日本労働組合総連合会
日本労働組合総連合会（にっぽんろうどうくみあいそうれんごうかい、略称：連合（れんごう）、英語：Japanese Trade Union Confederation、略称：JTUC）は、日本の労働組合におけるナショナルセンターである。国際労働組合総連合（ITUC）に加盟している。
1960年代後半から繰り返し志向されてきた社会党系の日本労働組合総評議会（総評＝社会党右派を中心に中間派・左派を含む）、民社党系の全日本労働総同盟（同盟）、中間派だった中立労働組合連絡会議（中立労連）、全国産業別労働組合連合（新産別）の労働4団体の統一によって結成された。
但し、1986年の「日本社会党の新宣言」採択まで長くマルクス・レーニン主義を掲げ、自衛隊違憲・解消、日米安保反対、非武装中立、日の丸・君が代反対、脱原発を主張した社会党系の総評（公務員労組中心、日教組・自治労など）と、民主社会主義と反共を掲げ、自衛隊や日米安保、日の丸・君が代、原発に賛成していた民社党系の同盟（民間労組中心）とは水と油の関係であり、基本政策のすり合わせをしないままに行われた統一でもあった。
当該4団体等による「労働戦線統一」の動きは、1982年12月14日の全日本民間労働組合協議会（全民労協。初代議長は竪山利文・電機労連委員長）の結成により大きく進展した。
全民労協が1986年11月の第5回総会で翌年秋の連合体移行を確定したことを受け、まず同盟が1987年1月の第23回年次大会で解散方針を決定し、総評、中立労連、新産別の3団体も秋までに「連合」への合流を決定した。
1987年11月19日、同盟と中立労連が解散し、翌日11月20日に55産別、組合員539万人を集めた全日本民間労働組合連合会（全民労連、「連合」。 初代会長・竪山利文）が発足した。 新産別も1988年10月に解散して合流する。 総評は翌1989年9月の第81回定期大会で11月解散を最終的に確認した。日教組も1989年9月の定期大会で連合加盟を決定した。
1989年11月21日、東京厚生年金会館で日本労働組合総連合会の結成大会を開き、初代会長に情報通信産業労働組合連合会（情報通信労連）委員長・山岸章を選出した。 総評系産別を加えて78産別、組合員約800万人を結集させ、労働4団体等の統一を完成させた。なお、山岸は“労働戦線統一の功績”により2000年4月に勲一等瑞宝章を受章した。
他方、連合の発足を「労働界の右翼的再編」「反共・労使協調路線」と攻撃する日本共産党系の「統一労組懇」等は、これに対抗して連合結成と同じ1989年11月21日に全国労働組合総連合（全労連）を、総評左派系（社会党左派系）の一部は12月9日に全国労働組合連絡協議会（全労協）を結成した。
2005年10月6日、第9回定期大会で会長選挙があり、前会長が推すUIゼンセン同盟の高木剛と全国ユニオンの鴨桃代が争い、323対107、無効票42で高木が勝ち、新会長となった。ただし、組合員数がUIゼンセン同盟の約0.4％しかない全国ユニオンからの立候補で知名度も無く、労使協調路線を流用する経営側との対決路線の明示や労働者の基本権利を侵害すらする御用組合への批判など左派色の強い主張を唱えた鴨が高木の得票数の約3分の1となった投票結果は、その不意の立候補以上に波紋を広げた。これは、全国ユニオンへの加盟母体である非正規雇用労働者の待遇悪化、及びその多くが大規模組合に加盟する正社員（正規雇用）との「労働者格差」の存在を各労働組合が実感し、現場の声は連合に問題解決への対応を迫っているというメッセージとなった。高木は任期の2年の間に19％にまで低下している組織率を20％に向上させ、非正規雇用者への加盟働きかけを強化するとともに、格差社会是正の一つとしてパートタイム労働法の改正を運動方針の一つに掲げた。加盟産別は51産別（友好参加組織2産別を含む）と地方連合会に加盟する組織を合計した組合員数は約689万人である（2015年6月30日現在）。産別の数は総評・同盟並立時代に競合していた同業種組合の合併などで減っている。正社員のみを組織対象とした組合が多く、雇用形態の多様化に対応した対応が十分でなかったため、労働省（当時）調査で最大時762万ほどだった組合員は、2006年6月現在で665万人足らずとなるなど、永らく組織人員数の減少に歯止めがかかっていなかった。しかし、2007年12月発表の、同年6月現在の組織状況では、組合員数675万、対前年比10万1千人の増加となり、久方ぶりの純増を達成した。
結成当時「労働戦線の全的統一が完成されれば、社会的影響力が発揮される」と言われていた。しかし結成以来の組合員数、組織率の減少は連合の社会的地位を低下させた。
ホワイトカラーエグゼンプションへの対応については、集会や厚生労働省での審議会で反対の意思表示をしているが、広範な反対運動を組織するには至っていない。恒例で行われる春闘やメーデーで集会を催す以外は現状では広範囲な活動が行われておらず、共産党系労組などからは資本側となれ合う「御用組合」との批判も存在する。
かつては企業側の経営合理化によるリストラなどに対して半ば容認の姿勢であったが、近年は格差社会の広がりにより労働組合の役割が再確認され、連合も正社員以外に非正規雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣労働者など）の組織化に関して特に力を注いでおり、パートの組合員が2003年の約33万1千人から2007年には約58万8千人にまで増加した。特に、流通や食品関連の労組であるUAゼンセン傘下労組のパート労働組合員の増加が目立っている。国内のパート労働者1,469万人のうち約7.0%が労働組合に加入している計算になる。また、それまで一貫して規制緩和の方向で改正されていた労働者派遣法についても、一定の歯止めがなされるための改正を求めた結果、不十分ではあるものの2012年3月の成立につながった。
一方、労働者を含む国民の生活に対して重大な影響を及ぼすおそれがある消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案については条件付で容認する見解を示し、その成立に協力したとともに、一部左翼が戦前回帰、プライバシー侵害の恐れがあると強く反対しているマイナンバー制度の採用についても容認している。
国民体育大会については、「勝利至上主義で開催地自治体に過大な負担を強いる」として廃止を主張している。
任期は2年
全民労協と全民労連（旧・連合）時代から、連合系労組幹部は、日本社会党と民社党の合同を念頭に、「社民勢力の結集」を唱え、その「接着剤」となることを標榜していた。1989年に行われた第15回参議院議員通常選挙において、連合の会で11名の当選者を出し、労組間の路線対立を乗り越えた勢力結集に尽力する。しかし、1992年の第16回参議院議員通常選挙で連合の会公認候補は全員落選。連合の会は1993年には「民主改革連合」に改称し、細川内閣へ連立参加した。
一方、伝統的に社会党を支持してきた旧総評系労組と民社党を支持してきた旧同盟系労組は、連合結成後もそれぞれ総評センターと友愛会議での政治活動を継続した。しかし、まず、1993年の第40回衆議院議員総選挙で社会党が大きく後退した。結果として非自民の細川内閣ができたものの、社会党の威信は大きく低下し、その後連立の組み換えで自民党と組むなどしてしばらく与党に居続けた。旧総評系労組も、自社連立に不満を抱えながらも、社会党への支援を継続した。
その一方、民社党は細川内閣・羽田内閣に参画した後、新生党や公明党などと合併して1994年末に新進党を結成、自社連立政権に対する野党第一党となり、友愛会議系は新進党支援を打ち出した。そのため、連合は政治的スタンスを巡り旧総評系と旧同盟系の間で分裂し、「股裂き」状態になったと評された。
1996年の第41回衆議院議員総選挙を前に、民主党が結成されると、旧総評系労組の多くは社民党（社会党が1996年1月に改称）から民主党へ軸足を移した。
1997年末の新進党分党後、1998年の参議院選挙を前に、旧小沢系（自由党を結成）以外の主な旧新進党会派と民主党が大同団結する形で新しい民主党が結成された。新党友愛として活動していた旧民社系もこの新・民主党に参加、友愛会議系労組もこれを支援した。旧総評系労組も、連合の「股裂き」を解消するものとして、この動きを歓迎した。そのため、紆余曲折はあったものの、連合内は現在までに民主党支持で大勢が決する形になった。旧総評系・旧同盟系が別々に継続させてきた政治活動・選挙活動についても、1999年の連合政治センター結成により一応統合された。
2005年9月の第44回衆議院議員総選挙後、民主党代表に就任した前原誠司は、労働組合（連合）、特に官公労との関係を見直し、距離をとるという姿勢を繰り返し示して、連合側が反発した。これには、大阪市の職員厚遇問題などでのイメージ悪化、組織率低下による影響力の低下などで国民からの批判を浴びた連合を抑え、「政策立案を独自に行い政権を担える自立政党」への脱皮を図ろうとする前原執行部の理想と、実際の選挙では自分達が最大の支持組織として活動していると自負する連合側の現実との齟齬による対立があった。また、連合系の民主党議員・一般党員の多くが、前原が唱える日本国憲法の改憲路線、特に自衛隊海外派遣の積極推進や中国脅威論の高唱などの外交・安全保障政策に反発し、さらには「対案路線」を採る前原執行部の主張が小泉純一郎内閣の「構造改革」路線に接近し、小泉から称賛されて大連立まで噂される事態となると、改憲論議自体には柔軟な連合首脳陣まで前原に反発するという疑心暗鬼も重なり、両者の関係は冷え込んだ。
しかし、2006年に前原が任期途中で辞任すると、4月に就任した新代表の小沢一郎は連合との関係修復に腐心した。小沢は元来自民党の実力者だったが、悲願の政権奪取のためには企業団体との関係強化に加えて連合との和解も必要と判断し、融和策を採った。一方、小沢を警戒していた連合側も、小沢の主張に労働者保護などの要素が強まったのを見て支持を強め、民主党との関係も改善されている。第21回参議院議員通常選挙があった2007年には高木会長と小沢が一緒に激戦区を行脚し、選挙の応援に出かけたり労組幹部と会談を持つなど両者の関係は緊密になっていた。
2001年3月から2006年7月にかけて、日本銀行は金融政策としてゼロ金利政策を実行した。
この政策が解除される2006年7月に連合は、解除に否定的な見解を示した。これは、解除当時、依然として不安定雇用の増大や若者の未就業問題等に起因する格差の拡大、地域・産業・企業間の二極化の動きが起きていたからである。更に、物価情勢も小幅の増加であり、完全にデフレ脱却を果たしたとは言い難い状況にあったためである。
しかし、連合の支持する民主党や社民党などは、日本銀行のゼロ金利政策の解除を支持した。
2009年9月に連合が支持する民主党・社民党の連立政権成立後は、政権を積極的に支持する意向を固め、民主党側も2010年に行われる第22回参議院議員通常選挙への連合の協力を呼びかけた。一方、連合はこれまで明確にしていなかった原子力政策の態度を明確にし、「原子力発電所の新設」を支持する方針を固めた。民主党は「着実に取り組む」と賛同を得られたが、連立パートナーであり一部の労組が支持する社民党は「脱原発」が党是であるため、社民党との距離が広がった形となった。
2012年12月に民主党が政権下野すると、連合の大会や、連合主催の大きな集会（メーデーなど）においても民主党との連携を維持しながらも旧同盟系労組を中心に自民党・公明党との協力強化を求める意見も出てきた。
古賀伸明会長（当時）は「賃上げすれば必ず消費は上向く」という思想のもと労働者の賃上げを主張しているが、2013年3月7日の定例記者会見で、「安倍政権の要請に応える」という理由でボーナスを積み増している企業が増えている事について、この賃上げが「政権への親和性が強い企業の動きだ」と述べ、連合側には喜ぶ気配がないと報道された。
国会や地方議会に組織内議員や準組織内議員を多数輩出してきたが、原子力発電の存廃、TPPの賛否などを巡っての産別間の対立も鮮明化するようになった。
民進党が結成されてからも同党の最大の支持基盤であり続けたが、日本共産党との野党共闘については、全労連との確執や原発政策への違いなどを理由に、反共主義を軸とする旧同盟系労組を中心に反対の立場を取った。一方で旧総評系労組を中心に野党共闘に前向きな立場をとる産別も存在し、連合および民進党を二分するようになった。このことが後の民進党解体につながるようになる。
2016年新潟県知事選挙では、共産、自由、社民推薦で柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に反対する民進党新潟5区前総支部長の米山隆一を推薦せず、自公と共に再稼働推進派の森民夫を推薦し、民進党には自主投票を迫り、一部の民進党議員が自主支援の形で米山候補の支援に行ったことに不快感を示した。
2017年9月28日、第48回衆議院議員総選挙に臨み、民進党が事実上希望の党と合流することを決定し、事実上「解党」すると、同日に逢見直人事務局長名で談話を出し、「大きなかたまりとして安倍政権に代わる選択肢を国民に示すことが重要である」とし、一連の流れを支持する姿勢を明らかにした。
しかし同年10月4日、会長の神津里季生は衆院選では特定政党の支援を見送り、民進党出身者を個別に支援する意向を示した。連合内においても旧総評系労組の組織内候補の多くが立憲民主党からの出馬を選択した。
2018年5月7日、民進党が希望の党と合併して国民民主党が設立されると、同盟系組合の自動車総連、電力総連、電機連合、UAゼンセンの組織内議員は国民民主党に参加。その一方で、自治労、日教組、JP労組、情報労連といった総評系組合の組織内議員は国民民主党を離党して立憲民主党に合流し、股裂き状態となった。
連合の下部組織で、組織単体としては最大勢力を誇ったのが、全日本鉄道労働組合総連合会（JR総連）に加盟している東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組／JREU）であったが、2018年に組合員数を大幅に減少させ、組織として凋落した。
JR東労組は、急進的かつ戦闘的な左派の労働組合であるが、組織率も2017年2月の時点では約80%と高く、『労使共同宣言』を行っている会社側に対して最も影響力がある労組と見られていた。ただし、これはあくまで「ひとつの組織」として最大、というものであり、実際には親会社と系列企業の労組を別組織にしている企業があり、企業体内で労組連合を作っていること（トヨタなど）もあるため、それらをひとつの労組とみなした場合にはその限りではないが、JR東日本という単体で非常に公共性の高い企業に対し意見ができることは、連合内部で大きなアドバンテージであった。実際、2017年2月にJR東労組の執行部（当時）は「スト権を確立した、いつでも戦える」と宣言している。
ところが2018年2月、春闘の労使交渉において、実際にスト権行使を会社に通告したところ、会社側は「『労使共同宣言』の失効」を通告、大量の組合員が「労使関係の崩壊」と言って脱退し始めた。この背景には、過激な組織運営に以前から組合員が不満をいだいていたことや、一部の過激な指導者によって、企業に対する労働組合として逸脱する主張が実施されていること、不当労働行為が行われたことなどが挙げられる。
JR東労組執行部（当時）はスト中止を宣言するが、その後も脱退は止まらず、結果的に46,500人のマンモス労組から約32,000人が脱退、組合員数は約13,540名に減少した。かろうじて第一労組の面目は保ったものの、従来の戦闘的な労働運動が成立しない情勢であることを証明してしまう結果になった。
その後、JR東労組は闘争方針の失敗を認め、執行部を刷新したものの、連合に加盟している単体での最大労組の座は西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）に明け渡した。動労の系譜であるJR東労組と異なり、JR西労組は鉄労の流れをくむ旧民社党系の労使協調型労組であり、かつ原則、政治には不介入と言う立場をとっている。
JR東労組の凋落は、連合内部での勢力図の変化を意味し、今後連合の意思決定に重大な影響を及ぼすと考えられる。
地方連合会は47都道府県全てにあり、正式名称は「日本労働組合総連合会○○県連合会」、通称は「連合○○」である。地方ブロック連絡会は北海道（本部：札幌市）、東北（同：秋田市）、関東（東京都港区）、東海（名古屋市）、北陸（富山市）、近畿（大阪市）、中国（広島市）、四国（高松市）、九州（福岡市）にある。