過去の都道府県の人口一覧
過去の都道府県の人口一覧は、1872年1月2日(旧暦:明治4年11月22日)に成立した第1次府県統合以降の過去の都道府県別調査人口を、主に戸籍調査と国勢調査の結果を中心にまとめたものである。
それぞれ参照。
1871年5月22日(明治4年旧暦4月4日)に戸籍法が公布され、各地より提出された戸籍（壬申戸籍）に基づき内務省により1872年3月8日(明治5年旧暦1月29日)付で『日本帝国民籍戸口表』が編纂された。翌1873年(明治6年)から1886年(明治19年)までは、各年年始の1月1日現在、1886年(明治19年)以降1897年(明治30年)までは各年年末の12月31日現在での戸籍上現存する人口によって作成した戸籍表を提出させ、これを集計して毎年の全国の「戸籍表」または「戸口表」が調整された。戸籍法の改正の結果、1898年(明治31年)以降は人口統計事務が内閣統計局に移り、より詳しい統計を把握する目的で1898年(明治31年)より5年毎(1898年(明治31年)、1903年(明治36年)、1908年(明治41年)、1913年(大正2年)、1918年(大正7年)の各年末に本籍人口と現住人口をまとめた『日本帝国人口静態統計』が公表された。同調査の中間各年については『日本帝国人口静態統計』の値に加減して各年の人口を算出し、『日本帝国統計年鑑』に掲載された。1920年(大正9年)10月1日以降以降は国勢調査により5年毎に実地調査が行われるようになる。
以下に1948年(昭和23年)から2015年(平成27年)まで10月1日に実施された国勢調査と、1948年(昭和23年)8月1日に実施された常住人口調査による都道府県別の常住人口をまとめる。常住人口とは当該地区(常住地)に3か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている人口であり、常住地を持たない者についても調査時現在居た場所における常住人口に含む。沖縄県は1972年(昭和47年)5月15日に日本国へ復帰しているが、それ以前に米軍占領下で実施された国勢調査の結果については別表にまとめる。また参考までに2015年(平成27年)と1950年(昭和25年)の国勢調査の際に国土交通省国土地理院または建設省地理調査所によって公表された都道府県別面積を併せて示す。
なお都道府県名は2015年（平成27年）の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。以下に1920年(大正9年)から1940年(昭和15年)まで10月1日に実施された国勢調査と、1944年(昭和19年)2月22日、1945年(昭和20年)11月1日、1946年(昭和21年)4月26日に実施された人口調査、1947年(昭和22年)10月1日に実施された臨時国勢調査による都道府県別の現在人口をまとめる。現在人口とは、調査日の午前零時における当該地区(現在地)の人口のことであり、宿泊中・入港中の人員は外国人を含めすべて調査時現在居た場所における現在人口に含む。樺太は1943年(昭和18年)4月1日に樺太庁として内地へ移管されており、1944年(昭和19年)の人口調査では樺太庁として項目が設けられた。1945年(昭和20年)の終戦以降、沖縄県と樺太庁は日本政府の管轄を離れる。また1945年(昭和20年)中頃から1946年(昭和21年)始め頃まで、東京都を抑えて北海道庁が全国一人口の多い都庁府県となる。参考までに1920年(大正9年)の国勢調査の際に陸軍省参謀本部陸地測量部によって公表された都道府県別面積を併せて示す。
なお都道庁府県名は1947年(昭和22年)の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。以下に1884年(明治17年)1月1日調から1897年(明治30年)12月31日調まで内務省によって毎年まとめられた『日本全国戸口表』(明治17年1月1日調、明治18年1月1日調)、『日本全国民籍戸口表』(明治19年1月1日調)、『日本帝国民籍戸口表』(明治19年～明治30年の各12月31日調)、及び1898年(明治31年)12月31日調から1918年(大正7年)12月31日調まで内閣統計局によって5年毎にまとめられた『日本帝国人口統計』(明治31年12月31日調)、『日本帝国人口静態統計』(明治36年、明治41年、大正2年、大正7年の各12月31日調)に記載された現住人口 (甲種)をまとめる。甲種現住人口とは、本籍地で集計した公簿人口である本籍人口より出入寄留者、逃亡失踪者、陸海軍の兵営艦船に在る者、監獄に在る者、外国行きの者を加除して得た人口であり、戸籍から遺漏した人口は含まれない。また戸籍抹消の手続の不備により、実際の人口は現住人口よりも少ないとみられる。
なお甲種現住人口の上では、1883年(明治16年)中頃から1887年(明治20年)11月3日までは大阪府が、大阪府から奈良県が分離した1887年(明治20年)11月4日から1893年(明治26年)3月31日までは新潟県が、神奈川県より多摩三郡が東京府に移管された1893年(明治26年)4月1日以降は東京府が庁府県別人口1位であった。参考までに内務省地理局が、伊能図を元に算出した、関東内での府県境域の再編がほぼ終わった後の1903年(明治36年)・香川県の分離により47庁府県が揃った後の1888年(明治21年)・1884年(明治17年)の都道府県別面積を併せて示す。
なお庁府県名は1918年(大正7年)の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。
寄留制度は届漏れが多かったため、入寄留者数が出寄留者数を大幅に上回ってしまい、1903年(明治36年)12月31日の時点で現住人口 (甲種)と本籍人口の間に約180万人の差が生じてしまった。そこで全国の入・出寄留者の差数を各県別の入・出寄留者数の比で各県に按分修正して算出するという、統計的補正を加えた現住推計人口である現住人口 (乙種)が考案された。すなわちある県"i"の乙種現住人口は、乙種"i" = 甲種"i" － (全国入寄留 － 全国出寄留)/(全国入寄留 ＋ 全国出寄留)×(入寄留"i" ＋ 出寄留"i")で与えられる。乙種現住人口は公簿人口を元にした推計人口であるのため、百の位で公表されている。
以下に内務省によって『自明治十七年至同四十年 道府県現住人口』(明治17年～明治19年の各1月1日調、明治19年～明治31年及び明治36年の各12月31日調)、及び『日本帝国人口静態統計』(明治41年、大正2年、大正7年の各12月31日調)に記載された現住人口 (乙種)をまとめる。ただし1884年(明治17年)と1885年(明治18年)の北海道は三県一局時代として函館県、札幌県、根室県に分割されていたが、乙種現住人口においては「北海道」として集計されている。総務庁統計局監修『日本長期統計総覧』(1987年～1988年)において過去の都道府県別人口として掲載されているのは、この乙種現住人口である。
なお庁府県名は1918年(大正7年)の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。
本籍人口、甲種現住人口、乙種現住人口は何れも戸籍に基づいた公簿人口であり、登録抹消の不備が年々蓄積し、実際の人口よりも多く見積もられてしまっている。一方明治初期以降、治安維持の目的で警察組織による戸口調査が業務の一環として実施されて来ている。そこで1908年(明治41年)12月31日調と1913年(大正2年)12月31日調に限り、全国規模で警察署調査による戸口調査を郡市単位で集計した警察署調査現住人口が『日本帝国人口静態統計』に収録されている。警察署調査現住人口は、政府発表の甲種現住人口、乙種現住人口よりもより実際の人口に近く、相対的に信頼を置けるとされている。1908年と1913年の各12月31日調警察署調査現住人口は#1920(大正9)年10月1日の庁府県境域による庁府県別人口にまとめて掲載する。
1877年(明治10年)1月1日調から1883年(明治16年)1月1日調までは一部の府県を除き出入寄留者数の集計が不完全であるため、明治16年以前の使府藩県別人口に関しては本籍人口を基礎とする。1872年3月8日(明治5年旧暦1月29日)調から1876年(明治9年)1月1日調までに関しては、使府藩県別現住人口(甲種)を別にまとめる。
以下に1872年3月8日(明治5年旧暦1月29日)調から1883年(明治16年)1月1日調まで内務省によってまとめられた『日本全国戸籍表』(明治5年～9年)、『日本全国戸口表』(明治10、11年)、『日本全国郡区分人口表』(明治12年)、『日本全国人口表』(明治13、14年)、『日本全国戸口表』(明治15、16年)に記載された本籍人口をまとめる。
なお行政の区割りが流動的であったため、廃藩置県が行われた1871年8月29日(明治4年旧暦7月14日)から1871年12月30日(明治4年旧暦11月19日)までは金沢県が、北陸・甲信越各県で第一次府県統合が布告された1871年12月31日(明治4年旧暦11月20日)から1872年12月26日(明治5年旧暦11月26日)までは広島県が、額田県が愛知県に吸収された1872年12月27日(明治5年旧暦11月27日)から1873年(明治6年)2月19日までは愛知県が、香川県が名東県に吸収された1873年(明治6年)2月20日から1873年(明治6年)6月9日までは名東県が、柏崎県が新潟県に吸収された1873年(明治6年)6月10日から1876年(明治9年)8月20日までは新潟県が、敦賀県が石川県に吸収された1876年(明治9年)8月21日から1881年(明治14年)2月6日までは石川県が、石川県から福井県が分離した1881年(明治14年)2月7日から1884年(明治17年)中頃までは再び新潟県が最大の本籍人口を有する使府藩県となっている。
第一次府県統合(1使3府72県)は1872年1月2日(明治4年旧暦11月22日)に完了しており、本項目における使府藩県別人口の変遷はこれ以降を対象とする。
なお使府藩県名は1883年の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。
以下に1872年3月8日(明治5年旧暦1月29日)調から1876年(明治9年)1月1日調まで内務省統計局編『人口動態ニ関スル統計材料』(維新以後帝国統計材料彙纂, 第4輯)に記載された現住人口(甲種)をまとめる。
なお使府藩県名は1876年(明治9年)の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。
明治時代前半は府県の境域が流動的であったが、1893年(明治26年)4月1日、神奈川県の多摩三郡(北多摩郡、西多摩郡、南多摩郡)が東京府に移管されたのを最後に、ほぼ現在の都道府県境域が定まったと言える。
以下に1920年(大正9年)10月1日の庁府県境域による庁府県別人口として、1873年(明治6年)1月1日調、1884年(明治17年)1月1日調、1893年(明治26年)12月31日調の現住人口(甲種)、1908年(明治41年)12月31日調、1913年(大正2年)12月31日調の警察署調査現住人口、1920年(大正9年)10月1日調国勢調査現在人口をまとめる。1920年(大正9年)10月1日の府県庁境域に当時の地域人口統計を修正する方法は社会工学研究所の『日本列島における人口分布の長期時系列分析』(1974年)に原則として従った。また、1893年(明治26年)以降は1920年の府県庁境域とほぼ一致するため、元の統計の数字をそのまま掲載する。なお、『日本列島における人口分布の長期時系列分析』では都道府県別人口を総て四捨五入して百の位で掲載している。
なお庁府県名は1920年(大正9年)の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。