過労死
過労死（かろうし、）とは、長時間の残業や休みなしの勤務を強いられる結果、精神的・肉体的負担で、労働者が脳溢血、心臓麻痺などで突然死することである。なお、過労・長時間労働は、うつ病や燃え尽き症候群を引き起こしがちで、その結果自殺する人も多いので、「過労自殺」も含む用語として使われる場合もある。
過労死は、2002年にローマ字の「（カロウシ）」という語句がオックスフォード英語辞典にも掲載されたが、 でも英語で通用する。これは日本の人余りや物価が上がらないデフレーション状況下で起きる労働環境を表すと同時に、日本以外の世界にも広がっている働きすぎに起因する健康破壊を端的に表す言葉になってきたことである。労働コストを安くして、商品やサービスの値段を下げることで、安い商品を好む消費者に選ばれることがデフレ状況下の企業にとって合理的な行動になる。更にサービスは価格に組み込まれているので、値段が安いところで受けられるサービスは、そのレベルでしかない事が世界では当たり前である。
日本ではコストに対して「お客様は神様」的な過剰サービスと万全なサービスを追求する「一度でもひどい顧客サービスを受けたら直ちに別の会社に替える」日本の消費者側の姿勢のために、日本の非製造業での労働性がG7最下位であり、万全を求められる労働者は睡眠時間を削りながら長時間労働することになっている。
スーパーマーケット・コンビニエンスストア・百貨店など流通業界で働く人の70％が客から暴言や長時間の説教、土下座など謝罪の強要や晒しの脅迫といった悪質な行為などを受けた経験があることがわかっている。日本ではサービス受益者側から見れば非常に安くて便利なサービスが、そこで働いている者に長時間労働を常態化させているように、過労死の原因となる長時間労働の是正には他人が自分にしてくれるサービスに適正な価格を払わなければ受けられないとの意識が求められている。
日本では企業の問題だけだと考えられがちだが、サービスを受ける「お客」側による過度な基準が負担となって労働環境の悪化させているため、消費者も労働者への過度な要望をやめることが大事だと指摘されている。インフレーションや失業率の低下による長時間労働や待遇に見合わない給与の企業の人手不足倒産・消費者側の労働者に対する意識改革で過労死も減少するとされている。
過労が原因となって、心筋梗塞、脳出血、クモ膜下出血、急性心不全、虚血性心疾患などの脳や心臓の疾患を引き起こし死に至る。また過労はしばしばうつ病を引き起こすが、過労によるうつ病から自殺した場合も含む。
2014年時点で、厚生労働省の統計によると、過去10年ほどのあいだに、過労による自殺者（自殺未遂も含む）が約10倍に増え、2013年時点で日本で196人が過労死している。働き盛りのビジネスマンに多いとされてきたが、近年では若者も増加傾向にあり、40-50歳代から20歳代にまで広がっている。女性も増加傾向にあるが、大半は男性である。
何を「過労死」とするかについては、時期や文献によって若干のずれがある。（すでに資料としては古くなったものであるが）厚生労働省の2002年の「産業医のための過重労働による健康障害防止マニュアル」では、「過労死とは過度な労働負担が誘因となって、高血圧や動脈硬化などの基礎疾患が悪化し、脳血管疾患や虚血性心疾患、急性心不全などを発症し、永久的労働不能または死に至った状態をいう」とした。
過労死には一般的に以下の2種類の直接的原因がしられている。
働き過ぎは精神のバランスを喪失させ、死への願望（希死念慮）をもたらす。「眠りたい以外の感情を失った」と訴える患者もおり、抑うつ状態やうつ病である場合が多い。ただ、「労働時間の長さ＝自殺の危険性」というわけではなく、人により許容度が異なるが、それを職場の上司が理解していない場合が多い。また、オフの時間の過ごし方も影響する。睡眠不足の第一の原因は厚生労働省の平成28年版過労死等防止対策白書によると残業時間の長さになっており、36.1％である。
長時間労働は疲労を蓄積させ、血圧を上昇させる。そのことにより血管は少しずつダメージを受け、動脈硬化をもたらし、脳出血や致命的な不整脈を起こしたり、血栓を作り心筋梗塞、脳梗塞を引き起こす。
2014年11月1日に「過労死等防止対策推進法」が施行された。同法により、過労死や過労自殺をなくすため、国（＝日本の行政）が実態調査を行い効果的な防止対策を講じる、とされており、防止の方針を具体的に定めた大綱が作られることになっている。また国は、過労死等に関する実態調査、過労死等の効果的な防止に関する研究等を行うものとされ、さらに国及び地方公共団体は、過労死等を防止することの重要性について広く国民の理解と関心を深めるための瀬策を講ずるものとされる。
これまでは、日本人が過労死する状態があるにもかかわらず、日本では「過労」という言葉をはっきりと冠した法律も無く、日本の行政は、企業経営者の都合・顔色ばかりをうかがい、過労死をきちんと体系的に防止するしくみもつくらないまま放置していたが、この法律が施行されたことによって、状況の改善の一歩が踏み出された。日本全国の人々に向けて、弁護士が過労死に関する無料電話相談を開始した。
厚生労働省の労災認定基準では、脳血管疾患及び虚血性心疾患等（略称：脳・心臓疾患）を取り扱っている。2000年7月に最高裁が下した自動車運転手の脳血管疾患の業務上外事件の判決を契機に、2001年12月に認定基準が改正され、発症前6ヶ月間の長期間に渡る疲労の蓄積、特に現在では労働時間の長さが数字で明記され、認定に際して考慮されるようになった。
仕事との因果関係の立証が難しいため、脳・心臓疾患の労災請求から決定（認定または不認定）までの所要日数は平成21年度で210日となっている。また、過労死の労災認定請求のうち過労死と認められるのは5割弱である。
また、過労による自殺については、従前は結果の発生を意図した故意であり、労災認定されていなかったが、「精神障害による自殺の取扱いについて」（平成11（1999）年9月14日付け 基発第545号）により、「業務上の精神障害によって、正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたと認められる場合には、結果の発生を意図した故意には該当しない」とされ、1999年11月に精神障害による労災認定にかかる判断指針が策定され、うつ病による過労自殺も労災として位置づけが行われ、その後、判断指針が廃止となり、「心理的負荷による精神障害の認定基準について（平成23（2011）年12月26日付け 基発1226第1号)」が認定基準となっている。
過労死を巡る争訟としては刑事、行政、民事の3種類がある。
労働基準法では、法定労働時間を1日につき8時間、1週につき40時間と定め、これを超える場合には事前に労使協定を締結することを義務づけており、この上限時間も原則1年間につき360時間と定めている（労働基準法第32条、平成10年労働省告示第154号）。しかし過労死に至るケースの場合はこれらの時間を大幅に上回る時間外労働を行っており、労働基準法第32条違反、また、これらの時間外労働に対して正当な割増賃金（通常の賃金の25%以上の割り増し）が支払われていないケースがほとんどであり、同法第37条違反として労働基準監督署が事業主を送検するケースがみられた。しかし、最近では、労働基準法第32条、第37条の違反とはならない過労死の認定も多くなっている。
ただし、労働基準法第32条違反は最高で罰金30万円、同法第37条違反は最高で懲役6か月又は罰金30万円と定められており、人を死に至らせる不法行為に見合った刑罰の重さとなっていないとの批判が、主に労働者団体等から唱えられている。
なお、労働事件が先例として判決集に登載される場合は、被告の会社名が事件名となるが（例：「○○コーポレーション事件」）、労災不認定取消請求事件の場合は労働基準監督署長が被告となるため、過労死の起こった会社を併記するのが通例である（例：「○○労働基準監督署長（△△産業）事件」）。
過労死が起こった場合、企業が管理責任を怠ったとして裁判が起こることはつきものであるが、過労死の多くは勤務中に死に至るのではなく、激務な仕事をやめ1か月から数か月後に死に至るケースが多く、また、脳・心臓疾患は日常生活の習慣（高血圧気味であった、肥満気味であった、等）が過労により増悪することにより引き起こされることも多く、企業側は因果関係がないと主張する為、長期化することが多い。過労死は先進諸国にだけでなく、発展途上国では栄養失調などの要因も重なり、突然死だけでなく様々な病気から死に至る。特に、福祉に回す程余裕のない国は、労働者の生活実態さえ把握できていない場合が多い。現在過労死が世界一の国は中華人民共和国である。中国の国営メディアは、毎年60万人ほどが過労死していると報じている。
「日本人は働き過ぎ」とよく言われたが、アメリカの管理職は同等の労働時間と言われており、仕事中に脳溢血や心臓麻痺での死亡例が存在する。また欧米は終身雇用の国ではなく、解雇が容易なので従業員の数を調整することで余分な残業代を減らす経営が行われる。そこで長時間の残業が必要とされるのは大抵が最低でも数百万ドルの報酬をもらう重役である。アメリカの企業では、解雇や転職が日常茶飯事であると同時に、職員募集も常時行われている場合が多く、転職は特に日常的に行われている。高い能力を持つ人材は他社からのスカウトも多く、労働条件が気に入らなければ退職という選択肢が現実に存在する。また法律および労働契約に違反した企業に対する損害賠償は、世界に類を見ない高額さである。このため過労死が会社による強制あるいは労災とは捕らえられておらず、社会現象と認識されていない。日本での過労死が「karōshi」として特別視されて報道されるのもこのためである。ただし、「karōshi」は存在しないが、簡単に従業員を解雇できるため、能力の低い又は技能が時代遅れとなった人間はすぐさまワーキングプアとなり、一気に最下層へと転落することが多い。また、2015年時点のアメリカ空軍では、無人航空機の操縦士が酷使されている実態が明らかとなっており、彼らの労働時間は平均で1日14時間、週6日勤務となっている。アメリカ軍では状況を改善するための方策を考えている。また、アメリカは、企業に有給休暇を義務付ける法律が存在しない唯一の先進国であり、企業が労働者に全く有給休暇を与えなくても法的には問題ではない。が2013年5月に公表した調査によると、アメリカ人労働者の4人に1人は、有給休暇を全く取っていない。
イギリス・アイルランドを除く西欧諸国では、一般に労働規制が厳しいため一般の労働者が過酷な労働時間により脳溢血や心臓麻痺で死ぬということはほとんど考えられない。ただし、不法移民を使った違法な労働環境での事故死などは考えられる。また無報酬で残業を行うという考え自体が一般的ではない。ただし役員や管理職は長時間労働を強いられることが多い一方で、業績報酬制であるため残業手当は存在しない。
ただし、職場での人間関係のこじれや、パワーハラスメントなどを理由にした自殺などの事例はヨーロッパ大陸の一般労働者でも存在する。フランスでは、ルノーの心臓部とも言われるイヴリーヌ県のテクノセンターで、3ヶ月の間に従業員3人が自殺していたことが2007年2月に日本の報道機関でも報じられた。うち、1人は遺書で「仕事上の困難」を記しており、当局が「精神的虐待」が無かったかどうか捜査に乗り出す程の問題となっている。また、フランスでは2000年から一週間に35時間以上の労働を基本的に禁じる週35時間労働制が施行されている。そのため、一般の労働者に過労は基本的に起こりえないとされる。しかし、こうして減らされた労働時間を取り戻すために、企業は労働者に更なる結果を求める傾向にある。フランスは労働時間を減らしても、高い競争力や生産性を維持しているが、労働者にはストレスが掛かり、多くの暴力事件や自殺者を生み出しているとの指摘がある。フランスはG8中、ロシアや日本に次いで自殺率が高い国である。フランステレコムでは、2008年2月から2009年9月の約1年半の間に、23人もの自殺が発生し、社会問題となった。職場で自殺をしたり、仕事が原因で自殺するとの遺書を遺したケースもある。この一連の自殺では、1週間の間に5人が立て続けに自殺したこともある。2009年以降、経済悪化を背景にした自殺も増加している。
イギリスではメリルリンチにインターンシップで勤務していたドイツ人留学生が、3日連続ほぼ徹夜で仕事をした後、死亡する事件があった。過労死が疑われており、金融界の過酷な労働環境が問題視されている。また、近年はヨーロッパでも働きすぎによる健康問題が深刻化しており、2003年には数百万人のイギリス労働者が過労死ラインになっているという説もある。サービス残業が常態化している国もあり、2004年のオーストラリアでは労働者の約半分に残業代が支払われていないという調査がある。理由として、労働者は、残業を拒否することで解雇されることを恐れているとされる。スイスでは通信大手のスイスコムやチューリッヒ保険の最高経営責任者が過労で自殺している。また、スイスの労働法では裁量労働制を採る企業は、労働時間の管理義務が免除されている。この法律を悪用して、従業員に多大な残業を課している企業もあるとされる。
2017年10月には中国で働いていた14歳のロシア人モデルが中国で過労死した。仕事で中国に2か月滞在していたが、その間に低賃金重労働を課されていた疑惑が浮上し、少女の所属していた中国の事務所が親の付き添いもなく14才の少女を働かせていたことも発覚した。ロシアの英字紙は死因について、極度の疲労による髄膜炎だと報じた。背景には中国での童顔ブームがあると報じられた。
国際労働機関(ILO)は人道的な労働条件の確立をめざして具体的な国際労働基準の制定を進めてきており、多くの国際労働条約を採択している。しかし、現在においても、日本やアメリカのようにILOが採択した183条約（失効5条約を除く）の多くを批准していない国、批准した条約を遵守していない国が存在している。
とりわけ、先進国の日本で過労死が多発している事象については、世界的にも稀有な例として見られており、労働運動側は国際労働条約の批准を求めているが、産業界は反対している。
先進国であるにもかかわらず労働基準法が遵守されていない例として認識されているほか、米国公正労働基準法のようなホワイトカラーの除外、英国労働法のようなオプト・アウトの仕組みを持たない日本の労働法の硬直性も指摘されている。
2013年、国際連合の社会権規約委員会は、日本国政府に対して立法や規制を講じるべきと勧告した。
近年、日本では過労死の問題が注目されており、これを防ぐための取り組みが始まっている。地方議会などでは、過労死防止基本法の制定を求める動きがある。2013年12月時点で、38の自治体で法制定を求める意見書が採択されており、国政においても過労死防止基本法制定を目指す超党派議員連盟が存在する。
また、2013年の参議院選挙では、自民党とともに共産党の議席が増えたが、その理由の一つとして、共産党の志位和夫は過労に対する訴えが評価されたからとしている。2013年9月には、厚生労働省がブラック企業と呼ばれる企業の立ち入り調査を開始している。しかし、過重労働を調査する労働基準監督官が過重な労働を平然と行う状況があり、過重労働をしている労働基準監督官自身の実際の労働時間は、決して答えてはいけないことになっている。
2013年12月17日、厚生労働省はブラック企業対策として、事前にブラック企業の疑いがある5111の企業や事業所を調査したところ、82%に当たる4189箇所で法令違反が確認できたとの調査結果を発表した。厚生労働省は、これらの企業に指導を行い、指導の後も法令違反を続ける企業は、名前を公表する方針を発表している。
2014年5月23日、衆議院厚生労働委員会は、全会一致で過労死等防止対策推進法案を可決した。過労死対策は、国に責任があることを初めて法律に明記している。
2014年6月20日、過労死等防止対策推進法成立。2014年11月に施行。規制や罰則を定めるものではないが、国の取るべき対策として①過労死の実態の調査研究、②教育・広報など国民への啓発、③産業医の研修など相談体制の整備、④民間団体の支援。自治体や事業主には対策に協力する事を努力義務とする。
2016年9月26日、安倍内閣により働き方改革実現会議が開催され、内閣が目標として掲げた「一億総活躍」の最大の挑戦と位置付けられた。働き方改革では、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目指している。2017年3月、「働き方改革実行計画」で罰則付きの残業上限を導入すると明記した。これまでの日本の法律では、残業時間は事実上青天井で延ばせるようになっており、時間外労働に上限が設けられるのは初めてとなる。残業は「月45時間、年360時間」を原則とし、繁忙期などの特例として、年間の上限を「720時間（月平均60時間）」にする。ただし、これでは多すぎるとの批判の他、休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に960時間まで働かせられる制度設計になっているという批判もある。国際労働機関事務局長は、2017年5月12日の来日時にインタビューで働き方改革について「政・労・使の三者が交渉し合意したことは、非常に重要かつ適切で、歓迎したい」「残業時間に上限規制が設けられたことは歓迎するが、国際的な比較でみれば、まだ長すぎると思う」と回答している。