川崎市
川崎市（かわさきし）は神奈川県の北東部に位置する政令指定都市で、7区の行政区を持つ。
政令指定都市の中では最も面積が小さいが、人口は都道府県庁所在地以外の市の中では最大である。人口約151万人。神戸市（人口約152万人）に次ぐ国内7位。
市内全域が旧武蔵国に含まれる。神奈川県内の市町村では唯一、相模国に属していた地域を含まない。
政令指定都市20市の中で面積が最も小さい。人口は25位の沖縄県を上回る150万人、2015年4月に京都市を抜き全国第7位の市となり、神奈川県内で横浜市に次いで2番目に人口が多く、非都道府県庁所在地の市では最大かつ唯一100万人を超えている。財政状況は良く、財政力指数は1.101（平成21年度）で政令指定都市では最も財政に余裕がある。
神奈川県の北東部、県の最東端に位置し、東京都と横浜市にはさまれた細長い市域を持つ。県内では横浜市以外の市町村とは隣接していない。市の北端には多摩川が流れ東京都との境となっており、東部には東京湾が広がっている。江戸時代から栄えていた歴史ある街で武家も多く、古くからの閑静な住宅地が多いが、ここ数十年で東京との近さから一気に近代化し、若者の街と言われるようになり、特に川崎駅前周辺は昼夜を問わず人が多い。川崎駅から離れた多摩川沿いの低地や多摩丘陵にはのどかな田園風景が広がるが、丘陵部には新興住宅地が多く、東京湾岸に広がる埋立地は隣接する横浜市鶴見区沿岸部とともに大規模な重工業地帯となっているなど、多様な面を見せる。
東京のベッドタウンとしての性格が強く、東海道線、京急線、京王線、東急東横線、東急田園都市線、小田急線などの通勤路線を通じて東京都心部との交流が深く、各路線ごとに東京区部・横浜市北部を含めた沿線地域圏を形成しているため、稲田堤や若葉台、登戸や新百合ヶ丘を始めとした北部の住民は新宿や渋谷といった東京都心部のターミナルへの志向が強く、川崎駅（川崎区）に行くことは比較的少ない。各々の区が東京の衛星都市としての位置づけであるため、単体の市としての地域的一体性はあまりないといえる。北西部の丘陵地帯に人が定住したのは古く、黒川などでは旧石器時代や縄文時代の遺跡が確認できる。しかし、多摩川沿いや臨海部の低地はかつて海底だった場所が多く、多摩川の堆積作用や海面の低下により徐々に陸地化が進んだ。
7世紀に律令体制の整備により武蔵国橘樹郡（たちばなぐん）の一部となり、奈良時代には現在の高津区に郡衙が置かれ、地域行政の中心になったと推定される。平安時代からは荘園が発達し、稲毛氏が広い地域を支配した。
前述の稲毛氏の一族稲毛三郎重成は源頼朝の御家人の1人となって活躍した。また大治3年（1128年）には川崎大師（平間寺）が建立され、門前町の形成が始まる。その後鎌倉時代から戦国時代にかけては小規模領主による分治が進み、やがて北条氏の支配下に入った。
慶長16年（1611年）には小泉次大夫の指揮により二ヶ領用水が完成、中野島から大師・大島に至る多摩川流域平野のほぼ全域を流れ、農業生産力の向上をもたらした。二ヶ領用水で潤った水田で生産された米は稲毛米と呼ばれ、江戸で寿司飯として人気となる。また江戸幕府が成立したことで東海道や中原街道の重要性が高まり、川崎宿（現川崎駅周辺）の整備が進んだ。ただし、川崎宿が正式な宿場に指定されたのは東海道五十三次の中で最後となる元和9年（1623年）のことである。このとき多摩川の橋は流され、以後川崎宿は六郷の渡しの渡河点、及び川崎大師への玄関口として繁栄する。この他にも中原街道の丸子の渡し、大山街道の二子の渡し、津久井街道の登戸の渡しが整備され、いずれも後に東京都内への鉄道が建設される宿場町が形成された。
明治・大正期は川崎駅周辺で都市化が急速に進行する一方、丘陵地帯では従来の農山村も維持されていた。その後昭和前期になると鉄道路線の開業が相次ぎ、私鉄沿線には住宅地が、多摩川沿いの南武線沿線には主に工業地が展開した。この他、明治以降の埋め立ての進行で市域は海に向かって拡大している。
※地方自治制度が確立して市長公選制が導入された1946年以降の市長は以下の5人である。
2014年3月20日の県議会本会議で、川崎区選挙区の定数が「3」から「2」に減ることが決まった。江戸時代初期の二ヶ領用水の整備で、多摩川流域での水田開発が拡大し、農業生産力が向上した。また江戸時代以降、大消費地江戸に近い立地を利用して果樹栽培が営まれ、宿河原の桃や王禅寺の柿が知られた。中でも多摩川梨は明治20年代に新品種として長十郎が発見され、その栽培は全国に普及していった。しかし、その発見地である臨海部での果樹栽培は大正以降の工業開発によって失われた。内陸部でも、戦後は都市化の進行により急速に農地が減少した。現在は市の施策などで伝統的な名産品の復興などに力が注がれている。
京浜工業地帯の中にあり、明治時代の産業革命以降は重工業が発展した。特に昭和前期に臨海部での大規模な埋め立てが行われ、製鉄所や化学工場、機械・電機工業などの建設が進んだ。日本鋼管（現JFEスチール）、富士通、日本電気、東芝などの大規模工場と、それに関連する中小工場が多数建設され、現在に至っている。
近年では、先端技術の研究所なども多く立地する。かわさきマイコンシティ、かながわサイエンスパークの建設などもこれを促進している。一方臨海部の工業地帯では重化学工業不振からの再生が企画される一方、産業遺産としての保護も進められている。また、市では羽田空港の神奈川口整備を見越して、臨空型の工業整備を意図している。
川崎駅東口には地下街「アゼリア」、西口には「ラゾーナ川崎」が立地し、川崎駅周辺商業地の中核となっている。その他、特殊な例として近世からの歴史を持つ関東No.2の風俗街である堀之内と南町がある。川崎市の副都心として、溝の口駅には「丸井」、新百合ヶ丘駅には、「イオン」、「エルミロード」、「オーパ」などの商業施設が建設されている。また第三都心として、武蔵小杉駅も横須賀線の駅が出来たことで都市化が進んでいる。他、住宅地が多いため、中小規模の商店街やスーパーマーケットなどは市内全域で見られる。
しかし半面デパートが閉店して、2015年に百貨店のさいか屋が閉店したことで日本全国の政令指定都市の中で唯一百貨店が存在しない都市となった。川崎市は百貨店不在の状況となっている。日本百貨店協会加盟店としてそごう・西武が小型店をその前年に開業させたものの、売上が思わしくなく3年足らずの2017年8月27日には閉店となった。さいか屋がその後ホテル内に開業させた小型店は協会加盟店ではない。
近年は芸術関係での産業振興に力を入れており、川崎駅周辺でのチネチッタプロジェクトやミューザ川崎の建設、麻生区では、新百合ヶ丘駅付近への昭和音楽大学、日本映画大学の誘致や、川崎市アートセンターの建設、KAWASAKIしんゆり映画祭の開催などが進められている。なかでも2004年（平成16年）にミューザ川崎がオープンした後に川崎市は「音楽のまち・かわさき」を推進している。川崎市は現在7区で構成される。
※括弧内は行政区を示す川崎市として川崎競輪場、神奈川県と川崎市で共に神奈川県川崎競馬組合として川崎競馬場を主催している。
1952年に川崎球場が開設された当初は毎日オリオンズが準本拠として公式戦を使用していたが、川崎市を本拠地とするプロスポーツチームの公式な第1号は1954年結成の高橋ユニオンズだった。しかし、翌1955年に大洋ホエールズが本拠地を川崎に移転すると、セ・リーグ、とりわけスター選手の宝庫といわれた巨人との対戦を中心に観客動員が上昇。高橋球団は経営的な危機に立たされ、1957年のシーズン開幕前に大映スターズへの吸収合体が発表され、わずか3年で消滅した。
一方、大洋は人気の面では観客動員が飛躍的な伸びを見せるが、戦力は今ひとつで常に最下位争いが指定席だった。しかし、1960年に巨人の5連覇を阻止してリーグ初優勝。日本シリーズでも全試合とも1点差という僅差で4連勝して日本一を決めた。その後は1964年に阪神との大接戦を演じ優勝を逃したが、その後は再び最下位争いに定着してしまった。しかし、ライバル・巨人、特に世界のホームラン王・王貞治が一本足打法第1号（1962年）、日本プロ野球初の700号（1976年）など多くのホームランを打ち込んだのも一つの人気だった。
だが、大洋球団は1978年のシーズン開幕時に横浜市に新設される横浜スタジアムへの本拠地移転を示唆。川崎市民は本拠地の移転に反対したが、横浜移転は強行された。その後当時東京都近郊にメインスタジアムがなく、事実上仙台市を本拠としていたロッテ（前出の毎日オリオンズの後身）にアプローチをかけ、1978年から本拠地として使用することになった。川崎時代のロッテは観客動員に苦しむが、1980年の張本勲の3000本安打達成、1982・85・86年の落合博満の三冠王獲得、また1988年の近鉄のリーグ優勝をかけた10.19決戦など、注目の好カードが展開された。しかし、そのロッテも福岡市や千葉市など各地からの移転のラブコールがあり、川崎市が球場改修しないため、1992年のシーズンから千葉市に建設された市営の新球場「千葉マリンスタジアム」に移転。これが川崎市を本拠とする最後のプロ野球チームとなった。
また、川崎球場自体も1995年に発生した阪神大震災を契機に開かれた耐震調査で、震度5以上の大地震でスタンドが倒壊する恐れがあるということからスタンドの取り壊しが決定。2000年3月、横浜vs千葉ロッテのオープン戦を最後にプロ野球の開催球場から身を引くこととなる。現在、川崎市には等々力球場もあるが、設備の都合上1軍の試合は開催できず、プロ野球公式戦の開催予定は立っていない。
このほか、読売ジャイアンツが二軍の本拠地である読売ジャイアンツ球場を多摩区に設けている。かつては、二軍の本拠地として中原区の多摩川河川敷内に、日本ハムファイターズが前身の東映時代より日本ハム球団多摩川グランド(1961年-2011年)を、大洋ホエールズが大洋多摩川球場(1955年-1980年)を設置していた。
Jリーグ発足以前、川崎市には、東京都稲城市と多摩区にホームタウンを有する旧JSL1部に読売サッカークラブ、東芝堀川町サッカー部（東芝）、日本鋼管サッカー部（NKK）、同2部には富士通サッカー部がそれぞれ川崎市で多くの公式戦を開いていた。1993年のJリーグ開幕に当たって、東芝、NKK、富士通ともプロサッカークラブを川崎市で結成することに難色を示し、読売SCが川崎市を本拠地とするプロサッカークラブとなった。
読売は東京都を本拠としたい意向だったが、当時は都内にJリーグ開催規格のスタジアムが新宿区の国立競技場と世田谷区の駒沢しかなかった。しかし、国立はJリーグの方針により特定チームの本拠地とせず、各チームが試合開催できる中立的なスタジアムにすること、駒沢は目黒区にある国立病院機構東京医療センターが近接しており、騒音や夜間照明による光害のためナイトゲーム開催が不可能なため本拠地には出来なかった。そのため、やむなく等々力をホームに「ヴェルディ川崎」として活動することにした。
ラモス瑠偉、三浦知良、武田修宏、北澤豪など当時のスター選手を多く抱えていたヴェルディ川崎はJリーグ初代年間王者に輝き、翌年度も年間王者を達成。しかし、当時の川崎市は等々力競技場を市民利用のための公園施設であるとして川崎球場同様に大規模な改修には殆ど手を付けず、マダラ模様で痛んだピッチの芝生の上（砂の部分）に塗料を塗るなど対応だったため、当時の人気チームらしからぬスタジアムとしてファンからの悪評を買うことになってしまった。その後2年をかけて25000人収容のスタンドやピッチの拡張など、Jリーグ基準に適合したスタジアムへのリニューアルを実施したが、一方で市幹部からは「川崎には代わりのチームがある」と発言したりもしていた。当時Jリーグにあっても企業スポーツであり続けようとしたヴェルディと、革新政権であった川崎市との乖離は著しく、この時点で「地域密着」の理念が実現されることはなかった。
この頃、NKKサッカー部は企業合理化のため、1993年の旧JFLを最後に廃部が発表。東芝は川崎市でプロ化するとヴェルディのような人気が見込めず、またチームを維持することも難しくなっていたこと、札幌市でプロサッカークラブの誘致が活発化したことにより意見が一致し、1996年に「コンサドーレ札幌」として移転した。富士通サッカー部は当初はプロ化には参加せず、アマチュアイズム重視を目指したが、等々力スタジアムのある中原区の商店街や青年会議所が中心となって実業団から市民クラブとして育てる事とし、チームもこれに応じる形で1996年（旧JFL）にまず名称を「富士通川崎サッカー部」と川崎市の名前を被せて、1997年にJリーグ準会員（JFL2位以内でJリーグ昇格の権利獲得）となるのを機に、富士通サッカー部を法人組織「富士通川崎スポーツマネジメント」、クラブ名も「川崎フロンターレ」として再スタートすることが決まった。
市対応の拙さから、プロ野球同様に2000年のシーズンを最後にヴェルディが東京都（東京（味の素）スタジアム）へ「東京ヴェルディ」として移転し、この時点で川崎市から1部リーグのチームは一旦消滅した。
一方川崎フロンターレは2001年にはJ2に降格したものの、2004年に元鹿島アントラーズの関塚隆を監督として迎え、J2・2回目の優勝、J1復帰を決めた。フロンターレは地域のコミュニティを重視し、試合だけに限らず様々なイベントに参加することをチーム運営の方針としている。2004年9月には川崎市ホームタウンスポーツ推進パートナー制定による認定を受け、さらに2006年4月にはフットサル施設「フロンタウン・さぎぬま」の指定管理者になっている。
2016年秋、Bリーグ開幕し、川崎ブレイブサンダースが川崎市とどろきアリーナをホームアリーナとするプロチームとなった。
工業都市として発展した地域のため、社員・職員の福利厚生と健康増進を目的とした、市内の企業（製造業）によるスポーツチームは数多く作られてきた。とくに野球は盛んであり、そのシンボル的存在として川崎球場（開設時は川崎スタヂアム）が誕生すると都市対抗野球で数多くのチームが活躍し、また他のスポーツでも全国リーグの展開やマスメディアの発達などにより社名の宣伝効果も期待されるようになった。
だが、企業内の「非生産的部門」ということから不況による企業の経営悪化などの影響を強く受け、休廃部や市外への転出・統合も数多く発生した。しかし2004年9月に川崎市ホームタウンスポーツ推進パートナーが制定されると、プロサッカークラブの川崎フロンターレと同様に「市内のスポーツ資源」という立場を得ることになり、市の広報などでも多く扱われるようになった。
川崎市ホームタウンスポーツ推進パートナーは、川崎市内を本拠地としてスポーツで活躍するチームや選手を対象に川崎市が認定する制度である。市内に空港はないが、多摩川を隔てて隣接している東京都大田区に東京国際空港（羽田空港、IATAコード:HND）がある。
現在、東京国際空港の再拡張工事にともない、神奈川口として川崎区殿町地区への架橋、及び殿町地区を空港周辺区域として整備する等の検討が進められている。
 東日本旅客鉄道（JR東日本）川崎市バスがほぼ全域で運行されているほか、概ね臨港バスが臨海部から東横線周辺まで、東急バスが川崎駅から小田急線まで、小田急バスが小田急沿線でそれぞれ運行している。また、横浜市営バスが川崎駅西口に、神奈川中央交通が登戸に週1日（1往復）・柿生周辺に週1日（2往復）に、京浜急行バスが武蔵小杉駅に乗り入れてくる。
乗車方法は前乗り後降り先払い方式、運賃は均一制である。2014年4月現在の均一運賃は210円（ICカードでの乗車は206円）だが、横浜市営バスのみ220円（同216円）である。また、民営バスで東京都区内、東京多摩地区または横浜市内にまたがって運行する路線は、乗車時に事前に降車停留所を申告して運賃を支払う多区間制を採っている。なお神奈川中央交通の淵24系統は乗車方法が中乗り前降り後払い方式で、運賃は整理券を用いた区間制である。すべての路線においてPASMO・Suica（非接触型ICカード）が利用できる。消費税率の引上げによる2014年4月1日の運賃改定より、それまで現金とICカードで同一であった運賃（川崎市バスなど200円・横浜市営バス210円）から変更された。
※は路線乗り入れのみで、川崎市内に所在しない営業所。
WILLER EXPRESSが川崎駅東口(バスターミナル外)に西日本方面へのバスの停留所を設けている。
※歌詞に横須賀市、横浜市、川崎市、東京都品川区の地名が出てくる川崎市出身の人物一覧を参照。二輪車や航空機などで著名な機械メーカー、川崎重工業とは縁もゆかりもない（本社は兵庫県神戸市）。また、川崎病、川崎医療福祉大学（岡山県倉敷市）とも無関係である。
注釈
出典