道の駅
道の駅（みちのえき）は、日本の各自治体と道路管理者が連携して設置し、国土交通省（制度開始時は建設省）により登録された、商業施設・休憩施設・地域振興施設等が一体となった道路施設である。1991年（平成3年）に実験的に始まり、1993年（平成5年）に正式登録された（後述）。道路利用者のための「休憩機能」、道路利用者や地域の人々のための「情報発信機能」、道の駅を核としてその地域の町同士が連携する「地域の連携機能」という3つの機能を併せ持ち、2018年4月25日付時点の全国登録数は、1,145箇所ある。
高速道路には24時間自由に利用できる休憩所のサービスエリア (SA) やパーキングエリア (PA) が整備されてきたが、一般道ではそうした休憩所はほとんどなかった。民間経営によるレストランや売店を併設したドライブインが休憩所の役目も担っていたものの、実質的にはドライブインの利用者しか使えず、24時間自由に利用できるものでもなかった。
「道の駅」の制度が創設された背景には、一般道路にも誰もが24時間自由に利用できる休憩施設が長らく求められていたことや、その休憩施設をドライバーたちのためだけのものではなく、その地域の文化・名所・特産物などを活用したサービスを提供し、道路利用者や地域の人々の情報交流や、地域連携と活力ある地域づくりを促進し、その地域の活性化をはかることが狙いでもある。
道の駅は官民提携のプロジェクトで、省庁の壁を超え、各自治体と国土交通省が連携をとり、計画的に地域振興施設の整備促進と、一般道路の休憩施設整備を併せて行うことが目的となっている。このため、自動車専用道路のSA・PAを「道の駅」として登録する場合は別途一般道からも連絡・利用できるようにしている。
1991年（平成3年）に実験的に山口県、岐阜県、栃木県に設けられたのを皮切りに、1993年（平成5年）4月に第一次分として全国103箇所の道の駅が登録された。その後、主に地方の幹線道路（国道や主要地方道）から整備が開始され、道の駅を通じて地域の農産物の販売は増加し、情報発信によって観光客が増えるなど、道の駅は各地で大きな反響を呼んだ。2000年（平成12年）には550カ所を突破してその後も道の駅は増え続け、それまで東京など大都市周辺には道の駅は存在しなかったが、2007年（平成19年）4月、八王子市に東京都初の道の駅（八王子滝山）が開設されたことにより、47都道府県すべてに道の駅が設置された。
道の駅の設置間隔については、高速道路のSA・PAのような明確な基準は設けられていないが、おおむね10キロメートル (km) 程度の間隔があるように計画されている。なお、間隔が10 km以下となる申請があった場合は、特徴の違いによる棲み分け、交通量の状況、地域の実情などを総合的に判断して決定する。
2014年（平成26年）4月1日には道路標識、区画線及び道路標示に関する命令が改正され、道の駅への案内標識が初めて正式に定められた。
北海道には、鉄道の廃止路線の駅跡に、道の駅が設置されることが多い。ステラ★ほんべつや道の駅あしょろ銀河ホール21、道の駅あいおいなど9箇所ある。
道の駅ができたおかげで、北海道一周・四国一周・九州一周・日本一周など規模の大きい自動車旅行を行う旅行者でも、道の駅の駐車場に自動車を停めては車中泊で夜をすごし宿泊費をまるまる節約することや、宿に気兼ねせず日の出前に出発し先を急ぐということも可能になった。キャンピングカーで道の駅を利用し、地域地域の産物を楽しみつつ、数カ月におよぶような長期の自動車旅行を自由気ままに楽しむ人々もいる。
また設置が進む中で平時の目的以外にも、道の駅は新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震などで災害支援に役立ち、一時避難場所、緊急車両の中継基地等で活躍しており、その効果が実証されている。
道の駅は、24時間利用可能な一定数の駐車スペース、トイレ、24時間利用可能な電話、情報提供施設を備えた施設であることが登録の条件となっている。また、多くの場合、道路や地域の情報を提供する案内所が置かれ、その他、その地域の自主的工夫のなされた施設が設置され、その地域の文化・名所・特産物などを活用した農産物直売所、売店、レストランなどのサービスが提供されている。これまでに地域の特色を生かした個性ある道の駅が誕生しており、温泉や宿泊施設、公園、博物館を併設したものなど多様である。規模は高速道路のPAのように小規模なものもあれば、ハイウェイオアシス、鉄道駅、温泉施設を併設した規模の大きな道の駅もあり、形態も様々である。なお、わずかだが、冬期は積雪などのため閉鎖される道の駅がある。
2004年10月に発生した新潟県中越地震を契機に防災拠点機能が追加されている。主な機能としては、断水時でも使用可能なトイレ、非常食・飲料水の備蓄、停電時の非常用電源の確保等がある。
道の駅は、道路管理者の国（地方整備局）や都道府県が基本的な施設である駐車場やトイレを整備し、市町村、またはそれに代わり得る公的な団体（ほとんどは第三セクター）が地域側施設を設置する形が取られる。実際の運営は民間企業が受託する場合もある。海の駅と重複登録している施設もある。
道の駅が地域活性化の拠点となることをめざして機能強化を図るため、先駆的な道の駅を選定して、国土交通省が支援する制度である。
2015年1月に全国の1040か所の道の駅から90か所指定された。
現在の「道の駅」の制度のうえでは、1993年（平成5年）4月22日に正式登録された全国103箇所の施設が「第1号」である。
道の駅の設置構想は、1990年1月に広島市で行われた「中国・地域づくり交流会」の会合での提案から始まったもので、1991年10月から翌年7月にかけて山口県、岐阜県、栃木県の計12か所に「道の駅」の社会実験が行われた。これらの施設は実験段階からすでに「道の駅」の看板を掲げていた。
「道の駅」の社会実験段階から用地に含まれ、実際に道の駅となった場所として山口県阿武町の道の駅阿武町と岐阜県中津川市の道の駅花街道付知の2か所があり、道の駅阿武町には「道の駅発祥の地」の石碑が建っている。
このほか、「道の駅」実験以前の施設でもその発祥とされるものがある。なお、「道の駅」という名称は、地域振興論が専門の熊本大学名誉教授の徳野貞雄が農業・農村活性化の事業名に用いたものを、建設省が転用したものである。
道の駅の管理は国土交通省の地方整備局ごとに行っており、一般にいわれる地域ブロック（中部地方、北陸地方など）と地方整備局の管理する地域が一致しない都道府県もある。
また各道の駅には県ごとに登録番号を付与しており、の都道府県番号2桁に登録順に付与される3桁の番号を合わせて5桁の数字が登録番号となっているが、一般には都道府県番号の代わりに都道府県の漢字1文字を付与した3桁の番号が使用されている。例えば道の駅あさひかわは「01066」または「北066」で、「01」または「北」が北海道を表し、下3桁の数字066は北海道で66番目に登録された道の駅ということになる。1993年4月22日に旧建設省と地方自治体の協力で全国で103箇所が登録されたのを皮切りに、以後その登録数は伸び続けている。2013年3月27日の9箇所の登録で、登録数は1000箇所を超えた。登録抹消となった事例は道の駅茶処 和束（京都府、2004年登録抹消）と道の駅山崎（兵庫県、2013年登録抹消）の2箇所である。
道の駅が複数設置されている市町村も多数ある。最多は千葉県南房総市、岐阜県高山市、岐阜県郡上市の8箇所である。ほとんどは、市町村合併によるものである。
「温泉施設が併設されている道の駅一覧」を参照。
ハイウェイオアシスと併設・連絡することで高速道路の利用者も施設の利用が可能になっている。
高速道路/高規格道路のサービスエリア (SA)・パーキングエリア (PA) として運営。
無料区間の高速道路/高規格道路のインターチェンジ (IC) に隣接して設置することで、SA/PAの役割も同時に果たす。
など駅舎と併設しているものを除く。
港湾・海浜関連の交流施設であるみなとオアシスと重複登録された施設がある。これらには道の駅とみなとオアシスの両方のマークが掲げられている。
船舶係留施設である海の駅と重複登録された施設がある。自動車・船舶どちらでも利用することができる。
道路開通記念、あるいは道の日の記念行事として、1日限定の道の駅が設けられた事例がある。
地域内の各道の駅に設置してあるスタンプを収集するスタンプラリーが地域別に各地で実施されている。
全国「道の駅」連絡会では、全国9地区の道の駅スタンプラリーをすべて制覇して認定証を獲得した参加者を表彰し、記念品を授与している。平成29年度は44名が表彰された。
日本政府は途上国支援の一環として、道の駅の普及を支援している。1990年代後半に国際協力銀行（JBIC）がタイで整備を手掛けた。その後は国際協力機構（JICA）が引き継ぎ、アルメニアやインドネシア、ベトナムなどで開設された。最近では中南米諸国などから道の駅運営ノウハウを学ぶ研修者を受け入れている。
道の駅が途上国の地方振興にもたらす効果に注目した世界銀行は、「MICHINOEKI (Roadside Station)」設置の手引書を2004年7月に作成した。日本の道の駅同様の機能のほか、防災機能も兼備、病院も併設。中国安徽省宏村鎮では竹細工などの加工施設も設置して観光型の経営が成立するか調査。タイでは日本同様に一村一品運動も行っている。