お年玉付郵便はがき
お年玉付郵便はがき（おとしだまつきゆうびんはがき）とはいわゆる年賀はがき（ねんがはがき）のことで、お年玉付郵便葉書等に関する法律に基づき日本郵便株式会社が発行する郵便はがきのひとつである。年賀状として用いるために、原則として11月1日に発売されるのが通例である。あくまで「年賀状に用いるための葉書」であるが、年賀はがきを指して「年賀状」と呼ぶ例も散見されている。
発売初年度は1949年で同年12月1日の発売であった。
年賀はがきを郵便ポストに投函すると年末まで郵便局に留め置かれ、元日に配達される仕組みになっている。これを年賀特別郵便の取扱いという。
年賀はがきではない通常の郵便はがきや封書でも、切手部分の下に年賀と朱書きすれば同様に扱われる。逆に年賀はがきを年賀状とせず通常の郵便はがきとして扱う場合は「年賀」の表示を「×」などで消し、年賀郵便として扱わないよう明示しなければならない。
2017年（平成29年）6月1日に行われた郵便料金改定により、通常はがきの料金が52円から62円に改定されたが、年賀はがきについては12月15日から翌1月7日までの間に差し出されたものに限り、従来通り52円となった。しかし、この取扱いは2018年（平成30年）用の1年限りで終了し、2019年（平成31年）用からは年賀はがきも62円となる。
また料額印面下部には予め消印様の文様が印刷されているため、特に申し出ない限り消印されることはない。このような事前消印のことをプリキャンセルという。ただし1月8日以降に差し出したものからは消印を押される。また、私製葉書で差し出された場合に、年末に処理されても日付が「元旦」で時刻表記部分が「年賀」となった消印が使用される場合がある。また2001年用には、プリキャンセルがあっても早めに出された場合に「新世紀記念」として特別なデザインの機械印が使用された事がある。
なお、郵便番号7桁化を前にした準備期間として、1998年用の年賀はがきは差出人側の新郵便番号を知らせる目的で差出人の郵便番号枠のみ7桁のものが発行された。1999年用の年賀はがきは、5桁仕様のものと7桁仕様のものが二種類発行された。写真用インクジェット紙タイプのものは2006年用から発売された。
2007年（平成19年）には、日本郵政公社の指定した日付で郵便ポストに投函しているにも関わらず、平成19年1月1日に年賀状が届かない郵便遅配が大量に発生し、利用者から苦情が挙がった。
2017年（平成29年）用は、約3,142,077,000枚が発行された。
郵便局員には部署にかかわらず、様々な販売ノルマが課せられており、お年玉付郵便はがきも販売ノルマの1つである。ノルマ達成のため親類や知り合いなどにも販売することになるが、過大なノルマのため自爆営業をし、金券ショップに売る局員が後を絶たず、また、その差額は社員や期間雇用社員の自腹となる。そのため金券ショップでは、額面金額より安価で入手することが出来る。
付加金付きのものと、付加金が付かないものとの2種類がある。
売価は2017（平成29）年用については52円であった。これに寄付金と図画等経費を乗せて57円で販売するもの、地方版としてある程度のカラー画像を裏面に印刷した年賀はがきが存在する。光沢紙の62円のものもある。なお、前述の年賀はがき料金が適用される期間以外に差し出す場合は、通常はがき料金との差額分の切手を貼り足す必要がある。
広告付きのものは2013年の年末発売分までは45円で販売されていた。更に、郵政民営化後初となる2008年用ではカーボンオフセットという地球温暖化防止はがきが加わったが、2012年用の発行をもって中断している。2009年用では、いろどり年賀「うぐいす」・「もも」として両面に色がついたものが加わった。2011年用では一部の郵便局で香り付き年賀状も10枚700円で販売された。
年賀はがき、また年賀切手にはお年玉くじが付いており、毎年1月に抽選がある。
当選した番号の付いたはがきを持っている場合は、郵便局に持参すれば切手シートについては窓口で即日交付してもらえる。1等や2等の賞品は後日郵送となる。また、当選はがきについては無効（交付済）であることを示す消印が右下の番号の上に押される。なお、郵便局によっては法令での根拠は無いが、引き換え時に運転免許証等本人確認ができる身分証明書が必要となる場合もある。
かつては、郵便局員がその当選番号が印刷されていた部分をはさみなどで切り落としていた。だが通信面（裏面）のその部分に相手の連絡先が書かれていれば分からなくなることもあり、また局員も切り落とす手間がかかるなど全体的に不評だったため1990年より現在の消印方式になった。
現在、1等・2等については複数の景品の中から好きなもの1つを選択できるようになっている。このため、年賀はがきの盗難事件や配達アルバイトが配達をせずに持ち帰るような事件がまれに起こる。また末等は一貫して「お年玉切手シート」で、その切手の絵柄は基本的に当該年の「年賀郵便切手」と同一であったが、2017年以降は、これとは別のデザインとなった。
民営化に伴い、2008年のお年玉賞品から賞品の会社名が公表されるようになった。寄付金付きの55円で販売されているものはA組、カーボンオフセットはC組、それ以外はB組として分けられている。
1980年代半ば頃までは寄付金付きのA組のみ有効の当選番号があった（1枚あたりの売価が1 - 5円割高のため）が、現在は廃止された。2008年よりC組のみ有効の当選番号ができたが、現在はそれ自体が廃止されている。
私製はがきで年賀状を送る場合に使われる、寄付金付お年玉付年賀切手にはA・B・C組といった区別はなく6桁の番号のみが記載されている。当選番号・賞品は年賀葉書と同じである。
お年玉付郵便葉書等に関する法律1条2項により、賞品の金額は郵便料金の5,000倍（2018年12月現在では31万円）が上限である。また同法4条により、当たりくじの時効は6か月である。
2019年は以下の通り。
ただし、2019年の場合、十二支は亥年であるものの、お年玉切手シートの切手面絵柄は招き猫となる。
加えて2019年は、その特殊性から、上記のもののに加え、下記の賞品も用意される。
まず、東京五輪を1年後に控える年であるため、「東京 2020 大会応援賞」（東京五輪への招待）が1,000万本に1本で用意される。ただし、この抽選対象となる年賀はがきは、東京 2020 大会寄附金付き年賀葉書（インクジェット紙・絵入り・特殊印刷）、及び、2019年用年賀葉書の無地（通常・くぼみ入り・インクジェット紙・インクジェット写真用）に限られ、これ以外の年賀はがき（ディズニー・スヌーピー・寄付金付き・広告付き・番号付年賀切手など）は対象外となる。
また、新元号への切り替えが予定されている年であるため、郵政記念日である4月20日に2回目の抽選が行われ、その賞品はシリアルナンバー入りの「特別お年玉切手シート」（当せん本数：1万本）となる。この「特別お年玉切手シート」は、宮内庁所蔵の富士山画2点をモチーフにした500円切手2枚で、シートには新元号も記される。このため、商品の交換（販売）は5月1日以降となる見込み。
お年玉くじの付いた年賀専用はがきのアイデアは一民間人が考案したもので、当時の郵政大臣などに何度も直談判して採用してもらったものだという。
1949年、当時京都在住で大阪にて洋品雑貨の会社を営む林正治（1909年 - 1990年3月20日）が、「終戦直後で通信手段が十分でなかったこの時代にせめて年賀状が復活すれば、差出人・受取人ともに消息が分かり合えるであろう」と考えついたのがきっかけである。この年賀状にお年玉くじを付ければ皆が買ってくれる、更に寄付金も付ければ社会福祉にも役立つと考え大阪の郵便局で郵政大臣への紹介状を書いてもらい、上京して郵政大臣などと面会した。
林は自前で見本となるはがきや宣伝用ポスターを作成し、更には具体的に景品まで考えてプレゼンを行ったという。だが前例のないものであり、戦後の混乱期でもあったので「時期尚早」とあっさり却下された。それでも林は諦めず粘り強く交渉を続けた結果、同年暮れに正式に採用された。この頃の賞品は特等・ミシン、1等・純毛洋服地、2等・学童用グラブだったという。
お年玉付郵便はがきは現在まで続く大ロングセラーとなったことで大いに感謝された林は、その後郵政審議会の専門委員を務めた。
この成功を受けて、1950年（昭和25年）から発行されていた「暑中見舞用郵便葉書」を1986年（昭和61年）よりくじ付きとし、夏のおたより郵便葉書（暑中・残暑見舞いはがき「かもめ〜る」）として販売開始。更に1987年（昭和62年）には春の絵柄付郵便はがき「さくらめーる」（2月発売）、秋の絵柄付郵便葉書「もみじめーる」（8月発売）も登場したが（いずれもくじは無し）、さくらめーる・もみじめーるは2002年（平成14年）をもって販売を終了している。