ゼンショー
株式会社ゼンショーホールディングス（ZENSHO HOLDINGS CO., LTD.）は、「すき家」をはじめとする各種外食チェーンや、各種スーパーマーケット等を傘下に持つ、日本の持株会社である。2017年度時点で日本の外食産業トップの売上高である。
東証一部上場である。本社は東京都港区のJR品川イーストビル5 - 8階に所在している。グループ企業の半数以上も買収後に同ビルに入居している。神奈川県横浜市で創業した。創業時はトタン張りの工場の一角に事務所を設けていた。品川への移転前は横浜市西区北幸のSTビルに本社が存在した。「世界から飢餓と貧困を撲滅する」を企業理念に掲げ、「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」ことを使命としている。M&Aによる事業展開に積極的であり、特に2000年以降は、各ジャンルの外食チェーンを次々と買収し傘下におさめている。連結子会社として、牛丼とカレーを中心とする外食チェーン「すき家」の運営管理を行うすき家本部、ファミリーレストランチェーンの「ココスジャパン」、イタリアンファミリーレストランチェーンの「ジョリーパスタ」、丼物とうどんを中心とする外食チェーンの「なか卯」、焼肉レストランチェーンの「TAG-1」などを有する。海外事業では、すき家を中国やタイなど8つの国と地域で展開している。社名の由来は、全勝、善商、禅商からである。
社長の小川賢太郎は「経営上重視するものは、一に安全、二に品質、三にコスト」と述べる。食の安全の確保のため、中央分析センター（2006年6月設立）をもち、残留農薬や食品添加物を独自にチェックしている。また、事故が起こった際には、発生から1時間以内に経営トップに事故情報が伝わるシステムを構築している。
BSE問題に対しては、2004年2月5日に主要チェーンでは2番目に牛丼の販売を停止した。その後、同年9月17日にオーストラリア産牛肉を使用し牛丼販売の再開を決定する（値段は牛丼「並」で販売停止前より70円高い350円となる）。ゼンショーは、独自にアメリカ合衆国の現地調査を行い、安全性が確保されていないとして米国産牛肉の使用を見送り、オーストラリア産牛肉を使用し続けていたが、2010年12月にゼンショーも米国産牛肉の使用を再開した。小川は「本当に消費者のために安全性を検証しているのか」と述べて、日本国政府の対応を批判していた。
また、食材の調達から店舗で販売するまでの食材管理を、全て自前で行っている。「マス・マーチャンダイジング(MMD)」と呼ぶこのシステムによって、安全性の確保や、味へのこだわりといった質の向上、急な需要増への柔軟な対応が図れるという。
牛丼チェーン店展開企業としてゼンショーホールディングスはすき家となか卯を有していたことにより店舗数最大手となっているが、すき家単独でも2008年9月末に吉野家を抜いて1位となる。ゼンショーグループ入り後に業態変更・一部業態からの撤退をしたチェーンもある。
CooCa (クーカ) は、2015年11月より発行を開始した、ゼンショーグループで利用できるプリペイド式の電子マネーである。すき家、はま寿司、COCO'S、ジョリーパスタ、華屋与兵衛、宝島、牛庵、いちばんで利用できる。発行は無料であり、1,000円以上のチャージが必要である。チャージは店頭、または公式サイトで可能であり、1回のチャージで49,000円、最大10万円までチャージができる。
ゼンショーグループでは、本社採用の新卒者のほかに、本部並びに各店舗ブランドごとに『アルバイト』として、時間給のシフト勤務労働者を一括して募集している。店舗に勤務する正社員は、基本的に店舗管理マネジャー（いわゆる「店長」）のみで、実質的には『アルバイト』による店員（「クルー」と呼ばれる）が店舗運営を担っていると思われるが、「すき家」では店長と複数店舗担当者は正社員ではなく契約社員の場合もある。
この『アルバイト』の勤務形態について、ゼンショーでは労働問題調停（後述）の場において「『アルバイト』と称する者らの業務実態を精査した結果、『アルバイト』の業務遂行状況は、およそ労働契約と評価することはできない」「会社とアルバイトとの関係は、労働契約関係ではなく、請負契約に類似する業務委託契約である」と主張しており、すなわち『アルバイト』は、ゼンショーとの雇用関係にない個人事業主としての個人請負契約であることを表明している。
これは、勤務シフト（労働形態）を『アルバイト』自身が選択できる（すなわち労働形態の選択権が会社側にない）ことを根拠に主張しているものだが、このことから『アルバイト』の労働環境を巡って、ゼンショーと『アルバイト』との間で複数の軋轢を生んだ。すき家における強盗事件多発問題は、すき家が吉野家を抜いて、牛丼チェーン首位に立った2008年頃から表面化し始めた。
警察庁の資料によると、2010年のすき家における強盗被害の件数は57件で、飲食店を狙った強盗被害の総数121件の半数近くを、すき家が占めた。また、同じ店舗で強盗が3回入ったり、1日に各地で強盗が4件入る例も発生した。
こうした状況を踏まえ、2010年に、愛知県警が、ゼンショーへ10回以上も業務改善要請（防犯ベルと店外の赤色灯の設置などを）を出した他、警察庁も2010年11月、防犯対策の強化を口頭で要請するなど、異例の対応が取られた。
ゼンショーはこうした現状について、「すでに十分な対策をとっている」と述べていたが、警察庁が2011年6月に調査したところ、ほとんどの店で改善が見られなかった。
このため、2011年10月13日、警察庁生活安全局生活安全企画課は、ゼンショーに防犯体制強化を文書で要請した。
これを受けてゼンショーでは、防犯対策の強化の一環として、2012年3月末までにすき家での深夜の一人勤務体制を解消すると発表した。
これに関連して、警察庁は2011年10月25日深夜から10月26日未明にかけて、全国一斉の抜き打ち防犯調査を実施し、防犯体制の調査や指導を行った。2011年12月15日には、店員が首から吊り下げる、小型ペンダント状のワイヤレス非常通報機器をすき家全店舗に導入。2012年1月には2度目の防犯体制調査が行われ、各都道府県警がすき家店舗を訪問して進捗状況を確認した。
その後も、深夜に一人勤務している所を、強盗に襲撃されるケースがしばしば発生した。ピークであった2011年に比べると、2012年以降は、牛丼店への強盗の発生件数自体は半減したものの、依然として全体の発生件数のうち、85%をすき家が占める状態にあった。
すき家が強盗や窃盗の標的になる理由として、深夜に店員が1人になる時間帯があること、キャッシュレジスターが出入口付近の1か所にのみ設置され、そこに現金が集約されていること、ほかの牛丼チェーンと比べて、カウンター内部に入りやすい構造となっていること、夜間に人通りが少なく逃走しやすい郊外型の店舗が多い、警備会社と契約していない店舗があることなどが指摘されている。
これを受けゼンショーは、2014年9月30日に24時間営業の店舗は複数の従業員を配置する、深夜営業休止の店舗は機械警備を導入して警備を強化するなどの対策を発表した。
2014年3月下旬から、すき家の一部店舗において、店舗を一時的に閉鎖しており、その原因が「店舗の人員不足」であると一部のネットニュースなどが報じた。その要因として、深夜を1人で営業する店舗があり、これに加えて、同年2月14日より発売を開始した『牛すき鍋定食』が店舗での仕込みに非常に時間がかかり、厨房が回らなくなっているのが理由だと報じた。
これらの報道に対し、ゼンショーの広報室ではITmediaの取材に対し、一時的な閉店は厨房の強化を中心とした改装作業によるものが基本であり、人員不足による一時的な閉店は「常時抱えている問題」と認識した上で、牛すき鍋定食の提供開始に関連したものではとの指摘には「ファストフード店として手短に仕込み・提供できるような商品を開発し、実験店舗で確認した後に展開している」と回答しており、一連の報道を一部否定している。
ゼンショーHDは2014年4月17日で「『すき家』の職場環境改善に向けた施策について」と題したニュースリリースを発表、すき家を全国7地域に地域分社化することを軸とした労働環境の改善策を発表した。このリリースの中で、「殊に本年2月から3月にかけて、流通産業全体に及ぶ折からの人手不足と、仕込みにこれまで以上の手間を要する新商品の導入にともない、『すき家』従業員の負担増が深刻化した」と、牛すき鍋定食の提供開始が従業員の負担増となり、店舗の一時閉店の遠因になったことを認めている。24時間営業から、深夜営業を休止して営業再開した店舗もある。
ゼンショーHDは2014年9月30日で「すき家」の労働環境改善に向けた改革の進捗について」と題したニュースリリースを発表。2014年9月30日現在で24時間営業を実施している1843店舗の内、589店舗は複数の従業員を配置して深夜における勤務体制を確立した上で同年10月1日以降も24時間営業を継続する。一人勤務が完全に解消できない店舗の内、87店舗は曜日によって深夜営業休止となる。残る1167店は全曜日深夜営業休止となる。その後、労働環境を改善することで人手不足を解消、2016年12月において、深夜営業休止している店舗は127店まで縮小し、休止していた約9割の店舗で深夜営業を再開した。
前述の一時閉店問題を受けて、ゼンショーは2014年4月28日、弁護士の久保利英明を委員長とする『「すき家」の労働環境改善に関る第三者委員会』を設置。第三者委員会は全正社員581名とクルー468名を対象にアンケートを実施し、2014年7月31日に調査報告書をゼンショーに提出した。
この報告書では、店舗の一時閉店は、正社員の管理体制変更と「牛すき鍋定食」の投入のタイミングが重なった結果、現場のオペレーションが十分機能しなくなったことでクルーの不満が爆発し、社員及びクルーが大量退職する結果になったため、としている。さらに、それ以前から月500時間を超える勤務実態も見られるなど、過重労働が常態化しており、人事部門がこういった問題を把握しつつ、取締役会に諮られた形跡がなく、加えて監査役が内部監査室による過重労働に関する指摘を把握しながら、監査役会で諮られた形跡もなく、総じてゼンショーの社内で過重労働に対する感覚が麻痺していたとも指摘している。
これらについて、報告書では以下のような要因があると位置づけている。
これらを踏まえ、一定時間以上の長時間労働の絶対的禁止のルール化と、その実現のための体制整備や「ワンオペ」の解消、経営幹部の企業意識改革のために研修の実施などを提言している。
その後、2014年6月にサービス水準の向上と店舗で働く従業員の声を反映しやすい環境を整えるため、全国2,000店舗を7つのエリアに分割し、それぞれに地域運営会社を設立。また長時間労働撲滅に向けて、会社と労働組合合同で「時間管理委員会」を設置。2015年2月から、会社としてクルーの生の声を聞く目的で「クルーミーティング」を全国規模で実施し、そこで上がった要望を元に茨城県つくば市などに事業所内保育所を設置した。そして2015年、2016年と2年連続で社員のベースアップ、クルーの時給アップを一律に実施した。
2017年、ゼンショーは深夜営業における過密労働対策として、11時間のインターバル規制を実験的に始めることで組合と合意した。
ゼンショー子会社のフレッシュコーポレーションが運営する惣菜店の「でりしゃす」が2017年8月7日と8月8日に販売したポテトサラダを食べた客が病原性大腸菌による集団食中毒を起こし、そのうちの3歳女児1人が死亡した食中毒事件に関し、コメントを発表した。