Au (携帯電話)
au（エーユー）は、KDDIおよび沖縄セルラー電話のサービスブランド名で、携帯電話を含む移動体通信事業、ならびにKDDIの提供するコンシューマー（個人）向け・ビジネスソリューション（法人）向けITサービス事業を行っている。
また、株式会社エーユーは2000年11月1日から2001年9月30日まで沖縄県を除く旧DDIセルラー地域で同事業を行っていた企業である（後述）。
携帯電話契約数が約5,351万契約で、国内の携帯電話市場（PHSを含む）における市場占有率は2位（2018年9月末現在）。
カメラ付き端末やカラー液晶、シェルタイプ（折りたたみ式等）機種の導入の遅れ、iモードの爆発的ヒットから、NTTドコモやJ-PHONE（現・ソフトバンク）に新規契約数で大きく差をつけられ市場占有率は一時期（2002年3月末）3位となった。
その後は、他社の3Gエリア展開の遅れや、ボーダフォン（現・ソフトバンク）の世界戦略機種（VGSシリーズ）投入の失敗もあり、auブランドでの契約数を伸ばし、ガク割やダブル定額での料金戦略やEZ「着うた」、EZ「着うたフル」などのヒットで、年間ベースでのKDDIの純増数は2004年以降4年連続で1位を記録していたが、2007年1月に発表されたソフトバンクモバイル（現・ソフトバンク）のホワイトプランの人気に押され、2007年5月以降は12か月連続でKDDIは会社別純増数2位となり、年度別でも2007年度は1位の座をソフトバンクモバイル（当時）に渡した。また2008年4月には、ツーカーの停波による減少をauブランドの純増分で補うことはできず、KDDIとして初の純減を記録した。
PHSのウィルコム（現・ソフトバンク/ウィルコム沖縄連合 各Y!mobile）を除く月別の純増数でも4位であった同年7月には、MNP始まって以来初の転出超過に陥った。それ以後はPHSのウィルコムおよびモバイルWiMAXのUQコミュニケーションズを除き、月別の純増数においてもごく一部の月を除き、依然としてほぼ最下位の状態が続いていた。更に2010年7月には同キャリア向けスマートフォン（ISシリーズ）の導入の遅れやソフトバンク向けのiPhoneシリーズ、NTTドコモ向けのXperiaシリーズなどに代表される一連の各種スマートフォンの絶大的な人気などが影響し、過去最多となるマイナス4万2700のMNP転出超過数を記録したものの、2011年10月には販売のメインストリーム（主力）をスマートフォンに切り替えた事、ならびに同キャリアとしては初の試みとなるiPhone（4S以降より）の投入などが功を奏し、プラス196,900件と2010年3月以来となる大幅純増に再び転じ、更にMNPでもプラス68,700件の転入超過数を記録し2009年8月以来となるMNPの首位に返り咲いており、2年以上に渡りMNPポートイン（転入）の首位の座を維持している。
なおTCAは、2005年10月から2008年4月まではツーカーの契約者数もKDDI（沖縄セルラー電話を含む）の数値として合算して発表していたため、2007年5月から8月の4か月間はauブランドとしての純増数は首位であったが、9月にはブランド別でも2位に転落した。しかし、10月度は首位へと返り咲いたものの、11月度 - 2008年1月度に大きく転落しソフトバンクモバイル（当時）との差が大きく広がる一方で、一時はドコモとの接戦状態になったが2008年2月度 - 3月度では再び純増数がある程度持ち直してきていた。ただし、後述のとおりプリペイド端末（CDMAぷりペイド）を無料で大量に契約させていたことに関して、一部報道機関が指摘し、総務省が対応を検討していた。口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など紙の請求書は有料化された。
auブランドを開発した株式会社ジザイズ (ZYXYZ) によると、携帯電話を介し、様々な人やモノとの出会いが生まれ、その出会いを通じて全ての価値が集い合う世界の実現を「『会う』に始まり、『合う』に行き着く」という意味合いから「au」の2文字でシンプルに表現したと説明。一方でauによると、Access, Always, AmenityなどのAと、Unique, Universal, UserなどのUで構成されていると説明している。また、「access to u (you)」という意味も込められている。
前身は日本移動通信（IDO、イドー）とDDIセルラー系地域会社。この両グループで自動車電話、携帯電話事業を展開してきた。IDOが関東・東海/甲信地方を担当し、これ以外の地方（北海道・東北・北陸・近畿・中国・四国・九州・沖縄）をDDIセルラーグループが担当していた。両社は主な出資企業が異なるが、ローミングなどの関係から、一般には単一グループとして認知されていた。（後述事業展開の部も参照）
日本の移動体通信分野において強大なシェアを誇るNTTドコモグループに対抗するため、2000年7月に両グループのブランドを「au」（エーユー）に一本化後、同年10月にDDI、KDD、IDOの3社が合併して「KDDI」発足。
この時点で残ったDDIセルラー系地域会社については関西セルラー電話を存続会社として、沖縄以外は同年11月「株式会社エーユー (au)」（本社は大阪府大阪市） として統合一本化（合併）された。沖縄県を管轄する沖縄セルラー電話は、地元出資企業への配慮および単独でジャスダックに上場している事から現在も別会社のまま存在する。
セルラー地域会社やIDOのシステムは別々に構築されてきたため、。
「株式会社エーユー」は、翌2001年10月、KDDI本体に吸収合併され、現在は主に同社の移動体通信事業のブランド名となっている。そのためブランドネームも「au by KDDI」（2000年10月1日から2012年1月15日まで）となっており、これに伴いコーポレートイメージカラーも赤（auレッド）から橙（auオレンジ）に変更され今日に至っている。
アナログ式からデジタル式への移行当初は、他社と同様にPDC方式でサービスを行っていたが、DDIセルラーグループの関西・九州・沖縄セルラーが1998年7月14日から開始したCDMA方式のcdmaOneにIDOや北海道・東北セルラーが1999年4月14日参加し、全国ネット化。
引き換えにPDC方式の縮小を進め、2003年3月31日にPDC方式のサービスを終了し、現在はcdmaOne上位互換の第三世代携帯電話 (3G) 「CDMA2000 1x（のちにCDMA 1Xに改名）」への切り替えを進めている。
EZwebでインターネットにアクセスできるほか、CDMA 1X WIN（のちのau 3G）のほとんどの音声端末（ただしW11HおよびW11K、W21H、W21K、簡単ケータイ W32K、Walkman Phone, Xmini(W65S)、E30HT、簡単ケータイS PT001は除く）とA1400シリーズならびにA1000シリーズ、A101Kを除くCDMA 1X（のちのau 3G）のほとんどの音声端末がgpsOne技術を利用したGPSに対応する。それを生かして、GPS対応機ではカーナビと同等の機能を持つ「EZ助手席ナビ」や、ハンディナビとして使える「EZナビウォーク」（サービス開始当初は「EZ@NAVI」）を提供している。他にGPSを使った天気予報などのサービスがある。
また、2003年11月28日からは、日本初となる第三・五世代携帯電話 (3.5G) 「CDMA 1X WIN」の愛称でCDMA2000 1x EV-DO Rev.0のサービスを開始し、「EZ着うたフル」（2009年10月以降より単に「着うたフル」に改称）や、端末のみを利用したパケット通信定額制「EZフラット」を初めとした画期的なサービス、端末のデザインなどが評価され、2003年度から2006年度にかけて純増シェアトップを獲得した。
2004年8月1日にEZフラットを終了し、利用量によって料金が変わり、上限額はEZフラットと同額のダブル定額を開始した。EZフラットを利用してきたユーザーはダブル定額へ自動的に移行された。
以下、時系列順に記す：
1985年の通信事業の自由化により、自動車電話事業への初めての新規参入に対し、京セラグループとトヨタ自動車グループが名乗りを上げ、調整の結果、トヨタが関東・中部地区（関東・中部の1都12県）を、それ以外の地区を京セラグループが参入することに決定した。
それぞれ、1987年にトヨタグループの「日本移動通信」、京セラ・DDI系の関西セルラー電話が設立され、日本移動通信は、NTT大容量方式（ハイキャップ）による自動車電話サービス事業を1988年12月に開始。一方、京セラグループでは、1988年頃から地区別に、後述のような企業「○○セルラー電話」が設立され、モトローラ開発のアナログ式自動車電話TACS方式によるサービス事業を開始した。
関東・中部地区（北陸3県,新潟県を除く）
その他の地域
この結果、関東・中部地区と、関西などとの地区でシステムの互換性がなく、相互利用ができない事態となり、モトローラの本国アメリカの圧力もあり、政治問題に発展した。このアメリカの政治的圧力に押される形で、1991年10月に、IDOも東京23区からTACS方式の導入を始め (Tokyo Phone)、1992年12月にようやく両グループのTACS方式のローミングが開始され、相互利用が可能になった。なお、IDOのハイキャップは1997年12月31日に新規受付を中止し、1999年3月31日にサービスが廃止され、TACS方式はDDIセルラー・IDOともに1999年8月に新規受付を中止し、KDDI発足の前日である2000年9月30日にサービスが廃止された。
1994年からはTACS方式と並行して第2世代方式であるデジタル (PDC) 方式を導入。PDC方式は2003年にサービスが廃止された。後述のcdmaOne方式は1998年に開始しているため、一定期間は3方式が併存していた形となる。
ただし、2005年10月1日にツーカーグループを吸収合併したことに伴い、事実上、一時的であるがKDDIのPDC方式サービスが復活したものの、2008年3月31日をもってツーカーそのもののサービスが終了した。ツーカーのサービス終了時期が決まったことによりauへの乗換促進がこれまでよりも強化された。サービス開始当時は、全国展開ではなく、全国展開後も人口カバー率が低い上、ハイキャップでのドコモローミングの名残から希望するユーザーに対しては、「ドコモローミング」というサービスを準備し、自社電波を受信できない地域（IDO利用者はセルラーエリア、セルラー利用者はIDOエリア）で、NTTドコモのムーバ(800MHz)にローミングで利用できるようにしていた。しかし、IDO-セルラーエリアが全国展開になり、人口カバー率が9割以上を達成してからは、希望者も少なく日割り計算でローミング基本料が発生する上、通話料が割高なため他事業者持ち込み契約でドコモ端末をIDO・セルラーのPDCで使う場合以外は有名無実なサービスとなっていた。また、PDC方式の展開が遅く、またセルラーではハイパートーク対応端末は着発信不能の為、端末もハーフレートかフルレートしか全国利用ができない為にシェアは上がらず、ついに日本で初めて2.5世代携帯電話である、CDMA方式 (cdmaOne) を採用することになった。
CDMA採用後もPDCが継続されていた為に、継続してPDCを使い続けているユーザーはPDC中止までドコモローミングを利用できたが、ドコモローミングの新規加入が受付中止されていたので、一度CDMAに切り替えたユーザーは再度PDCに変更してもドコモローミングは利用できず、IDO・セルラーローミングのみとなった。この施策は一定の成果があり、2000年代を中心に展開した第三世代方式CDMA2000方式の土台にもなっている。
※2016年2月現在2016年現在は以下の16社から納入する。
ツーカーのサービスは2008年（平成20年）3月31日をもって終了した。KDDIでは、同日のサービス終了を迎えるにあたり、ツーカーユーザー向けにauへの移行加入を促してきた。しかしながら、ツーカーユーザーにはプリペイド契約者が多く存在したため、予想をはるかに超えた契約者（約237,800件）を残したままのサービス終了となった。ツーカーのプリペイドでは、auのプリペイドとは違い、Eメールおよびスカイメールの送受信が可能だったのもこの原因の一つとされている。
暫定特別措置としてau取扱店ならびにツーカーお客様センターにて、2008年9月30日までauへの移行加入受付を行っていた。2006年から2007年にかけて1年の間に2度、広告内容に問題ありと公正取引委員会に判断され注意・警告を受けている。
2007年12月以降、プリペイド契約（CDMAぷりペイド）による契約者数の水増しとも取られかねない販売が行われている事が発覚し、「2008年3月末までに総契約数3000万以上の獲得および市場占有率30%以上の獲得」を目標に台数制限を行わずにプリペイド用携帯電話本体+充電器+通話料500円相当+契約手数料の全セットを無料で配布していたことから市場競争の健全性を阻害する危険性があるとして総務省が対応を検討していた。KDDIでは「ツーカープリペイドサービス(「プリティ」→「プリケー」)利用者へのお試し用」と説明しており、最大で純増数のおよそ50%を占めるほどの伸びを示していた。また、産経新聞によると、東京圏のみならず、地方を含む一部のキャリアショップ以外の一般店舗でも販売されていて、純増数が何の指針にもならなくなる危険性が指摘されている。その後、同年3月12日に行われたKDDIの定例社長会見で小野寺正社長兼会長は上記の通りこの事実を認めていた。
2008年3月28日、既存の京セラ製端末「W42K」の電池パックの不具合が原因となって電池パックが破裂・損傷する事故がこれまでに13件発生し、一部で電池パックの破裂や損傷する事故によって火傷などの怪我を負ったユーザーも存在すると発表した。KDDIは急遽、対象機種の約21万4000台分の電池パックを緊急回収すると発表。更に原因究明から発表までの2週間に2件の事故が新たに発覚しており、KDDI側とその大株主でもあるメーカーの京セラ側の対応の遅れぶりがそれぞれ目立っている。
また同年4月12日には、また新たに2件の発煙および発熱する事故が発覚している。2011年9月30日には、W52CA、W53CA、Mobile Hi-Vision CAM Wooo（いずれもカシオ日立モバイルコミュニケーションズ（現・NECカシオ モバイルコミュニケーションズ）製）のバッテリーパックに、外部からバッテリー内セパレータに損傷を受ける力が加わった場合、使用中のバッテリーパック内部でショートが発生することで発熱・膨張して、発煙したり、溶解したりする恐れがあるとして、バッテリーパック約201万個の交換の実施を発表している。
2009年2月6日、総務省は携帯電話不正利用防止法に違反した携帯電話販売代理店2社に是正を命じるとともに、これら2社に対する監督義務を負うKDDI、NTTドコモに対して監督を徹底するよう指導した。
2013年3月15日、auの総合カタログ、法人向け総合カタログ、サイト上でのau 4G LTEの人口カバー率に誤記があると発表した。誤記内容は、「Android端末・データ通信端末専用の周波数帯において、下り最大75Mbpsでの実人口カバー率を2013年までに96%を達成する」という内容を「（iOS端末である）iPhone5を含む」と記載したというものである。
KDDIは同年5月21日に消費者庁から、これらの広告の内容について、不当景品類及び不当表示防止法第6条の規定に基づく措置命令を受け、同時に記載内容に問題のあったau 4G LTE（iPhone 5が唯一対応する2.1GHz帯）での下り最大75Mbpsエリアの実人口カバー率が14%であることを明らかにした。なお、下り最大37.5Mbpsでの実人口カバー率は5月末で71%である。auにおいてはキャリアショップとして以下の4形態が存在する。2010年8月までは通話料金の未払い有無などの加入審査のみ実施していたが、2010年12月の割賦販売法改正により携帯電話端末を分割(12回又は24回)で購入する場合は「個別信用購入あっせん（割賦販売）契約」として、割賦販売契約の審査（契約者の信用情報照会と登録）が加えて行われるようになった。割賦販売契約後の割賦代金の支払が延滞するとその事実が信用情報に登録され、不利益が生じる可能性がある旨を契約書などで重要事項説明として周知している。"契約：サポート情報（重要事項説明）"