税理士試験
税理士試験（ぜいりししけん）とは、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として国税審議会が行う試験である。
次のいずれか一つに該当する者は、税理士となる資格を有する。ただし、第1号又は第2号については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して2年以上あることを必要とする。
ここでは、主として1号及び2号について記述する。
受験者層の特徴としては、税理士試験受験者を年齢別でみると、41歳以上の税理士試験受験者の占める割合が増加するのに対し、25歳以下の者が受験を取り止める傾向にある。このことは、学歴別でみるところ、大学在学中の税理士試験受験者数が年々減少することからも読み取れる。
例年、年一回、8月第一週の火、水、木の3日間に渡り、札幌市、仙台市、埼玉県、東京都、名古屋市、金沢市、大阪府、広島市、高松市、福岡県、熊本市、那覇市で行われる。
2000年代に行われた司法制度改革の一連の流れの中で、司法試験および司法試験に付随する形で公認会計士試験などの国家試験から受験資格が廃された。この点、いまだに税理士試験については学歴・職歴などにより受験資格が設けられている。
詳細は国税庁HP参照。
通常、税に携わる職業を希望する場合、日本全国での大学進学率上昇、将来的な院免除の可能性、国家公務員総合職や国税専門官採用試験等の選択肢を得るためにも大学進学されている。一般社会と同様、税理士試験受験者は上記のような将来の多様な選択肢の幅を保持するためにも、世間一般に評価が高い大学(東京大学、京都大学、慶應義塾大学、早稲田大学等)へ進学することも考えられる。
代表的な受験資格としては
などがあげられる。
試験科目は、税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、地方税法のうち道府県民税及び市町村民税に関する部分又は地方税法のうち事業税に関する部分、地方税法のうち固定資産税に関する部分）と会計に属する科目（会計学のうち簿記論及び財務諸表論の二科目）の計11科目(同法6条)。税理士試験の試験科目に関しては、会計関係2科目の受験者は減少が文部科学省の審議会にて指摘されている。
試験科目は、選択可能性によって、必修科目（簿記論、財務諸表論）、選択必修科目（法人税、所得税）、選択科目（相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、事業税又は住民税、固定資産税）に分類される。
必修科目は、2科目の両方が課される。選択必修科目は、法人税または所得税のいずれか1科目の選択が必須とされる。選択科目は、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、事業税又は住民税、固定資産税、及び選択必修科目として選択しなかった科目のうちいずれか2科目を選択する。合計5科目の合格により、税理士法3条1項1号の要件を充足し、税理士となる資格を有することとなる。
ただし、消費税法と酒税法、事業税と住民税はそれぞれどちらかしか選択できない。また選択必修科目の法人税法・所得税法は両方選択しても良い。なお一回の試験では最大5科目までしか受験できない。
合格発表は例年12月。合格基準点は各科目60点以上だが、例年の科目合格率は10～20％（科目により差がある）で概ね安定している。受験者には結果通知書が送付されるほか、登録に必要な科目全てに合格すると、合格発表の日の官報に公示される。
税理士試験の特徴として科目合格制がある。合格した科目は税理士となるまで有効となる。5科目取得まで長期間を要するが、科目合格が消滅しない点から、働きながら、職場におけるスキルアップのため受験する者が多いのが他の国家資格と異なる点である。
そして、昭和26年に行われた第1回税理士試験の受験者数は、3,112人(一部合格者963人)であり、次年度の昭和27年に行われた第2回税理士試験の受験者数は、3,195人(一部合格者1,016人)であった。このように、当初は受験者数は小規模であり、日本の経済成長とともに受験者数も増加してきた。
しかしながら、我が国の事業者数および事業所数の減少、一般事業会社におけるSaaS利用の急激な普及、法科大学院の新設、司法試験予備試験ルートの開設、弁護士増員、公認会計士増員、フィンテックをはじめとする金融サービスと会計の融合の促進、クラウド型会計ソフトの誕生により、税理士を取り巻く環境が著しく変化しているにもかかわらず、税理士試験、税理士資格の制度はほとんど変わりがなく、受験者数が毎年大幅減少していく傾向が止まらない。
近年、税理士試験の一部の問題において、設問の不備により正答が判然としない問題が出題されており受験者や予備校講師等から疑問の声が上がっている。また、採点や合格基準が不透明であることに対しても批判があり、適切な試験を実施するよう国税審議会に要望する署名活動が行われている。
受験者のうち、修士または博士の学位を持つ者は、条件を満たせば試験の一部が免除される。
2002年（平成14年）3月までに大学院へ進学した者のうち、商学の学位（修士または博士）を持つ者は会計系の科目（簿記論、財務諸表論）の試験が免除され、法学、または経済学のうち財政学の学位（修士または博士）を持つ者は税法系の科目（選択必修及び選択科目）の試験が免除されていた。このため商学系及び法学系の両大学院の修士号を取得している場合（ダブルマスター）には税理士試験を受けることなく税理士資格が取得できた。
しかし2002年（平成14年）4月1日以降に大学院へ進学した場合、修士号取得者については、会計系ならば会計に関する修士論文を、税法系ならば税法（租税体系・法人税・所得税・消費税など）に関する修士論文を作成し、かつ、関係する科目1科目を合格することが、免除を受ける要件となった。つまり、例えば商学の修士号を持っている者は、会計に関する修士論文を作成しており、かつ簿記論又は財務諸表論のどちらかに合格することにより、もう片方が免除されるのである。なお、論文審査があるため、修士論文を作成していない者や、税理士試験と関係のない研究をした者は、たとえ修士号を取得しても試験は免除されない。
また、博士号取得者については、会計学に関する研究により学位を取得した者は会計系の科目2科目が、税法に関する研究により学位を取得した者は税法系の科目3科目が、それぞれ免除されるようになった。
「学位による試験科目免除」制度に基づく認定をする国税審議会での審査に関しては、申請者の入学する研究科は問われず、指導教授の経歴が課税庁出身であるか否かも問われない。
院免除することで税理士資格取得につながることから、一部の私立大学などは、少子化の流れの中で学生募集の宣伝材料として積極的に「学位による試験科目免除」（略称：院免除）を宣伝している。
以前は、インターネットの掲示板などでは、課税庁出身教員に指導されることが免除要件であるかのごとき誤解が一部受験生の間で存在した。しかし、そのような特定の大学院を出る者だけが院免除出来るわけではない。現実には、東京大学をはじめとする国公立大学、慶應義塾大学や早稲田大学などの私立大学でも院免除されている。
また、研究科や専攻等も問わないことから、理系の修士課程であっても院免除している。慶應義塾大学などをはじめとする理工系大学院出身者も当然院免除を受けている。重要なことは、修士論文のタイトルと中身である。
23年以上税務署に勤務し、指定研修を受けた国税従事者（税理士法8条1項4号乃至10号、同条2項）
税務署に10年〜15年勤務すると、税理士試験科目のうち、税法科目が免除される。
指定研修とは、税理士法に定める研修であり、修了することで試験科目の免除が受けられるようになる。
現在、指定研修は、税務大学校での本科研修、専科研修がある。
専科研修は、国税専門官が受講する研修である。
8月の税理士試験の前後、12月の合格発表前後に就職活動がなされる。求人窓口としては、ハローワーク（公共職業安定所）、試験予備校の掲示板等を中心として行われる。また、一般企業への就職は他の職種と同様である。資格者となるまでの間は、事務所内で補助者として経験を積む。
独立後は、日本各地の地域社会の名士として中小企業等を支えている。国会議員も多数輩出している。