政友本党
政友本党（せいゆうほんとう）は、日本の帝国議会における政党。立憲政友会より分離して1924年（大正13年）1月29日に結党し、1927年（昭和2年）6月1日に憲政会とともに解党して立憲民政党へ合同した。
立憲政友会の第3代総裁であった原敬首相が1921年（大正10年）に暗殺されると、暫定的措置として高橋是清が第4代総裁となり内閣総理大臣を後継し、高橋・横田千之助らの総裁派（改造派、のちに非改革派）が党を主導した。だが、これに同党の実力者で原敬の後継者の一人と目されていた床次竹二郎・元田肇らの非総裁派（非改造派、のちに改革派）は不満を抱き対立は深まった。
1922年（大正11年）、高橋首相が内閣改造を計画すると、中橋徳五郎文部大臣・元田肇鉄道大臣・山本達雄農商務大臣が高橋の政権運営能力を批判して内閣総辞職を主張した。内務大臣であった床次は一応これを宥めるも6月6日に高橋内閣は倒れ、床次と並ぶ後継者候補とされていた横田千之助（内閣法制局長官→党総務委員）は報復として中橋・元田ら6名を反党行為を理由として除名した。
6名は12月8日に復党したものの、その後の加藤友三郎内閣、第2次山本内閣との関係や普通選挙問題を巡り、高橋総裁の下で普通選挙を実現しようとする横田ら「幹部派」と普通選挙よりも政権獲得を優先すべきであるとする床次ら「改革派」との対立が深まった。
1924年（大正13年）1月15日最高幹部会では、成立した清浦内閣について政党内各論から反対する高橋派と、政策本位から支持を主張する反高橋派による激論が交わされ、高橋総裁が不支持を決定した。これに反発した床次竹二郎・山本達雄・中橋徳五郎・元田肇らは、翌1月16日に脱党して新党倶楽部の名で結束を図った。
1924年（大正13年）1月29日、政友本党が結成され、清浦内閣の与党となった。脱党者は政友会首脳の見通しを上回り高橋光威・杉田定一・鳩山一郎なども加わった。当初は総裁を置かず、総務5人（床次竹二郎、山本達雄、中橋徳五郎、元田肇、杉田定一）の集団指導体制とした。党の理念としては、協調と妥協によって中道を歩む憲法政治を実現し、「政界縦断の理想」を確立する模範的政党を目指すことを掲げ、政友会に代わって国家の中核を担おうとした。
1月31日、第48回帝国議会の解散時には政友本党は149議席であり、政友会129議席、憲政会103議席、革新倶楽部43議席と比して、衆議院の第一党であった。しかし、第二次護憲運動が盛り上がり、関東大震災による延期の末に5月10日に投票が行われた第15回衆議院議員総選挙の結果、憲政会152人、政友本党111人、政友会102人、革新倶楽部30人となった（なお、この総選挙は帝国議会における政府与党が敗北したほぼ唯一の例外となった）。
選挙の結果、護憲三派（憲政会・政友会・革新倶楽部）連立による加藤高明内閣が6月に成立し、政友本党は野党となった。加藤内閣への対決姿勢を明確にするため、第49回帝国議会を前に床次を総裁に選出し、残りの総務4人は顧問へ退いた。床次は平生釟三郎の支援で政治資金を得ていたが、党としての政治資金調達能力としては弱かったため、政友本党の政治資金は主に山本・中橋の二人が調達を担当し、この3人が党の実質的幹部であった。第49回帝国議会、農村振興・義務教育費の国庫負担増額、水産助成・預金部資金運用委員会設置を4大建議案として提出した。
6月9日に「臨時政務調査会」が設置された当初は院外から前代議士や非代議士が加わっており、戦後政治で活躍した大野伴睦や益谷秀次なども名を連ねた。しかし、30日以前に正式に「政務調査会」として発足した時点では議員限定の組織に整理された。また、24日の代議士会では議案提出のルール作りが制定され、院内総務や政務調査会の審議を通した党の統制が図られた。当初は総裁を置かなかったが、選挙敗北・衆議院第二党への転落を契機に組織を改編することとなり、6月24日の臨時大会で党則を改正して総裁を設置した。総裁は総務の山本達雄が固辞したことにより、床次竹二郎が就くこととなった。
1924年（大正14年）、第50回帝国議会では加藤高明内閣により普通選挙案が提出されると、政友本党では25歳以上の戸主（世帯主）に選挙権を与える修正案を提出したが、否決された。これは戸主であれば女性でも選挙権を与えるという案であった。
政友会への復帰が図られたが政本合同運動は破綻し、復帰派による五月雨式脱党が起き、1925年（大正14年）12月29日には鳩山一郎や中橋徳五郎など22名が政友会へ合流した。1926年（大正15年）1月20日の党大会では顧問の川原茂輔などの引き締めもありなお、80人以上を擁してキャスティング・ボートを握る第三党路線を堅持した。
「政務委員会」と並ぶもう一つの委員会である「党務委員会」は大会・総会の開催、入党者情報、選挙対策と党勢に関して必要に応じて断片的・個別的に対応していた。しかし、1926年（大正15年）6月2日に高見之通委員長が辞任し、後任に原田左之治が配置されてからは党務新事業として、地方の政情調査、地方青年との連絡、宣伝の普及、支部の新設、政治教育運動、重要政策の研究などの目標と達成手段が7月に掲げられ、戦略的・系統的な党務運営が始まった。
8月、護憲三派の連立が崩れて憲政会単独内閣（いわゆる第2次加藤高明内閣）が成立した後は、政友本党が衆議院におけるキャスティングボートを握る展開となる。当初は政友会との合同の機運が高まり（政本合同問題）、田中政友会総裁と床次政友本党総裁の会談により提携の申合せ書が作成されたが、床次は合同には消極的であり、12月の第51帝国議会では衆議院の常任委員長ポストの割り振りをめぐって交渉が決裂した。こうした動きの中で12月29日、中橋徳五郎・鳩山一郎ほか合同促進派22名が脱党し、翌年2月にその多くが政友会に復党した。
普通選挙法により拡大した選挙権に対応するため、政友本党では都市部と地方で戦略を分けて地域組織を作り、票の掘り起こしと獲得に努めた。主に都市部では党首名に地域の名を関した「床次会」という党首後援会を発足させて大量動員し、国政を争点とした野党連携を利用した地域組織を構成した。また地方においては地元代議士を中心とした地盤固めや、新規地盤を開拓するために地方組織を立ち上げた。
その後、勢力が減退した政友本党は加藤高明首相が率いる与党憲政会との連携（憲本合同問題）と再度政友会との合同が平行して模索され、議会内での存在感を維持した。1926年（大正15年）12月21日、後藤新平の斡旋で政友会（元の幹部派）と政友本党の間に提携が成立したが、1927年（昭和2年）1月の三党首妥協以後は、急速に憲政会に接近していく。
1927年（昭和2年）2月25日には憲政会と政友本党の連合（いわゆる、憲本提携）が成立し政友会は孤立した。田中義一内閣成立後、政友会・憲政会による二大政党制の色彩が強まる中で、床次は第三党の党首としての限界を感じ、憲政会との合同に踏み切る。政友会側からの切り崩しもあって、杉田定一・元田肇・川原茂輔など30名の脱党者を出しながらも、1927年6月1日、両党は対等に合併し、旧憲政会幹部の濱口雄幸を総裁として立憲民政党が結成された（床次は若槻らとともに顧問に就任）。
結党当初は総裁を置かず、5人の総務（山本達雄・元田肇・中橋徳五郎・床次竹二郎・杉田定一）による集団指導体制をとっていたが、総選挙敗北後の1924年（大正14年）6月24日の党大会において党則を改正し、総裁制に移行した。
原内閣・高橋内閣の内務大臣を務めた床次竹二郎について上杉慎吉は高い評価を与えており、1925年（大正14年）1月15日、純正普選期成会のメンバーとして護憲三派と対立していた上杉慎吉は同じく護憲三派と対峙していた床次総裁へ政友本党がどうあるべきかを「政友本党論」の名で献策し、床次はこれを印刷・謄写してパンフレットとして配布している。この中で上杉は、政友本党を中心として政友会との合同をすべきこと、普通選挙法案への対応、新有権者の取り込むことなどを進言している。
これを受けてイギリスの政党などを研究した床次は、政友本党において地方組織の拡充としての代議士・党員を中心に構成される「地方支部」の他に、都市部の知識人・青年層をターゲットに開かれた会合であり総裁後援会の意味合いもある「床次会」の設立に動いた。このように政友会や憲政会に比して最も保守的と目されていた政友本党でも普通選挙の導入による環境変化に適応するための組織作りを行い、名望家政党から大衆政党へ変質を遂げていった。なお、床次会の拡張に影響されてか、憲政会においても若槻会という組織が1926年（大正14年）4月1日に若槻の地元である島根県人を中心に結成され、また若槻会は北陸でも組織された。床次会、若槻会については民政党への合同後も存続し、第1回普通選挙を戦う基盤を担った。