特殊急襲部隊
特殊急襲部隊（とくしゅきゅうしゅうぶたい、（サット））は、日本の警察の警備部に編成されている特殊部隊。
SATはハイジャックや重要施設占拠等の重大テロ事件、組織的な犯行や強力な武器が使用されている事件において、被害者等の安全を確保しつつ事態を鎮圧し、被疑者を検挙することをその主たる任務としている。また、刑事部の特殊事件捜査係だけでは対処できない凶悪事件にも出動する。
なお、特殊急襲部隊という名称は「Special Assault Team」を日本語に直訳したもので、正式な部隊名ではない。日本警察においてSATの正式な部隊名は特殊部隊であり、さらに所属する都道府県警察名を付けるため、警視庁特殊部隊、千葉県警察特殊部隊などと表記されている。
1972年9月5日に西ドイツでミュンヘンオリンピック事件が発生し、犯行グループによりイスラエル選手11名が殺害された。翌日の9月6日に警察庁は全国の都道府県警察に対して通達を出し、「銃器等使用の重大突発事案」が発生した際、これを制圧できるよう特殊部隊の編成を行う事とした。
1974年の警察白書には、この通達で編成された部隊が紹介されており、以下のように記載されている。
一方、当時警視庁記者クラブ（七社会）に籍を置いた記者は、この特殊部隊について以下のように記載している。
警察庁の通達後、1977年9月28日にダッカ日航機ハイジャック事件が発生し、犯行グループは日本政府に身代金の支払いと、獄中メンバーの釈放を要求した。日本政府は犯行グループの要求を受け入れて身代金を支払い、超法規的措置により獄中にいたメンバーなど6人を釈放した。さらに、事件から約1ヶ月後の10月13日には、ルフトハンザ航空機ハイジャック事件が発生し、犯行グループは日航機ハイジャック事件と同様に、西ドイツ政府に身代金の支払いと、獄中メンバーの釈放を要求した。これに対して西ドイツ政府はミュンヘンオリンピック事件を教訓に創設した特殊部隊GSG-9（国境警備隊第9部隊）をハイジャックされた航空機内に突入させた。この突入によりGSG-9は犯人らを制圧し、人質となっていた乗員、乗客を無事救出した。
日本ではこれらのハイジャック事件を教訓として、GSG-9を参考にした対ハイジャック部隊の創設を後藤田正晴衆議院議員（元警察庁長官、後の内閣官房長官）が提唱した。さらに後藤田正晴の命令を受けた佐々淳行警察庁刑事局参事官（後の内閣安全保障室長）が西ドイツに赴いて交渉を行った。その結果、装備、訓練、ノウハウなどでGSG-9の全面協力を得ることになり、警視庁と大阪府警察の警察官数名が研修としてGSG-9や、イギリスのSASに派遣された。
1977年10月20日に警視庁では対ハイジャック部隊を創設するため、機動隊員の書類選考と面接を開始した。同年11月1日に警察庁は、ハイジャック対策を主要任務とする特殊部隊を警視庁と大阪府警察に設置した。対ハイジャック部隊は創設当初、GSG-9と同じ装備を導入し、GSG-9の隊長を日本に招聘して訓練方法も学び、徐々に日本独自の訓練方法を考案していった。警視庁では第六機動隊の特科中隊、大阪府警察では第二機動隊の零中隊とされており、また1980年代初頭から警視庁の部隊はSpecial Armed Police、通称SAPと呼ばれていたが、部隊の存在自体を極秘としていたため、部隊名称も非公式なものであった。これらの部隊は1979年に発生した三菱銀行人質事件などに出動したが、創設から20年近くの間、部隊の存在が公表されることは無かった。その後、1995年に全日空857便ハイジャック事件が発生し、SAPが出動したことにより、部隊の存在が初めて公表された。
1996年4月1日に警察庁の通達により、それまで存在していた各特殊部隊が公式部隊として強化、再編成される方針となり、同年5月8日にはSpecial Assault Team、通称SAT という部隊名を定めて編成され、警察庁において隊旗授与式が行われた。授与式では、國松孝次警察庁長官が各隊の隊長に隊旗を授与した。SATは総員200名体制で警視庁、大阪府警察、北海道警察、千葉県警察、神奈川県警察、愛知県警察、福岡県警察に編成された。2000年に警視庁SATは、第六機動隊から警備部警備第一課に所属が移され、2001年に大阪府警察SATは、第二機動隊から警備部警備課に所属が移された。これにより、警視庁と大阪府警察のSATは、組織編成上、機動隊から独立した組織となった。道県警察のSATは機動隊に設置されている。
2005年9月6日には沖縄県警察にSATが編成され、沖縄県警察学校において隊旗授与式が行われた。また他の部隊も増員されたことにより、SATは総員250名体制となり、翌2006年にはさらに部隊が増員され、総員300名体制となった。なお各報道機関は沖縄県警察にSATが新設された理由について「米軍基地へのテロ対策である」と報道した。一方、沖縄県警察は報道機関の取材に対して「島嶼県で事件発生時に、本土からの部隊派遣に時間がかかることが新設理由。米軍基地の集中をめぐる『対テロ重点配置』ではない」と述べている。
2000年代後半からSATは、銃器使用の立てこもり事件において特殊犯捜査係の支援を行っており、2007年4月には町田市立てこもり事件に警視庁SATが出動した。さらに同年5月に発生した愛知長久手町立てこもり発砲事件では、愛知県警察SATが出動したが、事件を統括指揮していた刑事部捜査第一課との連携や情報共有の不足から、隊員1名が犯人の放った銃弾により死亡した。警察庁は、この事件を教訓としてSATを支援する特殊部隊支援班（SAT Support Staff、通称スリーエス）を創設した。特殊部隊支援班は、都道府県警察刑事部との連携や警察本部長の補佐、警察庁との連絡調整を担当している。また警察庁は死亡した隊員が防弾ベストの隙間から被弾したことから、SATの装備品を再検証する方針であると発表した。
愛知立てこもり事件の発生以来、SATは報道機関に訓練を公開するようになり、2007年には警視庁SATが初めて訓練を公開し、2010年には神奈川県警察SATと愛知県警察SATが訓練を公開した。さらに2013年には千葉県警察SATが訓練を公開した。なお、2007年以降の公開訓練でSAT隊員が着用した防弾ベストは、上腕部を保護するプレートが追加されており、防護範囲が拡大されている。
SATは、計8所属の都道府県警察本部に設置されている。また、重大事件やテロ事件が発生した際には、警察車両や警察航空隊のヘリコプター等を使用して、全国に展開できる体制が整えられている。
SATの主な任務はハイジャックやテロ対策であるため、以下の地域に部隊が配備されている。また、SATが編成されている都道府県警察は以下のとおりである。部隊の規模は警視庁に3個班、大阪府警察に2個班、他の道県警察に1個班の合計11個班が編成されており、隊員の総数は約300名である。なお、警視庁SATの前身である特科中隊は、指揮班、技術支援班、狙撃支援班、制圧一班、制圧二班に分かれていたとされている。また、特科中隊の創設時の体制は警視1名、警部2名、警部補6名、巡査部長12名、巡査30名の計51名体制であり、大阪府警察の零中隊は約半数の規模であったとされている。
例：警視庁警備部第六機動隊特科中隊（当時）の編成SATの関連する射撃訓練場、及びSATが所在する都道府県で、射撃場を有する機動隊の訓練施設は以下のとおりである。SATが出動した際は、警視総監（道府県警察は本部長）、警備部長がSATの指揮を行い、SAT隊長は現場指揮官として命令を受け任務にあたる。原則としてSAT隊長は突入を独断では行えず、警視総監（または道府県警察本部長）、警備部長の許可が必要といわれている。2007年に発生した、愛知長久手町立てこもり発砲事件の際は、愛知県警察SAT、SIT、応援派遣された大阪府警察MAATの統括指揮を、刑事部捜査第一課長が担当していたとされている。
SATの行動方針に関して、警察庁では「被害者・関係者の安全を確保しつつ、事態の鎮圧、被疑者の検挙を実施する」と公表している。報道によれば、SATは「犯人の身柄拘束よりも、現場の危機的状況を狙撃などで排除する」方針であり、一方、SITは「説得を中心に最後まで投降を促し、犯人の逮捕を目指す」方針であるとされている。2007年に公開された警視庁SATの訓練では、隊員が屋内施設に突入した際、複数の人型標的の頭部へ射撃を実施している。
狙撃については複数配置を基本としている。これは、1970年に発生した瀬戸内シージャック事件において、大阪府警察の狙撃手が、殺人罪で告発された事を教訓としており、隊員が犯人を射殺した際、個人を特定・告訴できなくするための措置である。
SATに類似する名称の警察部隊として、アメリカ合衆国のSWATが挙げられるが、SWATの行動方針は日本のSITに近く、可能な限り犯人の逮捕を優先している。なおアメリカでは、国内でのテロ事件などに対処する部隊として、連邦捜査局（FBI）に特殊部隊（HRT）が編成されている。
SATの武器使用は法律（警察官職務執行法第7条）に基づいて行われ、突入の際には機関けん銃や、自動式けん銃などを使用する。また日本の警察では、「警察官等特殊銃使用及び取扱い規範」により、機関けん銃やライフルなどの装備を、「特殊銃」と規定しており、使用や取り扱いの規範を定めている。この規範によれば、特殊銃は、警察本部長（警視庁は警視総監）から指定を受けた「指定警察官」が使用する。さらに特殊銃の「取り出し」、「連射への設定変更」、「使用」は現場指揮官の命令が必要であるが、状況が急迫し、命令を受けることができない場合は、指定警察官の判断で行うことができる。
主に機動隊から入隊希望者を募り、選抜試験を通過した者がSATに入隊する。隊員には高い身体能力、判断能力及び強靱な精神力が必要とされる。特に発足当初は、レンジャー有資格者を中心に選抜されたとされている。
作家の毛利文彦は著書でSAT隊員を「25歳以下の独身の男性警察官」と解説しているが、元SAP隊員の伊藤鋼一は「隊員選考の絶対的条件のなかには「25歳以下」「未婚者」「次男以下の者」というのはない」としてこれを否定している。報道によれば、2006年に訓練で負傷した大阪府警察SATの隊員は、事故当時28歳であった。また2007年に愛知長久手町立てこもり発砲事件で死亡した愛知県警察SATの隊員には妻子がいたことが明らかとなっている。伊藤鋼一によれば隊員に求められるものは「死を恐れぬ精神力」「プロ意識(実戦では100点か0点しかなく、平均点はない。)」「(制圧第一であるが)仲間を見捨てない」とされる。
入隊すると隊員は、「部隊で見たり聞いたりしたことを他人に話せば、時には法で罰せられる。家族に対しても同様である。」という訓示を受け、保秘を徹底させられると言われている。例として、愛知長久手町立てこもり発砲事件においてSAT隊員が死亡した際、隊員の両親は「死亡するまで、息子がSAT隊員であることを知らなかった」と報道されている。
通常、SAT隊員は個人が特定できないようにするため、氏名も階級も部外には公開されず、報道関係者の前ではマスク（目出し帽）を着用して素顔を隠している。もしも隊員個人が特定されれば、テロリストや諸外国の公安機関によって隊員および親類縁者に危害が加えられたり、脅迫あるいは獲得工作が行われることが懸念されるからである。一方、SAT隊長は狙撃や突入を実行しない責任者であるため、隊旗授与式等で報道関係者に対して素顔を公表している。1979年に発生した三菱銀行人質事件の際には、突入を行った零中隊の隊長が犯人を制圧後「機動隊員」として報道陣に姿を現し、記者会見に応じたことがある。
在隊期間はおおむね5年とされ、昇任した後に再びSATに入隊することもある。再入隊すればさらに5年間在隊することになる。昇任試験は一般の警察官と同様に行われる。
近年、警視庁ではSATを除隊した一部の隊員が、刑事部の特殊犯捜査係（警視庁SIT）に配属されている。これは刑事部がSAT隊員の射撃技術などを即戦力として期待した結果、起用したものである。確認できる最も古い刑事部への配属は1995年9月に行われた。この人事異動ではオウム事件の捜査を教訓として、警視庁SATの前身であるSAPの経験者7名が警備部からSITに配属された。なお、配属された警察官の階級別内訳は警部補1名、巡査部長2名、巡査4名であった。
この他にもSATの除隊者は、機動隊のスカイマーシャル等に配属されていると言われている。
また過去には隊員に関する不祥事案が1件発生している。2010年1月に28歳の警視庁SAT隊員が、東京都国立市内のコンビエンスストアで万引きをしたことにより、現行犯逮捕された。後にこの隊員は警視庁を依願退職した。
SATは思想的背景のある犯罪者や、テロリストを主に取り扱う警備部に所属しており、装備品や訓練施設の大半は地方予算（都道府県警察予算）ではなく、国家予算（国費）で賄われている。そのため通常の機動隊に比べて装備、訓練施設は充実している。
日本国内には、先述のようにSATの関連施設が設置されており、訓練が行われている。訓練は危険を伴い、過去においては隊員が重傷を負う事故も発生している。2006年には大阪府警察SATの隊員が射撃訓練中、首からさげた自動小銃を構える際に引き金に指がかかり、実弾1発を暴発させ、自身の左足ふくらはぎを貫通し、全治約1カ月の重傷を負った。
専用の訓練施設以外では、陸上自衛隊の駐屯地で小銃を使用した狙撃訓練や、ヘリコプター降下の訓練を実施したとされている。
部隊の具体的な訓練内容については、創設以来、非公開とされていたが、2002年のサッカーワールドカップ開催を前にして、警察庁は同年5月10日に警視庁SATの訓練映像を公開した。映像ではヘリコプターからの降下訓練や、航空機、バスへの突入訓練、狙撃や潜水器具を使用したプールでの訓練などが公開された。
2007年6月5日に警察庁は、東京都内の警視庁の専用施設に全国警察本部の本部長を集め、警視庁SATとSITの合同訓練を実施した。この合同訓練は、愛知長久手町立てこもり発砲事件において愛知県警察SATとSITの連携が課題となった事を受けて行われたもので、全国の警察本部長にSATとSITの技能や効果的な運用方法に関する理解を深めさせ、実践的な訓練や事件対応に生かすことが目的であった。訓練内容は人質立てこもり事件において犯人が警察官に向かって銃撃し、建物から出て来るとの想定に基づき、SATとSITは閃光弾やけん銃を使った突入や狙撃銃での狙撃など、役割を分担して訓練を実施した。
SATの前身部隊がオーストラリアのパースに所在する大規模な市街戦・屋内戦用の訓練施設（通称キリングヴィレッジ）で訓練を行ったと言われている。
さらにSATは2001年から、オーストラリアのクイーンズランド州において訓練を実施している。
他国の特殊部隊との交流としては、先述のとおりSATの前身部隊である特科中隊（警視庁）、零中隊（大阪府警察）が部隊創設時にドイツのGSG-9から全面的な支援を受けた。
またSATはフランスのGIGN、オーストリアのCobra、イタリアのNOCS と交流があり、合同訓練を実施した。
2007年7月5日には東京都内の訓練施設において、警視庁SATの訓練が初めて報道陣に公開された。この訓練は同年7月に北海道洞爺湖町で開催された主要国首脳会議（サミット）に備えたもので、屋内突入による犯人制圧と人質救出訓練や、ヘリコプターからの降下、狙撃訓練などが行われた。
2010年9月6日に神奈川県横浜市内の県警第一機動隊訓練場において神奈川県警察、警視庁、関東管区警察局の合同警備訓練が行われた。この訓練は同年11月に神奈川県横浜市で開催されたAPEC首脳会議に備えたもので、関係者が乗ったバスがハイジャックされたとの想定に基づき、神奈川県警察SATの狙撃班がヘリコプターからビル屋上に降下して狙撃配置に付き、突入班が閃光弾を使用してバスに突入し犯人を制圧、人質を救出した。
また、2010年11月26日には石川県志賀原子力発電所において、外国人工作員の襲撃を想定した警備訓練が報道機関に公開され、石川県警察銃器対策部隊と愛知県警察SATが参加した。この訓練を視察した安藤隆春警察庁長官は「朝鮮半島の緊張が高まる中、警察としては、全国の重要施設の警備に張り詰めた意識を持って当たりたい」と発言した。
2013年5月11日に東京電力福島第二原子力発電所において、警察と海上保安庁の合同テロ対策訓練が行われた。この訓練はテロリストが復旧作業中の福島第一原子力発電所を襲撃したとの想定で行われ、千葉県警察SATと福島県警察銃器対策部隊、海上保安庁特殊警備隊（SST）などが参加した。この訓練では千葉県警察のSATが初めて報道機関に公開されており、訓練に参加した隊員は放射線による汚染環境下を想定し、放射線防護服を着用してテロリストの制圧を行った。
2015年12月22日に警察庁は東京都内の訓練施設において、警視庁SATと神奈川県警察SATの合同訓練を報道機関に公開し、河野太郎国家公安委員長が視察した。この訓練は2016年5月に開催される第42回先進国首脳会議（伊勢志摩サミット）を控え行われたもので、実弾を使用した射撃訓練や突入制圧訓練、人質救出を想定した狙撃訓練などが行われた。SAT同士の合同訓練の公開は創設以来初となる。
2016年3月28日に東京都江東区において、警視庁SATが突入訓練を報道機関に公開した。この訓練は東京駅構内で自爆テロが起きた後、逃走したテロリストが倉庫内に立てこもったとの想定で行われたもので、JR東日本など関連企業を含め、約360名が参加した。
2017年5月16日に愛知県小牧市の警察施設において、愛知県警察SATがテロリストの制圧訓練を報道機関に公開した。この訓練は、テロリストが市街地で歩行者の列に車で突っ込み、銃を乱射したとの想定で行われ、愛知県警察SATの隊員らが車で逃走するテロリストを追い詰め、閃光弾などを用いて制圧した。訓練を視察した坂口正芳警察庁長官は「あらゆる事態に適切に対応できるよう常に新しい手法を開発し、訓練により練度を高めるなど、テロ対策に万全を期してまいりたい」と発言した。
2018年2月16日に東京都内の高速道路上において、警視庁SATがテロ対処訓練を報道機関に公開した。この訓練は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの中止を企てるテロリストがタクシーを乗っ取り、競技会場に向かう選手団や各国の要人を乗せたバスを襲撃して、人質を取ったとの想定で行われた。警視庁SATはバスに突入し、テロリスト役を制圧、人質役を救出した。
SATを支援する部隊として、全国の機動隊に銃器対策部隊が編成されている。
また2007年5月に発生した愛知長久手町立てこもり発砲事件でSAT隊員が殉職したことを受け、警察庁は同年6月、「特殊部隊支援班（SAT Support Staff、通称スリーエス）」を発足させた。特殊部隊支援班はSATの効果的な運用と、隊員の受傷事故防止を目的としており、警察庁のほか、警視庁、大阪府警察のSAT経験者、現役隊員ら10人程度で構成される。SATが出動した際は、特殊部隊支援班から2〜3人が現地に赴き、警視総監や警察本部長にSATの態勢や活用方法を助言し、刑事部との連携や警察庁警備局などとの連絡調整を担当する。
近年では、武装工作員等によるテロ、ゲリラ事案に共同で対処することを目的として、関係各機関の間で様々な協定が締結されている。2002年には陸上自衛隊と都道府県警察により、治安出動の際における治安の維持に関する現地協定が締結された。さらに2004年には、防衛庁運用局長と警察庁警備局長により、武装工作員等共同対処指針が策定された。これを受け、警察と自衛隊による共同対処訓練が全国各地で実施されており、2005年10月20日には北海道において、北海道警察（総勢150名）と陸上自衛隊（総勢200名）による合同訓練が行われた。この訓練では、陸上自衛隊第18普通科連隊の隊員と、北海道警察の機動隊員がヘリコプターから降下し、他の機動隊員（銃器対策部隊）を現場まで誘導する部隊輸送訓練が行われた。なおヘリコプターから降下した機動隊員に関しては、装備やリペリング（ロープ降下）技術などから、軍事専門誌の記事において「北海道警察のSAT」であると掲載された。一方、北海道警察では同訓練にSATが参加したとの公表は行っておらず、参加部隊は機動隊であると公表した。また、1979年に発生した三菱銀行人質事件において零中隊が使用したけん銃は、S&W社製の45口径けん銃だったとされている。事件当時の警察の装備で該当するけん銃は、M1917リボルバーである。この銃はニューナンブM60が配備される以前に、アメリカ軍から支給されたものである。
その他の狙撃銃として軍事専門誌の記事には、SATが日本仕様に改修したH&K社製PSG1と、アキュラシー・インターナショナル社製L96A1を配備と記載されている。
また、近年では日本の銃器代理店（日本特装株式会社）が、自社のカタログに「アキュラシーインターナショナル社製の対物ライフルを警察に納入した」と記載している。対物ライフルは、ハイジャック事件における狙撃用として、各国の対テロ部隊に配備されている。その理由は、通常の7.62mm弾を使用する狙撃ライフルでは、航空機の風防ガラスを破壊し、かつ標的に達することができないためである。
MP5については、複数の仕様が確認されている。上記以外にも様々な資機材があり、国産品だけでなく、世界各国のメーカーが製造した装備品を採用している。このような傾向は、日本においては陸上自衛隊の特殊作戦群や、海上自衛隊の特別警備隊、海上保安庁の特殊警備隊にも見られる。
なお、2007年に発生した愛知長久手町立てこもり発砲事件では、SAT隊員が銃撃を受けて防弾ベストの隙間から被弾したことにより、死亡した。そのため、当時の国家公安委員会委員長、溝手顕正は、同年5月18日の記者会見で「装備の検証が必要」との見方を示し、これを受けて警察庁は装備を再検証する方針であると発表した。