千歳基地
千歳基地（ちとせきち、Chitose Airbase）は、北海道千歳市にある航空自衛隊の基地で、民間機も含めて航空管制は航空自衛隊が一元的に行なっている。日本の北端を担当する第2航空団が置かれており、航空自衛隊にとってはかつてのソビエト連邦、現在のロシアと対峙する最前線の基地である。地元市民からは2空団と呼ばれている。基地司令は第2航空団司令が兼務する。航空自衛隊基地としては、アメリカ軍から返還後1957年開庁。東側（18L/36R）滑走路の北側には、滑走路の移動に伴ってできた1000mもの着陸帯が取られており、物理的には実質4,000m級である（ただし、千歳市街地に隣接しているため通常は着陸帯を使用することはない）。
北海道千歳市所在の共用飛行場。1926年に当時の千歳村民の無償の労力提供により整地された着陸場が前身である。新千歳空港に隣接し、管理は航空自衛隊が行っている。新千歳空港と混同されやすいが、千歳飛行場と新千歳空港は別の施設地域である。しかし、東西にそれぞれの滑走路は航空自衛隊は18R,Lを、民間側は19R,Lで1500数十メートルの差で平行して民間側が南側に設置されていることから、実際、新千歳空港と誤り、千歳飛行場に着陸を試みるという事案が何度かあった。
旧千歳空港が千歳飛行場であり、当時から今に至るまで共用飛行場である。JR北海道千歳線千歳空港駅（現・南千歳駅）を最寄として民間用ターミナルビルが存在していた。なお現在は新千歳空港にはターミナルに隣接して千歳線の新千歳空港駅が新設され、民間施設側は利用客の利便が図られている。
民間航空機の発着回数が増えて手狭になったため、1988年に東側の隣接地に新たに純民間空港である新千歳空港が作られ、民間機はそちらに移った。当時は年間のスクランブル出動が200回にも及び、それが日本でもっとも過密な航空路線（千歳－羽田線）と共存すると言う綱渡りの状態であったが、皮肉にも新千歳空港開港後数年も経ない内にソ連は崩壊した。
千歳飛行場と新千歳空港とは誘導路でつながっており、管制業務は両空港を一体運用とし、航空自衛隊が行っている。原則民間機は新千歳側の滑走路を使用するが緊急時などで千歳基地の滑走路を使用する事もある。
また、航空自衛隊が運用および管理する日本国政府専用機のハンガーがあることでも知られている。
基地内には、海上保安庁の千歳航空基地（ちとせこうくうきち）と呼ばれる施設が、滑走路北東側の一角にあり、専用のハンガーを保有している。
2004年時点での航空自衛隊基地隊員数は約2500名。
なお、千歳基地北東の陸上自衛隊東千歳駐屯地内には、キャンプ千歳の米軍が使用していた2,500m滑走路と1,200m滑走路の跡が現在でも残っており航空写真等で確認することができる。この滑走路跡は現在では駐屯地内の道路、各種訓練施設、ヘリ等の発着訓練施設として使用されている。
2017年8月、訪日外国人増加に対応するため、千歳基地の東側滑走路の民間利用について検討が行われることとなった。特に中国や韓国などアジア圏の観光客が増加しており、アジア圏の格安航空会社（LCC）の新千歳空港発着便の増便に備えるため、2018年度以降に千歳基地の民間利用が可能かどうか調査する。
基地の概要・歴史（千歳市HP）、「航空自衛隊千歳基地－その運用と周辺対策－」（『調和 基地と住民』2004年3月）などを参考に記述。北部航空方面隊隷下
航空総隊直轄航空支援集団隷下大臣直轄本飛行場に関係する周辺対策事業は他の自衛隊・在日米軍施設同様「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」を根拠法とし（以下本節で同法と呼ぶ）、旧防衛施設庁の主導により下記が実施されてきた。
一般的に、周辺対策事業は下記のように区分され、その他にも名目をつけて予算措置がなされることがある。基地周辺対策の実施対象自治体は広域自治体としては北海道、基礎自治体としては千歳市、苫小牧市、長沼町、由仁町、早来町など2市7町に及んでいる。
障害防止対策事業（同法3条に基づく）の内一般障害防止については、本飛行場の滑走路、建物整備などに伴い飛行場内の植生の荒廃が進み、飛行場を流域とする河川の流域保水力の低下により洪水被害が生じたため、メムシ川改修工事などの助成があり、同川の場合1977年度から1987年度まで助成を実施している。
また、同飛行場を離着陸する航空機の頻繁な飛行により、周辺地域のテレビにフラッターが生じていることから、防止策として共同受信施設を1974年度から1996年度まで助成を実施した。
その他、1971年度から1979年度にかけて騒音用電話機設置事業に助成を実施した。
これら障害防止工事の補助実績は2002年度までで3件、約31億円となっている。
学校等の公共施設の騒音防止対策事業としては、航空機騒音の防止・軽減対策として1962年度より学校法人、保育園、法人関係の教育施設や医療施設などに防音工事を実施している。2000年代になると施策がほぼ行き渡り、機能復旧工事が増加している。
住宅防音工事については同法4条に基づいて指定した第一種区域(75WECPNL以上）に所在する住宅を対象として、1974年度より実施し、1990年度からは空気調和機器の機能復旧工事に着手した。1996年度からは特定住宅防音工事（ドーナツ現象）、1998年からは建替防音工事、2003年度からは太陽光発電システム設置工事（モニタリング）を実施している。2002年度時点で約20000世帯（新規、追加、特定防音の各工事の合計）に対して360億円が投じられている。
同法第5条に基づく第二種区域（WECPNL90以上）からの移転補償については1964年度から実施しており、2002年度までの総計で建物1100戸（約97億円）、土地約111ha（約100億円）となっている。移転事業は開始より相当の年月を経過し、人口流出の進んだ地域では町内組織の衰退、防犯面での不安感などが増しており、自治体にはその面の対策も必要となって来ている旨を札幌防衛施設局は説明している。
第二種区域内の移転措置で購入した土地は「周辺財産」として防衛施設庁が管理していた。その面積は2002年度時点で約118haとなっており、植栽を実施した面積は内67ha（費用、7億5000万円）である。この他飛行場周辺には元々自然林があり、90％以上の土地が緑地帯となっている。また、周辺財産の一部を千歳市にアンカレッジパークその他として使用を許可している。
民生安定施設の助成は同法8条に基づき、一般助成と防音助成に分かれる。
一般助成事業としては、道路改修、学習等供用施設、無線放送施設、公共空地等について、1970年度より助成を開始し、2002年度時点で総計は約44億円となっている。1990年代末にゴミ処理施設におけるダイオキシン対策が問題となった際には、1998年度より千歳市が開始した施設整備にも助成を実施した。
防音助成事業としては、学習等供用施設、公民館、市町村庁舎等について、1967年度から助成を開始しているが、2000年代に入ると施策の行き渡りにより年毎の実施件数は減少している。
更に、同法9条に基づき、特定防衛施設周辺整備調整交付金を特定防衛施設関連市町村に指定されている千歳、苫小牧両市に対して交付している。用途としては交通施設、スポーツ施設の整備に充当されており、総計としては1974年度の開始から2002年度までで406件、約105億円となっている。
周辺地域との調和を図るため、基地を前提としたまちづくりのための総合的な計画の策定事業として2002年度より千歳市に助成している。これにより、戦車などの重車両が通行する「C経路」と通称される公道の沿線環境を改善するような施設の整備が考えられている。
毎年8月第1週の日曜日に実施しているが、2006年度は土曜日の開催であった。「ブルーインパルス」の展示飛行がある。
航空祭の際には正門まで2km弱の距離にあるJR千歳駅から徒歩30分程度で行くことが出来る。車での来場も可能だが、基地前の平和交差点を中心に周辺では毎年渋滞するため、飛行展示に間に合わないケースも続出している。
2009年10月15日、アメリカ空軍の曲技飛行チーム「サンダーバーズ」が展示飛行を行った。
2014年からは、入場する車両による渋滞の緩和・敷地内駐車場の混雑等もあり事前申込み制度に変更となった。基地内駐車場及び隣接する新千歳空港敷地内の旧空港ビル跡地等を使用した臨時駐車場利用制度に変更となっており、申込みに外れた場合は、JR利用の場合は南千歳駅から有料シャトルバスが運行される他に、当日専用でキリンビール駐車場が臨時駐車場として指定されており、そちらに駐車のうえ同じく有料のシャトルバスを利用する。