カラオケボックス
カラオケボックスは、独立性の高い空間でカラオケが楽しめるようにしてある娯楽施設。
カラオケ機器（通常は通信カラオケ）を中心にしてテーブルとソファなどが配置されただけのシンプルな個室（定員は数人から50人程度まである）を多数用意して営業している。大音響で歌うことから、防音性が高くされている。
カラオケ発祥当時の1970年代は、カラオケはスナックなど飲食店で来店客へのサービスとして設置されているものだった。しかし、カラオケ自体の人気が上昇するとともに、ファミリー層やシルバー層を中心に飲酒とは関係なくカラオケを楽しみたい、練習をしたいという需要も高まってきた。そして、技術的には1980年代になりLDチェンジャーが登場したことで選曲の際に店員が必要なくなり、カラオケボックスの可能性に道が開けることとなった。
当時、国鉄が民営化（国鉄分割民営化：1987年）を目指す中で貨物輸送手法の改革を行うなど、海上輸送・荷役に関わるコンテナの形状の国際共通化などの流通の変革があった時期で、中古貨車の車体（倉庫に用いる様に上周りを解体せず有姿で流通していた）や規格外形状のコンテナなどが市場に多く流通していた。岡山県で開店した日本初のカラオケボックスはこのような貨物用のコンテナボックスを改造したものを設置したものであった。1990年代以降、市街地のビルの全部または一部のフロアを多くの個室に仕切ったものが主流となり、新曲が早く歌える通信カラオケの登場もあって高校生などの若年層から年配層まで幅広い世代で利用するようになる。密室性・防音性が高くなっているという特徴は変わらない。
この特徴は周りを気にせず思い切り歌ったり仲間内で騒げるという自由を生んでいる。反面、こうした密室性から未成年者の不純異性交遊など性犯罪の舞台ともなり得るという問題を併せ持っている。実際日本国外ではカラオケボックス（KTV）の中にキャバクラ・セクシーパブ等に似た風俗店に近い営業形態の店が多く含まれており、売春の温床となっているとして警察の取締対象となることも少なくない。その対策として、日本国内では多くのカラオケボックスにおいてドアや通路側の壁に大型のガラス窓が設置されており、室内から通路を行き来する人が見えるのはもちろん外からも容易に覗き込むことができる。このため防音性こそ維持されてはいるが、完全に外の視線が遮断されているわけではない。また廊下や室内に防犯カメラが設置されていることもある。最近は各カラオケメーカーとも動画撮影のためのカメラが用意されており、室内にカメラが設置してあっても防犯カメラではないことがある。
運営会社における経費の80%は人件費、カラオケ機器のリース料、著作権料などの固定費となっており、前年度よりも10%以上の減益は赤字決算となるとされる。2010年代に入ってからは、業界再編が行われており、メーカー系では、第一興商は2014年2月に四国を地盤としていたアドバンとゴールドを、2017年6月に「カラオケマック」を運営するAirsideをそれぞれ完全子会社化した他（アドバンとゴールドは2015年4月に第一興商に吸収合併）、エクシングも直営で行っていたカラオケボックス事業を2011年4月に子会社のスタンダードへ事業移管させた他、スタンダードは2013年11月に、「カラオケメガトン」を運営していたメディアクリエイトを完全子会社化し、メディアクリエイトは2014年4月にスタンダードへ吸収合併された。非メーカー系では、かつて業界1位であったシダックス・コミュニティーも業績悪化から2018年6月に「カラオケ館」を運営しているB&Vの連結子会社となった他、「カラオケの鉄人」を運営している鉄人化計画も他の事業の失敗から財務状況が悪化したため、2018年5月に第一興商とエクシングの第三者割当増資を受けるに至った。
別冊宝島には1988年のサブカル・流行の1つとしてカラオケボックスが紹介されている。
日本発の文化として、東アジアではカラオケボックスやそれに準ずる物が存在しており、
のような名称で各地に存在している。
料金は利用人数と時間帯、利用時間に応じて請求されるのが一般的である。一般に閑散時間帯である平日夕方までは割安である一方、休日や夜は高めに設定されており、特に年末年始やお盆といった繁忙期は更に割高な価格に設定している。会員割引や学生割引を始めとする様々な割引サービスを設定しており、フリータイムと呼ばれる入室後指定された時間まで部屋料金が一定額のコースも用意されている。これらの料金は原則として一人当たりの料金であり利用人数によって変わることはないが、店舗や料金プランによっては一部屋当たりの料金で設定しており、その場合は利用人数が多いほど一人当たりの料金は安くなる。ヒトカラの場合は部屋の利用効率・採算性が店舗から見て悪化するため、「ヒトカラ専用プラン」などの名目で通常より割高な料金を設定する・繁忙期はヒトカラの客を断るなどの対応をするケースもある（ヒトカラ#店舗側から見た「ヒトカラ」も参照）。
またカラオケサービスを提供するだけでなく、軽食や酒類をはじめとした飲食物が注文できることもあって、料金は利用後の精算となることが多い。また飲食物の提供ができることからワンドリンク制やワンオーダー制とし注文を必要とした上で部屋料金を廉価に設定する店舗もある。
客一人あたりに必要な店員数が少なくて済むことや、飲み会の二次会以降で利用されることも多いということから、カラオケボックスは終夜営業、店によっては24時間営業を行っている場合が多い。終電を逃した人が始発電車を待つ、など夜を明かすための場所として利用されることもあり、そうした客層を取り込むため夜通しの割引料金を設定している店もある。逆に、午前中は利用客が少ないことや従業員の休憩時間確保のため営業しない店もある。
建築基準法の用途規制により、カラオケボックスは第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域には建築できない。また第二種住居地域、準住居地域、工業地域、工業専用地域では10000平方メートル以下に制限される。
なお、多くの都道府県で青少年保護条例に基づく規制により、18歳未満の深夜営業施設（深夜11時 - 日の出若しくは翌朝6時頃）への入店を禁止している（例として、大阪府では午後7時以降16歳未満、午後10時以降18歳未満の入店を禁止している）。さらに、多くの店で16歳未満だけでの利用は18時までにする等店独自の規制をしている。
騒音規制法に基づく騒音防止の条例が、全国の都道府県・一部の市町村で施行されている。深夜の騒音防止を規定しており、店舗施設の敷地境界線付近で、深夜10時 - 早朝6時まで、40db（デシベル）以下（深夜に静寂な状態）。深夜11時 - 早朝6時まで、外部にカラオケの音が漏れないような措置を講じることを義務付けるというもので、適用対象地域はおおむね市街地が該当する。
もともと騒音規制法で飲食店等に該当するカラオケ喫茶は適用対象であったが、飲食物を提供しないカラオケボックス事業者は適用対象外になっていたため条例で適用対象に含めたものである。罰則は軽く罰金20万円程度。大阪府では、懲役3か月以下のように懲役刑も規定している自治体もある。違反している事業者に対して行政指導が入り、勧告・命令・違反者および違反行為の公表、それでも従わない場合罰則適用の法的手続きに入る。
大手のカラオケボックス事業者の中には24時間年中無休で営業しているところもあり、騒音問題は近隣住民にとって深刻な問題である。また、客の一団が屋外の敷地内外で深夜に騒ぐという迷惑行為も発生する場合がある。民事訴訟でカラオケボックス事業者の営業中止を求めた判例もある。
深夜に若者が多勢集まるため騒音問題に加え路上駐車や犯罪（ゴミのポイ捨て、路上に集団でたむろするなどの不審不穏な行動、近隣住民との暴力沙汰、民家への器物損壊、民家への不法侵入、窃盗）などが発生しやすくなる。深夜営業・24時間営業の弊害である。また避難経路の不備など防災上のに問題がある店舗での死者を伴う火災も発生しており、定期的に消防局による査察が行われている。