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西武西武園線
西武園線（せいぶえんせん）は、東京都東村山市の東村山駅から西武園駅を結ぶ西武鉄道の鉄道路線である。駅ナンバリングで使われる路線記号はSK。当線の母体となったのは、西武鉄道（旧）が村山線の延伸部として免許を取得していた東村山駅 - 箱根ヶ崎駅間の通称「箱根ヶ崎線」であった。免許自体は1915年に既に取得されていたが延々と工事を先延ばしにしたまま、昭和まで持ち越したものである。
その塩漬け状態の計画が活用されるきっかけとなったのが、1927年に村山貯水池こと多摩湖が竣工し、身近な観光地として東京などから観光客が集まるようになったことであった。これに目ざとく目をつけた武蔵野鉄道が西所沢から、また同社に出資し、のちに同社の親会社となる箱根土地（のちのコクド）が国分寺から多摩湖へ向かう路線を建設、子会社「多摩湖鉄道」（現在の多摩湖線）に譲渡して運営させ始めたことが、会社に火をつけた。西武鉄道（旧）と武蔵野鉄道は不倶戴天の仲であり、ライバル意識が猛然と燃え上がったのである。
そこで西武鉄道（旧）は箱根ヶ崎線がちょうど貯水池の近くを通る予定であることを利用して1929年に計画の微調整を行い、貯水池そばまでの1駅間のみの建設に着手。その結果、1930年4月5日に東村山駅 - 村山貯水池前駅間が村山線の一部として開業するに至る。多摩湖鉄道の予定線の横合いからぶつけるような形の路線であり、かなり同社を意識した路線形態となった。なお、この直後の1931年、母体である箱根ヶ崎線はたびたびの延長に業を煮やした鉄道省によって免許取消処分に付されることとなり、会社としてはこの1区間を観光路線として活用せざるを得なくなってしまった。
この西武鉄道（旧）と多摩湖鉄道→武蔵野鉄道多摩湖線（1940年合併）との競争は、多摩湖鉄道が予定線を全通させるに至って激化した。1936年に開業した多摩湖鉄道の終点駅は村山貯水池前駅のすぐそばであり、さらに駅名も「村山貯水池駅」と類似の駅名をつけていた。その後も1941年の改称の時に同様のことを行うなど、駅名からして張り合いの意識をむき出しにしていた。このように加熱した対抗意識のもと、当線の終点周辺である村山貯水池附近では、多摩湖へ向かう観光客をめぐって壮絶な客の奪い合いが行われることになったのである。
第二次世界大戦が激化すると次第に観光客の客足も遠のき、このような競争も鎮静化に向かった。その後1943年に1年間の期限付きで東京市からの委託を受けて空襲防護用の資材輸送を請け負うなどしていたが、元が観光路線ということで政府から不要不急線に指定されて1944年5月10日に休止され、路線ごと撤去されるに至った。さらに、戦時体制の中、ライバルであった西武鉄道（旧）と武蔵野鉄道も陸上交通事業調整法により統合へと向かい、審査の遅れがあったものの1945年9月22日には「西武農業鉄道」となった（翌年に西武鉄道へ改称）。
戦後、当線が復活したのは1948年4月1日のことであった。この復活の背景には、この前年の1947年に西武鉄道が貯水池周辺の広大な土地を手に入れたことがある。西武はこの土地を開発して「東村山文化園」という総合娯楽施設を建設することを計画し、観光輸送にその資材や人員輸送の目的を兼ねて路線を復活させたのである。かくして当線は、戦前に狭山公園駅と改称した終点駅を、村山貯水池駅と元の駅名に近い形に戻しての再起となったが、この体制が思わぬところから崩れた。
それが「東村山文化園」内への村山競輪場（現在の西武園競輪場）の開設である。当初競輪場の計画は「東村山文化園」構想には存在しなかったが、この頃各地で競輪が大量の観客を動員し、また地方自治体も財源として開催地を求めていたため、これに乗る形で競輪場建設を組み込んだのだった。そして交通路確保のため、既存の路線の途中に野口信号所を設けて競輪場のそばへ向かう支線を敷設、西武園駅を開業させたのである。
西武園駅は競輪開催時のみに営業する臨時駅でしかなかったが、やがて会社はこの駅を「東村山文化園」構想の担い手として重要視するようになった。一方、従来の終点である村山貯水池駅については、上述した通り半ばライバル会社に負けまいとして開業させた駅であって、そのライバル会社同士が上述のように同じ西武鉄道となっていることを考えれば全くの無駄であり、また西武園方面と村山貯水池方面で両方列車を運転すると野口信号所がトラブルを起こす点でも望ましくないとして、西武園駅に統合して常設駅化という話が起こった。
これに地元である東村山町（現在の東村山市）の町長も賛同し、1951年3月1日をもって野口信号所 - 村山貯水池間は廃止され、村山貯水池駅は西武園駅に統合されるという形で廃駅となった。同時に西武園駅は常設駅とされ、現在の路線が出来上がったのである。
なお、この区間が村山線から分離され、現在のように独立した路線となったのは、路線名称の改正が行われた翌1952年3月25日のことであった。ほとんどの列車が東村山駅 - 西武園駅間のみの折り返し運転であるが、国分寺線に直通する国分寺駅発着列車が早朝と16時台にわずかながら存在する。休日や催し物がない限り4両編成（一部は6両編成）で運転されている。、ワンマン化はされていない。
2018年3月9日まで競輪開催時には国分寺線への直通列車が随時運転されていたが、2018年3月10日のダイヤ改正以降は廃止され線内運転のみとなった。2011年末までは新宿線へ直通する列車もあった。
ダイヤ上、上りだけ新宿線へ直通する列車も（休日は定期、平日は不定期で）存在していたが、2011年12月24日に東村山駅で直通列車による脱線事故が発生し、翌日は直通列車の運転を行ったものの同月30日から直通運転が休止された。その後、新宿線直通列車は2012年6月30日のダイヤ改正で設定そのものが廃止されている。最終的に新宿線直通列車は各駅停車西武新宿行きのみであったが、過去には急行、さらには臨時で快速急行の設定もあった。
現在でもまれに2両+4両の編成が走ることがあるが、1990年代ころには401系の2両+2両などの編成も走行していた。当線のキロポストは、元が村山線の延長として開業したという歴史的経緯から、高田馬場起点のキロ数で東村山→西武園の方向に打たれている。西武園駅構内には「3」「4」と書かれたキロポストが存在するが、これは高田馬場起点26.3km、26.4kmを示すものである。
なお高田馬場起点のキロポストは新宿線側でも所沢駅の手前、26.472km地点まで打たれているため、全体で見た場合同じ起点の同じキロ数を示すキロポストが2つ存在していることになる。
練馬駅
練馬駅（ねりまえき）は、東京都練馬区にある、西武鉄道・東京都交通局（都営地下鉄）の駅である。
所在地は西武鉄道が練馬一丁目、東京都交通局が豊玉北五丁目である。
西武鉄道の池袋線・豊島線・西武有楽町線と、東京都交通局の都営地下鉄大江戸線が乗り入れている。
西武鉄道の駅については、豊島線と西武有楽町線の起点となっているが、豊島線は池袋線池袋方面と、西武有楽町線は池袋線飯能方面と、それぞれ直通運転を行っており、4方向の列車が相互に直通し合うジャンクション駅として機能している。
島式ホーム2面6線を有する高架駅。上下とも最も外側の1線ずつは通過線である（配線図参照）。なお、桜台・新桜台寄りの引き上げ線の有効長は4両編成分である。
各ホームと改札口、改札口と地上との間にはエレベーターとエスカレーターが設置されている。
2006年11月、両ホームに待合室が設置された。
トイレは2階改札内にある。「だれでもトイレ」が併設されているほか、男女各トイレに1室ずつ車椅子での使用に対応した個室がある。
練馬駅管区として、江古田駅 - 富士見台駅間の各駅と新桜台駅、豊島園駅を管理している。
構内店舗の詳細は西武プロパティーズ公式サイト「練馬駅の店舗情報」を参照。
島式ホーム1面2線を有する地下駅である。
ホームと改札口、改札口とA2出入口との間にはエレベーターが設置されている。またホームと改札口、改札口とA1出入口・西武線連絡口との間にはエスカレーターが設置されている。
トイレは地下1階改札口内にある。「だれでもトイレ」も設置されている。
都庁前駅務管区練馬駅務区として、光が丘駅 - 東中野駅間の各駅を管理している。
各年度の1日平均乗降人員数は下表の通りである。
各年度の1日平均乗車人員数は下表の通りである。1920年から1970年まで、駅前に鐘淵紡績練馬工場があった。その跡地は更地を経て練馬文化センターやロータリーなどに転用されている。
千川通りに面しており、駅周辺には飲食店などの商店が多く立地し、商業集積地となっている。
かつては南口の千川通りから路線バスが発着していた。2003年に北口ロータリーが完成してからは、都営バス新江62系統練馬車庫入庫便（2013年3月31日廃止）のみが南口から発車となっていたほか、すべて北口ターミナルが起・終点となった。
関越自動車道を走行する高速バスの停留所は南口から徒歩約5分程にある目白通り上の「練馬区役所前」バス停に併設されており、高速バスの案内では練馬駅（練馬区役所前）となっている。下りは乗車専用、上りは降車専用である。なお、利用者向けの待合室や公衆電話などは設置されていない。
この他、同停留所には一般路線バスも発着するが、ここでは割愛する。
役職
役職（やくしょく、）とは、役目や職務のこと。特に管理職のことを指す。
特に組織の最上位の意思決定機関（例: 取締役会）の構成員である場合には、「役員」と呼ばれることも多い。
一般論として言えば、役職は一般に何らかの責任と職権を伴う、と言うことはできるが、実際には、すっかり形骸化してしまっていてそれらが実際上伴っていないお飾り役職も世に存在する。
法人については次のような役職が法律で定められている。
日本の商法、会社法（329条）では株式会社における役員は次のようになっている。
日本の会社法上の規定は規定として厳に存在し、実際、会社法がかかわるような場面ではそれが一般に守られるように事務が進められているが、日常の業務運営に関しては、どのような役職・呼称を設置して用いるかについては、各企業の裁量に任されている面が大きい。次に挙げるのは、運営上用いられることのある（あるいは、しばしば用いられる）役職名である。例えば「会長」「専務」「常務」「部長」「課長」「主任」などは、いずれも会社法上は何ら定め・規定のない役職である。
他に「グループリーダー」という役職が途中に入り込む企業もある。
また役職に伴う権限と責任も企業によって様々である。例えば、専務と常務の違いは特定の業務に専任しているか否かの違いだけであり、法的にはどちらが上との決まりもない。またこれらの役職に「上席」・「補佐」・「代理」・「代行」・「副」・「心得」などを付けた役職を設置する場合もある（例: 課長補佐）。もっともその業務をするというよりは人間関係や給与差などの意味合いが大きい。
欧米の企業では最高経営責任者 (CEO)、最高執行責任者 (COO) 、最高財務責任者(CFO)、最高技術責任者(CTO)、最高知識責任者(CKO)、最高情報責任者(CIO)、最高戦略責任者(CSO)といった役職が責任範囲を非常に明快にした形で存在するが、日本でもそれに倣って「CEO」「COO」を定める企業も最近では出てきている。
上述のごとく、日常の業務運営上は役職の名称は組織ごとに自由であるので、各組織はその業務内容に応じた様々な役職を設置している。例えばシンクタンクでは「フェロー」「主幹研究員」「主任研究員」「研究員」などの役職が主に採用されている。また、しばしば「マネージャー」「チーフ」など、各組織や各部門の独自の論理で柔軟に名称をつけている例は多い。
中央官庁（本省）では、
その他それぞれの職場における役職は特定の階級や職責等で任用される場合があるが、課長・係長等における相応の階級等で任用されずにそれ以上の階級である者が便宜上下級クラスの役職を拝命する場合もある（部長相当級の階級であるが、係長として任用されている例など）。
地方公務員の場合は国家公務員ほど採用試験を受けた時点で将来に差が出ることはあまりないが、入庁後の昇進試験等により明確な差が出る役所もある（東京都など）。
日本の行政系の団体などでは次のような役職が存在する。
理事長と会長が並存する場合もある。理事のうち、常勤のものが、 専務理事、 常務理事、となり有給とされることが多い。所管の官庁から天下りした者は、多くが専務理事、常務理事となる。業界団体では他の理事は、加盟している企業の代表者が非常勤、無給で就任し、年数回の理事会に出席するだけのことが多い。また、他に学識経験者がやはり名を連ねているだけのことも多い。天下りの役員でもほとんど仕事らしい仕事しないで退職する場合と、団体の事務としての仕事はかなりある場合とさまざまである。
その他、独立行政法人通則法に独立行政法人の役員として「法人の長」が、地方道路公社法に地方道路公社の役員として「理事長」「副理事長」が規定されるなど、法律ごとに上記以外の役員が存在する場合がある。
虚数
虚数（きょすう）とは、実数ではない複素数のことである。ただし、しばしば「虚数」と訳される は、「2乗した値がゼロを超えない実数になる複素数」として定義される場合がある。 または で表される虚数単位は代表的な虚数の例である。
1572年にラファエル・ボンベリ は虚数を定義した。しかし当時は、ゼロや負の数ですら架空のもの、役に立たないものと考えられており、負の数の平方根である虚数は尚更であった。ルネ・デカルトも否定的にとらえ、著書『（幾何学）』で「想像上の数 ()」と名付け、これが英語の の語源になった。その後徐々に多くの数学者に認知されていった。
通常虚数とは、実数でない複素数を意味する。すなわち、複素数
のうち、 を満たすものである。また、 かつ を満たすものを純虚数という。虚数に対応する英語 や、純虚数に対応する英語 もその意味を持つ。一方、英語の は、しばしば「2乗した値がゼロを超えない実数になる複素数」として定義される。この定義によれば、 が実数のとき、
であるから、 は となり、逆に はそのようなものに限る。すなわち、この意味での とは、上記の複素数の表現において を満たすものであり、これには実数 0 も含まれる。この流儀においては、 は と同義語とされる。
幾何学的には、純虚数は複素平面の実軸と直交する虚軸の上の点と解される。一般に複素数は、実軸上にある実数と虚軸上にある純虚数の和であり、複素平面上の点として表される。このような平面上では、 をかけることは180度の回転に対応し、 をかけることは反時計回り90度の回転に対応する。そして という式は、90度の回転を2回繰り返すと180度の回転と同じ結果になることを意味する。なお90度の回転を時計回りで2回繰り返しても180度の回転と同じことになるが、これは、 も方程式 の解であることを意味する。
通常は、様々なデータの表現に実数が用いられることが多い。しかし人の数を数えるのには役に立たない分数も石の大きさを比べるのには役立つし、物体の重量を記述するには役に立たない負の数も借金の額を表すのには不可欠である。同様に、信号処理、制御理論、電磁気学、量子力学、地図学等の分野を記述するには虚数が必要となる。
例えば電子工学では、電池の生み出す直流電圧は+12ボルトや−12ボルト等と実数で表すが、家庭用の交流電圧を表すには2つのパラメータが必要となる。1つは、120ボルト等という振幅で、もう1つが位相と呼ばれる角である。このような2次元の値は数学的にはベクトルか複素数で表される。ベクトル表現では、直交座標系は通常X成分とY成分で表される。一方、フェーザ表示と呼ばれる複素数表現では、2つの値は実部、虚部となる。例えば実部が0で虚部が120の純虚数は、位相が90度で120ボルトの電圧を意味する。
いくつかのプログラミング言語は複素数を扱うことができる。例えば、Pythonでは虚数単位に j を用いて次のように記述する（1行目の記号 codice_1 はソフトウェアにおける形式的なものであって、式の一部ではない。また、codice_2 は掛け算を表す記号である）。
MATLAB での例:
1637年にデカルトは初めて「虚数」という言葉を使った。ただし、虚数の考え方自体はそれ以前の1500年代にジェロラモ・カルダーノによって発見されており、レオンハルト・オイラーやカール・フリードリヒ・ガウスを経て、人々に受け入れられるようになった。
1843年にウィリアム・ローワン・ハミルトンは、複素平面にもうひとつ虚数軸を付け足して3次元に拡張することを試みた結果、さらにもうひとつ虚数軸を付け足して得られる四元数の集合が自然な体系であることを発見した。
虚数単位 の累乗は次のようなサイクルの繰り返しとなる。
整数 を 4 で割った余りを と書くことにすれば、この法則は次のように簡潔に表現できる。
すなわち、 を整数として次が成り立つ。
聖蹟桜ヶ丘駅
聖蹟桜ヶ丘駅（せいせきさくらがおかえき）は、東京都多摩市関戸一丁目にある、京王電鉄京王線の駅である。駅番号はKO27。
駅開設当時の「関戸」は駅所在地の地名から。現在の「聖蹟桜ヶ丘」は、駅周辺が桜の名所であることに由来する地名「桜ヶ丘」（当駅南部）と、明治天皇の御狩場が連光寺付近にあったことに由来する「聖蹟」（天皇が行幸した土地のこと）を合わせたものである。
当駅は分岐器や絶対信号機を持たないため、停留所に分類される。
相対式ホーム2面2線を有する高架駅であり、全ての定期営業列車が停車する。新宿 - 京王八王子間の特急運行開始時からの特急停車駅でもある。ホームの幅は広く採られているが、下りホームでは電車とホームとの間が広く開いている箇所がある。
ホームは2階に、改札口（東口と西口の2か所）および駅事務室は1階にある。中2階のコンコースが各ホームと両改札とを結んでいる。エスカレーターは上りのみ、エレベーターはコンコース階で乗り継ぐことによってホームに行けるようになっている。各ホーム中央にある上りエスカレーターは隣接する京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンターの4階A・B館連絡通路に直結している出口専用改札である。トイレ（だれでもトイレ併設）は西口側改札内にある。
ホームの発車標は京王線の駅としては最後まで反転フラップ式が使用されていたが、2005年11月にLED式に更新された。
後述するが、当駅周辺は耳をすませばの舞台のモデルになっており、ファンが訪れる場所にもなっている。これを受けて、京王電鉄と多摩市との共同事業として2012年4月8日初電より同作の主題歌「カントリー・ロード」をオルゴール調にアレンジした電車接近メロディの使用を開始した。なお、流れるメロディは1番線ホームと2番線ホームとで異なる。
2017年度の1日平均乗降人員は64,142人であった。ここ数年はやや減少傾向にあり、特急通過駅の千歳烏山駅や準特急・急行通過駅の仙川駅よりも少ない。乗降人員および乗車人員の推移は下表の通り。
当駅周辺は「聖蹟桜ヶ丘地区」として、東京都の「一般拠点地区」に位置付けられている。
駅北東の京王電鉄本社をはじめ、当駅周辺には京王グループ各社の本社が多く所在するほか、京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター（せいせきSC）を中心とした商業施設や飲食店街が発達している。また、多数のバス路線のハブとしても機能している。
バスターミナルは、駅北側の京王百貨店建屋の吹き抜けになっている1階部分に設置されている。さらに奥には立体駐車場が設置されており、線路南側の東京都道41号稲城日野線（川崎街道）から出入りすることができる。
当駅の南側から、永山駅の北側にかけては、当時の京王帝都電鉄の田園都市建設部によって開発された大規模な住宅地（桜ケ丘住宅地）が広がっている。同住宅地は多摩川に面した低地に位置する当駅から坂を上った多摩丘陵北端にあるため、眺望良好な宅地が比較的多い。
当駅は多摩市の北部にあり、多摩市の南部には多摩ニュータウンが造成されているが、1974年に京王相模原線が京王多摩センター駅へ延伸されるまで、当時の京王帝都電鉄では多摩ニュータウンへの唯一のアクセス駅となっていた。戦前には、一ノ宮（駅周辺の地名）付近に駅を設置し、由木・相原を経て相模川尻に至る路線が計画されていた（未成線の南津電気鉄道）経緯もあり、当初は当駅から多摩ニュータウン方面へ直通するルートも検討されていた。しかし、ニュータウン全域をカバーできないことや、将来的に調布 - 当駅間の輸送需要が増大した場合、複々線化の用地買収が困難であるなどの様々な理由から、却下されている。聖蹟桜ヶ丘駅には、京王電鉄バス・京王バス南・京王バス南・京王バス東・神奈川中央交通・東京空港交通・東京空港交通が乗り入れている。
(3路線とも京王電鉄バスが京王バス南多摩営業所に運行を委託)（3路線とも京王電鉄バスが京王バス南多摩営業所に運行を委託）
1995年に『耳をすませば』が公開されてすぐ、聖蹟桜ヶ丘がこの映画の舞台だということが知られるようになったが、具体的な町おこしの取り組みが始まるのは2005年になってからだった。きっかけは地元多摩大学に通う女子学生が、映画10周年を記念する上映会の開催を商店会に持ち掛けたのが始まりである。多摩大学のプロジェクトゼミと桜ヶ丘商店会連合会がタッグを組み、上映会の開催が実現し、背景画展、スタンプラリー、モデル地ツアー、コンサートなど一連のイベントが実現した。このときに約3000人を超えるファンが駆けつけ、トラブルなく開催ができ、参加者の満足度も高く、新聞でも報道された。この大成功をきっかけに、大学・商店会だけでなく、市民や行政も参加する「せいせき観光まちづくり会議」が発足し、継続的にまちづくりの取り組みが続いていくことになった。
しかし、定期的に行われるようになったモデル地ツアーには、地域住民から苦情が出るようになった。モデル地の大部分は桜ヶ丘住宅地で、その名の通り住宅地なのである。苦情を解消するため、ボランティアのツアーガイドにはガイド養成講座が開かれたり、ファンのマナーの徹底化が呼びかけられたりと、努力が重ねられている。
町おこしにあたってはスタジオジブリが版権の使用を許可していないのが課題になっていた。一般的にアニメ町おこしが行われる際には、制作会社と地域が密接な関係を保って、版権絵を使用できることが多い。このため、モデル地案内マップでは手書きイラストが用いられるなど、版権絵を使用しない「耳をすませば」の町おこしは、他作品のものとは大きく異なっている。
実際に耳すまのロータリーにファンが通う店が3軒あり「ノア」と「和桜」、「アトリエタッセル」があり「ノア」は古くからファンノートを置いてあるお店で、クッキーやケーキは耳すま用が数多くある「和桜」は店の夫妻が天沢聖司、月島雫夫妻に似ておりファンから愛され、土日の昼間は喫茶店で健康茶やアルコール、鍋焼きうどん（予約制）がありファンとの交流の場となっている。平日と土日の夜は日本料理店となっている。平日と土日の夜は日本料理店となっていて料理がおいしくファンから愛されている。「アトリエタッセル」は月島雫の母親にそっくりのオーナーが経営されており雫ファンが数多く訪れ、コーヒーやケーキ―がおいしく、雑貨が人気で多くのファンが買いに来る。
2012年4月に設置された、映画で登場する「地球屋」風のモニュメントも、スタジオジブリが版権の使用を許可していないため、あくまで“風”である。2005年のイベント開催時からモニュメント像を設置する声が上がっていたが、キャラクターの像を建てる場合には版権が問題になる。そこで作品の世界観そのものではなく、そこから派生させた「ファンの青春を応援する」というテーマで検討されることになった。『耳をすませば』は中学生の男女を主人公とした青春賛歌であり、「自らの目標に向かって努力する」要素があることから、ここに願い事や決意を投函してもらう「青春のポスト」として実現したのである。スタジオジブリからも、“風”であれば問題ないとする見解を得られている。
また、2012年4月に京王電鉄の協力により聖蹟桜ヶ丘駅の電車接近メロディが、映画主題歌の「カントリー・ロード」になった。
ハンカチ
ハンカチ（handkerchief）とは、主に身だしなみとして日常的に用いられる、通常は四辺を一にする正方形の布のことで、ハンカチーフの省略形である。手巾（しゅきん）とも書く。
元は発音そのままにハンケチーフと呼ばれ、ハンケチと略称されていた。
洗った手を拭く、汗を拭うなどに使われる。欧米では洟をかむことなどにも使われる。たとえば、フランス語の mouchoir は動詞の moucher（洟をかむ）から来ているし、ロシア語の は「鼻のスカーフ」の意味だが、どちらも、手拭きなどにも用いられる。
ハンカチの起源は現在よりも遥かに遡り、紀元前3000年頃のエジプト文明の頃には存在していたとされる。飾りのされた麻製と思われる布の発掘が認められ、ハンカチがこの時代の身分の高い人物の持ち物であったことが推測された。
その正方形の形状は、フランスのルイ16世王妃マリー・アントワネットが規格として統一させたことが始まりとされる。それ以前のハンカチの形態は円形や長方形など様々であり、貴族たちが刺繍や豪華な飾りで贅を競う持ち物のひとつでもあった。日本では長方形が多い。
日本におけるハンカチの普及は、洋装が導入された明治時代以降である。
ハンカチの素材は、綿、絹及び麻（リネン）などの吸水性に優れた織物素材が主に用いられる。近年の清潔志向を反映し、抗菌加工を施した素材もある。ハンカチの大きさは標準で45cm、大きいもので50cm、小さいもので25cmや20cmがある。
棋聖戦 (将棋)
棋聖戦（きせいせん）は、産業経済新聞社主催の将棋の棋戦で、タイトル戦（竜王戦・名人戦・叡王戦・王位戦・王座戦・棋王戦・王将戦・棋聖戦）のひとつ。五番勝負の勝者は棋聖のタイトル称号を得る。
産経新聞社主催の棋戦としては、1951年に開始した一般棋戦の産経杯が源流である。産経杯は1954年に準タイトル戦の早指し王位決定戦となり、さらに1960年からはブロック紙三社連合の協力を得てタイトル戦の王位戦に格上げとなった。1962年に産経新聞は王位戦を離脱し、新たに棋聖戦を開始した。当初は年2回（前期・後期）開催だったが、1995年からは年1回に変更。2018年4月からはヒューリックが特別協賛に入り、正式名称をヒューリック杯棋聖戦とすることとなった
タイトル名の「棋聖」は、本来は将棋・囲碁に抜群の才能を示す者への尊称であった。将棋では、特に、江戸時代末期に現れた、不世出の天才棋士・天野宗歩を指すことが多く、天野には十三世名人の関根金次郎によって棋聖の称号が贈られている。また、護国寺には、小菅剣之助・関根金次郎らによって八大伊藤宗印を記念する「棋聖宗印之碑」が建立されている。
1962年の創設当初から1994年度までは、タイトル戦の中では唯一、1年に2期行われていた（五番勝負は6～7月と12月～2月）。現行の年1期制となったのは1995年度である（ちょうど羽生善治が七冠独占を果たした年度に当たる）。
第81期より挑戦者決定のシステムが変更され、一次予選・二次予選・決勝トーナメントの3段階で挑戦者を決定する。
シード者以外の順位戦C級1組以下の棋士と、女流棋士2人によりトーナメント形式で行われる。8人が二次予選に進む。なお、シード者以外の順位戦C級1組以下の棋士であっても、前期の戦績によっては二次予選からの出場となる場合がある。
第81期より持ち時間が3時間から1時間（チェスクロック使用）に短縮され、1日に2局指す場合もある（2017年現在、タイトル戦では他に叡王戦がある。テレビ棋戦以外の一般棋戦では朝日杯将棋オープン戦、女流タイトル戦では女流王将戦がある）。
一次予選の勝ち抜き者8人と、シード者以外の棋士によりトーナメント形式で行われる。棋聖戦五番勝負出場経験者、前期決勝トーナメント進出者は、C級1組以下であっても二次予選からの出場となる。81期よりシード人数が変動することになり、勝ち抜け枠は8人以上で毎年変動するようになった。
持ち時間は各3時間。
二次予選の勝ち抜き者とシード者の計16人が参加する。持ち時間は各4時間。トーナメントの勝者が棋聖と五番勝負を戦う。
決勝トーナメントのシード要件は前期のベスト4以上（前期棋聖が敗れた場合を含む）、タイトル保持者、永世棋聖資格者(現役では羽生善治、佐藤康光が該当)であるが、シード人数は最大で8人、それを超えた分は二次予選からの出場となる。
棋聖と挑戦者が五番勝負を戦う。他のタイトル戦と同様、五番勝負は、全国各地の旅館・ホテルや料亭などで実施される。1996年以降、毎年1局がホテルニューアワジで開催されている。
持ち時間は各4時間で、1日制である。永世称号である永世棋聖は、棋聖位を通算5期以上保持した棋士に与えられる。2018年7月現在、永世棋聖は大山康晴・中原誠・米長邦雄、永世棋聖の資格を持つ棋士は羽生善治・佐藤康光。なお、米長は順位戦フリークラス転出時に現役で永世棋聖を呼称。また、中原も60歳になった年度に現役で永世棋聖を呼称した。
第89期まで。
永世棋聖と永世棋聖資格者は氏名を太字表記。棋聖在位者は*で注記。最多記録の数字は太字表記。
摂動
摂動（せつどう、 ）とは、一般に力学系において、主要な力の寄与（主要項）による運動が、他の副次的な力の寄与（摂動項）によって乱される現象である。摂動という語は元来、古典力学において、ある天体の運動が他の天体から受ける引力によって乱れることを指していたが、その類推から量子力学において、粒子の運動が複数粒子の間に相互作用が働くことによって乱れることも指すようになった。なお、転じて摂動現象をもたらす副次的な力のことを摂動と呼ぶ場合がある。
上記のような複数天体間、複数粒子間に相互作用が働くときの運動は数学的に厳密に解くことができないことが知られている（多体問題）。これらの数学的に厳密に解くことのできない問題の近似解を求める手法の1つに、摂動論（せつどうろん、 ）がある。具体的には、次のような手順で近似解を求める。
天体の運行において、月と地球、太陽と地球などを扱う二体問題は厳密に解くことができるが、三体以上の多体問題を厳密に解くことは不可能である。ただし、月と地球、太陽と地球の問題では、他の天体からの引力による相互作用の効果は近似的に非常に小さいとして、これら二体問題に他の天体からの効果を補正項として考慮することによって十分精度の高い近似解を得ることができる。
量子力学における多体問題を解く上においても摂動論は重要な近似解法である。
無摂動部分（無摂動項）のハミルトニアンをformula_1とし、摂動部分（摂動項）をformula_2とすると、全体のハミルトニアンformula_3は、
となる。この時、ゼロ次（無摂動項）のハミルトニアンformula_1については、すべての固有値（固有エネルギー）formula_6と、対応する固有ベクトルformula_7が完全に分かっているとする。ここで「対応する」とは固有値方程式
を満たす関係にあるという意味である。
formula_1はエルミート演算子である（つまりエネルギーはオブザーバブルである）ので、その固有ベクトルformula_7は完全系を成している。またformula_7は規格直交化されているとする。
ハミルトニアンformula_3の固有ベクトルformula_13と、対応する固有値formula_14を求めたい。ここでformula_13とformula_14は
つまり
を満たさなければならない。
摂動論では、未知のformula_2、formula_20、formula_21を、既知のformula_22、formula_23、formula_24と、未知のformula_25、formula_26、微小係数formula_27を用いて
と表す。べき級数の中で既知であるのは、第１項目だけであることに注意。
これで、formula_20、formula_21を求める問題はformula_25、formula_26を求める問題に変換された。
これらを(0)式に代入し、任意のformula_27で成立すると仮定すると、
　　　formula_43
が得られ、未知数を分離することができる。
これらを(1)式、(2)式、・・・の順に解いていくと、formula_25、formula_26が求まる。
これらの式は、未知のformula_25を、既知の完全系formula_7の線形結合（重ね合わせ）で展開して、その展開係数formula_48を求める問題に変換することで解ける。
エネルギーの一次の摂動は、formula_50とすると、
固有ベクトルの一次の摂動の展開係数は、formula_52とすると
二次の摂動エネルギーは、
ここで、formula_55である（他の項も同様）。
固有値が縮退している場合は、"i" ≠ "n"、"m" ≠ "n"の場合でも"ε" = "ε"、"ε" = "ε"となる場合が存在し、この場合上式二次摂動エネルギーや、一次の摂動波動関数の係数の分母部分が零となり発散してしまう。従って、縮退のある場合には、このような発散を回避する手段を施す必要がある（ほとんど自由な電子参照）。
摂動は普通、一次の項まで考慮すれば十分であるが、より高次な項を考える必要がある場合も多い（例：近藤効果は摂動の二次の項まで考慮しないと説明できない）。
(摂動のない)シュレディンガー方程式
の固有値formula_57がk重縮退していて、その対応する固有状態をformula_58と表す。
微小な摂動formula_59(formula_60は無次元の微小項)を加えた後、エネルギー固有値formula_57を持っていた状態に関するシュレディンガー方程式は
となる。
ここで
と展開できるとして、前述のシュレディンガー方程式の0次項を取り出して、
を得るが、摂動がない時のシュレディンガー方程式より
とおくことができる。
次に、シュレディンガー方程式の1次項を取り出すと、
これに左からformula_67をかけて
よって
が成り立つ。
これをすべてのformula_70について出すと、formula_71個のformula_72元方程式が得られるが、規格化を考えていないため、このformula_72個の方程式を解くて、エネルギーの一時摂動及び縮退が解ける様子がわかる。
ここまでに挙げたのは状態ベクトルに対する摂動論であるが、系が時間に依存する場合など、演算子に対する摂動論も便利である。
演算子に対する摂動論として、グリーン関数を使う方法が知られている。
慣性
慣性（かんせい、英語：inertia）とは、ある物体が外力を受けないとき、その物体の運動状態は慣性系に対して変わらないという性質を表す。惰性ともいう。
静止している物体に力が働かないとき、その物体は慣性系に対し静止を続ける。運動する物体に力が働かないとき、その物体は慣性系に対し運動状態を変えず、等速直線運動を続ける。これは慣性の法則（運動の第1法則）として知られている。
力が働いているときではニュートンの運動方程式より
慣性が大きければ、同じ力 formula_2 を加えても加速度 formula_3 は小さくなる。これは質量 formula_4 が大きいということである。この質量 formula_4 は、各物体の慣性の大小を表す量であり、慣性質量と呼ばれる。
物体の回転を考えるときにも、回転のしやすさの大小（慣性モーメント）として、広い意味での慣性を定義することが出来る。
アイザック・ニュートンは慣性を定式化することにより、鳥が何故、地球の表面から取り残されないのか、地球が何故止まらないで動き続けているのか、という地動説の疑問に答え、地動説の正しさを証明させた。
物体がニュートンの運動方程式に従って運動するのは、その物体を慣性系から見た場合だけである。観測者が非慣性系にいる場合、すなわち観測者が慣性系に対して加速もしくは回転もしくはこの両方をしている場合には、慣性系から観測した場合に見られる力の他に、観測者の運動に依存した見掛け上の力が働く。この見掛けの力（）を慣性力（）という。慣性力を導入することによって、非慣性系においてもニュートンの運動方程式を用いて物体の運動を記述することができる。非慣性系での運動を慣性系と同じようにニュートンの運動方程式を用いて記述できることは、ダランベールの原理によって保証される。
慣性力とそれ以外の力を区別するには、運動量が保存する系を知っている必要がある。作用反作用の法則によれば、真の力には必ず反作用が伴うが、慣性力には反作用が加えられる物体が存在しないため、反作用の存在によって慣性力とそれ以外を区別することができる。
慣性力は、慣性系に対する観測者の座標系の並進的な加速によるものと、慣性系に対する観測者の座標系の回転によるものとに分類することができる。
菩薩
菩薩（ぼさつ）とは、梵名ボーディ・サットヴァ(, bodhisattva, ) の音写であり、仏教において一般的には菩提（bodhi, 悟り）を求める衆生（薩埵, sattva）を意味する。菩提薩埵とも音写される。仏教では、声聞や縁覚とともに、声聞と縁覚に続く修行段階を指し示す名辞として用いられた。
梵名ボーディ・サットヴァのbodhiとは漢訳「菩提」であり、sattvaとは「生きている者」の意味で衆生や有情と意訳された。
菩薩という用語が仏教成立以前から存在したか否かについての定説はないが、仏教で初めて菩薩という用語が用いられたのは釈迦の前世譚（ジャータカ）であり、釈迦が前世で辿りついた境地の意味だったとする説が有力である。
初期仏教においては、パーリ経典においてパーリ語の"bodhisatta"は釈迦本人を指している。
玄奘訳の般若心経には前段に菩薩、後段に菩提薩埵と音写した2種の訳語が使い分けられている。般若心経にこのような用語が使われているのは漢訳における語源学風解釈（nirukti, etymology）で、意図的に〈菩提＋薩埵〉と分割したという説がある 。
華厳十地経は序章において、「十種の無上の徳あるもっともすぐれた菩薩行」を十波羅蜜としている。
『華厳経』及び『菩薩瓔珞本業經』では、菩薩の境涯、あるいは修行の階位は、上から妙覚、等覚、十地、十廻向、十行、十住、十信の52の位にまで分けて52位を採用することが多い。なお、十信を外凡、十住～十廻向までを内凡あるいは三賢と称し、十信～十廻向までを凡と総称する。また十地と等覚を因、妙覚を果と称し、十地～妙覚までを聖と総称し、凡と相対する。
初期から、悟りを開く前の修行時代の仏陀のことを菩薩と呼んでいた。さらに釈迦の前生物語である本生話（ジャータカ）では、釈迦の前生の姿も菩薩と呼んでいる。
すでに悟りを得ているにもかかわらず、成仏を否定した菩薩も創造された。これは仏陀自身の活動に制約があると考えられたためで、いわば仏陀の手足となって活動する者を菩薩と呼ぶ。
この代表者が、釈迦三尊の文殊菩薩と普賢菩薩である。彼らは、釈迦の"はたらき"を象徴するたけでなく、"はたらきそのもの"として活動するのである。他にも、観世音菩薩、勢至菩薩なども、自らの成仏とはかかわりなく、活動を続ける菩薩である。
中国では、インドの有様が詳細に伝わったわけではないので、ことに初期大乗仏教の学僧たちを菩薩と尊称した。龍樹菩薩、世親菩薩などとするのがこれである。
神仏習合の一段階として、日本の神も人間と同様に罪業から逃れ自らも悟りをひらくことを望んでいるという思想が生まれた。それに基づき、仏道に入った日本の神の号として菩薩号が用いられた。八幡大菩薩が代表的である。
高僧の称号として「菩薩」の名が朝廷より下されることがあった。例えば行基菩薩、興正菩薩（叡尊）などである。
日本仏教では、自らの幸福だけでなく、社会の人々と共に幸福になろうとする大乗仏教徒のことを菩薩というとする説も唱えられている。
菩薩の像容は、出家前の釈迦の姿、すなわち、古代インドの王族のイメージが根底にある。髪は結い上げられ、結い残した髪は垂髪（すいほつ）といって肩を覆う。額には如来と同じく白毫がある。下半身には裳（も）あるいは裙（くん）と呼ばれる巻きスカート状の衣を纏い、左肩と右腰を巻くように条帛（じょうはく）と呼ばれるたすき状の飾り布を掛ける。さらにその上に宝冠、瓔珞（ようらく、貴金属や宝石をつないだ飾り）、臂釧（ひせん、 アームレット）、腕釧（わんせん、 ブレスレット）、足釧（そくせん、 アンクレット）、耳璫（じとう、 イヤリング）、天衣（てんね、肩や腕に掛ける細長い飾り布）といった装身具を身につける。また、光り輝く身体を表現する光背を背後に負う。
さらに菩薩は蓮華座というハスの花を象った台座の上に座り、または立つ。一部、禽獣座（きんじゅうざ）といって動物の背に乗る場合もあるが（文殊菩薩の獅子や普賢菩薩の象など）、この場合でも動物の背の上に蓮華を載せ、その上に座る。
登記
登記（とうき）とは日本の行政上の仕組みのひとつであり、個人・法人・動産・不動産・物権・債権など実体法上の重要な権利や義務を、不動産登記法や商業登記法などの手続法により保護するとともに、円滑な取引を実現する、法の支配並びに法治国家を支える法制度の一つである。登記制度は裁判制度とともに明治維新以降、日本国及び国民の権利を保護している。（登記制度開始当初は裁判所が登記所を管轄していたが、現在は法務局が管轄している。）具体的には、実体法及び手続法を順守した登記申請が法務局にて受理されることで、効力の発生並びに対抗要件を備えることができる。
登記全般の専門職として1872年に代書人（現在の司法書士）が創設され、昭和に入って表題登記の専門職として土地家屋調査士が創設された。2016年現在、不動産登記、商業登記、法人登記、動産譲渡登記、債権譲渡登記、成年後見登記、船舶登記などの種類があり、申請件数としては不動産登記が最も多い。
実体法や手続法、司法書士法、土地家屋調査士法に違反する申請行為などは刑事罰が科される。
歴史的には、律令制時代の検地や豊臣秀吉の太閤検地、明治初期の地券制度などを経て、明治19年に登記法が公布（翌年施行）されたことで登記制度が確立し、以後、登記制度は国家及び国民の権利並びに取引活動を支えている。不動産登記とは、不動産（土地・建物）の物理的現況及び私法上の権利関係を公示することを目的とする登記で、取引の安全を保護するのに役立つ（公示力）。不動産の物理的現況を公示する「表示に関する登記」と、権利関係を公示する（登記により効力が発生する場合もある）「権利に関する登記」の2種類に分かれる。
「表示に関する登記」に関しては土地家屋調査士が、「権利に関する登記」に関しては司法書士が他人から依頼を受け業務を行う事ができる。
不動産に関する物権の得喪変更（物権変動）を第三者に対抗するためには、不動産登記（権利に関する登記）をする必要がある（）。例えば、不動産を購入した者は、売買契約によって所有権を取得する（。意思主義）が、その登記を怠ると、第三者に所有権を対抗できない(主張できない)という不利益を受ける（場合によっては所有権を失うこともある）。これは、登記を信頼して取引に入った第三者を保護するとともに、このような不利益を受けないために権利者が登記を具備するよう促すことによって、実際の権利関係と登記が一致する状態を維持するためである。これによって、登記を信頼して取引関係に入ることが可能になり、取引の安全が担保されるのである。
ただし、以上とは逆に、実際には無権利者であるのに、権利者であるかのような登記がされていたとしても、これを信頼して無権利者から買い受けた者は保護されない（不動産登記には公信力がない）。もっとも、真の権利者が虚偽の登記の作出に自ら関与していたり、虚偽の登記を知りながら放置していたりして、真の権利者に帰責性がある場合には、2項（虚偽表示）を類推適用し、登記名義人から善意で取得した第三者は、権利を取得するとする判例がある。これは、一定の場合に限って公信力を認めたのと同様の効果を生むこととなる。
登記上の利益を受ける者を登記権利者，不利益を受ける者を登記義務者といい、登記権利者が登記義務者に対して登記を請求できる権利のこと。
商業登記とは、民法、会社法、商法、商業登記法などの規定により、会社を成立させる登記から始まり、会社や商人に関する現在および過去の権利義務を公示し、事業を終了するまで継続して行う登記である。司法書士が商業登記の申請や相談などの業務を行うことができる。会社の設立や組織再編の多くは登記によってその効力が発生し、それらを含めた会社に関する様々な事項（商号、本店、株式、新株予約権、各種制度、機関、役員など）を公示することで法令上、また取引上の対抗要件を得る。取引の相手方は、商業登記簿の閲覧により、円滑な商行為が可能となるため、商業登記簿は取引の安全を重視する商法の世界を支えるインフラの役目を果たしている。そのため、登記を怠ると過料が科せられる。
商業登記簿に記載すべき事項については、原則として、登記の後でなければ、善意の第三者（その事実を知らずに取引関係に入った者）に対抗できない（消極的公示力、1項前段）。一方、登記の後であれば、商業登記簿に記載すべき事項について、第三者は悪意（知っていたもの）とみなされる（積極的公示力、通説）。ただし、第三者に「正当な事由」がある場合は、当事者はその善意の第三者に対抗できない（9条1項後段）。この「正当な事由」は、災害による交通の途絶や登記簿の滅失・汚損などの場合のみしか認められず、ほとんど認められる余地はない。さらに、故意又は過失で不実の登記（真実と異なる登記）をした者は、不実を理由として善意の第三者に対抗できない（9条2項）という公信力もある。
商業登記に関する手続は商業登記法や商業登記規則などに定められている。
同法において、登記所には次の商業登記簿を備えることとされている（）。
船舶登記は、商法、船舶法などの規定により、船舶の所有権・賃借権・抵当権の公示のための登記をいう。
郡山駅 (福島県)
郡山駅（こおりやまえき）は、福島県郡山市字燧田（ひうちだ）にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）・日本貨物鉄道（JR貨物）の駅である。
JR東日本の新幹線と在来線各線が乗り入れ、東西南北へ向かう路線の結節点となっている。
新幹線は、線路名称上は東北新幹線のみであるが、新幹線ホームには同新幹線の列車のほか、福島駅から奥羽本線に直通するミニ新幹線である山形新幹線の列車も停車する。
在来線は、線路名称上は東北本線・磐越西線・磐越東線の3路線が乗り入れている。このうち東北本線を本駅の所属線とし、また磐越西線は本駅が起点、磐越東線は本駅が終点である。このほか、水戸駅を起点とし、東北本線の本駅の南隣にある安積永盛駅を終点とする水郡線の列車も本駅まで乗り入れており、前述の各線と合わせると5方面の列車が本駅を発着している。新幹線は高架駅、在来線は地上駅となっている。
直営駅（駅長・管理助役・助役配置）であり、管理駅として、東北本線の鏡石駅 - 本宮駅間および磐越西線の郡山富田駅 - 中山宿駅間、磐越東線の赤井駅 - 舞木駅間の各駅（すべての中間駅、いわき駅以外の各駅）を管理している。在来線中央改札・北改札・新幹線乗換口・乗換窓口・お忘れ物センターの業務はJR東日本東北総合サービスに業務委託しており、郡山・新白河駅管理エリア内の受託駅を統括する統括ブロック長が配置されている。
在来線は、構内東側の1階にある島式ホーム2面4線と単式ホーム1面1線、また島式ホームの南側・安積永盛方にある切欠きホーム1線、合計3面6線のホームを使用する。線名は駅舎側から、下り4番線（1番線ホーム）、下り3番線、磐西本線（2番線ホーム）、水郡本線（3番線ホーム、切欠き）、下り本線（4番線ホーム）、上り本線（5番線ホーム）、磐東本線（6番線ホーム）、（以下側線）となっている。2番線の上り方面先端の西側が切り欠かれており、ここが3番線ホームとなっている。
1階在来線中央口に繋がる地下道と、2階新幹線乗り換え・北口改札に繋がる跨線橋で各ホームは行き来できる。ただし、地下道は階段のみ、跨線橋には上下エスカレータとエレベーターも設置されている。各線の上野方には荷物運搬用のエレベーターと跨線橋（テルハ）が残されている。
以前は改札口-1番線-島式ホーム（1・2番）-2番線という構成であったが、1番線の線路を撤去後しばらくしてから中央改札口から2番線ホーム（現在の1番ホーム）に直接移動できるように改修され、単式ホームとなった。旧1番線撤去後しばらくの間、番線表示は2-6番線と水郡ホームとなっていたが、2007年春のダイヤ改正で1番線-6番線となった。
在来線乗換口と北口（エスパル）改札には路線別に違う色のラインカラー入りの発車LEDが設置されている（1階の在来線中央口のLEDはラインカラーなし）。
売店が1番線（待合室と併設）にある。トイレ・喫煙所・待合室は全ホームに設置されている。2008年3月に各ホームに非常列車停止ボタンが設置された。
（立ち食いそば屋が2・4番線と5・6番線にあったが、現在では廃止されている）
新幹線は、構内西側の3階にある島式ホーム1面2線と単式ホーム1面1線、合計2面3線のホームを使用する。両ホームの間には通過線2線が引かれている。下りの12番線と上りの13番線のホーム頭上には、発光ダイオードによる電光式の乗車位置案内表示器が設置されている。
なお、本来は11番線から発車する上り一番列車である「なすの258号」のみ不定期に13番線から発車することがある。「はやぶさ・こまち」「はやて」の全列車と「やまびこ・つばさ（つばさ単独時含む）」の臨時下り列車の大半は本駅を通過する（上りの臨時列車は大半停車する）。
東北新幹線は上下線のやまびこ号が約20分間隔、東京行きなすの号がおおむね2時間間隔（10時台 - 21時台のみ設定）。山形新幹線は東北新幹線の列車に連結される形で1時間間隔。
東北本線は30分 - 1時間間隔、磐越西線・磐越東線は1時間間隔、水郡線はおおむね2時間 - 4時間間隔、ただし朝夕は1時間間隔。
かつては新幹線ホームを含むすべての番線で五感工房制作の「JR-SH2」が採用されていた。
2015年4月1日からは「JR東日本郡山駅発車メロディ変更プロジェクト」の一環で、郡山ゆかりのアーティスト、GReeeeNの楽曲に変更された。新幹線ホームは「キセキ」、在来線ホームは「扉」が使用されている。長さはいずれも約20秒である。
在来線ホームでは、車掌が発車40秒程前にホームの柱にある発車ベルのボタンを押すと、発車案内放送と発車メロディが自動的に流れる。そのため、ワンマン運転の場合は流れない。
新幹線は2階、在来線は1階（エスパル改札は2階）とフロアが別になっている。また、在来線利用の場合でも、自動券売機で購入できない乗車券類を購入する場合は、2階のみどりの窓口で購入する。
各階は、階段、エスカレーター、エレベーターで行き来できる。
上記の駅内テナントの他に複数のショッピングフロアが存在する。
JR貨物の駅は、専用線発着車扱貨物の取扱駅となっている。
旅客ホーム6番線の外側から、磐越東線に並走し1.5kmほど北上した場所にある日本オイルターミナル郡山営業所へ続く専用線が存在する。日本石油輸送がこの路線を保有しており、日本オイルターミナル向けの石油輸送に使用されている。また、専用線の終端には「郡山ヤード」と呼ばれる操車場があり、貨車の留置線として使用されている。駅構内の入換作業は、仙台総合鉄道部に所属するDE10形ディーゼル機関車が担当している。
貨物列車は、千葉貨物駅との間に2往復、川崎貨物駅・仙台北港駅との間に1往復ずつ運行されている。千葉貨物駅との間の1往復は専用貨物列車、それ以外の列車はタキ1000形貨車のみで編成された高速貨物列車となっている。
かつては、駅東側の保土谷化学工業郡山工場への専用線も存在し、化学薬品の出荷などで使用されていたが、2001年9月に廃止された。また、1980年代までは日東紡績富久山事業センターや住友セメント郡山サービスステーションへ続く専用線も存在した。
主な駅弁は下記の通り。
2017年度のJR東日本の1日平均乗車人員は18,071人で、福島県内では最も多い。なお、旅客収入額はJR東日本で26位（2005年度）で、東京近郊の電車特定区間を除けば7位である。東日本大震災を境に利用者が増加傾向にある。また、特に冬季レジャーシーズンは、会津方面へ向かう旅客のため、磐越西線は利用者が増える。
2004年度のJR貨物の発送貨物は67,836トン、到着貨物は690,608トンであった。1935年度には石材・米など226トンを送り出し、石炭・人造肥料など364トンを受け入れた。※郡山駅西口にて丸井郡山店が営業していたが2008年2月に撤退した。撤退後も丸井が入居していた郡山駅前共同ビルは空きビル状態が続いたが、隣接する東邦銀行郡山駅前支店と共に解体撤去。跡地には大和ハウス工業が地上13階建ての複合商業ビル（1階~3階商業施設、4階~13階ダイワロイネットホテル郡山）を建設する。
2014年4月15日までは東北急行バスのレインボー号（東京 - 山形）も停車していた。
行き先の前にある（）は経由
不可分債務
不可分債務（ふかぶんさいむ）とは、多数当事者間の債権債務関係の一つであり、数人の債務者が同一の不可分な給付を目的として負う債務である（）。「不可分」の判断基準は債務の性質又は当事者の意思表示の解釈による。不可分債務には不可分債権についてのの規定、連帯債務についてのからまでの規定を除く規定が準用される（）。
不可分債務における債権者の各債務者に対する関係（対外的効力）については、連帯債務の規定の準用により、債権者は債務者の一人に対して、あるいは同時・順次に全債務者に対して、全部又は一部の弁済を請求することができる（430条・432条）。
不可分債務の一人の債務者と債権者との間に一定の事由が生じた場合の他債務者と債権者との関係（対内的効力）については、連帯債務ではなく不可分債権についての規定が準用されており（430条・429条）、債務者の一人が履行した場合（弁済の提供、供託、代物弁済、受領遅滞）以外は他の債務者に影響を与えない相対的効力（相対効）にとどまる。また、保証と異なり催告の抗弁権・検索の抗弁権がない。これらのことから、複数の債務者が同一の目的に向けられた債務を負担する類型（保証債務や連帯債務など）の中では、もっとも債権が強化されているとされる。
このように、不可分債務に絶対的効力を定めた規定の準用がないのは、それが念頭に置いている典型的な事例が金銭債務ではなく「共有物の引渡債務」等だからであるといえる。すなわち、複数の債務者が共有する物につき引渡債権を有する債権者は、その一部が混同し、あるいは債務者のうちの一人に対して債務免除をし、もしくは債務者のうちの一人につき消滅時効が成立したとしても、そのことによって共有物の一部について引渡債務が消滅する（＝共有物のうち一部だけ引き渡さなくてもよくなる）というのは、債権者の合理的意思とはいえないし、現実的でもないからである。
不可分債務の各債務者間の関係については、連帯債務の内部関係と同様の扱いを受ける（430条）。
独立
独立（どくりつ）とは、他者・他国家などによって支配され、従属的立場にあったものがその支配から離れ、1つの主体として成立することである。とりわけ従属的立場にあった民族が別個の国家を樹立する際に用いられる。
国家の独立とは、既存の国家に所属する一部の地域や、他国の支配下にあった領域が、その支配を離れ、新たな国家として成立することを指す。ただし、何をもって独立とされるかは、必ずしも明確なものではない。
明らかな支配下にあるものとして、植民地・被保護国・信託統治領がある。第二次世界大戦後には、民族自決の考えの下、世界各地で独立運動が起こり、アジアやアフリカの植民地が次々と独立した。現在でも各地で独立運動は展開されているが、それらには国際社会から支持されていないものも多い。
ある地域が独立した、と言われるためには、国家として成立する必要がある。国際法においては、国家の要件として一定の領域、国民、及び主権が必要とされる。主権とは、その領域を排他的に支配する権力であり、いわば統治能力である。
ただし、その地域が国家としての実態を備えたかどうかを判断するのは他の国家に委ねられており、各国家はその地域を新たな国家として認めるか否か、つまり国家承認をするか否かを自由に決定することが出来るとされる。
そのため、たとえある地域が一見国家としての実体を持っているように見える場合でも、国家としては扱われない場合（例えば台湾など。ただし台湾を中華民国として承認している国も一定数存在する）もあり、国家の4つ目の要件として、他国からの承認を挙げる説も存在する。
国家の成立には主権を確立して、その地域を有効に統治する必要がある。しかし、その地域を支配する既存の国家は、地域の独立を認めない場合も多く、既存の国家の軍隊や警察による制圧がなされたり、独立を求める勢力と既存の国家の間で内戦となる例も多い。
とりわけ、独立を求める勢力が少数で既存の国家が大国である場合（ロシアとチェチェン、中国とチベットなど）や、独立しようとする地域に資源が存在する場合など、地域の価値が高い場合（アメリカ合衆国と南部連合、ナイジェリアとビアフラ共和国、インドネシアとアチェなど）には、反発が大きく、独立はより困難なものとなる。
現在の国際法では、民族自決が認められている。しかし、何をもって民族とするかは明確なものではなく、また民族自決権が侵害されていたとしても、侵害国に対し、何らかの制裁を行わなければならないわけではない。既存国との関係の維持など、各国の利害もあって、独立が支持されない場合も多い。
また、そもそも1つの民族のみで、一定の領域が構成されていることは稀であり、多くの場合において複数の民族が混ざった状態で居住しているため、当該地域の居住民の中でも、独立に賛成するもの（主に独立によって多数派となるもの）と反対するもの（主に独立によって少数派となるもの）との対立が発生する。そのような地域での民族自決は、独立による達成は困難である（独立した結果として新たな民族紛争の火種となることもある。チェコスロバキアの成立により少数民族となったズデーテン地方のドイツ人問題など）。
一方、自国の利害関係などから、独立勢力に対して何らかの支援がなされる場合もあり、既存国に対して非難や制裁が加えられたり、独立勢力に対する資金や武器の供給、軍事的支援が行われる場合もあり、既存国からは内政不干渉の原則が主張されることも多い。また国家として十分成立しているとは言い難いものでも、国家承認が行われる場合もあり、尚早の承認と言われる。
軍事介入の口実として「独立運動の当事者からの援軍要請」が主張されることがある。この場合、軍事介入に反対する側からは「独立運動」自体が傀儡政権的なものと見なされることが多い。
独立宣言とは、独立の際に発せられる、自国が独立した旨の宣言である。アメリカ独立宣言、インドネシア独立宣言など。
独立宣言では、自国の正当性や掲げる理念、今後の方針などが盛り込まれることが多く、人権や自決権が謳われる。
もちろん、独立宣言を出したからといって、本当に独立できるというわけではなく、独立宣言を出したものの結局成立しなかった国家もある。
植民地から独立した国の多くは、独立した日を祝日としている（一部例外はあるが）。詳細は、建国記念日を参照。
イラク統治評議会
イラク統治評議会（مجلس الحكم العراقي　マジュリス=ル=フクム=ル=イラーキー）は、対米戦争後のイラクの暫定統治を行ったイラク人による初の機関。アメリカ軍の占領下において、新政府が樹立されるまでの統治や大臣・大使の任命、新憲法制定などを行った。
ヒエラルキー上は連合国暫定当局（CPA）の下部組織にあたり、CPAの指示・指導に基づき、立法と行政を行う。形式的には、立法権・行政権があるとされるが、事実上、新政府が樹立されるまでの間の連合軍（実質米軍）による間接統治の形態といえる。
メンバーはイラクの反サッダーム・フセイン体制派であったさまざまな民族・宗派からなる25名の代表から組織された。イスラム教シーア派のアラブ人13名が過半数を占めるが、少数派のスンナ派アラブ人5名・クルド人5名・トルクメン人1名・キリスト教徒のアッシリア人1名も含まれる。
行政罰
行政罰（ぎょうせいばつ）とは、行政法上の義務違反に対して加えられる罰を総称する講学上の用語である。
行政罰は、行政刑罰と行政上の秩序罰とに大別される。
行政罰は、過去の行政上の義務違反に対して罰という制裁を加えるものであり、当該義務の履行を将来において確保しようとする行政上の強制執行とは異なる。しかし、罰せられるという危険は、行政上の義務を負う者に対して当該義務の履行を促す事実上の強制力を持つ。また、旧行政執行法廃止後、行政上の強制執行の手法が原則として行政代執行しか認められていない現在の法体系上においては、行政罰のかかる間接的な効力が期待されている側面は否定できない。
現行法体系上は、行政上の強制執行と行政罰とは、行政上の義務の履行確保の手法として双璧をなすものといえる。
行政刑罰とは、行政罰のうち、その原因となる行為が犯罪に該当することにより科される刑罰（死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料）をいう。行政刑罰は、刑事訴訟法の定めるところにより、検察官の起訴を受けた裁判所の判決により科される。
行政上の秩序罰とは、加えられる罰が刑法の刑名が無い過料であるものをいう。
大日本帝国憲法下において初めて定められた行政罰に関する法律である「命令ノ条項違犯ニ関スル罰則ノ件」（[ 明治23年法律第84号]）を制定した当時から、推進派の伊東巳代治と罪刑法定主義の観点から同法の違憲を唱えた井上毅の間で激論が交わされた。以後も刑法との関係などの点から問題点を指摘する声は多い。
現行の刑法第1編（総則）の規定は、刑法第8条の規定により、特段の規定がない限り他法令の罪についても適用される。かつては、行政刑罰に対する刑法総則の適用の有無が大きな争点であった。
戦前戦後の行政法学の通説をなした美濃部達吉・田中二郎の学説においては、行政罰を構成する行為である行政上の義務違反は当然には刑事罰における殺人等の行為のような反社会性を有するものではないことから、刑法第8条の「特別な規定」とは明文の規定のみならず条理上認められるべき特殊性をも含むものとしていた（田中二郎『新版行政法総論全訂第2版上巻』189頁及び190）。しかし、現在は、行政罰と刑事罰との関係は相対的なものであることから（例えば脱税に対する評価の変遷）、罪刑法定主義の原則を重視すべきであるとの説が通説である。
行政罰に関する実務上の課題は、実効性の確保という観点から、三つあげられる。
第一に、威嚇効果が低いことにより、義務付けの実効性が低下するということがある。
法定刑をどのように定めるかは立法政策に委ねられるものである。立法過程においては、その罰せられる行為が公共の秩序にどの程度の影響を与えるかとの評価と、刑の軽重との比較考量によって法定刑が定められるが、影響が軽微であると評価される行為についてはその罰則も当然に軽いものとなる。とりわけ行政刑罰は前述のとおり、行政上の義務違反に対する処罰（あるいは義務履行確保）のために設けられるものであることから、法定される刑の水準は比較的軽いものとなる傾向がある。
金銭上の負担を科す罰金や科料については、その抑止力は限定的なものといわざるを得ず、この点については行政上の秩序罰たる過料についても同様である。
特に地方自治体の条例で定めることができる行政罰は、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料とされており（）、条例による義務付けの実効性担保として十分であるか議論の余地はあろう。
さらに、手続の軽さも心理的な抑制の効果を弱めている。すなわち、秩序罰たる過料は単なる行政処分であり、また行政刑罰の多くを占める罰金の多くは略式手続で終わり、法廷で裁判を受けるのは全体からするとわずかである。
第二に、執行体制上の制約がある。
行政においては人的・時間的・予算的な制約があることから、行政罰が法律上定められていたとしても、義務違反行為すべてについて取締りを行うことは現実的には不可能であり、実務上は、選択的に執行せざるをえない。
さらに、行政刑罰については刑事訴訟となることから警察・検察との連携が必要となるが、行政部門は必ずしも取締りを主たる目的としているとは限らないので、検察当局との連携強化をいかに図るかが課題といえる。
第三に、刑事司法の抑制性がある。
行政刑罰は前述のとおり、最終的には司法の手により科されるものであり、刑事司法においてはいわゆる「疑わしきは罰せず」という推定無罪の原則が適用される。このため、刑罰を求めるにあたってはその立証責任が厳しく問われることになるが、このことが罰則の適用を抑制的なものにする結果となっている。
すなわち、罰則の適用に慎重であるがゆえに多くの義務違反が放置される状況を招き、これが間接的にしろ行政刑罰の抑止力を弱めているともいえるのである。
治験審査委員会
治験審査委員会（ちけんしんさいいんかい、Institutional Review Board、IRB）は、治験実施機関が治験を実施する際に厚生労働省に届け出た治験デザインを審査する中立的な組織で、治験の倫理性、安全性、科学的妥当性を審査する委員会である。
治験審査委員会には院内設置審査委員会と中央審査委員会（CIRB）がある。2007年（平成18年）春のGCP改正により特定非営利活動法人での委員会設置が承認された。
IRBは、日本における治験の基準であるGCP省令（臨床試験の実施の基準に関する省令）において定められている。
医師や薬剤師、弁護士、教員などの専門家のほか、一般人も加わって、治験の実施の基準（GCP省令）に沿って、治験実施の可否を検討し、治験開始後は定期的に審査を行う。
また、被験者から文書によるインフォームド・コンセントを得るための方法や資料を審査し、承認する。
行政調査
行政調査（ぎょうせいちょうさ） とは、行政機関が行政目的で行う調査をいう。広義の行政調査には、申請、届出による情報収集や私人の権利利益の保護のために行われる行政手続（聴聞、弁明の機会の付与等）も含まれるとされる。
相手方の意思に反しない任意調査の場合は法律の明文の根拠は不要とされているが、強制調査では必要とされる。任意か強制調査かに限らず、可能な限り調査を受ける側の負担とならない方法で行われる必要がある。
行政調査の例として、公正取引委員会の審査、証券取引等監視委員会の調査、税務署の税務調査、警察官による所持品検査などがあげられる。
相手方に義務を課し、または相手方の抵抗を排しても行うことができる行政調査を言う。法律の根拠が必要である（侵害留保の原則）。
罰則によって、事実上担保された調査を言う。罪刑法定主義から法律の根拠を必要とする。
相手方の任意の協力のもとに行われる行政調査を言う。法律の根拠は不要である。
独占禁止法（カルテル、入札談合、私的独占等）、金融商品取引法（インサイダー取引、相場操縦等）、国税通則法（脱税）を調査するため必要があるときには、裁判官の発する許可状により、臨検、捜索又は差押えを行うことができるとされており、この権限を「犯則調査権限」という。
取消訴訟
取消訴訟（とりけしそしょう）とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟（抗告訴訟；行政事件訴訟法1項）の一種で、行政庁の処分または裁決に不服がある場合に、その取消しを求める訴訟をいう（同条2項・3項）。実務において、最も多用される訴訟類型の一つである。
行政事件訴訟法は、取消訴訟を次の2種に分けて規定する。
本案判決の前提条件となる訴訟要件については、取消訴訟を追行する上でもっとも争われる争点の一つである。取消訴訟を論じるうえでは、訴訟要件のうち、上の3点が特に重要である。
取消訴訟の対象となる「処分」とは、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう、とするのが判例である。
取消訴訟は、処分を取り消すことによりその規律力そのものを覆す効果を持つ。これは、国民の救済にとって直截的な効果を有する一方、これが容易に認められたのでは、行政庁にとって迅速かつ適切妥当な行政目的の実現の妨げとなる。そこで判例は、国民が自己の権利を守る上で、行政庁の行為を取り消すことが必要不可欠な場合に取消訴訟の範囲を限定しているのである。原告適格が認められるためには、原告に法律上の利益が必要である。すなわち、処分取消訴訟及び裁決取消訴訟は、その処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる（1項）。
原告適格を認めるために必要な「法律上の利益」については、いくつかの見解がある。裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について「法律上の利益」の有無を判断するに当たって、処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとされ、この場合において、法令の趣旨及び目的を考慮するにあたっては、法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、利益の内容及び性質を考慮するに当たっては、処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとされた(9条2項)。
9条2項の趣旨に基づき原告適格を認めた最高裁判例としては、小田急線連続立体交差事業認可処分取消、事業認可処分取消請求事件がある。
処分又は裁決があったことを知った日から正当な理由がなく6箇月を経過したときは、訴えを提起することができない（1項）。
また、処分又は裁決の日から正当な理由がなく1年を経過したときも、訴えを提起することができない（14条2項）。
処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない（2項）。これを原処分主義という。
例外として、法律により裁決の取消しの訴えのみを認めるもので、原処分の瑕疵を主張することのできる場合（裁決主義）がある。
例として
行政機関による処分の取消を求める際に、取消訴訟と行政不服申立てのいずれの手段を選択するかは原則として自由であり（1項前段）両方同時に行うことも出来る。
審査請求がされているときは、裁判所は、その審査請求に対する裁決があるまで、訴訟手続は原則として中止される（8条3項）。
例外的に、課税処分や社会保障に関する処分などについて、不服申立を訴えに先立ってすることが法律上要求されることがあるが、次に該当するときは、裁決を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができる（8条2項）。
行政庁の処分に取消事由（法律違反等）があったとしても、その処分に対して、取消訴訟が提起されないまま出訴期間（：処分を知った日から6か月、処分の日から1年）が経過し、あるいは、取消訴訟を提起したにもかかわらず訴え却下もしくは請求棄却になった場合は、もはやその処分は取消しを求めて争うことができなくなる。そうすると、その処分は取り消されないことが法律上確定する（厳密には、処分庁またはそれを監督する上級行政庁が処分を取り消すことは妨げられない）。
こうした効果につき、行政処分は取り消されない限り「一応の通用力」を有するからであり、これを公定力と呼ぶと説明するのが従来の通説である。しかし、こうした見解に対して、現在の有力説は、行政処分に限ってなぜ「一応の通用力」が付与されるのか理論的根拠が明らかでないと批判する。
現在の有力説は、上記のような効果が生じるのは、行政事件訴訟法が、行政庁の処分は取消訴訟によらなければ取り消せないものとする（取消訴訟の排他的管轄）という選択をしたからであり、従来説かれた「公定力」はその反射的効果に過ぎないと説明する。有力説が従来の通説を批判してこのように説くのは、取消訴訟の対象が「行政処分」に限定されないという実践的な意図に基づいている。
自由裁量処分
自由裁量処分（じゆうさいりょうしょぶん）は、行政裁量のうち純粋に処分庁の政策的・行政的判断に委ねられた処分である。裁量が自由である以上、その処分が妥当か不当かの問題はありえるが、裁量権を濫用・逸脱しないかぎり、適法・違法の問題はありえないため、司法による対象とはならないとされる。例としては在留許可の更新や温泉掘削の許可などがある。
一方、同じ裁量処分でも、覊束裁量処分は、法律の文言の上では一義的に確定しないように見えるが、実は行政機関の自由な裁量が許されるのではなく、法が予定する客観的な基準が存在すると考えられる。したがって、覊束裁量については適法・違法の問題がありうるので、司法審査の対象となる。例としては、皇居外苑の使用許可、運転免許の取消などがある。
行政代執行
行政代執行（ぎょうせいだいしっこう）とは、行政上の強制執行の一種。義務者が行政上の義務を履行しない場合に、行政庁が、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することをいう（、）。単に「代執行」ともいう。
行政代執行法について以下では、条数のみ記載する。
行政上の強制執行
行政上の強制執行（ぎょうせいじょうのきょうせいしっこう）とは、行政強制のうち行政上の義務の不履行に対し、行政権の主体が将来に向かって実力をもって、その義務を履行させ、又はその履行があったと同様の状態を実現させる作用をいう。
私法上の義務の強制は、私人自らが行うことができず、司法権の作用として行われるのに対し、行政上の義務の強制は行政権の主体が司法権に頼らず自らが行うことができる。
行政上の強制執行は、義務の履行を強制するために、通常、国民の身体又は財産に対し新たな侵害を加えることを内容とするものであることから、常に法律の定める要件に従い、その厳重な制約の下に行わなければならない。このようなことから、行政上の強制執行について、一般的な根拠法として行政代執行法及び多くの法律で準用される事実上の根拠法として国税徴収法があるほか、土地収用法第102条の2などのように、それぞれの行政法規のなかに具体的に規定されている。
条例が根拠法となるかについては争いがあるが、行政代執行以外は、認められないとするのが通説である（行政代執行法第2条の反対解釈）。
例えば、
などがある。
代替的作為義務に関する強制執行手続き。
非代替的作為義務、不作為義務など他人が代わりに行えない義務は対象にならない。
法律の根拠が必要
義務の不履行があった場合、直接に義務者の身体や財産に実力を加えること。例外的に個々の法令で認められる。
義務の不履行に対して、過料を課すことを通告し履行を促し、履行しないときは、徴収することによって将来に向かって義務の履行を強制すること。
公法上の金銭債権を滞納処分の手続きにより自ら強制的に取立てること。
国税または地方税はそれぞれの法の定めに従い強制徴収される。
それ以外の公法上の金銭債権は個別法に「国税滞納処分の例による」などの定めがないときは、当然に強制徴収の対象とはならない。行政上の強制執行ができない場合、民事上の強制執行によるとするのが通説である。しかし、最高裁は、平成14年7月9日、「国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、裁判所法3条1項にいう法律上の争訟に当たらず、これを認める特別の規定もないから、不適法というべきである」とした（宝塚市パチンコ店規制条例事件）。行政上の強制執行ができる場合、「簡易迅速な行政上の強制徴収の手段によらしめることが、もつとも適切かつ妥当であ」り、「法律上特にかような独自の強制徴収の手段を与えられていながら、この手段によることなく、一般私法上の債権と同様、訴えを提起し、民訴法上の強制徴収の手段によつてこれらの債権の実現を図ることは、前示立法の趣旨に反」するため、民事上の強制執行はできない（最高裁判決昭和41年2月23日）とするのが通説・判例である。
慶應義塾大学/history20130405
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西武豊島線
豊島線（としません）は、東京都練馬区練馬に所在する練馬駅 - 豊島園駅間を結ぶ西武鉄道の鉄道路線である。西武鉄道の鉄道路線の中で全線の総距離が一番短い。豊島線という線名ではあるが、路線はすべて練馬区内にあり、豊島区には存在しない（ただし、開業時は東京市編入前で全区間が当時の北豊島郡に属していた）。駅ナンバリングで使われる路線記号はSI。現・西武鉄道の前身である武蔵野鉄道によって豊島園への旅客輸送を目的に敷設された。豊島線開業前年の豊島園一部開園時より臨時列車の運行などで協力関係にあり、開業後は一貫してアクセス路線として機能してきた。ただし豊島園の開業当初は資本関係が全くなく、武蔵野鉄道が豊島園の経営に参加したのは1939年、買収により鉄道と遊園地の総合的な経営が実現したのは1941年のことである。2013年3月16日現在では、豊島園行き始発列車と豊島園発最終列車が練馬駅発着の線内運転である以外は、すべて池袋線池袋駅 - 豊島園駅間を直通する各駅停車である。線内運転の始発・最終列車も含めすべて8両編成で運行される。
豊島園駅では、通常では終電前に1番線へ1編成が夜間滞留する運用が存在する。この滞留編成は初電後の朝ラッシュ時間帯の池袋行きから運用される。
練馬駅では豊島園駅発着の池袋線直通列車と西武有楽町線直通列車が基本的に接続しており、西武有楽町線方面の直通列車との乗り換えができるダイヤ構成となっている。ただし、ダイヤの乱れが発生した際には地下鉄直通運転が中止されるため、同時に豊島線も運転を長時間見合わせる場合がある（池袋線 練馬 - 石神井公園間の運行本数が減少するため、豊島園発着の列車が石神井公園・保谷発着などに立て替えられることがある）。
豊島園駅
豊島園駅（としまえんえき）は、東京都練馬区練馬四丁目にある、西武鉄道・東京都交通局（都営地下鉄）の駅である。
駅名の通り、23区内有数の遊園地であるとしまえんの最寄駅である。
西武鉄道の駅には豊島線が、東京都交通局の駅には都営地下鉄大江戸線が、それぞれ乗り入れている。豊島線は当駅が終点である。
両駅間で乗り換えは可能だが、連絡駅ではなく事実上同名の別駅となっている。両駅間の乗り換えは乗継割引運賃の適用外で、同制度適用駅である練馬駅での乗り換えを両社局では案内している。
双方の駅舎は独立しており、西武鉄道の改札口と都営地下鉄のA2地上出入口間は、屋外のとしまえん商店会を経て徒歩で約2分かかる。
かつての都営12号線開業当初の都営地下鉄は普通乗車券の初乗り運賃の適用範囲が3営業kmまでで、終端駅の光が丘 - 練馬間はこれを超えていたが、光が丘から豊島園駅までは初乗り範囲だった。しかしその後の運賃改定で初乗り4 kmに変更されて以降は光が丘間 - 練馬間が初乗り範囲に届いたため、乗り換えだけを目的として豊島園駅で下車する理由はほぼ無くなっている。駅番号はSI39。終着駅であるが、プラットホームは1面2線のため変型頭端式ホームを有する地上駅である。
2008年6月14日の西武池袋線・東京メトロ副都心線相互直通運転開始に伴うダイヤ改正後は、豊島園行き始発列車と豊島園発最終列車が隣接する練馬発着の線内運転となる以外は池袋線池袋駅から各駅停車のみが直通運転する。
また1面2線ホームとしては非常に幅員が広いのが特徴である。
池袋線椎名町 - 桜台間各駅はホーム有効長の10両編成対応工事が施工されたが当駅は未施工であり、練馬方向は住宅街、豊島園方向は駅前広場となっており実質的に対応する用地も確保されていない。
自動改札機とは別に降車専用有人改札通路が存在する。これは夏季のプール営業時や練馬区の成人式などイベント開催でとしまえん利用者が大幅に見込まれる際に使用されるが、2009年に施工された耐震補強工事で大幅に縮小。ならびに乗車券自動券売機の減少と定期券自動券売機が設置された。
トイレは改札を入って1番ホーム線路右側奥に設置されるが、2011年度に以前は有人改札が設置されていた位置に多機能トイレが増設された。
（出典：西武電鉄:駅構内図）
駅番号はE 36。島式ホーム1面2線を有する地下駅である。
近年の1日平均乗降人員の推移は下表の通りである。
近年の1日平均乗車人員の推移は下表の通りである。
現行のバス停留所「豊島園」は豊島園通りにあり大江戸線駅の方が近い。
2000年代初頭まではターミナル機能を持つ折返場が存在した。1970年代前半までは、都営バス・京王バス・関東バスも折返場に乗り入れていたが、池袋線の列車増発から豊島園通りに介在した練馬大踏切が開かずの踏切と化し渋滞が慢性化。このため定時運行確保困難となり、上述3社は運行区間短縮もしくは路線廃止を実施した。以後練馬駅方面へ運行されるバスは国際興業バスと西武バスの一部便のみとなり、折返場を使用するのは始発着便が設定される西武バスの「豊10」練馬北町線・「豊11」成増線のみで、国際興業バスは現在と同様に豊島園通りへ停留所を設置した。
1983年の営団地下鉄（現・東京地下鉄）有楽町線延伸開業による利用者減で「豊10」が1984年に廃止。残存した成増線は従来からの田柄を経由する「豊11」のほかに光が丘を経由する「豊12」を新設。このほかに少数の練馬駅発着便が運行されたが、1991年の都営12号線開業で「豊12」は廃止。2003年には池袋線の連続立体高架が完成により大踏切が廃止。また練馬駅北口のロータリーが完成したことから、「豊11」も練馬駅まで再度延長し「練47」に系統変更を実施。このため折返場は使用中止となり隣接するとしまえん駐車場とともに閉鎖。跡地は「ユナイテッド・シネマとしまえん」となった。
2006年に西武鉄道駅構内で映画『デスノート the Last name』のロケーション撮影が行われた。
重量キログラム
重量キログラム（じゅうりょうキログラム）は、MKS重力単位系における重さおよび力の単位である。重力キログラム（じゅうりょくキログラム）、キログラム重（キログラムじゅう）とも称する。記号は、kgf () 、kgw () 、ドイツなど一部ヨーロッパ諸国はkp（ドイツ語：）、を用いる。
重量キログラムは、1キログラム (kg) の質量が標準重力加速度のもとで受ける重力の大きさと定義する。標準重力加速度は、地球の北緯45°の平均海面上の平均重力をもとに定義されていた。重力は質量と重力加速度の積で、通常は1901年に国際度量衡委員会が採択した約束値 9.80665 m/sを用い
で国際単位系に換算できる。概算では
とすることが多い。
物体の質量とそれにかかる重力が同じ値になり感覚的に捉えやすいため、以前の日本では中学校までの理科教育でキログラム重が用いられていたが、国際単位系 (SI) を導入するため、現在の日本の中学教育では質量約100グラムの物体にはたらく重力を1ニュートンと定義して教えている。
重量キログラム毎平方メートル（じゅうりょうキログラムまいへいほうメートル、記号:kgf/mまたはksc〈Kilogram/Square Centimeter〉）は、MKS重力単位系における圧力・応力の単位である。1平方メートルの面積につき1重量キログラムの力が作用する圧力・応力と定義される。その定義から、1 kgf/m = 9.80665 Paとなる。
重量キログラム毎平方センチメートル (kgf/cm) は約0.968気圧と1気圧に近い値となることから、かつては工学分野で標準大気圧の代用とされ工学気圧と称す。
重量キログラムメートル（じゅうりょうキログラムメートル、記号:kgf·m）は、MKS重力単位系におけるエネルギー・仕事の単位である。1重量キログラムの力が力の方向に物体を1メートル動かすときの仕事およびそれに相当するエネルギーと定義される。その定義から、1 kgf·m = 9.80665 Jとなる。
重量キログラムメートル毎秒（じゅうりょうキログラムメートルまいびょう、記号:kgf·m/s）は、MKS重力単位系における仕事率・工率の単位である。1秒に1重量キログラムメートルの仕事率と定義される。
その定義から、1 kgf·m/s = 9.80665 Wとなる。仏馬力は、75 kgf·m/sと定義されている。
責任主義
責任主義（せきにんしゅぎ）とは、行為者に対する責任非難ができない場合には刑罰を科すべきではないとする原則。「責任なければ刑罰なし」という原則として知られ、罪刑法定主義とともに近代刑法理論の根本原理となっている。
一定の事実が構成要件に該当し違法性を具備するものであったとしても、その事実を実現したことについて行為者を非難することができなければ犯罪は成立しない。刑法上の責任とは、犯罪行為についてそれを行った者（行為者）を非難しうることを意味する。責任の存在（有責性）は構成要件該当性及び違法性とともに犯罪が成立するための第三の要件となっている。
古い時代の刑法では結果的責任及び団体的責任の観念が支配的であった。法律上の責任は一定の客観的な法益侵害が発生し、ある者の行為がその結果と因果関係を有していることが確定すれば処罰しうるとされ（結果主義、結果責任）、かつ、縁坐や連坐など、しばしば一定の団体にその責任が帰属させられていた。
初期のローマ法でも客観的色彩が強かったが、後にギリシャの倫理学の影響を受けてdolus（悪意）の観念が用いられるようになった。一方、ゲルマン法ではローマ法に比べてはるかに遅れており客観的責任や結果的責任の思想が根強く残されていた。dolus（故意）と過失の観念は中世のイタリア法学においてようやく認められ、カロリーナ刑事法典で採用されたことで近代的な責任主義の原型となった。これと併行して個人的地位に基づく個人的責任が重視されるようになり、客観的責任・団体的責任から主観的責任・個人的責任へと移向した。刑罰権行使の合理的基礎として、結果の発生だけではなく、行為者の内面的態度に何らかの責めがあって初めて犯罪は成立すると考えられるようになった。
責任論は古典学派（旧派）と近代学派（新派）で理解に違いがある（刑法学を参照）。
責任の本質について道義的責任論と社会的責任論が対立する。
責任の基礎（非難の根拠）については行為責任論・性格責任論・人格責任論が対立する。
責任の性質については心理的責任論と規範的責任論が対立する。原則として責任が認められる行為について、その有責性を否定する事由のことを責任阻却事由という。責任阻却事由がある場合、刑罰法規の構成要件に該当していても犯罪とはならない。
犯罪の成立は否定されないが、責任が低減している場合に、刑罰の減免が認められることがある。
日本将棋連盟
公益社団法人日本将棋連盟（にほんしょうぎれんめい）は、将棋の棋士活動を運営する公益社団法人である。
四段以上の棋士、女流棋士および指導棋士によって組織される。ただし、全国各地に存在する日本将棋連盟支部は、連盟に認められた一般の将棋愛好家によって組織される。
通常、棋士総会で2年ごとに選出された役員、及び職員によって運営される。
目的として「将棋の普及発展と技術向上を図り、我が国の文化の向上、伝承に資するとともに、将棋を通じて諸外国との交流親善を図り、もって伝統文化の向上発展に寄与すること」を謳っている。
1612年に初代大橋宗桂が徳川家康から将棋所（名人）に任ぜられたのが現在の日本将棋連盟の起源である。
江戸時代には、初代宗桂が興した大橋本家、初代宗桂の子・初代大橋宗与が興した大橋分家、初代宗桂の孫娘の婿・初代伊藤宗看が興した伊藤家の家元三家の中から棋力の秀でた者が名人位を襲い、江戸幕府の権威を背景に将棋界を牽引してきた。
しかし、1868年に江戸幕府が崩壊すると、家元三家は後ろ盾を失い、将棋界も混乱に陥る。
1879年に伊藤家の八代伊藤宗印が将棋所を復興して名人を襲位するも、1893年に死去して伊藤家は断絶。
それ以前の1881年には大橋分家の九代大橋宗与が投獄の末獄死して断絶しており、家元は大橋本家を残すのみとなった。
しかし、大橋本家の十二代大橋宗金は棋力に乏しく、結局1898年に大橋本家の門人であった小野五平が名人となり、家元制の時代は終わりを告げた。
家元の権威が失われたことにより、この後、棋界は様々な将棋団体が乱立して、離合集散を繰り返すようになる。
小野の次代の名人候補と目されていた実力者は、八代伊藤宗印門下の関根金次郎、大阪の小林東伯斎（元は大橋分家の門人で後に大橋本家・天野宗歩の弟子）門下で東京で活動していた井上義雄、同じく小林門下で関西で活動していた阪田三吉（当時は坂田）の3名であった。
これら3名とその弟子たちによって現在の日本将棋連盟の原型となる将棋団体が結成されることになる。
時系列で整理すると以下のようになる。
公益社団法人日本将棋連盟の社員総会として、棋士総会が行われる。会員の除名、連盟の役員（理事・監事）の選任又は解任や、定款の変更といった重要な事項を決議する。日本将棋連盟において、棋士総会に出席する「社員」は正会員（棋士、および、女流四段以上またはタイトル経験のある女流棋士）である。それ以外の女流棋士、および、奨励会員、指導棋士、支部会員らは連盟の正会員ではなく、棋士総会に参加する権利を持たない。
定例総会は年に1回、順位戦が開始される前の5月ごろに行われる。その他重要な議決が発生したときは、臨時総会が開かれることもある。役員の任期はおよそ2年である。役員は、棋士総会の決議によって選任する。
公益社団法人移行以後は、総会に先立って「予備選挙」を行い、会員による互選で選ばれた棋士・女流棋士及び職員からなる常勤理事候補と、連盟事務局の推薦した棋士・女流棋士・外部有識者等からなる非常勤理事候補・監事候補を選出し、これらの候補者を棋士総会で選任する形を取っている。
2017年5月より
（2013年6月7日から、※は2014年までの任期）
（2011年5月26日から、投票で選出された者のみ記載）
女流棋士も含む新たな「棋士会」が2009年4月1日に発足した。
中原名誉棋士会長の任期は、70歳まで。しかし、2011年4月11日付けで名誉棋士会長を辞退。
この棋士会発足に伴い、女流棋士会独自の役員制度は廃止され、谷川治恵女流棋士会長らの役員は退任した。
谷川浩司初代会長の方針は、下記の通りである。
本部は3ヵ所に設けられていたが、公益社団法人発足に伴い、東海本部は、東海普及連合会と改称したため、2ヵ所となる。所在地は次の通り。棋士の任意活動としていくつかの部活動がある。
中止犯
中止犯（ちゅうしはん）あるいは中止未遂（ちゅうしみすい）とは、犯罪の実行に着手しながら、「自己の意思により」これを中止することをいい（刑法但書）、その刑は必要的に減軽または免除される。
行為者の主観的事情により結果が発生しない場合であり、客観的事情により結果が発生しない場合（障害未遂）と区別される。
中止未遂を障害未遂よりも寛大に扱う理由について刑事政策説と法律説の対立がある。
刑事政策説は、任意に犯罪の遂行を中止した者に対して刑の必要的減免という褒章を与える「後戻りのための黄金の橋」（リスト）によって犯罪の完成を防止しようとする刑事政策的規定であると理解する。ドイツおよび日本におけるかつての支配的見解であるが、免除（日本法では減軽または免除）という特典を知らない者に対しては一般予防（目的刑論の「一般予防論」を参照）の効果が期待できないという批判を克服することができず、現在では少数説に止まっている。
法律説は、いったん発生させた具体的危険を自らの行為で除去することにより違法性または責任非難が減少することが減免の根拠であると理解する。法律説の内部でも違法（性）減少説と責任減少説の対立がある。違法（性）減少説に対しては、いったん発生した法益侵害結果（未遂犯として処罰される）が事後の行為により減少（さらに進んで消滅）するという構成は困難であるという批判があり、責任減少説が有力である。責任減少説は中止犯の効果の一身専属性および免除の効果を説明できる点で優れているが、責任減少説内部で「自己の意思により」の理解について対立があるため、項を改めて詳述する。
中止犯の要件は、犯罪の実行に着手した後、
ことである。
限定主観説、主観説、客観説とに分かれる。
限定主観説は「自己の意思により」とは悔悟や憐憫等の感情に基づいて犯罪の完成を止めたことと理解する。主観説や客観説に比べて中止未遂の成立が狭くなる。「自己の意思」という文言を限定解釈する根拠が明確でないという批判があるが、日本の判例は大審院以来この説を採用するケースが多い。
主観説と客観説はともに「やろうと思えばやれた」場合を中止犯、「やろうと思ってもやれなかった」場合を未遂犯とする判断基準「フランクの公式」に依拠する点で共通する。
なお、ドイツの判例は単なる故意の放棄（金庫を開けたが小額しか入っていなかったため盗まずに立ち去った、あるいは強姦しようとして押し倒した相手が知人だったので止めた等）でも中止犯を認める。
ドイツでは条文上着手未遂と実行未遂が区別されており（ドイツ刑法24条1項）、日本の学説でもこの概念を採り入れて説明する場合が多い。
他人に致命傷を与えた場合について、「自己の意思により」について限定主観説を採る判例からは、単なる救護行為だけでは中止未遂が認められないが、主観説または客観説からは救護行為のみで中止未遂成立を認めるのが通常である。
中止行為と結果不発生との因果関係も問題とされる。
判例および多数説は、中止未遂が未遂罪として規定されていることから、結果が発生した場合は中止未遂の成立を否定する。
だが、例えば治療に当たった医師のミスで死亡した場合に中止未遂の成立を認めないのは行為者に酷であり、行為者が結果不発生に必要かつ相当な行為をした場合には結果との相当因果関係が遮断されるとする学説もある。
なお、旧ドイツ刑法46条２項は自己の行為に限定し、第三者の行為の介入があった場合に中止未遂を認めなかったが、現行の24条はそのような限定を加えていない。
「その刑を減軽し、又は免除する」
必要的減免であり、任意的減軽に止まる障害未遂と大きく異なる。
違法（性）減少説からは免除の効果を説明することは困難であり、政策説や責任減少説の根拠となる。
共同正犯（）についても単独正犯と同様に中止未遂（ただし、単独正犯における中止犯と区別して特に「共犯関係からの離脱」と呼ぶのが通例である）の概念が認められるとするのが、通説である惹起説からは論理的な帰結である。
問題は、違法の連帯を前提とする限り、共犯者にも中止未遂の効果が及んでしまう点にあり、違法（性）減少説の難点とされる。
学説では、実行の着手前の離脱については、離脱の意思表示とそれに対応する共犯者からの承諾のみで足りると解するのが一般である。
また、共謀共同正犯の場合、実行に着手した後に離脱が成立するには、単なる離脱の意思表示と承諾では足りず、共犯仲間を説得し翻意させるなどして既存の共犯関係を解消して結果との因果性を遮断することも必要であると解されている。
判例では、共謀における主要な立場にある者には離脱を認めない。
なお、以上のように、共犯における中止犯を共犯関係からの離脱と混同する見解もある。しかし、共犯関係からの離脱は構成要件該当性の問題であるのに対し、共犯における中止犯は犯罪が成立した上での刑の減免の問題である。共犯の処罰根拠をどう捉えるか、中止犯の根拠をどう捉えるかにかかわらず、これらは区別して考えるべきである（大塚裕史　「共同正犯関係の解消」『法学セミナー』747号、日本評論社、2017年）
予備は実行の着手に至る以前の段階であり、予備行為につき中止未遂を認めないのが論理的であるが、現行刑法ではほぼ全ての予備罪で刑の免除が認められている（例えば、内乱罪につき、殺人罪につきを参照）。強盗予備罪（）のみ免除規定がなく、強盗予備の中止未遂の成否が争われている。
別件で禁錮刑以上の罪を犯し、併合罪として処理する場合は、強盗予備罪の法定下限は1か月であるため、吸収し、実質不処罰とすることができるが、別件で起訴された罪状がないまたは罰金刑以下のときはどうしても酌量減軽をしても15日の懲役は最低でも課せられる。ただし初犯であれば執行猶予を付けることができる。
強盗予備の段階で中止行為をしても減免されないのに、強盗行為に着手してから中止すればただし書の適用を受け必要的減免がされるのは不合理であると主張する学説もあるが、実際に強盗中止未遂で刑が免除されることは、脅迫罪・強要罪に比べて罪が軽くなってしまうことになるので、刑事政策上ありえないので、情状として考慮すれば足りるとする学説もある。
なお、判例は強盗予備罪の中止未遂を認めない一方で予備罪の共同正犯を広く認めており、一貫していないとする見方もある。すなわち、予備罪について実行行為の前段階であることを理由に犯罪としての定型性を認めず、「中止未遂の観念を容れる余地のないものである」（最大判昭和29年1月20日）とするならば、予備に該当する行為を共同で行った場合に「共同して犯罪を実行した」（）と評価すること（最判昭和37年11月8日など）は予備行為を実行行為と同視していることとなり、論理矛盾ではないか（また、現行法は自己予備のみを処罰するという前提にも反する）という批判である。
この批判に対しては、目的のない加功者を非身分者とみて１項を根拠に共同正犯を成立させてよいとする学説（藤木、大谷ら）もあるが、少数説に止まっている。
未遂
未遂（みすい）とは、狭義には、犯罪の実行への着手があったが、行為者本人の意思に基づかない外部的な障害によってこれを完成しなかった場合（障害未遂）をいう。また、広義には、自己の意思によって犯罪を中止した場合（中止未遂、中止犯）を含む。対義語は既遂。
本来、刑罰法規の基本的構成要件は既遂犯を予定して作られているものである。未遂犯はこのような基本的構成要件を修正して既遂に至る前段階の一定の行為についてそれ自体を処罰するものである。
結果責任主義をとっていた古い刑法の時代には現実に発生した結果への責任を問うことで足りた。未遂という概念が発達するのは中世のイタリア法学においてであり、カロリーナ刑事法典では既遂犯よりも軽く罰せられるべき旨が定められていた。
実行の開始（実行の着手）がありながら既遂に至らない行為を未遂とする現代的な意味での未遂犯の概念は、1810年に制定されたフランス刑法典2条に由来し、1871年のドイツ刑法典に継受されたことに始まる。
近代学派の立場では犯罪は行為者の危険的な性格の発現とみることから、未遂犯処罰の根拠についても行為者の法敵対的な意思の発現にあるから行為者の意思に差異がない以上は未遂犯も既遂犯と同様に処罰すべきであるとするのに対し、古典学派の立場では犯罪行為の客観的側面を基準に考えるべきとし、構成要件的結果を発現する危険度の増大に従って予備よりも未遂、未遂よりも既遂の方が重い罪責に問われるべきであるとする。
なお、未遂犯と不能犯の区別の問題については不能犯を参照。
未遂犯について日本法ではに規定がある。
未遂のうち、自己の意思によって中止したもの（刑法43条後段）が中止未遂、これ以外の未遂が障害未遂にあたる。
未遂犯の一般的取り扱いは「減軽することができる」ということであるが（裁量的減軽規定）、特に「自己の意思により犯罪を中止したとき」（中止未遂）については、「減軽し、又は免除する」と定められており必要的に減免しなければならない（必要的減免規定）。
未遂犯の処罰について日本法ではで｢未遂を罰する場合は、各本条で定める｣と規定しており、具体的に「未遂を罰する」という規定がある場合にのみ処罰される。
「犯罪の実行に着手」の意味については主観説と客観説の対立がある。
未遂犯は犯罪の基本的構成要件が完全に充足されるに至らなかった場合に成立する。
実行行為に着手したが実行行為が完了しなかった場合を着手未遂、実行行為は完了したが構成要件的結果は発生しなかった場合を実行未遂（欠効犯または終了未遂）という。ただし、着手未遂と実行未遂の区別自体は刑法上重要な意味を持たない（ともに障害未遂）。
自己の意思により犯罪を中止したときは中止未遂となる（後段）。
刑法44条を受けて、未遂を処罰する場合には各章ごとに別個に規定が置かれており、特に重大な犯罪についてはほぼ全てに未遂罪を罰する規定が置かれている。
未遂を罰する場合の法文の例に、以下のようなケースがある（カッコ内の条文解説は原文にはない）。
法益
法益（ほうえき、）とは、法令がある特定の行為を規制することによって保護、実現しようとしている利益をいう。保護法益（ほごほうえき、）ともいい、主として民法学及び刑法学において用いられる法的概念である。
規制法令の法益は何かを考えることは、その法令の解釈の指針となる。例えば、「未成年者を略取し、又は誘拐した者は、3月以上5年以下の懲役に処する。」（刑法224条）との法令があったとする。この法令の法益は未成年者の保護者の監護権であると考えると、親権者である父が、親権者である母のもとから幼児を誘拐しても、何ら法益を侵害しておらず、違法性がない（つまり、犯罪は成立しない。犯罪を参照。）と解釈する余地がある（最高裁平成15(2003)年3月18日決定刑集57巻3号371頁参照）。また、この法令の法益は未成年者の移動の自由であると考えると、自由に移動する意思も能力もまだ持たない乳児を略取しても、何ら法益を侵害しておらず、違法性がないと解釈する余地がある。
刑法学においては、法益の帰属主体（誰がその法益の持ち主か）に着目して、個人的法益、社会的法益及び国家的法益に三分するのが通例である。この分類も、その法令の解釈や適用の指針とすることを目的とする。
例えば、自己の所有建物に放火して全焼させたが、結果的に近隣の家屋に延焼せず、近隣住民にも何の実害もなかったという例を考える。この場合、建造物等以外放火罪の保護法益が個人の財産権のみであるとすると、他人の権利の目的となっていない自己所有物を破壊しただけだから、そもそも処罰してはならないという解釈も可能である。しかし、日本の刑法は現に自己所有物への放火も処罰している。これは、同罪の保護法益が個人の財産権という個人的法益だけでなく、公共の危険という社会的法益でもあるからである、と説明するわけである。
文書偽造の罪
文書偽造の罪（ぶんしょぎぞうのつみ）は、公文書や私文書の偽造に関する犯罪類型。講学上社会的法益に対する罪に分類される。文書偽造の罪の立法態様には形式主義と実質主義がある。
広義の偽造には有形偽造と無形偽造がある。なお、有形変造は有形偽造に含められることがあり、この場合、有形偽造は狭義の有形偽造と有形変造に分けられる。
文書偽造の罪の立法態様には実質主義と形式主義がある。実質主義は無形偽造（虚偽文書の作成）の処罰、形式主義は有形偽造（他人名義の冒用）の処罰を中心に考える。
実質主義とは無形偽造の処罰を文書偽造の罪の原則とする立法をいう。実質主義では文書偽造の処罰根拠は内容虚偽の文書が証拠とされることは事実の真相を知ることを害する行為であるとする。
しかし、形式主義の観点からみると、作成者不明の文書は怪文書であって誰もその文書に記された内容の真偽を問題にするはずがないという指摘がある。文書の記載内容の真偽は文書の作成者に対する記載の意義の確認などの行為があって初めて判明する性質の問題であるとの指摘である。
形式主義とは有形偽造の処罰を文書偽造の罪の原則とする立法をいう。形式主義の根拠には帰属説と責任追及説がある。
帰属説とは、文書に存在する意思表示が名義人に帰属しないものは名義人による意思表示として用いることができない文書であり、そのような文書を不正に作出する行為を処罰するものであるとする。
責任追及説とは、文書の名義人と作成者が一致していないにもかかわらず一致していると誤解を与える文書が作出されると、その受取人には名義人から作成者を把握することができなくなり作成者に責任を追及することができなくなるため処罰するものであるとする。
文書の作成者の意味については物体化説と精神性説がある。
物体化説（行為説・事実説）では、文書を物理的に作成した者が文書の作成者であるとする。しかし、物体化説によると乙が甲法人の代表者丙の依頼を受けて株券を印刷した場合、通常、株券には作成者の記載はないため名義人が存在しない文書になってしまい、株券など法人の印刷物が文書偽造罪による保護の客体に含まれないこととなる問題点がある。そのため物体化説はほとんど支持を得ていない。
精神性説（意思説・効果帰属説）では、精神的営為として文書に意思表示を固定化させた者が文書の作成者であるとする。精神性説では乙が甲法人の代表者丙の依頼を受けて株券を印刷した場合、その意思を表示させた甲法人が名義人であり、株券も文書偽造罪による保護の客体に含まれるとする。
日本法では刑法第17章「文書偽造の罪」に規定される犯罪類型をいい、次のものがある。
日本の刑法は公文書については形式主義と実質主義を併用し、私文書については形式主義をとっている。
なお、一部の犯罪については、他人の氏名や印影などを表示すると罪名の冒頭に「有印」の文字が加わる（「有印私文書偽造の罪」など）。
文書偽造罪が処罰されるのは、文書には一般的に社会的信用性が認められるところ、これを保護することが社会生活上必要であるとの判断があるからである。従って、一般に文書といい難い場合であっても、文書の社会的信用性を保護するとの必要から文書とされることもあるし、およそ社会的信用性を害し得ない態様での偽造は処罰されない。詔書など特別な公文書の偽造等を内容とする犯罪類型である。法定刑が通常の類型の文書偽造等の罪よりも重い加重類型である。行使の目的で、御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造した者は、無期又は3年以上の懲役に処せられる（刑法154条1項）。また、御璽若しくは国璽を押し又は御名を署した詔書その他の文書を変造した者も、同様である（刑法154条2項）。
通常の公文書の偽造・変造を内容とする犯罪類型である。
公文書の無形偽造を内容とする犯罪類型である。
公務員が犯罪の主体となる（身分犯）。非公務員が間接正犯によった場合では本罪は成立せず（最判昭和27年12月25日刑集6巻12号1387頁）、公正証書原本不実記載等罪の成立の可能性が問題となるに留まる。刑法第154条から157条までの文書若しくは図画を行使し、又は前条第一項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同一の刑に処せられる（1項）。未遂も罰せられる（刑法158条2項）。
文書偽造の罪における「行使」とは、偽造文書を真正な文書として（又は、虚偽文書を内容の真実な文書として）使用し、人にその内容を認識させ、又はこれを認識し得る状態に置くことをいう（最大判昭和44年6月18日刑集23巻7号950頁）。行使の方法に限定はなく、他人に交付する、提示する、閲覧に供するなどがある。
一部の重要な私文書（権利義務に関する文書又は図画、事実証明に関する文書又は図画など）についての偽造、変造、行使を内容とする犯罪類型である。判例で問題になった私文書の例としては、借用書、交通事件原票（交通切符）中の供述書（違反者がサインをする部分は私文書の性質を有する）、入学試験の答案、無線従事者国家試験の答案（学科、実技）などがある。
一般的に、虚偽私文書の作成（私文書の無形偽造）を処罰する規定は存在しない。ただし、私文書のうち、一定のものについてはその無形偽造を内容とする犯罪類型が規定されている。
刑法159条（私文書偽造行使等）と160条（虚偽診断書等作成）の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処せられる（1項）。未遂も罰せられる（刑法161条2項）。
文書偽造の罪における「行使」の意味については#偽造公文書行使等罪を参照。
多項式時間
多項式時間（たこうしきじかん）とは計算理論において多項式で表される計算時間。
多項式時間のアルゴリズムとは、解くべき問題の入力サイズformula_1に対して、処理時間の上界としてformula_1の多項式で表現できるものが存在するアルゴリズムを指す。問題入力サイズの増大に対する、処理時間の増大を表すものであることに注意されたい。
たとえばバブルソートの処理時間は要素数formula_1に対して要素の比較・交換を行う回数は高々 formula_4 である。したがって、この場合の最悪計算量のオーダーは"O"記法を用いてformula_5と表される。 またクイックソートの期待計算量のオーダーはformula_6、最悪計算量のオーダーはformula_5である。
多項式時間アルゴリズムと多項式時間アルゴリズムが存在する問題クラスについて、簡単に記す。
Aをアルゴリズムとする。Aが以下の性質を満たす時、Aは多項式時間アルゴリズムであるという
なお「多項式時間アルゴリズム」と言った場合、決定的アルゴリズムのみを多項式時間アルゴリズムとして認める場合と、確率的アルゴリズムをも許す場合とがある。
決定的な多項式時間アルゴリズム（上で定義した）で解ける判定問題の集合をクラスPと呼ぶ（判定問題以外の問題はクラスPに含まれないことに注意）。
ワープロソフト
ワープロソフトとは、コンピュータ上で動作するワードプロセッサの機能を実現したアプリケーションソフトウェア（プログラム）である。
世界的には「ワープロ専用機」も「ワープロソフト」も、タイプライターとの対比として、「ワードプロセッサ」()と呼ばれる事が多い。しかし日本ではワープロ専用機と区別して「ワープロソフト」と呼ばれる場合が多い。
ワープロソフトや表計算ソフトなどは「オフィスソフト」とも呼ばれる。また、これらをセットにした商品パッケージはオフィススイートと呼ばれる。
なお、文章の装飾機能を持たないテキスト編集機能中心のソフトウェアはテキストエディタと呼ぶ。
英文ワープロソフトでは、1978年にはCP/M上で動くWordStar、1986年にはMS-DOS上で動くWordPerfectが登場し、それぞれベストセラーとなった。
日本では1979年に、Apple IIに九十九電機が独自のカナROMを搭載させたローマ字カナ変換ソフト（カセットテープ媒体）付きのモデルが発売された（なお、ソフトとROMの単独販売もApple IIユーザー向けに、この時行われている）。
1983年にはPC-9801用の松や、一太郎の前身であるPC-100用のJS-WORDが登場した。松と一太郎はそれぞれベストセラーとなった。また同名のワープロ専用機の操作性を引き継いで親指シフトキーボードもサポートしたOASYSも根強い支持があった。
1990年代にはMicrosoft Windowsが普及し、ワープロソフトもWindows版が主力となった。海外ではWordPerfect（Windows版）、Lotus WordPro、Microsoft Wordが、それぞれ単体およびオフィススイートの形で、激しく競争した。
日本でも1995年よりWindows 95が普及すると、専用ワープロやMS-DOS版から、Windows版の日本語ワープロソフトが主力となり、一太郎（Windows版）、Microsoft Word、WordPro、OASYS（Windows版）などが競った。なお日本では「一太郎 + Lotus 1-2-3」など、メーカー間で提携したパッケージも販売された。
2009年現在では、英文も日本語も、Windows上で動くWordがほぼ事実上の標準となっている。一方では、オープンフォーマットなどの動きも進み、これを採用したOpenOffice.org Writerなどや、インターネット上のサービスであるGoogle Appsなども使われている。近年では各国の官公庁や企業において、オープンフォーマットを採用する事例が増加傾向にある。
ワープロソフトは、手書きやタイプライタと異なり、文書をコンピュータ上で作成してデータの形で保存するため、後からの修正や再利用、電子メールなどでの添付、文書内の文字検索などが容易であり、印刷せずに画面で表示すればペーパーレス化も可能である。また、文字の装飾や文字間隔の調整、図表の挿入などの編集機能を備えている。主流といわれるワープロソフトには、DTPで使用できるほどの高度な編集機能や、グループで使う事を考慮した世代管理機能や校正機能を持つものもある。
日本語ワープロソフトの場合は、専用の日本語入力システム（漢字変換ソフト、FEP、IMEとも呼ばれるもの）を含むものもあり、この性能（操作性、変換効率など）も差別化要因となる。松に含まれる松茸、一太郎に含まれるATOK、OASYSに含まれるOAK（オアシスかな漢字変換）などがあり、単体販売されるものもある。
指数関数時間
指数関数時間（しすうかんすうじかん）あるいは指数時間（しすうじかん）とは、計算理論において指数関数を用いてあらわされる計算時間。計算複雑性理論では指数関数時間で解ける判定問題のクラスのことをクラス EXPTIME（あるいは EXP）という。
一般に指数関数時間やその以上のアルゴリズムは時間がかかりすぎるので実用には適さない。そのようなアルゴリズムは特殊な場合にしか使われない。
計算量の問題で指数関数時間のアルゴリズムという場合には、解くべき問題のサイズ "n" に対して処理時間が多項式時間では収まらずしてしまう計算方法を指す。
ある問題について、その問題を解くためのあるアルゴリズムが計算を終えるまでの時間が、問題のサイズ "n" に対して "m" ("n" ) であったとしよう。
この2つが存在するとき、このアルゴリズムは指数関数時間のアルゴリズムであるという。
ただし、ΩやOはO記法である。