勲章
勲章（くんしょう）は、主に国家あるいはその元首などが個人に対し、その功績や業績を表彰するために与える栄典のうち、章飾の授与を伴うもの、あるいはその栄誉を示す章飾。
明治以降の日本において、個人の功績や業績を国家が表彰するための制度としては、叙位、叙爵（戦後廃止）、叙勲及び褒章の栄典、並びに賜杯や記章などが存在しており、その中で勲章は、叙勲に属する章飾とされている。つまり、勲章は叙勲によって勲位などと共に与えられるものの一つである。栄誉を示すために身に着ける佩章で、賞勲局所管の法令によって定められるものには勲章の他に褒章及び記章があり、これらは総称して「勲章等」と表記される（「勲章等着用規程」（昭和39年4月28日総理府告示第16号）第1条）。
欧米の栄典のうち日本の勲章等に相当するものには、イギリスの“order”・ “decoration”・ “cross”・“medal”、 フランスでは“ordre”・ “décoration”・ “médaille” 、ドイツでは“Orden”, “Ehrenzeichen”・“Auszeichnung”・ “Medaille”・ “Denkmünze”などがあり、性格や価値はそれぞれ異なる。
“medal”（英）や “Medaille”（独）に相当する日本語としては「褒章」、「記章」などもあるが、日本の定義と異なるため、日本に於ける勲章、褒章及び記章の分け方とは一致していない。例えば、イギリスの“medal”やドイツの“Medaille”などの中には日本の下級勲章（勲七等又は功六級以下）に近いものもあり、これらについても「勲章」と扱われることが多く見られる。特に、クロス章は日本にはないカテゴリの章であるため、勲章であるか記章なのかは、書籍等によって扱いが区々である。またそのようなことから、「栄典制度の在り方に関する懇談会」に於いて、"order"の制度が無いアメリカ合衆国には勲章が無いとする賞勲局の見解に対して、出席者から異が唱えられたこともある。
ヨーロッパにおいて勲章等に相当するものとしては以下のものがある。
「騎士団」（、）或は「特定の騎士の地位」を意味する言葉から、その構成員の記章を示すようになった。他の勲章と区別するために「騎士団勲章」と表記されるほか、「勲爵士団」とも訳される。中世の騎士団に由来、或はその制度に倣った栄典で、騎士団（勲爵士団）へ入団することが栄誉であり、記章はその団員証として授与される。すなわち、受勲するということは勲爵士団への入団を意味する。
勲爵士団とは関係なく、功績に対する栄誉を称えて授与される勲章であり、記章自体が栄誉の証である。「栄誉勲章」或は「功労勲章」と訳されることもある。下記のメダルやクロスもこの概念でのデコレーションの一種であるが、国によってはより狭い意味でも使われる。例えばイギリスの場合、功労勲章でメダルより下位に位置付けられるものに“decoration”の名称が付けられている。
「記章」或は名称の場合「〜章」と訳されることもある。性格的には広い意味でのデコレーションに含まれるが、日本では勲章の範疇にはない褒章、従軍記章、記念章などもメダルと称される。
デコレーションに含まれるものは、低い地位の者或は低い功績に対しても与えられる。その中には、オーダーと同じ名前が付き、その対象者でより低い地位或は功績の者に授与されるものもある。ただしこの場合でもメダル受章者は勲爵士団のメンバーにはならない。
メダルの上位に位置付けられており、同名のメダルの上位等級となっているものもある。「十字章」或は「十字勲章」と訳される。
初期のオーダーには等級がなく、単一等級の勲章間に序列が定められていたが、やがて叙勲対象の範囲を広げる必要が生じ、同種の勲章に等級を設けるようになった。18世紀までは3等級が一般的であったが、フランス革命により貴族階級がなくなったフランスで制定されたレジオンドヌール勲章には、叙勲対象を更に広げる必要から5等級が設けられた。この等級には騎士団の階級に由来する名称が付けられ、現在に至っている。他のヨーロッパの国でもこの制度に倣い5等級のオーダーが制定されるようになった。
これらの等級の上位に頸飾、下位にメダルを設けているオーダーもあるが、頸飾は特別な位置付けのものとされ、メダルも前述のように受章者は勲爵士団のメンバーではなく、いずれも等級外とされていることが多い。
勲章（特に上級のオーダー）の正章を着用する際の服装は正装又はそれに準ずる制服とされる。礼装や略礼装の場合は副章と下級の勲章、或はミニチュアメダル、常装の場合は略綬を着用する。一方、国によっては勲章の正章を着用した服装が正装とされる場合もあり、特に正装専用の服が廃止される傾向にある軍隊では広く行われている。
勲章の装着位置勲章を衣服に取り付ける位置や方法は勲章の形状により異なり、等級分けされた勲章では装着の位置を変えることで等級の判別が出来るようになっている。勲章の布製の部分は「綬」（じゅ）と呼ばれ、色やパターンが勲章の種類を、大きさが等級を表す。大きさには大綬（サッシュ）と中綬及び小綬（リボン）があり、日本では勲章の等級を「○○大綬章」や「○○小綬章」と表している。
貴金属（ほとんどが金）製の鎖に記章が付いたものであり、鎖を首（両肩）に掛けて着用する。一般的に最上級或は特別等級の勲章がこの形式であり、君主制国家に多く見られる。制定していない国も多い。イギリスでは一等級勲章にも頸飾が付属するが、これは騎士団の正装には着用し、通常の正装には着用しない。
太い帯 () を肩から襷掛けし、腰の部分に勲章を付ける。一般的には一等級の勲章がこの形式である。通常の勲章は右肩から左腰に掛け、その国における特別な勲章（イギリスのガーター勲章とシッスル勲章、プロイセンの黒鷲勲章、日本の功一級金鵄勲章等）のみ左肩から右腰に掛ける。
大型のバッジを肋骨部分に直接取り付ける。二等級の勲章や一等級以上の勲章の副章となっていることが多い。序列や等級によって装着位置が異なる。国（例 : ドイツ）によっては肋骨部分に直接取り付ける下級の勲章や記章も存在する。
細長いリボンで勲章を首から吊す。三等級の勲章や二等級勲章の副章の他、単一等級の功労勲章（日本の文化勲章、イギリスのメリット勲章、ドイツのプール・ル・メリット勲章等）にこの形式が多く見られる。
衣服に取り付ける金具が付いた小さなリボンに勲章が付いている。リボンの長さや形状は国や種類によって異なる。4等級以下の勲章や記章、メダルのほとんどがこの形式である。ほとんどのものは左胸の乳のやや上辺りに取り付けるが、ボタン穴に取り付けるものもある。ボタン穴に取り付けるものは主にドイツの下級功労章（代表的なものは2級鉄十字章）に見られるが、複数受章した場合などはリボンを個人で作り直し、左胸に並べて着用しているケースも見られる。
勲章の起源は中世ヨーロッパの騎士団（、、）の制度にあるとされている。12世紀、十字軍の遠征に際して編成された騎士団ではメンバーが、騎士団ごとに色や意匠が定められた十字架型の記章を、その騎士団に所属していることを示す標章としてマントに付けるようになった。「騎士団」或は「特定の騎士の地位」を意味するオーダー（、、）が、その騎士団の標章のことも示すようになった。
十字軍時代の騎士団は異教徒と戦うための宗教的なものであったが、13 - 14世紀になると世俗的騎士団が君主によって設立されるようになった。世俗的騎士団は団員であることが名誉であるという性格のものであり、加入が認められるということは君主による恩恵であった。君主は自分を支える有力貴族で騎士団を構成し、名誉と特権を与えることにより彼等を手懐けた。つまり騎士団の制度は君主による支配システムの一環であり、騎士団員であることは支配階級の一員であることを意味していた。騎士団員すなわち支配階級であることを示す騎士団勲章は栄誉の証しとなった。このようなわけで、現存する最古の騎士団勲章であるガーター勲章を含む、この時代の勲章には定員があり、与えられる対象は主に王侯貴族であった。その後国家が拡大すると、君主や国家が栄典を与える対象を軍人、政治家、役人、経済人、文化人へと広げる必要が生じ、それら対象者のために等級が増やされた。また、身分の低い者や小さな功績・栄誉を対象として、騎士団勲章と同様の形式であるが、勲爵士団を構成せず功績に対して授与される、メダル等のデコレーションが現れた。
そして、現代では芸能人、スポーツ選手等や社会奉仕活動等あらゆる分野が対象となっている。
東アジアでは、中国は魏晋南北朝時代に発達した官吏の品階制度に伴い、爵や実際に就いている官職の称号（職事官）や官品の等級を示す称号（散官）とは別に、国家に対する勲功を顕彰する「勲官」という称号が与えられるようになった。周辺諸国でもその影響を受け、律令制期の日本では勲位という十二等の数字で示される勲功称号が生じている。しかしこれらはいずれも称号であって、近代西欧の勲章のような標章が伴うものではなかった。
日本では平安時代以降、勲位の制度が廃れたが、中世以降の武家社会では、勲功を挙げたものに対して主君が所領の付与とは別に、「感状」と呼ばれる表彰の書き付けを与えたり、自身が所有する刀・甲冑などの武具、茶器などの手回り品、衣服などを下賜する慣行が見られた。こうした品は勲章と同じように勲功を記念する標章として子孫代々に受け継がれ、先祖の勲功を示す証拠として用いられた。
明治に至り、国家に対する勲功を表彰する制度として勲位が復活されるとともに、西欧の制度に倣って勲章の授与が始められた（その後の歴史については後の節において述べる）。日本の叙勲制度では勲章とは別に記念の品が恩賜されるほか、ヨーロッパでは受章者が死亡すると騎士団勲章の章飾は返還が義務付けられていたが、日本では名誉の証しとして子孫に受け継がれるなど、武家社会における表彰の名残もある。
勲章が国家に貢献した者に対して君主或は元首によって与えられる褒賞であることから、英国君主を共通の君主とする英連邦王国の国々では、国家への功労者に対してもイギリスの勲章が授与される。その一方で、各国の事情や受章者枠の関係から、イギリスの勲章に代わるもの、或はその国独自の章も制定されている。受章者枠の関係では、シッスル勲章や聖パトリック勲章の制定も、イングランドのガーター勲章に対してスコットランドとアイルランドの受章者枠を確保することが大きな理由の一つである。
イギリスの勲章は騎士団を形成するオーダー (Order) と形成しないデコレーション (Decoration) に分けられ、デコレーションにはクロス (Cross) やメダル (Medal) 、名称が“〜Decoration”となっているものがある。オーダーの内、大英帝国勲章ナイト・コマンダー以上でメリット勲章とコンパニオンズ・オブ・オーナー勲章を除く勲章の受章者がナイト爵に叙される。
Orderには騎士団と勲位双方の意味があり、現在でも騎士団的な要素が強いため騎士団と訳す方が適当な場合もあるが、一般的にはこれらも勲章と訳されている。現在においても叙勲された人物を「（その騎士団名の）騎士」と呼んでいる（例えばガーター騎士Knights of the Garter。女性に対してはDameを使う）。以上のようにオーダーは騎士団員の証しであることから、オーダーが死後叙勲されることはない。
1993年に栄典制度の改正が行われた。主な改正点は、軍人用のデコレーション等の授与条件から階級が撤廃されたことであり、将校のみとされていた章が全階級に授与されるようになった。それに伴い、下士官・兵専用の章の多くが廃止された。
ケベック州レジオンドヌール勲章は制定の際に、中世の騎士団（ordre オルドル）を基にしたグランクロワ (Grand-Croix)、グラントフィシエ (Grand Officier)、オフィシエ (Officier)、コマンドゥール (Commandeur) 及びシュヴァリエ (Chevalier) の5等級が定められた。多くの国がその後勲章を制定する際これに倣ったため、現在でもヨーロッパの勲章には5等級のものが多い。フランス人に授与する場合、等級は年功序列によるが、外国人に授与する場合は単に功績に応じて決定される。
ドイツは中世以来独立した領邦国家に分かれていたため、叙勲などの栄典制度も各領邦ごとに定められていた。1871年にドイツは統一されたが、ドイツ帝国は多数の王国や公国などから成る連邦国家であり、栄典制度の制定や叙勲の権限は各領邦にあった。そのため「ドイツ帝国の勲章」というものは存在しなかった。第一次世界大戦の敗戦によりヴァイマル共和政となると、帝国時代の勲章が全て廃止されたばかりでなく、勲章の授受も禁止されていた（ヴァイマル憲法109条）。こうしたことから統一国家であるドイツ国の勲章として政府による正式な勲章が最初に制定されたのはナチス政権下であった。
ドイツ帝国ではプロイセン王国がその中心であり、ドイツ皇帝はプロイセン国王が兼ねていた。そのため第一次世界大戦時には、プール・ル・メリット勲章や鉄十字章などの“プロイセン王国の勲章”が“皇帝からの勲章”として、形式上は“プロイセン国王”ヴィルヘルム2世より帝国諸邦の将兵へ授与された。
ナチスは、1933年に政権を掌握した直後から栄典制度に関する法整備を開始し、政権の維持や戦意高揚のために数多くの勲章を制定した。
ドイツ鷲勲章 もあった
第二次世界大戦後の連合軍占領下では勲章の授受や佩用が禁止されていた（管理委員会法8号4条）が、1949年5月にドイツ連邦共和国臨時政府が成立した直後の9月に管理委員会法8号4条は無効となった（連合国高等弁務官会議法律7号）。それを受けて、1951年にはドイツ連邦共和国功労勲章が制定された。しかし当初はこの勲章の根拠となる法律は未整備であった。栄典制度に関する法律が整備されたのは主権回復後の1956年で、それによってナチスドイツ時代に授与された勲章も、ハーケンクロイツを除去することで佩用が認められるようになった。
ソビエト連邦時代にはレーニン勲章や赤旗勲章など数多くの勲章があった。
レーニン勲章は“東側のノーベル賞”とも呼ばれていた勲章で、軍事、思想、文化、芸術など各分野での卓越した人物、組織に与えられ、ソ連邦英雄称号や社会主義労働英雄称号などにも付随して授与される。東側の指導者はもちろんのこと西側の人物にも受章者は多い。日本人受章者もいる。
赤旗勲章はソビエト連邦最初の勲章で、一番発行された勲章で1920年代初期に制定された。赤旗勲章は軍事功績を称える勲章で労働功績には労働赤旗勲章がある。赤旗勲章の前衛的なデザインは他の社会主義国の勲章やソビエト連邦成立初期の各共和国独自制定の勲章に非常に影響を与えた。
勝利勲章はソビエト連邦で一番豪華な材料を使用した勲章でダイヤモンドやルビーをふんだんに使用している。これは軍の最高司令官にのみ授与される、完全なる軍将官のみの勲章である。授与された軍人はスターリン、ジューコフ、ワシレフスキーなどの著名人ばかりで、外国人ではアイゼンハワーやチトーが授与されている。ブレジネフも授与されたが理由がなかったためゴルバチョフ政権下で剥奪された。
現在のロシア連邦ではそれまでのソビエト連邦の賞勲制度を引き継いだが帝政時代の勲章を復活させたり、ロシア連邦共産党の独自制定勲章やメダルも多いがそれらは大抵が記念メダルで、ソビエト連邦時代の出来事や組織の記念日、個人の軍歴などを記念するものが多い。大祖国戦争50周年・55周年・60周年記念メダルや10月革命80周年記念メダルなどが有名である。各自治共和国政府が発行するものもある。
ソビエト連邦崩壊後ほとんどの旧ソビエト連邦構成国で独自の賞勲制度が制定されたがやはりほとんどはソビエト連邦やロシアの制度に模した制度の国も多い。独自の制度を作り別の形になっている国もある。ウクライナやベラルーシなどは比較的ロシアの賞勲制度に近いがカザフスタンやトルクメニスタンなどの国では比較的独自のものも多い。バルト三国ではソビエト連邦併合前の賞勲制度を復活させている。ソビエト連邦時代に制定・授与された勲章も大半の国ではその国の勲章の一種として重宝されている。ロシア連邦発行の勲章・メダル類も自国の物として発行している国もある。
ソビエト連邦をはじめとする旧共産圏には英雄称号という制度があり正確には勲章とはわずかながら異なる。それぞれの非常に卓越した功績を称えるもので国家の称号として個人・組織などに授与される。戦争などで命を失った故人に対しても授与される。
ソビエト連邦の場合は連邦英雄と、社会主義労働英雄の2種が存在する。他の共産圏でもほとんど同じように2種類ほど存在する。勲章でもそうだがこちらはそれ以上に授与されることが少なく、進歩的な科学の発展、命を懸けた軍事行動、国際的な競技大会での優勝など国家や国民に対して全力を尽くした功績のみに対して初めて授与される。授与された者の生活は一般人に比べ圧倒的に優遇され給料や配給の大幅増量、交通機関の無料利用など授与された者本人だけでなく一家が生活するに当たって苦労しないような、さまざまな特典や年金が受けられる。2回以上授与されると故郷の学校に授与された者の名前が付くなど授与された者はまさに英雄として扱われる。称号には付随したメダルがありほとんどの国で似たようなデザインで、赤色の綬の付いたリボンでつり下げる形式の金色の星をかたどったメダルで、レーニン勲章などの高級勲章もほぼ同時に授与される。ソビエト連邦の著名人や歴代書記長のほとんどはこれらの英雄称号を授与されている。
着用する場合、いかなる勲章でもその上に英雄メダルを取り付ける（北朝鮮に限りその上に金日成バッジを付けることが多い）。メダルの形式は勲章型でも略綬は存在せず（東ドイツに限り存在する）平常時でも取り付ける。平常時も着用する場合は略綬の上に取り付けるか、英雄メダル単体を取り付ける。英雄称号を授与された者は国家のプロパガンダによって人々の労働意欲向上のため全国的に大きく取り上げられ宣伝ポスターなどで具体的な功績と本人の肖像画入りで紹介される。ソビエト連邦では第二次世界大戦中のさまざまな軍人・民間人に多数授与されその中には戦争の犠牲となったり軍隊に協力した子供たちもいる。
アメリカ合衆国の場合、ほとんどのものが戦功章であり、授与対象者は軍人である。オーダーがなく、最上級のものも“メダル”であり、一部のメダルにはその上にクロスが存在する。序列は、イギリスでは全てのメダルの上にそれぞれの上級章であるクロスが位置するが、アメリカの場合、メダルの上にその上級章であるクロスが位置し、その上に別のメダルが位置付けられる。
戦功章は条件を満たせば何度でも授与された（パープルハート章など）。その為高位の戦功章は条件が特に厳しく設定されており、これを得るためには多大な功績を示さなければならなかった。日本において勲章は、天皇の名で授与される。日本国憲法第7条7号は、天皇の国事行為の一つとして「栄典を授与すること」を定め、同条を根拠に「栄典」の一つとして天皇が勲章を授与する。勲章制度を定める法律はなく、政令（太政官布告、勅令）及び府令（太政官達、閣令）に基づいて運用されている。勲章の種類は、勲章制定ノ件（明治8年太政官布告第54号）、宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件（明治21年勅令第1号）、文化勲章令（昭和12年勅令第9号）などに定められ、現在22種類ある。憲法第14条3項は「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴わない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。」と定める。このため勲章の授与に併せて金品や年金を支給することはなく、勲章の佩用権を世襲することもない（授与された勲章自体は叙勲者が死去した後も遺族が遺品として相続することができる）。
勲章は再交付されないため修理・調製は全額自費負担となる。また略章である「略小勲章」は国から交付されず、必要な個人が自費で購入する。満州国の勲位と勲章は、1934年（康徳元年）4月19日勅令第27号「勲位及勲章に関する件」で定められた。勲位は、大勲位及び勲一位から勲八位までの9位とされ、勲章は大勲位蘭花章頸飾、大勲位蘭花大綬章、龍光大綬章、景雲章とされた。1936年（康徳3年）9月14日勅令142号により勲章に柱国章が加わった。製作は日本の造幣局が行い、皇帝溥儀の意見もデザインに採り入れられた。
かつて清朝では双竜宝星()などを制定していたが、中華民国を経て中華人民共和国の成立以後は2016年まで国家として勲章を制定することはなく、そのほとんどが中国共産党や人民解放軍、あるいはその下部組織や委員会、あるいは省級単位で制定し授与しており、このため中国はスイスと並び国家級の勲章制度を施行していない時代を有していた。
中国ではメダルのことを一般的に奨章という。中華人民共和国成立前の中国共産党軍でも早期からメダル型の従軍章や功労章などが多く生産され、成立後も東北解放記念メダルや抗美援朝記念メダルなどといった従軍章や記念章が多く生産された。当時は、中ソ友好記念メダルなどソ連人に授与される物や、ソビエト連邦と関係する物も多かった。
朝鮮戦争に参戦した中国人民志願軍将兵の多数が、北朝鮮政府から勲章を授与された。
1955年には中華人民共和国最初の国家単位発行の勲章・奨章制度が制定された。三等級とそれに伴う奨章で構成された八一、独立自由、解放の3種類が制定された。これらの勲章は人民解放軍の将兵にのみ授与されたもので、それぞれ南昌蜂起から始まる中国共産党初期の戦い、抗日戦争、国共内戦の従軍者に授与された。等級は当時及び1955年までの解放軍内での役職・階級によって、奨章は尉官級、兵下士官級に主に授与された。これらの勲章は後の中ソ対立を経て文化大革命によって完全廃止となり、文革当時は授与された者が紅衛兵などにより階級の敵として打倒され、勲章を破壊されるなどの事件が数多く起きた。例えば黄克誠大将の三大勲章は文革中に強盗され、55式大将服も破壊されて、いずれも行方不明となっている。以降、国家単位の勲章はほとんど制定されなくなった。
2015年12月27日、12回全国人民代表大会常務委員会第十八回会議において、中国の国家勲章を制定する「中華人民共和国国家勲章と国家の栄誉称号法」を2016年1月1日から施行することが決定された。この法律の規定によって設けられた国家勲章「共和国勲章」は、中国特色社会主義(）の建設や国家の防衛に顕著な貢献をなした勲功ある人物に授与され、「友情勲章」は社会主義の現代化に貢献し中国内外の交流を促進し平和の維持に貢献した外国人のために授与されることになる。香港特別行政区の勲章は、1997年の香港返還後、イギリスの勲章制度に代わる形で創設された。現在の台湾における中華民国には、下記のように、民間人向け5種類と軍人向け8種類の計12種類の勲章がある。韓国併合前の大韓帝国（旧韓国）の勲章は、日本の勲章と体系が類似している。1900年（光武4年）4月17日に勅令19号として「勲章条例」が定められ、金尺大勲章・李花大勲章・太極章・紫鷹章の4種の勲章が制定された（旧韓国官報光武4年4月19日号外に掲載）。翌年4月16日に勅令16号で同条例が改正され（旧韓国官報光武5年4月18日1864号に掲載）、八卦章が追加して制定された。1902年（光武6年）には、旧韓国官報光武6年8月25日2287号の「正誤」欄での訂正という形で瑞星大勲章が追加された。これに関しては同年8月12日（15日官報掲載）に詔勅が出されている。さらに、1907年（光武11年）3月30日勅令20号で勲章条例が改正（4月3日官報掲載）され、瑞鳳章が制定された。これに関しては1904年（光武8年）3月30日（4月1日官報掲載）に詔勅が出されている。
1910年（明治43年）8月29日、韓国併合によっていずれも廃止されたが、同日制定された日本の勅令334号により「当分の内」佩用することができると定められた。大韓民国における叙勲制度は1967年に制定された賞勲法によって定められている。現行の制度では12の分野に大別されており、無等級の無窮花大勲章を除いてそれぞれ5等級に階級分けされている。無窮花大勲章の無窮花（ムクゲ）は韓国の国花である。日本における受勲者（一部）
北朝鮮では最高勲章の金日成勲章をはじめ、かつての社会主義国同様に数多くの勲章が存在する。フランス植民地時代に、フランスなどの欧州の栄典に基づいて創設された。カンボジアの独立後に改革され、1975年4月17日のクメール共和国が崩壊とともに一時停止したが、1995年10月5日にノロドム・シハヌーク国王の勅令により再施行される。
大半の勲章はモンゴル人民共和国時代に制定された。ほとんどがソビエト連邦の勲章の影響が非常に強く、ソビエト連邦の勲章制度を模したものである。モンゴル人民共和国時代を経て、現在のモンゴル国でも制度は継続されている。勲章のほかにソビエト連邦と同様の英雄称号などの国家称号とそれに伴うメダルが存在する。
シンガポールの勲章一覧（）
フィリピン共和国における勲章の序列は大統領令第236号において以下の通り規定されている。
一級二級三級四級五級六級七級
リサール勲章は共和国法第646号により制定された、フィリピン共和国で唯一の騎士団勲章である。リサール勲章の序列は大統領令第236号により国家勲章の下と規定されており、事実上第八級の勲章として機能している。リサール勲章の受勲者は騎士に叙され「Sir」の尊称の使用が許可される。