大村秀章
大村 秀章（おおむら ひであき、1960年（昭和35年）3月9日 - ）は、日本の政治家、農水官僚。愛知県知事（公選第17・18代）、日本一愛知の会会長（代表）。
衆議院議員（連続5期）、厚生労働副大臣（麻生内閣）、内閣府副大臣（安倍内閣）等を歴任。
愛知県碧南市生まれ。父親は大工、母親は農業に従事していた。父親は婿養子で安城市が出身だった。2歳になる前、近所の犬に顔をかまれ、ひどいけがを負った。今も残る傷痕が元で中学時代にいじめを受けるが、苦しみをはねのけるため勉強に打ち込む。
碧南市立鷲塚小学校、碧南市立東中学校、愛知県立西尾高等学校卒業。子供の頃は安城市によく行き、地域活動に熱心だった伯父から大きな影響を受けたという。また、高校時代から、東京大学に進学して官僚を経て政治家になるという進路を決めていた。
1982年3月、東京大学法学部卒業。同年4月、農林水産省に入省。1988年に徳島市ニューフロンティア推進部長兼理事、1991年に農林水産省経済局農業協同組合課課長補佐、1993年に食糧庁企画課課長補佐（総括）に就任。
1995年2月、安城市長の杉浦正行から衆議院愛知13区への出馬要請を受ける。同年7月10日、自民党愛知県連は愛知13区の公認候補を大村に決め、党本部に公認申請を行った。7月13日、党本部は大村の擁立を了承。1996年2月11日、後援会結成大会が安城市民会館で開かれる。後援会長には中央精機社長の石原勝成が就いた。住所を安城市篠目町に移す。
1996年10月の第41回衆議院議員総選挙は新進党の島聡に敗れるが比例復活で初当選した（当時36歳）。
その後、2000年の第42回衆議院議員総選挙、2003年の第43回衆議院議員総選挙、2005年の第44回衆議院議員総選挙はいずれも小選挙区で当選。2009年の第45回衆議院議員総選挙は民主党新人の大西健介に敗れるも、比例復活により5期目の当選を果たした。
この間公職としては、衆議院厚生労働委員会筆頭理事、衆議院消費者問題等に関する特別委員会委員。経済産業大臣政務官（2001年）、内閣府大臣政務官（2002年）、内閣府副大臣（経済財政、金融、地方分権改革、2006年）、厚生労働副大臣（2008年）、衆議院決算行政監視委員長（2010年）などを歴任。
2005年6月25日、倉知俊彦県議の後任として自由民主党愛知県連会長に就任。また、自由民主党厚生労働部会長（2005年）、同党医療委員長（2007年）、同党厚生関係団体委員長（2007年）などを務めた。
2009年9月、衆院選愛知県内小選挙区で全敗した責任をとり、自民党県連会長を辞任。
2010年10月15日、名古屋市長の河村たかしは、翌2011年2月に実施される愛知県知事選挙へ大村に出馬要請したことを明らかにした、11月13日には出馬の意向を固めたことが報じられた。11月15日、自民党愛知県連会長の鈴木政二は大村と東京都内で会談し、出馬とりやめを求めた。同党の重徳和彦擁立について「一切、報告や相談がなかった」と述べる大村に対し、鈴木は「大村には逐一報告しているはずだ」と反論。両者の意見は食い違ったまま、大村は鈴木の要請を拒否した。
同年12月3日、大村は石原伸晃幹事長に離党届を提出し、12月6日に正式な出馬表明を行った。12月8日、自民党の党紀委員会は大村の離党届を受理せず除名とする処分を決定した。12月21日、地域政党「日本一愛知の会」の設立を発表し、同会会長に就任した。2011年1月14日、横路孝弘衆議院議長に辞職願を提出し許可され、衆議院議員を辞職した。大村の辞職により、望月義夫が繰り上げ当選した。
2011年2月6日の愛知県知事選挙では、愛知県知事選史上2番目に多い1,502,571票を獲得した。
知事選後、自民党本部内で大村との関係修復を望む声があがる。しかし同年4月24日に行われた衆議院愛知6区の補選で大村が丹羽秀樹ではなく、減税日本公認の女性記者を支援したため、党は態度を硬直化。7月13日、自民党本部は大村が代表のままになっている愛知13区の選挙区支部の解散届を選挙管理委員会に提出した。
2012年1月、政治塾「東海大志塾」の設立を発表し、塾長に就任した。同年8月には、政治団体「中京維新の会」を設立し、代表に就任した。また「日本維新の会」顧問にも就任したが、維新が減税日本との合流を拒否したことなどから11月21日に顧問を辞職した。
2014年9月24日、愛知県議会にて、大村は「県民の皆様の御理解・御支援が得られるのであれば、県民の皆様から与えられた任期をしっかりと十全に全うし、さらに、未来の愛知にも責任を担っていきたいと考えております。そして、皆様とともに日本一元気な愛知の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。」と2期目への出馬意向を表明した。2014年12月19日、大村が記者会見を開き、「2015年2月1日執行予定の愛知県知事選挙にて再選を目指して出馬する」ことを表明し、合わせて選挙公約などを発表した。その後、2015年1月6日には、詳細な政策集である「あいち重点政策ファイル300+1」を発表した。
2015年2月1日に実施された愛知県知事選挙では、7党（自由民主党、民主党、公明党、維新の党、次世代の党、生活の党と山本太郎となかまたち、減税日本）からの推薦を得て、1,629,147 票を獲得して再選を果たした（得票率80.63%）。この得票数・得票率はいずれも、愛知県知事選挙史上2番目である。
2017年10月22日執行予定の第48回衆議院議員総選挙では「三都物語」と称して希望の党を率いる小池百合子東京都知事、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事との連携を表明。しかし10月5日午前、小池の要請で大村が希望の党の顧問に就任したと党がいったん発表したがすぐ内定であったと修正し、大村自身が顧問就任を否定。同日午後に党も就任発表を撤回するなど足並みが乱れた場面もあり、選挙公示後の10月11日に大村は希望の党に対する応援方針を事実上撤回した。
大村は、農林水産省出身ながら社会保障政策の立案や法案成立などに深く関与し、厚生労働副大臣をはじめ自民党厚生労働部会長、衆議院厚生労働委員会筆頭理事を務めた経験がある。厚生労働副大臣時代には、当時社会問題化していた年越し派遣村の厚生労働省の建物（講堂）を開放する決定に携わった。また、C型肝炎薬害訴訟を担当すると共に、障害者自立支援法や後期高齢者医療制度（高齢者の医療の確保に関する法律）等の政策立案や法案成立に尽力した。
大村は、「平成の楽市楽座」「世界と闘える愛知・名古屋」の実現をめざし、236項目からなるマニフェストを掲げて初当選を果たした。
愛知県知事就任後、2011年7月28日に首相官邸を訪問し、枝野幸男内閣官房長官（当時）と会談。東日本大震災及びそれに続く記録的な円高・ドル安に対処するため、政府及び日本銀行による為替介入、中小企業へのサポートなどを含む県や地元労使4団体の緊急要請文を手渡した。さらに8月17日には全国知事会の円高対策プロジェクトチームの取りまとめ役として、政府と日銀に対して復興債の日銀直接引受けやインフレターゲットの導入を要請した。大村は官邸で福山哲郎内閣官房副長官（当時）に面会した後、記者団に対して「（日銀引受けを）政治として決断してもらいたい」と述べた。
大村は、知事1期目には、総じて以下のような実績をあげたとしている。大村は2015年1月6日に記者会見して、「-日本一元気な愛知をつくり日本の未来をつくる！ リニア・ジェット・FCV-あいち重点政策ファイル300+1」と題する全300項目からなる政策集を発表して、選挙戦を闘った。
この政策集には、愛知県の成長により東京一極集中にストップをかける意思が示されており、その前文には「今や、東京一極集中にSTOPをかけることこそが日本の国益にかなうのです。では、こうした時に、これができるのは誰か？日本一の産業県・愛知しかありません。」と記されている。また、以下を柱とする重点政策が示されている（計300項目）。これら重点政策については、2015年7月に、2018年度までの4年間にわたる施策・取組の内容や手順を示す「ロードマップ」が作成されて公表された。またそれ以降、毎年度の事業の進捗状況等を踏まえた更新がなされている。2017年度更新版（2017年7月24日公表）によると、これら300項目すべてが既に着手され、具体の施策・取組が実施されている。
2014年12月に、2015年を「愛知観光元年」とする旨を宣言して、観光施策を強化して交流人口の増加を図るとした上で、2015年度には県庁組織を改組して、地域振興部を改組する振興部内に「観光局」を新たに設置し、その初代局長に外部人材を登用した。
2013年7月に着任した吉本明子副知事は、2015年7月に退任した。その後任として、同じ厚生労働省から堀井奈津子が就任した。そして2017年7月には、更にその後任として、宮本悦子が就任した。三代続けて厚生労働省出身の副知事が就任している。
（国家戦略特区）
2015年3月19日、国家戦略特区諮問会議により、「国家戦略特区（地方創生特区）」に指定された。その際、地方創生担当の石破茂大臣より、東京圏・関西圏に伍す地域に発展することへの期待が示された。国家戦略特区では、道路（有料道路コンセッション）、教育（愛知総合工科高校専攻科の公設民営）、農業、創業・雇用、医療、都市再生・まちづくり、近未来技術などの分野にて、規制の特例措置を活用した事業が展開されている。また提案中の規制緩和として、外国人雇用特区（産業人材）、農業分野への外国人材の受入拡大、医療ツーリズム推進のための規制改革、水素スタンドにおけるセルフ充填の可能化、などがある。
（次世代自動車（自動運転））
次世代自動車（自動運転）について、平成28年度は県内15市町にて実証実験を実施した。平成29年度には、遠隔型自動運転システム等を活用した公道実証実験を全国に先駆けて10市町で実施中である。
（あいち航空ミュージアム）
県営名古屋空港にて、産業観光の場として、学校教育・社会教育といった人材育成の場として、地域の活性化を図ることを目的に、航空機をテーマとした新たなミュージアムを整備中である。平成29年11月30日にオープン予定。
（ワールドロボットサミット）
平成32年ワールドロボットサミットの開催を愛知県に誘致することに成功した。会場は、愛知県国際展示場（後述）を予定している。
（産業空洞化対策減税基金）
これまでに、企業立地では224件を採択し、総投資額4,081億円、39,000人を超える雇用維持・創出効果を上げ、また研究開発・実証実験では、451件を採択した。
（愛知子ども調査）
子育て支援の取組として、子供の生活実態を把握し、子どもの貧困対策の推進につなげるため、平成28年度に「愛知子ども調査」と「ひとり親家庭等実態調査」を実施した。調査によって浮き彫りとなった課題等を分析し、支援策を検討する。
（「オレンジタウン構想」策定）
あいち健康の森とその周辺地域等を対象として、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる、認知症に理解の深いまちづくりのモデル「オレンジタウン構想」を平成29年度に策定した。
（心身障害者コロニー）
再編整備を進めている心身障害者コロニーでは、平成28年に「リハビリセンター棟」、重症心身障害者施設「こばと棟」が供用開始。「本館棟」は平成30年の供用開始に向けて整備中である。
（「愛知県国際展示場」の整備、及びコンセッション方式での運営）
中部国際空港のある常滑市の空港島に、平成31年9月のオープンを目指し、展示面積6万平方メートルの国際展示場を整備中である。その運営に当たっては、民間事業者による創意工夫が可能となるコンセッション方式での運営が予定されている。
（技能五輪全国大会・全国アビリンピックの招致）
技能五輪全国大会について、愛知県は平成31年・32年の招致に成功し、2年連続して開催することになった。また、平成32年の全国アビリンピック（全国障害者技能競技大会）についても、愛知県での開催が決定した。
（文化芸術の発信）
平成28年を芸術・アートの年として、8月~12月にかけて、あいちトリエンナーレ2016、国民文化祭・あいち2016、全国障害者芸術・文化祭愛知大会を連続開催。
（杉原千畝氏の功績の顕彰）
郷土の偉人の一人である杉原千畝氏の功績を広く県民に伝え、郷土への誇りの醸成や地域の活性化につなげるため、母校である愛知県立瑞陵高等学校（名古屋市瑞穂区）において、顕彰施設を整備中。
（国際的なスポーツ大会の積極的な招致）
引続き、ラグビーワールドカップ2019の開催支援、FIFAフットサルワールドカップ2020の招致実現に取り組むとともに、平成38年に愛知・名古屋での開催が決定した第20回アジア競技大会についての準備を進めている。
（海外との連携強化）
知事2期目に入り、以下の10の国・地域との提携関係（相互協力、経済交流）を構築している。
（環境首都）
平成28年12月にメキシコで開催されたCOP13のサイドイベントにて、国外の先進的な広域自治体と協働し、世界の生物多様性保全の取組を促す共同アピールを行った。