シスコシステムズ
シスコシステムズ（）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンノゼに本社を置く、世界最大のコンピュータネットワーク機器開発会社。Cisco（シスコ）の略称で呼ばれることが多い。
シスコは 1984 年 12 月、Leonard Bosack（スタンフォード大学コンピュータ サイエンス学科のコンピュータ管理担当）、およびその妻 Sandy Lerner（スタンフォード大学経営大学院のコンピュータ管理担当）によって設立された。
1984 年にシスコを設立した後も、Bosack は Kirk Lougheed と共にスタンフォード大学で仕事を続け、その間に最初の製品を開発した。これは、スタンフォード大学で使用されていた「Blue Box」ルータを完璧に模したもので、同じく大学で開発されたマルチプロトコル ルータ ソフトウェアを流用していた。このソフトウェアは元々、数年前にスタンフォード大学医学部にて、研究エンジニアだった William Yeager によって開発されたもので、Bosack と Lougheed によって作り変えられた。後に Cisco IOS のベースとなるものである。
Bosack、Lerner、Lougheed のほかに、プログラマである Greg Satz、セールス担当の Richard Troiano が加わり、初期のシスコ チームが誕生した。初代 CEO は Bill Graves であり、1987 ～ 1988 年までその任に当たった。1988 年には、John Morgridge が CEO に任命された。1990 年 2 月 16 日、株式を公開（時価総額 2 億 2400 万ドル）、NASDAQ 株式市場に上場した。
専用ネットワーク ノードを開発、販売した最初の会社ではないが、マルチ ネットワーク プロトコルをサポートするルータを初めて製品として販売した会社の 1 つである。標準的な CPU ベースのアーキテクチャである初期シスコ デバイスと IOS オペレーティング システムの柔軟性を組み合わせ、ソフトウェア アップグレードの頻度を上げることで進化するテクノロジー ニーズに対応することが可能になった。当時の人気モデルの一部（Cisco 2500 など）は、実質的な変更なしにほぼ 10 年間製造され続けたが、これはハイテク産業では非常に稀なことである。エンタープライズ分野で存在感を示していたが、サービス プロバイダー（SP）分野の需要の高まりを機敏にとらえ、Cisco 7000 や Cisco 8500 などの大容量の新しい製品ラインで SP 市場に参入した。
1992 ～ 1994 年にかけて、Kalpana、Grand Junction、有名なところでは Mario Mazzola が社長兼 CEO であった Crescendo Communications など、イーサネット スイッチング分野の企業を数社買収して、Catalyst 事業部門を設けた。当時、レイヤ 3 ルーティングとレイヤ 2（イーサネット、トークン リング）スイッチングを、異なるインテリジェンスとアーキテクチャを補完する機能として構想していた。ルーティングは遅くて複雑である一方、スイッチングは速くてシンプルというものだった。1990 年代の同社の製品ラインには、この理念が反映されている。
1995 年、John Chambers が、John Morgridge の後を引き継いだ。
1990 年代半ばから後半にかけてインターネットが驚異的に成長し、電気通信業界を取り巻く状況は急速に変化する。インターネット プロトコル（IP）が普及するにつれ、マルチプロトコル ルーティングの重要性は低下した。この状況にもかかわらず、シスコはモデム アクセス シェルフ（AS5200）から、ISP にとって急速に不可欠となったコア GSR ルータに至るまでの幅広い製品を提供して首尾よくインターネットの波に乗った。1998 年までに、この重要分野でシスコは事実上の独占状態を確立した。
2000 年 3 月下旬、ドットコム バブルの真っただ中、シスコの時価総額は世界一になり、5000 億ドルを突破した。
ハードウェア レベルのプログラミング ルーティング機能が複雑化したことから、IP パケットと MPLS パケットを完全にハードウェアで処理しようとするスタートアップ企業数社が誕生した。同時にルーティングとスイッチングとの境界線が曖昧になった。そのうちの 1 社である Juniper Networks 社が、1999 年に初の製品を出荷。2000 年には SP 市場におけるシスコのシェアを約 30 % 切り崩すことに成功した。この課題に対してシスコは、GSR ルータ向けの独自 ASICや高速処理カード、Catalyst 6500 スイッチなどで対応した。2004 年には、新しいハイエンド ハードウェア CRS-1 とソフトウェア アーキテクチャ IOS-XR への移行も開始している。
2006 年、大規模なブランド変更キャンペーンの一環として、略称の「Cisco」を採用し、「ヒューマン ネットワーク（The Human Network）」広告キャンペーンを打ち出した。これらの取り組みは、シスコを「お馴染みの」ブランドにするためのものであり、ローエンドの Linksys 製品や将来の消費者向け製品（シスコが 2009 年に買収した Flip Video カメラなど）の販促を目的とした戦略だった。
従来のビジネスの面では、ルーティング、スイッチング、セキュリティにおける広範なエンタープライズ向け製品の開発を続けた。イーサネットの重要性が急速に高まったことも製品ラインに影響し、成功を収めた Catalyst 6500 イーサネット スイッチから汎用的な Cisco 7600 ルーティング プラットフォームもシェアを拡大した。しかし、IOS と古くなった Crescendo アーキテクチャの限界により、キャリア イーサネット分野での商用半導体を検討する必要に迫られることになった。その結果、EZChip ベースのハードウェアと IOS-XR を中心とした、企業向けキャリア イーサネットとサブスクライバ管理ビジネスの統合を目的とした、新しい ASR9000 製品ファミリが誕生した。また、買収により新たな市場へも進出した。その一例が、2009 年のモバイルを専門とする Starent Networks 社の買収であり、その結果 ASR5000 製品ラインが生まれた。
2009 年半ばには、インドでも大きな存在感を示し、バンガロールに 10 億ドルでグローバリゼーション・センター・イーストを開設した。
2012 年 7 月 24 日、シスコは 社（TV ソフトウェア開発会社）を 50 億米ドルで買収する承認を得た。この買収で「ヒューマン ネットワーク」戦略は終焉を告げ、シスコは Linksys や Flip などの家庭用ハードウェアへの経営資源を削減し、クラウドおよびソフトウェア市場への転換を図った。
2013 年 7 月 23 日、ソースファイア 社を 27 億ドルで買収することに正式合意したと発表した。
2014 年 4 月、IoE（Internet of Everything）市場を主力とする創業間もない企業に、国を問わず 1.5 億ドルを投資すると発表。この投資資金は、The Alchemist Accelerator、Ayla Networks、EVRYTHNG などの IoT アクセラレータやスタートアップ企業への投資に割りふられた。発表後、The Alchemist Accelerator はシスコとの戦略的提携を発表し、IoT スタートアップ企業の成長を促す個別プログラムを開始した。新たな投資により、Cisco Investments によるテーマごとの投資総額は、新興 IoE 市場を主力とするスタートアップ企業向けの 1 億ドルと併せて 2 億 5,000 万ドルとなった。シスコの IoT 開発と拡大は、イノベーション担当バイス プレジデント Maciej Kranz が同分野の世界的な専門家としてリードした。
2014年現在、X86ブレードサーバー市場においてはヒューレット・パッカードに次ぐ世界2位のシェアを占めていた。
2015年までに、エッジコンピューティングあるいは外付けスマートグリッドとして機能するエネルギールーターを試作した。
2015 年 5 月 4 日、CEO 兼会長 John Chambers が同年 7 月 26 日付けで CEO を退任すると発表。会長職は継続とされた。Chuck Robbins（ワールドワイド セールス & オペレーションズ担当シニア バイス プレジデント、シスコ勤続 17 年）が、次期 CEO となる。
2015 年 7 月 23 日、テレビ セットトップボックスとケーブル モデムの事業を Technicolor SA 社に 6 億ドルで売却すると発表。この事業は元々、シスコが Scientific Atlanta 社を 69 億ドルで買収した際に手に入れたものだった。この売却は、コンシューマ市場から徐々に撤退する中で、エンタープライズ分野のクラウドベース製品に重点を置く、シスコの新たな経営陣による取り組みの一環として行われた。またビデオ製品に関しては、Technicolor 社と引き続き協力していくとされた。
2015 年 11 月 19 日、シスコは ARM Holdings、Dell、Intel、Microsoft、プリンストン大学とともに、フォグ コンピューティングへの関心を促し、開発を促進するために、OpenFog コンソーシアム を設立した。シスコのイノベーション & コーポレート テクノロジー担当シニア ディレクタ Helder Antunes が、コンソーシアム初代会長となった。
2016 年 1 月、Software Defined WAN（SD-WAN）のスタートアップ企業で、ブランチ オフィス ネットワークの設定と最適化のためのクラウド サービスを提供する VeloCloud に投資。March Capital Partners の主導するシリーズ C ラウンドで、VeloCloud に 2700 万ドルを出資した。なお VeloCloud には 2 社が戦略的な投資を行っており、そのうちの 1 つがシスコであった。
2016年とみに5月から10月にかけてロスチャイルドに株式を買収されている。2017年初頭、シスコシステムズは、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンやBNPパリバ、そしてアクセンチュアなどと、ブロックチェーン推進団体であるチャンバー・オブ・デジタル・コマース（）に参加した。
2017 年 2 月、クラウドとモバイルのセキュリティ リスクに対応する、クラウドベースのセキュア インターネット ゲートウェイを初公開した。公開された Cisco Umbrella は、企業ネットワークや VPN を使用しないユーザがリモート データセンターに接続する際に、安全なインターネット アクセスを提供できるように設計されている。
2017 年度第 4 四半期決算を発表した直後、1 株当たり株価が 7 % を超えて上昇する一方で、業績がアナリスト予想を上回ったことから、1 株当たり利益も 60 セントから 61 セントに増加した。
2017 年 9 月、Chambers は 2017 年 12 月の任期満了時に会長職から辞任することを発表。2017 年 12 月 11 日、Robbins が引き続き CEO を務めつつ、後任の会長に選出された。Chambers は「名誉会長」の職に就いた。
シスコは、製品と人材を自社に取り込むため、さまざまな企業を買収している。
1995 ～ 1996 年には、11 社の買収を完了。Stratacom など、当時において業界史上最大の買収もあった。1999 年のインターネット ブーム期に、同社はカリフォルニア州ペタルマにあるスタートアップ企業 Cerent Corporation を 70 億米ドルで買収。これは当時の同社にとって過去最大の買収であり、これを超えたのは、今でも Scientific Atlanta 社の買収のみである。1999 年、KPMG Consulting の株式を 10 億ドルで取得、インターネット企業 Metrius 社（Fuse 社の Keyur Patel 創業）の設立につながった。買収企業の一部は、LAN スイッチング、企業向け Voice over Internet Protocol（VOIP）プラットフォーム WebEx、ホーム ネットワーキングなどのシスコ事業部門となり、売上が 10 億ドルを超える規模に成長している。ホーム ネットワーキングに関しては、2003 年に同社が Linksys 社を買収した結果であり、2010 年には Cisco Valet 社の新しい製品ラインも追加された。
2005 年 1 月 12 日、ワイヤレス コントローラの製品ラインを強化するため、Airespace 社を 4 億 5,000 万米ドルで買収すると発表した。
2007 年 1 月 4 日、IronPort 社を 8 億 3,000 万米ドルで買収すると発表、2007 年 6 月 25 日に買収を完了した。IronPort 社は、IronPort AntiSpam、SenderBase 電子メール レピュテーション サービス、電子メール セキュリティ アプライアンスでよく知られた企業であり、買収の結果、シスコのセキュリティ事業部門に統合されることになった。IronPort の Senderbase データベースは、他のシスコ製デバイスからデータが投入されることを考慮し、「SensorBase」に名称変更された。SensorBase は、デバイス上で IP アドレスに関するリスク プロファイルを作成できるため、HTTP サイトや SMTP の電子メール ソースについてリスク プロファイルを動的に作成できる。
2012 年 3 月 15 日、NDS Group 社を 50 億ドルで買収することを発表。買収は 2012 年 7 月 30 日に完了した。
その後、Starent Networks 社（モバイル パケット コア企業）、Moto Development Group 社（シスコの Flip ビデオ カメラ製品の開発を支援した製品設計コンサルティング会社）を買収。2010 年には e-Skills Week の主要投資者となった。2011 年 3 月には、ネットワーク設定・変更管理ソフトウェアを提供する株式非公開企業 Pari Networks 社の買収を完了した。
2013 年 1 月にシスコは、イスラエルのソフトウェア メーカーである Intucell 社を約 4 億 7,500 万ドルの現金で買収し、モバイル ネットワーク管理サービスを拡大した。同月には、サイバー脅威対策に重点を置く企業 Cognitive Security 社を買収。さらに 2013 年 3 月には SolveDirect 社（クラウド サービス）、2013 年 4 月には Ubiquisys 社（モバイル ソフトウェア）を買収した。
2013 年 10 月、サイバーセキュリティ企業 Sourcefire 社を買収。2014 年 6 月 16 日には、動的マルウェア分析と脅威インテリジェンス テクノロジーを提供する ThreatGRID 社の買収を完了したと発表した。
2014 年 6 月 17 日、従来型および仮想化ネットワーク向けのマルチベンダー ネットワーク サービスのオーケストレーション ソリューションの分野を主導する株式非公開企業 Tail-f Systems 社を買収する意向を発表した。
2015 年 4 月 2 日、ソフトウェア定義型ネットワーキングのスタートアップ企業 Embrane 社を買収する計画を発表。これによりシスコは、ファイアウォール、VPN ターミネーション、サーバ ロード バランサ、SSL オフロードなどのレイヤ 3 ～ 7 ネットワーク サービスを提供する、Cisco Embrane のソフトウェア プラットフォームを獲得することになる。
2015 年 5 月 7 日、アプリケーション内にリアルタイム通信とコラボレーション機能を簡単に組み込めるクラウド API プラットフォームを提供する Tropo 社を買収する計画を発表した。
2015 年 6 月 30 日、ドメイン名のリクエストを監視し、セキュリティを強化する DNS サービスで知られる株式非公開企業 OpenDNS 社を買収した。
2015 年 8 月 6 日、クラウドベースの契約管理プラットフォーム ServiceExchange で知られる米国の非公開企業 MaintenanceNet 社の買収を完了したと発表。同月、オンプレミスおよびクラウドベースのセキュアなファイル共有ソフトウェアを提供する、バンガロール（インド）の株式非公開企業 Pawaa 社を買収した。
2015 年 9 月 30 日、英国を本拠にし、企業や政府機関を顧客としてサイバーセキュリティ サービスを提供する株式非公開企業 Portcullis Computer Security 社を買収する意向を発表した。
2015 年 10 月 26 日、ドイツのケルンに本拠を置く株式非公開企業 ParStream 社を買収する意向を発表した。ParStream 社は、大量データの分析や格納を、ネットワークのどこからでもほぼリアルタイムで実施できるアナリティクス データベースの技術を提供している。
2015 年 10 月 27 日、脅威アクティビティの検出に主眼を置く Lancope 社を、4 億 5,250 万ドルの現金と株式で買収すると発表した。
2016 年 6 月 28 日、3 人のイスラエル軍退役軍人によって 2011 年に創設されたクラウド セキュリティを手がける株式非公開企業 CloudLock 社を、2 億 9,300 万ドルで買収する意向を発表。買収は 2017 年度第 1 四半期中に完了する見通しだった。
2016 年 8 月、スタートアップ企業 Springpath 社を買収する意向であることを発表した。シスコの HyperFlex システムには、Springpath 社のテクノロジーが組み込まれている。シスコはすでに、このハイパーコンバージド プロバイダーの未公開株式を保有している。
2017 年 1 月、アプリケーション パフォーマンスのモニタリングを手がける AppDynamics を 37 億ドルで買収すると発表。なお、AppDynamics は IPO 直前だった。
2017 年 1 月 26 日、シスコは他 11 社と共同でドイツに Innovation Alliance を設立した。Innovation Alliance は 40 拠点に 2,000 人のスタッフを抱え、ドイツの小企業に専門知識を提供している。
2017 年 10 月 23 日、クラウド コミュニケーションおよびコラボレーション分野にさらに注力するため、Broadsoft を 19 億ドルで買収すると発表。
日本法人は、1992年（平成4年）に米国本社の100%子会社、日本シスコシステムズ株式会社として設立された。2000年（平成12年）にシスコシステムズ株式会社に改称。その後2007年（平成19年）5月に東京都港区赤坂にある東京ミッドタウンへ本社を移転し、同年8月に本社の組織再編に伴いシスコシステムズ合同会社（英: Cisco Systems G.K.）に改称、同時にシスコシステムズネザーランドホールディングスピーヴィーの100%出資会社となった。資本金は4 億 5,000 万円。社員数は約1,200名。
ワークスタイル革新、働き方改革を率先する企業として知られ、2014年（平成26年）に一般社団法人日本テレワーク協会が主催する第14回「テレワーク推進省」会長賞を受賞、2015年（平成27年）には厚生労働省が新たに創設した「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰制度（輝くテレワーク賞)」において、初の厚生労働大臣賞「優秀賞」受賞企業となった。また、Great Place to Work Institute Japanが実施する日本国内「働きがいのある会社」のランキングで、2018年（平成30年）版の大企業部門（従業員 1,000 名以上）第1位となった。
2015年（平成27年）5月に鈴木みゆきが代表執行役員社長に就任し、より日本に根ざした企業を目指した経営変革を推進する。同年9月に日本の中堅中小企業に特化した日本独自のブランド「Cisco Start」を発表し、ネットワーキング、コラボレーションなどソリューションのポートフォリオを拡充している。また、IoTの分野では、ファナック、ヤマザキマザック、、横河ソリューションサービス、オークマ、コニカミノルタ、オムロンといった日本企業との連携を加速しているほか、スマートシティの分野で、京都府と協定を結び観光、環境、防災などのプロジェクトを進めている。ブランディングに関しても現地化を強化し、シスコファイブと呼ばれるが日本発のマスコットキャラクターを発案し展開している。
2016年（平成28年）6月に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にネットワーク機器を提供するオフィシャルパートナーとなることを発表。また、2017年（平成29年）12月に卓球日本の石川佳純選手と張本智和選手とアスリートアンバサダー契約を締結し、選手やコーチ、サポートチーム間の円滑なコミュニケーションをサポートする最新のコラボレーション技術や、試合やトレーニングに関する様々なデータ分析を安全に提供する仕組みを提供している。
2018年（平成30年）2月に鈴木みゆきがシスコシステムズ アジアパシフィック アンド ジャパンのプレジデントに昇格し（同年7月、アジアパシフィック ジャパン アンド チャイナ プレジデントに就任）、同年7月、デイヴ・ウェストが代表執行役員社長に就任。
シスコは、特定の製品やソリューションの枠組みを超え、それらを連携した 「アーキテクチャ」としてコラボレーション、セキュリティ、エンタープライズネットワーク、データセンターと仮想化、サービスプロバイダを定義している。シスコのアーキテクチャは人、データ、プロセスをいつでも、どこでもシームレスに安全につなげることで、ビジネスに変革をもたらすとしている。メッセージング・ビデオ、Web会議・電話をシームレスに連携し、組織や環境の壁を越えたコミュニケーションを実現。クラウドまたはオンプレミスで場所を問わず高品質なコラボレーションを提供する。クラウドサービスのCisco Webexやビデオ会議端末のCisco TelePresenceシリーズ、Cisco Unified IP Phoneシリーズなどがある。標的型攻撃、DDoS攻撃、なりすましメール、Web不正アクセス、ランサムウェアとなど、サイバー攻撃は日々進化する中、インシデント防止のみに対処するのではなく、エンド ポイントを含むネットワーク全体の可視化と、侵入後までを想定したサイバーセキュリティ対策をサポート。一連の攻撃活動に対し、複雑さを軽減し、既知だけでなく未知の脅威も可視化し、入口/出口対策に加え内部対策まで連携して防御。テクノロジーだけでなく、人、プロセスまでもサポートするサービス提供まで、包括的なセキュリティソリューションを提供する。デジタル時代に求められるシンプル化、自動化を実現する、オープンで、サービス中心のネットワークソリューション。ビジネスニーズに素早く対応し、誰もが安全で使いやすく、ビジネスに貢献できるインテントベースのネットワーク基盤を提供する。スイッチのCatalystシリーズ、サービス統合型ルータのCisco ISRシリーズ、ワイヤレスアクセスポイントのCisco Aironetシリーズやクラウド管理型のCisco Merakiシリーズなどがある。コンピューティング、ストレージ、そしてネットワークを統合し、コストの低減、拡張性と管理性の向上、シンプルな運用を実現するデータセンターソリューションを提供。データセンターネットワーキングのCisco Nexusシリーズ、コンピューティング、ストレージ、ネットワーキングを統合し、シンプルで迅速な導入を可能にするUCSサーバ、ハイパーコンバージドインフラ（HCI）のCisco HyperFlexなどがある。デジタル時代にめまぐるしく変化を遂げる市場ニーズに対し、サービスプロバイダーがよりオープンで弾力性かつ拡張性に優れた次世代ネットワークの構築を可能にするソリューションを提供。コアルータNCS6000シリーズ、キャリアイーサネットプラットフォームのASR9000シリーズ、ケーブル事業者向けCCAP用コンバージドブロードバンドルータのcBRシリーズ、モバイル事業者向けパケットコアのASR5000シリーズからサービスオーケストレーションを実現するCisco NSOなどがある。
シスコでは、シスコ製品の IT プロフェッショナル認定を提供している。エントリー（CCENT）、アソシエート（CCNA/CCDA）、プロフェッショナル（CCNP/CCDP）、エキスパート（CCIE/CCDE）、アーキテクト（最近設けられた）の 5 つの認定レベルがある。また、Routing & Switching、Design、Industrial Network、Network Security、Service Provider、Service Provider Operations、Storage Networking、Voice、Datacenter and Wireless の 9 つのパスがある。
専門技術者、セールス、データセンター向けの認定も多く用意されている。シスコでは、学生がコンピュータネットワークの設計とメンテナンスの方法を学習する場として、「シスコ・ネットワーキングアカデミー」を立ち上げており、上記認定のトレーニングも実施している。現在161か国でこのプログラムは採用され、日本国内では180校以上が参加している。認定スクールは、Cisco Networking Academy のメンバーとして、CCNA レベルまたはその他のレベルのコースを提供できる。Cisco Academy のインストラクターは、CCAI 認定インストラクターとなるために、CCNA 認定を取得する必要がある。
シスコは、これまでにも数多く技術教育に携わってきた。Cisco Academy プログラムは、65 ヵ国以上、10,000 以上のパートナーにより、さまざまな場所で実施されている。たとえば、2013 年 3 月には、ミャンマーへの展開がアナウンスされ、ヤンゴンとマンダレーにある 2 つの Cisco Networking Academy と、チャネル パートナー ネットワークに投資が行なわれた。