日本経済新聞
日本経済新聞（にほんけいざいしんぶん、題字：日本經濟新聞、）は、日本経済新聞社の発行する新聞（経済紙）であり、広義の全国紙の一つ。略称は日経（にっけい）、または日経新聞（にっけいしんぶん）。日本ABC協会調べによると販売部数は2017年10月で朝刊約260万部、夕刊約127万部である。最大印刷ページ数は48ページである。
経済紙であるため、株価欄を始めとして、経済や産業関係記事が多い。東京銀行と三菱銀行の合併（東京三菱銀行→現・三菱UFJ銀行）など、経済関係の記事で新聞協会賞を数多く受賞している。また、大学生や経済学に関心のある社会人向けの連載記事として、『経済教室』のページもある。
日本経済新聞社が算出する株価指数（日経平均株価）は「」として世界的に認知されている。株式市況欄は東京証券取引所（全銘柄。2013年7月13日付までは統合前の大阪証券取引所も全銘柄収録）だけでなく、札幌証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所のそれぞれ各市場だけで独自に取引されている銘柄も収録されている。
記事中の数字表記については、大手新聞社が次々とアラビア数字（1・2・3…）表記に変更されていく中で、一般記事内では年齢表記等、一部を除いて依然として漢数字（一・二・三…）表記中心としていた。また、地方紙も含む他紙では、ほとんどがアラビア数字表記のスポーツ面の記事中の数字表記も、一部を除いて漢数字表記としていた。さらに、記事中のパーセント表記中の数字表記に至っては、漢数字表記は日経（グループ紙も含む）以外、他紙ではほぼ見られなくなっていたが、2009年6月1日付朝刊より、一般記事内でもアラビア数字での表記に変更した。
日経特有の内容として、企業の発表する各種公告（決算公告など）が掲載されることが多かった（他の全国紙では決算公告の記載は少ない）。3月期決算の主要企業の株主総会の集中する6月下旬の紙面は、財務諸表の決算公告で数十ページの別刷り（二部紙）紙面が付録され、本紙を含め全部で100ページ近くになる場合があった。しかし、2005年2月に電子公告制度（インターネットを利用したプレスリリース公告方式、EDINET）の導入が法律で施行されてから、原則的に自社のウェブページ（ウェブサイト）にのみ掲載する企業が急激に増加したため、その別刷り紙面は過去のものとなった。
このほか政治面・社会面も充実しているが、スポーツ関係は、後述する競馬（中央競馬）を除いて弱い。例外的にサッカー関連をスポット的な特集記事として、一般紙よりも大きく取り上げる場合がある。地方版は経済関連を除くと弱い。芸能人個人のニュース関連は殆どない。社会面の4コマ漫画、読者による投稿欄（読売新聞では『気流』、朝日新聞では『声』など）もない。
土曜日には二部紙にあたる『日経プラス1』が発行されている。
競馬については、系列のラジオNIKKEI（旧ラジオたんぱ）が日本中央競馬会主催の中央競馬レース公式実況を請け負っている関係や、複数の協賛レース（日経賞、日経新春杯など）があることから、一定の強みを発揮しており、競馬専門の記者がグループの放送メディアに出演し、解説を行っている。
第1テレビ欄は、他の多くの新聞が最終面に掲載しているのに対し、日経では中面掲載となっている（最終面は「文化」「私の履歴書」・連載小説など）。2009年3月まで、一部地域では地元紙に倣って、TXN系列局をNHKの次に掲載していた（北海道版でテレビ北海道の番組欄がNHKの次に掲載されていたのがその例の一つ。現在の状況は「テレビ面」の項参照）。また、TXN九州（現TVQ九州放送）が、1996年に日本の地上波テレビ局として初めて韓国連続ドラマの放送を開始した際には、福岡県向けの紙面で毎週その内容を載せるなど、TXN系列局のある地域版では当該局の番組内容紹介に力を入れている。
自社系列の販売店が少ない為、読売新聞や朝日新聞・毎日新聞・中日新聞・西日本新聞の各販売店に委託をしている地域が多い。契約に際しては、販売店が独自の判断において契約者に物品（日用品など）を提供することを認める新聞社が多いが、日経ではこのようなことを行なわない。その代わりとして、年度がわりの4月には日経が経済用語辞典他、冊子を編集し、契約者にプレゼントするようなサービスを実施している。
定価は、1部売り（朝刊180円・夕刊70円（2017年11月1日より））・月ぎめ（朝夕刊セットの場合4,383円）ともに、他の全国紙やブロック紙より値段が高く設定されている。
一方、インターネット上では『NIKKEI NET』を開設して無料（一部有料購読制あり）のニュース記事を提供していたが、2010年3月23日以降『日本経済新聞電子版』（愛称：Web刊）にサイトリニューアル〔日経ではこれを「創刊」と見なしている〕、これに伴って記事閲覧を原則有料化すると共に〔全ての掲載記事の閲覧に際して有料会員登録が必要となり、同年3月1日より会員登録受付を開始した〕、URLも「http://www.nikkei.com/」に移行、旧ドメイン「http://www.nikkei.co.jp」下で掲載されてきた過去記事は、全てリンク切れとなった。
現在は有料会員登録に際し月額4,200円を要するが、日経新聞宅配定期購読者については月極購読料の1,000円増しにて同じく有料会員登録出来るようになっている《支払手段はサイトリニューアル当初からクレジットカードに限定》。また無料会員登録のプランも用意されており、この場合、有料会員限定の記事が数量限定ながら閲覧可能《サイトリニューアル当初は「月20本まで」閲覧可能であったが、2013年3月以降は「月10本まで」に変更されている》。
サイトリニューアルに伴い記事閲覧を原則有料化したことについて、社長の喜多恒雄は「ネット上のコンテンツは無料という観念があるが、良質のコンテンツはタダではない。欧米のメディアは既に（有料化に）挑戦している」と語っているが、これについては、当時広告収入に頼っていたニュースサイトの運営が岐路に立たされていることを吐露したものと受け止められている。
なお、電子版はマルチデバイス対応を進めており、PCブラウザ向けのWebサイト、モバイル端末向けWebサイトに加え、モバイル端末向けアプリケーションには、モバイル端末向けのレイアウトに再構築された『日本経済新聞 電子版』アプリと、紙紙面をそのまま読むことができる『日本経済新聞 紙面ビューアー』アプリがある。それぞれiOS、Android、Windows 8に対応しており、同一のIDで使用することができる。
人工知能（AI）技術を利用した記事の作成に関する研究を進めており、既に東京大学松尾豊研究室や言語理解研究所と共同で開発した技術によって、上場企業の決算データを基に公表後数分で決算サマリーを完全自動で作成し、公開している。
2017年1月現在、日経電子版の有料会員数は50万人を超え、新聞メディアの有料電子版としてはニューヨーク・タイムズ（155万人）、ウォール・ストリート・ジャーナル（96万人）、フィナンシャル・タイムズ（64万人）に次ぐ規模であるとしている。
また後述する通り、自社工場の他、1980年代以後日本各地の主要な地方新聞社と印刷面での委託提携を積極的に行っている。
購読世帯の平均世帯年収は他の全国紙よりも高く、企業幹部との親和性も強いという。また、大卒・院卒の割合も主要全国紙の中で最も高い。
2009年（平成21年）の新聞通信調査会の調査では、「最も保守的＝10点、最も革新的＝0点」という分布の中で5.2点だった（全国紙の中で最も保守的であるとされた読売新聞は5.6点、次点が産経新聞の5.3点、毎日新聞は5.0点、最も革新的な朝日新聞は4.4点である）。
日本経済新聞社はテレビ東京と定期的に共同世論調査をしている。
2013年からは「日本経済新聞電子版（Web刊）」の有料・無料アカウント登録者が投票出来るクイックVoteでのアンケート調査も独自に行っている。
2017年6月初頭にクイックVoteによる内閣支持率がテレビ東京との共同調査結果より約30%も低くなった。それに対して、日本経済新聞はクイックVoteは政府に不満を持つ多くの方がわざわざ訪れたことで回答者に偏りがあり、全国の有権者の縮図といえるデータ標本調査とは異なる低支持率になったと批評している。
日本経済新聞社に関する沿革は同項目を参照
夕刊が発行される「セット版」の地区は関東地方全域（山梨県含む）、静岡県、東海地方全域、近畿地方全域、山口県、福岡県、佐賀県（それぞれ山間部などの遠隔地・離島の一部は除く）。
他県（北海道含む）は全日版（他新聞でいう「統合版」と同じ。朝刊のみ）である。なお定期購読に際してはセット版地域の人は全日版、逆に全日版の地域の人はセット版をそれぞれ購読することはできない。
かつては沖縄県も2008年の発行開始当初はセット版だったが、2018年1月からは県内地方紙（琉球新報・沖縄タイムスなど）同様、全日版に変更された。
岡山県、広島県は基本的に全日版のみだが、岡山駅と福山駅ではキヨスクの一部で、大阪本社版の夕刊を販売している。山口県は全日版のみの地域もあるが、新山口駅など一部の駅のキヨスクで、西部支社版の夕刊を販売している。一カ月分（東京本社発行最終版）の全紙面をA4サイズに縮小し、一冊の書籍にまとめた新聞縮刷版が毎月下旬に発行されている。
以下の番組は、日経本体が制作に深くかかわっているもの。日経紙上で企画連携しているものもある。