コンビニエンスストア
コンビニエンスストア（）は、年中無休で長時間の営業を行い、小規模な店舗において主に食品、日用雑貨類など多数の品種を扱う小売店である。
略称は「コンビニ」「CVS」など。
もともとアメリカ合衆国で誕生した業態であり、その後日本で独自の発展を遂げ、POSシステムなどのコンビニエンスストアのシステムは日本から世界に拡大した。
多くの場合、大手資本がチェーン店舗として展開している。
コンビニエンスストアはアメリカ合衆国発祥の業態である。
1927年、テキサス州の氷販売店「サウスランド・アイス社」で経営を委任されていた「j.j.グリーン」は、氷の需要が高まる夏季には「週7日・1日16時間」と営業時間を延長し、客に喜ばれていた。さらに客からパン、卵、牛乳なども取り扱ってほしいとの要望があり、これらも扱うようになったことでコンビニエンスストアの原型となった。
1939年にはオハイオ州で牛乳販売業を営んでいた「J.J.ローソン」が、「ローソンミルク社」を設立し、牛乳のほかに日用品等も販売する小型店「ローソン」をアメリカ合衆国北東部にチェーン展開した。
アメリカ合衆国では、ガスステーションに併設されている形態の店舗が多い。また、日本のコンビニでは販売されていないエンジンオイルや洗車用品などのカー用品も販売され、さらには自動車整備に携わえるスタッフとピットを擁してエンジンオイルの交換の他、パンク修理など自動車の簡単な修繕すら行う店舗もある。これは、広大な国土ゆえ特に長距離を移動する車が人家のない地域で立ち往生することは、場合によっては生死に直接関わるためである。最低限の生活必需品や少々の休息がとれる軽食・ドリンク類、などの多種多様な商品が用意されている。ampmやmini-martなどがある。
ニューヨーク市やシカゴ市などの地下鉄・バス網が整備された大都市中心部ではグロサリー（食料雑貨屋）が主流で、扱い商品は日本のコンビニに相当するが、日用雑貨、生鮮食品（主に果物）が多く陳列されている。これらは日本で見られるようなチェーンストアではなく独立した店舗である場合が多いため、営業時間・商品内容や規模は店舗毎に相違があり、飲料・菓子・雑貨・雑誌などのみを揃えた小規模なものから食肉・野菜・惣菜・調味料・花・酒類（ビールのみ）などさまざまなものを取り扱う大型グロセリーまである。また口語でコンビニエンスストアという名称を使用することはあまりなく、単に「グロサリーストア (grocery store)」が主流、または深夜まで営業する店を「ナイトアウル (Night Owl)」（直訳は夜のフクロウ）と呼ぶこともある。
日本の経済産業省の商業統計での業態分類としての「コンビニエンスストア」の定義は、「飲食料品を扱い、売り場面積30平方メートル以上250平方メートル未満、営業時間が1日で14時間以上のセルフサービス販売店」を指す。
日本経済新聞の2014年度の調査では、国内市場が初めて10兆円を超える規模に成長し、トップシェアの「セブン・イレブンジャパン」と、「ファミリーマート」と「ローソン」の上位3社だけで約8割のシェアに達したことが明らかになった。
店舗の経営形態には、フランチャイズ・チェーン方式（FC方式）、ボランタリー・チェーン方式、チェーン等に属さない独立経営のコンビニエンスストアなどがある。
店舗経営者（フランチャイジー）の多くは個人である。複数店舗を経営する場合には法人化することが多い。他方で、主にビルや運輸関係（バスターミナル・倉庫業など）の施設を所有する既存の会社法人が、サイドビジネスの一環として自社が保有する建物内や遊休地などに店舗を設置して運営することも見られる。
個人経営の場合、多くは経営者夫妻での加盟を求められるため、夫が店舗オーナー・妻が店長やマネジャーという肩書きになるが、複数店舗を運営する場合には店舗毎に店長職を社員として雇用することが見られる（いわゆる「雇われ店長」）。既存の会社法人が店舗を運営する場合、オーナーは置かず専任の店長として社員を配置することが多い。いずれにしても、これ以外の従業員はほとんどがアルバイト・パートなどの非正規雇用の形態で就労する。これらの場合、従業員は店舗を運営する経営者や法人によって募集・雇用・解雇が行われ、賃金が支払われる。
フランチャイズ・チェーンであるため当然であるが、フランチャイズ店舗はチェーン本部（フランチャイザー）とはフランチャイズ契約を締結し、これに基づいて商標の使用が許可され、店舗運営の指導を受け、商品の供給を受ける関係になる。店舗用地を借りている場合にもフランチャイズ店舗のオーナーが自身で事業用定期借地権を締結し、本部側は紹介・仲介程度の関与であり、ほとんどの場合、本部とフランチャイズ店舗の間に資本・人材・雇用の直接的な関係はない。
「FC店」という表記を用いる場合もある。この場合、基本的にはこのフランチャイズ店舗を指す。
コンビニエンスストアの店舗の一部には、チェーン本部や地区事務所など、フランチャイザーが自ら経営する直営店舗が存在する。ただし、基本的にはフランチャイズ店舗がコンビニチェーンの規模拡大の中核を担っており、直営店舗はチェーン全体を見渡した場合には少数派である。
働く上では、直営店舗は本部の店であるためフランチャイズ店舗に比べるとSVの巡回回数も多く、厳しい指導がなされる。また新商品導入に関しても直営店はフランチャイズ加盟店の見本であるという名目で、一部の新商品は「送り込み」などといって強制的に納品されることもある。ただし、人事面に関しては、直営店で働くスタッフも給与計算上は時給制の本部社員として扱われ、人件費も全額本部負担であるため、フランチャイズ店舗に比べれば福利厚生は充実している。
日本の大手チェーンの場合、本部や地区事務所による直営店舗には、以下のようなものが見られる。この中でも、主に1と2に該当する店舗は、通常の営業の中でフランチャイザー社員やFCオーナー・店長候補者の実践的な研修・教育の場、新機軸を伴うサービスやプライベートブランド・デリカ類の試作商品の先行テストの場などとしても使用されている。
他方、特に6や7のケースでは、他の経営者に経営が委譲されるか店舗閉鎖（閉店）の処理が完了するまでの一時的措置であることが多い。だが、実際には大半のケースで事態の発生を理由に短期間ないし即時に店舗閉鎖の措置が取られる。実際に本部が一時的な直営化を行ってでも維持するのは、ドミナントや地域戦略、他チェーンの展開への対抗などの観点から必要な立地に所在しているなど、本部側が維持を必要とする店舗に限られている。他方で、不祥事や契約トラブルを理由としてチェーン本部が契約に基づいて強制的に店舗閉鎖の処置を取った店舗などでは、コンビニチェーンのイメージ保護やマスコミ対策などの目的から、チェーン本部が店舗建物を賃貸していた地主から建物上屋を買い取るなどした上で、店舗閉鎖後ごく短期間で店舗の施設一切を破却・撤去し、跡形もなく更地化する場合もある。
また、地域単位での初出店の場合などには、当初はフランチャイザーが直営店舗としてオープンさせ、経営が安定した頃合を見て店舗オーナー候補者を募るなどしてフランチャイズ店舗へと転換する手法が取られることもある。
立地場所として、当初は市街地を中心に店舗展開したが、現在では都市周辺の住宅地や、郊外・地方の幹線道路沿いへのロードサイド店舗としての様態を持つ店舗が目立つ。コンビニが市街地から発祥した理由としては、当時の大規模小売店舗法による規制や不動産バブルによって、既存市街地に新規の商業床（立地条件）を確保することが困難となった大手百貨店が、新業態として小さい店舗を始めたということが言われている。
市街地では徒歩5 - 10分程度の近距離に同一チェーンの別店舗が複数あるなど、同一地域内に特定チェーンの店舗が林立していることも多いが、これはチェーン本部による「ドミナント戦略」と呼ばれる販売戦略に基づく出店戦術である。特に各店舗毎の商品在庫数が少ないことから、商品を配送する場合に、各店舗が離れすぎていると、配送の時間とコストが掛かり過ぎて非効率となるため、地域ごとにベンダーと呼ばれる配送センターを設置して、その周辺に円を描くように多くの店舗を出店することにより高効率の配送ルートを確立して配送コストを削減している。また、他チェーンに先んじて集中的な出店を行うことで、他チェーンによる展開と競合の余地を狭め、その地域のシェアを独占することもチェーン本部にとっては大きな目的となる。
また、ある時期までは東京都内の中でも、丸の内、大手町、虎ノ門、新宿駅前、池袋駅前、大阪梅田といった都心、副都心の大規模繁華街、オフィス街にはほとんど店舗は存在せず、住宅地特有の業態となっていたが、1980年代末からam/pmが積極的に出店。その後しばらくして他社も追随し、2000年ごろには都心におけるコンビニは当たり前の光景となった。
配送センターは共同配送化が進められており、かつての一般的な商店では問屋ごとに店舗への配送が行われていたものを、共同配送センターで各問屋からの商品をある程度ひとまとめにして店舗に配送することで、1店舗あたりの配送回数の削減を実現している。各店舗は概ね日に2 - 5回程度（チェーンによって異なる）の商品配達を受けている。
2000年代頃よりいわゆる「サテライト店舗」というものも多数登場するようになった。これは、店舗面積や営業時間などに柔軟性を持たせたもので、従来店の出店基準より、店舗商圏の購買力が低いために出店することが事実上できなかった小規模土地でも出店できるようにしたもので、この特権を生かし、公共施設の病院・大学・庁舎内などへの出店が増えている。病院内初出店は2000年8月10日 - 恵寿総合病院内にローソン、庁舎内の初出店は2002年9月18日 - 大阪府警本部庁舎内にファミリーマート、2004年11月22日 - 福岡市役所内にローソン、2005年1月25日 - 東京都庁舎内にセブン-イレブンが開店している。また、高等学校・中学校内初出店は2006年4月11日 - 栃木県宇都宮市の宇都宮短期大学附属高等学校・中学校キャンパス内にファミリーマート（営業時間は7時45分 - 8時25分、12時20分 - 13時10分と、食事時間のみ、近隣店のサテライト店舗扱い）が購買部として進出している。神奈川県伊勢原市の産業能率大学湘南キャンパスにもファミリーマートが出店している。また、ヤマザキショップは以前から山崎製パンの直営ミニコンビニであったが、2013年7月にデイリーヤマザキの運営が子会社から山崎製パンの直営になった際、事実上デイリーヤマザキのサテライト店舗となった。
またこのサテライト店舗の実現により、鉄道系売店も、大手コンビニと事実上のエリアフランチャイズとして業務提携を結ぶ事例も多くあり、
2000年代以降、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアへの出店が活発化している（首都高速6号三郷線の八潮パーキングエリアなど）。
建築基準法により、第一種低層住居専用地域、工業専用地域には建設できない。
店舗の構造としては、独立した建築物の場合には平屋で、現在は軽量鉄筋プレハブ工法による簡易建築が主流であるが、木造FP工法もファミリーマートなど一部チェーンで用いられている。コンビニ業界初期に見られた酒屋などの既存店の転業による店舗には、既存の木造軸組工法の建物を改装したものも見られる。建物部材についてはチェーン毎に共通化された特徴が見られ、本部サイドによる計画的な大量一括調達により部材のコストダウンが図られると同時に、共通の部材による外観デザインや外壁はそのチェーンを示す意匠的な特徴となっている。ただし、設置場所が景観条例などの対象区域である場合には、これに添った特殊な外観の店舗デザインが用いられることもある。
ビル・マンション・商業施設などへ出店する場合は1階（地上階）への設置が基本であり、飲食店や金融機関で多く見られる様な空中店舗や地下店舗はビル・官公庁や複合施設内での事例はあるものの、大都市圏でも少数で例外の範疇である。その他、新築分譲マンションのショールームなどとして建てられた独立した比較的小規模な建築物が、当初の用途での利用終了後に貸店舗に転用され、テナントとしてコンビニエンスストアが入居するケースなども見られる。
店舗は道路（正面）や駐車場の方向側の一面の側壁が大きく開かれ、足元近くから天井高さまでガラス張りになっており、4-8面程度並べた大型ガラスに面して雑誌の棚が配置されている構造・外観が一般的である。これは防犯上とマーケティング上の理由によるもので、店舗内に常時（立ち読みの）客が店外から見える状態を維持することで、他の客の誘引効果を図り、また強盗などを抑止する効果を兼ね、客が店内に入りやすい心理的作用をもたらしている。
商品を必要に応じて随時配送する事により、店舗側には余剰在庫を基本的に置かないことも店舗の設計・運用における大きな特徴で、商品や業務用具をストックしておくバックヤードを最小限度に設計でき、店舗スペースを有効活用できる。このことは、同時に建物のダウンサイジングを可能とし、建設費・光熱費などの圧縮や、店内の隅々まで店員の目が行き届きやすくなるなどといった商品管理・防犯、従来の雑貨店では出店不可能であった都心部のビルなどのより狭小なスペースへの出店を可能にするなど、様々な副次的なメリットを生み出した。商品種類が非常に多岐に渡るため、それらを余すことなく店頭展示するためにも、バックヤード側から商品補充が可能なウォークイン式冷蔵庫や、商品の後入れ先出しを容易にする可動構造の陳列棚、緻密な商品レイアウトなどの、様々な工夫が徹底されている。また、チェーンを問わず事務所も最小限度の広さに店舗運営に必要なストアコンピューターや事務机などが所狭しと並べられている店舗が多く、全般に従業員の労働環境よりも効率化とコストダウン（日本の割高な地価・地代の節約）に比重が置かれた店内構造ということが言える。
チェーンの名称を入れた内照式の看板であるファサードサインを店舗上部に掲げていることが一般的である。セブン-イレブンなどの一部店舗では、正面のガラス窓にシャッターが設置されており、台風などの災害時や暴動発生時など近隣での非常事態発生時や、閉店時、設備の点検・改修時などには必要に応じて一時的に閉めることが可能である。また、出入り口は内外両方向に引く観音開きが多く、自動ドアを導入している店舗は初期投資やメンテナンスコストの都合などから比較的少なかったが、後に新規開店した店舗ではバリアフリー推進の観点から、以前は自動ドアの店舗がなかったコンビニチェーンの店舗でも導入するケースが増えている。同様に、現在の店舗にはバリアフリー対応型トイレを設置している店舗も多い。また、大学病院や総合病院などの大型医療機関が近隣にある店舗を中心にオストメイト対応トイレを持つものも見られる。
チェーンによっても割合は異なるが、全体的に見た場合、敷地や店舗建物は賃借されるケースが主流である。小売とは全く別業種の企業が、自社所有のたとえば市街地の工場跡や旧本社跡などの有休地を利用したサイドビジネスとして不動産賃貸業を手掛けることも多い。店舗オーナーが敷地や建物のオーナーを兼ねるケースは、元々が酒屋や日用品店として土地を自前で所有していた既存店舗転業型の店舗を例外とすれば少ない。ただし、稀にではあるが、経営効率改善を目指したり貸主側の事情などから、コンビニ店舗のオーナーが賃借していた土地建物を買収することが見られる。
オーナーが当初から土地建物を自己所有している場合、建物の設計全般についてはオーナーの意向が反映されることが多く、店舗建物についても重量鉄筋を用いたよりしっかりとした造りであったり、オーナーの住宅が横や上部に併設された住居兼店舗となっていることも少なくない。
コンビニエンスストアが営業を終了し、閉鎖（完全閉店）して立ち退いた後の店舗建物については、撤去される場合とそのまま残されて転用される場合があり、多くは建物所有者の意向や建物の状態、築年数、減価償却、そして利用用途など幾つもの要素が勘案されて決まってくる。
上述の通り日本のコンビニエンスストアの店舗建物には軽量鉄筋プレハブの簡易建築が多いが、コンビニチェーンのフランチャイズ契約は2000年代前半までは15年、現在でも10年程度が基本であり、建物の減価償却・建築基準法・耐震基準などの観点からも、標準的なコンビニエンスストアの営業期間を超える長期間の使用を前提とした耐久力への配慮がなされている。
コンビニエンスストアが店舗を閉鎖して退去した後の建物が再利用される、あるいは中古不動産として売却されるケースは都市部・郊外部のいずれであっても枚挙に暇がなく、貸店舗として賃貸される場合だけをとっても、飲食店・理髪店・英会話教室・クリーニング店・レンタルショップ・コインランドリーを始め実に数多くの業種の店舗や、企業・政治家の事務所など多種多様なものがテナントとして入っている。そのため、他業種でもコンビニ店舗跡の利用が多い業種では、機器類についてコンビニ店舗跡の利用を前提として作られていることがあり、たとえばコインランドリーの大型の洗濯機や衣類乾燥機は、コンビニエンスストアの両開きドアを外すことなく内部に搬入して組み立てられる仕様で設計されている。また、その後の入居者も必要最小限度の改装だけで済ませ、建物の外観についてはコンビニエンスストア当時の様態を残したまま使用することも多く、外壁部材の特徴などからその建物がかつてどこのコンビニチェーンの店舗であったか容易に判別できることも多い。また、コンビニ店舗閉店後、別のコンビニが入るケースもある。
一方で、コンビニエンスストアの退去後、貸店舗としての後継テナントが決まらぬまま、テナント募集中の空き状態が延々と続く店舗も見られる。
ビルテナントの店舗の場合には原状回復が行われた後に新たなテナント入居希望者を募るのが基本で、退去後にはコンビニエンスストア時代の痕跡を全くとどめないことも多い。
ただ、いずれにしてもコンビニエンスストアの店舗は各チェーン毎の個性が強い上、現在では大半のフランチャイズチェーンで機器・什器類が各社専用仕様品のリースであり店舗が閉鎖されると即時撤去・返却され、店内は“もぬけの殻”になるため、後継テナントがどの様な業種や小売店でもコンビニエンスストアからの居抜き出店は皆無に等しい。コンビニエンスストアの店舗跡に競合チェーンのコンビニエンスストアが新規出店することもあるが、特に大手チェーンでは、独立した建物の場合、一旦完全に更地に戻してから、あらためて自チェーンの仕様で新規に店舗建物を設置する手法が一般的である。
他方で、コンビニエンスストアの閉店・退去後に間を置かず建物が破却・撤去されることも多い。これは築年数や跡地利用の関係から撤去が決まることが多いが、他にも簡易建築の建物が大半であるだけに、建設時の施工不良の見落とし、店舗営業中の度重なる改造やメンテナンスの手抜かりなどが要因となって建物が一旦状態不良となってしまうとその補修費との釣り合いが取れないなどといった点が理由である。
交通量の多い幹線道路の沿道では、コンビニエンスストアの建設・開店・閉鎖が幾度と無く繰り返されている。既存店が建物・駐車場の拡張のため同じ街道沿いの近隣地に移転することも多い。また、店舗閉鎖後に残された多くの建物が残存し貸店舗として供されており、大都市圏の主要な国道・県道やバイパス道路では少なからず、長い年月の経過の末に数キロ程度の区間に様々な業種で営業中の店舗・空き店舗を含めて何軒もの“現役コンビニ”と“コンビニ跡”の建物が乱立する状態になっている。
郊外店を中心に、店舗敷地内にゴミ箱が設置されている。都心には設置されていないことが多い。店にもよるが、店頭で商品を購入しなくても無料かつ匿名でゴミを捨てることができ、ゴミの量や質等は客の善意に任されている。本部は自店で購入した調理品（主に揚げ物）の包装紙などを想定しているようだが、2000年代以降、以下のようにマナーを遵守しない客が多い。
上記事由によりすぐ満杯になるため、忙しい時間帯ではゴミ袋が交換できない事も多い。
ゴミ箱は専門の業者ではなく、コンビニエンスストアの店員が手作業で取替しており、手を殺菌消毒したといえども、本来その手で客の商品に触れたり、揚げ物などを調理するのは好ましくない。
また店員に「ゴミ袋を交換しなくては」という意識が無い場合、生ゴミの腐敗した異臭が周囲に立ちこめることになる。
これらを受けセブンイレブンなど大手チェーンは、ゴミ箱を店内に移設して家庭ゴミを心理的に捨てさせない動きを加速させている。
さらに、新規に開店する店舗では、あらかじめゴミ箱を店内に設置するのがほとんどである。
顧客の利便性向上を目的にトイレが設置されている。店にもよるが、店頭で商品を購入しなくても無料かつ匿名で利用することができる。2000年代以降は、洋式の自動水洗トイレが多い。しかし、何も購入せずトイレのみ利用する客もおり、こちらもマナー向上が求められている。トイレットペーパーを窃盗する客も存在する。超繁忙店舗では、トイレットペーパーの補充が追いつかず、客からクレームを受けることもある。都心には設置されていないことが多い。
ミニストップが全店に展開しているイートインであるが、ファミリーマートが追随し、その後セブン-イレブンやローソン（以上日本コンビニ大手3社）、セイコーマートも追随している。簡易な椅子や机等を用意し、客が店で買った商品等を飲食することができる。大手3社の中ではファミリーマートが先行しており、スターバックスに似たような雰囲気で、デザイン性の高いものとなっている。高齢者が新聞を読んだり弁当等の食事に使用するほか、学生が自主学習に利用するなど、若年層の利用率も高い。大手3社ともイートインを拡大していく方向ではあるが、駅前立地など狭小な店舗の場合は物理的に展開できない場合もある。また、店舗によっては安全確保のため深夜はイートインを封鎖していることもある。
昭和期のコンビニ業界初期の酒屋など既存店舗からの転換店では、店舗に付属する駐車スペースが1-2台分しかなく、来客用ではなく業務用車やオーナーの自家用車の駐車スペースという店舗は郊外部でも珍しいものではなかった。しかし、モータリゼーションが進展した21世紀の日本では、地域による差はあるがあらゆる場面で自動車の存在が必要不可欠になっていることが多く、小売店にもそれに対応した設備が求められる。
郊外部の主要街道沿いや新興市街地で最近新設されたコンビニエンスストアの場合、ほとんどの店舗が客の自家用車での来店を前提にした典型的なロードサイド店舗としての形態を持ち、普通乗用車で10-20台が駐車できる駐車場空間を保有することが事実上の条件となっており、単純な買い物の一時的な駐車だけではなく、休憩したり短時間の仮眠を取るなど、ドライブインのようにも利用される。特に立地条件次第では、目的地周辺に早めに到着して納品の指定時間を待つトラックの待機場所としても利用される。コンビニ本部側では、ピーク時に駐車場が満車になることはビジネスチャンスの逸走の要因でありチェーンのイメージにも良くないこととしており、郊外部では新規開店後しばらく経ってから駐車場が拡張される場合もある。縁石が長く、出入りが難しいといった“狭さ”が店舗経営や近隣他店との競合で不利に働く要因となる場合には、移転することもある。
ただし、同一敷地内に飲食店・書店・カー用品店などが立地している場合や、サービスエリアや道の駅などにテナントとして入居している店舗では、駐車場は同一敷地内の他の施設や店舗と共同使用のものとして利用され、実質的に数十台から百台以上が同時に駐車可能になる。電気自動車が充電できる駐車場も存在する。
大型車が駐車できるスペースが十分に確保されていない店舗では、白線を無視して敷地内に駐車したり、道路沿いに駐車するなど、他の客の迷惑となる行為も見受けられる。
自動車用駐車設備についてはこのように充実が図られている一方で、自転車・オートバイ向けの駐輪スペースは、土地に余裕のある郊外部でも重視されていない。そのため、駐車場の片隅や店舗建物前面の間のスペースを利用して駐輪する形になる。中型や大型のオートバイについては、乗用車用の駐車スペースをそのまま利用することを前提としていることも多い。
駐車場を持つ店舗では、夜間の敷地内での事故防止や車両へのいたずら・車上狙い・不法投棄などの犯罪を防止する観点から、駐車場全体を照らせる最低限の夜間照明設備が設けられている。また、駐車場内の片隅や店舗建物脇に郵便ポストを設置している店舗も多く見られる。また、道路に面した位置にコンビニチェーンのロゴマークと酒・たばこなどの取扱やATMの設置を示す合成樹脂製の自立型の電照式看板が設置されている。
郊外部では、来客用の駐車場とは別に数台分の従業員用駐車場を用意している店舗もある。自動車通勤を全面的に許可することで、従業員を確保する狙いがある。また、そのような店舗では、深夜・早朝シフトの勤務にあたり、自動車で通勤できること（公共交通機関の終電後・始発前であるため）を採用条件にしていることもある。
他方、大都市圏の市街地や繁華街の他、郊外部の都市でも駅前広場などでは店舗用地の広さ・区画・地価・立地条件などの問題から駐車場の用地確保が困難であることが多く、そのような店舗では、郊外部・農村部とは逆に「駐車場が無い」という理由で全時間帯にわたりアルバイト・パートの自動車通勤は不許可という所も多い。
駐車時では物損事故や人身事故が発生することがあり、駐車場を持つ店舗は基本的に「駐車場での事件事故には責任を負わない」という旨の注意書きを記した看板を掲げている。運転操作を誤った車両が店舗に飛び込む物損事故も多々発生している。近年はこれを防止する鉄製の柵が設置されることが多い。特に店舗に飛び込んでガラスを割った場合、コンビニエンスストアのガラスは特注である為、材料費・脱着技術料・出張料等含めてガラス1枚で約100万円かかり、もちろんこれは全額損害賠償しなければならない。なお、程度の軽い物損事故の場合には警察の現場検証のため3 - 4時間程度店舗が封鎖されるが、それが終了後店舗は営業を再開できるため、店舗の売上減に伴う損害はそれほど大きくはならない。
不良非行な未成年者の溜まり場と化してしまうケースもあり、彼らが夜間に騒いだりすると近隣の住民から苦情が寄せられることもあるが、近年は減っている。
酒類販売を行っているコンビニ店舗で購入した酒を飲んだ後に運転した者が逮捕されるなど、飲酒運転の誘因の1つとなっているケースがある。
駐車場の収容能力の小さいコンビニ店舗では、ピーク時などに周辺の道路などへの来客や配送車の違法駐車が頻発し問題になることがある。都市部の駐車場のない店舗の一部では、毎日の配送車や宅配便の集配車のために駐車スペースを店舗から比較的近い場所に確保するなどの対処を行なっている。
一方で、近隣にある飲食店や雑貨店などの店舗や公共施設について、その付設駐車場の収容能力が来客数に対して小さ過ぎたりあるいは駐車場を持っていない場合、その店舗・施設の最混雑時間帯に近隣のコンビニ店舗の駐車場への長時間の無断駐車が多発してトラブルになることがある。
また、交差点角にある店舗では、コンビニを利用しない赤信号回避（いわゆるショートカット、コンビニワープ）の車との衝突事故が起きる危険性もある。
災害や事件・事故発生時には、報道機関の車両が近隣のコンビニ駐車場の一部を占拠してトラブルになることがある。
「セブン-イレブン」の名前の由来が「午前7時から午後11時（= 23時）まで」であるとおり、コンビニエンスストアの草創期に於いては、「早朝から深夜まで開いている」ことが特長の一つであった。しかし生活様式の変化と、商品配送・店内メンテナンスの都合などから、今日では都心・郊外問わず、ビル・鉄道駅・施設内設置などの一部店舗や一部の地域を例外として、原則として年中無休24時間営業であることをチェーン本部が事実上義務のようにしているチェーンが多い。
都市工学的な側面から見た場合、コンビニエンスストアは無視できない要素となっており、単なる消費者の利便性だけでなく、この24時間営業を続ける種類の、また誰でも出入りできて防犯体制が充実しているという側面から、コンビニの明るさによる周辺地域の治安維持の効果や、常に人がいるため緊急時に助けを求めることのできる避難場所としての役割が存在する。
日本フランチャイズチェーン協会の2006年に発表した資料によれば、2005年10月からの半年未満で、全国36,622店のコンビニエンスストアで約5,300件の駆け込み事例があったという。なお日本フランチャイズチェーン協会では加盟店舗にセーフティステーション活動（通称「SS活動」）を2005年から行っている。
しかし現在では、ファミリーマートが原則24時間営業を見直す動きを見せたことがあるなど、将来的には地域や店舗によって営業時間に違いが生じてくる可能性がある。24時間営業を見直す理由としては、主に以下の要素が挙げられている。
2008年に朝日新聞が実施したアンケート結果によると、地球温暖化防止のため我慢できるものとして「コンビニ店等の深夜営業」をあげた人が83%いた。
こうした流れを受けて、京都市や埼玉県、神奈川県では、コンビニの深夜営業を規制している。一方で、「（環境保護の観点でいえば）コンビニの深夜営業そのもので出る二酸化炭素の排出量は微々たるものである。コンビニ以外の他の地域は深夜営業が規制されないのはおかしい」という指摘もある。また、鷲巣力が2008年に跡見学園女子大学の学生に対して行ったアンケート調査（有効回答=165）では、7割の学生が24時間営業を「やめないでよい」・「やめないでほしい」と肯定的に答えた。
いわゆる駅ナカや駅前にある鉄道（キヨスク参照）、ないしは航空・バスターミナル内での大手コンビニからのフランチャイジーを受けて営業するものや、学校・大企業のオフィス・工場の敷地内などで営業する物に関しては必ずしも24時間営業とはならず、交通関係ではその日の始発から最終便の時間に合わせて営業するもの、オフィス・学校内ではそのテナントの敷地内の通常の営業・開校日時に合わせて営業が行われるものが多い。
コンビニエンスストアの場合、店舗スペースに比較して食品や日用品・雑誌を主体にしているものの取り扱う品種数は非常に多岐に渡り、小売店として汎用性が高いのが特徴である。その一方で都市部の店舗では鮮魚・精肉といった生鮮食品は取り扱わないか、かなり限定的である。野菜や果物もサラダ・漬物・デザートなど惣菜としての場合を除いて単品として扱われることは少ない。雑誌に関しては、日本のコンビニでは、エロ本を取り扱っている店舗が多い。18禁コーナーの仕切りがなく、誰でも通る場所に陳列されているケースが多い。
商品の価格は基本的にメーカー希望小売価格ないし、数パーセント程度値引いた価格（オープン価格の場合適宜設定される）で販売される（雑誌や書籍の場合は全て定価での販売となる）。
食品・デリカ類については、賞味期限（消費期限）が迫っても値引きで販売することを認めておらず、売れ残りは店舗側の負担で廃棄され、チェーン・店舗によっては飼料化・肥料化・再食品化されているケースもある。ただし、生鮮やデリカではない菓子類は賞味期限接近の他、商品入換などを理由に値引き販売されることも少なくない。
店頭においては、後述するようにPOSシステムを活用して、1個でも多くの商品を無駄を少なく販売することと、また売り切れることなく顧客の手に確実に届けることが同時に要求される。そのため、オーナーは、毎日の時間毎の販売量の管理以外にも、近隣の祭礼やイベントなど状況に応じて後述するように仕入量を随時変化させ、店頭で業務に携わる従業員の人数も適宜調整するべく、様々なノウハウを蓄積してゆく必要がある。
コンビニ本部は商品のサプライヤーに対する新商品の提案なども行っており、これらの市場調査は各店舗の販売データを基に本部の主導によって行われている。
このためメーカーではコンビニ側の提案を積極的に受け入れた製品を開発することで自社製品を売り込み、コンビニ店頭に置いて貰うことで、その売れ行きを占う方向性も生まれた。たとえば、先に挙げた500mlペットボトル飲料市場では、コンビニ各社が提供する売れ筋情報の結果で、メーカーの商品企画開発部門が一喜一憂することも多く、このような場面はテレビの経済番組などでもメーカーとコンビニ業界の関係を題材としたトピックなどで多く取り上げられてきた。また、700円購入ごとにくじ引きができたり、「一番くじ」と呼ばれるキャラクターグッズのくじ引き、特定商品の組み合わせで有名アニメのクリアファイルをプレゼントなど、メーカーとコンビニ本部のタイアップによるチェーン限定のキャンペーンも数多く行われている。
並行して、コンビニ本部は多くの商品でプライベートブランド(PB)での独自商品の企画・供給・販売も手掛けている。この場合、一部では既存商品にコンビニのロゴを追加したコンビニ向け独自パッケージの製品で、名義上の製造者自体はコンビニ本部ではなくそのメーカーというものも存在する。スーパーマーケットを親会社や系列会社に持つチェーンでは、これらと共通のPB商品が販売されることも多い。いずにれしても、大型化した小売業の世界では巨大な販売網を背景にした大量発注・大量販売による規模の経済の効果を利用して、PB商品の価格を同種製品よりも若干安価に設定しその価格力で販売するのが常道となっている。顕著な例としてはスナック菓子が挙げられ、一部チェーンではオリジナルのPB商品だけで店舗の什器を1つないし2つ占めてしまうほどの規模になる。
チェーンによって対応は多少異なるが、商品仕入については、基本的に本部の指定業者からの指定商品のみに限られる。仕入代金の決済は本部が代行する。
商品の発注は締切時刻までに本部にデータを送信すれば全て電子的に処理され、地域・物品や発注タイミングにもよるが概ね当日の夜、翌日、遅くても翌々日の朝には納品される。毎日納品されるものもあれば週3回程度納品されるものなどがある。デリカ類・パンなどは1日に複数回納品される。以前は納入業者がそれぞれ納品をしていたが、環境問題への配慮や効率化などから共同配送や温度管理の異なる商品の混載が進み、納品するトラックの便数は減少する傾向にある。なお、納品に使用されるトラックは2トントラックや3トントラックの部分冷凍機能を持つ冷蔵車が中心で、コンビニ向け仕様の有蓋荷台が使用されている。なお、食品以外については同サイズの一般的な有蓋車も使用される。また、雑誌類・新聞類は大半が専門業者によって配送されており、車両については運送業者・地域などで差異が見られる。公営競技の予想紙などではバイク便が用いられる地域もある。
情報システム面ではPOSシステムを利用し、季節・天候・地域性・性別・年齢層・流行などからなる売れ行き情報などを管理・分析する事で売れ行き商品を的確に把握し、限られた店舗内で最大売上を挙げられるよう仕入の効率化を追求している。特に500ml入りペットボトル飲料に関しては、様々なメーカーより多種多様な新規製品が発売・投入されるが、それらを限られた店舗内に取り揃えることは不可能であるため、POSデータによる分析で長くても1か月以内に売れ筋か廃れる商品かを判定され、商品入れ替えが激しく行われている。これにより市場で生き残る清涼飲料水は0.1%程度である。
コンビニの各店舗にはフランチャイザーから担当社員が定期的に巡回しており、また、POSシステムの情報機能なども活用して需要予測などの情報提供や仕入の指導を行うが、どの商品を・どれだけ・いつ仕入れるかなど、仕入の判断は各店舗のオーナーの権限と責任とされている。実際現場では、士気の向上を理由にアルバイト従業員に仕入れの判断をさせていることも多い。その判断が正しければ店舗の売上増となるが、需要を読み違えれば品切れとなり売上が伸びなくなったり、あるいは仕入量が多過ぎて商品が期限切れとなると、後述するように商品ロスはその店舗・経営者が被ることになる。
一般的に店舗が独自で仕入・販売を行う場合には、所定の手続と本部の事前承認が必要となっており、極めて限定的なものになっている。
なお、一部の店舗が独自に仕入れて取り扱うことがある商品の例としては、以下の様なものが挙げられる。
また、地域での祭礼・イベントの開催時には、来店客数の一時的な増加を見込んで、過去のPOSデータなどを参照してデリカ類・ドリンク類の仕入量を一定期間のみ大幅に増加させるなど、状況に応じて臨時の対応が必要になる。それにより入荷した商品を全て売り切ることができれば通常よりも大きな利益となるものの、やはり仕入量の判断・在庫管理はより難しいものとなる。特に数万人からそれ以上が訪れる様な特に大規模なイベントの場合、イベントの変化による来場者数の大幅減少が起きたり、あるいは急な中止・会場変更などの情報収集を怠った場合、以前のデータを根拠に大量に仕入れた大量のデリカ類がそっくりそのまま売れ残り、店舗経営に打撃となる程の莫大なロスになってしまったり、さらには屋外イベントでは開催が天候に左右されるものもあるなど、ある種のリスクが伴うこともある。このようなイベント時の仕入対応はケースバイケースであるものの、オーナーと指導するフランチャイザー社員の情報収集能力と経営・仕入の感覚が問われる事になる。
コンビニチェーン本部では、売上促進と更なる利益獲得の一策として、季節や時節のイベントに応じた特別企画を投入したり、数百円から数千円の価格設定の季節商品の予約販売などを実施している。
具体的には、正月のおせち料理、バレンタインデーのチョコレート、恵方巻、土用の丑の日のうな重（蒲焼弁当）、クリスマスのクリスマスケーキなどが代表的なものであり、チェーン本部はデリカ製造会社や大手食品メーカーなどとタイアップして季節毎の恒例行事として企画を立ち上げ、店頭でのPOPや店員による宣伝・勧誘を強化することで予約を集め、大量生産・大量販売を行っている。その他にも、節分の恵方巻などのように、元々は限られた地域の風習であったものがコンビニの企画商品を端緒として毎年恒例の商業的イベントと化してゆき、食品スーパーなどもこれに便乗する形で全国に広められていったものもある。
この種の企画商品の多くでは、多くのケースで最初に店舗毎への割り当て量が決められ、その計画生産量に沿って材料などを調達している。また、本部から直営店舗・フランチャイズ店舗に予約数・売上金額のノルマが課され、同一チェーンでも地域単位で店舗・オーナーの間で競争意識を持たせることも多く、割り当て量を上回るより多くの予約数を取り実際に発注した店舗を優秀な店舗と位置づけ、店舗間での競争を煽るために特に大量の予約受注・発注・販売実績の数字を残した店舗のオーナーに対して表彰や報奨金などの形で報いるなどといったこともこの業界では当たり前に行われている。
しかし、それらの事情から、一部店舗では、企画商品を巡って優秀な実績と表彰を目指すフランチャイズ店舗のオーナーが従業員に対して過重な営業ノルマを課す光景も見られる。実態としては、予約勧誘のために従業員が勤務時間外に近隣の住宅や事業所を戸別訪問して回らされたり、ノルマを達成できなかった従業員がペナルティを課されたり、さらには退職に追い込まれる、あるいは従業員が自らに課せられたノルマを達成するために自分で大量に予約して買い込む（いわゆる「自爆営業」）、などがある。近年は「コンビニ店員は営業ではない」「あくまで従業員の善意で買ってもらうもので強制ではない」「お金もないアルバイトに買わせるな」という考え方が広まり、アルバイトに企画商品をノルマとして押しつけるような店では従業員が次々と退職した結果、考え方を改める店が増えてきている。
また、ディズニーやサンリオなどのキャラクター商品や、テレビ番組・テレビアニメ・映画・漫画雑誌などとタイアップ契約を結んで企画した商品を、コンビニチェーンが自社限定の数量限定商品として企画し、販売することも多い。
新聞、書籍（雑誌含む）は定価による販売である。手数料は約2割。これらは指定再販商品であり値引き販売をすることはできない。また売れ残った場合は返品できるので売れ残りによる店舗側のリスクはないが、返品期限を過ぎた場合は継続して販売するか廃棄するかの選択になり、廃棄する場合は店のリスクとなる。新聞については新聞特殊指定も参照のこと。
酒は店舗ごとに自由に価格を設定できる。
たばこは定価による販売であるが、近年は「缶コーヒーがもらえる」「もれなく当たる」などといった実質値引きが常態化している。またたばこメーカーが指定する什器を店舗に設置するとたばこメーカーから店舗経営者に報奨金が入る。
いずれも20歳未満は法律で購入が禁止されており、大手チェーンではコンビニだけの独特な方法をとらないと購入ができない。
例えばPOSレジから「身分証明書の提示をお願いすることがあります」などとアナウンスが流れたり、「あなたは20歳以上ですか？ はい」というボタンにタッチしないと酒たばこが買えないようなシステムになっている。
しかし、身分証明書の提示は法律で義務化されておらず、その有無は店員が客の容姿という曖昧な基準で判断する。したがって聞かれなかった場合には、タッチさえすれば未成年でも酒たばこを購入できてしまう抜け穴がある。
また、酒たばこを自分で購入するためにコンビニアルバイトを希望する高校生もおり、面接や勤務段階での経営者のチェックが望まれる。
未成年者喫煙禁止法では2016年現在、買った者は没収のみの処分だが、20歳未満と知りながら売った店と売った店員は処罰される。したがって、20歳未満に見えなかった場合は無罪になる。
また、夜間の時間帯は素行不良の未成年が来店することが多く、酒・たばこを購入できないことで店員に暴行したり、店に嫌がらせをするといった事例も起きており、今後はタスポをかざさないと購入ができないようにするなど、店側の処罰や被害を避けるための根本的な対策が求められる。
宅配便を受け付けている店舗では、1日1 - 2回ほど、業者が来店し宅配便の集荷が行われる。荷物は原則として店舗バックルームに保管される。メジャーやはかり・伝票や各種シール類は店舗に備え付けてあり、着払いの利用もできる。運賃や最短到着日時は大手チェーンの場合は、郵便番号や電話番号を入力するとレジに自動で表示される。発払いの場合は、代金をレジで支払う。冷蔵・冷凍サービスや速達サービスは利用できない。また1日数回の集荷を原則としているため、最大24時間荷物は店舗に滞留されることになる。コンビニ店員をはさむため、渡し忘れ等の人的ミスがあった場合、指定日時に配達できなくなる。このような理由から、慎重な取り扱いを必要とする荷物・急ぎ・指定日時厳守で配達してほしい場合は直接宅配便のセンター（営業所）に持ち込んだほうが確実である。
コンビニエンスストアで商品を購入すると、以下の無料のサービスを受けられる。
以前からセイコーマートなどでは値引きを行っていたが、コンビニ業界全体では例外的な存在であった。しかし、2005年9月3日、国内最大手のセブン-イレブンがコカ・コーラなど清涼飲料水7品目についてメーカー希望小売価格から15%の値下げに踏み切った。同社は同月よりイトーヨーカドーなどとセブン&アイ・ホールディングスを設立し、巨大小売グループの共同仕入れによる大量購入を背景とした価格交渉力の強化によって納入価格引下げをメーカーに要求した。同日より、イオングループのミニストップもコカ・コーラなど5品目につき15%の対抗値下げを実施した。
さらにセブン-イレブンは、2006年には調味料30品目を値下げ、2009年4月14日には洗剤や歯磨き粉などの日用品31品目を平均15%値下げした。
これまで、24時間営業の利便性を武器に原則定価販売を堅持してきたコンビニ業界が値下げ販売に踏み切ることになった背景としては、SHOP99に代表される低価格の24時間スーパーや既存スーパーの深夜営業の拡大による競争激化、消費者の低価格・節約・もったいないを重んずる志向、スーパー・ドラッグストアなどとの価格差縮小による需要拡大の狙い、が挙げられている。
近年、SHOP99が先駆けとなり生鮮食品の販売、廉価均一販売をセールスポイントにしたコンビニエンスストアが増加している。
「生鮮コンビニ」の項目を参照。
本部にて各種決済が代行されるため、売上金は基本的に全額本部に入金される。これは本部の管理であり、万が一にも本部が経営破綻した場合、返還される保証は基本的にない。
開店時に本部に預託する保証金は以前ほど必要なくなっている。店舗や設備が店舗経営者の所有でないケースでは、店舗側で管理している資産は商品が主になる。なお、開業時には本部から商品代金を借り受けることができるので、少ない手持ち資金でも開業できるが、夫婦の身元審査を通過しなければならない。夫婦のどちらかに破産歴があるなどの場合は法人化すれば会社と代表者1名のみの審査で済む。ただし一度契約してしまうとよほど売上がいいなどでない限り"自動借金増加システム"が発動し、違約金の支払を免れるため負債を抱えたまま自己破産して社会的制裁に苦しむオーナーも多い。
コンビニチェーンの多くでは、高額なロイヤリティの為に一日平均の売上が35万円を下回ると、赤字経営となる(チャージ率が50%で利益率35%の場合)。30万円を下回ると閉店対象になりうる。その不安定な状態からオーナーを保護するため、前年比で売上が下がった店舗等を対象に、最低保証制度が用意されている。
金額は各社異なるが、年間1,800万円前後である。チャージは本部が負担する。仮にある月の売上が10万円、次の月が20万円だったとしても、利益が最低保証より下回ることはない。逆に40万円で安定した場合、追加支払をしなければならない場合もある。
オーナー総収入とも呼ばれるが、決してオーナーの手取額ではない点に注意が必要である。
年間1,800万円の場合、月にすると150万円であり、そこから仮に人件費80万円、電気代30万円、廃棄ロス20万円を支払った場合、オーナーの手取りは20万円となり、健全なビジネスとは言えない。
ただし永遠に最低保証店舗を存続させると本部の経営に影響が出るため、次回契約更新時に本部から閉店や移転を促されるケースもある。
店舗経営者から本部に支払われるものはロイヤリティーのみが原則で、本部は商品提供（仕入代行）、会計代行、店舗什器（じゅうき）、POSシステム・レジスター端末などの機器の提供（レンタル）、各種システムの構築、企画、宣伝、店舗運営指導などを受け持つ。ロイヤリティーはいくつかの名目(店舗数など)で減額されるが、粗利（あらり）の50%と、かなり高額である。粗利とは売上額からその名目上の仕入原価を除いたものであり、利益とは異なる。ファーストフードなど店内調理品の場合は本来の原価よりかなり低い額が原価として設定される。
ロイヤリティーの率はチェーンによって違いがあり、店舗物件の所有形態、導入機器の違いなどによって率はさらに大きく異なる。店舗経営者が店舗や内装を所有する場合は大手チェーンの場合で粗利の35%ないし45%であり、特別に低い条件でも30%程度である。リース機材が多いチェーンでは機材レンタル費などの形ではあっても実質的に本部に払う金額がより高くなることも見られる。
近年は新規開業者の多くは店舗などを所有していない場合が普通だが、この場合ロイヤリティーの率も高くなり、50%を大きく超えることが多い。このようにコンビニエンスストアの場合、粗利の大きな部分がロイヤリティーとして支払われるので、単純な売上のみで店舗の経営状態は判断できない。フランチャイズ・ビジネスが日本にあまり定着していない時代において、共同経営にも似たこのロイヤリティー率は「共存共栄」という言葉で説明されていた。
「共存共栄」と呼ばれているが、実際はコンビニエンスストアのロイヤリティーは他業種と異なり、特殊である。まず、仕入・売上・廃棄・不明ロスに関してロイヤリティがかかり、経営者が不正できない仕組みとなっている。仕入の時点でも普通の店に買いに行った方が安く仕入れられる。また、棚卸し時の不明ロス(万引き等)についても一定を超えると経営者に負担させるなど、利益は最も早い段階で本部が確保し、加盟店が損失を出しても、本部には影響が及ばないシステムとなっている。
これに反発した加盟店オーナーが、1円に値下げして売上を立て、会計上の廃棄処理をせずに店主が買い取ること（1円廃棄）でその商品の廃棄分ロイヤリティがかからず、加盟店の経営が安定する方法を考えた。本部はこれに対し契約解除をちらつかせた。価格決定権が経営者にあることは契約書に明記されており、公正取引委員会も「1円にするという極端な値下げであるが、それを顧客に販売するわけではなく自身で買い上げる」ことを条件に、不当廉売には当たらないとしている。
石破農水相（当時）も「賞味期限内のものを捨てちゃうっていったいなんですかと。もったいないという発想がもっとあってしかるべきだ」と述べた。
2009年、セブンイレブンは、公正取引委員会から本部担当者が期限前の値引きを行う「見切り販売」を不当に制限したとして独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で排除措置命令を受け、廃棄ロス原価のうち15%を本部が負担する支援策を発表した。
しかし、この支援策は1円廃棄の穴をふさいだだけで、廃棄を減らすことでロイヤリティーが減ることに変わりはない。そこで、経営者は価格決定権が自らにある事を利用し、デイリー商品の「見切り販売」を考えた。値引き販売した場合、売上・廃棄ロイヤリティが減り、加盟店の経営が安定する。廃棄が減ることで環境にもよい。
排除措置命令後も「契約解除」「加盟店ユニオンとの話し合いは考えていない」など加盟店への圧力は変わらず、加盟店オーナーの須田康市、花田昌幸、平田敬人、藤島英世の4氏が見切り販売妨害で損害を受けたとして総額1億4000万円の損害賠償を求めて集団提訴。2013年8月、東京高裁は「同社従業員が契約更新ができないことを示唆した」として総額1,140万円の賠償金の支払いを命じ、2014年、最高裁で本部の上告が棄却されセブン－イレブンの「違法」が確定した。
営業費については、人件費以外では固定的な費用が多くを占めており、店舗側の単独の努力で削減できるものはないに等しい。コーヒーやドーナツなど新たな商材の販売に伴い関連費用が増加している。
人件費は各種サービスの取扱拡大、最低賃金の改定などの理由で、従業員教育にかなりの時間と手間が必要になってきており、上昇傾向にある。
しかし、本部に搾り取られた利益から人件費を支払うため、一人体制（ワンオペ）の時間を増やすなど、営業費を抑制している店が殆どである。
営業費縮小方法の例
早朝時間帯(6-9時)は法律で上げる定めはないものの、人手不足からか昼時間帯(9-22時)とは差をつけている店が多い。特に昼時間帯の時給が地域の他店より高い店は、他店より忙しく離職率が高いためであると推測できる。
また、店長などの正社員が不足し非正規雇用の従業員で店を回している状態が大半であり（非正規雇用の従業員が精算やシフト作成など店長業務を代行する店も多い）、人手不足が顕著であるため求人誌などへの投稿にお金を使う→時給を安くできる高校生を雇用→その卒業する高校生の穴埋めのために求人誌で募集をする悪のスパイラルのため、正社員でもボーナスは皆無、アルバイトの昇給も難しい環境にある。
さらに、お客様トラブルも多く、そのストレスから店長がパワハラを行い、職場の雰囲気が悪くなり辞める従業員も多い。したがって、人材の入れ代わりが非常に激しい業種であるため、従業員教育の費用対効果はお世辞にも良いとは言い難い。
このような環境から、最低賃金に近い金額で雇用され、店長が過労死する例もある。
なお、ファミリーマートでは24時間営業する店舗に奨励金を支払ったり、セブン・イレブンやローソンでは水道光熱費の一部の費用を支払ったりするなど、一部の費用は本部が負担する場合もある。
コンビニでは消費期限のある程度前に「販売期限」が設定され、販売期限の経過した商品は、ロスとして廃棄処理しなければならない。
大手チェーンの弁当・おにぎり・パンなどは、販売期限情報をバーコードに含んでおり、販売期限を超過した場合レジが通らないシステムになっている。
デリカ類など短期に消費期限が設定されている商品は品切れを防ぐため需要より多めに仕入を行うものの、売れ残りによるロス率は思いの外に大きく、金額で見た場合に馬鹿にできない規模になることもある。特に弁当・惣菜等のデリカ類はロイヤリティーの率によっては実質赤字状態の店舗も多い。販売管理システムの運用次第で無意味な売れ残りや品切れの発生を抑制できるのがPOSシステムのセールスポイントの一つであるが、突発的な対応は難しい。
また、デリカ類が品薄となり加盟店の冷蔵ショーケースが空いた状態になることを『チェーンの恥』であるとして本部社員が嫌う風潮も、多くのコンビニチェーンで見られる。このため、本部から巡回してくる担当社員などが、常日頃から一定量の廃棄が出ることを前提とした多めの仕入れを、新商品発売やセールの度に「発注提案」などという形で、店舗側に事実上強制しているのがコンビニ業界の実態かつ常識となっている。コンビニ業界で適正とされる1か月あたりの廃棄量は「1日の売り上げ分ぐらい」とされ、標準的な店舗でも金額換算すれば月50 - 60万円（2009年現在）にも及ぶが、契約書に書かれているわけではないため拒否できる。廃棄原価とそれにかかる本部ロイヤリティは加盟店の負担であるため、廃棄が増えると加盟店の経営は苦しくなるが、一方本部は儲かるシステムになっている。
しかし、人件費高騰等への対策から、昨今の風潮を反映して商品ロスを減らすことを重視する経営者が増えており、時間帯によっては弁当類が全品品切れとなるような店舗も増えつつある。
売れ残ったまま消費期限を迎える商品については、特に値下げ等による見切り販売は行わず、原則として全て廃棄対象とすることが多い。これは本部と店舗とのFC契約において通常「見切り販売はFC契約解除、もしくは次回契約更新時の契約拒否事由に当たる」との条項が含まれていることが理由である。しかし消費者サイドからは「まだ食べられる食品を捨ててしまうのはもったいない」との意見や「店舗側による自由な販売を本部側が制限するのは、独占禁止法で禁止された『優越的地位の濫用』に当たる」との意見が以前からあり、2009年2月にはセブン-イレブンに対し公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行い、同年6月には同社に対し排除措置命令を出すに至った。これを受けてコンビニ店舗の中に一部見切り販売を始める動きも出てきている。
廃棄となった食品類を回収しての肥料化など、廃棄食品の再利用の取り組みも一部では行われているが、これはチェーン本部のエコロジーへの取り組みの一環としてのパフォーマンス的な意味合いが強く、さらに言えば加盟店から大量の食品廃棄が継続的に出され続けることを前提としているものであり、加盟店は損失・廃棄コスト削減などの努力をしているにも関わらず、本部は廃棄されると分かっていながら大量発注を推奨し地球温暖化を推し進めるなどある意味で矛盾する一面を抱えている。
POSデータ（販売時点情報管理）により集計された理論上の在庫と実際の在庫の差は損耗となる。損耗の発生する主な要因は品物の誤計数、レジの誤入力、万引きによる盗難である。消費期限切れによる廃棄や不良品の交換はPOSで集計されるので損耗には含まれない。損耗が多い場合、万引きなどの被害が大きいとも考えられる。
コンビニエンスストア・チェーンにおいては、店舗の内装や品揃え・在庫状況に加え、接客態度や店内の清掃状況などといった雰囲気に含まれる事柄までを含めて、「コンビニエンスストア」という商品の範疇として扱う。また基本的には同一社のチェーン店ならば全国どこの店舗であっても同様の商品やサービスが同様の手順で購入・利用できるようにシステムが設定され、またその様に接客対応できる事が要求される。
そのため、チェーン本部では、各フランチャイズ店にPOSシステムで集計された売れ筋情報（データマイニング）を配慮した品揃えを求めたり、接客対応のマニュアル化や、店舗設備の効率化を推し量った上での内装の決定を行ったりしている。また、各フランチャイズ店を定期的に見回り、本部の方針を伝えたり、本部への意見を聴取したり、あるいは仕入れ・販売・接客技術の指導を行う専門の社員（スーパーバイザー）が存在する。
大手チェーンの場合、店舗の雰囲気や商品陳列、店内設備の状況も本部によるチェックと指導の対象となる。実際、店内における売り場の配置はもとより、1つの什器の中での商品陳列順さえ本部側が権限を握っており、新商品の発売予定がある毎に店側にペーパー配布などの形で指示がされる。それ以外にも、季節ごとにペーパー配布などの形で棚替えと呼ばれる作業を行わなければならない。さらにチェーンによっては、店頭のPOP広告の掲示方法、トイレの臭気、店舗フロアの床（蛍光灯・LED）の光沢度、駐車場の雑草・舗装・塗装の状態など数多くの項目で事細かな基準が設けられており、本部社員や本部指定の外注業者によってメンテナンスや定期的な機械計測が行われ、本部からの「指導」という形でフランチャイズ店舗のオーナーに修繕や交換などが指示される場合もある。
過度な染髪、ヒゲ、ピアス、イヤリング、ネックレス、マニキュア、つけ爪、指輪、時計、香水、ブレスレット、ヒール、サンダル、マスクが禁止という一般正社員と比べても厳しい規定となっており、ほぼコンビニ各社で共通となっている。店長や本部社員、客からクレームが入った場合、初回は注意や改善指導程度であるが、何回も繰り返されると解雇となる場合もある。
フランチャイズ店の販売データ・経理情報も各店舗に設置されているPOSシステムとストアコンピュータを通じてチェーン本部に集約されており、経営に不慣れなオーナーをサポートすることもある。この中には融資業務を含める所もあり、各店舗には地域担当者が巡回して経営状況を逐次チェックしている。
他方で、接客態度については、本部サイドで指導を行っていても、同一チェーン・同一エリア内でも店舗ごとに顕著な差異がごく当たり前に見られる。レジカウンターにいながらの飲食、来店した友人などとの雑談、あるいは店員同士での業務に関係ない雑談。さらには、販売期限切れ商品の放置、レシートを渡さない、温めるかどうか聞かない、袋に入れるかどうかを聞かない、処理に時間がかかる商品（宅配便や大量の代行収納など）を注文すると露骨に嫌な顔をしたり、小声で嫌味を言ったりするなど必ずしも指導が徹底されていない店舗もある。これらは、チェーン本部にクレームをすれば本人に注意されるが、従業員本人の仕事だという自覚のなさ・人間性の未熟さ、あるいは、ほとんどの店舗においてオーナーや店長を除く従業員のほぼ全てを入替の激しい非正規雇用に依存している事から、従業員への指導・教育にコスト・手間・時間を費やせず、また本部社員も多忙で指導が行き届かないという事情も垣間見られる。
また、力関係という意味ではチェーン本部の社員は事実上としてフランチャイズ店舗のオーナーよりも上位に位置しており、オーナー・店長が本部社員から注意を受けることを恐れるあまりに、従業員への指導が細かく厳しいものになり、過度の精神的負担に晒された従業員が辞めてしまい短期間で次々と入れ替わり続け、従業員育成が追いつかず定着しない……という悪循環に陥るケースも見られる。これらの結果として、アルバイト・パートの従業員の顔ぶれが、その半年後には半分以上入れ替わっているという状況も、店舗側への指導がより厳しい大手チェーンのフランチャイズ店舗ではなおさらに珍しいことではない。近年の接客レベルの低下は、「注意すると辞められてしまう」ことを危惧したオーナー・店長の甘えが生んでいるものである。
なお、本部側は「指導」と称しているものの、この「指導」の無視を理由に本部が加盟店契約の解除を仄めかす行為はこの業界では当たり前に行われており、本部 - 加盟店間や本部社員 - フランチャイズ店舗のオーナー間の建前抜きの実際の力関係からしても、「共存共栄」ではなく、実態としては本部がその優越的な立場を利用して末端加盟店に強制する「命令」に等しいものであることが多い。
日本初のコンビニエンスストアがどれであるかは、関連資料が少ないことやコンビニエンスストアの定義も当時は曖昧であることなどから諸説あるため、ここでは有力な事例を複数表記している。全体像として、明らかに増加傾向にある店舗数の統計は、1988年で35000に迫る勢いであったが、基準の変更により1991年に25000手前まで絞り込まれている。
コンビニ誕生以降、競争激化による合併や倒産などの要素にてチェーン店の再編が度々行われており、1990年代にはサンチェーンがローソンへ統合、デイリーストアとサンエブリーがデイリーヤマザキへ統合、2000年代には、都市部などで飽和状態になっていることなどが起因して、ローソンによるSHOP99の子会社化、HOT SPARのココストア変更（広島地区の一部店舗を除く）、などが行われている。
コンビニの情報収集分析力やスケールメリットを活かした展開を行える部分に商社側は魅力を感じており、コンビニ側も商社の持つ企業・人材・商材ネットワークを活かして新商品開発や異業種との提携を行いやすくなる利点、とお互いにメリットがあることから近年商社とコンビニの関係が深まっており、三菱商事がローソンやイオンと、伊藤忠商事がファミリーマートやサークルKサンクスと、それぞれ取引関係にある。また、それに関連して商社主導の再編も一部で予測されている。
チェーンや店舗、地域によって異なるものの、レジ会計での支払いの方法には一般的な現金の他、各種料金収納代行やタバコなど一部商品を除いてクレジットカード・プリペイドカード・デビットカード・電子マネーが使用できるようになっている。2012年7月現在では、100円ショップ型やボランタリー・チェーン型以外の広域展開チェーンのほぼ全てで自社運営か他社運営かは別にして何らかの電子マネーによる代金決済のシステムが導入されている。
オペレーション面でも、レジの違算が発生しない事、預り金やお釣りの受け渡しが発生せず決済をスムーズに完了できる事、高齢者や幼少者でも簡単に扱える事はメリットであり、これらが駅ナカコンビニの進出に寄与したといえる。
防犯面からも、電子マネーの導入は上述の通り取り扱い金額の高額化が進む中、店舗内・レジ内に存在する現金を減らし、犯罪に遭った際の被害額を低減する役割、客にとっても深夜に財布を持たず電子マネーだけを持って来店できることで、やはり強盗や恐喝に遭った場合の被害規模を低減する効果が期待されており、このこともあってとりわけ電子マネーについてはコンビニエンスストアが積極的に推進役を担っている。しかし、コンビニで買い物をするために事前に行う電子マネーのチャージや、無数の分野に拡大した料金収納代行サービスなどが影響して、結局は店舗内の現金が増加傾向にあるという一種の自己矛盾も抱え込んでしまった。特に料金収納代行では、時に客が数十万円からそれ以上の大きな金額の支払いを持ち込むことがあり、大量の払込用紙と高額の現金を前に店員やオーナーが長時間のレジ対応に追われるなどといったことも珍しくなくなっている。
また、WebMoney・NET CASHなどに代表されるオンラインゲームやamazonなどのインターネットショッピングなどに用いられる仮想マネー型電子マネーPOSAカードの販売も幅広く取り扱っており、とりわけリアルタイムでゲームプレイが進行するものが多いMMORPGのプレイヤーなどにとっては365日24時間いつでも課金用の電子マネーが現金で店頭購入可能なコンビニエンスストアの存在は必要不可欠のものになっている。2000年代後半以降、電子マネーや仮想マネー型電子マネーの導入への動きはコンビニのみならずさまざまな業界で急激に進展しており、また電子マネーの運営会社側から見ても、コンビニへの導入やコンビニでの販売の拡大が普及はもとよりサービスの成否そのものの鍵を握るほどにコンビニの存在は大きなものになっている。しかし、仮想マネー型電子マネーの販売では、払込受領書・店舗控など3-5枚のレシートやチケットが出される上、取り扱い手順が完全には統一されておらず事業者によって微妙に異なる場合があるなど手順が煩雑かつ多岐に渡っている。このため、従業員が取り扱い各社の販売手順を把握しきれないという状況も見受けられており、客に渡すべきシリアルナンバーが印刷された伝票の渡し忘れなども散発的に発生している。最近ではこれは客とのトラブルが発生する要因の一つになっている。また、家電量販店のように、取り扱っている商品の性質上、電子マネーについて理解していることが期待できる業種であればともかく、コンビニエンスストア業は専門の知識がない一般人が勤務しており、さらに各社が競うように複数の電子マネーの取り扱いを急速かつ並行的に導入したことから、店舗側で多岐に渡るサービスを十分に理解しているとは到底言い難い面も見られ、例えばプリペイドカードとクレジットカードの違いを正しく理解しきれていない従業員も見られる。2016年、これら仮想マネー型電子マネーを使った詐欺が前年比28倍となり、行政は警戒を呼びかけている。
コンビニチェーンの一部では、店舗の形態や機能を多様化させる試みが行われている。
例えば、ファミリーマートはCD・DVDレンタル大手TSUTAYAと一体化した店舗を2010年12月に初めて出した。また、イオン大宮店の有料遊技場「ファンタジーキッズーナ」の中には、座席を多数設置したミニストップが出店している。
コンビニ業界黎明期には個人経営の薬局が転換した薬局兼営コンビニエンスストアが若干数存在していたが、これとは別に近年大手薬局・ドラッグストアチェーンとの複合店舗化の試みも行われており、ローソンは「マツモトキヨシ」と共同で企画した店舗を千葉県内に、ファミリーマートは「ドラッグコスコ」と共同で企画した店舗を長野県松本市内にオープンさせている。
北海道江別市のローソンでは、市内にあるCD・DVDレンタル大手TSUTAYAの商品を回収するポストが設置されていた(2005年3月現在)。
長野県松本市のファミリーマート桐追分店では、市内にあるTSUTAYA4店舗の返却商品を回収するポストが設置されている(2014年12月現在)。
広島県神石郡神石高原町では、2011年夏、官民が共同で運営する全国初のコンビニエンスストアがオープン。出店したのはローソンで、「道の駅」の一角にて営業。
コンビニでは防犯対策が問題となる。商店の強盗事件のうち77.9%はコンビニエンスストアというデータもある
コンビニエンスストアにはさまざまな防犯対策が施されている。
さらにその一方で、深夜・早朝時間帯には客が少数になるため、強盗や恐喝などの被害を受けるケースは多い。近年では取扱商品の高額化や銀行ATM（コンビニATM）の設置店が増えたこともあり、被害を受け、その被害規模も大きくなる危険性が高まっている。このためカメラ台数の増強、オンラインによる遠隔監視が可能な防犯カメラの導入、金融機関などに見られるカラーボールの用意など、防犯設備はハードウェア面を中心に現在も研究・改良と充実を図り続けている。
この他、基本的な対策として、入店者の人相が判り難いフルフェイスヘルメット着用者の入店拒否、未成年者への酒・タバコの販売拒否、強盗に狙われやすい店頭レジの保管金額を抑える、夜間には事務所の金庫 の開扉をシステム的に不可能にするなどの工夫が成されている。特に個人オーナーが直接店長を務める店では、店長の個人的な判断により、木刀やバット、特殊警棒、刺又、防犯スプレーなどで武装するケースまで見られ、過去にはこれらによる撃退事例も報告されている。また、海外では拳銃などの装備も見られる。また深夜などの治安が低下する危険な時間帯も営業しているため、地元警察と連携を取る動きも見られる。
コンビニエンスストアの24時間営業が地域社会に受け入れられるにつれ、地元警察との連携は、コンビニ側の防犯体制のみならず、警察側の犯罪捜査への協力体制も含めた双方向的なものとなってきている。警察官がコンビニエンスストアを利用する場合において、従来は交代で食事などに出た警官がコンビニなどで買い物をする際に「勤務時間内にコンビニでサボっている」や「公私混同している」との風評被害を避けるため、制帽を脱いで私服の上着を着用するなどといった服装規定が定められていたが、2000年ころから急激にコンビニ強盗が増えたこともあり、2003年12月より愛知県警においては、制服のままコンビニに出入りさせることで、地域防犯の向上に役立てようという運動を始めている。その他の地域でも同様な活動が行われており、警邏中の警官が気軽に巡回中に立ち寄ることで、強盗事件などの発生の減少が期待されている。また、コンビニに立ち寄った不審な人物を店員が警察に連絡し、近隣で起きた他の事件の容疑者の検挙につながったケースも見られている。また、コンビニ強盗事件の発生時には、地域の全てのコンビニの店内・事務所や周辺で覆面車両や警察官が警戒・待機するなど、さまざまな非常の対策が取られることもある。
だが、これらさまざまな対策が取られている一方で、
などという理由から地元警察と積極的に関わることを忌避するオーナーも一定数おり、防犯意識についてはあまり統一が図られておらず、オーナー毎・店舗毎の意識の差は決して小さくない。
この他、パート・アルバイトなど従業員はローテーションで勤務しているが、特に深夜・早朝時間帯などオーナー・店長が不在となる時間帯を中心に、在店のスタッフが女性だけとなり、犯罪行為が発生しても犯人を前に怯えるばかりで、店舗の内外で発生したトラブルや犯罪に対処できていない状態に陥る店舗も多い。
2000年代以降、コンビニは広く世の中に周知され「インフラストラクチャの一種」ともなっている。警察を忌避するなどオーナーの方針は自由であるが、コンビニの存在意義の一つは地域に貢献することであり、他従業員の安全を守る・地域の治安を守る為にも、積極的な通報は重要といえる。
一方で、極端に治安の悪い地域では営業を辞めてしまうケースも見られる。2003年8月には神奈川県にあったファミリーマート横浜戸部店が、強盗被害が相次いだため、「客と店員の安全を保障できない」という理由で閉店し、大きな話題となった。
また、上述したように店内の対策は充実しているものの、他方で特に駐車場の防犯体制については脆弱な店舗が多い。屋外に防犯カメラや照明を設置してあっても駐車場全域をカバーしていなかったり、さらにはそもそも駐車場に向けたカメラがなく防犯体制は店内の店員による窓ガラス越しの目視のみ、という店舗も珍しいものではない。また、コンビニ店舗建物の脇や裏側、大型トラック用などとして店舗の背後や隣接地に特に後付けで設置された駐車場など、敷地内に防犯の目が全く行き届いていない死角を抱える店舗はさして珍しいものではなく、かくして、このような場所が当て逃げ・車上荒らし・恐喝・強盗（ひったくり）・暴行・廃棄物の不法投棄などといった犯罪行為の現場となったり、さらに悪い場合は温床となるケースも見られている。
この他、現在では警察などによる締め付けが厳しくなり資金繰りに苦慮することも多くなっている暴力団などの反社会的勢力の関係者が、「ショバ代」や「みかじめ料」などと称する資金源の標的としてコンビニエンスストアを狙い、店舗・オーナーに利益供与を要求するなど、反社会的勢力やその関係者の嫌がらせに悩まされる店舗は、繁華街・郊外部を問わず見られる。大半のコンビニエンスチェーンにおいて、反社会的勢力への利益供与行為についてはフランチャイズ契約の中で最も厳しく禁止している事項の1つであるが、たとえ大手チェーンの看板を掲げる店舗であっても、その種の行為の発覚や反社会的勢力との関係の露呈によって、コンビニ本部から契約を強制解除され即時店舗閉鎖に追い込まれるものや、閉店した店舗にも閉店の理由としてこの種の噂が立つものがたまに見られることも事実である。
最近では従業員の無知に漬け込んで店の損害を発生させる犯罪が増えている。
これらはすべて、従来型の防犯対策では不十分な領域である。
またSNSの普及で、今までのような建物外・建物内の犯罪だけではなく、従業員自身が犯罪者になる例もある。これらは瞬時に広まり全国ニュースで報道される時代となった。
また、取扱商品の高額化（携帯充電器やDVDなど）や、後述するようなPOSAカード、電子マネーチャージ、各種公共料金、分割払い、通信販売代金などの料金収納代行サービスの開始・拡充もあって、店舗レジに比較的高額の現金が一時的に置かれることが増え、近年ではコンビニ強盗事件の一件あたりの被害額が、従来の2 - 3万円から10万円近くにまで跳ね上がるなどの問題が発生している。
2007年5月2日の読売新聞の記事によれば、セブン-イレブンとファミリーマートで、2008年2月期に料金収納代行サービスの取扱高が、物品販売の売上高を上回る見通しであると報じている。これには、銀行など金融機関の窓口と異なり、24時間いつでも支払いができる利便性に加え、Amazon等の通信販売の増加が指摘されている。また、通信販売で購入した物品をコンビニエンスストアで受け取れるサービスを行っている販売業者もある。
これら色々な防犯面の問題は、業界体質的な問題としてコンビニ業界に決して小さからぬ影を落とす要素となっている。そのため、現在では店舗単位の対策だけではなく、業界各社のチェーン本部や地区事務所が自ら対策に乗り出し、いわゆる「リスク管理」「コンプライアンス担当」などの部署に防犯指導や反社会的勢力対応の専門の要員を配置する他、警察との連携を図ったり、警備会社に依頼して私服警備員にフランチャイズ店舗を巡回させるなどしている状況も、一部では見られるようになっている。
ただし、ATMに限って言えば、24時間営業で防犯設備も充実し、そして常時有人であるコンビニ店舗は、設置する環境としての利便性や安全面、顧客の犯罪被害からの保護など様々なメリットが働く。設置店では、売上金の送金用途などにコンビニATMを活用しており、そのため、現在では商店などの売上金の保管のための夜間金庫の役割を、コンビニATMが代替する状況も見られている。実際にセブン銀行では、設置コンビニそのものだけではなく、コンビニ店舗近隣に店を構える企業をターゲットとして、夜間金庫の機能をセブン銀行ATMで利用できるサービスを始めている。これとは別に、みずほ銀行や三菱UFJ銀行、三井住友銀行でも、売上入金専用のカードを自行ATMだけでなく3大コンビニATMでも使えるサービスを展開している。アルバイト・パートの確保・補充が捗らず人手不足に苦悩する店舗もさして珍しいものではない。店頭に従業員募集の広告ポスターが貼付されたままの状況という店舗も多い。
多数のチェーンでは店舗運営のマニュアルの中で、安定した店舗運営のためにオーナーに対して従業員を所定数確保し過度の負担が掛からないような体制を組むことなどを求めているが、実際には、オーナーが従業員に対して露骨な選別まがいのこと（容姿の端麗な人物の採用・夕方の時間帯を女子高生のみにして男性サラリーマン受けをよくする等）をしたり、逆に従業員の性格的問題などが原因で新規従業員が長続きしない店舗も見られる。
FC店の従業員の過労死に関して、遺族がFC店の店主のみならずコンビニエンスストアの本社に対しても訴訟を起こしたケースもある。2012年に大阪地方裁判所にファミリーマートを相手取り起こされた訴訟では、2016年12月22日付で、ファミリーマートと店主側が遺族に対し解決金計4,300万円を支払うことで和解が成立したことが判明した。直接の雇用関係にないFC店の従業員に対し本部が労災に解決金を支払うのは異例の対応とされる。
2017年1月には、セブン-イレブン店舗にて風邪で病欠したアルバイト従業員の女子高生に対し、代替者を見つけなかったペナルティとして、労働基準法が規定する制裁による減額を超える9,350円を違法に給与から減額していた事例がツイッターで発覚し、Yahoo!ニューストップに掲載、全国報道された。この店では人を見つけないとペナルティというルールがあったという。労基法24条（全額払いの原則）、91条（制裁規定の制限）に違反する。当初セブンイレブン本部は「加盟店の問題」としていたが、事件が明るみに出るにつれ対応を転換、違法を認め加盟店に謝罪と返金を指導した。
労働基準法違反の例
2017年に入りコンビニではアルバイト店員に恵方巻の自爆営業を課す例が相次いだ。オーナーから予約50件 - 100件のノルマを課せられた例をはじめ、数十本程度のノルマがあったという報告が多く、ノルマを達成できない場合は自ら買い取るいわゆる「自爆営業」などの例もツイッター上に寄せられている。NHKは1月26日、2月2日のニュースでそうした例を取り上げ、労働組合の相談窓口には売れ残りの数万円分を給料から天引きされた例なども寄せられたと報じた。こうした例は労働基準法第24条に違反する違法行為となる。ある大手コンビニ広報は、「本部が主導していることは一切なく、加盟店で不正があれば対処する」と回答しているが、実際に対処した例はなかった。しかし、労働組合の首都圏青年ユニオンの執行委員長は、J-CASTニュースの取材に対し、「本部が加盟店に恒常的に売り上げを上げるよう圧力をかけている構造的な問題であり、そのしわ寄せが末端のアルバイト店員に向けられたものである」とみている。また、「万が一、上司との人間関係の中で断り切れずに買い取らされた場合などは、あきらめず支払いを記録するなど証拠を残せば後で取り返せる可能性が高い」と説明している。また、以上の例は恵方巻だけではなく、クリスマスケーキなどでも挙げられている。
以下のような現状から、新規でオーナーを務める人員は皆無の状態が続いており、加盟金の減額制度・複数店経営の奨励・シニア加盟制度など、各社工夫を凝らしている。
コンビニエンスストアが普及し始めた頃は、周辺に長時間営業を行う小売店が少数であるためにかなりの利益を上げていた。だが、1990年代以降は自社や他社のドミナント出店、加えてスーパーマーケットの営業時間の深夜帯への延長や24時間営業の開始もあって競争が激化している。そのため、開店だけはしたものの、短期間で閉店・閉鎖へと追い込まれる店舗は珍しいものではない。
また、コンビニの時給は最低賃金といわれるが、同じ仕事量でも他業種の方が時給が高く、コンビニへの応募は減っているため、最低賃金より大幅に時給を引き上げて募集をする店舗も見受けられる。特に、夜勤時間帯の人手不足が著しい。最低時給の引き上げは、加盟店の大きな負担になっており、経費節減策として、廃棄コントロールや見切り・蛍光灯の間引きや消耗品の本部への発注をやめて外部に委託するなどの他、二人体制にしていたシフトを、一人体制（ワンオペレーション）にし、その分時給を上げるなどの対策の導入は回避できない。
フランチャイズのロイヤリティー料にはチェーン毎に大きな差があるが、およそ営業利益の50%と、比較的高額であるにも関わらず、本部による人件費支援は皆無である。このロイヤリティー料やブランドイメージが原因でアルバイト人員が必要数雇えないため、閉店に至る他にも、フランチャイザーを乗り換えるケースも見られ、コンビニ本部や同地域内の系列チェーン店側にとっては集中出店方式の恩恵が損なわれてしまうこともある。
経済産業省が2009年（平成21年）にまとめた報告書によれば、コンビニの商店会加入率は2割強にとどまっている。また、地域や商店街とのつながりを持ちたいが、本部へのロイヤルティー（経営指導料）の負担が重いほか、原則として24時間営業を行うよう「指導」されているため公休も取りづらいといった事情から協力は厳しいという経営者がいる一方で、店舗が存在する地域に対してあまり興味を示さない経営者もいる。このような理由から、商店街にある商店の中にはコンビニに対して反発を示す者もいる。IGDリサーチによれば、アジアの小売市場は2021年まで年平均で+6.3％成長し、その市場規模は、ヨーロッパと北アメリカ各国を合体した規模に相当する4兆8000億USD(約527兆円)に達し、その中でもコンビニは2017年から4年間の年平均成長率で最も高いのはベトナムの+37.4％で、フィリピンの+24.2％、インドネシアの+15.8％が続くと予想している。これら3か国は国内総生産(GDP)の急速な伸びに加え、外国投資を奨励する方向に法規を改正、国民の消費習慣にも変化をきたし、都市化の急速な進行、若年人口の増加、可処分所得の増加などの要因でコンビニ市場が伸びているとIGDアジア太平洋地域の責任者ニック・マイルズは分析している。
台湾（中華民国）では日本よりやや遅く、1970年代末にコンビニがオープンした。現在10,000店のコンビニが出店しており（2016年3月）、人口比としては世界一の密度だと言われる。たとえばセブン-イレブンは2000年まで2,000店だったが、2006年末までは4,500店となり、年間400店のスピードで出店している。市街地では1km以内に10店以上のコンビニが並んで競合している。
韓国では2013年3月末現在で24,419店ものコンビニが存在している。店舗数はCU（旧ファミリーマート系）、GS25、セブン-イレブンの順に多い。
中国ではコンビニはまだ新興産業で、普及とはまだいえない状況だが、上海だけで10年間で1,000店舗以上が出店し、一儲けしようという経営者同士の熾烈なシェア競争が盛んである。中国チェーン店経営協会によれば、2007年の上位チェーン100社の売上は1兆2,000億元（約18兆円）に達し、店舗数も前年より約17%増加して10万5,000店を超過しており、成長基調を維持している。
東南アジアでもタイ・インドネシアを中心にコンビニが拡大している。インドネシアではIndomaret・AlfaMartなど、数千店舗展開クラスのチェーンが複数存在する。タイでも2012年末時点で約9,400店のコンビニが存在しており、うちセブン-イレブンが6,822店を占める。
マレーシアでは1449店を擁するセブンイレブンがマーケットリーダーである。その他、国内にはKKスーパーマーケット、クイック、イージー、Mydinが運営するマイマートが存在する。過去にはCarrefour Expressもマレーシアでコンビニを運営していたが撤退している。
フィリピンでは、というコンビニエンスストアのローカル版とも言うべき形態の小売店が発達しており、殆んどどの街道、曲がり角、商業地域や他の公共の場にも存在する。Sari-sari storeとは別に都市部では国際的なコンビニチェーンが殆んどの街道沿いに存在する。セブンイレブンが最大手のコンビニチェーンであり、フィリピン・セブン・コーポレーション(PSC)によって経営されている。1984年、ケソンに第1号店がオープンし、現在約1400店舗が存在する。他にが運営するミニストップ、アヤラ・コーポレーションと大手ショッピングモールを経営するRustansがフランチャイズ展開するファミリーマートが存在する。
ただし、東南アジア諸国の中には、自国の小規模な小売店舗を保護することを目的として、外資（外国資本）によるコンビニ出店に制限を加えている国もある。そこで例えばインドネシアのように、店舗内に飲食スペースを確保することにより、小売店ではなく外食業で営業許可を取得してビジネス展開を行っている外資系コンビニ店の例もある。
ヨーロッパでは、、労働時間の規制などの理由から土日祝祭日・夜間・早朝営業の小売店自体が少なく、日本で言うようなコンビニという業態自体が成立しにくい。特にドイツでは、法規制の関係で小売店の長時間営業が不可能なので、早朝や深夜あるいは日曜祝日に営業するのはガソリンスタンド併設店などの一部に限られている。しかしながら都市部では駅や繁華街において、日本でいうところのキヨスクの延長的なものも散見される。また、セブン-イレブンがノルウェー・スウェーデン・デンマークに少数ながらある。スウェーデンにはPressbyrånという駅の新聞スタンド発祥のコンビニチェーンも存在する。また、スパーは本部をオランダのアムステルダムに置き、ヨーロッパ各国に展開している。
ニュージーランドでは「デーリー」(dairy)と呼ばれる小売店が日本のコンビニに相当するとされるが、24時間営業ではない。
※発表年順で、コンビニエンスストアが作品のモチーフとなったもののみ。