コジマ
株式会社コジマ（）は、「コジマ」「コジマ×ビックカメラ」の店舗名で日本国内に140店舗を展開する日本の大手家電量販店。
1955年4月に栃木県宇都宮市において小島勝平が、個人商店の小島電気商会を創業。1963年8月に株式会社小島電機を設立して法人化している。1972年から栃木県内での多店舗化を開始し、1984年から栃木県外にも進出し、関東を中心に多店舗展開を進める。1993年1月に通称・略称であったコジマを社名に取り入れ、「北関東YKK」と呼ばれる家電量販店3社の一角として激しい競争の中で成長して、1996年には東京証券取引所への上場を果たす。そして1997年にはそれまで業界1位だったベスト電器を抜いて家電量販店売上高日本一を成し遂げ、2001年に 家電量販店として初の売上高5,000億円超を達成した。1980年代末頃から、家電量販店チェーンで最大手であったことを前面に出した宣伝を展開し、以前のキャッチフレーズは「安値に挑戦」（小島電機時代）、「安値日本一への挑戦」→「安値世界一への挑戦」（株式会社コジマ変更後）が使われ、ビックカメラ傘下になってからは「くらし応援」となっている。
家電量販店としての売上高に関しては、隣県の群馬県に本社のあるヤマダ電機の攻勢を受け、2002年にヤマダ電機に家電量販店売上高日本一の座を奪われた。また、2003年には、メイン銀行である足利銀行が経営破綻し、同社の経営にも悪影響を及ぼした。2009年3月31日の時点では、日本の全都道府県に222店舗を展開していたものの、2012年3月期決算では、日本国内の売上高は業界7位と低迷していた。かつてはM&Aを加速させている同業他社と一線を画して完全直営主義を貫き、小規模店の統廃合と大型店舗出店（スクラップアンドビルド）を行い、事業の効率化を進めていた。
その後、2012年5月11日にそれまでの独立路線を転換し、ビックカメラに対して第三者割当増資（140億円）を行い、ビックカメラがコジマの普通株式の過半数（増資後の発行済株式数の50.06%）を取得して、同社の子会社となることを発表。同年6月26日に子会社化が完了された。コジマはこれにより、ビックカメラ支援の下で店舗のスクラップアンドビルドを行い、経営の再構築を図ることとなった。また決算期も親会社に合わせて8月決算となった。
ビック傘下入り後は、創業家の小島一族が経営から退いたことで、急激にビック色を強め、ビックカメラ風の社名ロゴを導入（旧来の斜体ロゴも併用）。2016年2月までに、全国の140店強のうち、90店以上を「コジマ×ビックカメラ」に転換した。また従来からの得意分野である白物家電を改めて強化した上で、均衡のとれた店舗づくりを実践していくとしている。現在のコジマの本店は「コジマ×ビックカメラ宇都宮本店」2015年10月開店(旧・NEW東店を移転／居抜き出店)
コジマブランドでは、2017年現在においても「NEW」を冠する店舗が存在する。これは当初、規模の大きな店につけられる名称であったが、店舗数の増加により通常規模の店舗においても｢NEW｣を冠することがあった。現在ではビックカメラグループ入りする以前の店舗は全て｢NEW｣を冠する。それ以前の看板は、ネオン管を用いていたが、2000年代後半以降はネオン管のような雰囲気を残しつつも外部の電球により照らす方式をとっている。2013年からは屋上看板の太陽マークを廃止して赤地にKOJIMAやコジマを掲げる店が現れている。コジマブランドで「NEW」を冠していた店舗については、順次「コジマ×ビックカメラ」ブランドに転換され、ブランド転換後は、店名から「NEW」が削除されている（コジマNEW卸団地店→コジマ×ビックカメラ卸団地店、など）。看板や外装は、ほぼビックカメラのものとなっており、ロゴが「コジマ×ビックカメラ」標記となっている程度となっている。現在、「コジマ×ビックカメラ」は国内に112店舗を展開している。
2012年には、同じビックカメラグループのソフマップが神戸ハーバーランド・umieに入居していた店舗を増床した際にコジマも新たに出店し「ソフマップ×コジマ 神戸ハーバーランド店」を開店した。現在ソフマップ×コジマブランドで展開する店舗はこの1店舗のみ。「ソフマップ×コジマ 神戸ハーバーランド店」の店舗面積は、ソフマップが約3500㎡、コジマが約1000㎡。
ビックカメラグループ入り後は、「コジマ×ビックカメラ」ブランド店舗の展開とともに、近隣店舗との店舗統合も並行して行っている。
かつては47都道府県すべてに店舗網を保有していたが、現在は下記20県には店舗を持っていない、もしくは持たなくなる見込み。いずれもビックカメラグループ入り直前の2012年4月以降、順次撤退している。
2013年3月には新業態店として香川県高松市のNEW高松店を改装した「KojimaDirect高松」を開業した。倉庫店と呼ばれるタイプの店舗で、客にはタブレット端末が渡され、商品のバーコードをスキャンしたら端末の画面に商品説明とネット価格が表示され、そのネット価格で購入できるというものであったが、2014年4月に閉店し、同年5月の松山店閉店をもって四国地方から完全撤退した。
逆に、ビックカメラグループの各社との連名での出店は強化しており、2012年（平成24年）11月21日には、兵庫県神戸市にソフマップとの共同出店で「ソフマップ×コジマ神戸ハーバーランド店」を開店した他、2013年（平成25年）6月8日には、福岡県北九州市に既存のコジマ店舗を改装し、ビックカメラとの共同出店で「コジマ×ビックカメラ小倉店」を開店した。「コジマ×ビックカメラ」に関しては、「コジマ」からの転換が順次進んでおり、北海道・岩手県・秋田県・愛知県・三重県・京都府・広島県・福岡県・熊本県・沖縄県の11道府県に所在する全店舗は「コジマ×ビックカメラ」へ転換された。
「コジマ×ビックカメラ」に限らず、新規店舗の看板は、ビックカメラのコーポレートカラーである赤を基調とし、ロゴもビックカメラ風のものを採用。それまで採用されてきた、太陽をモチーフとした「コジ坊」のネオンサインは使用されなくなってきている（ポイントカードである「コジマお客様カード」など、システム上完全に統一されていないものは残されているものもある。ポイントカード自体は、ビックカメラの店舗でも貯める・使う・店頭での相互交換は可能となったが、カードそのものは、ビックカメラのカードであれば一部のポイント体系を除いて相互使用・交換などが可能なソフマップ発行分も含め3本建てで、発行主体についてはグループ内で統一されていない）。
2003年6月3日より、個人向けポイントサービス付のカード「コジマお客様カード」を導入、2006年7月8日に法人向けに「法人コジマお客様カード」の発行を開始し、2008年10月にはポイント制度をより強化すると発表、実行した。発行開始時には、個人向けのカードは白、法人向けのカードは濃い水色であったが、法人向けの水色のカードは2014年頃に発行終了し、白いカードも2016年より順次名称を「コジマポイントカード」に変更し、デザインも「ビックカメラポイントカード」のデザイン変更に併せてシルバーのカードの発行を開始した（従来の「コジマお客様カード」もそのまま使用出来る）。顧客の商品購入履歴を記録して、予測される修理・部品の手配を迅速に行うことを目的としている。「コジマ」と「コジマ×ビックカメラ」の全店舗とネット通販「コジマネット」並びにグループ企業の「ビックカメラ」「ソフマップ」の全店舗（ネット通販では利用不可）で利用可能。
2017年6月には、ポイントカードの機能に加えクレジットカード（イオン銀行発行、国際ブランドはJCBまたはMasterCard付帯）、WAONの機能を備えた「コジマ×ビックカメラカード」を発行開始した。
なお、ビックカメラ傘下に入る前以前から発行しているクレジットカードであるコジマカード（オリコ発行）も継続して発行されている。
コジマカードはコジマのポイント機能は搭載されていないが、コジマ×ビックカメラカードには無い分割払いの金利優待で差別化されている。
2017年には、Pontaを導入した。こちらは、税込200円で1ポイント付与され、たまっているポイントの使用も可能（1ポイント=1円）。ただし、上記の「コジマポイントカード」との双方のポイント付与ならびに両ポイント同時支払は不可となるため、いずれか一方のみ選択する形となる。（「付与はコジマ／Pontaポイント支払」や「付与はPonta／コジマポイント支払」は可能。）また、特別ポイントは付与されず、長期保証の加入や購入記録を残したい場合には、コジマ・ビックカメラ・ソフマップの何れかのポイントカードが必要になる。また、コジマではPontaカードの新規発行はしていない。
現金・J-デビット、電子マネー(一部を除く)、コジマ×ビックカメラカード、ビックカメラSuicaカード、ビックカメラJ-WESTカードの場合、基本1%の還元であるが、「コジマ×ビックカメラカード」「ビックカメラSuicaカード」「ビックカメラJ-WESTカード」以外のクレジットカード（VISAデビット・JCBデビット等のブランドデビットやau WALLET プリペイドカード含む）、iD、QUICPay、専用商品券、ギフト券で支払いをした場合、2%減算（現金時2%or1%の場合には一律0.5%付与）となり、ショッピングクレジット（コジマカードを申込したが、カード否決でショッピングクレジットに切り替えた場合も含む）の場合には、現金時1%以上の場合には一律0.5%還元となる。開始当初は0.8%だった。蓄積されたポイントはレジにて確認することができる。
複数枚カードの所有は可能だが、同一名義人のカードであれば、店舗にて所定の手続きを経る事により1枚にまとめることが出来る（コジマポイントカード導入後は、コジマのホームページ上のログインサイトから併合可能で、この場合は、原則、最後に登録した番号のカードが生きるカードとなる）。また、「コジマ×ビックカメラ」店舗では、キャンペーンや購入する商品などにより加算率が異なる場合もある。ポイント有効期限は最後の利用から1年である（なお、ビックポイントカードをコジマ運営店舗で利用した場合も、2年間有効となっている。コジマポイントカードをビックカメラ直営店舗で利用した場合は、1年間有効）。
なお、コジマ店舗全店で自分のビックポイントカード内のポイントをコジマポイントカードへ移行することが可能である。コジマポイントカードのポイントをビックポイントカードへ移行することも可能だが、それはビックカメラ店舗で行う必要がある。なお、ソフマップとビックカメラ間の相互移行は一部の例外（指定の店舗以外で手続きすることとソフマップで付加された買取ポイントなどをビックカメラ側への付け替えすること等）を除いて可能だが、コジマとソフマップ間では一部の店舗を除いて行われていないため、いったんビックカメラの店頭でビックカメラのポイントに移行させてから行う必要がある。
尚、ビックカメラグループの通販サイト「コジマネット」「ビックカメラ.com」「ソフマップ.com」の会員で、かつ保有ポイントカードを「店舗・ネット共通利用」の登録をしている場合には、ポイントを移行させたい先の「お客様ページ」内にてポイント移行ができる。その場合には、両サイト・両ポイントカードのお客様情報が合致していないと移行できない。
エアコン、テレビ、冷蔵庫など商品限定ではあるが5年ないしは10年間の長期保険がある。故障ならびに火災、落雷による損傷が対象になり、購入金額に対して1年目100%、2年目80%、3年目70%、4年目60%、5年目50%、6年目以降は30%までで、修理金額の累計が購入金額に達するまで保証が受けられる。当初は1回限りの修理代金補助であった。
2000年代以降は、商品金額の5%を追加で払えば保険をつけることができる商品が追加されている。ただし購入日からの年から計算した1回毎の上限金額を超えた場合、超えた金額を自己負担する場合がある。また、パソコンに関しては長期保険も別のタイプが用意されており、故障ならびに火災、落雷に対応しているのは変わらないが、1年目100%、2年目50%、3年目40%、4年目30%、5年目20%となっている。こちらは10万円以上の商品が対象で、掛け金が購入金額の5%となっている。その他にパソコンには無料保険も存在し、10万円以上のパソコンが対象となるが、対象金額のパソコン購入時に必ずついてくるものであり、保証金額は5%の掛け金を使っているものと変わらないが、1回限りしか使えないのと、免責金が3万円かかる形になっている。
2015年10月現在は、パソコン・パソコン以外共に親会社のビックカメラ同様の保証内容になっており、保証金額の減額なし・期間中であれば何度でも対応するように改善されている。新品購入時のの全損保証にも別途対応する。
当初は盗難まで対象であったが、不正利用対策をしていなかったため大幅な赤字となり対象外となった。
かつて、お客様サービスの一環として設置されていた赤い端末だが、現在は撤去済み。名称は社内公募され決定した。機能は、修理品追跡サービス、来店クーポン発券等である。バーコード読み取り器にカードを読ませると当日のみ有効のクーポン券が発券される。当初は値引きクーポンであった。名前を変えつつ最後はポイント進呈クーポンに変わった。
抽選により50円から4,000円分が発券される。100ポイント券の場合、お客様カード提示とクーポン券を出し3,000円以上購入するとポイントが加算される。過去にはクーポン最低金額が10円だったり、ポイントプレゼント最低購入金額が1,000円から3,000円に変わるなど何度か改定が行われていた。
コジマのキャラクターである「コジ坊」や「マコちゃん」のキャラクターキーホルダー、湯のみ、マグカップ、雨傘、ストラップ、リモコン抱っこぬいぐるみ等といったグッズやコジ坊オリジナルうまい棒といったお菓子まで多数存在するが配布期間が過ぎると手に入りにくい。過去にはかなりの頻度で提供していた。
2007年12月5日、環境省より、全国で約372万台引き取った廃家電のうち、76,745台の廃家電が製造業者等に引き渡されていなかったとして勧告を受けている。
2008年6月19日、同社NEW茨木店（大阪府茨木市）が、東芝系列の販売会社から派遣された販売員（ヘルパー）に対し、雇用関係が無いにもかかわらず、直接指示・命令して店舗で販売行為などをさせたとして、大阪労働局から職業安定法に基づく是正指導を受けた。ヘルパーを事実上、自社の従業員のように使い、人件費削減につなげていた。過去には、ミドリ電化やヤマダ電機でも同様な事態が発覚し、京都労働局と大阪労働局から、それぞれ是正指導と立入調査を受けている。
2010年9月16日、北海道にて、実際は5年間の期間中に一度しか受けられない長期保証を「何度でも使える!長期保険証無料進呈!」と表示した上、通常の販売価格より数千円高い価格を表示した後に値引きを行うことで、消費者に値下げ幅を過大に認識させていたとして、北海道より景品表示法違反（有利誤認）に基づく指示を受けている。
※ コジマのパソコン購入後、1年以内といえども故障した場合、そのパソコンと共に3万円を提出し、見積もりが5万円となった場合、さらに2万円を追加支払することとしていた。
実際のコジマ無料保証は、パソコン以外の保険対象商品は何度でも無償で使えるが、パソコンは一度限りの保証である。ビックカメラグループ入りした現在は、TVCMに関してはビックカメラとの共同制作となっており、基本的にTVCMでは共通の映像（ただし、「店舗ブランドの表記」、店舗の「ビックカメラ」「コジマ」のロゴ・テーマソング・サウンドロゴはそれぞれ異なる。商品は基本的に共通だが、一部差し替えもある）が用いられている。
ラジオCMは創業地の栃木放送およびRADIO BERRYのほかTOKYO FMの土曜日と日曜日の時報前の5秒スポットCMなどがある。時報前の5秒CMは過去にFM大阪とKiss-FM KOBEでもやっていた。5秒CMはテーマソングの「コ～ジマ！♪」のこの部分がそのままサウンドロゴとしているこの部分と一言のみのPRする部分で構成されている。TOKYO FMとFM大阪は過去に朝の時間帯にスポンサー番組を持っていたことが縁で、以前はそのスポンサー番組の金曜日にインフォマーシャルも放送されていた。
一時はプロバイダ事業として「コジマネット」を運営していたが、現在はECサイトを兼ねる公式サイトで同名称を使用している。「ビックカメラ.com」とは完全に独立しており関連性はない。
Facebookページも展開しており、看板では使用されなくなってきている太陽マーク「コジ坊」を逆にフィーチャーした構成となっている。