国際刑事裁判所
国際刑事裁判所（こくさいけいじさいばんしょ、、）は、個人の国際犯罪を裁く常設の国際裁判所である。正式な略称はICC-CPI、通称ICCとそれぞれ表記される。フランス語での略称はCPI。
国際刑事裁判所（ICC）は1998年7月17日に、国際連合全権外交使節会議において採択された国際刑事裁判所ローマ規程（ローマ規程または、ICC規程）に基づき2003年3月11日、オランダのハーグに設置された。判事・検察官などは、締約国会議（ASP: Assembly of States Parties）によって選出される。公用語は英語とフランス語。
その管轄は当初、個人の刑事責任に限られて「集団殺害犯罪」、「人道に対する犯罪」、「戦争犯罪」、そして、「侵略犯罪」（いずれも国際刑事裁判所ローマ規程固有の名称）など、国際人道法に対する重大な違反のみを対象としていた。侵略犯罪についてはその定義が明確に定められていなかったが、2010年の再検討会議 (Review Conference) にて協議が行われ、その定義とICCによる管轄権の行使を認める改正条項が採択された。同改正は30か国の批准により発効する規定となっている。
国際司法裁判所（ICJ）と混同されることがあるが、国連の常設司法機関であるICJは国家間の法的紛争（係争案件）を扱うため、全く別の裁判所である。またICCは国連からも独立し、その協力関係は別途、「国連と国際刑事裁判所の地位に関する合意」（国連地位協定）を締結することによって成り立っている。国連との協定は2004年7月24日に発効している。
国際関心事である重大な犯罪について責任ある個人を訴追・処罰する。将来において同様の犯罪が繰り返されることを防止する。
2005年7月8日にジョゼフ・コニーらテロ組織神の抵抗軍幹部に初のICC逮捕状が発行され、同年10月13日には逮捕状が公開され、2006年6月1日にICCから要請を受けた国際刑事警察機構（ICPO）は国際手配を行った。ICCが初めて国際連合憲章第7章に基づく案件の付託を受けたスーダン・ダルフール案件については、2007年5月に、現職の政府閣僚を含む容疑者2名に対して初めて逮捕状が発行されている。同案件について2008年7月、ICC検察局はさらに同国のオマル・バシール大統領の逮捕状も請求し逮捕状は2009年3月4日に発行された。また2008年8月には、北オセチアをめぐるグルジア事態について、グルジア・ロシア連邦両国政府の協力を得て調査を開始している。さらにコンゴ民主共和国の案件について2009年1月26日に公判が開始されたほか、2011年2月26日にICCへの付託では初めて全会一致で採択された安保理決議1970に基づいてICC検察官によるリビアに対する捜査が開始され、6月27日に当時の指導者ムアンマル・アル＝カッザーフィーの逮捕状を請求、ICC検察官の要請に従ってICPOは国際指名手配を行った。最新の案件では、2011年11月30日に2010年コートジボワール危機のさなか人道に対する罪を犯したとしてローラン・バグボ前大統領を逮捕・収監。元首経験者に対しはじめて逮捕状を執行した。2012年4月26日にリベリア内戦で人道に対する罪などを犯したとしてリベリアの元大統領チャールズ・テーラーが国際刑事裁判所で開かれたシエラレオネ特別法廷で国家元首経験者に対する国連設置法廷史上初の有罪判決を受けた。日本は2007年7月17日には加入書を国連に寄託し、同年10月1日正式に105ヵ国目の締約国となっている。ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。日本がこれまで批准できなかった理由については、様々な複合的な要素が絡んでいたと考えられているが、2007年11月30日に行われた補欠判事選挙では、初めての日本のICC裁判官候補として指名された齋賀富美子がトップ当選を果たすなど、加盟以後は積極的な参加姿勢を示している。ただし、齋賀は2009年4月、在任中に急病で死去した。同年、11月の補欠選挙で尾崎久仁子が当選し、同裁判官は第一審裁判部門に配属された。2018年3月には、日本人として3人目の判事に最高検察庁検事・国際司法協力担当大使の赤根智子が就任した。
国際刑事裁判所は、被害者のために以下の特徴を持つ被害者信託基金（Trust Fund for Victims）を設立している。
信託基金では、市民の支援や募金を求めている。
基金規模（2007年1月22日現在）主な出典：（英文）ICC-CPI公式サイト　（和文）JNICCブログ「国際刑事裁判所（ICC）と日本」
裁判所長会議（The Presidency）は、国際刑事裁判所全体の適切な運営に関する一切を一任されている。ただし、独立部門である検察局については、両部門が関わる事項についてのみ、検察官の承諾を得た上で管理を統括することができる。2009年3月11日、ローマ規程第38条に基づいて18名の判事に選出された代表とそれぞれの任期は次のとおり。
裁判部（The Chambers）は、締約国会議（ASP）によって選出された18名の判事が振り分けられる各部門（Division）から構成され、各判事はこの部門を構成する各裁判部（Chamber）に振り分けられて配置される。2011年4月9日現在、国際刑事裁判所裁判官（Judges）の構成は、女性10名・男性8名の計18名。
出身地域はアフリカ地域5名、アジア地域2名、西ヨーロッパ地域6名、東ヨーロッパ地域2、ラテンアメリカ地域3名である。
2011年4月9日現在の各部署の配属は次の通り。
現在、予審裁判部門（Pre-Trial Division）には6名の判事が配属されている。男女比は2対4。
現在、第一審裁判部門（Trial Division）には、8名の判事が配属されている。男女比は3対5。
現在、上訴裁判部門（Appeals Division）には5名の判事が配属されている。男女比は3対2
検察局（OTP：Office of the Prosecutor）は、国際刑事裁判所を構成する4部門のうちの一つであるが、他の部門とは独立した権限を持つ。締約国会議（ASP）によって選出された検察官（Chief Prosecutor）がその統括責任者を務める。人事、施設および、その他のOTPに関わる全ての資産についてその全管理運営責任を負う。
OTPは、検察官とは別に2名の次席検察官（Deputy Prosecutor）がその責任者を務める訴追部門（Prosecutions Division）と捜査部門（Investigations Division）という2つの実務部門とOTP各部との連携・協力および、各国・国際機関との協力窓口業務を担う管轄、補完性及び協力統括部（JCCD：Jurisdiction, Complementarity and Cooperation Division）という1つの補佐部門の計3部門から構成されている。検察官（The Prosecutor）
訴追担当次席検察官（Head, Deputy Prosecutor for Prosecutions）
捜査担当次席検察官（Head, Deputy Prosecutor for Investigations）
書記局（The Registry）は、国際刑事裁判所の司法的な機能以外の運営管理に関するすべてを担当する。書記局は、裁判所書記（The Registrar）と呼ばれる1人の事務官によって運営される。2003年6月24日の締約国会議（ASP）において、ASP事務局（Bureau of the Assembly）の推薦により、フランスのブルーノ・カターラ（Bruno Cathala）が初代裁判所書記として任命されていたが、2008年4月9日を以って任期を満了して退任した。同年4月17日、イタリアのシルヴァーナ・アルビア（Silvana Arbia）が2代目書記として就任した。
歴代裁判所書記（The Registrar）1998年の国際連合全権外交使節会議でローマ規程の採択に反対票を投じた国は以下の7か国である。
また同会議では21か国が棄権しており、そのうち、インドとシンガポールの2か国は以下のことをその棄権理由としている。
1998年以後、ローマ規程の採択後も、ICCに対する反対を表明し続けているのは、イスラエル、インド、ジンバブエ、スーダンの4か国である。
ローマ規程の採択時に反対票を投じた国のうち、アメリカは国益を損なうという懸念から近年は軟化傾向にある。カタール、イエメンの両国は、近年は締約国会議（ASP）に出席するなど反対姿勢を変化させている。しかしイエメンの場合は、いったんは国際刑事裁判所規程（ローマ規程）への加盟を議会が承認することで賛成に転じたものの、後の再採決では否決に転じているため、他のイスラム諸国で同様の動きが発生することが懸念されている。
2013年10月には、大統領ウフル・ケニヤッタが訴追されたケニアがアフリカ連合に対し首脳特別会議招集を要請。狙い撃ち訴追されているとの不満が連合加盟諸国にあり、ローマ規程から集団脱退すべきとの声も出ているという。議長国のエチオピア代表は特別閣僚会議で「ICCの“不公平な扱い”は受け入れられない」と批判した。
2009年以前の経緯については国際刑事裁判所の歴史を参照。国際刑事裁判所が扱う案件は、その取扱い状況によって大きく分けて次の5種に分類される。
3か国（いずれも締約国）がICC検察官に事態を付託している。
※国際連合安全保障理事会からは2つの事態がICC検察官に付託されている。
以下が調査中で、フェーズ0である。