福山市女性強盗殺人事件
福山市女性強盗殺人事件（ふくやまし じょせい ごうとうさつじんじけん）は、1992年（平成4年）3月29日、広島県福山市の山野峡付近山中で、同県三原市在住の高齢女性（事件当時87歳）が顔見知りの男2人に殺害され、遺体を遺棄された強盗殺人事件である。
主犯の男N（犯行当時39歳、現在は死刑囚）は過去に別の強盗殺人事件を起こして無期懲役刑に処された前科があり、その仮釈放中に本事件を起こした。そのため、刑事裁判では、Nに対する量刑が主な争点となった。
永山則夫連続射殺事件に続き、死刑求刑に対する無期懲役判決を不服として、検察側が最高裁判所に上告した戦後2件目の事件だった。
そしてその上告が認められたため、最高裁で無期懲役が破棄されて差し戻し審で死刑判決が言い渡され、確定したのも永山事件に続いて戦後2件目の事例だった。
主犯格の男Nは1953年（昭和28年）1月13日、山口県宇部市内の家庭で、炭鉱夫の父親とその妻の間に戸籍上の第5子長男として生まれる。一連の事件で逮捕された当時、福山市箕島町に在住していた。
検察側の死刑求刑に対し、第一審・広島地方裁判所（1994年9月30日）、控訴審・広島高等裁判所（1997年2月4日）とも、無期懲役判決を受けた。
しかし量刑不当を訴えた検察側の上告が最高裁判所第二小法廷で認められ、1999年12月10日、無期懲役判決破棄・高裁差戻の判決を受けた。
その後2004年4月23日、差し戻しを受け再度審理した広島高裁で検察側の求刑通り死刑判決を受けた。
死刑判決を不服として最高裁に上告したが2007年4月10日、最高裁第三小法廷で言い渡された判決により、上告が棄却されたことで死刑が確定した。
2019年（平成31年）現在、死刑囚として広島拘置所に収監されている。
Nは、両親にとって待望の男の子であったことから非常に甘やかされて育った。
1969年（昭和43年）3月、中学校を卒業後、父が病気療養中だったため高等学校への進学を断念した。
Nは山口県立の職業訓練所に進み、大工の技術を学んだ。
その1年後、工務店で大工見習いとして働き始めたが親方の妻と喧嘩をして約5か月で退職した。
その後、運輸会社でフォークリフト運転手として働いていたが1972年（昭和46年）8月頃、下請会社の従業員更衣室からカメラを盗んだ事件で逮捕された。
この件に関しては、家庭裁判所で不処分の決定を受けたが逮捕されたことにより、勤務先は退職した。
Nはその後、さらに別の運輸会社に転職した上でフォークリフト運転手などとして勤務し、両親を扶養していた。
Nは、1972年1月頃からオートレース・ボートレースに興味を持ち、大当たりしたことがきっかけとなり、これらのギャンブルに熱中するようになった。
その資金にするため、勤務先から給与の前借りをしたり、知人や高利貸しから借金を重ねていた。
借金をしていた知人の1人から、再三にわたり強く借金の返済を迫られたNはオートレースなどで大穴を当てて、その配当金で借金の全てを返済しようと思い立った。
1973年（昭和48年）10月、Nはさらに他の知人から借金をしたほか、かねて家族ぐるみで親しく近所付き合いをし、その後転居していた宇部市内の知人女性を訪ねた。Nは女性から金を借りると、そのままオートレース・ボートレースに出掛けた。
しかしNは1973年10月25日までに、所持金のほとんどを使い果たしてしまった。帰宅途中、借金の返済に困ったNは返済資金を得る方法について考えた。
その結果、顔見知りである知人女性に刃物を突き付けて脅迫し、現金を奪った上で犯行を隠蔽するため、女性を殺害しようと思い付いた。Nは、犯行の準備として、犯行の際に着用する軍手、女性の警戒心を逸らすための手土産のナシを購入した上で、1973年10月25日午後4時30分頃、知人女性宅を訪れた。
女性宅に招き入れられたNは犯行の機会を伺い、台所のガス台近くに包丁があることを確かめたが、この時点ではなお実行をためらっていた。だが同日午後5時頃に最初の計画通り、女性から金員を強奪し殺害しようと決意した。
Nは両手に軍手をはめ包丁を手に持つとその包丁を女性の胸付近に突き付け、金を出すよう執拗に脅迫した。Nは女性から現金5万3000円を差し出させると、犯跡を隠蔽しようと女性の首付近を包丁で2，3回、背部を3回、それぞれ突き刺し、女性を外傷性呼吸機能障害で窒息死させて殺害した。
Nはその後、現金・預金通帳2冊・印鑑などが入った手提げカバン・がま口財布を強奪し、現場から逃走した。
Nは犯行後、全国各地を転々として逃走生活を送っていたが親族の説得を受け、1973年12月、警察に出頭し逮捕された。
1974年（昭和49年）4月10日、強盗殺人罪に問われたNは、山口地方裁判所で、無期懲役判決を受けた。
Nはこの判決を不服として広島高等裁判所に控訴したが、同年9月26日に広島高裁で控訴棄却の判決を受け、同年10月12日、この判決が確定した。
これにより、Nは合計3つの刑務所で約14年9カ月間服役した。
Nは服役態度が真面目であり、母や姉との面会の際にも社会に出たら真摯に贖罪の道を歩む意思を示した。
また姉の夫（義兄）が身元引受人になったことから1989年（平成元年）7月20日付で仮釈放を許され、岡山刑務所から出所した。
この際、受刑中の領置金・作業賞与金として、約25万円を受け取った。
Nは、仮釈放の条件として帰住先の指定・更生保護施設における規律維持などのほか、「人命の尊さを自覚し、他人に粗暴なことはしないこと」、「被害者の冥福を祈り、慰謝に誠意を尽くすこと」、「決心したとおり、賭け事に手を出さないこと」、「辛抱強くまじめに働き、決して徒遊しないこと」を定められた。
Nは出所後から約1カ月間、岡山市内にある更生保護施設で過ごした。
施設にいた間、、Nは、服役中に失効していた自動車運転免許を取り直すため、試験場に通った際、女性と知り合い、結婚を前提に交際するようになった。
しかしその間、知人の飲食店を数日間手伝っただけで定職には就かなかった。
なお、Nは出所時に受け取った領置金・作業賞与金のほか、仮釈放直後、両親から運転免許の取得費用20万円、結婚資金50万円、自動車購入費30万円などを受け取っていた。
しかしその一方で、更生保護施設入所中の時点で既に刑務所仲間の娘に高価な贈り物をしたり、知人と酒を飲んだ際、高級酒を奢るなどして散財した。
また、交際相手の女性とともにパチンコ店に行き、いわゆるフィーバー機で大当たりしたこともあった。
1989年8月20日頃、Nは事前の連絡をせずいきなり家財道具をトラックに積んで福山市に引っ越した。
Nはそのまま前述の姉に頼んでアパートを探してもらった上、保証人になってもらい、義兄が経営する会社に配管工として就職すると、間もなく交際女性との同居生活を始めた。
Nはその後、1990年（平成2年）4月、正式に交際女性と婚姻し同年11月には長女が誕生した。
しばらくの間、Nは雑用を含めてまじめに勤務していたが身元引受人である姉に相談せず、自分の判断で仕事を進めたり、自動車を購入したりするようになった。
1990年9月下旬、Nは消費者金融業者からの借入れをするようになった。また、仕事を終えた後や休日にパチンコ店に通い、次第に熱中するようになった。
パチンコではたまに勝つこともあるが、1万円から2万円くらい負けることが多く1日に4万円や7万円負けることもあった。
そして、負けを取り戻そうとしてさらに金をつぎ込むようになり、交際女性や母親などからパチンコをやめるように注意されてもパチンコ漬けの生活を改めなかった。
そのため、妻子を持つ身になったにもかかわらず、勤務先から支給される給料や健康飲料配達などのアルバイトをして得た収入だけでは、生活費・遊興費などが足りない状態が続いていた。
そのためNは母に何度も金を無心したほか、生活費や妻が支払いのために保管していた光熱費まで取り上げ、パチンコにつぎ込むようになった。
また、Nはパチンコ代や生活費、借金の返済資金などに充てるために、さらに消費者金融業者からの借入れを繰り返した。
Nは数百万円に上る借金を抱え、母に頼んで100万円弱の返済をしてもらった後も懲りずに借入れを続けた。
さらに勤務先の会社が忙しいため、後日工事を行うことでいったんは断ったはずの工事を甥（義兄・姉の次男）と2人で無断受注しその利益を折半した。
このことが、雇用主の義兄に発覚したため、Nは1991年（平成3年）11月20日、会社を解雇された。
共犯の男X（犯行当時41歳）は1951年（昭和26年）8月19日、静岡県藤枝市で茶の栽培を営んでいた農家の夫婦に長男として生まれた。
一・二審とも、求刑通り無期懲役判決を受け、確定した。
Xは出生直後、両親が離婚し母親に引き取られた。その後、ほどなくして母親が再婚したため、継父・実母の下で養育された。
高校卒業後、祖父の指導を受け家業の茶栽培に従事した。
1974年（昭和49年）6月、結婚して2児をもうけ、やがて継父・祖父が死去して以降は自らが中心となって家業の茶農家を営んでいた。
しかし大豆の先物取引を行ったことや残留農薬のため、茶の出荷ができなくなったことから約3000万円の負債を抱えるようになった。その返済などのために財産の大半を処分せざるを得なくなったため家出を繰り返し、すさんだ生活を送るようになった。
そのため1978年（昭和53年）6月、妻と離婚し子供は妻が引き取った。
その後、Xは静岡県・愛知県・鹿児島県などを転々とした一方、窃盗・詐欺などの犯罪を繰り返し、通算9年余り刑務所に服役した。
Xは1991年（平成3年）3月27日、最終刑の仮釈放を許され宮崎刑務所を出所した。
その後、1991年7月ごろ山口県防府市内の会社に就職し、配管作業などに従事した。
Xは1991年10月頃、赴いた宮崎市内でNの刑務所仲間だった男性と知り合った。その男性とともに、広島市に来て、土木作業員として働くようになったXは、知人男性が岡山刑務所で親しくしていた、Nと知り合った。
一方、Nは義兄の会社を解雇された後、別の同業者で配管工として就職した。
Nは1992年1月頃、前述の刑務所仲間の男性を通じてXと知り合った。
この頃からN・X両名は福山市内のアパートに居住し、知人男性を含め同じ会社に勤務し、配管工事業者として働いていた。
Xと相性が合い、親しくなったNはXらをこの勤務先に就職させたり、アパートを世話するなどした。
しかしNは1992年2月、同僚と口喧嘩したことなどが原因で退職した。
この間もXは貯金をすることもなく給料は飲食費などに使い切っていた。これに加え消費者金融から約30万円の借金があり、金銭的には常時困窮している状態だった。
XはNが退職後、会社に居づらくなったことから1992年2月末ごろにNの後を追うように退職した。Xはその後、アパートを出てホテルやNの家に泊まるなどして、Nと行動を共にするようになった。
1992年3月中旬頃以降、N・Xは共同して茶の訪問販売を始めた。
当時、三原市に在住していたNの姉は、同市在住の被害者女性Aを含め10軒程度の紹介を受けた。
被害者女性Aは1905年（明治38年）3月20日生まれ、事件当時87歳で、三原市西宮の民家に1人で在住していた。
N・X両名はA方を訪問して茶を買ってもらうなどしていたが、足の悪いAに同情したNは同月24日、Aを自動車に乗せて病院まで送迎したり薬局まで薬を取りに行ったりした。
しかし茶の訪問販売では思うように利益が上がらなかったため、Nは消費者金融業者などに対する600万円余りの借金返済に窮するようになった。
1992年3月28日、N・X両名は福山市内の明王台団地で茶の訪問販売をしたが一向に売れず、訪問販売を始めたことを後悔するようになった。
2人は団地の駐車場内に停車した自動車の中で、他の金策の方法について相談した。
この時、Xは「盗みでもするか」と提案したが、無期懲役の仮釈放中だったNは「犯行が発覚すると、自分は仮釈放が取り消され、長期の服役になる」と考えた。
そのため、Nは「半端なことじゃだめだ」、「同じことをやるなら、でかいことを一発やろうか」、「サラ金強盗でもするか」などと、強盗を提案した。
その上で、Xは「一人暮らしとか、古い家に住んでいる、年寄りの方が金を持っているだろう」と発言した。
このことから、Nは「Aなら、金を貯めているかもしれない」と考え、「Aは金を貯めているかもしれない」と、Aに狙いを付けた。
Nはさらに、Xに対し「Aなら、殺して死体をどこかに隠せば、身寄りもないから発覚しないだろう」と発言した。
Xは一度は「殺さなくてもいいのではないか」と消極的な返事をしたが、Nが「犯行の発覚を防ぐためには、Aに顔を知られているため、殺害するしかない」と言うと、Xも同意し強盗殺人を実行することを決めた。
次いで2人は殺害方法について相談した。
当初は包丁で刺殺する話も出たが、Nは「前回の犯行と同じ方法は取りたくない」という気持ちから、紐で首を絞めて殺すことに決めた。
そして、Xは犯行の準備として、三原市内のコンビニエンスストアで、荷造り用のビニール紐・軍手2双を購入した。
その上で、Xはビニール紐1本では首を絞める際、強度が足りないと考えた。そのため、紐の強度を増そうと紐を八重に重ね、その途中に4か所に結び目を作り、長さ1メートル余りの紐を作り上げた。
日が暮れるまでパチンコをして時間をつぶした2人は、カップラーメンを食べるためのお湯をもらうことを口実に、A方に上がり込むことにした。
2人はビニール紐・軍手、カップラーメン2個を持って同日午後7時頃、A方を訪れ室内に入れてもらった。
Aの隙を見て、Xは「ここでやるのか」とNに尋ねたが、Nは現金の有無を確認した上で殺害しようと考えた。
NはAが席を外した合間を突いたり、仮病を使ったりしてベッドのある奥の部屋に入った。
Nはその際、預金通帳の残額を確かめたが、残額が少なかったためこの時点では「殺すまでのことはない」とも思った。
しかしAの所持金を調べようと、Aに対し試しに借金を申し込んだところ、Aは13万円(1万円札13枚）を、すぐに貸してくれた。
このことからN・X両名はAが現金をかなり持っていると考え、Aを殺害する決意を固めた。
Nはその場でXに目配せをして、殺害の凶器として用意していたビニール紐を出すように合図をしたが、遺体の処分に困ると考えたXはここでの殺害を躊躇した。
そのため、NもAを外に連れ出して殺害した上で、A方に立ち戻って金品を奪い、再びA宅に戻って、金品を物色した方が得策であると考えた。
N・X両名は互いにAを連れ出して殺害した上、A方に戻って金品を強奪する意思を相通じた上でAを騙してドライブに誘った。
同日午後10時頃、Nが運転する自動車にXも乗車した上でAを乗車させて出発した。
そのままNは、殺害場所として適当な人気のない場所を探し回った。
Nはまず翌3月29日午前1時頃、瀬戸大橋（瀬戸中央自動車道）を渡った。途中、与島パーキングエリアで休憩を挟んで、四国に渡り、香川県高松市の栗林公園まで行った。
ところが、栗林公園は市街地の公園である上、門が閉まっていたため入ることはできなかった。周囲にも適当な殺害場所は見つからなかったため、ここでの殺害は断念した。
そして仮眠・休憩を取りつつ、高松港付近を走行し、その付近で停車した。
その際、Xが「自分がAとホテルに泊まる。その間に、A宅に戻って金を取って来てくれ」と提案した。
しかしNは「もう連れ出しているし、盗みに入っても分かるから、殺すしかない」と答えた。
その後、Nは再び瀬戸大橋を戻り本州に戻ることにした。
途中、香川県坂出市の与島付近の路側帯に駐車して仮眠していたが、翌29日午前8時頃、警察か日本道路公団のパトロールカーに呼び起こされた。
その後、Nは児島インターチェンジで高速道路から流出し、一般道を走行し、さらに適当な場所を探した。
しかし、適当な場所は見つからず岡山県都窪郡内の村にあった喫茶店で休憩した。
その後、空が既に明るくなっており、周囲に奥深い山もないことから「計画を実行するのは無理だ」という気持ちに傾きかけた。そのためNはいったんはAを帰そうと、三原市方面へ向かった。
しかしNは福山市内の国道2号を走行中、「北方の神辺町方面なら、人目に付かない奥深い山があるのではないか」と考えた。
NはXにそのことを伝えた上で、山間部へ向けて進行し山奥に向かった。
Nは神辺町方面へ向かって北上していたところ、「山野峡」と表示された道路標識を見た。そのためNは「人目に付かない山深い場所だろう」と考え、標識に従い山野峡方面に向かった。
N・X両名は、Aを乗車させたまま第二櫛ヶ端山林道を通り、1992年3月29日午後2時頃、広島県福山市山野町大字山野字櫛ヶ端山国有林68林班て小班付近の林道に至った。
この場所は、一般車両通行止めの標識から約1.3kmは言った場所で、林道西側は急傾斜の谷になった場所だった。
2人が軍手をそれぞれ手にはめると、NはXに対し、「ここでやる。XがAと話をしている間に、俺が石でやる」と言った。
そのため、Xは「植木を抜いて行くという話をする」と答えた。
N・X両名は「植木を取りに行く」と称して、Aを下車させ、林道西側の道端に連れて行った。そしてXはAに対し、中腰でしゃがみこんで話をした。
Nはその隙に、付近にあった縦約15cm、横約10cmの石を拾った。
Nはそのまま、Aの背後から後頭部目がけて力一杯振り下ろして1回強打し、Aを転倒・失神させた。
そしてXがビニール紐（白色ポリエチレン製、長さ約104cm、平成5年押収第112号の5）を取り出し、Aの首に1回巻き付けた。
2人はそのまま両端を交差させ、Nが一方の端を、Xが他方の端をそれぞれ握った。されに2人は数分間互いに力一杯引っ張り、Aの首を絞め付け、Aを窒息死させて殺害した（強盗殺人罪）。
その後、N・X両名はAの遺体を持ち上げ、崖下めがけて投げ捨てたがすぐ近くの草むらの中に落ちてしまった。
このままでは、Aの遺体が林道の上から見える状態だったため、Nはさらに崖を降りた。
その上で、Aの遺体を崖の中腹まで引きずり落とすか転がり落として遺体を遺棄した。
その後、2人は殺害現場を離れる際、付近を走行中の自動車内で、Aの手提げバッグ内から、現金3000円、A名義のせとうち銀行三原支店発行普通預金通帳1通・郵政省発行の郵便貯金通帳1通、印鑑2個を奪った。
同日午後9時頃、2人はさらに三原市内のA宅内に押し入り、中で金品を物色したがそこでは金品は発見できなかった。
事件後も、Xと行動を共にしていたNは1992年4月2日頃、岡山市に住んでいる刑務所仲間であった知人を訪ねた。
Nはこの知人に対し、強奪したものであることを隠した上でA名義の郵便貯金通帳と印鑑を預け、「代理人名義で払戻しをしてくれ」と依頼した。
しかし手続きに手間取った上、払戻請求書の裏に代理人としてNの署名を求められたため、払戻しを断念しこの犯行は失敗に終わった。
その後、自責の念に駆られたXは「自分1人で罪をかぶって自首する」と言い出した。
Nは「Xが自首すれば、自分のことを隠し通せるはずもなく、自分の一生は破滅する」と思ったため、Xを説得し自首を思いとどまらせた。
Nはその後、自動車にXを乗車させ三重県まで送り届け、郷里の静岡県に帰らせた。
1992年4月6日、A方を担当していた民生委員が、Aの不在を不審に思った。
民生委員は三原市福祉事務所の保護課長に連絡をし、警察に捜索願いを提出した。このことから、Aが行方不明になったことが、広島県警察三原警察署に発覚した。
一方で、NはAの通帳の払戻しをする危険性を承知していたが、強奪した通帳・印鑑を使用し、その預貯金を騙し取ろうとした。
Nは、1992年4月9日午前10時頃、福山市沖野上町2丁目のせとうち銀行福山南支店で、使用目的で偽造した（有印私文書偽造罪）。
その上で、Aの代理人を装って預金を引き出し、現金5万7000円を騙し取った（有印私文書行使罪・詐欺罪）。
同日午後2時46分頃、Nは福山市新涯町1丁目の福山新涯郵便局で、A作成名義の郵便貯金払戻金受領証1通（平成5年押収第112号の2）を、使用目的で偽造した（有印私文書偽造罪）。
その上でAの代理人を装って預金を引き出し、現金4万9000円を騙し取った（有印私文書行使罪・詐欺罪）。
Nはさらにパチンコ店で知り合った女性と共謀した。
その上で1992年4月27日午前10時40分頃、福山市東桜町の福山郵便局で、A作成名義の定額貯金用郵便貯金払戻金受領証2通（平成5年押収第112号の3及び4）を使用目的で偽造し、前述の郵便貯金通帳とともに一括提出し行使した（有印私文書偽造・同行使罪）。
これにより、Aの代理人を装いA名義の定額貯金を解約し、解約金を受領しようとして現金20万9791円を騙し取った（詐欺罪）。
Nはこれらの事件後も1992年4月27日、預金を騙し取った際に共謀した女性とその内縁の夫の下でしばらくの間、ワックスの訪問販売の仕事を続けていた。
しかし同年6月頃以降からNはまじめに働かなくなり、母・姉に何度も金の無心を繰り返したり、「自己破産のための費用が必要だ」などと言って数万円から数十万円単位で金を受け取っていた。だがNはパチンコに興じ、借金の返済はしていなかった。
そのため、借金取りが自宅に押し掛けて来るようになったため、自宅にいることができなくなった妻は同年11月、長女とともに岡山県内の実家に戻った。
Nも借金の取り立てを免れるため、三原市内の実家に身を寄せていた。
Aの次男は1992年11月、A方の家財道具を持ち帰り母Aの預貯金を調査した。その結果、母Aが行方不明になった後、銀行・郵便局、それぞれの母親の口座から、現金が引き出されていることが判明した。
このため、三原市福祉事務所から広島県警察三原警察署へ捜索願が出された。
捜索願を受けた広島県警三原警察署は1992年11月以降、Aが何らかの事件に巻き込まれた可能性があると見てこの件を捜査した。その結果、1992年4月9日、Aの預金が郵便局から払い戻された際、Nから運転免許証の提示を受けていたことが判明した。その上、払戻金受領書から、Nの指紋が検出された。
これを受け、広島県警三原警察署は、翌1993年（平成5年）4月27日、Aの郵便貯金通帳から、2回にわたって合計十数万円を引き出したとして、有印私文書偽造・同行使・詐欺の容疑で、被疑者Nを通常逮捕した。Nはその後、広島地方検察庁に詐欺容疑で送検された。
Nは取り調べに対し、詐欺容疑をほぼ認めた上で1993年5月1日、取り調べに対しXと共謀した上で強盗殺人を犯したことを自供した。
1993年5月3日、広島県警捜査一課・三原署は早朝から警察官70人を動員し、Nを同行、死体遺棄現場として前述の福山市山野町の山野峡まで案内させた。現場一帯の捜索を行ったところ、供述場所の付近の雑木林から高齢女性とみられる白骨死体が発見された。
三原署は1993年5月4日、広島大学法医学教室に遺体の鑑定を依頼し、遺体の身元・死因の確認を進めた。
広島県警捜査一課・三原署は1993年5月6日までに司法解剖の結果、体形、歯形などから遺体の身元を被害者Aとほぼ断定した。そのため、Aを殺害し、遺体を山中に遺棄したとして1993年5月6日、強盗殺人・死体遺棄容疑で被疑者Nを再逮捕した。
取り調べに対しNは、強盗殺人などの容疑を認めた上で「金欲しさからやった」と供述した。広島県警は、身元の最終確認を急ぐとともに殺害・死体遺棄の詳しい方法について、Nをさらに追及した。
広島県警捜査一課・三原署は1993年5月7日までにNと共謀し、Aを山中で殺害した上で金品を奪ったとして、被疑者Xを強盗殺人・死体遺棄容疑で指名手配した。またこの日までに、最初の逮捕容疑である詐欺などに加え、強盗殺人・死体遺棄容疑で、Nを広島地検に送検した。
これに加え、Nとともに1992年4月下旬ごろ被害者Aの通帳を使用し、福山市内の銀行・郵便局から計3回にわたり、31万5000円を引き出したとして当時42歳、福山市内在住の訪問販売業女性を有印私文書偽造、同行使、詐欺容疑で送検した。
1993年5月9日までに、広島地方検察庁は最初の逮捕容疑であった詐欺・有印私文書偽造・同行使の罪で、被疑者Nを広島地方裁判所に起訴した。
一方、前述の42歳女性について広島地検は、「一部報酬も受け取るなど、詐欺の犯罪事実はあったが、Nに利用された面もあり、さらに慎重に処分を検討する」として、処分保留として釈放した。
1993年5月25日、広島地検は既に詐欺容疑などで起訴されていた被告人Nを、強盗殺人罪で広島地裁に追起訴した。
Nが強盗殺人罪で起訴された、1993年5月25日時点でもXは逃亡を続けていたがその後逮捕・起訴され、Nとともに併合審理された。
1994年（平成6年）6月28日、広島地方裁判所（小西秀宣裁判長）で、論告求刑公判が開かれた。
検察側は犯行を「計画的で残忍な犯罪」と指弾した上で、無期懲役の仮釈放中に、再び強盗殺人事件を起こしたことから被告人Nに対し、死刑を求刑した。
また、共犯者の被告人Xについては「犯行の決断はなかったが、共犯の罪は重い」として無期懲役を求刑した。
1994年9月30日、広島地裁（小西秀宣裁判長）にて判決公判が開かれた。
広島地裁は被告人N・X両名に対し、それぞれ無期懲役判決（Nは求刑死刑・Xは求刑同）を言い渡した。
広島地裁は、量刑理由について、「犯行は計画的かつ悪質」と事実認定した一方で、被告人Nが反省しており、更生の可能性があることを指摘した。
その上で、「先の事件における仮釈放の取り消しで10年、今回の事件で仮出所の要件を満たすのに20年の、合計最低30年程度服役することが必要」という独自・異例の量刑論を展開した。
広島地方検察庁は1994年10月11日付で、広島地裁判決を「地裁の権限逸脱で、仮出所を許さない終身刑を定めない現行刑法の趣旨に反する」などと、Nについて量刑不当を訴え、広島高等裁判所に控訴した。
弁護人側も被告人Xの判決に対し、「2度の強盗殺人を犯したNと同じ無期懲役なのは、刑が重すぎて量刑が不均衡である」と訴え、広島高裁に控訴した。
1995年（平成7年）12月8日、広島高等裁判所にて控訴審初公判が開かれた。
検察側は控訴趣意書にて、「広島地裁は、第一審判決にて、『無期懲役ならば最低30年は服役するはずだ』と判断したが、これは根拠がない。裁判所の判断に沿うよう、仮出獄制度の運用を、更生保護委員会に求めるのは、職権を逸脱した行為だ。ただ長期間服役すればいいという判断は、（当時、有期刑の上限が）最高20年で、30年の有期刑がない、刑法の趣旨からは許されない」と主張し、第一審の求刑同様、被告人Nに対し改めて死刑適用を求めた。
一方、被告人Xの弁護人も「将来の服役態度で認められる仮出獄を、判決の際に評価に加えるのは、仮出獄制度を形骸化するものだ」として、Xに対する第一審・無期懲役判決を批判し、有期懲役刑の適用を求めた。
1997年（平成9年）2月4日、広島高裁（荒木恒平裁判長）で控訴審判決公判が開かれた。広島高裁は広島地裁の無期懲役判決を支持し、いずれも控訴を棄却する判決を言い渡した。
検察側が死刑を求めていた、被告人Nについて広島高裁は「死刑に処するにはやむを得ない理由が必要だが、Nは犯行を素直に認めるなど、情状酌量の余地がある。犯行は計画的ではなく、Nは現在は反省しており、人間性の片鱗を見せている。極刑は妥当ではない」と認定した。
その上で、第一審判決について「無期懲役選択時の服役期間について検討しており、現行刑法の趣旨に反するとは言えない」と判断した。
そして、計画性の低さ、更生の余地、他の事件と比較して悪質さが低い点を挙げ、無期懲役に留めた。
両被告人の弁護人は判決後、Xは最高裁判所に上告する予定であるとした一方で、Nは上告しない方針であることを示した。
その後、Xは無期懲役判決が確定した。
最高検察庁の堀口勝正刑事部長は報告を受けた広島高裁判決に、「これは度を超していないか」と疑問を投げかけた。
堀口刑事部長は『読売新聞』の取材に対し、「この頃は甲府信金OL誘拐殺人事件のように、殺害された被害者数が1人の場合は、無期懲役を選択するなど、死刑をなるべく回避するという量刑傾向があり、検察内部にも諦めが根を張っていた」と振り返った。
量刑不当を理由とした上告は原則として認められないが、「仮釈放中の殺人が無期懲役では、国民が納得できない」という堀口刑事部長の意見に土肥孝治検事総長（当時）が同意した。
その結果、広島高等検察庁は1997年2月18日付で量刑不当として永山則夫連続射殺事件の永山則夫以来、戦後2件目となる死刑を求めた上告に踏み切った。
上告理由について山口克之・広島高検次席検事は「計画的な強盗殺人を2度も犯し、死刑ではなく無期懲役を言い渡した判決は、判例に違反し、国民の正義感に背くものだ」と語った。
1997年8月19日、検察当局は「控訴審判決は、重要な量刑要素である、犯行態様の悪質性・無期懲役の前科を、十分評価していない。死刑の一般的基準（永山基準）に違反しており、判例違反に当たる」などとする上告趣意書を、最高裁に提出した。
この上告以降、1998年1月まで求刑死刑に対し控訴審で無期懲役判決が言い渡された4件について、検察側が相次いで上告した。これについては「連続上告」と呼ばれることがある。
連続上告に対する最高裁の判決・決定はいずれも1999年11月・12月に出て、本件以外はすべて最高裁判決・決定により上告が棄却された。しかし、1992年に国立市で起きた主婦殺害事件（第一審・死刑判決、控訴審・無期懲役判決）における、1999年11月の最高裁判決（検察側上告棄却）では、「殺害された被害者が1人でも、極刑がやむを得ない場合があることはいうまでもない」という文言が盛り込まれた。
この連続上告に対し、堀口刑事部長は「それまでの裁判官の判断を抑圧してきた、極刑に慎重な流れのようなものを取り払った意味は大きかった」と評価している。
また、殺人事件に対する判決数の割合が1996年から2004年までで約1.4倍であるのに対し、第一審から最高裁までで死刑判決を受けた被告人は2004年のみで42人で、1996年の8人と比べると5倍強となっており、連続上告以降急増している。
1999年（平成11年）11月15日、無期懲役判決事件では異例となる、上告審口頭弁論公判が、最高裁判所第二小法廷（河合伸一裁判長）で開かれた。
検察側は「無期懲役の仮釈放中、同じような重大犯罪を犯した者は、例外なく死刑となっており、一・二審判決はこれまでの判例に違反する」と主張し、無期懲役判決の破棄を求めた。
弁護人側は、「一・二審判決は、最高裁が示した死刑選択の一般基準『永山基準』を踏まえて結論が出されており、検察側の主張は、上告理由にならない量刑不当に過ぎない」と反論し、上告棄却を求めた。
1999年11月24日、最高裁第二小法廷（河合伸一裁判長）は上告審判決公判の開廷期日を翌12月10日に指定し、関係者に通知した。
1999年12月10日、上告審判決公判が開かれた。
最高裁第二小法廷（河合伸一裁判長）は、検察側の上告を認め、広島高裁の無期懲役判決を破棄した上で、審理を同高裁に差し戻す判決を言い渡した。
最高裁第二小法廷は「殺害された被害者数は1人だが、被告人Nの刑事責任は重大で、特段の事情がない限り、死刑の選択をするほかない」と判断した。
その上で、永山基準に沿って検討し、犯行前の準備から、計画性の低さを否定するとともに、「恵まれた環境にいながら。パチンコで借金を重ねた挙句の犯行であり、遺族への慰謝の措置が講じられていない」として、矯正の余地を認めなかった。
また永山判決以降、無期懲役の仮出所中に強盗殺人を犯した被告人はいずれも死刑判決を受けていたことを踏まえ、「被告人の情状は、死刑を回避し無期懲役を選択すべきほど、悪質さの程度が低いとはいえない」と判断した。
最高裁による無期懲役判決の破棄・差し戻し判決は1983年7月8日、永山則夫元死刑囚に対する判決以来16年ぶりであった。
差し戻し控訴審において2000年（平成12年）3月8日、新たに被告人Nの国選弁護人として広島弁護士会所属の弁護士2人（武井康年・石口俊一）が選任された。
2000年8月10日、広島高裁（重吉孝一郎裁判長）で差し戻し控訴審初公判が開かれた。
この日の意見陳述で弁護人側は、「殺害に至る計画性は低く、被害者遺族に対しても慰謝の気持ちがある」などと、酌量事由について主張し、死刑回避を訴えた。
さらに弁護人側は、「死刑制度は憲法違反であり、死刑判断の基準とされる『永山基準』も成熟した基準ではない。判例は変更されるべきだ」と指摘し、今後は法学者を証人申請するなどして、死刑制度の違憲性を立証していく方針を明らかにした。
2000年10月3日、第2回公判が開かれた。
同日、弁護人側は前述の「連続上告」5件に対する、最高裁の決定・判決を検討し、「前科の点を除けば、殺害された被害者数など、他の4件に比べて悪質性は低く、本件についてのみ検察側上告を認め、破棄差し戻ししたのは、量刑の均衡を著しく欠くものだ」などと主張した。
また、「再犯予防など、服役中の処遇に大きな欠陥がある」として、処遇記録の取り寄せ・検討を求めた。
2000年11月7日、第3回公判が開かれた。
同日の意見陳述で弁護人側は、「死刑は、執行及び死刑確定者処遇の実体に照らせば、不必要な精神的・肉体的苦痛を与えるもので、残虐な刑罰を禁止している日本国憲法第36条に違反する」と主張した。
その上で、「被告人は、反省・謝罪の気持ちを書いた手紙を、被害者遺族に渡そうとしているなど、反省を深めており、更生の可能性がある」と訴えた。
2002年（平成14年）12月10日の公判で、広島高裁（久保眞人裁判長）は生育環境がNに与えた影響などを調べるため、弁護人側が請求していた、心理の専門家による精神鑑定の実施を決めた。
2003年（平成15年）9月9日の公判で精神鑑定の結果が明かされた。
精神鑑定を実施した精神科医師はNについて「非社会性人格障害」「自己愛的人格障害」という診断結果を発表し、幼少期に甘やかされたが経済的理由から高校に通えなかったことで「欲求不満に対する耐性が乏しく、劣等感を抱いて育った」と指摘した。
そして、「Nは犯行後、自分の行動を正当化するなど、刑罰による学習効果はあまり期待できない」とされた。
2004年（平成16年）1月16日、検察側・弁護人側双方の最終弁論が開かれ、差し戻し控訴審が結審した。
検察側は「仮釈放中は格段に法規範を守るべき立場にも拘らず、さらなる凶悪犯罪を犯したNには、新たに酌むべき事情も見当たらず、上告審の意を酌んで、死刑をもって臨むしかない」と訴えた。
一方、弁護人側は「14年9カ月間受刑してきたNが、実社会に適応できなかったのは、刑務所の矯正機能に問題があった」、「Nは死刑を覚悟しており、贖罪のための臓器提供の意思もある。死刑はその『贖罪の自由』を奪う刑罰で、憲法違反だ」などと主張し、差し戻し前と同様、無期懲役の判決を求めた。
2004年4月23日、判決公判が開かれ、広島高裁（久保眞人裁判長）は第一審の無期懲役判決を破棄し、被告人Nに対し検察側の求刑通り死刑判決を言い渡した。
広島高裁は量刑理由について、「犯行の悪質性、更生の困難さを考慮すると、極刑を選択するほかない」と指摘した。
最高裁で無期懲役が破棄され、差し戻し審で死刑判決が言い渡されたのは1987年3月18日、東京高裁差し戻し審で永山に死刑判決が言い渡されて以来戦後2件目であった。
弁護人側が主張していた、Nの贖罪のための臓器提供の意思について、広島高裁は「量刑を大きく左右する事情ではない」と事実認定した上で、死刑制度を違憲とする主張についても「刑の執行に必要な限度内で、基本的人権が制限されてもやむを得ない」と退けた。
本判決について、被害者Aの次男は「信頼していたNに殺された母はどれだけ悔しかったか。これで母も成仏できる」と、当時の捜査員は「あまりにも簡単に人の命を奪った。仮釈放は慎重にすべきだった」と、それぞれ語った。
一方、被告人Nと220回以上の接見を重ねてきた弁護団（主任弁護人・武井康年）は広島弁護士会館（広島市中区）で開かれた記者会見で「曖昧で修正を迫られている、永山則夫判決の死刑基準を見直す意欲が感じられない」（武井）と批判した上で、「贖罪のための臓器提供の問題提起は認められなかったが、最高裁で議論する下地はできた」（緒方俊平弁護士）として、上告を示唆した。
判決について、当時の土本武司帝京大学教授は「無期懲役で仮釈放中の強盗殺人は死刑、との基準が確立され、被告人の反省などを過大評価する下級審の死刑回避傾向に歯止めをかけた判決。最低十年とされる無期懲役の服役年数見直しの契機にもなる」と評価した。
逆に、当時の安田好弘弁護士日本弁護士連合会の「死刑制度問題に関する提言実行委事務局」・次長は、「結論ありきの、最高裁に合わせた事実認定。死刑はそれしかあり得ない時のみ選ばれるべきだが、一、二審で無期懲役の判断が示されただけに疑問」と指摘した。
差し戻し控訴審から国選弁護人を担当していた広島弁護士会所属の弁護士2人（武井康年・石口俊一）は2004年4月28日、他4人の弁護士とともに被告人Nから「上告のための私選弁護人」に選任された。
弁護団は「精神鑑定結果が考慮されておらず、公判で主張した死刑の違憲性への説明が不十分だ」と判決を不服として2004年4月30日付で最高裁に上告した。
最高裁判所第三小法廷（堀籠幸男裁判長）は2006年（平成18年）11月6日までに上告審口頭弁論公判開廷期日を「翌2007年2月27日」に指定して関係者に通知した。
最高裁第三小法廷（堀籠幸男裁判長）は2007年（平成19年）3月12日までに上告審判決期日を「2007年4月10日」に指定して関係者に通知した。被告人Nは上告審判決直前の2007年4月1日、再審請求手続の弁護人として武井康年・石口俊一の2人を選任しており、死刑確定後も2人は死刑囚Nとの外部交通を「再審請求手続にかかる用務処理のために必要」という理由で許可されていた。
2007年4月10日に開かれた上告審判決公判で最高裁第三小法廷（堀籠幸男裁判長）は差し戻し控訴審の死刑判決を支持して被告人N・弁護人側の上告を棄却する判決を言い渡した。
最高裁は殺意・計画性を認定し、仮釈放後2年余りで犯行に及ぶ悪質性・反社会性・犯罪性を指摘した。被告人N
この上告審判決により2007年5月9日付で被告人Nの死刑が確定した。
一・二審とも無期懲役判決だった被告人について、最高裁が判決を破棄して差し戻したのち、死刑判決が言い渡されて確定したのはこれが初の事例だった。
また最高裁が控訴審の無期懲役判決を破棄差戻にしたのち、死刑判決が確定したのは永山則夫連続射殺事件（1990年、永山被告人の死刑判決が最高裁で確定）以来2件目で、異例の展開だった。
2017年（平成29年）9月22日現在、死刑囚Nは広島拘置所に収監されている。
死刑囚Nの弁護人を務める広島弁護士会所属弁護士2人（武井康年・石口俊一）は2008年（平成20年）5月、死刑囚Nと再審請求の打ち合わせをするため、収監先の広島拘置所を訪問した上で、拘置所側に話の内容を把握されないように接見に職員が立ち会わない「秘密面会」を求めたが、広島拘置所は「再審開始が決定するまでは職員が接見に立ち会う」と回答して許可しなかった。武井ら弁護人2人は同年7月・8月に再度打ち合わせを試みたが、その際にもいずれも職員の立ち合いを条件とされたため、再審請求についての話はできなかった。これは、1963年（昭和38年）に法務省が矯正局長通達で、「再審開始決定前の死刑囚（死刑確定者）と再審弁護人の接見は、刑務官が必ず立ち会うべきである」と規定していたため、その規定に沿ったものではあったが、一方で刑事収容施設法では「拘置所長は『再審請求の準備など「正当な利益」が認められる場合』『死刑囚に自殺・逃亡などの恐れがない場合』は立ち合いを省略できる」と定めている。
武井ら弁護人2人は「広島拘置所の対応は刑事訴訟法が定めた秘密交通権の侵害である。こうした不適切な運用を認めるわけにはいかない」として、2008年11月11日付で死刑囚Nとともに、国に対し計330万円の損害賠償を求める国家賠償請求訴訟を広島地方裁判所に起こした。原告弁護団によれば「死刑囚と弁護士の接見に拘置所職員が立ち会ったことを『秘密交通権の侵害』と主張して提訴した訴訟」は全国初だった。拘置所職員が死刑囚の接見に立ち会うのは通例となっていたが、再審請求の秘密性を重視した死刑囚Nの弁護団は「死刑囚・受刑者らが接見立ち合いを拒否する意向は最大限に尊重すべきだ」と主張した。提訴後、原告の弁護士2人と原告弁護団は広島弁護士会館で記者会見し「刑事訴訟法などで認められた『死刑囚が自分を守る権利』を国家が奪ってよいのか」と訴えた。また、死刑囚Nは弁護人らに対し「今後も同じようなことが起きるだろうから、自分が礎になりたい」と話した。
広島地裁（野々上友之裁判長）で2008年12月12日、第1回口頭弁論が開かれた。原告・武井は「秘密交通権が認められているのは、弁護活動の内容を国側に知られないためだ。この当然のことを訴訟で明らかにせねばならないのは非常に残念だ」と主張した上で、「本日午後にも死刑囚Nと面会したが、Nは『明日にも死刑が執行されるかもしれない状況で、貴重な時間を拘置所に無駄にされた。この辛さを分かってほしい』と訴えていた」と明らかにした。その一方、被告・国側は原告側請求棄却を求めた。
広島地裁（野々上友之裁判長）は2011年3月23日、秘密交通権の侵害は認めなかったが、「職員の立ち会いで再審請求の遅延を余儀なくされた」などと認定して原告・死刑囚N及び弁護人2人の請求を一部認め、被告・国側に対し慰謝料など計33万円の支払いを命じた。広島地裁は1回目の拒否は「合法である」と認めたが、後の2回については「十分な検討時間があった」と指摘し、広島拘置所長の判断を「社会通念に照らし著しく妥当性を欠いて違法」、と判断した。死刑囚の再審請求にかかる面会時の立ち合いを違法と認めた判決は全国初であった。
被告・国側は控訴したが、2012年1月27日、広島高裁（小林正明裁判長）は第一審判決を一部破棄・慰謝料などを54万円に増額し、原告側に支払うよう被告・国に命じた。広島高裁は、「死刑囚が再審請求の助言を受けるため、弁護士と単独で接見する権利は守られるべきだ。正当な理由があれば、拘置所長は死刑囚の接見立ち合いを省略できることが刑事収容施設法で規定されており、特段の事情がなければ立ち合いなしの接見が認められる」と判断した。その上で、拘置所側の3回の拒否のうち2回を違法・最初の1回を合法とした第一審と異なり、全3回の違法性を認定した上で、「拘置所長が裁量権を乱用した」と判断した。原告の武井・石口両弁護士によれば、「再審を求める死刑囚・受刑者の接見立ち合いを巡り、矯正施設のトップの裁量権乱用が上級審で認定されたのは初めて」だった。
被告・国側は判決を不服として2012年2月9日付で最高裁に上告受理の申し立てをしたが、2013年（平成25年）12月10日の上告審判決公判で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は、国の上告を棄却する判決を言い渡した。最高裁第三小法廷は、「再審請求の打ち合わせの場合、秘密面会の利益が保護されるのは、死刑囚だけでなく弁護人の活動にとっても重要であり、死刑囚・弁護人からその申し出を受けた際は、『施設の秩序を害する恐れ』・『死刑囚の心情安定を把握する必要性が高い場合』などといった特段の事情がない限り、申し出を認めないのは違法になる」と認定する初判断を示した。これにより「職員の立ち合いを違法とし、原告・死刑囚Nへの計54万円の支払いを命じた」控訴審判決が確定した。
同日、原告側弁護士2人は広島市中区内で記者会見し、武井は「死刑囚だけでなく、弁護人にも秘密面会の利益を認めた点で、極めて踏み込んだ画期的な判決だ」と評価した一方で、「『死刑囚の心情の安定を把握必要性が高い場合』など、立ち会いを認める例外が上がったのは問題だ。職員の立ち合いは、国に打ち合わせ内容を把握されることを意味し、再審請求に視聴が出る」と批判した。加えて武井は、「この判決を受け、各拘置所が死刑囚と弁護人の立ち合いなしでの接見を認めることを期待する」と述べた。
2014年（平成26年）11月、死刑囚Nの弁護人が再審請求の打ち合わせのために精神科医を同伴して広島拘置所を訪れて面会を申請した。その上で弁護人は「事件当時の精神状態を調べる精神鑑定のために精神科医を同行すること」「録音機器（ICレコーダー）の使用許可」を求めたが、拘置所側は接見時間を1時間に限定した上、精神科医同席中に拘置所職員が立ち会うことを義務付け、録音も認めなかったため、弁護士は翌11月に拘置所側の制限に従って死刑囚Nと面会した。これを受けて弁護士2人は、死刑囚Nとともに「職員が立ち会うことで、医師と死刑囚との間で自由な意思疎通ができなかった。再審に向けて新証拠を出す目的で死刑囚の精神鑑定を行おうとした弁護活動を侵害された」と主張し、2015年（平成27年）3月5日、国に対し「秘密接見交通権の侵害に当たる」として損害賠償計330万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟を広島地裁に起こした。