ホームレス
ホームレス（）は、狭義には様々な理由により定まった住居を持たず、公園・路上を生活の場とする人々（路上生活者）、公共施設・河原・橋の下などを起居の場所とし日常生活を営んでいる野宿者や車上生活者のこと。広義には、一時施設居住や家賃滞納、再開発による立ち退き、ドメスティックバイオレンスのため自宅を離れなければならない人など住宅を失った人のこと。
言葉としてのホームレスは 1970年代頃のイギリスで使われ始めたといわれている。
経緯は人により様々であるが、一般的には下記のパターンのいずれかである。
などにより、住居より退去させられ（もしくは、退去せざるを得なくなり）、その後、代わりの住居を確保できない状況である。
マッキニー・ヴェント法（McKinney-Vento Homeless Assistance Act）では「固定され定常的で十分な機能を持つ夜間の宿泊場所を持たず、夜間の主たる宿泊場所が、1.公的主体又は民間主体により運営されている一時宿泊施設、2.収容することが必要な者に一時的に宿泊場所を提供する各種施設、3.人間が定常的に寝起きする場所としてデザインされていない、または、通常使用されない公共及び民間施設のいずれかの者」をいう。
アメリカ合衆国の貧困者数は約4,360万人（2009年）。保健福祉省の調査によると、ホームレスは60万人存在するという。
ニューヨーク市の路上ホームレスは3,111 人（2010年）。公設のシェルター入居者は37,725 人（2011年）であった。
住宅保障制度に関してはマッキニー・ヴェント法により住宅都市開発省を中心に基金によるプログラムが実施されている。
所得保障制度に関しては日本の生活保護制度のような包括的な公的扶助制度は存在せず、対象者の属性に応じた個別の制度と州ごとの制度が分立している。
失業保障制度に関しては労働省の管轄する連邦失業税法と社会保障法に基づく連邦・州失業保険プログラムがあり管理運営は各州が実施している。
政府や自治体が設置した施設の運営を民間に委託するなど官民の積極的な連携が行われている。
ニューヨークでは約150の民間の支援団体が活動を行っている。
アメリカではホームレスに対する襲撃事件が常態化している。が2009年8月7日に発表した調査によると、2008年に発生した襲撃事件は106件で、うち27件では被害者が死亡しており、発覚していない事件も多いと考えられている。
イギリスでは17世紀以来の救貧法や1948年の国民扶助法（National Assitance Act）などホームレス問題は福祉の問題として扱われてきた。
法律では1996年の住宅法からホームレスを定義しており、2002年のホームレス法（Homelessness Act 2002)での定義も変わっていない。ホームレス法では「占拠する法的権利を有し、アクセス可能かつ物理的に使用可能で、継続して居住することが合理的である宿泊場所を有さないもの」と定義されている。なお、「56日以内にホームレスになる恐れがある人」もホームレス法の対象となる。
なお2017年４月に制定された「ホームレス削減法2017」に基づき、従来の「28日以内にホームレスになる危険」という条文が「56日以内」へと改められ、日数が二倍に延長されたことでより早期から各自治体の対応を促すよう改正がなされた。
2009年度のホームレス法に基づく認定件数は41,730件、一時的宿泊施設入居者は49,680世帯であった。
住宅保障制度に関しては1983年に住宅給付制度が導入され労働年金省が管轄している。また、2003年に導入された住宅弱者の支援プログラムは自治省が管轄している。
所得保障制度に関しては所得補助と社会基金の制度がある。
失業保障制度に関しては求職者に対しては求職者手当、低所得者に対しては就労税控除がある。
ロンドンには民間の支援チャリティ団体が数多く存在し、単身のホームレスの支援団体は2008年現在で166ある。
フランスではホームレスについての明確な定義はない。
ただし、ホームレス状態に言及する法律は存在し、1974年の「家族および社会扶助法典｣には 3ヶ月間居住証明できない者を｢救済地のない人(personne n’ayant pas le domicile de secours)｣としている。1988年の｢参入最低限所得RMI法｣では｢安定した住居のない人々 personne sans résidence stable｣という定義がある。
フランスでは、約8万6,500人いるとされる。
2000年代後半に実施されたINSEE調査では家がないとされた人は約13万3000人であった。
住宅保障制度に関しては1990年のベソン法、1998年の反排除法、2007年のホームレス生活者のための支援強化プランPARSA、2008年の不服申し立て可能な居住権についての法律DALO 法がある。
所得保障制度に関しては1988年の参入最低限所得法(RMI）と2008年の積極的連帯所得の施行に関する法(RSA)がある。
失業保障制度に関しては失業保険制度や連帯制度がある。
フランスにはシテ・カトリック救済会（PACT-ARIM）など国などから委託を受けて活動する住宅分野の非営利活動団体が数多くある。
ロシアでは、2011年時点で、内務省発表で35万人であるが、専門家の間では150～420万人に上るとみられている。ロシアの零下30度まで下がる気候の中でも、行政の支援はほとんど無いとされる。
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法では「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」と定義している。
厚生労働省が2011年に発表した実態調査では、ホームレスを以下のように分類している。
景気の状況により増減があり、バブル崩壊後の不況下でその数は増し、2003年1月～2月の厚生労働省調査では全国で25,296人に達していた。しかし、2007年1月の厚生労働省調査では景気が回復傾向にあるため、全国で18,564人と減少している。
中高年男性が95%を占めており、平均年齢は57.5歳である。
2010年1月のホームレスの実態に関する全国調査では13,124 人となっている。
厚生労働省が2007年6月～7月にかけてネットカフェなどの24時間営業の店舗で就寝・夜明かしをしている人の実態調査を初めて行い、全国で推定約5,400人がいることがわかった。
日本においては、比較的冬が寒い東日本に9,225人（富山県、岐阜県、愛知県以西を西日本とした場合）、比較的冬が暖かい西日本に9,339人と、ほぼ同数で、気候条件と分布の関連性はあまりない。都道府県別では東京都が2,672人と最も多く、次いで大阪府が2,500人、神奈川県が1,814人の順に多い。市区別では東京23区が2,396人と最も多く、次いで大阪市が2,171人、横浜市が691人の順である。
西日本、特に大阪では、主にキリスト教系の宗教団体やボランティア組織が多く、それらが炊き出しや援助を行うことがある。
横浜市でも炊き出しや援助が行われている。
2002年8月、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行され、国による本格的な支援が始まり、2003年2月には厚生労働省による初の全国調査が行われた。2007年4月にも全国での実態調査が行われている。
日本の行政・企業・社会は、失業した人間を受け入れる体制を十分には整えていないため、リストラ（＝整理解雇）に伴う生活破綻に備えての消費行動の自発的自粛や日本経済の悪循環を引き起こしている。日本経済を好循環にのせるためにも、政策の見直し、または、行政による失業者の再チャレンジ支援の充実が切望されている。
襲撃事件が後を絶たず、少年等を加害者とする殺害・傷害事件が発生している。横浜浮浪者襲撃殺人事件などをはじめ、各地で頻発している。加害少年たちは「ケラチョ（虫けらっちょ）狩り」「街の掃除」と嘯いており、罪悪感を持たない。東京都・北区赤羽では、たまたま公園でごろ寝していたネットカフェ難民の男性が、ホームレスだと思い込んだ少年達にライターオイルをかけられて火を点けられ、重度の火傷を負う事件が起きた。この他に、金欲しさや住むところ欲しさなどで相手を殺害するなど、ホームレス間での事件も発生している。
住所不定となるため、住民票が削除されたり（職権消除）、それにともない選挙権が行使できなくなったりすることがある。長年行方不明であったために親族から役所へ失踪の届けがなされ、戸籍が抹消されている例も見られる。住民票を消されると、選挙権・被選挙権を失う他、生活保護や運転免許取得など、行政の手続きが必要な行為のほとんどが実質的に受けられなくなる。
大阪市では、あいりん地区（釜ヶ崎）の釜ヶ崎解放会館などに便宜上の住所登録を行うことが黙認されていた。市職員が登録を勧めた事例もあるという（また、横浜市でも寿町会館に便宜上の住所登録が黙認されているという）。しかし、2006年12月に、解放会館の住民票を不正利用した男が逮捕された事件により、大阪市の事例が明らかになった。この事件では単なる被害者であったが、これをきっかけにマスコミ、特に読売新聞は12月16日、市民権行使による参政を「違法投票」と報じるなどの非難報道を行った。2007年2月27日、關淳一市長は「居住実態のない」ホームレスの住民票削除を発表。建設労働者の男性が大阪高等裁判所に削除差し止めの仮処分申請を行い、3月1日に認められたことなどから、大阪市は3週間の延期を発表。市選挙管理委員会は3月26日、早急に住民登録の適正化を図るよう求める依頼書を関市長に提出。選管はホームレスなど側との交渉の席上「野宿者は選挙権を行使できない」と主張したとされる。統一地方選挙による大阪市議選告示前日の3月29日、「選挙が無効となる恐れがある（ホームレスの選挙権行使を理由に、選挙無効で訴えられる恐れがある）」として、大阪市はホームレスら約2,000人の公民権を剥奪した。
公民権を剥奪された者が、政府を相手取って国家賠償訴訟を起こしたが、2009年10月23日、大阪地裁（高橋文清裁判長）は原告の請求を棄却し、大阪市と市選挙管理委員会の応対を全面的に認めた。
直前の職業は、おもに日雇い労働など、もともと不安定な就労形態であった者が多く、建設不況などにより日雇い労働市場が縮小した現在、高齢化の問題も手伝って、仕事に就くのに困難な状況が伴っており、職業訓練や新たな雇用の創出などの対策が求められる。また、アルコール依存症などによる心身面の問題を抱える者については、一旦、生活を立て直した後で、また再び野宿に戻る場合があるなどの問題を抱えている。
屋外で生活することが多いため、気温の変化に対応することが難しく死に直面することもある。2017年1月に欧州が寒波に見舞われた際には、30人以上（移民も含まれている）が凍死。同寒波はウクライナも襲い、同国内だけでも40人が死亡。寒さをしのぐために飲酒しており、遺体の大半は路上で発見されていると指摘している医師もいる。一方、2015年6月にパキスタンが熱波に見舞われた際には、1,200人以上が死亡。死亡者の2/3は路上生活者や麻薬常用者であった。日本でも、凍死する例が、しばしば発生している。
衛生面においても課題が見られる。2007年の調査では衛生面の問題が日常生活の課題として30.8%を占めており、特に女性は月経の対処によって感染症に罹患するリスクを抱えているものの、生理処理用品が高額であることなどから対処法が限られていることが指摘されている。
中には、暴力団など非合法組織に関係し親族・家族に絶縁され家出をし、ホームレスとなり、死亡後に遺体となって家族のもとに帰る者もいる。また近年、中国から覚せい剤の密輸を行う運び屋として逮捕される事件が発生している。また、雇用助成金を騙し取る目的で設立されたペーパーカンパニーの社長に、仕立て上げられた事件も発生している。
彼らの僅かな収入源の一つに、回収業者が廃品の買取をする方法や直接販売可能な廃品の買取がある。前者が段ボールやアルミ缶、後者は週刊誌などの雑誌である。段ボール集めの場合、古紙回収業者がリヤカーを提供し、安い料金で街中の段ボールを無断で集めさせている。
しかし最近では、段ボールも無料での引取りがなくなり、放火の危険性からも街中では見られなくなりつつある。缶に至っては、“資源ゴミは自治体が所有権を留保する有価物”であり、集積所からの持ち出しは窃盗罪に問われる。
バブル経済崩壊後の企業倒産激増等により、インテリや芸術家もホームレスとなり、JR新宿駅西口地下街では、ピーク時で300名が段ボール・ハウスで寝泊りしていた。1995年からは、若手芸術家（武盾一郎ほか）やホームレスとなった芸術家が、段ボール・ハウスに絵画を描き始め、1998年までに800軒の絵画が描かれた。
2005年には、その10周年を記念して「新宿区ダンボール絵画研究会」が結成され、武盾一郎が会長、深瀬鋭一郎が事務局長、深瀬記念視覚芸術保存基金が事務局となり、美術評論家の中原佑介、毛利嘉孝なども参加して、研究叢書として「新宿ダンボール絵画研究」が発刊された。
日雇い労働市場（寄せ場）には多数の簡易宿所（いわゆる「ドヤ」）が集まった街があり、日雇い労働者がひしめく独特の雰囲気がある。
を参照。