日本銀行券
日本銀行券（にほんぎんこうけん、にっぽんぎんこうけん）は、日本の中央銀行である日本銀行が発行する紙幣である。日本の法定通貨（円）である。
日本銀行は、日本銀行法を根拠に、日本銀行券を発行し（市中に払い出し）通貨として流通させている。日本銀行券には日本国内で法定通貨として無制限に通用する強制通用力が付与されている。過去に発行されていた日本銀行券の中には各種法令により既に失効しているものがある。これら失効券以外は、既に発行が停止された古い日本銀行券であっても現在発行中の券と同様に法定通貨として有効である。
現在発行中の日本銀行券は、独立行政法人国立印刷局によって製造され、日本銀行に納入されている。納入価格は明らかにされていないが、券1枚あたり、一万円紙幣なら40円程度といわれている（週刊しゃかぽん第一号より）。2009年（平成21年）度の計33億枚の日本銀行券製造費は約509億円であり、1枚当たり15.4円となる。
現在、主に流通しているのは2004年発行開始のE券（一万円券、五千円券、千円券）および2000年発行開始のD二千円券である。現在では（記念硬貨を除いた）硬貨よりも日本銀行券のほうが高額面だが、兌換制度下の頃は、材料不足などを解消するための補助的なものであった。そのため以前は一円券と一円銀貨などが併用された。近年は同一額面の硬貨と日本銀行券の並行発行を避けるのが政府および日本銀行の方針とされている為か、現在ではそうしたケースはほとんど見られない。最近にして最初の事例としては、五百円硬貨の発行（1982年）に伴い、C五百円券は遅くとも1985年には製造が中止された。各D券、各C券、B100円券などは発行停止から久しいが、市中流通しているのがごく稀に見られることがある。
日本銀行券の原材料には、和紙と同じく三椏（ミツマタ）と、耐久性向上のためマニラ麻が使用されている。これは、繊維が頑丈で独特の手触りがあるために、偽造の防止にも効果があるためである。第二次世界大戦後のインフレ時には、三椏の生産が追いつかないため、通常のパルプを使用していたこともあったが、大量の偽札が出回り、経済や社会の混乱を招いたために、「粗悪な紙は通貨の信用を落とす」として取りやめとなった。
国内産の「局納みつまた」は、2000年代までは国内での自給自足を維持しており、2005年の時点で島根県、岡山県、高知県、徳島県、愛媛県、山口県の6県が国立印刷局と生産契約を結んでいた。各県に「局納みつまた生産協力会」といった生産者団体が組織されており、局納価格は山口県を除く5県が毎年輪番で印刷局長と交渉して決定された。しかし、生産地の過疎化や農家の高齢化、後継者不足により、2005年度以降は生産量が激減し、2016年では岡山県、徳島県、島根県の3県だけで生産されており、出荷もこの3県の農協に限られる。
これに対応するために、2010年度以降は中国・ネパール産の三椏の輸入で不足分を補うようになっており、その結果、2016年度に使った三椏の白皮のうち約9割が外国産となった。外国産三椏は国内産と比べて調達価格が25%程度と安く、経費節減につながる利点がある。その反面、輸入先の災害などによる調達のリスクもある。ネパールにおいて三椏の生産地が2015年の大地震で大きな被害を受けた実例もあり、三椏の安定供給を保つために、国立印刷局は国内で新たな出荷元を探している。
B券以降の場合、記番号の形式は、ラテン文字（アルファベット）と算用数字の組み合わせによる通し番号という形式である。各券種の日本銀行券1枚ずつ固有のものである。ただし、記番号の組み合わせを全て使い切ってしまった場合、あるいは紙幣の仕様をマイナーチェンジする場合、印刷色を変えて再度同じ記番号が使われている。アルファベット26文字のうち、「I」（アイ）と「O」（オー）は、数字の「1」「0」と紛らわしいため使用されない。従って日本銀行券の記番号に使用されるアルファベットは24文字となる。
結局、同一印刷色の記番号で （24x900,000x24）+（24x24x900,000x24） = 12,960,000,000 （129億6千万）枚まで製造・発行できることになる。記番号を数字に例えるなら、上記 1. 2. 3. のうち、最も上位の桁は 1. で、次が 3. 最下位の桁が 2. である。同一デザインの紙幣の製造中に、記番号の組み合わせの枯渇により記番号の色が変わる場合、記番号の色はその 1. より更に上位の桁と見ることもできる。例えば、E千円券を小田原工場で製造する場合、「AA900000H」の次に製造すべきは「AA000001J」であり、「AA900000N」の次は「BA000001H」である。
これまでに記番号の色が変更された（予定含む）紙幣は次の通り。変更理由は、(A)は記番号の組み合わせの枯渇によるもの、(B)は紙幣の仕様のマイナーチェンジによるものである。B券より前の日本銀行券の記番号は基本的に「組番号（記号）・通し番号」という形式であった。この場合も通し番号は基本的に、B券以降のアルファベットに挟まれた数字6桁と同様、000001から900000までの90万通りであったが、一部の券種では不良券との差し替え用に900001以降の通し番号が印刷されることがあった（補刷券）。
偽造防止の為、B券発行以降は約20年に一度、デザインが変更されている。変更の際には常に最新技術を導入し、偽札対策を施している。デザインの変更がなくても、あとから偽造防止策が導入されることもある。1993年12月1日以降改刷発行されたD一万円券、D五千円券およびD千円券（記番号が褐色、暗緑色であるD券）は、従前のD券とデザインは同じであるが、後述する通り「マイクロ文字」「特殊発光インキ」などの偽造防止策が新規に導入（ミニ改刷）された。
A百円券やB券、C券では聖徳太子と近代政治家の肖像が採用された。聖徳太子は高額券に採用されたため、「高額券＝聖徳太子」のイメージは昭和生まれ世代にはなじみ深いものである（近年でも、2009年3月4日に当時74歳の衆議院議員石井一が政治献金について触れた演説の中で「1票くらい、聖徳太子1枚くらい出せば十分取れる」といった発言を行った、と同日付の産経新聞に報道されている）。1984年のD券以降は、D二千円券を除きいわゆる文化人が肖像に採用されている。D二千円券は表が人物の肖像ではなく、建築物を像としている点で特異である。
B券以降の日本銀行券には、全て表側に「総裁之印」、裏側に「発券局長」という印章が印刷されている。1993年12月1日改刷のD券以降では、表の「総裁之印」については特殊発光インキが採用されている。「総裁之印」は流通印、「発券局長」は歯止印と呼ばれる。B券より前の日本銀行券では、現在発行中の紙幣と同じ表側「総裁之印」裏側「発券局長」のもののほか、「総裁之印」「発券局長」両方が表側に印刷されているもの、表側の「総裁之印」のみ印刷されているもの、裏側が「発券局長」ではなく「文書局長」（種類によっては「発行局長」あるいは「金庫局長」が合わせて印刷されている）となっているものなどが存在し、日本銀行券のうち最初に発行された日本銀行兌換銀券の旧券（大黒札）では表側が日銀マークの周囲に「日本銀行総裁之章」の文字のあるものと「文書局長」の印、裏側が「金庫局長」となっていた。
2000年には二千円券が新たに発行された。しかしこの二千円券は結局普及しないまま現在に至っている。理由としては以下のような事情が考えられる。
日本銀行は「二千円券の利便性」を主張している、あるいは "していた" が、上述のように、二千円券を普及流通させることは2017年現在できないでいる。日本銀行からの発券枚数自体は、五千円券のそれを超えていることも一時期あったが、各地の銀行の金庫で眠っているのが実情であり、市中流通枚数は少ない。二千円券にゆかりの深い沖縄県においては、盛んに普及キャンペーンが行われたことと、本土復帰以前は20ドル札を含む米ドル紙幣が法定通貨であったこともあり、流通量は他都道府県に比べて高い時期があった。政府・日銀・沖縄と無関係の著名人でも、音楽評論家・指揮者の宇野功芳や新聞記者・政治評論家の橋本五郎のように「むしろ五千円札のほうが不便であり、二千円札は使いやすく美しい」（宇野）・「二千円札に込められた思いやデザインの美しさ、便利さは評価できる。普及しないのは普及施策の不十分さ故」（橋本）と主張している例もある。
D二千円券は、現在発行中の紙幣であるので、金融機関の窓口で出金・両替する時は、在庫があれば、二千円券にして欲しい旨申請すれば供給される。また金融機関の両替機でも二千円券の出金を選択できる機種があり、ATMでも一部の機種（主に沖縄県のもの）では二千円券を出金できる。
2004年11月には20年ぶりに一万円券、五千円券、千円券が新しいデザイン（E券）に更新された。こちらは二千円券とは異なり、従来からあった券種であり心理的に受け入れやすかったこと、ATMや自動販売機では識別装置のプログラムの更新だけで済むため入出金対応が迅速になされたこと、またD券（二千円券を除く）の偽造が社会問題となっていたことなどにより、急速に普及した。
かつて発行された日本銀行兌換銀券（現在有効な旧一円券・改造一円券含む）及び日本銀行兌換券には、それぞれ「此券引かへ尓銀貨～圓相渡可申候也」、「此券引換ニ金貨～圓相渡可申候（也）」という兌換文言が記されていた。このほか明治期にデザインされた紙幣では、英語の兌換文言として「Promises to Pay the Bearer on Demand ～ Yen in Silver/Gold」、「明治十七年五月廿六日太政官布告第十八號兌換銀行券條例ヲ遵奉シテ發行スルモノ也」、更に偽造変造罰則文言として「兌換銀行券條例第十二條　兌換銀行券ノ偽造變造ニ係ル罪ハ刑法偽造紙幣ノ各本條ニ照シテ處断ス」という文言が記されていた。以下の偽造防止技術は、ミニ改刷以降のD券（D千円券・D五千円券・D一万円券のうち記番号が褐色・暗緑色のもの、およびD二千円券すべて）、および各E券で採用されている。
券名の最初の文字は発行された時期によって紙幣を分類する記号で、A券、B券等と呼ばれる。概ね、昭和初期までは「甲乙丙丁」、戦時中は「いろ」、戦後はアルファベット「ABCDE」である。ここでは、発行されたものと呼称は同一だがデザインが異なるもの（不採用となったデザイン）についても扱う。日本銀行の本支店窓口において、破損（破れ等の損傷や、汚染など）や磨損（すり減りなど）により通用や使用に支障が出た日本銀行券（紙幣）について交換業務（引換え）を行っている。損傷していなくても、現在発行されていない旧紙幣は同様にこの交換業務（引換え）の対象となる。
破損等の事由には故意、過失など理由を問わない。震災、災害等の発生時は、焼損、汚損等した紙幣等の交換業務が集中することがある。なお、有害物質（放射能、毒劇物、化学兵器や生物兵器その他）により汚染された紙幣については、日本銀行への届け出前に、当該有害物質の所管官庁等に相談する必要がある。
窓口に出向き届け出る事が必要であり、郵送などの対応は行わない。また、日本銀行本支店では、引き換えに要する時間その他の事務上の理由から、来店前に事前に電話等をする事を推奨している。
これらの損傷時交換対応などは、日本銀行券であると言う建前上、日本銀行窓口でも直接行う事が定められている。その一方で日本銀行窓口では両替業務を行っていないので、例えば損傷などで通用や使用に支障が具体的に出ている訳ではない紙幣を日本銀行窓口で交換する事はできない（特に新札入手目的の利用は不可）。
また、これらの損傷時交換対応などは、少量・損傷判定が明確であれば、銀行法上の銀行窓口においても対応する場合がある。ただし銀行法上の銀行における交換業務は義務対応ではないので、銀行によって対応が異なる（大量であったり損傷判定が明確でない場合に、銀行が日銀鑑定に回付し、後日口座に入金対応までしてもらえる場合がある。ただしこれも義務対応ではない）。ゆうちょ銀行窓口においては両替業務を行っていない関係上、損傷紙幣の交換も行っていない。
紙幣の滅消した部分を除いた残存部分の面積により、引換え価額が異なる。単純に2枚に破れたような場合は、破れ目が合うことが確認できれば全額(100%）交換となる。
なお、残存部分は裏・表両面が分離していないことが要件であり、仮に紙幣を漉いて裏と表の2枚に分離した場合などは、全面積が滅消したものとして扱う（全額失効）。焼損や汚染、細片化などがあっても、紙幣の一部と確認できる部分については残存部分として扱う。また、2片以上に細片化されていても模様の一致や記番号の確認により同一紙幣の一部であると確認できる場合は、一紙幣の残存部分として扱う。
引換え基準における2/3と2/5という分数は、通分すると10/15と6/15となり、足すと16/15で1より大きくなるため、紙幣を切断・分割し残りを別の紙幣のものだとして、元の額面より多くの金額を得ることはできないようになっている。