気象警報
気象警報（きしょうけいほう）とは、気象災害、水害、地盤災害、地震、噴火などの重大な災害が起こるおそれがある場合に、気象庁が警告のために発表する情報。単に警報とも言う。災害の危険性が著しく大きいときには、警報より更に上位の特別警報が発表される。類似のものとして注意喚起のために発表される注意報があり、警報は注意報の上位に位置づけられるが、注意報はあっても警報は存在しない災害もある。
日本における国の気象業務としては、毎日の天気予報の開始（1884年（明治17年）6月1日）よりも1年ほど早い1883年（明治16年）5月26日に初めて全国暴風警報が発表されて以来、太平洋戦争の開戦直前から敗戦直後までの約4年間を除き、国の責務として実施されている。
法的には、気象業務法第2条第7項において「重大な災害の起るおそれのある旨を警告して行う予報」と定義されている。警報には、後述の通り一般向けの警報と特定業務（船舶や航空）向けの警報があり、法的に区別されている。
同法第13条は「気象庁は、政令の定めるところにより、気象、地象（地震にあっては、地震動に限る…略…）、津波、高潮、波浪及び洪水についての一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない」と定めている。この「一般の利用に適合する警報」の区分として気象業務法施行令第4条は（狭義の）気象、地震動、火山現象、地面現象、津波、高潮、波浪、浸水、洪水の9種類の「警報」を定め、更に気象警報の細分として気象庁予報警報規定第11条は暴風、暴風雪、大雨、大雪の4種類を定めている。
また、気象業務法14条の2及び水防法第10条・第11条は気象庁が単独または河川管理者（国土交通省または都道府県）との協定により指定された河川について共同で発表する「水防活動の利用に適合する警報」（洪水予報）を定め、気象業務法施行令第6条はこの区分として水防活動用の気象、津波、高潮、洪水の4種類の「警報」を定めている。このうち気象・高潮・洪水の3つの警報は、気象庁予報警報規定第16条に基づき一般の利用に適合する大雨・高潮・洪水の各警報を以って代用されている。
さらに、気象業務法14条は「航空機及び船舶の利用に適合する警報」を定め、この区分として気象業務法施行令第5条は、「航空機の利用に適合する警報」として飛行場警報および空域警報を、「船舶の利用に適合する警報」として海上警報を、それぞれ定めている。
また、気象庁予報警報規定第12条の規定により、地面現象警報および浸水警報は、これらの原因となる大雨などの現象の警報に含まれて発表されることとなっており、独立した「地面現象警報」「浸水警報」の表題で発表されることはない。
さらに、津波警報、地震動警報、火山現象警報は気象警報とは別の括りで扱われる。
よって、一般市民に発表される気象災害の警報は暴風、暴風雪、大雨、大雪、高潮、波浪、洪水の7種類である（2013年2月時点）。
警報の対象となる現象は、自然現象の監視・予想の技術ならびに気象庁およびこれに協力する機関の業務体制の整備を受けて順次追加されている。たとえば1955年（昭和30年）には気象庁の雨量予想と建設省（現国土交通省）の治水技術を統合することによって洪水が、2007年（平成19年）12月1日には地震・火山の監視体制が一応の水準に達したことから地震動および火山現象が警報の対象に加えられている。
対象区域については、気象業務法第4条により警報・注意報ともに予報区を対象として行うことと定められ、さらに気象業務法施行規則第8条により府県予報区（周辺海域を含む）を対象として行うことと定められ、気象庁予報警報規定第2条はその府県予報区を具体的に指定している。なお、同規定12条の2は「（注意報および警報は）必要に応じ、一次細分区域または二次細分区域に限定して行う」と定め、別表にてその一次細分区域と二次細分区域を具体的に指定している（気象庁 「警報・注意報や天気予報の発表区域」参照）。実際の運用では、2010年（平成22年）5月27日13:00より、原則として市町村（一部では市町村内を分割して設定された区域）、東京23区は各特別区をそれぞれ単位として発表されている。なお、東京都小笠原村は長らく警報の対象ではなかったが、人が居住している父島・母島とその周辺海域に限り2008年（平成20年）3月26日9:00から警報の発表業務が開始されている。
発表元機関については、同規定12条により警報・注意報ともに区域ごとに予め定められた担当気象官署が発表することと定められている。
発表のタイミングと基準について、気象庁予報警報規定第12条は警報・注意報ともに「必要と認める場合に随時に行う」と定めているが、実際の運用では、単位時間当たりの降水量や風速などの気象要素やそれらの複合指標を数値化して予め基準を定め、予報値や観測値がその基準に達した時に警報を発表するものが多い。過去に何度か全面的に改正されており、2010年5月からは大雨警報で土壌雨量指数、洪水警報で流域雨量指数という複合指標をそれぞれ導入している。基準は、地理的な特性、過去の災害事例などを考慮して、地域により差がある。例えば大雨警報（浸水害）の発表基準となる予想雨量は多雨地帯の尾鷲市では3時間210mmであるが、東京都新宿区などでは1時間40mmとなっている。また、直前に地震（おおむね震度5強以上）・火山噴火が発生したり、豪雨に起因する大規模な災害があったなどの状況に応じて、基準が引き下げられる場合がある。
警報が発表された場合、国・地方自治体の機関、さらには個々の住民などは災害の発生に備えて要員の出動、避難指示、通行制限、危険箇所からの退避などの防災対応を行う必要がある。このため、気象庁の発表した警報についてはその解除も含めて以下のように通知・周知の徹底を図るための伝達系統が制度化されており防災対応の迅速かつ確実な実施を支援するようになっている（気象業務法第15条、同法施行令第7条）。また、気象業務法以外にも災害対策基本法やこれに基づく地域防災計画などにおいて官民の各機関が災害の発生の危険を周知する活動のひとつとして、気象庁の警報を伝達する手続が定められている（後述）。
各局別のチャイム音が鳴らないままテロップが表示され、気象警報が発表された市町村が表示される。以下NHK以外は関東広域圏の局での例を示す＿
NHK：○○警報 △△県□□市 (枠なし気象テロップがレア。)
チバテレビ：○○県△△市に□□警報が発表されました。
日本テレビ：○○県△△市 □□警報
テレビ朝日：○○警報 △△県□□市
TBSテレビ：○○警報 △△県□□市
テレビ東京：○○ △△市に□□警報
フジテレビ：○○県△△市に□□警報
気象業務法第23条により、気象庁以外の者が警報を行うことは禁じられており、情報が錯綜することによる防災対応上・公安上の混乱を防止している。これと同様の規制はアメリカにおけるSingle "Official" Voice原則など、世界的にみられる。
なお、通信が途絶するなどして気象庁の津波警報が利用できない場合に市町村長が行う津波警報は、気象業務法施行令第8条で“気象庁以外の者の行うことができる警報”とされ許容されている。また現地で確認した異変などに基づいて土地の管理者などが行う地象（がけ崩れなど）の警報は、緊急避難的なものとして許容されている。
警報の発表後に特に警戒しなければならない状況が生じた場合に、警報を補足する気象情報が発表されることがある。例えば大雨警報や特別警報発表中に数年に1回程度しか生じないような猛烈な雨を観測した場合には記録的短時間大雨情報が発表され、発生しつつある災害への警戒が呼びかけられる。また土砂災害の危険性が高まっている場合、土砂災害警戒情報を発表し市町村単位で土砂災害への警戒を呼びかけることも行われている。
2013年2月時点
注意報のうち、濃霧・雷・乾燥・なだれ・着氷・着雪・霜・低温・融雪の9種については、対応する警報が存在しない。これらの現象については、被害が局所的なものにとどまったり、あまり大きな災害をもたらすものでなかったりするためと考えられる。
2013年2月時点。原則として、発表時点から6時間後までの予報に基づいて発表する
航空交通管制も参照。
2013年2月時点。原則として、発表時点から24時間後までの予報に基づいて発表する。警報電文では海域ごとの予報のほか、荒天の原因である温帯低気圧や熱帯低気圧（台風）の位置や進路、強風の範囲などを伝える
航行警報（海上保安庁所管）も参照。
報道などにおいて「○○地方気象台が●●警報（注意報）を発令した」と表現されることがままあるが、正式には「発表」という表現が正しい。なお、災害対策基本法には「災害に関する予報又は警報の発令」が規定されており、これに基づき地方自治体が避難指示や避難勧告を発することは「発令」という。
日本以外の気象当局でも警報類に階級を設けていて、概念は同じではないが、日本の気象庁の「警報」に相当する主なものとして以下が挙げられる。「警報」「注意報」のような2区分ではなく、噴火警戒レベルのような警戒レベルを用いている地域もある。