ユニー
ユニー株式会社（） は、名古屋市中村区に所在し、大手ディスカウントストアを中核とするドンキホーテホールディングスの完全子会社で、総合スーパー(GMS)店舗運営を担当する大手流通企業である。2019年1月まではユニー・ファミリーマートホールディングス傘下の連結子会社だった。
総合スーパーの大型店「アピタ」、中型・小型店「ピアゴ」などの総合GMS店舗のほか、モール型ショッピングセンター「ウォーク（ウォークモール）」、ミニモール型店舗「ラスパ」などのショッピングセンターを運営し、ターゲットとする層ごとに店舗ブランドを使い分けている。店舗数は198店舗（2017年（平成29年）11月20日現在）。
国内の総合スーパーとしてはイオン、イトーヨーカ堂に次いで全国第3位の売上高を持つ。現在では小売業の主要出店形態となったドミナント（特定地域集中出店）方式をいち早く実行した企業であり、開業以来、8割以上の店舗が東海3県や静岡県等の中部地方に集中しており、中部地方以外では、ユニーの関東事務所が設置されている神奈川県に比較的多い。尚、出店地域は関東・中部地方と、その隣接府県に限られ、最北は新潟県と並んで福島県から最西は奈良県となっている。逆にドミナント展開よりも全国展開を優先する大手総合スーパーとしてはかつてのダイエー、現在においてはイオンがある。
その成果として、2012年（平成24年）時点での財務体質は比較的健全であり、当時のユニーの社債格付けはセブン&アイ・ホールディングス（イトーヨーカ堂）、平和堂、イズミに次ぐ高さを持っていた。2008年（平成20年）3月25日付で、日経平均225に採用された。
現在、グループ全体のビジョンを『新生活創造小売業の実現』、総合スーパーグループでは『いいこと、プラス。』としている。また、他の大手小売業と比べて商品へのこだわりが強いことで知られる。同社が国内第3位の総合小売業であることを考えれば量で押さえ込んだ低価格戦略も十分に可能ながら、あえて商品にこだわった売場展開を行っているのが特徴であり、同社のプライベート商品の性格にもよく現れている。しかしながら、昨今のデフレ基調には追随せざるを得ず、これまで価値訴求を主眼とした方針を少し改め、頻度品については価格訴求に力を入れ始めた。なお、大手総合スーパーとされる企業の中では最も食料品の比率が高い企業である。
環境への取り組みについては、2008年（平成20年）4月21日に、食品廃棄物の発生抑制と同社が排出した食品廃棄物のリサイクルループの構築に取り組むことなどを環境大臣と約束し、環境省のエコファースト制度において業界初の認定企業とされた。併せて、来店する児童を対象に、取引企業と共同で食育にも注力するなどの企業姿勢を見せている。
店舗ではアピタ高蔵寺店、アピタ千代田橋店、アピタ向山店、アピタ金沢店等の既存のユニー店の敷地を活用して建て替えるなど既存店の強化も行っており、派手さには欠けるものの手堅い経営手法でイオンによる地盤の東海地方への攻勢を凌ぎ、着実に売上拡大を図ることに成功している。
今なお主力はGMS店舗であるが、近年ではアピタを核店舗とした「ウォーク」と呼ばれる大型のモール型ショッピングセンターや、「ラスパ」と呼ばれるミニモールタイプのショッピングセンターの展開にも注力し始めている。
ロゴマークは1977年（昭和52年）に制定。「太陽の暖かさ ・地平線から昇ってくる太陽」に由来している。本社建物は東海道新幹線の近くにあり北側の車窓から確認できる。
会社の営業地域は「中京（近畿圏含）（愛知・岐阜・三重・長野・滋賀・奈良・京都）」「山静（静岡・山梨）」「関東（東北圏含）（関東6県・新潟・福島）」「北陸（富山・石川・福井）」の4つに区分され、それぞれアピタ・ピアゴ毎に計17営業部単位の商品展開やセール・イベント企画を実施していたが、2017年（平成29年）度に、計9営業部単位に縮小再編されている。
2008年（平成20年）8月21日に、同社のグループ会社で食品、衣料品等のスーパーを運営する「株式会社ユーストア」を吸収合併し、同社の「ユーストア」店舗の運営を引き継いだ。同年、12月4日付のプレスリリースにて、中小型店舗について新たな店舗ブランド「ピアゴ」に統一することが発表され、翌2009年（平成21年）2月21日から1店舗を除き順次「ユニー」「ユーストア」が「ピアゴ」もしくは「アピタ」に変更された。
2012年（平成24年）2月21日に孫会社の99イチバを完全子会社化し、小型スーパーマーケット「miniピアゴ」を東京都および神奈川県に展開を始めた。
2013年（平成25年）2月21日に持株会社体制に移行を完了。それまでに（株）サークルKサンクスを完全子会社化することも併せて発表しており、持株会社化したユニーグループ・ホールディングス（株）の傘下にユニー（株）ともども配置された。
なお、親会社のユニーグループ・ホールディングス（株）は2016年9月1日に、ファミリーマートと経営統合した上で同社に吸収合併され、「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」に社名変更している。
2017年（平成29年）8月、ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスの業務資本提携が発表され、ユニーの発行済み株式の40%をドンキホーテホールディングスが同年秋に取得。大きな転換期を迎えることになった。残り60%の株式についてもドンキホーテホールディングスが2019年1月4日付けで282億円で取得し、ユニーはドンキホーテホールディングスの完全子会社となった。名古屋を地盤とする衣料系スーパーの「ほていや」と「西川屋」が繊維商社タキヒヨーの仲介による合併を経て成立。そのうち前身のほていやが既に静岡・横浜に進出していたことから、当初から中京・静岡・神奈川の3地区を地盤としていた。ほていやは元来呉服店であり、現在はグループを離脱したが、その事業はかつて関連企業であったさが美が継承している。一方の西川屋は履物店として創業したのち、呉服店に業態転換するが、戦後は総合衣料品が主力になった。ともに地域一番の総合スーパーを目指して合併。今日のユニーの基礎を築いた。
消滅順に記載
なお現在、一部GMS店舗の書籍コーナーに名を残しているが、書籍やCD等を販売する独立型ロードサイド店として、「夢屋書店」の運営も行っていた。
モール型SC業態。アピタやピアゴを核店舗として、専門店やアミューズメント施設、レストラン街などのモール街を備え、広域型複合ショッピングモールとなっている。地域に関連した単語に「ウォーク」を合わせた名称にしているのが特徴である。当初、公式広告では「ウォークモール」と書かれていたが現在は「ウォーク」となっている。
当初は大規模モールの名称として使われておりウォーク型の特徴として吹き抜け構造のモールが採用されていたが、従来の大規模モールは現在のところ、ピオニウォーク東松山を最後に作られていない。2010年11月にオープンしたヒルズウォーク徳重ガーデンズ以降は中規模モールであってもウォークを名乗るようになり、吹き抜け構造の通路が無くなるなど同じウォーク型でも構造に差が出るようになった。
ミニモール業態。ラスパとは、フランス語の「Raffine」 (ラフィーネ：洗練された・上品な) ・「Sourire」 (スリール：微笑) ・「Parc」 (パルク：公園・広場) の造語で、「笑顔の人が集まる特別な場所」を意味する。アピタ・ピアゴ単体の店舗に比べて専門店フロアが半分以上を占めるショッピングセンター。1号店であるラスパ御嵩は中規模モールだったが、その後新設される中規模モールは大規模モールの名称である「ウォーク」に含まれる形に方針変更されたため、今後のラスパは一回り小さい小商圏型ショッピングセンターの名称として出店が予定されている。
"その他は、ユニー・ファミリーマートホールディングス参照"
量が多いため、伸縮型のメニューとして掲載する。右にある[表示]をクリックのこと。
すでに転換された店舗は「過去に存在したユニーの店舗#UDリテールに移管された店舗」を参照のこと。店舗や各種資産はユニーの完全子会社「#UDリテール株式会社」へ移管され、同社が運営を担当。ユニーのGMS店舗を年間20店舗ペース、5年間で100店舗規模で新業態に転換予定。
現在、3店舗を運営中。テレビ・ラジオでは提供読みや提供企業の紹介テロップ紹介の場合、2009年2月20日までは「アピタ・ユニー」だったが、同年2月21日からは「アピタ・ピアゴ」となった。
主なCM出演者
2013年（平成25年）1月1日午前5時から2014年（平成26年）3月31日午前4時まで、グループ会社のサークルKサンクスと共同で、全国の民放AMラジオ局で時報CMを放送していた。なお2012年までは、同じ愛知県に本社のある、めいらくグループ（スジャータ）の時報CMが約35年間放送されていた。
かつて利用可能であったVisa Touch及びSmartplusは2013年3月20日をもって取り扱いを終了した。
その他クレジットカードと互換のあるVisaプリペイド(ココカラクラブカード、ソフトバンクカード、えんてつポイント＆プリペイドカードなど)やau WALLET、JCBプリペイドカード(コメリアクアカード、おさいふPontaなど。JCBプレモカードは除く。)も利用可能である。ただしチャージは出来ない。レシートには「クレジットカード」と表示されるため残高は表示されない。また現金などで不足分を支払うことは出来ない。