台）の下に設置し、水と一緒に生ゴミを流し粉砕させ、下水道に流下させる仕組みとなっている。装置としてはモーターと生ゴミ破砕処理室に分かれており、(11) に水道水と一緒に投入された生ゴミを高速回転するターンテーブル (33) で壁面に飛ばし、ターンテーブル周縁部についている固定式または可変式のハンマー (36) と壁面の固定刃 (41) で粉々に破砕して水道の流水で排出エルボ (35) から押し流すものである。
一般的に普及しているディスポーザーは連続投入方式といわれ、破砕機の電源スイッチは壁やシンクに埋め込まれた押しボタン式か床に設置されたペダル式となっており、使用時（生ゴミ発生時）に動作させ連続で生ゴミを投入処理できる。安全性を考慮し上部の蓋を閉じないとスイッチが入らないようになっている蓋スイッチ式（バッチ・フィード式）製品もあり、主に分譲マンションで多く採用されている。
ディスポーザー内部にはむき出しの回転刃といったものはなく、投入物を遠心力で周囲の固定刃へ送り出すためのターンテーブルがあるのみのため、動作中に誤って手を突っ込むようなことがあっても指先がターンテーブルの平らな表面をこするだけで手が粉砕されるようなことはなく、安全性は比較的高い。また、スプーンやナイフなどの食器を落とし込んだまま動作した場合は過負荷保護装置が働き運転を停止する。
残飯や魚の骨・鳥の骨、小さな貝殻、野菜屑などほとんどの生ゴミは処理できるが、全般的に枝豆の殻、とうもろこしの髭の部分など繊維質の極端に強い食品は処理できない。またサザエ等の大きな貝の殻やスペアリブの骨など大きく硬いものなどは対応できない。この場合は、別途生ゴミとして排出する必要がある。製品によっては卵の殻、鳥の骨、小さな貝殻等は処理できない場合もある。
なお、ディスポーザー自体に排水トラップ機能は無く、排水管からあがってくる臭気、害虫予防として配管部材としてのトラップを別途使用する必要がある。
生ゴミを発生都度、その場で処理することができゴミ収集日まで生ゴミを保管しなくとも良く、室内、ゴミ収集所の悪臭やハエ・ゴキブリといった衛生害虫の発生を予防できるメリットがある。また生ゴミの水分含有量は約70%近い為にディスポーザーを利用することによりゴミ全体の排出重量を軽減する事が出来、高齢化対策にもつながる。また自治体にとっては生ゴミ・燃えるゴミの排出量削減による、ゴミ回収・処分費用の軽減も期待される。設置は、集合住宅ではゴミの排出量軽減による共同のゴミ集積場の簡易化、衛生維持、害虫防止も期待される。また米国は米国通商代表部 (USTR) 外国貿易障壁報告においてディスポーザーの使用は、生ごみ焼却のための焼却炉使用を抑えることによりダイオキシンの排出を減らせるほか、焼却炉ではエネルギー効率が良くないためエネルギーの使用も抑えられる。また、ごみ埋め立て用のスペースを確保しなければならないとの重圧を軽減し、焼却施設の改良に資源を注入する必要性を減少させるなど、日本にとって多くの面で利点をもたらすとしている。
使用の奨励と自粛
日本で普及しはじめた1960年代は、下水道の処理施設が整備されている地域は大都市の一部で当時は合併処理浄化槽も義務付けられておらず、粉砕処理された厨芥物は最終排水処理されないまま川へ放流される地域が多く存在した。(下水道＋合併処理浄化槽率：1970年10.6％、2012年82.8％　Ｈ24年統計　環境省調査）
日本の製造業者が特に宣伝もせずに年間1万台以上販売したことにより環境悪化を懸念して製造を自粛。米国製品の輸入も増加したために当時の建設省が各自治体に対しディスポーザーの「使用の自粛」を通知した。中には権限もないのに使用の禁止を一般市民に求めた自治体職員の例もあった。
かつて建設省が地方自治体当局へディスポーザーの使用について「慎重に対処」するよう求めたことを、1999年12月に米国の貿易交渉担当者に認めているが、現在は下水道接続に対し何の権限もないと主張している。ディスポーザ社会実験により排水管や汚水処理施設に影響のないことが根拠をもって科学的に認された現在では使用を推奨し補助金を支出する事態も出現（群馬県伊勢崎市、岐阜県岐阜市、新潟県南魚沼市、富山県黒部町、他）。ディスポーザー導入に対し検討段階に入っている自治体も多くある反面、未だに使用の自粛を古い慣例として求めている自治体も存在する。
また国土交通省はディスポーザーを導入することにより生ゴミだけでなく「紙おむつ」を下水道で受け入れることを2018年に発表した。これは使用済の紙おむつは重量がかさばり不衛生であり、これをディスポーザーで粉砕し下水道に流せれば保管やゴミ出しが不要になり高齢者介護や子育て負担の軽減につながる利点がある。通常のディスポーザーは台所の排水口にディスポーザーを設置、生ごみを粉砕処理することにより生ごみの保管や運搬、臭気から解放され下水処理施設には影響が無い事が確認されていることに対し紙おむつ用のディスポーザーはトイレ内での設置を想定。下水処理にどのような影響が出るのか課題を洗い出し2023年の実用化できるよう検討している。
並行輸入品の影響
インターネット販売など海外仕様のままのディスポーザーが並行輸入品、または個人輸入代行を装って販売され流通しているケースも一部見受けられる。
並行輸入は正規の回転数が得られないために配水管が詰まったり電波障害等のトラブルのほか、最悪の場合は火災の原因になりうると輸入元や製造業者警告している。これは電圧、周波数等の違いから起こるトラブルである。
本来マンション契約者の専有部に該当する居室内(キッチン)に設置されたディスポーザーは、居住者の責任で撤去・交換購入ができる範囲である。その一方で契約者による選択において次の問題が起きている。
マンション入居時の規約・約款でディスポーザーの撤去を認めていない場合がある。故障した場合のディスポーザー交換費用は居住者の負担である一方、その費用が高額ゆえに直ちに対処することができない。ディスポーザーはその構造上、故障したまま放置するとやがて排水不良を起こすので、やむなく高額な交換費用を負担せざるを得ない。
ディスポーザーの撤去を認めない理由として「配管や処理槽に影響がでる」といった説明をされることがあるが、この根拠はない。マンション標準に導入されているディスポーザー排水処理システムは「ディスポーザー排水」と「台所排水」の両方を処理できるように設計・製造されている。ディスポーザー排水がなくなったところで、配管・排水処理システム共に支障はない。
またマンションの資産価値を理由している場合には、宅地建物取引業法によって義務付けられている「重要事項説明」に該当している可能性が高い。ディスポーザー装備の有無がマンションの契約に影響するためである。マンション販売事業者がディスポーザーの標準装備を利益として告げている場合は、その逆の不利益事実（故障時に発生する高額な居住者負担等）も告げる必要がある。不利益事実の不告知（消費者契約法第4条2項）に該当する場合は契約の解除が可能になる。
＜参考資料＞
専有部に設置されているディスポーザーは居住者の財産として様々なメーカーや価格帯の中から選択することができる。これに反しメーカーやマンション管理会社の説明情報により機器が特定されている場合がある。
これらの問題はディスポーザーについての情報が限定されていることから起きている。不実告知（事実と違うことを告げての販売）に該当する可能性もある。
前述通りマンション契約者の専有部である居室内に設置されたディスポーザーは、居住者の責任で撤去・交換購入ができる範囲といえる。
＜参考資料＞
過去の使用自粛の理由としてディスポーザーは下水管（排水管）の閉塞を招くことが懸念された。現在では社会実験を経て安全性も確認されており、実際にディスポーザーが原因で配管閉塞を報告された実例は自治体には無い。日本の配管基準となるHASS規格の定める配水管の管径と勾配に従えば60cm/秒の流速を確保でき、ディスポーザーを使用しても配管には問題ないことは科学的に立証されている。国土交通省が行った北海道歌登町（現、枝幸町）ディスポーザー導入社会実験の管渠内の掃流実験においても卵殻0.52m/s、貝殻0.59m/s、卵殻：貝殻（40:1）の混合物0.57m/sであり設計指針に規定されている最小流速0.60m/sよりも小さかった。建築物は老朽化したり、設計どおりに必ずしも現場で施工されているとは限ら無い為に保守や設備更新が必要な場合もある。しかし配管の基準は日本も米国も同等であり、これは世界各国の下水道（排水管）は雨水によって流入する土砂が堆積しないことが前提で、比重の重い土砂が堆積しなければディスポーザー排水や屎尿も堆積はしない。
＜参考資料＞
ディスポーザーを使用すると生物化学的酸素要求量 (BOD) と浮遊物質 (SS) の濃度はそれぞれ増加し、単独浄化槽（トイレのみ浄化槽に接続、台所やお風呂などの生活排水は処理されない）では台所の排水が垂れ流しになり汚染の原因になる。しかし下水地域や合併処理浄化槽（トイレ、風呂など生活排水が浄化槽に接続）が設備されている場合は実態として流入汚濁の計画値よりはるかに低負荷運転されている為にディスポーザー排水が流入しても排水処理は問題なく出来る。これは多くの下水道計画は流入水の汚濁負荷条件の設定値を安全を考慮して高めに設定していることに加え、計画時より人口減少、または今後減少が予想される処理場も多い。本来は設計計画値に近いほうが安定した排水処理が得られるのである。ディスポーザーから排水される粉砕厨芥物は炭水化物が豊富な為に通常生活排水に含まれる窒素・リンに対して炭素が増加し活性汚泥の機能を理想に近づけることができる為に最終排水、浄化効率はディスポーザーを導入して悪化することはない。世界各国の行政・大学・研究機関・民間企業が行った様々なテストではディスポーザー+下水道が今のところもっとも低コストで環境に負担無く生ゴミを処理できることが実証されている。
米国では長い歴史があり1928年に米国のJohn Hammes氏がディスポーザーを発明し1938年にInSinkErator社を創業、本格的に米国で販売された。その後、多数の企業が市場に参入し多くの社会実験が繰り返されディスポーザーの安全性が科学的に確認されてからは生ゴミを低コストで衛生的に処理される手段、ポリオの予防策として設置を義務つける州も多くなり、時間をかけて徐々に普及（年率1-2%程度）していった。しかし大都市であるニューヨーク市が合流式（雨水と汚水が同じ下水管）の古い下水道設備を理由に最後までディスポーザーを禁止していた。1995年当時のジュリアーニ市長は合流式にどのような影響があるのかディスポーザーの社会実験、調査を開始。21ヶ月に及ぶ大規模調査の結果、ディスポーザーを禁止する根拠が消滅し1997年9月11日、禁止規制はニューヨーク市法から取り消された。現在は米国全域で広く普及しており90以上の自治体で設置を義務つけており、そのような自治体からは水洗トイレと同じよう衛生インフラとみなされている。またNGBS（住宅のECO貢献度が格付け公認されるNational Green Building Standard・全米グリーンビルディング規格）で、その判定基準となる製品の中にディスポーザーも環境に貢献しているECO製品として公認されている。
＜参考資料＞
日本にも米国から1955年頃から輸入が開始され、その後、1990年からの10年間で28万台強のディスポーザーが輸入された。しかし1960年代の日本では下水道や合併処理浄化槽が普及しておらず排水が垂れ流しになる地域もあり、多くの自治体から使用の自粛要請が出された。このため、日本国内にて処理機単体ではホームセンターなどで販売されることは無く、専門の配管工や電気業者が建物設備として扱うか、ディスポーザー専用処理槽（ディスポーザー排水処理システム）とセットで施工するか、または通信販売などで細々と売られている状態がつづいている。1999年には日本で初めて農水省が富山県魚津市で、2000年には国土交通省が北海道歌登町でディスポーザーの大規模な社会実験を実施、世界のあらゆる社会実験と同様、良好な結果がでたことでディスポーザーを推奨し導入を支援する自治体が2003年以降、相次いで出現した。不動産経済研究所の調査では、2009年の首都圏の分譲マンション供給量の80%（全国平均では50%）にディスポーザーが標準装備されている。尚、分譲マンションでのディスポーザーは専用の処理槽とのセット商品である（ディスポーザー排水処理システム）。最近ではバイオマス・タウン構想の有効なバイオマス資源回収のツールとしてディスポーザーを推奨している自治体もある（群馬県伊勢崎市、富山県黒部市等）使用者のアンケート調査では毎回高い人気の結果がでるものの国内での普及率はいまだ3%は超していないと思われ、日本は未成熟市場としての側面が窺える。
＜参考資料＞
ディスポーザー排水を直接下水に排水するのに使用の自粛のお願いが自治体より出されている場合がある為に、粉砕した厨芥物を下水等に排水しないように配慮したタイプのディスポーザーも製品化されている。ディスポーザーより粉砕された厨芥物と排水を分離して排水だけを下水に放流、分離した厨芥物は別途、乾燥または脱水して回収する。業務用・家庭用製品もあり業務用は一部食品リサイクル法に対応できるものもある。また上記の独自の汚水処理システム（浄化槽）を備える施設もみられる。
日本では社団法人である日本下水道協会が「下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準（案）」（）を提出、これに準じたディスポーザー設備の設置なら自粛のお願いの対象から外す方針を打ち出す自治体も見られる（例：横須賀市上下水道局の回答）。ディスポーザー排水処理システムとは「ディスポーザー」「専用排水配管」「専用浄化槽」の3つの組み合わせでひとつの製品としている。専用浄化槽にディスポーザーにより液状化された生ゴミをストックされる為、汚泥の受け入れ先と維持・管理する為のコストが課題となっている。
また別の問題として2017年、ディスポーザー専用浄化槽の排気口から出る悪臭が原因で部屋に住み続けられないとして、部屋を購入したばかりの居住者が売り主の不動産会社に対して損害賠償を求める訴訟を起こした。現在国内ではディスポーザー専用浄化槽及びその排気口については設置基準が定められていない。
「悪臭で住めない」提訴、バルコニーの上にディスポーザー排気口　５２００万円で購入の男性　大阪地裁」2017.3.16付 産経新聞より
http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160047-n1.html
1999年より農水省は富山県魚津市の農集落排水地域で日本で初めてのディスポーザー社会実験を行った。1年間にわたる調査の概要は(1)汚水処理施設の処理機能(2)管路の詰り具合(3)ゴミ発生量の変化(4)住民意識の変化などであった。
結果としては
(1)(2)ディスポーザー排水の流入による処理機能の低下、管路の詰りは認められなかった。
(3)ゴミの排出量は平均53％程度削減できた
(4)住民の支持率（日本エスコ調査）はディスポーザーの利便性が高く評価され最終的には90％を超えていた。
2000年より、国土交通省は北海道歌登町（現・枝幸町）をモデル都市として選定し、下水道に接続している全世帯（約800世帯、約1,800人）にディスポーザーを導入、社会実験を行った。2005年に国土交通省・国土技術政策総合研究所より調査報告書がまとめられた。
(1)管路施設、終末処理場への影響は特に認められなかった
(2)ディスポーザー普及率100％での環境負荷量は普及率0％と比較して1％未満の増加である事がわかった。
(3)行政コストはディスポーザー導入により削減される事がわかった。
(4)下水道事業及び清掃事業の行政コストと、ディスポーザー利用者の便益等とを統合した全体の費用便益分析を行ったところ、行政コストの変化分やディスポーザー運転費用と比較して、利便性便益及びディスポーザー購入・設置費用は卓越した値を有していることが分かった。
※この実験ではゴミ回収車両を1台しか保有して無いために走行距離の減少や車両の減少を算定に入れていない。この為にディスポーザーの導入により車両削減可能な場合は数値が車両削減台数に応じ変わるものと思われる。
1999年以降、他に各地方自治体単位で比較的小規模の社会実験が多数行われている。いずれも排水配管や汚水処理施設等への影響はなく過去、世界の各国で実施されたディスポーザー社会実験と同様の結果がでている。この国土交通省のディスポーザー社会実験の調査結果のレポートにより特にゴミ問題や財政・環境問題を重要視している複数の自治体がディスポーザーの推奨都市に変わっている。
＜参考資料＞