河合塾
河合塾（かわいじゅく）は、愛知県名古屋市を本拠とする日本の大手予備校、および同予備校（専修学校・各種学校）を運営する学校法人（東北地区のみ準学校法人文理学院）。代々木ゼミナール、駿台予備学校と並ぶ三大予備校の一つである。キャッチコピーは、「すべては一人ひとりの生徒のために」。塾訓は、「汝自らを求めよ」。代々木ゼミナール、駿台予備学校と並ぶ「三大予備校」のひとつに数えられる。学校施設の向上やテキストおよび模試の編集、文系の指導などに力を入れていたこともあり、「机の河合」、「テキストの河合」、「模試の河合」、「文系の河合」という異名を持つ。
河合サテライト講座という名称で、大手予備校の中でいち早く衛星放送事業を開始した（代々木ゼミナールに先行し、「サテライト」の商標を得る）。講義はスタジオで収録し、その長所を生かしてCGや実験映像などをふんだんに用いて、視覚的に解説することを可能にした点が特徴。全国の河合塾校舎のみならず提携塾や個人塾、高等学校に配信されている。
大手3予備校の中では他校に先駆けて1980年代から現役生重視路線が見られ、現役小学生・中学生・高校生向けの「グリーンコース」、中高一貫校生向けの「東大現役進学塾-MEPLO-」にも力を入れている。
愛知県の私立中学受験に関しては経営分離し、日能研との合弁会社「日能研東海」（2008年1月設立）が担っていくこととなった。
全国統一模擬試験（全統模試）を主催しており、受験者の規模は年間のべ300万人近くである。これは、代ゼミ・駿台・ベネッセ等の模試だけでなく、TOEIC（年間171万人）、英検（年間250万人）を上回り、国内の各種試験の中で最大の規模を誇る（全統模試の項を参照）。
センター試験の自己採点結果を収集・分析し、合格可能性を判定するサービス「センター・リサーチ」を行っている（センター・リサーチの項を参照）。
受験関連書籍を出版・販売することを目的とし、河合出版株式会社を設立した。種々の参考書及び問題集、入試過去問題などを扱う。
大学入試センター試験や大学入試問題の問題点を経営陣が指摘し、2003年、各種試験問題の作成及び試験業務全般を受託する株式会社「全国試験運営センター」（NEXA）を設立した。当初は河合塾と人材派遣業のパソナの出資で設立し、その後日本電子計算株式会社が出資した。河合塾の全統模試も全国試験運営センターやグループ会社の「ハピラル・テストソリューションズ」が問題作成・試験会場運営・採点業務まで行っている。尚現在は大学試験や河合塾の全統模試の全てだけでなく国家試験や検定、入社試験の問題作成・試験の実施の運営・試験実施採点のアウトソーシング等も行っている。
2021年度入試から導入される英語検定試験にケンブリッジ大学英語検定試験が認可されたことを受け、ケンブリッジ大学英語検定機構と学校法人河合塾は2018年7月13日、一般財団法人 日本ケンブリッジ英語検定機構（Cambridge Assessment Japan Foundation）を共同で設立した。
傘下に全国進学情報センターを持ち、模擬試験などで各地の予備校とネットワークを結んでいる。河合塾グループである河合塾文理（旧・文理予備校、準学校法人文理学院が運営）は2006年度から河合塾仙台校と名称を改めたが、法人の独立性は保たれており、基本的にはこれまでの河合塾文理とほとんど変わりない。
2005年度から学校法人札幌予備学院の経営に参画し、同学院は河合塾札幌校と改称された。さらに2006年度には札幌予備学院を吸収合併し、札幌校は完全に河合塾直営の地方校舎となった。
2008年度から、株式会社エスイージーと提携し、本郷校・麹町校にあらたに設置された浪人生用の「東大プレミアムコース」、「医進プレミアムコース」の数学は、SEGの数学講師が、テキスト・授業ともに担当している。
河合塾本体を運営する学校法人河合塾以外に、専門学校トライデントなどの専門学校経営を担う学校法人河合塾学園がある。この他にも河合塾現役館を運営する株式会社河合塾進学研究社などの関連会社も多数存在する。専門学校や社会人向けの資格講座（河合塾ライセンススクール）、文化研究など予備校以外の教育・文化事業（河合文化教育研究所）に早くから進出した。
専門学校事業においては、1976年に名古屋外国語専門学校（現・トライデント外国語専門学校）を開設したのを皮切りに、本部のある名古屋地区で積極的な展開を行ってきたが、2003年には主に関西で派手な宣伝を繰り広げ知名度の高かったコンピュータ日本学院専門学校（現・トライデントコンピュータ専門学校大阪）の経営を学校法人日本情報学園より承継し、関西地区にも展開を図っている。またかつては「トライデントカレッジ」の名称で広島地区でも専門学校事業を展開していた。
河合塾はOB・OGのために、河合塾ALUMNIといった同窓会組織が設けられている。なお、かつては河合塾OB・OGしか入会できなかったが、近年では非OB・OGでも入会できるようになっている。ALUMNIはSNSサイトとなっており、SNSを通じてOB・OG同士の交流が行われたり、模試監督など河合塾グループのアルバイトや、大学生会員のための就職活動イベントなどが募集されている。また、会員にはアンケートが配信され、アンケートに回答するとポイントが付与され、1ポイント1円単位で換金できる。近年では、ALUMNIの活性化のために、学生会員からアルバイトを募り、学生運営部署Alumni Youth Committee(AYC)が設立され、関東・東海・関西三地区に分かれて、学生目線での就活イベントや製品開発企画、自己啓発イベントなどが行われている。
開始時期不明〜2004年まで大学センター試験終了直後の木曜日深夜（後に水曜日）深夜に東海テレビを制作局として、河合塾の講師らが各科目の配当採点と各大学の合格点を引き出すボーダーラインを紹介する2時間近くのワイド番組。関東のフジテレビや関西テレビなどでは編成の都合上時差送出で放送されていた。フジテレビ系列局のない地域では、系列外の局で時差ネットしていた。2005年以降番組は放送されていない。
本拠のある愛知県で3月に実施される公立高校一般入試の当日夕方に名古屋テレビ放送で生放送される解答速報番組に2004年度放送分まで解答等の資料提供を行っていた。2012年現在同番組は同局では放映されていない。
専修学校および各種学校は「学校法人 河合塾」が運営。なお、かつて仙台市、金沢市、静岡市、岡山市に置かれていた事務所は移転統合などで廃止された。
専修学校認可を受けている校舎については「専修学校河合塾○○校」が正式名となる（ただし、横浜校は「専修学校」を冠さない「河合塾横浜校」が正式名である）。
麹町校（医進専門校；2005年開校）、新宿校（2005年開校・主にCOSMOコースの別館あり）、池袋校（西校舎、南校舎）、横浜校（本館、グリーンアカデミー館）、立川校（本館、グリーンアカデミー立川教室）、町田校、大宮校、津田沼校、柏校（2016年松戸校を移転する形で開校）、水戸校
本拠地となる愛知県の校舎などは各種学校となっている。下記3校は「株式会社 河合塾進学研究社」が運営。なお専修・各種学校とは異なり、「○○校」ではなく「○○館」となっている。また秋葉原館を除き、現役館（次項参照）からの改名となっている。「株式会社 河合塾進学研究社」が運営。校舎により「○○現役館」「現役生教室 ○○」と名称が異なる（以下、「現役生教室」については○○のみ表記）。「株式会社 河合塾マナビス」が運営する、映像視聴方式の学習塾。詳細は公式サイトを参照。
お笑いコンビチュートリアルの2人は高校・浪人時代に河合塾に通っており、コンビ名も河合塾のチュートリアルシステムから命名している。
名古屋市が2011年に募集した歩道橋のネーミングライツに応募。本部につながる歩道橋の名前を「河合塾 千種ビクトリーブリッジ」とした。歩道橋自体はネーミングライツ設定以前の1987年に竣工し、当時から河合塾ビクトリーブリッジと呼ばれ、建築費用も河合塾が負担し市に寄付した形になっている。
2003年2月12日、河合塾は同塾元部長が同塾主催の模擬試験を受けた受験生の個人データを、群馬県内の他の予備校2校に不正に提供していたことを発表した。元部長は2001年及び2002年に実施された「全統センター試験プレテスト」の受験生の個人データ（氏名、成績、高校名）を不正に提供していた。2001年には3002名分を県内の他予備校へ、2002年には4379名分を別の予備校へそれぞれ提供していたとされる。
2007年12月7日、河合塾福岡校校内で大麻を売買していたとして福岡県警西警察署は同塾に通っていた当時18歳の塾生や他の専門学校生ら計5人を逮捕、同塾に通っていた当時18歳の塾生と九州大学1年生の計2人を書類送検した。
この事件に関し、河合塾福岡校は「まったくの初耳で驚いている。校舎内で大麻が売買されていたとすれば、あってはならないことで、事実確認を急ぎたい。」とコメントした。その後、河合塾は「報道内容が事実であれば、教育機関としてはあってはならないことと認識し、改めて塾生の『安全と安心』について最優先課題ととらえ、校舎の巡回、受験生のストレスに対するカウンセリングの導入、薬物使用が立派な犯罪であることの啓蒙活動など、対策を講ずる」とのコメントを発表した。
2013年8月、東京・町田校と神奈川・横浜校で勤務していた講師が、「労働契約法改正のポイント」というリーフレットを職員に配布したことにより、不当に「雇い止め」されたとして、愛知県労働委員会に労働争議を申し立てている。この講師は、配布行為の2週間後に「無許可で不特定多数にビラを配布した」として書面で厳重注意を受けた。さらに、同年11月22日付で、翌年度の業務委託契約を締結しない旨が、書面通知された。