闇金融
闇金融（やみきんゆう）は、日本において、国（財務局）や都道府県に貸金業としての登録を行っていない貸金業者、または、正規に貸金業の登録をしていながら出資法に違反する高金利を取る業者を指す。ヤミ金融、ヤミ金、闇金とも表記される。
貸金業を営む場合は、本来、国や都道府県に貸金業としての登録が必要である。闇金融にはこうした登録を行わず、出資法の制限を超える金利を課して人権を無視した取り立てを行うもの、または登録しながらも同様の犯罪を起こすものがある。
闇金融は例えば2万円を貸して10日ごとに1万2000円を利息として支払わせるというような手口が知られている（年利に直すと2,190%）。ダイレクトメールや携帯電話などを用いて勧誘したり、スポーツ新聞などに広告を掲載、または電柱、公衆電話などに広告を貼り付ける違法広告も知られている。官報などを見て自己破産者などを対象にダイレクトメールを送り付ける場合がある。
当初は非常に低利な融資条件を提示するが、実際に貸す段になると上記のような超高金利を求めるというパターンが多く、保証金などの名目でお金を騙し取り融資をしない融資詐欺（貸します詐欺）もある。
主に電機メーカー、自動車メーカー、都市銀行などの大手企業や上場企業に酷似した商号やロゴを使用してあたかもグループ会社であるかのように詐称し、「○○のグループ会社なら安心」と誤認させ営業することが多い（これらの企業とは全く無関係）。ヤミ金の本拠地は東京、名古屋、大阪といった大都市圏にあることが多い。もっとも、HP上に住所、代表者の氏名、貸金業登録の許可番号が明記されていない (あっても偽の番号)ので一般的には見分けがつきやすいが、注意を要する。
貸金業法により、無登録業者が貸付の媒介、チラシ等による貸付の勧誘を行い実際の貸付に至らなかった場合でも無登録営業として法律に抵触することになる。
厳密な定義はなされていないが、下記のいずれかひとつでも該当すれば闇金融に当たるとされている。
業者が登録貸金業であり、設定金利も出資法上限を超えない場合には一般的には「闇金融」との認識は無いが、下に列挙する貸金業法違反行為を犯し、あるいは違反すれすれの行為により取立てを図る業者もある。
その他の手口として、
※財務局などから無登録業者として公表、あるいは経営者が摘発されたものの一例。当然ながら社名にある大手企業とは（資本・人材を含めて）一切無関係である。中には前述のように、大手企業のロゴやイメージカラーを無断で使用し、あたかもグループ会社であるように詐称したものもある。
また、最近見かけるケースでは、一見、大手消費者金融と全く同じ名称の広告DMに見える郵便物（官製はがきで印刷されることが多い）を使い、書かれているフリーダイヤルに電話をかけると実際は闇金融で違法な取立てに苦しんでいるという事件も多発している。
これらはその金融会社の住所が全く記載されていないか、記載先の住所と消印の郵便局の所在地が明らかに掛け離れている（本社が東京都豊島区と書いてあるのに、消印が広島市内や横浜市内の郵便局であるなど）のと、官製はがきに大手消費者金融の広告をそのまま市販のスキャナーで取り込み、電話番号を書き換えた上でカラープリンターでカラーコピー印刷をしただけの粗悪なものがほとんどなので区別は可能であるが、大手の消費者金融の広告と勘違いしてしまうケースが多い。大手・準大手の消費者金融のほとんどはダイレクトメールでの融資の勧誘を一切行っていないので、これらを名乗るダイレクトメールは偽物と考えてよい。
ソフト闇金を名乗りHP上に法定外利息を堂々と記載した上で、これまでの形態の闇金と比べて利率や取り立てが穏やかであることを強調し営業を行っている場合もある。
具体的な対策法はまず、怪しいと感じたら各都道府県の消費者センターやヤミ金ホットラインに相談することである。いずれにせよ少しでも怪しいと感じたら絶対に借りないことが第一である。
無登録貸金業の場合には貸金業法違反、出資法の上限金利（2010年6月8日の改正では年20.0%）を超える金利を設定した場合には出資法違反に該当する。その他の違法行為（前述#実態）についても刑事罰や、登録貸金業者であれば行政処分の対象となる。貸金業登録の有無にかかわらず、組織犯罪処罰法に抵触すれば加重処罰される。
グレーゾーン金利の撤廃により、消費者金融の審査が厳しくなり、消費者金融で融資を断られた者が闇金融に手を出すことが懸念されている。ただ、これまで多重債務者が消費者金融への利払いのために闇金融に手を出したり、消費者金融を利用できない自己破産者が闇金融に手を出すというケースがほとんどだったので、上限金利引下げにより一時的には闇金融が増えても、中長期的には多重債務者や自己破産者の減少により、闇金融は減少するという説もある。
2005年（平成17年）1月27日の福岡高裁判決(平成16年(ﾈ)第752号事件)を初めとする下級審判例にて、ヤミ金の貸付契約は公序良俗に反して無効とされた。さらに、平成20年6月10日最高裁判例(平成19(受)569号事件)により、ヤミ金による貸付金は民法708条の不法原因給付であり、被害者からヤミ金への損害賠償請求では、貸付金を利益相殺しないことが確定した。
この二つの判例により実質的に、下記の事項が訴訟上認められた。
2007年1月20日より改正貸金業法により闇金の刑事罰が従前の「5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金又はその併科」から「10年以下の懲役又は3000万円以下の罰金又はその併科」（貸金3条1項,同47条1項）に引き上げられ、恐喝の罪と同等以上となった。また、各都道府県警察の悪質金融事犯取締本部の取締強化で、2007年の検挙件数は484件（前年比50%増）となり、闇金は成り立たなくなってきているという意見もある。利用口座の凍結が行われていることもあり、2012年には被害額が統計開始以来最少の109億円まで落ち込んでいる。
闇金融業者は自らが違法行為を行っている認識はあるため、取立ての電話があった場合、会話を録音した上で、逆に事務所の所在地や代表者の名前等を尋ねたり、警察への通報を匂わせると、それ以後の取立てはとまる場合が多いとする人もいる。なぜならば、それ以上の取立てや自己の所在地等が判明することは闇金業者自体に警察からの捜査が及びかねないこと、闇金業者の貸付が2、3万円程度の場合は、ある種の貸し倒れに対する「リスクヘッジ」ができているからであるという。もっとも、闇金融業者は暴力団の構成員や暴力団周辺者（準構成員）、フロント企業、あるいは半グレ等の準暴力団、これらの関係者、縁故者である場合もあり、その場合は程度によっては拉致、軟禁、監禁、暴行、傷害や殺害を含む執拗な攻撃を加えてくる虞れもある。
2008年7月14日放映のNHKスペシャルでは、生活苦（自己破産したり、病気で仕事ができないなど）のためにやむを得ず闇金融に手を出す人々がいつの時代にも必ず一定数おり、闇金融側からすると「いい餌食」となっている現状や、客と業者ではなく、個人から個人への融資の形をとって貸し付けるために摘発しにくく、文字通りの「闇」金融になっているケースを紹介し、こうした事態を打開しようと活動を始めている自治体が実際にはまだ岩手県と鹿児島県の2県しかなく、闇金融完全撲滅の前途が厳しいことが描かれていた。
2013年には、法的にも利息制限法を超える109.5%の利息が認められている質屋として名目上許可を得るという「偽装質屋」が問題となるなど、新たな手口も登場している。
インターネット掲示板などで問題となっている。口座売買などを持ちかけられるなど被害が出ている。