日本相撲協会
公益財団法人日本相撲協会（にほんすもうきょうかい、）は、大相撲興行の幕内最高優勝者に対して「摂政宮賜杯」（現在の天皇賜杯）を授与するために1925年に財団法人として設立され、2014年に公益財団法人に移行した相撲興行団体である。公益法人としての法人格の取得及び維持のため、相撲競技の指導・普及、相撲に関する伝統文化の普及を定款上の目的としている。
日本相撲協会は、公益法人でありながら、営利的かつ職業的な相撲興行を全国規模で開催している唯一の法人である。公益財団法人に移行する前は、文部科学省スポーツ・青少年局競技スポーツ課所管特例財団法人であった。通称「相撲協会」。日本国外のメディアでは「Japan Sumo Association」およびその略称のJSAが使われる。
定款第3条（目的）には、「この法人は、太古より五穀豊穣を祈り執り行われた神事（祭事）を起源とし、我が国固有の国技である相撲道の伝統と秩序を維持し継承発展させるために、本場所及び巡業の開催、これを担う人材の育成、相撲道の指導・普及、相撲記録の保存及び活用、国際親善を行うと共に、これらに必要な施設を維持、管理運営し、もって相撲文化の振興と国民の心身の向上に寄与することを目的とする。」との定めがあり、この建前に基づき、青少年・学生への相撲の指導奨励、相撲教習所の維持運営、国技館の維持運営、相撲博物館の維持運営などをしているものの、現状の主な事業は、本場所・巡業の興行である。構成員は、年寄、力士、行司、呼出、床山、若者頭および世話人などである。
公益法人としての適格性については、公益事業として相撲の指導普及を図るため指導普及部を設置し、指導普及部一般会員の進級試験も行っているものの、「興行に拘りすぎて、財団法人としての責任義務を果たしていないのではないか」という意見が多数ある。また、公益法人制度改革に関する有識者会議においても、法人の公益性の存在について疑義が提示された。
近年では数々の不祥事が明るみに出て、公益法人としての責任・あり方が問われている。
2007年には「週刊現代」による八百長疑惑報道、時津風部屋力士暴行死事件、横綱・朝青龍明徳の無断帰国・巡業休場問題が相次いで発生し世間の注目を集めた（朝青龍は2010年に別の不祥事の責任を取り引退。また八百長疑惑については「週刊現代」の出版元である講談社を相手取り、力士・年寄により損害賠償を求める複数の民事訴訟が提起され、2011年2月現在すべて勝訴している）。
2008年8月には、現役力士の大麻所持が発覚。協会の再発防止検討委員会が実施した抜き打ち薬物検査で陽性反応が出て、当時の北の湖敏満理事長が辞職した。
2010年5月には大関・琴光喜啓司の野球賭博関与に端を発し、少なからぬ力士が常習的に野球賭博を行っていたことが明るみに出た。さらに同年6月には現役の親方が暴力団幹部に本場所を維持員席（いわゆる「砂かぶり席」）で観戦させていたことが発覚した。
2011年にはそれまで協会が否定しつづけてきた八百長疑惑で、警察によって八百長に関与したとされる力士の携帯電話のメールの存在が明らかとなり、一部力士が関与を認めたとされ、これを受けて相撲協会は史上初めてとなる「不祥事による本場所開催の中止」を決定した。
2017年から2018年にかけては、秋巡業中に横綱・日馬富士公平による幕内・貴ノ岩義司への酒席での暴行（日馬富士は引責により引退。後に貴ノ岩も付き人に暴行を行い引責により引退）など部屋内外での暴力行為の続出、立行司によるセクシャルハラスメント行為の発覚、十両・大砂嵐金崇郎による無免許運転行為（大砂嵐は引退勧告を受け引退）など、協会内における不祥事が相次いで続出。さらに2018年春巡業での大相撲舞鶴場所では多々見良三舞鶴市長が土俵上での挨拶中に倒れ、救命処置のため土俵に上がった女性たちに対し「女性の方は土俵から降りてください」と行司により複数回アナウンスがなされるなど、巡業における救命体制や「女人禁制」との問題点が日本国内はもとより海外にも記事が配信され、国際的に批判を浴びている。
2017年に起きた横綱・日馬富士による幕内・貴ノ岩に対する傷害事件を皮切りに、力士による付き人など後輩力士への暴力行為の発覚が相次ぎ、協会は2018年10月25日に「指導名目その他、いかなる目的の、いかなる暴力も許さない」などとする7条にわたる「暴力決別宣言」を発表したが、それから間もない11月に、日馬富士の一件では被害者であった貴ノ岩が巡業中に付き人への暴力行為を行ったことが発覚する。一連の暴力行為発覚に対して、協会は同年12月19日の臨時理事会で21条にわたる「暴力行為禁止規定」を定め、同日付で施行した。暴力行為が発覚した場合、協会員に対する処分内容としては、
また、暴力再発防止のためのコンプライアンス委員会を新設し、委員長に前名古屋高等検察庁検事長の青沼隆之、外部委員に安倍嘉人（元東京高等裁判所長官）、神津カンナ（作家・エッセイスト）が就任した。同時に鏡山危機管理部長に加え、各一門の親方衆から出来山（元関脇・出羽の花、出羽海一門）、西岩（元関脇・若の里、二所ノ関一門）、勝ノ浦（元幕内・起利錦、時津風一門）、東関（元幕内・潮丸、高砂一門）、大島（元関脇・魁輝、伊勢ヶ濱一門）を委員に任命し、暴力問題などの通報、相談窓口とした。
母体は東京に本拠を置いた「東京大角力協会」であり、その起源は江戸時代に遡る。下記以外の歴史については、『大相撲の歴史』を参照。公益財団法人となったため、役員の規定が大きく変わった。理事は、年寄から選ばれる理事候補と、外部から選ばれる理事候補から、評議員会によって任命される。定員は10名から15名の間。年寄からの理事候補は、全年寄による単記無記名の投票によって選出される。（以前の財団法人時代には、現役力士代表と立行司にも選挙権があったが、公益財団法人移行にともない、力士と行司の選挙権はなくなった）
理事会は互選で理事長（代表理事）を選出する。年寄からの理事で、理事長以外の理事が業務執行理事となる。
また、副理事は年寄による選挙により、年寄の中から副理事候補が選出され、理事会で任命される。
監事は外部有識者2名から3名が、評議員会で任命される。
2018年3月26日現在、出羽海一門が理事を4名出している一方、時津風一門、高砂一門、伊勢ヶ濱一門、貴乃花一門の理事はそれぞれ1名だけである。現役時代の最高位が「大関」以上の理事は3人で、「前頭」の理事が2人いることも特徴として挙げられる。
それぞれの長は理事が務め、その指示のもと各年寄が職務に当たる。2以上の部署を兼任する年寄も多い。
職階は従前と同じく、委員、主任、年寄で、理事、副理事でない副部長は役員待遇委員となる。なお、2014年11月より停年退職の年寄が再雇用される際は参与の処遇となって職務を分掌することになった。
寄付行為により、理事定数は10名以上15名以内（うち年寄7名以上10名以内、外部理事5名以内）、監事定数は3名以内。
理事長以外の理事は各部の部長を務める。監事は、理事会及び評議員会に出席できるものの議決権はない。法律では、財団法人の監事は、「理事の業務執行の状況を監査する」機関である。しかし、監事が外部役員となるまでは、理事の部長に対して、監事は副部長として業務執行に従事するなど、法制度を無視する業務執行が行われ、監事の理事の業務執行に対する監査機能が軽視されていた。
諮問機関には、横綱審議委員会、運営審議会の2つがある。2007年には先述の時津風部屋における事件を踏まえて有識者を含む「再発防止検討委員会」を発足させた。委員は、協会からは伊勢ノ海、友綱、秀ノ山、中村、桐山、松ケ根、千賀ノ浦、井筒の8親方、外部からは塔尾武夫（日本相撲連盟副会長）、やくみつる（漫画家で好角家としても知られている）、山口弘典（日本プロスポーツ協会前副会長）、山本浩（元NHK解説委員）。
日本相撲協会全般の改革を目的として外部有識者からなる。
議決権の無いオブザーバーとして親方や力士も参加する。
2010年7月10日発足。第1回会合は7月16日に開かれた。
委員会のメンバーは、奥島孝康、木暮浩明、山本浩、岡本浩一、中島隆信、菅原哲朗、新田一郎、深沢直之、前田雅英、渡邉美樹、森まゆみ。
日本相撲協会は、力士引退後の不祥事や、引退間際のトラブル、新弟子入門時の不安解消など、今までの各部屋や師匠任せになっていた力士の引退時のサポートを相撲協会本体で支援するために平成22年9月末日に理事会で承認し、同年10月1日より「日本相撲協会自立就職支援相談室」を設置した。
外部のコンサルティング企業に運営は委託しており、平成23年初場所より引退力士向けのセミナーなどを開催している。
活動内容は関連セミナーの運営、個別相談、インターンシップ先の紹介、民間ハローワークへの紹介など多岐にわたる。
協会が賞罰規定で取り得る処分には、譴責・給与手当減額（減俸）・出場停止・番付降下（親方衆は降格。降格ができない場合は一定期間昇格見送り）・引退勧告・解雇・除名がある。また、賞罰規定にはないが部屋持ちの親方が処分相当となった際に部屋を閉鎖させた（取り潰した）こともある。除名以外は理事会の決議で発動できる。
除名は旧法財団法人下では協会において最も重い懲罰と位置づけられ、理事会の4分の3以上の賛成で評議員会を招集、さらにその4分の3以上の賛成によって特別決議すると定められていた。
1925年（大正14年）に旧法財団法人日本相撲協会が設立された後、旧法財団法人、公益財団法人を通じて除名となった力士・親方はおらず、特に昭和末期以降は確定までの過程が理事会のみと緩い「解雇」によって除名と同等の意味を持たせるケースがほとんどを占める（後述）。戦前には清水川や真鶴、福住などが除名された例として存在するが、どれも正式な懲戒処分としては認められていない。この内清水川と福住は一定期間を経て処分を解除され、大相撲に帰参した。
しかし、明治時代には運営方法の対立から相撲協会とは別の団体を立ち上げようとした力士数名が除名となり、1873年（明治6年）冬場所の番付の四股名は墨塗りされてしまった。解雇と異なる点として、『週刊ポスト』2012年8月17・24日号では名前や成績などの記録が一切抹消される点が説明されている。
現在の公益財団法人体制では、実務上除名に相当するのは「解雇」となる（後述）。解雇処分ではファンの理解を得られない余程の事態があった場合に評議員会の特別決議で対応する形を取る。
協会における「解雇」は、一般企業の懲戒解雇と諭旨解雇の中間的な形と位置づけられている。理事会において機動的に処理できることから1990年代以降、罪を犯した現役力士や親方衆を協会からの永久追放に付す意味で使われている。除名はヤクザ社会の「絶縁」に相当するが、解雇でも「（形式上でも）引退を許さない」点で「破門」に相当する重い処分であり、相撲のプロ組織は協会以外にない、さらに一度協会を去った力士や親方衆の復職は認められていないため処分を受けた者は事実上選手生命を絶たれることになる。
解雇を行う場合、理事会の4分の3の賛成で決議される。養老金、勤続加算金（一般企業の退職金に相当）は理事会において支給見送りの付帯決議がなされなかった場合、本人からの請求によって支払われる。特別功労金（一般企業の特別退職金に相当。横綱・大関のみ）は支払われない。
2009年（平成21年）に解雇となった若麒麟真一の事例では除名を求める声もあったが外部役員から「養老金を支払わないために（前年の解雇と同様の事例を）除名にするのはおかしい」との指摘があり解雇に落ち着いた。このため協会は寄付行為施行細則を改正し、解雇であっても理事会の付帯決議で養老金の一部または全部を支払わないことができると定められた。ただ、養老金・退職金を受け取る権利を与えられた解雇者であっても若麒麟をはじめ請求しなかった例も多い。
2007年（平成19年）の15代時津風親方の時は解雇者への養老金支払いについて明文規定がなかったにもかかわらず支払いが凍結されたため裁判に持ち込まれ、結局支払うことで両者が和解した。
賞罰規定による引退勧告処分は、2014年（平成26年）の公益財団法人化と同時に定められた。強制力のある『解雇』程ではないものの、土俵に上げさせない覚悟もあるという意思を表明すると位置づけられていて、公務員の依願退職に近い形で運用することを期待されている。この形での適用第一号となったのは、2018年（平成30年）の大砂嵐である。
協会には賞罰規定とは別に『故意の無気力相撲に対する懲罰規定』も存在しており、こちらでは以前から「引退勧告」の制度があった。
なお、力士のうち横綱の番付降下は事実上不可能であるため、これに相当する場合には横綱審議委員会が「引退勧告」を行うことができる。
理事会が発動する引退勧告には期限を付けることができ、期日までに引退届が提出されなければ強制力のある解雇処分に切り替えることができる。これに対し横審の引退勧告には強制力がない。
これまでの処分には以下のものがある。
在職中、または現役中に相撲界の発展に多大に寄与した者に対し、日本相撲協会葬を行う。原則として、在職中に死去した理事経験者か横綱の場合に限る。ただし、協会を退職していた出羽ノ花國市や三役にも理事長にもなっていない柏戸秀剛が協会葬になった例がある。
※名前は逝去時。退職者は本名。
2009年よりマスコットとして「ハッキヨイ!せきトリくん」が登場した。せきトリを目指す「ひよの山」を主人公に「そっぷ山」「赤鷲」などのキャラクターも登場。デザイナーはにしづかかつゆき。
大相撲にマスコットを設置した理由については、相撲離れの進む若い世代にもっと相撲に興味をもらう事が目的の一つであるという。
公式サイトや関連刊行物にも子供達が読みやすいよう、漢字に読み仮名を振る配慮がされている。
2010年よりぬいぐるみや文房具などグッズも作られる。