トリクルダウン理論
トリクルダウン理論（トリクルダウンりろん、）とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウンする）」とする経済思想であるが、立証されていないため「トリクルダウン仮説」とも呼ばれる。均霑理論（きんてんりろん）とも訳される。その後のOECDによる実証研究ではトリクルダウン理論の有効性に否定的な結果が出ている。
「トリクルダウン(trickle down)」という表現は「徐々にあふれ落ちる」という意味で、大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説である。
新自由主義の理論によれば、ジニ係数が上昇したとしても、自由競争と国際貿易によって貧困層も含む全体の「所得が底上げされる」と考えられていた。OECDによる実証研究では貧富の格差が拡大すると経済成長を大幅に抑制することが示されている。「トリクルダウン」という名称はウィル・ロジャースの発言に由来するとされる。
OECD(経済協力開発機構)によって発表された貧富の格差と経済成長に関する実証研究では、次のことが結論づけられている。以下にその結論を引用する。なお、注釈は引用者によるもの。
経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは「トリクルダウン効果により、経済成長の利益は自動的に社会の隅々まで行き渡るという前提は、経済理論・歴史経験に反している」と指摘している。
経済学者の神野直彦によると、トリクルダウン理論が有効となるには「富はいずれ使用するために所有される」、「富を使用することによって充足される欲求には限界がある」という二つの前提が成立しなければならないが、現代では富は権力を得る目的で所有されているので理論は有効ではない、とされている。
政治経済学者のロバート・B・ライシュは、一部の富裕層が消費するより、分厚い中間層が消費するほうが消費規模は拡大すると主張している。
2014年12月にOECD（経済協力開発機構）が発表した報告書では、OECD加盟国における富裕層と貧困層の所得格差が、過去30年で最大となり、上位10％の富裕層の所得が下位10％の貧困層の9.5倍に達していると指摘。「所得格差は経済成長を損ない、所得格差を是正すれば経済成長は活性化される」とし、トリクルダウン効果を否定。また、経済成長に対するマイナスの影響は下位40％の所得層においても見られ、教育や医療などの公共サービスを充実させるよう提言している。
2015年5月に発行されたIMF（国際通貨基金）の文書では「貧困層と中流階級の所得シェアを増やすと成長率は上昇し、上位20％の所得シェアが伸びるにつれて成長率が低下する」としている。
アメリカのロナルド・レーガン大統領の経済政策「レーガノミクス」は実行に移され、実際に景気や失業率は改善したが、財政赤字は爆発的に膨張しビル・クリントン政権まで解消されなかった。また、この時期には景気が回復されたが、何が真の景気回復の要因となったかについては議論が続いている。
1990年代までは所得の底上げが生じ、アメリカの下位20%に位置する世帯の実質所得の変化をみると、1970年代には2%弱の増加にとどまっていたものが、1980年代には7.3%、90年代には12.2%増えている。しかし、2000年代に入ると上昇がストップし、2009年の水準は2000年対比8.4%も減少し「トリクルダウン」効果が消滅した。
経済学者の野口旭は「日本銀行が唱える『ダム論』はある程度までは妥当性があると考えられる。しかし、現在（2001年）の日本では、企業がどんどん賃金を下げ、労働者を解雇・リストラを進めていることによって企業の収益が改善したとも考えられる。企業収益の改善が、名目賃金の改善に結びつくとは必ずしもいえない。名目賃金が下がっていけば、将来不安が起きる。これでは、企業の収益が拡大しても、個人消費につながらない」と指摘している。
「（安倍政権の大胆な金融緩和策は）資産価格の上昇を通して、大企業・資産家だけが儲かるだけで、庶民にまでは景気回復は実感されない」との議論について、経済学者の飯田泰之は「いかなる時代でも経済の上昇局面では、最初に資産価値が反応する。その動きが波及して景気が好転していく。これはトリクルダウンという経路の話をしているのではない。景気回復の初期に恩恵を被るのはビジネスの最前線に近い人で、多くの人が景気回復を実感するのには時間がかかるのが当たり前のことである」と指摘している。
経済学者の浜田宏一は「アベノミクスの第1期については、トリクルダウンであるのは事実である。まず輸出産業が良くなりその後、株価の上昇によって最初に利益を受けたのは外国人を含めた金持ちの投資家だった。次に時間外賃金の上昇といった形でパート・アルバイトの労働市場に波及した。単純労働者の賃金が上がっていくような技術進歩の過程にないため、トリクルダウンの成果は遅いが、日本も明るさが見えてきて、庶民にも経済成長の恩恵が降りてきている。つまり、第1の矢によるトリクルダウン効果がより具体的に現れて国民生活を潤している」と指摘している。
経済学者の田中秀臣は「安倍政権の法人税減税・設備投資減税によって企業の余剰を生み、社員の賃金にまわすように誘導しようとする政策は『トリクルダウン政策の一つである』」と指摘している。
エコノミストの片岡剛士は「完全失業率・求人倍率の改善や、パート時給の上昇でも明らかなように、『上から下へ』ではなく『上と下から中間層へ』の景気回復になっている。上からのおこぼれ・施しではないという現実は理解されるべきである」と指摘している。
経済学者の若田部昌澄は「アベノミクスはトリクルダウンという批判は間違いである。それは、ポール・クルーグマンやジョセフ・E・スティグリッツなどリベラルな経済学者たちがアベノミクスの方向性を基本的には支持していることから言える」と指摘している。若田部は「金融緩和の初期段階でブラック企業の収益が下がり、輸出企業の収益が上がるという効果もある。観光客も増加し、旅館・ホテルも潤っている。『トリクルダウン』ではなく、田んぼに水が広がるイメージである」と指摘している。
2014年の新語・流行語大賞の候補50語に「トリクルダウン」が選出された。
2016年1月1日放送の「朝まで生テレビ！」で竹中平蔵は「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と述べた。この発言に対し埼玉大学名誉教授の鎌倉孝夫は「国民の多くは『えっ？』と首をかしげたでしょう。ただ、以前から指摘している通り、トリクルダウンは幻想であり、資本は儲かる方向にしか進まない。竹中氏はそれを今になって、ズバリ突いただけ。つまり、安倍政権のブレーンが、これまで国民をゴマカし続けてきたことを認めたのも同然です」と語った。
朝鮮日報によると韓国では企業が各分野で産業競争力が低下し、他国に優位が保てなくなって業績が悪化した企業が従来のように国内に雇用を創出以前に維持出来なくなってきている。トリクルダウン効果のある大企業の工場が閉鎖されると、取引をしていた中小企業や下請けの仕事消失だけでなく、地域の飲食店や不動産で働く人々への連鎖的所得減少を招いている。韓国では2013頃から主力産業の多くで業績低迷してきたことによってトリクルダウン効果が止まって、弱者層の雇用消失・家計所得減少や青年失業率が2018年には深刻な事態になっている。巨済市や昌原市など造船業が地域経済の基盤だった地域では造船不況で韓国三大造船企業の業績低迷・倒産だけでなく中堅造船会社が相次いで倒産し、国内の下請けが連鎖倒産して、地域の不動産業・飲食店など自営業者の売り上げも激減するなど地域経済は大打撃を受けた。従業員1800人、下請け業者の従業員が1万人を超えるGMの自動車工場が閉鎖された人口27万人の群山市ではトリクルダウンが喪失して総生産の15%が蒸発している。トリクルダウンの例として、朝鮮日報はトリクルダウンがなくなった郡山市や造船業地域を示した後に、好業績のサムスン電子の一次下請け会社が雇用する労働者数を10％以上増すなどの雇用創出を示して効果を主張している。
経済学者の田中秀臣、安達誠司は「アメリカ型の成果主義がもてはやされる理由は、一部のエリート・サラリーマンが業績を伸ばすことによって、組織全体がその成果の果実を享受できるという『したたり効果（trickle-down）』の考え方が前提にある。しかし、このような『したたり効果』は、組織メンバーのモラル低下を生み出す可能性もある」と指摘している。