倒幕運動
倒幕運動（とうばくうんどう）とは、幕府を倒すための政治的な運動・活動のことである。
主として江戸時代後期の幕末に、江戸幕府を打倒して政権打倒を目的とした幕末の政治運動を意味する。狭義では、武力で倒すことを目的とした討幕運動を指すが、広義では、軍事衝突を回避あるいは最小限度に留めた政権移譲を目指す政治工作も含めて倒幕運動と呼ぶ。
また、鎌倉幕府末期の後醍醐天皇が主導した鎌倉幕府倒幕の動き（正中の変・元弘の変）のことも「倒幕運動」と呼ばれる。
江戸時代には日本の古典研究などを行う国学が発達したが、外国船の来航も多発した。
1853年にアメリカのマシュー・ペリーやロシアのプチャーチンらが来航して通商を求め始めたことから、江戸幕府は1858年、諸外国と通商条約を締結し、開国を決定した。
しかし当時の朝廷では攘夷派の公家たちが優勢であったことから、勅許を待たずに調印した条約は無効であるとして、公家たちが幕府と井伊直弼を厳しく非難した。このことから朝廷と幕府との間の緊張が高まり、安政の大獄（同年）や井伊の暗殺(1860年)などの事件が発生した。
そこで江戸幕府は、権力の再構築を図る公武合体政策を提起し、1862年にはロンドン覚書を締結するなどして開国の延期を決定した。また外国勢力も条約締結に際して朝廷の勅許を求めたため、天皇や朝廷の権威が復活することとなった。
他方、在野の討幕派(活動家)の志士たちは、水戸学の思想的影響のもと名分論に基づき、攘夷を断行しない幕府に対する討幕論を形成し、薩摩藩の西郷隆盛（吉之助）、大久保利通、小松清廉、長州藩の桂小五郎（木戸孝允）、広沢真臣、土佐藩の武市瑞山、吉村寅太郎、また公家の岩倉具視などの討幕派らは、王政復古と鎖国の継続を構想するとして活動していた。
公武合体を推していた会津藩や薩摩藩など公武合体派（佐幕派）は、これら討幕派（尊王攘夷派）の鎮圧を図った。薩摩藩は、天誅組の乱(1863年)、禁門の変(1864年)などにおいて討幕派を鎮圧していた。長州藩は1863年5月に下関事件を起こした後、朝敵として京都から追放された（八月十八日の政変）。
長州藩はその後も、1864年5月に国際法に違反して再び下関戦争を起こしたが、その後の6月に第一次長州征伐が行われた後は佐幕派（俗論派）が藩政を握り、討幕運動は表向きは下火となった。しかしながら、高杉晋作などの正義派は、再び佐幕派を打倒するようになった。1865年には英国グラバー商会から薩摩藩名義で蒸気船軍艦ユニオン号を購入するなどして武力を蓄えながら、討幕の構想を維持していた。
他方、薩摩藩は1863年に薩英戦争でイギリスの優れた技術力を身をもって経験し、また幕政改革に関する方針が幕府とは異なっていたことから、1866年3月7日、密かに長州藩と薩長同盟を結んだ。ただ、その2日後の3月9日には佐幕派として土佐藩の討幕派である坂本龍馬などを粛清している（寺田屋事件）。
そして長州藩は、1866年6月には幕府の第二次長州征伐の征討軍を撃退し、その権威を低下させることに成功した。
1867年(慶応3年)1月には孝明天皇が35歳で崩御し、14歳の明治天皇が皇位に就くこととなった。その後の5月から行われた四侯会議は不成功に終わり、朝廷は11月9日、薩摩藩と長州藩に討幕の密勅を下した。そこで薩摩藩は公家の岩倉具視などと協力し、朝廷における徳川幕府の影響力の排除や、長州藩の復権に務めることとなった。
15代将軍である徳川慶喜はこれら討幕派の動きに対し、討幕の密勅と同日の11月9日(慶応3年10月14日)、大政奉還を行った。大久保利通ら討幕派は当初、ロンドン覚書の開市開国の期日に基づき、1868年1月2日に王政復古を行う予定であったが、土佐藩の後藤象二郎の要請により延期して、1月3日に王政復古の大号令を発令した（明治政府）、江戸幕府が消滅したため、討幕運動は名目上は終わったかのように見えた。
しかし江戸幕府を支える勢力は残っており、1月26日は、京都で発生した鳥羽・伏見の戦いを皮切りに、戊辰戦争が始まった。
新政権の議定であった松平春嶽は、この戦いは薩摩藩と佐幕派との私闘であるとして政府の関与に反対したが、議定となったばかりの岩倉具視は佐幕派の征討に賛成し、征討軍に錦の御旗を与えたことで、佐幕派の勢力は朝敵と見なされることとなった。
5月3日には江戸幕府の本拠地であった江戸城は無血で江戸開城し、大阪城から江戸に戻った慶喜は明治政府に恭順し、このことから江戸城は明治政府に接収され、徳川氏による政治機構は消滅した。
ただし、佐幕派はその後も東北諸藩と共に甲州や東北地方、北海道にも及ぶ地域で、朝敵とされながらも抗戦を続け、戊辰戦争はその後も続くこととなった。島津氏が西軍に付いたのは、当時の情報収集能力の欠如が原因と言われる。当時の島津氏は上方の情勢に疎かったがために西軍に付かざるを得ない状況となり、この反省から、以後薩摩藩は独立王国の様相を呈し始め、各地に密偵を配置し、情報収集力の増強に努めた。越境してきた密偵はたとえ幕府関係者であろうと厳しく断罪し、情報の漏洩防止に努めた。また黒砂糖事業や琉球を介した密貿易事業によって着実に内貨外貨を蓄積し続けたことが、幕末に至って西洋式軍備を急速かつ容易に導入できた大きな要因となった。
長州藩の場合、毛利氏が中立の立場をとったにも関わらず減封という結果になり、藩内には徳川家への怨恨が蓄積するようになった。長州藩は江戸時代全般を通じて表向きは幕府に恭順の姿勢をとる普通の藩として存在していたが、毎年正月には幕府への怨恨を確かめる儀式を執り行っていたとまで伝えられる。それが最も爆発したのは吉田松陰という青年が出現した幕末である。松陰は幕府が無勅許で日米修好通商条約に調印し、また安政の大獄によって志士が弾圧が始まった事を知ると、1858年11月11日に老中間部詮勝の討伐を藩に願い出た。後に幕府はこの動きを知るところとなり、松陰が処刑されると、これを機に長州藩は終始幕府への敵対心をむき出しにし、その結果禁門の変を起こし、二度に渡る幕府からの征討を受けた。この間、俗論党という佐幕派勢力によるクーデターも起き、藩論は一時佐幕に傾いた事もあるが、高杉晋作率いる奇兵隊によって俗論党政権は掃討され、再度藩論は倒幕に動くこととなった。関ヶ原の戦いで生じた怨恨を直に徳川家にぶつけたのが、この長州藩であった。その直接さがゆえ、徳川慶喜は維新後、長州に対しての恨みが消えていったが、佐幕派を装いつつ結果的に寝返った薩摩に対しての恨みは強かったと言われる（司馬遼太郎の小説『最後の将軍 徳川慶喜』『竜馬がゆく』より）。
ここで特筆すべきは藩主毛利敬親の寛容さである。土佐藩主山内容堂は武士身分に属する郷士階級に対して厳しい差別を行っているが、奇兵隊は土佐郷士より遙かに下層の階級の人々を主力としていた。このことは、明治初期の四民平等政策や徴兵制度による国民皆兵構想の根幹ともなった。
長州藩からは下級の身分から身を起こした人物が多く運動に参加した。山縣有朋や伊藤博文がその代表的な存在で、倒幕運動の中心となり、明治新政府内では栄進を遂げ、旧長州藩勢力を日本の近代化及び富国強兵への原動力に成長させた。
土佐は長宗我部氏の支配にあったが、関ヶ原の戦い以降は、新しい領主・山内一豊を迎えることになった。以降、元より山内氏の臣下であった者は上士として、長宗我部氏臣下だった者は下氏（郷士）と、明確に身分が分けられる事となった。
長年身分の格差に虐げられてきた土佐郷士であったが、その反面、幕末には土佐の豊かな風土から独特の豪快ないごっそうという気質が生まれ、武市瑞山、坂本龍馬、中岡慎太郎といった人材を輩出した。藩内は当初郷士を差別視して蔑ろにする山内氏に対する反発や旧長宗我部家臣の末裔の郷士達による怨恨も強かった事も遠因となり、藩論は二分されていたが最終的には倒幕に傾き、坂本は、旧恨を解いて後藤象二郎ら上士と手を組み、幕府に大政奉還を促し、中岡は板垣退助と結束して武力討幕を策し、薩摩と組んで薩土討幕の密約を結んだ。これにより土佐勤王党で活躍した郷士達は戊辰戦争では、迅衝隊に加わり華々しい戦果を挙げた。
関ヶ原で西軍についた鍋島氏は同じ西軍の立花宗茂を攻略した事によって家康から旧領を安堵され、35万7千石の佐賀藩(肥前藩)が誕生したが、この知行高は支藩や鍋島・龍造寺庶流四家の領地を含む表高であり、藩が有する実質的な内高は6万石程度しかなかった。さらに藩が地理的に長崎に程近いため、幕府より福岡藩と1年交代での長崎警固を命じられていたが、その負担は代々藩財政に重くのしかかった。その後、江戸期を通じて藩直轄領の拡大(明治二年の時点で内高八八万石)と中央集権化が行われた事や藩主鍋島直正が藩政改革に着手した事でようやく藩財政は立ち直り、幕末の日本における産業革命を推進し、日本有数の軍事力と技術力を有するまでに至った。
佐賀藩は幕末における最も近代化された藩の一つとなったが、政局に対しては姿勢を明確にすることなく、幕府、朝廷、公武合体派のいずれとも均等に距離を置き、大政奉還、王政復古まで静観を続けた。それでも、山本常朝の口述を著した「武士道とは死ぬことと見つけたり」で知られる『葉隠聞書』は、佐賀藩の精神的支柱となり、藩内に倒幕運動の機運を漂わせるようになった。佐賀藩が倒幕運動に加わったのは薩長土肥では最も遅く、戊辰戦争に佐賀藩兵が派遣されてからであった。つまり、佐賀藩は大政奉還が行われるまでは政治力・軍事力ともに行使していない。このことは明治政府に副島種臣、江藤新平、大隈重信らの多数の人物が登用され活躍しながら、肥前勢力が中央で薩長閥に比べて相対的に小さくなってしまった一因となっている。