沖ノ鳥島
沖ノ鳥島（おきのとりしま）は、太平洋（フィリピン海）上に位置する小笠原諸島に属する孤立島。サンゴ礁からなる島であり、東京都小笠原村に属する。日本の領土として最も南に位置しており日本最南端の島である。
東京都心部から1,740km、硫黄島から720km、フィリピン海プレートのほぼ中央、九州・パラオ海嶺上に位置する、太平洋の絶海に孤立して形成された南北約1.7km、東西約4.5km、周囲約11kmほどのコメ粒形をしたサンゴ礁の島である。北回帰線の南に位置するため熱帯に属する。
干潮時には環礁の大部分が海面上に姿を現しているが、満潮時には礁池内の東小島（旧称・東露岩）と北小島（旧称・北露岩）を除いて海面下となる。
沖ノ鳥島は過去100年あたり1cmという、地盤の沈下が極めて小さいことでも知られ、地球温暖化などに伴う海面の水位変化を調べるのに役立っている。1999年から2002年のGPS調査によると、沈降こそ無いものの、N70°W5.0cm/年（1年間に進む距離が、真北から西へ70度回った方向に5cm）で西北西に移動していることが確認されている。
島周辺は海面と海底の海水の温度差が年間を通じて20℃程あり、海洋温度差発電にふさわしい条件が揃っている。
なお、「沖ノ鳥島」として公式に記載されたのは1929年（昭和4年）のことであるが、沖ノ鳥島という名前自体の由来は不明である。
東京都小笠原村沖ノ鳥島 1番地。旧称は北露岩。
に位置する。面積7.86m。海抜は第二次世界大戦以前の海図では2.8mと記載されていたが、2008年3月時点で約1m。高潮（満潮）時も約16cmが海面上に現れる。三等三角点「北小島」が設置されている。
東京都小笠原村沖ノ鳥島 2番地。旧称は東露岩。に位置する。面積1.58m。海抜は第二次世界大戦以前の海図では1.4mと記載されていたが、2008年3月時点で約0.9m。高潮（満潮）時も約6cmが海面上に現れる。一等三角点「沖ノ鳥島」が設置されている。
日本は1988年から北小島及び東小島に鉄製消波ブロックの設置とコンクリート護岸工事を施し、東小島にはチタン製防護ネットを被せて保護している（詳細は#浸食防止策を参照）。
第二次世界大戦前の1940年（昭和15年）7月中旬、大日本帝国海軍は北露岩に無人灯台建設を計画した。その後、中断していた旧灯台基盤跡に、人工島の観測所基盤が、海面上に大規模な観測施設（作業架台：60m×80m）が建築されており、無人の気象・海象観測が行われている（海洋研究開発機構）。
その他、船舶が沖ノ鳥島に座礁することを防止するため、海上保安庁によって領海内に「沖ノ鳥島灯台」が設置されている。この無人灯台の灯火は海面上から26mの位置にあり、発光ダイオードの光を沖合い12海里まで届けるもので太陽電池によって稼働している。
東小島には一等三角点「沖ノ鳥島」、北小島には三等三角点「北小島」、観測所基盤には水準標石が設けられている。また、2005年には電子基準点「沖ノ鳥島」が東小島に設置されている。
第二次世界大戦の前の1933年の調査記録では、海抜最大2.8mの北露岩、1.4mの東露岩、さらに北露岩の南側に海抜2.25mの「南露岩」があり、それ以外に0.9m-0.6mの露岩があり、合計6つの露岩が満潮時にも姿を現していたことが記されている。
これらのうち、南露岩は1938年に消失が確認された。1968年に日本へ管轄権が返還された後の1982年以前は露岩の数は4つとされていたため、1987年までに、現在の北小島、東小島を除いたものは風化と海食により消えうせたと見られている。日本では小笠原諸島の一部として東京都小笠原村に属し、住所は郵便番号「100-2100」、東京都小笠原村沖ノ鳥島 1番地（北小島）及び、 2番地（東小島）となっているが、無人島のため交通困難地の一覧には掲載されていない。1987年10月に東京都によって海岸保全区域に指定されたが、東京都だけでは保守費用を負担しきれないことから、1999年6月以降は、全額国費による直轄管理（所管は国土交通省）となっている。2011年6月に一部が低潮線保全区域に指定されている。
過去に東京市京橋区に硫黄島とともに所属していたという説があるが、これは誤りである。
電話の市外局番は小笠原村の04998だが、現状では無人島であることから加入者は存在していない。
沖ノ鳥島が日本国の領土であり、その周囲に日本国の領海を持つことはどこの国からも異論がでていない。ただし、下記のように、沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域（Exclusive Economic Zone、略称：EEZ）の存在について、日本国と中華人民共和国（中国）、中華民国及び大韓民国（韓国）の間で主張が異なっている。
1994年11月16日に発効した、国際海洋法の基礎となっている海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）では、「島」と「岩」について以下のように定義されている。
日本国はこの第121条 1項の定義に従って沖ノ鳥島は「島」であるとし、「海洋法に関する国際連合条約」（国連海洋法条約）発効に併せて制定した「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」（平成8年法律第74号）によって、沖ノ鳥島を中心とする排他的経済水域を設定した。
しかし、沖ノ鳥島が同 3項の「岩」に当てはまるとすれば、沖ノ鳥島は領海は有するものの、排他的経済水域や大陸棚を有しないということになる。海洋法専門家でハワイ大学マノア校教授のジョン・ヴァン・ダイクは、1988年1月21日のニューヨーク・タイムズで「沖ノ鳥島――せいぜいキングサイズのベッドくらいの大きさしかない、二つの浸蝕された突起から構成される――」は、独自の経済的生活を維持することのできない居住不可能な岩、という記述に間違いなく当てはまる。従ってそれは、200海里排他的経済水域を生み出す資格を与えられない、と主張した。ダイクは同様の主張を繰り返し、その意見は2005年（平成17年）2月16日のウォール・ストリート・ジャーナルで「日本の立場は、イギリスが1990年代にEEZの主張を諦めた、大西洋のロッコール島の例に酷似している」「沖ノ鳥島のEEZをもっともらしく主張することはできない」として紹介されている。こうした意見に対して日本国政府は、「岩」の定義が同条約上に存在しないことを根拠に、沖ノ鳥島の排他的経済水域を主張している。
2003年以降には、中華人民共和国および大韓民国の 2か国が日本の主張に対する異議を申し立てるようになった。両国は、沖ノ鳥島が日本の領土であることは認めるものの、それは国連海洋法条約第121条第1項の「島」ではなく、同条第3項の「岩」であるから、沖ノ鳥島周辺に日本国が排他的経済水域を設定することはできない、と主張している。
なお、同条約には、島に関する以下のような条文も定められている。沖ノ鳥島に設置された鉄製消波ブロックとコンクリート製護岸、チタン製防護ネットはこの条文に記された人工の「構築物」に該当する。ただし、沖ノ鳥島の本体は自然に形成されたものであるから、この条文には該当しない。
日本がアメリカ合衆国やイギリスを始めとする48ヶ国と締結したサンフランシスコ平和条約条約第3条では、日本は「'北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島」を、アメリカ合衆国を施政権者とする国際連合の信託統治制度の下におくことを承認し、さらには国際連合がこの信託統治制度を可決するまでの間は、アメリカがこれらの島々に対する施政権を持つことを承認した。実際にはアメリカは国際連合に対してこれらの島を信託統治する提案をしなかったため、沖ノ鳥島は小笠原諸島とともにアメリカの施政下に置かれたものの、領土主権は日本に残された。1968年（昭和43年）に日本国とアメリカ合衆国が結んだ小笠原返還協定が発効したことにより、小笠原諸島および沖ノ鳥島の施政権は日本に返還された。
サンフランシスコ平和条約においては沖ノ鳥の存在について明記されており、日韓基本条約ではサンフランシスコ平和条約の関係規定を想起し条約を締結することに決定と定められており、大韓民国も沖ノ鳥島が日本の領土であることは承認している。しかし、同国は沖ノ鳥島は排他的経済水域を設定できない「岩」だと主張している。
2005年1月31日、石原慎太郎東京都知事（当時）は首相官邸で小泉純一郎首相（当時）と会談、経済活動の実証のため、沖ノ鳥島周辺での海洋深層水と表層水の温度差を利用する実験的発電所の建設計画や漁業活動の計画があると明らかにした。沖ノ鳥島周辺は深海底からせり上がる地形のため、海洋温度差発電に適している。
2005年5月20日、石原都知事は沖ノ鳥島の視察を行い、周辺海域へシマアジの稚魚を放流した。同年6月17日には国土交通省が縦1m、横1.5mのチタン製銘板を設置した。「東京都小笠原村沖ノ鳥島一番地」、「日本国最南端の島」のほか、沖ノ鳥島の緯度、経度が刻まれている。
2005年8月24日、海上保安庁は経済活動実証のため沖ノ鳥島に灯台を設置することを決定し、2007年3月16日に、周辺海域を航行する船舶や操業漁船の安全と運航能率の増進を図ることを目的として「沖ノ鳥島灯台」を設置して運用開始した(#地理を参照）。また、同灯台を海図に記載した。
2009年11月6日、環礁部分に船舶が接岸できるような港湾施設を建設する方針を決めたと報道され、2013年に建設を開始した（#浸食防止策を参照）。中国の「『経済的生活の維持』ができない」とする主張に対抗する意図があるとされる。
2010年7月23日には「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する基本計画」を閣議決定し、沖ノ鳥島における特定離島港湾施設の建設に着手している。
2008年11月12日、日本は大陸棚限界委員会（、略称：）に対して、沖ノ鳥島を基点とする海域を含む7つの海域を「大陸棚の延長」として申請を提出した。その申請に対してアメリカ合衆国、中国、韓国及びパラオがそれぞれ、自国の見解を示す文書を提出している。米国とパラオは日本に異議を唱えなかったが、中国と韓国は「沖ノ鳥島は、島に該当せず岩に当たる」という抗弁を2009年2月に提出した。
2011年8月に開催された第28回大陸棚限界委員会において中国と韓国は改めて異議を提出し、委員会の議論は紛糾して日本に対する勧告案は採決されず、継続審議となった。
その後、沖ノ鳥島事案は審査の後、2012年4月27日に島北側の海域は認められたが、南側（九州パラオ海嶺南部海域）は結論が先送りにされた。南側に関しては大陸棚限界委員会の勧告（20項）によると「口上書に言及された事項が解決される時まで、CLCSとしては勧告を出すための行動をとる立場にない」とされた。口上書とは中国と韓国による異議のことで、採択には委員の3分の2位以上の賛成が必要だが、結果は賛成5、反対8、棄権3で日本に必要な支持を得られなかった。
ただ、勧告の要約には、大陸棚の延伸対象となった四国海盆について、国土のどの部分を根拠に200カイリ以上の延伸が認められるのかについて言及した「2. Submerged Prolongation of the land mass and entitlement to the continental shelf beyond 200 M」という項目で「The submerged prolongation of the land mass of Japan in this region extends from the land territories on the Izu-Ogasawara Arc to the east and the Daito Ridge and the Kyushu-Palau Ridge in the West.（この地域（＝四国海盆）における日本の陸塊の水面下の広がり（＝大陸棚）は、伊豆・小笠原島弧の領土から東まで、そして西側は大東海嶺と九州・パラオ海嶺の領土から広がっている）」と記載されている。日本において九州・パラオ海嶺（the Kyushu-Palau Ridge）上の領土（land territories on）は沖ノ鳥島しか存在しないが、前述のとおり、国連海洋法条約第121条第3項で、岩は大陸棚を有しないとしていることから、間接的に「沖ノ鳥島を基点として大陸棚が広がっている」と明記したこの勧告は、沖ノ鳥島が「島」であることを前提としている。
沖ノ鳥島にある2つの小島が風化や海食などで浸食され、満潮時に海面下に隠れてしまうと、定義上の「島」と認められなくなり、その場合、日本の国土面積（約38万km）を上回る排他的経済水域が失われてしまうため、1987年から「災害復旧工事」として2つの島の周りに鋳鉄製消波ブロックによる消波堤を設置し、内部に直径50mのコンクリート製護岸を設置した。ところが、護岸コンクリートの破片が東小島を傷つけるという事故が起こったため、東小島の上はチタン製の防護ネットで覆っている。これらの工事費用は約285億円かかった。
地球温暖化に伴う海面上昇により、島そのものが将来水面下に没することが予想されている。そこで、自然の力により島を高くしよう、との構想がある。具体的には、島の周囲の珊瑚礁を活性化して大規模な珊瑚礁を生成させる。これが砕けて砂となり堆積や波による集積を行うことにより、自然の力により島の高さを上げてしまうという構想である。この構想の調査のために、水産庁は実施期間を2006年度から2年間とする「生育環境が厳しい条件下における増養殖技術開発調査事業」を創設、業務取りまとめ機関として「サンゴ増養殖技術検討委員会」を設置し、初年度に3億円の予算を充てている。
2010年、民主党政権下において国土交通省が750億円を投じ、沖ノ鳥島の西側に港湾設備、岸壁、泊地、臨港道路などインフラストラクチャーを建設し、輸送や補給等が可能な活動拠点を作ることを決定した。経済的な活動拠点が完成すれば、事実上の有人島となり「同島では経済的生活の維持ができない」とする島の地位に関する批判（前出の「#地位に関する論争」を参照）を退けることができることから、計画されたものである。
この計画に従って、2011年度に国土交通省が特定離島港湾の建設に着手した。長さ160mの岸壁を作る工事で、130m級の大型海底調査船も停泊可能な岸壁となる。港湾整備は2016年度に完成する予定。国土交通省は「輸入頼みの資源を自前で開発する拠点。経済的な安全保障につながる」と説明している。