和田春樹
和田 春樹 （わだ はるき、1938年（昭和13年）1月13日 - ）は、日本の歴史学者、社会科学研究家、市民運動家である。専門はソ連史・ロシア史・朝鮮史。東京大学名誉教授。
大阪府生まれ。静岡県立清水東高等学校を経て、東京大学文学部卒業。
大学入学から、退官まで、約50年間に渡って東京大学においてのみ過ごした。研究分野は多岐にわたるが、ロシア・ソ連・朝鮮半島の近現代史及び、それらの地域と日本の関係にまつわるものが多い。左翼運動・市民運動などの実践活動でも知られる。2010年に韓国の全南大学から「第4回後広金大中学術賞」を授けられる。
和田による研究対象は、1905年の『血の日曜日事件』で知られるゲオルギー・ガポン、革命家のネストル・マフノによる農民アナキズム運動、ナロードニキとマルクス・エンゲルスとあいだの政治的偏差などを含んだ。
1980年代、ソ連においてペレストロイカが進行すると、さらに1990年代になって「急進改革派」が登場し、社会主義体制への批判を強めるようになると、
、ロシア近現代史研究の後輩である塩川伸明や下斗米伸夫からは、かつての「進歩的知識人」の誤りを繰り返すものだとして厳しく批判された。また塩川は、和田がソ連・東欧社会主義の崩壊を、一貫して「国家社会主義の崩壊」と規定していることに対して、その用語の曖昧さとともに、国家社会主義でない社会主義という存在の検討がなされていないことについても批判した。
ソ連及びスターリンについては、「マルクス主義が実現すべき目標としたユートピアはスターリンのソ連においてともかくも実現された」と述べている。
和田の研究はインテリゲンツィア（知識階級）にとどまらず、民衆の日常に目を向けるものであり、和田は
和田による朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）現代史研究については、、北朝鮮を『遊撃隊国家』とする規定について。ラングーン事件について、事件発生直後には「韓国政府内部の人間がやったことも考えられる。北朝鮮の側が爆弾テロをやるということはありえない」（『世界』83年11月号）との立場を取っていたが、『北朝鮮――遊撃隊国家の現在』（1998年）では、北朝鮮工作員の行為と述べている。
朝鮮戦争は南侵（北朝鮮による韓国侵略）か北侵（韓国による北朝鮮侵略）なのかについては、「あまり本質的な問題ではない。南北の双方に武力統一プランはあった」と述べている。和田は朝鮮戦争について、「民族的課題である統一国家の実現は『領土完整』の課題とされ、武力統一しかないとの意識が南北双方に生まれていたと考えられる」「アメリカの側が、この動きの全体をどこまでつかんでいたかは定かではないが、1949年秋から50年4月にかけて国家安全保障会議は『NSC68』なる秘密政策文書を作成した。これは、世界のいたるところで『ソビエト勢力の一層の膨張をブロックし』、『クレムリンの支配と影響力の収縮を促し』、『ソビエト・システム内部の破壊の種子を育てる』という『巻き返し』の要素を含む『封じ込め』政策を定式化したものであった。あらゆる民族主義革命も共産主義者に率いられるかぎりは、すべてソ連の勢力膨張と認められ、アメリカの反撃が必至とされた」「北の従軍作家金史良は洛東江辺の高地の陣中で、『海が見える。あれが南海だ』と書いている。このとき人々は、国土統一の間近い成就を確信していた」「こうして内戦として始まった朝鮮戦争は、まずアメリカの介入によって国際化されたが、これは北朝鮮とソ連には予想外の展開であった」「アメリカは、その輝かしい戦史に恥辱のページを初めて加えた。しかし、いささかの反省もなく、『NSC68』は、この戦争を通じてアメリカ政府の世界政策を導く正式文書となった」「結局、武力統一はどちらの側からも失敗」「日本は朝鮮の悲劇から利益を引き出して、戦前の経済水準への復活をはたし、昭和30年から高度経済成長の基礎をつくった」と述べている。
『朝鮮日報』が発行している『月刊朝鮮』2014年4月号の「小中高図書館の蔵書分析」記事は、韓国の図書館には左派系執筆者の図書が多くあり、代表的な事例として和田の『金日成と満州抗日戦争』を取り上げている。同書は「普天堡が金日成の代表的な抗日闘争」とするが、「実際は小規模な突撃隊が『派出所を襲撃した』にすぎず、北朝鮮によって『過大宣伝されているというのが定説』なのだが、これを韓国で『良心的知性』と呼ばれる和田氏が取り上げたことで権威付けされた。」という。同書は多くの図書館にあるわけではないが、「普天堡が代表的な抗日闘争」と記述する教科書が出現する以前から同書が図書館に存在していたことを問題視している。
和田のことを韓国メディアは「日本の良心」として紹介しているが、韓国の保守派から「日本版ブルース・カミングス（일본 버전(version)의 브루스 커밍스 ）」「朝鮮戦争を内戦と主張、姜禎求の主張と酷似（6.25전쟁은 “內戰”, 강정구와 동일한 역사인식）」と批判されている。それによると、和田の朝鮮戦争研究は、李鍾ソク国家安全保障会議事務次長、大韓民国国家情報院室長など韓国の左派系歴史学者に影響を与えたが、和田は朝鮮戦争を修正主義史観から解釈して「朝鮮戦争は、南北両方の内部矛盾を解決するための避けられない選択」であり、「北朝鮮の計画された先制攻撃で開始された『内戦』からはじまり、中国-日本-アメリカ-ソ連などが参戦することで、『国際戦』に拡大された戦争」と主張しており、極左歴史学者の姜禎求（2005年に、「6・25は北朝鮮が試みた統一戦争」「韓国戦争は北朝鮮指導層が試みた統一戦争で、内戦」
「韓国戦争は統一戦争」「6.25戦争は内戦で、北朝鮮指導部が試みた統一戦争」と主張して、2005年12月に国家保安法違反容疑で在宅起訴され、懲役2年、執行猶予3年、資格停止2年の有罪判決を受けた東国大学教授）と非常に酷似しているという。さらに問題なのは、朝鮮戦争後、国連軍の参戦で韓国軍とアメリカ軍が38度線を越えたことを「南北すべて1回ずつ武力統一をしようとした」と記述しており、「とんでもない結論」と批判されている。
北朝鮮による日本人拉致問題について和田は、『世界』2001年1月および2月号に掲載した論文「『日本人拉致疑惑』検証する」において、「横田めぐみさん拉致の情報は、その内容も、発表のされ方も多くの疑問を生むものである」として、日本政府も拉致疑惑を認定しないことから「横田めぐみさんが拉致されたと断定するだけの根拠は存在しないことが明らかである」と述べている。なお、久米裕の事件については拉致された可能性は高いと述べているが、「日本の警察が国外移送拐取罪で立件しなかった以上、行方不明者として交渉するほかない」と述べている。
翌2002年（平成14年）、北朝鮮自身が日本人拉致を認めるに至り、『諸君!』『正論』からは、和田に対する激しい批判が加えられた。また、山脇直司からも、北朝鮮による拉致という国家犯罪は絶対に許してはならないし、左翼知識人の過去の言動は徹底的に糾弾されてしかるべきだろう、と批判された。これを受けて和田は、自分は拉致そのものの存在を否定していたわけではないと弁明した。
萩原遼は、和田は北朝鮮の代弁者だけではなく、拉致の解決を餌に、日朝国交正常化を誘導しようとする金正日の代弁者でもあり「彼は2重の北朝鮮の代弁者であり、工作員」と批判している。
在日韓国・朝鮮人に対する社会処遇の向上や、積極的な戦後補償を行うことを一貫して求めている。
慰安婦問題については、当時の日本政府に対して一貫して批判的である。一方、『女性のためのアジア平和国民基金』に係わる活動によって和田は、朝鮮人慰安婦寄りの主張を行う社会運動家からも批判される立場に立った。
竹島問題についは、「竹島が日本の領土と宣言されたのは1905年だ。その時から敗戦までの40年間、 竹島は確かに日本の領土だった。1945年に日本の管轄から脱した後、サンフランシスコ条約でも明確な処理がなされなかった」とし、そのうえで、「植民地支配反省の表現として、日本は独島（竹島の韓国名）を韓国領土として認める」という独自の主張を展開している。さらに2013年10月には、独島問題に関して、日本は韓国側の主張を認めること以外に答えはないとし、韓国は韓日友好のための特別な配慮として鬱陵島と隠岐の島の中間地点に経済水域の境界を設定することを提案した。
また和田は、そのかわりに韓国側が、韓日友好のための思いやりとして、島根県の漁民に島周辺の漁業権を認めるという条件を、竹島を韓国に供与する見返りとして提案している。しかしながら実際には、竹島周辺海は暫定水域として日韓漁業協定による漁業権が確定済みであり、和田の案により日本が得られるものは皆無である。
和田は2010年（平成22年）、日本が大韓帝国を併合するに当たっての韓国併合ニ関スル条約（1910年）は当初から無効であったとして、日本政府がその無効性を認めるよう求める声明を発表した。さらに、内閣総理大臣 菅直人に対しては、同条約の無効を、日韓併合100周年に当たる同年8月に宣言するよう求めた。
2001年（平成13年）4月、『新しい歴史教科書』（扶桑社）を批判する声明を、連名で発表した。
和田は、「日本は北方領土の問題にこだわって日ソ関係を非常に悪いままにしている」と、領土問題を問わずにソ連との友好を優先することを主張していた。
二人の関係は1995年（平成7年）、村山富市内閣が設立した財団法人 『アジア女性基金』において、ともに資料委員会委員を務めたことに始まる。大蔵官僚出身で官僚や自由民主党関係者との人脈が豊富であった秦は、社会党との関係が強い和田や大沼保昭等の同財団発起人らから、保守人脈をも網羅した国民的運動としての基金活動を展開すべく受け入れられた。
しかし、同基金に拠ってアメリカでも調査を行った秦が同基金への報告書を寄稿すると、和田は秦を激しく批判した。秦による従軍慰安婦に関する報告への、和田による批判は次の様だった。そして、同委員会委員長・高崎宗司と共に和田は、秦に対して文章の撤回を打診した。しかしながら、和田らに撤回要求をするような権限があるかについての疑問を呈し、またそれは打診というよりも査問であったことを秦は訴え、撤回の要求を拒絶した。最終的には、「権限の有無を別として和田・高崎が没を希望、秦がそれを受け入れる」という形で秦論文は未掲載となった。
最終的に取りまとめられたアジア女性基金の報告書、没になった秦の文書で転載されたもの、秦の側の見解表明は以下。職のいきさつから東京大学社会科学研究所の研究者との共著が多い。夫人はロシア文学者の和田あき子。長女の和田真保は練馬区区議会議員をつとめた。