朝鮮学校
朝鮮学校（ちょうせんがっこう、）、とは、朝鮮民主主義人民共和国を支持する在日朝鮮人組織である朝鮮総連の指導の元で運営されている各種学校。日本の学校教育法上、非一条校に分類される。日本政府から補助金が支給される一条校の外国人学校 として認可され、大韓民国を支持する在日韓国人・韓国人が通う韓国学校とは異なる。
学校の教育課程は日本に居住する朝鮮人を対象としている為、日本の学校制度（6334制）に合わせて幼稚班・初級学校・中級学校・高級学校・大学校が設置されており、とは異なっている。日本の法律上、これらの教育施設は全て私立学校法に基づく各種学校（学校教育に類する教育を行うもので、所定の要件を満たす教育施設）であり、教育基本法6条・学校教育法1条に基づいた「法律に定める学校」(一条校)には該当しない。朝鮮学校は全国各地に設置されているが、各校の運営は都道府県毎にされている学校法人（例えば、東京都であれば学校法人東京朝鮮学園）によって管理されており、校長の人事や教育内容の決定といった全体の運営に関わる事項は在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）中央本部および朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の支配政党である朝鮮労働党が事実上決定している。北朝鮮は、朝鮮学校に教育援助費と奨学金を送っている。
朝鮮学校は生徒及び教職員の日本語の使用を禁止しており、生徒同士の金日成一族への忠誠を示すための自己批判や相互批判をする週ごとにある生活総和で一度でも使用した生徒を吊し上げの対象としていた。公安調査庁によると、朝鮮学校では、北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の主体思想・先軍政治を称賛する教科書『現代朝鮮歴史』を使用しているほか、初級部4年生以上中級部3年生までの生徒を在日本朝鮮少年団（ピオネール）へ、そして高級部からは在日本朝鮮青年同盟（朝青）に義務的に所属させ、政治的活動への参加を呼び掛けたり金父子の「偉大性」を紹介するなどの思想教育を積極的に行っている。
朝鮮学校は、2013年に発生した張成沢粛清の事件後も、生徒121名からなる代表団を北朝鮮に派遣する事業を継続し、「私たちの朝鮮学校と朝鮮総連をお守りくださる金正恩元帥様だけに、地の果てまでもついていく。」「金正恩先生だけを頑なに信じる。」と宣言し、今後も民族教育のために独裁政権を支持するとの意思表示が朝鮮中央テレビによって配信された。在日韓国民主統一連合（韓統連）・主体思想派（韓国挺身隊問題対策協議会、略称「挺対協」）と連携。学校の運営では日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会や、日本人の金日成・金正日主義研究者と連携し、日教組や自治労傘下団体など日本人支援者も通じて日本の公職者・民間との交流を深めて都道府県と市区町村から手にいれた補助金など資金や新たな支援者を獲得してきた。日本で行われる北朝鮮のチームの応援には付近の学校単位で参加している。さらに対戦相手が日本の時でも北朝鮮側のスタンドで立ち上がって北朝鮮の国歌を歌ったり、北朝鮮の国旗を振り回して北朝鮮チームの応援をしている。
大韓民国を支持する民団新聞においては韓国学校と比較して「朝鮮総連学校」と記すこともある。 北朝鮮ではなく、韓国を支持する在日韓国人からは朝鮮学校は子供達に金日成･金正日･金正恩3代を崇拝させ、独裁と総連のために忠実に貢献する人材育成・奉仕させる「金日成民族教育」を行っていると指摘されている。学校法人が設置しているものであるが、朝鮮学校は日本国内に居住する外国人をもっぱら対象とする教育施設とされている上に、文部科学省が定めるカリキュラムを満たしていないため、学校教育法による「一条校」ではなく各種学校として設置されている。
朝鮮学校の高級部（朝鮮高級学校）の課程を修了しただけでは、日本の大学入学資格は生じない。また、学歴上の高等学校卒と公的には認められない。ただし、法令の規定に基づいて各大学が個別に、「文部科学大臣の定めるところにより、高等学校を卒業した者、中等教育学校を卒業した者等と同等以上の学力があると認められる者」として、朝鮮学校の高級部（朝鮮高級学校）の課程を修了した者に出願資格を与えることがある。私立大学や公立大学は認めている学校が多いが、国立大学は近年まで認めていなかった。
だが、2003年8月11日の『文科省方針「大学入学資格の弾力化について」についての見解』によって、外国人学校卒業者が高等学校卒業程度認定試験を経ることなく、国立大学を受験する資格を認める方針が打ち出された。
また、中級学校卒業後の私立・公立高校への進学は都道府県教育委員会及び各私立学校の判断により認めているところが多い。ただ、朝鮮学校では高級学校までは進学させることを原則としている。また、かつては高級学校においても朝鮮大学校への進学を前提とした教育がおこなわれていたが、最近では日本の大学受験をめざす生徒のための教育もおこなっている。
特に広島朝鮮初中高級学校では、他の朝鮮学校・高級部（朝鮮高級学校）とは異なり、1990年より日本の公立の通信制高校への同時入学制度を独自に設け、高級部に通いながら、同時に広島県立西高等学校（通信制）の授業も受けることで、卒業時には日本の高校卒業資格の取得をしている。
2014年3月には愛知朝鮮中高級学校高級部がクラーク記念国際高等学校の通信制課程を取り入れ、同校卒業式でクラーク記念国際高校の卒業証書授与式が同時に行われたことを公式に明らかにした。
北朝鮮は1950年代後半から2017年までに朝鮮学校に対し計163回、総額480億599万390円の資金提供をおこなっており、2017年にも最高指導者の金正恩の名義で2億1880万円の「教育援助金と奨学金」を送金している。
また日本の地方自治体も独自の判断で朝鮮学校に資金提供をしている。日本政府は1949年10月12日に「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国や地方自治体が運営資金を助成する必要は当然にない。」とする「朝鮮人学校処置方針」に関する閣議決定を行っているが、2009年（平成21年）度予算では全国の自治体が総額8億円以上の補助金を支給し、2014年（平成26年）度予算でも全国の18の道府県と114の市区町の計132の地方自治体が総額3億7200万円の補助金を朝鮮学校に支給した。2016年（平成28年）度予算案でも全国117の自治体で総額3億円超の補助金が計上されている。しかし北朝鮮からの支援の滞りによって朝鮮学校は資金難に陥っており、朝鮮学校関係者は地方自治体や日本政府にさらなる資金援助を強く求めている。2009年の事例では、埼玉県深谷市が市の財政悪化を理由として朝鮮学校への教育助成金の支出を中止していたが、朝鮮学校関係者の強い要請によって方針を撤回し最大で2倍になる教育助成金を朝鮮学校に支給することになったという経緯もある。
地方自治体の補助金は、神奈川県のように教育を受ける在日朝鮮人本人またはその家族に対する支援として支出する場合と、福岡県のように朝鮮学校を設置する学校法人に対して助成金を支出する場合がある。補助金の支給に対しては日本国憲法第89条の解釈問題（私学助成に関して「公の支配に属」することを緩やかに解しない立場）等から問題視する意見もあるが、判例上は違法とされていない。同時に、補助金の公布要件を新規に設けて支給を停止する地方自治体の決定についても、2017年時点の判例では「行政の裁量の範囲内」として認められている。
また、朝鮮総連は、外国人学校（民族学校）に対する寄付金を税制上損金扱いとしないことに異議を唱えているが、外国人学校を設置しているかどうかを問わず、学校法人に対する寄付について損金扱いが認められるためには、一定の手続きが必要とされている。
朝鮮学校の運営状況や実態に関しては、国連の社会権規約委員会が「委員会は、かなりの数の言語的少数者の児童生徒が在籍している公立学校の公式な教育課程において母国語教育が導入されることを強く勧告する。さらに委員会は、それが国の教育課程に従うものであるときは、締約国が少数者の学校、特に在日韓国・朝鮮の人々の民族学校を公式に認め、それにより、これらの学校が補助金その他の財政的援助を受けられるようにし、また、これらの学校の卒業資格を大学入学試験受験資格として認めることを勧告する。」との見解を表明している。
朝鮮学校が慢性的な運営資金難に陥っているのは、学費無料の公立学校に通わせる保護者が増えたこと、後述する偏向した教育内容によって批判や懸念を招いたり、進学の面で不利になる（近年になって国公立大学受験資格が原則的に認められた）ことなどが理由である。このような理由で朝鮮学校を忌避する傾向が出てきたことにより、朝鮮学校在籍者数・割合ともに減少し、財政基盤の悪化により各地で学校の休校（廃校）・統合が相次いでいる。
自治体が保有する公有地を無償あるいは著しく安い賃料で貸していたという事例がある。
大阪府大阪市が中大阪朝鮮初級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」に対し、約50年にわたり市有地である同学校の用地4957平方メートルを無償で貸していることが判明した。大阪市の試算によると10年契約で貸した場合、年間賃料は230万円になる。
兵庫県尼崎市が学校法人「兵庫朝鮮学園」に対し、尼崎朝鮮初中級学校の敷地となる市有地（約7850平方メートル）を年間28万円という相場の約100分の1の賃料で1966年の契約以来45年間貸していることが判明した。尼崎市の計算によると現在の賃料の相場は年2892万円になる。
伊丹市が学校法人「兵庫朝鮮学園」に対し、伊丹朝鮮初級学校の用地として市有地約4150平方メートルを相場の約20分の1の賃料、月額約4万円で貸していたことが判明した。また、伊丹朝鮮初級学校創設の際には木造平屋建て約400平方メートルの校舎や机等の備品などを無償譲渡をしていた。市有地の標準賃料によれば月額74万5600円になる。
男子生徒の制服は、中高生用として、ごく一般的な意匠の学生服が採用されていることが多い。
女子生徒の制服として、かつては民族衣装のチマチョゴリ風制服の着用が義務付けられていたが、1994年5月から6月にかけて発生と主張するチマチョゴリ切り裂き事件などを理由に「生徒の安全を考慮した」として1999年4月より、多くの朝鮮学校で通学時のチマチョゴリ風制服着用が任意に変更された。
一般的な校則ではチマチョゴリ風の第一制服とブレザーの第二制服が定められており、校内で前者、通学時に後者が使用される。しかし本人や家族の希望があれば第一制服を着用して通学することも可能である。
1970年代初頭には4万6000人を数えた全国各地の朝鮮学校の生徒数は、2004年度には1万1500人、2008年2月時点では1万1000人。文部科学省の集計によると朝鮮学校の児童生徒数は2011年度時点で約7700人、2015年度時点で6400人。毎日新聞によると2016年5月時点の児童・生徒数は6185人で、うち高級学校生徒数は1389人。「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の集計によると2012年時点の児童生徒数は約5000 - 6000人。朝鮮籍子弟が朝鮮学校に通う割合は年々減少し地域によって差があるが1～3割といわれている。
高級部卒業後の進路は、主に朝鮮大学校への進学、日本の大学等に進学、就職である。就職の場合朝鮮総聯の関連団体・企業や在日朝鮮人経営の企業への就職が多い。進学の場合は、各校によって差はあるが、例を挙げると九州朝鮮中高級学校の高級部卒業生のうち朝鮮大学校への進学は25%その他の学校50%である。朝鮮大学校の教育学部は、朝鮮学校の初級部の教員養成を目的とし、文学部朝鮮語学科は朝鮮学校の国語(朝鮮語)教師の養成を目的とし、外国語学部は朝鮮学校の英語と日本語の教師の養成を目的とし、他の学部も朝鮮学校の教師になるものがかなり多い。だが、近年では日本企業や韓国企業への就職をするものもいる。
朝鮮学校中級部から高級部への内部進学を希望せず、日本の高等学校の受験をする者もいるが、朝鮮学校が一条校として認められていないため、内申書が認められず、進学することが難しい場合が多い。しかし、その「内申書が認められず」という点に関しては、そもそも朝鮮学校の中級部が日本の公立や私立の高等学校へ進学を希望する生徒や保護者の要望に対して甚だ非協力的であったり、端から日本の高等学校への進学に向けた学校としての受験指導能力自体が欠如しているというのが実際の内情である。だが日本の高等学校の多くは、その内情を見抜き、救済の意味合いも含めた独自の判断で朝鮮学校中級部出身者を受け入れている。
また教育内容や学校運営に関して外部からの干渉を嫌う朝鮮総連中央常任委員会や朝鮮総連中央教育局の朝鮮学校への教育・運営指針を無視した形で1990年から逸早く日本の通信制高校への同時入学制度を独自に設け卒業時に日本の高校卒業資格が得られる広島朝鮮初中高級学校高級部や愛知朝鮮中高級学校高級部以外の朝鮮学校高級部の生徒達は、進学や各種資格試験に要する日本の高校卒業資格が必要な生徒に限り、あくまで個人的に朝鮮学校高級部在学中から日本の通信制高校でのダブルスクールを行ったり、卒業後に3年次へ編入（1年間の在籍）し当該通信制高校の卒業として高校卒業資格を取得するか通信制高校を経ずに文部科学省が実施している高等学校卒業程度認定試験を受験する。
広島朝鮮初中高級学校高級部や愛知朝鮮中高級学校高級部の様な日本の通信制高校への同時入学制度は、近年になってやっと明らかになったことであり、当該校を運営する朝鮮学園の学区やその周辺地域以外に居住する在日同胞社会では殆ど知られていなかった。
その背景には、1949年の朝鮮学校閉鎖令に伴い一時的にではあるが日本の公立学校化され、日本人教職員による授業の実施をせざるを得なかった屈辱的な過去という歴史的経緯や元来からの在日同胞社会における日本の公教育に対する否定的な考えと「在日同胞社会における民族幹部の養成」を担うことを謳う在日朝鮮人子弟の民族教育としての基本的な在り方や朝鮮学校の存在意義（存続理由）の観点などから、現実よりも建前を重んじる朝鮮総連の各都道府県本部からの前時代的な指針による干渉を受けている地域の朝鮮学校高級部においては、広島朝鮮初中高級学校高級部や愛知朝鮮中高級学校高級部で実施されている様な在日同胞社会を取り巻く時勢や現実問題に対応した救済的制度すら設けられないのが実情である。
この様な各朝鮮学校間における格差の是正や多くの矛盾を内包した諸問題に対しても、朝鮮総連の中央本部や各地方本部の教育局などでは、組織への内部批判や組織間の対立激化を憂慮し積極的な議論は意図的に避けられ、問題が大きく表面化することなく今日に至っている。
朝鮮学校の教員は、大多数が朝鮮大学校の卒業生であり、日本の大学を卒業した者（教職課程を経た教育職員免許状所持者など）もいるが、特に朝鮮総連中央本部のお膝元である関東圏では、日本の大学を卒業した者や教員免許所持者を意図的に排斥し朝鮮学校の正式教員として積極的に採用することはない。朝鮮大学校が各種学校であり、日本の教職課程の認定を受けていないため、朝鮮大学校卒業生は日本の法令に基づく正規の教員免許は所持しておらず、よって一条校認可以前に教員免許を所持する教員の確保の問題が将来的に発生するとされる。
朝鮮学校は大学校、高級学校、中級学校、初級学校、幼稚班に区分されるが、これらの名称は一条校の大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園に該当するものではなく、独自に朝鮮学校が名乗っているものである。
大学校
大学水準の教育を行う朝鮮学校の「最高学府」。朝鮮大学校（東京都）一校のみで、最高人民会議代議員の張炳泰が学長を務めている。
ちなみに韓国の光州には、私立の4年制大学として同名の「朝鮮大学校」が存在するが、当然ながら関連性は全くない。
高級学校
15歳から18歳までの生徒が在籍する。3年教育。各学校では高級部と呼ばれる。全国に十校あるが、多くは中級部と併設されている。
中級学校
12歳から15歳までの生徒が在籍する。3年教育。中級部と呼ばれる。
初級学校
6歳から12歳までの児童が在籍する。6年間教育。初級部と呼ばれる。
幼稚班
未就学児が通う施設。単独で存立しているのは小倉朝鮮幼稚園（福岡県）のみで、他は全て初級学校に附設されている。
括弧内は学校を運営する学校法人名である。学校によっては幼稚班を併設している所がある。
統合も実質的な休廃校となっている。
朝鮮学校で使用される教科書は、学友書房が朝鮮大学校の協力のもとに作成したものを朝鮮民主主義人民共和国教育省が検閲したものであり、日本文部科学省が示す学習指導要領に沿った検定教科書ではない。この教科書は朝鮮民主主義人民共和国の歴史だけでなく、朝鮮総聯の歴史にも触れているが、一貫しているのは本国と同じく金日成、金正日父子への礼賛と一体化という命題である。教科書では、北朝鮮による核開発や光明星を発射したことを受けて、「日本政府が朝鮮総聯を瓦解させようと謀略活動をした」などという本国の朝鮮中央放送が報じる見解と全く同じものが記述されていたり、金日成は194回、金正日は107回に渡って「敬愛する」「偉大な」などの修飾語を付して繰り返し記述されている。また、日本人拉致問題については、2002年9月の日朝首脳会談で金正日が拉致の事実を認めて謝罪して以降、朝鮮総連も「絶対に許されない犯罪行為」（徐萬述議長）と謝罪し、朝鮮学校の教科書も翌年度から改編されたといわれていたが、現行の教科書（2003年初版発行）の記述には、「拉致は犯罪」との認識は全く見られないという。
朝鮮学校は朝鮮語と民族教育を一義的に学ばせる教育機関としての傾向が強い。朝鮮学校内では授業はもちろん日常会話でも朝鮮語を使用し、日本語は外国語教科として教えられている。内容は日本の国語教科書に出てくるものとほぼ同じであるとされるが、日本の現代国語に相当する領域ではプロレタリア文学の比重が高い。民族教育の割合は35%と高く、ほとんどすべての科目において、北朝鮮の最高指導者である金日成・金正日父子に対する忠誠教育が施され到達目標とされている。また、卒業生の中には「非常識な教育だった」、「自分が一般の教育レベルから落伍し、常識面でも適応できなかった」などと語る者も少なくない。
朝鮮学校における教育内容に対して、北朝鮮における教育と同様に、金日成・金正日父子の肖像を教室に掲げたりと金父子を神格化しているという批判や、北朝鮮の立場を盲目的に支持する傾向・反日的傾向があるとの批判がある。このような批判は長らく在籍者や保護者などから出てきていた。これに対し朝鮮学校側はカリキュラムの更新などで一定の応答を見せたとされるが、現在に至っても金日成・金正日父子の肖像画が教室内に飾られたままになっているほか、日韓併合から朝鮮半島の独立に至る経緯や朝鮮戦争に関する歴史教育などでも北朝鮮の主張する内容に全面的に依拠し、それらが朝鮮半島における北朝鮮政府の正統性と金父子に対する礼賛の妥当性の担保となり盲従からの脱却を妨げ、社会科の教科書においても朝鮮総連が朝鮮学校を設置・運営している旨の記述が確認されたことから不十分との声も多く、「子供を政治の道具にするのか」、「思想教育を受けさせているではないか」といった批判が続いている。また、中井洽国家公安委員長・拉致担当大臣は「全生徒に対して放課後に先軍思想や主体（チュチェ）思想の洗脳教育を行っている」と主張した上で、「朝鮮学校の授業料無償化によって、日本国の支出が朝鮮総聯から金正日総書記に渡る」と述べた。
日本政府独自の経済制裁措置に伴った万景峰号の入港禁止措置が解除されていない2014年現在も、高級部3年次に「祖国訪問」と称する北朝鮮への修学旅行が全国の朝鮮学校高級部で実施されている。
関西大学経済学部教授（インタビュー当時は助教授）で在日朝鮮人三世の李英和は、インタビューで「朝鮮学校に通っている者のほうが、かえって北朝鮮に対する批判精神を持っている。北朝鮮民主化を目指す団体『救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク（RENK）』の主要メンバーも朝鮮学校の出身者である」と語っている。
2010年11月17日の参院予算委において公安調査庁は、朝鮮総連は朝鮮学校の民族教育を愛国運動の生命線と位置づけ、北朝鮮と朝鮮総連に貢献しうる人物の育成に励んでいるという認識を示し、朝鮮総連が朝鮮学校の教育内容、人事、財政、教科書（朝鮮総連傘下の出版社）に及んでいることを示した。
東京都の調査によれば、朝鮮学校の教育内容は、現代史教科書に「敬愛する金日成主席様」「敬愛する金正日将軍様」という表現が全409ページ中353回出てきており、学校施設の一部を朝鮮総連支部の事務所として無料で長年使用させるなど、財産管理が不適切であることを指摘されている。
京都朝鮮第一初級学校が、1960年から2011年まで隣接する公園に朝礼台やサッカーゴールなどを設置し、不許可で占用していた。これについて2009年12月4日、在日特権を許さない市民の会などの市民団体が激しい抗議行動を行った。翌2010年、朝鮮学校の当時の校長には都市公園法違反で罰金刑が科され、一方、抗議者は威力業務妨害容疑で逮捕された。
28都道府県に68校あり、2010年度から漸く一部の都道府県と市区町村からの補助金の削減や廃止が進んだが、文部科学省の調査で2014年度に18道府県から計1億8603万円と114市区町から計1億8591万円が支払われている。一方で、経営難の韓国学校などは一条校になって日本の教育課程を遵守する代わりに、国から補助金を受けている。
2010年4月から施行した公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律及び（以下「省令」）では、外国人学校も就学支援金支給の対象としているが、朝鮮学校の高級部は省令1条1項2号（ハ）「文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの」に相当する可能性はあるものの（こちら参照）、民主党政権下では審査の結論が出なかった。
2012年衆議院議員総選挙の結果、自由民主党が与党とする第2次安倍内閣が発足後、また、文部科学大臣下村博文は、省令1条1項2号（ハ）の削除を検討している旨の発言をしたが、その場合でも、同様のコリア国際学園などについて経過措置を取り、対象から外さないこととした。2013年2月、文部科学省は、国内外の報道や公安調査庁の報告書などを根拠に、朝鮮学校について「北朝鮮や朝鮮総連との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられないことが懸念される」として、10の朝鮮高級学校を不指定とした。