ソラシドエア
株式会社ソラシドエア（）は、宮崎県宮崎市に本社を構える日本の航空会社である。2015年11月30日までの商号は、スカイネットアジア航空株式会社（スカイネットアジアこうくう、)である。
スカイマークエアラインズ（SKY, 現・スカイマーク）、北海道国際航空（ADO, 現・AIRDO）に続く新規参入航空会社の一つで、日本航空 (JAL) や全日本空輸 (ANA) などの大手に比べ割安な運賃、カラフルな機体デザイン、日本最大級のゆったりした座席配置、宮崎産の機内ドリンクサービスを売り物に2002年8月に東京 - 宮崎線に新規参入した。また、2009年2月からは、那覇 - 長崎線、那覇 - 鹿児島線を開設した。
当初、宮崎 - 福岡線も東京線開設と同時に開設する予定だったが、採算性が良い東京線が優先されたため、福岡線開設は事実上見送られた。2003年8月より東京 - 熊本線にも就航した。
2004年11月には「NEXT SNA」と銘打って機内誌、雑誌・新聞、ドリンクのサービスを一度廃止し、運賃をそれに伴い値下げしたものの、他の新規参入航空会社と同じく広告宣伝・提携販売が弱く、知名度が低いため乗客数が伸びず、機材等への投資も十分にできないため、機材に不具合が出ると運航便の欠航が多発し、元々の集客見込みの甘さもあり経営が改善されなかった。
。その後、2013年12月18日付で6Jを再交付されている。
2004年6月より、産業再生機構の経営支援を受け、全日本空輸が第2位の株主となり、同社と業務提携をすることで再建を目指すこととなった。また、航空券の座席予約システム（CRS）もANAのものを使用するように変更したため、搭乗券の控えなどもANAを利用した際と同一様式のものが発券される。
2005年8月より、東京 - 長崎線の運航を開始。東京発の九州路線に特化することで、九州地方における知名度の向上と、東京から九州地方へのビジネス、観光利用者への利便性向上を図り、集客を狙っている。
2006年12月、産業再生機構と全日本空輸による事業再生に一定の目処が立ったことから、産業再生機構は保有する議決権割合の41.96パーセントに当たる株式を宮交ホールディングスが設立した。
2007年1月 宮交AGSは正式なTOB内容を発表。
すべての株主がTOBに応募できるため、買付上限を超える株数の応募があった場合、応募株数で買付上限の5万100株が按分される。産業再生機構以外の株主が応募した場合、産業再生機構保有分の株すべてが買付されない可能性がある。なお、SNA株式の一般公募額（持株会を含む）は5万円であるため、株主優待割引券を目的とする個人株主のほとんどは応募しないと思われた。
2007年1月18日、経営は大幅に改善しつつあるものの、2006年中間決算で約10億円の経常損失が発生しており、累積損失は約85億円まで増加していた。対策として資本金の50パーセント減資（38億6870万円を19億3435万円へ）、資本準備金（210億円）全額減少、日本政策投資銀行 (DBJ) 事業再生投資事業組合へ20億8220万円のA種優先株式発行による増資、上記優先株式増資分の全額減資を行い累積損失を大幅に減少させる案が臨時株主総会で議決された（2007年1月21日発効）。
2007年2月、宮交AGSはTOB結果を発表。産業再生機構以外の一般株主39名もTOBへ応募。応募株数は5万2432株となり、配分の結果、産業再生機構保有分全株の買付がされず2228株が返却された。
2007年3月、産業再生機構保有の残り2228株すべてを航空事業に強みをもつ総合商社・双日が取得。
さらなる経費削減策として、予備機となっていたJA737D号機を2007年12月に返却している。さらに、2007年9月を目処に現行の東京 - 長崎線、東京 - 熊本線をそれぞれ6往復/日から4往復/日へ減便し、東京 - 宮崎線を6往復/日から7往復/日へ増便して、新たに東京 - 鹿児島線に3往復/日で新規参入することが発表された（全便がANAとのコードシェア）。また、同年4月からは同じくANAの事実上の傘下にあるADOと連帯運送を開始した。
しかし、ANAとコードシェア運航を行うことにより、新興航空会社向け優先枠が設けられている羽田空港発着枠の優先枠の半分が自動的にANAに付与される形になることから、当時新興航空会社最大手のスカイマークから「実質的に全日空の傘下にあるスカイネットアジア航空に（他の新興航空会社と同様の数の）新興航空会社向け優先枠を与えることはおかしい」との批判を受けた。
2013年3月期決算においては、純利益が過去最高（前年比約2倍）の11億100万円となり、6期連続の単年度黒字を計上した。これにより、事業開始以来積み上がってきた累損が解消した。新型機導入によるコスト削減効果と、搭乗者数・搭乗率の向上により営業利益が19億4500万円と前年比約3倍に達したことが利益増に寄与した。
2015年3月29日より、中部国際空港へ乗り入れを開始し、1日1往復で那覇線を運航している。全便が、SNA機材・乗務員を用いた全日本空輸 (ANA) との共同運航便である。
那覇空港発着路線および中部 - 鹿児島線は、2018年10月28日より増便される那覇 - 中部の1便を除き、ANAが運休・減便とした路線と入れ替わりにSNAが就航したものである。SNAの機材は以下の航空機で構成される。
2010年以前は、フリート全機が複数の航空会社での運用を経たボーイング737-400型のリース機材であったが、2011年よりボーイング737-800型新造機への更新が図られた。また、リースのみならず一部機材の自社保有も行っている（後述）。JA737Dは客席定員が他機材の149 - 150名より多い170名で、保安上、客室乗務員を他機材より1名多く搭乗させる必要があり、コストがかさむ理由でリース会社へ返却された。同機体は2005年2月24日に緊急異常気圧低下により航空重大インシデントとして扱われる事態を起こして以後、予備機材として保管されることが多かった。
2011年6月および10月にボーイング737-800型の新造機2機をリース導入する契約を2010年2月8日締結し、日本時間の2月9日に発表した。
これはキャビン内にLEDによる先進的照明システムと騒音低減素材を採用し、オーバーヘッド・ビン（頭上荷物棚）を大型化したBSI（Boeing Sky Interior）仕様737型機の導入を日本国内のエアラインとして初めて決定した事例となった。
また2010年12月に今後の導入予定機として、先に発表した2機も含めた同型6機分（JA801X - JA806X）を国土交通省あて予約登録した。
本計画における初号機JA801Xは「ソラシド エア」へのブランド変更直後の2011年7月15日に就航。これはスカイマークのボーイング737-800型JA73NFの就航（同年5月23日就航）に次いで、BSI採用機の国内2番目の就航となった。
以降計6機が当初の予定通り2012年度までに導入された。
その後2012年3月には新たに同型4機（JA807X - JA810X）が予約登録され、2013年7月より導入実行フェイズに移行、2014年5月までに予定通り完了した。2012年12月にはさらに同型2機（JA811X、JA812X）の予約登録も行われ、JA811Xは2014年9月に導入された。なお当初、JA812Xは2015年5月の本登録予定とされたが、2015年3月登録、同年4月ライン投入に前倒しされた。
2013年4月 - 2015年3月中期経営計画では、従前の経営計画に盛られていた機材更新プロセスを1年早め、2014年度下期までに旧型機材（737-400型）の処分と新造機（すべて737-800型）への移行を完了させることを謳った。同計画に基づき、最後まで残されていた旧型機材2機も新造機のJA811Xと入れ替わる形で2014年9月末に運用を終了した。これにより、BSI仕様737-800型のみによるシンプルかつ効率的なフリートが実現した。
一方で2013年8月には、為替リスク軽減とキャッシュフローの改善を目指し、リース運用中の機材を購入する手法による航空機の一部自社保有化にも踏み切った。
自社保有の初号機となったのはGECAS社からのリース機材であったJA804Xで、グループ内金融会社（特定目的会社）である株式会社マンゴーファイナンスが総額34億円の資金を日本政策投資銀行・宮崎銀行・宮崎太陽銀行・大分銀行・鹿児島銀行・肥後銀行によるが行う期間11年の融資で調達してこれを買い取り、その後改めてスカイネットアジア航空にリースする形式が採られた。
なお、報道によれば融資主幹事たる政投銀の負担分は総額の約15％に当たる5億円であり、地銀側がより多くを担当する。これにより本件は国内航空会社のに地銀が中心的に参画した初のケースともなった。
2015-2016年度の経営計画では、737-800型12機体制が確立したため今後は将来を見据えた適正機種、機材数の検討を進めるとしている。
さらに2017-2020年度中期経営戦略においては、2018年度を目途とする国内就航路線の拡充と2019年度中の国際定期便進出を目標として掲げた。これに伴い機材の増強（同期間中に2機増）が図られる計画であり、実際に2017年9月、新造機「JA813X」が国土交通省に予約登録された。機種は従来と同じ737-800型で、2018年10月25日に導入された。
自社の機内誌『ソラタネ』およびANAの機内誌『翼の王国』を設置、配布している。ドリンクサービスではコーヒー、アゴユズスープ、お茶、リンゴジュースが無料で提供される。
また、機内限定品が客室乗務員によって販売されており、品揃えは毎月変わる。
2007年9月、宮崎発東京行58便の機長が、電子機器の使用が禁止されている着陸時に、自ら依頼してデジタルカメラを使用させていたことが、2009年4月13日に判明した。同月17日に、国土交通省は会社を厳重注意した。
2008年5月23日、運航乗務員が健康診断において既往歴を不正に申告し、航空機を操縦していたことが判明した。
2010年2月、耐空性に重大な影響を与える場合に航空局より発行されるTCD（耐空性改善通報）を整備計画担当者が作成したシステムのプログラムミスにより、最大631時間超過していたため、国土交通省は会社を厳重注意した。実施されなかった整備作業はTCD（耐空性改善通報）で定められた高揚力装置（フラップ）の部品や発電機制御装置などの点検で、プログラムミスにより定期的に実施されず、発電機制御装置の点検では600時間ごとに実施が必要であるが、631時間超過していた。
2012年9月12日、羽田発宮崎行きの便で航行記録などを記載する航空日誌への署名を機長が忘れ、そのまま折り返しの宮崎発羽田行き最終便を運航。羽田事務所で署名を忘れたことを思い出し整備事務所に連絡したが、整備士から機長名で署名を代筆しておくと提案され、了承してしまったという。機長が2日後に会社に自主申告し発覚した。