マルエツ
株式会社マルエツ（）は、関東地方に展開するスーパーマーケットチェーンである。
食品スーパーマーケットとしては国内最大規模の店舗数、売上高、利益を誇る。
また、海外店舗として中国にも出店している。
2015年（平成27年）3月2日に、カスミやマックスバリュ関東と共にユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を設立し、その傘下に入った。
本稿では、かつて神奈川県と東京都において展開していたスーパーマーケットである「サンコー」についても記述する。
1945年（昭和20年）10月に埼玉県浦和市（現さいたま市）北浦和で高橋悦造が「魚悦商店」として魚の販売を行ったのが始まりである。
1952年（昭和27年）6月16日 に鮮魚・乾物・食料品の販売を目的として「有限会社魚悦商店」を設立して法人化し、1959年（昭和34年）9月に「有限会社丸悦ストアー」に商号を変更した。
1965年（昭和40年）4月には2号店で当社のセルフサービスの食品スーパー1号店となる「大宮店」を開設して現在の主力事業に進出し、同年8月には日用品・雑貨・洋品雑貨の販売等を事業目的に追加した。
1970年（昭和45年）4月に東京都足立区に「新井店」を開設して東京都に進出し、同年12月には資本金4800万円で株式会社化して、「株式会社丸悦ストアー」に商号を変更した。
1974年（昭和49年）2月には「（旧）株式会社マルエツ」に商号変更して本社を埼玉県蕨市に移転し、同年11月には田島店2階に衣料品売り場を開設して衣料品販売を開始した。
1975年（昭和50年）2月には不動産業の「高橋興業」を吸収合併するなど会社組織を整備した。
また、同年2月には事業目的に衣料品・医薬品の販売等を追加すると共に、同年12月には埼玉県大宮市に「大宮物流センター」を開設して流通体制を整備した。
1976年（昭和51年）4月には株式額面変更目的の合併として「マルエツ商事株式会社」が（旧）株式会社マルエツ」を吸収合併し「（新）株式会社マルエツ」に商号変更し、1977年（昭和52年）2月に東京証券取引所市場第2部へ上場した。食品スーパーマーケットで初めての上場となった。
1978年（昭和53年）1月には「株式会社プリマート」を吸収合併し、首都圏で100店舗を超えるスーパーマーケットチェーンとなった。
当社は首都圏における有力食品スーパーとなっていたことから、当社と提携することが大手スーパーの首都圏攻略のカギを握るとされていた。
そうした中で、1980年（昭和55年）3月に西友ストアとの全面提携が報道されたが、創業家の高橋家の中での意見の相違があったことを利用してダイエー側が逆転し、1981年（昭和56年）2月4日にはダイエーグループの「株式会社サンコー」を吸収合併する契約に調印した。
そして、1981年（昭和56年）7月31日にダイエーグループの「株式会社サンコー」を吸収合併したことで、当社はダイエーグループに入った。
この合併時点で、1都3県をカバーする首都圏最大の145店舗を展開するスーパーマーケットチェーンとなると共に、本社を東京都新宿区に移転した。
なお、合併を発表した直後の1981年（昭和56年）2月末で「株式会社サンコー」は31店舗と110店舗の当社を大きく下回っており、社名も当社のものが引き続き使用されることになった。
また、「株式会社サンコー」へのダイエーの出資比率は約29%であったため、合併後の当社へのダイエーの出資比率も大きくなかった。
そのため、高橋一族による支配が続き、物流も当社の従来からのものを引き続き使用して、サンコー側の店舗と2本立てでの配送を続けた。
この合併と同年の1981年（昭和56年）には同業の「サンデーマート」を傘下に入れ、グループ化している。
しかし、その後に当社が不動産業の秀和に株式を買い占められたことを受けて、
ダイエーが株式公開買付け（TOB）を実施して1991年（平成3年）4月10日に成功したことを発表した。
この株式公開買付けでダイエーが発行済み株数の約26.67%に当たる2879.4万株を取得し、持株比率が約38.1%になった。
その結果、ダイエー取締役の小浜裕正が代表権を持つ副社長となり、ダイエーの支配力が強まって高橋一族による支配は終焉した。
そして、1992年（平成4年）2月7日にはダイエーと共同で忠実屋株式の公開買付けを行うことを発表するなどダイエーグループとしての経営が行われるようになった。
さらに、高橋八太郎は1994年（平成6年）まで会長兼社長であったものの、同年にはダイエーから派遣された藤井次郎が社長に就任し、以後2006年（平成18年）3月1日までダイエー出身の社長が続いた。
また、1995年（平成7年）1月に旧マルエツ店舗と旧サンコー店舗で異なっていた物流システムをダイエーの物流システムに一本化することになった。
同年4月にはダイエーと共同仕入れを開始し、同年10月3日には当時のダイエーグループの共通カードであった「OMCカード」でのサインレス決済を全店舗の食品売り場に導入ダイエーの他のスーパーと共に1998年（平成10年）9月23日から毎月23日を「ダイエーOMCカードご優待デー」とした。
このダイエーグループとしての共同事業は営業面のみならず、1999年（平成11年）7月19日に開始した障害者の介助犬の店舗への受入れなどの社会貢献活動もあった。
こうしたダイエーグループとの協業化をすすめる一方で、1996年（平成8年）3月1日に40店舗の精肉売場をダイエーミートへの委託を止めて直営化し、2001年（平成13年）12月に独自の高品質型プライベートブランド「フーデックス」「ホーメックス」の販売を開始してダイエーの価格訴求型PB「セービング」と使い分けながら他店との差別化を図った。
その後、ダイエーが経営再建に取り組むことになった際には、ダイエー出身の社長であった川一男が2000年（平成12年）3月1日付でダイエーの再建のため同社代表取締役副社長に就任したほか、2003年（平成15年）5月22日には同じくダイエー出身の社長であった吉野平八郎が副会長としての復帰をすると共に、当社の店舗運営のノウハウなどを活用して再建を図ることになった。
その一環として、同年5月15日から当社のPB商品であるのフーデックスを関東・甲信越のダイエー店舗でも発売し、GMS「ダイエー高尾店」（東京都八王子市）をSSMに業態転換して同年7月11日に「グルメシティ高尾店」として新装開店した際には品揃えや顧客サービスを含めた運営管理などを当社が全面的に受託して店長も派遣した。
また、2001年（平成13年）2月22日にダイエーが再建策の一環として当社株式の5%を丸紅グループに譲渡したことから同社グループの持ち株比率は5.16%となって筆頭株主であった福岡ドームを上回り、、同年3月15日にダイエーグループが丸紅フーズインベストメントに発行済み株式10%を売却して同社の持ち株比率が19.7%となり、その他と合わせて丸紅グループがの持ち株比率は20%を超えたことから丸紅の連結対象会社となることになった。
しかし、ダイエーが2001年（平成13年）2月27日に子会社の朝日ファイナンスサービスから12.03%を取得して本体での持ち株比率を26.61%に引き上げて筆頭株主の地位を保つと共に、グループ全体では約35%を保有していた。
そのため、この時点では、ダイエーグループにも留まり、両グループと資本・業務提携する形となった。
2006年（平成18年）3月1日付で生え抜きの高橋惠三が代表取締役社長に就任。
同月からダイエーからの商品供給を自社独自の仕入れ体制に切り替えた。
2006年（平成18年）7月7日に丸紅フーズインベストメントに東武ストアの株式を譲渡
また、小型店事業合理化の一環として、2005年（平成17年）6月10日に「ポロロッカ」の近畿地区17店舗の営業を音通に譲渡し、2007年（平成19年）2月にポロロッカの物流センターにフーデックスプレスのセンターを統合して3月に稼働した。
イオンは2006年（平成18年）10月からのダイエー再生を支援する業務提携検討委員会でダイエーの持つマルエツ株20%程度の譲渡を求めるなど当社との関係強化を求めた。
しかし、当社は「自主経営が前提」との独自路線を堅持しながらメリットのある点に限定した形での提携を主張していた。
そのため、独自の商品調達を堅持することを主張しており、
2007年（平成19年）7月10日に発表されたイオングループや丸紅との業務提携では、
共同での商品調達などについて数値目標を入れなかった。
なお、2007年（平成19年）9月13日付でダイエーがイオンとの間で当社株をイオンに譲渡することで合意したこと受けて、
同日付で高橋義昭ダイエー常務取締役を辞任し、同月20日イオンが当社株1500万株を取得して当社のの議決権比率33.2%を持つ筆頭株主となった
その後、2008年（平成20年）3月6日開店の「マルエツ勝どき6丁目店」でダイエーのPBセービングの代わりにイオングループのPBトップバリュの導入を試験的に行ったり、
物流センター運営委託先にイオンの事業会社イオングローバルSCMを選定するなど提携の具体化に取り組み始めたものの、
商品の選択については当社が主体となって独自で決定する路線を堅持した。
その結果、イオンのPBトップバリュの取扱いは約150品目に絞り込む一方で、自社のPB商品である食品のフーデックスと日用雑貨のホーメックスを付加価値型として位置付けたのみならず、
「おいしい」シリーズの自社のPB商品を約80品目から160品目に倍増する方針を採った。
こうした商品戦略を採用したことから、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の売上高比率は2013年（平成25年）2月期でも約0.3%に留まることになった。
イオンがマルナカの株式を議決権割合で94.96%を取得と山陽マルナカを完全子会社化を、
2011年（平成23年）11月25日に行った。
このマルナカは純投資の目的で当社の2.24%の株式を保有しており、
イオンのマルナカ株取得に伴ってみなし共同保有者に加わったことでイオンの議決権は34.21%と3分の1を超えることになった。
ただし、イオンは議決権3分の1を超えることになった後も独自路線の維持を認めており。
そのため、2013年（平成25年）4月1日付で生え抜きの上田真が社長に就任した。
同年から2011年（平成23年）2月期末までに広告宣伝などの合理化を目的として屋号の集約化を図り、売り場面積650m以上の通常店舗を「マルエツ」に、売り場面積165mから500m以上の小型店舗を「マルエツ プチ」に統合することになった。
このため、「サンデーマート」を「マルエツ」に、小型店の「ポロロッカ」と「フーデックスプレス」を「マルエツ プチ」に、各々統合することになった。
ただし、高級店の「リンコス」は価格帯が大きく異なることなどを考慮して存続することになった。
その後、2011年（平成23年）3月11日に東日本大震災が発生した際には新店舗の開業を延期する企業も多かったが、当社は「地域の生活インフラを担っている」として計画通り同月16日に板橋駅前店を開店した。
ただし、震災に伴う計画停電や商品供給などのある段階での開業となったため、消費者が買いだめを行ったことから、開業初日に入場制限を行うと共に、品切れが多数出ることになった。
また、いわゆるリーマンショック後の不況に伴う消費者の低価格志向への対応として、2010年（平成22年）12月18日に千葉県野田市に「スーパーマーケット魚悦」の1号店を開店し、ディスカウント店業態に進出した
その後、2012年（平成24年）9月に中国の家電量販店大手企業である蘇寧電器との合弁会社・「丸悦（香港）」を設立し、2013年（平成25年）9月30日に中国の江蘇省無錫市に中国1号店「リンコス無錫蘇寧プラザ店」を開店して海外に初出店した
先述の通り、イオングループは当社との提携強化を目指し、当社も「自主経営が前提」との独自路線を堅持しながらメリットのある点に限定した形での提携に取り組む方針であった。
そのため、イオングループとの営業面での関係はPB商品の供給など限定され、かつ、その売上高比率も2013年（平成25年）2月期で約0.3%に留まるなど提携はあまり深まらなかった。
しかし、当社の大株主であるイオングループと丸紅が2013年（平成25年）3月に業界の再編をして「首都圏の食品スーパー連合」を形成する方針を表明。
2014年（平成26年）5月19日に当社とカスミに加えてイオンの完全子会社であったマックスバリュ関東の3社が、共同持ち株会社を設立して、その傘下に入る形で経営統合することで合意したと発表した。
同年10月31日にこの再編で設立される新会社の社名を「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス」とすることを発表すると共に、3社で売上高が最も多い当社の上田真が同社の社長に就任することになった。
経営統合に伴って2015年（平成27年）2月25日に当社は上場を廃止し、3月2日にはマルエツやマックスバリュ関東と共にユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を設立、その傘下に入った。
なお、「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス」は同日付で東京証券取引所1部に上場した。
「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス」の発足に向けた協議の中で、イオングループはプライベートブランド商品を「トップバリュ」に一本化するように提案したものの、当社など統合に参加する企業側が独自のプライベートブランド商品を中心とすることを強く主張したため、傘下の各社のプライベートブランド商品の取扱方針を保つ独自の戦略を採ることになった。2017年10月には「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス」でのプライベートブランド商品である「eatime（イータイム）」を立ち上げ、取扱が開始された。
また、この再編で当社の持ち株会社の経営に参画することになったカスミ会長の小浜裕正は、ダイエー取締役で当社の元・代表取締役副社長であった。
再編が続くなか、ダイエー恒例「一の市」を実施していたり、イオンカードよりもOMCカードを全面的に推していたりと、独立経営時代のダイエー色が現在も強く残っている。OMCカードに至ってはダイエーが終了した中、未だに優待デーを実施したり、店頭に配布している申込書で申し込むと優待があるなどイオンカードよりも優遇されている。
ダイエーグループは、創業以来「よい品をどんどん安く」をモットーにして営業していた。
その後、企業スローガンとして「For The Customers」を掲げていたが、1998年（平成10年）に「地縁ストア」を用いた。
この当時、ダイエー創業者・中内功がダイエーグループ内で「チェーンストアではなく、地縁ストア」と語っており、当社では地域生活に密着した店造りを目指すものとしていた。
2007年（平成19年）5月にコーポレート・アイデンティティを刷新する一環としてシンボルマークと共に改訂され、ブランドメッセージとして「しあわせいかつ。」を用いることになった。
その後、2006年末からDマークを使わず「Maruetsu」をロゴ化したもの（筆字のような感じで、現在のものとは別）を一時的に使用する時期を経て、2007年5月18日から正式に新しいマーク（「M」の字を図案化したマーク。英字ロゴは「maruetsu」に変更）とCIが導入され、既存店舗も順次切替が進められている。
2000年（平成12年）上期に「ドクター元気」が導入され、同年11月30日に健康関連商品を集めた「ドクター元気」コーナーが開設された。
ドクター元気は、2001年9月1日にCD『オー!マイ Dr.元気』を発売している。
2013年10月現在、マルエツは1都5県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県）に合計260店舗以上を展開しているほか、海外店舗として中華人民共和国に1店舗出店している。
当社の主力店舗業態で、2011年（平成23年）2月期末までに屋号の集約化を図った際には、売り場面積650m以上の店舗がこの屋号となった。
食品のほかに衣料品なども取り扱っている。営業時間は各店舗によって異なっており、朝10時〜夜9時まで、深夜1時まで、24時間営業など様々である。
前述した1都5県全てに出店しているが、このうち茨城県は岩井店、栃木県は小山店それぞれ1店舗のみである。
店舗によっては店内で食事をすることができるテーブル席（いわゆるイートインコーナー）などを備えている。
売り場面積100坪型の小型店「ポロロッカ」よりも小規模な店舗を目指して開発され、売り場面積50坪型の小型店として2009年（平成21年）6月11日に1号店の「日本橋金座通り店」開店した都心立地の小型食品スーパー業態。
当社の小型店舗業態で、2011年（平成23年）2月期末までに屋号の集約化を図った際には、売り場面積165mから500m以上の店舗がこの屋号となった。
このため、2010年（平成22年）4月時点で5店であったが、「ポロロッカ」の26店と「フーデックスプレス」の15店が加わり、店舗数が大幅に増えることになった。
さらに、2010年（平成22年）10月28日開店の「神田司町店」では加工センターを活用して作業場と在庫場のバックヤードのない店舗とし、売場面積約130m〜165mというコンビニエンスストア並みの小面積での出店も可能な業態としている。
青果・鮮魚・精肉の生鮮3品に加えて惣菜を強化した食料品主体の小型スーパーマーケットである。
経費削減のため、2013年（平成25年）2月14日開店の「日本橋本町店」では鮮魚や精肉から日配品まで自動発注の対象を広げ、以降各店舗でも同様の自動発注を導入していくことになった。
コピー機やATMなどが設置されており、一部店舗を除き24時間営業であるなど、コンビニエンスストアを意識した都市型店舗である。
東京都内に集中的に出店しており、2010年（平成22年）12月1日時点で当社の都内103店のうち当業態は45店を占めるなどその大半は東京都23区内に存在している。
東京都内のうち23区以外でも武蔵野市の吉祥寺店の1店舗、そして神奈川県内は横浜市中区に関内店と山下公園店、西区に花咲町6丁目店の計3店舗、千葉県内は千葉市中央区に千葉みなと駅店の1店舗など、1都2県（東京都・神奈川県・千葉県）に出店している。
今後、さらに都市部やその駅近くに出店を拡大する予定である。
高級スーパー。
ユニリビングは「リバーシティ21」内と海浜幕張駅近くの「ベイタウン店」を運営しており、この2店舗を買収して継承し、2002年（平成14年）10月17日に当社の店舗として新装開店した。
継承に際して、買収前の品揃えなども引き継いだため、切り替えに伴う閉店日数はわずか1日であった。
2006年（平成18年）3月15日に東京都立川市に立川若葉町店を開業し、同月23日に東京都港区に高輪店を開店した。
その後、当業態での出店は行わなかったが、2011年（平成23年）12月7日に六本木ヒルズヒルズゲートタワーに「六本木ヒルズ店」を約5年ぶりに出店することになった。
また、2013年（平成25年）9月30日に中国江蘇省無錫市にある複合施設内に「無錫蘇寧プラザ店」を開店しており、海外にも展開されるようになった。
なお、立川若葉町店は2011年（平成23年）6月10日に「マルエツ」に業態変更して新装開店した。
マルエツプチ同様、売り場の大半を食料品を占めているが、リンコスでは輸入食品であるワインや菓子類なども取り扱っている。店内BGMはクラシック音楽が流れている。
リバーシティー店とベイタウン店の営業時間は朝10時から夜10時までであり、高輪店と六本木ヒルズ店は24時間営業である。
2010年（平成22年）12月18日に千葉県野田市に1号店を開店したディスカウント店。
標準店の約60%の約6300品目へ商品数を絞り込み、価格を標準店より約30%安くすることを目指した業態である。
なお、マルエツは東京都大田区にも「魚悦」の屋号で鮮魚専門店を展開しているが、上記のディスカウント形態の店舗との関連性はない。
また、単独店舗ではないが2008年10月2日にオープンした越谷レイクタウン店の鮮魚部門も「魚悦」を名乗っている。
2011年までに、面積が500平米以下の店舗を「マルエツプチ」とし、650平米以上の面積を持つ店舗は「マルエツ」に全て統一した。なお、リンコスについては価格帯が大きく異なるなどの理由により、存続となった。
24時間営業で売場面積が約150坪から約200坪で生鮮食料品と惣菜が充実した店舗とすることで、都市部でコンビニエンスストアに対抗出来る店舗を目指した業態。
2001年（平成13年）7月4日に1号店として「東日暮里店」を開店した。
売り場面積165mから500m以上の小型店舗を「マルエツ プチ」に統合することになったため、2010年（平成22年）4月時点で15店が営業していた「フーデックスプレス」の店舗は「マルエツ プチ」へ屋号を変更することになった。
かつては国際新赤坂ビル西館に入居していた。
売り場面積70坪〜170坪の小型店で、
1995年（平成7年）に神戸市に1号店を開店し、
同年8月16日に東京都足立区に一ツ家店を開店して関東地方に進出した。
2002年（平成14年）1月17日に マイカルから株式会社ポロロッカを買収して傘下に入れた。
当社の傘下に入った後は「フーデックス」との差別化のために山手線内のオフィス街を中心とした地区に特化して出店することになり、2002年（平成14年）2月末までに郊外の不採算店10店を閉鎖した。
2005年（平成17年）6月10日に近畿地区17店舗の営業を音通に譲渡すると共に、同年3月31日から7月15日に3店舗を閉店するなど20店舗の営業を終了した。
2007年（平成19年）12月1日にマルエツに吸収合併した。
合併時点で小型スーパーマーケット22店を運営しており、店舗の名称としては吸収合併後も継続した。
売り場面積165mから500m以上の小型店舗を「マルエツ プチ」に統合することになったため、2010年（平成22年）4月時点で26店が営業していた「ポロロッカ」の店舗は「マルエツ プチ」へ屋号を変更することになった。
2007年（平成19年）12月1日にマルエツに吸収合併し、テナント運営部門は吸収分割でマルエツ開発が引き継いだ。
合併時点で小型スーパーマーケット26店を運営しており、店舗の名称としては吸収合併後も継続した。
2011年（平成23年）2月期末までに屋号の集約化を図った際には、売り場面積650m以上の店舗が「マルエツ」に統合することになったため、2010年（平成22年）4月時点で20店が営業していた「サンデーマート」の店舗は「マルエツ」へ屋号を変更することになった。
2009年（平成21年）8月にラオックスを買収した中国の家電量販店大手企業である蘇寧電器と2012年（平成24年）9月に合弁会社・「丸悦（香港）」を設立し、
同社が全額出資する中国現地法人が食品スーパーを20店出店していくことになった。
中国現地法人は開業に際して大学卒を中心に約80人を正社員として採用し、日本国内の店舗よりさらに丁寧な日本流の接客を目指した。
その1号店として、2013年（平成25年）9月30日に江蘇省無錫市にある複合施設「蘇寧プラザ」内に「リンコス無錫蘇寧プラザ店」を開店した。
1966年（昭和41年）3月開店 - 2008年（平成20年）までに閉店）
市川市下貝塚1 → 習志野市
千葉県地盤のスーパーマーケット。
八千代デパートを吸収合併し、1971年（昭和46年）に売上高約48億円で13店になった
1977年（昭和52年）9月に合併で合意し、
1978年（昭和53年）1月に吸収合併された。合併時点で34店であった。
サンコーは、岡田屋（川崎市地場の呉服商店・現在の横浜岡田屋）資本の量販業態として、1961年（昭和36年）11月に資本金100万円で設立された。
同月に1号店として「小田店」を開設下のを皮切りに、武蔵小杉や鹿島田、登戸、武蔵新城、溝の口などの南武線沿いや川崎大師前や川崎駅前、元住吉など地盤である川崎市内に加えて、隣接する横浜市内の綱島や星川等へ出店を進め、1970年（昭和45年）には売上高約150億円の中堅スーパーへ成長した。
しかし、経営難に陥ったため、1970年（昭和45年）2月にダイエーと提携して再建を図ることになり、ショッピングセンターの管理・運営はダイエー・ショッビングセンター運営部が継承すると共に、同年7月にダイエーと共同仕入会社の「エマック」を設立した。
なお、この提携以前にはダイエーの創業者・中内功は「血を流して一体化すべきである」などと発言して業務提携に批判的であったが、当社との提携を皮切りに同年4月18日に高知市の大橋通にフランチャイズ1号店を開店し、同年7月24日に「さとう」や「宝屋」「福屋」「丸作」とフランチャイズ契約や業務提携をすると発表するなど提携戦略の展開をするようになった。
この提携直後の1970年（昭和45年）には、3月21日に川崎市の向ヶ丘遊園駅前に専門店約60店が入居する向ヶ丘ショッビングワールドを開業し、同月26日に横浜市長津田に専門店約40店が入居する長津田ショッピングワールドを開業、11月20日に横浜市上大岡に上大岡ショッピングワールドを開業、同月28日に横浜市井土ヶ谷に井土ヶ谷ショッピングワールドを開業するなど大型店を相次いで出店した。
その後、業務体制の確立のために約7年間にわたって出店を凍結し、食品スーパーとして総合スーパー・ダイエーと異なるチェーンストアとして展開した。
1981年（昭和56年）2月4日に「株式会社マルエツ」に吸収合併される契約に調印し、同年7月31日に吸収合併された。
合併時点の資本金4.8億円
2002年（平成14年）1月17日にマイカルからを全株式を4.8億円で買収して傘下に入れ、2002年（平成14年）5月24日に代表取締役副社長を派遣し、2007年（平成19年）12月1日にマルエツに吸収合併した。
合併時点で小型スーパーマーケット22店を運営しており、店舗の名称としては吸収合併後も継続した。
しかし、売り場面積165mから500m以上の小型店舗を「マルエツ プチ」に統合することになったため、2010年（平成22年）4月時点で26店が営業していた「ポロロッカ」の店舗は「マルエツ プチ」へ屋号を変更され、店名としても消滅することになった。2007年（平成19年）12月1日にマルエツに吸収合併し、テナント運営部門は吸収分割でマルエツ開発が引き継いだ。
合併時点で小型スーパーマーケット26店を運営しており、店舗の名称としては吸収合併後も継続した。
2011年（平成23年）2月期末までに屋号の集約化を図った際には、売り場面積650m以上の店舗が「マルエツ」に統合することになったため、2010年（平成22年）4月時点で20店が営業していた「サンデーマート」の店舗は「マルエツ」へ屋号を変更され、店名としても消滅ことになった。
現在、インターネット『食卓.jp』を利用した、生鮮食品販売『マルエツネットスーパー』を行っている。自宅まで宅配してもらえ、各種カードや代金引換が利用できる（※利用には食卓.jpの会員にならなければならない）。また、楽天市場内でも『maruetsuふれあいショッピング』を行っている（こちらは、ギフトもの中心）。配送は、日本郵便・ヤマト運輸・日本通運などの業者が行っており、全国配送可能（離島などは配送不可能の場合あり）。