液化石油ガス
液化石油ガス（えきかせきゆガス、、LPガス、LPG）は、プロパン・ブタンなどを主成分とし、圧縮することにより常温で容易に液化できるガス燃料（気体状の燃料）の一種である。
気体のプロパン1mを燃やすと99MJ（24,000kcal）、ブタン1mは128MJ（31,000kcal）の熱量を発生する。また、液体1㎏当たりではプロパン、ブタンともに50MJ（12,000kcal）の発熱量を持つ。
日本では一般にプロパンガスとも呼ばれることが多いが、家庭・業務用はプロパンが主体である一方で、工業用の主体はブタンであり、家庭・業務用でもプロパンは純物質でない。
生産リソースとしては石油精製由来だけでなく、天然ガス随伴なども世界的に約半分を占める。通常、天然ガスはメタンが主成分だが、次に重いエタンよりプロパンとブタンは重く、これらを多く含むウェットな天然ガスから分離される。あるいは石油の精製過程で分離される。天然ガスに比べ熱量が大きい。LPGは重量あたりの典型的な発熱量は46.1MJ/kgで燃料油42.5MJ/kg、プレミアムガソリン43.5MJ/kgより高い。
油田・天然ガス田または製油施設などの副生ガスから不純物を取り除き、圧縮装置や冷却容器で液化する。20℃での圧縮圧力はブタン0.21MPa（約2.1気圧）、プロパン0.86MPa（約8.5気圧）で低い圧力（2～8気圧）で常温で液化でき、体積は気化ガス時の250分の1になり、可搬性に優れる。このときのガス自体は無色、無臭の気体である。耐圧の低いタンクで貯蔵・輸送が可能である。
気体としてのLPガスは空気より重く、空気の1.5～2倍の重さになる(100%プロパンの場合、15℃・１気圧で1.865kg/m3)。比重が空気より重く下に滞留する性質がある。
また、ガスが漏れると爆発を起こしやすく危険なことなどから、ガスが漏れた際に感知できるようメルカプタン等を添加して着臭（タマネギの腐ったような臭いと表現されることが多い）し最終消費者へ供給される。
大量輸送の場合は、専用船（LPG船）・タンクローリーが使用される。
国内の主な生産地は南西部のテキサス州やルイジアナ州の天然ガス田である。
1979年輸出管理法に基づき商務長官は石油製品の輸出を制限できる裁量権限を有している。
2012年にアメリカはLPGの純輸出国に転換した。
2012年現在の米国のLPGの輸出先はほとんどが欧州向けであるが、メキシコ、ホンジュラス、ドミニカ、エクアドル、ブラジルといった中南米諸国も増加している。
LPG業界に適用される法令（連邦法や州法）が数多く存在する。LPG業界でとりまとめられた作業準則であるNFPA58が国家規格となっており国際的にも認知されている。
自動車用のLPGには家庭用を除いて連邦税が課税される。州税は州ごとに異なる。
LPG自動車は専門のガス（ガソリンではない）スタンドが「LPガススタンド」として存在する（日本では約1900ヶ所）。小分け配送の場合10kgから50kgのボンベに詰められる。
販売に当たって日本の法律では、カセットボンベなどの一部を除き、液石法に基づき、経済産業大臣または都道府県知事への登録が必要となる。また販売事業主は高圧ガス製造保安責任者免状（甲種機械、甲種化学、乙種機械、乙種化学、丙種化学（液化石油ガス）の5区分のみ）または第二種高圧ガス販売主任者免状を受け、かつ6か月以上製造または販売の実務に従事した者の中から高圧ガス販売主任者を選任しなければならない。
1997年（平成9年）にはバルク供給システムも認可されており、最終消費者に貯槽を設置し、その貯槽へのガスの直接供給・運搬装置として、バルクローリーが使用される。
液化石油ガスの販売事業者の多くは、消費者と供給契約を結ぶ際、ガス配管工事費や、場合によってはガス器具まで無償で提供するということが昔からの習慣で行われてきた。しかし、以前はこの場合の配管や器具の所有権が販売事業者にあるのか消費者にあるのかが明確にされていなかった。そのため、消費者が他社の液化石油ガスや都市ガスに切り替えるなどの理由で解約する際にその所有権を巡ってトラブルが発生していた。そこで1997年（平成9年）に改正された液石法では同法第14条により消費者に交付する書面で配管や器具の所有権を明らかにすることが義務付けられた。
経済産業省資源エネルギー庁所管の日本エネルギー経済研究所石油情報センターでは地域別の一般小売価格を調査・公表している。また、総務省統計局が行っている小売物価統計調査の調査品目となっている。
国民生活センターでは、「「ガス料金が安くなる」と言われて契約したが、すぐに値上げされた」などのトラブルが増加しているとして消費者に注意を促している。
2009年（平成21年）度の用途別需要量（単位/千トン）：家庭業務用 7,153、一般工業用 3,510、都市ガス用 819、自動車用 1,409、大口鉄鋼用 127、化学原料用 3,268、電力用 312、国内需要計 16,598（出典：日本LPガス協会）
なお、ガスが漏れた場合に備え、ガス漏れ警報機を設置するが、空気より重いガスのため警報機は床面近くに設置する必要がある（都市ガスと異なる）。
日本工業規格では、7種類の規格がある（JIS K2240:1991 液化石油ガス（LPガス））。
この他に自動車用としては、日本LPガス協会自主規格がある。携帯用のガス熱機器の燃料として、日本では一般的なカセットガスだが、カセットガスの成分は他の液化石油ガスと異なりJIS規格で規定されていない。LPガスの業界団体である日本ガス機器検査協会が認証を発行している。この為、カセットガスは商品名に「プロパンガス」「LPガス」と言った表記をしていない。
成分はブタンが主成分だが、プロパンに比べて容易に液化する半面、その際の気化熱でボンベ温度が急激に低下し気化不良を起こすことが多い。特に高出力のコンロや暖房用ストーブなどで連続使用したり、寒冷地で使用したりすると、出力が低下したり、ボンベの内容分が残りやすい傾向にある（ドロップダウン）。
この為、自身が燃焼機器メーカーであるイワタニと東邦金属工業ではレギュラー仕様のボンベでも10～20%のイソブタンを混入しているほか、寒冷地用に30～50%をイソブタンとした「イワタニ カセットガスゴールド」「TOHO スーパーブタンガス」も発売されている。
また、極寒冷地向けにプロパンを配合しているカセットボンベも存在する（新富士バーナー ST-760、TRUSCO TB-760、など）が、これらはカートリッジ構造こそブタンガスボンベと同じだが、JIA認証を取得していない。熱量も同一容積比で約20%高い。これらの用途はガストーチや屋外で使用するアウトドア用のコンパクトストーブで、屋内用の機器での使用は推奨されない。パッケージにも屋外用と明記されている。
ホームセンターやドラッグストアで安価に販売されているカセットボンベはほぼブタン100%である。
なお、通常のLPガスの代わりに一般用のLPガス機器に供給する機器も発売されているが、一般用のLPガス機器で使用した場合、赤炎量が増えるなど通常と燃焼状態が異なる。また、ユーザーが爆発事故を起こしたため、岩谷産業はこの種の供給装置の製造・販売から撤退した。現在は東邦金属工業製「TOHO サンパワー」以外、日本のメーカーでは販売していない。海外製のものが入手可能であるが、これらはJIA認証を受けていない。
使用済みのカセットガスボンベの廃棄については、スプレー#廃棄時の注意を参照。
LPガスは容器（ボンベ）を各家庭に設置しているので、配管が短く災害後の点検が容易である。このため復旧が早く、点検が完了した家庭からすぐにガスの使用を再開することができる。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の時にも短期間での復旧を果たし避難所などでも利用された。
一方、東日本大震災により発生した津波では、津波に流される家屋などのプロパンボンベから、プロパンガスが噴出し、炎上爆発する様子が、被災者やテレビカメラの前で数多く目撃された。そして、津波被害にともなう港湾火災などでの火種の1つとなった。その後の被災地では爆発し焼け焦げたプロパンボンベが多く残された。
また、東日本大震災は広域災害であったため流通網と供給基地自体が、被災により広範囲で機能停止、あるいは寸断され、速やかな復旧とはならなかった。
プロパンガスボンベを保有していた個人、あるいは個人業主はすぐに炊き出し等を行うことができ、被災時に活躍できるなどといった指摘もある。