東日本大震災における放送関連の動き
東日本大震災における放送関連の動き（ひがしにほんだいしんさいにおけるほうそうかんれんのうごき）では、2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災における、日本国内のテレビ放送・ラジオ放送関連の動きをまとめる。
2011年3月11日14時46分（JST）に東日本大震災が発生したことにより、直後から報道特別番組が編成されたのを皮切りに、テレビ番組の編成などにも過去に例がないほどの大きな影響が生じた。発生直後から3月14日未明まで、NHK・民放各局とも通常番組を休止し、60時間近くを震災報道に割いた。このうちNHKでは最大の報道態勢となり、発生から2週間で300時間以上にわたり報道した。
東北・関東地方では放送局自体も被害を受け、特に震度6クラスの揺れに襲われた宮城県・福島県の放送局では、怪我人が出たり床がずれたりするほどの大きな被害を受けた。また、開局からほとんど自然災害の直接的な影響がなかった都心のキー局も自らが震度5強の強震に襲われ、一部で被害も生じた。
震災報道、あるいは震災そのものの影響により、予定された番組の放送中止及び延期が各テレビ局で多数発生した。震災が発生した時期が番組改編期でもあったため、レギュラー番組の中断だけでなく、終了予定だった番組の終了の繰り上げ（打ち切り）や延期、新番組の放送開始の延期（あるいは放送中止）、さらには改編特番の放送中止や内容の大幅変更などが行われた。各テレビ局は報道特番と並行してこれらの対応に追われた。また、被害の大きかった3県（岩手・宮城・福島）のテレビ局では、全国ネットの通常番組が再開された後もしばらくの間、一部番組を震災関連の報道特番に差し替える対応をとった。
地震によって東北・関東地方を中心に大規模な停電が発生したため、停電した放送局の多くは自家発電によって放送を続けた。しかし、東北地方では電力の復旧が遅れたことから、自家発電機の燃料が尽きて停波する放送局が多数現れ、特にTBCラジオや東日本放送では親局が一時停波に追い込まれた。
総務省は3月15日、同日午前10時時点での被災地域のテレビ・ラジオ放送設備に関して、親局はすべて稼動しているものの、一部の中継局が被災し、テレビ中継局63箇所（茨城23、宮城20、岩手16、山形2、福島2）とラジオ中継局2箇所（福島2）が停波中であることを公表した（現在は大津波で流失・完全使用不能となり、事実上廃局となった宮城県の1局を除いてすべて復旧している）。
また、震災によって地上デジタルテレビ放送の普及活動が停止しているほか、被災地域では難視聴地域の共同アンテナの損壊や流失が起きており、これに伴う措置として総務省は、7月24日に予定されていた地上デジタル放送への全面移行を、岩手、宮城、福島の3県については半年から1年延期する方向で調整を開始し、前述の3県や関東、長野で被災し、デジタル・アナログともに視聴できなくなった世帯や施設に対しては、地デジ難視対策衛星放送を視聴できるようにすることを決めた。その結果、岩手、宮城、福島3県の地上デジタル放送への全面移行は、2012年3月31日に延期されていた。
一方で各テレビ局とも、義援金をはじめ、被災地・被災者への様々な支援活動を行っている。
ここでは主に東京を中心とする在京局および関東・東北地方のラジオ局の例を挙げる。
地震の発生時間帯はNHKおよびNNN（日本テレビ系）以外、基本的にローカル編成時間帯であり、系列各局も含め独自編成を行っていたため、NHKおよび日本テレビ系列以外では、在京キー局が特番に入っても同時ネットしていない系列局が大半である。
つまり、在京キー局はあくまで自局の報道の準備が整ったところで「カットイン（緊急割り込み）」対応を取っていたため、系列局ではキー局から配信されるネットワークモニタを確認した後に遅れてカットインしたケースがほとんどである。また、地震速報のテロップもNHK以外は各放送局の任意送出となっており、在京局が出したテロップがそのまま全国ネットに乗っている訳ではない（NHKのローカル編成時間帯においても同様である）。
総合テレビでは『国会中継』放送中に地震が発生。緊急地震速報を、14時46分56秒に伝えた。その後、国会内で実況をしていたアナウンサーが緊急地震速報発表と揺れへの警戒、議場内での揺れについて実況していたところに、渋谷のNHKニュースセンターがカットインし、NHKアナウンサーの伊藤健三が地震情報の詳細を伝えた。
教育テレビでは第1チャンネルで『NHK高校講座』、第2チャンネルで『きょうの健康』を放送中に地震が発生。総合テレビと同時に（BS波やAM、FMのすべてが）臨時ニュースをカットイン（総合テレビの放送をすべてのチャンネルで同時サイマル放送）した（NHK内部では当時これを「七波全中 (八波全中)」と呼んでいた）。
『情報ライブ ミヤネ屋・第1部』を放送中に地震が発生。そのため民放系列では一番早く、また（民放系列）唯一の全国ネットで第一報を伝えた。
『ミヤネ屋』は読売テレビ（大阪府大阪市）制作のため、放送中のスタジオは地震に気づいておらず、たまたま東京都知事（当時は石原慎太郎）の会見場に中継をつないだところ、中継先リポーターの中山正敏が、「東京都庁内の会見場が現在地震で揺れている」と伝えた。
しかし、地震発生時点で第1部の終盤にさしかかっており、第1部終了の14時55分までに残りのCMをすべて消化する必要があったことから、20秒ほどでCM入りの時間になり、更にスポンサーチェンジを挟む形となってCMが長引いたため、詳しい情報を伝えるのが遅くなってしまった。ただ、そのスポンサーチェンジの際に映像は日本テレビ報道フロアにつながっており、報道フロアにいた日本テレビアナウンサーの豊田順子が短い時間の中で揺れの状況を伝えた。『ミヤネ屋』は第1部からそのまま第2部に突入するも、開始2分後の14時57分に途中打ち切りとし、NNN緊急特番にそのまま移行した。
CM明けですぐ日本テレビに繋いだが、その直後に大阪でも地震の揺れが到達したと司会の宮根誠司が伝えた。地震についてのテロップは、14時48分30秒。ジングルの途中で出たため、CMに入ってすぐに消えた（このテロップについては関東地方のみ〈日テレNEWS24では全国〉に送出。ただしこれは「ただいま、東京地方で地震とみられる揺れを感じました」という「地震情報」と呼ぶべき内容で、気象庁発表の震度などに関するものではなかった。ほぼ同時に出したTBSでは「震度速報」であった）。
『劇的空間・おみやさん』（再放送）中に地震が発生。14時49分1秒に地震速報のテロップを送出（関東地方のみ）し、同番組末尾の『砂の器』の番宣放送途中でカットインし、14時51分から災害報道に切り替え、津波警報を緊急警報放送として流し、同時にニュースルームからテレビ朝日アナウンサーの下平さやかが第一報を伝えた。遅くCM枠を復活させたのは、3月14日16時53分の『スーパーJチャンネル』から復活させた。
『3年B組金八先生』（再放送）中に地震が発生。日本テレビとほぼ同じ時間で地震速報のテロップを送出（関東地方のみ）。日本テレビは「地震情報」（上記参照）だったが、TBSは「震度速報」であったため、地震本体の情報としては在京民放で最初に伝えている。その後、日本テレビがCMから明けるおよそ5秒前にカットインし、報道フロアからTBSアナウンサーの蓮見孝之が第一報を伝えた。
また、津波警報を地上波民放で最初に伝えており、テレビ放送としてはSOLiVE24（下記）とNHKの後に続いた。
『スペシャル!傑作選』（『土曜スペシャル』の再放送）放送中に地震が発生。14時49分17秒に地震速報テロップを送出（関東地方のみ）。その後、津波警報発表に伴い通常の番組を中断、報道スタジオに映像を切り替えテレビ東京キャスターの大浜平太郎が津波警報を緊急警報放送として伝え、これが震災報道の始まりとなった。
『韓流α・タルジャの春』放送中に地震が発生。報道の初動対応が遅れた事による事故やトラブルが連続した。
具体的には地震速報テロップの送出遅れ（テレビ東京の第一報よりも遅くなり、在京局で最も遅い送出となった）、主調整室がV9（報道）スタジオにカットインしたものの、V9スタジオの副調整室が完全に立ち上がっておらず、準備中の様子（無人のV9スタジオや新宿情報カメラ、震度地図などの映像）が数秒間連続して放送された。
一旦通常番組に戻した後、準備が整ったところで改めて、報道センター内のセンターテーブルからフジテレビアナウンサー（当時）の境鶴丸が第一報を伝えた。
第1チャンネルでは『東京都議会中継』、第2チャンネルでは『東京マーケットワイド』放送中に地震が発生。
『SOLiVE コーヒータイム』放送中。予報センター（千葉市美浜区）から宇野沢達也（気象予報士）による天気解説中に地震が発生。震度情報の画面を取り切ったまま、解説していた宇野沢が続けて震度情報を伝え、そのまま地震関連情報へ移行した。
『国会中継「参議院決算委員会決議」』放送中に地震が発生。総合テレビと同時放送だったため、テレビ音声によるニュースがそのままラジオでも放送された。
『小島慶子 キラ☆キラ」』放送中に地震が発生。事前録音番組「日本列島ほっと通信」（内包番組）を放送していたため、この番組の終了を待ってパーソナリティの小島慶子が注意喚起のコメントを伝え、それに続きニュースデスクの今村稔が詳報を伝えた。
『大竹まこと ゴールデンラジオ』放送中、パーソナリティの大竹まことと室井佑月のトーク中に地震発生。文化放送アナウンサーの太田英明が割り込んで注意喚起のコメントを伝えた後、報道部に切り替えて詳報を伝えた。
『上柳昌彦 ごごばん!』放送中、外部と電話を繋いでのトーク中に地震発生。パーソナリティのニッポン放送アナウンサー・上柳昌彦（同局防災パーソナリティの一人）が注意喚起コメントを伝えた後、報道部記者の宮崎裕子と詳報を伝えた。
地震発生時『ロジャー大葉のラジオな気分』を放送中だったが、録音番組「ミュージックスクランブル」（ニッポン放送裏送り制作）放送中で即座に対応できず。
その後、ラジオ主調整室がテレビ音声（報道センターテレビスタジオから東北放送アナウンサーの大久保悠が伝えたTBCテレビの宮城県内向け臨時ニュース）をカットイン、そのままラジオでも放送した。
『かっとびワイド〜けんじとかおりのふれんどらじお〜』で、酒造会社のインフォマーシャルを生放送中、地震が発生。番組パーソナリティのラジオ福島アナウンサー・深野健司による注意喚起コメントの後、深野、菅原美智子（ラジオ福島アナウンサー）による地震情報へ切り替わった。
『サンシャイン・カフェ Siesta』放送中、楽曲を放送し始めた直後に地震発生、中断してパーソナリティの茨城放送アナウンサー渡辺美奈子が注意喚起コメントの後、詳報を伝えた。
以下は、地震発生時の東京都の地上波テレビ局のまとめである。
なお、次の論文には、地震発生後の放送内容の一覧がある。
NHK放送文化研究部メディア研究所 番組研究グループ(2011)『東日本大震災発生時・テレビは何を伝えたか』　放送研究と調査, 2011年5月号
NHKと在京の民放テレビ・ラジオ各局は、地震発生直後に臨時ニュースを順次編成。その後は3月13日夜まで、ほぼ報道特別番組を中心とした特別編成を組んだ。レギュラーの報道番組も番組としての枠を外し、通常枠に近い時間帯の特別番組をキャスターやスタッフが担当して伝えるといった体裁が取られた。
またテレビと違い、独自制作の番組が元々多い被災地のラジオ局（東北放送ラジオ、茨城放送など）では、それぞれ自社制作による報道特別番組をメインにしながら、部分的に東京キー局からの放送を挟み入れる形式が採られた。日本国外でも地元メディアが地震関連のニュースを大々的に報じている。特にアメリカのABCテレビでは「Disaster in the Pacific」、NBCでは「Disaster in Japan」という特集を組んだ。一方で、インフラの破断、建造物の倒壊、津波、液状化現象などが相次いだ茨城県と千葉県では、両県の被災状況が十分に報道されないことが問題となっていた。関東キー局から発信された全国向け報道や、バラエティ番組などでの被災地支援企画の対象がいわゆる「東北3県」（福島県・宮城県・岩手県）に限定される傾向があり、関東キー局のもう1つの役割である「関東ローカル局」として役割を果たせていない・配慮不足との指摘もある。テレビ各局は前述の通り、3月11日の地震発生直後から臨時ニュースや報道特別番組の放送を始め、それにあたりテレビCMは長時間にわたって放送が中止された。CM総合研究所によると、在京民放キー局においては3月11日の14時50分31秒から日本テレビでイトーヨーカドー「BODY COOLER」のCMが放送されて以降、翌12日の23時56分にテレビ東京で再開されるまで、約33時間にわたってCMが一切放送されなかった。テレビ朝日においてはCMなしの放送が最も長く、14日の17時03分まで約74時間に及びCMが放送されなかった。そのほかの民放キー局におけるCMを挟まない放送は、TBSで62時間、日本テレビとフジテレビで61時間続いた。これに伴いCMの本数は激減した。CM総合研究所によると、地震前のCMの本数は1日あたり約4,000本（作品数は約500社・約1,000作品）だったが、地震翌日の3月12日には54本（19社・30作品）に減り、1日の本数が4,000本台に回復したのは3月15日であったという。
報道特番が終わりCM枠が復帰してからも、日本マクドナルドなど一部の例外を除き、多くの企業が震災を受けてCM放送を自粛した。そのためCM枠に大量の空きが生じ、それらを埋めるためにACジャパンの公共広告のうち『あいさつの魔法。』を含む数パターン（10種類を下回る）のみが頻繁に且つ繰り返し放送された。CM枠復帰直後にCM放送を自粛していた企業の割合は、ACジャパンのクライアントのうち約70%以上に及んだ。ACジャパンのCMが全体に占めた割合は、3月15日において8割超、3月16日において86%であり、本数はCM総合研究所によると、3月12日から19日までで19,972本であった。このような大量放送の中、全国の視聴者からACジャパンへの問い合わせ・クレームが殺到し、ACジャパンは3月16日、「視聴者に不快な思いをさせた」としてお詫びの文章を発表することになった。その一方、CM総合研究所調べによるCM好感度ランキング（半月ごとの集計）において、ACジャパンは2011年3月度後期から3期連続で首位を獲得している。
CM放送の大規模な自粛は、震災以降日本国内に広まった一連の「自粛ムード」に関連する一つの現象ととらえられており、CM総合研究所の関根建男代表は「わが社を愛してくださいというアピールであるCMを、消費者が受け止める環境ではないと企業が考えた」と述べている。また、有事の際にCM放送を自粛する現象は日本において過去にも発生しているが（昭和天皇崩御時や阪神・淡路大震災発生時）、世界的に見られるものではなく、この現象について日本国外の報道機関から「これは、日本のカルチャーか?」という問い合わせがACジャパンに寄せられたという（ACジャパン・草川衛専務理事による）。
企業のCM自粛により、テレビCMの広告料を収入とするテレビ局は打撃を受けた。テレビ朝日社長の早河洋は、「ノーCMによる減収は、10億円台の後半くらいになると思う」と語っている。一方、TBSテレビ社長の石原俊爾やテレビ東京社長の島田昌幸のように、CM自粛が年度末におけるわずかな期間であったことを理由に、「2010年度の決算への打撃は大きなものではない」と考える経営者もいる。また、広告により収入を得ている企業自身への打撃も報じられている。たとえば、アサヒビールは2011年1月 - 3月期の連結決算において、CM自粛により27億円の特別損害が生じている。
提供クレジットについてTBSテレビはスポンサーが少ない場合は提供クレジットの時間短縮と多少の本編拡大。TBSテレビやテレビ朝日などでは本来の時間帯で予定したスポンサー全社が提供クレジットを自粛の場合はその部分をなくし本編を少し拡大した。毎日放送 (MBS) 製作のドキュメンタリー番組『情熱大陸』では、例年3月11日に近い日曜日になると、震災関連特別編を放送している。
2011年3月末をもってテレビ出演をすべて休止する予定となっていた、フリージャーナリストの池上彰（元NHK記者）の出演が震災以降増加した。特に震災直後からしばらくは、各局で緊急の生放送特別番組も組まれ、池上が震災・原発事故などに関する解説を行った。4月以降も池上が出演を延長する形となり、現在も特番で震災などに関する解説を行っている。NHKと民放各局が、地震被災地への義援金の受け付けを実施している。受付期間は局により異なる。
上記以外にも、地方各局が独自で義援金を受け付けている。
BSプレミアムでは2011年秋から2013年秋にかけて「東北の四季」キャンペーンとして、季節ごとに東北地方の魅力を紹介する特集番組を放送した（一部は総合テレビでも放送）。
（主要なもののみ掲載）特筆事項があるものを掲載。報道特番による1〜2週順延のみなどは除く。（主要なもののみ掲載）