テレホンカード
テレホンカードとは、日本の公衆電話で使用できるプリペイドカードである。日本で発売・流通し利用ができるものはテレカと呼ばれることが多いが、これはNTTカードソリューションの登録商標である。本項では、特筆がない限り、日本電信電話公社および後継企業のNTT東日本・NTT西日本が発行するテレホンカードについて述べる。また、公衆電話も参照。
日本では1982年（昭和57年）12月に日本電信電話公社（電電公社）が発行・発売を開始した。テレホンカード対応の公衆電話は首都圏から設置が進められ、全国に普及した。別冊宝島の記述によると、1982年のサブカル・流行の1つである。
1972年（昭和47年）に、日本国内で百円硬貨の利用できる黄色の公衆電話機が設置され始めたが、百円硬貨が電話機の金庫に収納された場合、釣り銭の返却は行われない構造になっている。当初は釣り銭式電話機の開発も検討されたが、製造・運用コストの増嵩が見込まれ、見送られた。そこで、釣り銭の現金払い出しに代わる手段として、磁気媒体を利用するカード式公衆電話が開発・製造された。
カードなので小銭が不要であり、1度数（10円）単位で引き落とされるため無駄がなく、長時間通話時にも常に硬貨を投入し続ける必要がない。設置者側にとっても、金庫が硬貨で一杯になって機能が停止する事態を避けられる他、硬貨集金の巡回経費を節減できるメリットもあった。
しかし、1990年代半ばから携帯電話が普及したことで公衆電話の利用率が減少したため、テレホンカードの必要性も大きく変化した。また、現在ではNTTにとって、公衆電話事業は不採算事業となってしまっているため、公衆電話の設置箇所・設置台数は年々減少が続いており、小銭不要で電話がかけられるというテレホンカード本来の利便性も薄れつつある。2017年の時点では利用可能なテレホンカードはほぼ販売中止となっており、コレクターズアイテムとしての価値を持っている。
「テレフォンカード」と誤記される事があるが、NTTは「テレホンカード」が正式な表記である。
一般的に、テレホンカードと言えばこの磁気テレホンカードを指す。後に登場したICテレホンカードと区別するため、NTTなどではこの呼称を使用している。
発売開始当初は、50度数・100度数・300度数・500度数の4種類が発売された。後に100度数以上のカードについてはプレミア（おまけ）が加えられ、販売価格は据え置きでそれぞれ105度数・320度数・540度数として売り出された。日本で最初に発行されたテレホンカードは、岡本太郎デザインによるものである。
また、発売開始当初は、カード購入時に公衆電話での使用方法を書いた「ご利用の手引き」「テレホンカードが利用できる公衆電話の設置場所の案内（例: 都内では江東区役所内など）」も渡された。現在は、ピンク電話を除くほとんどの公衆電話がテレホンカードを使用できるものになっており、中には硬貨が使用できないテレホンカード専用の公衆電話もある（画像参照。右上の硬貨投入口があるであろう部分に「テレホンカード専用」という表記がある）。
後述の偽造テレホンカード問題のため、現在は50度数と105度数の2種類のみが販売されている。また、106度数以上の残度数があるテレホンカードは、公衆電話では現在使用できなくなっている（ただし、320度数や540度数で発売されたテレホンカードでも、残り度数が105度数以下であれば使用可能である）。
なお、磁気異常などにより使用できなくなってしまったテレホンカードや前述の106度数の残額が残っているカードは、かつてはNTTの各営業所に持ち込むことで、使用できなくなったカードおよび手数料と引き換えに新しいカードと交換してもらうことができた。だが現在ではNTTが営業所窓口の多くを閉鎖してしまったため、NTT東西共に郵送での交換手続きとなっており、専用の電話番号で交換手続きを案内している。
1999年（平成11年）、国内で横行する『偽造テレホンカード対策』の切り札としてICカードを利用したICテレホンカード（ICテレカ）とこれに対応するICカード式専用公衆電話機が登場した。30度数・50度数・105度数・210度数・320度数の5種類があった。このうち、30度数と50度数は注文を受けて製作する商品であり、一般に流通していたのは105度数と210度数のカードであった。ICカード規格としては ISO/IEC 14443 Type Aを採用しており、日本国内で広く普及したFeliCaとは異なる規格であった。
「ICカードであるゆえに従来の磁気カードのような偽造はほぼ不可能」と発表され、105度数を超える高額テレホンカードも210度数と320度数で復活するなど鳴り物入りで登場したICテレカであったが、以下のような問題があった。
このほか
2002年（平成14年）に開催されたFIFA WORLD CUP KOREA JAPANではノベリティーとして記念ICテレカが販売されたものの、先に挙げたデメリットが災いし、ICテレカの利用状況は低迷し続け、縮小から消滅に至った。
まずICテレカの券種のうち、30度数・50度数・210度数・320度数が販売を終了し、105度数のみの販売となった。ICテレカ登場から9年後の2006年（平成18年）3月末にICカード公衆電話サービスが終了し、ICテレカも廃止された。ICテレカ対応公衆電話機は撤去され（ICテレカ・硬貨併用を含む）、磁気テレカ対応公衆電話機もしくは硬貨専用公衆電話機のみが残ることになった。
ICカード廃止後も磁気カードの交換申し込みは従来通り、有効期限到来後5年以内に限り対応した。最後に発売されたICテレカである有効期限2011年（平成23年）9月30日のICテレカが2016年（平成28年）9月30日をもって交換期限満了となり、ICテレカの交換業務はすべて終了した。
磁気テレホンカードが広く流通するようになるにつれ、使用済カードに新たに磁気情報を加えて、再び使用可能とした、いわゆる「偽造テレホンカード」（または「変造テレホンカード」「偽テレ」とも）も広く流通するようになり、社会問題に発展した。同様の事態はオレンジカードやハイウェイカードでも起きていた。
一部のカード式公衆電話では、国際電話ができるようになり、磁気テレホンカードの需要の高まりから、主に外国人により売られていた偽造テレホンカードが大量に出回った。
当初のカード式公衆電話機には、現在のような106度数以上のカードを拒否するような偽造対策は一切なく、「永久使用テレカ」なるものも生まれていた。また、偽造テレホンカードを用いて国際電話を掛けたり、ダイヤルQ2に繋いでNTTから情報料を詐取する、といった不正行為が増加したため、NTT側も偽造テレホンカード対策に乗り出した。
この結果、320度数・540度数のテレホンカードが1991年（平成3年）12月28日に使用廃止された。翌1992年（平成4年）からはテレホンカードで国際電話がかけられる公衆電話は激減した。公衆電話機自体も、カードリーダーライターの交換や改造が施され、106度数以上のカードは受け付けなくなったほか、偽造カードチェックも厳しくなった。NTTでは、傷があるテレホンカードは（正規カードでも）使用できないことがある旨、告知している。なお、使用不能となった105度数を超えるカードは、テレホンカード交換センターで残度数分のカード（105度数カードと端数分カード）に交換できる。カードチェックが厳正化されたカード処理機構を搭載する公衆電話では、テレホンカードによる国際電話の取り扱いが再開されている。
1990年代中盤はポケットベルの需要が爆発的に伸びた時期でもあり、学生層を中心に偽造テレホンカードが頻繁に使用される事が問題となった。
当時は、この行為を直接取り締まる法律がなく、警察は偽造カードの不正使用者については『変造有価証券行使罪』を適用して、摘発に当たった。ただ、当時のこの法律では「使用した時点で触法行為」で、現行犯逮捕での身柄拘束しかできない反面、偽造テレホンカードを所持しているだけでは、たとえ職務質問で発見できても、逮捕摘発ができないといった弊害も生まれていた。現在は、2001年（平成13年）の刑法改正によって、テレホンカード等のプリペイドカードは、刑法163条の2の支払用カードに当たることになり、人の財産上の事務処理を誤らせる目的で電磁的記録を不正に作れば、支払用カード電磁的記録に関する罪（支払用カード電磁的記録不正作出罪）が適用されることとなっている。多種多様なカード表面のデザインが存在するため、発行当初からコレクターズアイテムとしてのポジションも確立した。テレホンカード全盛の頃は、電電公社時代に発売されたり、使用済カードも含め、非売品（ノベルティ）や限定品など希少性のあるもの、特定のアイドルやタレントのテレホンカードなどは、50度数（使用済カードも含む）でも数十万円もの価格で取引された時期もある。テレホンカード毎の時価が記載されたコレクター向けの雑誌やカタログなども多数発行された。
また、コレクターの団体も各地に発足し、コレクター間の情報交換やテレホンカードの交換・授受の場としても利用された。東京都を拠点とする「テレカ収集協会」（会長：松田英孝）は、それら団体の中では最大の規模であり、毎月1回交換会を池袋で行っていた。
上記の通り、公衆電話での利用機会が激減していることもあり、徐々にプリペイドカードとしてよりもコレクターズアイテムとしての比重が高くなっている。
オリジナルの絵柄をプリントしたフリーデザインのテレホンカードを作成することが可能であるため、一時期は記念品や商品の特典（ノベルティ）や、新規オープンの店舗が名刺代わりに配布するなど贈答用としても有効活用された。
カードを挿入すると、自動的に指定番号にダイヤルするオートダイヤルカードがある。バリエーションとしては以下のものがある。公衆電話での利用以外に、以下のような使い方がある。
1989年（平成元年）10月より、未使用であればNTT東日本・NTT西日本の固定電話の通話料の支払いに充当できる扱いがなされている。
充当する場合、手数料として1枚あたり50円（磁気テレカ、税抜）が別途かかる）。請求された通話料分以上を支払った場合は、余った分は繰り越して翌月以降の支払いに充当される。
充当可能なカードは未使用の50度数・100度数・105度数カードのみで穴が開いた使用途中や先述の高額未使用カードは充当できない。高額未使用カードは現行の105度数カードへの交換手続きを行い交換後のカードを充当する形である。また、発行時の額面以上に付加された度数（プレミア分）は充当額から除外される。充当は通話料のみであり、基本料金などへの充当はできない。
固定電話の通話料の支払いに充当したい場合、東日本地域は116番、西日本地域は各県を担当する料金センタへ「未使用カードを固定電話通話料へ充当したい」旨を申し伝えた上で、後に郵送される充当申込書と充当するカードを同封の封書で返送すれば、手続きが完了次第、通話料に充当される。なお、郵送料金についてはかつては申込者による自己負担であったが、現在では同封の封書が料金受取人払い扱いとなっており、NTTが負担している（NTTではすでに営業所窓口による料金支払い業務を全て終了しており、充当処理を直接受け付ける窓口はなくなっている）。
かつて発行されていたICカードについても充当可能（手数料は1枚あたり税込108円）だったが、発行済みの当該カードの有効期限が全て満了したことにより、電話料金への充当取り扱いも終了した。
全盛期と比較すると市場は縮小しているが、古物商（金券ショップなど）で売買されている実態があるほか、ネットオークションなどで取引がなされている実情がある。
弱者救済などを事業とする慈善団体の中には、寄付品としてテレホンカードを受け入れているところがある。
宿泊施設では、サービス料金の支払いに充当可能の施設がある。なお、このサービスは各施設独自に定めているものであり、発行者 (NTT) の施策・約款とは関係ない。
一例として、広島県にある「福山ニューキャッスルホテル」では、未使用テレホンカードを額面80%に換算して宿泊料金の支払いに充当可能である。かつては全国および日本国外でビジネスホテルチェーンを展開する東横インでも使用できたが、2010年（平成22年）7月31日をもって取扱いを終了した。