ソニーモバイルコミュニケーションズ
ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（"Sony Mobile Communications Inc."、略称SOMC）は、日本の大手家電メーカーであるソニーの100%出資による携帯電話メーカーである。設立時は、本社は英国・ロンドン（登記上の本店はスウェーデン・ルンド）に置かれていたが、2011年末にルンドに移転し、2012年10月1日には東京都港区に移管した。以前はスウェーデンのエリクソン社（本社ストックホルム）との合弁企業であり、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（Sony Ericsson Mobile Communications、略称SEMC）と称していた。近年の主力商品はスマートフォンの「Xperia」シリーズ。2015年には本社を品川シーサイドに移転した。
本項目では本部の概要と、日本法人であるソニーモバイルコミュニケーションズジャパン株式会社（旧：ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社）の事業展開について記述する。法人格は、いずれも日本にあるものの、ここでは「ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社」を「本部」、「ソニーモバイルコミュニケーションズジャパン株式会社」を「日本法人」とする。
ソニーの携帯電話は高いデザイン性を特色としていたものの、後発で市場シェアも低く単独では生き残れないと判断し、同じく端末世界最大手のノキア（フィンランド）の攻勢で端末事業が苦境にあったエリクソン（スウェーデン）との合弁事業の道を選んだ。
ソニー・エリクソン誕生後、ソニーの代表的なブランドであるウォークマン(オーディオプレーヤー)、サイバーショット(デジタルカメラ)、ブラビア(液晶テレビ)などを冠した、特徴的な端末を出して好評を得て、近年はスマートフォンの「Xperia（エクスペリア）」シリーズが主力になっている。ウォークマン携帯は世界各国で販売され、2007年第1四半期だけで1890万台販売し、「音楽携帯をリード」（同社CEOマイルス・フリント）していた。
主要モデルであるXperiaシリーズは多機種展開され、エントリーモデル、ミドルグレードモデル、HDディスプレイを採用したハイエンドモデル、ゲーム機と一体化しスライド式のゲームコントローラーを備えたモデル、キーボード搭載モデル、ミニサイズやスリム・軽量化モデル、スポーツやアウトドア用途を想定しハンマーで叩いても割れないタフネスモデルなど多岐に及んだ。
後述するように、2013年度には3910万台を販売し、世界トップ10に入る主要プレーヤーであったが、近年は極めて厳しい状況にある。商品力の低下などで売上を大きく減少させたと言われ、シェアは1％にも満たず、苦境に立たされている。特に、2018年は700万台の出荷見込みという前年比半減というショッキングな数字で、盤石であった日本でもAndroid OSではシャープにシェアを抜かれることなり、単年で1000億円近い赤字を見込んでいる。
非重点領域の東南アジア、中南米、中東などからは新規端末を取りやめるなど、市場の縮小も続けている。
2012年第3四半期の世界市場でのスマートフォンの売り上げを振り返ると、サムスン電子、アップルに続く第3位につけているなど、市場の主要プレーヤーであった。2011年の販売台数は2420万台、シェアは5%で6位、Android端末に限定すると、2011年度第3四半期時点で11%のシェアを有していた。
一定のブランド力を確立したソニー・エリクソンも、金融危機や携帯電話の低価格化、さらにはスマートフォンの普及により、厳しい競争環境の変化にさらされた。特にスマートフォンの普及により、端末のみならず、コンテンツやデザインによる競争が激化したことで、「携帯電話は（単なる）ネットワークの延長にとどまらない局面を迎えた」と指摘されるまでになった。こうした中、世界中の通信インフラに強みを持つエリクソンとしては、携帯電話事業から撤退し、本業の通信インフラに経営資源を集中すべきとの判断が強まった。一方、ソニーとしては、厳しいスマートフォン競争の中で、ソニーが持つ他事業との連携並びにソニーグループ全体の意思疎通を迅速なものとするためには、携帯電話事業を単独で保有すべしとの判断が強まった。結果的に、ソニーとエリクソンは携帯電話事業の合弁を解消することで合意し、2012年、ソニーが、エリクソンの持つソニー・エリクソンの株式を買い取ることで、ソニー・エリクソンを100%子会社化し、社名を「ソニーモバイルコミュニケーションズ」とした。この合弁解消に際しては、ソニーとエリクソンから、引き続きワイヤレス事業で提携することが発表され、「円満離婚」が強調される形となった。
ソニーグループとの意思疎通を迅速化し、ソニー本体及び系列会社の製品であるSony Tablet、PSP、ブラビアなどとの連携を強めるとしていた。またゲーム、音楽事業などとの連携も強め、「ハードとソフトの融合」戦略を加速させる。
なお、ソニー社長兼CEOの平井一夫は2012年8月、タブレット端末の「Xperia Tablet S」を発表した。これまで同社タブレットは「Sony Tablet」として展開してきたが、新モデルからはスマートフォンと共通のブランドを冠した「Xperia Tablet」となる。
ソニー・エリクソン誕生で、ソニーのものともエリクソンのものとも異なる、独自デザインのシンボルマークが採用され、その下に「Sony Ericsson」のロゴが配された。
コンセプト・キーワードは「Liquid Identity」と「Another Me」の2つ。細胞をイメージし、親会社である Sony の S、Ericsson の E をシンボル化した銀色の外殻が、内側の緑色に光る「生命体」を包みこむデザインがソニークリエイティブセンターによって作成された。まるで細胞のように有機的に活動し続ける様を表現する。光ったり動いたりする「核」も存在し、ネットや映像媒体で使用され、より表現力の高いものとした。
なお、ソニーモバイルコミュニケーションズ移行後は「SONY」ロゴのみになっている（2012年末発売の端末(ドコモ端末ではSO-05Dまで)にはシンボルマークが残っていた）。
以下の都市に本社、地域・開発・販売・製造拠点を置いている。
欧州・アジア向け機種のうち主なものをとりあげる。一部ではあるが、日本国内の海外携帯電話販売店にて販売されている。
モデル名先頭の英字の意味はおおむね以下の通り。
なお、末尾の英小文字は販売地域の違いを表している。i は全世界向け("international" )、a はアメリカ州向け、c は中国大陸向けである。
型番は全世界共通である。以下の商品は日本でも販売されている。
日本法人はソニーモバイルコミュニケーションズジャパン株式会社（"Sony Mobile Communications Japan, Inc."）で、略称はSOMC(J)。SMC本社の100%子会社（ソニーの孫会社）である。本社は東京都港区（SOMC本社と同じ）。横須賀リサーチパークにソニー本社と共同で研究施設を持つ。
元々ソニー・エリクソン時代の日本法人は、グローバル本社の子会社ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社として設立された会社で、2012年3月8日付をもって、親会社の商号変更に追随する形でソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社に商号変更し、2012年10月に日本法人にグローバル本社機能が移管されて経営統合された。
現在の日本向け事業を担当する法人は2013年1月7日にソニーモバイルからの分社で設立された企業（すなわち旧日本法人の子会社）であり、主には日本市場でのキャリアへの営業、マーケティング、販売機能の会社である。
旧エリクソン製の携帯が日本国内ではほとんど販売されていなかったこともあり、エリクソンとの合弁当初から事実上ソニーの携帯ブランドを引き継いだ形となっている。一方で、社名変更後もソニーエリクソン時代のシンボルマークは端末本体のアクセントとして継続使用されていた（後述）。
2011年冬モデルのauブランド向け「URBANO AFFARE」 (SOY05) を最後にフィーチャー・フォンの新製品供給をやめており（NTTドコモ向けは2010年の供給再開の時点でフィーチャー・フォンから撤退）、現在はXperiaブランドのスマートフォン・タブレット端末のみをリリースしている。
2018年度上期（4月～9月)のスマートフォンのメーカー別シェアでは、1位からアップル（46.5％）、シャープ、ソニーモバイル、サムスン電子、ファーウェイという順になった。
旧ソニー、旧エリクソン時代を含む。
※ 機種名の括弧内の型番は実際の製造型番
※ 機種名の括弧内の型番は実際の製造型番
※ 機種名の括弧内の型番は実際の製造型番
※ 機種名の括弧内の型番は実際の製造型番
イー・アクセス時代に供給。旧ウィルコムには供給無し。全て、ソニー・エリクソンブランドソニー単独時代に供給する。
ソニー単独時代に供給し、ツーカー仕様の端末がベース。