遠国奉行
遠国奉行（おんごくぶぎょう）は、江戸幕府の役職の一つ。江戸以外の幕府直轄領（御料（幕領・天領））のうち重要な場所に置かれ、その土地の政務をとりあつかった奉行。役方に分類される。遠国奉行首座は長崎奉行。
遠国奉行は、幕末時点では京都町奉行・大坂町奉行・駿府町奉行の各町奉行と、長崎奉行・伏見奉行・山田奉行・日光奉行・奈良奉行・堺奉行・佐渡奉行・浦賀奉行・下田奉行・新潟奉行・箱館奉行・神奈川奉行・兵庫奉行の各奉行の総称である。伏見奉行は大名から、他は旗本から任ぜられた。
老中の支配下で、芙蓉間詰諸大夫役。役高は1,000石から2,000石と任地により異なり、役料が支給されることもあった。
遠国奉行の管轄地を奉行知行所と呼ぶ。慶応4年（1868年）に江戸幕府が倒れると、同年1月から4月にかけて、明治政府によって長崎・京都・大阪・佐渡・新潟・箱館・神奈川・兵庫に裁判所が置かれた。各裁判所は5月から9月にかけて府に改組された（ただし佐渡・兵庫は県）。なお山田・奈良には裁判所を経ずに度会府・奈良県が設置された。また江戸には7月に江戸府が置かれ、9月に東京府に改称している。
明治2年（1869年）7月17日、府の名称は東京府・大阪府・京都府に限るとした太政官布告により、長崎府・度会府・奈良府（奈良県より改称）・新潟府（越後府より改称）・箱館府・神奈川府は県に改称された。そのうち長崎・京都・大阪・奈良（一時的に堺県に編入）・新潟・神奈川・兵庫の各府県は現在も存続しており、遠国奉行が事実上の前身に当たると言える。
松前奉行までは幕末時点での序列順。後身は管轄地域を基準としたものであり、行政機関としての後身ではないものもある。
駿府の町政の他、駿河国内の天領の、主に公事方を扱った。駿府の在勤だが、駿府城代ではなく老中の支配に属した。駿府城代と協議して駿府を通行する諸大名諸士の密察、駿河や伊豆の裁判仕置、久能山東照宮の警衛を役務とした。
定員は2名で横内組町奉行と大手町奉行があった。慶長12年（1607年）に設けられて2人が任命されるが、元和2年（1616年）以後しばらく廃職となる。寛永9年（1632年）4月に再置されてから、元禄15年（1702年）9月まで2人体制を継続した。元禄15年（1702年）9月に1人役と改め、横内組を廃止する事となった。役高1,000石・役料は500俵。慶応3年（1867年）には役金1,500両と決められた。城中では芙蓉の間席。配下は与力8騎・同心60人・水主50人。
下田奉行は、伊豆下田の港の警備、船舶の監督、貨物検査、当地の民政が役務であった。1,000石高の職で役料が1,000俵支給された。定員は1、2名。
当初元和2年（1616年）に伊豆下田に置かれていたが、享保5年（1720年）には江戸湾内の経済活動の活発化に伴って相模浦賀に移転し、当時の下田奉行・堀隠岐守利雄が初代浦賀奉行となる。この時は佐渡奉行の次席、役料は500俵だった。浦賀奉行の定員は時代によって変わった。
浦賀奉行の役務は、江戸湾に入る船舶の監視・積荷の検査・相模や浦賀の民政裁判等を担当した。配下は組頭と与力10騎、同心50人、ただし人数は時代によって変化した。他に、足軽20人、水主頭取11人、足留水主190人がいた。
文化年間になると、日本へ外国船が来航するようになり、浦賀奉行の職務に江戸湾の警備が加わることになった。相模側の警備は、浦賀奉行を中心として、川越藩（非常時には小田原藩も）が援護することとなった。
役高は1,000石で、役料500俵を支給された。嘉永6年（1853年）の黒船来航以後は、重要性が増し、2,000石高となる。慶応3年（1867年）には、従来の足高、役知、役料、役扶持を中止して、役金として1,500両が支給された。
幕末期には外国との交渉の窓口となった。天保13年（1842年）-天保15年（1844年）及び嘉永7年（1854年）-万延元年（1860年）にかけては外国船の来航に備えて下田奉行も再置され、この期間には浦賀・下田の両奉行所が並存していた。主として陸奥会津藩士が赴任した。
浦賀奉行定員数
興福寺・東大寺など南都の大寺院の監視とその門前町（北町・南町）の支配のため設置。南都町奉行とも呼ばれる。老中支配だが、直接には京都所司代の指揮下にあり、その主要任務は春日大社の警衛と神事であった。
慶長18年（1613年）に設置。定員1、2名。役高1,000石で、役料700俵を支給された。奈良に駐在し、配下は与力7騎と同心30人に牢番1人。奉行所は現・奈良女子大学の敷地内に置かれていた。
江戸幕府以前、豊臣政権時代の天正10年（1582年）にも同名の奉行職はあった。
その役務は、蝦夷地の行政や警固（防衛）であった。病人に対する薬や老人・子供に対する扶持米の支給（介抱）と撫育政策（オムシャ）をおこない、松前藩が禁じた和語の使用や和装などを解禁・推奨（和風化政策）した。また、奉行治世時代に全蝦夷地のアイヌ人の宗門人別改帳（戸籍）が作成されるようになった（江戸時代の日本の人口統計も参照）。そのほか場所請負制を改め直捌とし幕吏立会いで商取引の不正を防止。山丹交易を幕府直営とし、航路や道路など交通網の整備もすすんだほか、東北諸藩に出兵を命じて各地に陣屋を築き警固した。
前期奉行の治世中には寛永通寳鉄銭が広く流通し、高田屋嘉兵衛による択捉航路の開設（北前船も参照）及び近藤重蔵らによる新道開削等がおこなわれ、間宮林蔵らの樺太調査による間宮海峡の確認や、松田伝十郎の山丹交易改革でアイヌの累積債務の支払えない分を肩代わりした。
アダム・ラクスマン来航をはじめとするロシアの南下政策を警戒した幕府は、北辺警固のため松前藩の領地であった東蝦夷地（北海道太平洋岸および千島列島）を寛政11年（1799年）に仮上知。そして、享和2年（1802年）2月、永久上知の上箱館に蝦夷奉行が設置され、戸川安論・羽太正養の2名が任命され、うち1名が1年交代で箱館に駐在した。同年5月箱館奉行に改称する。文化元年（1804年）宇須岸館（別名・河野館または箱館）跡（現在の元町公園）に奉行所を置き、これに伴い、同地にあった蝦夷地総社・函館八幡宮を会所町（現八幡坂の上）に遷座した。文化4年（1807年）、文化露寇を機に、和人地及び西蝦夷地（北海道日本海岸とオホーツク海岸および樺太（樺太は文化6年（1809年）分立・北蝦夷地に改称））も上知、箱館奉行を松前奉行と改め、松前に移転した。
ロシアの脅威が収まった文政4年（1821年）、和人地及び全蝦夷地を松前氏に還付し松前奉行は廃止された。
後期幕領期には箱館通宝の発行が行われ、前期同様道路開削も行われた。また蝦夷地で流行する疱瘡対策として土人（蝦夷から改称当時の呼称。本来は「地元人」や「土地の人」の意）への種痘なども行った。
幕末の箱館開港を機に、乙部村以北と木古内村以東の和人地と全蝦夷地（北州）が再度上知され、安政3年（1856年）再び箱館に箱館奉行が置かれる。開港地箱館における外国人の応対も担当した。定員は2 - 4名で、内1名は江戸詰となる。役高は2,000石で、役料1,500俵、在勤中の手当金700両が支給された。支配組頭に任ぜられた向山源太夫は樺太の調査を行い、その帰途に病死している。このとき配下の松浦武四郎も同行。奉行所は、最初は前回同様宇須岸館跡に置かれたが、元治元年（1864年）奉行所を五稜郭へ移転した。このころ、アイヌの呼称が「蝦夷」から「土人」に改称された。
天保14年（1843年）に天領となった新潟周辺の地域を支配するため新設。設置の理由は日本海交通の要衝である新潟港の管理であった。その後、開国に当たり新潟が開港地となったため、その重要性が増した。
新潟に駐在し、その民政や、出入船舶の監視、密貿易の取り締まり、海岸警備、海防強化が役務であった。老中支配で、1,000石高、役料1,000俵、慶応3年（1867年）には石高にかかわらず役金2,000両となった。定員1名。
元治元年（1864年）に小笠原摂津守広業が任じられたのが最初である。翌慶応元年（1865年）に兵庫港が廃止され、兵庫奉行の池野山城守好謙は堺奉行へ転役。慶応3年（1867年）に、兵庫開港となった際に再び設置された。
老中の支配下で、芙蓉の間席。1,000石高、役料現米600石。慶応3年9月には役金3,000両と定められた。慶応4年（明治元年、1868年）の『武鑑』では、2,000石高、役料1,500石と記され、柴田日向守剛中の名が記載されている。配下に支配組頭が付属。