待機児童
待機児童（たいきじどう）とは、日本において、子育て中の保護者が保育所または学童保育施設に入所申請をしているにもかかわらず入所できず、入所待ちしている（待機）状態の児童をいう。
保育所の待機児童は、入所・利用資格があるにもかかわらず、保育所が不足していたり定員が一杯であるために入所できずに入所を待っている児童のことと定義される。古くは1960年代から1970年代にかけて第二次ベビーブームをうけた保育所不足の際に多数発生している（当時は同様の状態にある児童を「保留児」とも呼んだ）。1980年代には保育所不足はいったん沈静化したが、1990年代後半以降、特に大都市部で待機児童が増加している。
厚生労働省の統計では2003年度以降、“他に入所可能な保育所があるにもかかわらず第1希望の保育所に入所するために待機している児童”や“地方単独保育事業を利用しながら待機している児童”は、待機児童から除かれている。このため実質的な待機児童数は公表されている統計よりも多いとみられ、「潜在的待機児童」として取り上げることもある。
1990年代後半以降、一部の都市における待機児童数の急増が問題化している。2015年4月1日時点の待機児童数は全国で23,167人で、10年前の2003年（26,383人）と比較すると数自体は減っているが、2014年4月1日時点の21,371人から5年ぶりの増加となった。その半年後の2015年10月1日時点では45,315人と春より秋が多い傾向があり、年度内の変動も大きい。2013年時点で待機児童が最も多いのは東京都（8,117人）で、沖縄県は待機児童数で2位（2,216人）、待機児童率（保育所定員に対する待機児童の割合）で全国1位（6.35%）である。待機児童率1％以上が9都道府県存在し、東京都、沖縄県、宮城県の3都道府県が2.5％以上と他都道府県に比べて桁違いに高い。待機児童問題は都道府県により深刻さが大きく異なる。待機児童がゼロの県は2015年4月1日時点で、11県だった（青森・群馬・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・鳥取・香川・宮崎）が、同年10月1日時点では富山・石川・福井・山梨・長野の5県にとどまっている。
なお学童保育（放課後児童クラブ・学童クラブ）においても待機児童が発生しており、その数は2015年5月1日時点で16,941人であった。特に公立小学校では少子化や都市部のドーナツ化現象により学校統廃合が進行しており、公設学童クラブ（運営を民間に委託しているものを含む）において定員を大きく超えているケースが東京都中野区・世田谷区・八王子市等でみられる。待機児童がゼロの県は石川の1県のみだった。
人口の多い都心部を中心に待機児童が多い傾向にあるが、愛知県は東京や大阪と比較して待機児童が少ない傾向にある。
人気のある都市への流入による人口集中も原因であるが、それ以外にも、共働き家庭の増加や家庭環境の多様化など社会構造が大きく変化したために、夫婦が時間の融通がない正社員の家庭が急増する中で、保育所の増設や受け入れ数増加など施設整備が立ち遅れたことなども原因の一部である。高度経済成長期頃までは、いわゆる専業主婦モデルが最も豊かに経済成長させる仕組みだった。日本国憲法第14条（平等権）、女子差別撤廃条約、男女雇用機会均等法、育児休業制度等の理念や制度の普及により離職が減少し、出産後も正社員として働く女性の数は長期的にみると増加している。既婚女性・乳幼児期子育て中の就業率は高度成長期でも50％以上だったが、時間に融通がきくパートタイムが圧倒多数だった。一般的には、社会進出と男性タイプの労働形態で働く女性が増えたことに加え、1990年代以降の共働き家庭が増加や、一人親家庭など日中の保育に欠ける家族形態があることで、保育のニーズが増加も保育の需要の増加の理由にあげられている。収入の多い女性が働いて、夫が家庭で子育てに専念する「専業主夫」という形態もあるが、割合としてはごく少数である。
また、本心では育児休業を延長するつもりで、その手続きに使うため、競争率が高い保育所へ敢えて申し込んで「落選通知」を得ようとする保護者が一部に存在している。こうした「落選狙い」組は統計上の待機児童数を増やしているだけでなく、育児休業を取得するつもりがない（取得が難しい）保護者を困らせているため、厚生労働省や各自治体が対策を検討・実施している。
国や地方自治体は2010年代から特に待機児童対策に力を入れているが、説明会に来るような平日に日中も家にいて「静かな余生」を主張する高齢者など一部の住民らの市民団体などに保育園の新設は騒音や迷惑だと反対されて自治体が断念するケースが頻発している。国や自治体の努力の範疇である「子供への社会保障・福祉こそが高齢者よりも優先されるべきだ」という住民の根本的な理解が求められている。保育所関係者はこのような反対者らを「説明しても理由をつけて建設中止を要求してくる」と批判している。為末大は「園児の声は無条件で騒音とは見なさないとする条例を作ってくれたら」と国や自治体が一部の近隣住民の反対運動などは無視出来るような法令の制定にしようとの声が出ている程である。更に、いったんは当初の待機児童解消させても、そのような福祉が充実している自治体への他地域から移住者の増加や補助金の増加や入れ人数の拡大が「子どもを預けて働きたい」という「潜在的需要の掘り起こし」で待機児童が続々と出てくるなど結果的に「鼬ごっこ」になっている。そのため、国や自治体が力を入れてるのに減るどころか逆に希望者が増加する状況に地域住民の建設反対運動など解決するには難しい問題になっている。
待機児童問題では、0歳児保育にどれだけ公的コストがかかっているのかを多くの人には知られていない。待機児童で増加の理由になっているのは0歳児であるため、「0歳児のみ保育料適性化」だけで状況はかなり改善されると指摘されている。実際に、東京の大田区のケースを例にすると0歳児を1人の保育に行政側は月額約62万円のコストが掛かっているのに対して、保護者が支払う保育料は月額上限6万円強で実質的に毎月56万円も公的な補助を受け取っている構図である。つまり、0歳児保育を受けている家庭は実質一人辺り毎月約50万円の補助金を貰っていることになる。これが国や自治体など行政は保育所を増やしているのに「子どもを預けて働きたい」という潜在需要を掘り起こされていて、希望者が殺到し続けて待機児童が減らない理由になっている。他の1児童当たりに大田区が負担している額は、1歳児27万円、2歳児24万円、3歳児12万円、4～5歳児10万円と年齢が上がるごとに行政の負担が軽くなっている。そのため、現状の保育所制度は利用出来ている者には非常に手厚く圧倒的に得であるため、利用者が適度な負担をする原則で利用料の適性化が提案されている。0歳児保育への負担が突出して高いことを国民が理解して、コストに対して異常に安い0歳児保育の利用料適性化で増収した分を保育士の賃金に回せば保育士不足の緩和も出来て一石二鳥だと指摘されている 。町田市だと0歳児一人辺りに毎月民間で約33万円、公立で約46万円の費用が掛かっており、毎年民間で約400万円公立で約550万円の保育経費が掛かっている。1歳児から2歳児の保育経費は0歳児童の約半額であり、3歳児童は更にその約半額で0歳児の保育経費の4分の1だと判明している。そして、保育所利用を希望する理由は預けている間に約10-15万円程稼げるパートをしたいなどの経済的理由からだと顕著に表れている。0歳児の特出する多額の保育経費が問題なのも示されてるため、保育所に入所しない0歳の保育児童を持っている各家庭にのみ保育経費に掛かる費用分またはその半額程度の現金で支給することで、子どもが1歳になるまで10数万円を受給するかパートなどの収入のために預けるかを各家庭が選択できるようにするということで、児童を育てている親を経済的に安心させて保育所に入所させない代わりに10数万円の補助金を代わりに受け取って家庭で保育をする選択肢も用いえることが待機児童問題解決策だと示されてる。更に、この解決策は、地方自治体が単独ではなく、日本政府が各都道府県と共に全国で一斉に0歳児童を入所を選択しなかった家庭への補助金の金額は全国完全同額にすることで都市部より物価の安い地方での子育てを選ぶ人も発生するインセンティブを設けることが地方の人口減少に一定の歯止めをかけられると予測されている。待機児童問題の解決には「0歳児童を育てている家庭へ保育所入所しない場合の経済的メリットのある選択肢」を導入することで、都市部では0歳児童保育への60万円の行政コストと入所希望者が絶えない理由である入所の可否による0歳児童では約50万円の助成金差が起きている現状に各入所しない家庭にも経済的メリットのある選択肢が導入されることが求められている。「保育所に入所を選ばなかった0歳児童の家庭には全国一律10数万円を支給」をすることで補助金による経済的メリットの差が是正されると指摘されている。現行の0歳児童入所の可否でパートや正社員として預けている間に稼げるかで各家庭に起きている経済的メリットの大きな差のために、預けない0歳児童の家庭への補助金支給をするこで保育所を増加させるごとに入所希望者が増えていくことによる待機児童問題と保育士不足の解決も出来る解決策として提案されている。
保育園で働く人が辞める理由に、給与よりも長時間労働、モンスターペアレントへの苦労によるものが多い。対応するのに精神的・時間的負担が必要だとして、入所拒否することへの法的保護を国に求めている。
「手書きの連絡帳」がほぼ何処の保育園でも親から義務のように扱われて、手書きで書くことが保育の現場で多大な負担となっている。児童が寝ている合間の時間が毎日これに費やされていて、保育士が休む時間を大幅に削っているために長時間労働にも繋がっている。預けた児童に関する報告はスマートフォンやパソコンでインターネット上で見ること（IT化）を全国で義務付けて、保護者がそれを受け入れれることを保育の現場は求めている。特に保育園は保護者の要求で手書きとなっている
作業が多いので、法的に全国的にIT化を義務にして負担軽減を希望する声がある。
保育園の定期的なイベントなど準備の手作りなど業務外労働の多さも保育士を辞める原因となってる。休暇も手作り作業や準備で休めないとの声が多い。
日本では少子化が進行しつつあり、労働力人口は将来確実に減少するため、日本政府は育児世代の女性を労働力として活用することを推進している。また価値観や消費者ニーズが多様化しているために保護者の就労形態・就労時間も多様化しており、0－2歳児保育、長時間・夜間保育の拡充を求める意見が多い。
1980年代までは保育所は3歳児以後の入所が中心となっており、0歳児保育（出産休暇期間後）や1歳児保育（育児休業期間後）に対応する事は難しかった。第二次ベビーブーム世代の卒園とその後の少子化により保育所定員は1981年をピークに減少、保育所数も1985年をピークに減少傾向にあった。
子育て世代の就労支援のため、政府は1994年以降「エンゼルプラン」をはじめとする保育所待機児童対策を打ち出した。2003年より待機児童数はいったん減少に転じたが、2009年には2002年当時の水準まで増加した。これは保育所の整備によって潜在的保育需要（働いてはいないが就労を希望する子育て世代）が掘り起こされたことや、認可外保育施設利用者が認可保育所に入所を希望するようになったことが原因と考えられる。
内訳でみると、3歳以上児の待機児童数は1999年以降は減少を続けており、2009年には4,588名（1998年の約3分の1）となったのに対し、3歳未満児は2009年には2001年と同水準であることから、現在の待機児童は1歳児を中心とした低年齢児が多いといえる。
待機児童問題は国の少子化対策・子育て支援政策の中で継続的に対策が練られている。1994年に策定された厚生省（当時）の「エンゼルプラン」以後、1999年の「新エンゼルプラン」、2001年の「待機児童ゼロ作戦」、2004年の「子ども・子育て応援プラン」、2008年の「新待機児童ゼロ作戦」によって、保育所数・定員数ともに第二次ベビーブームや男女雇用機会均等法施行を受けた1980年代を上回った。保育所利用数は過去記録の更新を続けている。東京都独自の制度である認証保育所制度（2001年開始）や保育の資格を有する者が自宅で児童を預かる保育ママ制度（2001年に国の制度化、2008年11月に児童福祉法改正により法制化）、事業所内・病院内保育施設など保育の場そのものは整備されつつある。2013年、政府と厚生労働省は2015年の待機児童ゼロに向けて数値と時期を明示した政策を発表した。2010年に待機児童数1位だった横浜市は2013年5月、同4月1日時点での待機児童ゼロを達成したと発表して大きな注目を浴びた。しかし、注目されたことで逆に「預けられるのなら働きたい」と需要が掘り起こされ、利用申請が殺到し、翌2014年4月1日に待機児童が生じる事態になっている。
少子化対策として、1994年12月に文部省・厚生省・労働省・建設省（いずれも当時）が合同で制定した子育て支援施策。「低年齢児（0〜2歳児）保育、延長保育、一時的保育の拡充等ニーズの高い保育サービスの整備を図るとともに、保育所制度の改善・見直しを含めた保育システムの多様化・弾力化を進める」「保育所が乳児保育、相談指導等多様なニーズに対応できるよう施設・設備の改善・整備を図る」「低年齢児の受入の促進及び開所時間延長の促進のため保育所の人的な充実を図るとともに乳児や第3子以上の多子世帯等の保育料の軽減を図る」と謳い、具体的には1999年度末の目標を「3歳未満児の保育所収容数60万人、延長保育実施7,000ヶ所、一時保育実施3,000ヶ所、多機能保育所1,500ヶ所」とした。
エンゼルプランを承継する計画として1999年12月に制定。「多様な需要に応える保育サービスの推進」が打ち出された。2004年度末の目標を「3歳未満児の保育収容数68万人、延長保育実施10,000ヶ所、一時保育実施3,000ヶ所、多機能保育所2,000ヶ所、休日保育300ヶ所、病後児保育500ヶ所」とした。
2001年7月に制定。待機児童の解消を目指すと明記され、特に都市部の保育施設を重点整備するとした。公設保育施設の運営を民間事業者に委託する公設民営型を推進し、学校の空き教室や駅など拠点施設の保育への活用の支援・助成が打ち出された。2004年度末までに「児童受け入れ数15万人増加させる」とした。
2002年9月に厚生労働省が立案。パートタイム労働者のための特定保育事業の創設、民間事業者の参入規制の緩和、幼稚園における預かり保育の推進などを策定した。
従来の取り組みに加えた取り組みとして2003年3月に立案。一定の待機児童を有する市町村及び都道府県に対し、保育計画を策定するよう法制化して義務付けた。
新エンゼルプランを受けたものとして2004年12月に制定された。2009年度末の目標を「一時保育実施9,500ヶ所、延長保育実施16,200ヶ所、休日保育2,200ヶ所、夜間保育140ヶ所、保育所受け入れ児童数拡大215万人」とした。
2008年2月に制定。量的な整備拡充だけでなく、子どもの健やかな育成と保護者の安心確保のために質的なサービス拡充の保障を謳った。2018年度末までに3歳未満児への保育サービス提供割合を38%に拡大（現行20%）すること、保育サービス利用児童数を100万人増やすことを目標とした。
2009年2月に厚生労働省の少子化対策特別部会が取りまとめた第1次報告。保育所事業への市町村の実施責務を明示し、市町村が個別ケースの保育の必要性や優先的利用ケース（母子家庭や虐待ケース等）の要否を認定するとした一方、保育契約は利用者が保育所と直接締結するとし、受け入れの応諾等は保育所に義務化した。また、保育の質を保障するため利用料は所得によらず公定価格とすること等が明記された。
子ども手当の導入や高校教育の実質無償化等の実施に向けて、保育サービス等を含めた総合的な「子ども・子育てビジョン」を2010年2月に制定。幼児教育と保育の総合的な提供、いわゆる「幼保一体化」が盛り込まれた。2014年度末の目標を「平日昼間の保育サービス利用241万人、3歳未満児の利用102万人、延長・夜間等保育サービス96万人、病児・病後児保育200万人日（のべ日数）」とし、2012年度末までに認定こども園を2,000ヶ所以上設置するとした。
公営の施設だと、大阪府などでかつて問題になった異常に高い給与や放漫経営のために、民間経営への補助金とは比較にならない莫大な税金が大量投入され続ける慢性的な赤字施設になることが多い。更に民間経営であっても専業保育園は運営者らのみが高い収益によって儲けていても、国や地方自治体からの補助金の使途を監査しにくい業務システムで問題がある。そのため、売り手市場になった昨今、人手不足になった民間企業側と公営のためにおこる無駄と不足・設置反対住民による遅延を危惧する政府側の利害が一致した制度である企業主導型保育施設を設けることを推奨する計画を立てている。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは公営保育園や専業保育園ではなく、そもそもの待機児童問題の原因ともいえる市場競争が起きないことも解決する企業主導型保育施設が2017年以降は次第に主流になっていくだろうと述べている。2018年には岐阜県では人手不足を背景に、従業員のための企業主導型保育施設を設置する民間企業が急増している。