片山さつき
片山 さつき（かたやま さつき、1959年5月9日 - ）は、日本の政治家、実業家、行政書士。自由民主党所属の参議院議員（2期）、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）、女性活躍担当大臣。元：衆議院議員（1期）。元：大蔵省主計官。旧姓：朝長（ともなが）。株式会社 片山さつき政治経済研究所・元：代表取締役。
埼玉県浦和市（現：さいたま市浦和区）生まれ。現在は東京都港区在住。1972年に浦和市立高砂小学校（現：さいたま市立高砂小学校）→1978年に東京教育大学附属中学校・高等学校（現：筑波大附属中学・高等学校）→1982年に東京大学法学部を卒業し、同年4月に大蔵省入省。主税局に配属。入省同期に、福田淳一（前：財務事務次官）・迫田英典（国税庁長官）・佐川宣寿（前：国税庁長官）・遠藤俊英（金融庁長官）ら。
1984年、フランス国立行政学院（エナ）に留学。その後、広島国税局海田税務署長や主計局主査、横浜税関総務部長、関税局調査課関税企画官、主計局主計企画官等のポストを歴任。
2004年7月、女性初の主計局主計官に就任。主に防衛関連の予算を担当。
2005年7月、国際局開発機関課長に就任。
2005年8月、財務省を退官。
2005年9月、第44回衆議院議員総選挙に静岡7区から自由民主党公認で出馬。郵政民営化法案に反対したため自民党の公認が得られなかった無所属の城内実を748票の僅差で破り、初当選。
2005年11月、第3次小泉改造内閣で経済産業大臣政務官に就任。
2006年9月、自由民主党広報本部長代理兼広報局長に就任。
2007年7月、第21回参議院議員通常選挙の自民党惨敗を受けて、2007年10月に自由民主党広報局長を更迭。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党公認で静岡7区から出馬し、講演会などで土下座する行脚を続けたものの選挙区内有権者の支持を得られず、前回破った保守系無所属の城内実に倍以上の差をつけられ惨敗。民主党の斉木武志にも後塵を拝し、得票数3位の最下位で落選した（斉木は比例復活により初当選）。
2010年7月、第22回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から出馬し、天台宗の支援も受け党内トップで当選。
2012年3月15日、国家公務員としての在職期間が17年以上あることから特認により無試験で行政書士登録を行い、東京都行政書士会へ入会、登録番号120803602。
2012年12月、第2次安倍内閣の総務大臣政務官（旧総務庁担当）に就任。
2014年、参議院外交防衛委員長に就任。
2016年7月、第24回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から出馬し、党内3位で再選。
2018年10月2日、第4次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）及び女性活躍担当大臣に就任した。同内閣で唯一の女性閣僚である。
2004年、ミサイル防衛 (MD) システムの整備に数年で1兆円の追加予算が必要になり、聖域無き構造改革を掲げた小泉内閣の後押しを受けて防衛担当主計官として防衛費削減を推し進めた。佐々淳行は『産経新聞』の「正論」欄への寄稿で、ミサイル防衛システムにおける防衛庁要求の75％が削減されたとし、その結果PAC3の配備数が16基48発から4基12発に削減されたと述べている。片山は、当時4.8兆円だった防衛予算が4.7兆円台になっただけだと述べている。
慰安婦については、旧日本軍による強制連行はなかったとする立場をとり、2011年12月14日、旧日本軍の慰安婦だった女性を支援する韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した際には、4日後に現地の検証のため訪韓。韓国当局に像の撤去を要求した。
さらに、2012年8月の李明博大統領による竹島上陸を機に日韓関係が悪化するなか、「（韓国は）竹島問題と従軍慰安婦問題、つまり反日を、国内をまとめるテコとして使っている」として、同年9月3日には「従軍慰安婦問題に係る国連特別報告書」に関する質問主意書を提出。また、日本の中高校の韓国修学旅行の実態を調査し、2008年度には中学で24校、高校で196校（いずれも文部科学省調べ）が修学旅行先を韓国としたうえ、訪問先に「戦争と女性の人権博物館」や「ナヌムの家／日本軍『慰安婦』歴史館」をあげているとして、「国益に反する洗脳教育が行われる危険がある」「背後に、国内の『反日組織』が関与している疑いもある。早急に実態を調べたい」と主張した。
2012年4月に発表された自民党憲法改正案には、起草委員の1人として参加。佐々淳行によると、片山はかつて防衛担当主計官として防衛費削減を進めた際には「平和な日本を何処の国が攻めるのか」と述べて、防衛庁を批判していた。
「基本的人権を守ろうとすれば、それを侵そうと思っている人に対抗して守らなければならない。それができるのは国家です。現行憲法は国家について否定的すぎる。もっと国家の役割を前向きに位置づけていいだろうという考えです。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、改める必要があると考えました」と述べている。
2005年に雑誌AREAにおいて、選択的夫婦別姓制度について「選べるようにするということは構わないのでは」と述べ賛成している。一方、2010年の読売新聞によるアンケートでは、「やや反対」と回答している。
竹島をめぐる大韓民国との領土問題については、かつて日中中間線問題で日本に有利とされる判決を出している国際海洋法裁判所へ提訴すべきと主張。また、韓国が領土問題で日本を侮辱する以上、日韓通貨スワップの凍結など、経済制裁で対応すべきとしている。
自民党政調二重ローン問題政策責任者で、公明党、たちあがれ日本・新党改革の各会派と共に、「東日本大震災事業者再生支援機構法案（二重ローン救済法案）」の発議者の一人となった。最終的に民主党が野党案の機構設立を受け入れ、2011年11月、同案が成立した。自民党の東日本大震災緊急対策PT次長とガレキ処理加速化プロジェクトチーム次長も務めている。
生活保護行政については、大蔵省の厚労省担当主査だった頃からのこだわりがあると主張している。生活保護PTを通じて法改正の柱に、(1)生活保護給付基準の10%引き下げ、(2)食費などの生活扶助、住宅扶助を現金給付から現物給付へ、(3)稼働層の自立促進、公的機関での採用等の就労支援対策、(4)過剰診療の防止などによる医療扶助の大幅抑制、(5)自治体の調査権限強化と財政圧迫への対応、の5つを挙げている。
韓国・朝鮮籍の生活保護受給率については、日本人の約5.5倍にあたる14.2%（国籍別で1位）に達しているとして、制度の抜本的見直しが必要としている。
日本禁煙学会が2016年の参院選に先駆けて行った受動喫煙防止法についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答していたが、選挙後の2017年に厚生労働省が飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正案を発表した際には、一転して全面禁煙について反対している。
経済産業大臣政務官在任中の2006年7月10日に政治資金パーティーを開催したが、経済産業省から外国為替及び外国貿易法違反の疑いで刑事告発されていたヤマハ発動機にこのパーティー券20万円分を売っていたことが同年7月29日に判明した。
パーティー券購入について、片山の事務所は、秘書が個人的に面識のあるヤマハの社員に依頼し、片山本人は関知しなかったと説明した。ヤマハ発動機は「議員側から会社に依頼があったということで、個人的なことではない。告発とは一切関係ない」「会社として自民党の地元議員を応援しており、他の地元議員でも依頼があるとパーティー券を購入することがある」としている。同社の社長は記者会見の席上、「告発した省の人だからおかしいということだが、裏には何もない。地元の自民党議員に対し、ごく普通に行っている協力だ」と述べている。
2012年と2013年に片山が代表を務める政治団体が浜松市内で支援者らを対象に行なった新年会について、会費収入に当たる契約220万円を、政治資金収支報告書に記載していなかったことが、2014年11月に判明した。片山側は、判明前に報告書を訂正しているとしている。
また、2013年上半期の「片山さつき後援会」の政治資金収支報告書によれば、同会の支出には出版社の「オークラ出版」へ43万2000円を2回、50万4000円を1回の計136万8000円を支払っていた。
2006年12月、衆議院経済産業委員会の官製談合防止法改正案採決を無断欠席したとして、自由民主党国会対策委員会から「(1) 所属常任委員会を変更」「(2) 国会開会中の海外渡航を1年間禁止」「(3) 翌年3月末まで国会対策委員会への出席停止」の処分を受けた。この処分により、経済産業委員会から決算行政監視委員会に所属が変更されたが、その翌月には、経済産業委員会に復帰している。
2014年10月21日の参議院外交防衛委員会において、委員長を務めていた片山が政府側の答弁要領（想定問答）を持ち込み、それを見ながら委員会審議にあたっていたことが発覚。野党側から「委員長の中立的な立場を損なう」と批判を受け、審議がストップする事態となった。上述の御嶽山に関する誤情報発信の直後であったこともあり、党執行部は片山を厳重注意とした上で「この次はかばえない」と通告。片山は翌日の理事懇談会で謝罪した。
2015年3月30日、自身が委員長である参議院外交防衛委員会理事懇談会に遅刻し、審議が中止となった。片山はこれについて4月2日の同委員会において陳謝した。遅刻は同委員会で2度目であり、自民党参議院幹事長より厳重注意を受けた。また、自民党幹部より「次、同じことがあったら、辞めてもらう」などの批判を受けた。