マルナカ (チェーンストア)
株式会社マルナカ（Marunaka Company, Limited）は、香川県高松市円座町に本拠を置く日本の小売業者である。なお本項目では同社と同じ事業を展開している株式会社山陽マルナカ（さんようマルナカ）および、以前この2社を傘下に収めていた創業家による持株会社の株式会社マルナカホールディングス（旧商号：株式会社マルナカ開発）も併せて解説する。
資本上においては「マルナカ」と「山陽マルナカ」は親子関係ではなく兄弟会社の関係で、現在はいずれもイオングループの企業となっている。一方で「マルナカホールディングス」そのものはイオン株を所持している法人株主のうちの一社である。
両社は元々地場のスーパーマーケットグループであったが、2011年11月25日にイオンが「マルナカ」を子会社化、「山陽マルナカ」を完全子会社化した。その後、マルナカはイオンの完全子会社となった。
会社と同名のスーパーマーケットグループ『マルナカ』各店舗の経営およびフランチャイズ管理を主業務としている、瀬戸内(特に岡山・香川)地区を代表する企業である。
発祥の地でもある高松市のある四国内（兵庫県の淡路島を含む）においてはマルナカ本社がチェーン展開を行っているが、岡山県をはじめとする本州側のマルナカは、株式会社山陽マルナカがマルナカ本社と契約を執り行って店舗運営を行っている。
複合型店舗にはパワーシティ、スーパーセンターの名称を使用している。
前者に入居している店舗に対してはザ・マイケルの店名を使用していたが、老朽化に伴う店舗リニューアルの際に順次店名をマルナカパワーシティ◯◯店に変更している。
小規模な店舗にはマルイの店名を使用していたが、2018年（平成30年）2月28日をもって松島店が閉店し、「マルイ」業態の店舗は消滅する事となった。
2014年には早朝・深夜営業とストリートカフェ（イートイン）のシステムを取り入れ、冷凍・惣菜等の少人数世帯向け商品に特化させた品揃えを持つ、コンビニエンスストアを意識させた新形態店舗ma:ru（マール）を実験的にスタートさせている。
また同一市内・商圏などにおいて、これまで使用のなかった「本店」という名称をマルナカ新居浜本店（2007年（平成19年）11月11日開店）より使用している。
なお一部の一定敷地を持つ店舗では、宮脇書店が併設ないしテナントで入居しているケースが多い。そのためかマルナカ本体の書籍コーナーは申し訳程度しか置いていない。
代表取締役会長であった中山芳彦は『瀬戸内の暴れん坊』の愛称を持つ。イオン譲渡以前の旧体制下では、中山社長夫妻と資産管理会社のマルナカホールディングス（旧：マルナカ開発）がほとんどの株式を持つ非上場企業で、毎年日経未公開株上位にランクされていた。
旧体制下ではマルナカホールディングスが掲げる「瀬戸内リージョナルチェーン構想」の元、地盤の香川県以外の四国地方、岡山県以外の中国地方、関西地方にも多数出店予定とし、四国（マルナカ本社）側では愛媛県・高知県を中心に出店、本州（山陽マルナカ）側では関西圏に集中出店する予定とされていた。
顧客も多く、香川県内だけで60余店舗を有している。
しかしながら、近年においては県内のマルヨシセンターやきむら、ムーミーとの競合に加え、県外からもフジ、ママイ、サニーマート、キョーエイ、ハローズ、大黒天物産、イズミ、イオングループなどが進出。また山陽マルナカにおいても、岡山県内において天満屋ハピータウン、ニシナ、ハローズ、大黒天物産、イオングループなどとの競争が激化していた。
大都市圏への出店を加速させるため、2009年（平成21年）より関西圏への集中出店と本社及び拠点を神戸市の六甲アイランドに移転する計画や、関西圏での店舗数が30店舗になる2011年（平成23年）を目処にマルナカと山陽マルナカで共同持株会社を設立して経営統合することを発表した。2011年（平成23年）10月に実質持株会社であり不動産開発を行なっていたマルナカ開発をマルナカホールディングスに事業再編を目的に社名変更させた。
2009年（平成21年）に香川厚生年金会館（ウェルシティ高松）を買収。全館リニューアルを施した上で4月に「ホテルパールガーデン」として開業、ホテル事業に進出した。さらに2010年（平成22年）10月には、テーブルマーク株式会社（旧・株式会社加ト吉）の子会社である加ト吉フードレックから「琴参閣」と「観音寺グランドホテル」を買収し、ホテル事業の拡充を図っている。
これまでどこのボランタリー・チェーンにも属さず完全独立を守っていたが、2010年（平成22年）8月11日に、イオン株式会社ならびに三菱商事株式会社と包括業務提携契約を締結、物流システムの効率化・商品の共同調達・プライベートブランドの開発など様々な面で両社と協力することとなった。
しかし、その提携・協力は徐々にその枠を超える事となる。イオンとの提携を通し、近年の小売業における情報技術の進化を伴った業界の加速度的に進む変容（電子マネーの運営やPBの連続した充実、他にも細かなサービスの導入など）についていくためには莫大な資本を要する現実に直面し、以前よりプランとして掲げていた「瀬戸内リージョナルチェーン構想」を断念するに至る。
ついに2011年10月には、11月を目処にイオンがマルナカと山陽マルナカを子会社化すると発表し、イオングループ入りすることが確実となった。その一方でマルナカホールディングス側もイオンの株式を持つこととなり、マルナカ本体よりの直接経営からは手を離すものの、イオンを通じての影響力をある程度残す形となった。
山陽マルナカでは2012年春より順次イオン食品レジと同様の型のWAON対応型レジに更新し、WAONおよびクレジット決済対応を行っている。ただし、イオン店舗で通常対応しているICOCAおよび電子マネー相互利用可能な交通系ICカード・iD・QUICPayには全店舗にICカードリーダーが設置完了されるまで対応しなかった。WAONにしか対応していなかった頃は、ICカードの種類を選択する機械の対応していないカードのロゴマークの部分を白い紙を貼って隠していた。ICカードの入金に関してはWAONと全国相互利用可能な交通系ICカードに対応している。またイオンオーナーズカードについては、イオングループ入り初期は非対応だったが、2015年現在は、年に2回ある返金処理を含め対応している。2012年5月20日より、WAON導入店舗で「お客さま感謝デー」が開催されている。OMCカード（セディナカードクラシックなど、セディナが発行する券面にOMCロゴが表示されているカードを含む）については2014年6月20日から2016年2月28日までの「お客さま感謝デー」では5%割引が適用されていた。一度2016年2月28日をもって終了したため同年3月20日以降の感謝デーではOMCカードを利用しても割引は適用されなくなったが2016年6月30日以降の感謝デーにおいてはWAONPOINTカード又はイオンカードを提示することで支払い方法に関係なく割引が適用されるようになったためそれらとの併用に限りOMCカードでのクレジット払いでも再び割引が適用されるようになった。また、イオンと同様のカタリナクーポンも使用可能となっているが、当初は発行店舗でのみの使用しか認められていなかった。2015年6月からはマルナカ発行分に関してはマルナカ全店舗での使用が可能となった。(システムがイオンと共通なので、他のイオングループ店舗発行分発行分もスキャン登録できる仕組みになっているが、使用は認められていない。)
2014年8月20日には、マルナカが新業態店舗「ma:ru（マール）」を立ち上げ、その第1号店として、香川県高松市にma:ru牟礼店をオープンした。「ma:ru」はスーパー+コンビニ+カフェをコンセプトに、イートインコーナーを設置し、営業時間を早朝（朝6時）から深夜（夜24時）までに設定するなど、各業態のメリットを取り込んだハイブリッド業態である。同年5月には、イオングループ入りしてからは初の新店舗である二軒屋店が開業している。
同年10月17日には、奈良県奈良市のイオンタウン富雄南の核店舗として、マックスバリュ富雄南店をオープンした。「マックスバリュ」はイオンが従前から展開しているスーパーマーケットのブランドであるが、山陽マルナカでは初の「マックスバリュ」店舗となる。また、奈良県への出店やイオンタウンへの出店も初となった。その後、大阪府内にも1店舗（大東寺川店）を出店していたが、2017年4月1日から山陽マルナカにリブランド（店舗転換）した。なお、大阪府・奈良県内の他の「マックスバリュ」はグループ会社の光洋が運営している。
2015年10月24日には、旧宇多津ビブレ跡に開業した香川県初のイオンタウンであるイオンタウン宇多津の核店舗として、マルナカが運営するマルナカイオンタウン宇多津店をオープン。「マルナカ」の店舗ブランドとしては初めてイオングループのショッピングセンターへの出店となった。
2015年11月21日には、徳島県2店舗目の「パワーシティ」ブランドの店舗で、オープンモール形式が採用されたマルナカパワーシティ鴨島店をオープン。生鮮加工場の見える化やデリカ部門の店内調理、各部門の品揃えの拡充など、競合店との差別化を図った。
2016年5月27日には、新社長としてイオングループ出身者の平尾健一が就任した。マルナカ初の創業者一族以外の社長となる。前社長である中山明憲は取締役相談役として会社への影響力を残す形となった。また、イオン四国代表も兼務する。
2018年5月25日、取締役相談役中山明憲が退任した。
イオングループ入り後に新規出店、改装リニューアルされた店舗には外壁にイオンのロゴマークが取り付けられていたが、近年改装された店舗はその限りではない。
2019年3月1日を目処に、マルナカ・山陽マルナカの全株式をマックスバリュ西日本がイオンから取得する。また、山陽マルナカの店舗のうち大阪府・奈良県の全店舗と兵庫県の西宮店・新在家店をダイエーに譲渡する。将来的にはマックスバリュ西日本がマルナカ・山陽マルナカを吸収合併する計画となっている。
一方でマルナカホールディングスそのものはイオンに譲渡したストア事業を切り離す形で再編。マルナカ本部から独立し、それ以外のグループ会社（不動産業・ホテル等レジャー業・物流業など）の持株会社兼事業運営会社として再スタートを切ることになった。そのため2012年2月3日、高松市中新町に新社屋を建設した。2014年には債権問題で競売となっていた朝鮮総連中央本部を落札した（後述）。後に朝鮮総連の意向に沿う形でビルを転売した。
田町の「マルナカフードセンター」時代より、丸に毛筆で描かれた「中」の文字が入った企業名の通りのシンボルマークを使用していた。なお同店の後身である、マルナカ田町店には、現在も旧シンボルが掲げられている。
現在は、グループ各店のマークとして、鮮やかな赤丸にアルファベットの「m」をモチーフとした、三本の波のようなカーブの入ったマークが使われている。
マークの丸はマルナカの「ま～あるい愛」を表し、イニシャルの「m」の三本柱は経営理念である「サービス」、「フレッシュ」、「情報」を表している。
このマークは、中山青果問屋時代の主力商品であったバナナをイメージしたもの、とも言われている。
2005年（平成17年）12月に米国産牛肉の輸入が解禁された際には、いち早く取扱いを決め、全国ニュースに取り上げられ話題になった。しかし、その直後の輸入再禁止で店頭からの回収を余儀なくされ、多大な損害を出したことから、2006年（平成18年）9月の輸入解禁時には取扱いを見送った。
2014年3月にマルナカホールディングスが東京都千代田区にある朝鮮総連中央本部の競売に参加し落札した。入札額はモンゴル企業よりも低く22億1千万円であったが、モンゴル企業が不適格となったためマルナカが落札した。マルナカは当初、朝鮮総連には退去してもらう方針だとしていたが、2014年11月17日には高松市内で、朝鮮総連の南昇祐（ナム・スンウ）副議長がマルナカ幹部と面会し、朝鮮総連が退去せずに済むように、山形県の企業グリーンフォーリストに総連ビルを転売した。資金を拠出したのは北朝鮮系の組織で、グリーンフォーリストをダミー会社とした又貸しで、朝鮮総連はそのまま総連ビルを使用できる事になった。詳しくは朝鮮総連本部ビル売却問題を参照。
「ナカマカナ」というタイトルのオリジナルソングがあり、テレビCMや店頭BGMで流されている。ちなみに同曲は「ご当地ソングの女王」こと演歌歌手の水森かおりが15歳の時に収録されたもの。
これとは別に、山陽マルナカでは独自のサウンドロゴがCMの最後に流れている。また、四国マルナカでも2017年7月以降、識別のため独自のサウンドロゴを流している。
イオングループ加入後は、「ナカマカナ」をBGMに四国マルナカと山陽マルナカで共通のCMも制作され、主にお客さま感謝デーやG.G.感謝デーのCMを放送している。また、イオンの共通CMでも双方のロゴがグループ他ブランドと共に表示されている。
マルナカでは、これらの関連企業を総称して「マルナカ流通グループ」と呼んでいる。マルナカのイオンへの参入に伴い、ほぼ全てがマルナカホールディングスの社内カンパニーおよび子会社となった。
山陽マルナカの関連会社
また、1990年代には経営不振に陥ったヤマト（高松市）をマルナカのFCとし、その後事業譲渡を受け直営化している。旧ヤマト店舗の鬼無店の看板には「FC」を消した跡が現在も残っている。
マルナカ流通グループ（四国～中国・近畿エリア）でグループ店舗数213店舗を数える。
マルナカ本体は四国4県・兵庫県淡路島のみ出店、山陽マルナカは岡山県・広島県・兵庫県（淡路島を除く）・大阪府・奈良県のみ出店。また、マルナカ本体運営の香川県の牟礼店は新業態店舗「ma:ru」として出店する。