グローバリゼーション
グローバリゼーション（）とは、社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象である。グローバライゼーション、グローバル化、世界化、地球規模化などとも呼ばれる。他動詞にする場合にはグローバライズする（英：）という。
「グローバリゼーション」という言葉は、様々な社会的、文化的、経済的活動において用いられる。使われる文脈によって、例えば世界の異なる地域での産業を構成する要素間の関係が増えている事態（産業の地球規模化）など、世界の異なる部分間の緊密な繋がり（世界の地球規模化）を意味する場合もある。
「グローバル」と「インターナショナル」、「グローバリゼーション」と「インターナショナリゼーション（国際化）」という語は、意味する範囲が異なる。「インターナショナリゼーション」は「国家間」で生じる現象であるのに対して、「グローバリゼーション」は「地球規模」で生じるものであり、国境の存在の有無という点で区別される。
具体的に言えば、世界地図を見て国境を意識しながら国家間の問題を考えれば、「インターナショナル」な問題を考えている事になる。対して、地球儀を見ながら地球全体の問題を考えれば「グローバル」な問題を考えている事になる。即ち、「グローバリゼーション」の方が「インターナショナリゼーション」よりも範囲は広くなる。
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所の「外来語」言い換え提案では「地球規模化」を挙げている。「グローバリゼーション」「グローバル化」といった言葉も使われている。中国語では、「全球化」と訳される。
世界史的に見れば、何らかの現象の「グローバリゼーション」は、大航海時代に起源を発する。大航海時代により、ヨーロッパ諸国が植民地を世界各地に作り始め、これによりヨーロッパの政治体制や経済体制の「グローバリゼーション」が始まり、物流の「グローバリゼーション」が起こった。これが本格化し始めた時期は19世紀で、ナポレオン戦争による国民国家の形成や、産業革命による資本主義の勃興が、近代の「グローバリゼーション」を引き起こした。
第二次世界大戦が終わると、アメリカ合衆国を盟主とする冷戦の西側諸国で多国籍企業が急成長し、現代の「グローバリゼーション」が始まった。1970年代から国際決済が急速にオンライン・グローバル化し、「グローバリゼーション」という語が使われるようになった。東欧革命の翌年である1990年には、「ボーダーレス」（無境界）という語で、「国境が越えて揺さぶる力が物を言う」という論調で東欧革命後の世界が語られる例もあった。
特に、ソビエト連邦が消滅したこと（1991年大晦日）により、アメリカ合衆国の単独覇権が確立された1992年元日から、「グローバリゼーション」という語は一層の広まりを見せた。ソビエト連邦が消滅すると、社会主義の消滅と資本主義の永続が喧伝され、「冷戦後の自由貿易圏の拡大によって、文化や思想の枠に囚われない貿易が促進する事態」「グローバル企業が地球上のどこでも恣に振舞える世界」「経済・政治・社会など、あらゆる体制をアメリカ型に変えること」も指すようになった。
従って、グローバリゼーションによる負の現象、例えば工業や農業といった産業の世界規模での競争（メガコンペティション）、多国籍企業による搾取の強化、国内産業の衰退、プレカリアート（非正規雇用労働者）の増大という現象を指す場合もある。そのため、「グローバル化＝新自由主義 (無規制資本主義)」「グローバル化＝アメリカ化」として否定的に用いられる例も多くなった。1992年以来、グローバリゼーションの負の現象を憎む人々は、主要国首脳会議の開催地などで反グローバリゼーションを訴えている。
2010年代に入る前後からは、かつてコスト削減や利益を増やすために中国企業に積極的にノウハウを教えた日本の企業が、逆に中国企業に買収される動きも出ている。
しかし、2015年以後は、「反グローバリゼーション」なかんずく「グローバル資本主義への嫌厭」を掲げる党派が世界で躍進している。「グローバリゼーション」と「無規制資本主義」の総本山であるアメリカ合衆国で、「社会主義者」を自称するバーニー・サンダースがアメリカ大統領予備選で指名争いを演じ（2016年冬～初夏）、保護主義を掲げるドナルド・トランプがアメリカ大統領選挙で勝利したこと（2016年11月8日）が、その象徴的出来事である。アメリカ以外でも、ジェレミー・コービン（イギリス労働党党首、2015年9月就任）やジャン＝リュック・メランション（フランス）などが、反グローバリゼーションを掲げて躍進している。
グローバリゼーションの傾向が認められる現象は多くあるが、現代の「グローバリゼーション」では、の3つの流れがある。これらの現象には、ヒト・モノ・カネと情報の国際的な流動化が含まれる。また科学技術、組織、法体系、インフラストラクチャーの発展がこの流動化を促すのに貢献した。一方で、様々な社会問題が国家の枠を超越し、一国では解決できなくなりつつある。
より明確にいうと、地球規模化が認められるものには、などが挙げられるが、すべての項目に地球規模化が認められるかどうかについては議論の余地がある。
経済学者のダニ・ロドリックは著書『グローバリゼーション・パラドクス』で、グローバル化の今後の選択肢として、という三つの道があると指摘している。
グローバリゼーションの進展については、肯定的に推進しようとする意見もある一方で、批判的意見もあり、様々な立場から撤廃しようとする意見が提示されている（反グローバリゼーション・脱グローバリゼーション）。様々な分野においてその功罪につき議論されている。
経済学者の原田泰、大和総研は「グローバル化の進展が喧伝されたのは、1991年のソ連崩壊がきっかけである」と指摘している。
国際政治学者のサミュエル・P・ハンティントンは著書『文明の衝突』で、世界がグローバル化していくと最終的にイデオロギーの対立はなくなるが、東西の対立（東洋の文明と西洋の文明の対立）が浮き彫りになってくると指摘していた。
経済学者のトマ・ピケティは「グローバル化そのものはいいことであり、経済が開放され一段の成長をもたらした。格差拡大を放置する最大のリスクは、多くの人々がグローバル化が自身のためにならないとして、極端なナショナリズムに向かってしまうことである」と指摘している。
経済学者のタイラー・コーエンは著書『創造的破壊』で「グローバル化によって文化の多様性が失われる」という通説について、社会間の多様性は減少する可能性もあるが、個々の社会の中ではむしろ多様性は促進されるとしている。
経営学者・経済学者の高巖は「グローバリゼーションに関して、という2つの見解がある」と指摘している。
経済学者のジェフリー・サックスは「グローバリゼーションは、貧困問題の解決に役立ってきた」と指摘している。サックスは、富はゼロサムゲームのように誰かが大きな富を得たからといって貧しい者がより貧しくなるわけではなく、むしろグローバリゼーションが貧困解消の一助となっているとしている。サックスは著書『貧困の終焉』で「グローバリゼーションが、インドの極貧人口を2億人、中国では3億人減らした。多国籍企業に搾取されるどころか、急速な経済成長を遂げた」と指摘している。
ジャーナリストのトーマス・フリードマンは著書『フラット化する世界』で、地球上に分散した人々が共同作業を始めインド・中国へ業務が委託され、個人・各地域が地球相手の競争力を得ている、あるいは貢献しているとしており、紛争回避にもつながっているとしている。
経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは、グローバリゼーションそれ自体は評価しつつ、そのプロセスは正しい政策の組み合わせ・順序を踏まえるべきとしている。
経済学者のポール・クルーグマンは主に覇権国家や多国籍企業の利益追求を肯定・促進する(新自由主義)ために広められるドグマの一種であるとしている。ただし、クルーグマンはグローバリゼーションそのものに反対しているわけではない。
経済学者の竹中平蔵は「グローバル化の進展で起きることは、財政制度・金融制度などの制度の競争である。制度の均一化が起きてくることが、グローバリゼーションである」と指摘している。また竹中は「グローバリゼーションという流れの中で、人の移動は活発となっているが、実際問題として普通の人が国境を越えて移動することは容易ではない。重要なのは、普通の人が国内でも所得価値を生み出せる仕組みをつくることである」と指摘している。
森永卓郎は「日本人が"グローバル化"と言う場合、それは誤いなく"アメリカ化"という意味である。アメリカが世界標準であると言う根拠はどこにもなく、当のアメリカだけが、自分たちのことを世界であると思い込んでいる」と指摘している。また森永は「日本にとって本当のグローバル化とは、アメリカを相対化することであり、アメリカを追従せず、アメリカ化を拒絶することが本当の意味でのグローバル化である」と指摘している。