2008年中華民国総統選挙
2008年中華民国総統選挙（2008ねんちゅうかみんこくそうとうせんきょ、）は、2008年3月22日に実施された中華民国の総統と副総統を選出するための選挙である。本項では、当該総統選挙に政党の候補者として立候補する候補を選出する一連の予備選挙を含めて述べる。
謝候補への投票者は投票用紙に 1 を、馬候補への投票者は投票用紙に 2 を記入する記名式投票である。
立候補にあたっては、2004年の総統選挙あるいは2008年の立法委員選挙で5%を超える票を得た政党（上記の2政党のほか、親民党が該当）が総統・副総統候補を推薦できるほか、その他の小政党・無所属の者も一定数の署名があれば候補者になれる。これに基づき、客家党の林金英と宋楚瑜（親民党の宋楚瑜とは同姓同名の別人）、大道慈悲済世党の王崇任と趙連出、無所属の蕭陽義と張振徳が立候補を目指したが期日までに規定の署名が集まらず、民主進歩党と中国国民党の2党の候補者による直接対決となった。
このほか、署名による立候補届出の動きを行わなかったものの、立候補の意向を示したことがある人物として、黄越綏、柯賜海、蔡勝文、陳源奇、洪熙寧、張俊宏がいた。
国民党の馬英九主席の出馬表明を受けて、民進党の中央常務委員会は2007年2月14日、総統選挙の告示を3月1日に行うことを決定した。当初の予備選挙のスケジュールは、
というものであった。
党内で最初に出馬を表明したのは、元行政院長の謝長廷で、2月16日に早々と出馬表明を行った。さらに、2月22日には党主席の游錫堃が、25日には行政院長の蘇貞昌が相次いで出馬宣言を行った。3月6日になって呂秀蓮副総統が出馬を表明するとともに、予備選挙立候補手続きを行った。すでに出馬を表明していた3人はそれぞれ8日に手続きを行い、民進党の「四天王（四大天王）」と呼ばれる4人で選挙戦を争う構図となった。
台湾社による討論会（呂は不参加）や、党主催による3回のテレビ討論会を経て、5月6日に党員投票が行われた。投票率は56.11％だった。
党員投票の結果、謝長廷が他の候補を大きく引き離し、次点の蘇貞昌との差が1万6000票近くもあり、また事前の各種世論調査でも謝長廷のリードが伝えられていたこともあったことから、蘇貞昌と游錫堃はその日のうちに予備選挙からの撤退を表明。呂秀蓮は、当初こそ選挙戦を続けると表明していたが、翌日に予備選挙撤退と謝長廷支持を表明した。3人の候補者が予備選挙の辞退を宣言したことにより、世論調査を行わずに予備選挙を終了することとなった。5月30日、正式に謝長廷が民進党の候補者として決定された。
謝長廷が副総統候補として誰を指名するかについて、蘇貞昌や葉菊蘭元行政院副院長の名前が挙がっていたが、8月15日に蘇貞昌を副総統候補に指名した。
2005年7月に行われた党主席選挙で、馬英九が王金平立法院長に20万票以上の大差をつけるなど、以前から馬英九が国民党の候補者に選ばれる空気が出来上がりつつあった。しかし2006年後半から取りざたされた台北市長時代の特別支出費に関する横領疑惑で状況が一変する。2007年2月に馬英九が起訴されると、2月13日に中央常務委員会を開き、起訴された段階で党員としての権利が停止され一審で有罪となれば除名されるという「排黒条款」について、党章（党規約）に抵触するとして無効とする見解を示した。しかしこのことがかえって馬英九を総統選挙の候補者にするためのものだという批判を呼んだ。
国民党の予備選挙には、馬英九のほかに高雄師範大学の雷僑雲教授が出馬を表明したが、雷僑雲は予備選挙への登録に必要な署名を集めることができなかった。また、出馬が有力視されていた王金平も立候補の表明を行わなかった。このため、予備選挙への登録を行えたのは馬英九ただ一人という状況になり、国民党は5月2日、中央常務委員会において馬英九を総統選挙の候補者とすることを正式に決定した。
総統選挙には副総統候補とコンビで立候補することになるが、馬英九はこの人選に苦労することになる。当初、副総統候補を王金平と考えていたが、互いの意見が一致せず、両者の話し合いは5月31日に決裂する。6月23日、副総統候補として蕭万長元行政院長が最終的に選ばれた。
総統選挙の前哨戦として2008年1月に立法委員選挙が行われた結果、中国国民党が立法院の定数の3分の2を超す81議席を獲得し大勝した。これにより、国民党は単独で総統を罷免できる権限を手に入れた。さらに親民党や無所属議員等と協力すれば、憲法改正も可能となる。
一方の民主進歩党は27議席しか獲得できず、惨敗した。民進党と同じ泛緑陣営に属する台湾団結連盟にいたっては、候補者が全員落選して議席を獲得できなかった。
中国との統一共同市場の設立を行うべきか否か。馬候補は行うべきだとしているが謝候補は認めるべきではないとしている。李登輝は国の独立を守るためにも認めるべきではないとして3月20日に謝候補への投票を表明した。
中国で取得した学歴や資格を台湾でも認めるか否か。馬候補は認めるとしているが謝候補は失業者が増えるとして認めるべきではないとしている。
法哲学を専攻したことから、哲学的思考に立脚した政治路線や原則を打ち出してきた。また内心では強固な台湾主体性哲学を持ちつつも、国民党や中国など民進党が伝統的に対立してきた勢力とも「和解と共生」を打ち出し、対話を求めるスタンスで、「現実的な理想主義者」ともいわれる。日本が明治維新によって開国し近代化したことにならって、戦後中華民国政府の支配によって内向きで閉鎖的な傾向が出てきた台湾を開放し、多元的で寛容な開かれた海洋国家として建設しようというスローガンおよび目標。
準先進国レベルで、グローバル経済の真っ只中にある台湾は、単にGDPなどマクロ指標の高さを目標にするのではなく、国民の生活の質、満足度、幸福度の向上を目標とすべきだという主張。
「台湾運命共同体」とは、エスニックグループの違いを乗り越えて、台湾住民の運命は一つだという考え方で、謝長廷が1987年に打ち出し、現在台湾社会では共通認識になっている。次の三つの次元からなる：
2005年行政院院長に就任した際、激しい政党対立の緩和が国民から要請されていた。そこで、異なる立場や思想を持った集団とも敵対ではなく、和解と共生が必要だと主張した。自著では、共生とは単なる共存ではなく、積極的に異なるものどうしが交わり、対話する状態を指すと説明している。具体的には、陳水扁政権になってから敵対状態が続いてきた国民党との対話と協力であり、国内の不毛な対立を止揚してこそ国際的に困難な状況を克服できると主張する。また台湾にとって最大の脅威である中国とも恒久平和を目標に対話を打ち出した。
台湾の内政改革や対中国政策に関する原則。台湾は改革と建設、対中交流を進めるべきであるが、それは台湾の主体性を基盤にするとともに、かたくなに殻に閉じこもるのではなく、海洋国家としての特性を生かして、異なる他者への寛容と開放性を 持ち合わせなければならないという主張。台湾の主体性を守ってこそ、中国を 含めた諸外国との国際協力が可能であり、それこそが台湾の生存発展によって最高の条件を生み出す。
すでに準先進国レベルにある台湾がさらに発展する（経済繁栄）には、生態環境を犠牲にしない持続的発展（環境保護）、経済的な財を適切に配分できる社会政策（社会正義）とのバランスと均衡発展が必要だという考え。
1989年に打ち出された原則。「台湾優先、文化優先、環境優先、弱者優先」をいう。
コミュニティとは公共管理の最小単位であり、民主主義が永続的に運営されるための基本でもある。台湾のエスニシティ対立、党派間の対立の問題は、健全なコミュニティをボトムアップで作っていくことで、解消されるという意味である。
高雄市市長となってから打ち出された理念。激しい政党対立が展開される台湾社会では、人間間の信頼関係が徐々に失われつつある一方で、盲導犬と人との関係には愛と信頼が存在していることを発見、ここに信頼回復の鍵があると考えた。
台湾にとって伝統的な友好国である日本とアメリカとの信頼関係の発展と強化を目指し、中国とも対話を進める現実穏健路線。日米を軸に、韓国、欧州、国交があるアフリカ・中南米・太平洋諸国との関係発展も重視している。
12項目の優先公共事業を設け政府支出を増加させ、経済成長を促進する。
各国との自由貿易協定（FTA）・包括的経済提携協定（CECA）を推進し、国際通貨基金（IMF）・世界銀行（WB）・経済協力開発機構（OECD）の活動に積極的に参加する。
両岸政策は「独立せず・統一せず・武力行使せず」の「三つのノー」を掲げた。また中国とは「九二共識」に基づいて協議する。そして中国との「両岸共同市場」構想を推進し、中国との融和を目指すとともに台湾経済を活性化させる。
馬候補が当選。謝候補は民進党の強い支持基盤であった高雄市と台南市で敗北し、総得票数でも大差をつけられ大敗北。総得票数は、馬英九候補765万票に対し、謝長廷候補は544万票。
（赤字は、得票が相手候補より多かったことを示す）
総統選挙に併せて2件の公民投票（日本では「住民投票」と呼ぶことが多い）も行われた。2件の公民投票は、国連あるいは国連を含めた国際組織への加盟に関するものであったが、いずれも投票率が50％に満たず否決された。
公民投票に付されたのは、以下の2案である。民主進歩党の游錫堃元党主席を代表として提案された「台湾名義による国連新規加盟」（第5案）と、中国国民党の副総統候補者であった蕭万長が提案した「中華民国またはその他尊厳ある名称による国連復帰」（第6案）である。これらは、1971年に国連総会採択された国際連合総会決議2758によって中華民国が国際連合における「中国」の代表権を失い、後に国連を脱退したことに起因している。1990年代以降、中華民国政府は「中華民国」あるいは「台湾」の名称で国連への加盟を申請していたがいずれも受理されてこなかった。中華人民共和国は特に新規加盟案を「台湾独立につながるもの」と警戒し、アメリカやロシアなどを含む多くの国が反対を唱えた。新規加盟案を支持したのは、中華民国と国交のある国々にとどまった。日本の対応としては、2007年12月28日に中国を訪問した福田康夫首相が温家宝首相との会談の中で、「台湾の公民投票をめぐって両岸に緊張が高まるようなことは望んでおらず、また、これが一方的な現状変更につながっていくのであれば、支持できない」と述べ、明確な反対を避けている。
国民党の呉伯雄主席は2008年3月12日、公民投票に対する国民党の立場を発表し、「新規加盟案の投票をボイコットする」「復帰案への投票を支持する」「両方をボイコットする者に対しては、その意思を理解し十分尊重する」「立法院での決議案通過を支持する」という4点を発表した。また、公民投票の実施は、総統選挙を有利に進めようとするものだとして陳水扁総統を批判した。一方民進党は、公民投票が否決されれば「台湾はいかなる形であれ国連に加盟する意思を持たない」というメッセージを発信することにつながると考え、投票を呼びかけた。
3月22日の総統選挙と同時に投開票が行われ、2案とも投票率が過半数に達せずに否決される結果となった。
この結果について行政院新聞局は、両案とも有権者の過半数（約866万人）が投票した場合に必要な同意票数（約433万票）を超える同意票が投じられているとして、不成立となったのは国連加盟の名義および方法に異なった意見があったためであり、国連加盟の意思は示されているという内容の声明を発表した。
一方中国では、「台湾独立をもくろんだ策略が失敗に終わった」と報じられている。