ファーウェイ
ファーウェイ・テクノロジーズ（漢字略称：華為技術、、）は、中華人民共和国深圳市に本社を置く通信機器メーカー。
ファーウェイは、1987年に携帯電話のインフラ整備に必要な通信機器を開発するベンダーとして中国・深圳に設立された、世界有数のICTソリューション・プロバイダー。最近は、SIMフリースマートフォンなど、端末を手がけるまでに急成長を遂げた。
起業当初のファーウェイの顧客は中国電信、中国移動、中国網通、中国聯通などの中国企業が中心であったが、1997年に香港のハチソン・ワンポアと初の海外契約を得たのを皮切りに、2000年代以降はブリティッシュ・テレコム、ドイツテレコム、テレフォニカ、テリア・ソネラ、アドバンスト・インフォ・サービス、シンガポール・テレコムなどのヨーロッパ・アジア・アフリカ・南米の大企業向け事業も大きく伸長し、2012年に売上高でエリクソンを超えて世界最大の通信機器ベンダーとなっている（モバイル・ブロードバンド製品、モバイル・ソフトスイッチ、パケットコア製品、光ネットワーク製品では世界シェア1位）。現在ファーウェイは300近い通信事業者に製品・ソリューションを提供しており、世界トップ50事業者のうち45社がファーウェイの製品・ソリューションを使用している。スマートフォンにおいては、出荷台数・シェアともに世界3位であり、2017年は世界シェアでアップルを抜いて世界2位になったこともあった。
毎年、売上高の10%以上を継続して研究開発に投資するなど、先端技術開発への投資が旺盛な企業として知られている。2015年時点で、全従業員数の45%にあたる約79,000人の従業員がR&Dに従事しており、2015年のR&Dへの投資額は合計596億700万人民元（約1兆1,057億985万円）にのぼった。これは、売上高全体の15.1%にあたり、過去10年間のR&Dへの投資額は、累計で2,400億人民元（約4兆4,520億円）を超えている。2008年に初めて国際特許出願件数世界1位になると、その後は5位以内をキープし続けている。2015年12月31日現在の特許申請数は中国で52,550件、中国国外で30,613件となり、特許取得数はのべ50,377件にのぼる。
ユニークな経営体制である事でも知られており、CEO3人が『輪番制』を取っていて、半年でどんどんCEOを変えていく。さらに『社員持株制度』があり、10数万人いる社員のうち8万人が株を持っているため、利益が上がると社員の給料も一気に上がるという仕組みになっている。また、戦略的にあえて非上場を貫いており、社員の結束も強い。現在は約170カ国に進出しており、各国に研究所を設けている。
日本法人は、華為技術日本株式会社（ファーウェイ・テクノロジーズ・ジャパン、"Huawei Technologies Japan K.K."）という名称で2005年設立。東京都千代田区大手町に東京本部を置く。通称は、「ファーウェイ・ジャパン」。日本研究所は横浜市のコンカード横浜19Fに置き、2015年4月現在、日本人と中国人の合わせて95人の技術者が在籍する。
Wi-Fiルータなどの提供を主に大手携帯電話会社に対して行っていたが、現在はグローバル市場での競争力と、日本市場での経験を強みに、優れたユーザー経験をもたらすスマートフォンやタブレット製品を幅広く展開している。
2011年2月15日には中国企業初の日本経済団体連合会(経団連)加盟を果たした。
日本国内での通信機器認証の際には、輸入元である当社名（華為技術日本）で申請される。このため、本体銘板の製造元には「Huawei Technologies Co., Ltd」、輸入元として「華為技術日本株式会社」が表示される。
リクナビ2018に掲載されたファーウェイ・ジャパンの求人広告によると、エンジニアの月給は、新卒の大卒者で40万1000円、修士修了者は43万円に設定されている。また、年に1回以上は賞与がある他、「有給消化50％以上」「完全土日祝休み」である上に、各種社会保険も完備されており、退職金制度も整っている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2016年の大卒初任給の平均は約20万円、修士修了者は約23万円であり、ファーウェイの厚遇ぶりが話題となった。
日本経済新聞は2017年6月29日、「ファーウェイが今年、千葉県に大型通信装備工場を建設して生産に入る」と報じた。なお、中国企業が日本に本格的な工場を建設するのは初めて。 ファーウェイは千葉県船橋市にある工場跡地をDMG森精機から買収しており、この敷地に50億円を投入し、ルーターなどネットワーク装備などの通信設備や関連機器を量産する予定である。また、日本だけでなく海外の通信企業に販売する計画もあるという。
ファーウェイのスマートフォンは、大きく4つのシリーズで構成されている。
広大なディスプレイを備えており、動画視聴やゲームでは、他のスマホでは味わえない臨場感が得られるフラグシップモデル。
背面には、ドイツのカメラ・光学機器メーカーの『Leica』とファーウェイが共同開発したデュアルカメラが備わっている。
程よいサイズ感で、カラーバリエーションが豊富なハイエンドモデル。
背面には、Mateシリーズと同様、『Leica』とファーウェイが共同開発したデュアルカメラが備わっている。
リーズナブルな価格の『lite』版や、上位モデルの『Plus』『Pro』版も存在し、幅広く、そして様々なニーズに対応している。
また、中国のみならず、ヨーロッパにおいても人気を博している。
手頃な価格に平均的なスペックを備えたミッドレンジモデル。
緩やかなカーブを描く背面や、丸みを帯びた側面により、手のひらに心地よくフィットする形状になっている。
Pシリーズと同様、『lite』版もある。
高いスペックを備えつつも、手頃な価格で販売されている、コストパフォーマンスに優れたミッドレンジモデル。
フィルムを15層に折り重ねた「マイクロパターン」を採用する事により、見る角度によって変わる独特な光の反射を演出する背面が特徴的。日本では、ファーウェイのオンラインストアと楽天モバイル限定という扱いだったが、「honor 9」からは、MVNOの取り扱いを拡大し、IIJmio・イオンモバイル・NTTコムストア by gooSimsellerからも販売される（※いずれも、オンライン限定のみ）。楽天モバイルには、限定色のミッドナイトブラックがラインナップされ、他のMVNOとは差別化を図っている。
HUAWEI P10（ファーウェイ）とiPhone 7（アップル）のスペックを比較すると、重さはほとんど変わらないにもかかわらず、画素数・バッテリー容量ともにHUAWEI P10がiPhone 7を凌ぐ。その上、iPhone 7の価格が10万円前後なのに対しHUAWEI P10は「6万円前後」となっており、ファーウェイのスマートフォンはコストパフォーマンスに優れているといえる。自社でSIMフリーのスマートフォン及びタブレット、ノートパソコンを販売している他、ソフトバンク（SoftBankブランドとY!mobileブランド(前身の旧ブランドを含む)およびWDJがMVNOとして展開するディズニー・モバイルを含む）及びNTTドコモとKDDI・沖縄セルラー電話 (au) 向けに基地局や端末などを供給している。
前述のように、製造元として"Huawei Technologies Co. Ltd."、販売元として"各オペレータの社名"、輸入元として"華為技術日本株式会社"の3つの企業(au向けはオペレータ社名が2社となるため都合4つの企業)が端末に表示される。旧イー・モバイルブランドおよび旧ウィルコムブランドを含む。2000年代から米国のジョージ・W・ブッシュ政権やアメリカ合衆国議会などからファーウェイが国際連合から経済制裁を受けているイラクのサダム・フセイン政権やアフガニスタンのタリバーン政権に通信機器を支援しているとして安全保障上の懸念が出されており、イランでは反体制派の監視や政府の検閲にも利用されるなど同国市場で独占的な地位を築いていた。2016年にはイラン、シリア、北朝鮮などへの輸出規制に違反したとして米国政府から召喚が行われた。‪2018年には、任正非の娘で副会長兼CFOの孟晩舟が、米国によるイランに対する制裁をくぐり抜けるため米金融機関に虚偽の説明をしたとして、アメリカからの要請を受けたカナダ司法当局により詐欺容疑で逮捕された 。‬
2012年10月、米連邦議会下院の諜報委員会（The House Intelligence Committee）は、ファーウェイと同業のZTEの製品について、中国人民解放軍や中国共産党公安部門と癒着し、スパイ行為やサイバー攻撃のためのインフラの構築を行っている疑いが強いとする調査結果を発表し、両社の製品を合衆国政府の調達品から排除し、民間企業でも取引の自粛を求める勧告を出した。また、2018年1月8日にラスベガスで開催されるCESで正式に発表されるはずだった米キャリアのAT&Tとのパートナ契約が白紙撤回された。白紙撤回の理由は公表されていないが、安全保障上のリスクを懸念する米国政府からの圧力という説が有力。2018年4月、米国防総省はZTEとファーウェイが製造した携帯電話やモデムなどの製品について、軍の人員、情報、任務に対して許容不可能なセキュリティー上の危険をもたらすとして、米軍基地での販売を禁じ軍人には基地の外でも中国製品の使用に注意するよう求めた。
アメリカの友好国でも類似の動きがあり、2014年に、韓国政府は米国政府からの要求を受け、政府の通信に関してファーウェイの機器が使われていないネットワークを通すことに同意し、台湾でもフォックスコン・グループ傘下の国碁電子が4Gシステムの建設計画書を国家通訊伝播委員会（NCC）に提出した際に、ファーウェイ製の基地局を採用しようとしていたため、立法委員より国家安全保障上の懸念を受けたNCCは審査過程を6月まで延ばし、基地局はノキア製の設備へ変更された。2018年には、オーストラリア政府がソロモン諸島やパプアニューギニアを結ぶ海底インターネットケーブルの設置プロジェクトやや5G設備からファーウェイを締め出すことを発表した。
その一方で、アメリカの友好国であるドイツでは、連邦電子情報保安局が独自に調査を行い、アメリカ政府がファーウェイにかけている疑いに対して懐疑的な結果を得たとして、アメリカからの要請に同調せず、ファーウェイを通信市場から排除するような方針は取らないことを発表した。また、フランスも同様に、ファーウェイとの通信インフラの構築を歓迎すると表明した。カナダでは、2012年10月に当時の政府の通信ネットワークからファーウェイを安全上の理由から除外したが、サイバーセキュリティセンターの責任者が「5Gに関してはファーウェイを排除する理由はない」と発言している。
ちなみに、ホワイトハウスが独自に行った調査ではファーウェイによるスパイ行為などを裏付けられる証拠は無かったとしている。逆に、2014年に米国家安全保障局（NSA）が、華為技術本社サーバに侵入し、任正非最高経営責任者（CEO）らの通信を監視していたことが明らかになった。
これらのアメリカ側の動きには、国家安全保障上の理由だけでなく、中国大手二社を市場から締め出し、通信分野の次世代技術5Gの実用化でライバルとなる中国を封じ込めようとする思惑が指摘されている。中国とアメリカ（および北欧）の通信大手は5Gを巡って激しい開発競争を繰り広げており、ファーウェイとZTEは北欧のエリクソンやノキアと並び先行している。2010年代で主流の4Gではアメリカ企業の技術が席巻しているが、5Gではファーウェイなどの中国企業が主導権を握るとの見方もある。尤も、米国と中国の技術開発競争は5Gに限った事ではなく、戦闘機やAIやIoTなどでも起きていることであるため、ファーウェイを巡る問題は、米国と中国の覇権争いの一部であると言える。
2018年12月7日、FNN.jpプライムオンラインが「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」という与党関係者の発言を報じた。また、同年12月17日にFNN.jpプライムオンラインは、「余計なものはスパイウェアに似たような挙動をする」という与党関係者の発言を報じた。
一連の報道を受けてファーウェイ・ジャパンは声明を発表し、「まったくの事実無根です。このような根拠のない批判報道に対して法的手続きを進めています。」と述べた。ファーウェイの日本・韓国リージョンプレジデントの呉波も取材に対し「証拠が伴わない、虚偽の報道だと考えています。改めて強調しておきたいのは、ファーウェイは事業を展開している全ての国や地域の法令や、国際的な電気通信事業規則には全て準拠しているということです。」と述べている。
半導体に詳しい大手メディア『EE Times』によるファーウェイ製スマートフォンの分解レポートが掲載され、業界に精通したプロの目によって"余計なもの"は入っていないことが確認されており、携帯電話事業者やその他の半導体に詳しいメディア、さらには諸外国の政府機関などでも、"余計なもの"は入っていないことが確認されている。また、"余計なもの"と言うからには、その"余計なもの"を具体的に示すべきだとの意見もある。