河井克行
河井 克行（かわい かつゆき、1963年3月11日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）、自由民主党総裁外交特別補佐、きさらぎ会幹事長。
内閣総理大臣補佐官（第3次安倍第1次改造内閣）、法務副大臣（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、外務大臣政務官（第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣）、衆議院外務委員長、広島県議会議員（1期）等を務めた。
妻は、広島県議会議員（広島市安佐南区選出、4期目）の河井案里（河井あんり）で、2009年広島県知事選挙に出馬したことがある。広島県広島市安佐南区生まれ。広島市立安小学校、広島学院中学校、広島学院高等学校、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。1985年、大学を卒業し、松下幸之助が創設した松下政経塾に入塾（第6期生）。同期生に、福井県越前市長の奈良俊幸がいる。1990年、松下政経塾を卒塾し、出身地である広島県に帰郷。
1991年、広島県議会議員選挙に広島市安佐南区選挙区から出馬し、初当選した。1993年、県議を1期目の任期途中で辞職し、第40回衆議院議員総選挙に旧広島1区から自由民主党公認で出馬するも落選。1996年、第41回衆議院議員総選挙に広島3区から自民党公認で出馬し、新進党新人の増原義剛らを破り、当選した。2000年の第42回衆議院議員総選挙では、前回の選挙で破った無所属の増原義剛に敗れ、比例復活もならず落選。増原がその後自民党に入党したため、以後2009年の第45回衆議院議員総選挙まではコスタリカ方式が採られ、河井、増原が交互に比例中国ブロック、広島3区から出馬する構図が続く。2003年の第43回衆議院議員総選挙では比例中国ブロック単独2位で出馬し、3年ぶりに国政に復帰した。2004年、第2次小泉改造内閣で外務大臣政務官に任命され、第3次小泉内閣まで務める。
2007年、第1次安倍改造内閣で法務副大臣に任命され、福田康夫内閣まで務める。2009年の第45回衆議院議員総選挙に比例中国ブロック単独3位で出馬し、4選。2011年6月、鳩山邦夫を中心に結成された「きさらぎ会」に参加し、同会幹事長を務める。
2012年の第46回衆議院議員総選挙では、広島3区で民主党前職の橋本博明を比例復活すら許さない大差で破り、5選。選挙後の第182回国会において、衆議院外務委員長に起用された。2014年の第47回衆議院議員総選挙では、民主党元職の橋本に前回よりも票差を縮められたものの、橋本に比例復活を許さず、6選。2015年、第3次安倍第1次改造内閣で内閣総理大臣補佐官（ふるさとづくり推進及び文化外交担当）に任命された。2017年の第48回衆議院議員総選挙では、7選。
北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威への抑止力のためのミサイル防衛（MD）に関する日米協力強化を目的とする超党派議連「日米同盟コーカス」に所属している。2015年10月には長島昭久・松野頼久とともに訪米し、米下院軍事委員会戦略軍小委員会のメンバーと共同で作業部会を立ち上げた。
2017年3月の「ハドソン研究所」における講演では、北朝鮮について「経済的に北朝鮮を支えているのは中国だ」とし、北朝鮮に自制を求めるため中国が影響力を行使する必要があると述べた。また韓国大統領選挙について「韓国の次の政権が日米韓３か国の連携の重要性を十分理解することを期待している」と述べ、情勢を注視していくとしている
さらに、河井は核やミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対し「圧力を強める時だ」と指摘したうえで自衛隊による中距離弾道ミサイルなどの保有を検討すべきだという考えをしめした。河井は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射や６回目の核実験について「全く容認できない」と非難し、「今は対話でなく、圧力を強める時だ」と述べた。そして「われわれは日本を取り巻く安全保障環境がこれまでとは決定的に異なる次元に移った現実を直視しなければならない」と指摘した
中国による南シナ海進出に関しては、2016年12月11日にワシントンにおけるコーカー上院議員との会談で”中国による南シナ海の人工島の軍事拠点化を止めるためには米軍の航行の自由作戦だけでは不十分”で「それだけでは今の軍事化を止めることができない」と述べた。さらにコーカー議員に対して「南シナ海情勢の悪化は、米国の国家安全保障そのものにも甚大な危機をもたらす」と伝えている
2008年5月に成立した宇宙基本法に宇宙平和利用決議等検討小委員会の委員長代理として関わり、草案を作成。草案は公明党や民主党との協議を経て、多少の修正はありつつも大筋で合意された。
「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」の事務局長を務めており、法曹人口増員計画の見直しを主張している。
2014年の広島県豪雨被害を受け、土砂災害防止法の改正を検討する作業部会の座長として土砂災害防止法の改正を中心的に取り組んだと述べている。
また一度廃線になった可部線の復活に尽力したと述べている。2007年『地域公共交通活性化再生法』を成立。2008年には「可部線活性化調査」が国の補助対象に選ばれ平成29年にJR可部線「河戸帆待川駅」「あき亀山駅」が復活した。
日経新聞は、河井を「首相支える5人衆」の1人として、長谷川栄一内閣広報官、衛藤晟一補佐官、柴山昌彦補佐官、和泉洋人補佐官、と共にあげている。日経新聞は河井を「文化外交担当。米議会などに人脈がある」としたうえで「今年に入り米国、イラン、ケニアなど10か国を訪問」し、「首相が本当に考えていることを要人に伝え、率直な感想を聞いて持ち帰ることが仕事だ」としている
安倍政権では内閣総理大臣補佐官を務め、ドナルド・トランプが2016年アメリカ合衆国大統領選挙で勝利し、次期大統領に決まると、安倍晋三総理の特命で米国に派遣され、日米安保やTPP（環太平洋パートナーシップ）などの交渉を行った。河井は記者会見で「安倍総理大臣と次期アメリカ大統領との間で個人的な信頼関係を構築することが最も重要であり、それに向けて一歩でも前進できれば幸いだ」と述べた。
さらに、ワシントンで、河井と会談した政権移行チームのニューネス下院議員は「首相とトランプ氏の会談に非常に興奮している。非常に深い会談になるはず」と述べ、それに対して河井は「日米同盟の重要性について、しっかりと意見交換をした」「今回の会談を個人的な信頼関係を作り上げる一歩にしたい」と述べている
また中国新聞のインタビューに対し、派遣の目的を「米国が日本にとって重要な同盟国である」ことと「日米同盟が太平洋地域にとって重要であること」をトランプ陣営に伝えることだったと述べ、トランプが他国の首脳からの要請を断って安倍だけを面談の相手に選んだと述べている。河井は「トランプ氏とその周辺は日米同盟の重要性を認識している」とも述べている。
2017年1月4日トランプ次期アメリカ大統領の政権移行チーム幹部であるコリンズ下院議員とワシントンで会談。その後、記者会見で就任後早期に日米首脳会談を実施することで合意したと伝えた。コリンズはトランプに直接伝えるとも述べた。
さらに、12月9日～13日の会談ではコーカー上院議員と会談し「中国による南シナ海への人工島軍議拠点化」を阻止するため「航行の自由作戦だけでは不十分」という考えを示し、「南シナ海情勢の悪化は米国の国家安全保障そのものにも甚大な危機をもたらす」という考えを示した。
2017年1月には、慰安婦問題に関する日韓合意に関して、米国に説明するために安倍首相の特使としてワシントンに派遣された。河井からの説明に対し、NSCのクリテンプリンク・アジア上級部長は「安倍晋三首相の有機、ビジョン、強い指導力を心から歓迎する」と評した
山口敬之によると、河井は2015年10月に総理補佐官になる前からたびたびワシントンDCを訪問しては議会関係者を中心に人脈作りを重ねていたが、この際、衆議院外務委員会の委員長を務めていた経歴が大きな助けとなった。山口は、日本の外務委員長経験者が訪米すれば、上下院の外交委員長か委員長OB、ないし委員会の中心メンバーが面談に応じるケースが多いとしている。山口によれば、河井は総理補佐官就任前、この「議員外交」を入り口にして15回に上る訪米をおこなった
2015年11月2日～6日豪州に派遣され、中国の南シナ海進出を念頭にシノディス官房長官、ビショップ外相と会談・「インド太平洋地域の平和と安定に向け、戦略的で特別なパートナーシップが重要」という認識で一致した
フィリピンでロドリゴ・ドゥテルテが大統領に就任した際には、総理親書をもってフィリピンへ派遣された。2016年12月にフィリピンを訪問しドゥテルテ大統領と会談している。記者会見で「社会経済発展や安全保障協力の強化を着実にすすめ、日比の連携を深めたい」という安倍総理の考えを伝えたと発言している。河井は大統領の中国寄りの姿勢をけん制し「私がダバオで会った直前に、中国大使と会っていた、知る限りでは大統領当選後に中国大使と3回会っている。一方、米国・英国大使とは会っていない」と述べた。この会談で、ドゥテルテ大統領は「私は安倍首相のファンだ。日本のJICAなど経済支援に感謝している」と、安倍首相への支持を表した。
河井は、12月21日付『夕刊フジ』において、米国の、中国への対応について「選挙中トランプ氏は『米国人から職を奪っているのは中国ではないか』といった」と述べたうえで、中国を『戦略的競争相手』として「中国の脅威をはっきり盛り込んでいる」として、中国への風当たりが今後強くなることを予測している。
河井は、英国で親中派として知られるオズボーン財務相が就任すると、特使として派遣され、対中傾斜への懸念を示した。会談後の記者との会見で「日英関係の戦略的な重要性で一致した」と述べた。さらに東アジアの安全保障状況について、南シナ海への中国の進出を念頭に「法の支配の徹底」にむけた連携強化をしたいとした
2016年7月24日～30日まで英国・ドイツ・フランス・イタリアを訪問。イタリアではイタリア政府のほかに、バチカン市国のカミレリ財務次官と会談。河井は法王フランシスコの早期来日を要請し、カミレリは「来年の訪日を真剣に検討したい」と応じた
2016年1月28日～2月3日まで「アフリカ連合総会」に出席し出席した16か国のの首脳を会談を行った。エチオピア大統領、ジンバブエ大統領、リベリア大統領、ケニア大統領、チャド大統領をはじめ、潘基文国連事務総長と打ち合わせなど、精力的に動いたことをエチオピア紙の「エチオピアン・ヘラルド紙」が1月30日付で報道した
2016年5月8日～13日でアフリカのガーナ・ケニアを訪問。ガーナではマハマ大統領に総理大臣の親書を手渡し、ケニアでは内閣府の「アフリカ経済戦略会議議長代行」としてルト副大統領とモンバサ港地域の経済協力について会談した
2016年2月14日～20日、イランへ派遣された。これはイランの核開発計画に対して、米国などの6か国が合意した「包括的行動行動計画」の履行日に際し、経済協力が再開されるための訪問で、ヴェラヤティ最高指導者外交顧問や、ザリーフ外務大臣と会談した。
2017年4月のシリア情勢の変化に対して、河井は特使としてトルコ、アラブ首長国連邦、エジプトに派遣された。トルコではエルドアン大統領に安倍首相の親書を手渡したうえで、政府関係者と意見交換を行う