大政翼賛会
大政翼賛会（大政翼贊會、たいせいよくさんかい）は、1940年（昭和15年）10月12日から1945年（昭和20年）6月13日まで存在していた日本の。左右合同の組織である。
近衛文麿を中心として、国家体制の刷新を求める革新派を総結集させて新党を結成する構想は比較的早い段階から検討されていた。1938年（昭和13年）の国家総動員法が衆議院内の既成政党の反対で廃案寸前に追い込まれた際には有馬頼寧・大谷尊由らが近衛を党首とした新党を設立して解散総選挙を実施することを検討したが、大日本帝国憲法下の戦前期日本の政治において二大政党制を構成し、「近衛新党」に党を切り崩されることを恐れた立憲政友会（政友会）・立憲民政党（民政党）が一転して同法に賛成して法案が成立したために新党の必要性が希薄になったことにより一旦この計画は白紙に戻ることになった。
1939年（昭和14年）1月5日、第1次近衛内閣総辞職による近衛の総理辞任後、同年9月1日にナチス・ドイツのポーランド侵攻によりヨーロッパで第二次世界大戦が勃発し、国際情勢の緊迫化にともなって日本も強力な指導体制を形成する必要があるとする「新体制運動」が盛り上がり、その盟主として名門の出であり人気も名声も高い近衛に対する期待の声が高まった。既成政党側でも近衛に対抗するよりもみずから新体制に率先して参加することで有利な立場を占めるべきだという意見が高まった。民政党総裁町田忠治と政友会正統派の鳩山一郎（戦後に首相歴任）が秘かに協議して両党が合同する「反近衛新党」構想を画策したものの、民政党では永井柳太郎が「解党論」を唱え、「政友会正統派」の総裁久原房之助も「親英米派」の米内光政（海軍大将・前海軍大臣）を首班とし新体制運動に消極的な米内内閣の倒閣に参加して近衛の首相再登板を公言したために合同構想は失敗に終わり、民政党・政友会両派（正統派・革新派）ともに一気に解党へと向かうことになった。右翼政党の東方会も解党し、思想団体「振東社」となった。
近衛も米内内閣総辞職後の第2次近衛内閣成立後にこの期待に応えるべく新体制の担い手となる「一国一党組織」の構想に着手する。なお、その際、近衛のブレーンであった後藤隆之助が主宰し、近衛も参加していた政策研究団体「昭和研究会」が「東亜協同体論」や「新体制運動促進」などをうたっていた。
構想の結果として大政翼賛会が発足し国民動員体制の中核組織となる。総裁は内閣総理大臣。中央本部事務局の下に下部組織として道府県支部、大都市支部、市区町村支部、町内会、部落会などが設置される。本部は接収した東京會舘に設置された。
1940年（昭和15年）、結社を禁止されていた勤労国民党や立憲養正会等を除く保守政党から非合法の日本共産党を除く無産政党まで全ての政党が自発的に解散し「大政翼賛会」に合流した。同年10月18日には第3次近衛内閣が解散、東條内閣（東條英機総裁兼首相、陸相兼任・陸軍大将）が成立し、昭和研究会も大政翼賛会に発展的に解消するという名目によって1940年（昭和15年）11月19日に解散した。もっとも、議院内の会派は旧来のまま存続し（非公選の上院であった貴族院では元々政党は存在せず院内会派が政党的存在であった）、また大政翼賛会自体は公事結社であるため政治活動は行えず、関連団体である翼賛議員同盟などが政治活動を行った。これは、「勝ち馬に乗り遅れるな」という言い回しで知られるが、解散した各政党や内務省等も大政翼賛会内における主導権を握るため協力的な姿勢をとったものの、団体内は一枚岩ではなく、「一国一党論者」の目指したものとは大きく異なっていた。
このように、大政翼賛会を中心に大東亜戦争（太平洋戦争）下での軍部の方針を追認し支える体制を翼賛体制という。真珠湾攻撃による日米開戦から約5ヶ月を経た1942年（昭和17年）4月30日に実施された第21回衆議院議員総選挙では翼賛政治体制協議会（翼協）が結成され、466名（定員と同数）の候補者を推薦し、全議席の81.8%にあたる381名が当選した。選挙資金は陸軍の機密費（臨時軍事費）から支出されており、陸軍の機密費（臨時軍事費）で当選した議員は、「臨軍代議士」と呼ばれた。
1942年（昭和17年）5月26日には傘下組織である「日本文学報国会」が結成。同年6月23日には「大日本産業報国会」、「農業報国連盟」、「商業報国会」、「日本海運報国団」、「大日本婦人会」、「大日本青少年団」の6団体を傘下に統合した。同年12月23日には「大日本言論報国会」が結成された。また、興亜総本部も設置され、「アジア主義団体」の統制も行った。
その後、1944年（昭和19年）7月22日に東條内閣が解散、小磯内閣（小磯國昭総裁兼首相、陸軍大将）成立後、日本軍の敗北が目前と迫った戦争末期の1945年（昭和20年）3月30日に組織の一部が翼賛政治会を改組した「大日本政治会」と統合され、同年4月7日に小磯内閣が解散、鈴木貫太郎内閣（鈴木貫太郎総裁兼首相、退役海軍大将・華族男爵）成立、本土決戦に備えた「国民義勇隊」の結成により同年6月13日に大政翼賛会は解散となった。しかしこれは政府首脳と軍部による強引な統廃合であったため、これに反発した翼賛政治会の一部が「護国同志会」などを結成した。軍部と結んだ大日本政治会に対抗するなど混乱を来たし、収拾がつかないまま日本政府はポツダム宣言を受諾し終戦を迎えることとなった（日本の降伏）。
戦後の日本国憲法制定後は、結社の自由が保障されたために、大政翼賛会のような組織は存在しえなくなったが、立法府として帝国議会の役割を引き継いだ国会などにおいては野党などが与党の連立政権を揶揄する言葉として使用することが時折見受けられる。
大政翼賛会は政党か否かという疑問はその誕生時から存在した。「一国一党（あるいは組織）の強力な政治体制を目指す」という主張は、日独伊三国同盟を締結した枢軸国であったアドルフ・ヒトラー率いるナチス・ドイツの国家社会主義ドイツ労働者党、ベニート・ムッソリーニ率いるイタリア王国のファシスト党（あるいは公言はされなかったがヨシフ・スターリン率いるソビエト連邦のソビエト連邦共産党）を理想の形態と考える勢力からしばしば語られたが、これに対しては、「大日本帝国憲法は天皇親政を旨とするものであって、首相を指導者とした一国一党組織は国体に反する」とする立場（いわゆる「観念右翼」）からの「幕政論批判」が存在した。そもそも「公事結社」自体が日本独自の概念だったのである。
この対立は設立過程では充分に解消されず、第3次近衛内閣下の1940年（昭和15年）10月12日に挙行された大政翼賛会の発会式当日になっても、政治組織であれば当然あるべき綱領・宣言の類がまとまらない事態となった。首相であり大政翼賛会総裁の近衛文麿は、「大政翼賛会の綱領は大政翼賛・臣道実践という語に尽きる。これ以外には、実は綱領も宣言も不要と申すべきであり、国民は誰も日夜それぞれの場において方向の誠を致すのみである」とその場を乗り切った。ただ革新派の失望は深く、後藤隆之助は「もうこれで大政翼賛会は駄目だと思った。成立と同時に死児が生まれてきたのと同じだと思った」と回顧し、中野正剛は肩をすぼめて頭を垂れ、がっかりした様子だったという。
さらに翼賛会への補助金交付をめぐり「大政翼賛会違憲論」が収まらず、議論が続いた。1941年（昭和16年）1月に開かれた第76回帝国議会および2月6日の貴族院予算総会において、近衛が現状の大政翼賛会に憲法上の問題がある事を事実上認めた。続いて、もともと政治結社としての大政翼賛会には反対していた内務大臣平沼騏一郎（元首相）も治安警察法上の政事結社ではなく公事結社であり、「衛生組合の如きもの」と答弁した。この認定にともなって政治活動が禁じられ、衆院唯一の会派「衆議院倶楽部」は解散。所属衆院議員全員が無所属となる異常事態となった。
同年4月1日、革新派の反対を抑えて翼賛会の改革案が提示され、直後に政治団体化を目指していた近衛側近の有馬頼寧事務総長・後藤隆之助組織局長らが辞任（第1次改組）、翌年（1942年6月）には岸田国士文化部長らが去った（第2次改組）。第1次改組後、新設された副総裁に国務大臣の柳川平助、組織局長には内務省出身の挟間茂が就任し、次第にその性格は内務省の官僚や警察官僚に牛耳られて、政府の施策に側面から協力していく補完的・行政組織的なものに変質していった。そして、総裁を首相が、道府県支部長を道府県知事がそれぞれ兼任することとなった。
上記の点から、戦後の漠然としたイメージとは異なり、大政翼賛会の実態はナチスのような独裁政党とはやや異なる様相を示す組織であった。しかし多数決による合意よりも、総裁による衆議統裁に重きを置くなど、その手法にはナチス的な点もあった。