国際標準化機構
国際標準化機構（こくさいひょうじゅんかきこう、）、略称 ISO（アイエスオー、イソ、アイソ）は、各国の国家標準化団体で構成される非政府組織である。
スイス・ジュネーヴに本部を置く、スイス民法による非営利法人である。1947年2月23日に設立された。国際的な標準である国際規格(IS: international standard)を策定している。
国際連合経済社会理事会に総合協議資格(general consultative status)を有する機関に認定された最初の組織の1つである。
162の標準化団体で構成される、国際規格の世界的相互扶助を目的とする独立組織で、国家間に共通な標準規格を提供し、世界貿易を促進している。約2万の規格は、工業製品・技術・食品安全・農業・医療など全ての分野を網羅している。ISOの公用語は英語・フランス語・ロシア語である。国際標準化機構が策定した国際規格をISOと呼称する事例もみられる。
ISOの標準を使用することで、安全で信頼性が高く、質の高い製品やサービスの創出に役立つ。ISOの標準は、不良品を最小限に抑え、生産性を向上させるのに役立つ。異なる市場の製品を直接比較できるようにすることで、企業は新しい市場に参入しやすくなり、公正な基準により世界貿易の発展を支援する。また、ISOの標準は、製品・サービスの消費者・エンドユーザーを保護し、認定製品が国際的に設定された最低限の基準に適合していることを保証する。
WTO/TBT協定はメートル条約に基づく国際単位系の使用を定め、「計測及び計量標準の分野における協力に関する日本国通商産業省工業技術院 (AIST) とアメリカ合衆国商務省国立標準技術研究所 (NIST) との間の実施取決め」などで計量標準の同等性と較正を国家間で相互認証して、国際規格 IS を担保している。
英語での名称は'、フランス語では'、ロシア語では（""）である。
"ISO"は頭字語ではない。3つの公用語による頭字語が異なる(英語でIOS、フランス語でOIN、ロシア語でMOS)ため、国際標準化機構ではその略称を、ギリシア語で均等や均質を意味する("isos")から取った"ISO"と定めている。ただし、ISOの創設会議では、このギリシア語についての説明はされなかったので、これは後づけのものかもしれない。どのような言語においても、国際標準化機構の略称は常に"ISO"である。
ISOという略称とISOのロゴは登録商標であり、その使用は制限されている。
ISOの前身は、1926年に設立された万国規格統一協会(ISA: "International Federation of the National Standardizing Associations")であり、第二次世界大戦中の1942年に活動を停止していた。終戦後、新たに設立された国際連合規格調整委員会(UNSCC)によって、新たな世界標準機関の設立が提案された。1946年10月、25か国からなるISAとUNSCCの代表がロンドンで会合を開き、新たに国際標準化機構を創設することで合意した。新しい組織は1947年2月に正式に業務を開始した。
1952年、日本から日本工業標準調査会(JISC)が加盟した。
ISOには、各国1機関のみの参加が認められている。加盟機関は年1回総会(General Assembly)を開き、ISOの戦略目標を議論する。組織は、ジュネーブに拠点を置く中央事務局(Central Secretariat)によって調整されている。
ISOの主要役員と選出された20の加盟機関からなる理事会(Council)がISOを運営し、中央事務局の年次予算を決定する。
技術管理評議会(Technical Management Board)は、ISO標準を開発する250以上の技術委員会(TC: technical committee)についての責任を負う。
ISOは、国際電気標準会議(IEC)と共同で以下の2つの合同委員会を組織し、電気・電子分野の標準を開発している。
ISO/IEC第1合同技術委員会(JTC1)は、「IT標準を策定・維持・促進・促進する」ために1987年に創設された。
ISO/IEC第2合同技術委員会(JTC 2)は、「エネルギー効率および再生可能エネルギー分野の標準化」を目的として2009年に創設された。
ISOには162の機関が加盟している。
ISOの加盟機関は、以下の3つのカテゴリーに分類されている。
議決権を有する加盟機関はPメンバー(participating members)と呼ばれる。それ以外のオブザーバーとして参加している機関はOメンバー(observing members)と呼ばれる。ISOは以下のものから活動資金を得ている。
ISOの主要な刊行物は国際規格である。ISOは他に、技術報告書、技術仕様書、公開仕様書、技術正誤表、ガイドを発行している。
国際規格 (international standard)
技術報告書 (technical report)
例:
技術仕様書 (technical specification)
例:
公開仕様書 (publicly available specification)
例:
技術正誤表 (technical corrigenda)
ISOガイド (ISO guide)
例：
ISOの文書は著作権で保護されており、その複写には料金がかかる。ただし、電子形式の暫定文書のほとんどに対しては、料金が請求されることはない。それらは有用ではあるが、標準として確定する前に大幅に変更される可能性があるので、暫定文書の使用には注意を払わなければならない。
ISOの国際規格は、一般にISOの委員会内での長い標準化過程を経て発行される。標準化過程の状態を表す略語は以下の通りである。
改訂に用いられる略語:
その他の略語:
国際規格は、ISOの技術委員会(TC)や小委員会(SC)によって、以下の6つの段階によって開発されている
技術委員会(TC)や小委員会(SC)は、作業原案作成のために専門家によるワーキンググループ(WG)を設置することができる。ワーキンググループには、配下にサブグループ(SG)を設置することができる。
標準化プロジェクトの開始時に一定の成熟度を持つ文書がある場合（別の組織によって開発された標準など）、いくつかの段階を省略することができる。ISO/IECの指針では、迅速手続(fast-track procedure)も可能である。迅速手続では、ISOの理事会で承認された国際標準化団体によって開発された文書の場合、ISO会員団体により国際規格原案(DIS)として承認されるか、最終国際規格原案(FDIS)として提出される。
最初の段階である新作業項目提案は、関連する小委員会(SC)または技術委員会(TC)（例えば、Moving Picture Experts Group(ISO/IEC JTC1/SC29/WG11)の場合、SC29とJTC1）で承認される。TC・SCには、作業原案の作成のために専門家によるワーキンググループ(WG)が設立されている。新作業項目の範囲が十分に明確になったら、いくつかのワーキンググループ（MPEGなど）は、"call for proposals"と呼ばれる提案のオープンリクエストを作成する。例えば、音声と映像のコーディング標準用に作成された最初の文書は、検証モデル(VM)と呼ばれている（以前は「シミュレーションとテストモデル」とも呼ばれていた）。開発中の規格の安定性に十分な信頼が得られたら、作業原案(WD)が作成される。これは規格の形式であるが、改訂のためにワーキンググループ内に保管される。作業原案が十分に堅実であり、問題に対処するための最良の技術的解決策を開発したとワーキンググループが確信すれば、作業原案は委員会原案(CD)になる。必要な場合、TC/SCのPメンバーに投票用紙を送る。
賛成投票数が定足数を上回っている場合、委員会原案は最終委員会原案(FCD)になる。技術的内容について合意が得られるまで、委員会原案は検討が重ねられる。合意が得られると、最終委員会原案は国際規格原案(DIS)となる。国際規格原案は、投票とコメントのために5ヶ月以内に各国の機関に提出される。賛成がTC/SCのPメンバーの3分の2以上、かつ反対が投票総数の4分の1以下であれば、最終国際規格原案(FDIS)として提出することができる。
ISOは2か月以内に国家団体による投票を実施する。この投票は、最終国際規格原案に対する技術的な変更が許されない、賛成・反対のみの投票である。賛成がTC/SCのPメンバーの3分の2以上、かつ反対が投票総数の4分の1以下であれば、国際規格(IS)として承認される。 承認後、最終的な文章には編集上のわずかな変更しか加えることができない。最終的な文章はISOの中央事務局に送られ、国際規格として発行される。
ISOは主要な産業分野の標準化を、「技術委員会 (Technical Committee、日本工業標準調査会では「専門委員会」の訳を用いている。)」の下で行う。TCは"TC 1"（ネジ）や"TC 2"（ボルト・ナット類）から"TC 229"（ナノテクノロジー）まであり（一部は廃止・休止中）、さらに"TC 230"から"TC 243"（一般消費者向け製品の安全性）まではプロジェクト委員会 (Project Committee) という形態をとっている。プロジェクト委員会は特殊分野において、1つか2つの規格しか発行せず、規格作成が終了したらすぐに解散する。その設立にはISOにおけるTC設立の投票が不要である。
これらの技術委員会のうち、"TC 97"（情報分野）については、国際電気標準会議 (IEC) と標準化の範囲が重複するので、標準化活動をIECと合同で行うこととし、1987年に改組しISO/IEC JTC 1となった。情報技術の発展と共にJTC 1の組織は肥大化し、現在は全ISO規格の1割近くを担うまでに至っている（JTC1の活動と規格については別途参照）。JTC 1が担当する規格の多くは、"ISO/IEC"で始まる規格番号をもつ（ただしISO 9660のように、JTC 1が設立して以来、改正されていない規格は除く）。
電気分野の標準化はISOでは行わず、専ら IEC が策定する。ただし自動車のようにISO側にTCがある製品の電気部品に関連する規格をISO側で策定することもある。通信分野の標準化は万国電信条約にもとづいて国際電気通信連合(ITU)で策定することがある。
以下に技術委員会の一覧と、各委員会が作成した著名な規格を示す。（JTC 1の規格については専用項目を参照）
[注]Pメンバー（Participating member）とは、専門委員会（TC）/分科委員会（SC）内の全ての事案への投票義務を負って業務に積極的に参加し、会議に出席する者
製品がISO規格に準拠していることを表すために、製品の名称に"ISO"を含む場合がある。