博士
博士（はくし、はかせ）は、人類が保有する教育機関・体系の中で与えられる学位のうち最高位のものである（博士の学位参照）。英語からドクターともいい、世界の教育レベルを分類しているISCEDでは最高位のレベル8、欧州資格フレームワーク (EQF) でも最高位のレベル8と定義されている。戦前の日本においては原則として博士号授与機関は帝国大学に限られ、その希少性から「末は博士か大臣か」と詠われるほど市井において高く評価され、学位の保持者に対しては敬意が表されていた。
博士の学位は、国によって多少の差異はあるものの国際的に最高位の学位として位置づけられているが、日本では学校教育法第104条により大学など高等教育機関や学位授与機関（日本においては独立行政法人大学評価・学位授与機構）における修士およびそれと同等の学力があると認められた者が、大学院の博士課程あるいは博士後期課程において主軸となる研究テーマについて研究を行い、その内容を学位論文として執筆し、最高学位に相応しいと授与機関から認められることで取得できる（甲博士、通称は課程博士もしくはコースドクター）。また、論文審査により高度な研究能力があると認定された者にも授与されることがある（乙博士、通称は論文博士と称する）。
博士の取得方法としては、上記の甲博士に相当するように博士課程に在籍して学位審査に合格、修了した者に授与される課程博士と、乙博士に相当するように在学しないまま学位審査に合格した者に授与される論文博士がある。また、学位ではないが、名誉称号としての名誉博士なども存在する。外交儀礼上、各国政府要人等が博士号取得者である場合、官名の後に博士閣下と敬称する事例が見受けられる。
研究博士 (Research Doctorate) では、ピアレビューが行われている出版された学術雑誌に掲載されることが求められる。
英語圏にて最も知られている研究博士は、リベラル・アーツ系の「哲学博士」 (Doctor of Philosophy, Ph.D., or D.Phil.)であり、これは世界多くの国で付与されている。
その他の研究博士号には、教育博士 (Doctor of Education, D.Ed., Ed.d)、芸術博士 (Doctor of Arts, D.A.)、Doctor of Professional Studies、社会科学博士 (Doctor of Social Science, D.S.Sc.)、ビジネスマネジメント博士 (Doctor of Business Administration, D.B.A.)、マネジメント博士 (Doctor of Management, D.Mgt.)、情報セキュリティ博士 (Doctor of Information Security, D.I.S.)、リハビリテーション博士 (Doctor of Rehabilitatin, Rh.D.)、社会福祉学博士 (Doctor of Social Work, D.S.W.) など。工学博士系では様々な名称があり、米国・日本・韓国では Doctor of Engineering (D.Eng.)、イギリスではEngineering Doctorate、ドイツでは"Doktor-Ingenieur" ("Dr.-Ing.") や"Doctor rerum naturalium" ("Dr.rer.nat.") などがある。
神学では、Doctor of Theology (D.Th.) や Doctor of Sacred Theology (D.S.Th.) が研究博士号である。
多くの国では、学術的教育、学術的研究を行っていない分野においても、"doctorates"の専門職博士号を付与している。
たとえば米国とカナダでは、医学博士 (Doctor of Medicine, D.M.), (Doctor of Physical Therapy, D.P.T.), (Doctor of Chiropractic, D.C.), (Doctor of Osteopathic Medicine, D.O.)、薬学博士 (Doctor of Pharmacy, D.Pharm.), (Doctor of Psychology, D.Psy), (Doctor of Social Work, D.S.W.), (Doctor of Behavioral Health, D.B.H.), (Doctor of Dental Surgery, D.D.S.), (Doctor of Veterinary Medicine, D.V.M.), (Doctor of Nursing Practice, D.N.P.) などがある。
英語、ドイツ語などでは、博士への敬称はDoctor of Philosophy (Ph.D.) もしくはDr.（ドクター）表記となる（フランス語では点をつけずDrとすることが多い）。会話の際に名前の前に肩書として付ける場合には「ピーエイチディー」よりも「ドクター」を用いることが多い。医師も博士と同じくDr.（ドクター）と称されるが、この場合のドクターは学位ではなく、職種としての医師に対する形容となる。医師も博士号を取得するためには、独自性のある研究論文や著書を提出し、博士論文審査に合格することが要件となる。
現在では医師免許を持つ人物をM.D.、歯科医師免許ではD.D.S. (D.M.D)、獣医師免許ではD.V.M.と記し、大学院課程にて医学博士号、歯学博士号、獣医学博士号（臨床博士号を含め）を取得した人物には、Ph.D.を併記する（例、M.D., Ph.D. といったように間にカンマを打つのが慣例である）。日本では過去においては医学博士号の所持者が「学位」の意味も含め、肩書きにM.D.（歯学博士号の場合はD.M.D., D.D.S.）とのみ記していた時期もある。
これら学位とは別に現在の日本では博士学位の有無に拘らず、医師免許、歯科医師免許、獣医師免許を持つ者をドクターと呼称するのが通例である。これに対し、職種として医師ではないが医学博士号を有する者（たとえば医学博士号を持っている看護職）も存在し、彼らもドクターではある。
これら肩書に統一性がみられないのは、戦前の教育制度上は帝国大学卒業生のみに「医学士」が与えられ事実上医学博士が帝国大学出身者に独占されていた。明治時代の医籍簿には外国の教育機関で医学を習得したものを「ドクター」と分類していた、などの歴史的経緯があり、またドクターの用語が外来語であるためその用法や解釈に統一性がみられないなどの複雑に錯綜する歴史的経緯に起因する事情がある。
1991年7月以前に授与された博士号では「博士」の前に専攻分野の名称を冠していたが（例えば文学博士、医学博士、理学博士）、1991年7月以降に授与された博士号では「博士（文学）、博士（医学）」のように「博士」に続けて括弧内に専攻分野を併記するようになった。また学位の名称の使用に際しては、授与大学名をも併記しなければならない。
博士号の学位制度は、国によって異なる。
現在の博士の学位については、学校教育法第104条において、大学が大学院の課程を修了した者に博士の学位を授与することとされ、第104条第2項に前項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができるとされている。学位規則第4条では、大学院博士課程を修了した者に博士の学位を授与することが規定されており、同条の第2項では大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ、大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者に対し博士の学位の授与を行うことができると規定されている。同規則第4条1項に基づく博士の学位を課程博士、第2項に基づく博士を論文博士と呼び分けることもある。
また、学校教育法第104条第4項および学位規則第6条の2においては、独立行政法人大学評価・学位授与機構が、学校以外の教育施設で大学院博士課程に相当する教育を修了し、機構が行う審査に合格した者に、博士の学位を授与することとされている。
先述の博士と位置付けの異なるものに、法務博士（専門職）がある。法曹養成制度の改革により、2003年以降、専門職大学院の一種である法科大学院において、法務博士（専門職）の学位が新設された。司法試験の受験資格をこの学位取得者に限ることで、司法修習を大幅に簡素化したものである。従って、法学博士とは名称が似ているが異なるものであり、修士号に位置づけられるものである。
日本においては、1887年（明治20年）5月21日、学位令（明治20年勅令第13号）が公布せられ、同令第1条により、博士と大博士の二等の学位が定められ、第2条により法学博士、医学博士、工学博士、文学博士、理学博士の五種が定められた。さらに、第3条により、博士学位は大学院の定規試験を通過した者に、帝国大学評議会の許しを得て、授与された。また、この頃は、課程の試験もしくは論文の提出以外の他に、推薦による博士学位の授与が存在していた。推薦を行う権限を有していたのは、文部大臣、帝国大学総長、そして、博士授与者からなる博士会であった。
1898年（明治31年）の学位令改正により、学位は博士の一種となり（結局、「大博士」は授与された者がいないまま廃止となった）、学位授与の資格は、帝国大学大学院に入り試験を経た者または論文を提出して帝国大学分科大学教授会がこれと同等以上の学力ありと認めた者、もしくは、博士会が学位を授くべき学力ありと認めた者に、文部大臣が授けることとされた。また、薬学博士、農学博士、林学博士、獣医学博士の4種類の学位が追加された。
1914年、勅令第200号として改正学位令が公布され、学位授与の規定がより具体的に規定されるとともに、第10条により、学位の栄誉を汚辱した者にはこれを剥奪する、懲罰規定が盛り込まれるなどより詳細な規定が整備された。
1920年の学位令改正では経済学博士、経営学博士、商学博士、政治学博士、神学博士の5種類の学位が追加された。また、この改正により、博士の学位の授与権者が文部大臣から大学へと移譲された。
今日の学位制度における博士の学位は1947年の学校教育法の制定により整備されたものである。1953年、学位規則が制定され、新たな学位として修士の学位が加わり、学位は博士と修士の二等となった。1991年改正学校教育法により、学位は博士、修士に加え学士の三等とされ、それまで専攻分野を冠した学位名称だったものを、すべて博士、修士、学士に統一し、その代わりとして、博士（医学）というように学位の後に専攻名を括弧付きで併記することとされた。同年には、今日の独立行政法人大学評価・学位授与機構の前身となる学位授与機構が発足し、省庁大学校で大学院博士課程の修了に相当する教育課程を経た者に対する博士の学位は、当該大学校および学位授与機構の審査を経た者に授与されることとなった。2000年、学位授与機構は、大学評価・学位授与機構に改組され、それまでの学位事業は同機構に承継された。さらに2005年改正学校教育法により、上記三等の学位に加え短期大学士を加えた四等となり、これによって今日の学位制度が整えられた。
1887年（明治20年）制定の学位令により、博士の種類は次の5種類とされた。
1898年（明治31年）12月9日の学位令改正により、4種類が追加され、合計9種類とされた。
1920年（大正9年）の学位令改正により、5種類が追加され、合計14種類とされた。また、この年より授与権者が文部大臣から大学へと移った。
1956年（昭和31年）に学位規則の制定により3種類の博士が追加され、合計17種類の博士が定められた。その後、1969年（昭和44年）に保健学博士、1975年（昭和50年）に学術博士が新設された。1991年（平成3年）6月の学位規則改正までの間に列挙されていた博士の種類は以下の19種類である。
1991年以降は、括弧つきで専門分野を博士の名称の後ろに付記する表記になり、博士（医学）のように示されるようになった。専攻分野の名称は大学により定められるとされているため、現在では様々な名称が用いられている。1991年以前からある学位の表記が変更されたもの（医学博士→博士（医学）、文学博士→博士（文学）、工学博士→博士（工学）など）以外にも、以下のように、様々な専攻分野の博士学位が授与されている。学位規則により、学位を表記する際には専攻分野と当該学位を授与した大学または大学評価・学位授与機構を付記しなければならない（例：『博士（工学）（東京工業大学）』、『京都大学博士（文学）』、『博士（法学）東京大学』）日本において博士の学位を授与するのは、大学もしくは独立行政法人大学改革支援・学位授与機構である。学校教育法第104条は、大学院の課程を修了した者に博士の学位を授与することとされ、第104条第2項に前項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができるとされている。
学校教育法第104条第1項に基づいて、課程修了によって取得する博士号を課程博士、他方、同第2項に基づいて課程への在籍とは関係なく論文提出のみによって取得する博士号を論文博士と呼び分けることがある。大学が博士号を授与した場合、授与大学ごとに通し番号が付けられて文部科学省に報告されるが、課程博士には甲1234XX号のように「甲」が、論文博士には乙1234XX号のように「乙」が付けられる。
なお、中央教育審議会は2005年6月13日の総会で大学院改革に関する中間報告「新時代の大学院教育 - 国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて - 」の中で、「論文博士」について、「諸外国の制度と比べ日本独特の論文博士は、将来的には廃止する方向で検討すべきではないかという意見も出されている」と述べる一方、反対意見も紹介した上で、「論文博士については、学位に関する国際的な考え方や課程制大学院制度の趣旨などを念頭にその在り方を検討していくことが適当である」としている（資料第1章第2節3 課程制大学院の制度的定着の促進を参照）。
また、大学によっては、所定の期間在学し所定の単位を取得して退学した後であっても、一定期間のうちに論文を提出することにより課程博士を与える制度を設けていることもある。これと同様にして、論文博士として学位の取得を申請する場合であっても、博士課程の在籍経験がある者に対しては、学力の確認（試験）の扱いを一部免除するなど便宜を図っている大学もある。
しかし、退学後の課程博士の授与について中央教育審議会は、「一部の大学においては、博士課程退学後、一定期間以内に博士の学位を取得した者について、実質的には博士課程における研究成果として評価すべき部分が少なくないとして『課程博士』として取り扱っている例も見受けられる。このような取り扱いについては、各大学の判断により、何らかの形で博士課程への在籍関係を保ったまま論文指導を継続して受けられるよう工夫するなど、当該学生に対する研究指導体制を明らかにして、標準修業年限と比べて著しく長期にならない合理的な期間内に学位を授与するよう、円滑な学位授与に努めることが必要である」とし、退学した後であっても、学生が再度復学などの形をとって課程に在籍し修了した上で学位が授与されることを原則とするような措置を各大学に求めている（資料）。
なお、日本では、博士論文は国立国会図書館への寄贈が求められ（納本の対象ではなく義務ではない）、取得後一定期間内に公刊することが義務づけられており、非公開に準じたレポートではない。国立国会図書館と国立情報学研究所が作成している「博士論文書誌データベース」で国内の大学で授与されている博士論文の検索ができる。
博士の学位は、明治・大正期において「末は博士か大臣（大将）か」と言われた程、信頼の高い称号であった。
所定の在学期間（3年間）以上在学し、修了に必要な単位を全て取得してはいるものの、学位論文だけが完成しないまま就職することも多く、こうした場合「満期退学」または「単位取得退学」と称する場合がある。文部科学省中央教育審議会の報告書では「課程の修了に必要な単位は取得したが、標準修業年限内に博士論文を提出せずに退学したことを、いわゆる『満期退学』または『単位取得後退学』などと呼称し、制度的な裏づけがあるかのような評価をしている例があるが、これは、課程制大学院制度の本来の趣旨にかんがみると適切ではない」とし、これらの名称の使用に対しては否定的な見解を示している。
在学年数を越えて大学院に留まる場合は研究生として在籍するケースもある。また、2005年の文部科学省中央教育審議会において文部科学大臣への答申の中で博士課程に社会人コースを設置し、社会経験にて実績のある人物の場合は1年間の在籍期間中に学位取得を志すことができるようにすべきだとされた。つまり、大学院の博士課程に社会人コースが設置された場合、1年間の修学期間で博士号を取得することが可能となる。
近年では、博士号は研究者の最終目標ではなく始発点との考えが広まりつつあり、とくに2001年の学位規則改正後は、博士課程が拡充されるとともに、課程の修了によって学位を授与するという教育機関としての本来の原則に従って、在学中に論文の執筆と申請および合否判定を行う方向に大学院指導も変化してきている。また在学中の博士号の取得が困難であると日本の大学生や外国人留学生が日本の大学院を敬遠し海外の大学院での学位取得を目指して流出することもある。
その結果として、従来は必ずしも明らかでなかった博士号の取得に要請される研究業績の客観的条件の基準を各大学で設けたり、語学試験や事前審査などを通じた博士候補の認定など、学位授与にかかる一連の過程が明文化され、在籍する学生にとっても計画的な研究や目標の設定が可能となった。学位授与の客観的条件については各分野により違いがあるが、たとえば、博士論文提出までに学会での発表を行い、査読付き投稿論文を執筆するといった業績を博士課程在籍中に上げることが、博士論文を提出し審査を受ける要件となっている場合が多い。
他方、このような政策は博士号の取得者を増加させ、従来は碩学泰斗の証とみなされることの多かった博士の価値の低下を招き、博士号を有しながらも定職に就けないオーバードクター問題を発生させている。また、博士号を有しながらも定職に就けないのは、需要と供給、そして現在の日本の大学をとりまく現状とのミスマッチから起こっているのも大きい。このような状況の下、文部科学省は2009年6月5日、第2期の中期目標素案作りが進む各国立大学に、大学院博士課程の定員削減を要請した。
アメリカでは、学術による（専門博士でない）博士は、伝統的に Doctor of Philosophy の学位を授与される。この Philosophy は一学問分野としての哲学ではなく、広く学術一般を意味し、Ph.D. と略される。また、大学によっては、Doctor of Science を Ph.D. の替わりに選択することができたり、Doctor of Philosophy とは名称の異なる学位を授与することもある。
一般的に、Ph.D. の学位には専攻分野が添えられ、学位保持者の研究分野を明確にすることが多い。例えば、政治学の研究において授与された博士号であれば、Doctor of Philosophy in Political Science となり得るし、環境科学の博士号であれば、Doctor of Philosophy in Environmental Science とされるであろう。
また、Ph.D. の学位ではなく、専攻ごとに細分された学位を授与する場合もある。例えば、工学における博士号で、Doctor of Engineering という学位が授与されることもある。ここで、工学は、元来リベラル・アーツに含まれておらず、基礎的な研究を重視する学術を追求する分野として考えられていない場合があることに注意しておきたい。さらに、Ph.D. の代わりに、Doctor of Science という学位を理科系の専攻に用いる大学もある。
また、純粋な基礎研究以外に、研究結果を実際に応用することを強調したプログラムでは、Ph.D. の学位を授与することは少なく、下記のような学位を授与することが多い。
これらの学位においても、名称の違いは大きい。
また、一部の学位は、専門資格の取得の条件になっているが、日本のケースと異なることがある。例えば、PsyD は、アメリカでは5年間のフルタイム就学が必須であるが、日本では、臨床心理士は、修士号取得者が取得できる。アメリカでは、州政府が認定する臨床心理士は臨床心理学者であり、PsyD が必要だが、修士レベルの心理臨床従事者は、州政府の資格である心理カウンセラーという別資格を持つ。アメリカを含めた欧米では、弁護士、医師、歯科医、眼科医、臨床心理士、一部の看護師等の高度専門職従事者は往々に博士号が必須である。アメリカ国内の州では、博士号保持者以外が心理学者、または臨床心理士と自称し、臨床行為を行うことは違法である。
イギリスでは、研究博士号は資格単位フレームワーク (QCF) においてレベル8であり、PhD または DPhilと略記される（DPhilは オックスフォード大学、サセックス大学、バッキンガム大学）。名誉博士号については、Doctor of Engineering 等のように of を用いて表記される。標準的な修学期間は多くの場合、修士号取得後3年間である。
オーストラリアにおける博士号 (Doctoral degree) は、オーストラリア教育訓練省の定める豪州資格フレームワークにおいてレベル10とされる 。
ドイツでは、 (DQR) レベル8に位置づけられる。
少なくとも、以下の学位が存在する。
フランスの博士号（）は、国家による学位である（教育機関による学位ではない）。それを保証する国家免状 (diplôme national) は、大学、その他の認められた高等教育機関によって国家の名の下発行される。博士号の取得に関する詳細は法令により定められている。取得のための修学期間は、標準で修士（）取得後3年間である。その間に得られた研究成果をまとめた博士論文（）を提出し、審査に合格することにより取得できる。
博士論文の審査は、報告者（）による論文の審査と、その後の審査会（）からなる。報告者は、2名以上の博士論文指導資格（）を持つ学外の当該専門領域の研究者であることが義務付けられている。そして、この報告者がそれぞれ別々に報告書を書き審査会に進めるかどうか決定する。1名でも反対があれば、審査会は開けない。また、審査会は、原則的に一般公開であり、3名から8名の審査員（仏: jury）もまた半数以上が学外の研究者でなければならない。この審査会を取り仕切るのは、プレジダンと呼ばれる博士論文指導資格を持つ大学教授もしくはそれに相当する研究者である。審査過程において、博士論文の指導教官は一人の審査員でしかなく、博士号授与の決定権は小さい。また、学外の研究者を多く取り入れることにより博士号の質を保つとともに、研究成果をその分野の著名な研究者に周知できる工夫がなされている。
ここで述べた博士号は学術的な研究に対するものだが、医学、歯学、薬学、獣医学における専門職の技能習得に対して授与される医師国家免状 () にも「博士 (docteur)」の語が用いられる。
各国で、高等教育への関心が高まりつつある。そのため、社会人大学院や夜間大学院、通信制大学院といった形態で、働きながら研究して博士の学位を取得する人が増えている。またそうした社会経験の豊富な人口が大学の教員になることで、学問と社会の接点を拡大しているという面もある。
理系の博士は、企業からも一定の研究能力を持つ者として認知されることが多く、一部の産業では何人の博士を雇用しているかが信用の指標とされる場合がある。実際、日立グループと日立造船グループの関係者（在籍者とOB）の間では、1952年に博士号取得者の親睦組織「返仁会（意味は変人会（へんじんかい））」が結成された。
国際的な知識社会化、生涯教育の拡大、高度専門職の増加などが進行する中、社会において博士号取得者をいかに活かすことができるかが、多くの国々で問われている。しかしながら日本では、博士号取得者の新規雇用に積極的な企業や大学はそれほど多くはないのが実状である。
なお、博士号取得者は国会議員政策担当秘書の資格を無試験で取得できる他、労働基準法第14条にて高度な専門知識を有する者としても位置付けられている。
また、欧米などでは称号として氏名に博士を付けて呼ぶ（英語圏の場合、博士号所持者はMr.○○ではなくDr.○○と呼ばれる）ことが通例である。日本においては、ノーベル賞の受賞者等に対して博士の敬称を付けて報道される例が現代においてもみられることがある。
博士学位の問題に偽造学位の問題がある。主に海外にて、学位を審査・授与するに足らないディプロマミル・ディグリーミルという機関が大学を称して、形式的な審査と料金を支払うことで、正式な博士の学位であるかのように学位を授与する（学位記を交付する）組織が存在する。アメリカでは、ディプロマミルを用いた経歴詐称が深刻であり、日本においても2004 - 2006年度で全国4大学に4人、「ニセ学位」によって採用・昇進した教員がいたことを2007年末に文部科学省が発表した。このような問題を回避するためにも、学位の名称の使用に際しては授与機関名を併記しなければならないことが学位規則によって定められている（例：博士（医学）（東京大学））。
文部科学省は『「真正な学位と紛らわしい呼称等についての大学における状況に係る実態調査」の結果について』を公表し、この中で「近年、正規の大学等として認められていないにも関わらず、学位授与を標榜し、真正な学位と紛らわしい呼称を供与する者の存在についての指摘が我が国においてもなされるようになっています。このような呼称を取得した者が、その呼称を有していることを以って我が国の大学において採用されること及び昇進すること、あるいはその呼称の所持が大学における広報媒体において表示されること等があれば、学習者の誤認や我が国の高等教育に対する信頼低下等につながりかねません」と指摘している。
博士号の取得に際し、不正があった場合などに大学から博士号を取り消される事例が散発している。