パワーハラスメント
パワーハラスメント（）とは、社会的な地位の強い者（政治家、会社社長、上司、役員、大学教授など）による、「自らの権力（パワーハラスメント）や立場を利用した嫌がらせ」のことである。略称はパワハラ。地位や権力に対応したものではなくいじめに近い概念としての理解に変わってきた。加害者は名誉毀損（めいよきそん）、侮辱罪の刑事責任を問われる場合があり、民法の不法行為や労働契約違反も成立することがある。加害者を雇用している企業がパワーハラスメントを放置した場合、職場環境調整義務違反に問われ、加害者やその上司への懲戒処分などが求められる。加害者に自覚がなく指導と思いこんでいるケースが多く、対処法としては、記録を残し、行政機関など外部への告発が有効とされる。
国際的に1993年以降、欧米諸国で法制化が行われ、日本では2001年にパワーハラスメントという言葉が提唱され、2019年には国連によって防止条約の制定が予定されている。厚生労働省によれば、典型例は、身体的な暴力、精神的なものである強迫や暴言、人間関係の切り離し、遂行できない過大な要求、程度の低いことを命じる過小な要求、私的な領域への侵害となる。影響は、法的責任やその訴訟に関わるコストだけでなく、健康被害、職場の生産性の低下による損失がある。対策には、相談窓口の設置、管理職の研究会への参加、就業規則に盛り込むといったことが挙げられる。
パワーハラスメントとは、2001年（平成13年）に東京のコンサルティング会社クオレ・シー・キューブの代表取締役岡田康子による和製英語である。セクハラ以外にも職場にはさまざまなハラスメントがあると考えた岡田らは、2001年（平成13年）12月から定期的に一般の労働者から相談を受け付け、その結果を調査・研究し、2003年（平成15年）に「パワーハラスメントとは、職権などのパワーを背景にして、本来業務の適正な範囲を超えて、継続的に人格や尊厳を侵害する言動を行い、就労者の働く環境を悪化させる、あるいは雇用不安を与える」と初めて定義づけた。 その後、マスコミなどで多く取り上げられたこともあり、パワーハラスメントの概念は広く一般に浸透することとなった。
東京都は、1995年（平成7年）から「職場において、地位や人間関係で弱い立場の労働者に対して、精神的又は身体的な苦痛を与えることにより、結果として労働者の働く権利を侵害し、職場環境を悪化させる行為」という定義のもとで労働相談を受け付けている。
2009年（平成21年）の金子雅臣の『パワーハラスメント なぜ起こる? どう防ぐ?』 による定義は、「職場において、地位や人間関係で弱い立場の相手に対して、繰り返し精神的又は身体的苦痛を与えることにより、結果として働く人たちの権利を侵害し、職場環境を悪化させる行為」で、ハラスメントであるか否かの判断基準は、「執拗に繰り返されることが基本」であり、しかし「一回限りでも、相手に与える衝撃の大きさによって」ハラスメントとみなされる。
しかし、こうした力関係を背景としたものではないいじめに似た理解が広まっている。また国際的にはハラスメントとは、性別、人種、宗教、労働組合、見解や信条、といったことに基づいて、一方的、または不要に尊厳を侵害する行為と解釈され、差別的な意味合いが強く、日本におけるハラスメントとはいじめだと捉えられ、1993年のスウェーデンでの防止規則を皮切りに欧米諸国での法制化が行われてきた。日本は取り組みが遅かったが、2011年には厚生労働省によるワーキンググループが組織された。
厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」（2012年）は、「職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性（※）を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為をいう。※上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われるものも含まれる」という定義を提案した。
厚生労働省は、これ以外のパワハラにも十分注意すべきであるとし、2012年（平成24年）1月にパワーハラスメントの典型例を示した。
厚生労働省はパワハラの被害を受けた方々に対して、総合労働相談コーナーなどの職場の外部の相談窓口への相談を勧めている。
厚生労働省指定法人21世紀職業財団が、などパワハラの類型を提示し、啓発ポスターなどに取り入れている。
パワハラを受けたことが原因で、さらに無視や仲間はずれなどの職場いじめに発展する場合もある。叱責、教育や研修という名目で行われる場合ならば、いかなる方法をとっても許されるのではなく、物理的もしくは精神的な暴力手段や非合理的手段は許されない。例えば、正当な叱責の場合でも、1度ではなく執拗に長期間批判する、大声で怒鳴りつける、多数の面前での見せしめ・懲罰的な「公開叱責」や人格否定など方法を間違えば違法性が生ずる。
2018年6月8日国連の国際労働機関は、年次総会で職場でのセクハラを含むハラスメントをなくすため、条約を制定すべきとした委員会報告を採択、2019年総会でハラスメント対策として初の国際基準となる条約制定を目指す。暴力やハラスメントを「精神的、性的、経済的危害などを引き起こす許容しがたい一連の行為」とし、その防止を目的とする。
2007年には裁判によってうつ病と労働環境との因果関係を認定する判決が下され、2008年には厚生労働省も各地の労働局に対し通達を行ってきたし、2009年には労災基準に嫌がらせや暴行といったものを追加した。
パワーハラスメントの定義・指針を策定した9県は、岩手（2005年）、大分（2006年）、佐賀（2007年）、熊本（2007年）、富山（2008年）、兵庫（2009年）、和歌山（2009年）、静岡（人権啓発センター：2009年、人権問題に関する調査・職場における人権問題）、沖縄県教育委員会（ホームページでもパワハラ定義を公開2010年）。岩手、大分、佐賀、熊本の4県は、「コンプライアンス基本方針」や、セクハラも含む「ハラスメント要綱」などの一部に盛り込んだ。
日本の企業では相談窓口の設置や、管理職に研究会に参加させる、就業規則に盛り込むといった厚生労働省の推奨している予防策の実施が上位3位となっている。厚生労働省のアンケートでは、8割の企業が相談窓口を設置し、6割の企業が就業規則に対策を盛り込んでいる。就業規則では懲戒を行うという規定である。
「昇給させないぞ」「給料分は働け」「休憩ばかりでなく仕事しろ」「お前の育ちは…」といった威嚇的な言動は、過去の会社社会においてはまかり通っていたが、21世紀には人権侵害だと認識されるようになっている。上司としての適切なコミュニケーションの技術についてはビジネス書でも言及のある範囲であり、感情的に「遅刻したのはなんだ、馬鹿やろう」では説明として具体的なアドバイスになっていないため、どの行動が問題か、遅刻することで何が起こるか、評価がどう変わるか、続くなら減給の処置がありえるといった点を伝えたり、それが確かに伝わったかを確認する必要もある。
パワーハラスメント行為が刑法の規定に触れる場合には、その行為者は刑法によって処罰される可能性もある。
たとえば、「Y1から職場に戻るよう言われた際に、同人や作業長ら（に）……腕をつかんで引き戻されるなどし」「右上腕内部に皮下出血」を生じた場合は傷害罪（刑法204条）に該たるし、「全従業員の面前で……横領事件（があったこと）を告げた上、（被害者）らに対し、『二年間も横領が続くことは誰かが協力しないとできないことだ。』、『（被害者）ら二人は関与しないはずはない。』、『正直に言うならば許してやる。』などと告げ」れば名誉毀損罪（刑法230条）に該たりうる。同様に、事実を摘示せずに侮辱すれば侮辱罪（刑法231条）に該当しうるし、と、パワーハラスメント罪というものがない限りは、刑法の適用においてはパワーハラスメント以外のケースと同じ扱いを受けることになる。
パワーハラスメントによって被害者に損害が生じた場合には、行為者は民法上の不法行為責任（民法709条）により財産上の損害を賠償する責めを負い、また710条により慰謝料を支払う義務を負う。
また、パワーハラスメントが事業の執行に関してなされたものであれば、民法715条によって使用者もこの不法行為の損害賠償責任を負う。さらに、使用者がパワーハラスメントが行われていることを認識していたにもかかわらずこれを防止する措置をとらずに放置していたという事情がある場合には、使用者は雇用契約に基づく安全配慮義務違反による債務不履行責任（民法415条）を負い損害を賠償する義務を負う。
つまり、民事の場合も、パワーハラスメント以外のケースとそう変わるものではない。
長嶋 (2010) は、「パワー・ハラスメントの場合には、部署の異動や、加害者への処分を希望すれば、担当部署と連携して解決に当たる」と述べた。
また、「心身の健康を取り戻し、失った自信や自尊心を回復することのお手伝い」などの心理的ケアも行う。心身が不調になる場合や心的外傷後ストレス障害 (PTSD) が発症する場合もあり、「医療が必要な相談者には、医療機関への受診を勧め、治療と並行しながら、支援を進めていく」と述べた（詳細は「心的外傷後ストレス障害 (PTSD)#治療」を参照）。
ほかの被害として、仕事への意欲やパフォーマンスの低下、心身の健康被害、会社全体の士気や忠誠心の低下、そうしたことによる優秀な人材の流出もありえ、生産性が低下すれば会社は損失を被る。