消火弾
消火弾（しょうかだん）とは、小型の密封容器に消火薬液を詰めた手投げ式の消火器である。第二次世界大戦中の日本では、空襲による火災の備えとして生産され、現在でも類似の製品を一部企業が生産している。現代通称名「投てき型消火用具」または「投てき消火用具」
消火弾は、ガラス瓶、または、プラスチック製の容器の内部に塩化アンモニウム、炭酸ナトリウムなどの薬剤を充填し密封している。第二次世界大戦中に日本で生産された製品の中には、毒性のある四塩化炭素を充填したものも存在する。また戦時中に製造された製品は容器にガラスを使用した。
火元に投げ入れることで、容器が壊れて薬液が流れ出す仕組みであるが、薬液が直接火災を消火する冷却消火法ではなく、火災時の熱で薬液が消火性ガスとなり酸素を遮断し消火できる（窒息消火法）。
火元に消火弾を投擲すると、衝撃でガラス製またはプラスチック製などの割れやすい容器が破壊され、内部に充填された塩化アンモニウム、炭酸ナトリウムが飛散、火災の熱で反応して消火ガスが発生する。このガスが酸素の供給を絶ち、火災を止める。ただし窒息消火法であるため屋外、風通しの良い室内、室内の上方などは消火が難しい。一時的にガスが酸素の供給を絶ったとしても、ガスが消失した後に余熱を持った燃料が発火点に達していると再燃する。戦時中の使用上の指摘では消火弾は必ず水と併用する必要があるとされた。
消火能力は消火弾6個で消火用バケツ3個と同等とされた。消火器より安価で詰替え等の手間が要らない事から1960年代まで普及した。
日本においては1885年（明治18年）にアメリカ製の消火弾が紹介された。このときの消火弾の構造は球形容器に薬剤を詰めたもので、ガス化は華氏150度（摂氏65.6度）からはじまり、華氏180度から220度（摂氏82.2度から104.4度）の範囲で最も活発となった。ただし火災の度合い、火災現場の状況などによって投入には十分な判断力が必要とされた。柔らかい物質、場所には3個を固めて投入し1個を投げつけて割ること、帷幄（いあく。布を張り巡らした場所）の中では瓶の口を割って投入することなど、使用法に細かい注意が必要とされた。薬液、ガスともに人体に影響はないとしている。この消火弾の当時の購入価格は1ダースで15ドルであった。試験場所として有楽町練兵場が申請された。
1927年（昭和2年）には神戸において民間人が消火弾を開発した。この消火弾は兵庫県警察署長会議にて試験が行われ、警察部長から賞賛された。構造は従来の製品と類似している。ダイヤモンド消火器の名称がつけられた。
1940年（昭和15年）12月14日、内務省防空研究所と東京市は空襲を予測し、日本消火器製作所が製作した消火弾による消火試験を行った。この試験では家屋6棟が用意された。木造平屋の瓦葺きで、間口と奥行きは二間、建坪は4坪、三棟は壁が板張り、残る三棟は壁が土壁だった。6棟とも一坪あたりの燃料は60kgで内容は建築物の他に木片、鉋屑、ボロが用意された。燃料は押入れの内部、畳の上、棚の上に配置された。これらの家屋は5kgエレクトロン焼夷弾により点火された。消火のタイミングは、火が床上に広がったとき、火が天井に着火したとき、火が外壁を燃え抜いたときを選んで行われた。消火人員は2名とされ、消火弾は連続投入された。
内務省防空研究所の試験結果では消火効力が大きく、実用の価値があると判定した。他に、消防手だけではなく各家庭にも配備する必要があること、大量生産のために硼砂かその代用品を手配するよう企画院に要望することが指摘された。
しかし、1941年（昭和16年）2月18日に企画院で行われた第十一回総動員警備協議会では、消火弾の効力は十分であるが、機能不良なものが少なからず見られ、購入には注意が必要であるとした。また消火弾は水と併用するべきであり、単独では効果が上がらないと指摘している。
消火弾の効能に対する期待は限定的な物だった。消火弾は初期消火に効果があるとされたが、焼夷弾に対する本格的な対応は濡れた筵をかぶせるか土をかぶせることであった。中部軍司令部参謀の談話としては、消火弾は焼夷弾による火災を全て消すほどの効果はなく、発火を抑えて初期消火に用いること、また同時多発する出火に対して延焼を抑えることが目的であるとしている。また消火弾は通常使用される範囲で毒性はなく、毒性が出るには多量の消火弾からガスを発生させる必要があると指摘している。
1941年（昭和16年）9月3日発行の日本政府刊行物『写真週報』第256号では、日本への焼夷弾攻撃は必至であるとし、爆撃機数を20機、投下弾量を5kg焼夷弾4,000発と仮定して防空を説いた。実際には1945年（昭和20年）3月10日の東京大空襲において、279機のB-29が1,783tの焼夷弾を投下し、弾数は38万1300発にのぼった。命中率に関し、『週報』では7割が田畑、道路に落下し直撃は滅多にないとしている。さらに油脂、テルミット、硫黄を用いた焼夷弾に対し、延焼防止策を説明したが、その第一は濡れムシロ、濡れ布団、土砂を直接焼夷弾へかぶせる手作業であり、化学的消火機材の使用法は説明されていない。また頑健な国民精神を基礎とし、焼夷弾を自分たちの手で処理すること、自らの判断で持ち場を勝手に離れないこと、事前の避難退去の禁止を説いた。その上で防火用水、バケツ、土砂、火たたき、筵、シャベル等の器具を各家庭で用意し、隣組の共通装備として軽便ポンプ、泡沫消火器、四塩化炭素消火器を備えるよう指摘した。こうした消火器は油脂焼夷弾に対して非常に効果があると説明しているが、化学的な消火機材に関し、『写真週報』第256号では各家庭に持つ必要はないとし、隣組の持つべき消火器、消火弾の十分な数量についてはまったく指摘していない。この論調は、1943年（昭和18年）7月21日発行の『写真週報』第353号の「時局防空必携」でも変化はなく、消火作業の主体は手作業であった。
現代でも民間企業によって手投げ式の消火機材が生産されている。構造、消火のプロセスなどは旧来の生産品と類似する。
現代通称名
「投てき型消火用具」または「投てき消火用具」
旧式の消火弾は、ガラス製であることで破裂した後に怪我をするおそれがあることから、現在一般的に流通しているものはプラスチック製のものがほとんどである。原料に、リン酸二アンモニウム、重炭酸アンモニウム、塩化アンモニウム、炭酸ナトリウム、を主成分としたものが多い。しかし、このアンモニウムの強烈な刺激臭が一つの普及の妨げになっているという問題もある。一部の製品にはこのアンモニアの刺激臭を除去したものも存在する。
旧式のものは、油に対する消火能力が弱いという弱点があったが、現在は界面活性剤を添加し、油火災に適応したものも普及している。
昔の住宅と比べて戸建住宅で部屋の出入り口ドア付近で火災が発生した場合、どろぼうの侵入経路を断つために造られた防犯用の窓の柵によって避難路が断たれ、住宅の２階から避難できずに亡くなるという火災事件が多発しており、大きな消火器を部屋に置かないという一般的な習慣から、コンパクトな投てき型消火用具を設置するべきではないかという議論が多方面から起きている。
世界の国々では、その国の消防法に則って消火器として認められた投てき消火用具も存在し、世界的にはその消火能力を認められている様々な投てき型の消火用具がある。日本の場合、日本国の消防法は消火器の形も法律によって定められているが、世界の多くの国では消火能力が認定基準とされている場合が多く、このことが世界で消火器として認められていることの理由である。
衆議院議員の原口一博は「誰でも簡単に使えるボール型消火器。火を感知して人がいなくても消火。火が出ても早期に消火できればそれだけ被害は小さくなる。社会が複雑化し高齢化が進む現状を見ても技術の発展により火災を防止する挑戦を支援する事は重要」とツイートしている。