師範学校
師範学校（しはんがっこう）とは、教員を養成する学校であり、戦前の日本および日本の統治地域に存在した、初等・中等学校教員の養成（師範教育）を目的とした中等・高等教育機関とされ、教員養成機関のひとつ。
1872年（明治5年）9月からの約1年間、「師範学校」は東京に設置された日本初の教員養成機関（後の東京高等師範学校。東京教育大学を経た現在の筑波大学の前身）の固有名称であった。これが1873年（明治6年）8月に他の6大学区での官立師範学校設立に伴い「東京師範学校」と改称したため、以降「師範学校」は教員養成機関の総称となった。
修了までの年限は高等小学校卒業後4年（後に5年）、中等教育課程（旧制中学校等）修了者は1年（後に2年）。
師範学校は、卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保障されたので、優秀でも貧しい家の子弟への救済策の役割も果たしていた。師範学校→高等師範学校→文理科大学というコースをたどれば、学費無料で中等学校→高等学校→帝国大学というルートに匹敵する教育が受けられたため、経済的な理由で進学を断念せざるをえない優秀な人材を多く吸収した。
この制度に助けられた人物に、明治・大正期の陸軍軍人秋山好古や、昭和期の軍人・韓国大統領朴正煕（どちらも教師を経て陸軍士官学校入学）、朝鮮戦争で創設まもない韓国軍の若き指揮官として活躍した軍人・外交官・実業家である白善ヨプ（師範学校卒業後は満洲国の軍官学校（士官学校）に入学したため、勤務義務は免除された）、実業家五島慶太（東急グループ初代総帥、旧制上田中学卒業後、小学校の代用教員を経て東京高等師範学校→英語教師→東京帝国大学）らがいる（なお作家菊池寛は家庭の経済的事情で東京高等師範学校に進むことを余儀なくされたものの、素行が原因で退学処分を受け、素封家からの援助を取り付けて一高に入学し直した）。
しかし一方で、師範学校の寮生活において、学校によっては上級生による下級生へのいじめ、しごきが問題となった。そのため、全寮制を廃止した学校もあった（広島県師範学校など）。また、卒業生の中には「師範タイプ」と称された融通がきかない教師もおり、この存在は戦前においても問題視されていた。
そして戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) が米国にならって教員養成を大学で行うよう指導したこと、師範学校側も大学へ昇格する道が開けたことから、かかる指導を積極的に受け入れ、師範学校は消滅した。その結果、戦後、各地の師範学校はアメリカ合衆国の「リベラルアーツカレッジ」などを手本にして、旧制諸学校を包有した新制大学の教育学部、学芸学部として再出発することとなった。しかし、大学への移行に伴う教官の審査では、当然研究者としての実績が重視されたため、黒板の書き方や学級経営など実務ノウハウしか持ち合わせなかった旧制師範時代の教官の多くは審査の結果不適格として教壇を追われた。このためこの時期に大幅に教官を入れ替えた学校が多く、また県内の師範、青年師範のキャンパスも順次統合されていったため校風は大きく変化した。一方で多くの優秀な旧制中学校などの教員が引き抜かれ教授や助教授として迎えられた。
カリキュラムは当初「リベラルアーツカレッジ」にならって教養教育に重きが置かれ、大学によっては医学部への進学課程等も置かれていたが、戦後、小・中学校が整備されるとともに卒業生の進路も教員が主流となり、1966年（昭和41年）に改正国立学校設置法が施行されると、ほとんどの学芸学部は教職以外の分野に進むコースを順次廃止し、その名称を「教育学部」へ変更するようになった。そこに「教員養成課程」がおかれてここで主に小学校教員、中学校教員、幼稚園教員、養護学校教員(現特別支援学校教員)が養成されることになった。しかし、教員が余剰になると、教員養成課程が余剰となり、再び教員養成目的以外の教養課程などが置かれることとなった。いわゆる「ゼロ免」課程である。
現在の制度では、あらゆる学部から教員免許を取得できるようになっている。各大学で開講される教職課程の科目を履修し、教育実習などを受けて、定められた単位を取れば教員免許の要件を満たすことになる。しかしこれに伴い教育学を専門に学ばなかった学校教員の力量不足が指摘されるようになり、師範学校制度を復活させるべきであるという議論も一部にはあった。しかし、専門職養成は大学院レベルで行うことが世界的な潮流であり、日本においても法曹を含む高度専門職養成のために、専門職大学院制度が導入されたことともあいまって、これからの教員に必要とされる高度なスキルの習得は大学院レベルで行うこととなった。そこで専門職大学院のひとつとして教職大学院制度が導入され、2008年4月1日（平成20年度）から開設された。薬学部のように6年制課程への改編が検討されたが、諸般の反対により実現していない。4年制のまま、実践的なカリキュラムへの改編を勧めること、10年毎に教員免許の更新制度導入が代わりに進められた。但し、更新制度は形式的な講習を受けるだけのものとなり、いたづらに多忙な教員の休暇が失われるだけで、実効性が薄いとの批判がある。
高等師範学校は、中等教員を養成する学校である。以下の学校が存在した。尋常師範学校は、初等教員を養成する学校である。各府県に1校設置され男子部と女子部が置かれた。
1897年（明治30年）の師範教育令により、高等師範学校は師範学校、尋常中学校、高等女学校の教員、女子高等師範学校は師範学校女子部、高等女学校の教員を養成することが定められた。
高等師範学校は中学校卒業、女子高等師範学校は高等女学校卒業を入学資格とした。
学士の称号を授与されるのは大学の卒業者のみが原則であるが、東京高等師範学校専攻科と広島高等師範学校徳育専攻科の卒業生についてのみ、特に文学士と称することが認められていた（高等師範学校専攻科卒業者の称号に関する件（昭和5年勅令第36号））。1897年（明治30年）の師範教育令により尋常師範学校は「師範学校」に改められ、各道府県に1校または数校設置されることになった。1920年代後半までに女子部は女子師範学校として分離された。
高等小学校（小学校高等科）卒業を入学資格とする本科第一部（1925年から5年制）と、中学校もしくは高等女学校卒業を入学資格とする本科第二部（1907年に制度化、1931年から2年制）が置かれた。
第一部の学科目は修身、公民科、教育、国語漢文、歴史地理、英語、数学、理科、実業（男生徒）、家事裁縫（女生徒）、図画、手工、音楽、体操が必修で、さらに第四学年以上では国語漢文、歴史、地理、英語、数学、理科、実業、家事裁縫（女生徒）、図画、手工、音楽の中につきその数科目を増課選修させた。第二部の学科目は修身、公民科、教育、国語漢文、歴史地理、数学、理科、実業（男生徒）、家事裁縫（女生徒）、図画、手工、音楽、体操が必修で、さらに国語漢文、歴史、地理、英語、数学、理科、実業、家事裁縫（女生徒）、図画、手工、音楽の中につきその数科目を増課選修させた。
また専攻科が、本科の学科目またはこれに関連する学科目についてさらに精細高等な学修をさせる目的で設けられた。修業年限は1年。入学し得るのは、師範学校卒業者またはこれと同等以上の学力を有する者。専攻科は修身、哲学、教育、国語漢文、実業（男生徒）、家事裁縫（女生徒）、体操が必修で、さらに公民科、心理および倫理、国語漢文、歴史、地理、英語、数学、理科、実業、家事裁縫（女生徒）、図画、手工、音楽、体操の中につきその数科目を増課選修させた。
本科生徒は最終学年中一定期間教生として付属小学校において教育実習をしなければならない。師範学校においては一般に授業料を徴収しないこととなっていて、なお各府県においてそれぞれ或る数の生徒を限って公費生として若干の学費が給与された。
また師範学校本科卒業者には各府県から本科正教員としての教員免許状が付与され、かつその府県内の小学校教員に任命された。
樺太
台湾
朝鮮
関東州
満州
1943年（昭和18年）の師範教育令により、高等師範学校は中学校と高等女学校の教員、女子高等師範学校は高等女学校の教員を養成することが定められた。1947年の学校教育法制定と1949年の国立学校設置法により、東京高師は文理大と合併し東京教育大学に、広島高師は広島女高師とともに広島文理大、旧制広島高校、旧制広島工専等と合併し広島大学に、東京・奈良両女高師は大学に昇格しそれぞれお茶の水女子大学と奈良女子大学に、金沢高師は金沢大学教育学部になった。また、岡崎高師は、戦災で岡崎市から豊川市に疎開後、岡崎市に戻ることなく、名古屋大学教養部（現・情報文化学部）の豊川分校になった（名古屋大学教育学部は戦後の新制大学発足時に改めて学部として新設されたもので、高師の系統を汲んでいない）。1943年から、師範学校は国民学校教員を養成する官立の専門学校程度の教育機関となった。師範学校には本科と予科が置かれ、本科は中学校もしくは高等女学校卒業生、予科は国民学校高等科の卒業生および中学校もしくは高等女学校2年修了者が入学できた。
全国に以下の師範学校があった。カッコ内は新制大学。
樺太
台湾
朝鮮
関東州
満州
1944年の師範教育令改正により、青年学校の教員養成をしていた都道（庁）府県立の青年学校教員養成所が、官立の、専門学校レベルの教育機関である青年師範学校になった。予科を修了した者、中学校または高等女学校を卒業した者が入学でき、男子部と女子部がおかれていた。全国に以下の青年師範学校があった。カッコ内は新制大学。
樺太
台湾高等師範学校とは別に帝国大学及び直轄諸学校内に臨時教員養成所が設けられ、師範学校、中学校、高等女学校の教員不足の解消が図られた。ことに大正末から昭和初期にかけては、臨時教員養成所の定員は高等師範学校の定員の半分を超える規模で（1926年（大正15年）当時：臨時教員養成所生徒数1542名、高等師範学校生徒数2719名）、多数の中学校教員を供給するなど、大きな役割を果たした。臨時教員養成所官制（1902年（明治35年）3月28日勅令第百号）
第一期（1902年臨時教員養成所規程制定〜）
第二期（1922年臨時教員養成所規程改正頃）
第三期（戦時体制下）
大学および直轄諸学校内に実業学校教員の養成所が設置された。実業学校教員養成規程（1899年制定）
これら附設教員養成所は学制改革で一旦廃止になったが、後身の東京工業大学・広島大学・室蘭工業大学・金沢大学・東北大学・名古屋工業大学では、工業教員養成課程が設置された。
私立大学専門部（大学専門部 (旧制)＝専門学校令による専門学校にあたる）・私立専門学校に、師範学校、中学校、高等女学校の教員を養成するための高等師範部・高等師範科が、小学校の教員を養成するための師範科が存在した。師範学校、高等師範学校などの他に、官立の専門学校、私立の専門学校・各種学校において図画、音楽、体育・武道、教員の養成課程があった。家庭科教員の養成は高等女学校専攻科、女子専門学校が大きな役割を果たしていた。
官立
私立