電報
電報（でんぽう）とは、電信を用いた文書（「電文」という情報）の配達サービスである。郵便による信書より高速に通報できる。
一般に電話が普及するまでは、肉親の危篤などの緊急連絡手段に用いられていたが（当時撮影された邦画や、その時代を舞台とした映画に危篤などの緊急連絡を知らせる電報が配達されるシーンがあることが多い）、1960年代の電話・1980年代後半のファクシミリ・1990年代後半より携帯電話やインターネットの電子メール（Eメール）の普及により、緊急連絡に用いられることは少なくなった。現在、電報の多くは冠婚葬祭での祝電や弔電用に使われている。
また、電文の伝達手法も、モールス信号で多くの電報局を人手による解読で中継する方式から、テレタイプ端末と交換機による電報局間自動中継を経て、ISDNパケット通信による配達委託先への直接伝送・印刷が使用されるようになり、人員の合理化も進んだ。
2006年1月末には、米国のウエスタンユニオンが電報サービスを廃止した。
日本では電気通信事業法附則第5条で、当分の間、電報の事業（配達の業務を含む）を電気通信役務とみなし、これに係る業務のうち受付及び配達の業務については、日本電信電話公社→日本電信電話株式会社の承継人である東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）及び国際電信電話株式会社（KDD）→KDD株式会社の承継人であるKDDI株式会社のみがこれを行うことができることとなっている。
慶弔電報は冠婚葬祭などでのメッセージを伝達する手段（祝電・弔電）として、1936年に逓信省によって開始された。
1980年代までは、電報電話局での内国電報の受付と外国電報の託送受付、旧KDDの各支店での外国電報の受付に加えて、郵便局・農業協同組合・漁業協同組合・国鉄の主要駅にて内国電報の受付を行っており、地域によっては郵便局が配達の業務を受託していた（かつて営業していた大北電信会社では長崎国際電信局にて外国電報を取り扱っていた）。
また、加入電信網（テレックス）・国際テレックス網のサービス終了までは、テレックスでの電報受付及びテレックスへの電報の送達も行われており、国際電報のテレックスへの着信には、テレックス番号の他にケーブルアドレスも使用された。
緊急連絡手段としての用途が薄れたことにより、農業協同組合・漁業協同組合・国鉄主要駅での電報受付終了や、郵政省の電報類似の電子郵便（レタックス）へのシフトにより、電報受付終了、電報電話局の窓口縮小、KDDの各支店閉鎖などにより、現在では営業窓口の他、電話、インターネット、ファクシミリにて受付されている。また、内国電報の配達は配送業者に委託され、着信外国電報の配達は、日本郵便株式会社に委託されている。
電報の種類は電報サービス契約約款第5条に定める。
配達日の1か月前から申込可能で、翌日以降の日の午前・午後の指定での配達ができる。急ぎの場合（特に弔電）は、8時から19時受付分が当日中、19時から22時受付分が翌日8時以降に配達となる。
慶事用の「お祝い電報」、弔事用の「お悔やみ電報」ともに数種類の台紙から選べるようになっている。なお、電報料のほかに種類に応じて台紙料など別途料金が必要となる場合がある。メロディ電報・メロディボイス電報、同時に物品を配達できることを生かしたフラワー電報・押し花電報・刺繍電報・うるし電報・ぬいぐるみ電報などで付加価値をつけている。
緊急定文例を用いた緊急連絡用の電報であり、夜間配達も割増料金で可能である。
事前に登録された沿岸船舶向けに、24時間受付・伝送が行われている。
電報の種類は国際電報サービス契約約款第10条・第11条に定める。
なお、国際無線電報として外洋船舶向けに24時間受付・伝送が行われていたが、日本国内の海岸局（無線局）の廃止に伴い取扱終了となっている。
日本郵便株式会社が電子郵便（レタックス）サービス・電子内容証明郵便サービスを実施している。
2003年の信書便法の施行以後、電気通信事業者でない郵便事業者（日本郵便）や民間事業者（特定信書便事業者）が類似のサービスを行っており、その数は2012年時点で200社以上にのぼる。
2009年6月1日、総務省告示「電気通信番号規則の細目を定めた件」が一部改正され、電報受付電話番号「115」番がNTT東西以外に、特定信書便事業者が提供する電報類似サービス（提供条件が電報に準ずる特定信書便役務）の受付用にも開放された（ソフトバンクの孫会社であるPSコミュニケーションズが提供する「ほっと電報」は、この例である）。
黎明期の日本の電報の普及は日清・日露戦争と深い関係にあった。電報規則、無線電報規則、日満電報規則、日華電報規則等で定められていた。
新聞紙に掲載する目的で、認可を受けた新聞社または新聞通信社あてに発信される。新聞事業が公共性を帯び、新聞社経営には通信機関を十分に利用しなければその機能を発揮しがたいために、一般の電報よりも料金は低い。1904年7月、外国新聞電報の制度が設けられ、1907年1月、内国新聞電報の取扱が開始された。内国新聞電報は帝国内相互に、外国新聞電報は帝国と中華民国、アメリカ合衆国、およびその他の諸国相互に発着信する。満州国の内、関東州および満鉄沿線と内地間は内国新聞電報に準じて取り扱われる。
内国新聞電報の取扱を受けるには、新聞社または通信社の持主の名義で、新聞紙題号、掲載事項の種類、発行の定日、発行所および受信人等が記載された申請書に、新聞紙見本1部を添えて、所轄逓信局に差出し認可を受ける。申請は通常2週間程度で認可されるが、認可されれば発信証票の交付を受け、新聞電報差出のつどこれを提示する。その料金は次の通り。
同文新聞電報料は、それぞれの料金のほぼ半額で、至急新聞電報料は3倍である。このほか1年を通じて毎日発信する電報で、発着局、発受信人および発信時刻の一定したものは、所轄逓信局長の認可を受けて予約新聞電報とすることができる。予約新聞電報は発信人の希望した時刻に送られ、かつ料金も低廉である。新聞電報後納取扱の認可を受ければ料金を1ヶ月分ずつまとめて後払とすることができる。
外国新聞電報の認可申請書は逓信省電務局に提出して認可を受ける。料金は宛地によって異なり、おおむね一般電報料金を4分の1程度である。たとえば、以下のとおりである。
外国新聞電報には予約取扱制度はないが、一定の保証金を納めて料金を受信人払とすることができる。その電報を通常は、R.T.P.と称し、外国新聞電報の9割を占める。
戦後、長らく日本の国内電報は日本電信電話公社が取り扱っていた。戦後、長らく日本の国際電報は国際電信電話株式会社（KDD）が取り扱っていた。
内国電報の字種は永らくカタカナと一部の記号等に限られ（ただし、大北電信会社による外国電報では、電碼による漢文が使用できた）、かつ電報料は濁点・半濁点・空白・句読点を含めた字数で課金されるため、通常の敬語は一般には用いられず、丁寧ながらも簡潔な文語体の文章をカナ化しかつ濁点・半濁点を省略するのが一般的であった（例としてお出でくださいを「オイデコウ」など）。また、単語そのものを略語化した電報略号や符丁も多用された。KDDによる外国電報では英数字のみが使え、電報料は字数課金であったため、内国電報と同様に電略や符丁も多用された。電報により送達される文章、又はその文体を電文といった。内国電報を送信する際には通話表により送信されていた。「ヘンシンコウ」の場合は、"平和のへ、おしまいのン、新聞のシ、おしまいのン、子供のコ、上野のウ"のようにする。
電報を送るには、まず電信局で電報用紙を受け取り、要件を手短に分かりやすく書く必要があった。現代の電子メールとは違って、全文字カタカナ表記で字数制限がある為、電報だけでは詳細な内容は伝えられず、送る側と受け取った側で内容の認識の誤差が生じるなど不便な面もあった。
闇金融、その中でも090金融の取立てに、慶弔電報（その中でも漆電報）が利用され社会問題となった。そのため、電報の受け取り拒否が可能となった。
また、借金のカタに取り上げた携帯電話から、電報の申し込みを行って、多額の料金の踏み倒しを行う行為が多発したため、携帯電話料金とあわせての請求は、1ヶ月5通までとなった。
アメリカにおける電報の歴史は、サミュエル・モールスが1844年5月26日にワシントンからボルティモアのアルフレッド・ベイル氏へ最初の電報を打ったことから始まった。電文は「神が造り給いしもの」だった。1846年、ニューヨーク - ワシントンD.C.間に電信が開通した。
1851年にいくつかの電報会社が設立されたが1856年4月に合併し、ウェスタンユニオンが設立された。1861年、同社は大陸横断電信線を敷設した。電報の通達速度はポニー・エクスプレスや大陸横断鉄道による郵送に勝った。事業は1920年代から30年代にピークを迎えたがのちに衰退し、2005年に配達されたのは2万通だけであった。
ウェスタンユニオンは2006年電報から撤退し、1月27日、最後の電報が配達された。同社撤退後も、アメリカではやAmerican Telegram（現：AT&T）により電報サービスが続けられている。