総務省
総務省（そうむしょう、、略称：MIC）は、日本の行政機関の一つである。
「行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律で総務省に属させられた行政事務を遂行すること」を任務とする（総務省設置法第3条）。
総務省設置法3条の任務（上記）を達成するため、行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防・防災、国民保護、情報通信、郵政行政、統計など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管する。
2001年（平成13年）の中央省庁再編により、自治省、郵政省、総務庁を統合して設置された。総務省という名称は戦後、GHQによって解体・廃止の危機に瀕した内務省が、名称変更で済ませるために考案した、新名称案の一つである。
総務省の設立に関与した元内閣官房副長官の石原信雄は、総務省は組織規模では巨大官庁なので「戦前の内務省を彷彿とさせる」といった見方もでていたことに対して、「戦前の内務省は、ずば抜けた権限を持つマンモス官庁だったが、（中略）なかでも警察力を握っていることがスーパー官庁としての決定的な要素だった」とし、総務省は旧内務省のようなパワー官庁ではないと語っている。
英語表記は、当初「」（公共管理・内務・郵便・遠隔通信省）であったが、2004年（平成16年）9月から、現行の「」（内務・通信省）に変更された。理由は「長すぎて分かりにくい」との意見があったことや、一つの組織としての一体性を醸成していく必要があったためとされる。また、2005年（平成17年）4月1日から、省の理念のアピール及び職員の一体感を醸成していくことを目的として、シンボルマークを制定するとともに、「実はここにも総務省」というキャッチフレーズを策定した。シンボルマークはヴィヴィッドオレンジで描かれており、四角形が日本の国土を表現しており、そこから飛び出していく球体は総務省の姿を表現しているとされる。
国家行政組織法では、総務省が各省の筆頭に掲げられており、閣僚名簿においても原則として総務大臣は内閣総理大臣の次に列せられる。
広報誌として『総務省』を月刊で発行している。
総務省は全国の地方公共団体に対して強い影響力を保持しており、平成29年10月1日現在、都道府県庁には部長級以上を44名（うち副知事が10名）、次長等を3名、課長等を59名出向させているほか、市町村には部長級以上を75名（うち副市長が24名）、次長等を8名、課長等を17名出向させている。また、全国の都道府県知事のうち14名が総務省出身である。上記の総務省設置法3条に示された任務を達成するため、同法4条は計99号の所掌事務を規定している。具体的には以下などに関することがある。
総務省の内部組織は一般的に、法律の総務省設置法、政令の総務省組織令および省令の総務省組織規則が階層的に規定している。日本学術会議は2005年4月1日、内閣府に移管した。
総務省の地方支分部局には以下の4区分がある。
総務省設置法第24条に基づき設置された地方支分部局の区分である。前身は管区行政監察局。国の行政機関の政策評価、業務実施状況の評価及び監視、独立行政法人、地方公共団体の法定受託事務の実施状況の調査、各行政機関・地方公共団体の業務に関する苦情の申出についてのあっせん、行政相談委員、地方自治及び民主政治の普及徹底、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整など、総務省設置法第4条に列記された所掌事務のうち、第16号から第22号までに掲げる事務を当該管区において所掌する。公正取引委員会は2003年（平成15年）4月9日に内閣府の外局へ移行した。
総務省が主管する独立行政法人は2017年4月1日現在、情報通信研究機構、統計センター、郵便貯金・簡易生命保険管理機構の3法人。統計センターは行政執行法人（旧・特定独立行政法人）であり、職員は国家公務員の一般職の身分を有する。
主管する特殊法人は2018年4月1日現在、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、日本放送協会、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社の6法人である。また文部科学省が主務省の放送大学学園も共管している。
特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）には2018年4月1日現在、日本消防検定協会、危険物保安技術協会、消防団員等公務災害補償等共済基金および日本行政書士会連合会の4法人がある。また、地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人（地方共同法人）として地方公務員災害補償基金、地方公共団体金融機構、地方公共団体情報システム機構、地方税共同機構(2019年4月設立予定）の4法人を所管する。所管する地方公務員共済組合には、地方公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方職員共済組合、東京都職員共済組合、札幌市職員共済組合、横浜市職員共済組合、川崎市職員共済組合、名古屋市職員共済組合、京都市職員共済組合、大阪市職員共済組合、神戸市職員共済組合、広島市職員共済組合、北九州市職員共済組合、福岡市職員共済組合、都道府県議会議員共済会、市議会議員共済会および町村議会議員共済会の17法人がある。公立学校共済組合は、文部科学省が、警察共済組合は、警察庁が所管する。
2018年度（平成30年度）一般会計当初予算における総務省所管予算は16兆969億1850万円である。組織別の内訳は総務本省が16兆642億2831万3千円と全体の約99.8%を占め、以下、管区行政評価局が75億2294万3千円、総合通信局が120億5460万1千円、公害等調整委員会が5億5467万１千円、消防庁が125億5767万2千円となっている。本省予算のうち地方交付税交付金が15兆3605億8110万円、地方特例交付金が1544億円と大半を占める。
総務省は、内閣府および財務省と交付税及び譲与税配付金特別会計を共管する。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
一般職の在職者数は2018年7月1日現在、総務省全体で4,639人（うち、女性970人）である。本省（外局以外の部分）および外局別の人数は本省が4,441人（うち、女性951人）、公害等調整委員会34人（うち、女性5人）、消防庁164人(うち、女性14人）となっている。
行政機関職員定員令に定められた総務省の定員は特別職1人を含めて4,815人であり、うち公害等調整委員会の定員は、35人となっている。公害等調整委員会を除く、本省及び各外局の定員は省令の総務省定員規則に定められており、本省4,608人、消防庁172人、合計4,780人(平成30年9月30日までは4,811人）となっている。
総務省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。消防庁の職員も団結権を否認されていない。
2018年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体3、支部20となっている。組合員数は1,386人、組織率は36.6%。主な労働組合は総務省人事・恩給局職員組合、全行管職員組合（全行管）、全自治職員組合、全情報通信労働組合（全通信）および統計職員労働組合（統計職組）である。人事・恩給局および統計局が旧総理府の系譜を引くことから、人事・恩給局職組と統計職組は内閣府の旧総理府関係組合とともに連合体である総理府労連を形成している。総理府労連、全行管および全通信は国公労連（全労連系）に加盟している。
一般職の幹部は以下のとおりである。