在ペルー日本大使公邸占拠事件
在ペルー日本大使公邸占拠事件（ざいペルーにほんたいしこうていせんきょじけん）は、1996年（平成8年）12月17日（現地時間）に、ペルーの首都リマで起きたテロリストによる駐ペルー日本国大使公邸襲撃および占拠事件。翌1997年（平成9年）4月22日にペルー警察が突入し人質解放されるまで、4か月以上かかった。在ペルー日本大使公邸人質事件ともいう。
1996年（平成8年）12月17日夜、ペルーの首都リマの日本大使公邸では、青木盛久駐ペルー日本国特命全権大使をホストとして、恒例の天皇誕生日祝賀レセプションが行われていた。午後8時過ぎ、当時空き家となっていた大使公邸の隣家の塀が爆破され、覆面をした一団がレセプション会場に乱入し、制圧・占拠した。
一団は、ネストル・セルパをリーダーとするトゥパク・アマル革命運動（MRTA）の構成員14人で、その場にいた青木大使をはじめとする大使館員やペルー政府の要人、各国の駐ペルー特命全権大使、日本企業のペルー駐在員ら約600人を人質にした。
その後セルパは、「逮捕、拘留されているMRTA構成員全員の釈放」、「国外に退避するまでの人質の同行とそれに対するセーフ・コンダクト」、「アルベルト・フジモリ政権による経済政策の全面的転換」、「身代金の支払い」という4項目の要求を提示した。さらに公邸敷地内に対人地雷を設置するなど、軍及び警察による武力解放作戦に備えた。
当初MRTAは、ペルー政府と軍の要人や日本大使館員程度の少数の人質確保を目的としていた。しかし、600人以上という予想以上の多数の人質を確保してしまったため、MRTAは人質になっていたミシェル・ミニグ赤十字国際委員会代表の求めに応じて、早期にフジモリ大統領の母・ムツエを含む女性や老人（高齢者）、子供など200人以上の人質を解放し、その後も継続的に人質を解放した。またアメリカ人の人質も早期解放されたが、これは単純にMRTAがアメリカ人を特定の目的としていないためであったが、アメリカ政府が自国民救出を理由に特殊部隊を投入する事を、MRTAが恐れたからではないかとの見方もあった。
しかし、元々人質として確保しようとしていたペルー政府要人や軍人、そして多くの日本大使館員や日本企業のペルー駐在員らが、人質として大使公邸に残された。なお人質となったのは男性のみで、女性は全員解放された。
事件の発生を受けて、外務省や警察庁から数名の応援部隊がリマへ向かったほか、多くの新聞やテレビの取材陣、ジャーナリストがリマに向かい、日本のテレビ放送はこの事件報道一色になった。また青木盛久大使の息子は、加熱したマスコミの取材攻勢から遠ざけることと、国内での不慮の事態に備えて勤務先から自宅待機を命じられた。
ペルーのアルベルト・フジモリ大統領とブラディミロ・モンテシノス国家情報局顧問は、事件発生翌日には武力突入を検討していた。これに対し、事件直後に日本の首相橋本龍太郎の命を受けてペルー入りした外務大臣池田行彦が「平和的解決を優先してほしい」と勧めたことにより、即時の武力突入を断念した。
なおこの頃、橋本首相は、本事件の対処のため外務省に設置された対策本部に、銀座の木村屋總本店で自ら購入したあんパン130個を差し入れたことから、後に左翼メディアを中心に「あんパン総理」と揶揄される。だが実際は、ペルーとの暗号化された安全な連絡手段（ホットライン）が外務省にしかなく、そのために外務省に赴かなければいけないということを誤魔化すことが目的だったと言われている。
事件発生から1か月ほど経った1997年（平成9年）1月下旬、事件が膠着状況に陥ったことによる国内外からの批判の高まりや、内政の不安定を嫌ったフジモリ大統領の意を受けて、ペルー警察当局は、武力突入計画の立案を始めた。警察当局は、大使公邸と同じ間取りのセットを造り、特殊部隊が突入するシミュレーションを重ねていた。また、派遣は現実的でなかったものの、SATも大使公邸の間取りを一部再現して、突入訓練を実施していた。
事件から3週間ほど経った1997年（平成9年）1月7日、テレビ朝日のニュースネットワーク（ANN）の一員として取材に当たっていた広島ホームテレビの取材クルーが、ANN代表としてMRTA側の声明を取材し全世界に発信するという目的でペルー大使館に突入を試みた。
このテレビ朝日の申し出は、MRTA側から拒絶された。人質に危害が加えられることはなかったが、人質のみならず関係者の安全を無視した行動として、日本とペルーの両政府のみならず、世界各国のマスコミから非難が寄せられた。当初テレビ朝日側は「テロリストとの対話を行おうとした」と主張し批判を無視し続けたものの、後に同社の伊藤社長が正式に謝罪した。
2月1日に、橋本首相とフジモリ大統領が事件発生後初めてカナダのトロントで会談し、橋本首相は改めて事件の平和的解決と事件解決への全面的支援を訴え、フジモリ大統領もこの訴えに対して一定の理解を示した。
しかし、1月7日に、ペルー警察当局はフジモリ大統領の発案による公邸周辺の家屋より公邸地下までのトンネル掘削を開始していた（合計7本）。なおトンネル掘削に伴う騒音を隠すために、大音量で軍歌を流し続けるなどのカモフラージュ作戦を行い、1月27日には発砲の小競り合いも起きた。トンネルの存在はメディアによってスクープされてしまい、犯人側にも知られるところになったが、MRTAはこれを人質達の脱出用トンネルと考えて人質を２階に集めるようになり、これは突入作戦の実行のためには好都合であった。
2月11日にはペルー政府とMRTAの間で直接交渉が開始され、ペルー政府側代表のドミンゴ・パレルモ教育相と、中立的な立場から交渉をサポートする保証人委員会の委員として、ミシェル・ミニグ赤十字国際委員会代表とフアン・ルイス・シプリアーニ大司教、アントニー・ビンセント駐ペルーカナダ特命全権大使が選ばれ、寺田輝介駐メキシコ日本特命全権大使も保証人委員会のオブザーバーとして参加した。
なお、シプリアーニ大司教は犯人と政府との間の交渉役としてだけでなく、人質への医薬品や食料の差入れ役としても活躍したものの、後にペルー政府側の意を汲んで、密かに人質となったペルー海軍のルイス・アレハンドロ・ジャンピエトリ提督（2006年に副大統領に就任）らに対して無線機などを手渡していた他、差し入れた医療器具やコーヒーポット、さらには聖書などの中にも多数の盗聴器が仕込まれていたことが明らかになった。
また、これとあわせて同時期には、ペルー国内の刑務所に服役中の2人を含むMRTA構成員全員のキューバ亡命による「平和的な事件解決」という案も検討され、この案の可能性を探るためにハバナを訪れたフジモリ大統領と会談したキューバのフィデル・カストロ首相も犯人グループの条件付受け入れを承諾する姿勢を見せた。
これを受けてセルパもキューバへの亡命を他のMRTA構成員に申し出たが、この申し出は他の構成員により却下され、この案による平和的な解決の道は閉ざされることになった。なおこの会話は盗聴器によってペルー政府側に盗聴されていた。
事件直後から五月雨式に続いた解放により、人質の数は、1997年の始めには100人、4月の事件解決時には70人程度となった。なお上記のように女性は先に解放されたため、男性のみとなっていた。
最終的な人質の構成は、数名の閣僚やペルー軍の将校を含むペルー政府関係者と、駐ペルー日本大使館員、松下電器や日産自動車、三井物産などの日本の大手企業の駐在員などが中心となっていた。
人質たちは暇を潰し、お互いのコミュニケーションを促進するため、積極的に日本語とスペイン語の相互レッスンや、トランプやオセロ、麻雀などのゲームを行い、その中には人質との間にコミュニケーションを取るようになっていたMRTA構成員が入ることも珍しくなかった。
リマ市内の日本料理レストランからは毎日、日本料理やインスタントラーメンなどが届けられ、ペルー人の人質やMRTA構成員にも振舞われたとの証言もある。また、多数の日本の報道陣がリマに詰めかけ、リマ市内のあらゆる日本料理レストランから膨大な量の日本料理の出前を取ったため、日本料理レストランの多くは「特需」とも言われるような盛況を享受したと言われている。
これらの状況を受けて、事件発生から127日後の4月22日に、ペルー海軍特殊作戦部隊（FOES/Fuerza de Operaciones Especiales）を中心とした軍・警察の特殊部隊が公邸に突入し、最後まで拘束されていた72人の人質（日本人の人質は24人）のうち71人を救出した。同年2月より掘削を進めていた公邸地下のトンネルを利用したことに特徴があり、作戦名も古代の大規模な地下通路で有名な世界遺産、チャビン・デ・ワンタル()に由来する。作戦の実行に際し、公には突入作戦を避けることを主張していた橋本首相への事前通告はなかったとされている。
4月22日午後、MRTAが日課となっていたサッカーを始め、このために1人を除くMRTA構成員全員が1階にいたことが、密かに持ち込まれた無線機を使用したペルー海軍のジャン・ピエトリ中将からの連絡により判明した。この連絡を受けて突入作戦の実行が決定され、その連絡を受けたピエトリ中将らは2階にいた人質の多くを急いで奥の部屋に押しとどめた。
人質が2階に集結したことを受けて15時23分に突入作戦は開始された。掘削を進めていた作戦用トンネルの終着地となる1階の床の数箇所が爆破され、その穴と正門から部隊が突入した。日本人の人質達は、部屋に留まるように言われていたが、突入があることまでは知らされておらず、後に解放された人質の一人は、当時暇潰しに麻雀に興じていた者の中には、突入時の混乱の中で「伏せろ」という声を聞き、麻雀牌を伏せることと勘違いした者もいたと語っている。作戦は成功し、ほとんどの人質は無傷で解放されたが、脱出時に落下したり銃弾を受けたフランシスコ・トゥデラ外務大臣や青木大使ら複数の重軽傷者を出した他、人質のカルロス・ジュスティ最高裁判事とファン・バレル中佐、ラウル・ヒメネス中尉の特殊部隊隊員2名が死亡し、MRTA構成員は14人全員が死亡した。
なおこの作戦は、大使館周辺に事件の報道のために集結していた世界各国のテレビ局のカメラによって世界中に生中継で放送され、日本のテレビ局も通常の番組を中断して現場からの生放送を行った。映像には特殊部隊による突撃や人質の脱出、屋上に掲げられていたMRTAの旗（大使館の国旗掲揚台ではない）が引きずり下ろされる映像が記録されている。この際、協力関係にあったSASより突入訓練を受けたペルー海軍特殊作戦部隊が、PDWという新カテゴリー銃であるFN P90を使用して話題になった。
犠牲になった特殊部隊隊員のバレル中佐とヒメネス中尉のもとには、マスコミや市民団体を経由して日本人から義捐金が寄せられた。また、脱出時に怪我を負い車椅子をつかうこととなった青木大使は、事件直後こそ代理の者を葬儀に向かわせざるを得なかったものの、2人とカルロス・ジュスティ最高裁判事の墓前に向かい冥福を祈った。その後、ペルーを訪れる日本の国務大臣は、必ず2人の墓前を訪れている。
大使公邸は同じサン・イシドロ地区の別の場所に移転した。新公邸は二重の塀に四方の監視塔、防弾仕様のゲートなどセキュリティーが大幅に強化されており、事件当時のようなパーティやレセプションもほとんど行われなくなった。事件現場となった旧公邸は取り壊され空き地となったが、2011年に地元の不動産業者へ売却された。
フジモリ大統領がこの事件の解決時に果たした決断に対し、日本をはじめとする世界各国は大きな賞賛を贈った。しかし後になって投降したMRTA構成員を射殺した疑惑が発覚し、フジモリ大統領も訴追された。
この事件によってペルー国内だけでなく世界各国からの非難を受けたMRTAは、その主要構成員の多くをこの事件によって失っただけでなく、国内外からの支援も途絶えたために事実上の活動停止状態に追い込まれた。2007年（平成19年）4月21日には、禁固32年の刑で服役中の指導者ビクトル・ポライは事件の武力解決10周年を期に共同通信へ書簡を寄せ、自らの武力革命路線の敗北を認め武闘路線の放棄を表明した。