宮崎県
宮崎県（みやざきけん）は、九州地方南東部に位置する日本の県である。県庁所在地は宮崎市。
県木である「フェニックス」に代表される南国情緒豊かな気候から、1960年代には日南地区を中心とした新婚旅行のメッカだった。現在も春季のプロ野球などのキャンプ地として知られる。
宮崎県は九州の東南端を占め、東経130度42分から131度53分、北緯31度21分から32度50分の間に位置する。
全体的に日照時間・降水量ともに全国で上位で、特にえびの高原、鰐塚山の降水量は日本有数となっている。平野部での降雪・積雪は稀であり、宮崎市の気象台では初雪が観測されない年がある一方、九州山地では積雪する地域があり、日本最南端の天然スキー場もある。標高1150mにあるえびの高原は九州屈指の寒冷地とされ、1968年2月26日には−20.2°Cという九州地方における最低気温を記録している。夏は季節風の南東風により蒸し暑い状態が続くものの、海風であるためそれほど高温にはならない。むしろ九州山地などを吹き降ろす南西風が多くなる梅雨末期の方が高温である。夏から秋にかけては台風が襲うが、台風本体が接近していない段階から湿った東風により長期間雨に見舞われることが多いためか被害がさらに拡大することもある。冬は乾いた西風が卓越し、快晴の日が多い。国内で冬に多照となる地域では最も暖かいこの気候を利用し、スポーツチームのキャンプやゴルフ客が多数訪れる。宮崎市以南の日向灘沿岸には無霜地帯が存在する。
県北、県央、県西、県南の4地域（詳細は不明）に以下の9市6郡14町3村がある。宮崎県では、町はすべて「ちょう」、村はすべて「そん」と読む。
南那珂郡、宮崎郡が消滅。
全国的に行われている市町村合併による新規市制の発足に於いて、新しい名称の市が誕生しなかった数少ない都府県（他に大阪府、神奈川県、山形県、鳥取県）の一つである。
宮崎県に人々が住み始めたのは、中期旧石器時代の終わり頃の約5万年前頃からである。遺跡としては、西臼杵郡日之影町の出羽（いずるは）洞窟と児湯郡川南町の後牟田（うしろむた）遺跡が発掘されており、前者からは片刃・両刃の礫器、後者からは集石遺構・斜軸尖頭器・鋸歯縁（きょしえん）石器（約5万年前と推定）が出土している。
『古事記』に「竺紫（つくし）の日向の高千穂のくじふる嶺に天降りまさしめき」とあり、天照大神の孫の邇邇藝命（ににぎのみこと）が降り立った国（天孫降臨神話）。この神の孫である山幸彦と海幸彦の争い（山幸彦と海幸彦神話）、さらに、山幸彦の孫であるカムヤマトイワレヒコが、東征して大和橿原宮にて、天皇に即位し初代天皇神武天皇となった（神武東征神話）等の神話（日向神話）がある。
廃藩置県当初（1871年）、延岡県・高鍋県・佐土原県・飫肥県が設置されるが、1871年の府県合併によって美々津県・都城県に再編。その後1873年に旧日向国の領域をもって宮崎県（初代）が設置された。県政のため、県庁を県の中央部に設置する必要が認められた結果、当時は寒村であった宮崎郡上別府村（現在地）に県庁が移された。1876年8月21日に宮崎県は鹿児島県に合併され、宮崎県庁は支庁へ格下げされた。
1883年5月9日 - 川越進らによる分県運動の結果、日向国のうち志布志郷・松山郷・大崎郷を除いた地域をもって、国より再置県が認められ分県が成立した（宮崎県再置）。なお、同日に富山県・佐賀県も再置されている（「明治16年太政官布告第15号 」参照）。
分県運動は西南戦争の旧薩摩藩士族側の敗北により、鹿児島県及び宮崎支庁での旧薩摩藩士族の影響が少なくなった時点で「鹿児島県所属のままでは、日向国の発展は望まれない」との認識が背景に興り、1880年に徳島県が高知県から分離したことで活発になる。旧薩摩藩領であり、西南戦争後の当時は日向国最大の都市であった都城が「表立っての賛成はできないが、運動に反対しない」との立場を採ったことは分県運動への大きな弾みとなった。
1882年に宮崎県再置の案が鹿児島県会に提出されたがこのときは否決。川越進が県議会議長となった後、1883年3月の県議会で再度案は提出され可決し、5月9日に太政官達示により宮崎県再置が成立した。
江戸時代の日向国は複数の藩（延岡藩・高鍋藩・飫肥藩・薩摩藩・佐土原藩）が分立していた。この為住民の「日向国」としての意識は従来希薄であり、分県運動は日向国として一体となって行動した初めての出来事でもあった。当時、日向は薩摩よりも人口密度が低く、県庁が遠い為に何かにつけ不便であった。分県運動が最高潮となった1881年は、金融が逼迫し、自由民権運動も盛んだった時期で、鹿児島県による宮崎支庁への支出が徴収される地方税よりも少ないという悲憤もあった。
衆議院の小選挙区が3。参議院では、全県で1区を構成。（2011年現在）詳細は宮崎県公式ウェブサイトを参照。
地方債残高
防衛省
総県民所得 約3兆16億円（全国第36位 国民所得に占める割合0.77% 2000年度調べ。本項目において、以下同じ）、1人当たり県民所得 約256万円（全国第37位 全国平均約308万円の約83% 国内最高である東京都約440万円と比較すると約58%）と低所得の自治体に位置するが、物価水準もそれに伴って低いため、所得格差ほどの生活水準の低さはない。
県民所得に占める第一次産業の比率が国内で最も高い（5.6% 全国平均は1.2%）。
日本有数の農業県であり、農業産出額（2007年）は全国6位（九州2位）。温暖な気候を利用し、稲作においては超早場米の生産地として有名であり、また、野菜・果実等の促成栽培、葉たばこ・サツマイモ等の商品性作物の生産が盛ん。また、牧畜業は乳牛・肉牛・豚・鶏の全てにおいて日本有数の生産高を誇る。以前はそれほど知名度が高くなかった農畜産物も、2007年に知事に就任した東国原英夫の全国規模のマスメディア露出により急速に知名度を上げている。
県中央部に広がる宮崎平野では、冬季の日照に恵まれた温暖な気候を利用して様々な野菜が栽培されている。1953年から1960年にかけてビニールハウスが普及した。
ダイコンの作付け面積は日本国内3位であり、特に秋冬物の生産量は日本一である。切り干し大根は古くから作られていたが、1906年、愛知県から宮崎郡住吉村（現在の住吉地域自治区）へ移住した長谷川弥七らによって本格的な生産が始められた。大正時代に鉄道や港湾が整備されると北部九州方面あるいは東京方面へも出荷されるようになった。初期の産地は宮崎市周辺であったが、後に周辺部へ移り、現在は国富町と清武町が主要産地となっている。作付面積は1,000ヘクタール以上、生産量5,500トン、生産額23億円は日本一である。
キュウリは1895年、宮崎市上野町（現在は小戸地域自治区に属する）で栽培が始まった。現在では宮崎市、西都市、国富町、新富町、綾町が主要産地であり大阪、東京、福岡県へ出荷される。2007年における生産量は60,700トン、生産額は185億円で群馬県に次いで日本国内2位、特に冬春物は1位である。
ピーマンは昭和初期、高知県からの移住者により本格的な生産が始められ、昭和40年代以降に普及した。現在では西都市、宮崎市、新富町、日南市、国富町が主要産地であり大阪、東京、名古屋へ出荷される。2007年における生産量は29,400トン、生産額は110億円で茨城県に次いで日本国内2位、特に冬春物は1位である。
油津港や細島港等を本拠とした沖合・遠洋漁業が盛んであり、近海カツオ一本釣り・沿岸まぐろはえ縄・ウルメイワシについては漁獲量日本一を誇るが、大消費地に近い漁港で水揚げを行うため、県内の漁港の水揚げ量は少ない。近年では鹿児島県と共に九州産のウナギの養殖でも知られるようになってきている。
国産建築材料の供給基地としての役割を担っている。県木に指定されている飫肥杉はシロアリの殺蟻活性成分を持ち、生産高は全国一の生産高を占める。
宮崎県は隣県の大分県と共に、東九州地域を医療機器産業の拠点として整備をする東九州地域医療産業拠点構想（通称・東九州メディカルバレー構想）を発表している。
近年、同社の製造拠点海外化等の影響を受け生産量は縮小気味であるが、医療・電子の先進分野に力を入れている。
県の経済規模が小さいほか、交通の便などの事情もあり商圏が県内一円にほぼ限られるため、地域商業の域を出ていない。有力な地元百貨店がなく、顧客の鹿児島・熊本・福岡への流出が見られる。また、地元のスーパーチェーンも有力なものがなく、イオングループ等進出に対する地元商業の状況は非常に厳しい。
県内に本社または拠点事業所を置く主要な企業を挙げる。宮崎市に宮崎ブーゲンビリア空港が所在する。なお、高千穂町など北部山間部では阿蘇くまもと空港、えびの市などでは鹿児島空港のほうが至近である。
鉄道はJR線5路線があるが、北に隣接する大分県とともにJR線（旧国鉄）以外の普通鉄道がない。なお、2007年まで延岡駅から第三セクター鉄道の高千穂鉄道高千穂線が分岐していた。鉄道事業者が県内に1つしかないのは宮崎県・大分県のほかは沖縄県がある。
以上の路線は全区間単線となっており、徳島県と並んで単線のみの県となっている。ただし、徳島県の佐古駅〜徳島駅間は単線並列区間であるため、広義での複線区間がない県は宮崎県のみである。また、県内は長らくJR九州管内でSUGOCA・Suica等の鉄道系IC乗車カードで乗車可能な駅が全く無い区域となっていたが、2015年11月14日より宮崎駅を中心とする12駅にてSUGOCAの利用が可能となっている。
宮崎県に事業拠点を置く路線バス事業者。ほぼ宮崎交通の独占となる。
宮崎県は九州で最も道路改良率の低い県となっている。高規格幹線道路の供用率は61%（2013年3月末現在）で、これも九州平均 (72%) を下回る。県内には18の一般国道が通過しているが、そのうち国が管理する路線（指定区間）は国道10号・国道220号の2路線のみである。2012年4月1日現在の改良率は83.9%。全路線舗装済みであるが、そのうち21.8%は簡易舗装である。なお、県内だけで完結する国道は1つもなく、どの路線も県外を経由する区間が存在する。
県は197の県道を指定しており、そのうち48路線が主要地方道（路線番号が1から54）、149路線が一般県道（路線番号が102から454）である。2012年4月1日現在の改良率は主要地方道が71.5%、一般県道が46.9%である。路線名については宮崎県の県道一覧を参照。また、宮崎県道路公社が管理する有料道路として一ツ葉有料道路がある。かつて小倉ヶ浜有料道路も同社が管理をしていたが、2013年5月9日に償還が完了したため無料開放された。
重要港湾の一覧。
国公立
私立
私立
宮崎県全域を対象とする地方紙として宮崎日日新聞があり、県北部（延岡・日向）を中心に夕刊紙の夕刊デイリー新聞が発刊されている。
読売・朝日・毎日は宮崎版、西日本新聞は南九州ワイド（宮崎・鹿児島の2県）内で県内の記事を扱う。南日本新聞は鹿児島県の地方紙であるが県西部（諸県）においても販売されており、宮崎県政・県西部の話題についても「鹿児島県内のニュース」と同様に扱うことがある。なお、西日本新聞は2018年3月31日をもって宮崎・鹿児島両県での発行を終了した（西日本スポーツも同様）。
本県は、他県で多くの放送局（平成新局）が開局しチャンネル数が増加した後も、放送対象地域とする民間放送はフジテレビ系列がメインのテレビ宮崎 (UMK) とTBS系列の宮崎放送 (MRT) の2局のみである。
民放が2局しかない県は他に（福井県・山梨県）があるが、これらの県は共聴設備・ケーブルテレビ (CATV) または直接の地域外受信により隣県の放送局が視聴可能な地域が大半である。
これに対し、本県では後述のように民放数の割にはケーブルテレビの普及率が低いこと、また地域外受信もえびの市・都城市・串間市・三股町などの一部で鹿児島県を放送対象地域とする民放が、五ヶ瀬町などの一部で熊本県を放送対象地域とする民放が視聴できるにとどまっていることから、日本国内では相対的な情報格差が存在するとされている。
なお、民放が2局しかないため、テレビをつけているときは視聴中でない方の局を「裏」または「反対」と呼ぶことがある。
本県は民放が2局しかない県の中ではケーブルテレビの普及率が最も低いが、その一方で衛星放送加入率が高い。
ビデオリサーチによる通常の視聴率調査が行われていない都道府県の一つとなっている。
親局がある鰐塚山は、標高が1,119メートルと送信条件が良好であることから宮崎県外（特に鹿児島県の大隅地方）を含めて広範囲をカバーしている。
1960年7月のNHK宮崎放送局開局までは、宮崎市内においては鹿児島局を、鹿児島局開局以前は広島局を電離層反射を利用して受信していたほか、五ヶ瀬町や椎葉村では熊本局が視聴されていた。五ヶ瀬町の事情については五ヶ瀬中継局を参照。
1990年に民放第3局の割り当て（宮崎21ch）がなされ、約400件の免許申請があった。その中でも日本テレビは沖縄とともに放送局設置計画を掲げていた（沖縄については南西放送を参照）が、バブル景気崩壊後の不況による影響や衛星放送へ資金を注入する必要があったことから、1993年4月までに「番組は無償で提供するが、開局支援はせずネット補償金は一切与えない」（スポンサーを自ら探さなければならないことを意味する）としてキー局としての宮崎への進出を断念した。第3局の設置構想は暗礁に乗り上げた形となり2000年9月6日には電波割り当てが取り消された。なお、宮崎新局のために確保されていた用地はのちに駐車場となっている。
なお、東国原前知事もマニフェストにテレビ局の増設を掲載していたが、これは必ずしも地上波民放のことではなく、インターネットテレビのようなものもイメージしていたという。これに対し、早稲田大学マニフェスト研究所はこのマニフェストを「かなり遅れている、または方針転換」にあたるC評価（A・B・Cの3段階で最低）と判断している。
地上デジタル放送は2006年12月に鰐塚山親局から本放送を開始し、2008年7月の飯野・真幸中継局開局によりすべての市で、2009年10月までに西米良村（ほぼ全域が共同受信）を除く全市町村で直接受信が可能となった。こちらもアナログ放送同様宮崎県外、特に鹿児島県の大隅地方でも視聴可能である。
宮崎県内のテレビ局は鰐塚山に親局となる送信所を設置しており、県内の7割以上をカバーしている。鰐塚山からの電波が届きにくい地域には約50の中継局が設置されているが、送信出力や重要性に基づき中継局ごとに分類がなされている。プラン局以外は地元自治体が建設費の一部を負担しており（これを宮崎方式と呼称する。後述）山間部の一部でも直接受信することができる。中継局のない地域では共同受信設備を各々で設置しており、特に西米良村ではほぼ全域で共同受信設備を利用している。
プラン局と呼ばれる中継局は、中継局の設置によりカバーエリアの大幅な拡大が見込めることから、基本的に放送局ごとが単独で設置している（地上デジタル放送では一部は共建となる）。宮崎県内では延岡・高千穂・串間・飯野（えびの市）が該当し、放送局によっては日向・青島・日之影も追加される。
微小局はアナログ放送における送信出力が10W以下、0.5W以上の中継局を指し、難視聴地域のうち数百世帯をカバーする。日向・真幸は当初微小局に分類される中継局であったが、地上デジタル放送では重要中継局とされ、大規模中継局とほぼ同等の扱いとされた。
ミニサテライト局はアナログ放送における送信出力が0.1Wの中継局を指し、数十世帯をカバーする。宮崎県内では美々津に最初に設置され、その後20ほどの中継局が設置された。地上デジタル放送においては一部の中継局は設置されない。
テレビ送信所の宮崎方式とは、中継局の設置費用の一部を受益者となる地元自治体が負担することである。
民間放送局としてはプラン局の設置だけで県内カバー率はほぼ100%となることから、山間部への中継局設置は費用対効果が見込めないものであった。これが設置の方向となったのは1973年に入郷地区（現在の美郷町・日向市東郷町・諸塚村・椎葉村）の自治体が設置費用の一部の負担を放送局側に申し入れたことによる。これにより入郷・日向西郷・東郷（1973年度）、北諸塚・南諸塚・椎葉（1974年度）に中継局が設置された。以後宮崎県内で設置された中継局に対しては基本的にこの方式が採用されている。
宮崎県におけるケーブルテレビは情報格差の是正（不足している系列局の補充）が主な目的である。
デジタル放送における区域外再放送は椎葉村・諸塚村を除いて実施されている。
ラジオ事情はテレビと比べてそれほど悪くなく、特にエフエム宮崎は1984年12月に開局（九州で3番目、全国民放エフエムでも53局中12番目）と比較的早いほうであった。ただ、MRTラジオについては、宮崎に電波割り当てがなされながらも開局の動きがなかったために、南日本放送（MBC、鹿児島県の放送局）が宮崎への中継局設置を計画していたところに、これを阻止するという目的で開局している。
MRTラジオはradikoを通じて、宮崎県内限定との地域制限があるもののインターネット上での聴取も可能となっている。サンシャインFMとシティエフエム都城の自社番組については全世界においてインターネット上で聴取できる（前者はSimulRadio、後者はスマートフォン向けアプリケーション「FM++」経由）。
地域によっては周辺各県のラジオ局も受信できることがある。一例として、熊本放送は高千穂・えびの方面を公式にサービスエリアとしている。
また、ラジオ放送もテレビと同じく県外での聴取が可能であり、MRTラジオは愛媛県南予南部、高知県西南地域、熊本県球磨地方、大分県南部、鹿児島県大隅半島を、エフエム宮崎は高知県西南地域、鹿児島県大隅半島全域、錦江湾沿岸（鹿児島市・指宿市・霧島市・姶良市）、種子島・屋久島などを公式にサービスエリアとしている。鹿児島県の地方紙・南日本新聞ではMRTラジオとエフエム宮崎の番組欄が掲載されている。
宮崎県の典型的男性を表す言葉として「いもがらぼくと」、女性を表す言葉として「日向かぼちゃ」がある。前者は「芋がらで作った木刀」の意であり、見掛けは立派だが芯のないお人よしであることを意味し、後者は、見た目は黒く小ぶりだが味はしっかりしているということを意味しており、民謡（但し、近年の作によるもの）にも歌われる。
そもそも、「県民性」というものがステレオタイプのものであり、多くの例外を含んでいるものであるが、宮崎県は歴史的に明治以前は一体性を欠いていたのに加え、風土も地域によってかなり異なる（例えば、冬季における温暖のイメージは、県西部においては当てはまらない）ことから、単一のイメージには当てはまらない例も多い。
日向（ひゅうが）時間とは、宮崎県人が良くも悪くものんびり屋で、時間にルーズでありながらも寛大に受け止める言葉。集合の予定時間に自宅を出発する人がいるなど、時間設定の個人間のずれを指す。この習慣から、時間のずれをあらかじめ見込んで、集合時間などを早めに設定する事もある。なお、類似例は南四国や鹿児島・沖縄などの太平洋側に広範囲で見受けられる。
宮崎県の大部分では豊日方言に分類される宮崎弁が話されているが、かつて薩摩藩領だった諸県地方では薩隅方言に分類される諸県弁が話される。2007 - 11年に県知事を務めた東国原英夫が初議会で発言した「どげんかせんといかん」が流行語になったが、これは諸県弁であり、宮崎弁に直せば「どんげかせんといかん」となる。東国原の出身が鹿児島県と隣接する都城市であることから、宮崎県全体では「どんげかせんといかん」の方が通じる。
1960年代には新婚旅行のメッカとして全国的に有名であり、「観光宮崎」として地域経済に貢献したが、日本人の余暇や観光に対する価値観の変化に対してその魅力を必ずしも提供できず低迷している。また、本県の観光はいわゆる「南国情緒」が売りものであったが、1972年の沖縄返還以降は同様のイメージでは沖縄県と競合、同県は沖縄振興特別措置法に基づく税制面での特例が適用されることから、本県の競争力は相対的に低下した。さらに、1990年代以降は円高や規制緩和などにより格安となった海外旅行との競合もある。これらの悪条件に対し、1990年代末までは個人消費の拡大などによって乗り切ったが、ITバブル期を経た2000年代初頭には県内の大型リゾート施設であるシーガイアが会社更生法の適用を申請したほか、県内最大の交通企業であり、観光宮崎の牽引役であった宮崎交通が産業再生機構の支援を仰ぐことになった。
また有力な観光資源である温泉については、隣県の大分県・熊本県・鹿児島県とは異なり、本県は西日本火山帯の火山フロントより東側にあることから、火山性温泉にあまり恵まれていない。
県内に国宝がない（県内からの出土品である日向国西都原古墳出土金銅馬具類が東京都の五島美術館に所蔵されている）。2018年現在、国宝が1つもない都道府県は、徳島県と当県のみである。
観光業復活の鍵として、プロ野球（巨人・広島・ソフトバンク・西武・オリックス・東京ヤクルト（ファームのみ）6球団）・サッカーのキャンプ地巡るツアーや、宿泊を含めたゴルフプランが主催されているほか、近隣国（韓国・中国・台湾）からの顧客開拓を図っている。
詳細は「宮崎県の観光地」も参照。
宮崎県内では重要伝統的建造物群保存地区が3か所選定されている。
※印は県民栄誉特別賞。宮崎県県民栄誉賞の受賞者一覧（外部リンク、宮崎県総合政策部秘書広報課栄典担当）を出典とする。受賞事由等の詳細については同サイト参照のこと。