外国人犯罪
外国人犯罪とは外国人による犯罪のことである。外国人とは日本に永住する外国人、あるいは在留する外国人をさす。
警察庁統計における在日外国人の定義は「定着居住者（特別永住者、永住者、永住者の配偶者等の在留資格を有する者）・在日米軍関係者・在留資格不明の者」である。
来日外国人の定義は「定着居住者・在日米軍関係者・在留資格不明の者」を除いた者であり、留学・就学・技能実習・興行・短期滞在ビザ等で来日する外国人が該当する。
平成27年の警察庁統計より。
来日外国人とは「永住者とその配偶者・在日米軍関係者・在留資格不明の者」を除いた者であり、就労ビザや留学ビザなどの入国者を指す。
2016年の来日外国人検挙人員数の最多は中国人で3409人、二位がベトナム人で2179人、三位がフィリピン人で772人となっている。
来日外国人犯罪は1980年以降増加していたが、90年代以降、来日外国人の総数は急増すると、検挙数も急増した。近年は来日外国人が増加の一方、犯罪検挙数が減少傾向にある。
平成19年度の国際犯罪対策に関する統計等（警察庁）によれば、近年のデータを含む長期的な検挙状況の推移では直近の5年間（平成15年～19年）の総検挙件数は前期（平成10年～14年）と比較し3割増加しており、前前期（平成5年～13年）との比較では7割もの増加を記録しており、昭和まで遡ると、現在は十倍近い増加となっている。
外国人犯罪の特徴として、特別法犯で検挙される割合が多い。検挙人員の3分の2を特別法犯で占めているものの、検挙件数をみると刑法犯が特別法犯の2倍程となっており、来日外国人犯罪者が複数犯罪を犯す傾向にあることが浮き彫りになっている。来日外国人犯罪者の罪名で多いのは、一般刑法犯では窃盗、傷害、横領の順であり、特別法犯では入管法違反が大多数を占め、覚醒剤取締法違反、大麻取締法違反、売春防止法違反の順である。
外国人犯罪は日本で不法就労するために入国・不法滞在した入管法違反が多数を占めているが、麻薬売買や売春で検挙される場合も多い。
また刑法犯検挙に占める共犯事件比率が2005年には72.6%と高率な共犯率であり、来日外国人犯罪が組織的に行われる傾向がつよい。来日外国人犯罪の凶悪化、組織化が進んでいる上に、首都圏で取締りが強化されたため全国への拡散しつつある。
犯罪状況は以下の通り。（警
警察白書によると、来日中国人犯罪は、1987年以降、国籍別1位となり、凶悪犯罪も数多く発生した。検挙状況は、2004年に9,252人(42.4％)で16,950件(36％)、2005年に8,691人(41％)で17,006件(35.5％)であり、ピークに達したが、以降緩やかに減少に転じた。しかし、2016年には来日外国人犯罪検挙数の32.7％を占めるなど、現在も高い割合にある。
2016年（平成28年）の来日外国人検挙件数で 中国の4620件(台湾・香港等の中国人は含まれない)は国籍別最多である。
2015年の国外逃亡被疑者等すなわち「日本国内で犯罪を行い、国外に逃亡している者及びそのおそれのある者」は、中国人が外国人の国外逃亡者数の半数を占める。2015年末の国外逃亡被疑者数でも中国人が36.5％(台湾・香港を含むと40.2％)、次いで日本人が16.1％となっている。
警察白書によると、来日中国人の犯罪グループは、上海市出身者（通称：上海グループ）、福清市出身者と長楽市出身者（通称：福建グループ）、東北部（黒竜江省、吉林省、遼寧省等）出身者など、地縁を結合の中核としたものが一般的である。
中国人が逮捕されても、日本語をわからないフリをする者が多く、通訳を雇うと時給一万円以上と高額であり、取り調べ手続きも煩雑化するため、警察が中国人を捕まえることに積極的でないという指摘もある。言語の壁があり、数も多い為、逮捕しても中国人は釈放が早いとの批判もある。日本の警察は法に基づく手続と人権を尊重するあまり、中国に比べて犯罪者の処遇や刑務所の待遇がぬるく、中国人犯罪者に甘く見られており　刑務所で犯罪者が税金で歯の治療などを行っているという批判もある。
中国人による凶悪犯罪はマスコミに取り上げられにくく、本名・国籍が報道されない事がしばしばある。
警察庁の通訳捜査官である坂東忠信は、「中国人犯罪への報道について言論弾圧としか言えない状況が出ている」「中国人の犯罪とわかっていても、せいぜいアジア系外国人としか報道されない。これは異常である」と指摘している。
来日外国人犯罪検挙者の40％が中国人となった一因に、留学生・実習生として入国する中国人の増加がある。神奈川知事の松沢成文が民主党候補の応援時、中国人留学生を評し「こそ泥」「皆、悪いことをして帰る」等の発言で、物議を醸した。
来日南米人、特にブラジル人による凶悪犯罪は多く、日本人の凶悪犯罪率の約8倍となっている。祖国に逃亡することも多く、たとえばブラジル人によるひき逃げと殺人などでは、犯人は祖国に逃亡している。その理由はブラジルの憲法の一部や日本と犯罪者引渡し条約がないことを利用していると考えられる。そのため遺族は犯罪者引渡し条約を締結する署名活動を行っている。
2015年（平成27年）の来日外国人検挙件数で 中国の4615件(台湾・香港等の中国人を含まない)に次いでベトナムが3315件で国籍別二位となっている。うち1841件が万引きによる検挙である。
武装した上で強引なスリを行う武装すり団や、日本の500円硬貨と似た500ウォン硬貨を変造し、自販機等で両替を狙う犯罪グループ等が社会問題となった。
警察庁統計における在日外国人の定義は「定着居住者（特別永住者、永住者、永住者の配偶者等の在留資格を有する者）・在日米軍関係者・在留資格不明の者」である。留学ビザや就労ビザなどの入国者はこれに含まない。
2017年の在日外国人検挙人員数の最多は韓国・朝鮮人で2794人、二位が中国人で1398人、三位がフィリピン人で465人となっている。
在日韓国朝鮮人の犯罪件数は、来日中国人の犯罪件数の次に多い。
特別永住者の人口減少により、在日韓国朝鮮人の犯罪件数は近年、減少傾向にある。
森田芳夫「数字からみた在日朝鮮人」（『外務省調査月報』第1巻第9号 1960年12月）によると、当時の在日朝鮮人の犯罪率は日本人と比較して5倍とされている。若槻泰雄『韓国・朝鮮と日本人』によると10倍前後と高い水準とされている。若槻泰雄著『韓国・朝鮮と日本人』では、当時の在日朝鮮人の失業率の高さと、戦後の朝鮮人犯罪の多発によって治安が悪化したこと、それによって在日朝鮮人に対する日本人の悪感情が増大した事の関連性が指摘されている。
1959年の帰国事業に関連する公式文書『北朝鮮関連領事事務』（アジア局北東アジア課、1959年1月30日 - 8月8日）に、政府・世論共に在日韓国朝鮮人の犯罪率を問題視している旨が明記されており（日本人の6倍）、帰国事業に対する日本政府の姿勢に影響を与えていたとする指摘がなされ、この点を問題視する立場がある。
在日韓国・朝鮮人についで在日中国人の犯罪件数は二位である。　また、来日中国人による検挙者数は中国籍が最多である。
2008年の国外逃亡被疑者数では、外国人の国外逃亡者数の半数を中国籍が占め、最多である。2015年末の国外逃亡被疑者数でも中国人が36.5％(台湾・香港を含むと40.2％)、次いで日本人が16.1％となっている。
こうしたヒットアンドアウェイ型の来日中国人犯罪が増加している背景に、日本でこれを支援・加担する在日不良中国人の犯罪ネットワークがあるとみられる。
在日中国人の犯罪組織のひとつに怒羅権がある。中国残留孤児の2世ならびに3世が人員の中核を占める準暴力団で暴力団対策法の適用外にあたる集団だが、傷害暴行・拳銃所持・一般人の殺人・強盗・覚醒剤密輸・危険ドラッグ密売・みかじめ料徴集など深刻で凶悪な犯罪が多い。構成員らは蛇頭や東北系チャイニーズマフィア（東北幇）などと連携し国際犯罪とも関係している。
日本の暴力団であるヤクザが暴力団対策法で厳しく規制されて弱体化しているのに対し、怒羅権は暴対法で規制されていない。
在日米軍将兵が引き起こす犯罪。基本的に犯罪率そのものは日本人よりも低いが、その“特権”の為、問題視されることが多い。
日米地位協定によれば、被疑者がアメリカ兵の場合、現行犯でなければ容疑が濃厚であるとして日本側捜査機関が逮捕状をとっても、身柄を日本側に引き渡せるのは起訴後であり、それまでは逮捕はできないとされている。そのため、その内容が明らかにアメリカ側に有利なものであり、日本国民が犯罪行為によって被害を受けるという事態であっても、起訴までの間に充分な捜査ができない不平等問題がある。
実際に1995年にアメリカ海兵隊員3名が引き起こした沖縄米兵少女暴行事件では、物的証拠から関与が明らかであっても身柄が引き渡されたのは起訴後であったため、そのことが日本側にとって屈辱的であると抗議が殺到した。現在では日米地位協定については運用を改善(改正ではない)され、殺人や強姦などの凶悪な犯罪については、「好意的配慮を行う」として、被疑者の起訴前の身柄引き渡しにアメリカ軍が応じることで同意しているが、この「好意的配慮」の程度は文字通りアメリカ軍の“配慮”に委ねられているのが実情である。
2008年にも、同様の事件が起きた。
外国人検挙人数、件数は数十年・十数年前と比較し激増している。外国人犯罪と治安悪化の因果関係についての統計を用いた議論には大きく分けて二つの主張がある。両者の違いは、犯罪全体に対する外国人犯罪の影響力と、外国人犯罪それ自体のいずれに重きを置くかという点にある。前者は、日本全体の犯罪も増加していること、および犯罪全体に占める外国人犯罪の割合が高くない（一割未満）ことから、外国人犯罪の増加と日本全体の犯罪の増加には関係が薄いと指摘する。後者は、犯罪全体の変動との関連性よりはむしろ外国人犯罪単独の状況に着目し、外国人犯罪数の増加、検挙件数、及び特定の国籍を持つ者の犯罪率の高さ（来日中国人・在日朝鮮人・来日ブラジル人等）や約7.7%の刑務所収容者数を占めている事実を問題視する。これら二つの主張は統計的に全く別次元のものである。
「外国人犯罪の凶悪化」などを挙げて外国人に対する捜査強化を求める声も根強い。これには外国人犯罪を扱ったテレビ番組の影響があるとも言われるが、「来日外国人による凶悪犯罪が多発していること」は、犯罪白書等でも公式に記されている事実である。東京地裁の4分の1が外国人被告人で占められているとの指摘もあるが、これに対しては出入国に関するものなど日本人が犯すことができない罪が統計に加えられている、外国人は仮釈放がされにくいといった批判がなされている。ただ、刑法犯の検挙件数だけでも日本全体で6.5%（平成16年は6.2%、18年は3.8%）という数字が記録されたのも事実である。日本人は捜査対象にならないという安心感が外国人に対する取締り強化を求める声に繋がっているという見方もある。在日外国人は平均年齢が低く、そして都会部に集中するため、日本人が犯すことができない罪を除けば犯罪率は日本人の都会に住む同年齢層と大きな差は無いとの見方もあるが、刑法犯の割合も日本人よりは高く、特に凶悪犯罪等が犯罪白書で問題視されている。
近年、自転車に乗っている人に警察が職務質問を行なうことが多くなっている。これは外国人がよく自転車を利用することから不法残留、パスポートまたは外国人登録証不携帯、自転車窃盗を一度に取り締まることに都合が良いためだと言われている。外国人の多い通りなどで職務質問が頻繁に行なわれている。また同じ外国人でも欧米系より非欧米系が呼び止められることがおおいとされる。実際に欧米系よりも非欧米系の犯罪率の方が、極端に高いのも事実である。日本に滞在している外国人の数自体も、欧米系よりも非欧米系の方が多い。
国籍別の犯罪率によってその国籍の抱える社会的問題を解消し犯罪を減らそうという前向きな意見は希であるという見解もあるが、来日・在日外国人への優遇措置が犯罪を助長しているという見方もある（特別永住者制度に対する批判、日米地位協定への批判等）。その国籍の外国人への排斥や差別に利用されることが多いという意見もあるが、ドイツのネオナチ増加の原因とされる、移民への優遇措置による失業率の増加を理由とするものもある。オランダのテオ・ファン・ゴッホ暗殺のように、文化・宗教的な対立が犯罪を生むこともあり、一概に断ずることは出来ない。
平成22年（2010年）版の日本の警察白書では国内組織との結託を指摘した。
警察庁は、犯罪組織の構成員や被害者、犯行場所が多国籍化する「犯罪のグローバル化」の分析と対策を柱にした平成22年（2010年）版の警察白書を公表した。世界的規模で活動する犯罪組織が日本を標的にする傾向が強まっていると警戒している。
海外組織による犯罪は従来、短期間来日して盗みなどをして日本国外へ逃げる「ヒット・アンド・アウェー型」が主流だった。
これが、暴力団など日本国内の犯罪組織と連携、日本国内にある「犯罪社会基盤（犯罪インフラストラクチャー）」を基盤に恒常的に犯行を繰り返す形態に変化と変貌を遂げたと分析している。
犯罪インフラには不法滞在の外国人が犯罪を目的とする地下銀行と不法就労や不法滞在を目的とする偽装結婚の犯罪組織のほかに、3大都市圏（東京・名古屋・大阪）と政令指定都市を含む地方都市郊外の「ヤード」などと呼ばれている自動車解体施設（解体屋）なども挙げられる。東京都を管轄する警視庁を始め道府県警察本部の捜査員は平成22年（2010年）6月に全国で合計400箇所以上の「ヤード」に一斉立ち入りを行ったが、グローバルに展開する日本国内の外国人犯罪の拠点になっていないか実態を解明する目的も大きかった。
日本国内における外国人犯罪の検挙者数は、平成21年（2009年）には約13200人とピーク時の平成16年（2004年）よりも約40パーセント以上も減少した。
しかし、日本国内における外国人犯罪は複数の国籍にまたがる外国人犯罪の傾向が強くなっており、日本人（日本国民）よりも複数犯の犯罪の比率が高いなど解明が困難な事情もあり、平成22年（2010年）版の日本の警察白書では「日本国内の外国人犯罪のグローバル化の犯罪状況は統計上の数字では把握が不可能である」と指摘している。
警察庁は平成22年（2010年）2月に、庁内に外国人犯罪関連情報を集約、分析する部署を設置した。東京都を管轄する警視庁を始め、道府県警察本部にも専門部署を設置して、捜査員を事実上の統合運用を行うことで、都道府県の県境や国境を越える外国人犯罪の犯罪者の行動に対して、より迅速に対応できる総合的な、統合的な外国人犯罪事件における捜査体制の確立を進めている。
日本社会も21世紀に突入すると、外国人犯罪の犯罪傾向に1990年代全般と比較した場合に変化が見受けられるようになった。
犯罪内容として、1990年代初頭から叫ばれるようになった地下銀行や、不法滞在を既成事実化して不法就労を目的とした偽装結婚の犯罪傾向が2000年代に入ると、より深化・巧妙化するようになった。外国人犯罪でも1990年代中期から叫ばれ始めた自動車の窃盗事件では、犯行後に直接に外国への不正輸出というプロセスから、2000年代に入ると自動車を窃盗した後に解体というプロセスを経てから、改造後に外国に不正輸出するようになった点である。
愛知県警察本部と岐阜県警察本部はナイジェリア人10人とカナダ人、日本人の合計12人を詐欺罪で摘発した。
海外のナイジェリア人組織からデータなどを入手してクレジットカードを偽造。平成21年（2009年）まで3年間に電化製品を大量に騙し取って換金した。
千葉県警察本部と埼玉県警察本部は平成19年（2007年）11月までにナイジェリア人の男を合計14人を組織的犯罪処罰法違反罪などで摘発した。
平成17年（2005年）ごろから日本人数人に多数の銀行口座を開設させて、西ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国、カナダで騙し取った金を入金した。日本国内で現金を引き出し続けて、西ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国、カナダに送金するマネーロンダリング（資金洗浄）を繰り返していた。
埼玉県警察本部と茨城県警察本部、栃木県警察本部は平成20年（2008年）10月までにパキスタン、英国、カメルーン、スリランカ、日本国籍の合計30人を窃盗罪で摘発した。
平成14年（2002年）から平成20年（2008年）10月までに、パキスタン、英国、カメルーン、スリランカ、日本の様々な国籍を持つ犯罪者のグループは、首都圏で自動車や建設重機械など500件以上の窃盗を繰り返して、「ヤード」と呼ばれる自動車解体施設で解体して輸出していた。
平成20年（2008年）9月には日本人男性が、ナイジェリア人と南アフリカ人によって南アフリカ国内に誘い出されて誘拐された事件で、被害者が南アフリカ国内で救出された事件が発生した。
平成20年（2008年）9月に、商談名目で南アフリカに誘い出された日本人男性が誘拐され、アメリカ合衆国発の身代金を要求する電子メールが誘拐された日本人男性の東京都内の勤務先に届く。南アフリカ警察が2日後に誘拐された日本人男性を救出、合計7人を逮捕した。
警視庁と大阪府警察本部、宮城県警察本部と奈良県警察本部は中国人、フィリピン人と日本人のグループを詐欺罪で摘発した。
1都2府11県の中国系のエステ (風俗店)などで「スキミング」と呼ばれる手口でクレジットカードのデータを盗み、これを元に偽造したクレジットカードで電化製品を騙し取り換金することを繰り返していた。平成21年（2009年）11月までに中国人、フィリピン人、日本人の合計42人を詐欺罪などで摘発した。
捜査活動に関する統計等(警視庁)
外国人犯罪に関しては公的機関他、一般の学者が統計を分析している。
来日外国人総数を分母とし、日本国内の来日外国人犯罪を分析すると日本人の半分程度の犯罪率になるという意見もある。
例えば、日本人の犯罪率を100%とした時、2000年の統計では来日中国人243%、来日ブラジル人250.7%、来日米国人4%。
このように国籍の違いにより60倍以上もの差がある。つまり、裕福な先進国の観光客が分母として組み込まれる事により統計上の数字が低くなっている。（平均値のトリック）。
なお、この方法で犯罪率を算出すると、仮に中国人犯罪者による犯罪が1000%以上になり、100倍の犯罪件数増加となったとしても、犯罪率の低い米国人観光客が増え続ければ、数字の上では来日外国人全体の犯罪率は低下し続けるという現象が起きる。
外国人犯罪は、増減を繰り返しながら現在の規模に至り、その他外国人犯罪は減少しつつも、来日外国人犯罪は昭和の検挙件数・検挙人員・犯罪構成比率の数倍～十倍前後となった為、一時期の統計値だけ取り出すと減少していたり、横ばいのように見える（恣意的にピーク時を統計の始まりとし、谷部分を終わりとするトリック）。全体的な統計を見ると一貫して1990年代以降、来日外国人犯罪の増加数が押し上げる形で、外国人犯罪全体が急増した事が分かる、ピークであった平成17年を境に減少を続けている警察庁によると、平成19年においては、刑法犯は全検挙人員365,577人であり、来日外国人の検挙人員は7,528人であるので、来日外国人の検挙人員は全体の2.1%である。これは在日外国人や特別法犯を考慮していない数値であり、外国人犯罪全体での検挙件数は、統計の出ている2004年で全体の8%である。外国人全体による刑法犯の増加に関しては図を参照。
なお、昭和から緩やかに増加していた来日外国人犯罪は平成10年から平成16年まで急増し、平成16年から平成19年までは増加基調であったがそれを境に減少現在は2万2千件ほどである。
国内の都道府県別の分析を行った功刀らの研究によれば、「地域によるアジア人全体を見ると、全都道府県データではアジア人比率の増加によって日本刑法犯罪率増加することが分かった。しかし大都市圏データ、外国人の多い都道府県データでの分析ではアジア人比率の増加は刑法犯罪率を減少させることが分かった」という。
日本以外の各国の国内事情としても、移民や外国人による犯罪の発生率は一般に高い傾向にある。
移民研究所の2009年のレポートでは「新しい政府のデータを使ったところ、移民の犯罪率は高くなった」としている。 Tony Watersや他の論者は、これに対して、移民の犯罪率は低いというデータを示している。
反移民運動が、いくつかのヨーロッパの国々においては目立っている。とりわけ、21世紀初期のオランダ、スカンジナビア地域の国々、スイスなどで目立った。移民による犯罪は、これらの国々における大きな政治的論点となっており、特にこうした地域のデータは、移民の経済・社会動態的要因からのデータよりも、統計のとり方や解釈の枠組みの議論自体が「民族」を単位にしたものがとりあげられやすい傾向が見られ、ナショナリスティックな政治問題として構成されやすい状況になっている。
スペイン国立統計局(INE)の2008年の調査では、外国人の人口に占める割合は15%だが、犯罪全体の30%が外国人による犯罪であるとしている。
移民による犯罪率は実質的に高くなっているが、スペインの応用経済学研究財団(FEDEA)によるレポートでは、この理由を、民族的・社会的要因などよりも経済的要因がもっとも大きく影響がある、としている。
移民として到着した人間は、財産を保護し、自らの生計を立てる手段として、ドラッグや不正取引といった行為に手を染めることに結果として陥ることがある。非移民にとっては、そのような手段をとらずとも、言語的問題もなく（公用語が喋れる）、国内の人脈（家族・友人）などによって就労・結婚・実家に住まうことなどにより経済的問題を解決する方法が多様だが、移民には経済的な選択肢が相対的に乏しく、結果として犯罪に関わる率が上昇する。これは裏返せば、すでに財産があり、経済的な問題を抱えていない裕福な移民においては、犯罪発生率はさほど高くならないということでもある。
実際に、レポートではアメリカ、非EUのヨーロッパ諸国、アフリカからの移民においても経済的に裕福かどうか、ということが人種・年齡といったような要素よりも犯罪発生率に大きく影響していることが明らかにしている。そして、このレポートでは、移民の労働市場の条件を変えることこそが、その他の取り組みよりも、移民の犯罪問題の解決にとって重要である、という主張がなされている。（ただし、これはスペインの犯罪統計データをもとにしたものに過ぎない、という限界も述べられている）
また、計量経済的分析は、民族運動や法的な問題などの、他の要因による説明を排するものではない。文化的差異は、統計的にも検出することができ、スペイン内における移民コミュニティは、スペインの刑法体系とは明らかに別の価値体系をもっていることはわかっている、という。
2006年の調査では、移民の犯罪率は統計上有意に多いという。
とりわけ失業者において高い傾向があり、移民の劣悪な社会経済的な条件が背景にあるものと捉えられている。また、失業状態にある移民の犯罪率は、失業中の非移民よりも、より高い傾向がある。
2007年の報告によれば、移民が多いロンドンでは、5分の1以上の解決済みの事件が移民によるものである。
2008年の報告によれば、東ヨーロッパからの移民の犯罪率は、非移民系のイギリス人とあまり変わらない。
ドイツでも、統計上目立っている。ベルリンにおいては、若い男性の移民による暴力犯罪は、純粋なドイツ人の3倍になるという。デュイスブルクはベルリンのような移民が多い都会だが、犯罪の問題がない。
2008年現在、スイスにおいては、69.7%の囚人がスイスの市民権をもっていない。
こうした背景もあり、外国人犯罪を意味するAusländerkriminalitätという用語が1990年台から政治問題とされ、2007年9月には、スイス人民党のポビュリスト政治家によって「外国人犯罪者たちの強制送還をすすめよう！」という「黒い羊」キャンペーンが行われ、世界的に取り上げられた。
「白人のオランダ人(White Dutch)」ではない若年層が、「白人のオランダ人」よりも、警察と関わりあいになることが相対的に多く、重大犯罪などの被疑者とされる率も多い。ロッテルダムに在住するモロッコ系オランダ人の18歳〜24歳の若者は、その半数が警察から犯罪に関わる嫌疑をかけられているという。
ロッテルダム在住の若いアンティル系人、スリナム人は特に犯罪統計では注目され、彼らのうちの40%は嫌疑にかけられている。一方で、生来のオランダ人の18歳〜24歳の若者では18%程度が犯罪に関して警察から何らかの嫌疑をかけられている。
2009年のある調査によれば、447件の犯罪で、重大犯罪の被疑者となっている12歳〜17歳の人間のうち、63%が白人オランダ人以外の親から生まれた子供であるというデータがある。ただし、この調査は、非白人オランダ人の差別問題の専門家からの検証を受けたデータではない。,
2002年の警察のデータによれば、37.5%の犯罪が非オランダ系の外国人（およびその第二世代の子供）によるものであり、移民の犯罪率はオランダ人の約二倍になっているという。とりわけ、被疑者となる率が高いのは、移民の第一世代および第二世代の非西欧系の男性であるという。西欧系の移民の犯罪率については生来のオランダ人のそれと限りなく近い。 (Blom et al. 2005: 31)
スウェーデンにおいても外国人犯罪は目立っている。1997年〜2001年にかけての調査によれば、152万件の犯罪被疑者のうち25%が外国生まれの者、20%がスウェーデン生まれだが外国人を祖先に持つ者だという。この調査では、命にかかわる傷害事件や強盗などの重大犯罪の容疑かけられている率が、非スウェーデン系民族の移民は、スウェーデン系民族よりも4倍にのぼっているという。また暴行では3倍、性犯罪では5倍だという。特に北アフリカおよび、西アジア系の移民が目立っている。
公の統計によれば、27%のレイプが、外国人によって引き起こされたものだという（フィンランド内における外国人の率は、全人口の2.2%）。一方で、レイプ・サポート・ヘルプラインの「Tukinainen」の報告によれば、全体の6%および10歳〜20歳のうちの11%の相談者が、強姦犯が外国人であったと述べている。 加えて、フィンランドの強姦犯は被害者と知人であることが多く、実際に報告されないものが多い。また、外国人と一概に言っても、外国人の国籍によるバラツキは大きい。
ノルウェーでは重大犯罪の被疑者になる率は、移民は非移民よりも約0.5%ほど多い（2001年〜2004年）。特には、コソボ、モロッコ、ソマリア、イラク、イラン、チリなどからの移民では2%以上にのぼる。一方で、非移民の率は0.7%程度である。
特に、性犯罪で目立っており、2010年のニュースで、オスロ警察のスポークスマンは、2007年〜2009年のオスロでの強姦事件はいずれも非西欧移民によるものだと述べた。しかし、これは実は解決済みの4件の事件の加害者についてのみの話であり、16の未解決事件のうち4件の加害者はノルウェー人だった。同報告では、152件のうち、加害者が特定された131件では、45.8%がアフリカ系、中東系、アジア系。54.2%がノルウェーおよび他のヨーロッパ諸国、アメリカ系であるという。またそのうち、肉体的暴行を含むレイプでは、さらに深刻であり、152件のケースのうちの6件、131件の同定済みの5件においては、5件とも、アフリカ、中東、アジア系だった。
デンマークの統計によれば、難民およびその子孫の犯罪率は、社会経済的な背景を考慮しても、男性の人口全体平均よりも、73%ほど高い。Teori- og Metodecentretの2006年のレポートによれば、移民の若者では10人のうち7人が、若者向け保護施設での就役をしているという（そのうち、4割が難民である）
オーストラリアにおける信頼できる外国人犯罪に関するデータは監獄におけるデータのみである。
このデータによれば、レバノン人、ベトナム人、ニュージーランド人が外国人犯罪においては目立ったグループとなっている。イタリア人、ギリシャ人、イギリス人はオーストラリア人とくらべても、犯罪が目立たない。
警察の統計では、スーダン人、ソマリア人、ヴィクトリア人は5倍の犯罪発生率となっている。