貿易摩擦
貿易摩擦（ぼうえきまさつ）とは、特定国に対する輸出・輸入の急速な変化から起きる問題のこと。特定商品(たとえば、繊維や自動車)の競争力の差から、輸入が急増すると同時に国内の同産業に減産・失業・倒産などが起こることのほか、貿易相手国との経常収支の不均衡が国内経済に悪影響を及ぼすと信じられることから両国間に摩擦が生じることなどをいう。広義には、投資摩擦を含めて論じられることもある。
国際間の貿易問題を解決する国際協定に、関税貿易一般協定（GATT）がある。1995年1月にはGATTを発展させた形で、世界貿易機関（WTO）が発足した。GATTとWTOの違いは、モノだけでなくサービスや知的所有権などを対象とした貿易の自由化の推進と「貿易裁判所」的な立場をさらに強化した点にある。
貿易摩擦が起こるのは、輸入される製品が国産品と競合する場合である。国内にも生産者がいるため、輸入品の方が安いといったケースでは市場を奪われる国内生産者から反発の声が高まりやすい。しかし、なぜそれでも輸入するかといえば、最終的には消費者がより安い品を求めるからだといえる。
競合する外国製品の輸入は国内の生産者にとってはできれば禁止してほしいものであるが、国内の消費者から見ると、選択の幅が広がり、競争が促進されることでよりよい品をより安く買える可能性が高まるという利点もある。
このように交易の点で国際貿易の拡大は国内消費者に大きな利便（便益）をもたらすが、しばしば貿易摩擦が政治問題化するのは業態転換（農作物では作付転換）や就労者の職種転換が交易条件の変化に即応することが容易ではないためである。生産者や国内産業を保護する目的で緊急輸入制限が実施される場合がある。
貿易摩擦は、輸出量を自主的に抑えるか、または輸出から現地での直接生産に切り替えることで解消される。
もっとも、多国籍企業にとってはウルグアイラウンドの関税引き下げや世界貿易機関による規制緩和の法が収穫であった。
第3回世界貿易機関閣僚会議の失敗から、駆け引きは二国間の自由貿易協定や経済連携協定により行われるようになった。
しばしば日米貿易摩擦を中心に論じられる。日本の経済成長と技術革新に裏打ちされた国際競争力の強化によって、アメリカに大量の日本製品が流入した。このため日米間では、以下の製品群において日米間の激しい貿易摩擦が起こった。アメリカ政府の強い要請を受けて日本政府は、自主規制などを日本側輸出企業に求めた。
摩擦のピークは1980年代であった。きっかけはのスタグフレーションである。合衆国は外需、もっといえば大衆に還元できるような利潤を必要としていた。そこで講じられる手段を日米貿易摩擦に限る理由はなく、摩擦は欧州諸共同体とも農産物・特許等をめぐり激しいものを展開した。資本の自由化が日米欧州三極間（特にフランス）で進行し、ミューチュアル・ファンドをばらまくメガバンクが世界展開した。
比較的未開拓のアジア市場は21世紀となってからグローバル化の洗礼を受けた。まず米韓自由貿易協定が結ばれた。米中の間でも、貿易・投資における障壁、中国の最恵国待遇（MFN）、中国のWTO加盟、といった問題を中心に摩擦が激化してきている。韓国のようにあっさりといかないのは、中国と接するカザフスタンなどの中央アジア諸国でロシア・欧州の利権がもともと交錯しており、さらに中国がロシア・欧州の製品輸出先となっているからである。この構造は露清銀行とインドシナ銀行が競り合った近現代とさほど変わってはいない（#帝国主義と貿易摩擦も入門として参照のこと）。
輸出額（外国に売った額）から輸入額（外国から買った額）を引いた差額がプラスの場合は貿易黒字、マイナスの場合は貿易赤字と呼ばれるが、貿易の黒字・赤字に利益や損失という意味はない。貿易赤字国が「A国との貿易でわが国は巨額の損失を被った」と主張することがあるが、貿易赤字がいかに巨額であってもそのこと自体はその国が損をしたことを意味するものではない。また、かならずしも無理に2国間の貿易黒字・赤字を解消する理由もない。
貿易不均衡とは基本的に一国全体の貯蓄と投資の不均衡に過ぎない。貿易赤字は「悪い」ことであり、その原因は自国の国際競争力の弱さや、貿易相手国の市場の閉鎖性にあるという考えは経済学的には完全な誤りである。こうした考えは常に有害で危険な対外経済政策に結びつき、貿易摩擦・貿易戦争をもたらしてきた。
もっとも、貿易赤字が発生すれば、貿易黒字国との間で必ず貿易摩擦が起きるというものではない。例えば、日本とサウジアラビアなど産油国との貿易では、日本が赤字で産油国は黒字である。だからといって、黒字国である産油国に対して「内需拡大や市場開放を促進して、もっと日本製品を買うべきだ」といった要求が日本から出てはいない。日本は国内ではほぼ採れない原油を産油国から輸入しているのであり、それによって誰も困らないからである。もっとも、かつてはエネルギー資源として石油と代替性を持つ石炭が国内で採掘していた経緯があり、石油が輸入されることによって競争にさらされ合理化（人員削減）に晒された炭鉱労働者の中から過激な労働争議が発生した（炭鉱騒動）。近年では坑内掘り炭鉱として稼行しているのは釧路コールマインのみであり、目立った反対運動は見られない。
アメリカと日欧（とくにドイツ）では産業構造が似ており、鉄鋼、造船、半導体、自動車のあらゆる局面でしばしば貿易摩擦が発生した。ここでは加工貿易国と資源国との間の交易とは別の要素（産業内競争）が働いており、特に企業間での競争を有利に導くための安値販売攻勢（ダンピング）に対しては不公正貿易として関税を課すことができることが国際合意されている。ここで問題とされるのは国際収支の不均衡ではなく独占禁止法理における不当廉売である。
イギリスと清（中国）との間に起きた阿片戦争は、貿易摩擦の1つの極端な表れ（貿易戦争）だといえる。当時、イギリスでは上流階級のみならず、庶民の間でも茶を飲む風習が広まっており、清から茶などを輸入していた。一方、清はイギリスからほとんど何も買わなかったので、両国の貿易ではイギリスが赤字で清は黒字であった。これを問題視して、赤字を解消しようとして実施されたのが、当時イギリスの植民地であったインドで栽培したアヘンの密貿易であった。
アヘン中毒が蔓延して、清がアヘン取締りに乗り出すと、イギリスではアヘン商人が「わが国の国益が損なわれる」として、議会に働きかけた。ウィリアム・グラッドストンは「こんな恥ずべき戦争は、イギリスの歴史に残る汚点となる」といって批判したが、投票の結果、わずかな票差で開戦が決定された。香港が長くイギリス領だったのは、阿片戦争の結果（南京条約のため）である。
日本では、1970年代以降日本車の海外輸出超過によって、アメリカ合衆国のアメリカ車製造に影響を与えたとして、政治問題となった。日本では「日米自動車摩擦」と呼んでいたが、アメリカでは端的に「デトロイト問題」と呼んでいた（デトロイトには自動車産業が集中していた）。
アメリカ側は、日本に対して牛肉やオレンジなどの農産物の輸入拡大を求めたほか、内需拡大や市場開放をも迫った（これを背景に日本航空はボーイング747を113機も導入し、旅客機維持費が経営を圧迫して、破綻の一因となる）。また、一部のアメリカの労働者は、抗議活動の一環として日本車を破壊するパフォーマンスを行った。
その後、日本の自動車産業は輸出販売を削減し、現地の雇用に悪影響を与えにくいとされる、海外現地生産に主力を置くようになった。
2016年に誕生したドナルド・トランプ大統領は、アメリカの貿易赤字の解消を目標に掲げ、2017年には中華人民共和国を対象にスーパー301条の適用を検討し始めたほか、2018年3月には鉄鋼・アルミニウム製品の輸入が国家安全保障上の問題となっているとの理由で通商拡大法232条を適用して日本を含む各国製品に対し追加関税措置を発動させた。その後、中国との間では追加関税の報復合戦が行われている（詳細は米中貿易戦争 (2018年)の項を参照のこと）。