見附市
見附市（みつけし）は、新潟県中央部に位置する市であり、中越地方に属している。県内にある市で最も小さい面積となっている。
新潟県の中央に位置し、市中心部に新潟県土の重心がある（後述）。東京都心から約300km、新潟市中心部から約50kmのところにある。刈谷田川が市の中心を南北に分けるように流れ、さらに下流では長岡市（中之島地区）との境界線の役割を果たし（ただし、市境が河川改修前の旧河道のままとなっている箇所もある）、市の外で信濃川に合流している。また、川の北側に見附・今町と二つの市街地が発展している複眼都市である。市の中心部にあった旧見附町は暴れ川として知られた刈谷田川の北岸に位置し、全町が水没するほどの水害にも幾度も襲われてきた。「見附」の名の由来も水に漬かる土地という意味に由来すると言われている。
冬は雪が積もり、積雪地域によく見られる雁木（がんぎ）やアーケードが整備されている。今町地区の商店街と見附地区の本町商店街の一部には現在も雁木が、見附地区の本町・新町商店街も以前は雁木であったが現在ではアーケードが整備されている。また、道路には幅広い地域で消雪パイプが設置され散水消雪を行うが、消雪パイプのない道路や駐車場では除雪車が出動し、また、歩道については除雪機によって雪がかき分けられる。
周囲は71.7km、広ぼうは東西に11.5km、南北に14.7kmとなっており、市の東部は丘陵地帯、西部は平野をなしている。海抜は最高300m、最低10mである。また、市の北部では田園地帯が形成され、市の面積の5割近くを田畑が占めている。
年間の平均気温は約13℃であり、降水量は2,000mmを超える。日本における気候区分では日本海式気候であり、春から夏にかけてフェーン現象により5月でも最高気温が30℃を超すことがある一方で、冬は曇天や雪が降る日が多いため、日照時間がとても短く最高気温が5℃以下の日がほとんどである。平成以前は最大積雪量が2mを超えることもあったが、1994年以降で積雪量1mを超えたのは1995年・2004年・2010年・2011年の4回となっている。また、1996年・2006年・2008年は最大積雪量が40cmを下回っており、特に2006年には累積降雪量が1mを下回る等その年によって積雪量の変動が大きいことが見受けられる（右下グラフ参照）。
市内の公示地価と基準地価を平均した地価は、2015年現在でm単価で29,918円/m、坪単価で98,904円/坪となっており、新潟県内にある20市の中で8位であり、隣接する長岡市（m地価：45,155円/m、坪単価：149,275円/坪）や三条市（m単価：35,184円/m、116,310円/坪）より低い価格となっている。また、地価の変動率については2014年に比べて2.19%の下落となっており、長岡市(2.40%)や三条市(2.31%)より下落率は低く推移している。
県内にある市で最も面積が小さく、また隣接していた自治体が合併したことで、現在隣接している自治体は下記2市のみとなっている。長岡市への通勤率は32.8%（平成22年国勢調査）となっている。
江戸時代の初期ごろから、市域は村松藩と長岡藩と新発田藩に分かれて支配されるようになった。その後、1889年（明治22年）の市町村制の施行とともに現在の市域に南蒲原郡見附町、今町ほか6村と古志郡の3村が成立した。
今町という名前の由来は、江戸時代の1665年（寛文5年）に新発田藩の新田開発によって今町新田という名称をつけたことによる。北越戊辰戦争において1868年（慶応4年）、今町は新政府軍と列藩同盟軍の戦場になり、町全体が戦火に見舞われ、大きな損害を被る。その後、藩政が廃止され明治政府による1889年（明治22年）の市町村制の制定時に、上新田地区と合併して南蒲原郡今町になると復興し、周辺の農村部の生産した米の取引で再び繁栄する。だが、1942年（昭和17年）から始まった戦時中の統制経済によって米取引は大きな制約を受けることになり衰退する。1956年（昭和31年）の住民投票の結果、今町は見附市と合併することになり、見附市今町として今日に至る（昭和の大合併）。
人口推移について、1947年（国勢調査）に40,000人を突破し、その後多少の増減を繰り返しながら、全体的には微増傾向で推移し、1997年をピークをつけた。その後、少子高齢化の進行や長岡市と三条市という新潟県中越地方の二大都市の中間に位置する地理的条件から両市へ人口が流出していること、また、大学進学を機にした関東への移住により、2015年まで人口は一貫して減少している（左グラフ参照）。
2000年以降の自然動態（右上グラフ参照）について出生数は増減を繰り返しながら、2013年から2年連続して300人を割っている。一方、死亡数は2000年から2004年の間は400人前後で推移していたが、2005年に400人を突破してから2014年まで400人を下回ることなく推移し500人を上回る年もあり、自然動態による人口推移は減少傾向にある。統計によれば2004年の高齢化率は22.6%であり、その後2009年に25％を突破し、市民の4人に1人が高齢者となり、2014年4月では28.1%と10年間で約5.5%上昇している。また、2018年1月1日現在では、31.1%となっている。
2000年以降の社会動態推移（右上から2番目グラフ参照）について転入数は2001年に1,000人を下回って以来、2014年まで1,000人を上回ることなく推移している。一方、転出数も2008年に1,000人を下回って以来、2014年まで1,000人を上回ることなく推移している。社会動態による人口推移は2002・2004～2006年には100人を超えて減少していたが、その後は100人を下回る減少で推移し、2012年には17人の増加となる等減少は縮小傾向にある。
一方で、見附市は両市のベッドタウンとしても機能していることで核家族世帯や単身世帯が増加しており、人口が減少に転じてからも世帯数は一貫して増え続けている（上グラフ参照）。また、上述したように高齢化の進行により1990年には373世帯だった高齢夫婦世帯数（65歳以上の夫婦のみの世帯数）が2010年には1,345世帯に、同じく241世帯だった高齢単身世帯数（65歳以上）が844世帯に増加している。
2010年における人口密度は536.97人/kmであり、県内では新潟市、燕市に次いで3番目となっているが、可住地面積における人口密度では836.07人/kmと、新潟市に次いで2番目となっている。また、全国平均では、人口密度は342人/km、可住地面積1km当たり人口密度は1,044人/kmであり、見附市は全市町村1,720自治体のうち、密度の高い方から586番目となっている。
2005年度における市の職員数は286人であり、人口千人あたりの職員数は6.53人と県内の市では最少の職員数となっており（消防公営企業を除く）、今後もこれを維持することを掲げている。
見附市の財政状況について、2014年度（平成26年度）の一般会計決算は、歳入額が157億3,422万円、歳出額が148億6,724万円となっている。歳入の主な内訳は、市税47億1,469万円(30.0%)、地方交付税41億5,813万円(26.4%)、国庫支出金19億7,061万円(12.5%)であり（左円グラフ参照）、自主財源は69億8,598万円(44.4%)となっている。また、歳出の主な内訳は、民生費46億1,533万円(31.0%)、土木費23億3,665万円(15.7%)、総務費18億1,933万円(12.2%)、公債費15億769万円(10.1%)となっている。
歳入の中で最も大きな割合を占める市税の内訳と推移については右下グラフのようになっている。2014年度（平成26年度）の主な内訳は、固定資産税22億1,908万円、市民税（個人）15億4,047万円、市民税（法人）3億6,540万円であり、上記三つで市税の87.5%を占めている。過去の推移を見てみると、1999年度（平成9年度）の46億9,800万円をピークに年々減少し、2003年度（平成15年度）には40億円を下回ったが、その後40億円台を回復し、2007年度（平成19年度）に住民税が税源移譲された影響もあり、同年度47億1,372万円、2008年度（平成20年度）は47億8,822万円と1999年度（平成9年度）のピークを超えて推移した。2009年度（平成21年度）以降はリーマンショックを端に発する世界的な不況もあり44～46億円台を推移していたが、2014年度（平成26年度）は47億円台に回復している。主な項目別に見てみると、固定資産税について1995年度（平成7年度）から2014年度（平成26年度）まで20～23億円台で推移している。市民税（個人・法人）に着目すると、固定資産税より変動の幅が大きく、1995年度（平成9年度）の19億4,400万円をピークに2005年度（平成17年度）には12億8,500万円まで減少し、6億5,900万円(33.9%)の減少となった。その後、税源移譲により2007・2008年度（平成19・20年度）に20億円を超え、2009年度（平成21年度）以降は17～19億円台で推移している。
また、一般会計決算の推移は左グラフのようになっている。歳入・歳出についてはともに年度によってバラつきがあるが、2006・2007年度（平成18・19年度）には歳入・歳出が140億円を下回っていたが、その後増加し、2012・2013年度（平成24・25年度）には2年連続で歳入が160億円、歳出が150億円を超えている。また、歳入に占める市債発行額の割合を示す市債依存度についても年度によりバラつきがあるが、2004年度（平成16年度）の12.2%をピークに2007年度（平成19年度）には6.3%まで減少し、その後は8～10%前後を推移している。
市債・基金残高については右グラフのように推移している。上述のように一般会計決算では歳入・歳出にバラつきがあるが、市債残高については1999年度（平成6年度）から2010年度（平成22年度）まで140億円台で大きく変動することなく推移しており、2011年度（平成23年度）以降では140億円を下回って推移し、ピークの2005年度（平成17年度）からは約10億円(6.7%)減少している。また、市の貯金に当たる基金残高（財政調整基金・減債基金・その他特定目的基金を合計したもの）については1999年度（平成6年度）から2004年度（平成16年度）まで減少したが、2005年度（平成17年度）に増加し、その後は増減を繰り返しながら2013年度（平成25年度）にはピークの39億円まで増加している。
実質公債費比率（比率が低いほど良好）については2006年度（平成18年度）は14.2%であったが、徐々に減少して推移していき、2012年度（平成24年度）には10%を下回り、9.8%まで減少している（左グラフ参照）。また、2012年度（平成24年度）の全国の自治体（特別区含む）1742市町村ある中で、比率の高い方から991位となっている。
将来負担比率（比率が低いほど良好）については2007年度（平成19年度）は121.5%であったが、上述の実質公債費比率と同じように徐々に減少していき、2012年度（平成24年度）に100%を下回り、2013年度（平成25年度）には77.6%まで減少している（右グラフ参照）。また、2013年度（平成25年度）の全国の自治体のうち、比率の高い方から409位となっている。
上記2つの指数（実質公債費比率と将来負担比率）と実質赤字比率、連結実質赤字比率の4つが地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）により地方公共団体の財政の健全性を判断する指数として使われ、いずれかの数値が早期健全化基準を上回ると「財政健全化計画」を策定する必要が出てくる。市の財政状況では、実質赤字比率と連結実質赤字比率については赤字でないため該当がない。また、実質公債費比率と将来負担比率についても早期健全化基準がそれぞれ25.0%と350%となっており、これを下回って推移している。
2005年度（平成17年度）の経常収支比率（比率が低いほど良好）が84.1%であり、県内の他市と比べると上位に位置し良好な水準を維持していたが、2011年度（平成23年度）は93.9%と増加している。
2001年12月に長岡地域7市町村で研究会「長岡地域市町村合併研究会」（三島町はオブザーバー参加）が設置される。その後、本格的に合併について議論をするため、2003年1月に長岡地域8市町村で構成する「任意合併協議会」が設置される。市も上記の協議会に参加していたが、2003年11月に実施した市民アンケートでは、賛成が17.4%であったのに対し、反対が62.9%と賛成を大幅に上回ったため、合併協議からの離脱を表明し、のちの「法定合併協議会」にも参加せず、単独への道を選んだ。
2004年（平成16年）の7.13水害では、刈谷田川の氾濫により多大な被害をもたらしたことから、市は防災に力を入れ、主に下記3つの事業に取り組んでいる。2011年7月（平成23年）の豪雨では遊水地や田んぼダムへ放流したことにより、下流域での被害を減らすことができた。市内を流れる刈谷田川の上流域である明晶町・庄川町・本明町・池之島町・太田町・河野町にある田畑を土地所有者の協力を得て、A池～F池の7か所を遊水地として利用している。「越流堤」（写真参照）と呼ばれる堤防の高さを周りに比べて約2m低くした部分をつくることで、越流堤の高さを超える増水があった際に機械や人力に頼らずに河川の水が遊水地に流れるようになり、下流での堤防の決壊・越水を防ぐことを可能とするものである。また、農地への影響を減らすための工夫が施されている。遊水地に入る水が川底を削ってしまうため、水の勢いを弱めるための「減勢工」、敷き詰めた石を金網で固定したものを置くことで土砂が田畑に流れ込むことを軽減する「沈砂地」を備えている。また、洪水が収まり、川の水が少なくなってきたら、遊水地にたまった水を川へ排水する。遊水地として利用するために新潟県道19号見附栃尾線の一部がかさ上げされる等の工事も行われた。
　・遊水地貯水量 - 約235万m
　・洪水調整機能 - 200m/s
　・面積 - 約91ha
本町・南本町地区に降った雨を一時的に貯めることにより浸水被害を減らす目的でつくられた。貯留管は地下約5mにあり、長さ586m、内径2.6mの円形管が埋設されている。貯水量は3,611mであり、それを超える場合には、刈谷田川にポンプで排水される。2010年（平成22年）1月に完成した。
2010年から貝喰川流域の農地や市街地の浸水を軽減することを目的に豪雨によって洪水となるおそれがあるときに田んぼに一時的に水を貯める田んぼダム事業に取り組んでおり、1,200haの水田によるダムを造成中である。田んぼダムの効果について県の協力を得て新潟大学が検証したところ、計画区域内で100%田んぼダムを実施した場合には、今町市街地においては床下浸水を99%、床上浸水を100%減少させることができるという結果が出た。
古くから繊維・ニットが盛んであるが、近年ではプラスチック製品、金属製品、一般機械器具製造業の製造品出荷額が増加し、製造業の主力となっている。これは、新潟県中部産業団地（見附テクノ・ガーデンシティ）が市の西部に位置し、補助金や助成金、固定資産税の一定期間の免除などの優遇措置を取り、製造業や運輸業、卸売・小売業などの誘致を行った結果、企業の進出に成功しているためである。
日本郵便が新潟エリアの地域区分郵便局として中部産業団地内に敷地面積約5万mの物流拠点を新設する予定であり、完成は2016年度秋頃となっている。
ここ数年で小売業が市内に進出してきている。また、既存店舗もリニューアルオープンするなど近年は都市化が進んでいる。ただ、市内にゼネラルマーチャンダイズストアや百貨店はなく、そのような所へ行くときは、長岡市や三条市、新潟市まで行く場合が多い。
見附地区には新町・本町商店街があるが、シャッター通りではないものの、以前に比べれば集客力は落ちている。この商店街では、ここでしか手に入れることができない市の特産品や日用品などを販売する小売店があるほか、医院や銀行なども点在しているため、利便性には長けている。また、市内各地に県内を中心に展開するスーパーマーケットがあり、葛巻地区にはショッピングセンターがある。
今町地区は、交通量の多い国道8号が通っているため、それを活かした店舗が並んでいる。主に、娯楽施設やスーパーマーケット、ホームセンター、大規模なスーパーセンター、飲食店などがあり見附地区に比べ都市化が進んでいる。そのほか、日用品等の販売をしている今町商店街もある。
2006年12月31日における市内の従業者4人以上の製造業の状況は、事業所数169、従業者数4,802人、製造品出荷額等804億2,218万円であった。これを2005年のそれと比較すると、事業所数は9(5.1%)減少したが、従業者は101人(2.1%)の増加、そして、製造品出荷額等は12億9,485万円(1.6%)の増加となり、製造品出荷額は2002年を底に4年連続で増加している。これは、一般機械器具製造業やプラスチック製品製造業、金属製品製造業などが大きく出荷額を伸ばしているためである。また、製造品出荷額の業種と比率は以下のとおりである。2010年12月31日における事業所数は139、従業者数4,460人、製造出荷額等800億6,691万円であった。上述の2006年から事業所数は30(17.8%)減少し、従業者数は342人(7.1%)の減少、そして、製造出荷額等は3億5,270万円(0.4%)の減少となっている。また、製造出荷額の業種と比率は以下のとおりである。2011年以降については下表のように推移している。事業所数については、2006年から一貫して減少しているが、従業者数や製造出荷額等については増減を繰り返しながら推移している。
また、見附結城、見附小倉、ニットなど繊維工業が伝統的な地場産業であり、近年製造品出荷額は減少しているものの、1990年にはデザイナーであるコシノジュンコと業務契約を結び、商品開発の指導を受け作成した商品がパリコレクション・東京コレクションに発表された。その1年後にはジュンコ・コシノ見附コレクションが開催された。
1993年から秋にニットまつりが開催され、1998年からは毎年4月第3土・日曜日と11月第2土・日曜日の年2回開催されるようになり、約4万着が出品されている。共同会場であるネーブルみつけのほか、市内の各ニットメーカーを会場に幅広い品揃えの高品質な製品が販売され、市価の半値以下の商品もある。日頃は生産地であり、主目的には販売は行っておらず、この時に買わなければ手に入れることができないものもあり、市内外から多くの人々が来場し（JR見附駅と会場を結ぶ無料のシャトルバスも運行される）、見附市の一大イベントとなっている。
ニットまつりの他にもファクトリーアウトレットショッピングというニットメーカー工場の隣接地に共同販売スペースがあり、市内の各ニットメーカーが生産した製品を購入することができる。また、ガイド付きの製造工場の見学が可能となっており、観光バスツアーが組まれることもある。
農家の総数は2010年現在で1,355戸となっており、そのうち販売農家が1,019戸であり、農業従事者数は3,298人となっている。経営耕地面積は2,370.4haであり、そのうち田が2,240.0ha(94.4%)を占めている。また、畑の総耕地面積117.9ha(約5%)のうち、普通畑が95.3ha、樹園地が12.5haを占めている。
2006年における農業産出額は49億1千万円で、そのうち米が27億2千万円、畜産の合計が18億5千万円、野菜が2億2千万円、果実が6千万円となっており、農業産出額の99%近くを占めている。また、販売農家の95.8%にあたる976戸が米を生産している。
見附市内を地区に分ける場合、以下のように小学校の学区を単位として区分することが多い。これは昭和の大合併以前の各町村の範囲を基礎としている。
また、市は2006年度より地域自治の運営支援を目的に「地域コミュニティ事業」を行っており、2018年度までに11の地域コミュニティが発足している。市内の上下水道、および都市ガスの供給は見附市ガス上下水道局が行っている。
水道事業は見附町時代の1938年（昭和13年）に始められたもので、当時の計画給水人口は15,000人。1971年（昭和46年）には編入後も見附地区と独立した事業であった今町の水道事業を、翌1972年（昭和47年）には隣接する中之島村（現・長岡市）の水道事業を統合した。また、市内4か所に存在した簡易水道事業も1993年（平成5年）の小栗山簡易水道を最後にすべてガス上下水道局に統合された。以後、見附市および中之島地区一円を事業地域とし、計画給水人口62,100人、最大給水量47,000m/日で水道事業を行っている。2006年度末の時点で、見附市ガス上下水道局が事業を行う見附市および中之島地区の水道普及率は99.9%ときわめて高く、その内、長岡市（旧栃尾市）からの水道供給を受ける6人を除く全世帯が見附市の水道を利用している。ガス事業は、1958年（昭和33年）に石油資源開発（株）が葛巻地区で石油井試掘を行ったところ、石油ガスが埋蔵されていることが確認されたため、同年12月25日に事業許可を得て見附ガス供給所の工事に着手し、1959年（昭和34年）10月26日に見附地区、同年12月10日に今町地区、1962年（昭和37年）12月に中之島村（当時）の一部への供給を開始した。その後、1977年（昭和52年）12月に中央ガス供給所・球形ホルダー(4,003m)を建設し、1996年（平成8年）12月には同所に球形ホルダー(6,060m)を増設している。また、中央ガス供給所の近くに新潟県の重心点が位置していることから、球形ホルダーには「ここは新潟県のどまんなか」と書かれている（詳細後述）。
上記の通り、見附市ガス上下水道局は市境を越え中之島地区でもガスおよび上下水道の供給を行っているが、旧中之島町とも合併後の長岡市とも一部事務組合は設置せず見附市の直営で事業を行っている。
固定電話は全域が市外局番0258の長岡MAに属する。
全域が東北電力（株）から供給を受けており、電源周波数は50Hzである。
郵便番号の上3桁は全域で954である（長岡市中之島地区と共通）。
見附市では#人口で述べたように高齢化が進行しているため、2002年より（株）つくばウエルネスリサーチと共同で、有酸素運動と筋力トレーニングを組み合わせたプログラムを開発し、寝たきり予防やメタボリックシンドローム対策の一環として健康運動教室を開くなど、見附市を日本一元気なまちにすることを掲げた「いきいき健康づくり事業」を推進し、市民とくに中高齢者の生活習慣の改善を積極的に行っている。このことは、平成19年版高齢社会白書においても取り上げられている。このプログラムを導入した3年後には、健康運動教室参加者（平均年齢70.1歳）の医療費が年間一人当たり27.0万円となり、同年齢の平均より約10万円抑制たという結果が出ている。
2011年に健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区（以下、SWC総合特区）に参加することとなり、国と見附市の他5市（千葉県浦安市・栃木県大田原市・岡山県岡山市・大阪府高石市・福島県伊達市）とともに「健幸ポイントプロジェクト」に取り組んでいる。このプロジェクトは、「市が実施する健康づくりプログラム」に入会・参加・継続することでポイントが貯まっていくというインセンティブを与えることで、健康づくり無関心層を含めた多数の市民の行動変容を促す施策として期待されている。参加者は貯まったポイントを見附市地域商品券、地域への寄付に利用することができる。
また、2007年4月よりメタボリックシンドローム対策のためメタボレンジャーとして市民の男性5人をモニターに、内臓脂肪を解消するために食生活や運動などの生活習慣を改善させ、半年に亘り経過を報告し、5人全員が成果を上げることができた。
1992年に見附市立成人病センター病院が開設され、その後、敷地内に介護老人福祉・保健施設や保健福祉センターを配置し、「医療の里」として地域における医療、保健、福祉のネットワーク化を図っている。また、各地に養護老人ホームや老人デイサービスセンターが配置されているほか、今後も施設を増やすなど福祉の充実に取り組んでいる。2004年、市民交流の場としてネーブルみつけができる。ネーブルとは、へそを意味し見附市が新潟県の重心にあることから名づけられた。建物は撤退したスーパーを整備し直し、喫茶コーナーや健康づくりセンター、子育て支援センター、学習室、雇用情報コーナー、そして市内にある各店の特産品を販売しているみらい市場などがある。また、建物内にまちの駅があり、産業コーナー、歴史・文化を紹介するコーナー、近隣市町村の観光コーナー等が整備されている。施設内ではさまざまなイベントが行われていることや施設自体は22時近くまで利用できること、また、敷地内の施設を有料で借りることができる（事前予約が必要）ほか、コミュニティバスの停留所も近く、市民の憩いの場となっている。そのほか、見附市役所のまちづくり課も置かれ、また、災害時において、救援物資を一時的に預かったりボランティアの受付窓口が臨時開設されるなど市民活動の拠点として、さまざまな役割を果たしている。
毎年7月には観光物産協会主催の「越後見附へそまつり」が開催され、
協会に加盟する企業が出店し、特産品の販売、御中元の予約受付け、創作弁当の販売（事前予約が必要）、B級グルメ「どんど焼き」の無料試食会や見附市のイメージキャラクターの登場等様々なイベントが開催されている。
市内に住所のある18歳未満の子を2人以上養育する保護者（2人目の子を妊娠している方も含む）を対象に、多子世帯の経済的負担を減らすことを目的に市内にある協賛企業の各店舗で商品の割引、景品・ポイントの贈呈などのサービスを受けられる「子育て応援カード」を交付しており、2015年6月18日現在で112店舗が協賛し、4月1日現在で1,977枚のカードが交付されている。また、コミュニティバスや一部の保育園で行っている一時保育など市が行っている事業の一部でも利用料が安くなり、一時保育については半額まで割り引かれる。一方で、協賛店舗は、事業者の名称やサービスの内容をホームページと冊子を使い、対象者に知らせられるので宣伝効果があり、市と協賛事業と市民にそれぞれメリットがある。このカードについては、平日は市役所4階にある教育委員会こども課や保健福祉センター、各地の子育て支援センター、今町出張所で、土・日曜日はネーブルみつけ内の子育て支援センターで申請をすることができる。市域は上越新幹線の沿線だが、市内に駅はない。長岡駅が最寄となる。
市域は東日本旅客鉄道（JR東日本）信越本線の沿線となっており、市内には1つの駅がある。
1915年（大正4年）より越後交通が運営する越後交通栃尾線が見附市街地を経由していたが、1973年に上見附駅-栃尾駅間が廃線となり、1975年には全線が廃線となった。
現在、廃線跡地の一部は、コンクリートなどで舗装されサイクリングロードが整備されている。一般道と交差するところでは、車に注意を促すように青く塗装した上に横断歩道が敷かれている（写真参照）。
見附市立南中学校の上北谷地域の児童の自転車通学に利用されているが、除雪が行われないため、雪が積もっている場合は利用できない。
2018年4月現在では見附・今町両中心街と見附駅を結ぶコミュニティバスのほか、長岡市や三条市と市内を結ぶ越後交通の路線バス、市内の公園を巡る「緑の回廊バス」が運行されている。また、市内各地区にデマンド型乗合タクシーも設定されている。
見附市が、見附市街と今町をつなぐ事による市街地活性化や市民生活の利便性向上、排気ガスによる大気汚染の軽減を目的にコミュニティバスの導入を検討し、2003年と2004年に二度の実証実験を経て、2004年10月1日より本格的に運行を開始させた。越後交通（旧：北越後観光バス）が、市の依頼により運営している。上見附車庫前 - 道の駅パティオにいがたを運賃100円（小学生50円、未満は無料、また子育て応援カードや運転免許返納証明書を利用すると安く利用できる）で運行されている。一日乗り放題パスが大人200円、小学生100円で販売されている。2006年度の乗車人員は約49,000人であったが、2016年度には約150,000人となり、年々乗車人員は増加している。1日あたりの運行便数について2009年は16便だったが年々増便し2016年には51便となり、利便性の向上が図られている。
2013年からバス位置情報サービスシステム「ドコデスカー」（docoですcar）によってバスの現在地をパソコンや携帯電話から調べることができる「見附市コミュニティバスナビゲーション」が運用されている。
2018年4月現在、当市域を通る便は以下の通りである（●印は各中心市街地を経由することを表す）。
4月から10月まで土・日曜日（ほかに臨時運行もある）に、市が所有するマイクロバスにて市街地周辺の公園を巡る緑の回廊バスが無料で運行されている。
・大平森林公園 - 市民の森 - 新田公園 - 観音山（水道山）公園 - チャプチャプランド（図書館） - 見附駅 - ナチュラルガーデンせんりゅう - みつけイングリッシュガーデン
2007年6月より、国土交通省のパークアンドライド実証運行の補助金を受け、みつけエクスプレスの運行が開始された。下りの上越新幹線が長岡駅に到着したのち、10分後に長岡駅を出発し見附市まで最短20分で営業運行されている。また、上りの上越新幹線の長岡駅到着にも合わせて約30分前に長岡駅に到着するように営業運行されている。このように、首都圏 - 見附間の移動時間がより短縮され、また、利便性も高くなっている。運賃は、距離に関係なく片道1回につき500円であり、回数券も販売されており、この回数券は長岡駅東口の越後交通案内所でも買うことができる。2007年11月からは、運行時間を拡大したほか、停留所を追加したため、新潟県中部産業団地と市役所、ふぁみりあ前、中央公民館前、上見附車庫前の5か所で乗降する事ができるようになった。これらの停留所（上見附車庫前を除く）では、パークアンドライドの実証運行であるため、それぞれ駐車場が整備されていたが、利用者数の低迷が続き、アンケートの結果2010年3月31日をもって休止となった。
4月から11月までの間、無料の「みつけレンタサイクル」が実施されており、2018年現在では市内8箇所が貸出場所となっている（借りた場所と異なる場所への返却も可能）。
祭事で有名なものとしては、今町・中之島大凧合戦と見附まつりがある。
今町・中之島大凧合戦は毎年6月の第一土曜日より3日間開催。刈谷田川の東岸の今町側と西岸の中之島側に分かれ、凧を揚げて綱を絡め、綱が切れた方の組が負けとなるもので、100枚もの美濃紙を張り合わせた長さ4mを超える六角凧200枚が、勢い猛に吹く風により、空高くまで掲げられ、大空を華麗に舞うありさまは多くの見物客を驚嘆させる。
見附まつりは毎年7月後半に開催され、市民の夏の風物詩となっている。商店街を通行止めにし、見附民謡や見附音頭の大民謡流し、樽ばやし、山車、花火大会などが催される。なお、樽ばやしは、県内の祭りで唯一行われている催しであるため、見附まつりの名物となっている。また、多くの露店が道に並び、例年たくさんの人々で賑わっている。
花火大会のメーン打揚業者は新潟煙火工業（株）であり、2007年の花火大会では、2005年より長岡大花火大会において打ち上げられている7.13水害・中越地震・豪雪の3つの自然災害からの復興を願う復興祈願花火「フェニックス」が、ゆずの「栄光の架橋」に合わせて3分間以上に亘って打ち上げられ、多くの人々を魅了させた。また、「見附夏コレクション」と題した全国有名花火師によるデザイン花火も打ち上げられた。主な花火師は、秋田県で行われる「第80回全国花火競技大会（平成18年）」で、内閣総理大臣賞（最高賞）を受賞した紅屋青木煙火店（長野県）、準優勝の北日本花火工業（秋田県）、菊屋小幡花火店（群馬県）、太陽堂田村煙火店（長野県）、伊那火工堀内煙火店（長野県）などであり、優秀な成績を収めた花火師10人がデザインしたため、見附市でしか見られないものとなった。
見附夏コレクション　2008・2009
見附市葛巻二丁目5番20号に、「新潟県の重心点」の石柱モニュメント（写真真ん中下）が設置されている（北緯37度31分19秒,東経138度54分50秒,標高21.500メートル）。この値は新潟県の形状を切り抜いた際の重心として、国土地理院の数値地図を基にコンピュータにより算出されたものである。近くのガスタンクには、「ここは新潟県のどまんなか」と書かれている。
ハンディー型GPS端末やGPS携帯で新潟県の重心点の石柱モニュメントの×印で測定すると同じ座標か近い座標が確認することができる。
2011年3月11日に発生した東日本大震災による地盤の移動でずれているため、厳密には現在このモニュメントのある場所は正確な重心点ではない。
車を駐車するスペースが少ないが、軽自動車2台分ある（写真の白い標識の左側）。また、付近に車をとめることが可能である。
「新潟県のへそ」にちなみ、「へそラーメン」が名物であるが、これは、2002年に市内の飲食店が共同で企画したもので、市内の各店舗で食べることができる。市内の飲食店で「へそラーメン」を作っているのは9軒あるが、ラーメンにのっている具が店によって異なるため、ある店での味わいはそこの店でしか味わうことができないものとなっている。
市の北東に位置し、江戸時代に農業用水の不足を補うため、大庄屋小林六左衛門が大平堤を完成させた。市内随一の貯水量を誇ったこの堤は、水不足に悩む農村に多くの恩恵を与え、その後、1987年から現在の大平森林公園となった。約53haの園内には4.3haの大平堤があり、キャンプ場やバーベキュー施設、魚釣りなどアウトドア向けのスポットとなっており、ゴールデンウィークや夏休みなどは多くの人々で賑わう。また、全長17mのすべり台やトリム施設、10人乗りのEボート、遊歩道があり、子供から中高年者まで幅広い年齢層が利用している。そのほか、4月の開園イベントでは見附太鼓や焼肉食べ放題、ふれあい動物コーナーなどが開催される。なお、バーベキューについては利用日の1週間前までに予約をする必要があり、キャンプを団体で利用する場合やEボートを利用する場合にも要予約となる。また、公園内大平堤での釣りは水質等環境保全の為、1人1日200円（中学生以下無料）の協力金をお願いしている。
遊歩道は堤を1周できるほか、中部北陸自然歩道が通っており、コナラやアカマツなどの木々の中を歩いて森林浴を満喫しつつ、春は山菜取り、秋はキノコ狩りといった季節の変化を楽しみながら自然とふれあう事ができる。
公園内にログハウスがあり、お菓子や飲み物を販売しているほか、市の特産品も扱っている。また、自動販売機コーナーも設置されている。ログハウスの営業期間は、4月から11月中旬頃までである。
市の東南に位置し、両公園合わせて面積約10haとなっている。海抜60mほどの小高い山の上にあり、東方には守門岳・粟ヶ岳が、西方には市街地が眺望できる。道沿いには桜並木が続き、春にはソメイヨシノを中心にしだれ桜・八重桜が、梅雨時には4,000株のアジサイが咲き誇り、訪れる人の心を和ませてくれる。2006年（平成18年）には、水道山の家がリニューアル・オープンし、日中はオープンスペースとなっており、休憩の場として利用することができる（団体利用の場合には事前に申込が必要）ほか、テラスにはベンチが設置されており、守門岳や粟ヶ岳を望むことができる。また、身障者やお年寄りでも気軽に立ち寄れるように乗り入れスロープが整備されている。
冷温帯林の代表的な樹種で亜高山帯に分布するブナと新潟県内では低地に分布するアカシデが混生しており、1985年（昭和60年）9月に市の文化財として指名とされ、樹齢400年以上の自然林は「新潟県ブナ林百選」のひとつとなっている。また、1974年（昭和49年）3月文化庁発行の『新潟県主要動植物地図』には価値の高い生物群集として記録され、1983年（昭和58年）3月発行の『新潟県のすぐれた自然』では、暖温帯から冷温帯への移行帯附近の落葉自然林としてとりあげており、その保護の重要性を強調している。
市の東部に位置し、杉沢町にあることが名前の由来である。スギの改良品種を植栽していた新潟県見附林木育種園の跡地を里山の自然体験や環境学習ができる県民の森として新潟県が整備したものであり、2004年からイベント広場やクラフトや木工などに利用できる作業棟が整備され、その後、市に移管し2008年からは市が管理をしている。約20haの敷地には、イベント広場、作業棟があるほか、見晴らし東屋からは越後三山が一望できる。遊歩道は全長約3kmあり、その途中には水芭蕉が楽しめるビオトープもある。湿地帯には体長約2センチのハッチョウトンボも生息している。また、樹木の伐採など林業体験にも挑戦できる。市の中央部に位置し小高い山の上にあるため、市街地を眺望することができる。桜のほかに、ツツジの名所としても知られている。また、瓢箪のような形をした池や灯篭、庭石などがあることから日本庭園のような風景が見ることができる。そのため、秋には紅葉スポットとしても人気がある。
江戸時代は村松藩御勝手方御用達原山氏が所有していたが、その後、今町の素封家新田氏が所有し、新田周平が庭園を造成し、新田楽園と名付けられ、1931年に当時の見附町に寄付され、新田公園となった。
市の北部に位置する中部産業団地内に位置する。詳細は新潟県中部産業団地#みつけイングリッシュガーデンを参照。
今町と長岡市の境界付近に位置する。詳細は記事を参照。
太田町の太田神社の山近くに地元の清水がある。名水に指定されていないが水は美味しく、夏場などは人は順番待ちになる。（地元の人が優先されている）色々な所より車で水を汲みに訪れる人が多い。