土壌汚染
土壌汚染（どじょうおせん、Soil contamination）とは、土壌中に重金属、有機溶剤、農薬、油などの物質が、自然環境や人の健康・生活へ影響がある程度に含まれている状態をいう。典型七公害の一つ。土壌へ混入した原因は、人為・自然を問わない。
一般に土壌とは、「陸地の表面を覆っている生物活動の影響を受けた物質層」と考えられている。一方、土壌汚染という用語で使用している土壌とは、1)「土地や地盤を構成する物質」または2)「土地」を指している。前者の1を対象としてこの用語が使われ始めた発端は、農用地の耕作土の汚染問題であった。このため土壌そのものの汚染現象を指していた。現在は農用地以外の土地の汚染も問題として表面化し、この現象に対しても本用語が拡大適用されるようになり、土地を構成する物質全般（地盤ともいう）に対する汚染現象を指すようになった。さらに不動産の取引に伴い、土地そのものとしての資源的価値についての評価が行われるようになり、土壌という物質ではなく、後者の2の土地としての意味を持つようになってきた。大気汚染や水質汚濁と異なる土壌汚染独自の特徴がある。
この項目は、地下水汚染の記述と重複する。
土壌汚染の発生は、その時代の社会的状況に強く依存する。まず第一に物質の化学的知見の不足から来る影響評価が未熟なこと、次に公害としての社会的認識不足、以上の2点である。
土壌汚染を評価するにあたり、そのバックグラウンド値である自然環境下における重金属類の表層土壌中での垂直濃度分布の把握が重要である。これは土壌の種類（土壌区分）により重金属類の垂直方向の濃度分布が大きく異なることによる。
このような土壌中の自然状態での濃度分布データは、日本国内において、統一された基準によって整備はされていなかった。このため環境省では2005年と2006年に、全国の表層土壌中の重金属類の分布調査を社団法人土壌環境センターに委託し、その成果の取りまとめを行っている。この調査対象は表層のいわゆる土壌のみであり、地層の重金属類は一部（全国で10箇所程度）であることと、埋め立て地の土についても一部に限られていることに留意が必要である。
「日本の地球化学図（産業技術総合研究所）」という文献もあるが、この研究の調査対象は、地質時代の河川堆積物であり、加えて一部に現河床の底質を含むことから、土壌の自然環境下におけるバックグラウンド値として扱うには、若干問題があった。
米にカドミウムが一定量含まれている場合が農用地の汚染発見の契機となる。
近年、有害物質を扱っていた都市部の工場が、産業構造の転換により住宅地などへ転用されつつある。工場跡地の売却等の際に調査を行う際に土壌汚染が発見される事が多い。地下水への汚染や汚染土壌の粉塵の拡散を通じて、地域住民の健康に懸念が生じるなど社会問題となっている場合もある。製錬所等の金属工場において、鉛・ヒ素などの有害重金属が検出されることが多い。また、古くから銅吹所などが存在した地域では、土壌汚染が顕在化することが多い。
日本では昭和45年（1970年）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（いわゆる廃棄物処理法、廃掃法）が成立した以降は、廃棄物の処理に要する経費や手間を避けるために行う不法投棄により発生することが多くなった。
最近では、軽油密造に伴う硫酸ピッチの不法投棄によって発生した土壌汚染が深刻化している。
都市部に存在する大工場の敷地跡は、まとまった面積が確保できることから都市再開発の中核になる場合が多く、対象の土地に土壌汚染があったとしても、その対策費用を再開発費の内部費として計上しても充分に計画が成り立つことが多い。その一方、都市部であっても中小・零細企業が集積する場所では、総開発費と再開発効果に対して、土壌汚染回復のための高額な対策費用により、不動産の再開発や取引が思うように進まず汚染が放置されるなどのブラウンフィールドとなり、社会問題化している。ブラウンフィールドの様な都市経済・都市環境のリスクが顕在化していることから、都市部の汚染された土地土壌の汚染の浄化・処理業は今後の成長が見込まれ、新しいビジネス分野として脚光を浴びている。しかしながら、もともと開発に対する費用対効果が低い土地が放置されてしまうことが多いことから、対策費用を低下させる工法（例えばバイオレメディエーションの活用など）の開発が期待されている。
2011年の福島原発事故により、放射能による土壌汚染問題が日本でも生じた。放射能土壌汚染の深さは浅く2cmもグランドなどの土砂を鋤取れば、放射能は少なくなる。早期の土壌汚染対策を実施するように、福島県は国などに要望している。土壌汚染の対策は、法的には、1)汚染の未然防止と、2)既に発生した汚染の浄化、に大別して行われている。技術的にも、同様の視点による対策が行われている。
農薬を大量に使用した場合には、ダイオキシン類濃度が環境基準を超過する場合には汚染対策が必要である。食品衛生法上では玄米に含まれるカドミウムは1ppmと規定されている。土壌中のカドミウムは農作物に蓄積され、基準値以上のカドミウムを含む農作物は販売することが出来ない。農用地においてはカドミウムについても確認が必要である。詳しくは農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の項を参照のこと。
2003年に学識経験者検討委員会により、対策等は適切であるとの評価を受けたが、2004年10月、三菱マテリアルと三菱地所が、土壌汚染の事実を知りながら大阪市北区の「大阪アメニティパーク」（OAP）のマンションを販売したとして、宅地建物取引業法違反（重要事項の不告知）の容疑で大阪府警より家宅捜索を受けた。マンションの土地は旧三菱金属大阪精錬所の跡地であり、地下水からは基準値を大きく超えるセレン、ヒ素が検出されている。学識経験者等で組織する委員会で適切であると評価を受けた後に行政処分や大企業トップの引責辞任をはじめ、対策の大幅見直し等、社会的影響の多い結果になったことは注目される。
さらに、国土交通省はこの事件に対して三菱マテリアル等に対し宅地建物取引業法上の営業停止等の処分を行った。 土壌汚染地下水汚染対策としては、マンション敷地内の汚染土壌除去と遮水壁工を行うことが、OAP土壌地下水汚染の対策に係る技術評価検討会で周辺地下水汚染調査は先送りすることが決定された。しかし数ヵ月後には、大阪市からの指導に基づき周辺地下水調査が実施され、基準の400倍の地下水汚染があることが明らかになった。
事業主側がマンション購入価格の25％を補償することと浄化工事を行うこと等で合意したが、マンション価格の下落は確認できない。
1978年にニューヨーク州ラブキャナル運河で起きた有害化学物質の埋立による汚染事件が顕在化した。
1980年にアメリカ環境保護庁（EPA）は「包括的環境対処補償責任法（スーパーファンド法）」を制定し、浄化費用に充てるための信託基金が設立された。
中華人民共和国は世界人口の18％を抱えながら、農業に利用できる土地は世界全体の農地の７％しかないが、その５分の１が許容限度を超える汚染物質を含んでおり、作物の安全性が脅かされている。汚染は重金属類から毒性の高い農薬まで多岐にわたっており、2013年に広東省の広州市で検査したところ、飲食店や社員食堂で出される米の半分近くがカドミウムに汚染されていた。また、こうして公開される情報はごく一部であり、共産党が支配する政府が強い情報統制を行っているため汚染情報が出て来ることは稀で、実態はがん村に代表されるように様々な有害物質による汚染が全土に広がっている。
これらに対して中共政府は2016年に「土十条」なる土壌汚染防止行動計画を打ち出している
オーストラリアのパースでは人口増加が進んでいるが、土壌汚染による水資源の枯渇も懸念されており、世界初のゴーストメトロポリスになるのではないかとの危惧も取りざたされている。