内ゲバ
内ゲバ（うちゲバ）とは、内部ゲバルト（ないぶゲバルト）の略。ゲバルトは「、威力・暴力」の事で、同一党派または同一陣営などの内部での暴力を使用した抗争のこと。
一般的には、左翼党派内または左翼党派間、特に日本の学生運動や日本の新左翼党派間での暴力を使用した党派闘争を指す場合が多い。逆に機動隊などの国家権力（公権力）に対する暴力を用いた抗争は外ゲバ（そとゲバ）、同一セクト内の場合は内内ゲバ（うちうちゲバ）とも呼ぶ。
国家権力の暴力装置（警察等）に対する暴力＝ゲバルトを公然と表明する新左翼であるが、革命という共通した目的をもつ左翼陣営の内部にありながら、路線対立・ヘゲモニー争いを理由に、ある党派が別の党派に暴力を行使する。これを内部ゲバルト、略して「内ゲバ」という。
日本では1950年に日本共産党が所感派と国際派に分裂して以降、日本の学生運動で両派のテロやリンチが頻発したのが始まりである。
日本共産党を否定して生まれた日本の新左翼が、1960年代初期には多数に分裂し、ここでも内ゲバが発生した。初めは集団の小競り合い程度だったが、後に個人を拉致しリンチを徹底的に加えるという陰惨なものになっていった。また新左翼の街頭武装闘争が激しくなるにつれて、集団での抗争も武器がエスカレートし激しいものとなっていった。こうして1960年代の後半以降は多くの新左翼党派間に内ゲバが蔓延した。特に中核派・革労協と革マル派との間の内ゲバは激しく、1970年代には殺し合いの状態になり、革マル派が中核派と革労協の最高指導者を暗殺したことで、内ゲバは「戦争」状態となった。なお第四インターなどは内ゲバを否定し続けた。
日本共産党は1955年（昭和30年）の六全協で、従来の武装闘争路線から、議会による平和革命を目指す方向に転換したため、その指導を受ける民青とともに表向きは暴力反対運動を主張してきた。選挙戦略の面からも、左翼が暴力的と見られることに敏感だった。しかし、民青系と新左翼系の内ゲバが起こった際には、民青系と新左翼は互いに暴行を振るい、それを新聞が「内ゲバ」「乱闘」と表現したと主張している。東大闘争でも民青もヘルメットやゲバ棒で武装して闘争を行ったが、代々木系は「正当防衛」と主張している。民青の実力部隊は「あかつき行動隊」とも呼ばれた。その内情は、宮崎学『突破者』（南風社、1996年）に詳しい。
内ゲバによる死者は100名以上、負傷者は数千人と言われている。内ゲバの巻き添え、あるいは攻撃側の誤認によって死傷したノンセクトや一般人も少なくない。これらは「誤爆」と言われた。しかし誤爆について、実行した党派が謝罪したケースはほとんどない。
また、大衆運動、学生運動の全盛期には、それらを内部分裂から自滅へ導くため、公安警察が各セクトにその敵対者の所在情報を巧みにリークするなどし、内ゲバを裏で手引きすることもしばしばあった。敵対党派を互いに「警察の手先」と非難するのはこのためであるが、実際に内ゲバで殺された中には、スパイとして潜入していた警察官もいたという。こうした学生運動の変遷は社会主義や共産主義に対する幻滅を生み、彼ら新左翼が忌み嫌っていたはずのスターリン主義の思想とも重なり、運動の衰退を決定づけてゆくこととなる。なお最大の内ゲバ状態にあった中核派と革マル派の抗争については両派トップの会談によって停戦状態になったとされているが、両派ともに公表していない。
新右翼（民族派）においても、スパイ粛清事件など少数ではあるが内ゲバともいえる事件が発生している。
また、さらに大抵の内ゲバは組織的な犯行で、盗難車を使って別のメンバーが退路の確保、覆面姿で襲撃を行うことが多いため、誰が襲撃に関与したのか特定しにくい。これに加え、電話線を切断するなどの巧妙な捜査妨害、隠ぺい工作から、白昼に行われたり、機関紙で犯行を自認したような事件でも公訴時効が成立して犯人を検挙できなかった事件は少なくない。
内ゲバの最も代表的な事例。死傷者数がその他の内ゲバよりも突出しており、両派ともに新左翼の学生運動・大衆運動で新左翼のうち最大で拮抗していたことによる。両派はもとは同じ組織であったことも「内ゲバ」という現象を印象づけた。1960年代の分裂後内ゲバが頻発し、1970年代に入り殺し合いの状態になり、全国の大学や職場、路上で内ゲバが繰り広げられた（東京教育大学生リンチ殺人事件、関西大学構内内ゲバ殺人事件、川口大三郎事件、琉球大学内ゲバ誤認殺人事件等）。特に1975年に革マル派が中核派の最高指導者を殺害（中核派書記長内ゲバ殺人事件）以降は、中核派の革マル派に対する内ゲバはさらに熾烈を極めた（川崎市女子職員内ゲバ殺人事件等）。1990年代に入って、両者の内ゲバは次第に沈静化し、21世紀になると労働組合や市民団体などの大きな集会で中核・革マル両派が並んで穏やかにビラを配る光景も見られるようになった。1990年代初めに中核・革マル両派最高幹部が内ゲバ終結で手打ちしたとも言われるが、真相は不明。
東京大学と早稲田大学の拠点ヘゲモニー争いから始まった内ゲバは、1970年代に入り殺し合いの状態となる。1977年 革マル派による革労協の最高指導者殺害（革労協書記長内ゲバ殺人事件）以降は、革労協の革マル派に対する内ゲバはさらに熾烈を極めた（浦和車両放火内ゲバ殺人事件等）。
1989年 社青同解放派（革労協）は革労協元幹部内ゲバ殺人事件を起こし「同志殺し」の「内内ゲバ」を正当化した。更に1999年から2004年にかけて、主流派（狭間派・現代社派）からの反主流派（赤砦社派・木元派）の分裂に際して10人が殺害され、大きな内ゲバ事件がほぼなくなっていた時期の内ゲバは社会に衝撃を与えた。
第2次ブント崩壊の過程で、様々なセクトが内ゲバを繰り広げた。
革マル派は他党派解体路線をおしだし、あらゆる新左翼党派にゲバルトや個人リンチを加え、暴力的に大学自治会や労組を掌握していった。
第四インター統一書記局派は内ゲバを否定していた党派であった。1984年（昭和59年）1月に、三里塚芝山連合空港反対同盟の分裂をめぐって、中核派が第四インター統一書記局派関係者を襲撃して大怪我を負わせた。死者はいなかったものの、アイスピックで大腿部を刺して、ガス壊疽を発症させ、左脚切断を余儀なくさせられた者や、頭蓋骨骨折の重傷者を出した。これに対して、第四インターは抗議声明を出すものの、元から「内ゲバ主義反対」を主張していたことから、中核派を暴力で反撃することはしなかった。これは、中核派による一方的な内ゲバ殲滅と位置づけられている。ただし第四インターも、拠点校では暴力により、対立党派を威圧することもあったため、常に内ゲバ反対という立場を貫徹していたわけではない。
後に中核派関西地方委員会が、2007年に中核派から分裂した革命的共産主義者同盟再建協議会が、中核派による襲撃を謝罪した。
発生件数208件、死者数2人、負傷数1143人。発生件数175件、死者数2人、負傷数525人。発生件数272件、死者数4人、負傷数521人。発生件数183件、死者数2人、負者傷数338人。
発生件数238件、死者数2人、負傷者数573人。
発生件数286件、死者数11人、負者傷数607人。発生件数91件、死者数16人、負傷者数192人。発生件数41件、死者数10人、負傷者数47人。発生件数32件、死者数7人、負傷者数45人。
発生件数22件、死者数8人、負傷者数32人。発生件数15件、死者数8人、負傷者数32人。発生件数9件、死者数2人、負傷者数6人。発生件数6件、死者数1人、負傷者数7人。発生件数3件、負傷者数5人。
発生件数11件、負傷者数12人。中核派が第4インターに対しテロを開始した。。
発生件数12件、負傷者数22人。革マル派が中核派に対し7年ぶりに攻撃姿勢に転じたとされる。発生件数9件、死者数2人、負傷者数10人。発生件数4件、負傷者数4人。発生件数2件。発生件数6件