正徳の治
正徳の治（しょうとくのち）は、江戸時代の正徳年間を中心に進められた政治改革である。
正徳は江戸幕府の6代将軍徳川家宣・7代将軍家継の治世の年号で、主に将軍侍講（政治顧問）の新井白石と側用人の間部詮房らが実権を担った。白石の儒学思想を基に、文治主義と呼ばれる諸政策を推進した。次代の8代将軍徳川吉宗が行った享保の改革により相当部分は修正されるが、継続された政策も多い。
家宣が将軍に就任すると、綱吉期に老中格であった柳沢吉保は隠居し、側用人松平忠周、松平輝貞ら先代の5代将軍徳川綱吉の権臣を更迭したが、勘定奉行には他に適任者がいないということで引き続き荻原重秀が留任していた。
荻原重秀は元禄期、今までの高純度の慶長金銀を回収し金銀含有率の低い元禄金銀を発行し、家宣時代になってからも将軍の承諾を取り付けることなく独断で宝永金銀を発行し、幕府財政の欠損を補うという貨幣政策をとった結果、約500万両（新井白石による推定）もしくは580万両（荻原重秀による推計）の出目（貨幣改鋳による差益）を生じ、一時的に幕府財政を潤したが、一貫して金銀の純度を下げる方向で改鋳をし続けた結果、実態の経済規模と発行済通貨量が著しく不釣合いになりインフレーションが発生していた。また、荻原は御用商人からの収賄や貨幣改鋳に関して巨額の利益を収めたなど汚職の噂が絶えなかった（白石著「折たく柴の記」による。荻原と政争を続けた本人の資料であることにも留意）。一方で、荻原の政策によるインフレは経済成長に伴う常識的な範囲でコントロールされており、それらは市場経済の発展で「通貨」の需要が増えていった時代のニーズをとらえていたという論考もある（「荻原重秀」の項目も参照）。
白石は荻原を「有史以来の奸物」「極悪人」と断じ、荻原を罷免すべきという上申書を提出すること3度におよび、最後には荻原を罷免しなければ殿中で荻原を暗殺すると迫ったため、家宣は正徳2年（1712年）に荻原を罷免した。その後、荻原は罪を問われ下獄するが、取調べのやり方などは極めて異例で、白石の政治的陰謀を指摘する説もある。他にも様々な説があり、歴史解析が待たれている。
ようやく貨幣政策に関してイニシアティブを握った白石は貨幣の含有率を元に戻すよう主張。有名な正徳金銀は新井の建言で発行されたもので、これによってデフレーションが発生した。市場の貨幣流通量を減らすべくその方法として貨幣純度を元に戻す必要は感じていたが、これを一気に行えば経済界に与える悪影響は計り知れず、元禄金銀・宝永金銀の回収と新金銀の交換は少なくとも20年はかけて徐々に行うように提言している。事実、元禄金銀・宝永金銀（あわせて金2545万両、銀146万貫）と比較すると、正徳の治の間に行われた改鋳量は正徳小判・一分金合わせて約21万両である。社会全体のGDPが上昇する中で、通貨供給量を減少させたことは、デフレを引き起こした。
白石は北方の蝦夷地とともに、南方の琉球に関心を寄せた。白石は正徳元年（1711年）、自ら伏見の薩摩藩邸において、琉球の王子2名と会見している。琉球は国書について、家宣の代から漢文体を採用し書簡の形式も改めた。しかし、「大君」「尊夫人」「貴国」「台聴」などの文字を白石は問題視した。最終的には、琉球の実質的な支配者である薩摩藩主島津吉貴に任せることになり、小さな紛糾で済んだ。
長崎貿易の決済には金銀が多用されたが、この結果、日本の国内通貨量のうち金貨の4分の1、銀貨の4分の3が開幕から元禄までの間に海外に流出したと白石は計算した。そして、白石は長崎奉行大岡清相からの意見書を参考に、改革案を起案した。これが海舶互市新例（正徳新令、長崎新令とも呼ばれる）で正徳5年（1715年1月11日）に施行され、基本政策は幕末まで踏襲される。
この法制の骨子は輸入規制と商品の国産化推進である。すなわち長崎に入る異国船の数を制限し、かつ貿易額そのものにも制限を加えるというものである。具体的には清国船は年間30艘、交易額は銀6000貫にまで制限し、また和蘭船は年間2隻、貿易額は3000貫に制限した。また、これまでの輸入品であった綿布、生糸、砂糖、鹿皮、絹織物などの海外品はむしろ国産化を推進すべきである、農民は米穀のみをつくり商品作物の栽培は禁ずるという伝統的な封建制度の政策はその限りにおいて緩和されるべきであると考えた。
海舶互市新「例」であり、注意が必要である。また、同法の画期的な部分は次回来航期限を定めた信牌交付や長崎の行政改革による貿易管理の強化の部分にある。貿易額の制限そのものは綱吉時代の踏襲に過ぎず、更に白石の意見書には綱吉時代の改革で金銀の海外流出はほとんどなくなっていた事実を意図的に無視するなど、儒教的な抑商思想に由来する貿易統制ありきの発想が存在する。
賄賂の横行や罷免された荻原重秀の独断専行を目の当たりにしていた白石は先に荻原が廃止した勘定吟味役を正徳2年に再度設置し、杉岡能連と萩原美雅（ともに後に勘定奉行）を任命し、勘定所自体の綱紀の引き締めを図った。
日朝関係は豊臣秀吉の朝鮮出兵によって破壊され、関係の復旧に意欲を示した徳川家康は対馬の宗氏を通じて国交回復の交渉を行い、結果寛永13年（1636年）に通信使という名の使節の最初の者が送られてきたのを皮切りに、以後、将軍の代替わりの度に通信使が来日することになる。家宣が将軍に就いた時にも、それを祝って正徳元年に第8回目の通信使が来日している。変更の骨子は「経費節減」と「将軍の呼称の変更」の2つである。その背景にあるのは、白石の対朝鮮外交の基本方針である、和平・簡素・対等である。白石としては、「征夷大将軍」は日本国内でこそ威権があるが海外では何を意味するのかが不明であり、大君の称も朝鮮では王子の嫡子に対する称号として用いられていたため、この際、足利時代にも一度国書で使用された「国王」に変更すべきであるというものであった。これに対しては幕府内反対派の林家から「国王は天皇を指し、将軍が国王を名乗るべきではなく、無用の改変。平地に波風を立てるもの」、対馬藩藩儒雨森芳洲から「李氏朝鮮は急激な変革を特に嫌う。再考願いたい」とそれぞれ反論をうけ、一時は白石の辞職願にまで発展したが、将軍家宣の全面的な白石支持により事なきを得、最終的に実現している。
使節待遇の変更は朝鮮側の誤解を招き、抗議を受ける場面もあった。しかし、必ずしも使節を冷遇したわけではない。朝鮮国王への返書を将軍自らが手渡したり、江戸城内で舞楽を上演したりするなど、礼遇と呼べる面もある。
日本天皇──（任命→）──徳川将軍
当時、宮家は伏見宮家、京極宮家、有栖川宮家と3家あり、この3家を継いだ場合を除き親王を名乗ることができず、その他の皇室の子女はすべて出家されるという形になっていた。朝幕共存共栄の見地から、皇家の血統に万一があった場合を考えての創設であった。宝永7年（1710年）の宮家創設から半世紀後、後桃園天皇が崩御し皇継が絶えそうになった際、閑院宮家から典仁親王の第6王子・兼仁王が光格天皇となり、その後、光格→仁孝→孝明→明治→大正→昭和→今上と続き、今日に続いている。閑院宮家の設立は皇継断絶を救う結果となったのである。
武家諸法度は、白石以前にも以降にもたびたび改定されているが、宝永7年に白石はその1つ、「宝永令」を起草した。形式としては、先代の5代将軍徳川綱吉時代の「天和令」から和漢混交文となっていたが、白石はそれをさらに進め、日本文で書いた。内容的にも理念面、文治政治の理念が明瞭に表れているとされる。なお、この宝永令が効力を持った期間は7年ほどに過ぎないが、武家諸法度としては最も整備したもの、白眉的存在という評価がある。
綱吉の時代の生類憐れみの令について、綱吉は自身の没後も継続を希望していたが、早くも綱吉死後の10日目には家宣が主要法令の廃止を決め、これによって処罰されていた6000人以上の人の罪を解いた。その後も家畜遺棄禁止や捨て子・病人の保護など一部を除き、法令は順次廃止となった。
正徳の治については白石と詮房が幕政に参与した期間が短く、正徳2年の家宣死後は反甲府派や門閥の抵抗が強まり、徹底したものにはならなかったので評価は難しい。ただ旧来、正徳の治のその後を担った吉宗によって正徳の治の内容は否定されたといわれるが、必ずしもそうではない。
確かに吉宗は武家諸法度は元通り漢文体の天和令に復し、朝鮮通信使の接待法、すなわち徳川将軍の表記を元通り「日本国大君」に戻している。白石が家宣の諮問に応じて提出した膨大な政策資料が廃棄処分にさえされている模様でもある。
しかし、これらは紀州徳川家から将軍に就任した吉宗が側用人政治を嫌う土屋政直ら「援立の臣」らに功績としてどちらかというと形式的なところに着目してなされた一種の配慮とみる見解が有力である。むしろ、実質的な経済政策の多く、特に貨幣政策における高品位主義は吉宗も同様に荻原重秀の先駆的な貨幣論を理解できず、白石の方針が正しいと思い込んでおり、長崎貿易の政策と同様に正徳の治で行なわれた改革の内容はそのまま承継されている。それ故に、幕臣達は吉宗が白石を嫌って失脚させたと思っていたので、理解できなかった（もちろん吉宗は白石本人を評価しているのではなくて、あくまで政策を評価していたのである）。
これらについては、白石によって登用された萩原美雅を吉宗が再び起用していることからも明らかである。結論としては、正徳の治と享保の改革には断絶があると考えるのは相当ではない。前者の有用な部分は後者によって承継され、吉宗主導の改革と共に後世に残ったとみるのが至当である。