設計競技
設計競技（せっけい きょうぎ）とは、都市建造物などの設計者を決めるためのコンペティション。代表的なものに、建築設計競技などがある。
建築物他の設計段階において、複数の設計者に設計案を出させ、優れたものを選ぶコンペティション/競技。設計コンペ、競技設計ともいう。
建造物では、特に公共的な用途が高い建物の設計者を決める方法として、施主が複数の設計案を募集してその中から優れた案を選ぶというコンペ（コンペティション competition の略語）が行われることがある。建築史上では、ルネサンス期のイタリアで行われた設計コンペが有名であり、後世の規範にもなった。コンペのあり方については様々な議論を呼んできたが、今日、公共的な建造物を造る際にはコンペで設計者を選ぶ方式が望ましいと考えられている。
設計競技は公の秩序に鑑みた設計サービスとしての正当な競争である。このため受賞においては最も顕著にかつプロジェクトの一環として、契約を提示する。
建築計画、都市計画、造園・ランドスケープの各分野では、保留中の具体的な計画作業や一般的なブレーンストーミングのために最適な設計手法が得られるようにするため競技会（この場合建築競技または一般企画競技も含む）が開催される。ドイツではB.プログラムの義務により、プログラムの段階においても部分的に正確な仕様がある。にもかかわらず、都市計画要件には様々な実施方法があるため、建物都市開発計画を構築し設計及び開発するためには、最良の解決策を見出すために代替計画を立てようとする。このため、競技を実施し、案を募ることになる。
競技は今日、都市計画、機能、経済、そして特定のプロジェクトのため社会的適合性の観点、そしてすべての持続可能性基準のための最良の解決策を特定するための最高の品質とプロジェクト指向の基準の1つである。
設計競技を開催することで、公平性を保つこと、能力のある新人にチャンスを与えられること、建築設計競技の場合優れた建築家に依頼することができることなどのメリットがある。一方、コンペの開催により費用が増大する側面もある。
なお現在の日本の公共建築の場合、複数の建築設計事務所等を対象に入札を行い、最も安い価格を提示した者に依頼する「設計入札」が行われることが多いが、コンペとは全くの別物である。日本建築家協会は建築家のプロフェッションを守る立場から、設計入札はダンピングだとして反対している。
日本において競技設計の名称は、建築のコンペティションでも、日本では競技設計の名称は、安土城・摠見寺再建 学生競技設計、（滋賀県近江八幡市、2008年）、愛媛県内高校生建築競技設計審査会、全国工業高等競技設計（日本建築協会主催）、福岡市3世代住宅競技設計、沖縄の住まい競技設計、奈良市民会館競技設計、日本建築士会競技設計、盛岡駅沿線街並みデザイン誘導競技設計、浦添市主催商工業研修等施設競技設計、「真の日本のすまい」提案競技設計、新潟県建築士会競技設計『新潟建築賞設計コンペ』、全国高専建築シンポジウム競技設計、日本建築学会競技設計、クボタアーバンデザイン競技設計、京の町家街区への提案―競技設計 (1984年、京都府建築士会)、などで採用されている。浅口市では、浅口市建物等競技設計事務処理要綱を制定している。
図案募集やデザインのコンペティションなどでは、競技設計の名は使用されず、音楽や演劇、美術など芸術分野のものは、煙突の色コンクール（世田谷市と東京都清掃局主催）などのように、一般にコンクールが使用される。
デザインと設計は同義語であり、2005年に行われた仙台市高速鉄道東西線広瀬川橋りょうデザイン選定委員会（第3回）における事務局の説明では、デザイン設計競技というのは「デザイン」と「設計競技」で、コンペという言葉を日本語で使う場合に「設計競技」といっているということで「設計競技」という名称表示をしている、具体的に構造まで踏み込んだ全ての設計ではないという意味で「デザイン」という言葉入れたという程度、としている。
したがって、日本で行われる設計競技の中にはデザイン設計競技という名称のものも多くある。
など。実践教育訓練研究協会の建築設計競技事務局は建築デザイン設計競技事務局という。
主な建築デザイン設計競技に空間デザインコンペティションがある。
こうした競技は通常、クライアント、プロモーターによって編成される。クライアントは公的機関や企業または個人のいずれかになる。競技会の文書は、競技の条件を公表し、作業すべき課題を定義し、定量的なパラメータ（例えば、空間計画による面積要件）または定性的な考えの形で処理の目的を記述する。そしてこうしたタイプの競技は、プロの建築家や建築学科学生、そしてランドスケーププロジェクトのためのものである。
建築競技は「計画案のスケッチ」が唯一の選定材料になることもあるが、図書館のプログラムに関してはフランスの建築家エミール・ビアジーニ（Emile Biasini）によって提案されたため、かなり詳細な仕様に基づいている。
競争は、競合他社と同様に、通常は建築家である競争管理者（管轄当局または契約会社など）によって組織される。コンペティションマネージャー（RPWによる能力コーディネーター）は競技者と同じ資格を持っていなければならない。そしてこの段階で建築家の調整役を引き継ぎ、すべての内容の編集と参加、建築家から提出された草案の予備審査を担当し、さらに審査員の選考、すべての競技の準備と文書化、費用管理、展示会の準備など、プロセス全体を管理し、文書化していく。この特定のプロファイルは、1990年代から発展してきた。こうしたサービスを提供する企画者は専門化の一途をたどる。
提出されたデザインの評価と受賞者の選考は、審査員によって行われる。専門家の基準に従って、個人的かつ独立した方法で職務を遂行しなければならなく、審査の専門家で構成されている。専門家と実質的な審査員は同等の議決権を有する。最初のセッションのに、審査員は審査員の委員長と副委員を選出。専門家は競技者と同じ資格を有し、賞益を表し、必要に応じて自治体またはその他の利害関係者を代表する。審査は一般的に定示された指示（戸建住宅、商業ビルなど）基づいて、提案されたプロジェクトの質に重点を置いている。
競技の基本的な考え方の多くは、計画契約（競合実現）の賞与である。この目的のために受注確約は請求に記載されており、この約束ため賞や表彰の形で配布される「競技会の総額」は、すべての参加者が提供する実際のパフォーマンスよりも低くなる可能性がある。ドイツでの競争額は予備的な計画（HOAIによる実績フェーズ2）の料金にほぼ相当。そして競技の過程で提出されたドラフト文書はプロモーターの財産となるが、さらなるコミッションの範囲内でのみ使用することができる。著作権は、実現された時点で、著作物の作者に常に残される。
建築競技の原則は次のとおり。総合的な理解におけるサスティナビリティは、あらゆる品質計画の中核的なアイデアである。この意味での基準は、計画の革新性と可搬性、社会倫理的持続性、リソースと環境の慎重な使用の考慮、経済効率、それぞれの状況における美的文化的持続可能性である。
日常生活において持続可能性という用語は、特に生態学的持続可能性のために使用されている。プロモーターが、この意味で特に持続可能な建物を建設するという目標を追求すれば、こうした競争の中でこの目標を規定することができる。持続可能な建設への言及は、これらの用語の多くで見つけることができるが、そこから具体的な要件を導き出すことはない。したがって、しばらくの間競争法にサステナビリティを確実に定着させる方法の探求が求められてきた。
客観的な評価の初期の試みは環境 - スイス エンジニアおよび建築家協会 SIA SNARC から発表された建築プロジェクトの持続可能性を評価するために 2004年に公開された分類 である。これは10の基準に基づいて、コンセプトフェーズにおいて、建物の生態学的品質を比較的に推定することができる。
ガイドは2011年に発行された持続可能性指向の建築大会 - LeNAから既存のサステナビリティアセスメントシステムから20項目の予備的なドラフト持続可能性基準を初めて導き出す。建設競技を構築する段階に、持続可能な競争力のあるプロセスでアプリケーションの可能性を提供。ガイドは、2009年の経験に基づいてハーフェンシティ、ハンブルクでの競争を行って、順番に、ハンブルクの街で与えられたとされている。2013年秋の連邦交通省ビル・アンド・アーバン・デベロップメント（BMVBS）の研究プロジェクトで連邦建造物の持続可能な建物であるBNBが移転された。この目的のために、連邦競争裁判においてどのように持続可能性の側面を考慮すべきかについてのシステムが開発された。
こうしたシステムの努力（プロパティの選択など）や競技後計画の持続可能性の重要なパラメータは、競争の中では設計によって定義されうるが、どちらか、すでに事前に決まっていない中で特に議論するのはは無意味（材料の選択など）。
コンペには、公募により行われる公開コンペと、複数の建築家を指名しその中で競わせる指名コンペがある。また詳細な実施案として提出する前に、まず構想・コンセプトを問うプロポーザル方式のアイデアコンペという形式もある。この場合、例えばまずイメージ案とコンセプトを公募方式で募って、1次審査で候補者を絞り、次に詳細な図面を提出させて2次審査で決定する、という二段階コンペになる。
以下のオプションを組み合わせることで、様々な競技タイプがある。
この特徴は、第1（オープン）段階において、第2の非オープン段階で参加者が選択されることに対し、2段階競争となっており、スケッチされた概念が縮小された規模で提出される。
コンぺは通常「実現の競争」スイスでは「プロジェクト競争」として取り組まれる。特定のプロジェクトに最適な解決策が求められる。プロモーターと参加者との間の「契約」の本質的要素は、いわゆる「受注約束」であり、プロジェクトが実現された時点で、プロモーターは受注者の1人にプロジェクトのさらなる計画を委託することを約束する。原則として、少なくとも建築家とエンジニア（HOAI）の料金スケジュールに従ってサービスフェーズ2-5を割り当てることが約束されている。
例外的なケースでは、実現が意図されていない場合、競技はアイデアコンペとして実施することもできる。これらの競技は、より高い水準の計画アプローチ（通常は都市計画）を検索してたとえば、さらに計画するためのガイドラインを記す。注文誓約の紛失のため、賞金は実現競争よりもはるかに高い必要がある。そして著作権に特別な注意を払う必要がある。
アイデアコンペは契約を結ぶことなく競技を開催する選択肢であるのであるが、これを誤って解釈されることが多かったため、それを実現する意思があったとしても実現とアイデアの後でRAWは分岐を断念。秩序の約束はあらゆる競争の原則とみなされるべきとした。一方、RPWは、誓約のないコンペのオプションを定式化し続けているが、2013年の改正以来競技の目的のために「アイデア競技」という用語が再度登場している。
競技でのアイデアコンペは設計者選出のための実施コンペなどとは違い、あるテーマに対して提案し構想の幅を広げていくかを考える、鍛錬やトレーニングの意味をこめて開催されることが多く、より良い都市環境づくりにつながる広いデザインやアイデアの提案を募集する。題材は要綱等であらかじめ定めらそれにそって行われるものから応募者が自由に設定するものなど、都市環境の機能性や景観的アメニティの視点から問いかけているテーマのものも多く、応募者の提出応募案・作品がかならずしも建築物を伴ったものとはならない場合もある。
アイデアコンペは継続的な年次開催のテーマ別形式のデザインコンペも定着している。そのようなコンペに参加することを通じてコンセプト形成などデザインの発想、プレゼンテーションの技術、さらにデザインとエンジニアリングの関係整理などの際に相当の発想発展がみられる。
競技の基本原則は匿名である。これは、限られた参加者が自分の名前ではなく、その人物とは無関係にコンテンツに焦点を当てるために匿名で提出され、評価されることを意味している。ただし、競技は例外的に複数人を選ぶことができる。このような場合には、1つまたは複数のプレゼンテーション・コロキアが実施され、後で処理する前に参加者と共通のアプローチを議論する。匿名性を維持することはできない。協調手続きは少数の参加者のみが可能であり、タスクまたは特定の条件が手続きの過程でのみ指定できる場合には、それ自体を有用にする。
特定の分野の学生のみが参加できるコンペ。外部の「コンペの主催者」と協力し、大学が提供する学生大会と期末課題間の境界はしばしばぼやけていく。学生用競技は規則の対象ではなく、建築競技とは部分的にしか匹敵しない。基本的には上記にあるアイデアコンペが主であるが、ごくたまに最優秀者の作品が実施となる場合のコンペティションもある。
なお日本では全国高等専門学校デザインコンペティション、長谷工住まいのデザインコンペティション、TEPCOインターカレッジデザイン選手権、せんだいデザインリーグ、トウキョウ建築コレクション、シェルター学生設計競技など、多数開催されている。
各競技会のルールは、主催者によって決定される。しかしながらルールしばしば国際建築家連合（International Architects of Union）が提供するガイドラインに従う。競争指針は、競技会における役割、責任、プロセス、手続き法を決定し、競争の種類、適格基準、陪審構成、参加条件、支払、賞品、結果の公表その他の側面に関するガイダンスを提供する。
国際コンペとした場合、国際建築家連合(UIA)の国際建築設計競技基準に準拠しなければならない。UIAはユネスコの構成機関であり、この基準はユネスコ総会で議決され、各国に勧告されており、各国政府も批准しているならば実施時は遵守し、コンペ要項はUIAの承認を受けねばならない。
国際大会は、1956年のユネスコの建築と都市計画における国際大会に関する勧告（1978年に最終更新）に基づいている。ユニオン・インターナショナル・デ・アーキテクツは、ユネスコから規則の適用を委任され、「建築と都市計画に関する国際大会のためのUIAガイド」を立ち上げた。ウイリアが運営する競技会のみが「国際大会」というタイトルの資格があり、要件を満たす必要がある。
ヨーロッパレベルでは、欧州建築家協議会（European Architects Council of Europe）が建築競技の実施に関する協調的提言を作成する。
国レベルでは各国、法的枠組みの定義が異なっている。
フランスとドイツでは、一定の費用を上回るすべての公共建築物の設計競技が義務付けられている。建築競技大会には2,500年以上の歴史がある。アテネのアクロポリスは、中世に建設された多くの大聖堂と同様、紀元前448年主催の建築設計競技の結果であった。ルネサンス期には教会が主催した多くのプロジェクトが建築設計競技を通じて決定された。例としてはローマのスペイン階段や1419年にフィリッポ・ブルネレスキが獲得したフィレンツェ大聖堂のドームデザイン競技が行われた。オープンコンテストは、米国、英国、アイルランド、フランス、スウェーデンをはじめとするいくつかの国々で18世紀後半に開催されていった。
19世紀のイングランドとアイルランドでは、ロンドンだけで362回、50年間で2,500回以上の競技が行われた。このため1839年、および1872年の正式規則において、王立英国建築家協会が最初の規則を草案する。
そしてドイツの規則は1867年に提示された。
オランダも同じ時期に、建築普及協会 (建築芸術促進協会)は、建築家の創造性を刺激することを目標とした建築競技会を開催し始めた。
フランスでは競技の由来は、アーティストや建築家に賞を与えたこと（例 ローマ賞）、そこで新しい革新的なアイデアを生み出すという欲求が増えてなど、いくつかの起源がある。
協議会や民間の建物、そして
政府のイメージを高めるためか、例えばロシアでの前衛的動向や革命において二つの主要な建築の競争で首都モスクワに建設されることを意図した「労働者宅」と「労働宮殿」の競技）など組織それぞれで執り行われてきた。
時間の経過と資本主義のグローバル化に伴い、競争は価格競争力を反映している。こうした進化は、国や時期によって異なるスピードとスケールで行われたが、今日建築、都市計画、造園の分野は技術、法律、財務の技術が統合されて徐々に構築されていったためさらに複雑と化している。
中世から現在まで、キューバ戦勝記念碑やシアトル噴水、ジェファーソンメモリアル、ベトナム戦争メモリアルのような記念碑的なものは特に競技設計を実施して設計者が決定され案が実施されることが多い。
建築設計競技は競技を通じて公共の作品を生み出すために広く使われている。例えば庁舎、博物館、スポーツスタジアム、大学キャンパス、都市計画などで実施されるが特に造形建造物だけでなく、幼稚園、教会その他の機能的な建物や都市計画の事業でも実施される。しかも民間企業や国際企業も設計競技を賞賛する。設計競技は、オフィスやセールスビルだけでなく、生産や研究用の建物でも実施される。
関連項目：建築設計競技の一覧
建築設計競技の中で最も重要なのは、国際的に開かれたものであることであり、多数のデザイン提案を引き付けるものであって、アレクサンドリア図書館（エジプト）、シドニーオペラハウス（オーストラリア）ポンピドゥー・センター（フランス）Place Lalla Yeddouna設計競技（モロッコ）など、最優秀を受賞したデザイン案で設計されている。建築以外の建造物では、東京都・中央区月島地区修築型再整備設計競技（1995年）、中国天津市開発区都市計画国際指名設計競技（2004年）、関西りんくうタウン 「屋外彫刻公園設計競技」、上海物資大楼国際意匠設計競技、小山市城東地区街角広場設計競技（栃木県小山市、1995年）土木計画学公共政策デザインコンペ、愛媛県鞍瀬川の自然再生コンペ
、中国・成都市の河川の景観設計国際コンペ
と様々に実施されている。
都営地下鉄大江戸線では駅舎や施設構造を建築家と土木の専門家らの協働の設計競技やモニュメントの設計競技も実施された。
土木の橋梁の設計においては非常に多く実施されている
一例として
ヴィオール橋（1887年）、バルセロナ・オリンピック/バッハ・デ・ローダ橋（1984年）、ザルギナトーベル橋（1930年）、中国・黄河架設鉄道橋の国際設計競技（1911年）ミレニアム・ブリッジ (ロンドン)など、世界でも広く行われ、日本国内でも大阪市に現在も架かる大江橋と淀屋橋は1934年に意匠設計競技（デザインコンペティション）で選ばれた案に基づいて建設されている他、
現在でも、仙台市高速鉄道東西線・広瀬川橋りょう他設計競技（2005年）、新潟県荒川橋（指名コンペ、1992年）、 阿蘇内牧温泉シンボル橋づくり設計競技（1988年）、多摩ニュータウン稲城連絡橋、謙信公大橋（新潟県上越市、1993年）、（仮称）道頓堀川人道橋デザイン（2005年）、平和大橋歩道橋（国際デザインコンペ、2008年）、広島南道路太田川放水路橋りょうデザイン提案設計競（国際デザインコンペ、2009年）など、広く活用されている。
東京都稲城市のくじら橋、印南町のかえる橋も、コンペティションで選ばれた案である。
日本建築学会では現在、技術系の設計競技として、技術部門設計競技を主催している。
日本における最初の設計競技と言われているのが、宮城正門内鉄橋際櫓台上のオブジェのもので、［宮城正門内鉄橋際櫓台］という旧江戸城で西の丸書院門と称された渡櫓の櫓台、すなわち石垣で、ここに設置する「巨大なる銅器」の設計競技が建築学会の主催で開催された。これは銅器の意匠案で、実現はしなかったが、近江栄「5022 明治期における『設計競技』の史的位置について（その1）」（歴史・意匠・建築論, 第1回 日本建築祭 研究発表会 学術講演要旨集、日本建築学会論文報告集(103), 480, 1964年10月、社団法人日本建築学会）によると、日本建築史上においてもデザイン史上においても設計競技の第1号とされているもので1889年（明治22年）に行われた。場所は皇居・二重橋のたもとの石垣上に設置を予定していた。昭和2年発行の『明治工業史　建築編』に「懸賞競技」の項があり、最初にこの懸賞競技の意匠募集について掲載している。競技の内容などの概略は、『建築雑誌』第28号（明治12年）に「宮城正門内鉄橋際櫓台上に設置せらるべき巨大なる銅器」として「宮城正門内鉄橋（旧二重橋）際の櫓合上に巨大なる銅器を設置あるべきに就き仮りに本公に於て其意匠考按を懸賞問題に付し其優等なる者ある時は宮内省へ上申せんとす乃ち其賞を一等よ旦二等までに分ち金五拾円或は之れに均しき物品を以て其賞与に充んとす此挙に応ぜんと欲する者は正寸の拾分一の竪図伏図及切図を製して来る五月二十日限本事務所に御送付ありたし」との記事がある。
結果は、のちに奈良、京都の帝室博物館の設計を担当することになる宗兵蔵が一等に選ばれている。二等に宗兵蔵と同期の横河民輔、三等に藤本壽吉と高山幸次郎の二人が選ばれている。
日本でコンペが実施されるようになったのは国会議事堂の計画と深い関わりがある。明治10年代の官庁集中計画以来、議事堂建設の計画が度々持ち上がったが、財政上から仮建築のままであった。日露戦争後、本建築への機運が高まり、大蔵省臨時建築部が建設計画を進めたが、建築学会会長の辰野金吾らは官僚主導の計画を批判し、公開コンペの開催を要求していた。その頃まで実際に建築界でコンペが行われることは少なかったが、明治末の頃から次第に実施される機会が増えてきた。
明治〜昭和中期のコンペでは、優れた建築家を選ぶのではなく、優れたデザインを選ぶものと考えられ、当選者が実施設計まで担当することは少なかった。また、設計者の著作権を尊重するという発想に乏しく、応募案から選んだものに審査員などが大きく手を加えることがしばしば見られた。
1909年の台湾総督府庁舎新築懸賞設計が日本における公開建築設計競技の初期の事例で、二段階の公開コンペが行われた。1等当選なしとされたため、2等の長野宇平治は最優秀者を1等にすべきと主催者側に抗議したが、台湾総督府技師の森山松之助が中央の塔を高く修正し、実施。1912年には大阪市中央公会堂の指名コンペが当時の中堅建築家により行われた結果、岡田信一郎案が1等当選。これも、辰野片岡建築事務所（辰野金吾・片岡安）が修正を加えて実施した。岡田は原案のみであり、実施設計には関与していない。
そして、1919年に公開でおこなわれた議院建築（国会議事堂）は、旧宮内省内匠寮の渡辺福三案が1等に当選した。これは1等案をはじめ西欧追随的な案ばかりだとして、当時の若手建築家らが建築会を組織して抗議運動を展開し、再競技の実施を決議したり、下田菊太郎が議会に請願書を提出し無効を訴えるといった一幕もあった。結局当選案は大きく設計変更されて実施されることになった。議事堂は1920年に着工、1936年竣工した。
1923年の日比谷公会堂のコンペでは佐藤功一案が1等となった。これは佐藤自身が当初案（ルネサンス風）を関東大震災による中断の後、大きく変更してゴシック風のデザインとした。同年行われた早稲田大学大隈記念講堂のコンペは公開コンペにより前田健二郎らの案が1等となったがこれも関東大震災による中断の後、当選案は破棄され、佐藤功一はじめ早稲田大学の教授らが改めて設計を行い、実施した。
1925年に実施された神奈川県庁舎のコンペも中村順平が応募規程を批判。小尾嘉郎による帝冠様式風の1等当選案に佐野利器、県営繕課が手を加えて実施。同年の東京大震災記念建造物のコンペも前田健二郎の当選案は採用されず、審査員の伊東忠太がまったく異なるデザインで設計した（震災記念堂・復興記念館：現在の東京都慰霊堂）。
1931年に実施された東京帝室博物館（東京国立博物館）のコンペは要綱に「日本趣味を基調とする東洋式」と規定があり、日本インターナショナル建築会から拒否声明文が発表された（これに対して中村鎮が無意味だと批判した）。渡辺仁案が1等当選し、宮内省内匠寮が手を加えて実施した。1930年に実施された日本生命館（日本橋高島屋）意匠の公開コンペは1等当選の高橋貞太郎が日本生命館臨時建築局に加わり、実施設計まで行った。
1948年に実施された広島カトリック聖堂（世界平和記念聖堂）のコンペは第2次世界大戦後まもなく行われた公開コンペで、1等当選作は該当なしとされ、審査員の1人村野藤吾が自ら設計を行うことになったため、コンペの公平性などについて大きな議論を呼んだ。1951年に実施された日本銀行金沢支店指名設計競技は審査員岸田日出刀が選出した佐藤武夫案を時の総裁一万田尚登が撤回し、山下寿郎案に。岸田は日銀顧問を辞任、佐藤の参加作品を撤収している。1952年の外務省独立庁舎指名設計競技は、参加報酬と審査側の謝礼が少なく、委員の一人岸田日出刀は外務省を批判。
1952年の東京空港ビル指名設計競技は、あらかじめ実施設計が松田平田設計にきめられていて、当初の指名者は応募を拒否。その後すぐに6人を指名した。内5名が提出し1等なしとなると5名は異議を申し立て、その結果「設計合同協議会」なる形で基本設計を行うことになる。一方、1953年の神奈川県中小企業会館指名設計競技では応募要綱は先に定めず、クライアント、審査員、応募者三者で同じテーブルについて考えを進めて相談してから起草された。佐藤武夫が当選し、県分庁舎も担当することになる。
1963年に実施された国立劇場のコンペは木造モチーフ（校倉造り風）を採り入れた岩本博行が率いる竹中工務店設計部の案が当選（清水建設設計部の案も入賞していた）。実施設計は建設省営繕局が行い、施工は竹中工務店が受注した。このころ国のプロジェクトで公開のコンペを実施すると、ゼネコンが組織を挙げて設計して入選していた。1965年に実施された日本建築センターコンペの大林組のケースも同様であったが、設計をとったゼネコンが施工までを受注していた。1968年に実施された最高裁判所庁舎の公開コンペにより、鹿島建設設計部に所属する岡田新一の案が採用された。工事受注についての公正さを保つ（設計・施工の分離）ため、実施設計に当たって岡田は鹿島建設から独立し自身の設計事務所を組織した。施工は鹿島建設が受注。このころから官公庁発注コンペの応募資格についていろいろ意見が出されていた。1986年の新国立劇場も公開コンペを経て、竹中工務店設計部に所属する柳澤孝彦の案が採用された。コンペの規定により（設計・施工の分離）、柳澤は独立して自身の設計事務所を組織し、実施設計に当たった。施工は竹中工務店を含むJVが受注した。
1986年現在の東京都庁舎では指名コンペを実施。ゴシック様式を思わせる第一庁舎、議事堂が取り囲む市民広場といった特徴を持つ丹下健三の案が選ばれた。シンボリックで威圧的な超高層のフォルムに疑問をはさむ声もあった。丹下案に次いで支持されたのは山下設計によるツインタワー案で、機能的には丹下案よりも優れているとも言えたが、審査員からは「首都東京の庁舎としては格調にかける」といった意見も出て採用されなかった。丹下案の格調の高さは竣工後に「贅沢すぎる」といった批判を受けた。（後に、丹下は近隣の新宿パークタワーも手がけ、一帯の超高層ビルのフォルムにある種の秩序を与えた。）（新都庁舎コンペ参照）
関西国際空港ターミナルビルでは当初国内設計会社らの手で決まりつつあったビル設計案を覆して国際公募コンペが行われ物議をかもした。基本設計コンペは、国内線フロアを国際線の到着と出発フロアで上下から挟み込むパリ空港公団案が勝利をおさめ、それに基づく建築設計コンペではイタリア人のレンゾ・ピアノが勝利した。ただし、彼はターミナルビルの周りの建物（鉄道駅やホテル、管理棟、管制塔など）をトータルに設計することはできず、ターミナルビルと周りのビルの不調和には不満を漏らしている。
京都駅ビルは京都の景観論争とからんで、様々な議論を呼んだコンペである。最高120mまでの高さが許容されたが、最終的に勝利したのはもっとも高さが低い（それまでの高さ規制60mに収まる）原広司の案であった。
2002年に実施された邑楽町役場庁舎等設計者選定住民参加型設計提案競技では町長の交代（神藤茂町長から久保田文芳町長）によって最優秀案が取り消しになり、最優秀の山本理顕設計工場やコンペ参加者に何の説明もなく別の設計者を特定し新庁舎建設を進めたことから、コンペ参加者のうち25人が原告となり、債務不履行と国家賠償（地方自治体に適用）を追求。2009年東京地方裁判所の示した和解案に原告、被告双方が合意し和解が成立。邑楽町が「遺憾の意」を表明し、原告がこれを了承している。
2012年の新国立競技場のコンペでは国内外から応募があり、イギリスのザハ・ハディドの作品が最優秀賞に決定した。後に大きく設計変更を受け、実施計画案がまとまった。しかし、建設費用が当初計画より大幅に増えたことから世論の批判が高まり、2015年7月、安倍晋三首相が計画の白紙化（ザハ・ハディド案の破棄）を決めた。
こうしたことはそのまま日本の公園や広場の設計競技の歴史にも当てはまる。
1998年に発表した鶴島孝一と宮城俊作の論文設計競技を通してみた公園の作品性と設計者の位置にあるとおり、鶴島と宮城は日本の公園コンペは1926年に行われた「上野恩賜公園改造図案公募」にはじまること、戦後の1949年「広島市平和記念公園及び記念館競技設計」や1958年の「名古屋市白川公園設計競技」と比較的大規模の公園コンペが実施されていることを紹介し、1964年に実施された「東京都代々木公園計画設計懸賞公募」は応募件数が129件にものぼるなど公園設計競技への関心の高まりを指摘するが、ここではそのシステムのあり方が問われること、一等が選出されずさらに二等当選者も競技後設計関与ができず主催者主体の設計が進められたこと、当選案の設計意図の大部分が実現不可とみなされた事から一等選出や著作権の帰属と設計意図から当選者の設計プロセスへの関与が認められないことまで、設計競技の意義に反するとした。
その後も1968年のふたつの公園競技「大阪市大泉緑地マスタープラン懸賞募集」では一等が選出されなかった、「世田谷公園基本構想懸賞募集」では著作権など応募案の一切の権利が主催者に帰属する、翌年1969年旧建設省主催「武蔵丘陵森林公園基本設計競技」では公募・公開がなされず著作権が当選者に帰属しないなどに批判が相次ぎ、公園設計競技のシステムの問題が浮上していることを指摘している。
1983年「みなとみらいドックパーク基本計画設計競技」以降からは著作権が当選者に帰属するようになる。
そして、公募・公開と一等を選出し当選者の設計関与という、色々な条件をいちいち設定した設計競技が実施されるようになる。
1984年大阪市の「八幡屋公園基本計画設計競技」や「都民の森基本計画原案設計競技」では設計競技後の当選者の位置づけに関し当選者に設計委託がなされない、基本設計委託のみの関与などを設定するが、1986年「名古屋市久屋大通公園・モニュメント設計競技」（1996年には栄公園(オアシス21)が）以降は原則実施設計を委託することになっている。作品の扱いに関しては，著作権は全て応募者に帰属しているが設計競技後に著しい変更の可能性を示唆するものも存在したが、1991年「世田谷区都市の公園設計競技」(ぽかぽか広場)と1992年「横浜市ポートサイド地区水際公園設計競技」と「日本におけるイタリア2001年記念広場」から「作品の意図を損なわない範囲での変更」という作品性を考慮する特記が付加されはじめていく。1993年宮城県大河原町の「大河原公園及び周辺整備公開競技設計」以降からは当選者による監理が位置づけて当選者が施工段階まで関与できる契約内容となった。以降1994年の「岡山市岡山操車場跡地公園設計競技」や「埼玉県さいたまひろば企画提案競技と続いていく。
蓑茂寿太郎は(1988)で、日本で上記宮城らの指摘のほかにこの種のコンペがなされた最初は明治29年（1896年）の大阪市中之島公園内噴水池の企画に関し一公園施設を対象としてのコンペが実施されたとしている。
造園空間独自のコンペとしては大正10年（1921年）に大正7年創設の庭園協会が主催した「新時代の庭園建設物たる特徴を有する庭燈籠」を課題としたデザイン・コンペを実施して以降、同協会は大正13年（1924年）にも庭園設計図案募集を行なっていること、昭和7年（1932年）には銀座のデパート美松屋が百貨店屋上庭園のデザインをコンペにより募集している。
また自治体主催による公園設計コンペがはじめてなされたものに昭和14年（1939年）の福井市足羽山公園の改修に当って基本設計案をあげている。蓑茂も日本初の公園デザインコンペとして上野恩賜公園改造計画をあげているがこれは一新聞社が自社の一周年記念事業として行った企画であるとして、自治体が市民のための優れた公園をつくる目的で行ったコンペは、この足羽山公園改修基本計画コンペとしている。既存公園の改修コンペではなく全くの新地に対して公園計画のコンペを行なったのが戦災復興事業の一貫でありフランシスコ・ザビエル渡来400年記念公園である鹿児島市ザビエル公園のデザインコンペとしている。
昭和16年（1941年）には静岡大火復興都市計画の一環で公園緑地系統の計画立案に復興霊域計画
をコンペにより募集し、昭和23年（1940年）に東京都も「墓苑に関する懸賞募集」を実施している。
さらに昭和52年（1977年）と昭和57年（1982年）には当時の日本住宅公団が多摩ニュータウンと筑波研究学園都市の中央公園の基本構想コンペを、指名で共に造園設計事務所等を応募資格として実施されている。蓑茂は公園の基本構想と銘打っているがこれを基本計画と基本設計の作家(設計事務所)を選ぶことにもあったとしている。
日本において現在、設計料入札以外の主な設計者選定方式については、「発注者か直接、設計者を指名する方法の特命方式」、「設計者選定委員会を設置し、設計者を選定する選定委員会方式」、「設計者か設計案を提出し、その案の優劣を競つ、設計競技方式」などがある。
特命方式は発注者側にはっきりした建物のイメージかある場合や、設計者についての能力や技量などについて実績を通して十分な情報がある場合などに採用されることか多い。政治的介入を招きやすい、透明性が低いなどの理由で、近年は緊急時の場合などに限られている。
選定委員会方式は行政内部だけでは外からの圧力を受けやすい、行政内部に十分な数の建築の専門家かいないなどの理由から採用されている方式である。
設計競技方式は種類として公開設計競技の他に、指名設計競技、国際設計競技等あるが、国や地域を代表する建物やシンボルになる建物をつくる際、さらに、時代を代表する創造的な建築を求める際などに採用されることが多い。また、参加する設計者を限定せず広く設計案を求める方法なため、新たな人材を育成発掘するなどの目的で採用される場合もある。応募者の負担を軽減するために二段階方式を採用する場合も多い。
その他、大宮ソニックシティといった、数箇所で実施されている土地信託事業 のコンペティションなども多く行われている。さらに、中志段味土地区画整理・大規模集合保留地（予定地）における開発事業者審査（名古屋市守山区中志段味特定土地区画整理組合主催、2007年）のようなものも近年行われるようになった。
日本で戦前に実施されたものでは日本建築協会15周年記念住宅博覧会と住宅の懸賞設計、日本建築協會第三回改良住宅設計圖案懸賞（1921年）、同潤会主催「分譲住宅設計図案」懸賞募集（1932年）、都市美協会・大東京建築祭建築設計競技銀座街共同建築（1935年）、日本建築學會「國民住宅」競技設計（1941年）、第16囘建築學會展覽會競技設計（1942年）、や大東亜建設記念造営計画などがある。大東亜建設記念造営計画は1942年、建築学会主催の展覧会の一環で開催。富士山麓に忠霊を祭る造営計画という想定で、鉄筋コンクリート造の神明造を提案した。丹下健三が1等当選している。戦後も多く実施され、日本の建築雑誌『新建築』やセントラル硝子株式会社、タキロンが主催する国際コンペティションではイリア・ウトキンらロシアのペーパー・アーキテクトなどが活躍していた。蓑茂の前掲書によると、都市計画については戦後復興計画に際しては幾つかの都市で都市コンペが、例えば仙台市の戦災復興計画(1945)が大日本技術会東北本部と河北新聞社で、渋谷区復興計画(1946)が渋谷区復興協会主催で実施。また造園では学会活動の活性化に向けて企画された事業として日本造園学会による造園設計図募集が昭和26年（1951年）から行われる。募集5回で実質4回の企画であったという。土木デザイン設計競技には景観開花といった学生用のアイデアコンペもある。