東京証券取引所
株式会社東京証券取引所（とうきょう しょうけんとりひきじょ、）は、株式会社日本取引所グループの子会社で、日本最大の金融商品取引所である。略称は東証（とうしょう）。
日本取引所グループのうち、企業株式を中心とする有価証券が売買される現物市場を受け持つ。
日本初の公的な証券取引機関である東京株式取引所を前身に、1949年4月1日に証券業者（後の証券会社、現在の金融商品取引業者）を会員とする東京証券取引所として設立。2001年11月1日に組織変更し、株式会社東京証券取引所となった。設立以来、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所と共に「三市場」と称され、日本を代表する金融商品取引所として日本経済の成長に貢献してきた。米国ニューヨーク証券取引所、英国ロンドン証券取引所とともに「世界三大市場」とされる。
太平洋戦争前の東京株式取引所時代からあった、証拠金取引であり受渡し又は差金決済の短期清算取引は全面的に廃止された。長期清算取引（先物取引）は清算取引として残されたが、この清算取引も戦後、取引所再開の時に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって否定され、以後何回となく業者からの要求があったにもかかわらず、復活されなかった。この結果、戦前は「一夜成金、一夜乞食」とまで言われた証拠金取引且つ差金決済中心の投機色の強い市場の性格は変わった。
株式市場として、上場基準の異なる市場第一部（東証一部）及び市場第二部（東証二部）並びに新興企業向けのマザーズ、及び2013年7月16日に行われた現物市場統合によって大阪証券取引所より移管されたジャスダックがある。この他に公社債市場が開かれている。
東証自体の収益拡大と日本の資本市場発展という目的から、国内外企業の新規株式公開（IPO）誘致に取り組んでいる。地方のIPO候補企業を発掘するため、北海道から九州まで全国の地方銀行とも連携している。一方で、経営破綻などにより企業へ上場廃止などの措置を行うこともある（後述）。
株券売買立会場は1999年4月30日に閉場され、跡地は東証Arrowsとして2000年5月9日にオープンしている。
2015年の店頭取引を含む株式売買代金は日本全国合計で746兆1770億円、うち東証が745兆9550億円に上り、99.97%超を占める
株券等売買システム（以前は株式売買システム、CB売買システムに分かれていた）、相場報道システムなど、複数のシステムを保有。売買システムは富士通が開発と保守を担っている。（過去存在した、先物オプション（デリバティブ）売買システムは、東証が市場開設していた市場デリバティブ取引について大阪取引所に一本化されたため東証では保有していない）
1982年1月23日、市場第二部の33銘柄に対して日立のコンピューターの売買システムを導入。1985年に立会場銘柄を除く全銘柄に拡大。取引の少ない銘柄から順次コンピューター対応を進めていった。
1994年〜2009年までは日立や富士通のメインフレームが使われていた。1999年4月30日に立会場が閉場し、取引は全てシステム化された。
2005年に相次いで発生したシステム障害により揺らいだ信頼を回復するため、次世代システムを2008年に完成させる予定であった。ところが、ライブドア・ショックで取引数がシステムの能力を超え兼ねない事態となって取引停止に追い込まれたこともあり、計画を前倒しさせることとなった。この新システムは地方証券取引所にも開放し、全国の取引所のシステム統一を目指す。障害時のバックアップを強化し、処理スピードの高速化により急増する取引にも対応できるようにする。
2010年1月4日に新たな株式売買システムサーバ「arrowhead（アローヘッド）」が稼動した。基幹IAサーバは富士通「FUJITSU Server PRIMEQUEST」、Red Hat Enterprise LinuxベースのOS、ミドルウエアは新開発のオンメモリデータベース「FUJITSU Software Primesoft Server」。売買注文1件あたり2〜3秒から5ミリ秒程度に短縮され、2010年1月の実績処理速度は平均2ミリ秒、2015年のリニューアル前の段階で1ミリ秒。人間の目視や反応時間を超える処理速度は、機関投資家やデイトレーダーの行動に影響も懸念される。
2015年9月24日に arrowhead がリニューアルし、注文応答時間は0.5ミリ秒になった。サーバー間は InfiniBand で接続し、FUJITSU Software Primesoft Server にてメモリ上のデータの同期を行っている。データベースはフラッシュストレージによる FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for HA Database になった。OS は Red Hat Enterprise Linux と Microsoft Windows Server。
1日当りの最大処理能力はシステムのリニューアルの度に以下のように増やしているが、能力限度が近い場合は取引が停止される。
2010年1月より arrowhead ともに、arrowhead との通信時間を短くするべくコロケーションサービスを提供し、これにより高頻度取引（高速取引）に対応した。通信時間は片道15.7マイクロ秒。有価証券上場は審査基準があり、東証一部・二部の場合、株主数、流通株式、時価総額、事業継続年数、純資産の額、利益の額又は時価総額、虚偽記載又は不適正意見等、株式事務代行機関の設置等々に関する規定がある。上場廃止基準は、東証一部・二部の場合、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、時価総額、2期連続の債務超過、虚偽記載又は不適正意見等、売買高、その他（破産や反社会的勢力の関与など）等々に関する規定に違反した場合。
基準に抵触即ち上場廃止にならない。2011年のオリンパスの金融犯罪に関連する巨額粉飾決算事件は、廃止基準の「有価証券報告書等に「虚偽記載」を行った場合で、その影響が重大」に該当するが、財務状態が債務超過に陥っていない、として上場が維持された。
東証一部の場合、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、時価総額、売買高が規定に達しない場合や、債務超過となった場合は東証二部へ指定替えとなる。東証二部から東証一部へ指定替えを行う場合は、形式要件においては、株主数、流通株式、売買高、時価総額、純資産の額、利益の額又は時価総額、虚偽記載又は不適正意見等、単元株式数がそれぞれ規定内にあること、適格要件においては、企業の継続性及び収益性、企業経営の健全性、企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性、企業内容等の開示の適正性、その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項の全ての要件が揃えば、東証一部への指定替え並びに東証一部への復帰が可能となる。
上場する数は、2018年10月1日現在で3835社。世界の現物株式市場の上場法人数で3位。2013年7月16日に市場統合に伴い、大阪証券取引所から1100社が移設。
東京証券取引所は、特にアジアの成長性が豊かな外国企業の上場を推進するため、1973年に「外国部」と題した外国企業専門の取引カテゴリーを新設した。外国企業の多くは欧米などに本部があり、それぞれの母国に上場している大手企業だけでなく、東証にのみ単独で上場する企業もある。
しかし、取引の伸び悩みが深刻であったため、2005年2月7日をもって外国部の専門カテゴリーを廃止し、当時外国部に上場された30社は経過処置として2007年2月6日までの2年間は第1部に上場させ、第2部への指定替えを行わなかった。これは、欧米の市場は国籍で区分けせずに取引をしており、東証のように外国の株式を独自に分ける異質な取扱いは投資家の投資意欲を低下させることや、外国企業にとっても排外的に映り、新規上場を妨げるという理由があった。これにより外国企業も、日本国内企業と同様の審査・条件をクリアすることで、第1・2部、マザーズ、ジャスダックのいずれかに上場できるように改善された。なお、外国部の上場企業は1991年の127社を一つの境として、それ以後はバブル経済崩壊や金融危機を受けて減少傾向にあり、外国部廃止当時は30社、さらに市場の統合後も減少は続き、現在は第1部2社、第2部1社、新興市場2社まで減少している。
2018年12月3日現在。（）内は順に証券コード、国名。
免許人：株式会社東京証券取引所