ワタミ
ワタミ株式会社（英称:"Watami Co., Ltd."）は、日本基盤で主に外食産業を事業展開している日本の企業である。
ワタミの屋号は、主力業態である『居食屋 和民』（いしょくやわたみ）からきており、創業者の渡邉美樹（ワタナベミキ）に由来する。また、和の民、和やかな民という意味も込められている。運営会社を記していない業態は、ワタミ株式会社が運営する業態である。
ワタミグループ全店での、安全な食材を使った料理の提供を目的に、1998年に契約栽培での減農薬・減化学肥料栽培野菜を導入した。2001年には、グループ内企業での有機農産物の生産を開始している。現在、約40種類の野菜に加え、酪農と乳製品加工と、生産品目を拡大しており、ワタミグループ各店に食材として供給するほか、「ワタミファーム倶楽部」で有機野菜の宅配を行っている。
農業事業は、主に有限会社ワタミファームを中心に事業展開が行われている。ワタミファームと呼ばれる農場は全国に6か所ある。グループ会社農場を含め約250haの農場で、日本で生産されている有機野菜の約6%（2004年度実績）を生産する、有機農業事業者では日本最大のグループになった。
2004年4月、ワタミメディカルサービス株式会社を設立して、介護事業に参入した。2005年3月に介護会社をM&Aで買収し本格参入。
ワタミの介護株式会社が事業展開を行ってきた。コムスンの介護事業者認定取り消しで一部事業（施設介護）を受け入れ表明していたが、断念した。
また、宿泊施設、飲食物の提供、乳幼児の保育、老人の養護、布団などの貸与などに関して、「ワタミの介護」、「ワタミ」、「介護」などの語や意匠について商標権を有する。
2015年12月、損保ジャパン日本興亜ホールディングスに売却し、当事業からは撤退した。
店舗施工・メンテナンス業務を行う。子会社のワタミファーム&エナジー株式会社が行っている。
ワタミグループの店舗や介護施設などでのエネルギー削減システムやリサイクルシステムの展開、自社リサイクルセンターでのリサイクル活動により、地球環境保護、二酸化炭素排出削減による地球温暖化防止に貢献すべく活動している。
ワタミユニバーシティ株式会社が行う。ワタミグループ内での採用・教育から、人材開発・教育に関することなど多岐に亘るサポート業務へ事業を拡大し、外食産業以外での他企業へも業務を提供している。
特定非営利活動法人「School Aid Japan」（スクール・エイド・ジャパン）を通じて、「一人でも多くの子どもたちに人間性向上のための教育機会と教育環境を提供する」ことを目的に、発展途上国において、学校施設の建設、学校教育環境の改善、教材支援や就学困難の児童への支援を行っている。
School Aid Japanの活動は、ワタミグループ各社・社員からの寄付、その他の個人・団体の寄付のほか、ワタミグループのクレジットカード「ふれあいカード」の総利用額1%相当額の寄付、ワタミ株主優待券による寄付により支援されている。
社長の桑原は「ブラック企業である」という批判に対して、ブラック企業はインターネットで騒がれているだけで、一般的な人々の見解では大して問題になっていない、そもそも「ブラック企業の定義」が、インターネット発祥のもので、曖昧でそれが多くの和民の社員や株主、取引先、その家族に迷惑をかけていると、ブラック企業問題に対して否定的な見解を示している。このような意見に対し、週刊誌の記事や書籍などで、否定的に取り上げた媒体や執筆者（団体）に「虚偽で名誉毀損にあたる」として、法的措置も辞さない通告書などの送付を会社で行っている。
自社の従業員に対し「365日24時間死ぬまで働け」との文言が記載された理念集を配布し、実際に従業員が過労自殺する（後述）など、人命に関わる不祥事を度々起こしたことから、“ブラック企業”と批判されている。ブラック企業と目される企業は、大手有名企業にも少なくないが、ワタミはその『筆頭格』とされる。
また、ワタミのグループ会社となる「ワタミの介護」運営の施設で、事件や事故が続出していることが報じられている。
2012年（平成24年）2月16日に入居していた、当時74歳の女性が入浴中に溺死し、当初ワタミ側は、遺族に病死と報告していたが、その後の警察の司法解剖の結果、溺死と判明した。また神奈川県の施設に入居していた当時87歳の男性は、床ずれの悪化から敗血症になるまで放置され、その後に入院となり、5日後に死亡したことなどが報じられている。また他の施設でも事故が起こっており、入居者の家族は「スタッフの人数が少ない」と口を揃えているという。
これらに対し、ワタミの代表である渡邉美樹は、公式サイト内で、下記に記された不祥事があるにもかかわらず、ブラック企業との批判を「到底受け入れられるものではない」と反論し、全面的に否定する姿勢を見せている。業界内の平均値よりも、離職率や時間外労働時間が下回っていること、（残業手当を含めた）年収が高いこととなどを根拠に、一部の情報からワタミグループをブラック企業と呼ぶ事は、受け入れられないとしている。
2012年ブラック企業大賞では、「ブラック企業」にノミネートされ、総投票数の49.8%を獲得し「ブラック企業市民賞」を受賞した。
2013年ブラック企業大賞では、唯一2年連続でノミネートされ、ウェブ投票の72%の票を集め、ブラック企業大賞と一般投票賞をダブル受賞した。
創業以来、ワタミには、労働組合は存在しなかった。ワタミ人事部は、2008年4月に入社し過労自殺した女性と同期に入社した従業員に対し、会社説明会の席上で、「ワタミの従業員は家族であり『労使一体』であるため、労働組合が存在する必要はない」と述べていた。
2016年5月16日、全従業員（社員・アルバイト）1万3千人を対象としたワタミ初めての労組労働組合「ワタミメンバーズアライアンス」を結成。ユニオン・ショップ制度を採用しUAゼンセンが支援している。
ワタミの傘下企業である「ワタミフードサービス」は、アルバイト従業員の勤務時間を30分単位で記録し、端数を切り捨てて賃金計算を行っていた。この様な、時間外労働時間の四捨五入や切り捨ては、労働基準法により禁止されている、違法・犯罪行為である。
北大阪労働基準監督署は、「和民香里園駅前店」と「坐・和民枚方市駅前店」を調査し、未払い賃金の存在を明らかにした。その上で、ワタミフードサービスに対し是正勧告を行い、他店舗でも同様の問題がないか調査するよう指導した。ワタミフードサービスが内部調査を実施したところ、全国47店舗で同様の事例が確認された。ただし、ワタミ社長室が公表したコメントでは「香里園店を含む6店舗」にて問題があったことは認めているが、内部調査により同様の行為が発覚した店舗数については公表していない。この問題に対し、ワタミの社長室は「時間管理が十分ではなかった」と説明している。
ワタミの広報担当では「労働時間の切り捨てはあってはならず、徹底できていない店があった。全国の店舗ですでに改めた」とし、217人に対し、合計約1280万円の未払い賃金を支払った。
北大阪労働基準監督署に内部告発した元従業員は、「内部告発に対する報復で解雇された」と主張し、ワタミフードサービスを提訴した。元従業員の主張によると、賃金未払いの改善を求めても店長が対応しないため、ワタミフードサービス側に通告した上で、労働基準監督署に通報したところ、ワタミフードサービス側から「労基署に行くようなやつは会社にとって脅威だ」と退職するよう要求され、2007年9月に解雇されたとしている。
しかし、ワタミの社長室では「内部告発を理由に解雇を行なった事実は一切ございません」とのコメントを公表し、「解雇する時はやむを得ない理由場合に限られていますし、内部告発が原因だということは絶対にありません」と説明している。インタビューにて、この問題を問われた際、ワタミ社長の渡邉美樹は「事実無根です。そんな卑劣なことをするはずがありません。結果的に彼の告発のおかげで賃金未払いの事実が分かり、それを改善することでワタミがより成長できる機会を得られたのです。そのような人を報復のために解雇するなどあり得ません」と主張している。2009年1月14日、大阪地方裁判所で和解が成立し、ワタミフードサービスが懲戒解雇を撤回して合意退職とし、解決金75万円を支払った。また、和解条項で、同社は解雇の際に不適切な発言があったことも認めて陳謝した。
ワタミの一部店舗で、労働基準法によって定められている、労使間の手続きを踏まないまま時間外労働をさせていた事が、2012年5月に発覚し、同社は実態調査に乗り出す方針を表明した。
2008年（平成20年）4月に「ワタミフードサービス」に入社し、神奈川県横須賀市内の京急久里浜店に配属された女性従業員（当時26歳）が、2か月後の同年6月に同市内の自宅近くのマンションから飛び降りて自殺した。
女性の遺族は「長時間の深夜勤務や、残業が続いた」ことを過労死の原因とする労働災害の認定を申請した。
横須賀労働基準監督署は女性の自殺が業務に起因するものとは認めなかったため、遺族は神奈川労働局に審査を求めた。
神奈川労働者災害補償保険審査官により改めて審査が行われた結果、2012年（平成24年）2月14日付けで、女性の自殺は、過労自殺による労働災害であると正式に認定された。
決定書および代理人弁護士によると、「深夜の調理担当として配属された」女性は「連日午前4時から6時までの調理業務」および「朝5時までの勤務が1週間連続」するなど、「最長で連続7日間の深夜勤務を含む長時間労働」により「1か月の残業が約140時間」に達し「4月から6月の2か月間の残業は計約227時間」にも及んだばかりか、「『休日』には午前7時からの早朝研修会やボランティア活動およびリポート執筆」が課され「休日や休憩時間が不十分」で「極度の睡眠不足の状態」に陥り、「不慣れな調理業務の担当となり、強い心理的負担を受けた」ことなどを主因として「精神障害を発病」し女性が自殺に追い込まれたと、業務と自殺の因果関係を認めた。
自殺前の女性の手帳には、助けを求める悲痛な叫びが記されていた。本件に関して女性の父親は「過酷な労働環境により娘は自殺に追い込まれた。ワタミの責任だと認められたことが娘への何よりの供養。これを機に、ワタミが従業員を重んじる企業へと更生することを望む。また、同様の状況下にある人を少しでも救ってほしい」と述べた。
ワタミ広報グループは報道各社の取材に対し、いったんは「審査官による決定書の内容を把握しておらず、コメントを差し控えたい」と述べたが、2月21日に自社のウェブサイト上にて「当社の認識と異なっており、今回の決定は遺憾」との声明を文書にて発表した。
同社の創業者であり取締役会長の渡邉美樹は自身のTwitterで女性の自殺について触れ、「労災認定の件は非常に残念であるが、労務管理ができていなかったとの認識はない」との見解を示した。そしてそのわずか5時間半後には、自身が理事長を務める「郁文館夢学園の姉妹校建設のためバングラデシュに来た。バングラデシュにおける教育モデルを作りたい」などと発言した。
渡邉の発言には多くの批判が寄せられたが、渡邉はそれに対し「多くの指摘に感謝する」と述べた。
また、「バングラデシュで学校を作ることは、亡くなった彼女も期待してくれていると信じている」などと発言した。
渡邉は、神奈川労働者災害補償保険審査官によって正式に認定された元女性従業員の苛烈極まりない労務を認めなかったばかりか、女性の自殺という取り返しのつかない結果に至ってしまったことに対する謝罪の弁を述べることもなかった。
渡邉の一連の発言に対し、あまりにも不見識であるとの猛烈な批判が殺到した。
事ここに至って、渡邉はようやく「命懸けで反省する。彼女に心から詫びねばならない」と陳謝した。
この渡邉の発言のあとの2月24日、ワタミは自社のウェブサイトから、「当社の認識と異なっており、今回の決定は遺憾」と会社としての見解を表明していた文書を削除し、新たに「労災認定については、神奈川労働者災害補償保険審査官による決定の内容を精査し、真摯に対応する」との声明を文書にて発表した。
しかしワタミは、自殺した元女性従業員の残業時間や勤務状況、および先の文書を削除した意図に関しての回答は拒否した。
代理人弁護士はワタミに対して、遺族への謝罪と賠償を請求し、再発防止策の提示を求める要望書を提出すると表明した。
渡邉は自ら「命懸けで反省する」と公言し、ワタミも「真摯に対応する」との声明を出していたが、そういった一般向けへの態度とは裏腹に、遺族に対しては「金を払えばいいのだろう」という姿勢で臨んだ。
労災が認定されたにもかかわらず、ワタミは遺族に対し「直ちに会社の安全配慮義務違反には当たらない」と主張し、遺族が求めていた再発防止策への明確な回答も拒んだ。
遺族は、元女性従業員の自殺の原因究明と再発防止のため、2012年9月にワタミの会長である渡邉本人との直接交渉を求めた。
それに対しワタミは、「渡辺会長の同席は一回だけ」、「録音は不可」、「両親の立てた代理人とは交渉しない」、「労働組合の立ち会い不可」などと回答し、娘を失って悲嘆に暮れる遺族の感情を逆なでした。
遺族が抗議すると、2012年11月、ワタミは、加害者である自らが被害者である遺族に対して名古屋地方裁判所に民事調停を申し立てるという異例の対応を取った。
申し立てた調停の趣旨は、ワタミ側が遺族側に対して支払うべき損害賠償の金額を決定させることであり、自らの法的責任や安全配慮義務に違反したことは決して認めようとしなかった。
調停にて、ワタミは遺族をまるでクレーマーのように扱い、事実説明を求める遺族の質問に対しては「貴重なご意見として承る」と木で鼻をくくったような回答を連発した。
この調停において、「真摯に対応する」というワタミの声明が単なる方便であったことが露呈した。
悲壮な弔い合戦に挑む決意でワタミとの争いに臨む遺族にとって、賠償金のみを得て本件に幕引きを図ることは、元女性従業員である我が娘の生命の尊厳を再び踏みにじることと同義であり、決して受け入れられるものではなかった。
2013年11月、調停は決裂した。
ワタミの行動には、一刻も早く事件を風化させ、企業イメージを回復したいという剥き出しの本音が表れていた。
遺族は、ワタミが反省の色を示さず、実態究明をも拒んだまま事を進めようとするのであれば、損害賠償も謝罪も再発防止策もありえないと悲憤した。
2015年（平成27年）12月8日、東京地方裁判所で、ワタミが遺族に対して懲罰的損害賠償として1億3,365万円の「懲罰的慰謝料」を認め、「全従業員に対する過重労働再発防止策を制定」「謝罪文のウェブサイト掲載を1年間続ける」とする和解が締結された。
渡邉美樹は、2013年（平成25年）の第23回参議院議員通常選挙に立候補し、自民党の公認を得た。
遺族は、元女性従業員を自殺に追いやった人物が国会に入れば、さらに多くの若者が苦しむことになると危機感を募らせ、自民党に対し渡邉の公認を撤回するよう求めた。自民党は、遺族の党敷地内への入構を事前に許可していたにもかかわらず、いざ遺族が党敷地内へと入るやいなや、建物内への立ち入りを強硬に拒んだ。遺族は激昂し、抗議した。しかし、渡邉の自民党公認が撤回されることはなかった。
渡邉は参議院議員選挙にて、自民党の比例第16位（全18席中）で当選し、参議院議員に就任した。
理論上、元女性従業員の過労死事件は業務上過失致死の典型例であるとも指摘されるが、実際に刑事事件として取り扱うことは難しい。
仮に刑事事件でワタミ側の有罪が確定したとしても、20万円から30万円程度の罰金で済んでしまうことが多いため、過労死問題に関する刑事罰は事実上の機能不全に陥っている。
2013年（平成25年）12月9日、遺族は、元女性従業員が自殺したのは会社側の安全配慮義務の懈怠によるものであるとし、ワタミフードサービス、ワタミ、創業者の渡邉らに対し、1億5千万円の懲罰的損害賠償を求めて東京地方裁判所に民事提訴した。遺族は、提訴後に記者会見を開き、元女性従業員がなぜ命を断つに至ったのかを、訴訟を通じて明らかにしてゆきたいと述べた。
2015年（平成27年）12月8日、ワタミが「創業者が形成した理念に基づき、従業員に過重な業務を強いた」「渡邉に最も重い責任がある」と認めて、損害賠償金1億3000万円を支払い、社と渡邉個人のウェブサイト上に謝罪声明と条件内容を1年間掲載することで和解が成立した。
2014年（平成26年）2月17日、東京地裁にて、第1回口頭弁論が開かれた。渡邉参議は2月4日の自民党部会で「悔いている。一生かけて償う」と発言していた一方で、当日の口頭弁論を欠席し、大阪で開催した学生向けの就職説明会に参加していた。
2014年（平成26年）3月27日、東京地裁における第2回口頭弁論の際、ワタミ従業員多数によって法廷の入り口が塞がれている状態となっており、法廷の傍聴席が占拠されていると、NPO法人「POSSE」のスタッフがTwitterで報告した。東京東部労働組合および遺族側も、同様の事態が生じたことを報告した。朝日新聞および毎日新聞も、同様の騒動が生じたことを報道した。
それに対し、第1回口頭弁論を欠席し、今回の第2回口頭弁論にて初めて出廷した渡邉は、Facebookで「事実と反する」と表明。「双方傍聴希望が多数あり、その場で協議した結果、原告側（2）：被告側（1）の割合で傍聴席をわけ、受け入れたのが事実だ」と発言した。
ワタミ広報も「関係各部署のスタッフが自主的に傍聴しに時間前に並んだにすぎない」としており、多数の和民の職員が裁判の傍聴を求め、争った事実はあるものの、業務として行った事ではない事を表明している。
第2回口頭弁論の意見陳述にて、渡邉参議は、原告の申し入れを受諾することはできないと述べ、法廷で争う姿を明確にした。渡邉は、「道義的責任を重く受け止める。心より謝罪を申し上げる」などと述べ、法廷で頭を下げた。この渡邉の陳述に対し、遺族側は、渡邉が「風評被害」という言葉を口に出したことを挙げ、「心からの謝罪であるとは思えない。一日も早く事件を風化させ、事業を通常営業に戻し、利益を回復させたいだけだ」と指弾し、「本来は第1回口頭弁論にて陳述するべき内容。当たり前のことができない会社だ。謝罪は方便にすぎない」と述べた。
渡邉が「争いは早く終えたい」と述べ、陳謝をうそぶく一方で、渡邉および被告側は、遺族である原告側の主張を全面的に否認する意見陳述書および準備書面を提出した。被告側は、残業時間などの労災認定された事実をも否定した。これにより、原告側は基本的な事実の立証からのやり直しを迫られる形となり、裁判は長期化されると予見されている。被告側が提出した準備書面には、慰謝料の算定にかかる差別的表現や、遺族を逆上させるような文言が見られた。
2010年（平成22年）4月26日午後5時半ごろ、神奈川県横浜市中区花咲町2-59の白鳥ビル4階の居酒屋「和民」桜木町野毛店から出火し、調理室などが焼けた。ビル内にいた人は全員避難してケガ人はなかった。伊勢佐木署は、従業員が鍋を火にかけて目を離した隙に、油やゴミが付いた排気ダクトに燃え移ったと言う。また、同日付で「和民」を閉店。その後、店舗を改装し、5月14日に「炭火焼だいにんぐ わたみん家」として新たに営業再開した。（旧）「ワタミの介護」が運営していた介護老人ホーム「レストヴィラ元住吉」にて入居者の男性（当時87歳）が2006年（平成18年）に容態が急変し死亡した。男性の死の直前にワタミ本社内にて設けた家族と渡邉との会談の席上で、渡邉は男性の家族に対し「1億欲しいのか」と放言した。男性の死後、遺族はワタミを提訴した。横浜地方裁判所は「ワタミの介護」側に約2160万円の支払いを命じる判決を出した。横浜地裁は、男性が死亡した原因は施設側の不適切な介護に起因する細菌感染と敗血症によるものと認定した。遺族は、渡邉の「1億欲しいのか」という放言によって精神的に大きな傷をこうむり、それを忘れることはできないだろうと語った。
2012年（平成24年）2月16日午後、東京都板橋区にある「ワタミの介護」の「レストヴィラ赤塚」にてパーキンソン病を患っていた女性（当時74歳）が、入浴中に死亡した。女性は、パーキンソン病のため身体が不自由であったにもかかわらず、浴室内で一時間半以上放置されたのち、浴槽内で鼻から下が水につかった状態で発見された。警視庁高島平警察署は業務上過失致死容疑で捜査を始めた。司法解剖の結果、死因は溺死であった。この女性は2009年にパーキンソン病と診断され、2010年末に同施設へと入所した。2012年1月ごろから、パーキンソン病による身体の不自由のため、施設内にて転倒を繰り返していた。だが職員は、入浴中に一度も女性の様子を確認しなかった。事故当初、施設側は遺族に対して「10分間、目を離した間に心肺停止になった。病死の可能性が高い」などと説明した。しかし警察の捜査によって施設側の説明は虚偽であることが判明したところ、施設側は一転して「ほかに入浴者がおり、手が回らなかった」などと釈明した。女性の長女は、施設側の介護体制の杜撰さを指摘し、そのような施設に母親を入所させてしまった自身の判断について哀痛と悔恨の弁を述べた。
2016年（平成28年）2月26日、警視庁捜査一課は入浴時の監督義務を怠ったとして、元施設長ら計四人を業務上過失致死で書類送検した。
2015年（平成27年）2月12日から13日かけて、「ワタミの介護」が運営する介護老人ホーム「レストヴィラ東大和」にて集団食中毒が発生し、入居者16人がノロウイルスによる食中毒に罹ったノロ患者、気管詰まり死亡　ワタミ運営の高齢者施設  産経新聞　2015/2/19 。食中毒患者のうち84歳の男性1人が同月15日午前5時半に死亡した。死因は、嘔吐物による窒息死であった。同施設の調理担当の従業員よりノロウイルスが検出されため、保健所は同施設に対し三日間の食事提供の停止を指示した。
（旧）宅食事業子会社「ワタミタクショク」（現在はワタミが直営）は、サービスとして「まごころスタッフ」による手渡しを基本とした宅配サービスを行っている。さらに、事前に契約をしておけば、弁当を届ける際に異変があった場合には速やかに家族や医療機関などに連絡する安否確認サービスを提供している。
ところが、2013年8月、一人暮らしであった横浜市港南区の女性（当時72歳）に弁当宅配員が弁当を届けようと玄関のチャイムを鳴らしたところ、応答がなく、不在を知らせる青い宅配ボックスも出されていなかったにもかかわらず、安否確認を怠り、そのまま現場を去った。翌日、死亡している女性が発見された。死因は心不全によるものであったが、状況などから宅配員が訪問した時間帯に倒れた可能性があるとされている。
この事故後、死亡した女性の遺族が、ワタミタクショクに手渡し及び安否確認サービスに対する説明を求めたところ、「宅配の翌日まで弁当に手が付けられていなかったら、異変として対応する」との説明を受けたという。遺族は、2014年2月、ワタミタクショクと、創業者の渡邉美樹、女性宅配員（ワタミタクショクとの契約関係については不明）を相手取り、計2200万円の損害賠償を求めて横浜地裁に民事提訴した。
なお、訴訟提起後、ワタミタクショクのホームページに「無料のサービスであり、サービス実施に関して当社やまごころスタッフが義務や責任を負うものではありません」という一文が追記され、それに伴い、鷲尾真知子が登場しているイメージ写真なども一新された。
2014年（平成26年）4月25日、横浜地方裁判所にて、第1回口頭弁論が開かれた。遺族の意見陳述によれば、「安否確認サービス」の実施に関して、ワタミタクショクのカタログなどに「義務や責任を負うものではありません」と民事提訴前までにはなかった記載がなされるようになった。遺族は、「老眼の高齢者が読めないような小さい文字で注意書きが記載された。母と同様の事故が再び繰り返されることのないよう、母のために闘うべく提訴した」と述べた。それに対し、ワタミタクショクは請求棄却を求めた。
道路運送法第78条では自家用自動車は、特定の場合を除き、有償で運送の用に供してはならないと定められている。そのため、ワタミの宅食は自家用車を利用するか電動自転車を貸し出す事を条件に業務委託契約を結んでいる。つまり、業務委託を請け負った外部の人間が訪問販売と言う形態をとることにより運送業務ではないとしている。この場合、営業にかかるガソリン代や通信費等の経費は自ら負担しなければならず、事故を起こした場合は仕事を請け負った者の責任となるため別途業務用の保険に入る必要があるなど受託側の問題となる しんぶん赤旗日曜版 2013年6月30日35面。一部のまごころスタッフには『リーダー手数料』の名目で1-3万円の手当が支払われており、従業員に代わって営業所の電話を受けるなど業務委託契約にない業務をしているなどの指摘もあり偽装請負ではないかという疑惑が出た。報酬は完全出来高制で、配達以外の営業・回収・集金・片づけなどの業務にかかる時間、自腹で払う各種経費を引くと最低賃金を割り込む場合もあるしんぶん赤旗日曜版 2014年7月13日1面。
個人情報の流出が数回起こっており、渡邉美樹が2013年（平成25年）の参議院議員選に立候補した際には、公職選挙法第147条の2で禁止された挨拶状を事前運動として配達する、個人情報保護法に定められた個人情報の目的外使用をして送付するなどの選挙違反事件があった。
2003年（平成15年）12月26日、モンテローザは、ワタミフードサービスに対し、同社から「『和民』に似た名称の店名、似たデザインの看板を『魚民』がわざと使っている」との虚偽の事実を公表されたとして、3000万円の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。
それに対し、ワタミ側も名誉を傷つけられたとして逆提訴。互いに「店を混同させる手法があからさま」（ワタミ）、「赤地に白抜きの看板は外食産業の共通財産」（モンテローザ）と主張を対立させたものの、翌年12月17日、東京地裁で和解が成立。「魚民」が看板の使用を中止する義務はないことを「和民」側が認める、モンテローザ社が損害賠償請求を取り下げる、双方が今後、お互いを誹謗中傷しないことなどが条件。
これにより「魚民」と「和民」が共存することになった。
ところがワタミ社長・渡邉美樹はその後、2007年に著書『もう、国には頼らない。』中で“○民”と名を挙げ“和民というヒットした先行者がいれば真似て全部そっくりにする者が出て来る”と記す。モンテローザはこれを和解内容に反するとして、法人のワタミ及び渡邉に対し1億円の賠償を求め提訴。東京地裁は2009年11月16日、渡邉個人の責任のみを認め300万円の賠償を命じた。
ほか