団塊ジュニア
団塊ジュニア（だんかいジュニア）とは、日本において、1971年から1974年までに生まれた世代。ピーク（1973年）は210万人、団塊ピーク（1949年）の270万人より少し少ない。。第二次ベビーブーム（ベビーブーマー）世代とも呼ばれる。
団塊ジュニアは毎年200万人以上生まれた世代であり、世代人口は第1次ベビーブームの団塊の世代（1947年～1949年生まれ）に次いで多い。団塊の世代は田舎育ちが多いのに対して、団塊ジュニアは都会育ちが多い。つまり大都市（特に郊外）での子供数は、団塊の世代より多かったと言われる。団塊より大学受験率が高く、受験戦争が最も厳しかった世代である。加えて卒業生が多いのにバブル崩壊、就職にも恵まれない氷河期世代である。
この「団塊ジュニア」という言葉は、内閣府の国民生活白書でも使われている。
最も広義では、1970年代生まれを「団塊ジュニア」と呼ぶ。これは、第二次ベビーブームに当たる1970年代前半生まれと、団塊の世代の子供の中心に当たる1970年代後半生まれを一括している。
1970年代前半生まれを指して「団塊ジュニア」と呼んだ者は、日本能率協会総合研究所のマーケティングプランナー田中勝である。「団塊ジュニア」という語は、日本能率協会グループが1985年に実施したマルチクライアント方式の生活者研究プロジェクト『感性時代のニューシーンメーカー　団塊ジュニアの総合研究』にて、初めて登場した。
団塊ジュニアが生まれた1970年代前半は、大阪万博や浅間山荘事件など「冷戦の折り返し地点」となる出来事が発生し、石油ショックによって高度経済成長が終息して安定成長期に移行し始めた時期であった。
小学校時代に当たる1980年代前半は、校内暴力が深刻化していた時期で、学校では管理教育の締めつけが強まり、いじめや不登校が社会問題となった。その一方で、競争時代を経験した団塊の世代の親たちの教育も影響して「受験戦争」と呼ばれるほどの入学試験などの競争を強いられた。
成人及び卒業・就職の前後となる1991年から1992年にかけて、バブル崩壊とソ連崩壊に遭遇した。このため、大学卒業者は就職氷河期に遭遇し、高校卒業後の受験戦争と相互経験から「不運の世代」とも呼ばれている。一方で、1990年までの高卒者は、バブル景気の恩恵を受けて就職した。
この世代が就職活動時期を迎えた90年代初頭の日本では、新卒者や同業界からの転職者以外の採用に消極的な会社が多く、そもそも当時の国内の企業はバブル崩壊の後始末や悪影響の対処に追われており、新たな人材を得て育成する余裕がなかったことも拍車をかけた。その結果、就職活動に失敗し、フリーターや派遣労働者といったプレカリアート（非正規雇用労働者）にならざるを得なかった者も多く、旧帝国大学系の国立大学や難関私立大学を卒業した者にさえ、新卒での就職がままならず、中小企業に中途採用も同然の形でようやっと就職できたという者が珍しくない時代になった。
1997年（平成9年）のアジア通貨危機およびその当時の橋本内閣の経済政策の失敗以降さらに悪化した不況の影響による人員削減や、1999年（平成11年）から超就職氷河期に遭遇した者も多く、自己都合はもとより会社都合の退職であっても、非正規雇用に追いやられた者も多い。また、新卒時はバブル景気の恩恵を受けて好条件で就職できたこの世代の高卒者も、1997年（平成9年）以後は倒産や人員削減のあおりを受けて非正規雇用に追い込まれた者も少なくない。2010年（平成22年）の35歳から44歳の非正規雇用率は、27.4%（男：8.1%、女：53.7%）となっており、特に男性は、2000年の35歳から44歳と比べると増加している。
プレカリアートは、正社員同様にフルタイムで働いていても、正社員の収入に及ばず、中には生活保護水準をも下回るワーキングプアの状態にある者もいる。不安定な身分という理由からパラサイトシングルを長く続ける人も多い。収入が安定せず、将来が不安という理由から結婚しなかったり、結婚しても子供を作るのを躊躇する人が多く、2005年の時点で30歳から34歳の未婚率は男性47.1%、女性32.0%となっている。また、2010年（平成22年）の35歳から39歳の女性の未婚率は22.4%で過去最高を記録している。ただし、2006年（平成18年）～2008年（平成20年）頃の景気回復期に駆け込み出産をした人も多く、その間の合計特殊出生率の増加の要因のひとつには、団塊ジュニアの出産があるとされている。なお、2009年の時点では、30代後半に出産した人は2割弱にのぼる。
（#消えた第三次ベビーブームも参照）
団塊の世代に次ぐ人口を有する団塊ジュニアは、団塊の世代に並ぶ有望な消費者層として注目され、子育ての時期に入った団塊ジュニアが主に首都圏でマンションブームを起こしはしたが、正社員であっても賃金が削減され、少数精鋭でサービス残業が増えたことや、可処分所得が低下したことなどの原因により、バブル世代のような消費の牽引役とはならなかった。2000年代以降、新車需要は右肩下がりを続け、2008年上半期の時点で1974年の水準まで落ち、売れ筋も軽自動車中心である（若者の車離れ）。また、小売業の売上げもスーパー・コンビニともに頭打ちであり、将来への不安から消費には消極的で、財布の紐の固い世代である。購買商品も、「無印良品」のようなロングセラーブランドが多い。
この世代は、貯蓄を行っていない人が約一割にのぼり、預貯金が100万円未満なのが約3割であり、貯蓄を行っている者の割合や、預貯金額が少ない。
2010年代に入ると、新たな問題を抱えることになる。既にバブル世代が突入している親の介護問題である。親世代が70代に突入するにあたり、介護を要する世帯が増えると予測されるためである。そのため、社会の中核を担いながらも親の介護のために離職せざるをえなくなる（介護離職）団塊ジュニアが急増し、経済社会に悪影響を与えるとの予測も出ている。
団塊ジュニア世代が15歳を迎えた1980年代後半には、テレビ、ラジカセ、ミニコンポ、電話など情報機器の占有も珍しいものではなくなった。ファストフードやコンビニなども同時期に普及した。
オタク第二世代（1970年前後生まれ）の後半に重なり、アニメ、漫画、コンピューターゲームといった1980年代の若者文化を担った。小学生である1980年前後にはガンプラの大ブームが起こり、中学校入学前後に当たる1980年代半ばには、漫画発の流行としてキン消しやチョロQが流行し、映像文化では角川映画や大映ドラマが最盛期になった。中高時代に当たる1980年代後半には、ファミコンと夕やけニャンニャンの大ブームが起こった。団塊ジュニアの思春期に当たる1980年代はワープロやゲーム機が普及した時期である。
「2児の親、夫が働き、妻は家を守る専業主婦」という標準世帯（家族の55年体制）が定着していた頃に生まれた。比較的高所得階層の女性では「新・専業主婦志向」（男は仕事と家事、女は家事と趣味(的仕事)」という性別役割分業意識）と言われる新しい家庭回帰の意識も強まったが、専業主婦の妻や子を独力で扶養できるだけの経済力を持っている男性は減少しており、専業主婦としての子育てを望む女性と、夫婦共働きでの収入と生活水準の確保を優先したい男性の家族像のミスマッチが結婚難に拍車を掛けた。
1990年代には、団塊ジュニア世代が壮年期を迎え始める2000年代に「第三次ベビーブーム」を起こすという希望的な予測が立てられ、また1990年代から2000年代にかけては、マスコミや広告代理店が団塊ジュニア世代の人数の多さを当て込んで企業が乱立したブライダル産業やベビー産業などとも絡んで、団塊ジュニア世代の特に女性層をターゲットに、結婚・出産へと煽り立てる様な広告戦略を盛んに繰り返した。しかし、実際には、出産適齢期である20代後半が完全に「失われた20年」に巻き込まれてしまった為、結婚できない者や結婚しても子供を産まない者が増えたこと、価値観や時代の変化に伴い独身を貫くことや結婚はしても子供を持たないという夫婦像が1980年代後半以降の日本でも定着したことにより、第三次ベビーブームが起こるどころか、かえって2000年から2005年まで出生数が減少するという事態が起きてしまった。
中でも、この世代の人口が集中している首都圏ほど未婚率が高く、出生率も低い。2003年には団塊ジュニアが出産ピークに達したことにより出生率は僅かに上昇したが、2004年には出生率は再び減少に転じた。2005年には死亡者数が出生者数を上回り、日本の総人口の減少が始まった。2006年には首都圏を中心に一時的に増加したので出生数も再び上昇したが、翌年以降は三度減少に転じている。
日本国政府・マスメディア・ベビー産業各社が期待した「第三次ベビーブーム」は長年の不景気と雇用情勢の悪化によって「幻に消えた」ものの、合計特殊出生率は2006年以降2015年まで上昇を続けた（ただし、ここで出産可能と定義される15歳から49歳までの女性数は減少していくため、出生数は2008年をピークに減少、2016年の出生数は1971年の48.8%）。これについて、厚生労働省は、一時的な景気回復などのほか、30代後半に達して年齢的に最後のチャンスと考えた団塊ジュニアの女性が、いわゆる「駆け込み出産」を行ったことをその理由の一つとして分析している。