イギリス軍
イギリス軍（イギリスぐん）は、イギリスの保有する軍隊。公式な文章では、「アームド・フォーシズ・オブ・ザ・クラウン」 （Armed Forces of the Crown）なのだが、一般的にはイギリス軍（British Armed Forces）、または、国王/女王陛下の軍 （His/Her Majesty's Armed Forces）と表記される。
イギリス軍の名目上の最高指揮権はイギリスの君主（1952年よりエリザベス2世）にあるが、その行使は首相の助言の通りになさねばならないため、事実上の総指揮権は首相にある。管理は国防省 (MoD) の国防委員会（）が担当する。
イギリス軍はイギリス本国と海外の領土を防衛してイギリスの幅広い将来的国益を保護し、国際的な平和維持活動の支援を任ぜられている。その他にも、NATOへ正規参加しており、合同作戦の活動を行っている。
イギリスの軍事は歴史が長く、特に17世紀から複雑で世界史に大きな影響を与えた。世界の人口のうち4分の1がイギリス帝国の臣民で、陸地の総面積も4分の1を領有した。現在まで続くイギリス軍は、1707年にグレートブリテン連合王国の軍隊としてイングランド軍とスコットランド軍の合併によって形作られた。
イギリス人が参戦した重要な戦いは、18世紀から19世紀前期にかけて起きたナポレオン戦争と七年戦争、19世紀中期のアヘン戦争、アロー戦争、クリミア戦争、20世紀の第一次世界大戦、第二次世界大戦があった。
イギリス軍は第二次世界大戦の終結後も活発な活動を続け、北アイルランド、キプロス、ドイツ、ジブラルタル、ブルネイ、フォークランド諸島など、世界中の基地を維持し続けた。
1940年から存続した海軍省、陸軍省、航空省は、1964年に現在の国防管理機構である国防省が役割を引き継ぐ形で、置き換えられた。
第二次世界大戦の終結後、経済的、そして政治的な低迷により世界的な役割の縮小として反映された。それは、1956年のスエズ戦争間に生じた政治的敗北によって表面化した。1957年の防衛白書では、徴兵の廃止と、1962年までにイギリス軍の規模を690,000名から375,000名にまで縮小することが決められた。政府は人員縮小後も従来の軍事力に代わるものとして、核抑止力のドクトリンを見出した。まず最初にイギリス空軍による自由落下爆弾式核爆弾の装備が始まったが、最終的に潜水艦発射弾道ミサイルで代替された。
イギリス軍は、治安や安全保障といった観点から恒久的に配備を続けていた「スエズの東」を、アメリカ合衆国による保証が形成されるに従って、経済的理由により1960年代から段階的な撤回のプロセスが行われた。1970年代の中期までに、アデン、バーレーン、オマーン、シャールジャ、モーリシャス、マレーシア、シンガポールから撤退が完了した。1975年に南アフリカ、1979年にマルタとの協定の期限が切れ、現在まで維持しているブルネイや1997年に撤退した香港はスエズの東に存続したが、適度な削減が行われた。
1985年までに72,929名がヨーロッパに配置されたように、主力はヨーロッパのNATOに委託された。イギリス陸軍ライン軍団とは、イギリス軍の中で最も大規模で、かつ最も重要な海外派遣を象徴した。東大西洋と北海においてはソビエト連邦の潜水艦に対処することが求められ、海軍の艦隊は対潜戦の専門化が行われた。このプロセスで、4隻の通常航空母艦と2隻のコマンド輸送艦が1967年から1984年にかけて廃棄された。そういったNATOへの注力に対する関心が増加する一方で、1962年に起きたインドネシア・マレーシア紛争では援助を必要とし、1970年代に北アイルランド問題やオマーンのクーデターといった低強度紛争がイギリス軍の主要任務への懸念となった。
イギリスは先進的技術を持つ非常に強力な包括的軍事力を世界中に配備している。国防省の公開しているデータによると、イギリス軍の部隊数は世界で28番目であるのに対し、イギリスの軍事費は世界で2位となっており、工学など軍事科学の分野に多くの資金が投じられている。
しかし、それらによって獲得したイギリス軍の幅広い能力に反し、近年の国防政策では、いかなる規模の活動であろうと諸国連合軍や多国籍軍の一部として従事するという想定が方針化している。実際にも、戦後のイギリスが単独で行った大規模な作戦行動は、自国の領土が直接侵攻を受けたことで開戦した1982年のフォークランド紛争くらいのものである。ボスニア戦争、コソボ戦争、アフガニスタン侵攻、イラク戦争など連合軍での作戦行動がほとんど慣例となりつつある。防衛政策も1998年に国防戦略見直し (SDR; ) を発表し、この計画に基づいた戦力の保持を行っている。
海外展開能力の強化や即応性の向上などに注力し、量的な軍隊からコンパクトで機能的な軍隊への転換と保持に努めるようになっており、1つの大規模作戦と2つの中規模作戦への参加を同時に行える程度の能力を目標として整備された。総国防支出も冷戦終了直後の対GDP（国内総生産） 比率4.4%と比較して、現在は2.2%程度の計上に減じている。イギリス陸軍 (British Army) の正規軍は訓練兵を含め2018年の時点で81,500名の戦力を有し、予備隊である国防義勇軍 (Territorial Army) が27,000名を数える。
陸軍の中心となっている部隊は50個の大隊 (Battalion) で、17個の連隊 (Regiment) に編成されている。ほとんどの歩兵連隊が正規兵からなる大隊と国防義勇兵からなる大隊を含んでいる。現代の歩兵には多様な役割があるが、主に空中強襲兵 ()、装甲化歩兵 (Armoured infantry)、機械化歩兵 (Mechanized infantry)、軽歩兵 () の4つがあげられる。連隊と大隊は陸軍の師団や旅団に必ず存在し、管理または戦術隊形として機能している。
冷戦時における機甲戦を想定した戦力構成から、イギリス陸軍は2003年に発表された世界変動に安全保障提供 (Delivering Security in a Changing World) とそれ以降の次世代軍構成 (Future Army Structure) を受け、リストラ計画を進めている。
イギリス海軍 (Royal Navy) は水上艦隊 ()・潜水艦隊 ()・艦隊航空隊 (Fleet Air Arm) と、海兵隊 (Royal Marines)、補助艦隊 ()、海上予備軍 () などの予備艦隊で構成されている。2007年の時点で、88隻からなる艦隊がイギリス海軍によって運用されており、補助艦隊の23隻がこれを支援している。イギリス海軍はアメリカ海軍やフランス海軍、日本の海上自衛隊と肩を並べる世界的な展開能力を持つ外洋海軍 (Blue-water navy) の1つに数えられる。
国防戦略見直しによって、現在はディーゼル・エレクトリック式機関を有する沿岸型潜水艦 (Hunter-Killer Submarine) が退役し、戦略型原子力潜水艦 (SSBN) など原子力推進で統一されており、イギリス海軍のヴァンガード級原子力潜水艦はイギリスの核抑止力という責務を負っている。イギリス空軍 (Royal Air Force) には多様な役割に対応できる作戦可能な航空隊がある。国務大臣アダム・イングラムが作成した庶民院による回答では、2006年時においてイギリス空軍は全機種を合わせ約1,046機の航空機を装備している。人員は48,700名を数えるが、イギリス空軍も縮小計画を進行しているため、2008年には41,440名まで減少する見込みである。航空軍団には戦闘、支援、管理の機能別に3個の飛行集団 (Group) が編成されている。他にもフォークランド諸島等に独立飛行班(Independent flight) が配備されている。
憲兵の役割を任ぜられる空軍警察 () と基地の防衛などを担う空軍連隊 ()
などの地上部隊もイギリス空軍は保有している。しかし、基地などの施設防衛は陸軍のイギリス砲兵が引き継ぎ、削減される予定である。