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第41装甲擲弾兵旅団 (ドイツ連邦陸軍)
第41装甲擲弾兵旅団「フォアポンメルン」（だい41そうこうてきだんへいりょだん、ドイツ語：Panzergrenadierbrigade 41 ""Vorpommern""）は、ドイツ連邦陸軍の旅団の一つ。現在は第13装甲擲弾兵師団の隷下にあり、旅団司令部をトルゲローに置き、旅団隷下部隊はメクレンブルク＝フォアポンメルン州に駐屯している。このため「北東の陸軍（Heer im Nordosten）」とも呼ばれる。陸軍組織2010年の改革によりザクセン＝アンハルト州とシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州から新たな部隊が編入される。旅団はドイツ連邦軍における安定化戦力の一部に指定されている。
旅団は安定化戦力の一部として北大西洋条約機構や欧州連合の枠組みで、国防や紛争予防および危機管理のために多国籍関係に基づき部隊を出動させる。また、旅団はNATO加盟国が防衛事態に至った場合は域内防衛のため派兵される。1990年、ドイツ民主共和国国家人民軍(東ドイツ軍)の解体・統合により旅団の歴史は始まる。1991年に国家人民軍地上軍(陸軍)第9戦車師団を母体に第41郷土防衛旅団「フォアポンメルン」として新編され、メクレンブルク＝フォアポンメルン州エックジンに司令部を置き同州の防衛を担当することになる。1994年には最後の国家人民軍部隊が統合され、1995年に第41装甲擲弾兵旅団に改称し正式に北大西洋条約機構の指揮系統に編入された。1997年にはオーデル川の洪水に出動する。2002年に旅団司令部はエックジンからトルゲローへ移転する。また同じ2002年にはエルベ川の洪水で出動した。
1996年以降、旅団は和平履行部隊（IFOR）、平和安定化部隊（SFOR）、コソボ治安維持部隊（KFOR）、国際連合グルジア監視団など各種の国外任務に就いた。2005年から2006年までは第13次KFOR/欧州連合軍（EUFOR）に参加、2007年から2008にかけては第15次国際治安支援部隊（ISAF）のドイツの運用割り当てに含まれる。2009年には再びコソボに派遣され1年間の任務に就く。
2007年に旅団は第14装甲擲弾兵師団から第13装甲擲弾兵師団に所属変更する。同じ2007年には第803装甲工兵大隊（ハーフェルベルクに駐屯）が第1装甲擲弾兵旅団から編入される。
第42装甲旅団 (ドイツ連邦陸軍)
第42装甲旅団「ブランデンブルク」（だい42そうこうりょだん、ドイツ語：Panzerbrigade 42 ""Brandenburg""）は、ドイツ連邦陸軍の旅団の一つ。第13装甲擲弾兵師団に所属していた。旅団の部隊は主にベルリンやブランデンブルク州に駐屯していた。冷戦終結後に編成され2003年に解隊される。当初の旅団は第42郷土防衛旅団として編成され、その後野戦軍に編入されて戦闘部隊旅団のナンバー旅団に組み込まれた。
本旅団はドイツ民主共和国国家人民軍地上軍(東ドイツ陸軍)の第1自動車化狙撃師団を母体に第42郷土防衛旅団として新編、愛称「ブランデンブルク」が与えられ第14装甲擲弾兵師団に所属した。1995年に第42装甲旅団に改称される。1997年には第7防衛管区司令部 / 第13装甲擲弾兵師団の隷下となる。その後連邦軍改革「新任務のための新陸軍」により旅団は現役化された主防衛部隊（HVK）に指定される。
1996年に隷下の駆逐戦車中隊（対戦車中隊）が解隊され、代わりに装甲擲弾兵大隊にHOT対戦車ミサイルが配備される。1997年時点での旅団隷下部隊は以下のとおりであった。1997年秋には第581猟兵大隊が第1猟兵大隊に改称し旅団の隷下から離れた。1999年から2000年にかけて第3次KFORドイツ派遣隊（3 GECONKFOR）に参加しバルカン諸国に派遣される。次に2001年から2002年までは第4次KFORドイツ派遣隊（4 GECONKFOR）に参加しコソボおよびマケドニアに派遣される。2002年にはオーデル川の氾濫で災害出動する。
第423戦車大隊、第420装甲工兵中隊は2002年末に解隊される。第421装甲擲弾兵大隊と第425装甲砲兵大隊は2003年1月1日までに第1装甲擲弾兵旅団へ配転される。2003年6月30日に旅団は解散される。解隊点呼は既に2002年12月4日に行われていた。
第31空挺旅団 (ドイツ連邦陸軍)
第31空挺旅団「オルテンブルク」（だい31くうていりょだん、ドイツ語：Luftlandebrigade 31 ""Oldenburg""）は、ドイツ連邦陸軍の旅団の一つ。現在は特殊作戦師団隷下にあって、旅団司令部をオルデンブルクに置き、旅団の部隊はニーダーザクセン州、多くはゼードルフに駐屯している。旅団はドイツ連邦軍における安定化戦力の一部に指定されている。
旅団はドイツ国民の救出、避難および保護任務など専門性の高い任務に対応する。また、迅速な初動作戦のために72時間以内に出動できるよう待機している。この他に縦深浸透作戦に対応できるよう専門能力を保持している。旅団はドイツ連邦軍の安定化戦力の一部として国外における平和維持活動のために運用される。第31空挺旅団はリップシュタットの第27空挺旅団とオルデンブルクの旧第31装甲擲弾兵旅団が合併して1993年4月1日に新編された。当時の大隊は1993年3月26日までに合併した。後に第314降下猟兵大隊は解隊され、第37猟兵旅団の部隊（第373降下猟兵大隊）を編入し第31空挺旅団の隷下におく。
1994年から2002年まで旅団は北大西洋条約機構の北東多国籍師団の一部であった。
軍縮のため第272降下対戦車防御大隊は第272空挺支援大隊に再編成される。旅団直轄部隊では2006年に衛生部（第1中隊）と補給部（第2中隊）が、司令部補給中隊および教育中隊と共に空挺支援大隊に集約される。
2007年まで旅団はドーベルルーク＝キルヒハインに所在していた。ファーレルとヴィルデスハウゼンの兵舎は閉鎖され、第31空挺旅団「オルデンブルク」の主力はゼードルフに移駐する。ゼードルフでは以前までオランダ軍の機械化旅団が使用していた兵舎を復旧して駐屯する。
旅団司令部と司令部中隊および第272空挺支援大隊の第1中隊と第2中隊はオルデンブルクのヘニング・フォン・トレスコウ兵舎に集約の上で駐屯する。移駐の主な理由は1999年から2000年にかけて建設された落下傘降下用設備が存在することであった。広範な機会と部隊装備の修理・維持のため、特に落下傘の洗浄・梱包などの整備、落下傘の保管、乾燥塔などの設備が存在することの他、旅団以外の同種の落下傘降下部隊（例としては海軍特殊任務部隊（SEK M）など）にも整備を提供できることにあった。また既存の自動開傘降下に対応する訓練施設をオルデンブルクに建設する事が決定される。
第1航空機動旅団 (ドイツ連邦陸軍)
第1航空機動旅団（だい1こうくうきどうりょだん、ドイツ語：Luftbewegliche Brigade 1）は、ドイツ連邦陸軍の旅団の一つ。ヘッセン州フリッツラーに所在するフリッツラー陸軍飛行場に旅団司令部を置く。
航空機動旅団は航空機動作戦の枠組みにおいて計画・準備し、作戦を実行する。旅団は介入戦力や安定化戦力などに自由に指定され運用される。特殊作戦師団が実施する捜索救難作戦（OSAR）のために保有する航空部隊を派出し支援する。旅団が保有する猟兵連隊は、他の機械化歩兵部隊や機甲部隊の追加支援なしで即応性の高い任務に対応出来るよう、旅団独自の歩兵部隊として運用される。1995年の「新任務のための新陸軍」による連邦軍改革の一環として新旅団が構想され、ホンベルクの第5装甲擲弾兵旅団と陸軍航空隊が合併して1997年にフリッツラーにて第1航空機械化旅団が新編される。以降、旅団は大規模災害対処や国外での人道支援などの任務に参加している。2007年に第1航空機動旅団に改称した。新名称は支援旅団から高機動戦闘旅団として発展したことを反映している。
第1猟兵連隊 (ドイツ連邦陸軍)
第1猟兵連隊（だい1りょうへいれんたい、ドイツ語：Jägerregiment 1、略称：JgRgt 1）は、ドイツ連邦陸軍の連隊の一つ。第1航空機動旅団隷下にあって、同旅団が実施するヘリボーン作戦における専属の実働歩兵部隊として2006年に新編された部隊。本連隊の兵士は降下猟兵ではなく一般歩兵で実施されるヘリコプター空中機動歩兵である。このため英語訳ではアメリカ合衆国陸軍の航空騎兵（Air Cavalry）や空中機動歩兵（Air mobile Infantry）または空中強襲（Air Assault）に相当する。
連隊は2006年後半に旧第152装甲擲弾兵大隊と旧第353猟兵教育大隊を合併して編成され、2008年まで計画的に戦力が強化された。2008年3月に連隊は初の国外任務に赴く。コソボのコソボ治安維持部隊（KFOR）に作戦上の予備兵力の一部として連隊から約600人の兵士を展開させる。2009年には連隊全力は12ヶ月間にわたってアフガニスタンに配備される。派遣間、連隊はISAF北部方面軍の緊急展開部隊としてクンドゥーズ州北部域にて反政府系武装勢力と激戦を繰り広げる。
連隊はヘリボーンを主体とする軽歩兵部隊として創設されたが、地上移動については装甲車が配備されるなど機械化されている。本連隊の存在により第1航空機動旅団は他の旅団から歩兵部隊の提供を受けること無く、独自に地上での近接戦闘を実行できるようになった。
他のドイツ連邦陸軍の連隊と異なり大隊結節を持たず、連隊から中隊に直結している。連隊は10個中隊で構成し、各中隊は介入戦力（EK）、安定化戦力（SK）、支援戦力（UK）に指定される。第1猟兵連隊を構成する中隊の大部分はシュヴァルツェンボルンに駐屯しているが、第4、第6および第9中隊についてはハンメルブルクに駐屯している。平時の連隊兵力は約1370人の兵士から成る。
陸軍部隊旅団 (ドイツ連邦陸軍)
陸軍部隊旅団（りくぐんぶたいりょだん、ドイツ語：Heerestruppenbrigade、略称：HTrBrig）は、ドイツ連邦陸軍の旅団の一つ。航空機動作戦師団隷下にあり、旅団司令部をバーデン＝ヴュルテンベルク州ブルッフザールに置き、隷下部隊は南部ドイツに点在している。2002年から2008年6月30日までは陸軍部隊集団（Heerestruppenkommando、略称：HTrKdo）として編制されていた。
本旅団は航空機動作戦師団を支援する任務を負い、それ以外にも必要に応じて陸軍の他部隊や他軍種に対する指揮および戦闘支援も担当する。
特に旅団は安定化作戦を主任務とし防空、砲兵および特殊武器防護を担当している。この能力を安定化戦力に分類されている第10装甲師団と第13装甲擲弾兵師団にも提供している。旅団戦力は即応能力の発揮および弾力的運用を可能とするためモジュラー化され、ブルッフザールの航空機動作戦師団司令部の指揮下で、安定化戦力部隊に対して能力を提供する。2002年3月6日に旅団の前身部隊である陸軍部隊集団が師団級コマンドとして編成された。陸軍部隊集団は2007年12月10日に連邦軍変革事業により旅団級コマンドに格下げされ、2008年7月1日に実態に合わせて陸軍部隊旅団に改称される。
現在の旅団は2002年3月6日に師団級コマンドの陸軍部隊集団として編成される。これはドイツ連邦陸軍の現役将兵約17,900人と予備役兵約18,000人を統括する指揮権当局として機能していた。陸軍部隊集団は陸軍指揮司令部直属に置かれ師団級コマンドとして機能し、多国籍軍団、部隊学校、戦力基盤軍、救護業務軍と同列に扱われた。集団司令部はコブレンツに置かれた。任務には陸軍の機械化師団および多国籍軍団の状況および命令系統の支援があり、戦闘支援部隊と後方支援部隊の教育および実運用を担当する。さらに、陸軍部隊集団はヘールズインシュタントゼッツングスロギスティク（HIL、陸軍修理後方支援）社所有の6個地域修理センターの建設を主導した。全体で75個の機関・部隊が陸軍部隊集団の下に置かれていた。このうち現役大隊が21個、現役将兵26,000人と予備役兵30,000人を従えていた。これらは全ドイツ連邦共和国内の33箇所に配置される。司令官には陸軍少将が充てられ、最後の司令官はエルンスト・ハインリヒ・ルッツ陸軍中将であった。
陸軍部隊集団は2007年12月10日に旅団級コマンドに格下げされ、旧集団の再編成と第100特殊武器防護旅団の解隊をもって旅団として就役する。これにより旅団の隷属系統は旧陸軍部隊集団のほぼ全てを踏襲する。旧第100旅団や未隷属の下級部隊は配転もしくは解隊の処置が施された。第345砲兵教導連隊（旧第345装甲砲兵教導連隊）は2008年1月1日に第30装甲擲弾兵旅団から編入する。2008年7月1日、指揮階梯上の実態に合わせて陸軍部隊旅団に改称された。
再編成の旅団級コマンド時代は指揮官に陸軍大佐または陸軍准将が充てられ、旅団改編後もそのままとなる。
陸軍指揮司令部
陸軍指揮司令部（りくぐんしきしれいぶ、ドイツ語：Heeresführungskommando、略称：HFüKdo）は、ドイツ連邦陸軍における陸軍局と並列する二大組織の一つ。1994年の創設以来、陸軍指揮幕僚監部の傘下にあって、ドイツ連邦陸軍部隊の大部分に対する最高指揮機構として機能している。ただし、陸軍の国外任務についてはポツダムに所在する連邦軍出動指揮司令部が指揮を執る。2010年時点では約400人の司令部要員を、下位組織には約83,500人の将兵を要している。
陸軍指揮司令部の任務には基本的に以下の様なものがある。1990年代までドイツ連邦軍は北大西洋条約機構の指揮下におかれていた。しかし、ソビエト連邦の崩壊に伴い冷戦は終結し、ヨーロッパの安全保障体制は劇的な変化が訪れた。これによりドイツは独自の指揮権を必要とした。
1994年3月31日に第3軍団が解隊後、司令部機能と要員はそのまま新編組織である陸軍指揮司令部に編入された。司令部施設は第3軍団と同じくコブレンツにおかれた。2001年から陸軍の師団は陸軍指揮司令部の直下におかれ軍団の指揮階梯は停止された。2002年に連邦軍出動指揮司令部がポツダムに置かれドイツ連邦軍の国外任務は連邦軍出動指揮司令部に移管される。それ以前までは陸軍指揮司令部は1995年からのバルカン諸国での和平履行部隊（IFOR）、平和安定化部隊（SFOR）、コソボ治安維持部隊（KFOR）、アルバニア平和安定化部隊（AFOR）や、アフガニスタンでの国際治安支援部隊（ISAF）のドイツ軍担当の作戦を指揮していた。
陸軍指揮司令部は以下の駐屯施設に対しても責任を負う。陸軍指揮司令部は国際連合、北大西洋条約機構即応部隊および欧州連合戦闘群の為に必要な部隊を配置する。必要に応じて戦力基盤軍の介入戦力指揮司令部の指揮下に入る。常設である独仏合同旅団のために割り当て部隊と司令部要員を提供しているが、必要に応じて増強することもある。
北海道百名山
北海道百名山（ほっかいどうひゃくめいざん）は『新版 北海道百名山』で選定されている北海道の名山百選である。1993年に初版『北海道百名山』が刊行されていたが、新版で8座の入替えが行われた。また北海道新聞社による『北海道の百名山』もあり、『新版 北海道百名山』と82座が重複する。
北海道への入植の歴史は浅く、山岳修験の対象とはされてこなかったが、アイヌ人により神聖な山は「モイワ」や「カムイ」などの名称で呼ばれてきた。また「ヌプリ」や「シリ」はアイヌ語で高い山の意味をもつ。
寒冷地にあるため、北海道の山は2,000m級であっても、本州の中部山岳の3,000m級の山々の気象条件に近く、高山的な様相の山が多く見られる。礼文島や根室半島は例外として、凡そ標高1,500m付近が森林限界となっており、本州中部山岳より概ね1,000m低い。植物相は大半が本州や四国の亜高山帯に当たる針葉樹林帯に属し、エゾマツ、トドマツおよびダケカンバなどからなり、標高1,000m辺りからはハイマツなども見られる。針葉樹と広葉樹の混合林もよく発達している。ブナのような落葉広葉樹林は渡島半島に限られる。
2,000mを超える山は石狩山地に集中し、広義の大雪山に相当し「北海道の屋根」とも呼ばれ、日高山脈では幌尻岳のみ2,000mを超える。活火山は知床・阿寒、石狩山地、支笏・洞爺、および渡島半島に分布し、日高山脈の成因は造山運動による。活火山が多いため、豊富な温泉群に恵まれる。
深田久弥の日本百名山は9座を数える。以下の8座は旧版の『北海道百名山』に選定されていたが、新版で差替えられた山々である。標高が低い、あるいは主となる百名山に選定された山から至近距離にあるものが差替えの対象となった。
差替えにより新版に新たに加えられたのは、白雲山、西別岳、佐幌岳、1967峰、イドンナップ岳、コイカクシュサツナイ岳、ピンネシリ、黒松内岳である。
陸軍局
陸軍局（りくぐんきょく、ドイツ語：Heeresamt、略称：HA）は、ドイツ連邦陸軍における陸軍指揮司令部と並列する二大組織の一つ。陸軍指揮幕僚監部の傘下にあって陸軍少将が局長を務め、連邦陸軍に必要な概念の開発、教育、装備に責任を負う。局は約1,100人の軍人と文民で構成される。この他に、連邦陸軍の組織において兵站分野の運用のためにも活動する。
上位の目的としては、陸軍の効率的な運用、教育、組織および装備についてさらなる改善を図ることである。このため以下のような事項が陸軍局の主要任務となる。この他に、陸軍局はケルンに配置されているいくつかの外国軍の駐在武官連絡官と連携している。
陸軍局は、約500人の士官、250人の下士官、160の班および120人以上の文民職員で構成し、隷下には約12,000人を従えている。
陸軍局の長には陸軍少将が指定される。局長の直属下には先任法務官（LRB）、先任衛生官（LSO）が置かれ、士官教育、下士官教育、部隊教育および予備役教育の執行のために統制・監察する。局長は外国軍連絡官と直接接触できる。副局長には陸軍准将が指定され、すべての陸軍学校の指揮官であると同時に情報通信部隊も従えている。幕僚長には陸軍准将が指定され、陸軍局幕僚部の長として所属下の部間どうしの調整や運用評価などを統括し、各部は幕僚長に対して管理について報告する。
専門部には第1から第5部まであり、各部は以下のような任務について責任を有する。陸軍局本部はケルンに所在するコンラート・アデナウアー兵営に設けられている。第2部と第4部はオイスキルヒェンに所在するルドルフ＝クリストフ・フォン・ゲルスドルフ兵営に、第3部がコブレンツのライン川兵舎に、第5部の一部はバート・ノイェンアール＝ヴァイーラーのアール川兵営に所在している。
陸軍局は陸軍のすべての中央教育機関を傘下に治めている。これらの陸軍学校やセンターなど陸軍施設3,000箇所、約12,000人の軍人や文民職員を下位指揮機構に治める。
陸軍局は連邦国防省の支所として1956年2月16日に部隊局（Truppenamt）の第5部 / 部隊課（Abteilung V/Truppenreferate）として設立される。内部組織には指揮部隊監部（InFüTr）、戦闘部隊監部（InKpfTr）、砲兵部隊監部（InArtTr）、防空部隊監部（InHFlaTr）、工兵部隊監部（InPiTr）、技術部隊監部（InTTr）、衛生部隊監部（InSanTr）、陸軍教育制度監部（EBH）、陸軍基幹部門（SDH）から成っていた。1956年6月10日に第5部 / 部隊課は稼働し、1970年10月1日に陸軍局に改称される。1986年に陸軍局はフリードリヒ・オルブリヒト将軍抵抗戦士記念碑を敷地内に建設した。1990年8月から東ドイツ国家人民軍との統合事業の開始に伴い新生ドイツ軍を形成するための教育を担当し、1995年には陸軍局全体の再編成がなされ、これ以降は陸軍における概念の発展ついて責任を負う。2008年4月1日に陸軍後方支援センターは第5部として陸軍局に取り込まれる。
陸軍指揮幕僚監部
陸軍指揮幕僚監部（りくぐんしきばくりょうかんぶ、ドイツ語：Führungsstab des Heeres）は、ドイツ連邦国防省の下で組織されるドイツ連邦軍にある五大指揮幕僚監部の一つで、ドイツ連邦陸軍における最高幕僚機関。
1957年11月に設立され、ノルトライン＝ヴェストファーレン州ボンに所在している。総監部は軍人180名と文民職員で構成される。
陸軍指揮幕僚監部は陸軍総監が最高幹部を務める。最高幹部たる総監には陸軍中将があてられ連邦国防大臣を補佐する。副総監にも陸軍中将の階級があてられている。全軍指揮幕僚監部と連邦軍総監の下で連邦軍全体の構想の実現と発展に寄与すべく陸軍の各種活動を統制する。
総監部は陸軍の最高機関として機能し、総監部の幕僚は人員・資器材を準備し陸軍の作戦即応性を確保する。これを実現するため総監部の直下には以下のように2つの組織が置かれる。上記のように現在のドイツ連邦陸軍の組織は大きく二大系統に分かれている。さらに、総監部は陸軍総監および連邦国防大臣が執務不能の際にこれを支援する。
陸軍指揮幕僚監部は3つの幕僚部と15の課で構成される。この他に人事業務（Fü H / Pers）と中枢業務（Fü H/Z）を担当する課が総監の直轄系統下におかれている。
総監については"ドイツ連邦軍陸軍総監"を参照。
やすらい祭
やすらい祭（やすらいまつり）は、京都市北区で行われる祭の一つである。特に、今宮神社で行われる大祭として知られる。
「夜須礼（やすらい）」「鎮花祭」｢やすらい花｣ともいう。1987年（昭和62年）に、国の重要無形民俗文化財に指定されており、地域に根差した民俗行事として、鞍馬寺の鞍馬の火祭、広隆寺の太秦の牛祭とともに京都の三大奇祭の一つに数えられている。次のような言い伝えが有名である。
平安時代後期、洛中に疫病や災害が蔓延し、京都の人々を大いに悩ませた。天変地異はすべて御霊（怨霊）の所業と考えられていた当時、これらを鎮めるために各所で御霊会（ごりょうえ）が営まれた。疫神（やくじん）の託宣により、今宮神社が創祀（そうし）されたと伝えられる。社伝によると、桜の散り始める陰暦3月に疫病が流行したので、花の霊を鎮め、無病息災を祈願したのが祭りの起こりという。
鎌倉時代後期に成立したとされる『百練抄』には、1152年（仁平4年）の内容に、紫野社（今宮社）の夜須礼についての記載がある。また、1780年（安永9年）の『都名所図会』には、当時の祭の様子が描かれている。
現在は、今宮神社（紫野今宮町）、玄武神社（紫野雲林院町）、川上大神宮（西賀茂南川上町）、上賀茂（上賀茂岡本町）の4つのやすらい踊保存会によって伝承されており，踊りかたや囃子言葉はそれぞれの保存会により相違する。
毎年4月の第2日曜日（上賀茂のみ、葵祭と同じ5月15日）に行われる。花傘を先頭に、風流（ふりゅう）の装いを凝らして、鉦（かね）や太鼓をたたき、踊りながら氏子区域をくまなく練り歩き，疫病を納める。
最後に神社に参拝して（それぞれの保存会により相違する。）、無病息災を祈願する。囃（はや）したり踊ったりするのは、豊かな稲の実りを祈るとともに、花の精にあおられていたずらをして回る疫神を、踊りの中に巻き込んで鎮めるためといわれている。
　今宮やすらい，川上やすらい，上賀茂やすらい（今宮遥拝）は，今宮神社の疫神（やくじん）を参拝する。
　玄武やすらいは，今宮神社の疫神（やくじん）を参拝は行わない。
祭の行列は、｢練り衆｣と呼ばれる。旗、榊台（さかきだい）、唐櫃（からびつ）、鉾、御幣（ごへい）などの後に、花傘を先頭に20名（各保存会により人数は相違する。）ほどの踊りの一団が続く。この一団には、世話役のほかに、間鼓（子鬼）、大鬼（鉦、太鼓）、囃子方（笛）がおり、赤毛・黒毛の鬼たちが、笛や太鼓のお囃子(はやし)に合わせて、長い髪を振り乱しながら、「やすらい花や」の掛け声とともに踊り、練り歩く。
小学3年生までは「子鬼」、もう少し上の学年になると「囃子方」を担当する。中学、高校生になると「大鬼」になって、鉦や太鼓をたたきながら踊る。保存会では、こうした子供たちの先輩が，踊りや囃子の手ほどきを行い、代々伝承している。
この行列は、朝から夕方まで練り歩く途中で、橙色の布を軒先に垂らした家の前で止まって踊りを披露する（玄武神社のやすらい祭りの巡航状況）。
祭礼の巡航時間や囃子言葉は，各保存会によりそれぞれ違う。
このときには、皆が競って花傘に入って、悪霊退散と無病息災を祈願する。町内ごとに休憩所（床几）が設けられており、歩き疲れ、踊り疲れた一団の労がねぎらわれる。
神社の境内では、大鬼が大きな輪になってやすらい踊りを奉納する。桜の花を背景に神前へ向かい、激しく飛び跳ねるように、そしてまた緩やかに、「やすらい花や」の声に合わせて踊る。
陸軍学校 (ドイツ連邦陸軍)
ドイツ連邦軍における陸軍学校（りくぐんがっこう、ドイツ語：Schulen des Heeres）とは、ドイツ連邦陸軍陸軍局傘下の陸軍センターと並列する教育機関。
陸軍学校は陸軍局に従属し、陸軍学校の各校長は陸軍局長に従う。大半の陸軍学校は特定分野の発展に対して責任を負っている。これら学校長はそれぞれ歩兵監、砲兵監、装甲兵監などを兼務している。まれにではあるが、校長職に前記の兵監の名称に反して陸軍大佐が充てられることもあるが、通常は陸軍准将が着任する。士官候補生は士官候補生大隊に所属し、同様に2個学校部隊が編成される。陸軍防空砲兵部隊訓練センターは陸軍学校と提携している。
陸軍学校の単位には一般部隊と場合と同様に以下の名称が存在している。
陸軍センター (ドイツ連邦軍)
ドイツ連邦軍における陸軍センター（りくぐんセンター、ドイツ語：Zentren des Heeres）とは、ドイツ連邦陸軍陸軍局傘下の陸軍学校と並列する訓練施設のこと。一部のセンターは訓練施設の管理責任を負わず、いくつかのセンターは支援施設、陸軍後方支援体制または準備のための施設のほか、部隊演習場の管理に責任を負っている。陸軍センターは学校や陸軍部隊学校から任務移行の流れの中で設立される。兵科の一部、機甲部隊の教育訓練部門については伝統的に装甲兵監（）が責任を負っている。
陸軍戦闘訓練センター
陸軍戦闘訓練センター（りくぐんせんとうくんれんセンター、ドイツ語：Gefechtsübungszentrum Heer、略称：GefÜbZH）は、ドイツ連邦陸軍陸軍局隷下の機関（センター）の一つ。ドイツ陸軍が整備した交戦訓練施設でザクセン＝アンハルト州レッツリンゲンにあるコルヴィッツ＝レッツリンガー・ハイデの大部分を占めるアルトマルク部隊演習場内所在している。
センターでは運用条件と管理計画に基づき数日間に渡る連続状況下での戦闘訓練を指導する。ここでは、教訓が収集され管理および行動原理、指揮構造、資機材、指揮統制と戦闘システムの更なる発展のために利用される。この目的のために陸軍局と戦闘訓練センターは一丸となって活動する。また、センターでは事前展開訓練も実施する。
演習場内にはアフガニスタンやコソボにある市街地を再現した模擬市街地プラッテンハウゼンが建設され、シュトーレンシュタットやザルシャウの他、もう一つの模擬市街地が2016年までに域内に建設される計画があり、さらに長さ1,700メートルの草地状の滑走路も有している。
訓練に参加する兵士は交戦シミュレータ訓練機器（）を装着する。これにより戦闘シミュレーションは旅団長から末端の兵士まで一斉同時に識別できる。位置、運動、火器の効率や無線発信位置はコンピューター制御室で記録される。特に管理隊員は演習場内全域を監視し、これにより演習場内の特定地区に模擬的実戦闘状況を現示することを可能としている。この目的のために記録された映像などは演習後に映写場にて再生される。
初め、この地域は樹木が密生しており当初は皇帝や貴族たちの狩猟場として使われていた。
軍の演習場として開発されるのは第三帝国統治時代の1934年から始まる。1936年に部隊演習場設置を目的に同地にあったパクスフォルデ（Paxförde）、ザルシャウ（Salchau）、シュヌーガーズブルク（Schnöggersburg）、ハイデ（Heide）の村々が立ち退かされた。第三帝国時代では砲兵試験場として利用され戦車砲や鹵獲兵器の試射を実施される。最大の砲は80cm列車砲ドーラが試験され、射距離30キロメートルで試射した。いわゆる「A広場」では西部要塞群で使われる「シャルンホルスト要塞」の模擬施設が試験のために建設された。
第二次世界大戦後はソビエト連邦軍が地域を引き継いで1994年まで演習場として利用した。東ドイツと良好な戦力的関係に基づいてソ連軍部隊によって使用され更に開発される。この間、森林の約80％が伐採された。ロシア主導の下で赤軍武器弾薬場が設置される。
演習場は1994年にロシア軍からドイツ連邦軍に移管された。演習場の使用権は2007年8月22日に正式に終了する。センターの建設は1995年から始まり、1999年にレッツリンゲン兵営が完成し、2007年9月4日にアルトマルク兵営に改称される。2000年以降、連邦軍の交戦訓練が実施される。ここでは大隊規模までの模擬的交戦訓練環境が構築されている。部隊演習場は年250日使用され、こんにちでは世界でもっとも先進的な交戦訓練施設の一つとして知られる。部隊演習場に隣接している自由ハンザ都市ガルデレーゲンは駐屯都市としての機能を持つ。
一等三角点百名山
一等三角点百名山（いっとうさんかくてんひゃくめいざん）は、一等三角点研究会により日本全国の一等三角点が設置されている山より選定された名山百選である。
三角点は一般的に眺望の利く場所に設置され一等三角点は970点余りに上るが、その中で風格のある山容、優れた眺望、高い知名度、さらに概ね標高1,000m以上で登りがいのある山が選定された。一等三角点の最高峰は、標高3,121 mの南アルプスの赤石岳である。
三角点がその山の最高峰とは限らず、山頂に三角点より高い場所があり、その地点すなわち標高点や測定点を以て山の高さとしている例も少なくない（例：早池峰、御獄山、金剛山）。また連山を形成している場合、最高峰でないピークに一等三角点が設置されている例もある（例：赤城山、穂高岳、阿蘇山）。特殊な例としては雲仙普賢岳のように、噴火により一等三角点が最高峰でなくなった事例もある。利尻岳中腹の長官山のように全く山頂とは離れた地点に一等三角点が設置されている例もある（山頂は二等三角点「利尻絶頂」）。
ロンメル元帥兵営 (アウグストドルフ)
ロンメル元帥兵営（ロンメルげんすいへいえい、ドイツ語：Generalfeldmarschall-Rommel-Kaserne 、略称：GFM-Rommel-Kaserne）は、ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州アウグストドルフに所在するドイツ連邦陸軍最大級の兵営（駐屯地）である。兵営には第21装甲旅団「リッペラント」の主力が駐屯しており、アウグストドルフ市町村を形成している。兵営は1961年にエルヴィン・ロンメル陸軍元帥に因んで命名される。既に1937年には近辺に「民兵演習場」が置かれていた。ドイツ連邦軍にはロンメル元帥と冠したる兵営が3箇所存在しており、本兵営はこの内の1箇所にあたる。
兵営はリッペ地方のアウグストドルフの北東、トイトブルクの森の南部に位置する。兵営の西にはシュターペル駐屯地演習場が、南および東にはゼンネ部隊演習場が設けられている。兵営の外周は全長5.2kmに迄ぶ。アウグストドルフは小さな自治体であるため兵営の存在は大きな経済的要素となっており、ドイツ連邦軍の影響を強く受ける。
数あるドイツ陸軍の兵営では最大規模の将兵を収容している。また、アウグストドルフはドイツ陸軍最大の駐屯地でもある。兵営には訓練兵を含めれば約5,000人の将兵が駐屯している。常駐している実施部隊将兵は約4,300人に達する。ロンメル元帥兵営は第21装甲旅団「リッペラント」の本拠地となっている。2個中隊を除いて旅団隷下部隊が配置されている。更に他部隊と民間機関が配置されている。アウグストドルフ配置部隊は近辺のゼーネ部隊演習場とシュターペル駐屯地演習場を日常の訓練で使用している。南のゼンネラーガーに駐屯するイギリス軍部隊もシュターペル、ゼーネ両演習場を使用している。ゼーネ部隊演習場についてはイギリス軍の管理下にあり、しばしばアウグストドルフ駐屯部隊は他の演習場を利用しなければならない状況に直面する。
旅団司令部と将校クラブは兵営の東部に収容されている。司令部兵舎はベルリンの壁が建設される前に造成された。火器射撃場は兵営の南に配置されている。広大な敷地内には射撃シミュレーション・センターやドイツ交通安全協会の車両操縦訓練センター、運動場が2面、サウナ付き屋内プール、レジャーセンター、将校クラブ「リッペシュ・ローザ」、テニスコートが4面そして障害走コース1本が設けられている。「南ステーション」と呼ばれる兵舎には営倉が設けられており、兵士たちの冗談でこれを「南カフェ」と称していた。主要門は北門である。「パレード通り」は南門から北門まで兵営内を縦貫している。ここに面しているシャルンホルスト広場では中央点呼が実施されている。地下には無数の宿泊可能な退避壕（ブンカー）が設けられている。
軍事史料「リッペシュ・ローザ」はアウグストドルフに関わった解散部隊にまつわる1400点に上る史料集である。主なもので第211、第213および第214戦車大隊や第7装甲偵察大隊、旅団隷下独立中隊の第201駆逐戦車中隊の物がある。また、旧第7装甲師団関連の車両、武器および器材が集められ、旧国家人民軍の物もある。兵営では定期的な車両統制点検や試作型装甲車の車両追跡業務を実施している。アウグストドルフ駐屯部隊はヘクスター駐屯部隊と同様にヘクスター近辺のタウベンボルン（Taubenborn）弾薬庫を共同使用している。2005年頃まではブレーデンボルンのベラーゼン北西の丘にある弾薬庫も使用していた。
海軍局
海軍局（かいぐんきょく、ドイツ語：Marineamt、略称：MarA）は、ドイツ連邦海軍における艦隊司令部と並列する二大組織の一つ。本部はロストックに所在しているが、一部はヴィルヘルムスハーフェン、ブレーマーハーフェンおよびベルリンに所在している。
海軍局は海軍作戦部隊を直接には指揮せず（実働部隊の指揮は艦隊司令部が執る）、それ以外の分野（人事、教育、資器材の準備など）の任務を総合して担当する。このため人員の獲得と育成、資器材の保守管理について海軍局が責任を負う。
1957年には既に海軍の一般任務を担当する部局を構築する計画があった。この目的に沿って同年8月に中央海軍業務部（）が設立された。しかし、早くも1959年3月末に解散する。
1965年、海軍局は解散した中央海軍業務部の機能の一部を艦隊基盤司令部（）に分担させた上で設立される。これはヴィルヘルムスハーフェンに所在しており、複数の海軍学校や部署を6つの監部に分割して編成された。副局長直轄には以下のようなものがあった。1968年に各試験所および艦艇乗組司令部は海軍部隊試験団に集約される。
1974年に艦隊支援司令部は連邦海軍の三分の一を網羅する指揮機関として新編され、艦隊を直接支援する体制が取られた。これにより海軍局は教育と海軍装備の基本的問題についてのみ責任を負う事になる。この改編により各監部は解散し、新たに教育部、装備部、衛生部の三つの分野別に部を組織した。
2001年に艦隊支援司令部が解散するために再度編成替えがなされ、海軍局は基地業務のほか一部任務を引き継いで、本部はロストックに移転する。
局長には海軍少将が充てられ、6つの部および担当官が下に置かれている。局長、副局長、幕僚長の三役を筆頭に6つの部門が存在している。
艦隊司令部 (ドイツ連邦海軍)
艦隊司令部（かんたいしれいぶ、）は、ドイツ連邦海軍における海軍局と並列する二大組織の一つ。司令部はシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州フレンスブルクのグリュックスブルクに所在している。総軍結節として機能し、艦隊司令官はドイツ連邦海軍の実働部隊を指揮下においている。艦隊司令官には海軍中将が指定され連邦国防省の海軍総監の隷下におかれる。国際的活動上においては英称で「ドイツ艦隊司令長官、"Commander-in-Chief German Fleet"（CINCGERFLEET）」と呼ばれる。
艦隊司令部は一つの兵営に収容されている。その兵営は第二次世界大戦前にナチス・ドイツ海軍によって海軍士官学校の一部として建設され、「海軍本部、"Marinehauptquartier"（MHQ）」が使用していた。兵営内には地下防護施設があり、1980年代にはコンピューターを利用した指揮通信システムが設けられる。
艦隊司令部は連邦海軍の部隊や機関の運用に必要な諸要素について責任を負う。これには、人材、設備、訓練が含まれる。海軍航空隊については改編により艦隊に統合されその隷下に入った。
艦隊司令部は冷戦時代にはNATO指揮下でその領域内でのドイツ艦隊に対する作戦指揮を担当していた。冷戦終結後にNATOの指揮構造の改革がなされ、その指揮構造は廃止された。これに代わり艦隊の部隊が国外での作戦をする場合についてはポツダムに所在する連邦軍出動指揮司令部が指揮を執る。さらに欧州連合の軍事作戦にも任務に応じて指揮を執ることができる。また、すべての連邦海軍部隊の演習と海上で実施される作戦について直接指揮を執る。
艦隊司令部はドイツ沿岸部における軍用ヘリコプターによる捜索救難のために、シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州とハンブルクを管轄する管制センターを運営している。
艦隊司令部の指揮・運用に必要な技術支援のためA海軍指揮支援センター重大隊が同じ地に所在している。
連邦海軍の創設に伴い1956年6月15日にヴィルヘルムスハーフェン近郊のゼンクヴァルテンに海上部隊司令部が設置された。1958年3月5日に艦隊司令部（Kommando der Flotte）、1967年1月1日に艦隊司令部（Flottenkommando）に改称される。1960年12月1日にグリュックスブルク＝マイアーヴィクへ移転を開始する。
当初、ドイツ連邦軍はNATOの指揮下におかれた為に艦隊司令部は連邦海軍の管理機能だけが求められていた。艦隊司令官には2名の指揮官が直下におかれていた。北海海上部隊（BSN）とバルト海海上部隊（BSO）がそれであった。公式にはこの2つは指揮下にあったが、実際にはNATOの指揮下におかれていた。バルト海海上部隊は1961年8月31日に解散され管理責任は艦隊司令部に編入された。北海海上部隊については1993年まで存続し、NATO北海副域ドイツ司令官（COMGERNORSEA）として指揮していた。同司令官職は1961年8月から直接艦隊を指揮できるようになる。執務場所は艦隊司令部と同じヴィルヘルムスハーフェン＝ゼンクヴァルテンであった。
1961年を迎えると同時に北部ヨーロッパにおけるNATOの指揮構造は、ドイツ再軍備により新設された連邦海軍を北海とバルト海におけるNATO最大規模の海軍勢力として迎えて変革する。艦隊司令部は数あるNATOの指揮機関の一部として機能し、ドイツ海軍司令官（Flag Officer Germany、FOG）としてNATOから指定され、カール・スミット海軍少将が初代司令官として就任した。さらに1961年12月6日、司令官の職能にバルト海近接海軍部隊司令官（COMNAVBALTAP）が付与され、デンマーク側はカルプに司令部を設けて司令官職を交互に担当した。
1985年には直轄組織として以下のような構成を有していた。1990年以降、艦隊組織は削減されており2010年以降は以下のような編成となる。司令官の職名は初期の頃に数回変更されている。名称は海上部隊司令官（"Kommandeur der Seestreitkräfte"）、艦隊司令官（"Kommandeur der Flotte"）、海上部隊指揮官（"Befehlshaber der Seestreitkräfte"）、艦隊指揮官（"Befehlshaber der Flotte"）と、多岐にわたっている。艦隊司令官には海軍中将が充てられる。
海軍指揮幕僚監部
海軍指揮幕僚監部（かいぐんしきばくりょうかんぶ、ドイツ語：Führungsstab der Marine、略称：Fü M）は、ドイツ連邦国防省の下で組織されるドイツ連邦軍にある五大指揮幕僚監部の一つで、ドイツ連邦海軍における最高幕僚機関。
海軍指揮幕僚監部は1955年11月に創設され、ノルトライン＝ヴェストファーレン州ボンに所在する。総監部は軍人120名と文民職員で構成される。
海軍指揮幕僚監部は海軍総監が最高幹部を務める。最高幹部たる総監には海軍中将があてられ連邦国防大臣を補佐する。副総監(兼海軍指揮幕僚監部幕僚長)には海軍少将の階級があてられている。全軍指揮幕僚監部と連邦軍総監の下で連邦軍全体の構想の実現と発展に寄与すべく海軍の各種活動を統制する。
総監部は海軍の最高機関として機能し、総監部の幕僚は人員・資器材を準備し海軍の作戦即応性を確保する。これを実現するため総監部の直下には以下のように2つの組織が置かれる。上記のように現在のドイツ連邦海軍の組織は大きく二大系統に分かれている。さらに、総監部は海軍総監および連邦国防大臣が執務不能の際にこれを支援する。
前身組織は1950年9月17日にボンで発足したブランク機関の一部門として設立される。この機関の中に海軍中佐のカール＝アドルフ・ツェンカーが主導する海軍の原初となる部門（第二部）が存在していた。1952年には元海軍大佐のハインリヒ・ゲルラッハ（）がこれに加入する。この頃、ブランク機関の軍事部門は更に成長を遂げていた。1954年に第二部は第二部軍事計画（II/Pl Militärische Planung）に基づき第二部海軍グループ（Gruppe Marine II/Pl/M）に改組され、これにより旧海軍の重要な機能を継承した士官が編入された。
1955年6月7日にブランク機関は連邦国防省に改編され、海軍グループは第二部第七副部（Unterabteilung II/7）になる。この副部は翌月に更に増加し第七部（Abteilung VII）に改称する。海軍指揮幕僚監部の直接の前身組織として第7部は4つの副部（課）で構成され海軍総監の下に置かれた。1957年6月1日に4部門制を維持しつつ組織改編される。翌年には部門数と役職が数回にわたり変更された。1971年に連邦軍全体で共通した指揮幕僚機構の組織構造が導入され、7部門制となる。1990年代中頃までこの体制が維持される。
海軍指揮幕僚監部は3つの幕僚部と15の課で構成される。この他に人事業務（Fü M/Pers）と中枢業務（Fü M/Z）を担当する課は総監の直轄系統下にある。部長には海軍准将が、課長には海軍大佐があてられる。
総監については"ドイツ連邦軍海軍総監"を参照。
第1機動隊群
第1機動隊群（だい1きどうたいぐん、ドイツ語：Einsatzflottille 1、略称：EF 1）は、ドイツ連邦海軍における艦隊（隊群）の一つで、指揮階梯は旅団級に相当する。艦隊司令部の隷下にある。
艦隊組織の再編の一環として2006年6月に新編される。本隊群は機雷戦隊群、高速艇隊群、潜水艦隊を再編のうえ統合し、2008年からは5隻のブラウンシュヴァイク級コルベットが配備された。
隊群司令部はキールに設置され、沿海域で必要とされる戦術部隊を隷下に治めている。このため、沿海域での特定任務が付帯する国外作戦に対応して出動し、当時第1機動隊群司令であったアンドレアス・クラウス海軍准将は一時的に国際連合レバノン暫定駐留軍の枠組みでレバノン沿岸海軍部隊の指揮官となる。
また、第1機動隊群司令はNATO浅海域作戦中核研究センター（）の責任者の一人でもある。
第1機動隊群司令の下で以下のような編成をとっている。
第2機動隊群
第2機動隊群（だい2きどうたいぐん、ドイツ語：Einsatzflottille 2、略称：EF 1）は、ドイツ連邦海軍における艦隊（隊群）の一つで、指揮階梯は旅団級に相当する。艦隊司令部の隷下にある。
第2機動隊群は2006年6月29日に艦隊における駆逐艦隊を再編成して新編される。本隊群は艦隊が保有する最も大型の戦闘艦を配備し、これを直接支援する補助艦艇部隊を集約する。
第2機動隊群司令の下で以下のような編成をとっている。第2機動隊群は以前の駆逐艦隊隷下での運用と同様に国外での作戦に投入される。また本隊群はドイツによる貢献を実施するため第1常設NATO海洋グループ（SNMG 1）と第2常設NATO海洋グループ（SNMG 2）に参加している。隊群司令はドイツ連邦政府単体や多国籍連合海軍作戦でのドイツ連邦軍派出指揮官として提供され、連邦軍出動指揮司令部の指揮を受けて任務を支援される。
ノルトホルツ航空基地
ノルトホルツ航空基地（ドイツ語：Fliegerhorst Nordholz）は、ドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州クックスハーフェンのノルトホルツに所在するドイツ連邦海軍の軍民共用飛行場。連邦海軍の第3海軍航空団「グラーフ・ツェッペリン」が使用している。基地の側には海軍公式の博物館であるアエロナオティクム（航海航空博物館）（）が設けられている。
自動車交通ではブレーメン～クックスハーフェン間を結ぶアウトバーン27号線のノルドホルツ出口が近い。
海軍航空隊 (ドイツ連邦軍)
ドイツ連邦海軍における海軍航空隊（かいぐんこうくうたい、ドイツ語：Marineflieger）について記述する。2010時点においては2個海軍航空団が艦隊司令部の隷下にある。
第二次世界大戦中のナチス・ドイツ海軍は、当時のナチス・ドイツ空軍総司令官兼ナチス党幹部であったヘルマン・ゲーリングの政治的圧力によって独自の航空隊を保有できず、しばしば航空機の支援なしで作戦行動を取らなければならなかった。この教訓を生かし、1956年に再軍備で連邦海軍が創設され航空機部隊を保有することになる。海軍航空隊司令部は、艦隊航空隊と海軍航空師団を傘下に治める艦隊における最大級のタイプコマンドであった。その規模は5個航空団を基幹に編成され、約200機の固定翼機と回転翼機を保有していた。特に戦闘攻撃機についてはワルシャワ条約機構軍による着上陸作戦計画に対抗するため、最大で121機が整備されホーカー シーホーク・ロッキード F-104G・トーネード IDSを運用していた。戦闘攻撃機はシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州エッゲベクの第2海軍航空団（現在は連邦空軍の第51偵察航空団）に割り当てられた。
ドイツ民主共和国(東ドイツ)人民海軍にも海軍航空隊は存在していた。（MHG 18）がシュトラールズント付近のパロフに所在していた。固定翼機については1988年まで海軍には所属していなかった。1988年にロストック付近のラーゲで新編された（MFG 28）がそれに該当する。航空団は1985年8月に編成されて以来航空軍及び防空軍に所属し人民海軍が運用を担当していたが、1990年春の短期間だけ人民海軍に引き渡された。これに合わせて空軍の制服から海軍の制服に変更されている。
1990年のドイツ再統一以来、海軍航空隊の航空機は削減される。2005年までにすべての戦闘攻撃機はドイツ連邦空軍に移管された。これにより残存した海軍航空団は2個となる。第3海軍航空団は哨戒機や環境汚染監視および艦載ヘリコプターを運用し、第5海軍航空団は捜索救難任務用ヘリコプターを運用している。現在の海軍航空隊の任務は以下のようになっている。
U31 (212A型潜水艦)
U 31（NATO識別符号：S 181）は、ドイツ連邦海軍の潜水艦。212A型潜水艦の1番艦。
「U 31」は、ホヴァルツヴェルケ＝ドイツ造船キール工場で建造され1998年に起工、2002年3月20日に進水し、2005年10月19日に就役する。
「U 32」と共にペーター・シュトルック連邦国防大臣が出席の下で、艦隊司令官ヴォルフガンク・ノルティンク海軍中将に引き渡されエッカーンフェルデ海軍基地に入港し正式に就役する。
2010年5月7日に新システム試験のためにエッカーンフェルデ海軍基地から出航し地中海へ向かう。また、地中海東部域でのアクティブ・エンデバー作戦に参加する計画がたてられている。
後援都市はブランデンブルク州のヴィッテンベルゲが引き継いだ。
第1機動隊群第1潜水戦隊に所属し、エッカーンフェルデを母港としている。
U32 (212A型潜水艦)
U 32（NATO識別符号：S 182）は、ドイツ連邦海軍の潜水艦。212A型潜水艦の2番艦。
「U 32」は、ノルトゼーヴェルケエムデンで建造され1998年に起工、2003年12月4日に進水し、2005年10月19日に就役する。
「U 31」ペーター・シュトルック連邦国防大臣が出席の下で、艦隊司令官ヴォルフガンク・ノルティンク海軍中将に引き渡されエッカーンフェルデ海軍基地に入港し正式に就役する。
「U 32」は、艦長ミヒャエル・ボンホルト（Michael Bornholt）海軍少佐指揮の下で2006年4月上旬にエッカーンフェルデ海軍基地を出航し、シュノーケル未使用による連続二週間におよぶ潜水航海を実施し、2006年4月25日にスペインのロタ海軍基地に到着した。これにより通常動力型潜水艦として最長の潜行時間を記録した。
後援都市はテューリンゲン州のエーデンコーベンが引き継ぐ。
第1機動隊群第1潜水戦隊に所属し、エッカーンフェルデを母港としている。
U33 (212A型潜水艦)
U 33（NATO識別符号：S 183）は、ドイツ連邦海軍の潜水艦。212A型潜水艦の3番艦。
「U 33」は、ホヴァルツヴェルケ＝ドイツ造船キール工場で建造され1998年に起工、2004年9月に進水し、2006年6月13日に就役する。
「U 33」は公試・艤装中の2005年10月7日にカイ・ブラント海軍少佐指揮の下、エッカーンフェルデ海軍基地に初めて到着する。「U 33」の初任務は2007年7月30日にアクティブ・エンデバー作戦に参加するため地中海に向けて出航する。2008年5月29日にバルト海にてIDAS対艦対空ミサイルの発射試験を実施した。試験では魚雷発射管から試射体を発射し、ヘリコプターを想定した標的に命中し試験は成功を収めた。
後援都市はテューリンゲン州のゴータが引き継いだ。
第1機動隊群第1潜水戦隊に所属し、エッカーンフェルデを母港としている。
U34 (212A型潜水艦)
U 34（NATO識別符号：S 184）は、ドイツ連邦海軍の潜水艦。212A型潜水艦の4番艦。
「U 34」は、ノルトゼーヴェルケエムデンで建造され1998年に起工、2006年6月29日に進水し、2007年5月3日に就役する。
2009年1月22日にエッカーンフェルデを出航し、地中海海域で実施されているアクティブ・エンデバー作戦に参加する。
後援都市はバイエルン州のシュタルンベルクが引き継いだ。
第1機動隊群第1潜水戦隊に所属し、エッカーンフェルデを母港としている。
空軍局
空軍局（くうぐんきょく、ドイツ語：Luftwaffenamt、略称：LwA）は、ドイツ連邦空軍における空軍指揮司令部と並列する二大組織の一つ。空軍指揮幕僚監部の傘下にあって空軍少将が局長を務め、連邦空軍に必要な概念の開発、教育、装備に責任を負う。この他に、連邦空軍の組織において兵站分野の運用のためにも活動する。ケルンのケルン＝ヴァーン（）に本部を置く。
空軍局は空軍作戦部隊を直接には指揮せず（実働部隊の指揮は空軍指揮司令部が執る）、それ以外の分野の任務を総合して担当する。一部の例外としては航空安全に係わる事項、飛行操縦に係わる事項については実働部隊に対して関与する。特に一般的に軍事に関わる事項に対しては空軍として責任を負う機関である。この他に、空軍における後方支援態勢や将兵に対する各種教育を担当する。このため以下のような事項が空軍局の主要任務となる。空軍局の長には空軍少将が指定され、各部を下に置きこれを指導する。副局長には空軍准将が指定され、局長の下で空軍局の各部に対する指揮官である。空軍局の幕僚長には空軍大佐が指定され、局長を補佐し各部を指導する。
空軍局は5つの専門部で構成され、それぞれの任務に対して責任を負う。空軍局は以下の2つの主要集団（コマンド）を指揮下に置き、他にも直轄の機関を持つ。空軍局直轄の機関1956年5月1日に空軍局の前身組織である空軍任務センター部（Dienststelle für Zentrale Luftwaffenaufgaben、DZL）が設立され、1956年10月15日に総合空軍局に改称される。1962年まで頻繁に内部組織が変更され、1962年12月1日に空軍局に改組された。1968年にも内部組織の改編が行われ空軍士官学校をしたがえる。1970年9月30日の再編成命令に従い、同年10月1日に大規模な組織改編がなされ、より高位の指揮当局となる。1973年には空軍軍医監が隷下に入る。
空軍指揮幕僚監部
空軍指揮幕僚監部（くうぐんしきばくりょうかんぶ、ドイツ語：Führungsstab der Luftwaffe、略称：Fü L）は、ドイツ連邦国防省の下で組織されるドイツ連邦軍にある五大指揮幕僚監部の一つで、ドイツ連邦空軍における最高幕僚機関。
1955年6月1日に創設され、ノルトライン＝ヴェストファーレン州ボンに所在している。総監部は軍人180名と文民職員で構成される。
空軍指揮幕僚監部は空軍総監が最高幹部を務める。最高幹部たる総監には空軍中将があてられ連邦国防大臣を補佐する。副総監にも空軍中将の階級があてられている。全軍指揮幕僚監部と連邦軍総監の下で連邦軍全体の構想の実現と発展に寄与すべく空軍の各種活動を統制する。
総監部は空軍の最高機関として機能し、総監部の幕僚は人員・資器材を準備し空軍の作戦即応性を確保する。これを実現するため総監部の直下には以下のように2つの組織が置かれる。上記のように現在のドイツ連邦空軍の組織は大きく二大系統に分かれている。さらに、総監部は空軍総監および連邦国防大臣が執務不能の際にこれを支援する。
陸軍指揮幕僚監部は3つの幕僚部と18の課で構成される。この他に中枢業務（Fü L/Z）を担当する課が系統下にある。総監については"ドイツ連邦軍空軍総監"を参照。
空軍指揮司令部
空軍指揮司令部（くうぐんしきしれいぶ、ドイツ語：Luftwaffenführungskommando、略称：LwFüKdo）は、ドイツ連邦空軍における空軍局と並列する二大組織の一つ。1970年の前身組織の創設以来、空軍指揮幕僚監部の傘下にあって、総軍結節としてドイツ連邦空軍部隊の大部分に対する最高指揮機関として機能している。ただし、空軍の国外任務についてはポツダムに所在する連邦軍出動指揮司令部が指揮を執る。2010年時点では約450人の司令部要員を要している。
空軍指揮司令部の主要任務には、内部部署と従属する上級単位部隊に対する指揮指導を通じて各種準備を保証し「フォース・プロバイダー（練度管理責任当局）」として機能する。運用準備および空軍運用支援戦力に責任を負う。よって、連邦軍出動指揮司令部に対して技術的支援を実施する。必要に応じて空軍指揮司令部は運用機能のために指揮命令や連絡調整業務を代行する。
空軍第3次編制に基づき、1970年10月1日にケルン＝ヴァーンにて空軍局の空軍戦闘部隊監部（Inspektion Kampfverbände der Luftwaffe）が廃止され、替りに航空艦隊司令部が創設される。航空艦隊司令部の創設と同時に解散した北部空軍グループ司令部と南部空軍グループ司令部に従属していた4個空軍師団の指揮を引き継ぐ。1992年には航空輸送集団が指揮下におさまる。これにより、連邦空軍の全実働部隊は単一司令部の管理下に統合された。
空軍第4次編制に基づいて、1994年4月1日に航空艦隊司令部は解散され空軍指揮司令部が新設される。北部と南部に分かれる2個空軍司令部とその隷下の戦闘部隊、航空輸送部隊および空軍指揮支援司令部が傘下に収まる。
第5次と第6次の空軍編制の実施を通じて管理体制の合理化を実現するため2001年に指揮命令構造の改革が実施される。北部と南部の空軍司令部と空軍指揮支援司令部は解散され空軍師団は3個に減じられた。
空軍指揮司令部の司令官には空軍中将（三つ星将軍）が指定され、副司令官には空軍少将が、幕僚長には空軍准将が指定される。
航空輸送集団
航空輸送集団（こうくうゆそうしゅうだん、ドイツ語：Lufttransportkommando、略称：LTKdo）は、ドイツ連邦空軍空軍指揮司令部隷下の集団（基幹単位の師団級コマンド）の一つ。集団司令部はノルトライン＝ヴェストファーレン州ミュンスターに所在し、ドイツ連邦空軍における航空輸送業務を統括していた。
航空輸送集団はドイツ連邦空軍の輸送用航空機の集中運用と政府専用機の運用を担当する師団級コマンドとして存在する。航空輸送集団はドイツ連邦軍全軍の空輸や捜索救難および政治家の空輸を担任する。とりわけ航空輸送集団はコソボやアフガニスタンでの連邦軍の軍事行動について密接に関与している。人道援助任務ではカンボジアやソマリアなどに輸送機を派遣した実績を持つ。ドイツ国内に置いても8機のヘリコプターが災害や事故発生に備えて待機している。1998年にはエッシェーデICE脱線事故での救助飛行時の調整に尽力した。
1968年4月1日にケルンのポルツ＝ヴァーン（Porz-Wahn）にて空軍航空輸送集団が編成される。1971年2月1日にミュンスターのマンフレート・フォン・リヒトホーフェン通りに面した施設に集団司令部を移転する。司令部には軍人軍属含めて約350人が勤務した。
航空輸送集団は約6,300人の軍人と96人の文民職員で構成され、96機の固定翼輸送機と85機の回転翼機を保有している。装備機種はトランスポルト・アリアンツ C-160輸送機とベル UH-1汎用輸送ヘリコプターである。
1958年以来、過去の航空輸送部隊を含め航空輸送集団は171回の各種活動に参加した。通算で74,000トンの貨物、飛行時間45,000時間、輸送人員49,000人におよぶ。救急ヘリコプターでは3,400人の患者を空輸、この内約半数はICU患者であった（2005年末）。
航空輸送集団は2010年秋にオランダ王国アイントホーフェンに本部機能を置く多国籍間調整司令部である欧州航空輸送司令部（）に集団司令部要員が共有され2010年末に解隊される予定。欧州航空輸送司令部についてはベルギー、オランダ、フランス、ドイツの4ヶ国の保有する約200機の輸送機を調整運用する多国籍機関として機能する。目的は既存の輸送能力全ての最適化運用を目指している。捜索救難部隊と特別航空団などの国家的業務については引き続きドイツ連邦空軍の責任として残留する。2010年7月1日に第61、第62空輸航空団と連邦国防省特別航空団は第1空軍師団に、第63空輸航空団は第4空軍師団に配転される。
2010年6月末時点の状況。前身組織を含む
第6空軍師団
第6空軍師団（だい6くうぐんしだん、ドイツ語：6. Luftwaffendivision）は、ドイツ連邦空軍の空軍師団の一つ。師団司令部をノルトライン＝ヴェストファーレン州ミュンスターに置いていた。
1963年9月30日に政令第229号が発令されミュンスターにて第6空軍師団が編成される。師団は北部空軍グループ司令部の隷下となる。第6空軍師団には次の部隊が隷下におさまった。第5空軍補給連隊（ドルトムント）、第6補給連隊（オルデンブルク）、第11通信連隊（オスナブリュック）、第71通信連隊（オスナブリュック）、第2空軍訓練連隊（ブデル）、第5空軍訓練連隊（ヴェントルプ）、第2空軍工兵大隊。1968年には更に同年に解隊した第7空軍師団隷下の次の部隊を編入する。第1空軍訓練連隊（ピンネベルク）、第7空軍補給連隊（フーズム）。1970年9月21日に北部空軍グループ司令部が解散し同年10月1日に第6空軍師団も解隊する。これにより空軍補給連隊と第11通信連隊は新編された空軍支援グループに残される。第71通信連隊は空軍指揮司令部に、訓練連隊は空軍訓練集団に配転された。
第7空軍師団
第7空軍師団（だい7くうぐんしだん、ドイツ語：7. Luftwaffendivision）は、ドイツ連邦空軍の空軍師団の一つ。前身部隊は西ドイツ北中部を担任していたが、再編成により防衛戦略上の要衝とみなされた西ドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州に移転する。
1960年にノルトライン＝ヴェストファーレン州ミュンスターにて北部空軍コマンドとして編成され北部空軍グループ司令部の隷下におさまる。1962年に北部飛行師団に改編される。1963年1月22日に再編成命令が発令され西ドイツ北部地域の防衛を担当すべく、同年4月1日に第7空軍師団に改称し、師団司令部をシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州レンツブルクに移転する。
再編成により師団には次の部隊が隷下におさまった。第35戦闘爆撃航空団（フーズム）、第52偵察航空団（エッゲベク）、第72戦闘航空団（レック）、第3防空ミサイル連隊（レンツブルク）、第37通信連隊（レンツブルク、旧第34通信連隊）、第7空軍補給連隊（フーズム）、第1空軍訓練連隊（ピンネベルク）であった。
1967年9月1日の命令に基づき1968年4月1日に第7空軍師団は解隊する。隷下の3個航空団は第3空軍師団に配転され、第3防空ミサイル連隊と第37通信連隊は第4に改称し、他の2個連隊は第6空軍師団に配転される。空軍師団の主任務は仮想敵空軍と地上軍の侵攻に対抗する事とされていた。
空軍訓練集団
空軍訓練集団（くうぐんくんれんしゅうだん、ドイツ語：Luftwaffenausbildungskommando、略称：LwAusbKdo）は、ドイツ連邦空軍空軍局傘下の集団（基幹単位の師団級コマンド）の一つ。集団司令部はノルトライン＝ヴェストファーレン州ケルン＝ヴァーンに所在し、ドイツ連邦空軍における教育訓練業務を統括する。司令官には空軍准将が充てられる。
空軍訓練集団はドイツ連邦空軍における中央訓練業務提供部隊として、他の基幹単位コマンドや中間単位コマンドおよび部隊・機関に必要な教育訓練を本集団が一括して実施する。
前身組織である空軍学校コマンド（Kommando der Schulen der Luftwaffe）は1956年6月1日に設立される。1962年11月に空軍局の再編成により空軍教育監（Inspektion Ausbildung der Luftwaffe）が設けられ、連邦空軍における技術教育や士官教育に対して責任を負った。しかし、1963年2月15日に発令された再編成命令により空軍教育監は廃止される。1970年10月1日に教育機関の再集中化を企図した政令第341号が発令され空軍訓練集団が編成される。1994年3月31日に第4次空軍編制の枠組みに基づいて空軍教育集団は解散され、隷下の部隊および機関は空軍局直轄となる。
第5次空軍編制により2001年10月に空軍教育集団は再編成される。
空軍兵器システム集団
空軍兵器システム集団（くうぐんへいきシステムしゅうだん、ドイツ語：Waffensystemkommando der Luftwaffe、略称：WaSysKdoLw）は、ドイツ連邦空軍空軍局隷下の集団（基幹単位の師団級コマンド）の一つ。集団司令部はノルトライン＝ヴェストファーレン州ケルン＝ヴァーンに所在し、ドイツ連邦空軍における兵器の保守整備業務を統括する。司令官には空軍少将が充てられる。
空軍兵器システム集団は基本的任務は、ドイツ空軍に必要な資器材管理とドイツ連邦軍全軍の航空機材の請求から選択まで担当し、兵器システム集団司令部の指揮の下で5つの部が各級部隊に対して技術的業務遂行する。
部を通じて「空軍資器材能力管理（MFM Lw）」の枠内で運用者製品管理（CPM）を追求し、兵器導入について連邦軍および空軍の具体的能力の間隙を埋めるべく資器材の認証を取り扱う。
第1部「空軍装備」は導入される兵器計画の実現を支援するため部隊を準備する。第2部（地対空ミサイル・システム、空軍全般資材、電子器材および光学器材）および第3部（飛翔兵器システム）は枠内で財務管理と執務の統制を行なう。第3部の任務範囲に航空機登録制度、連邦軍保有の全航空機に対する構造状態検査がある。
野外装備の共同割り当て任務、空軍任務の後方支援と利用については「部任務」とされる。これらは基礎研究、規制や集中修理計画および隷下部隊・機関に対する統制が含まれている。
空軍兵器システム集団は2006年10月1日にケルン＝ヴァーンで編成された。これと同時に空軍資材集団は解隊され空軍局に隷属し最終的は2009年10月1日に編成完結する。この任務のために空軍局と航空戦力センターと共同で空軍開発センター（ZWELw）が業務についている。国際共同機関
NATOプログラミングセンターではNATO空軍指揮システムのソフトウェア管理と変更に責任を負っている。兵器システム集団の責任範囲は6,000の将兵および軍属が、システム集団に業務を提供する。コマンド自体は1,270人の人員を要している。
戦力基盤軍
戦力基盤軍（、略称：）は、ドイツ連邦共和国における軍事組織。任務別統合軍の運用および連邦軍全軍に共通している業務を執行する。公式英語名は統合支援軍（英語：Joint Support Service）。
2000年10月1日に新設される。組織の位置としては、ドイツ連邦国防省連邦防衛軍における軍事機構分野（Militarische Organisationsbereiche）の軍隊（Streitkrafte）にあたる。かつての前身組織は横断的（Querschnittlichen）分野であったが、本組織は一軍運用され事実上の軍種として存在している。ただし、陸海空軍と異なり完全には独立してはおらず、連邦軍軍事機構の一部を構成している。
戦力基盤軍の任務は以下のとおり。戦力基盤軍には、旧称連邦軍中央軍事部門（ZMilDBw）と呼ばれた部門も属している。これらはドイツ連邦軍大学ミュンヘン校（ミュンヘン連邦軍大学）とハンブルク校（ヘルムート・シュミット大学ハンブルク）、ヴァーレンドルフにある連邦軍スポーツ学校、ケルンの軍事保安局が含まれていた。
連邦軍変革の過程において中心的役割を果たすため連邦軍変革センター（ZTransfBw）が設立され、シュトラウスベルクに本部を、支部は当初ポツダム、ゲルスドルフ、オットブルン、ガルミッシュ＝パルテンキルヒェンおよびアメリカ合衆国バージニア州サフォークに設置された。
戦力基盤軍独自の制服については意図的に断念され、統合化された部隊には各出身軍種の制服を着用の上で編入される。したがって、三軍の異なる制服で同一部署内で勤務することが常態化している。
戦力基盤軍は救護業務軍と同様に、これまでの全軍のための横断的分野から新たに軍隊分野に所属変更し、独立軍種に相当する扱いとなっている。
戦力基盤軍は陸軍に存在した兵科を引き継いでいる。これらの兵科は完全所属もしくは分担出向で成立している。これらの将兵の陸軍制服に関する外部識別方法にはベレー帽章、兵科色またはベレー帽色によって認識される。
これに該当する兵科は以下のとおり。陸軍以外の軍種の全構成員も戦力基盤軍内に通常勤務しているが、より大きな「純粋種」の軍種別単位は通常存在せず、主に個々の将兵を通じて体現される。
戦力基盤軍の最高幹部はドイツ連邦軍総監であるが、公式の最高幹部は連邦軍副総監兼務の戦力基盤軍総監が務めている。2010年時点で現役兵総員約70,500人、予備役数は不明。
戦力基盤軍は主に全軍局と戦力支援司令部の二大機構で構成される。戦力支援司令部は防衛管区とその各単位部隊を隷下におさめ国土防衛の任にあたる。これら単位部隊には指揮幕僚部隊、後方支援部隊、憲兵部隊、軍楽隊および戦略偵察部隊が含まれる。全軍局は主に連邦軍の教育訓練と研究施設を統括する最高機関として機能する。連邦軍出動指揮司令部、介入戦力作戦指揮司令部および特殊部隊作戦指揮司令部については任務別に軍種横断的運用（統合軍）をするための指揮幕僚機関として機能する。一部の中心的部門は戦力基盤軍総監の直轄にある。戦力基盤軍の下位組織は以下のような構成となっている。
シス＝フール＝レ＝プラージュ
シス＝フール＝レ＝プラージュ （フランス語:Six-Fours-les-Plages、オック語・プロヴァンサル方言:"Sièis Forns lei Plaias / Sièis Forns de Provença"、オック語・ミストラル方言:"Sièis Four lei Plaio / Sièis Four de Provènço"）は、フランス、プロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール地域圏、ヴァール県のコミューン。
サナリー＝シュル＝メール、ラ・セーヌ＝シュル＝メールと接する。標高250m以上の土地は、ほとんどがマツやカシによる森林である。ル・ブリュスク地区と向かいあうエンビーズ諸島もコミューンに含まれる。
紀元前600年頃、小アジアからやってきた人々が、エンビーズ諸島を背後にしたル・ブリュスクにTauroentumという名の定住地をつくった。異民族の襲来を受けて、住民は主要な丘陵地帯を6つの防衛地で囲んだ。ラテン語で『6つの地点』または『防衛の地』を意味するSex Fur（Sex Furniとも）がコミューンの語源である。シス＝フール＝レ＝プラージュは、中世にコミューンとして北のウリウル（）より分離した。レップ川河口近くの町サン＝ナゼールが現在のサナリー＝シュル＝メールである。北から異民族が侵入したり、海からサラセン人が襲来すると、住民たちは丘の頂上の防御施設に避難した。
現在、シス＝フール＝レ＝プラージュで生産されるオリーブで作られるオリーブ油は、ユイル・ドリーヴ・ド・プロヴァンスAOC（）としてAOC指定されている。
友滝佳子
友滝佳子（ともたき かこ、, 1995年9月12日 - ）は、岡山県出身の女性フィギュアスケート選手（女子シングル）、岡山理科大学附属高校卒、倉敷芸術科学大学在学。
2010年ゴールデンスピン2位、全日本ジュニア選手権で2度の2位がある。
ルチアーノ・ヴィンチェンツォーニ
ルチアーノ・ヴィンチェンツォーニ（, 1926年3月7日 - 2013年9月22日）は、イタリアの脚本家である。
1926年（大正15年）3月7日、イタリア王国（現在のイタリア共和国）ヴェネト州トレヴィーゾ県に生まれる。
1951年（昭和26年）、マリオ・セクィ監督の『悲劇的な魔法』の製作主任としてクレジットされたのが、映画界でのもっとも古い記録である。1954年（昭和29年）に公開されたマリオ・ボンナール、アルド・ファブリッツィ監督による『奴らは路面電車を盗んだ』の脚本執筆に参加、原案としてクレジットされる。同作では、クレジットされていないが、セルジオ・レオーネが演出に参加しており、レオーネとのつきあいはごく初期から始まっていた。
1965年（昭和40年）、ピエトロ・ジェルミ監督の『誘惑されて棄てられて』の脚本で、同作の脚本を共同執筆したジェルミ、アージェ＝スカルペッリとともにナストロ・ダルジェント最優秀脚本賞を受賞する。1967年（昭和42年）、ピエトロ・ジェルミ監督の『蜜がいっぱい』の脚本でも、同作の脚本を共同執筆したジェルミ、アージェ＝スカルペッリとともにナストロ・ダルジェント最優秀脚本賞を受賞する。
1996年（平成8年）には、エンニオ・フライアーノの名を冠したフライアーノ映画祭で、永年功労賞を受賞した。
2013年9月22日、87歳で死去。
70作の脚本作がある。
全軍局
全軍局（ぜんぐんきょく、ドイツ語：Streitkräfteamt、略称：SKA）は、戦力基盤軍に存在する機関の一つ。1959年12月15日に設立され、かつてはドイツ連邦軍全軍を横断する連邦軍局として、全軍に共通する一部の専門分野を担当した。1975年に全軍局（SKA）と改称される。その後、2000年10月に戦力基盤軍が創設され、その傘下におかれて任務も変更された。
連邦軍出動指揮司令部、戦力支援司令部と並列し、連邦軍副総監の直下に置かれる。局長には陸・空軍または海軍少将が充てられる。
設立当初はドイツ連邦軍に設けられた2つの連邦軍大学の指導管理から始まった。その当時、連邦軍局の部門として1959年に設立されていた。責任の焦点は軍隊共通分野（streitkräftegemeinsamen Bereich）として文民機構ではなく軍隊内部に置かれる。早くも局はドイツ連邦軍全軍のために統制任務、予備役兵業務、心理戦防護、軍楽隊および情報機関などの軍種横断的分野について責任を負う。
1975年に全軍局に改称され、連邦軍組織分野における中枢軍事部門の高等統制機関として再編成される。
全軍指揮幕僚監部
全軍指揮幕僚監部（ぜんぐんしきばくりょうかんぶ、ドイツ語：Führungsstab der Streitkräfte、略称：Fü S）は、ドイツ連邦国防省の下で組織される五つある指揮幕僚監部の一つ。全軍指揮幕僚監部はドイツ連邦軍全体の軍事政策の基礎を策定し、連邦軍の運用計画と指揮指導計画および教育訓練の原則を開発する最高幕僚機関。戦力基盤軍の指揮幕僚監部を兼ねている。
1955年に創設され、ノルトライン＝ヴェストファーレン州ボンに所在する。
全軍指揮幕僚監部は連邦軍総監が最高幹部を務める。最高幹部たる総監には陸・空軍および海軍大将が充てられ連邦国防大臣を補佐する。副総監にも陸・空および海軍中将の階級が充てられている。
総監部は連邦軍の最高機関として機能し、総監部の幕僚は人員・資器材を準備し連邦軍全体の作戦即応性を確保する。
さらに、総監部は連邦軍総監および連邦国防大臣が執務不能の際にこれを支援する。これ以外に戦力基盤軍の指揮幕僚監部の機能も兼務している。
軍指揮幕僚監部は6つの幕僚部と37の課で構成される。全軍指揮幕僚監部の総監は連邦軍総監が充てられ、副総監は戦力基盤軍総監を兼ねる。
幕僚長には陸・空軍少将または海軍少将が充てられる。
連邦軍出動指揮司令部
連邦軍出動指揮司令部（れんぽうぐんしゅつどうしきしれいぶ、ドイツ語：Einsatzführungskommando der Bundeswehr、略称：EinsFüKdoBw）は、戦力基盤軍に存在する軍団級指揮機関の一つ。2001年に設立され、ドイツ連邦国防省の下にあってドイツ連邦軍の国外作戦全般の計画・指揮を執る。司令部施設をポツダム市ゲルトウのヘニング・フォン・トレスコウ兵営に置いている。
ここでの「計画」という用語については、所要の作戦に必要な戦力と資器材その他を上層部との間で調整することにある。「指揮」という用語については、計画に基づく人員と資器材について全般的に責任を負うことを言う。司令官には陸・空軍または海軍中将が充てられる。
ゲルトウに所在した第4軍団の解隊後、同地にあった司令部施設と人員を引き継いで設立される。司令部は国外で生起している諸紛争への軍事作戦について、国外に派遣されている全ドイツ連邦軍部隊に対して責任を負う。これに基づきポツダム＝ゲルトウの司令部施設から常時、指揮を実行する。
連邦軍出動指揮司令部はドイツ連邦軍を構成している陸軍、海軍、空軍、戦力基盤軍、救護業務軍ならびに行政部門の指揮系統の上位に位置している。
一方、軍事的危機管理活動に供する軍隊のために欧州連合主体の戦略本部（作戦司令部、Operation Headquarters、OHQ）をゲルトウの施設に設定している。これは欧州連合の歴史上初の軍事作戦である2006年7月から11月まで実施された欧州連合部隊コンゴ民主共和国作戦（Operation EUFOR RD Congo）の議会および選挙の保護活動で実働された。2009年以降、司令部機能はウルムに所在している。
連邦政府による連邦軍に対する国家指揮構造は次の三段階に分けられる。戦略級指揮、作戦級指揮、戦術級指揮である。この指揮構造の最上位は通常、民主主義の構造に基づき連邦国防大臣が指揮権を持ち、連邦軍総監が従属している。作戦級指揮は出動指揮司令部と連接している。軍の作戦級指揮に対する文民統制の目標は変革され、指揮と指導権限は本司令部に移管される。戦術級指揮については、通常は各種出動部隊の司令部や本部が担当するが、多国籍体制での活動に即して欧州連合と北大西洋条約機構および国際連合による各種運用に対応している。
以下は、終了済みと現在進行中を含んでいる。
終了済み
現在進行中
司令部の内部組織は、多国籍司令部の形式にならっている。最高幹部は司令官、副司令官および幕僚長の三役で構成される。専門家の指揮の支援については、法的助言分野および報道関係の統制することである。各部はアルファベットと数字を合わせた略語が用いられる。これに用いられる「J」とは英語の「jointness（統合性）」からとられ、この原則に従い統合軍指揮を実行している。司令部には以下の10個の部が存在する。また、司令部編制に直轄部隊として司令部・通信大隊が隷属している。
介入戦力作戦指揮司令部
介入戦力作戦指揮司令部（かいにゅうせんりょくさくせんしきしれいぶ、ドイツ語：Kommando Operative Führung Eingreifkräfte、略称：KdoOpFüEingrKr）は、戦力基盤軍に存在する軍団級指揮機関の一つ。2005年10月7日に設立され、バーデン＝ヴュルテンベルク州ウルムに所在している。
主に指揮命令に関する人事と資器材の準備、多国籍な陸上、航空および海洋戦力について、欧州連合の域外平和維持活動や人道支援任務に対処するために設立される。実際に介入戦力指揮司令部は国外任務を先導もしくはこれらに参加している。
介入戦力指揮司令部は2005年10月にウルムに所在した旧第2ドイツ＝アメリカ軍団の司令部要員を基に設立される。
2006年7月から戦力基盤軍の命令系統に属する。
欧州連合の枠組内において世界的危機に対処するため政治・安全保障委員会（PSC）が設立され、加盟国軍の合計で最大60,000人の将兵を動員する。このうち、ドイツの分担は最大18,000人の将兵を提供し、さらにこれらの戦力の指揮運用を担当する。
介入戦力指揮司令部の下で短時間の内に連邦軍は作戦実施のために人員と司令部用の資器材を準備する。
出動作戦司令部（Einsatz als Operation Headquarters、OHQ）は、欧州連合の政治・安全保障委員会（PSC）の政治的運営の下におかれている。出動作戦司令部の主要任務は政治的悪条件を調節して軍の指揮命令を実現することにある。政治的悪条件の例としては外国での選挙保護活動がある。出動作戦司令部はこの政治的要求に応じるため軍全体の教義に解釈して、それらに必要な能力を整備している。例えば、コンゴ民主共和国における欧州連合部隊コンゴ民主共和国派遣（欧州連合部隊 DRコンゴ）の指揮はドイツ・ポツダムの司令部を経由して実行されていた。
2009年7月に出動作戦司令部は連邦軍出動指揮司令部からこの任務を引継いだ。この任務はポツダムのヘニング・フォン・トレスコウ兵舎の恒久施設で実行される。この処置により全球規模通信衛星リンク作戦センターなどの運用上必要な施設が利用出来るようになる。ウルムの司令部要員に加えて欧州連合加盟国の参謀連との協議も含まれ、指揮能力は強化される。出動作戦司令部の人的能力は任務の種類と範囲に依存する。
出動部隊司令部（Einsatz als Force Headquarters、FHQ）の主な任務は、戦略的または軍事的な政治目的の具体的な指揮命令と計画を策定することにある。出動部隊司令部は最大で60,000人の将兵と部隊を指揮する。これらの部隊は、陸・海・空および特殊作戦部隊を任務に応じてモジュール式に構成し、最適化された単位部隊に編組して運用される。
出動部隊司令部は実行性のある指揮を実現するため、運用国またはその周辺域に展開して指揮活動を行なう。移動を前提としているため移動式指揮所を構成するテントやコンテナを保有している。
司令部は初期段階において警察機関や政府機関および非政府組織その他と結合し諸事項の調整も行なう。
介入戦力作戦指揮司令部は連邦軍副総監兼戦力基盤軍総監の下にあり、部隊運用のため連邦軍出動指揮司令部と連携する。
司令官には陸・空および海軍中将が充てられる。司令部は約280人の将兵で構成され、8カ国の全軍から将兵が派遣されている。幕僚長は司令部内の業務を調整する。この内、調整部（Koord）は幕僚長直属におかれる。
複雑な運用条件に基づいて司令部は二つの分野、すなわち作戦と支援ごとに構築されている。
作戦幕僚副長の指導の下で以下の作戦分野の部署が構成される。支援幕僚副長の指導の下で以下の支援分野の部署が構成される。司令部には直轄の部隊として、介入戦力作戦指揮司令部支援大隊を有している。
まえばしCITYエフエム
株式会社まえばしCITYエフエムは、群馬県前橋市、北群馬郡吉岡町、高崎市の各一部地域を放送区域として超短波放送（FM放送）をする特定地上基幹放送事業者である。
M.wave（エム・ウェーブ）の愛称でコミュニティ放送をしている。
2011年（平成23年）開局。
放送エリアは前橋市とその周辺地域
本社・スタジオは前橋プラザ元気21内にあり、国道50号側から放送の様子を見ることができる。
自社制作番組以外の時間帯の多くはJ-WAVEの番組を放送。関東地方初であり、『秘密のケンミンSHOW』（読売テレビ制作 2011年10月6日放送）でも取り上げられた。
2010年（平成22年）
2011年（平成23年）
2017年 (平成29年)
2018年（平成30年）3月現在
末尾☆は本社スタジオより生放送　末尾★はけやきウォーク前橋サテライトスタジオより生放送
特殊部隊作戦指揮司令部
特殊部隊作戦指揮司令部（とくしゅぶたいさくせんしきしれいぶ、ドイツ語：Kommando Führung Operationen von Spezialkräften、略称：Kdo FOSK）は、戦力基盤軍に存在する師団級指揮機関の一つ。ドイツ連邦軍における特殊作戦の統合運用を目的に、2005年4月15日に設立された。
2005年1月10日の命令に従い同年4月15日に創設され、司令部施設を連邦軍出動指揮司令部が所在しているポツダム・ゲルトウのヘニング・フォン・トレスコウ兵舎に置く。
2004年、初期の段階では連邦国防省および指揮幕僚監部に特殊部隊運用の部署が設立される。戦力基盤軍の補佐をもって担当部門が変更される。次段階に至り、2005年に正式に司令部機関が編成される。
特殊部隊指揮司令部は連邦軍副総監兼戦力基盤軍総監に従属しているが、作戦指揮上では直接ドイツ連邦軍総監の下に置かれる。これにより、運用されるときのみ部隊は従属下におかれる。
「通常任務」の枠組みにおいてドイツ陸軍の特殊戦団（KSK）と、ドイツ海軍の海軍専門任務部隊（SEK M）が特殊作戦部隊に含まれる。
北大西洋条約機構および欧州連合との相互運用性については、NATO標準化の取決めに従い最小運用管理機能を指揮司令部内に設けて他国の特殊作戦司令部との互換性を維持する。これを基盤にNATOとEUの政府級司令機関と多国籍司令部との指揮命令構造を確立する。これによりNATOでは実施できない事項をEUが補完もしくはその逆に補完関係を立てて、連合統合運用を可能とする。
戦力支援司令部
戦力支援司令部（せんりょくしえんしれいぶ、ドイツ語：Streitkräfteunterstützungskommando、略称：SKUKdo）は、戦力基盤軍に存在する軍団級指揮機関の一つ。2001年4月に設立され、ケルンのポルツ＝ヴァーンハイデに所在している。
戦力支援司令部は領土防衛の指揮権、軍隊区分ごとの指揮統制、ドイツ連邦軍全軍区分の業務を担当する。また、戦力基盤軍は独自の制服を持たないため、戦力支援司令部は三軍の人員によって構成される。更に下位の部門はボン、ラインバッハ、ジークブルク、フィッセルヘーヴェデ、カールスルーエ、カステラウンおよびグラーフシャフトに所在している。
司令官には陸軍中将が充てられる。
連邦軍と戦力基盤軍の任務。戦力支援司令部には連邦軍の以下の機関が含まれている。
州司令部
州司令部（しゅうしれいぶ、ドイツ語：Landeskommando、略称：LKdo）は、ドイツ連邦軍が組織するドイツ連邦共和国の州（連邦州）領土防衛組織の中核的指揮機関で、戦力基盤軍に所属している。州司令部はザールラント州（唯一の例外でザールルイに配置）を除く15個の各州都ごとに配置されている。2007年に解散した防衛地区司令部（VBK）を母体に編制された。ベルリン駐屯司令部（StOKdo Berlin）も指揮階梯上、同列として取り扱われ、州司令部の機能を保持している。指揮階梯は旅団級コマンドとなっている。
州司令部は、ドイツ連邦軍と州政府との間で交わされる全支援遂行の機能についての連絡窓口としての役割がある。州司令部は州政府からの支援要請を統括・評価し、防衛管区司令部（WBK）が事前準備を実施できるよう、これに対して責任を負う。大災害事態z.Bでは、文民機構に優先権が定められ、これに基づいて関係各機関と調整し連邦軍の受付業務と実施部隊出動のために準備をする。これは、文民機構側の中心的対応責任者との間で軍事情勢について協議し、運用可能な連邦軍部隊を提供する。隷属する下位組織は、行政管区当局との調整を担当する「行政管区連絡本部（BVK）」、郡（Landkreis）や独立市当局との調整を担当する「郡連絡本部（KVK）」がある。行政管区連絡本部と郡連絡本部は現役運用されず、予備役兵の動員で稼働する。
州司令部の主要任務は以下のとおり。州司令部は共通する中核構造を持つが、多様な人材が供給され（行政管区当局および州郡と行政管区連絡本部および郡連絡本部との関係）地域事情に則した部および小規模な部門を設け、異なる単位の部隊を従属させている。
行政管区連絡本部および郡連絡本部の予備役兵は州司令部の現役兵から地域機動計画や部隊支援を受ける。これらは、特に大規模災害の初動段階で重要な役割を担っており、平時から連邦軍各部隊の訓練を通じて災害対応組織を育成すべく支援する。
ベルリン駐屯司令部
ベルリン駐屯司令部（ベルリンちゅうとんしれいぶ、ドイツ語：Standortkommando Berlin、略称：StOKdo Berlin）は、戦力基盤軍第3防衛管区司令部隷下の旅団級指揮機関でベルリン特別市に駐屯する地域部隊を指揮下におき、ベルリンの防衛警備に責任を負う。1990年10月3日に設立された。
ベルリン駐屯司令部の任務と指揮階梯は戦力基盤軍の駐屯司令部に相当する。2007年中頃にベルリン駐屯司令部は防衛管区司令部の下に置かれる防衛地区司令部の一種として取り扱われていた。現在のベルリン駐屯司令部は州司令部と同等の任務を遂行している。管轄範囲は、ほぼかつての「旧」防衛地区司令部と合致する。特徴として、首都にあるためドイツ連邦共和国政府の外交上の儀礼式典および政治的施設に対しての特定任務に対応する。従って、ベルリン駐屯司令部はベルリン市外に駐屯する部隊を有している。
ベルリン駐屯地区司令部は1990年10月3日に第100防衛地区司令部として編成され、ベルリンのトレップトアー・パーク兵営に司令部施設を置いた。初代司令官はウスラー＝グライヒェン陸軍准将（Uslar-Gleichen）であった。ドイツ分割占領の名残で当時の西ベルリンには防衛地区司令部が編成される1990年まで連邦軍部隊は配備されなかった。ベルリンの防衛任務については西部の同盟三カ国軍によって四カ国協定に基づいて達成される。旧東ドイツ側は占領軍条例に基づいてアレクザンダー広場前に「ベルリン市司令本部」を設けていた。新設された駐屯司令部は当初、東部陸軍司令部に直属した。1995年から第4軍団第8防衛管区司令部 / 第13装甲擲弾兵師団隷下となる。その後、1997年に第8防衛管区司令部は解散され、1997年10月1日に第7防衛管区司令部 / 第13装甲擲弾兵師団隷下の防衛地区司令部となる。
1996年10月から2年間、第42装甲旅団 / 第84防衛地区司令部であったが、ベルリンを管轄する第100防衛地区司令部が新設される。ただし、編成完結までの間は一時的に西ブランデンブルク内の防衛任務を担当するポツダムの第84防衛地区司令部が任務を代行した。第100防衛地区司令部は1997年10月1日にベルリン駐屯司令部に改編され、2001年には戦力基盤軍の創設に合わせ再編成され、東部ドイツを担当する第3防衛管区司令部隷下に所属変更される。2006年9月15日にジークブルクの第902防護大隊は解隊される（2002年以降隷属していた）。2007年に全防衛地区司令部が解散され、ベルリン特別市を除く15連邦州ごとに州司令部が新設される。ベルリン駐屯司令部は州司令部と同等の任務を引き継ぐ。これ以外に、ベルリンに所在する小規模な文民および軍事機関を隷下に治めている。隷下機関の一例として、駐屯地訓練場、家族福祉センターおよび屋内射撃場などがある。駐屯司令部の管内は州司令部および郡連絡本部と異なる編制であるが州司令部と同列に扱われている。
司令官は通常、陸軍准将が指定される。これはベルリン駐屯地区の駐屯部隊長（駐屯地区司令官）を務める。
軍事情報局 (ドイツ)
ドイツの軍事情報局（ドイツ語：Amt für Militärkunde、略称：AMK）は、戦力基盤軍に存在する機関（）の一つ。
部隊公式としてはドイツ連邦情報庁（BND）で運用され、軍隊要員で主力を構成する部門である。構成する大部分の将兵は（BND職員の約10％は将兵からなる）連邦情報庁に正式に編入される
軍事情報局は現在ボン＝メーレムに所在している。しかし後に連邦情報庁本部が置かれているプラッハ・イム・イーザルタールに移転することになる。この計画はベルリンへの連邦情報庁本部移転に対抗するための一環として施設所在地の確保のために、連邦政府とバイエルン州政府間の妥協の結果であった。
連邦軍基幹業務局
連邦軍基幹業務局（れんぽうぐんきかんぎょうむきょく、ドイツ語：Stammdienststelle der Bundeswehr、略称：SDBw）は、戦力基盤軍に存在する機関の一つ。飾緒の着用不可の下士官および予備役を含むドイツ連邦軍の下士官兵人事を対象とする部局。士官と予備役士官の人事については連邦軍人事局が担当している。基幹業務局はノルトライン＝ヴェストファーレン州ケルンに所在する。
基幹業務局の主な任務は部隊指揮部門とは対照的に、局自体が連邦軍の指揮階梯構造に直接関わり人事管理業務を遂行する。このため輸送、移動、義務兵役期間からの解放（短期志願兵）などの教育計画が含まれる。また、兵役期間の選択処置業務も含まれる。
職業軍人の服務関連と技術士官の入隊など正規兵の入隊手続きについては毎年実行される。2008年3月から曹長についての志願手続きは2年おきに審査され、その代わりに階級に相当する業務を提供する。下士官の最高位である上級准尉候補については3年おきに昇任手続計画が実行され、合わせて軍曹時代の経歴も調査される。
連邦軍基幹業務局は戦力基盤軍総監に直属している。
基幹業務局は各独立軍種局の一部（現在の陸軍局、空軍局、海軍局）として1956年に設立され、分離解散までそこに置かれた。陸軍基幹業務部（SDH）と空軍基幹業務部（SDL）はケルンに置かれ、海軍基幹業務部（SDM）はヴィルヘルムスハーフェンに置かれていた。2002年に基幹人事業務の機能は戦力基盤軍と救護業務軍にそれぞれ統合される。2006年10月15日に陸海空三つの基幹業務部は統合化が開始され、2006年12月31日までにルティッヒ兵営にて連邦軍基幹業務局（SDBw）として改編される。連邦軍全下士官及び兵卒のために任務が割り当てられている。
連邦軍後方支援局
連邦軍後方支援局（れんぽうぐんこうほうしえんきょく、ドイツ語：Logistikamt der Bundeswehr、略称：LogABw）は、戦力基盤軍に存在する機関の一つ。1957年6月1日に前身組織が設立された。ドイツ連邦軍全軍に対する補給管理に関する業務を取り扱う。ノルトライン＝ヴェストファーレン州ザンクト・アウグスティンに所在する。
1957年6月1日に全軍資材局が設立される。1958年6月から1997年10月までは連邦軍資材局と呼称された。連邦軍後方支援局はザンクト・アウグスティンに置かれ、更にジークブルクのブルックベルク兵営にも支所が置かれた。後方支援情報処理支援部はヴィルヘルムスハーフェン（連邦軍後方支援センター、LogZBw）とバート・ノイェンアール＝アールヴァイラー（陸軍後方支援センター、LogZH）に付属している。2008年には陸軍局第5部陸軍後方支援センターを編入する。
後方支援局の主要任務は、NATO成文化システム（）に準拠して物品分類システムを運用する。2006年には30,000点のNATO物品が局により分類された。これらは連邦軍音楽家の為の装備品輸送も含まれる。現在の例では、/防護トラックや、ドイツ初の偵察衛星システムのSARルーペが取り扱い範囲に含まれる。
特定の、最高位の規制がない限り連邦軍後方支援局はドイツ連邦軍全体に対して"材料責任"を負う。さらに、後方支援局は需要主体を支援すべく、既存の国内および多国籍による兵站情報処理技術プロジェクト（SinN）の兵器体系結合システムを例外的に運用する。後方支援情報処理支援部は世界中に展開するドイツ連邦軍部隊のために3,000台のコンピュータを管理する。
連邦軍大学
連邦軍大学（れんぽうぐんだいがく、ドイツ語：Universität der Bundeswehr、略称：UniBw）は、ドイツ連邦軍の士官候補生を養成する士官学校。連邦軍大学はミュンヘン連邦軍大学（UniBwM）とヘルムート・シュミット大学ハンブルクの二校がある。連邦軍大学は戦力基盤軍に所属している。
ドイツ連邦軍は毎年、約2,000人の士官候補生を養成する。年間教育の95％は勉学に費やされる。このため一般的な軍事訓練は11ヶ月後もしくは15ヶ月後から開始され、また一般市民約20人の研究・受講が認められた。研究は士官向けの学業のみならず民間業務への進出や軍隊を介在しての学術的新境地の開拓が含まれる。
学生は学業に専念出来るように兵役免除の対象とされる。また奨学金も用意され勉学に集中できるよう保証されている。これは三半期ごとに節を設けている。この圧縮を通じて学業期間は3年間に短縮される（通常学業期間学士）と、4年間（通常学業期間修士）の課程に分かれる。連邦軍大学は良好な育成関係を保持する。
勉学の方向性は軍が必要としている範囲と結びついている。特に空軍と海軍に関連する明確な応用技術的学業は強固に結びつく。それ以外の場合、例えば陸軍の空挺部隊および技術研究職士官候補生を対象とする様に、空軍と海軍士官候補生と同様の文系課程と理系課程が用意されている。衛生士官候補生については連邦軍が設定した一般医科、歯科、獣医科、薬剤科の分野ごとに関わる勉学を求めた場合、他の公共大学での勉学を積んでも学費免除の対象とされる。ただし、授業料は引き継がれる。核生物化学防護部隊の士官候補生も公共大学での生物学や物理学の資格を得る際も同様の待遇を受けられる。
1970年6月11日にドイツ社会民主党所属（SPD）のヘルムート・シュミット連邦国防大臣は連邦軍教育訓練再編成委員会を編成しトマス・エルヴェイン（）主導の下に委任した。
1971年5月17日に委員会はシュミット連邦国防大臣に意見書を提出した。そこには、少なくとも12年間の服務期間を規定された士官候補生を3年間の教育期間で養成する必要性が示されていた。1972年6月29日に連邦内閣は連邦軍大学の設立に合意する。
1972年10月3日、連邦軍大学の設置場所を求めていた連邦政府は自由ハンザ都市ハンブルクとの間で連邦軍大学設置の契約が結ばれた。
1972年10月16日および1973年1月2日に連邦軍大学設置委員会はミュンヘンとハンブルクに設置する決定の指令を発した。同年2月14日、そして1973年4月4日にドイツ連邦議会国防委員会は二つの連邦軍大学の建設に同意する。
1973年7月5日と11日にゲオルク・レーバー連邦国防大臣はハンブルク校とミュンヘン校の設置命令を発令する。1973年8月3日、バイエルン州教育文化大臣にミュンヘン郊外のノイビーベルクに連邦軍大学の建設認可を求める。
1973年10月1日に教育研究業務が両大学で開始される。1976年9月30日には初の卒業生を輩出する。1973年以降、連邦軍の士官候補生はミュンヘン連邦軍大学とのヘルムート・シュミット大学ハンブルクの2校で実施される。当初から設立に尽力したヘルムート・シュミット連邦国防大臣の功績は多大であった。
1973年から1998年までに両大学で32,000人の士官候補生および士官が学業に就き、この内約66％が卒業した。
1999年10月8日に当時の連邦国防大臣ルドルフ・シャーピングはミュンヘン連邦軍大学にてグローバルな意義に基づく「実質的な自治とより強力な柔軟性」を求めた。
連邦軍大学は外部資金を集めて他の公共大学と競争しなければならない。高度化が進む研究プロジェクトを認められるために、徹底的なクライアント・テストが実施される。そして、多くの外部調達資金は一事業ごと更に品質を評価される。
例として、ミュンヘン連邦軍大学の1998年度予算20,5百万ユーロのうち、8,9百万ユーロの外部調達資金が含まれる。
連邦軍大学は次に代表されるドイツ経済産業界との協力関係の枠組みで外部資金を調達している。ドイツ研究振興協会（）、ダイムラー・クライスラー、ドイツ航空宇宙センター、シーメンス、MAN、ボッシュ、ドイツテレコム、ティッセンクルップ、ドイツ技術者協会（）およびフォルクスワーゲン財団
ミュンヘン連邦軍大学
ミュンヘン連邦軍大学（ミュンヘンれんぽうぐんだいがく、ドイツ語：Universität der Bundeswehr München、略称：UniBwM）は、1973年に開校したドイツ連邦軍の士官候補生を養成する連邦軍大学のうちの一校。バイエルン州ミュンヘン市南部外縁のミュンヘン郡ノイビーベルクに所在している。
ミュンヘン連邦軍大学は一般的にドイツ連邦軍の士官および士官候補生が利用出来る。ただし、友好国協定により外国軍人も教育を受けることが出来る。また、一般市民の交換学生もいる。留学生は全体で約70人が学内に在籍する。
2002年以降、少数ながら一般ドイツ市民の学生の受け入れ（約80人）が始まる。これは、一般人卒業生を通じて大手工業系企業や保険業界における将来の幹部として採用されることを狙ったものであり、金融および研究などの分野においても経済技術的な学業を押さえて将来的な影響力を確保することにある。また、これらと同様にいくつかの連邦軍一般職員候補生が修める課程においても"防衛技術"の学業について再形成されることが求められる。これ以外にも連邦情報庁に入庁予定の候補生についてもノイビーベルクで教育を受ける。女性学生については全体のうち約11%が在籍する。
1970年、当時の連邦国防大臣ヘルムート・シュミットはドイツ軍将校の教育について完全な学術研究環境の構築を含めて再検討を決心した。1年後にエルヴェイン委員会は連邦軍内に公共大学を2校の創設を提言した。学生は職業軍人に成る過程で一般社会で通用する学位を取得して、高位な資格を元手に軍に入隊する動機を確立し将校団を厚くすることにあった。学生はより高度な仕事量に対処し、より効率的に学習できるように通常の大学より良い環境を与えられる。
ほぼ2年間の議論と必要な立法上の手続きの末、両大学は開設される。通常、ドイツ国家の責任で大学教育が行われ、このミュンヘン校とヘルムート・シュミット大学ハンブルクの2校が存在する。この革新的な概念で両連邦軍大学は伝統的なドイツの大学環境における改革大学として広く知られるようになる。翌年以降、大学はイメージと評価を確立するため1980年代には大学教授には教員資格を、そして博士号を取得できる完全な大学として認められる。1990年代から2000年代にかけて連邦軍大学は一般市民の入学を認め、国際関係を拡大させる。2007年には連邦軍大学の学位をボローニャ宣言に基づく体系と一致させる。これは対応するカリキュラムを完全に制約して旧来のドイツ発行の卒業証書に代わり学士号と修士号を与えて対応した。経済情報科学部の教程については情報技術学部および経済組織科学部と一緒に提供される。
数理工学の教程については電気工学及び情報技術学部、航空宇宙工学部、土木工学及び測量学部および計算機科学部とともに提供される。連邦軍大学は一義的には士官候補生や士官の教育を担当するが、他の大学との競争に晒されているため軍に関連する研究も盛んに行われている。研究資金の約20%は連邦国防省から拠出され、連邦教育研究省からは約13%が、産業界から24%またドイツ研究振興協会からも資金が出されている。
連邦軍大学が参加した既知の研究ではガリレオ測位システムや自動無人運転車両の開発がある。
ミュンヘン連邦軍大学は以下のようなパートナー大学を擁している。
ヘルムート・シュミット大学ハンブルク
ヘルムート・シュミット大学ハンブルクハンブルク連邦軍大学（、略称：、）は、1973年に開校したドイツ連邦軍の士官候補生を養成する連邦軍大学のうちの一校。自由ハンザ都市ハンブルクヴァンツベック区のイェンフェルトに所在している。
ドイツ連邦軍向けの士官候補生の養成を目的とする公共大学で、学校生活には軍事面がある。学内での寮における集団生活は当然ながら、3年の教育期間で毎年一定の軍人に求められる標準的続きを済ませなければならず、30km徒歩行軍、ドイツ・スポーツ・バッジ、体力検定、核生物化学兵器防護訓練、応急処置訓練、小火器訓練が含まれる。これ以外にも政治教育、MOUTなどの訓練課程、宣誓式などの軍式典への参加がある。
1970年6月11日にヘルムート・シュミット連邦国防大臣は連邦軍教育訓練再編成について、トマス・エルヴェイン指導下での検討委員会の設置を発表する。1971年5月17日に委員会はシュミット連邦国防大臣に意見書を提出する。そこでは、少なくとも12年間の勤務義務期間を有する士官候補生を3年間の大学教育で育成しなければならないことが明示されていた。
1972年6月29日に連邦内閣は連邦軍大学の設置について了承する。1972年10月3日に連邦政府と自由ハンザ都市ハンブルクとの間で連邦軍兵士の教育機関設置のための契約が結ばれる。1972年10月16日と1973年1月2日に連邦軍大学創設委員会がハンブルクとミュンヘンにて発足する。1973年2月14日と4月4日に連邦国防委員会は両大学の建設に同意する。1973年7月5日と11日にはゲオルク・レーバー連邦国防大臣はミュンヘンとハンブルクの大学設置命令を発している。
1973年10月1日に両大学は教育研究を開始する。1976年9月30日に初の卒業生を送り出す。
2003年12月、ハンブルク連邦軍大学は再命名され「ヘルムート・シュミット大学ハンブルク / ハンブルク連邦軍大学」となる。これは大学設立法案の可決に尽力したヘルムート・シュミットに敬意を表するためで、シュミットは式典に出席し名誉学位を授与される。
本大学の重点研究の一つに自動車技術がある。これらの研究プロジェクトに関連する教授職には以下のような、以上の分野を含んでいる。このような分野を扱っているため、例えば産業界との連携研究ではトラック用ハイブリッド駆動システムを開発している。
電機工学部では、通信分野に関わる研究が行われ以下のようなものが含まれる。教育分野では歴史や成人教育、ビジネス教育学および実業に重点を置いている。欧州資格枠組み（EQF）に基づいて全国一律ドイツ資格枠組みの導入により、先行的研究のための専門的教育や科学的支援はドイツ連邦教育研究省を通じて実行されている。組織科学分野では政治学と同様に経済学、物流、一般業務に重点を置く。
連邦安全保障政策アカデミー
連邦安全保障政策アカデミー（れんぽうあんぜんほしょうせいさくアカデミー、ドイツ語：Bundesakademie für Sicherheitspolitik、略称：BAKS）は、ドイツ連邦共和国連邦国防省が担当する安全保障政策に関わるシンクタンク。施設は1950年代にドイツ人民共和国政府が建設したパンコウ区のニーダーシェーンハウゼン宮殿複合施設に所在している。
連邦安全保障政策アカデミーは連邦政府および民間セクターによる将来的な国家安全保障に関わる政策に関する提言を包括し、この分野に関連する個人に対して教育を施すことにある。国家安全保障に関する政策や州そして個人に対する全分野を対象としている。さらにアカデミーは世界的な人脈を構築することも含まれる。
連邦安全保障政策アカデミーは国益のためにアカデミー自体が討論フォーラムとして機能し、ドイツを取り巻く国際社会と国際機関が関わる安全保障政策を支援する。
主要事業は連邦政府と州政府の経済及び科学に関する代表約30人で構成される6か月間に渡る年次セミナーである。また、一部は外務省や超国家機関からの参加者もいる。
学長と副学長は、外務省と国防省で交互に任命される。アカデミー本部は研究区域と支援区域の管理部に隣接している。研究区域の職員は外務省、連邦内務省、連邦法務省、連邦財務省、連邦経済技術省、連邦国防省および連邦経済協力省からの出向者で構成される。
連邦アカデミー評議会は連邦首相の指導下で連邦安全保障評議会評議員で構成され、アカデミーの教育方針を決定する。諮問委員会は評議会による教育内容と形態について評価する。
連邦軍スポーツ学校
連邦軍スポーツ学校（れんぽうぐんスポーツがっこう、ドイツ語：Sportschule der Bundeswehr、略称：ZTransfBw）は、戦力基盤軍全軍局隷下の軍学校の一つ。本校の使命はドイツ連邦軍における体育（スポーツ）教官を養成することにある。ノルトライン＝ヴェストファーレン州ヴァーレンドルフに所在している。
1857年2月5日にゾントホーフェンにて連邦軍スポーツ学校は設立され、1978年にノルトライン＝ヴェストファーレン州のヴァーレンドルフに移転する。1974年11月15日にゲオルク・レーバー連邦国防大臣を通じて旧国防自動車運転学校の跡地にて「新」連邦軍スポーツ学校として礎石から建設された。4年の建設期間の末に建設された本校最初の課程はドイツで最も現代的なスポーツ施設の一つとして知られる。ゾントホーフェンのスポーツ学校分校はこんにちまで残っている。
現在、教育申込は38本の異なる課程を含み、毎年約3,000人の士官と下士官が参加している。
申込まれる指導教官課程はドイツ・オリンピック・スポーツ協会の承認を介して、ハンドボール、サッカー、水泳、高山救命、アルペンスキーなどの各種スポーツ指導者養成のための課程が設けられている。連邦軍体育教官養成のため教育課程が編制に組みこまれ、軍人出場の世界選手権やローカルスポーツクラブに対する支援・協力体制を構築している。この要請に基づいて、スポーツ学校の基盤施設をヴァーレンドルフ所在の各スポーツクラブが毎日使用することを認められている。
連邦軍スポーツ学校の敷地内には連邦軍衛生局隷下の連邦軍スポーツ医学研究所、連邦軍体育支援群連邦軍体育隊の他、ヴェストファーレン・オリンピック・トレーニング・センターが置かれている。
連邦軍変革センター
連邦軍変革センター（れんぽうぐんへんかくセンター、ドイツ語：Zentrum für Transformation der Bundeswehr、略称：ZTransfBw）は、戦力基盤軍全軍局隷下の機関（センター）の一つ。ドイツ連邦国防省のシンクタンクとしてドイツ連邦軍の変革事業計画を主導する。
2004年に連邦軍研究分析センター（ZASBw）を改編して設立される。本部はシュトラウスベルクに置かれ、支所はオットブルン、ゲルスドルフ、シュヴィーロフゼーおよびベルリンに所在している。センター長にはアクセル・ビンダー（）陸軍准将が着任している。
連邦軍ビッグバンド
連邦軍ビッグバンド（れんぽうぐんビッグバンド、ドイツ語：Big Band der Bundeswehr、略称：BigBandBw）は、1971年にドイツ連邦軍が編成したビッグバンド。
当時、連邦国防大臣であったヘルムート・シュミット主導の下で創設された連邦軍ショー・オーケストラである。
ヘルベルト・シュミットはこれ自体を「現代軍のための現代音楽」と称した。バンドはオイスキルヒェンのメルカトル兵営を拠点に年を通じて全ドイツで公演している。また、テレビ出演や国外公演も行っている。
初公演は1972年5月26日に80,000人の観客が集まったミュンヘン・オリンピアシュタディオンで行われた。この公演はテレビ放映されソビエト連邦との国際サッカー親善試合に関連して行われる。洗練されたステージ・ショーは連邦軍ビッグバンドの大きな特徴でもある。
連邦軍指揮幕僚大学校
連邦軍指揮幕僚大学校（れんぽうぐんしきばくりょうだいがっこう、ドイツ語：Führungsakademie der Bundeswehr、略称：FüAkBw）は、戦力基盤軍全軍局隷下の参謀養成学校。ドイツ連邦軍全軍を対象とした参謀将校養成学校で1957年5月15日にバート・エムスにて設立される。翌1958年にハンブルク＝ニーンシュテットエンへ移転する。
入校許可が与えられた将来の幕僚候補士官に対して連邦軍全軍の枠内で候補生に対して最適化された教育訓練を施す。
この目的のために指揮幕僚大学校は一般幕僚活動および海軍幕僚活動（国軍の一般要員と同様に国際関係に基づき外国軍からも受け入れる）の二つの異なる教育課程（ワークショップ）を用意している。国立課程（LGAN、北大西洋条約機構加盟国と欧州連合加盟国の士官を含む）は2年間に及ぶ。参加者は通常大尉または少佐である。教育課程の年間業務の一環で課程受講生は科学をテーマに取り扱う。毎年、特に優れた作品はクラウゼヴィッツ学会で評価される。
1962年以降、NATO加盟国軍の参謀将校の教育訓練を受け入れ始める。このための「国際参加一般幕僚海軍幕僚（LGAI）」課程は10ヶ月間に及ぶ。課程最優秀者にはが授与される。参加者の選抜は連邦国防省および各国の外交レベルでの推薦もしくは投票で選ばれる。
1962年から1997年までにハンブルクでのLGAI課程で80カ国以上から800人以上の参謀将校の教育を施した実績がある。定期的に、外国軍人の一般幕僚海軍幕僚課程修了者がその出身国軍おいて国軍の指導的立場に就任することがある。
さらに、指揮幕僚大学校では「幕僚士官課程（SOL）」があり、参加条件を満たす階級は少佐、大尉または中尉が指定されている。
LGAN非参加士官は大隊・連隊級幕僚向けの「指揮幕僚先進的訓練課程（SFL）」が用意されている。
2004年から課程教育に選抜士官の参加数は次の配分比率を取り入れる。全軍の内LGAN参加者が17％、残りの83％がSFLを通過する。
広範囲に及ぶ講義の申し込みは大学校を通じて一巡して受け付けられている。国際連合委任による活動の枠組みで行われる指揮幕僚である英語で開催される「国際連合参謀将校課程（UNSOC）」にドイツ人枠での申し込みについては本校修了者から選ばれる。
1999年以降、指揮幕僚大学校は大部分が最新技術で構成されたコンピューターを利用する演習センター（マンフレート・ヴェルナー・センター）が設けられる。また、各軍種ごとに分かれる幕僚活動を統合する目的で、いわゆるCAXと称される指揮支援コンピューターを開発して新しい基礎の上で支援される。
指揮幕僚大学校は批判に晒される。1997年、当時よく知られる極右活動家でホロコースト否認を持論として持つマンフレート・レーダー（）による「"ケーニヒスベルク地域のロシアからドイツへの返還"」と題した講義を1995年に実施していたことが明らかとなった。
戦略偵察団
戦略偵察団（せんりゃくていさつだん、ドイツ語：Kommando Strategische Aufklärung、略称：KdoStratAufkl. KSA）は、ドイツ連邦軍の旅団級（Großverband）情報部隊。2002年1月17日に編成され、司令部をボン近郊のゲルスドルフに置いている。
戦略偵察団は軍種を横断したシギント任務のために、陸軍通信科部隊や人工衛星支援部隊（SGA）などの部隊・施設を集約している。戦略偵察団は最大で約6,000人の人員で構成される。司令官には准将が充てられ、戦力支援司令部の指揮下、技術面では連邦国防省に従属する。
2009年10月7日にフランツ・ヨーゼフ・ユング連邦国防大臣によって、戦略偵察団が所在する兵営の改名が実施され、ナチスに抵抗した国防軍将校であるフィリップ・フライヘーア・フォン・ブーズラガーの功績を称えローザ・マリア・フライヘーア・フォン・ブーズラガー婦人が臨席のもとで「フィリップ・フライヘーア・フォン・ブーズラガー兵営」と命名された。2007年12月31日に戦略偵察指揮を司る中核部隊である連邦軍通信センター（ZNBw）に加えて、連邦情報庁（BND）傘下の連邦軍軍事通信部（MilNWBw）が解散する。残された任務については戦略偵察団が2007年中に連邦軍通信センターから引き継いだ。これにより、連邦軍の共同指揮機関として形成される。
新設された人工衛星支援部隊（Abteilung satellitengestützte Aufklärung, Abt SGA）はドイツの衛星偵察システムSARルーペを地上運用所から制御する。
連邦軍職務検証センター
連邦軍職務検証センター（れんぽうぐんしょくむけんしょうセンター、ドイツ語：Zentrum für Verifikationsaufgaben der Bundeswehr、略称：ZVBw）は、戦力基盤軍全軍局隷下の機関（センター）の一つ。ドイツ連邦共和国が承認しているドイツ連邦軍における軍備管理の枠組み内で任務を遂行する。局長は准将が充てられている。
センターは戦力基盤軍全軍局隷下にあって約250人の将兵と文民職員を含み、技術的にはドイツ外務省に属している。検証センターはノルトライン＝ヴェストファーレン州ガイレンキルヒェンのゼルフカント兵営に所在している。