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国際連合事務総長
国際連合事務総長（こくさいれんごうじむそうちょう、、）は、国際連合の主要機関の一つである国際連合事務局の代表である。
任務は国際連合内部の組織運営をめぐるものと国際連合加盟国における紛争などに際しての調停や国際連合が扱う諸問題についての発言などの両方が含まれる。
その多忙さから、「世界で最も困難な仕事」と形容される。初代事務総長のトリグブ・リーは、1953年4月9日に次期事務総長となるダグ・ハマーショルドをアイドルワイルド空港（現・ジョン・F・ケネディ国際空港）で迎えた際に、ハマーショルドに事務総長の職を「世界で最も困難な仕事」と紹介している。
国際連合憲章の規定するところにより、事務総長は国際連合安全保障理事会の推薦を受けて国際連合総会によって任命される。
国際連合憲章には任期の規定はない。ただし、慣例としては、事務総長の任期は1期につき5年で、8代目までの事務総長は最長でも2期10年で全員がその職を退任している。
特定の国や地域に権力が集中することを防止するためとして、事務総長は国際連合安全保障理事会（国連安保理）の常任理事国（アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア、中華人民共和国）からは選出されないこと（非常任理事国ながら、主要国首脳会議参加国である日本、ドイツ、イタリア、カナダも事実上候補から除外されている）、また世界の各地域から順に大陸ごとに選出されることが慣例化している。前任の事務総長と同じ出身地域から選出された例は、第2代のダグ・ハマーショルドと第7代のコフィー・アナンのみである。
その任命手続きであるが、形式上は安保理が候補者を推挙し、総会で承認を得る形が取られる。ただ第8代の潘基文までは安保理の非公開会合のみで候補者が推挙されてきた経緯があり、批判も少なからずあった。このため2016年末で任期切れとなって退任する潘の後継を決定するにあたっては、安保理が最終候補者を推挙する事そのものは変わらないものの、事前に立候補者を公募し、2016年4月に候補者全員が出席して行われる公聴会を開催することで、手続きの透明性が高められた。安保理のメンバーはこの公聴会での各候補者の言動を参考にしつつ、最終候補者を絞ることになる。こうして選ばれた最初の人物が、第9代で現任のアントニオ・グテーレスである。
注釈
出典
10月5日
10月5日（じゅうがついつか）はグレゴリオ暦で年始から278日目（閏年では279日目）にあたり、年末まであと87日ある。
10月6日
10月6日（じゅうがつむいか）はグレゴリオ暦で年始から279日目（閏年では280日目）にあたり、年末まであと86日ある。
10月7日
10月7日（じゅうがつなのか）はグレゴリオ暦で年始から280日目（閏年では281日目）にあたり、年末まであと85日ある。
10月11日
10月11日（じゅうがつじゅういちにち）はグレゴリオ暦で年始から284日目（閏年では285日目）にあたり、年末まであと81日ある。
10月14日
10月14日（じゅうがつじゅうよっか、じゅうがつじゅうよんにち）は、グレゴリオ暦で年始から287日目（閏年では288日目）にあたり、年末まであと78日ある。
10月17日
10月17日（じゅうがつじゅうななにち、じゅうがつじゅうしちにち）はグレゴリオ暦で年始から290日目（閏年では291日目）にあたり、年末まであと75日ある。 * 2005年 - 千葉ロッテマリーンズがプレーオフで福岡ソフトバンクホークスを退け、31年ぶりのリーグ優勝を果たす。 -->
10月21日
10月21日（じゅうがつにじゅういちにち）はグレゴリオ暦で年始から294日目（閏年では295日目）にあたり、年末まであと71日ある。
10月24日
10月24日（じゅうがつにじゅうよっか、じゅうがつにじゅうよんにち）はグレゴリオ暦で年始から297日目（閏年では298日目）にあたり、年末まであと68日ある。
10月25日
10月25日（じゅうがつにじゅうごにち）はグレゴリオ暦で年始から298日目（閏年では299日目）にあたり、年末まであと67日ある。
10月26日
10月26日（じゅうがつにじゅうろくにち）はグレゴリオ暦で年始から299日目（閏年では300日目）にあたり、年末まであと66日ある。
10月29日
10月29日（じゅうがつにじゅうくにち）はグレゴリオ暦で年始から302日目（閏年では303日目）にあたり、年末まであと63日ある。
神経幹細胞
神経幹細胞（しんけいかんさいぼう、）は、ニューロンおよび（ミクログリアを除く）グリア細胞へ分化する細胞を供給する能力を持つ幹細胞。
1989年、サリー・テンプルがマウスの脳室下帯にある幹細胞の多分化能について論文を発表する。1992年、ブレント・レイノルズとサミュエル・ウェイスが初めて成体マウスの脳組織の、脳室下帯を含む線条体組織から神経幹細胞及び神経前駆細胞を分離させることに成功する。これ以来、神経幹細胞及び神経前駆細胞は人類を含む 多くの生物において脊髄等の非神経領域を含む成体の脳の他の部分からは分離された。
娘細胞の一方が神経前駆細胞となり、様々な分化制御を受けて神経細胞やアストロサイト、オリゴデンドロサイトを生み出す。分化制御には外部からのシグナル伝達や細胞自律的な転写因子の非対称分配、クロマチン修飾によるエピジェネティクスが関わる。発生における神経系の形成の他、終末分化した組織においても新たな神経細胞を供給する役割を持ち、神経の再生医療への応用も研究されている。
哺乳類の成体の脳の神経細胞は増えることはないと考えられていたが、海馬と側脳室と呼ばれる部位に神経幹細胞が存在しており、ニューロンの新生を行うことが報告されている。海馬の神経幹細胞は、学習や豊かな環境下で、その増殖頻度が増加し、またストレスを受けたり、加齢（歳をとること）によって減弱することが報告されている。
邦楽
邦楽（ほうがく）とは、日本の音楽のこと。
日本のポピュラー音楽全般をさして邦楽という場合もある。欧米のポピュラー音楽である洋楽との対に成っている。
日本のポピュラー音楽全般の事を言っているのかは前後の文脈で判断する。
本項においては狭義の邦楽である、日本の伝統的な民族音楽や古典音楽などを説明する。和楽、国楽とも呼ばれ、日本のポピュラー音楽であるJ-POPや昭和時代の歌謡曲との区別のため、純邦楽とされることもある。
大宝元年（701年）に制定された大宝律令に雅楽寮（うたまひのつかさ）という音楽専門の部署を設置するという記述がある。外国の音楽と世俗の音楽をまとめ宮廷音楽とする試みである。
古代より室町時代前期の千年間に現れた邦楽の要素を大きく分けると、
がある。これらが相互に混じりあい多くの邦楽が形成された。この期間に生まれた音楽は現代まで継承されているものも多い。
現存のものを中心とする。（関連⇒邦楽のジャンル一覧）
以下は俗楽と総称する場合がある。
日本放送協会(NHK)のラジオ放送NHK-FMでは、午前11時台（初回放送）と午前5時台（前日の再放送）などが純邦楽の時間枠として割り当てられている。
※2015年4月現在。
（正式名称：NHK教育テレビジョン）
※2016年4月現在。
現在の各番組が扱うのは古典芸能全般である。
など。
クラシック音楽
クラシック音楽（クラシックおんがく 、 、、）は、直訳すると「古典音楽」となるが、一般には西洋の芸術音楽を指す。宗教音楽、世俗音楽のどちらにも用いられる。
一般的にはバロック音楽、古典派音楽、ロマン派音楽に当たる1550年頃から1900年頃にクラシック音楽の様式が確立されたとされている。主な時代区分を以下に示す。
16世紀頃から使われたクラシック音楽の記譜法は、ヨーロッパ以外の伝統音楽やポピュラー音楽の記譜法と大きく異なる。クラシック音楽では楽譜は、作曲家が演奏家に曲の音高（メロディ、ベースライン、コード等）、テンポ、拍子、リズムを示すために使われた。そのため、ヨーロッパ以外の伝統音楽やジャズ、ブルースのようなポピュラー音楽によく見られる、即興や自由な装飾が施しにくい。しかし、クラシック音楽の記譜法により、フーガ、協奏曲、交響曲、ソナタ、オペラといった非常に精巧な展開を作り上げ、より大きな構成を保持し、複雑な楽曲を作り出すことができる。
「クラシック音楽」という用語は早くとも19世紀まで使われていなかった。その頃、ヨハン・セバスチャン・バッハからルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェンの時代の音楽を復活させる試みがなされたことにより、クラシック音楽が他と区別されるようになった。初めてオックスフォード英語辞典でクラシック音楽に言及されたのは1836年のことである。
6世紀頃、キリスト教の聖歌であるグレゴリオ聖歌や、多声音楽が生まれた。これが中世西洋音楽の始まりである。9世紀頃、グレゴリオ聖歌がネウマ譜で記譜されるようになった。これが発展し、15世紀にはフランスのブルゴーニュ地方でルネサンス音楽が確立された。16世紀には本格的な器楽音楽の発達、オペラの誕生が起こり、宮廷の音楽が栄えた（バロック音楽）。これ以前の音楽を初期音楽とよぶことが多い。その後18世紀半ばになると民衆にも音楽が広まり、古典派音楽とよばれる「形式」や「和声」に重点をおいた音楽に発展した。またこの頃から一般的に音楽が芸術として見られるようになる。19世紀には「表現」に重点を置いたロマン派音楽に移行し、各国の民謡などを取り入れた国民楽派も生まれる。20世紀頃には「気分」や「雰囲気」で表現する印象主義音楽や、和声及び調の規制をなくした音楽などの近代音楽が生まれ、さらに第二次世界大戦後は現代音楽とよばれる自由な音楽に発展した。
CD店、図書館、音楽関連書籍ではしばしば以下のように分類される。
音楽チャートにクラシック音楽のアイテムがめったに登場しないことからもわかるとおり、クラシックファンの数はポピュラー音楽ファンに比べて圧倒的に少ない。しかし、いくつかの成功例がある。
作曲家
作曲家（さっきょくか）は、音楽を創作（作曲）する人のことであり、とくにそれを生業とする人を指す。日本語で作曲者というとそれより広い意味を持つことがある。
古くは作曲家と演奏家の区別がなかったこともあり、民族音楽では伝承に基づいた音楽形態を即興を交えて演奏する形が普通で、作曲家の成立する余地はない。
職業としての作曲家について、欧州ではもともと作曲家は宮廷のためにイベントや冠婚葬祭のための「音楽家」として雇われていた。その宮廷の中で曲を作り、演奏または指揮をこなし活動していた。作曲家か自身が作曲だけで養っていくようになったのは、宮廷政治が崩壊の後、コンサートが市民など行われるようになり、そこに自分の楽譜を売りこんだり(印刷技術の発展)、自分のリサイタルを開催し、入場料などを徴収し自立していくようになる。
日本のポピュラー音楽においては、歌手が自分が歌う曲を自分で作曲する場合が多くあるが、そのような歌手はシンガーソングライターと呼ばれる場合が多く、作曲家と呼ばれる事は稀である。通常自分では歌うことをせず、自作曲を他人に提供することを主に行う音楽家のみを「作曲家」と呼ぶ。
声楽曲においてはメロディーのみを作成する作曲家、楽曲にピアノやギターなどの伴奏を付けて仕上げる作編曲家、オーケストラ編曲まで手がける作編曲家、DTMソフトを使ってデジタルデータとして仕上げる作編曲家など、スタイルは様々ある。
作曲家の印税は、日本音楽著作権協会の使用料規程により、CDの場合は売上げの6%、ライブの場合は売上げの5%が著作権使用料としてレコード会社やコンサート主催者から徴収され、これらを契約に応じて作詞家、音楽出版社と分配する。
日本作曲家協会の正会員（会の趣旨に賛同する職業的作曲家）となるには、正会員2名の推薦を受け、理事会所定の申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受ける手続きを経る。
指揮者
指揮者（しきしゃ、, , , ）は、合奏や合唱を指揮する人物を指す。
指揮者は、主にオーケストラや吹奏楽・合唱・ビッグバンド等で、各パートの演奏をまとめる役割を担う。だが、小編成のアンサンブルでは、演奏者たちが同じ拍子で演奏し、音楽的表現についても話し合いや、リーダーを兼ねる奏者の率先で改善していくことが可能で、現代音楽以外では指揮者をたてないこともある。
また、ポピュラー音楽でも大編成のオーケストラを伴う場合は指揮者を必要とする。
指揮をする楽曲の総譜、関連する音楽史上の文献などを読んで構造などを把握し、表情づけの方法などを検討し、練習の手順を計画する。例えば小澤征爾は一度勉強した曲を自ら白紙の五線譜に書き写し、さらに作者の意思を追求し楽曲の理解を深めるなどの練習方法を取っており、「勉強してきてない指揮者ほど使えないものはありませんから」と語っている。練習に際しては、音楽的表現全体を考えて音程・音量・音色・奏法や歌唱法・パートの音量バランス・テンポ等を指導し、ミスやずれを修正して、演奏の完成度を上げていく。そして演奏会本番でそれをまとめ上げる。その他にも選曲や人間関係の問題解決等を行う。また、個性の強い指揮者の場合、リハーサルの細かい指導とは別に本番で直に楽団の演奏能力が大きく引き出される例もある。
クラシック音楽では、指揮者は尊敬を込めてマエストロ（元々の語源は経験を積んだ専門家の敬称）と呼ばれることもある。また、専任の場合は常任指揮者、演奏会やツアーのために呼ばれた場合は客演指揮者と呼ばれる。オーケストラやオペラ団の方針に影響を与える常任指揮者は、音楽監督を兼任することもある。
クラシック音楽において、指揮者は不可欠な存在ではない。指揮者の急病や負傷で、あるいは指揮者が亡くなった際の追悼のために、指揮者なしで管弦楽曲が演奏されることもある。
しかしながら、指揮者の存在を楽譜に明示し、彼に音楽をまとめること以外の役割を与える作品も登場している。例えば、指揮者の身振りに何らかの指示を与えたり、指揮者自身が発声、ないしは楽器を鳴らすといったことである。具体例は以下の通り。19世紀半ば以降、指揮者の専門職化が進んだ。現在では、音楽大学の指揮科で養成されることが多い。歴史的にみると、指揮者は専門職ではなく、楽団のリーダーである楽器奏者や声楽家、作曲家などが、まとめ役として担っていたポジションである。作曲家として知られているフェリックス・メンデルスゾーンやグスタフ・マーラーなども指揮者として活躍していた。現在でも、クア・オーケストラのように指揮を専門としない音楽家が指揮をすることもしばしば行われている。また、後述のように、専ら指揮者として活躍する音楽家の中に、器楽奏者、声楽家、作曲家などから転身した者も少なくない。特殊な例では、王侯貴族（デンマーク国王フレゼリク9世）、政治家（英国のエドワード・ヒース元首相など）や会社社長（ソニーの大賀典雄など。ただし大賀はもともと声楽家であり、正規の音楽教育を受けている）、著名な音楽評論家が指揮台に立つ例もある。
一般的には、指揮の練習や楽曲の予習にはピアノなどの鍵盤楽器を使う。ブルーノ・ワルターやダニエル・バレンボイム、クリストフ・エッシェンバッハ等のようにピアニストとしてデビューし、後に指揮者に転じた者もいる（特に後二者はピアニストとしてかなりの名声を築いたのちの転向である）。また、他の楽器についても演奏経験があれば役に立つ。アルトゥーロ・トスカニーニ（スカラ座のチェロ奏者）やシャルル・ミュンシュ（ライプツィヒ・ゲヴァントハウス管弦楽団のヴァイオリン奏者、コンサート・マスター）、ルドルフ・ケンペ（ライプツィヒ・ゲヴァントハウス管弦楽団のオーボエ奏者）、ネヴィル・マリナー（フィルハーモニア管弦楽団、ロンドン交響楽団のヴァイオリン奏者）など、指揮者の中にはキャリアを楽器奏者から始めた者も少なくない。
また、特に現在では、さまざまな地域で作曲された楽曲を演奏し、さまざまな国の楽団を指揮する機会が大幅に増えており、スコアの原語での読み込みを始め、リハーサルで細かなニュアンスを伝えるためには、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語など、複数の外国語の能力も欠かせなくなってきている。特に、世界最多の歌劇場とオーケストラを持ち各国から無料の音楽留学を受け入れているドイツ及びオーストリアの公用語であるドイツ語と、話者人口の多い英語は重要である。また、欧米で指揮者の仕事の半分を占めるオペラにおいて歌詞のニュアンスを十全に理解する必要性もある。
このように幅広い知識、能力が必要な上に、最終的には大勢の人間に自らの意思を伝え、音楽的表現を作り上げていく能力が重要であることから、指揮者となるためには実践的訓練が重要となる。例えばウィーンの音楽大学ではほぼ毎日、午前中はピアノを用いた指揮法のレッスンと楽曲分析（アナリーゼ）の授業、午後は実際に学生オーケストラを振らせるといった教育システムが取られている。
膨大な知識と幅広い能力、そしてそのための絶え間ない訓練を要求されるという点、そして、限られたポストをめぐって他者と争わなければならない点から、指揮者になるのはとても難しいといわれる。身体を使う仕事であるにもかかわらず、大器晩成的な性格もある。たとえば、日本で初の指揮者名鑑であるレコード芸術付録『指揮者WHO'S WHO』（1976）では、当時40台後半のカルロス・クライバーやハインツ・レーグナーが「若手」「未来株」と記述されている（当時は55歳定年企業が多数派であり、後年に比べて中年や老人の概念がずっと若いことも留意が必要である）。また、同書で「これといったセールス・ポイントがない」が「安定株ではある」と記された当時63歳のギュンター・ヴァントは、80歳近くなってカリスマ化して世界中で熱狂的人気を集めた。70歳を過ぎて新ポストに就任することも珍しくなく、ロリン・マゼールが80歳でミュンヘン・フィルハーモニー管弦楽団の新音楽監督として3年契約を交わす等の例がある。
"クラシック音楽の指揮者はクラシック音楽の指揮者一覧を参照。"
非政府組織
非政府組織（ひせいふそしき、）は、民間人や民間団体のつくる機構・組織であり、国内・国際の両方がある。日本語では、NGO（エヌジーオー）という言葉が、国際的なものとして使われており、「国際協力に携わる組織」や「政府を補完する側面」というような場合に使用される。ただし、英語ではNGOは可算名詞としてみなされているため、原則としてNGOsと表記される
1815年ウィーン会議で設立されたライン川航行中央委員会は中央ヨーロッパ諸国に限定されるものであったが、1813年健康理事会は欧州諸国に加えオスマン帝国も含むものだった。自国民の安全や利益だけでなく、諸国の共同の福祉を促進し、国際協調というものが、自国にも諸国にも得るものが多いということを人々に認識させてきたのである。
19世紀後半におよそ10のNGOが設立され始めた。NGO自体は国家に対峙して設立されたものではなく、政府と協力して活動を展開した。
例としては国際赤十字であるが、当初はNGOではなく政府間組織であった。スイス人アンリ・デュナンはサルディニアとフランスがオーストリアと闘ったソルフェリーノでの戦闘（1859年）を目の当たりにして著述した『ソルフェリーノでの思い出』（1862年）であり、これがスイス政府を動かし、戦傷者の処遇改善へ向けて国際会議を組織し、1864年には赤十字がジュネーヴで民間主導で組織された。
この会議に出席した諸政府は赤十字団体の活動を認める条約に署名したのである。衛生や健康の分野においても汎米衛生事務局や結核撲滅キャンペーン中央局が1902年に設立された。
第一次大戦後、死傷者数の多さなどの反省から組織化という考え方が戦後国際問題に重要な問題とみなされ、国際連盟が制度として成立される。NGOの数は増え続け1929年には478に上る総数の国際組織が上げられたが、そのうち90%は民間機関であった。
非営利組織で、慣習的に、国際的に活動するものを非政府組織・（国際）NGOと呼ぶ場合が多い。国際NGOはその数一万七千以上に上るといわれ、特に緊急時の援助活動や地域住民の福祉の向上を目的とするものは民間援助団体ともよばれる。赤十字社連盟、国際商工会議所（ICC）、世界労連（WFTU)、国際自由労連（ICFTU）、よく耳にするYMCAや、YWCAなどがある。いずれも本部事務所を持ち、世界に支部をもち、活動国も多くの国々である。ブリュッセルの国際協会連合の国際団体名鑑の7つの基準によれば、
国際NGOは国連憲章第71条の精神から国連憲章における協議資格を持つNGO と 国連憲章における協議資格を持たないNGOがある。国連は経済社会理事会 (ECOSOC)を通して民間団体と協力関係をもつこと。NGOと取り決めを行い、その国の政府と協議のうえ、国内NGOとの間で行うことができる。国際連合憲章においては、非政府組織（英語ではNGO）は、国際連合と連携を行う民間組織と定義されている（国際連合憲章の当時の日本政府訳（昭和31年条約第26号）では、単に「民間団体」と訳されている）。そのためこの文脈での非政府組織は、国際連合と協力関係にある国際組織と同義と考えられる。実際に、国際連合が連携・協議する国際的な非政府組織は、国際連合NGOとも呼ばれ、国際政治を動かすほどの影響力を持つ。国連はECOSOCを通して民間団体と協力関係を持ち、協議によりNGOとの間に取り決めを行うことがある。国連で実際上除外されているのは、営利団体、政党、基金の類である。
決議はNGOの協議上の地位を三つに分類している。
決議は協議上の地位の停止および撤回を定めている。とくに以下の場合三年間地位停止ないし撤回が決定される。
全体主義的な人権抑圧主義にある国が戦争を起こしやすいとの見解から、第二次大戦後は人権擁護を基本精神の一部にすることを連合国側は構想していた。人権、基本的自由を尊重する考え方は国連主要目的の柱の一つになった。（国連憲章一条三項）
人権NGOの舞台は、人権委員会である。委員会は43名の政府代表で構成され、3年を任期とする。日本は1982年以来今日までメンバーである。
現在は国連憲章の枠を超えて 以外の多くの国連諸機関と広範囲で関係するようになってきている。
国連憲章の規定にカバーされないNGOの協力に総会関連機関がある。に代表されるNGOの最大の不満だからである。ナミビア理事会、非植民地化委員会、反アパルトヘイト特別委員会、パレスチナの権利委員会などは通常総会は出席出来るのみの権利しかないことや、すべての下部機関全体について における協議の権利を確保されていないことであり、各機関によって認められた権利は一様でなく、概して消極的なものしか与えられないことなどである。パレスチナについては1983年にICCPが設置された。また、開発のための科学技術委員会 （CSTD) も存在する。大学、研究所、多国籍企業らの広い意味でのNGOとの協力を不可欠と考えて設置された。国際連合環境計画 (NEP)があり、関連したもので国際湖沼環境委員会 -ILECがある。国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR)もそうである。
国際連合児童基金（ユニセフ）執行理事会の手続き規則は、オブザーバーとして次のものを挙げる。
自由権規約人権委員会は 下部機関である人権委員会におけるNGOとの協議とは別個系列で発達した人権通報というものがある。国内の人権侵害を訴える通報には、内政不干渉の立場を国連はとってきたが、1968年の国際人権会議（テヘラン）を経て人権擁護に深く踏み込み、通報の要件を改定した。「一五〇三手続」という。これは次のように二分される。
日本は規約には加入したが、議定書には加入していない。
1970年に決議一五〇三 (XLVIII) が採択されたことに鑑みて1974年以降通報の審議を中断していたが、1982年通報のための特別委員会が設置された。公権力により拘禁中の女性に対する暴力、強姦、性的虐待、妊婦への手荒い扱いなどがみられ、ECOSOCは関係加盟国に対してこのような暴力をなくすよう早急に適切な措置をするよう求めた。
安保理事会と軍縮会議も国連憲章の枠を超えた内容になっている。ジンバブエとして1980年に独立する以前の南ローデシア白人少数政権に対する経済制裁に関してである。宗主国のイギリス、欧米諸国らとの経済的結びつきから制裁破りの経済活動が横行した。委員会は制裁破りの活動に関して正確な情報を寄せるよう勧告し、理事会で承認された。1979年9月独立へ向けて制裁会議を開くとの合意が成立し、理事会は制裁解除を決定し80年4月南ローデシアはジンバブエとして独立を達成した。
上述のとおり、非政府組織は国際的に活動する団体を特に指すことが多い。これは非政府組織と同様に国際的に活動する各国政府や国際機関との対比による。
同一の団体・組織であっても、所属する国内の法人格としてはNPO、国際的な通称としてはNGO（非政府組織）と標榜することが多い。その為、国際的には非政府組織として認知され、かつ国内法上は非営利団体や特定非営利活動法人として扱われる。
非政府組織の多くは、所属国内の法律において法人種を非営利団体（特定非営利活動法人）、財団としている場合が多いが、法人格として会社であっても非政府組織となり得る。
ポピュラー音楽のジャンル一覧
ポピュラー音楽のジャンル一覧（ポピュラーおんがくのジャンルいちらん）ではポピュラー音楽のジャンルの一覧を五十音順に挙げる。
エクストリーム・プログラミング
エクストリーム・プログラミング、XP（）は、ケント・ベックらによって定式化され、提唱されているソフトウェア開発手法である。柔軟性の高い開発手法であるため、難易度の高い開発やビジネス上の要求が刻々と変わるような状況に向いた開発手法である。事前計画よりも柔軟性を重視する。1999年に書籍『XPエクストリーム・プログラミング入門―ソフトウェア開発の究極の手法』によって発表された。
XPは、軽量開発手法あるいはアジャイルソフトウェア開発手法と呼ばれる、同種の開発手法のなかで代表的なものである。柔軟性の高い開発手法であるが、古典的には開発が進むにつれ変更コストは大きくなると言うことを前提に開発手法が構築されているのに対して、自動テストを導入するなど様々な対策をすることにより開発が進んでも変更コストが大きくならないような工夫を持ち込むことにより、変更に対する柔軟性を実現している。この変更コストが増大しないという前提が破綻すると、この手法も破綻する。
XPは比較的少人数の開発にもっとも適用しやすく、5つの価値と19の具体的なプラクティス（実践）が定義されている。XPはドキュメントよりもソースコードを、組織的開発の歯車となることよりも、個人の責任と勇気を重んじる人間中心の開発プロセスであるとしている。
XP は、既存の開発方法論に対するアンチテーゼとしてみることができる。既存の開発手法においては、SPA、CMM（能力成熟度モデル）にもとづく厳格なソフトウェア開発手法、あるいは重量開発手法（この名称は軽量開発手法論者によって使用され始めたもので異論がある）が用いられてきた。ここでは、ドキュメントが重視され、正しいソフトウェアを作るためには仕様が正しく定義されて、正しい手順（たとえば仕様凍結など）を踏む必要があるとされてきた。しかし、現実のソフトウェア開発において、このような前提のもとでの開発は数限りなく失敗を引き起こしてきた。
従来の手法は、変更コストは開発が進むにつれ増大するという前提に立っている。それ故に、将来発生するかもしれない仕様やロジックの変更は可能な限り早い段階で検出しなくてはならないとしていた。しかし実際には、初期の段階で将来起きうる全ての問題を予見することはほぼ不可能であるため、従来の手法はしばしば開発に失敗を引き起こしてきた。
ケント・ベックらは、書籍『』の副題「変化を享受せよ」にあるように、このようなソフトウェア開発に伴う変化を、確定させ凍結しようとするのではなく、当然あるべきものとして積極的に対応できることを目指した。実際、XPが台頭した1990年代後半のIT革命のアメリカでは、電子商取引サイトを代表として、ビジネス条件が日々刻々と変化する、開発スピードが最優先であるような状況が生まれていた。そうではなくても、ダウンサイジング・オープン化の潮流の元で、ソフトウェア開発全般には難易度の高い短期開発が必要となっていた。その状況下で、XPはブームとなった。
XPでは、そのすべての原理となる5つの価値が存在する。それは、である。これら5つの価値は各プラクティスに影響を与え、XPの根幹をなす。
XPには、開発チームが行うべきいくつかのプラクティス（習慣、実践）が定められている。これらのプラクティスを実行することが、XPを実行することと言える。
初期には12のプラクティスであったが、数度の改定を得て数が19に増え、対象者の立場ごとに4種類に分類されるようになった。しかし、本質的には変化することなく、その内容をより理解しやすくするための改定となっている。
これらの個々のプラクティスが、お互いを補いあい補強しあう事で、XPという一つの方法論を成り立たせている。
しかし、ソフトウェア業界の現状においては、この全てのプラクティスを同時に実行することは非常に困難であるため、テスト駆動開発やリファクタリングなど、単独でもある程度有効なプラクティスだけが、一部導入されているケースが多い。
XPを熱狂的に受け入れたのは、プログラマであった。XPは、ドキュメントよりも、ソースコードを重視する。また、中長期的な計画に従うことよりも、細かく計画を見直し修正していくことに重きを置く（逆に、このような特徴は、プロジェクト管理者にとっては、XPを採用することに二の足を踏む一つの要因となっていた）。また、XPではテスト駆動開発を奨励しており、プログラムコードとテストコードを一体的に同時に開発していく。プログラマがXPを好む理由は、このようなプログラマの不安を解消する仕掛けを具体的なプラクティスとしてさまざまに備えているためである。
オーサリングツール
オーサリングツール (Authoring Tool) またはオーサリングソフトウェアは、コンピュータでいわゆるメディアコンテンツを作るためのアプリケーションソフトウェアである。
グラフィックツール、音楽ツール（DTM系）、出版系（DTP用）、ウェブサイト制作や運営管理に用いるWebオーサリングツール、ゲームやスライドショーなどの制作に用いるマルチメディア系、DVDソフトの制作用などがある。
アップルのプログラマ、ビル・アトキンソンが開発したHyperCard（Macintosh標準ハイパーテキスト作成ツール）がマルチメディアオーサリングツールの元祖であるといわれている。HyperCardはプログラミング環境としても良く出来ており、ゲームなどの作品制作をはじめ、ペイントツールのようなツール等も作ることができる（スタイルとしては、イベント駆動型プログラミング及びオブジェクト指向プログラミングであった）。その後、HyperCardを基にしたSuperCardや、Oracle Media Objects (OMO) など、数々のマルチメディアオーサリングツールが出回った。日本ではパソコン通信全盛期にはMASL、Ray、FILLYといったマルチメディアオーサリングツールが主流であった。富士通のFM TOWNSにはTownsGEARというマルチメディアオーサリングツールが付属していたが、その後アドビシステムズのDirectorやFlashが主流になった。
eラーニングのコンテンツとして、Microsoft Office PowerPointのスライドと、それを発表している様子を撮影した動画を合成する各種ソフトウェアも、オーサリングツールであり、合成作業自体を「オーサリング」と読んでいる。
HDR (ハイダイナミックレンジ) に対応するもの。
HDR (ハイダイナミックレンジ) に対応しないもの。DCI準拠JPEG2000連番画像やDCDM TIFF連番画像などの映像と、PCM音声から、DCP (デジタルシネマパッケージ)を作成するためのもの。なお、DCPパッケージの直接生成に対応する動画編集ソフトウェアとして、DaVinci ResolveやAdobe Premiere Proなども存在する。
DCPの再生には、easyDCP Player、CinePlayer、QuVIS DCPPlayer、NeoDCP Player、VLCメディアプレーヤー 2.2以降 (asdcplibベース)などが対応している。
IMFはNetflixなどのUHDストリーミングで使われている。IMF形式の直接出力に対応する動画編集ソフトウェアとして、DaVinci Resolve 15以降なども存在する。多くの動画エンコードソフトウェアは標準でYoutubeやFacebookなどへの動画のオーサリングに対応している。
360度動画の出力に直接対応するソフトウェアとしては、Adobe Premiere Pro CC 2015.3以降、Final Cut Pro X 10.4以降などがある。
360度動画の再生にはVLC 3以降、Scratch Play、GoPro VR Player (旧Kolor Eyes)、Whirligig Playerなどが対応している。
YoutubeのHDR動画は、H.264 10bit、ProRes 422、ProRes 4444、DNxHR HQX、VP9 profile 2のどれかのコーデックにエンコードする必要があり、また、動画コンテナにはHDRメタデータを付加する必要がある。この出力に対応するソフトウェアとしては、DaVinci Resolve、Adobe Premiere Pro、Adobe After Effectsなどが存在する。
NetflixのHDR動画はIMF形式を採用している。IMF形式の出力に対応するオーサリングソフトウェアは#IMF対応を参照。
DTM
DTM（でぃーてぃーえむ）
ディスク
ディスク（）は、円盤状のものを表す言葉。
パソコンゲーム
パソコンゲーム（PCゲーム、）はパーソナルコンピュータで動作するコンピュータゲームである。
ハイエンドなゲームパソコンは、より複雑かつ多量の処理をこなすことができないプラットフォームと比べて、より複雑かつ多量の処理をこなすことができる。多くのパソコンゲームは、このようなハイエンドパソコンで動作させることを前提として開発されている。そのため他のプラットフォームよりも視覚的なクオリティが高められていることが多い。主に挙げられるのは、FHDや4Kなどの高解像度または複数のディスプレイサポート、120fpsを超える高速なフレームレート、影や水反射、テクスチャなど精密なグラフィック、アンチエイリアス処理による見た目の向上などさまざまなものが利用できる。
キーボードやマウスを始めとして、より幅広い入力デバイスやバーチャルリアリティを含む周辺機器がサポートされている。ゲームパッドやジョイスティック、ハンドルコントローラー、タッチパネル、3Dグラス、VRゴーグルなどがある。
一部のゲームではユーザー自身がゲームの拡張や修正、またはキャラクターをカスタマイズし、一種のDLCとしてそれらのデータを配布できる「MOD」と呼ばれる機能がある。
パソコンプラットフォームの決定的な特徴は、ソフトウェア頒布方法がシステムに制御されない事である（iOS/AndroidでいえばApp Store/Google Play、PlayStationでいえばPlayStation Storeのような縛りが存在しない）。これによる利点は以下のソフトウェアコストの削減に繋がる。1995年にWindows 95が発売されて以降、PCにおけるゲームといえばWindows/DirectX向けが圧倒的で、1990年代前半までは存在したMS-DOSとMacintosh間でのプラットフォームの違いがほぼなくなっている。DirectX向けのGPUにはNVIDIA GeForceやAMD Radeonがある。2016年現在でもOpenGLやmacOS、Linux、Android向けにゲームは開発されているが、大手パブリッシャーから出ているゲームはWindowsからの移植がほとんどで、Windows以外のOS向けにゲームの開発を手がけるパブリッシャーはPangea Softwareなど非常に少数である。
Windows 10ではWindowsストアのアプリ基盤としてユニバーサルWindowsプラットフォームがあり、Xbox Oneなども対応している。
2002年に発表されたSteamは、ゲームのダウンロード販売と配信、著作権管理（アクティベーションによるコピーガード）、自動アップデート、そしてソーシャルネットワーク機能があり、完全なダウンロード販売のため、パッケージや説明書の印刷コストや流通コストも必要なくなり、ゲームの低価格化を促進した。さらに、Steamの特徴として常に何らかのセールを行い、年に数回の大規模セールでは4,000を超えるタイトルがセール対象となり、AAAタイトルでも50%引き〜75%引きなど高割引率での販売される。これは販売コストが低いダウンロード販売ならではの手法であり、セールによって売り上げの向上とさらなる利益をもたらしている。
これら、SteamやOriginやUplayは単なるゲームのダウンロード販売サイトでなく、ゲーム配信プラットフォームであり、CDキー（シリアル番号）の入力によって自社ストアからの購入でなくてもゲームをアカウントに追加することができる（購入したCDキーをアカウントの情報に登録する必要があるため、CDキーを2つ以上のアカウントで使い回す不正を防ぐことができる）。小売店においても在庫コストを要しないCDキーのみの販売とするメリットは大きく、2014年現在では世界のPCゲーム販売のほとんどがゲーム配信プラットフォームを介したものであり、パッケージソフトでの販売はごく少数にとどまっている。
高速インターネットの普及で大容量のPCゲームが短時間（環境によっては数分）でダウンロードし遊べる手軽さや、通信経由のため中間費用が一切かからないことによる低価格が市場を後押ししている。
2010年以降、PC上でしかプレイできないマルチプレイヤーオンラインバトルアリーナ (MOBA) というジャンルの急激な普及と、エレクトロニック・スポーツやTwitchなどのライブストリーミング配信プラットフォームで観戦して楽しむ人達の増大が、PCゲームの市場規模拡大を後押ししている。今後もスマートフォンと並んでゲーム市場の成長の牽引役となることが予測されている。
久夛良木健によれば、PCでのゲーム開発環境ひいてはゲームプレイ環境の充実により、ゲームタイトル開発における家庭用ゲームとPCゲームのプラットフォームの融合も進んでいる。
スマートフォンの普及や（日本ではコンソールゲームやアーケードゲームの市場が衰退するほど進んでいる）、非英語圏であることなどの理由により、Steam総ユーザ数のうち、日本ユーザは4 - 5%まで増えてはいるが、依然ニッチ市場から脱するには至っていない。ニッチ市場ということもあり少数の人々から大きく利益を得ようとするため高価格な傾向にある。
日本のPCゲーミング市場は3000万ドルの規模という。ハイエンド指向が最も強い。
令制国一覧
令制国一覧（りょうせいこくいちらん）は、7世紀後半からの日本国内の地方行政区分、国（令制国）の一覧である。
令制国の改廃は、奈良時代までと明治時代になされ、その間の平安時代から江戸時代には長期にわたって変更がなかった。
この一覧では、五畿七道に従って配列し、廃止・消滅したものや一時的に存在した諸国はその中に字下げして付ける。この一覧が、すべての国を列挙するためのもので、多くの改廃を記していないことに注意されたい。それらの詳細は、各国の項目に記す。
個々の国について、中国の地方単位である州になぞらえて、○州と呼ぶ慣用表現がある。○の部分には、二字からなる国の名のうち一字を採ってあてる。日本全体を総称する際には、「日本六十余州」などと表現することもあった。丸括弧（　）内にあるのが、州を付ける呼び方である。読み仮名は現代仮名遣いで、歴史的仮名遣で表記が異なるものはスラッシュ " / " の後に示した。
ラトルズ
ザ・ラトルズ（The Rutles）は、エリック・アイドルやニール・イネスらがテレビ映画『オール・ユー・ニード・イズ・キャッシュ』で演じたビートルズのパロディ・バンド。かつてはラットルズと表記されていた。
『ラトランド・ウィークエンド・テレビジョン』（RUTLAND WEEKEND TELEVISION）は、モンティ・パイソンのエリック・アイドル（出演・脚本）とボンゾ・ドッグ・ドゥー・ダー・バンドのニール・イネス（出演・音楽）により、1975年にイギリスの BBC で始まったコメディ・テレビ番組。この番組の中での有名音楽アーティストのパロディや替え歌などの企画が、後のテレビ映画『オール・ユー・ニード・イズ・キャッシュ』のアイデア元となっている。
1975年5月26日の放送にニール・イネス演じるジョン・レノンによく似たシンガーが登場。白いピアノを弾きながらビートルズの「ルーシー・イン・ザ・スカイ・ウィズ・ダイアモンズ」に似た曲を演奏する。この番組のサウンドトラック・アルバム『ラトランド・ウィークエンド・ソングブック』にこの曲が収録された際、この曲はロン・レノンの「ザ・チルドレン・オブ・ロックン・ロール」とクレジットされるが、後にラトルズの「グッド・タイムス・ロール」となる曲である。
1976年11月12日の放送に初めてラトルズが登場。エリック・アイドルやニール・イネスが演じるこのバンドが演奏する「I Must Be In Love」は、1960年代風の白黒映像でビートルズの映画やテレビ番組のワン・シーンのようなパロディ映像となっていた。
エリック・アイドルは、この番組を『ラトランド・ダーティ・ウィークエンド・ブック』として一冊にまとめた。この中にもラトルズが架空のシングル「Ticket To Rut」をリリースする広告が掲載されている。
イギリスでのラトルズ初登場に先立つ1976年10月2日、エリック・アイドルは、アメリカNBCの人気コメディ・バラエティ番組『サタデー・ナイト・ライブ』にホスト役として出演し、ラトルズの「I Must Be In Love」を紹介。これがプロデューサーの目に留まり、『サタデー・ナイト・ライブ』の特別番組として「架空」のバンドであるラトルズの栄光の足跡をたどるテレビ映画『オール・ユー・ニード・イズ・キャッシュ』が制作されることになる。
1977年4月23日の放送では、エリック・アイドルが二度目のホスト役となり、ニール・イネスがゲスト出演。元ラトルズのロン・ナスティとして紹介され「チーズ・アンド・オニオン」を演奏した。この時の演奏はビートルズの海賊盤に収録されたことがあり、ジョン・レノンの未発表曲ではないかと噂されたこともあった。またニールは当時の最新アルバムからの曲として「シャングリラ」（後にラトルズでリメイク）も演奏した。
1978年3月22日に全米NBC系列で放送されたこのテレビ映画『オール・ユー・ニード・イズ・キャッシュ』（THE RUTLES in ALL YOU NEED IS CASH）の内容は、ロン・ナスティ（ニール・イネス：ジョン・レノン）、ダーク・マックィックリー（エリック・アイドル：ポール・マッカートニー）、スティッグ・オハラ（リッキー・ファター：ジョージ・ハリスン）、バリー・ウォム（ジョン・ハルシー：リンゴ・スター）の4人が出会い、世界一のロック・バンドに成長していくというビートルズに起こったできごとをモキュメンタリー（ドキュメンタリー・タッチのフィクション）の手法で制作している。
日本でも1978年11月3日(金) 23時10分 - 0時35分に東京12チャンネルで吹き替え『オール・ユー・ニード・イズ・キャッシュ～金こそすべて（四人もアイドル）』が放送された。エリック・アイドルは「空飛ぶモンティ・パイソン」の広川太一郎が担当した。
ローリング・ストーンズのミック・ジャガーやサイモン&ガーファンクルのポール・サイモンのラトルズについてのパロディ・インタビューやパンク少年役のロン・ウッド、そしてパロディの対象で当事者でもあるビートルズのジョージ・ハリスン本人もテレビ・レポーター役で登場する。他にもブルース・ブラザーズ（ジョン・ベルーシ/ダン・エイクロイド）など豪華なゲストが出演している。また、作品中ダーク・マックィクリーの歌声と楽曲のギター演奏を行っていたオリー・ハルソール自身も初期メンバーのレポ役で少しだけ横顔が映っている。
パロディとはいえ、脚本や映像はビートルズをよく研究しており、特にニール・イネスとエリック・アイドルの演技や仕草はそっくりである。また、静かなビートルと言われたジョージ・ハリスンを意識してか、スティッグ・オハラにいたっては、演奏シーンを除いて一言も声を発していない。レノンによるキリスト発言などのパロディシーンも存在する。
音楽的にもビートルズを彷彿とさせる楽曲がこの特別番組のために作られ、アルバムやシングルも発表された。これらの曲はニール・イネスの高い音楽性により単なるモノマネに止まらないすばらしい完成度を誇っており、その年のグラミー賞コメディ音楽部門にノミネートされた。
『オール・ユー・ニード・イズ・キャッシュ』以後、ラトルズとしての活動はなかったが、1990年に完全版CDがリリース。1991年アメリカのガレージバンドが集まりトリビュート盤が制作された。日本のバンド、少年ナイフも 1 曲参加している。
1996年にはビートルズのアンソロジー・プロジェクトに呼応し、ついにラトルズも再結成されアルバム『アーキオロジー』を発表。シングル「シャングリ・ラ」のプロモーション・ビデオも作られた（エリック・アイドルは不参加）。
2002年『オール・ユー・ニード・イズ・キャッシュ』にエリック・アイドルのコメントとゲストのインタビューが加えられた "RUTLES 2" が制作された。
2008年3月17日ハリウッドで開催された Mods & Rockers Film Festival では、30周年を記念してラトルズを招待。インタビュー形式のトーク・ショーが行われたが、オリジナル・メンバーの4人が揃って公の場に出たのはこれが初めてであった。
ラトルズの楽曲は、現在でもニール・イネスのソロ・ライブで演奏され、時おりメンバー不定のロン・ナスティ&ザ・ニュー・ラトルズとしてライブ活動も行なわれている。日本版のVHS、LD、DVDはすべて字幕。『モンティー・パイソンのザ・ラットルズ』『ザ・ラットルズ～金こそすべて』『ラトルズ 4人もアイドル！』等の邦題が付けられている。それぞれに微妙にカットが異なる部分があり、収録時間の違いもあるが、ほぼ同じ内容と言っても良い。
再結成アルバム『アーキオロジー』からのシングル・カット曲「シャングリ・ラ」のプロモーション・ビデオ。エリック・アイドルは参加していない。
アメリカ発売の DVD 。 ALL YOU NEED IS CASHに新たなエリック・アイドルによるコメントとゲストのインタビューを加えたもの。イギリスや日本は未発売。
ダーク以外は、アルバムでも実際に演奏している。
経済
経済（けいざい、、、）とは、社会が生産活動を調整するシステム、あるいはその生産活動を指す。
生活に必要な物やサービスは需要と供給の上に成り立っており、それらの消費のために生産が必要となる。社会が生育し近代化する過程において、自給自足から生活に必要な物やサービスを交換し合うシステムが構築されることでさらに豊かになっていった。この交換を潤滑にするものが金である。近代社会における経済は、物やサービスを生産する企業、物やサービスを消費する消費者である家庭(家計）、公共的サービスを提供する政府の3つに分けられる。以上のような経済を主な対象とする学問として、経済学がある。
日本語の「経済」は英語の"economy"の訳語であるが、この語は古典ギリシャ語の （家政術）に由来する。 は家を意味し、 は規則・管理を意味する。従って、economyの本来の意味は家庭のやりくりにおける財の扱い方であるが、近代になってこれを国家統治の単位にまで拡張し、以前の意味と区別して政治経済学（political economy）という名称が登場する（この名称は後にアルフレッド・マーシャルによってeconomicsと改められた。）。
日本のみならず漢字文化圏のほとんどの国では、上記のような"economy"を意味する「経済」の語が普及している。この「経済」という言葉は、幕末維新期の日本において、初め（古典派経済学における）"political economy"の訳語として導入された。この訳語の考案者を福澤諭吉とする文献もあるが、福沢が書物の名前ないし講義名として「経済」という語を用いた時点（1862年、1868年）で、すでに1862年発行の辞書『英和対訳袖珍辞典』がpolitical economyの訳語として「経済」「経済学」の訳語を挙げており、同じ年に西周が手紙の中で「経済学」の語を用いている。これらの点から、福沢一人をこの訳語の作者とするのは困難である。訳語として同時期に資生も提唱されたが、こちらはあまり普及しなかった。
漢語における「経済」とは、「世の中を治め、人民を救う」ことを意味する経世済民（若しくは経国済民）の略語であり、これは東晋の葛洪によって記された『抱朴子』（ほうぼくし）の記述が初出とされる。また今日でいう経済と意味が類似・近接した古典的漢語としては他に「理財」「食貨」「貨殖（興利）」などがあった。"（political） economy"の訳語としての「経済」の語法は、やがて翻訳を通じて「経世済民」の語を生んだ中国に逆輸入されたため、漢語文化圏において本来の（経世済民としての）意味は希薄になり、今日の用法が定着するに至った。
経済活動は法律をはじめとする様々な条件によって制約されている。それらの制約のもとで、社会は人々のニーズを満足させるように供給を組織化する。この組織化された供給の仕組みを経済体制(Economic system)という。代表的な経済体制として以下の3つが挙げられる。
伝統経済(Traditional economy)とは生産や分配などの主要な経済活動が慣習や文化によって大きく規定された経済である。集落や村落などの比較的に小規模な集団の経済にしばしば見られる形態であり、生産活動が個人の家柄や集団の文化によって定められているために予測可能性が高く、継続的かつ安定的な供給が維持される。
市場経済(Market economy)とは企業や個人が自己利益を最優先して物財を生産し、市場の仕組みによって分配する形態の経済である。規範や指令もなく、市場における消費の動向によって生産活動が規定される特徴があり、個人の自由度が高く、意思決定が分散的であり、また希少性の変化に柔軟に反応できる長所がある。ただし経済理論が保証する市場経済の効率性は、財産権、取引の自由、企業参入退出の自由、完全情報などの条件が必要であり、これらの条件が満たされない場合には市場の失敗が生じる。
計画経済 (Command economy) とは中央当局によってあらゆる経済活動が運営されている形態の経済である。指令経済とも言う。産業への必要物資、生産目標、生産割り当てなどが定められ、その計画に基づいて経済活動が遂行される。経済資源や労働力を計画的に運用することができるために特定の産業を集中的に発展できるとされる。一方で、計画経済の下では労働者のインセンティブが欠如しやすいという欠点がある。また、計画経済の存立可能性をめぐってなされた議論として経済計算論争nUがある。
経済成長とは経済規模の増大や生産性の向上といった経済的な能力の伸びを示す概念である。国あるいは地域の経済規模は、国民総生産(GNP)や国内総生産(GDP)によって測られる。これら産出量の変化率が経済成長率であり、狭義にはこの変化率の長期的上昇傾向を指して経済成長と呼ぶ。経済成長を決定づける要因や、経済成長率と失業率、物価などとの関連を分析する経済学の分野としてマクロ経済学がある。
効率的な経済活動であることから転じて、商品の購入に際して金銭負担が少なくてすむことを「経済的」「エコノミカル(Economical)」という。飛行機で最も低価格な座席等級を「エコノミークラス」と呼ぶのもこうした用法の1つである。
日本経済、アメリカ経済、中国経済などのように一国家の経済活動を「経済」と呼ぶことがある。更に狭い地域や都市を一括りにして九州経済、大阪経済などと呼ぶこともある。
モノクローナル抗体
モノクローナル抗体（モノクローナルこうたい）とは、単一の抗体産生細胞に由来するクローンから得られた抗体（免疫グロブリン）分子。通常の抗体（ポリクローナル抗体）は抗原で免疫した動物の血清から調製するために、いろいろな抗体分子種の混合物となるが、モノクローナル抗体では免疫グロブリン分子種自体が均一である。抗原は複数のエピトープ（抗原決定基）を持つことが多く、ポリクローナル抗体は各々のエピトープに対する抗体の混合物となるため、厳密には特異性が互いに異なる抗体分子が含まれている。これに対してモノクローナル抗体では、一つのエピトープに対する単一の分子種となるため、抗原特異性が全く同一の抗体となる。
通常、抗体産生細胞を骨髄腫細胞と細胞融合させることで自律増殖能を持ったハイブリドーマ (hybridoma) を作成し、目的の特異性をもった抗体を産生しているクローンのみを選別（スクリーニング）する。この細胞を培養し、分泌する抗体を精製して用いることになる。モノクローナル抗体を作製する方法を1975年に発明したジョルジュ・J・F・ケーラーとセーサル・ミルスタインは1984年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。
最近では、動物を使用しないファージディスプレイでのモノクローナル抗体作製が行われている。ハイブリドーマを使用する作製方法とは違い、ファージディスプレイでの作製では、完全なるクローンでの追加抗体作製が可能で、安定的に研究を行うことができる。
国内では、ジーンフロンティアが、サービスの提供を行っている。
1970年代に発明されたモノクローナル抗体は臨床に革命的な変化を起こすといわれたが、その後ほぼ20年間、臨床試験は上手くいかなかった。これは主に、マウスの抗体はヒトに抗原認識されることが原因であった。しかし1990年代になって、CHO細胞内に、マウスでなくヒトの免疫グロブリン遺伝子を発現するプラスミドを直接形質転換する方法が開発されて以降、この問題は克服された。この方法はさらに進化し、現在ではハイブリドーマを使用せず、ファージディスプレイにより1兆個の分子からなる莫大なクローンライブラリーから最適抗体がスクリーニングされ、その遺伝子をCHO細胞で大量生産する方法が用いられている。もしくは、ヒトの抗体を生産するトランスジェニックマウスを使い、直接ヒト抗体を得る方法が用いられる。これらの方法は、前臨床段階までの開発費がわずか約2億円で済むといわれており、従来の古典的化学薬品にかかる20億円と比較して非常に効率がよい。ただし細胞培養を必要とするため、最終製品の製造費用は化学合成による化学薬品と比べると、非常に高い。
モノクローナル抗体はタンパク質薬品であり、いわゆる化学薬品と違い経口投与ができない（普通週一回の注射）、製造費用が非常に高い、細胞内部に侵入できないなどの欠点を持つ。しかしいったん標的分子に結合すると、患者自身の免疫機構が働いて標的分子を含むがん細胞を高率で破壊できるなどの利点をもつ。また、免疫グロブリン自体はヒトの体内に存在する分子なので、それ自身による副作用は予想しやすい。
原理的にはポリクローナル抗体も臨床に使用可能であるが、人間の患者への薬品として使用するためには、薬品内の分子が化学的に厳密に定義され、さらにそれらを極めて高純度でかつ安定的に大量生産する必要があり、現実にはほぼ不可能であるといわれている。
ヒト血漿由来（血液製剤）の免疫グロブリン製剤は一種のポリクローナル抗体であり、様々な難病に対して使用され有効性を示している。しかし、これら血液由来の免疫グロブリン製剤が組換え抗体医薬品に容易に置き換えることができないのは、上記の品質管理の困難さからである。
モノクローナル抗体は1990年代後半から、バイオテクノロジー産業に革命をもたらし、現在のバイオテクノロジー薬品のほぼ3分の1はモノクローナル抗体である。1997年にGENENTECH社のRituxan抗体が抗CD20抗体として非ホジキンリンパ腫 (NHL) に対して認可されたのをはじめ、Herceptin, Avastinなどのシグナルトランスダクションやアンジオジェネシスを標的とする新型をふくめ、現在15以上のモノクローナル抗体ががん治療などに使われ、少なくとも100を超えるモノクローナル抗体がPhaseI・II・IIIの臨床試験で開発されている。特にがん治療において使われ、2004年の売り上げは約60億ドル、2008年までにモノクローナル抗体の売り上げは150億ドルを超えると予想される。また、次世代モノクローナル抗体で呼ばれる、放射性同位体を結合したものや、抗体可変部位のみの極小型、などの新型が開発されている。
成功した抗体の売り上げは莫大で、2004年は抗TNF-α抗体Remicade（Centocor社）がトップで21億ドル、Rituxanが17億ドルとブロックバスター製品となっている。特にGENENTECH社が開発した3つのモノクローナル抗体製品（Rituxan, Herceptin, Avastin）はその全てがFDAから認可されており、その全てがヒット製品になっている。一般に4-6年に及ぶ臨床試験で製品が生き残る確率はわずか20%であることから考えて、これは米製薬業界史上稀にみる成功である。
モノクローナル抗体が最も成功した要因のひとつは、抗体はもともと生体防御タンパク質として進化した分子なので、他のタンパク質と比べ極めて安定性の高く半減期が長いこと、標的と結合した後、身体の免疫機構を利用するため、増幅効果を期待できることなどである。これとくらべ、同じく1990年代から開発中のアンチセンス (antisense) 薬品は、標的細胞内の核内に輸送すること自体が至難の業であることから、GENTA社やISIS社が莫大な開発費を投じた製品はほぼ全て失敗に終わっている。
モノクローナル抗体薬の名称は語尾が"-mab"(Monoclonal AntiBodies)であらわされる。
モノクローナル抗体を使用したイムノクロマト法で各種の迅速診断キットが販売されている。5分から15分で診断できる。
たとえば、感染症にはインフルエンザウイルス、RSウイルス、A群β溶連菌、アデノウイルス、肺炎マイコプラズマ、ヒトメタニュウモウイルス、ノロウイルス、ロタウイルス、肺炎球菌、レジオネラ、病原性大腸菌O157、便中ピロリ菌などである。
心筋炎や心筋梗塞には、プロトニンTの迅速診断キットがある。
抗原
抗原（こうげん、 、略号Ag）は、免疫細胞上の抗原レセプターに結合し、免疫反応を引き起こさせる物質の総称。抗体やリンパ球の働きによって生体内から除去されることになる。
通常、細菌やウイルスなどの外来病原体や人為的な注射などで体内に入るタンパク質などが抗原となるが、自己免疫疾患では自分の体を構成している成分が抗原となって免疫反応が起きてしまう。また、アレルギー反応を引き起こす抗原を特にアレルゲンと呼ぶことがある。
抗原に対して有効な反応性を持った抗体を産生するためには多くの場合T細胞の関与が必要であるが、多糖類などのように抗体産生にT細胞を必要としない抗原 (#胸腺非依存性抗原) もある。
抗原は抗体と補い合うような語で、抗体が抗原に結合する機能によって定義されるのと同じように、抗原は抗体に結合する機能によって定義される。抗体に結合することができる抗原の性質を抗原性と呼ぶ。多くの場合、抗原は抗体を誘導する物質、免疫原、と同一であるが、抗原の中には既存の抗体に反応するけれども、生体内であらたな抗体を誘導しない物質も含まれている。このように抗原性を持つが免疫原性を持たない物質の中で特に低分子物質をハプテンと呼ぶ。ハプテンは低分子であるため、抗体の誘導に必要なT細胞を活性化する構造を持っていない。
B細胞は通常、活性化にCD4 T細胞による補助を必要とするが、これを必要としない抗原がある。これらの抗原のことを胸腺非依存性抗原 (thymus-independent antige, TI抗原) と呼ぶ。これに対し、通常のT細胞を要する抗原を胸腺依存性抗原 (thymus-dependent antigen, TD抗原) と呼ぶ。
B細胞のクラススイッチにはT細胞が必要なため、TI抗原によってはIgMしか産生されない。
TI抗原にはB細胞表面の抗体に非特異的なTI-1抗原と特異的なTI-2抗原に分類される。TI-1の代表例はグラム陰性菌のリポ多糖、TI-2の代表例は細菌壁の多糖類である。
医学では、細胞表面の機能性分子を抗原抗体反応による有無の検査に使う。そこから、細胞表面に発現している物質はまだ同定されていない物質でも検査対象となり、これらすべてを抗原と呼んでいる。
抗原の発現は、腫瘍（しゅよう）細胞の性状を判定するのに有用な所見であり頻用される。血中に現れた抗原は腫瘍マーカーと呼ばれ、腫瘍の早期発見や検索、術後フォローアップに重要である。
さらに、癌（がん）の表面には癌特異的な癌抗原が存在し、癌抗原をターゲットにした免疫療法としてがんワクチン療法などが癌治療に応用されている。
また、免疫細胞の持つ主要組織適合抗原（MHC、人間のものは特にHLAと呼ぶ）は自己と他者の認識を司る重要なセンサーであり、HLAの型（白血球型）は臓器移植、特に骨髄移植の際に適合させる必要がある。
統合開発環境
統合開発環境（とうごうかいはつかんきょう）、IDE (Integrated Development Environment) は、ソフトウェアの開発環境。
従来、コンパイラ、テキストエディタ、デバッガなどがばらばらで利用していたものをひとつの対話型操作環境（多くはGUI）から利用できるようにしたもの。最近のIDEには、GUIアプリケーション開発のための迅速なプロトタイピング (RAD) が可能なものが多い。統合開発環境を使うことによって、巨大かつ複雑なソフトウェアでも、作成者に負担をかけることなく開発することが可能になる。
ひとつのソフトウェアの作成を行うには、ソースコードや設定用ファイル、アイコンといったリソースファイルなど、複数のファイルが必要になる。IDEでは、これらをまとめて「プロジェクト」として扱い、一括して管理できるようにしている。このことにより、作成者が自分でディレクトリを作ったり、独自にファイルを管理する必要がなくなる。
多くの開発者は、ソースコードを管理するのにCVS、VSS、Subversionなどといったバージョン管理ソフトを使うが、IDEは、これらをひとつの環境から透過的に使えるものが多い。これにより、ひとつのUIから簡単にバージョンを戻したり、ブランチを切れる。
GUIを持つソフトウェアの開発を行う際、ソースコード上でGUIの定義を作成するのは手間がかかる。そこで、多くのIDEは、GUIの開発をIDE上でグラフィカルに行えるようにしてある。これにより、簡単にGUIを持つソフトウェアを開発できるようになり、また、管理も一括して行える。なお、一部のIDEは、GUIの開発を行うソフトウェアを分離しているものもある。
チームで開発を行う際、IDEを各個人が利用することによって、ソースコードの連携や、別の開発者によるソースコードの修正などが行いやすくなる。これにより、共同開発する際のソースコードのバグ混入を防いだり、長期に渡る開発が可能になる。
IDEというソフト自体がソフトウェア作成に特化されているため、大抵は予約語や関数名の補完などができるようになっている。これにより、ソースコードの記述ミスや連携ミスなどを防げる。ソースコードの色分けを行うことも大抵のIDEで可能である。また、「TODO」などといった特定のシンボルを置いてソースコード中に注意書きを置き、それをIDE上で確認する機能もある。さらに、一部のIDEではリアルタイムでコンパイル時エラーを検出し、当該部分に下線を引くなどしてプログラマに構文エラーなどがあることを知らせるものもある。
コンパイラやリンカなどと連携しているため、作成したソフトウェアのビルドを簡単に行える。また、デバッガと連携して、ソースコード中にブレークポイントを置いて、ソフトウェアの動作と連携してソースコードの流れを確認でき、変数の中身を確認しながらソフトウェアにおける問題点を探れる。
コンシューマーゲームの開発環境は高価でも問題ないため、独自開発のものが多く分断化されている。
免疫学
免疫学（めんえきがく、）とは、生体の持つ免疫機能の解明を目的とする学問分野のこと。
主に、基礎医学・歯学・薬学・生物学、臨床医学による研究が行われている。免疫には生物が広く持つ自然免疫と、哺乳類や鳥類がもつ獲得免疫がある。
抗体の機能をになう免疫グロブリンの多様性の生成機能、B細胞、T細胞の抗原レセプターの多様性形成機構、リンパ球内でのシグナル伝達機構、リンパ球の発生・分化・成熟機構、細菌やウイルスなど病原体と生体の相互作用の解析、自己と非自己の識別機構の詳細など、対象は多岐にわたる。
過剰免疫応答による疾患（アレルギー、炎症性疾患等）や自己免疫疾患の病理と治療法の理解や、免疫機能の亢進による保存的治療法の研究、移植免疫学など、今日の医学における免疫学は臨床医学と密接な関わりを持つ。
人は古くから、一度かかった病に二度目はかからなかったり、二度目は軽い症状で済む場合があることを経験則的に知っていた。紀元前5世紀に記されたトゥキディデスの『戦史』ではアテナイの疫病について「二度なし」という言葉を用いて免疫について記した。
14世紀にはヨーロッパでペスト（黒死病）の流行が頻発し、キリスト教騎士や修道士が患者の手当てなどの慈善活動にあたっていた。慈善活動にあたっていたキリスト教騎士らの中にはペストにかかりながらも奇跡的に回復した者もいたが、彼らはその後ペスト患者と接していても二度と病にかかることがなかった。このような現象は、神のご加護によるものと信じられ、ローマ教皇から課役や課税を免除（im-munitas）され、のちのimmunity（免疫）の語源となった。
一方、天然痘でも免疫性が経験則的に知られており、西アジア、インド、中国などでは天然痘患者の膿を健康な人の皮膚に塗って免疫を得るという呪術的な方法が行われていた。この現象に注目したエドワード・ジェンナーは1798年に牛痘接種による天然痘ワクチンを公式に発表し、ジェンナーは「近代免疫学の父」と呼ばれるようになった。
ジェンナーの天然痘ワクチンのメカニズムを科学的に分析したのがフランスの生化学者ルイ・パスツールであり、弱毒化した微生物の接種により免疫を得ることができることを解明した。
さらにエミール・アドルフ・フォン・ベーリングと北里柴三郎はワクチン接種により生体が獲得する免疫の正体が血中蛋白質である抗体によるものであることを突き止めた。また、ロシアのイリヤ・メチニコフは免疫の本質が血液中の食細胞と生体防御の双方の働きにあると考えた。
ジェンナーの種痘に始まった免疫学は現在幅広く発展し、生命現象を全体的に理解するために欠かせない学問となっている。現在では各種免疫疾患のメカニズム及び治療法の確立が問題である。
台車
台車（だいしゃ）は、荷物をのせて運搬移動するための、車輪が付いた台のことである。荷車の一種でもある。
小荷物等を運搬するときに使う、取っ手が付いていて人力で押すものから、大きなものでは鉄鋼製構造物や製鉄所においての銑鉄を搭載して牽引移動する等の用途の、大荷重用のものまでをいう。小荷物等を運搬するときに使う台車では、一般的には手で押すための取っ手が付いたタイプが多いが、ロープなどを結索する部分のみで取っ手のないタイプ、取っ手付きの台車の前側に数列の取っ手のない台車を連結できるタイプ、台の部分を上下に配置した2段式のタイプ、台の部分に金網製の箱を取り付けたタイプなど用途に合わせて様々なタイプのものがある。
自動車部品用などの専用台車においては、輸送中に商品の傷つきや変形がないよう、また納入先の工場での作業者の取り出しやすさなどについても構造的に配慮される。
なお、カメラやカメラマンを載せるための撮影用の台車はカメラドリーと呼ぶ。
道路交通法上では、手押しの台車は一部を除き軽車両として扱われる。（詳細は軽車両参照）
電波
電波（でんぱ）とは、電磁波のうち光より周波数が低い（言い換えれば波長の長い）ものを指す。光としての性質を備える電磁波のうち最も周波数の低いものを赤外線（又は遠赤外線）と呼ぶが、それよりも周波数が低い。送信機が電波を人工的に発生させ、受信機がアンテナを使って受け取る。ハワイにある日本のすばる望遠鏡は宇宙の電磁波を観測する装置である。
電波は光や音波などと同様に、空間を伝播する性質がある（伝播速度は光速と同じであり音（音速）より速い）。電波は宇宙空間のような何もない空間でも、伝播することができる（音の伝播には気体・液体・固体いずれかの振動媒質が必要である）。
日本での法的な定義は、電波法第2条第1号で電波を「三百万メガヘルツ以下の周波数の電磁波」と定義している。国際連合の専門機関である国際電気通信連合は、国際電気通信連合条約附属書で「電波とは、人工的導体のない空間を伝搬する当面3000ギガヘルツより低い周波数の電磁波をいう。」と定義されている。
物理的には、ガンマ線や光も電波も電磁波のある帯域を指している用語であり、光としての性質（粒子性）と波としての性質（波動性）を持つため、技術的にどちらの性質を利用しているかで区別することがある。電波天文学などでは測定方法によって電波として扱ったり、光として扱える周波数帯がある。これは、高周波技術の発展によって従来は遠赤外線領域とみなされていた周波数領域までヘテロダイン方式で受信できるようになったことによる。
社会的には電波は公共の財産である。各国では政府機関が利用者に周波数を割り当てる。日本では総務省が管轄する。日本以外の世界では、携帯電話用の周波数帯を中心に「電波オークション（電波競売）」で割り当てる場合もあり、電波利用料には大きな差がみられる。
次が挙げられる。
周波数と対応する波長によって電波は以下の周波数帯に分割される。
電波法第28条に「送信設備に使用する電波の周波数の偏差及び幅、高調波の強度等電波の質は、総務省令で定めるところに適合するものでなければならない。」と規定している。これを受けた無線設備規則には、第1章総則第2節電波の質として、第5条から第7条に「周波数の許容偏差」、「占有周波数帯幅の許容値」、「スプリアス発射又は不要発射の強度の許容値」があり、具体的な値は別表第1号から第3号に規定するものとしている。
メガヘルツ
メガヘルツ（megahertz、記号：MHz）は、国際単位系における周波数の単位で、10ヘルツ（Hz）（=1,000,000Hz）、1000キロヘルツ（kHz）、0.001ギガヘルツ（GHz）に相当する。日本では1972年（昭和47年）7月1日の改正計量法の施行を以って変更された。それまではMc/s（メガサイクル毎秒）又はMc（メガサイクル）と呼ばれた。MhzやMHZという表記は誤り。
701年
注釈
出典
ライトペン
ライトペン (light pen) とは、ブラウン管と組み合わせて利用する、コンピュータに位置を伝える為の装置（ポインティングデバイス）である。
ペンの形をした受光装置をブラウン管に接触させ、その位置が光るタイミングを拾い、画面上の位置を認識する。
基本原理はライトガンと同じである。タッチパネルなどと異なりモニタの表面に加工をする必要がないため、導入が比較的容易であるが、原理上、走査のない液晶ディスプレイでは基本的には使えない（いくつかの方式が開発されてはいる）。
かつては「クイズダービー」やフジテレビ系「平成教育委員会」などのクイズ番組で回答者が答えを記入する装置にも用いられている他、スポーツ中継・ニュース番組でも試合の流れや選手の動きなどを解説する際に使用されていたが、現在は、液晶ディスプレイ一体型ペンタブレットに取って代わられた。
1980年ごろに当時の8ビットパーソナルコンピュータの周辺機器としても発売されたが、当時はグラフィカルユーザインターフェースも存在せず、画面を指し示すという需要が小さかった。また分解能も低く、文字単位（横軸方向に80桁程度。原理上、高精細度で横位置を検出するには、非常に高精度の割込みタイミング検出か、何らかの表示上の工夫が必要である）程度でしか位置を取得することができなかった。そのため一部業務用途に利用されるにとどまり、一般には普及しなかった。
直接的な操作であることから、ライトペンかペンタブレットが、コンピュータが一般に普及した際には使われることになるのではないかという予測もあったが（たとえばTRONキーボードの80年代のデザインではペンタブレットが組込まれている）、実際に使われるようになったのはマウスであった。
CRTライトペン ML-100
悟空の大冒険
『悟空の大冒険』（ごくうのだいぼうけん）は、1967年に放映された日本のテレビアニメ。手塚治虫の漫画『ぼくのそんごくう』を元に作られた作品である。
1967年1月7日 - 同年9月30日にフジテレビ系にて『鉄腕アトム』(アニメ第1作)の後番組として放映された。カラー作品である。提供スポンサーは、『アトム』に引き続き明治製菓（現：明治）1社。
手塚治虫の「ぼくのそんごくう」は『西遊記』を元に描かれた漫画である。この漫画を原作に虫プロダクションがスラップスティックなギャグアニメとして作り上げたのが本作である。
キャラクターや話の内容が現代風に風刺されており、三蔵法師が、天竺まで経典を取りに行く、という基本設定を除いて、ほとんど作り替えている。登場人物も、竜子（たつこ）という女性キャラが追加されている。
当初は高い視聴率を稼ぎ、最高視聴率は1967年2月18日（土）に31.7％を記録している。しかし、4月から同じ時間帯に裏番組として『黄金バット』がスタートしてからは視聴率の低下に苦しんだ。劇中の各キャラクターの"大げさな表現"は時代を先取りしすぎた部分もあり、時流にのった“妖怪連合シリーズ”などの路線変更が行われたが、後半の視聴率不振の盛り返しには至らず、丸4年間続いた「アトム」の後番組にもかかわらず、9か月（39話）で放映を終了した。
番組内容にマッチした主題歌・副主題歌も印象的なもので、特に副主題歌は2000年代になってからテレビCMに流用されたりもしている。例えば、「牛乳が好きな人のメグミルク」のCMでは、歌詞を「牛乳が好き」に変えて使っている(俗に言う「替え歌」である)。
付記：本放送当時に、内容が過激過ぎるとされて放映がキャンセルされて御蔵入りになったとされるエピソードが1つある（DVD-BOXには収録）。
また、EDの前に次週の予告クリップが本放送時（あるいはあまり年月が経っていない再放送時）にはあったが、後に使われなくなりいろいろな事情で失われた模様。幾つかの音声の一部はDVD-BOXに収録されている。
この作品にはパイロットフィルム「孫悟空が始まるよー 黄風大王の巻」がある。しかし、その内容はどちらかというと、東映動画制作の劇場アニメ『西遊記』（1960年）に近い。たとえば、パイロット版では、悟空が三蔵法師を呼ぶ呼び方が「おっしょうさま」（これは『ぼくのそんごくう』においても同様）なのに対し、本編では「坊さん」である。またキャラに関しては、八戒は殆ど同じだが、孫悟空と竜子はやや背が高く、三蔵法師は『アトム』の田鷲警部に近く、沙悟浄に至っては全く異なっている。
なお、この内容変更に関しては、総監督の杉井ギサブローが、完成したパイロット版を見るなり「自分の作りたかった物はこれじゃない」と手塚治虫に直訴し、手塚から「なら好きなように作って良いから」と了解を得たためとのちに発言している。また、音楽もパイロット版と本編とは異なる。本編は宇野誠一郎である。
初期の『世界名作劇場』（当時は『カルピスまんが劇場』）で『ムーミン』、『アンデルセン物語』、『山ねずみロッキーチャック』の音楽を担当した宇野誠一郎がBGMを作・編曲し、ほとんどの主題歌・挿入歌の作・編曲も行ったほか、歌詞を手掛けた曲もある。
主な歌手は宇野作品をいくつか歌っているヤング・フレッシュ。その他、『ひょっこりひょうたん島』からは前川陽子や中山千夏、そして『アンデルセン物語』や『さるとびエッちゃん』でも宇野と組むことになる増山江威子が参加した。
ハンガー・ストライキ
ハンガー・ストライキ（）とは、マハトマ・ガンディーにより始められた非暴力抵抗運動の方法の一つである。何らかの主張を世間に広く訴えるために、断食を行うストライキの一種。「飢餓（ハンガー）によるストライキ」という意味である。略して「ハンスト」ともいう。
公共の場（受刑者の場合は刑務所内）に座り込み、断食することで、相手が要求を受け入れなければ餓死に至るという状況に追い込むことで注目を集め、自分の主義・主張を通そうとしたり、それを世に広めたりするのが目的である。完全に飲食を絶つのではなく水だけ、あるいは塩と水だけを摂ったりする場合もある。また流動食だけという限定的な断食（減食）もある。
ハンガー・ストライキは、命を賭けた抗議の示威行為である。投獄された同胞の待遇改善を求め、ハンガー・ストライキを始め、マスメディアに時々刻々と様態を報道された北アイルランド独立運動の闘士は、死に至るまでストライキを止めなかった。その後、同国では各地で暴動が起こった。このように死を賭したハンガー・ストライキは強い社会的影響力を及ぼすことがある。
日本でも、入国管理センターの入国者収容所で、収容の長期化や虐待への抗議のため、被収容者たちによるハンガー・ストライキが繰り返し行われている。
また日本人も、各種の団体や個人が行っている。特に世間の注目を集めた例としては、1992年9月、検察庁が金丸信と東京佐川急便との癒着疑惑（東京佐川急便事件）を政治資金規正法違反のみの略式起訴による罰金で幕引きを図ったことに、青島幸男が抗議して実施したものが挙げられる。青島のハンガー・ストライキは、30時間以上が経過したところで脱水症状に陥ったために緊急入院せざるを得なくなり、中断を余儀なくされた。しかし、青島が呼びかけた「検察庁に抗議のハガキを送ろう」という運動には、多くの賛同者が現れた。後に検察庁は金丸に対して強制捜査に踏み切り、金丸は脱税で逮捕・起訴された。
「晋書」には、司馬懿の妻、張春華が病に倒れた夫を見舞いに来るも門前払いされた事に怒って息子の司馬師や司馬昭と共に断食を行って抗議したと記されており、。なお、この事態に驚いた司馬懿は、妻に平謝りしたとも記されている。
ロシアの刑務所では、ゴロドーフカ（）というハンガーストライキがよく行われており、それはソ連時代も続いていた。
大相撲力士一覧
大相撲力士一覧（おおずもうりきしいちらん）は、大相撲の前頭以下の力士一覧。横綱は横綱一覧、大関は大関一覧、関脇は関脇一覧、小結は小結一覧を参照（在籍時の最高位）。
太字は1909年（明治42年）6月場所以降に幕内最高優勝を経験した力士、もしくはそれ以前に全勝を達成した力士。
※上記に該当する力士は当時の四股名（複数ある場合は回数が多いか番付が高い時）で記載。
※Wikipediaにページが存在する力士のみを記載する。
最高位が幕内である力士。
最高位が十両である力士。
最高位が幕下以下である力士（関取昇進なし）。
1605年
注釈
出典
PDC
PDC（）とは、かつて存在したFDD-TDMAの第二世代携帯電話の通信方式の一つである。日本で開発され、日本国内で利用されていた。後述のmovaが終了したことに伴い、2012年（平成24年）3月31日をもって使用停止となった。
1991年（平成3年）4月に電波システム開発センター（RCR、現電波産業会）によって、標準規格 RCR-STD 27 が定められた。この頃はJDC (Japan Digital Cellular) と呼ばれていた。
1993年（平成5年）3月、にNTTドコモがPDCを採用した800MHz帯を使用するmovaのサービスを始め、その後、旧デジタルホン（デジタルツーカー、J-フォン、ボーダフォン、ソフトバンクモバイル）、IDO／DDIセルラーグループ（現・au（KDDI／沖縄セルラー電話）連合）、ツーカーグループ（現・KDDI）でも採用された。2011年11月末の時点で59万人の利用者があり、これは携帯電話利用者全体の約0.48%に当たる。
開発当初、NTTドコモはNTTの世界進出を規制するNTT法があることから、独自の規格を開発する予定はなかった。しかし、GSM1987（1987年策定）の次の世代の電波の利用効率の高いデジタルの国際規格が、いつまでも登場しなかったため、やむなく電波利用効率の高い暫定的デジタル方式としてPDCを開発した。最初の計画通り一切海外への営業や特許利用許可を出さなかったので、PDCは日本のローカル規格となった。電波の利用効率の低い初代TDMAについては日本と韓国・北朝鮮を除く国外ではGSM方式が改訂され使用されている。
事業者各社は、FDD-CDMAの第三世代携帯電話（通称：3G）に移行し、PDC方式は段階的に廃止されていった。
連結子会社の沖縄セルラー電話を含むKDDIのauは2003年3月31日を以てPDCによるサービスを終了したが（新規受付は2002年3月31日に終了）、2005年10月1日にツーカーグループがKDDIに吸収されたことに伴い、事実上、一時的にKDDIによるPDC方式の携帯電話サービスが復活した。ただしその後、ツーカーからauへの乗り換え手続きを開始し、2006年6月30日をもってツーカーの新規受付を終了、2008年3月31日をもってサービスが終了し、auに統一された。
ソフトバンクモバイル (SoftBank 6-2) も、2008年3月31日をもって、新規受付を停止した。新規端末の開発はすでに停止、2007年後半には端末供給も止まり、新規受付は同年12月の時点で事実上停止。また、総務省により、ソフトバンクPDCの1.5GHz周波数帯の使用期限が2010年3月31日と定められており、2008年7月3日、これに合わせてサービスを終了することを正式に発表し、2010年3月31日を以てPDCサービスを終了した。
なお2006年10月24日実施の番号ポータビリティでは、ソフトバンクモバイルへの転入に対しては、PDCの新規受け付け停止以前からSoftBank 3Gへの転入だけを認めており、PDCへの番号ポータビリティを利用した転入は不可能であった。同制度ではツーカーへの転入もできなかったことから、他ネットワークから同制度を使いPDCに移行できるのは、唯一NTTドコモだけであった（auはMNP開始時点ですでにPDCサービスを停止していた）。
そのドコモも、1.5GHz帯を使用するシティフォン・シティオのサービスを2008年6月30日限りで終了（新規受付は2004年9月30日終了）。電気通信事業者協会が2008年4月7日に発表した統計で、movaの2007年度末における契約者数が遂に1,000万件を割り込んだことから、2008年11月30日をもって新規受付を停止した。もちろん番号ポータビリティによる転入もできなくなった。端末の新規開発・生産・出荷は終了している。2010年12月24日からは第四世代の携帯電話サービスXiも開始され、第二世代事業の廃止は時間の問題となりつつあったが、2009年1月30日にmovaサービスを2012年3月31日限りで終了することが正式に発表された。そして予定通りに停波され、PDCは19年の歴史に幕を下ろした。
北米標準の1つであるD-AMPSは、搬送波周波数間隔と通信速度以外はほぼPDCの技術を使用している。
800MHz/1.5GHzの周波数で使用され、50kHz（25kHzインタリーブ）×2の帯域でπ/4DQPSKデジタル変調の1つの搬送波をFDD-TDMAで使用する。音声通話の符号化方式は、誤り訂正符号を含めて11.2kbps・3チャネルのフルレートVSELP6.7kbps、対応機種相互間などとの間で使われるより高音質なエンハンスドフルレートCS-ACELP8kbps（NTTドコモ）/ACELP6.7kbps（ソフトバンクモバイル）、5.6kbps・6チャネルのハーフレートPSI-CELP3.45kbpsの3つがある。
また、データ通信は、回線交換9.6kbps、パケット通信はタイムスロットを3つまとめて最高28.8kbpsが可能である。
端末（電話機）は、送信と受信とを同時に行わず、またGSMと比較して多重化数が少なく、最大瞬時空中線電力も小さい。また、基地局に位置登録された端末を送信時間別グループに分け、そのときのみ待ち受け端末が受信状態となる間欠通信も行っている。そのため、電池の容量当たりの待ち受け時間や通話時間を長くすることが容易である。
結果として電波帯域有効利用という点ではGSMより遥かに優れている。
米国国家規格協会
米国国家規格協会（べいこくこっかきかくきょうかい、）は、アメリカ合衆国の国内における工業分野の標準化組織であり、公の合意形成のためにさまざまな規格開発を担っている。
略称はANSI（アンシ、アンジ、アンシー）。訳は米国国家標準協会とも。また、元は旧称 (ASA) の訳だった米国規格協会・米国標準協会とも呼ばれる。本部はワシントンD.C.にあるが、事務局はニューヨークにある。
電子工業会 (EIA)、電気通信工業会 (TIA) などの国内規格作成団体による仕様を承認し、ANSI規格とする。
ANSI規格は、日本の日本工業規格 (JIS) に相当するとされる。ただし、政府（大臣）が制定する規格であるJISと違い、ANSI規格を制定するのは政府から独立した私的な非営利組織のANSIである。
国際標準化機構 (ISO) 設立メンバーであり、ISO、国際電気標準会議 (IEC)、国際認定フォーラム (IAF) にアメリカ代表として参加している。アメリカの国内規格機関ではあるが、ISO等の規格に先だって決まることも多く、ANSI規格がISO規格になることも多い。また、製造業における国際標準化団体としてIPC（米国電子回路協会）があるが、ANSIの標準開発組織として正式に認可されている。ASCIIの文字コード規格 (X.34) が、ISO 646になるなどの例がある。
電力工学
電力工学（でんりょくこうがく、）とは、電力系統に関する工学分野を言う。
単位時間あたりの電気エネルギーを電力（electric power）と呼ぶが、電力は貯蔵が難しいことから、電力の発生量と消費量は常に釣り合わせる必要がある。
電力の発生から消費までは、普通、発電、送電、変電、配電の四つに分類され、それらが相互に連携することで電力は安定的に供給される。このようなシステムを電力系統（electric power system）または電力システムと呼び、電力系統に関する工学を電力工学（power engineering）と呼ぶ。
国際経済学
国際経済学（こくさいけいざいがく、）は、国家間の経済活動を分析対象とする経済学である。ミクロ分野とマクロ分野に大別される。貿易論が前者であり、前者のみを指して国際経済学と区分する場合もある。近年、独占的競争モデルの貿易論での使用の変種として空間経済学が生まれた。一方、国際金融論、国際マクロ経済学が後者である。
貿易理論には、比較優位概念を生み出したリカード・モデルの他、ヘクシャー・オリーンの理論(HO理論)、その変種としてのHOV理論、産業内貿易を説明する新貿易理論、異質企業の存在の帰結を分析する新々貿易理論などがある。
為替レートの決定理論としては、古典派の絶対購買力平価説、ケインジアンの資産動機選択説(アセットアプローチ)に二分される。マクロ経済学と同様に長期においては前者、短期においては後者が当てはまるとするのが通説である。
購買力平価説によれば、長期的には実物変数の影響が無効であるとすると二国間の貨幣供給量によって、為替の強弱が決まる。
アセットアプローチによれば、金利平価による裁定、すなわち二国間の利子率の高低によって、為替の強弱が決まる。
これら理論を基礎として、IS-LM-BPモデル、AA-DDモデル(Krugman=Obsfeld[2004])などがあり、国際マクロ経済政策として応用されている。
他には、二国間の物価差を生産性格差で説明する、Balassa=Sammuelson定理がある。なお、通貨危機のモデルとしては、Krugmanの第1世代モデル、第2世代モデルが存在する。
前項に述べた2つのモデルに加えて、小国開放経済、国内外の資産の完全代替性、スポットレートと現在の為替レートが等しいなどといった種々の仮定を置いた上で理論を簡略化したマンデルフレミングモデルが経済政策の効果を説明するのに使用される。KrugmanのAA-DDモデルは、アセットアプローチの仮定する外国為替市場、PPPに加え、実物為替レートという概念に着目して、貨幣市場と生産物市場双方の影響を加味して名目為替レートが決定されるとする優れた為替-所得決定モデルである。
以下政策の効果である。なお、ゲーム理論も国際協調の失敗を説明する上で使用される。
首相
首相（しゅしょう、英語：prime minister）とは、首席の宰相ないし大臣を意味し、特に、議院内閣制における行政府たる内閣において首席の大臣を指す。
閣僚の首席を表す言葉は各国においてそれぞれ違いがあり、後述する通り様々に日本語訳されているが、それらの通称・普通名詞として首相が使われている。例えば日本においての閣僚の首席は内閣総理大臣であるが、通称として首相が用いられる場合が多い。ただし、この首相という呼称は日本の法体系に基づく正式なものではなく、法令では一切使用されていない。一方、議会では内閣総理大臣を指す慣用的な呼称として定着している。
現在のベトナムでは漢字語首相のベトナム語読みであるThủ tướngが首席閣僚の官名として用いられている。またかつての北朝鮮でも首相の朝鮮語読み수상が政府の長の官名として用いられていた。
なお、議院内閣制における史上最初の首相は、イギリスのハノーヴァー朝初代国王で英語が全く読み書きできなかったジョージ1世から内政外交すべての政策決定権を委託された第一大蔵卿のロバート・ウォルポールである。
類似した語に宰相があるが、これは秦の官制に由来する呼称で原意は「君主から特に親任されて王家（帝室）を司り、宮廷で国政を補佐する者」である。宰相が複数存在する体制においては、その中の首席宰相を略して「首相」と称する場合があるが（北宋の王安石など）、いずれにせよ近代以降の首相とは意味が違うものである。日本語においては明治以来、宰相もまた首相と同じく慣用的な呼称にすぎず、「首相」と「宰相」の区別はほとんどの場合、詩文的修飾の差異であり、大物政治家としての内閣総理大臣を表現する際に重みを出すために、あるいは「国政を司った（有能な）人物」という敬意を表現するために、「宰相」と修飾的に呼ぶ程度の区別である。
議院内閣制の国家では、首相が政府の長であり、閣議を主宰する。半大統領制では首相がいても大統領が閣議を主宰する国も多く、大統領制では首相を置かない国も見られる。君主の権限が強い国では、君主が閣議を主宰したり、首相を置かなかったりする。
首相の任命者は、形式的には、君主や大統領など、その国の元首である。その際、大統領制や君主の権限が強い国では自ら選定・決定して任命することが多いが、議会の意向を無視できない場合もある。
議院内閣制の国の場合は、
などの方法が取られる。いずれの場合も、議会の信任が得られない人物は首相の座にとどまることができず、実質的に議会が首相を指名するのと意味合いは変わらない。
また議院内閣制の国では、首相は内閣を構成する閣僚の人事（任免）権を行使し、これによって閣僚に対する指揮権を掌握するケースが多い。大日本帝国憲法では首相の閣僚に対する人事権が明記されなかったため、国務大臣の筆頭という立場にとどまった（内閣官制も参照）。
首相は行政府の長または行政を担当する官職であって、諸国の事例では、その地位は国と国民を代表する大統領や国家主席、国王などの元首とは異なる（1976年以降のキューバやブルネイのように元首が首相を兼任する例はある）。ただし、元首の概念そのものは国家有機体説の遺物であり、社会契約説の国家観の下では象徴的な意味合いしか持たない。アメリカ合衆国やフィリピン共和国のように大統領が行政府の長として強大な権限を持つ政体がある一方で、ドイツ連邦共和国の連邦大統領や中華人民共和国の国家主席など、象徴的な地位に限定されるものもある。日本の元首については論争があり、政府解釈は「天皇を元首と呼び得るかは定義による」とするにとどまるが、実務上、国内外において天皇が日本国の元首として遇される。
外交儀礼上の慣例では、首相は自国の国王や大統領とともに列席する際には席次で区別する。また接受の形態やカウンターパートで区別する場合がある。外交慣例では国家元首には治外法権が認められ、海外訪問の際には接受国側の保護義務が発生するが、現代では元首と実質的な行政府の長（首相）が異なる場合が多く、双方の合意に基づき首相や政府要人（例えば王室・皇室の家族など）に対して元首なみの待遇を行うことが多い。
首相の正式名称は各国で異なるが、それが首相に相当する官職であれば、日本語では一律に「首相」と呼ぶ慣習になっている。英語でも同様に、原語の官名にかかわらずPrime ministerと呼ぶのが通例である。例外的にドイツとオーストリアの首相は原語を直訳しChancellorと訳される。中国語では君主国のものは首相、共和国のものは总理という訳し分けが行われることが多い。地方政府においても議院内閣制が採用され、地方議会がその首相を選出し、首相が内閣を組織して行政を行なう国もある。混同防止のため当該国の中央政府の首相とは異なる官名となっていることが多い。
投資家
投資家（とうしか、英：investor）とは、投資を目的として、市場において発行された金融商品（株式や債券など）、通貨、不動産、コモディティなどを保有する者。
投資家の投資対象には株式や債券などの金融商品、不動産、コモディティなどがあるが、その保有目的（投資の目的）には様々なものがある。例えば株式であれば経済的な利潤（配当や値上がりによる利益）が目的である場合もあれば、会社の経営への参画であることもある。短期の値動きによる利益を狙う「投機家」や「トレーダー」に対して、長期の値上がりを期待する立場を意味することもある。
一般的に銀行に預金を保有していても投資家と呼ぶことはないが、それは投資と貯蓄が対立した概念として捉えられているからである。しかし、経済的には預金の保有は預金者と銀行との間の金銭消費貸借契約であり、これは銀行等が発行している社債等に投資しているのと本質的には同じである。
投資を行う者には「個人投資家」や「機関投資家」がある。
外国の株式や不動産に投資する者は、投資先の国から「外国人投資家」と呼ばれ、時にその国の投資家以上に存在がクローズアップされる事もある。たとえば日本では、株式市場における外国人投資家の売買シェアが5割を超える為、その動向に常に注意が払われている。投資家の中には才気と好機に恵まれ、巨万の富を築く人物もおり、世界の長者番付に名を連ねる者もいる。
労働を美徳とする社会においては、キャピタルゲインを目標とした投資によって利益を得る投資家は攻撃の対象とされることがある。しかし投資家は「高い確率で存在している」買い手であることから流動性を高め、企業の資金調達（増資や余剰不動産の処分）を潤滑し経済活動の機動性や効率、規模を向上させ経済全体の向上に寄与している面がある。また逆に株式や不動産の取得を望む場合にも「高い確率で存在している」売り手となることから同様に流動性を高め、やはり経済全体の向上に寄与することになる。
投資家は洋の東西を問わず古くから存在したが、現代につながる金融技術は18世紀から20世紀にかけてアムステルダム、ロンドン、ニューヨークおよびシカゴで開発されてきた。日本でも北浜の米相場が著名であり、江戸時代には高度な金融技術やローソク足チャートなどの相場分析が開発された。
現代の投資家について。株取引を例に取ると、個人投資家が行う取引の形態は、証券会社の窓口や営業を通して株式の売買を行うという形（対面取引）から、パソコンや携帯電話をインターネットに接続して行うオンライントレードが盛んになってきている。未成年者や無職の者でも口座の開設は可能で、また投資に必要な最低限度額や手数料も低下傾向にあり、投資家になるためのハードルは以前より低くなってきている。昔は、投資家と言えば「億万長者」というイメージもあったが、野村総合研究所の調査によれば現在では個人投資家の8割が年収1,000万円に満たない者達で占められている。
機関投資家として、金融機関などが組織的に大規模な投資を行なう場合もある。近年では機関投資家が運用する投資信託（ファンド）への資金流入がすすみ市場においても、各種ファンドの動向が無視できない規模になってきている。
開発経済学
開発経済学（かいはつけいざいがく、"英:development economics"）は、途上国の経済問題を分析する、経済学の一分野。貧困や飢餓、栄養失調、失業、低賃金労働、低教育水準、女性差別、乳幼児や妊婦の高い死亡率、HIVやマラリアなどの感染病の蔓延、環境問題や水問題、汚職、貿易政策や債務問題など扱われるトピックは幅広い。そのため、ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学、労働経済学、教育経済学、教育経済学、医療経済学、産業組織論、環境経済学、組織の経済学、都市経済学、行動経済学など幅広い経済学の知識が必要とされることから、開発経済学は「経済学の十種競技」と呼ばれる。
理論開発経済学者の第一人者の一人であるDilip Mookherjeeによれば、開発経済学における国家間所得格差の原因を説明する理論的アプローチとして、以下の5つが挙げられる。
他の条件（貯蓄率、投資率、人口増加率、技術進歩率など）が同じであれば、収穫逓減の法則の下に、貧しい国は豊かな国よりも高い経済成長率を達成するので、長期的には国家間所得格差は無くなると主張する。従って、現実に観察される所得格差は、貯蓄率、投資率、人口増加率、技術進歩率などの差によって説明される。ロバート・ソローによる経済成長モデルを元にした議論で、1980年代半ばまで学界の主流意見であった。
経済発展は、伝統的産業（農業など）から労働生産性のより高い近代的産業（製造業など）へ労働力が移動することによって達成されると主張する。アーサー・ルイスによる議論が元になっている。
この議論では発展途上国の伝統的産業は効率が悪く余剰労働者数が高いと考えられ、この余っている労働者を近代的産業が伝統的産業より少し高い賃金を設定することによって労働力を伝統的産業から近代的産業へと移動させる。
近代的産業は従来の伝統的産業よりも高い利益をあげることができ、その利益をまた近代的産業に投資し拡大することによって、近代的産業の労働力需要が増え、さらに労働者を伝統的産業から移動させていくことができる。
こうして伝統的産業の労働者数を減らすことにより、伝統的産業は自ずと効率化を強いられ、結果的に労働力を最も効率良く分配することが可能になる。
しかしながらこの議論には問題が多少ある。
最初の問題は発展途上国の近代的産業はあまり効率がよくないことだ。
例としては家族経営の事業などがある。発展途上国では家系で代々継がれているお店や小さな売店などが多々ある。このような場所では商品を売る際にその場にいる労働者が全員で働くことはあまりない。つまり近代的産業に無駄が生じているわけであり、投資をしたり、労働力を伝統的産業から必要としていないことになる。この場合この議論では国は発展できない。
また次の問題として、発展途上国では伝統的産業がもともと効率が高くなっている場合がほとんどである。発展途上国での農民はすでに貧困状態であり、それを解消するために伝統的産業の効率があがっているからである。この場合この議論による伝統的産業の効率化はおこらず、貧困の原因は効率性ではなくその資力である（農民の場合、所有している耕地面積）。
最後の問題は政治的な問題である。
この議論は一方的に近代的産業を支援し、伝統的産業に効率化を強いるため、伝統的産業家（農家など）と近代的産業家が対立することは避けられず、これらをまとめ上げるのもまた非常に難しいとされる。
規模の経済や外部性の存在により、経済主体（家計、企業）が協調して行動できないことが低所得をもたらすと主張する。経済主体が協調できるか否かは、各人の持つ他人の行動に関する期待や、歴史に依存する。Paul Rosenstein-Rodanが1940年代に唱えた説で、1989年に出版されたKevin Murphy, Andrei Shleifer, Robert Vishnyによる論文によって、数学的に定式化された。1990年代に主流意見となる。
ヨーロッパによる植民地化が、所有権などの政治経済制度に影響を与え、それが今日の所得水準を決定していると主張する。Daron Acemoglu, Simon Johnson, James A. Robinsonによる2001年に出版された論文で、ヨーロッパ植民者の死亡率が高かった国ほど、今日の所有権制度が未整備で、従って所得水準も低い、ということが実証されたことをきっかけに、2000年代の主流意見となった。
規模の経済が存在する場合に、貧しい者はお金を借りる事ができないので、生産性の高い事業に投資できず、経済全体としても貧しい状態に留まってしまうと主張する。1993年に同時に発表された、Abhijit BanerjeeとAndrew Newmanによる論文、及び、Oded GalorとJoseph Zeiraによる論文によって、数学的に定式化された。
戦後の復興を交え、援助が始まった時期。政府主導型の開発。
経済発展は国民所得の向上ととらえられており、国民一人あたり国民所得が伸びることを最大の「開発」の目的とした。この「開発の恩恵」は、自然に高所得層から低所得層に浸透（"トリクル・ダウン"）していくと考えられていたが、実際はそうはならなかった。
主流理論：単線段階理論
ハロッド・ドーマーモデル…より多くの投資が、より高い成長につながる。
経済発展＝工業化の概念が確立された時期。政府主導型の開発。
国の経済構造の中心が農業から工業へと移ることを目指した。その過程で工業部門で雇用が創出され、労働力が農村から都市へ移り、工業労働人口が増えれば増えるほど、開発が進んだとみなされた。
経済発展の段階：伝統的社会の自給農業（第1次産業）→近代化社会の工業（第2次産業）→サービス（第3次産業）
主流理論：2部門経済発展モデル
開発途上国の経済発展が一向に進まず、貧困が減らないことに悲観論が出た時期。
これまでの開発戦略が、途上国の歴史的経験や経済の現状から乖離していることへの反省が出てきた。
台頭してきた理論：国際従属理論
新しい古典派の台頭。市場主導型の開発により新興工業国が勃興。
主流理論:自由市場主義
新成長理論…生産性の改善が、生産の拡大（経済成長）をもたらす。
地球環境の悪化に伴い、持続可能な開発を志向すべきだという、国際的コンセンサスができた。
NGOなどの草の根の活動や個人経営体や地域住民を開発の担い手とする草の根民活の認識がふかまり、直接貧困層へ援助のアプローチすることが増え始める。
レンズマン
レンズマン（Lensman）は、アメリカのSF作家E・E・スミスが作り上げたヒーローである。
E（エドワード）・E（エルマー）・“ドク”・スミスは、1937年から10年以上に渡り『銀河パトロール隊』を始めとする一大SF小説、レンズマン・シリーズを書き上げ、スペースオペラといわれる娯楽小説のジャンルの形成に、大きな方向付けの役割を果たした。
レンズマン・シリーズは、地球人のレンズマンである主人公キムボール・キニスンの成長と活躍を物語の軸に置き、銀河文明とそれに敵対する宇宙海賊ボスコーン（ボスコニア文明）との宿命的な全面戦争に到るまでの波瀾万丈の物語を描く。
レンズ（アリシアのレンズ、驚異のレンズ）とは、銀河パトロール隊がアリシア人から与えられた認識票である。他者から認識されやすく、当人の行動の邪魔にならない箇所に装着する。原作では人間型レンズマンはプラチナ・イリジウム合金製の腕輪にはめ込まれ、手首に着用する（通常の場合。潜入工作の際などは肩に近い上腕、ズボンのポケット、靴の中などに仕込む場合もある）。リゲル人トレゴンシーは腕（触手）の1本、ヴェランシア人ウォーゼルは額の中央に埋め込まれるように装着されており、他の非ヒューマノイドもこれに準じていると思われる。パレイン人ナドレックがどのように装着しているかは不明（彼らの外見は温血の酸素呼吸生物には知覚不能であるため、厳密な描写がほとんどない）。レンズの子供たちは、レンズそのものを自分の肌の表面に出現させることが可能である。
分析・合成が不可能な未知の物質でできており、偽造は不可能である。また、既知のいかなる薬品、発生させ得る限りの高温、低温、振動、衝撃などによっても破壊は不可能である。所有する個人ごとに調製され、レンズと対になる本人にしか着用できず、着用している間は独特の光彩を放ち、この状態では無害であるが、暗い（光彩を放っていない）状態で他人が着用すれば激しい苦痛を感じて即死する。正規の所有者が死亡すると、数分後に分解消滅し、いかなる残留物も絶対残らない。
また、保有者を精神感応者（テレパス）にする機能を持つ。これにより、人類以外の異種知性体ともコミュニケーションが可能となる。言語や思考そのものだけでなく、思考を代表するメッセージであれば、いかに隠され、暗号化されていようとも即座に理解することができる。
このレンズを所持するものはレンズマンと呼ばれ、法と正義の執行者として既知のあらゆる宇宙において絶大な信頼を受ける。特に「リリース」（普通任務解除）され「独立レンズマン」となった者は、ほとんど無制限の権利を行使することができ、銀河調整官からの指示など一部例外を除き誰からも命令を受けることはなく、銀河パトロール隊の莫大な予算も無制限に使用することができる。独立レンズマンはその制服の色から「グレー・レンズマン」と呼ばれる。
レンズを製造できるのは第3水準以上の知性のみで、作中ではアリシア人とエッドア人、そしてレンズの子供たちだけである。
物語終盤では、エッドア人によって製造されたボスコニアのレンズが登場し、その着用者はブラック・レンズマンと呼ばれた。ただし、ボスコニアでは個人の自発的な意思や士気を重視しないため、訓練は主に潜在意識下において行なわれ、他者を傷つけ苦しめる「実技」が重視された。またその着用者も自ら修練して己を高めるような性格ではなく、銀河文明に対し致命的な脅威とはならなかった。
通常、レンズは1人のレンズマンに対して1個だけ供与されるが、キムボール・キニスンは潜入捜査の過程で一度レンズを失い、再度供与を受けている。
レンズの着用者は基本的に男性のみで、“レッド・レンズマン”クラリッサと彼女の娘たちは例外的な存在とされている。ただし、デイヴィッド・カイルによる外伝には彼女たち以外の女性レンズマンが登場する。
日本語タイトルは創元SF文庫（東京創元社）版による。
3作品とも『第二段階レンズマン』と『レンズの子ら』の間の話以下は「ファースト・レンズマン」に登場する主だったレンズマンたち。カッコ内は出身地。
日本においては、劇場アニメの公開後TVアニメシリーズが放送された。艦船など一部の動画にCGを採用した作品として話題を呼んだが、CGの技術がまだそれほど高くない時期に作成されたため、現時点で見ると非常に素朴なCGが使用されている。また、TVアニメおよび映画向けにストーリーを大幅に脚色してあり、特に劇場版では、主人公キニスンが登場当初は銀河パトロール隊とは全く無関係の一般市民で、別の人物が装着していたレンズを受け継いでなかば偶発的にレンズマンになるという、設定の大幅な改変も見て取れる。
当時人気を博していたTHE ALFEEが歌った映画版の主題歌「STARSHIP -光を求めて-」はシングル盤としてリリースされ、当時の人気番組「ザ・ベストテン」等でトップとなるなどヒットを記録し、話題を呼んだ。
さらに、TVアニメシリーズに連動して、ノベライゼーション版・漫画版も出版されているが、どちらもオリジナル版とはかなり異なるストーリーになっている。
またTVアニメ放送から約10年後、連続ラジオドラマとして「銀河パトロール　レンズマン」「渦動破壊者 ヴォルテックス・ブラスター」が製作されていた。それぞれ原作の「銀河パトロール隊」「渦動破壊者」を元にしている。
1984年7月7日に『SF新世紀レンズマン』というタイトルで映画化され、東宝東和系で公開された。制作費12億円。動画枚数7万枚。日本での配給収入は2億5300万円。
過去にはポニー(現・ポニーキャニオン)よりVHS・Beta・LD・VHDが販売されていたが、2017年8月現在、DVD・BD化の予定はない。
本作はアメリカ合衆国に初進出した日本のアニメ映画だが、字幕を読みながら映画を見ることに慣れてなかった当時のアメリカの状況が影響し成功しなかった。
村野守美作画による映画版コミカライズ(全2巻)はメディアミックスを企図してB5ワイド版で講談社から刊行された。
アニメ映画に続いて、1984年10月6日から1985年3月30日まで「GALACTIC PATROL レンズマン」のタイトルで、朝日放送製作・テレビ朝日系にて放送された。全25話。
主要キャラの外見等は劇場版を引き継いでいるものの内容は劇場版と繋がりが無く、メンターやトレゴンシーなどの原作出身キャラの追加、キャラクター設定および担当声優も一部変更されている。しかし、ヘルマス率いるボスコーン帝国に、レンズマンとなったキムボール・キニスンとその仲間達が立ち向かっていく筋立ては共通である。
CGの使用はオープニングでの劇場版からの流用があるのみである。
尚、過去にセレクション形式でVHS販売があったが、それ以降DVD及びBD等のメディア販売はされてはいない。※放送日時は1985年2月時点、放送系列は放送当時のものとする。
テレビ放送とタイアップする形で、週刊少年マガジンに三浦みつるがコミック版を連載し、少年マガジンKCとして、全3巻にまとめられ発売された。
ラジオたんぱ　SF名作シアターとして「銀河パトロール　レンズマン」「渦動破壊者 ヴォルテックス・ブラスター」が放送され、後にCD化された。
大貫健一によるイメージイラスト、人気声優の起用などアニメファン層をターゲットとしているが、その内容はアニメ版に比べ原作に忠実だった。
徳間ジャパンコミュニケーションズより発売。ドラマCDには各4話収録。