特定非営利活動法人
特定非営利活動法人（とくていひえいりかつどうほうじん）は、1998年（平成10年）12月に施行された日本の特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めるところにより設立された法人である。NPO法人（エヌピーオーほうじん）とも呼ばれる（NPOは、"Nonprofit Organization"あるいは"Not-for profit Organization"の略。「NPO」も参照のこと）。
金融機関関係のカナ表記略号はトクヒ。
「特定の公益的・非営利活動を行うこと」（内容は特定非営利活動促進法#法における定義を参照）を目的とする法人である。「非営利」とは、団体の構成員に収益を分配せず、主たる事業活動に充てることを意味し、商業活動を行うこと等の収益を得る行為を制限するものではない。
特定非営利活動促進法の制定時、非営利法人制度の一般法としては民法（改正前）が存在し、日本で非営利かつ公益の活動を行う団体は、民法34条（当時）に規定された公益法人（社団法人・財団法人）となる方法が存在した。しかし、同規定に基づいて法人格を取得する際に行政機関の許可が必要であり、法人格取得後も主務官庁による指導を受けることがあるなど活動に制限が多く、市民による自由で自発的な活動に適した法人格が求められていた。
一般法である改正前民法第34条（旧公益法人制度）の改正に至らなかったため、特定非営利活動促進法は、その特別法として制定された。したがって、特定非営利活動法人は特別法公益法人である。なお、特定非営利活動法人は社団法人（人の集まり）であって、同法に財団法人（財産の集まりが法人格を有するに至ったもの）型の法人はない。
同法では、旧公益法人に採用されていた主務官庁による許可主義ではなく、既に宗教法人制度で採用されていた、最も行政庁による内容への介入が行われにくい認証主義という形態を採用した（10条）。認証取消しによる解散（31条1項7号）など所轄庁による指導監督の権限がなくなったわけではないが、志向性としては主務官庁の指導による団体統治の代わりに、市民への情報公開による団体統治を志向している。これにより非営利で公益的な活動をする団体が、従来よりも簡便に、自由に法人格を取得できることを目指した。
同法がNPO法制化運動の成果であったこと、同法の制定当時は非営利団体（NPO）（中でも特に行政庁の政策と異なる意見を有する団体）が簡便自由に活用できる法人格としては特定非営利活動法人しかなかったことから、同法をNPO法、特定非営利活動法人をNPO法人という通称で呼ぶことが定着し、その後の中間法人制度の制定、公益法人制度改革を経て、法制度としてはNPOが活用できる法人格が多様化した後もそのまま通称が残った経緯がある。
特定非営利活動とは、一般に不特定かつ多数の者の利益（＝公益）の増進に資する法人として公益法人が民法で既に定義されていたことから、特別法としての位置づけと整合性をとるため、特定非営利活動促進法別表に掲げる一定の分野（＝特定非営利活動）に限定列挙されたものをいう。
特定非営利活動法人は、宗教的・政治的活動を主たる目的として行うことはできない（45条1項4号イ（1））。また、選挙活動を目的とした活動は行うことができない（同号イ（3））。但し、これは、政治、宗教関係者が特定非営利活動法人に関わることを排除するものではなく、法人の理事に政治家（議員に限らず地方公共団体首長等も含む）や宗教家（僧侶や司祭等）が就任している実例も多い。
従来の公益法人に比べ、設立手続きが容易であるため、法施行直後から、法人格を取得する団体が急増し、2008年（平成20年）10月末現在3万5千を超える団体が認証されている。特に、従前は任意団体として活動していた団体が法人格を取得するケースが目立つ（任意団体では銀行口座の開設や事務所の賃借などといった、各種取引契約などの主体になれないケースがあるが、NPO法人であれば法人名で契約が可能である）。
税制については、法人税は収益事業課税であり、さらに印紙税法において「営業者」と扱われないために受取書や領収書への印紙の貼付義務を持たないが、他には特に税制優遇はない。所轄庁（2012年（平成24年）4月以前は国税庁長官）から認定を受け認定特定非営利活動法人になると特定公益増進法人と同様の寄附控除等の対象となり、法人内部でのみなし寄附も20％まで可能となる。
なお、一般法である改正前民法第34条による公益法人制度が、2006年（平成18年）の公益法人制度改革により改革され、非営利目的の法人の設立は一般社団法人・一般財団法人として準則主義で簡便に登記によりできるようになり、税制優遇についても民間人有識者による合議制機関により公益法人認定法の要件に合致していると認められれば高度の優遇を受けられる公益法人としての認定を受けられるようになり、NPO法制化運動が当初目指した法人制度により近い形が実現したことによって、特定非営利活動法人制度が法人法制度全体のなかで有する上記の意義・位置取りは変化してきている。
法人の設立は、その主たる事務所が所在する都道府県知事、事務所の所在地がひとつの政令指定都市内の区域内のみであれば当該市の市長の認証を得たうえで、設立登記を経てなされる（法第9条、第10条）。ただし一部都道府県では政令市・中核市のいずれでもない自治体に対しても独自に条例によって事務委託を行っている場合があり、実際に設立申請を行おうとする際は、主たる事務所が所在する市町村の役所に確認することが望ましい。
認証事務は、法及び各都道府県の示す「NPO法の運用指針」等に基づき行われる。設立申請者は、認証基準に合致していることを積極的に疎明する必要がある。都道府県知事もしくは市長は、申請者の提出した書類の内容が認証基準に合致しているときは、認証をしなければならない（12条）。
法律により法人格を取得することが可能な団体は、「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、次の要件を満たす団体である(2条、12条)。
（ただし無報酬と定めた役員が一般職員の職務を兼務し、一般職員としての給与を受けることには問題が無い）
（役員に就任しようとする者は、自身が暴力団に現に所属しておらず、なおかつ別途定められた犯罪行為による刑罰を最近2年以内に受けていないという趣旨の誓約書を提出しなければならない）
（申請時の必要書類に社員の氏名及び住所の一覧表が求められる。法律上、社員の住民票提出の必要は無いが、表記する住所は住民票記載と相違があってはならない。）
同族会社のような形態を取らせないことや反社会勢力の関与を防止することを目的として、理事（役員）の就任条件に関する規定は多岐に渡り定められている。たとえば、「役員の総数を3で割った商」が2未満である場合は、互いに3親等内にある者同士が同時に役員に就任することができない。「社員」は法人の業務に従事する者を指しておらず、営利企業に言う株主のような存在である。ただし社員となっている人物が法人の業務に従事することに法令上の規制はない。
以上の条件を満たし、その後定款を「発起人総会」で決定し、原則として活動拠点となる都道府県（複数の都道府県にまたがる場合は内閣府）に申請を行い、2か月から4か月間の審査期間中に市民にその定款や予算案などを公開し、異議がなければ認証される。この「市民への公開」をする手段や場所は、それぞれの申請を受ける地方公共団体が条例で定める。
設立の認証がなされた場合は、一般的な営利法人と同様に商業登記（設立登記）を行い、登記が完了した時点で登記簿謄本を自治体に提出しなければならない。なお、設立登記にあたっての登録免許税は免除される。
特定非営利活動法人の管理と運営は、特定非営利活動促進法第2章第3節（第14条の2～第30条）に規定されている。なお、かつては理事の地位にある者全員が同等に法人の代表権を持つことになっていたが、2012年（平成24年）4月の法改正によって特定の理事以外がその権限を持たないものとすることも可能になった（ただし定款においてそれを明記しなければならない）。
認定NPO法人とは、特定非営利活動法第2条2項に規定するNPO法人のうち、その運営組織や事業活動が適正かつ公益の増進に資することにつき一定の要件を満たしていることについて国税庁長官の認定を受けている団体をいう。
この制度は、個人や法人から受ける寄附金について課税上有利になる等の恩典が受けられる団体として、国税庁長官が認定するものである。これは、財政基盤の脆弱な特定非営利活動法人に対し、寄付が集まりやすいようにという配慮がなされたものである。
しかし、認定を受けるための条件（パブリックサポートテスト）が厳しく、2008年（平成20年）8月20日時点では3万4千を超えるNPO法人全体のうち、93法人が認定を受け、2010年（平成22年）12月1日時点で188法人、2011年（平成23年）3月16日時点で198法人である。
租税特別措置法施行令39条の23 (認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例)を参照。
これまでの国税庁長官が認定する制度に代わって導入された、所轄庁（都道府県又は政令指定都市）が認定する制度。
認定NPO法人に加え、新たに仮認定NPO法人制度が導入された。
認定NPO法人とは、一定の条件を満たす特定非営利活動法人に所轄庁がお墨付きを与えることで、当該NPO法人に寄付した者の所得税等が減税を受けられるようになるNPO法人のこと。寄附金の大幅な増加が期待できる。認定NPO法人になる選択条件の一つには、主たる事務所がある都道府県又は市区町村の条例で個人住民税の減税対象NPO法人として指定されることがある。（地方税法第314条の7第1項第4号、特定非営利活動促進法45条第1項第1号ハ）
非営利性のもつ好感の得やすさを隠れ蓑に、一部、事実上営利目的であったり非公益的活動を行ったりする例が出てきた。とくに、企業や業界団体の広報宣伝活動の隠れ蓑にしたり、犯罪に関与したり、実態は右翼団体や左翼団体であるケース等、悪徳商法がニュースでは目立つようになり、NPO全般のイメージをネガティブに捉える人が増えた。ただ、実際はそういった団体は一部である。
内閣府は、市民による監視の一環として、活動が懸念される法人に対し「市民への説明要請」を実施することとした。この説明要請の内容、及び要請への回答については、すべて内閣府ホームページ上で閲覧できるという行政措置をした（当然ながら、説明要請に対して何らの応答も無かった際はその事実を公表される）。この点についても法制化に向けて着手している。
欧米では数万人、数十万人単位の会員の支援や、多額の寄付金を受けて活動している団体が少なくない。しかし、日本ではまだNPO活動に対する国民の理解が低く、活動会員（団体の活動者として登録、会員名簿に記載されるメンバー）の支援（会費、役員の負担）だけで活動ができている団体は極めて少ない。また、政府や民間の助成財団からの助成金はほとんどの場合用途が活動経費のみに制限され、特に専従者や常勤者への給与手当に用いることができない場合が多いこと、寄付免税など税制優遇措置の適用が制限されていること、金融機関からの融資が得にくいことから、多くの団体は財政面で苦心している。
加えて、総務や経理など管理部門の業務は一般的な会社組織と同様に行う必要があることから、特に活動頻度が低い団体を除けば専従者や常勤者（すなわち労働法による保護を受ける権利がある者）が必要であり、その給与も当然に捻出しなければならない。その結果、様々な事柄への資金源として、本来の活動目的からかけ離れない範囲において何らかの商行為を並行して行う団体も多い（例として、障がい者への就労支援を目的とする団体が、支援対象者の働き口として店舗を経営する等）。
日本のNPO法人は資金源が少なく、活発な活動を行っている法人の多くは行政からの事業委託に依存している。その結果、行政の下請け化が進み、自発性や自立性というNPO法人本来の特徴が失われてしまっているとの指摘がある。
2018年6月7日付の毎日新聞によると、全国の１１のNPO法人が仲介業者などを介して売りに出されている実態が明らかになった。うち6件では実際に売買が成立しており、中には買収直後に、詐欺目的で法人名義での口座を多数開設していたケースもあった。特定非営利活動法人法上は売買は禁じられていないものの、善意で設立されているはずのNPO法人が売買の対象になっていて、法の趣旨に反するとの批判が、専門家らから多数出ている。