東京電力ホールディングス
東京電力ホールディングス株式会社（とうきょうでんりょくホールディングス、）は、首都圏1都7県および静岡県の富士川以東を供給区域・事業地域とする「一般電気事業者」であった東京電力株式会社が、電気事業法の一部改正によって、2016年（平成28年）4月1日から、家庭用電力の小売り全面自由化に対応するため、同年同日に持株会社体制へ移行して社名変更した、東京電力を継承した持株会社である。
略称は東電（とうでん）や東京電力HD（とうきょうでんりょくホールディングス）、または商号の英文表示の頭文字からTEPCO（テプコ）が用いられている。東京証券取引所一部上場企業である。
福島第一原子力発電所事故の復旧および損害賠償のために、日本国政府による公的資金が注入され、原子力損害賠償支援機構（現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構）が大株主となり、公的管理下において、同機構委員長の下河辺和彦を「取締役会長」に迎えて、経営再建を目指すこととなった。
1883年（明治16年）に設立された東京電燈が始まりとなる。その後、大日本帝国による国策により、第二次世界大戦直前の1939年（昭和14年）4月に発電および送電設備が半官半民の企業であった日本発送電の管轄となり、さらに太平洋戦争直前の1941年（昭和16年）8月には首都圏における送電事業が関東配電に移管させられた。太平洋戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による再編命令が下され、1950年（昭和25年）11月24日にGHQがポツダム命令を発したことで電気事業再編成令と公益事業令が公布され、1951年（昭和26年）5月1日、関東配電の営業地域を引き継ぐ形で発足した。
1951年（昭和26年）の設立以来、現在に至るまで、その事業地域に自社の保有する原子力発電所を置かない電力会社として知られる（同社の原発がある福島県・新潟県・青森県(未稼動)は、いずれも東北電力の事業地域である。柏崎刈羽原子力発電所の1号機は東北電力との共同開発。）。また、複数の都道府県を営業区域とする一般電気事業者としては日本で唯一、都道府県名を社名に使用している。
商用電源周波数は、東京電燈がドイツ帝国から輸入した50 Hz仕様の発電機を採用し、その後に至るまで、東京電力管内では50 Hzでほぼ統一されている。ただし、群馬県甘楽郡および吾妻郡では60 Hzとなっている。
創立60周年となる2011年（平成23年）3月11日時点で、同社のコーポレートスローガンは「いつもの電気、もっと先へ。」であった。そして、持株会社体制となった2016年（平成28年）4月1日より（創立65周年）、グループ全体の新ブランドスローガンとして「挑戦するエナジー。」が導入された。
なお、第二次世界大戦以前に存在し、のちに東京電燈（関東配電などの前身）に合併された東邦電力子会社の「東京電力」は、同名異企業であり、本企業とは無関係である。
2012年7月31日に、原子力損害賠償支援機構（現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構）が、A種優先株式（転換権付有議決権）16億株、B種優先株式（転換権付無議決権）3億4000万株を1兆円で取得し、議決権ベースで50.11%を有する筆頭株主、および親会社以外の支配株主となった。この第三者割当による既存株式の希釈率は約2千パーセント（議決権ベースで100.43%）であったが、東京証券取引所への上場は維持されている。
支配株主となった原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、官民共同出資で設立されているが、特別の法律に基づく認可法人であり、理事長と監事の任命権は内閣が有しており、運営委員会委員や廃炉等技術委員会委員・副理事長・理事の任命には、日本国政府の認可が必要である。副理事長は元警察官僚（元警視総監）、5名の理事のうち常勤の2名は、財務省と経済産業省から出向のキャリア官僚、1名は独立行政法人（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、旧動燃）の元役職員である。
同機構による東京電力への出資金（1兆円の優先株引き受け）や、数兆円におよぶ資金援助の原資は、95%以上が日本国政府が交付もしくは日本国政府保証により同機構が借り入れたものであり、同機構は管理運営・財政において実質的に国の機関である。したがって、東京電力は同機構を介して半国有化され、日本国政府の管理下にある。経済産業省から同機構に出向のキャリア官僚（同機構連絡調整室長）が当社の取締役指名委員会委員および執行役会長補佐兼社長補佐兼営業企画担当（共同）に就いている。
2011年11月以降、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（実質は日本国政府）より毎月数百億から数千億円規模の資金援助を受けており、2018年3月31日現在で累計7兆5500億円。この資金援助は無利子の融資であり、仮に将来的に全額が返済されたとしても、国は1千億～2千億円の利払いを負担することになる。当社は、機構からの交付資金を特別利益として会計処理しており、バランスシートに負債として計上していない。
国は、上述の資金援助とは別に、福島第一原子力発電所1-4号機の廃炉・汚染水対策に関する研究開発等、研究施設の整備等及び実証事業に対して、毎年数百億円規模の財政措置を講じている。
論点は福島第一原子力発電所事故の影響参照
合計 196箇所、6,750万1,240kW（2016年7月1日現在）
164箇所、985万8,650kW（2015年3月31日現在）25箇所、4,497万8,920kW（関連会社経営の発電所を除く、2016年7月1日現在）10箇所、5万3,920kW（再掲）。2016年4月以降、子会社の東京電力パワーグリッドが所有・運営する。
3箇所（建設中1箇所）、1,261万2,000kW（2016年4月1日現在）
いずれも沸騰水型原子炉の系譜に連なる（東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯も参照）が、1980年代にK-PWR（加圧水型原子炉の一種）の採用を検討したこともある。東日本大震災以後、全原子力発電所が発電中止となっている。
稼働する全ての原子力発電所で火災、放射性物質漏れ、臨界といった事故が発生している。スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応のように、他の原子力事故を受けて対策を強化する例も見られたが、2011年（平成23年）3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故は炉心溶融を伴い、原子炉が水素爆発で損壊され、大規模な放射性物質漏れを起こす大事故となった。
この影響で、同原発で進められていた増設計画も中止された（詳細は福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯を参照）。また福島県庁の復興計画では『原子力に依存しない安心安全の福島県』を基本理念にして、県内にある福島第二原子力発電所の全基廃炉を求めている。
2013年（平成25年）3月29日、「経済性を最優先するあまり、原発という特別なリスクを扱う会社でありながら、経営層のリスク管理に甘さがあった」「事前の備えが十分であれば防げた事故だった」とする、事故への総括と改革プランが、東京電力の改革監視委員会で了承された。
改革プランでは、原発のリスクを公表する「リスクコミュニケーター」という専門の担当を設けることや、緊急時の指揮命令系統において、1人の責任者が管理する人数を最大7人以下に制限することなど、提言が盛り込まれた。しかし、原子力発電所への社会の理解を得られる見通しは、全く立ってない。
5箇所、5万1,670kW（2016年4月1日現在）。2016年4月以降、八丈島地熱発電所は、子会社の東京電力パワーグリッドが所有・運営する。12箇所、238万8,600kW福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が、監督官庁である経済産業省傘下だった原子力安全・保安院の原子力発電所における安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。
東京電力上層部と大手マスメディア関係者の中華人民共和国への接待旅行が明らかになった。2011年3月30日の会見において、この件について問われた代表取締役の勝俣恒久は「全額東電負担ではない。詳細はよく分からないが、たぶん、多めには出していると思う」「マスコミ幹部というのとは若干違う。OBの研究会、勉強会の方々。誰といったかはプライベートの問題なので」「責任者の方によく確認して対応を考えさせていただきたい。2〜3日中にどういうことになっているか照会したい」と述べた。照会結果は未だに公表されていない。
東京電力を相手に民事訴訟が起こされ、朝日新聞社によると「放射性物質は無主物であり東電が除染する責任はない」と答弁したとされており、判決もその主張が認められて原告が敗訴した。損害賠償請求権の時効は通常3年、民事訴訟の時効は10年で、いずれにしても東京電力が優勢であるが、東京電力は損害賠償の請求権の時効について、「事故から3年たったら（賠償請求が）終わりになるということは全く考えていない」（広瀬直己社長、2013年1月10日福島県庁にて）と、法律上の時効を過ぎても請求に応じる考えを明らかにしている。
しかし一方で、2013年春以降になって東電が、原発事故で避難した社員に対して、支払った賠償金を事実上返還するよう要求するケースが多発していることが、2014年に入って判明しており、中には、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）による和解案を拒否するケースも出ている。これらの返還請求が出て以降、復旧作業に関わる社員の退職が相次いでいるとされ、復旧作業への悪影響が懸念される状況となっている。また、東電が、立入制限区域から転居した社員に対しては賠償を打ち切る内容の独自の基準を定めていることも判明している。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構（実質的には日本国政府）から特別資金援助というかたちで4兆円超（2014年5月現在）の損害賠償資金の交付を受けている。これは、無利子の融資であり、仮に将来的に全額が返済されたとしても、国は数百億円の利払いを負担することになる。
東京電力は、放射性物質で汚染された がれき撤去の際、飛散防止剤を10倍から100倍に薄め、散布回数も大幅に減らすよう指示している。原子力規制庁は、このせいで飛散防止効果が落ち、2013年夏に放射性物質の飛散が起きたとし、東京電力に行政指導している。また、飛散防止剤メーカーの担当者は、「これでは飛散防止効果はない、飛散は当然」という旨を述べている。
当然のことながら、いずれの番組も上記テリトリーのみでの提供であった。同一県内で複数の電力会社のエリアとなっている静岡県では、他社（中部電力）との共同提供や共同制作CMも放送された。ただしBSデジタル放送の民放各局で同社が提供していた番組は、全国での視聴が可能であった。
イメージキャラクターとして、でんこちゃんが安全・省エネを呼びかけるCMが有名であった。その他の企業CMにおいては後述の出演者による作品が放送されていた。
広報用CM（インフォマーシャル形式）としては長らく、60秒形式の「TEPCOインフォメーション」（担当：岸ユキ→生田智子）が放送されていたが、2006年10月からは30秒形式の「東京電力 for you」（担当：辛島小恵）に変更された。
なお、東京電力の発電所が置かれている地域（他社営業エリアの長野県・新潟県・福島県・青森県）では発電所の広報を目的とした独自のCMが放送されていた。特に青森・新潟・福島の3県では原子力発電への理解を求める内容で、東北電力と共同でのCMも存在した（青森県の視聴者が多い岩手めんこいテレビでも放送の実績があった）。
東京電力は、年間220億円以上の広告費を使用してきたと言われる。2010年度の広告費（普及開発関係費とよばれる宣伝広告費、各地にある電力館等のPR施設の運営費や、電力事業普及キャンペーン費用など）は269億円であり、関東地方でしか電気を売らないのにもかかわらず、全国の広告費上位ランキングで10位に入っていた。
2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、2012年2月現在、以下の番組では既にスポンサーから降板した（一部に放送を休止している番組もある）。
また該当する番組では、提供クレジット表示を行わないのに加え、同社の通常のCMの放送に替えて、ACジャパンのCMの放映、ならびに同社からの福島第一原子力発電所事故と、その影響による計画停電についてのお詫び、および同社から全需要家に対する節電へのお願いを伝える内容の、社告形式のCM等が放映されている。また、でんこちゃんシリーズのCMも打ち切りとなった。
以下は、福島原発事故以前の状況である。2012年（平成24年）以降は、事実上の「国有企業」であり、政治献金はできない。
東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしている。
東京電力は2010年までの数年間の間に自民党の麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃、元自民では与謝野馨（無所属（当時））、平沼赳夫（たちあがれ日本（当時））、民主党では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎（当時）の政治資金パーティー券を大量購入している。
2009、2010年資産等報告書による。
以下は2016年4月1日時点の企業。など
福島第一原子力発電所事故の賠償金を捻出するために、愛知県名古屋市中区の賃貸マンションを売却。
KDDI、リビタ、関東天然瓦斯開発の株式を売却した。
東電ライフサポートを大和ハウス工業に売却。
2013年8月28日、銀座支社本館を読売新聞グループ本社および読売新聞東京本社に売却が決定。
東電工業、東電環境エンジニアリング、尾瀬林業を「東京パワーテクノロジー」に統合させる。
東電ホームサービスをティー・オー・エスに統合し、社名を「テプコカスタマーサービス」に変更し、東電ホームサービスと東電広告を「東電タウンプランニング」に統合する。