精神障害者保健福祉手帳
精神障害者保健福祉手帳（せいしんしょうがいしゃほけんふくしてちょう）は、1995年（平成7年）に改正された精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）第45条に規定された精神障害者に対する手帳制度である。表紙の記載から、『障害者手帳』と呼ばれる場合、広義の「障害者手帳」の各種のうち、これのみを指す場合がある。
1995年（平成7年）の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正で同法第45条に規定された障害者手帳である。精神障害者が一定の精神障害の状態であることを証する手段となり、各方面の協力を得て各種支援策を講じやすくすることにより、精神障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的としている。発達障害者に対しては、ICD-10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）の「（F00-F99）」に含まれるため、知的障害を伴わない場合で基準を満たせば交付されることとなっている。
本手帳制度の施行により、障害者基本法第2条に規定された障害者（身体障害・知的障害・精神障害（発達障害を含む。）があり日常生活に制限を受ける者）に手帳制度が整った。
身体障害者手帳・療育手帳と異なり、手帳には2年の有効期限がある。2年ごとに医師の診断書とともに申請をし、手帳を更新する。診断書に基づき、診断書が書かれた時点での申請した当事者の能力障害、機能障害（精神疾患）の状態を精神保健福祉センターが判断し、手帳の支給・不支給ならびに、支給の場合は等級が決定される。更新した場合は、期限が切れる旧手帳は返納し新しい手帳が支給される。不支給や、支給された場合でも等級に不服がある場合は、期日以内であれば再申請や不服申し立てができる。申請をしたからといって、自動的に手帳が支給されるわけではなく、新規申請の場合も、手帳を更新する場合も、必ず審査を受ける。
この手帳を持っていることにより、後述のような各種サービスや就労支援を受けられる。就労している場合は、年末調整や確定申告により、所得税・住民税の障害者控除の対象となる。また、精神障害者保健福祉手帳を所持している当事者を雇用した企業やその他法人へ、日本国政府からの補助金支給などの措置も行われている。
精神状態が快方に向かった場合など、諸事情で更新申請をしない場合、申請をしても不支給の認定を受けた場合は、手帳は自治体へ速やかに返還することとなり、有効期限後は効力を失う。手帳が失効した場合は、都道府県知事が記載する精神障害者保健福祉手帳交付台帳から個人記録は削除される。すなわち、障害者としての公式な認定は無くなる。
手帳は他人へ貸与ならびに譲渡できない。
都道府県知事には、あらかじめ指定された医師の診断に基づいて、精神障害の状態にないと判断した場合は手帳の返還を命令できる権限がある。また、申請を受け、精神障害と認定せず、手帳を支給しない場合は都道府県知事は申請者に理由を通知する義務がある。
手帳の表紙には「障害者手帳」とのみ表示され、表紙を見ただけでは、精神障害者の手帳であることが分からないようになっている。これは被交付者のプライバシーに配慮したもので、他の障害者よりも深刻な偏見を鑑みたものである。上記のように手帳には証明写真が貼付される。
これは2006年（平成18年）10月1日申請分から改訂されたもので、当初は既存の2制度と異なり、顔写真を手帳に載せなかった。更新義務のない身体障害者手帳と異なり、発行後2年毎の手帳有効期限が定められているため、写真の添付されていない旧様式の手帳は、2006年以降に更新すると写真添付の新様式に更新された。
厚生省（現・厚生労働省）保健医療局長通知「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」の「精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準の説明」によると下記の疾患が対象である。
申請窓口は居住地の区市町村で、本人または本人の意思のもと家族が申請する。窓口にある申請書に記入し、所定の書式（A3用紙1枚）の診断書の添付が必要。精神保健指定医その他精神障害の診断又は治療に従事する医師による診断書の日付は、精神障害に係る初診日から6カ月を経過している必要がある。更新の場合、有効期限の3か月前から申請可能。審査を行い、等級が決定されれば精神障害者保健福祉手帳を、等級に非該当となった場合は、不承認通知書が都道府県知事から交付される。有効期間は、原則として2年。
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令」によって、精神障害の状態は、下欄に規定する障害等級に該当する程度のものとされ、重い順に1級・2級・3級と決められており、手帳の等級によって受けられる福祉サービスに差がある。
本手帳の1級は障害基礎年金の1級に、2級は障害基礎年金の2級にほぼ比例する。3級については障害厚生年金の3級よりも幅が広い。もっとも本手帳と障害基礎年金は別の制度であり、本手帳の等級が1級であるから障害基礎年金は確実に1級と認定される保証はない（障害基礎年金の判定業務は日本年金機構（旧社会保険庁）が行う）。障害年金の受給者は、医者の診断書の代わりに年金証書を提示することで年金と同じ等級の手帳の交付を受けられる。
判定業務は、都道府県か政令指定都市の精神保健福祉センター（地域によっては名称を精神医療センターとしているところもある）が行う。
判定基準は、平成7年9月12日健医発第1133号厚生省保健医療局長通知「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」の中に書かれている「精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準」による。判定材料は申請時に提出された診断書をよりどころにしている。判定基準は「精神疾患（機能障害）の状態」と「能力障害の状態」の各指標で構成されている。
等級や各発行自治体により異なるが、共通して下記の福祉施策が実施されている。
自治体における福祉サービスは、自治体運営交通機関の運賃減免・公共施設等の利用料減免・地方公共団体運営の公営住宅への入居優先などがある。
民間事業者にあっては、携帯電話料金（携帯電話料金の障害者割引を参照）・映画館や劇場の入場料金・テーマパークや遊園地の利用料金などに割引制度が存在する。法律第45条第2項の規定により「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に対する割引」が規定されたためNHKでは受信料の免除が設けられている（1級若しくは2級以下で市県民税非課税世帯）。自治体におけるサービスは、等級によって免除・割引率が違う場合もあるが、民間福祉サービスにおいては、概ね等級における変化はない。
手帳を提示することにより受けられる優遇対象は、公共の施設・制度を主としたもので、実質的な優遇内容は被交付者が居住する地域の施設・制度の整備度合いに依存する。制度の適用範囲に自治体間で相違があることから、他地域へ転居した場合など、他の自治体発行手帳では利用できないサービスも存在する。
これまで精神障害者は、法定雇用率の対象とされていなかったが、2006年（平成18年）4月1日の障害者自立支援法施行に伴い、精神障害者保健福祉手帳所持者については法定雇用率の対象とされるようになった。2012年（平成24年）には、雇用の義務付けの方針が厚生労働省内で定まり、平成30年4月1日より雇用することが義務化された。
鉄道事業者においては、JR・大手私鉄など、身体障害者・知的障害者（身体障害者手帳や療育手帳を所持する精神・発達障害者を含む）に対しては割引を行ってる事例が大半であるが、精神障害者（精神障害者保健福祉手帳のみの所持者及び手帳非所持者）に対しては、後述の西鉄を除く大手私鉄では割引を行っていない上、他の事業者は地域によって導入に差が出ている。
東海旅客鉄道（JR東海）では、2008年（平成20年）度に国土交通省が行った業務監査において、「福祉割引（障害者割引）は日本国政府の福祉政策の一環として行政の費用負担で行われるべき」と回答した。
2017年（平成29年）4月1日からは、大手私鉄では初めて西日本鉄道が筑豊電気鉄道や西鉄バス（系列会社も含む）とともに精神障害者割引を導入し、同日福岡県に路線網を持つJR九州バスや昭和バス（佐賀県内では導入済み）・堀川バス、福岡市交通局（福岡市地下鉄）も西鉄と同様に割引制度を開始している。一方、中小私鉄や第三セクター鉄道＝例として近年開業した新幹線／在来線分離第三セクターの大半、富山地方鉄道、三陸鉄道、松浦鉄道、熊本電鉄など徐々に対象とする事業者が増えている。
バスに関しては、2012年（平成24年）7月31日に改定された「一般乗合旅客自動車運輸事業標準輸送約款」24条に「精神保健及び精神障害者福祉に関する運賃を割引する」旨明記された。但し、運賃自体は各運輸局に届け出た上限運賃に則るものに従うため、罰則規定は無い。
精神障害者全体への割引制度がないが、その市の市民である精神障害者（精神障害者手帳所持者・療育手帳や身体者手帳の場合は条件が異なる）に対しては何らかの証明書などを交付し、運賃を無料あるいは割引とする例もある（例：京都市交通局、北九州市交通局）。
地域独自のICカードでは自動的に割引運賃を引き去る機能のある障害者用カードを発行するものがあり、精神障害者保健福祉手帳を提示することで購入できるが、多くのカードにおいて有効期限が1年あるいは当初翌々年の誕生日、以後毎年など短期間で更新するケースが多い交通系ICカード全国相互利用サービス加盟のICカードについては、中京圏各社で導入されている「manaca」と西日本鉄道などで導入されている「nimoca」、福岡市交通局の「はやかけん」では精神障害者保健福祉手帳の提示で購入できる障害者用カードがあるが、いずれも導入各社の障害者割引制度との関係で、利用できる事業者は限定される。
都市間高速バスの割引は、他交通機関と比較した考えになったり行政の助成外となるため、加越能バスの名古屋＝高岡(氷見)線、同社と北陸鉄道バスの金沢＝砺波・高岡線、オリオンバス、東京バスグループ、平和交通及びJRバス関東の「THE アクセス成田」などごく一部に限られている。
また、鹿児島県のいわさきコーポレーション(1級＝介護者を含む、2級＝本人のみ、3級＝対象外)等のように、等級別で割引に差異があるため同社と共同運行している鹿児島空港＝市内便など共通運行の場合乗車事業者(南国交通・鹿児島市営バス)によって扱いが異なる場合もある。
なお、相模原市・堺市以外の政令指定都市では、静岡市や広島市などで手帳発行自治体に問わず一律の割引措置を行うか、在住者に自治体内の無料(割引)パスの交付、或いは双方の措置をとっている。また名古屋市においては、手帳所持の市民に市営交通無料パスを配布した上、2015年（平成27年）10月1日から名鉄バス、2016年（平成28年）4月1日から千葉市(モノレール・県内のJRバス関東以外の一般バス)に続き、市内で完結する全ての交通機関(地下鉄・市バス・ゆとりーとライン・あおなみ線)で全都道府県・全等級の精神障害者保健福祉手帳所持者に対して半額割引を行っている。
船舶運賃については、シルバーフェリー、太平洋フェリー、小笠原海運、名門大洋フェリー、阪九フェリー、四国オレンジフェリー（東予～大阪）、松山・小倉フェリー、フェリーさんふらわあ、マルエーフェリーなどの中長距離フェリー事業者が2等船室相当額に対して割引を行う事例がみられるほか、短距離の航路（市営船含む）も割引が実施されている地域がある。
航空運賃については、2016年以降国土交通省と航空各社の間で精神障害者への割引導入に向けて協議し、準備を進めていた。日本航空などJALグループ各社が2018年（平成30年）10月4日予約・搭乗分より、天草エアラインが2018年（平成30年）12月22日予約・搭乗分より、全日本空輸・ソラシドエア・スターフライヤーの3社が、2019年（平成31年）1月16日予約・搭乗分より、AIR DO が同年1月下旬予約・搭乗分より、従来から設定していた国内線の障害者割引が、新たに精神障害者も対象となる。同伴者も1名に限り同様の割引が適用となる。
障害者割引は、区間により割引率が異なる。先得や旅割のような早期購入割引や株主割引と比較すると割高になる一方で、障害者割引の場合は、早期購入割引等のように発売できる座席数や予約変更に制限がなく、空席があれば片道から購入可能で、且つ予約変更可能であるのが利点となる。国際線および格安航空会社（LCC）の場合は、従前から身体障害者・知的障害者・精神障害者を問わず障害者割引自体が存在しない。更にLCCの場合は小児運賃についても存在しない。
NEXCO管轄の高速道路・有料道路、都市高速などの地方道路公社の多くでも精神障害者向けの割引は行われていない。
上記の問題に対し、国が主体となって3障害一律の割引を行なうために動くべく、2016年3月頃から各地の都道府県議会で「障害者差別防止法に基き、精神障害者に対しても同一の交通機関の割引を行う」決議が全会一致でなされている。
なお療育手帳では、全日本手をつなぐ育成会等、関係諸団体の運動の結果、JR運賃や鉄道料金の割引制度が設けられた。
厚生労働省は従来より発達障害は精神障害の範疇としていた。同省の通知では申請用診断書に発達障害に当たるICD-10カテゴリーF80-F89、F90-F98の記入が可能である。
参考までに都道府県または政令指定都市によっては知的障害者向けの障害者手帳である療育手帳の取得が可能な場合がある。日本では発達障害専門の障害者手帳はない。
手帳自体にはIQ検査の診断から、50～69程度と生活年齢の遅れで、軽度の知的障害がみられる場合も多い。最近では知的障害者に配慮した福祉サービスも行われてる。
療育手帳とは違い合併症が見られる傾向は少ない方で、3級の登録が特に多い。重心化したものでは対象外である。
手帳取得後は更新が必要である。たとえば精神障害者福祉手帳は等級に関わらず更新は2年に1回、2018年時点で手帳更新に必要な診断書を精神科クリニックに通い、精神科医に書いてもらい担当する福祉課に精神障害者福祉手帳と写真と共に提出し、手帳の更新手続きを行う。
都道府県知事は精神障害者保健福祉手帳交付台帳を備えて、手帳の交付に関する事項を記載する義務がある。精神障害者保健福祉手帳を返還をするか死亡した場合、記載された事項は削除される。記載される個人情報は精神障害者の氏名、性別、住所及び生年月日、障害等級、精神障害者保健福祉手帳の交付番号、交付年月日及び有効期限、精神障害者保健福祉手帳の再交付をしたときは、その年月日及び理由である。
一部の精神障害者患者会が、当時の大きな圧力団体である全国精神障害者家族会連合会および全国精神障害者団体連合会が、厚生省に要望して強引に制定したとの証言がある。また病者総番号制、結局精神病者分断（行政に都合の良い精神病者と都合の悪い精神病者を分けるだけ）と批難している。
認定条件は日本国政府が示した「精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準」によりつつも都道府県、政令指定都市で幅広い裁量があるため、行政行為としての信頼性と安定性を損なっている、障害者施策の推進に手帳が役に立っていない（実質生活保護の障害加算の決定程度）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律には、身体障害者福祉法第15条に定めている指定医制度のような制度がなく、精神科医でなく事実上知識が浅くても、手帳申請用の診断書が書けてしまい、その診断書によって正しい判定がされず、精神障害者の権利侵害につながるなどが指摘されている。
精神障害者保健福祉手帳を持っていることにより、所得税や住民税などの控除を受けていた労働者が、何らかの理由で手帳が失効した場合、税金負担が一般と全く同じになり、生活が圧迫される。
精神障害者保健福祉手帳の判定の基準が、未だに旧式の国際障害分類（ICIDH）に則っていることに対して、批判がある。障害については、21世紀を迎えた現在では、国際生活機能分類（ICF）の基準が広まっているからである。
2009年（平成21年）に、神奈川県にて携帯電話料金の障害者割引目的での手帳偽造事件が発覚している。2014年（平成26年）には、受け取る障害年金の額を上げようと目論んで、医師の診断書を偽造する事件が発覚した。
障害者自立支援法が施行される前まで、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）第32条により精神科通院医療費の一部を公金にて負担した制度があった。この制度の申請時にこの手帳が交付されている者は医師の診断書が不要であった。