蓮舫
蓮舫（れんほう、Lien-Fang、本名：村田 レンホウ〈むらた レンホウ〉、通称名：村田 蓮舫〈むらた れんほう〉、1967年〈昭和42年〉11月28日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の参議院議員（3期）。立憲民主党副代表兼参議院幹事長。
菅内閣で内閣府特命担当大臣（行政刷新、消費者及び食品安全）、内閣総理大臣補佐官、野田内閣で内閣府特命担当大臣（行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画）、公務員制度改革担当大臣を務めたほか、民主党幹事長代行、参議院東日本大震災復興特別委員長、民主党代表代行、民進党代表代行、民進党代表（第2代）を歴任。
日本の企業との間で貿易業を営んでいた台湾人の政商である父・謝哲信と、「ミス・シセイドウ」だった日本人の母・斉藤桂子の長女として東京都で生まれた。出生時は中華民国籍、1984年の国籍法改正で父母両系血統主義になったのに伴い1985年に17歳で台湾籍を保持したまま日本国籍を取得、2016年9月13日付けで台湾側より「国籍喪失許可証書」が発行され、2016年10月7日付けで日本国籍選択宣言した（詳細は#二重国籍問題で後述）。青山学院幼稚園、青山学院初等部、中等部・高等部、青山学院大学法学部公法学科卒業。1995年（平成7年）から1997年（平成9年）にかけては北京大学漢語中心に留学。
芸能活動は、1985年（昭和60年）、17歳時にNTTのテレホンカードのCMに出演。青山学院大学在学中の1988年（昭和63年）には音響機器メーカーのキャンペーンガールである「クラリオンガール」に選ばれ、グラビアアイドルとして大活躍した。日本テレビ『スーパージョッキー』のアシスタントや、サッポロビール「サッポロ黒ラベル」のCMなどに出演し知名度を上げる。1992年（平成4年）4月から3時にあいましょう、1993年（平成5年）4月から1995年（平成7年）9月にかけ、テレビ朝日の報道番組『ステーションEYE』のメインキャスターをつとめた。
2004年7月、手塚仁雄の誘いで民主党から第20回参議院議員通常選挙に出馬（東京都選挙区：定数8・改選4）。比例区新人の吉田公一との連動で、小川敏夫と共に当選した。同年8月、民主太平洋大会出席のため台湾を訪問し総統の陳水扁と会見した。この中で、台湾の世界保健機関加盟や台湾からの観光客に対するビザ免除等を求める陳を支持した。また、マニフェストは「ママフェスト」と称し、子育て経験を背景に少子化対策などを訴えた。
2007年9月、民主党のネクスト年金担当大臣である長妻昭からの要請で、ネクスト年金担当副大臣に就任。
2009年10月21日、内閣府が設置した事業仕分けワーキンググループの一つである、農林水産省・文部科学省・防衛省担当の「仕分け人」となった。
2010年6月8日に発足した菅内閣において、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）に就任。その2日後に内閣府にて行われた、就任後初の省庁会見で、会見前の慣例である国旗への一礼を省略した。
同年7月の第22回参議院議員通常選挙で再選後、9月17日に発足した菅改造内閣では引き続き内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）に留任し、国務大臣としての担当事項として「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」も加わった。
2010年10月20日、民主党の前首相鳩山由紀夫と実弟で無所属衆院議員の鳩山邦夫が都内で会談し、来春の東京都知事選の候補者選びを巡り、「いま人気のある蓮舫行政刷新担当相が出馬すれば勝てるのではないか」、との認識で一致した。蓮舫は2010年の参議院選挙で東京選挙区史上最多の171万票を取っており、出馬情報が駆け巡ったが、蓮舫本人が2010年10月22日の記者会見で、「出馬の可能性はありません」と噂を否定した。2011年1月7日の記者会見において、「もし適当なところから、さまざまな声をしっかり頂いたなら、検討するのは一政治家として当然のことだ」と発言した。ただし、「現段階では考えていないし、オファーもない」とも述べた。
2011年1月発足の菅第2次改造内閣では、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）に留任。「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」から外れ、新たに内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）、震災発生後の3月13日には節電啓発等担当大臣も兼務することとなった。6月27日に閣僚ポストをすべて退任し、内閣総理大臣補佐官となった。
2011年9月2日に発足の野田内閣において、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）に返り咲く形で就任し、その他にも「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画、国務大臣として「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」などにも就任した。
2012年1月13日の野田第1次改造内閣発足に伴って、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）を退任し、民主党行政改革調査会会長代行に就任。
2013年5月27日の民主党役員会で、馬淵澄夫、長妻昭とともに幹事長代行に起用されることが決まり、第23回参議院議員通常選挙中の政策発信に当たったが、同選挙で民主党が惨敗したことを受け、7月26日に幹事長代行の辞表を提出し、受理されたことをツイッター上で明らかにした。
2015年1月の民主党代表選挙では岡田克也の推薦人となり、岡田が代表に選出されると代表代行に就任した。同年6月、新国立競技場の建設問題を調べる「公共事業再検討本部」本部長に就任。
2016年3月、民主党と維新の党が合流して結成された民進党に参加し、執行部発足後も代表代行に留任した。同年7月の第24回参議院議員通常選挙で3選後、一時立候補が取り沙汰された東京都知事選挙では鳥越俊太郎の応援演説を行った。
2016年9月2日、民進党代表選挙に、前原誠司、玉木雄一郎と共に立候補（推薦人代表は田名部匡代）した。9月15日の選挙では1回目の投票において過半数を獲得、第2代代表に選出された。
代表選において、蓮舫は共産党との選挙協力体制については継続の方針を打ち出すが、「政権選択の衆院選は綱領や政策の異なる政党と政権を目指すことはあり得ない」などの発言を繰り返し、衆議院選挙で共産党が選挙区から候補を取り下げて民進党に協力をするように求めた。9月21日に発足した新執行部は、「新世代の民進党」を掲げていたにもかかわらず幹事長の野田佳彦に近い人物による布陣となったために「お友達執行部」と呼ばれることとなり、産経新聞からは「船出早々、お家芸の「党内分裂」の危機に直面している」と報じられた。
蓮舫は「2030年までに原発ゼロ」の方針を掲げて世論からの支持を得ようとしたが、調整力の不足から原発推進派である支持母体の連合の反発を招き、方針の撤回を行った。
2016年10月16日の新潟県知事選挙で、民主党は支持母体の日本労働組合総連合会が自民党の推薦する森民夫を支援していることから、自主投票の方針を決定していたが、蓮舫は反原発を掲げる米山隆一の応援演説を行った。選挙は米山の勝利で終わったが、支持母体である連合から強い不信感を受けることになった。さらに、民進党の有力な支持母体である電力総連、基幹労組、電機連合なども蓮舫に方針の再考を求めたことから、労組系の議員と反原発派議員の党内対立を深める結果となった。
2017年3月6日、国会で「森友学園への国有地の払い下げ、なぜこんなに関心が高いとお考えでしょうか」などと質問し、安倍晋三首相から「具体的に批判して頂きたい」と返答され、「笑って答えて見苦しい」と発言すると、安倍に「質問があまりに分かっていないから笑ったんです」と返答された。産経新聞は、国会において北朝鮮問題は度々取り上げられているにも関わらず、北朝鮮が日本海に弾道ミサイル4発を撃ち、うち1発が能登半島沖約200キロの海上に落下するという状況を持ち出し、「国民の生命が脅かされる中、大阪の私立校の土地問題を優先する政党の論理がさっぱりわからない。」と揶揄した。
2017年7月25日に東京都議会議員選挙敗北の総括のため開かれた両院議員懇談会で、次期衆院選について「私は、（都議選で）負けてしまった東京の小選挙区から出る」と述べ、参議院からの鞍替えを所属議員の前で明言した。
2017年7月27日、記者会見で「党の代表を退（ひ）く決断をした。どうすれば遠心力を求心力に変えられるのか考えた結果、一旦退いて、より強い民進党を新たな執行部に率いてもらうのが最善の策だと判断した」「東京都議会議員選挙は1つのきっかけではあるが直接の原因ではない。ただ選挙結果を通じて、丁寧に仲間の声に耳を傾けて色々な声を受け止めながら、代表になってしっかりと向き合ってきたのか、反省と足らざる部分に気付いたことも大きく、総合的に勘案した。統率する力が不足していた」と述べ、民進党代表の辞任を表明した。また、次の衆議院選挙での東京の小選挙区からの出馬についても「そのことも含めて、一度立ち止まる。立ち止まって考えたい」と、改めて検討する考えを示した。
代表辞任後の2017年9月に行われた民進党代表選挙では特定の推薦人にはならなかったものの前原誠司に投票した。2017年10月の第48回衆議院議員総選挙後、辞任した前原の後任代表を決める民進党代表選挙では代表に復帰させる声も上がったが推薦人不足で断念した。
2017年12月、大塚耕平代表の下、民進党執行部が立憲民主党・希望の党に統一会派を呼び掛けたことを批判した。
統一会派方針が採択された2017年12月26日、民進党に離党届を提出するとともに立憲民主党に入党届を提出した。理由について「民進党は地方組織の再生の在り方を最優先しているが、中身がないと駄目だ。政策を最優先したい。政策を明確にしているのは立憲民主党だ」と説明した。12月28日、立憲民主党は蓮舫の入党を承認した。なおこの時点で民進党は離党届を受理しておらず一時的に「二重党籍」となった。これに対し民進党の大塚耕平代表は記者会見で、「こちらの処理が終わっていない段階で入党届を受け取るのは思うところがある」と民進党が離党を許可する前に立憲民主党が入党了承したことに不快感を述べている。このような事態となった背景については、政党交付金が1月1日時点の衆参両院の所属議員数などから算定されて党に支給されるため、立憲民主党が入党手続きを急いだとの見方が報じられた。2018年1月10日に民進党が離党届を受理し二重党籍状態は解消された。同月19日同党の参議院国会対策委員長に就任。同年5月8日立憲民主党副代表兼参議院幹事長に就任。
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）後、新たに任命された節電啓発相として2011年（平成23年）3月14日、節電の要請を行うため、石原慎太郎東京都知事を訪問したが、石原から「スーパー堤防、いりますよ。あなたに（「廃止」と）言われたけどね」と蓮舫が建設廃止判定を行ったスーパー堤防の廃止見直しをせまられた。2010年（平成22年）10月に行われた事業仕分けで、蓮舫は「二百年に一度の大洪水を想定するのは百歩譲って分かるが、全部の完成まで四百年かかるのは現実的か」「いつまでに整備できるか出口が見えない。お金の使い方として疑問だ」と批判し、スーパー堤防建設事業を廃止判定していた。
行政刷新相を務めていた2010年9月14日、閣議後の記者会見で、尖閣諸島付近で起きた海上保安庁の巡視艇と中国籍の漁船の衝突事故に関連し、尖閣諸島について「領土問題であるから日本は毅然と対応する必要がある」と述べ、「東シナ海に領土問題は存在しない」とする政府の見解とは異なる見解を示したが、同日午後に「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有のものだ」と発言を修正した。
2014年4月21日、社民党党首の吉田忠智らと、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。先に訪米し民主党は行使容認に前向きとの認識を示していた元防衛副大臣の長島昭久は、ツイッターで「属国でもあるまいし、嘆かわしい」と批判した。
2009年11月13日、民主党政権下に内閣府が設置した事業仕分けの文科省予算仕分けの際、蓮舫は「仕分け人」として次世代スーパーコンピュータ開発の予算削減を決定した。この時に要求予算の妥当性についての説明を求めた発言である「世界一になる理由は何があるんでしょうか？2位じゃダメなんでしょうか？」が話題になった。
2010年6月17日、産経新聞などのインタビューで答えて「（日本が）科学技術の分野で一番を目指す。あるいは他の分野でも一番を目指すのは当然だ」と発言。これを産経新聞は「発言を修正した」と評した。2011年3月8日、参議院予算委員会において片山さつきからスーパーコンピュータの世界ランキング1位を問われ「存じません」と答えた。片山は「蓮舫が廃止したお陰で日本の開発が遅れ、中国が1位に躍り出た」と評した。同6月21日、日本のスパコンが7年ぶりに世界一となったことを受けて蓮舫は「極めて明るいニュース。関係者のご努力に心から敬意を表したい」と賞賛した。一方「2位じゃダメなんでしょうか」発言については、自著「一番じゃなきゃダメですか?」において「一部分を取り上げられることに対しても、自分自身の口から出た言葉ですから、私は否定もしないし、言い訳もしません」としていたが、「メディアが勝手に短い部分を流した」「コメントの前後をみていただければ間違った報道」と反論し、「ナンバーワンになることだけを自己目的化するのではなく、国民の皆様の税金を活用させていただいているので、オンリーワンを目指す努力を期待したい」とも述べた。
その後、蓮舫に似た仕分け人が役人をマイクで殴るという携帯電話のゲームも登場し、同年12月27日放送の『真相報道 バンキシャ!』に生出演した際にこのゲームが紹介され、「私は役人の人を（マイクで）殴ったりしませんから」と苦笑いしながら答えた。
この発言について、ノーベル賞・フィールズ賞を受賞した5人の科学者が記者会見で批判し、中でも野依良治は「全く不見識であり、将来、（蓮舫を含む仕分け人は）歴史という法廷に立つ覚悟はできているのか」と述べ、利根川進も「“世界一である必要はない”と語った人（= 蓮舫）がいるが、1位を目指さなければ2位、3位にもなれない」と続き、鳩山由紀夫首相（当時）に次世代スーパーコンピュータへの予算編成を行うべきだと直談判した。
ノーベル化学賞を受賞した鈴木章・北海道大名誉教授は2010年10月8日に「研究は1番でないといけない。“2位ではどうか”などというのは愚問。このようなことを言う人は、科学や技術を全く知らない人だ」と蓮舫を批判した上で、「日本の科学技術力は非常にレベルが高く、今後も維持していかねばならない」、「日本が生き残るためには付加価値の高いものを作り、世界に使ってもらうしかない」、「科学や技術を阻害するような要因を政治家が作るのは絶対にだめで、日本の首を絞めることになる。1番になろうとしても、なかなかなれないということを、政治家の人たちも理解してほしい」と述べた。
与謝野馨も自由民主党党員時代の2010年1月に出版した『民主党が日本経済を破壊する』にて「中国の文化大革命の際の紅衛兵と二重写しにしか見えなかった」と民主党の事業仕分けを批判していたが、無所属議員として民主党政権参加後に自由民主党の山本一太議員からこの発言について問われた際には「本は面白く書かないと読んでもらえない」と回答している。
東京都知事の石原慎太郎は「文明工学的に白痴的」「技術に関してはあの発言は論外」と批評した。読売新聞社会長・主筆の渡邉恒雄も事業仕分けに言及し、蓮舫を非難した。蓮舫は後日、「1位を目指すのは当然で、あえてそう聞くことにより納得のいく答弁が聞けるかと思ったが、残念ながら聞けなかった」という趣旨の発言をしている一方、「我々は削減するとは決めていない」と明言した。
一方で、実務上スーパーコンピュータを日常的に使う計算機科学が専門の東大院教授・金田康正（スーパーπの開発者）は、「一番だから良いわけではない」、千葉工業大惑星探査研究センター所長・松井孝典も「ハードで世界一になればソフトにも波及というが分野で違う」と、「1番ありき」の目的なきハード偏重主義を批判した。松井は民間委員として仕分に参加しており、文部科学省側の説明に対し、「スーパーコンピューターで1位になれなければ科学は絶対に世界一になれない、日本は二流国になってしまう、そんな馬鹿なことはない」「研究の場合に、これがないから日本の研究が全て駄目になるわけはない」等と発言している。また、当時既にアメリカが日本のスパコンの性能を上回る物を開発しており、追加予算を投入しても1位になれるのは最大で半年。コストも性能も上の物が開発されることが明らかになっている状況だった。計算統計力学が専門の菊池誠大阪大学教授は上記発言について、1位になれないことが濃厚であったとしても予算を確保するための助け舟であろうと述べている。
蓮舫から問われた「世界一の性能にこだわる必要性や、2位以下になった場合のリスク」について、研究者側は「夢を与えたい」「全力を挙げて獲得したい」「（1位でなければ）様々な競争分野について不利になる」等と回答した。蓮舫は「1位のところだけを企業は利用したいのか、2位になってもうちょっと安価でわかりやすく応用したものを使うということはできないか」とも質問したが、文科省側は「1位になることで、日本のいろいろなアイデアが世界に先行して発揮できる状況を作りたい」と回答。このやりとりについてジャーナリストの元麻布春男は「自前で作ることの必然性、世界一を目指せるだけの高額な予算を投じることの必要性を説明できなかったという時点で、研究者側の負けだった」と述べている。
アメリカや中国がスーパーコンピュータの開発に躍起になるのは、スーパーコンピュータが日本のような民生用途のみならず、核のシミュレーション、装甲の材料の開発、ステルス性能の向上といった軍事用途にも使え、それが国の安全保障に直結する（すなわち、相手が開発できないものを開発できる）からである。なお、中国は日本がこの様なごたごたでもたつく中、翌年の2010年にTop500で初めて一位になっている。日本が世界一を奪回するのはさらにその翌年のことであり、2011年6月21日、日本のスパコン「京」が7年ぶりに世界一となったことを受けて、高木義明文部科学相は、この発言との関係について、「科学者が発奮し、むしろバネになった」との見解を示した。
産経新聞は、「世間の反発を招いた主因は、その公開処刑のような手法にあった。」、「仕分けが、早口で敵をねじ伏せ、公開の場で血祭りに上げる「政治ショー」だった面は否めない。」と評している。
2009年11月13日、仕分け人を務めた財務省関連予算事業仕分けで埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎建設凍結を決定したが、2010年12月に野田佳彦財務相（当時）が凍結解除を打ち出し、蓮舫もこれを了承。2011年9月1日に建設が着工された。
同年3月に発生した東日本大震災の被災者向け住宅の整備が遅れる中で、105億円が必要となる建設には税金の無駄使いとの批判があったが、蓮舫は9月27日の会見で宿舎跡地12か所の売却で逆に10〜20億円がねん出できるとして、「宿舎を集約した結果、復興財源が生まれている」と説明、9月30日の会見でも「行政刷新担当相の私が了としている」と述べて建設見直しを否定した。蓮舫について政治アナリストの伊藤惇夫は「蓮舫さんは野田グループだったので、フォローしようとしたんでしょう」「行革担当として、公務員の人件費2割カットなど民主党マニフェストを実行する先頭に立つ必要があるのですが、それができていない」と述べている。10月3日、野田首相は5年間の建設凍結を安住淳財務相に指示した。
2011年12月1日、財務省は国家公務員宿舎の削減計画を公表した（朝霞宿舎の建設は中止）。
2011年、国会会期中に北京でおこなわれた中国日報社と日本の言論NPOが共催する「第7回北京―東京フォーラム」に参加し、「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。これは非常に痛ましい事実。しかし一部の日本人はこれを認めていない。日本の内閣メンバーはたまに中国の人たちを傷つける発言をしている。学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う。日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形をとっている」と主張していたことが伝えられている。
2013年、日本維新の会共同代表である橋下徹が従軍慰安婦問題を巡る発言に対し、抗議する超党派女性国会議員記者会見に菊田真紀子、福島瑞穂、糸数慶子、亀井亜紀子、田村智子、谷岡郁子、林久美子、郡和子、森ゆうこ、辻元清美と共に参加した。
2017年4月1日に安倍内閣が「教育勅語を教材に使用するのを否定しない答弁書」を閣議決定したことについて、「正直驚愕した」などと述べている。
2016年民進党代表選挙に立候補する際、「9条は絶対に守る」と発言している。一方で、代表就任後は、財政規律条項、環境権、地方分権条項などについては改正論議が必要だとしている。
国会の憲法審査会が発議された場合には、「積極的に参加する」とも主張している。
選択的夫婦別姓制度に賛成。「働きながら子育てをし、あるいは一人っ子がどんどん増えている中で、家の名前が残念ながらついえる可能性や、仕事上の不便さを感じている女性が多くいる。また、通称は公的な身分証、銀行口座の開設に使用できない。公的な部分で認めてもらえるような選択的夫婦別姓制度を導入すべき」と述べている。
日本禁煙学会が2016年の参院選に先駆けて行った受動喫煙防止法についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所について、禁煙とすべきか分煙とすべきかは未回答としており、「ご指摘をふまえ今後検討していきます」と回答している。
2010年6月2日、公設秘書が東京都内で強制わいせつをはたらいたとして、警視庁の事情聴取を受けた。警視庁によると、秘書は痴漢をしたことを認めたが、被害者女性が被害届を出さずに帰ったため、刑事事件とはならなかった。しかし関係者の間で話し合いの結果、この秘書は6月4日付けで依願退職した。これに対して蓮舫は記者会見で、「女性として、娘を育てる母として、あってはならないことだ」と事実関係を認め謝罪した。しかし、蓮舫大臣は3日の電話取材に対し、「トラブルはあったが、痴漢とは聞いていない。相手の女性の言い分との間に食い違いがある。刑事事件になっていないので、公表するつもりはない」と主張していた。
ファッション雑誌『VOGUE NIPPON』2010年11月号P156〜P161に特集として、国会議事堂の中央階段等で、アルマーニ等、高級ブランド服を着たポーズをとっている蓮舫の写真を掲載した、と産経新聞に報道された。議事堂内での撮影について、私的な宣伝や営利目的に当たる行為は許可されていない。掲載された写真4カットのクレジットには、衣装の価格とブランド名が掲載されており、参議院事務局は宣伝行為と判断した。また、記事内容は政治活動を記事にしたもので問題はないとしている。10月7日、この撮影に対して、西岡武夫参院議長が口頭で蓮舫を注意した。これらの批判に対して、蓮舫は「撮影場所が不適切であるとか、懸念を抱かせてしまったとしたら、率直におわび申し上げる」と陳謝した。その上で、「国会議員はさまざまな手段で情報を発信しているが、その一つの手段として雑誌の取材に応えることは大切だ」と述べるとともに、参院議長から注意されたことには「個人的な立場で心配をされている、という先輩議員としてのアドバイスをいただいた」と説明した。この件について民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は記者会見で「政治活動の一環だと思っているかもしれないが、一般的にどうか。自分と他人のとらえ方は違う」と述べた。2010年10月14日、参議院予算委員会にて、小幡幹雄参議院事務総長は、自民党の西田昌司参院議員の撮影許可の経緯についての質問に対して、申請書の撮影目的欄には「議員活動の記録のため」と記載されていたが、宣伝色の強いものであるため注意喚起をした、と答弁した。蓮舫は「参院側から『議員活動の記録のため』と書くように示唆があった。撮影場所の確認時も、参院担当者は『この場所なら大丈夫だ』と言った」と述べたが、のちに蓮舫はこの答弁について「私の誤解に基づいた答弁で、撤回し謝罪したい」と答弁、撤回している。
産経新聞政治部次長の船津寛は、この雑誌インタビューで蓮舫が「ギャルからOLのお姉さんまで全員立ち止まる政治家というのは、私しかいない」と発言したことについて、「こりゃだめだと感じたできごと」であると述べている。
2011年7月18日、なでしこジャパンの女子W杯優勝をうけて「なでしこJapan、優勝!!すごいです。」とツイッターに書き込んだところ、行政刷新相時代にスポーツ振興費などを仕分けた実績から、「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けられたなでしこジャパン。給料は0円〜10万円の極貧生活」などと批判が集中、炎上した。これに対して蓮舫は「振興予算を天下り団体が『中抜き』するよりも、チームにしっかり払う方が手厚い振興になるというのが仕分けの議論だった」「（仕分けは）天下り先の人件費に回っているのではないかという視点で議論した」「当時の議事録をぜひ参照してほしい」と反論。また文科省の競技スポーツ課は、「削られたのは、ジュニアやコーチの育成といった、選手強化には直接的に関係のないJOC独自事業の部分です。選手らの合宿費、遠征費やコーチ強化費といった事業については、減らされずに守られています。JOC独自事業も、別のスポーツ振興基金などを通じて、ほぼ同じぐらいの額が出て、継続されています」と否定。また今回のW杯の費用についても額は減っていないとしている。ただし、日本体育協会の補助金は減っているため女子サッカーの普及に多少の影響はあるかもしれないとしている。
2012年1月13日の野田第1次改造内閣発足により大臣を退任したことについて、「中国網日本語版（チャイナネット）」は「不倫疑惑で辞任」とし、「2011年11月、蓮舫氏は週刊誌に不動産会社社長との不倫疑惑を報道された。しかもその不倫相手は不法薬物使用で逮捕されている。このことを野党議員から国会内で追及され、蓮舫氏はこの社長との交際があったことを認めたが、不倫ではなかったと述べている」と報じている。
蓮舫は元来19歳の時に日本に帰化したと主張していたが、「赤いパスポートになるのがイヤだった」「自分の中のアイデンティティーは『日本』とは違うと感じる」と中国への思慕が強く、1993年にニュース番組『ステーションEYE』のメインキャスターに起用されると「在日の中国国籍のものとしてアジアの視点にこだわりたい」と抱負を語るなど、台湾国籍を持つ二重国籍者であることを自身の特長としてアピールをしていた。1995年にはインタビューで、日本に帰化したことに後悔はないのかという質問に対し、「今、日本人でいるのは、それが都合がいいからです。日本のパスポートは、あくまで外国に行きやすいからというだけのもの。私には、それ以上の意味はありません。いつのことになるかわかりませんが、いずれ台湾籍に戻そうと思っています」と語っていた。同年、北京大学留学のためにキャスターを卒業。中国留学中に双子を妊娠する。1997年の雑誌インタビューでは「私は中国人の父と日本人の母の間に生まれたんですが、父親が日本人として子どもを育てたので日本のことしか知らないし、日本語しか話せない。それが自分の中でコンプレックスになっていました。だから自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました。」と話していた。
2004年7月に参議院選挙へ立候補した際、蓮舫は選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と公示して当選を果たす。
しかし、2016年に民進党代表選挙に立候補するに際し、8月30日、八幡和郎が違法な二重国籍が現在まで続いている可能性があることを主張した。これを受けて蓮舫は9月3日放送の読売テレビの番組で「台湾籍を抜いている」、「18歳で日本人を選んだ」と発言、更に9月6日の記者会見では追加して「31年前、17歳で未成年だったので、父と東京で台湾籍の放棄手続きをした。ただ、私は（父と担当官とがやりとりに使った）台湾語が分からなかった。私は台湾籍放棄の手続きをしたと『父を信じて』今に至る」と述べた。そして、念のための手続きとして台湾籍を放棄する書類を台北駐日経済文化代表処に改めて提出した。9日に配信されたインタビューでは、1985年父系血統主義から父母両系血統主義への改正国籍法施行（1月1日）を受け、同年1月21日、「中国籍（台湾籍）」を離脱し日本国籍を取得し、父から証明書を見せられた、と述べている。
13日、蓮舫は記者会見を開き、自らの台湾籍が残っていたことを発表、謝罪した。民進党代表選の党員・サポータ投票がすでに終了した後だったため、対立陣営の松原仁が「選挙を延期するべきだ」と主張するなど、物議をかもした。
日本の国籍法では、20歳未満で日本国籍と外国籍の両方を有している場合、22歳までにどちらか選ばなければならず、日本国籍を選択した場合は外国籍の離脱の努力義務が生じるが、同時に、中華人民共和国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、 日本政府の見解では日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される見解に基づけば、二重国籍の問題は生じないという見方が出ていた。しかし、後に日本の法務省は「台湾の出身者に中国の法律を適用していない」とする見解を発表し、前述の見解を否定した。2006年6月14日の衆議院法務委員会で、杉浦正健法務大臣（当時）は「国際私法上、台湾籍の保有者には台湾の法律が適用されること」と答弁している。
公職選挙法では、被選挙権に日本国籍と外国籍の両方を有している者を除外する規定はなく、重国籍は公職選挙法違反には当たらない。
2016年9月23日の記者会見で、午前中に台湾当局から台湾籍の離脱が完了した報告があったとして、子供の頃の台湾のパスポートの提出を終えているなど手続きの詳細を公表し、発言に一貫性がなかったことにより迷惑をかけたこと等について謝罪した。ただし、同23日に台湾当局から受け取った台湾籍の離脱証明書を東京都内の区役所に提出したが、日本政府としては一般的に「台湾当局が発行した外国国籍喪失届（国籍喪失許可証）は受理していない」ために不受理となる（後述）。
2016年10月3日の衆議院予算委員会で「国籍の選択宣言」をした日を証明するため戸籍謄本の内容の説明を求められたことに関して、10月6日の記者会見で「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていない」と述べ、説明しない考えを示した。
2016年10月14日に、台湾当局発行の証明書が不受理であったために、行政指導に従い、国籍法14条で義務づけられた「日本国籍の選択の宣言」を行ったことを明らかにした。
2016年10月28日に、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の代表などが、国籍選択の義務を怠り先の選挙で虚偽の事実を公表したと主張し、国籍法違反と公職選挙法違反を理由とし東京地検に告発状を提出した。
2017年7月18日の記者会見で、タレント活動中に、「二重国籍だ」「中国籍だ」などと雑誌のインタビューに答えたことについては、「混同して発言した。浅はかな発言だった」と釈明をしている。
日本報道検証機構代表で弁護士の楊井人文は、蓮舫が国籍法14条の重国籍者の国籍選択義務に違反した状態であったとの評価は免れないとしても、これに違反しても罰則はなく、2004年の出馬時に選挙公報に台湾籍から帰化したと公示したことは、当選を得る目的で候補者の身分、職業、経歴などに関して虚偽の事項を公にした行為として公職選挙法の虚偽事項公表罪235条1項（2年以下の禁固または30万円以下の罰金）に違反するが、この罪に対しては3年の時効が成立していることを指摘した。
中央大学法科大学院教授の奥田安弘（国際私法）は、公職選挙法に定める立候補要件は「日本国籍を有すること」のみであり、外国籍を持つ者を排除する規定はなく、詐称との主張については、過去の最高裁判決の基準である「過去に経験したことで、選挙人の公正な判断に影響を及ぼすおそれのあるもの」に適合しないとした。
この問題は、「中国国籍」の有無を、中華民国（台湾）の国籍法と中国の国籍法のどちらで判断するかという問題であり、中国籍である場合、日本国籍を選択した時点で、国籍法上、中国籍を自動喪失している、と指摘した上で、奥田は法務省の対応について、蓮舫が2016年9月13日に取得し、23日に提出した「外国国籍喪失届」を不受理（＝中国の国籍法を適用し、重国籍ではないと判断）したにもかかわらず、「日本国籍の国籍選択届」の提出を求め行政指導した（＝台湾の国籍法を適用し重国籍と認めた）ことは矛盾すると指摘した。その上で、この判断についての挙証責任は蓮舫個人ではなく法務省にあるとした。ジャーナリストの野嶋剛によれば法務省は、台湾及び政府を国と認めていないことを理由に喪失届を不受理とした一方、「喪失国籍許可証書」の取得で「努力義務」は果たしたと見なすという回答をしたといい、奥田と同様、経緯について法務省に説明責任があるとした。
政治学者の遠藤正敬は、公職選挙法により国会議員への立候補には、選挙管理委員会に戸籍抄本を提出する規定があることから、蓮舫が日本国籍者であることは疑いないこと、国籍の確認には、戸籍記載事項証明書の開示で十分であり、公人か否かにかかわらず、出生地や家族の情報を含む戸籍謄本を全国に開示する必要はないことを挙げた。NPO法人 多民族共生人権教育センター代表の文公輝事務局長は、仮に戸籍を公表したとしても、戸籍開示を求める者らが、「身も心も日本人」であることの証明として、第2、第3の踏み絵を踏ませる差別への懸念を示した。
産経新聞は、国籍に関する過去の蓮舫の発言が一定でなかったと批判。1993年の25歳時に週刊現代で作曲家の三枝成彰との対談で「私は二重国籍なんです」と発言し、また同年にテレビ朝日のニュース番組「ステーションEYE」の新キャスターを紹介する朝日新聞の記事で「在日の中国国籍の者として、アジアからの視点にこだわりたい」と発言し、さらに1997年に29歳時の『CREA』の取材記事で、「自分の国籍は台湾なんですが」と発言していたことがそれぞれ発覚し、17歳で台湾籍を放棄したという。これらについて蓮舫は「多分、編集の過程で『だった』という部分が省かれてしまった」「雑誌、新聞の編集権は私にはありません。私としては、台湾の籍を持っていたのは過去のことである、という前提で話をさせていただきました」と反論した。
産経新聞は、過去に雑誌で「台湾籍を持っている」と言及したにもかかわらず、民進党代表選の直前に二重国籍問題が取り上げられると「台湾籍は抜いた」「疑惑はない」と話し、結局台湾籍が残っていたことについて追及、戸籍抄本を公開拒否する一方、プライベートな生活についてテレビで堂々と公開していることを批判した。また、二重国籍」問題への対応の稚拙さから、2016年で最も注目された政治家の一人であると評し、政治家としての致命傷となったのは間違いないと非難した。
2016年9月21日の記者会見で、閣外与党・日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は、民進党代表辞任と国会議員辞職をすべきと批判した。一方、民共共闘により共闘関係にある共産党の小池晃書記局長は2016年9月12日の記者会見で、「（台湾人の）父親が外国籍との理由で排除するのは差別的」とし、「日本国籍を持ち、3回の参院選で国民の信任を得て公人として仕事をしている。どこに問題があるのか」と述べた。
自身も日米の二重国籍だった自民党の小野田紀美参議院議員は蓮舫が情報公開を拒んでいると批判し、また蓮舫の戸籍の公開を求める人々を「差別主義者」と呼んだことを「海外の血が入った人とそうでない人の対立をつくってしまった」とも批判した。
松原仁は、長島昭久など複数の所属議員の離党は「党が嫌いで離党した」わけではないとし、相次ぐ離党や党の支持率低迷は、蓮舫の二重国籍問題をうやむやにしていることも原因の一つであり、「謝るべきは謝り、釈明すべきは釈明する」べきだと批判している。
中華人民共和国から日本に帰化した李小牧は、自らの国籍変更の経験を元に「国籍変更という人生の一大事を覚えていない」のは「馬鹿げた話」だと批判した。また、蓮舫が台湾籍の確認に時間がかかった事について「台湾の官報はネットで公開されており、検索すれば10分で答えはわかる」として、蓮舫の説明は嘘だと語った。
2016年9月14日、琉球大学の准教授が、蓮舫について「出自を偽り大臣まで務めた女工作員だ」などとTwitterに書き込んだ。この書き込みに、「名誉毀損」「ヘイトスピーチ」といった批判が寄せられ、投稿は削除された。琉球大学にも批判が寄せられたため、大学はこの准教授に口頭で注意した。
「アゴラ」で、蓮舫の二重国籍を初期段階で指摘した八幡和郎は、「国籍選択をすれば戸籍謄本に載る」と指摘し、台湾当局に聞くまでもなく二重国籍の状態であることを知っていた、あるいは、すぐ気づいたはずであるのに黙っていたと主張し、政治家にとって「特段に重要な問題」といえる国籍について何度も嘘をついたと批判している。
蓮舫を政治家にスカウトしたと主張する鳩山由紀夫は、二重国籍は想定外であったとし、蓮舫の言動について「台湾籍と日本国籍の『二重国籍』問題で最初にウソをついてしまいました。事実が分かると、ウソを糊塗し、ウソを繰り返さなければならなくなる。蓮舫氏は二重国籍状態を『知らなかった』とおっしゃっていましたが、政治家になる前の言動（『私は台湾籍』などと語ったインタビュー記事）をみると、どうも正直ではないですね」と批判している。
橋下徹は、蓮舫が2016年12月7日の党首討論で安倍晋三首相を「息をするようにウソをつく」などと批判したことに対し、「蓮舫さんなんか二重国籍問題ではバリバリの嘘つきだ。国民はしっかり見ている。（中略）政策論争に徹すべき」とTwitterで批判した。
産経新聞・FNNの世論調査では、二重国籍問題について「納得できる説明をしていると思わない」が48.0%、「思う」が41.9%となった。蓮舫は「謙虚に全て受け止める」と述べた。
日本テレビの世論調査では、「国会議員がいわゆる二重国籍であることは問題だ」が14.6%、「当初の発言と食い違っていたことが問題だ」が15.5%、「日本国籍を持っており問題ない」が30.4%、「そもそもいわゆる二重国籍自体を問題にすることはない」が31.7%であった。
2017年5月25日の会見において「日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えはないと改めて主張していた。
その後、同年7月18日に台湾の国籍の離脱を証明できる戸籍謄本の一部を公開する考えを表明した。開示の理由については「共生社会を作る民進党の理念に一点の曇りもないが、私自身の二転三転した説明に疑念が残っているのであれば、それを明確にしたい」と述べ、「戸籍は個人のプライバシーに属するもので、差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と主張した。
2017年7月18日、日本国籍選択宣言日が「平成28年（2016年）10月7日」と明記された戸籍謄本の複写の一部、2016年9月13日付発行の台湾籍（中華民国籍）の「国籍喪失許可証書」（台湾籍の離脱手続きは同年9月6日申請）、離脱手続きのために提出した台湾の旅券などを公開した。9月13日に台湾側より「国籍喪失許可証書」が発行され、26日に東京都目黒区役所に外国国籍喪失届を提出したものの、日本政府が台湾との外交がないことから10月7日に却下され、同日中に戸籍法「104条の2」にもとづいて日本国籍選択宣言を同区役所へ提出している。公表された戸籍謄本は、家族に関する記載が白塗りされていた。
公開された台湾の旅券は、1987年（昭和62年）に有効期限が切れたままであり、1984年（昭和59年）に17歳で日本国籍を取得した後は、日本国の旅券を使用していたと話している。
戸籍謄本の公開が「もっと早くできたのではないか」という批判については、日本国籍の選択宣言日が明記されたページに未成年の子供の情報が記載されていたため、「これまでは、子供が成人年齢に達していないことでブレーキがかかっていた」と釈明し、子どもが成人したために公開に踏み切ったとしている。2016年9月2日の産経新聞で、「私はバリバリの保守ですよ。みんな間違っているけど。野田佳彦前首相並みの保守ですよ」という発言が報じられている。同紙の政治部次長は、憲法や安全保障等の重要な国家課題において保守らしさを発揮できておらず、思い込みに過ぎないと批評している。
2016年12月15日発売の週刊新潮に「手元を書類ケースで隠しながら、スマホをいじっている」写真が掲載されたことについて、携帯電話の使用は、衆議院では「閣僚が危機管理に対応する際のみ」、参議院は「あくまで緊急事態に限る」とされ、問題視されている。
2017年1月には国会開会中にTwitterを更新してインターネットで多数の批判がされる事態となり、「過剰反応するツイートに愕然」と再ツイートした。これについて、産経新聞は、「逆ギレともとれる」「蓮舫氏は以前にも週刊誌にスマホを国会審議中にいじる姿を撮影されている上、民進党は今国会の審議中、安倍晋三首相(62)が質疑中にトイレに立ったことを批判していた。こうした経緯から「他人に厳しく自分に甘い」と姿勢を批判する指摘が相次いでいる」と述べ、インターネットでは「己に甘く他人に厳しい」などの批判があると報じている。
2017年5月17・18日の厚生労働委員会において、民進党議員の大西健介が、エステ業界で「大量の陳腐な」テレビ広告を流している悪徳ビジネスがあるなどとした上で、「皆さんよくご存じのイエス○○クリニックみたいに」と発言した。これについて、高須クリニック院長の高須克弥は名誉を毀損されたとして、大西と党首の蓮舫を相手取り、1000万円の損害賠償をするつもりであると表明。高須は5月18日のブログで「高須クリニックはエステで集客しない。誇大広告のチラシもまかない。きちんと落とし前をつけてもらう」と発信し、産経新聞の取材に対して「謝罪を求めたかったが、裁判では金額しかないというので、1千万円を求める。大西氏は党を代表して質問した。党首もOKしているはずだ。民進党が攻撃だけで好き勝手言っていて、自民党が応戦一方で反撃しないから、国会での発言が言いたい放題なことに前から怒っていた。庶民でも怒れる、対応ができるのだと伝えたい」と述べている。大西は、「（提訴）内容を聞いていないので詳しく言えない。質問では高須の名前を出しておらず、（提訴は）誤解に基づいている。法律上、名前と連絡先しか連呼できないCMがあるのは現実だ」とコメントしている。
1909年、祖母の陳杏村が生まれたのは日本統治時代の台湾（1895年 - 1945年）。1926年に台北女子職業学校を卒業後、東京銀座服装裁式様学校に入学し、1935年に卒業後、台湾に帰って1935年にファッションデザイナーとして洋服店を開業。
上海がと呼ばれた日本軍による上海占領の1937年11月12日から1941年12月8日の間、上海駐屯の日本軍高官と深い関係を築き、上海南洋煙草公司の総代理、英米煙草公司総経理など有利な地位を得て富をつかんだ。そして彼女の個人の名義で日本軍に、2機の戦闘機「杏村1号」、「杏村2号」を寄贈した。
終戦後、売国罪で起訴されるが、「陳杏村売国事件」は無罪の判決を受けた。大一貿易有限公司総経理、福光貿易株式会社社長、契徳燃料廠股份有限公司董事長、台湾区青果輸出業同業公会理事長を併任。
佐藤内閣時代の1966年11月1日第52回国会農林水産委員会第4号「バナナ等輸入果実その他に関する件」で、自由民主党の黒い霧事件として取りざたされた。その趣旨は、「日本バナナ輸入組合理事長砂田勝次郎氏を激励する会」の世話人が岸信介元首相、参加者が当時の川島正次郎自民党副総裁、赤城宗徳同政調会長をはじめ中村梅吉文相、中村寅太運輸相、清瀬一郎前衆議院議長、田中伊三次同副議長、南条徳男、神田博、青木一男、増田盛、石田博英、松田竹千代、江崎真澄ほか自民党国会議員多数という事実を以て、台湾バナナ輸入に関して不正融資や贈収賄が疑われ、農林水産政策に関する調査が行われたというもの。