教育学部
教育学部（きょういくがくぶ, the Faculty of Education）とは、大学において、教育学の教育研究、または加えて教員養成を目的とする学部のこと。特に教員養成系のものについていえることであるが、名称からのイメージとは関係なく学際的である。
日本国内においては、教育学部は、多くの国立大学に置かれているほか、若干の私立大学にも置かれている。公立大学では福山市立大学のみが設置している。このような事情から、日本の教育学部に関しては、国立大学が主導的な役割を果たしていると考えられている。
なお、学士が称号の扱いであった際は、ゼロ免課程（後述）以外の学生は、教育学部を卒業すると「教育学士」と称することができた。1991年（平成3年）の学士の学位への昇格にともない表記が変更となり、現在、教育学部を卒業して授与される学位としては「学士（教育学）」や新課程の「学士（教養）」「学士（学術）」が主な例となっている。
日本の国立大学の教育学部には、一般に「教員養成系」と呼ばれるものと「教育学系」と呼ばれるものの2つがある。日本国内の公立大学で、教育学部を置く大学は長年なかったが、2011年（平成23年）に女子短期大学から四年制大学に転換した福山市立大学に教育学部が設置された。
私立の日本大学と早稲田大学等には、旧学制では高等師範部が併設されていた。第二次世界大戦降伏後、日本大学高等師範部は文学部を経て文理学部に、早稲田大学高等師範部は私立大学としては初めて教育学部に改組された。
他にも教育学部を置く私立大学は、関西学院大学などいくつか存在するが、多くは教育学研究を主眼とするものであり、教員養成を主目的としているのは文教大学・常葉大学・岐阜聖徳学園大学・明星大学・秀明大学など少数である。なお、東洋大学では、文学部の中に教育学科が置かれているが、他学科卒業生に対しては「学士（文学）」の学位が授与されているのに対して、教育学科の卒業生に対しては「学士（教育学）」の学位が授与されるなど、文学部の中に置かれていても教育学科についてはその特殊性に考慮している場合もある。
教育学部としては設置していないが、教員養成を行っている大学は多数ある。近年は、幼稚園・小学校教員を中心に養成する学科が増設されている。
第二次世界大戦終了後の学校教育法（昭和22年法律第26号）などの施行に伴う学制改革により、就学前教育（幼稚園などにおける教育）・初等教育（小学校などにおける教育）・中等教育（中学校・高等学校などにおける教育）の教員養成は、アメリカ合衆国にならって大学が担うこととなった。このとき、既存の教員養成機関である日本全国の師範学校・青年師範学校も、改組により新制大学への転換を図った。この経緯は教員養成機関も参照のこと。
新制大学では、各学部での専門教育を行うための基礎としてリベラル・アーツ（学芸）としての一般教育科目をおくことになった。そのとき、旧制高等学校を母体とする文理学部などを置く大学では、旧制高等学校を母体とする学部が一般教育を行い、旧制高等学校を母体とする学部を置かない大学では旧師範学校の守備範囲の広さも手伝って、新設の学芸学部が一般教育を行った。こうして、「教師という鋳型にはめこむ機関」と後世批判された師範学校は学問領域のほぼ全分野をカバーする総合学部に生まれ変わった。なおこの経緯から新制国立大学の設置された1949年（昭和24年）当初、「学芸学部」を持つ国立大学と「教育学部」を持つ国立大学が並立した。なお、学芸学部においては、旧制高等学校を母体とする文理学部等が学内に存在しない替わりとして、学芸学部内に教職課程の履修を必須としないコースを設置しており、そのコースの入試競争倍率は高かった。
新制大学の成立期には、2級免許状が取得できる2年課程（前期課程）と1級免許状を取得できる4年課程（後期課程）が並存し、1950年代前半では両者の募集人数規模はほぼ同じであった。しかし2年課程は、入試競争倍率が低く多くの大学で定員割れが常態としていており、全国の義務教育教員の充足に伴い2年課程の就職率が悪化したこともあり、1955年から2年課程の縮小が始まり、1963年までに全廃され、4年課程が拡充された。
日本全国の学芸学部は、1966年（昭和41年）までにすべて教員免許状取得を必須とする教育学部に改組され、学芸学部内に存在した教職課程の履修を必須としないコースは全廃することになった。各地にあった学芸大学も東京学芸大学を残して教育大学の名称となった。こうした改称の背景には、1958年（昭和33年）の中央教育審議会答申以降の流れである、戦前のように教員養成は教員養成の場で行おうという動きがあったといわれ文部省が押し切った。改称とあわせて、講座制をとっているところを含めて一律に学科目制へ移行している。これ以降、教員養成系の教育学部はその学際性が外部からはみえなくなり、「教育（学）を学ぶところ」というイメージが強まってしまった。
なお、教育大学では2年課程は消滅し、理科などを中心に高等学校教員養成を目的とする特別教員養成課程が小中学校教員養成課程とは別に置かれるようになった（奈良教育大学など、後に多くはいわゆるゼロ免課程へと転換された）。また、広島大学では学制改革の際に設置された教育学部が、1978年（昭和53年）に広島文理科大学・広島高等師範学校の流れである教育学部（教育学科、心理学科、教科教育学科［旧・高等学校教員養成課程］）と広島師範学校・広島青年師範学校の流れである学校教育学部（小学校教員養成課程・中学校教員養成課程・養護学校教員養成課程）に分立した。さらに、教養部と改編されて教養教育研究・総合教育研究を行う総合科学部と教員養成と教育学の教育研究を担う教育学部に改編された。
さらに、1978年（昭和53年）の兵庫教育大学の新設を皮切りに、現職教員の資質向上のための再教育機関としての役目も持った教育系大学の新設もされはじめ、上越教育大学と鳴門教育大学が開学した。これらの3大学は1971年（昭和46年）の中央教育審議会答申に基づき設置された。いわゆる「新構想教育大学」と呼ばれ、最初に大学院修士課程が創設されてから学部が発足している。学部教育では主に小学校の教員養成を使命としている。
少子化等により1990年代の教員採用数に減少が見込まれたことから、1987年（昭和62年）の山梨大学と愛知教育大学を皮切りに、教員免許状の取得を任意としたゼロ免課程を導入する教育学部が増加した。教育学部の学際性を生かして、既存の縦割りの分野ではない環境や心理、生涯学習、福祉、地域などの分野の体系的教育が目指されている。ゼロ免課程の導入で教員養成大学・教員養成学部は、その目的である教員養成の特徴が目立たなくなり、教員養成大学・教員養成学部の存在意義が曖昧になってきている。そのため、教員養成系の教育学部の中には、規模を縮小してでも教員養成に集中するか、学部名を改称して教員養成課程もある複合学部として新たな道を模索するかの岐路に立たされているところがある。どちらにせよ、教育学部が以前のそのままの姿で残っている大学はなく、なんらかの形で改組を余儀なくされている。一時は教員採用数の激減によって、新課程を設置するなど存在意義があいまいになりつつあった国立大学教育学部だが、団塊の世代の教員が退職する時期となり、教員大量退職時代が来つつあるため、東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪などでは特に小学校教員が大幅に不足する事態が予想されている。
これまで文部科学省で、教員養成課程の定員増は認められていなかったが、方針転換がされて教員分野の定員抑制が2005年（平成17年）3月に撤廃された。
そのため、教育学部の学生定員を教員養成系に特化する動きも出てきており、埼玉大学、宮城教育大学、京都教育大学、岡山大学、長崎大学では非教員養成系（ゼロ免課程）を廃止、愛知教育大学、三重大学、滋賀大学、奈良教育大学でも大幅に教員養成課程に学生定員を移行している。2016年（平成28年）4月に学部の新設などにより、教育学部のゼロ免課程の募集を停止し、教員養成に特化するよう改組を申請している国立大学も少なくない。またもともと教育学部であったが、学部名を改称した国立大学の中にも同様の理由で、ゼロ免課程の募集を停止した上で教員養成に特化し、学部名を「教育学部」に戻すよう申請中の大学もある。
文部科学省より、教育学部ゼロ免課程の廃止あるいは他の学部・学科との再編を事実上指示する内容の通達が出された。これによりゼロ免課程の廃止や他学科との統合が進んでいる。
師範学校の流れを汲む教員養成系の教育学部においては、教育関係（主に小中学校教員、学校の事務職員など）、公務員、福祉関係が主な進路であった。1990年代以降は、ゼロ免課程の新設などにより、サービス業、製造関係、放送や新聞などのマスメディア関係など、教育とは直接関係のないような分野にも広がっている。また、大学院に進学する者、さらに文学部や理学部出身者と同様研究に従事するものも増えてきている。
教育学系の教育学部や、高等師範学校および高等師範部の流れを汲む教育学部、学科においては、従来より教職や大学院進学以外の進路も主流を占め、各分野に卒業生を送り込んできた。このような就職状況の背景には、「これらの学部が教員養成のみを目的とした学部ではないこと」あるいは、「中等教育教員の採用選考にあたり文学部、理学部といった学部の出身者と競合すること」などが理由として挙げられる。さらに今日においては、少子化による中等教育教員の採用減の影響により、今まで以上に多様な分野に進出する傾向にある。また近年、専門職大学院たる教職大学院も開設されていることから、教員志望者の進学先としても有力な選択肢となりつつある。
山梨大学・福井大学・佐賀大学・大分大学・宮崎大学の5大学は2016年（平成28年）4月入学生より、横浜国立大学は2017年（平成29年）4月入学生より、新学部の創設などのため、教員養成を目的としない課程（ゼロ免課程）の募集を停止し、学部名を「教育学部」に復称の上、教員養成に特化することとなった。
大阪大学の人間科学部は、文学部の中の教育学関係講座を含むいくつかの専攻が母体となって設立されたが、教育学部であった時期がなく、教育学系に分類できないまれな例である。また、教員養成大学として同一地域に大阪教育大学がある。※文学部教育学科などのように、教育学部と同等の機能を持つ学科も存在する。