藤井聡
藤井 聡（ふじい さとし、1968年10月15日 - ）は、日本の社会工学者。京都大学大学院工学研究科教授、同大学レジリエンス実践ユニット長、第2次安倍内閣・内閣官房参与、統計数理研究所リスク解析戦略研究センター客員教授、早稲田大学意思決定研究所招聘研究員、京都大学地域連携教育研究推進ユニット教授、ナショナルレジリエンス懇談会座長、一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議理事長、京都大学土木会評議員、カールスタッド大学客員教授。シミュレーションならびに行動経済学のテーマで博士（工学）を取得した後の、心理学科や経済産業研究所、学際ユニットでの諸研究等、「実践的総合政策論および人文社会科学研究」が専門である。
同年12月28日、安倍政権が行おうとしている消費増税はリスクが高いとして、内閣官房参与を退職した。
縁あって、西部邁が主催していた私塾『『表現者』塾』の場を通して、思想・哲学を中心とした幅広い人文社会科学を改めて勉強するようになる。西部に指導されながら研究を進めていたころ、プラグマティズムという考え方に改めて触れる。村上春樹についての批評文で、表現者奨励賞（雑誌『表現者』主催）を受賞したこともある。国家基本問題研究所の客員研究員も務めている。都市社会工学の研究以外にも新書、雑誌、業界紙などにて言論活動を行っている。所属学科である土木工学関連（土木学会・交通工学研究会・日本都市計画学会・日本災害情報学会等）の研究を中心に、心理学（日本心理学会・日本社会心理学会・日本行動計量学会等）や教育学（日本社会科教育学会）や哲学（応用哲学会）等の諸学会に所属。主な研究内容は、
など。パース等のプラグマティズムの考え方に基づき、こうした研究活動を実践活動の一環として推進しており、交通計画やモビリティ・マネジメントについての実践活動や、言論・評論活動も併せて進めている。
オルテガやハイデガーなどの社会哲学に基づいた大衆社会研究を多面的に実践・展開している。現代日本において、大衆社会化、すなわち軽薄なイデオロギーや私利私欲を追求する一方、社会秩序や伝統的価値を破壊する社会病理現象が深刻化しつつあることを指摘している。そして、大衆社会の諸現象を学術的・哲学的に論ずると共に、大衆社会への処方的アプローチとして、政治・経済・社会の様々な分野において、大衆社会の諸問題に実践的に取り組んでいる。昨今では、そうした実践的社会哲学研究に基づいて、現代日本のポピュリズム政治現象、とりわけ大阪都構想問題についての積極的な実践的言論活動を展開している
「社会的ジレンマ」についての社会科学研究を踏まえて、過度な構造改革や自由化は社会的な厚生水準を大幅に低下させることを指摘し、小泉政権下で強力に進められ、現在に至るまで様々な領域で踏襲されている過度な構造改革や自由化あるいは地方分権を批判している。規制緩和・構造改革の典型的な問題がタクシー市場にて顕在化しているとし、タクシー市場における適正規制の必要性を論じている。ただし供給過小のインフレ下では供給力を増強するための一つの手法として規制緩和を進めることに合理性があることを認めている。
著書や日刊建設工業新聞へのコラムなどにおいて積極的な財政政策・公共事業を行うべきであると主張している。インフラストラクチャー政策については、過去の公共事業に無駄な部分があっただろうことは認める一方で、意味のある公共事業はたくさん残されている、と主張している。防災・インフラストラクチャーの維持更新・国際貿易・国内の生産性向上等のためにどのような公共事業が必要であるかを工学的なデータを用いて解説している。その一方で、財政政策についてはデフレ対策を行わなかったことで2008年までに4000兆円～5000兆円程度の経済損失を被っているとの推計結果を、土木工学における費用便益分析の考え方に基づいて示している。デフレ脱却のために財政出動が不可欠であることを指摘し、上述のインフラ政策に投資することが二重の配当をもたらすワイズスペンディング（賢い支出）であると論じている。デフレ脱却は税収増をもたらすことから、デフレ期の積極財政は財政再建をもたらし、デフレ期の緊縮財政は逆に財政悪化をもたらすことをデータに基づいて指摘している。
財政政策はマンデルフレミング効果や公債の中立命題によって効果が乏しいという経済学的な考え方に対して、マンデルフレミングモデルはインフレであることが前提となっておりデフレーションにおいては全く通用しない（→マンデルフレミングモデルも参照）、中立命題も現在の民主党政権でも行っているように日銀による紙幣増刷での国債償還が可能であり、そうすれば中立命題は成り立たない、と批判している。
自由貿易を推進する者に対して、彼らにとって自由貿易は全体の利益に繋がる"道徳的"なものである一方、保護貿易は一国の利益にしかならない"不道徳"なものであるという思い込みがあり、そのため彼らは関税が存在することそのものを「悪」とし、その完全撤廃をもたらすことを「善」として信じて疑わないが、実際は過激な自由貿易は利己主義者ばかりの国を生み出し、あらゆる次元の正直者を駆逐して裏切り者をはびこらせることになるため、亡国どころか世界中の人々を不幸の淵に突き落とし、世界を亡ぼすリスクを高めてしまうものであると述べ、そのような自由貿易を「善」と考えること自体を不道徳なものである、と批判している。「TPP加入による日本経済回復のシナリオは、デフレ下にあって需要よりも超過した過剰供給分を、海外への輸出に振り向け、それを通して国内の需給アンバランス（すなわち、デフレギャップ）を解消し、景気回復を図ろうとするものであった」とした。なお2012年12月26日付、第2次安倍内閣の内閣官房参与に就任以降は、安倍総理大臣がTPP参加を積極的に進めてるにも関わらずTPP反対の主張を停止している(要出典)。
2015年1月27日、大阪都構想の実現の是非を問う住民投票が同年5月17日に行われる事を受けて、「この住民投票で決まっても、大阪都にならない」、「実質は、大阪市を解体して五つの特別区に分割」、「年間2200億円の大阪市民の税金が市外に流出する」、「流出した2200億円の多くが、大阪市外に使われる」、「特別区の人口比は東京は7割であるのに対して大阪では3割」、「東京23区の人々は、「東京市」が無いせいで損をしている」、「東京の繁栄は『都』という仕組みのせいでなく、一極集中の賜」といった指摘をインターネット上で公開。
その後、2月2日に大阪維新の会から「間違った情報を流し、市民に誤解を与えている」という抗議と共に公開討論の申し入れをされる。これに対し、
という3つの理由からこの申し入れは討論ではなくケンカの申し入れに過ぎないとして、公開討論の申し入れに応じない旨を宣言。根拠を明示しないままの抗議の申し入れや執拗な公衆の面前での罵倒は、大阪府知事・大阪市長及び公党代表・幹事長という公権力者による言論封殺であるとしている。
大阪維新の会は、テレビ放送では政治的中立性や公平性が求められると主張し、藤井が反都構想の集会・講演会に出席しているとして、「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」への藤井の出演を朝日放送に自粛要請するも、朝日放送は藤井の出演を継続させる事を表明。
大阪維新の会は、藤井が自民党推薦の候補者らに送ったとされるメールの内容を入手し、番組内で自民側の公約が優位に放送されるよう働きかけた経緯が判明したとして、放送法4条の違反等を理由に2015年10月16日にBPOに調査を申し立てた。翌17日に朝日放送は藤井の番組出演を当面見合わせる事を発表したが、大阪維新の会によるBPO申し立てとは無関係としている。
これについて藤井は「私信であるメールを公開されただけでも遺憾」、「どういった経緯で入手したのか」、「公党による窃盗の疑義すらある」とコメントした。自身のホームページに反論文を掲載し、「番組が確保すべき公平さは番組全体の公平さであり、出演者一人一人の公平さではない」、「発言のどこに不公平があったのかを明らかにすべき」と反論した。
メールの内容を大阪維新の会がホームページで公開している事について藤井は「法律を踏みにじり、市民に恐怖を与える違法行為」、「『通信の秘密は、これを侵してはならない。』という憲法21条違反、『人格権であるプライバシー権を侵害』である」と述べ、こうした違法行為と断固として戦うとしている。
本メールの主旨となっている2015年大阪市長選挙、2015年大阪府知事選挙はどちらも大阪維新の会の候補者が当確、自民党系候補者はそろって落選となった。この選挙結果により、藤井が批判している大阪都構想の再設計も決定している。藤井は選挙前後で自民党系候補者を応援するだけでなく、大阪の現状を自由民主主義陣営と共産主義陣営が手を組んだ第二次世界大戦に準えて維新と敵対する日本共産党にも機関紙『しんぶん赤旗』のインタビューで自共共闘を呼びかけていた。