デーヴィッド・キャメロン
デイヴィッド・ウィリアム・ドナルド・キャメロン（David William Donald Cameron、1966年10月9日 ‐ ）は、イギリスの政治家。イギリス首相（第75代）、保守党党首（第26代）、庶民院議員（4期）。デービッド・キャメロン、デイビッド・キャメロンになっている場合もある。
ロンドン生まれ。イートン校を卒業後、ブレーズノーズ・カレッジ (オックスフォード大学) で哲学・政治学・経済学を学び、一級優等学位（first class honours）を得て卒業。1988年より保守党調査部に勤務し、サッチャーとメージャー両政権下で政策資料の作成に従事する。また、メージャー政権の財務大臣であったノーマン・ラモントのスピーチライターを務めた。その後、1994年から2001年までイギリスの大手メディアであるカールトンに勤務した。2001年の庶民院議員総選挙では、オックスフォードシャーのウィットニー選挙区に保守党から出馬し、初当選。2005年の庶民院議員総選挙で再選。
庶民院議員再選後は影の内閣の教育・技能相を務めていたが、2005年12月の保守党党首選挙に「若手による改革」を唱えて出馬する。当初、キャメロンの当選は有力視されていなかったが、人気歌手だったニール・セダカを彷彿とさせる39歳の若さや爽やかな弁舌が支持を集め、党内の実力者で影の内務大臣だったデイヴィッド・デイヴィスを破り、第26代保守党党首に選出される。ウィリアム・ピット（小ピット）以来の最も議員経験の少ない党首であった。就任後は右寄りに傾きつつあった保守党を中道寄りに修正し、長期政権への倦怠感から不人気に陥ったブラウン労働党政権を上回る支持率を獲得。補欠選挙や地方選挙で快進撃を続け、保守党の党勢回復に成功する。2010年5月の庶民院議員総選挙では、労働党を上回る議席を獲得し、第一党の座を奪還するも過半数は獲得できなかったため、第3極の自由民主党に対し、連立政権の樹立を呼びかける。5月11日、ゴードン・ブラウン首相の退陣を受け、保守・自由民主両党による連立政権の樹立に合意した上で、首相に任命された。首相就任時の年齢は43歳7ヶ月であり、1812年の第2代リヴァプール伯爵ロバート・バンクス・ジェンキンソン以来、最も若い首相である。就任後、連立政権のパートナーである自由民主党のニック・クレッグを副首相及び枢密院議長に起用し、5月12日に戦後初の連立内閣である第1次キャメロン内閣を発足させた。
内閣発足直後の5月29日、財務省首席担当官のデイヴィッド・ローズが交際相手の男性（同性愛者）が所有する住宅を間借りし、賃料4万ポンド（約530万円）以上を議員経費の名目で不正に受け取っていた責任を取り辞任するスキャンダルに見舞われた。6月15日、北アイルランドで1972年に発生した血の日曜日事件について、1998年以来イギリス政府が続けてきた調査（サビール調査）報告書の提出を受け、イギリス政府の非を認め謝罪。10月、財政赤字解消のため第二次世界大戦後最大規模の歳出削減案を発表。実行された場合、公務員49万人が失業し、軍事費の大幅な削減が見込まれる。専門家によれば、この軍事費の削減により今後イラク戦争規模の軍事行動参加は不可能になる見通し。
2012年4月10日には日本を訪問。野田佳彦内閣総理大臣と会談し、日英で防衛装備品の共同開発を進める方向で合意した。
2013年2月にインドを訪問した際には、イギリスがインドを植民地下においていた1919年4月にイギリス植民地軍が起こしたアムリットサルにおける虐殺について「遺憾の意」を表したが、明確に謝罪しなかったために世界中から批判を受けた。
2014年9月13日、イスラム教スンナ派の過激派組織ISILが、英国籍の男性を殺害する映像をインターネット上で公開。自身のTwitterで「悪魔の所業だ。殺害犯を追い詰め、裁判を受けさせるために全力を挙げる」と書き込み、怒りをあらわにした。
2015年に行われた総選挙では、保守党と労働党の支持率は拮抗し、地域政党や右翼政党なども一定の支持を得るなどしていたため、二大政党のどちらかによる単独政権は困難との予想が大半だったが、予想外にも保守党が単独過半数を獲得し、首相を続投することになった。選挙戦では、首相に再任された場合、EU離脱の是非を問う国民投票を行うことを公約していた。
2016年6月23日に執行された『イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票』に於いて、欧州連合離脱支持票が半数を超えた結果を受けて「明確な結果が出た以上、私が指導者であることは適切でない」として、イギリス首相を辞する意思を表明。後任の党首にテリーザ・メイが選出されたことを受け、7月13日に首相を退任した。
キャメロンは9月12日、下院議員を辞職し政界を引退すると発表した。前首相が居続けることで、「政権の邪魔になってはいけない」と辞職の理由を語っている。日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持している。
2013年、英国がEUに留まることを国民に説得するために、キャメロンは欧州連合（EU）から譲歩を引き出し、英国のEUにおける新たな地位を確保すると発表した。2015年には保守党の選挙公約として、2017年の終わりまでにEU離脱の是非を問う国民投票を行うことを掲げた。2016年2月20日にEUと新たな合意に至ったのを受けて、同年6月23日に英国のEU離脱の是非を問う国民投票が行われることが決定した。
実はキャメロンは国民投票が行われる数日前に、ドイツ首相アンゲラ・メルケルに対して、たとえEU離脱派が敗北したとしても英国へのEU移民を制限するよう要請していた。EU側も英国に対して移民問題で譲歩する姿勢を示す計画であったが、その計画は実行されなかった。移民問題についてのEU側の譲歩がEU残留派の弱点だと思われることを恐れたためである。
国民投票の結果は僅差による「EU残留派（Remain）」の敗北・「EU離脱派（Leave）」の勝利であった。は、翌24日、10月に開かれる保守党党大会で退陣することを明らかにした。しかし党首選挙で決選投票に残ったアンドレア・レッドサムが7月11日に選挙からの撤退を表明し、テリーザ・メイ内務大臣（キャメロン内閣）の当選・次期首相就任が確定したため、予定より早い7月13日に保守党党首および英国首相職を退任した。
2016年に公表された国連（UN）のレポートでは、社会保障費削減で若年層、女性、障害者、民族的マイノリティー（社会的少数者）が他と比べて大きく影響を受けていることに懸念が示されていた。その国連のレポートによれば最低賃金時給7.20ポンドでも十分ではないのであり、英国政府はパートタイムワーク（非常勤）や0時間契約を減らすように努めるべきであるという。
国連の経済的、社会的及び文化的権利委員会（CESCR）は、キャメロン政権の6年にわたる緊縮財政で英国の所得格差（経済的不平等）が上昇していることに懸念を示した。委員会は、bedroom taxやUniversal creditのような逆進性のある政策は人権についての国際法に違反していると述べ、また付加価値税増税と法人税・相続税の減税で貧困層が富裕層よりも税負担が大きくなっている事実にも言及し、英国政府はより社会的に公正な税制にするよう勧告した。
厳しい緊縮財政を批判されながらも、リーマン・ショック後の不景気からは比較的早い回復を果たし、「グレート・ブリテン」解体の危機と言われた2014年スコットランド独立住民投票も辛うじて乗り切り、2015年の総選挙では予想外の勝利で保守党単独政権に導くなど、保守党の首相としては一定の評価を得つつあった。しかしその評価は、自ら招いた2016年のEU離脱国民投票とその敗北で地に落ちることになった。英国戦後史を専攻する82人の研究者の評価では、キャメロンは戦後の英国の首相の中では、スエズ危機で退任したアンソニー・イーデン、短命でさしたる成果のないまま終わったダグラス・ヒュームに次ぐ低い評価となった。過去には、キャメロンが「租税回避地を使った脱税は許さない」と発言していたことから、言動不一致のキャメロンの人気は急落し、政党支持率も労働党党首ジェレミー・コービンを下回った。イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票を巡る議論でも、「EU残留派」であるキャメロンの求心力が弱まったことで、当時のロンドン市長ボリス・ジョンソン率いる「EU離脱派」の勢いが強まった。
2014年9月18日、スコットランド独立の住民投票が行われたが、英国政府側が自治権拡大を約束したことなどが奏功し結果的に独立は否決された。しかし、一時は賛否が拮抗した状態となり祖国分裂への危機感が高まっていたため、キャメロンは9月15日にスコットランドを訪問し、次のような感情的な演説を行った（スコットランドは保守党の支持者が少なく、労働党やスコットランド国民党支持者が多数）。
しかし、分裂回避の直後の演説でキャメロンは、権限を委譲するもののそれは英国全体で中央から地方に権限を委譲するということであり、スコットランドだけを特別扱いしないという趣旨の演説を行い、スコットランド住民からは「独立を阻止するために行われた約束だから守られないのでは」といった声があがった。
2016年6月23日、イギリスの欧州連合離脱をめぐる国民投票は、政府目標であった移民10万人の水準を大幅に上回る、33万3千人の移民が2015年中に流入していたことが明らかになった事で、キャメロンの思惑とは異なり、欧州連合残留派は優位を失っていった。
2016年5月27日の伊勢志摩サミットにおいても、キャメロンはこの話題に神経をとがらせており、元側近が「首相は密かに離脱を支持している」などと語ったことについて、G7後の記者会見で「私が隠れた離脱支持者だったことは決してない」と否定した。