さいたま市議会
さいたま市議会（さいたましぎかい、）は、埼玉県さいたま市の市議会である。
4年。
中選挙区制を採用。
2018年6月29日現在
※ 太字で表示している者は、現在の議長・副議長。2003年の初当選以来、度々不規則な発言で議事の進行を妨げ、不適切かつ不穏当な発言を行い懲罰処分を繰り返し受けている北区選出の議員・吉田一郎（無所属・無党派）は、2018年に入りより悪質な発言を行い、議会が紛糾する事態が度々発生している。
2018年2月20日、文教委員会において吉田の質問に答えた市立中央図書館の館長に対して、吉田は不服を表して「首をつって死ね」と発言し、翌21日の同委員会の臨時会で吉田はこの発言を取り消して謝罪した。これに対し同年2月28日、「議員として極めて不適切な発言である」として自民党系の2市議団から吉田に対する議員辞職勧告決議案が提出された。吉田は「ちゃんとした答弁がないと感じ、カッとなってしまった。非常に不謹慎だった」と釈明したが、さいたま市教育委員会の教育長は「館長は誠実な答弁だった。人権を侵害する発言で、断固抗議する」と発言した。3月12日、市議会は懲罰特別委員会を開き、「発言は著しく不適切だ」として、会期終了までの間、吉田を出席停止処分（通算3回目）にすることを決め、3月15日の本会議にて可決された。さらに3月16日には自民党系の2市議団から提出された議員辞職勧告決議案が一旦撤回されて、「議員としてあるまじき暴言」・「市議会の品位を著しく汚した」として市議会全5会派による共同提出議案として再提出され、賛成多数で議員辞職勧告決議を可決した。市議会議員の辞職勧告決議を可決されたのは、さいたま市議会としては初めてとなった。また併せて提出された「さいたま市議会に対する市民の信頼回復に向けた決議」案を全会一致で可決した。
同年10月19日、午前の本会議において、障害者への医療費支給に所得制限を設ける「さいたま市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例」案についての討論で、吉田は賛成の討論を行った。その際、支給に所得制限を設ける条例改正に賛意を示しつつ、吉田と同じ北区選出で車椅子を使用している傳田ひろみ市議（立憲民主党）の方を手で示し、「でも、障害者でも中には、こっちにいますけども、年収1354万5千円の車いすに乗っている障害者の方がいらっしゃるわけですよ。こういった高収入のブルジョア障害者の方は、外していただいても構わないわけですよ」と発言、審議が一時紛糾した。その後の休憩中、新藤信夫議長（自由民主党真政さいたま市議団）から「不穏当発言である」と厳重注意を受けた。吉田は同日、「品がない言い方で心情を害した方には申し訳ない」と表現に関して謝罪した。吉田は差別の意図については否定したが、傳田は「侮蔑的な表現で障害者差別につながる」と不快感を示した。
同年12月21日、本会議おいて、一般会計補正予算案の関連議案として提出した、議員報酬等の引き上げを行う「さいたま市議会の議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」案についての討論で、吉田は反対の討論を行った。この際、「この議案に賛成する議員はペテン師だ」と発言し、審議が紛糾。新藤信夫議長はこの発言を「不適切である」として取り消しを求め、自席に戻るよう指示した。しかし吉田は議長の指示に従わず発言を続行したため、他の市議が討論打ち切りの動議を提出し、これを可決して吉田を演壇から強制降壇する形で討論を中止させた。議員報酬引き上げ条例案は総合政策委員会で継続審査となったものの、予算案に盛り込まれたまま予算委員会で可決していたため、吉田は「条例案が継続審査なのに予算だけ先に可決するのはおかしい。統一地方選が終わるまで待ってから可決するつもりとしか思えない」と主張、「ペテン師」発言については「議会のやり方に関してだから（過去の不適切発言とは）全然関係ない」「問題ないと思っている」と話している。
2001年のさいたま市発足当初は、合併特例法の規定による在任特例（合併後2年以内に限り新市の議員となることができる）が適用され、合併した浦和市、大宮市、与野市の市議会議員が引き続き新しい市の議員を務め、その定数は102（実際には、在任特例に異議を唱えた浦和市議〈当時・現在は南区選出〉の土井裕之が合併前日に辞職して101となったが、さいたま市長選挙への立候補による辞職議員がいたために100となった）であった。合算すれば最大勢力になる自由民主党の議員は組織合同がうまく進まず、議会内会派としては四分五裂の状態にあった。
第一回の市議会議員選挙は、統一地方選挙の前半戦のひとつとして、2003年4月に行なわれた。総定数は64（地方自治法上の法定定数）に減員された。その内訳は、西区5、北区8、大宮区7、見沼区9、中央区5、桜区6、浦和区8、南区10、緑区6であった。自由民主党は、選挙直後に系列の議員をあわせ、自由民主党・彩政会という会派を創設した。2005年月4月1日、岩槻市がさいたま市に編入され単独で岩槻区となり、同区選出の市議会議員定数として7が設けられた事により、議員総定数は71に増加した。なお、同区選出議員の増員選挙は5月に市長選挙と同日に行なわれた。2006年12月に議員総定数を64に戻した条例改正により、2007年の市議選一般選挙より適用することを定めた。これに伴い、岩槻区および他の区の定数が是正され、西区4、北区7、大宮区6、見沼区8、桜区5、南区9、岩槻区6とそれぞれ1議席減となった。
2008年10月には、条例を改正し議員総定数を64から60に削減、大宮区5、浦和区7、南区8、緑区5とそれぞれ1議席減らし、2011年の市議選一般選挙より適用することを定めた。更に市議選一般選挙直前の2011年3月、国勢調査の速報値に基づき、南区を8から9に戻し、岩槻区を6から5に減員した。同年4月の市議選からこの定数が適用された。
2015年4月の市議会議員選挙では、北区選出議員選挙の立候補者が定数7と同数（現職6・前職1）となり、さいたま市議会発足以来初めての無投票当選となった。また同時に行われる埼玉県議会議員選挙の南第4区さいたま市北区選挙区の立候補者は定数2と同数（現職2）であったため、こちらも無投票当選となった。さいたま市の設置以来初めて統一地方選挙で行われる行政区内の選挙がすべて無投票となった。
2017年1月、最大会派であった自民党市議団内では旧大宮市派が市長選挙に桶本議長を擁立し、大宮系議員が議長ポストに就くことを画策していたものの、すでに中森福代が立候補を表明しており保守分裂を嫌った桶本が固辞したため内紛が発生した。自民党内では市長候補者擁立を進めていたが、鶴崎団長は会派に通知なく県連に擁立断念を通達、3月には鶴崎団長を中心とする旧大宮市系の議員による自民党真政市議団が発足し離反。その結果民進改革が最大会派となり、政令指定都市では唯一民進党系が最大会派の議会となった。同年5月の市長選では民進系の清水が再選した。その後同年7月、真政は民進系と結託し、議長への不信任動議を提出し、対抗する形で自民が信任動議を提出したものの、公明と共産は退席し、民進改革と真政の反対多数により信任動議が否決、体調を崩し緊急入院していた議長は辞職願を提出し辞職に追い込まれた。こうして民進系の協力により当初の目的であった大宮区選出の新藤議長選出することとなった（真政は第4会派）。ところが2018年6月には第1会派である立憲・国民・無所属の会（民進改革が2018年に会派名変更）側から議長交代を要求された。結局は自民党も立憲・国民に議長を譲れないと真政の議長続投に賛成し、新藤議長が1年半以上議長を続けている。最大会派は立憲・国民、議長は野党である自民からさらに分裂した自民真政が選出されている複雑な議会運営となっている。
2019年4月には、市役所整備に関する動きがあることから現地建て替えか大宮区内に移転するか（市庁舎の位置などは市議会の同意が必要）なども争点に市議選が行われる予定となっている。