山一證券
山一證券株式会社（やまいちしょうけん、）は、かつて存在した日本の証券会社。
野村證券、大和證券、日興證券とともに日本の「旧・四大証券会社」の一角にあったが、不正会計（損失隠し）事件後の経営破綻で1997年（平成9年）11月24日に廃業した。
法人関連業務に強く「法人の山一」と言われ、多くの日本の大企業の幹事証券会社であった。企業グループとしては芙蓉グループと緊密な関係にあった。
戦後の一時期まで日本最大の業績を持つ証券会社であったが1950年代から野村證券など他社に抜かれ、1965年（昭和40年）の日銀特融以降は廃業時まで「四大証券」の第4位であった。
1997年（平成9年）に自主廃業して業務を停止したが、法人としての山一證券株式会社（旧社）は2005年（平成17年）に解散するまで存続した。
現在の山一證券株式会社（新社）は法人としての連続性はないが、商標権を取得した元社員により再興されたものである（後述）。
自主廃業するまでは、現在の東京証券取引所や名古屋証券取引所に株式を上場していた。
以下、歴代社長の業績を中心に記述する。
山一證券は、1897年（明治30年）4月15日に山梨県出身の創業者小池国三が東京株式取引所仲買人の免許を受け、1週間後兜町に小池国三商店を開店したことをもって創業としていた。社章に小池が師事していた若尾逸平の家紋である「山に一」を選び、これが「山一」の由来となる。1907年（明治40年）に小池合資会社に改組した。小池合資は、1909年（明治42年）の国債下引受、1910年（明治43年）の江之島電気鉄道社債元引受など、債券引受業務に証券会社として初めて進出した。
国三は、開業20周年にあたる1917年（大正6年）4月15日をもって小池合資を解散することを発表した。
小池合資の解散を受けて跡を引き継ぎ、1917年（大正6年）に杉野喜精を社長として山一合資会社が設立された。
1926年（大正15年）に山一證券株式会社への改組を行った。
1935年（昭和10年）12月、杉野が東京株式取引所理事長に就任するため山一證券社長を辞任し、後任社長に太田収が選ばれた。
太田は1938年（昭和13年）5月4日、自らが指揮した鐘淵紡績新株投機戦の失敗の責任を取って山一證券社長を辞任して自殺した。
太田の後任として副社長だった平岡伝章が暫定的に社長に就任、12月に専務だった木下茂が社長を引き継いだ。
1943年（昭和18年）9月、山一證券と、小池国三の小池銀行が改組した小池証券とが合併して新しい山一證券株式会社が発足した。社長は小池国三の次男で、小池証券の社長であった小池厚之助が就任した。
1921年（大正10年）に山一合資に入社し、1947年（昭和22年）に副社長に就任した。1954年（昭和29年）に大神が社長に就任し、小池厚之助は会長となった。
1957年（昭和32年）頃に野村證券が業界トップの座を占め、山一は業界2位になりその差は年々開いた。
1961年（昭和36年）に岩戸景気が終焉を告げ、株式相場が7月をピークに下げに転じた。この証券不況で投資信託解約や手数料収入の低下により、山一の経営も悪化を続け、経常損失は1963年（昭和38年）9月期で30億円、1964年（昭和39年）9月期で54億円に上った。1964年（昭和39年）11月に大神は会長となり、日本興業銀行出身の日高輝が社長に就任した。
1964年（昭和39年）8月に、大蔵省は山一を検査して危機を知る。メインバンクの1つであった日本興業銀行頭取の中山素平は、興銀同期入社で日産化学工業の社長をしていた日高輝を、再建のため山一證券社長に送り込んだ。
山一の経営状態はマスメディアの知るところとなったが、大蔵省が在京大手新聞社に報道自粛を要請して報道されなかった。自粛協定外の西日本新聞が、1965年（昭和40年）5月21日朝刊で1面トップ記事を載せ、他紙も同日付夕刊トップで一斉に追随した。22日は土曜日で半日営業であったが、山一各支店は朝から投信、株式、債券の払い戻しを求める客が殺到した。
5月28日午後11時30分、大蔵大臣の田中角栄と日本銀行総裁の宇佐美洵が記者会見し、
ことを発表した。その後、大規模なリストラを経て、市況の回復が追い風となり、早くも1969年9月30日に特融を完済した。
1972年（昭和47年）、日高は社長を辞任して会長となり、後任として植谷久三が就任した。
植谷の社長在任中に山一の預かり資産は10倍に増えるが、他社も活発な市場で山一以上に業績を上げる中で、営業収入シェアは社長就任時の21%から辞任（会長就任）時は18.8%に低下した。
植谷は1980年（昭和55年）12月に横田良男に社長を譲り、自らは会長におさまった。1987年（昭和62年）に相談役に退いた。
1984年（昭和59年）頃から、営業特金が存在していた。法人の資金を一任勘定という自由に売買して良いという了承の下に預かり、運用するもので、考案者であった永田元雄常務の名前を取って社内では「永田ファンド」と呼ばれていた。
横田は1985年（昭和60年）9月に営業の軸足を法人へ移し、一任勘定・営業特金（「永田ファンド」）の獲得を最優先する決定を下した。
1986年（昭和61年）に、三菱重工業の依頼により値上がり確実な転換社債を総会屋へ頒布する三菱重工転換社債事件が発生した。この頒布先リストを投資情報誌『暮らしと利殖』のオーナー生田盛が入手して山一を動揺させると、山一は総会屋の大御所上森子鉄に仲裁を依頼し、上森は行平次雄を辞めさせるか、成田芳穂を社長にしろ、と調停案を示した。植谷は悩んだ末、行平を取締役から外してロンドンにある現地法人・山一インターナショナルの会長とすることで手打ちとした。
さらに、事件が明るみに出た。植谷自身が酒に酔って経済誌『財界』のインタビューに応えて、すべての経緯を話してしまい、それが1986年12月号の記事となったものが、特別捜査部の検事であった田中森一の目に止まったのである。田中は成田を呼び出し、政官界を含めた転換社債とカネの流れについて取り調べをしようとしたが、成田はその数時間前に首吊り自殺した。その後、田中は嫌気がさして検察庁を辞め、闇人脈とのつながりを強めた。
1988年（昭和63年）9月、行平は社長の座についた。行平の社長就任と同時に横田が会長に就任した。横田は1991年（平成3年）に健康問題から会長も退任し、2005年（平成17年）3月に亡くなっている。
山一證券はバブル期にあたる1987年（昭和62年）から1990年（平成2年）にかけて、毎年1,000億円以上の経常利益を上げていた。
しかし、1989年（平成元年）5月からの数回にわたる公定歩合引き上げにより、高騰していた株価は同年12月の最高値を最後に暴落を重ねるようになった。11月に大和證券を皮切りに、優良顧客に対して証券会社が、下落した株券に損失補填をしていたことが発覚した。バブル崩壊により、「永田ファンド」である営業特金は多額の損失を抱えることとなったが、行平は根本的な処理をすることなく、損失の先送りを続けた。
1992年（平成4年）6月、行平は健康問題を理由に、三木淳夫に社長を譲った。
1992年（平成4年）に三木が社長に就任した後も、事実上の決裁権限は全て会長の行平が握っており、山一證券が簿外債務を処理することはなかった。簿外債務は日本で1,583億円、世界で1,065億円あった。
日本の分を飛ばすために、クレディ・スイス信託銀行で特定金銭信託口座を開設し、2000億円分の日本国債を購入させている。山一はこれを子会社のペーパーカンパニーへ貸し出しつつ買い戻して、これらの子会社へ損失補填用資金を流した。世界の分は外国債券を損失補填した含み損であり、その外債を山一オーストラリアへ、買い戻す約束で売却したものである。
1997年（平成9年）3月25日火曜日、野村證券に対して、東京地方検察庁と証券取引等監視委員会の家宅捜索が入った。容疑は総会屋・小池隆一への利益供与であった。
4月17日木曜日、週刊東洋経済（1997年4月26日・5月3日合併号）が『山一證券を襲う重大疑惑の真相』という、山一證券が優良顧客への損失補填と簿外債務を抱えている「追及第1弾記事」を掲載した。
4月28日月曜日に発表された山一の1997年3月期決算は、1,647億6,300万円という過去最大の当期損失となった。山一はこの危機をメリルリンチとの提携で乗り切ろうとする。
6月21日土曜日、東洋経済新報社の週刊東洋経済6月28日号が、続報を詳細に調べた「追及第2弾記事」を掲載した。この記事により、金融機関に動揺が広がる。
総会屋利益供与問題の責任を取って、8月11日月曜日に行平・三木を始めとする取締役11人が退任した。後任として社長に野澤正平、会長に五月女正治の両専務が昇格することが発表された。
1997年（平成9年）9月24日水曜日に、前社長の三木が総会屋利益供与事件で逮捕された。
10月6日月曜日、常務の渡辺と、前副社長の沓澤龍彦が富士銀行を訪れて、「飛ばし」と呼ばれる簿外債務の存在を明らかにすると共に、再建計画を説明し、支援を求めた。
10月23日木曜日、山一證券の中間決算発表日だった。しかし、当日、東京地方検察庁特別捜査部が「昭和リースに対する損失補填容疑」で家宅捜索に入った。記者会見は、27億円の経常赤字の発表と利益供与事件拡大の謝罪で終わった。
11月11日火曜日、富士銀行から最終回答があった。
という内容であった。
11月14日金曜日。野澤は、大蔵省証券局長の長野厖士に対して簿外損失の存在を初めて説明した。
11月15日土曜日、大蔵省証券業務課長の小手川大助は長野の指示を受けて山一證券の藤橋企画室長から説明を受けた。この日、山一證券が主幹事を務め最後まで資金供給を行っていた北海道拓殖銀行が経営破綻している。
11月17日月曜日、週刊東洋経済11月22日号（東洋経済新報社）が発売され、山一證券の損失補填追及第3弾記事を掲載し、山一證券の存続を危うくする損失を抱えていることを、隠蔽の方法をなどと伴に詳細に報じた。
11月19日水曜日、野澤は再度大蔵省証券局長の長野を訪ねた。長野は「感情を交えずに淡々と言います。自主廃業を選択してもらいたい」と通告した。山一證券の株価は、東京証券取引所の終値が65円と、企業存続の節目となる100円を一気に割り込み、再上場以来の最安値を付けた。
11月21日金曜日、アメリカ合衆国の格付け機関は、山一證券の社債を「投資不適格」に格下げした。
11月22日土曜日午前3時頃、日本経済新聞が「山一證券、自主廃業へ」というインターネットニュース速報を流した。急遽、役員たちが集められ、午前8時から臨時取締役会が開催された。
11月24日は月曜日だったが、勤労感謝の日の振替休日で休業日だった。午前6時から臨時取締役会が開かれ、自主廃業に向けた営業停止が正式に決議された。会社創立から100年目という節目の年に、山一證券は廃業という社史で幕を閉じた。午前11時30分に社長の野澤、会長の五月女、顧問弁護士の相澤光江が東京証券取引所で記者会見に臨んだ。2時間ほど経過した記者会見で、野澤は『私らが悪いんであって、社員は悪くありませんから』と、立ち上がり号泣しながら発言し、その様子は当時の報道機関によって大々的に報じられた。負債総額約3兆5000億円。
ここでは主に、破綻へ至った原因とされているものについて触れる。
自主廃業発表後、顧客保護を理由に、慌ただしく無担保の日銀特融が実施された。日銀特融はピーク時で1兆2千億円にのぼった。
12月13日、常務業務監理本部長の嘉本隆正が委員長となって、今で言う『第三者委員会』が発足した。3月26日に報告書『社内調査報告書-いわゆる簿外債務を中心として-』は完成し、4月16日に一般に公表された。
1998年（平成10年）3月4日、行平と三木の元社長2人ならびに元財務本部長の3人が、最大2,720億円の損失を隠して虚偽の有価証券報告書を作成した証券取引法違反の容疑で、東京地方検察庁に逮捕された。行平と三木は粉飾決算の容疑があった。2000年（平成12年）3月に、東京地方裁判所で行平と三木に有罪の判決が下された。東京地裁で執行猶予が付いた行平は判決を受け入れたが、実刑判決だった三木は控訴し、控訴審の東京高等裁判所では、執行猶予付きの有罪となっている。
自主廃業発表以降、事務処理を進めたが、1998年（平成10年）6月の株主総会で、会社の解散決議に必要な株主数を確保できなかったことから、自主廃業を断念せざるを得なくなった。そのため自己破産申立てをすることに方針を転換し、1999年（平成11年）6月2日に東京地方裁判所より破産宣告を受けた。
破産宣告後の手続は、債権者の多さや、海外資産の整理に手間取ったために長引いたが、最終的に2005年（平成17年）1月26日の債権者集会をもって終了した。同年2月に破産手続終結登記が行われ、名実共に「山一證券株式会社」はこの世から消えた。小池国三による創業から107年余りが経過しての終焉であった。
山一の元株主が中央青山監査法人（当時中央監査法人）に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地方裁判所（本多俊雄裁判長）は、「監査法人は通常実施すべき手続きで監査しており過失はなかった」として請求を棄却した。
山一本社所属の従業員や店舗の大多数は米国の大手金融業メリルリンチが設立した「メリルリンチ日本証券」に移籍・譲渡された。その後同社のリテール部門が三菱UFJフィナンシャル・グループとの合弁企業である三菱UFJメリルリンチPB証券に移管された後、三菱UFJとメリルリンチの合弁解消に伴い2014年現在は三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券となっている。
最後の社長野澤正平はIT業界に身を投じた後、再び証券業界へ復帰しセンチュリー証券(現・日産証券)の代表取締役社長となっていた（2009年退任）。
子会社のその後については以下の通りである。
企業同窓会である「山友会」は現在も、日本橋茅場町に事務所を置いて存続している。
山一證券の商標権は、2007年（平成19年）に元社員が申請したが承認は得られなかった。6年後（2013年）を目標に山一證券を復活させたいとしていた（日経スペシャル ガイアの夜明け（テレビ東京系）2007年12月18日放送より）。2011年（平成23年）4月、元社員を中心に2004年に設立された「IBS証券」が「IBS山一証券株式会社」に社名を変更して山一証券の名称が復活した。2014年7月に「山一證券株式会社」（2代目）に社名を変更し金融庁へ届け出ている。「山一證券」の商標は2016年10月に、特許庁に正式に登録された。
※山一投信委託でクレジットされた。
※上記と同様。1997年8月に発生した事件。犯人は逮捕されておらず、現在も未解決事件となっている。
山一證券は1997年に創業100周年を迎えるにあたり、伊藤正直らに『山一證券百年史』の編纂を委嘱していた。しかし、同社の自主廃業決定に伴い、編纂事業も中止となった。編纂事業において収集された資料はその後、東京大学経済学部図書館に寄贈された。