京都市
京都市（きょうとし ）は、京都府南部に位置し、同府最大の市で、府庁所在地である。政令指定都市に指定されており、11区を置く。日本の市で8番目の人口を有する。市内には延暦十三年（794年）の桓武天皇による遷都から、明治二年（1869年）の明治天皇による東京奠都までの1,000年以上にわたって日本の首都・平安京が置かれていたため、同市は古都として認識されている。
市域は令制国でいうと山城国葛野郡・愛宕郡・紀伊郡の全域、山城国宇治郡・乙訓郡と丹波国桑田郡の一部、さらに山城国久世郡・綴喜郡にもくい込んでいる。
昼間人口では神戸市を抜き第6位である。京都府最大の都市であり、府の人口の100* / round 1%を占める（）。都道府県全体の人口の過半数を占める都市は、東京23区を一つの都市として考えない場合は京都市のみである。
都市雇用圏の基準では、京都市を中心として京都府南部・滋賀県南西部に広がる京都都市圏(京滋)は約268万人の人口を擁し（2010年〈平成22年〉国勢調査を基準とした都市雇用圏）、これは東京都市圏、大阪都市圏、名古屋都市圏に次ぐ日本第4位の規模である。また1.5%都市圏の基準では、京阪神大都市圏の一角を担う。
延暦13年（794年）に日本の首都になった平安京を基礎とする都市で、明治天皇が東京に行幸するまでの約1080年に渡って天皇家および公家が集住したため「千年の都」との雅称で呼ばれる（首都に関する議論は「日本の首都」を参照）。平安時代、室町時代の室町幕府期には日本の政治の唯一の中心であり、鎌倉時代、室町時代の中の戦国時代、安土桃山時代、江戸時代の幕末期などにおいても、日本の政治の中心の一つとして大きな役割を果たした。
平安時代から江戸時代前期までは日本最大の都市であり、その市街地は「京中」、鎌倉時代以降は「洛中」と呼ばれ、都市としては「京」「京の都」「京都」と呼ばれた。江戸時代には三都、明治期には三市、大正期以降は六大都市（五大都市）の各々の一角を占め、戦後には政令指定都市になった。このような中で都市生活者向けの商工業が発達し、特に国内流通が活発化した江戸時代には、全国に製品を出荷する工業都市となる一方、数々の技術者を各地の藩の要請に従って派遣した。その伝統は現在も伝統工芸として残るのみならず、京セラや島津製作所など先端技術を持つ企業をはじめ、任天堂やワコールなど業界トップクラスの本社が集まるなど、現代産業を支えている地域の一つである。
第二次世界大戦の戦災被害を免れた神社仏閣、古い史跡、町並みが数多く存在し、宗教・貴族・武家・庶民などの様々な歴史的文化や祭りが国内外の観光客を惹き寄せる大観光都市であり、「国際観光文化都市法」に基づく国際観光文化都市に指定されている。さらに、旧帝国大学の京都大学をはじめとする多数の大学が集積し、国内外から学生や研究者が集まる学園都市ともなっており、国際会議観光都市に指定されている。
2008年（平成20年）7月28日には、門川大作市長は同市の都市経営戦略会議で、2011年度の実質赤字比率が推計で27%に達する見通しを発表し、財政再建団体への転落を示唆した。しかし、その後の行財政改革により2010年度から黒字が続いている。
京都府の南部に位置する内陸都市で、市内を賀茂川（途中で高野川と合流し、鴨川と名前を変える）、桂川、宇治川などが流れる。
四条河原町（四条通と河原町通の交差点付近）は京都で最大の繁華街である。
滋賀県の県庁所在地である大津市に隣接しており、県庁所在地都市間の距離は京都市〜大津市が全国で最も近い。京都駅から大津駅までは普通電車を利用しても2駅で、10分ほどしかかからない。
森林が市域の4分の3を覆い、市内には日本で最も高い木が生える。
京都盆地（山城盆地）の中に位置しているので、瀬戸内海式気候と日本海側気候、内陸性気候を併せ持ち、夏と冬、昼と夜とで温度差が大きい。「京の底冷え」と言われるように冬の寒さは厳しい印象があるが、主要都市や関西の中でも取り立てて低温ではなく、京都地方気象台（中京区西ノ京笠殿町）のある中心街はヒートアイランド現象が顕著になり、かつてのような底冷えにはならない。最寒月（1月）の平均気温は4.6℃、平年最低気温は1.2℃である。郊外は中心部に比べて寒さは厳しく、特に同じ盆地内でも北の方ほど寒く、市内中心部では降雪がなくても左京区の岩倉、大原や北区の原谷では積雪や氷点下になっていることがある。北部の山間部（旧京北町など）は日本海側気候の影響もあり、冬季の1.0mm以上の降水日数が京都市街地の2倍以上となり、雪の日も市街地より多くて寒さが厳しい。市街地では積雪しても数cm程度のことが多い。2015年元日から1月3日にかけては大雪に見舞われ、61年ぶりとなる22cmの積雪を記録した。夏は暑さが大変厳しい。特に日中の気温が非常に上がり易く、、39℃台の記録も多数ある。熱帯夜日数は20.7日となっており、名古屋市（19.4日）より若干多いが大阪市（37.4日）や神戸市（43.1日）よりは少ない。
同じ京都市内といえども、北部の山間部と南部の市街地では分けて考える必要がある。市街地に限れば、年間を通して大阪市よりやや気温が高く雨量は多く、名古屋市よりわずかに気温が低く雨量は少ない、という程度の気候である。ただ、市街地も瀬戸内海気候と日本海側気候の境目で他の近畿地方の主要都市よりも不安定で、夏は大気の不安定さや湿った空気、冬は日本海からの雨雲や雪雲などで曇りがちで、にわか雨が多い。
市内の中心部など旧市街地では、街路名（通り）を基準とした住所表記が一般的に用いられている。
旧市街地では、平安京造成時の都市計画の名残で、東西・南北に通じる街路をもってあたかも碁盤の目状に区切られており、街路はすべて固有の名称がある。
なお、街路名に付される「通り」の送り仮名「り」は付けないのが通例である。
主に碁盤の目状に区切られた街路を持つ地域では、街路名の交差とその地点からの東西南北を指すことによって位置を示す方法が一般的に用いられ、町名や番地は省略するのが通例である。
先ず当該地が面している街路名を示し、次にその街路と直近で交差する街路名を示したうえ、その交差点から見た当該地の位置を東西南北で示す。北に向かう場合は上ル／上る（あがる）、南へは下ル／下る（さがる）、東西に向かう場合はそれぞれ東入（ひがしいる）、西入（にしいる）と表記する。一例をあげると、京都市役所の所在地は「京都市中京区寺町通御池上ル（公的には「上る」） 上本能寺前町488番地」となり、寺町通に面し御池通から北に向かった地点を「寺町通御池上ル」で表し、その後ろに町名の「上本能寺前町」と番地を示す。なお、この表記方法は1889年（明治22年）の市制施行時から市域であった場所の大部分 において、住民基本台帳や不動産登記などにおける公的な表記として用いられるものである。
交差点と交差点のちょうど中間地点では、どちらの交差点を基準とするかによって二通りの表記が可能である。また、原則では近い方の交差点を基準とするものの、大通りなどの大きな交差点がある場合はそれを優先することもある。
近年、街路名を用いた住所表記では、インターネットの地図サイトやカーナビゲーションで検索できないという理由で、街路名を含まない町名と番地だけで住所表記する事例も増えている。
しかし町域が狭く、膨大な数の町名がある京都では、町名と番地だけの表記では直感的な場所の把握が困難であり、また、同一の町名があちこちにあることが多いため、これでは場所を特定できない。たとえば中京区内に「亀屋町」は5箇所あり、さらには下京区にも2箇所、上京区にも4箇所ある。このような同一町名は中京区内だけでも32箇所もある。これらは一つの町の飛び地ではなく、関係のないまったく別の町である。
ただし、同じ町名でもそれぞれ郵便番号が異なるため、7桁の郵便番号を記載すれば、街路名がなくとも郵便物は配達される。
交差点の名称は、交差する2つの街路名を合成したものが用いられることが多い。どちらの通りを先に呼称するかについて定説は無く、たとえば「四条河原町」と「河原町四条」は同一地点を指す。
一方で、街路名を由来としない交差点名も少なくない。一例として、四条通と東大路通の交差点は「祇園」、西大路通と丸太町通の交差点は「円町」、今出川通と東大路通の交差点は「百万遍」と呼称しているが、これは都市計画による新たな街路が敷設された場合に、交差点名として伝統的な地名を採用したものが多い。
京都市は11の行政区より構成される（地理的位置順）。
区名の読みと、設置年は以下の通り（自治体コード順）。京都市設置当初は上京区・下京区の2区だったが、数度の分区や合併を経て1976年（昭和51年）に現在の11区が揃った。
平安京は、平安中期の漢文学においてしばしば「洛陽」「長安城」「洛城」として現れる。いずれも「平安城」に代わる文学上の雅称と考えられる。のちに唐が西の長安を首都、東の洛陽を副都としたのを意識し、朱雀大路の西（右京）を長安、東（左京）を洛陽と称したとする認識が生まれた。その後、低湿地であった右京南部が寂れ、御所などの重要施設も左京に集中するに伴い平安京の重心が東に移動したため、洛陽すなわち「洛」が平安京の代名詞となっていった。
たとえば、近世に多く描かれた屏風絵に京都の中心部と郊外を表した「洛中洛外図」というものがある。現在でも京都市内の地域名として以下のようなものがある。行政や観光ガイドでもよく使われるが厳密な区分はない。
なお、「洛」は現在でも「都」を表す語として用いられるが、これは京都にのみ用いられる特称である。
上記が大まかであるのに対して、もっと生活に密着した地域単位として、明治時代に導入された小学校区による地域名もよく使われる。京都の元学区を参照されたい。
また、政令指定都市では唯一住居表示を採用しておらず、洛中と言った都心部や近年になって開発された地域など一部を除いて、市内の地名の多くは京都市への編入前の旧町村名や大字・小字をそのまま町名にしている（例：旧田中村字門前→左京区田中門前町）。
詳細はを参照されたい。
京都市地域は大阪ガスの供給エリア で天然ガス13Aを京都市内に供給しているが、山科区の清水焼団地は大阪ガスの供給エリアの中にありながら、独自のLPガスの供給網を設備運用している。これは陶器を焼くのにカロリーの高いLPガスの方が大阪ガスの供給する天然ガスより適しているためである。
市外局番は、大部分の地域は「075」（京都MA）。ただし、右京区嵯峨樒原、嵯峨越畑では「0771」（亀岡MA）。京北室谷町では「0771」（園部MA）。伏見区醍醐一ノ切町、二ノ切町および三ノ切町では「077」（大津MA）。西京区大原野出灰町では「072」（茨木MA）。京北室谷町を除く旧京北町域は京都市への編入後、2011年12月1日をもって「0771」（亀岡MA）から「075」（京都MA）へと変更された。
平成27年国勢調査より前回調査からの人口増減を見ると、0.08%増の1,475,183人であり、増減率は府下26市町村中6位。区別では最高が4.26%増の下京区、最低が3.66%減の東山区。将来推計人口によれば、今後は減少し2045年に130万人を割り込むと予測されている。
幕末に政治の中心地となった京都は人口が膨れ上がり、かつてない活況を見せたものの、禁門の変などで街の多くが焼けたのに加え、明治維新後に皇室・公家の大半が東京へ移り住んだため、一転急速な衰退を見せた。江戸時代は「三都」と呼ばれ、享保14年（1729年）には374,000人、明和3年（1766年）に318,000人の人口を誇る江戸・大坂に次ぐ都会であったが、明治維新後の1873年（明治6年）には238,000人までその人口が落ち込んだ程である。
そのため、京都府知事（市制施行当初は、京都市長も兼任）などから産業の振興を呼びかける声が上がり、京都府に復興の顧問として迎え入れられた山本覚馬は京都を何とかして復興させようとある計画をする。それは1867年にパリで行われた当時最大のイベント「パリ万国博覧会」をヒントに京都で博覧会を開催しようと発案する。そのため、政府に嘆願し、外国人の居留地からの移動制限を博覧会の期間のみ解除することを許され、京都に外国人を迎え入れられるようにした。そして西本願寺・知恩院・建仁寺を会場に博覧会を開催し、京都の復興の足がかりを作った。前年の明治4年10月10日〜11月11日（1871年11月22日〜12月22日）には日本初の博覧会が民間により西本願寺で開かれている。
また田邉朔郎による琵琶湖疏水といった疏水の建設と、疏水を用いた日本初の水力発電、さらにその電力を用いた日本初の電車運転（京都電気鉄道、後の京都市電）などの先進的な施策が実行された。、人口は明治時代中期以降しばらく、毎年1万の増加を見せるようになった。
人口の増加と市街地の拡大に対応し、明治末期から道路拡築および市営電車敷設、第二疏水開削、上水道整備からなる「三大事業」が行われた。それに続く形で市区改正道路（都市計画道路）事業と市電の敷設が進められ、昭和初期には伏見市（現在の伏見区中心部）など周辺の市町村を編入し、ほどなくして人口は100万人を超えた。
第二次世界大戦中、六大都市（東京・大阪・京都・名古屋・神戸・横浜）の中では、空襲の大きな被害を受けなかったこともあり、日本の都市としては珍しく戦前からの建造物が比較的多く残されている。これは歴史遺産保護のために大規模空爆を受けなかったという説がある一方、広島市や小倉市（現在の北九州市小倉北区・小倉南区）・新潟市などと共に原子爆弾の投下候補都市と位置付けられており、その兵器の効力を知るために米軍が最後まで街を温存したという説が存在する（都市選定の経過については日本への原子爆弾投下を参照）。なお、京都が全く空襲を受けなかったわけではない。1945年（昭和20年）1月16日〜6月26日にかけて、5回の空襲を受けている（京都空襲）。
京都市の公式サイト「京都市情報館」の外郭色は紫だが、これはである。
京都市では慣例により市議会を市会と呼称する。これは大阪、神戸、横浜、名古屋の各市でも同様である。
議員定数は67人である。
※ 2015年（平成27年）11月25日現在。文化庁は2021年度までに京都市へ移転することが発表されている。
上水道普及率（2010年度末現在）
琵琶湖疏水からの水を利用する日本初の急速濾過式浄水場「蹴上浄水場」が1912年（明治45年）が完成して2012年で100年・人口と供給面積増加に伴い山科・九条山・伏見・松ヶ崎・新山科・山ノ内が設置されたが、現在は蹴上・松ヶ崎・新山科の3ヶ所の浄水場に集約された。また蹴上・松ヶ崎・新山科の3浄水場ではソーラーパネルによる太陽光発電が行われていて、2013年10月には新山科浄水場を1000kWまで増設され、2014年度は松ヶ崎浄水場に730kWに増設された。
ちなみに琵琶湖疏水を通して年間2億トンの琵琶湖の湖水を得ていて、京都市は1947年に『疏水感謝金』の契約を滋賀県と結んだ。これは法的な根拠はなく、あくまでも感謝金で滋賀県も「山の植林・間伐・林道整備など、水源地となる山の保護事業に使っている」としている。感謝金額の査定は10年ごとに物価変動を考慮して滋賀県と京都市が相談して決定する。2012年当時の契約は消費税が8%になる予定の2013年度末までの『疏水感謝金』は年間2億2千万円が滋賀県へ支払われていた。2015年度から10年間は年間2億3千万円となった。
しかし市民の節水意識の向上や生活スタイルの変化によって水道使用量が減少し、水道契約世帯の37%が基本料金の使用量10トン以下となっている。また京都市内は伏見をはじめとする「名水の井戸」が数多くあり、水道水を使わず井戸水を使用する宿泊施設 や商業施設・病院などが40事業者もあり、それらの業者にもバックアップ用の大口径水道管が接続されているため収益は無いのに維持費が掛かり9億円の減収となっている。
配水管約2500kmのうち500kmは法定耐用年数の40年を越えるが、年間の更新は27kmであり、更新がなければ20年後に配水管の7割以上が耐用年数を越えると推定される。2011年10月に洛西ニュータウンで大規模な断水事故も起きていて、早急な対策が必要とされる。
このほか左京区大原地区では地元の河川を利用した水道が設置され、2005年4月に右京区に編入された旧・京北町では、独自の上水道が整備されていたが、京都市編入後は2011年11月より黒田・弓削の2つの浄水場が稼動を開始した。西京区京都大学桂キャンパス側に府の乙訓浄水場（保津川嵐山付近より取水）があり、向日市・長岡京市・大山崎町へ供給している。
下水道普及率（2007年度末現在）
京都市内の下水道網は、ほぼ全域をカバーしているが、初期に造られた下水道を中心に市内40パーセントで雨水と汚水を一緒に流す合流式で大雨になると下水道から河川に雨水を放流する放流口が83箇所もあり、このときに汚水が未処理のまま河川に流れ出し悪臭や環境汚染が堀川や西高瀬川などで問題になり、1980年代より大雨時に水を溜めて下水処理場へ送る貯水幹線が堀川通や五条通の地下に整備された。
こうして集められた汚水は桂川東岸・宇治川北岸までが京都市上下水道局の鳥羽・伏見・石田に有る3つの水環境保全センター（下水処理場）と鳥羽水環境保全センター吉祥院支所で、桂川西岸は京都府の「洛西浄化センター（京都市伏見区と大山崎町に跨る）」・宇治川南岸は同「洛南浄化センター（八幡市）」で処理され淀川水系へ放流される、旧・京北町地区は京北浄化センターで処理され桂川上流部へ放流される。なお京都市山科区の上流部の滋賀県大津市藤尾地区・醍醐小栗栖地区の下水道管が通過する宇治市の六地蔵地区の一部の汚水も京都市上下水道局の石田水環境保全センターで下水処理されている。
淀川下流では、大阪府下全域と兵庫県の阪神地区で再度浄水として使用されているため BOD は国の基準・水1Lあたり 20 mg を下回る 3 mg 前後まで浄化され、旧・京北町に有る京北浄化センター以外は、通常の下水処理に加えて窒素・リンを取り除く高度処理が行われ、さらに鳥羽水環境保全センター吉祥院支所・伏見水環境保全センターでは友禅染などの作業所から出る染料の色素を除去するためにオゾン処理を導入している。
省エネ対策として京都市最大の下水処理場「鳥羽水環境保全センター」では、処理施設の上部に 1000 kW の太陽光発電パネルを設置して2013年度より太陽光発電を導入。石田水環境保全センターでは隣接するゴミ処理場からの廃棄物発電の電気による施設内の電力供給と余熱での汚泥の乾燥減量化していたが、ゴミ処理場の老朽化で2013年2月で休止されたため2015年度に1000kW太陽光発電パネルの設置が計画 され、伏見水環境保全センターではガスコージェネレーション設備を導入して自家発電による施設内の電力供給と余熱による汚泥の乾燥減量化を行っている。
2013年4月現在、京都市のごみ収集は有料で一般ゴミは黄色の専用ゴミ袋を市内のコンビニ・スーパーマーケット・小売店で購入し、それにゴミを入れてごみ収集指定日に道路上の指定場所に出す。これらのゴミ袋は5リットル・10リットル・20リットル・30リットル・45リットルの6種類が用意されている。なお一般ゴミは市内3ヶ所の「クリーンセンター（ごみ焼却処理場）」で焼却されこの熱を利用して廃棄物発電が行われていて入札により売電されている。焼却灰は伏見区醍醐に有る最終処分場「エコランド音羽の杜」に埋め立てられる。
ビン、カン、ペットボトルとプラスティックトレイ・プラ包装材は資源ゴミは透明の専用ゴミ袋の使用が義務付けられていて、それぞれ週1回資源ゴミ専用指定場所に出すことになっている。ビン、カン、ペットボトルは伏見区横大路に有る「南部クリーンセンター」に隣接する知的障害者対象就労継続支援B型事業所『京都市横大路福祉工場』でアルミ缶・スチール缶・ペットボトルに分別されリサイクル業者に払い下げられる。プラスティックトレイ・プラ包装材は知的障害者対象生活介護事業所『京都市横大路学園』でプラスティックトレイ・プラ包装材に分別されリサイクル業者に払い下げられる。
また横大路地区には業務用廃棄物の「魚アラリサイクルセンター」が有り魚粉飼料に加工され、市民や業務用から集められた「使用済みテンプラ油」のバイオディーゼルフェールに加工工場も有り、加工された燃料は一部のゴミ収集車に使用されている。古紙類の回収は民間の古紙回収業者が充実しているなどとして、京都市としてリサイクルを行っておらず、このため市民は独自に民間の古紙回収業者を頼るか、燃えるごみとして出す必要がある。ただし地域での自主的な集団回収に毎年最大10000円（古紙類のみを回収する場合。その他の品目も回収する場合は最大15000円）の助成金を交付している。
京都市域は関西電力（関電）の営業区域となっている。なお、京都市役所はPPSのエネットから買電した電気も使用している。
京都市内には関西電力の6箇所の水力発電所がある。これらは、琵琶湖疏水にありかつて京都市直営により運営されていた蹴上 (4,500 kW)・夷川 (300 kW)・墨染 (2,200 kW) の各発電所と、京都電燈により設置され後に京都市に移管された鞍馬川の洛北発電所 (450 kW)・清滝川の清滝発電所 (250 kW)・栂ノ尾発電所 (900 kW) が、日中戦争以降の電力国家管理政策『配電統制令（1941年8月発布）』により関西配電（のちの関電）に京都市内の送電設備と共に現物出資されたもので、これが京都市が現在も関西電力の株式419万株を保有する大株主の理由でもある。このほか、京都電燈により設置されたものとして、旧京北町桂川上流部の黒田発電所 (980 kW) がある。（発電所の名称とカッコ内の発電出力は現在のもの）
関電以外にも京都嵐山保勝会が2005年嵐山渡月橋上流部に出力 5.5KW の小型水力発電機を設置、夜間「渡月橋周辺」をLED照明で照らし、余剰電力は関西電力に売却している。2013年度には修学院音羽谷の砂防ダム・蹴上インクライン横の放水路・嵯峨越畑の農業用水の3箇所の小水力発電所の建設 が計画されている。
京都市では、国の一般家庭への太陽光発電パネル設置の補助金 1 kW 当たり3万〜3万5千円にプラスして 1 kW あたり2万円補助金を独自に出しているほか、市内の浄水場・下水処理場、青少年科学センター、魚アラリサイクルセンターなど公共施設・市内公立小中学校の増改築時 に太陽光発電パネルを設置している。これらは大規模災害時の非常用電源としても考えられている。さらに2013年度から新山科浄水場と鳥羽下水処理場に1MW、松ヶ崎浄水場に730kW、石田下水処理場に1MWの設備が順次整備された。
また、市民から出資を得て京都市の施設の屋上に太陽光発電パネルを設置して売電で得た収益を出資者に配当する「市民協働発電制度」を創設。2012年度から9か所で実施された。
京都市以外では、NEDO の技術開発機構フィールドテスト事業として1997年にJR東海の京都駅の新幹線ホームの屋根上に 100 kW の太陽光発電パネルを設置、1998年8月京セラの新本社の屋上と南壁面 214 kW の太陽光発電パネルが設置、1999年京都府営乙訓浄水場の沈殿池の上に 30 kW の太陽光発電パネルが設置された。
2012年7月、ソフトバンク関連会社および京セラ関連会社と市の協業により、伏見区内にある市の最終処分場跡地にメガソーラーが設置された。同年9月の設備拡張分と併せた4.2MWの出力は京都府内で当時最大だった。2015年には同じ伏見区で出力23MWのメガソーラーが着工した。
京都市内3箇所の クリーンセンター（ごみ焼却処理場）は廃棄物発電が行われ約35,000 kW が発電されていて、入札により売電されている。また 伏見水環境保全センター ではガスコージェネレーション設備で発電した電気で汚水の浄化に利用している。
その他に世界歴史都市連盟、世界遺産都市機構、イクレイに加盟している。
京都市では国内の姉妹都市提携はこれまで行っていない。ただ、全国の「小京都」と称される街の集まりである全国京都会議には参加している。
2015年（平成27年）度の市内総生産（名目）は6兆3194億円である。ドルで換算すると約600億ドルであり、ルクセンブルクのGDPに匹敵する。市民所得は4兆5880億円であり、一人当たりだと311.0万円である。市内総生産の経済活動別シェアは製造業、不動産業、卸売・小売業、保健衛生・社会事業、専門・科学技術・業務支援サービス業の順に大きい。
以前より緩和されてはいるが大規模店舗の出店が旧市街地においては厳しく制限されている。
四条烏丸から四条河原町、三条にかけて商業施設が集積、老舗百貨店とされる大丸京都店や藤井大丸、高島屋京都店が出店。全国的に見られる中心市街地の空洞化はほとんど見られず、JR京都伊勢丹、イオンモールKYOTO、京都ヨドバシの出店により現在は京都駅前との競争が活発となる。
74品目を京都市は伝統産業として指定し、そのうち経済産業大臣指定伝統的工芸品と17品目が重複している。
京都市は、多くの大学が立地する学生の街でもあり、産官学連携が行われている「ベンチャー企業の街」としても注目されている。
開設予定を含めて41校の大学・短期大学のキャンパスがある。大学相互の結びつきを深め、また、経済界との連携を強めるための公益財団法人大学コンソーシアム京都（通称、コンソーシアム）があるのも特徴的である。2003年（平成15年）以降、毎年10月上旬に京都学生祭典を開催している。この他、アメリカの大学も積極的に京都で活動を行っている。は、アメリカの14大学からなる組織であり、毎年50名程度の学生を日本に送っている。また、スタンフォード大学は、京都市内に日本センターを設置している。大学共同利用機関法人として国際日本文化研究センターと総合地球環境学研究所がある。また、2015年9月に京都市と公益財団法人大学コンソーシアム京都の協働により京都学生広報部が創設され、京都での学生生活の魅力をPRしている。
近畿圏各地からは出発地によってJR・私鉄各線を使い分けるが、京都駅周辺はJR・近鉄、四条河原町周辺は阪急・京阪のターミナルと、主に二箇所に分散している。また京都市内を発着地とする中長距離バス路線は、多くが京都駅をターミナルとしている。
東海道新幹線・山陽新幹線沿線からは、大阪市内や神戸市内と比べて近畿三空港との距離が離れている（最も近い伊丹空港から京都駅までリムジンバスで約50分）。その一方、東海道新幹線で名古屋以西を走る全ての列車（「のぞみ」を含む）が京都駅に停車することから、新幹線が航空機に対して圧倒的に優位に立っている。また、京都駅は京都府内のみならず、大阪府北東部や滋賀県南部および奈良県北部への新幹線の玄関口としての機能も持つ。
空港はないが、かつてはIATA都市コード UKY が設定されていたほか、空港外のチェックイン施設（シティエアターミナル、CAT）が設置されていたこともある。
京都駅が事実上の中央駅として機能している。なお、京阪および阪急の路線は京都駅を通っていないが、両者とも市内のターミナル機能は複数の駅に分散しており（京阪は出町柳駅・三条駅・祇園四条駅、阪急は河原町駅・烏丸駅）、中心駅と呼べる存在の駅はない。
市域には、事実上の同一駅や近隣に接する駅の場合でも運営社局によって駅名が相違している事例がいくつかある。
ICカード乗車券はJR西日本ではICOCAおよび相互利用カード（ICOCAの項を参照。電子マネー機能はPiTaPaは利用不可）、嵯峨野観光鉄道を除く私鉄・地下鉄各線では PiTaPa・ICOCAおよび相互利用カードが利用可能（嵐電は専用の「らんでんカード」がある）。また、JR西日本各線および近鉄線ではJスルーカード（現在は自動券売機でのみ対応）、叡電・嵯峨野観光鉄道を除く私鉄・地下鉄各線ではスルッとKANSAIカードに対応している。
阪急電鉄（阪急）
京阪電気鉄道（京阪）
近畿日本鉄道（近鉄）
京福電気鉄道（嵐電）
叡山電鉄（叡電）
京都市を構成する11区の主要駅は以下の通り。様々な利用の起点・目的点として代表される駅である。市内の移動は路線バスがメインとなる。観光シーズンになると積み残しが続出する状況のルートもあり、渋滞が悪化して所要時間が読めなくなることから、鉄道各社線との乗り継ぎ利用でそれらのリスクを最小限に抑える利用方法が推奨されている。
京都市交通局（市バス）・京阪京都交通・京都バス・京阪バス・阪急バス・西日本ジェイアールバスとの間では、従来より回数券の共通化を行っており、地下鉄割引券込みの物も販売されていた。市バス・京都バス（それぞれ一部路線除く）および地下鉄全線が乗り放題の「地下鉄・バス一日（二日）券」が発売されている（他にも市バス・京都バスの均一区間専用の「バス一日券」、市外発の市内各線フリーきっぷ込みの割引きっぷ類などもあり）。
運行地域は、市バスが旧市街地中心で、京阪京都交通は西京区、および西京区・亀岡方面から旧市街地への乗り入れ、京都バスが右京区嵯峨地区と左京区岩倉・鞍馬・大原地区および両方面から旧市街地への乗り入れ、京阪バスが山科区と伏見区醍醐および両方面から旧市街地への乗り入れと比叡山方面、阪急バスが西京区（洛西ニュータウン）、西日本JRバスが旧京北町から旧市街地への乗り入れとなっているが、一部競合区間が存在する。
この他に、伏見区向島地区を運行する近鉄バス、西京区（洛西ニュータウン）を運行するヤサカバス、京都女子大学と京都駅八条口・四条河原町を結ぶプリンセスラインバス、旧京北町を中心に運行する京北ふるさとバスがある。
乗車方法は後乗り前降り後払いで、運賃は旧市街地周辺は均一制（230円）。均一区間外は整理券による区間制となっている。※はスルッとKANSAI対応カード（乗り放題カード類含む）が使用可能なバス
＃は京都市域バス共通回数券が使用可能なバス
●は交通系ICカード全国相互利用サービスが使用可能なバス
均一運賃区間の境界バス停
蹴上（京阪バス）・地蔵谷・花園橋・岩倉三宅町・上高野（京都バス）・岩倉操車場（市バス）・宝ヶ池公園北口・深泥池・美薗口町（市バス）・上賀茂神社前（京都バス）・西賀茂橋・福王子・大覚寺・清滝・嵐山
苔寺すず虫寺・苔寺道・桂川小学校前・西京極・西京極運動公園前（京阪京都交通）・東側町・桂小橋・中久世・樋爪口・京阪淀駅・府道横大路・国道大手筋・城南宮東口（京阪バス）・三栖大黒町（京阪バス）・中書島
丹波橋（近鉄バス）・御香宮前・京都医療センター （京阪バス）・清閑寺山ノ内町（京阪バス）・将軍塚青龍殿 （京阪バス）
京都駅と名古屋駅を結ぶ名神ハイウェイバスや、首都圏などと京都を含む京阪神地区を結ぶ多くの高速路線バス、ツアー形式の貸切バス（ツアーバス）が運行されている。上記した通り、京都市内を発着地とする高速バス路線の多くは京都駅をターミナルとしている。詳しくは京都駅の高速バス欄を参照。
また大阪市内を発着地として名神高速道路を通るバス路線のうち、京都駅に発着しない路線では、伏見区の深草バスストップ（京都深草）を京都の玄関口と位置づけているものがある。詳しくは当該項目を参照のこと。
自家用車利用は高速道路・一般道路ともに市内とその周辺を含めて。
近年、地球温暖化防止の観点から見直されたこともあってレンタサイクルが急増しており、宿泊客に対してこれらの便宜をはかる宿泊施設も増加している。また、ベロタクシーの日本発祥の地でもある。（越境路線のみ記載）
市内に観光地が散在し、2000年以降は年間4〜5千万人台の観光客が訪れる。2016年（平成28年）の観光客数は5,522万人だった。また、同年の外国人宿泊者数は318万人であり、近年は英米の旅行情報誌などで旅行先としての認知が進んでいる。
観光大使の任命などを内容とする京都観光サポーター制度が京都市により実施されている。
古くは京都が日本の政治・文化の中心となっていて、第二次世界大戦の戦災から免れたことから、国宝の約20%、重要文化財の約14%が京都市内に存在する。
1994年（平成6年）に、近隣の宇治市内と滋賀県大津市内に所在するものを含め、17件の文化財が世界遺産に登録された。
相互協力団体として京都市内博物館施設連絡協議会があり、市内の博物館・美術館等のうち約200館で組織している。また、比較的大規模で公立の4館が京都ミュージアムズ・フォーの名で連携事業を行っている。
京都市は、。しかし、第二次世界大戦後になると社会の変化や経済優先の政策により徐々に景観が破壊され、これに対して景観論争がたびたび起こっている。
1964年（昭和39年）に建造された京都タワーは、京都の「第1次景観論争」を引き起こした。また1970年代の経済成長期には、風致地区や美観地区など戦前から継続的になされている景観保護の施策があるにもかかわらず、1950年（昭和25年）に制定された建築基準法により伝統工法が違法となったほか、バブル期には多くの建て替えにより京町家による街並みが徐々に壊されていった。これは「第2次景観論争」といわれている。
山並みも京都の都市景観の重要な要素である。山間地での開発は概ね抑制されているが、1990年代には市内の高層建築によって山への眺望景観が阻害されることになった。
2004年の景観法制定により、これまでの景観条例に実効性・強制力を持たせることが可能となり、2007年には新しい景観政策が施行された。新しい景観政策では、建造物の高さ、デザイン、色などの規制がより強化された。中心市街地でも、建てられる建造物の高さは幹線道路沿いで最大31メートル、それ以外の職住共存地区では最大15メートルとなった。
市街地のほぼ全域に指定されている景観地区では、その地域ごとにデザインの規制がされ、厳しい地区では屋根の形状が「切妻、寄棟、入母屋」であること、屋根の葺き方が「日本瓦又は銅板」であること、屋根の勾配の比率が一定以上一定以下であること等のかなり具体的な規制に服することになる。建築物を建築等（増改築を含む）する際には、こうした具体的な基準に適合しているかどうか、市長の認定を受けなければならない。
また、眺望景観保全地域として、東寺、清水寺などからの境内の眺めや、円通寺などからの庭園の眺め、鴨川からの大文字の眺めなど、38箇所からの眺望を指定し、その周辺をデザイン保全区域として、標高規制やデザインの規制がされる。
広告物についても、屋上広告物や点滅式照明は市内全域で禁止されているほか、都市景観を乱す恐れのある派手な広告看板は地域によって使える色や大きさが規制されている。日本全国に展開するチェーン店鋪の看板も、鮮やかなコーポレートカラーの使用を控え、他の地域とは異なる比較的地味な配色を採用する事例が多い。一例として、飲食チェーンではマクドナルドやすき家は他地域で紅系統を使用しているが、市内では赤褐色を使用している。小売店では、市内のローソンの一部では看板の青地の表示面積を少なくしているほか、ガソリンスタンドのENEOSは赤系統が採用された店舗用ロゴタイプを使用していない。金融機関では、メガバンクの三菱UFJ銀行やみずほ銀行では本来の地色を使用せず、白地にそれぞれのコーポレートカラーの文字色を配したものを使用している。しかし改修費用の問題もあり、一部に違反状態が残る。屋外広告物条例は2014年9月に経過措置期間が終了し完全施行された。
京都ゆかりのトップアスリートや優秀な指導者の功績をたたえるため「京都スポーツの殿堂」による表彰が行われる。2011年、西京極総合運動公園の市民スポーツ会館1階に殿堂ホールが開設された。
京都市出身の人物一覧を参照。