ジャパン・ニュース・ネットワーク
ジャパン・ニュース・ネットワーク（"Japan News Network"）は、TBSテレビをキー局とする、日本の民放テレビのニュースネットワークである。略称のJNN（ジェーエヌエヌ）で言及されることが多い。
日本のテレビニュースネットワークとしては最も歴史が古い。なお、ここではニュースとは別関係のテレビ番組供給ネットワーク、TBSネットワーク（TBS Network）についても解説する。ただし、TBSラジオを基幹局としてテレビと同時並行的に存在するラジオネットワークについては、ジャパン・ラジオ・ネットワーク（JRN）を参照のこと。
また、一般に本項で解説するJNNとTBSネットワークとを合わせてTBS系列という。
ラジオ東京（KRT、東京放送。現：東京放送ホールディングス）が、日本放送協会（NHK）に対抗する日本初のテレビニュースネットワークとして1959年8月1日に結成。 この年に放送された皇太子明仁親王（後の第125代天皇（今上天皇））結婚特番のネット局がほぼそのまま加盟した形となった。当時郵政省（現在：総務省）ではテレビの全国放送はNHKのみとし、民間放送は各県域内でのローカル放送を前提としていた。しかしながら、ラジオと異なりテレビの場合はNHKに対抗し得る内容の全国ニュースを放送するにはどうしても各地方局間の素材の交流が必要となっていた。
これより先、ラジオ東京制作の『東京テレニュース』を初期加盟16局がネット受けを行い放送していた。特に北海道放送（HBC）、中部日本放送（CBC、現：CBCテレビ）、大阪テレビ放送（OTV、朝日放送テレビの前身）、ラジオ九州（RKB、RKB毎日放送の前身）とラジオ東京はその前年である1958年にニュース協定を結んでいた。
JNN発足当時、他局も放送局間で素材交換を行った全国ニュース番組を放送していたが、日本テレビは自社で制作したニュースをネット局に配給、フジテレビと日本教育テレビ（NETテレビ。現：テレビ朝日）はニュース番組制作会社が制作したニュース番組を購入して配給する形で全国放送していた。特にNETの場合は制作に朝日新聞社が関わっていた。これに対し、JNNは特定の新聞社との関係を持たず、自主制作で且つ加盟各社の共同制作であり、ラジオ東京が編集・制作・送出およびセールスを行っていたものの、同社は加盟各社の代表という立場に過ぎない点が他系列と異なっていた。
初期はニュース番組のタイトルも各局が自由に差し替えられたが、1975年3月31日、朝日放送テレビから毎日放送へのネットチェンジ後はネット加盟局全社統一となっている。
現在フルネット局28局で形成されている。秋田県・福井県・徳島県・佐賀県にはJNN加盟局がない。
1989年11月27日から、被疑者の呼び捨てを止めている。
ロゴマークの色は原則緑で「」と（公式サイトでは）表示するが、2017年10月以降、定時ニュースのロゴが独自のものに変更されたほか、「新・情報7days ニュースキャスター」なども独自のロゴを使用する。また、番組配信局テロップは一切出していない。
全体として、AMラジオを兼営している老舗局が多く、特に「○○放送」という名前のJNN加盟局はそのほとんどがその地域において、最初の民放テレビ局（第1局）となっている。北海道、東北の太平洋側、静岡県、長野県、新潟県、石川県、近畿地方、中国地方（山口県を除く）、九州・沖縄地方の全局では、ジャパン・ラジオ・ネットワーク（JRN）にも同時加盟している。。したがって、基幹局は東京・名古屋を除き全てラテ兼営（東京・名古屋も事実上のラテ兼営）で、同時にJRNの基幹局でもある。
デジタル放送では、すべての加盟局が、映像の権利保護などの観点からCMを除いた放送中、画面右上に自社ロゴ（ウォーターマーク）の表示を行っている（一部系列局ではワンセグでは行っていない）。現在は5大系列はすべての放送局で実施されているが放送開始当初から行っているのはJNNのみである。
加盟局はGガイドの番組データを配信している（電子番組ガイド（EPG）のGガイドのホスト局となっている）。
認定放送持株会社、ならびに株式上場への取り組みも多く、2009年4月1日にTBSテレビ（東京放送ホールディングス）、2014年4月1日にCBCテレビ（中部日本放送）、2016年4月1日にRKB毎日放送（RKB毎日ホールディングス）、2017年4月1日に毎日放送（MBSメディアホールディングス）が認定放送持株会社体制に移行し、2019年4月1日に山陽放送（RSKホールディングス）も認定放送持株会社体制への移行を予定している。東京放送ホールディングス・中部日本放送・RKB毎日ホールディングス・新潟放送は株式を上場している。
加盟局には、JNNと番組名につくものは全ての加盟局が同じ時間に放送することや、他のニュースネットワークにJNNのニュース素材を提供してはならないことなどを内容とする「テレビニュースに関するネットワーク協定」（「JNN排他協定」「JNN協定」とも言う）を結んでいる。
また、系列局がスクープしたニュースにおいては、「JNNの取材により明らかになった-」とコメントする。これはネット級のニュースになった時点でJNN基金より取材費が補助されるためである。
一部地域（加盟局）でしか放送されないニュースがある場合には、「JNN」の名称を使用していない。また、TBS系列以外の放送局にも番組を放送している最中に、止むを得ずTBSからニュースを放送する場合も、「JNN」の名称は付かない。なお、TBSニュースバードでも「JNN」の名称のつく番組名（『JNNイブニング』など）があるが、CSのオリジナル番組のためJNN協定は適用されていない。
番組制作に関しては、すべての加盟局による共同制作番組を企画するほか、北から北海道放送（HBC）・TBSテレビ（TBS）・CBCテレビ（CBC）・毎日放送（MBS）・RKB毎日放送（RKB）の5局が「基幹局」に位置付けられ、「5社連盟」を結成している。ちなみにCS放送『TBS NEWS』の列島ニュースにはTBS以外の以上8局のほか、新潟放送（BSN）・信越放送（SBC）のニュースが紹介されている。
過去には、当時JNN加盟局のなかった地域のJRN加盟ラテ兼営局（秋田放送、高知放送、南海放送。いずれも日本テレビ系）や、ANN単独加盟時代の青森テレビに対し、『JNNニュース』を番組販売扱いでネットしていた。ネットワーク黎明期において、系列の協定がより強固に確立される前の貴重な例である。なお、青森テレビについてはANN加盟時代も特例措置により、番組販売扱いながらもJNNのニュース取材・配信への参加を認めていた。
1999年には、日本初のインターネットでのニュース動画配信サービス『JNN News i』（2017年度に『TBS NEWS』に改称）をスタートさせ、以後系列各局は全国ニュースのみならずローカル（地域）ニュースも動画で配信するようになった。
ニュース番組以外の一般の番組供給系列のネットワークは「TBSネットワーク」と呼称されている。ただし、JNNを運営する「JNNネットワーク協議会」による付帯事業として行われ、FNNとFNS、NNNとNNSの様に、JNNと別組織とはなっていない。このためか一般には「TBSネットワーク」の名称は浸透しておらず、「TBS系列」やニュース系列と同様に「JNN」と呼称される場合が多い。前者は「テレビ情報誌」に基幹局・準基幹局共同で出していた広告に「日本のお茶の間を結ぶ最高のネットワーク-TBS系-」と謳われており、一般向けには「TBS系列」が多用される。後者もTBSがスポーツ中継のオープニングキャッチで「JNN SPORTS」と出していた時期がある他（1993年頃）、最近ではバラエティ番組等で「JNN○周年」 を冠したりしている。また、TBSのネットワーク局一覧のウェブサイトでも用いられる等、「JNN」をTBS系列のネットワークそのものの愛称として使用する例も多い。放送事故やネットの無い時間帯にTBSネットワークと表示された画面が出たこともある（『キャッチアップ』のSBSの例がある）。
本来、原則的にはJNN協定が適用されるニュース番組に関して加盟局（加盟社）共同製作という形をとる（そのため「製作著作」のクレジットが出ない）が、適用外のネットワーク番組は、製作した各局（各社）それぞれで著作権を持ち、製作局のロゴがクレジットされる。これが両者の違いである。なお、TBSネットワーク扱いで放送している番組には、TBS以外の局の製作番組でもネットワーク・シンボルである「ジ〜ン」が製作局ロゴの隣に付加される（一部例外あり）。TBSは「ジ〜ン」をステーション・シンボルとしても使用しているため、ローカル番組でも表示される。
また、JNNネットワーク協議会にはプロ野球中継に特化した「プロ野球中継担当者会議」という組織があり、プロ野球チームが放送エリア内に本拠を構えている各局（5社連盟構成局すべてと東北放送(TBC)、中国放送(RCC)）が加盟している。この会議においてTBS系列におけるプロ野球中継に関して詳細が決定されている。
このほか、深夜アニメや一部スポンサードネット番組、また「協定」を適用しない番組を中心に秋田県や福井県など系列局不在地域を中心とした系列外局や地上独立テレビ局への販売も行っているが、その比率は他系列よりも少なく特にTBSネットワーク基本協定に定められた系列内の優先放送権が適用される加盟局製作の番組は系列局がネットしないとそのエリアでは基本的に放送されない。他系列では関東キー局で放送されない番組をエリア内の他の地上独立テレビ局に番組販売するケースもあるが、TBS系列では、1970年代に在阪局発の番組で若干実例があったものの、2008年10月改編で『パチンコNOWTV』が打ち切られた後、2013年7月から『よしもと新喜劇』をTOKYO MXがレギュラー放送開始するまで途絶えていた。
また、系列局内でも放送局の少ない地域は他系列の番組を放送することが多く、ネットワークの中でも番組編成に大きな差が生じている。
なお、1999年頃に東京新聞が『テレビ&芸能スクランブル』のコーナーにて、「JNNはこの頃、排他的性格を見直すこと」という情報（記事）が伝えられた。しかし、今日まで具体的な結論は出ていないものの、山陰放送、宮崎放送、テレビ山口で認められていたネットワークセールス枠の他系列の差し替えネットが2009年3月29日をもって廃されているという動きがある。
JNNは結成当初から特定の新聞との関係を持っていない。これは民放版全国ニュースネットワークを構築することが狙いであったため。NHKに対抗して地方民放各社が手を携えて独自の全国ニュース番組を放送しようとしたものである。
当時のラジオ東京は毎日新聞社を中心に朝日新聞社、読売新聞社といったいわゆる「3大紙」と関わりを持っていたが、ラジオ東京はむしろ新聞色を払拭すべく動き、地方局には特定の新聞色を出さないことを条件にネットワークへの加盟を呼びかけた。後にTBSは資本系列を整理して毎日新聞社との関係を強めたが、毎日新聞社の経営悪化による新社移行問題で保有株式が売却されたのをきっかけに完全に独立した。
5社連盟の中では毎日放送もTBSと同時期に毎日新聞社保有株の大半が売却され、「毎日」の文字こそ残っているものの新聞系列から独立している。
ただし、現在でも毎日新聞社とTBS、毎日放送、RKB毎日放送は友好会社の関係にある。
また現在も系列局には地元有力新聞社と親密な放送局が多く、北海道放送=北海道新聞社・中部日本放送=中日新聞社、東北放送=河北新報社という全国紙に匹敵するブロック紙、熊本放送=熊本日日新聞社・静岡放送=静岡新聞社、琉球放送=沖縄タイムスという各地域の地方紙の影響を受けているという一筋縄では行かない点を有している。
キー局のTBSテレビ、ならびにTBS系列のBS局のBS-TBSのリモコンキーIDは「6」。TBS以外の系列局でキー局と同じリモコンキーIDを使用している局（地図上で赤で塗られている地域の局）は15局、「6」以外が12局ある。他の民放ネットワークと比較して統一されている割合が低く、特に東海以西の西日本地域で「6」以外のリモコンIDを使用している局が多い。これは加盟局の多くがその当該地域の先発局で、アナログ放送親局と同じチャンネル番号をリモコンIDに採用した局が多いことや、広島以西の地域でNHK総合・Eテレに次いで若い番号である「3」をリモコンIDに採用した局が多いことが原因であるとされる。リモコンキーIDに6chを使用する系列局の内、TBSテレビ以外では、IBC岩手放送及び北陸放送も、アナログ放送の親局チャンネル番号を引き継いだ。
なお、アナログ親局5chを使用していた新潟放送は、デジタル放送では「6」を割り当てている。この表中の社名の欄は、日本民間放送連盟公式サイト「会員社」ページの表記に準じて記載している（一部に例外あり）。JNN加盟局は全てGガイドのホスト局であり、JNN加盟局のない秋田県・福井県・徳島県・佐賀県の4県を除き、番組データの配信を行っている。
2018年4月現在、11支局がある。これらの支局はJNN加盟各局が出し合い運営されている「JNN基金」を元にして、基幹局がそれぞれ費用を一部負担する格好で開設・運営している。ただしTBSテレビ以外のJNN加盟局に所属する記者は開設局に所属しつつTBSテレビの名前も背負う。そのため開設局とTBSテレビの両方のロゴが印刷された特注の名刺をTBSから各記者に支給して活動させる。
ネットワークはその時々の情勢により変化。加盟局が独自に開設するケースもあるが、常に統廃合が繰り返されている。また記者の派遣については、開設・運営局以外から行われることも少なくない。
海外記者のリポートはJRNのニュースでも録音で放送されている。そのため、一部のJNN海外記者リポートがJRNを通じて日本テレビ（NNN）系ラテ兼営局とAM単営のラジオ福島・和歌山放送にも放送される。
このほか、シドニーにも通信員が常駐しており、取材活動を行っている（現在、支局は置かれていない）。かつては、カイロにも支局（山陽放送が設置・運営）が置かれていたが、JNNの海外支局再編のため2012年3月で閉鎖された。また、中部日本放送が1974年に「JNNローマ支局」を開設したが、1990年に東欧情勢の変化に伴いローマ支局を閉鎖して「JNNウィーン支局」を設置したものの、2010年9月に閉鎖された。さらに毎日放送の設置・運営による「JNNマニラ支局」も存在したが現在は閉鎖している。
JNNは日本のニュースネットワークで唯一加盟局が無い地域に支局を置いておらず、過去に存在したものを含めれば、TBS福島支局（福島テレビのJNN脱退からテレビユー福島が開局する間まで）とIBC岩手放送秋田支局が存在したのみとなっている。JNN排他協定の影響で系列外で放送される番組は数本程度と極少数で在京キー局の番販番組では最も少ない
1960年代までは地方の民放テレビが一局かつオープンネット状態ということもあり、上記局（秋田テレビと福井テレビ以外）におけるTBS系列番組の放送本数も現在より多く、また一部同時ネット番組も存在した（『ロッテ 歌のアルバム』『ヤング720』等）。
サガテレビ（STS、フジテレビ系列）は元々系列外番組の放送が少ないが、『笑顔がいちばん!』や『みのりの風景』などスポンサードネット番組を中心に放送したことがある。
朝日放送テレビ（現在はテレビ朝日系列）は、1975年の『ミス・ユニバース日本代表選出大会』では、開催をネットチェンジ直前の3月中に行い、TBS系列にネットした。これは前年にTBS系列局が出場者の募集活動を行ったためである。それ以降は、大晦日の『ゆく年くる年』など民放連加盟全局ネット番組がTBS制作となった場合、TBSサービスや放送番組センターなどを通じて購入した権利切れ再放送番組、日音などTBSグループの企業が制作に関与した外部制作扱いの番組、TBSが製作委員会に参加した特定のネットワークに依存しない深夜アニメなどの例外を除き、TBS系列の番組は一切放送されなくなった。
選挙・台風・地震や、他に、大きな事件・事故の際に特別番組を編成、放送する。
開票状況を伝える特別番組を放送。出口調査などを駆使して早く、分かりやすく伝える。
規模に応じて「速報のみの対応」「速報＋臨時ニュース」「速報＋臨時ニュースの後、特番へ移行」と、大まかに分けて3つのパターンが存在する。
津波情報に関しては、警報が発表された場合、「JNN津波情報 ただちに避難」が挿入され、CM中でも常時文字情報を出し続けることになっている（ただし「ニュース速報」と違い、系列各局のローカル処理となるため、地域によってその都度対応が異なる。また、近年ではCMに入ったら一旦消去することもある。）。
「TBS気象情報」のチャイムは鳴らないまま、テロップだけが表示される。ただし、土砂災害警戒情報、竜巻注意情報が地方のみ表示される。
台風時は、各局で編成されるため、すべての加盟局に向けた特別番組の放送は滅多にしない。また、通常のニュース・情報番組のなかで、番組の多くを台風情報に充てている。
※新潟地区も含む。
※もともと甲信越静の4局だったが、後に北陸の2局も参加。名古屋に所在して東海3県をエリアとするCBCは含まず。
※大分地区も含む。2009年はJNN発足50周年であったことから、以下の特別企画（特別番組）が編成された。