皇室
皇室（こうしつ）は、日本の天皇および皇族の総称。
狭義には内廷皇族、広義には天皇とその近親である皇族を意味するが、皇族の範囲は時期によって異なる。
近代（明治維新）以降は、天皇と内廷皇族を家族とする内廷と皇太子以外の皇族男子及びその家族で構成される宮家を意味する。
皇室典範第五条に定める、天皇の配偶者である皇后、先代の天皇の未亡人である皇太后、先々代の天皇の未亡人である太皇太后、また、皇太子（皇太孫）、皇太子妃（皇太孫妃）、皇族男子たる親王、王、さらには生まれながらの皇族女子である内親王、女王がある。親王妃、王妃は親王、王の配偶者となることをもって、皇族とされる。戦前（大日本帝国憲法下、日本国憲法施行まで）においては、帝室（ていしつ）とも呼ばれていた。
一般人（皇室に嫁ぐのに国籍条項はない。外国籍の女性と結婚した場合日本国籍を有しない皇族が誕生する可能性あり）の女性は、皇族男子との婚姻により皇族になることができる。また、15歳以上の内親王、王、女王はその意思により、皇太子、皇太孫を除く親王、内親王、王、女王は、その意思によるほかにやむをえない特別の事由があるとき、皇室会議の議決を経て皇族の身分を離脱できる（臣籍降下）。なお、皇族女子は天皇、皇族以外の男性と婚姻したとき皇族の身分を離れる（臣籍降嫁）。
南北朝の合一以来、現在まで続く皇統は北朝の流れを汲んでいる。
712年に完成した日本最古の史書『古事記』及び、720年に完成した日本最古の官撰書『日本書紀』では、「高天原」より日向の高千穂山に下った（天孫降臨）太陽の女神天照大御神の孫邇邇芸命（天孫）の曾孫の神武天皇を初代とする一つの皇統が、一貫して日本列島を統治し続けてきたとされる。
"詳細は日本神話・神武東征等を参照。"
王家の始祖が神（神々）や神話と結びつく事例（現人神）は、歴史上、世界各地で多数の事例が存在するが、現存する国連加盟国の君主制国家の中では、2019年（平成31年）現在、唯一の事例となっている。
ギネス世界記録においても、エチオピア帝国の皇統（紀元前10世紀のメネリク1世を始祖とする）に続いては世界第2位の古い皇統として記録されている。なお、エチオピア帝国の皇統は1974年、軍事クーデターにより廃絶している。
2019年（平成31年）現在まで続いている皇統としては世界最古である。
天皇は皇居内に御所を構える。宮内庁には同庁の内部部局として侍従職が天皇・皇后とその未婚の子女に関する事務を扱う機関として置かれている。
皇太子および皇太子妃、その子女は内廷皇族でありながら、天皇とは独立した生活を営む。また、皇太子は、東宮（とうぐう）または春宮（はるのみや）とも呼ばれ、皇太子妃は、東宮妃（とうぐうひ）または春宮妃（はるのみやひ）。また宮内庁には内部部局である東宮職が皇太子一家（東宮一家）の事務を扱う機関として置かれている。宮邸は東京都港区元赤坂二丁目の赤坂御用地内の東宮御所。
今上天皇所生の直宮家、筆頭宮家。宮邸は東京都港区元赤坂二丁目の赤坂御用地内に所在。1997年（平成9年）3月からは旧秩父宮・宮邸を使用している。
昭和天皇所生の直宮家。宮邸は東京都渋谷区東（旧・常磐松町）の常盤松御用邸。
大正天皇所生の直宮家。寛仁親王妃信子とその子女は寛仁親王家として皇室経済法で宮家としての扱いを受けていたが、寛仁親王の薨去に伴い合流となった。当主であった崇仁親王はすでに薨去している。宮邸は東京都港区元赤坂二丁目の赤坂御用地内の三笠宮・宮邸。
三笠宮崇仁親王の第三王子の高円宮憲仁親王が創設した宮家。憲仁親王は既に薨去しており、男子の後継者がいないため、妃の憲仁親王妃久子が宮家の当主を務める。2014年（平成26年）に典子女王が婚姻により皇籍を離脱し、2018年（平成30年）に絢子女王が婚姻により皇籍を離脱した。宮邸は東京都港区元赤坂二丁目の赤坂御用地内の高松宮・宮邸。
戦後の連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）による占領下での11宮家の皇籍離脱後（＝旧皇族）、大正天皇の男系子孫とその家族のみが皇族として残った。このうち、秩父宮、高松宮、桂宮の三家は、宮家成員の全員が薨去したことにより断絶し、消滅した。
宮家（みやけ）とは、日本において、宮号を賜った皇族の一家のことである。親王および諸王の家を指すこともある。
宮（みや）とは、元々、天皇および皇族の邸の事を指し、転じて住んでいる皇族のことを指すに至った。さらに、親王の身位とともに「○○宮」との称号（宮号）を世襲することが認められる例が生じ、これが「宮家」と呼ばれるものであり、個別には宮号に応じて「○○宮家」と呼ばれることがある。ただし、現行法上はいずれも法的な根拠を持つものではない。「○○宮」の称号は宮家の当主たる（あるいは生前当主であった）親王個人の称号であり、その家族は用いない。
宮家のうち天皇の子女や兄弟が創設した宮家を直宮家という。
当今の天皇との血統の遠近にかかわらず、代々親王宣下を受けることで親王の身位を保持し続けた宮家を世襲親王家という。
皇室の儀式は皇室令で細かく規定され、現日本国憲法下で廃止された現在でも基本的には概ねこれに従って行われる。皇室の儀式には日本国憲法第7条で定めている国事行為の儀式と皇室の私事で行われる私的行為の儀式に区別される。
天皇が行幸等する場合は国外であっても三種の神器である八尺瓊勾玉を携帯する。戦後の人間宣言後に昭和天皇による地方巡幸が行われたが、この様な大規模な巡幸はあまり行われることはない。
五穀豊穣や国家国民の安寧を祈るものである。代表的なものは主に現在の祝日（春分の日の春季皇霊祭など）にあたる日に行われている。
急遽、戦災（東京大空襲）や被災した地域に行幸することがしばしばあるが、一般にかねてより計画されたものとなる。
各国君主制国家の王室との関係は親密である。取り決めによってそれぞれの王室に不幸があった場合、半旗を掲げることと、服喪することが慣例になっている。
天皇の国事行為の「外国の外交官の接受」の一環である「信任状奉呈式」に際しては、皇室の馬車での送迎を認めている。馬車を使用した場合、東京駅から皇居宮殿御車寄までの道のりになる。自動車での送迎も可能であるが、馬車を希望する大使が多いと言われる。皇室の馬車による送迎は各国親善に役立っているという（宮内庁ホームページ）。2007年（平成19年）8月、馬インフルエンザの影響により馬車による送迎が見送られた事がある。
明治天皇及び過去の天皇の巡行にならい、昭和天皇以降も全国への「巡幸」が行われている。
主に式典の主賓としての列席及び祝辞、弔辞、開会または閉会の「おことば」として挨拶をするなどが代表的な活動といえる。更に、医療・社会福祉施設・児童施設への訪問や戦没者などへの慰霊碑などへの参拝も積極的にこなしている。
新年の一般参賀は正月に皇居において天皇はじめ皇族が5回程度、長和殿に「お出まし」として姿を現し、国民の参賀を受ける。又、天皇誕生日にも同様、一般参賀が行われる。ちなみに、宮内庁の発表によれば、2008年（平成20年）度は過去最高の2万2655人が参賀した。この一般参賀の参列者の多くは日章旗の小旗を片手に振りながら拍手で出迎えるのが恒例となっている。
皇室の行事の一つで新年を賀するために宮中で行われる和歌の会。一定の題にしたがって国民からの詠進歌を募集している。
宮内庁では、「勤労奉仕」（きんろうほうし）の名でボランティア活動として「国民の自主的な意思に基づく無給奉仕による皇居および赤坂御用地の清掃活動への参加」を受け付けている。
参加に要する交通費および宿泊費などは自己負担である。主に希望者は複数名からなる団体として申し込みをし、国民の祝日が重複していない平日の連続する4日間（月・火・水・木曜日または火・水・木・金曜日）で清掃活動を行うことになっている。基本的には4日間のうち、3日間は皇居、1日間は赤坂御用地で作業する。主な内容は敷地内の除草、清掃、庭園作業などである。また、宮内庁職員による、普段は関係者以外は立入不可である敷地内の案内を受けることができる。多数応募がある場合は抽選となる。毎年、全国47都道府県から、学校関係の団体、地域の婦人会など多数の申し込みがある。
これは、1945年（昭和20年）の敗戦直後に宮城県民の有志「皇国奉仕団（みくにほうしだん）」が「皇居の荒れ様に心を痛めて始めたのが興り」といわれる。
この勤労奉仕の参加者には、公務に差し支えがなく非常事態などで控えられない限り、天皇・皇后及び皇太子・皇太子妃より「ご会釈」を賜る（面会と挨拶伝達）ことができる。また、参加最終日には記念品として、以前は恩賜のたばこが授与されたが、2018年（平成30年）現在では、和菓子が授与されている。
宮内庁では、事前の予約に基づき、皇居をはじめ京都御所、仙洞御所、桂離宮などの参観を許可している。また、日本人のみならず訪日外国人観光客にとっても人気のある観光スポットにもなっている。
"詳細は「宮中祭祀」及び各項を参照"
皇室用財産とは国において皇室の用に供し，又は供するものと決定したもののこと（国有財産法第3条第2項第3号）
宮内省（""）は、かつて明治2年（1869年）7月8日、古代の太政官制にならって、いわゆる「二官八省」からなる政府が組織されたが、この際、かつての大宝令に規定された宮内省（くないしょう／みやのうちのつかさ）の名称のみを受け継ぐべく設置された、皇室関連の業務を行う省庁。1943年（昭和18年）には、職員が総勢6000人を上回っていた。また、親任官という、天皇が叙任し、内閣総理大臣の副署を必要とした高級官僚が9人いた。戦後、連合国軍占領下で連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の要求により縮小され、職員は1500人まで削減された。これにともない大部分の業務は他部局に移管された。所在地は東京府東京市・麹町区であった。
宮内省について、学術的に体系的に述べた本に、アメリカの日本研究家であるデイビッド・タイタスが書いた『日本の天皇政治　宮中の役割の研究』（原題は、『Palace and Politics in Prewar Japan／戦前の宮殿と政治』）
宮内庁（'）は、日本の行政機関の一つである。皇室関係の国家事務、天皇の国事行為にあたる外国の大使・公使の接受に関する事務、皇室の儀式に係る事務をつかさどり、御璽・国璽を保管する内閣府の機関である。所在地は東京都千代田区千代田1番1（皇居内・坂下門の北側）。
なお、宮内庁はかつて総理府の外局であったが、現在は内閣府の外局（内閣府設置法第49条・第64条）ではなく内閣府に置かれる独自の位置づけの機関とされている（内閣府設置法48条）。官報の掲載では内閣府については「外局」ではなく「外局等」として宮内庁を含めている。
1947年には宮内府となり、さらに1949年に宮内府は宮内庁となって総理府の外局となり、宮内庁長官の下に宮内庁次長が置かれ、1官房3職2部と京都事務所が設置された。2001年（平成13年）1月6日には、中央省庁改革の一環として内閣府設置法が施行され、宮内庁は内閣府に置かれる機関となった。
皇室費は平成28年度予算案で約61億円。皇室費は内廷費・宮廷費・皇族費の三つに分かれている。（皇室経済法第3条）。また、宮内庁費は109億3,979万円。皇宮警察本部人件費は72億4500万円。
皇室経済に関する重要な事項の審議に当たるため、合議体の皇室経済会議が設置される。同会議の議員は、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、財務大臣、宮内庁の長並びに会計検査院の長の8人。議長は内閣総理大臣。
皇室経済会議の主要な職務は次のとおり。
天皇と皇族が着用する被服（御服）は、皇室令「天皇ノ御服ニ関スル件」と同「皇族服装令」に規定があるが、西洋のノブレス・オブリージュの慣習に倣い、大日本帝国憲法下であった戦前の各皇族男子はほぼ軍務に服していたためそれぞれの大日本帝国陸軍および大日本帝国海軍の服制によった。また、祭儀用の御服については、その儀式において一々に規定されており、現在も慣習としてこれを踏襲している。なお、皇族女子の御服は、朝議、祭儀用ともその祭儀に一々にして規定はあるが、それ以外は別段の規定はない。
下記の二種は、1945年（昭和20年）までの天皇の被服に関して記す。
なお第二次世界大戦後、傍系宮家に属する皇族の臣籍降下（皇籍離脱）以後、女性はもとより男性皇族が自衛官ないし自衛隊員として自衛隊（陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊）の服務に従事するようなことはないため、天皇の御服として自衛官制服（他国における軍服）が使用されることはない。
御洋装と御儀服（御装束）の二種に分けられる。下記の二種は、1945年（昭和20年）までの皇后および皇太后の被服に関して記す。
日本の皇室は、紀元前660年（神武天皇即位紀元元年）2月11日の初代・神武天皇即位以来、現在の日本国につながる国家が建国されて以来継続しているため、天皇および皇族は氏姓および名字を持たないとされる。なお、宮家の当主が有する「○○宮」の称号は、あくまで宮家の当主個人の称号（宮号）とされており、一般国民でいう苗字には当たらない。
古代日本において、氏姓（しせい）、すなわち氏（ウジ）名と姓（カバネ）はヤマト政権の大王（おおきみ、のちの天皇）が臣下へ賜与するものと位置づけられていた（氏姓制度）。大王は、氏姓を与える超越的な地位にあり、大王に氏姓を与える上位の存在がなかったため、大王、そして天皇は氏姓を持たなかったとされる。このことは、東アジア世界において非常に独特なものである。また、このことは古代より現在に至るまで日本で王朝が変わったことがないことを示しているとされる。延久4年（1072年）に日本の仏教僧である成尋は北宋の神宗への謁見で「本国の王は何というか」と尋ねられた際に「本国の王に姓なし」と答えた文献がある。
しかし、ウジ・カバネが制度化される以前の大王は、姓を有していたとされる。5世紀の倭の五王が、倭讃、倭済などと称したことが『宋書』倭国伝ないし文帝紀などに見え、当時の倭国王が「倭」姓を称していたことがわかる。このことから、宋との冊封関係を結ぶ上で、ヤマト王権の王が姓を称する必要があったのだと考えられている。
また、『隋書』倭国伝に倭国王の姓を「阿毎」（あま、あめ）とする記述があり、7世紀初頭まで大王家が姓を有していたとする説もあるが、中国風の一字姓でないことから「阿毎」は姓でないとする説もある（ただし、中国にも2字姓がないわけではない……「諸葛氏」「司馬氏」など）。大王家の「倭」姓は、中国の冊封体制から離脱した5世紀末ないし、氏姓制度の形成が進んだ5世紀末から6世紀前半までの間に放棄されたとする説も提出されている。
吉田孝は、倭国が5世紀末に中国の冊封体制から離脱し、7世紀初頭の推古朝でも倭国王に冊封されなかったことが、大王＝天皇が姓を持たず「姓」制度を超越し続けたことにつながったとしている。皇室会議は、日本の皇室に関する重要な事項を合議する国の機関である。皇室典範28条以下に定められる。重要事項について、皇室会議の「議を経る」または「議に拠る」こととされ、諮問機関とは一線を画する。
皇宮警察本部（こうぐうけいさつほんぶ、英：Imperial Guard Headquarters）は、警察庁に置かれている附属機関のひとつ。天皇及び皇后、皇太子その他の皇族の護衛、皇居及び御所の警衛、その他皇宮警察に関する事務をつかさどる。本部所在地は東京都千代田区千代田1番3号。
本部長は、皇宮警視監の階級の皇宮護衛官であるが、慣例により内閣府事務官である宮内庁職員にも併任される。
本部の紋章は五三桐である。桐紋は菊花紋章と並んで古来から皇室の象徴とされてきた。
皇居のうち、宮殿及び皇居東御苑等の区域を担当する坂下護衛署、御所・宮中三殿等の区域を担当する吹上護衛署、赤坂御用地（東宮御所・各宮邸等）及び常盤松御用邸（常陸宮邸）の区域を担当する赤坂護衛署が設置されている。東京以外では、京都府には京都御所・仙洞御所・京都大宮御所・桂離宮・修学院離宮及び正倉院の区域を担当する京都護衛署を置き、神奈川県の葉山御用邸、栃木県の那須御用邸、御料牧場、静岡県の須崎御用邸、奈良県の正倉院には、皇宮護衛官派出所が置かれている。