厚生労働省
厚生労働省（こうせいろうどうしょう、略称：厚労省（こうろうしょう）、）は、国家行政組織法が規定する「国の行政機関」である省の一つである。
健康・医療、子ども・子育て、福祉・介護、雇用・労働、年金に関する政策分野を主に所管する。
2001年（平成13年）1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を廃止・統合して誕生した。
その責務は「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」（厚生労働省設置法第3条第1項）および「引揚援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護及び旧陸海軍の残務の整理を行うこと」（同法第3条第2項）と規定されている。厚生労働省設置法第4条は計111項目の所掌する事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。厚生労働省の内部組織は一般的に、法律の厚生労働省設置法、政令の厚生労働省組織令および省令の厚生労働省組織規則が階層的に規定している
厚生労働省の施設等機関は以下の8区分がある。国立児童自立支援施設および国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮、国立保養所、国立知的障害児施設）は慣例上、「国立更生援護機関」と総称される。厚生労働省検疫所は以下の13検疫所の下に14支所と80出張所が置かれている。FORTH（厚生労働省検疫所）も参照。厚生労働省の地方支分部局は地方厚生局と都道府県労働局の2区分がある。都道府県労働局は47各都道府県に1つ設置されている。太字は人事ブロック基幹局（北海道・宮城・埼玉・東京・新潟・愛知・大阪・広島・香川・福岡）
厚生労働省が主管する独立行政法人は2017年4月1日現在、以下に示す通り、中間目標管理法人10、国立研究開発法人7の計17法人である。また、国土交通省主管の水資源機構は、水路事業部を国交省、農林水産省、経済産業省とともに共管している（健康局水道課）。行政執行法人は所管しない。
国立病院機構は、以前は役職員が国家公務員である「特定独立行政法人（現・行政執行法人）」であったが、独立行政法人通則法の改正法（平成26年6月13日法律第66号）施行に伴い、2015年4月1日から中期目標管理法人となり、役職員は国家公務員ではなくなった。
主管する特殊法人は2018年4月1日現在、日本年金機構（年金局）のみである。旧社会保険庁の後身にあたる。
特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）には2016年4月1日現在、社会保険診療報酬支払基金（保健局）、建設業労働災害防止協会（労働基準局）、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（労働基準局）、林業・木材製造業労働災害防止協会（労働基準局）、港湾貨物運送事業労働災害防止協会（労働基準局）、中央職業能力開発協会（職業能力開発局）、中央労働災害防止協会（労働基準局）、企業年金連合会（年金局）、石炭鉱業年金基金（年金局）および全国社会保険労務士会連合会（労働基準局）の10法人がある。以前は労働基準局所管の鉱業労働災害防止協会（略称：鉱災防）があったが、2014年3月31日に解散した。
特別の法律により設立される法人には健康保険組合連合会（保険局）、全国健康保険協会（保険局）、国民年金基金連合会（年金局）および船員災害防止協会（労働基準局）の4法人がある。船員災害防止協会は国土交通省との共管である。任意団体には総合型健康保険組合の連合体である総合健康保険組合協議会がある。
2018年度（平成30年度）一般会計における厚生労働省所管の歳出予算は31兆7,430億1,315万7千円である。歳出予算全体の（97,712,769,411　97兆7127億6941万1千円）のおよそ3割を占め、国の行政機関（13府省2庁2院）の中で最大である（2位は財務省の25兆5,256億9,418万9千円）。
機関別の内訳は以下のとおりである。
経費別には社会保障関係費が最大で32兆9732億2081万4千円と、所管歳出予算の大部分を占める。その内訳は、年金給付費11兆6852億5688万4千円、医療給付費11兆6078億64,37万3千円、介護給付費が3兆0953億1997万8千円、生活保護費等社会福祉費が4兆052,3億85,049万円などとなっている。
主管する一般会計の歳入予算は5210億4307万3千円である。その大部分は返納金513,0億08,40万6千円である。独自の項目として「あへん売払代」（5部3款11項07目）があり、12億9687万8千円計上されている。
厚生労働省は、労働保険特別会計を所管し、内閣府と年金特別会計を共管している。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
労働保険特別会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に、年金特別会計は基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定に区分して経理されている。
一般職の在職者数は2018年7月1日現在で3万504人（うち女性8946人）である。うち、中央労働委員会は94人（うち女性26人）となっている。
行政機関職員定員令に定められた厚生労働省の定員は特別職1人を含めて3万1658人である。本省および各外局別の定員は省令の厚生労働省定員規則に定められており、本省3万1558人、中央労働委員会100人（事務局職員）と規定している。
2018年度の予算定員は特別職が21人、一般職が2万2,553人の計2万2,574人である。これとは別に特別会計の予算定員として労働保険特別会計が8,652人、年金特別会計が442人（厚生労働省分のみ）措置されている。一般会計予算定員の機関別内訳は以下の通りである。
職員の競争試験による採用は、国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験）、労働基準監督官採用試験及び食品衛生監視員採用試験の合格者の中から行われる。
厚生労働省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
2018年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は連合体7、単一体6、支部52となっている。組合員数は2万6,598人、組織率は67.5%となっている。この組織率は13府省庁2院の中では農林水産省（72.6%）の次に大きい。全厚生職員労働組合（全厚生）、全日本国立医療労働組合（全医労）、全労働省労働組合（全労働）、東京職業安定行政職員労働組合（東京職安労組）、大阪労働局職業安定行政職員労働組合、沖縄非現業国家公務員労働組合労働支部、および中央労働委員会事務局労働組合（中労委労組）などが現存する。全厚生と全医労は「厚生省労働組合共闘会議」を形成している。また以上2労組と全労働は国公労連（全労連傘下）に加盟している。中労委労組は中立系である。
中央官庁で勤務する官僚は国会対応に追われ連日の泊まり込みや月150時間ほどの残業が常態化しているが、労働政策を所管する厚労省の職員は他省庁よりも残業時間が長いため「強制労働省」と揶揄されている。
一般職の幹部人事は幹部名簿を参照。
厚労省が執筆・編集する白書など年次報告書には、「厚生労働白書」、「労働経済白書」、「海外情勢報告」、「働く女性の実情」、「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」、「ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）がある。ものづくり白書はものづくり基盤技術振興基本法8条にもとづき、国会に報告する「ものづくり基盤技術の振興施策」を収録した法定白書であり、経済産業省・文部科学省とともに執筆している。広報誌には月刊の『厚生労働』がある。2009年度までは厚生労働問題研究会が発行主体であったが、2009年3月31日をもって解散したため、2009年4月号からは中央法規出版が編集・発行元となった。さらに、2012年4月号からは、日本医療企画が編集・発行元となる。
前身の厚生省・労働省、両省の出身者を含む。
2018年12月28日 - 厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査が、誤った手法で実施されていたことが判明。従業員５００人以上の事業所は、本来はすべてを調べなければならないところ、東京都分は約３分の１しか調査していなかった。同統計は雇用や給与、労働時間の変動を調べる国の重要な統計。
2019年1月8日 - 根本匠厚生労働大臣は８日の記者会見で、毎月勤労統計調査の手法に誤りがあった問題について、「事実関係を徹底的に調査するように指示した」と述べた。報告を受けたのは先月２０日であることも公表した。
2019年1月9日 - 厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計調査によると、現金給与総額の伸びから物価変動の影響を差し引いた昨年11月の実質賃金は、前年同月比1.1％増となった。東京都分で抽出調査を行うなど不適切な手法に基づいており、国内総生産（GDP）算出をはじめ幅広く使われる重要統計の信頼性を揺るがす事態となった。また、調査をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険の過少給付が起きていることも、明らかになった。不適切な調査は2004年から行われていたとみられ、同省は過少額の規模を含め影響を調べている。
2019年1月11日 - 厚生労働省は毎月勤労統計調査が誤った手法で行われていた問題で、雇用保険や労災保険などで総額約567.5億円の支払い不足が発生していると発表した。対象者は延べ約2000万人。来年度予算案を修正して不足額を追加で支払う方針を表明。また、同日付で毎月勤労統計調査の不正により過少給付していた雇用保険や労災保険などの不足分の支払いに向けた対応を開始。住所が判明している人には文書を送付するほか、住所不明者などからの問い合わせや申し出に応じる電話相談の窓口を設置した。同省ホームページでも周知に努める。菅義偉官房長官は、労働力や小売物価の統計など、政府の５６に上る基幹統計の調査手法を点検するよう各府省庁に指示した。
2019年1月15日 - 根本匠厚生労働相は15日の記者会見で、毎月勤労統計調査が誤った手法で行われていた問題を受け11日に設置した電話窓口への相談件数が、14日までの4日間で計1万2000件を超えたことを明らかにした。安倍晋三首相は同日の政府・与党連絡会議で、厚生労働省が毎月勤労統計を誤った手法で調査していた問題について、「統計の信頼が失われる事態が生じたことは誠に遺憾であり、大変重く受け止めている」と述べた上で、「国民の皆さまに不利益が生じることのないよう万全を期して必要な対策を講じていく」と強調した。本不正調査について、統計法違反の疑いが出ていることが分かった。自民党が同日開いた厚生労働部会で、総務省の統計担当者が明らかにした。
2019年1月16日 - 菅義偉官房長官は記者会見で、この問題について「総務相が承認した内容と異なる方法で実施していた点で、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えられる」と述べ、統計法違反の疑いがあると指摘した。同省が厚労相名で総務省あてに２０１６年に提出した書類に、従業員500人以上の事業所については全数調査を継続すると記載していたことが分かった。厚労省は04年から東京都で不正な抽出調査を始めていたため、16年時点で総務省に虚偽の説明をしていたことになる。首相が任命する学識経験者でつくる総務省の統計委員会（西村清彦委員長）は17日に東京都内で臨時会合を開き厚労省から経緯報告を受ける予定。
2019年1月17日 - 政府は、雇用・労災保険などの追加給付に必要な総額795億円を予算面で手当てするため、与党と詰めの調整に入った。昨年末に閣議決定した2019年度予算案を修正し、18日に改めて閣議決定する。問題を調べるため、弁護士らでつくる厚生労働省の特別監察委員会が、省内で初会合を開いた。根本匠厚労相は冒頭、「政策立案の礎となる政府統計の信頼を毀損する、極めて重大な事案だ」と述べ、早急な原因究明と再発防止策の策定を委員らに要請した。厚労省の担当部署が、調査の手引書に記載していた不適切な手法についての表現を2015年に削除していたことが、分かった。手引書は不正調査が始まった04年から存在しており、問題とならないよう隠蔽した可能性がある。衆院厚生労働委員会は理事懇談会を開き、通常国会召集前の閉会中審査を行うことで一致した。政府は１８日に雇用・労災保険の追加給付などで必要となる795億円を手当てするため、2019年度予算案の修正を閣議決定する。費用の大半は加入者が支払った保険料などで賄う一方で、一般会計からの国庫負担として6億5000万円を新たに支出。同会計総額は101兆4571億円程度に増加する見通しだ。政府は同省の鈴木俊彦事務次官ら幹部を処分する方向で検討に入った。同省は弁護士らを交えた特別監察委員会で原因を究明し、それを踏まえて具体的な処分内容を決める。
2019年1月18日 - 毎月勤労統計の不正に関連し、雇用・労災保険の追加給付に必要な費用を手当てするため、2019年度予算案の修正を閣議決定した。一般会計総額は昨年末の決定時から6億5000万円増額し、101兆4571億円とする。追加財源は赤字国債の発行で賄う。再集計にあたり、2004年～11年分の統計数値の再集計に必要な資料が紛失や廃棄などで存在しないことが分かった。同期間については再集計ができず、データの正確性を確保できない可能性が高まっている。、地方公務員の育児・介護休業などに関わる各種手当が過少に給付されていたことが、総務省への取材で分かった。統計に基づき支給額を算出していたことが原因。総務省は影響があった人数や過少額を調べている。今後、不正統計が始まったとされる2004年までさかのぼって調査し、追加給付を行う方針である。
2019年1月22日 - 担当者の手引書となる「事務取扱要領」から誤った手法を容認するような記述が削除されたのは、総務省の統計委員会が同統計の点検を決めた直後だったことが分かった。不正を隠すために記述を削除した可能性がある。勤労統計では、従業員500人以上の事業所は全て調査対象だが、東京都分は抽出調査になっていた。不正が始まった2004年版の事務取扱要領に「全数調査にしなくても精度は確保できる」と書かれていたが、15年版では削除されていた。公明党の山口那津男代表は記者会見で、「誰がどのようないきさつで（関わり）、どういう結果を（社会に）もたらしたのかをきちんと突き止めていくことが大事だ」との認識を示した。歴代厚労相の責任に関しては「道義的責任も含めて問われることがあり得る」と語っ た。特別監察委員会は、根本匠厚労相に調査報告書を提出した。樋口美雄委員長（労働政策研究・研修機構理事長）は同日の記者会見で「課長級職員、元職員は事実を知りながら漫然と従来の方法を踏襲していた」と強く批判したが、隠蔽については認めなかった。報告書を受け、厚労相は鈴木俊彦事務次官を訓告とするなど退職者を含む職員22人を処分した。自身は就任時からの給与・賞与を全額自主返納する考えを示した。調査結果に対し、立憲民主党など主要野党は「トカゲの尻尾切りだ」などと一斉に批判した。野党側は今後、安倍晋三首相や根本匠厚労相、調査データの補正が開始された当時の厚労相だった自民党の加藤勝信総務会長の責任を追及する。
2019年1月23日 - 不正のあった毎月勤労統計調査について、2018年11月の確報値公表に合わせ、データが存在する12年以降の数値を修正した。各月の現金給与総額（名目賃金）は従来に比べ、0.2～1.2％増えた。内閣府は、不正な手法で調査された厚生労働省の毎月勤労統計を一部の指標に採用している「景気動向指数」を修正すると発表した。2012年1月以降の数値を再集計し、1月24日に公表する。「景気の『山』や『谷』など過去の景気判断への影響はない見通しだ」（景気統計部）という。また、同省の特別監察委員会がまとめた報告書について与野党に報告した。公明党の部会では、高木美智代部会長が冒頭のあいさつで「初歩的なミスが漫然と踏襲されていた。厚労省の責任は実に重い」と厳しく批判したのを始め、各党からの批判が相次いだ。立憲民主党の辻元清美国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会い、不正調査問題をめぐり、通常国会召集翌日の29日にも安倍晋三首相出席の下で衆院予算委員会の集中審議を行うよう求めた。この後、森山氏は辻元氏と再度会談し、「何を（テーマに）集中（審議）をするのかが浮かび上がってきていない」として拒否した。内閣府は、厚生労働省の毎月勤労統計に基づく「雇用者報酬」について、再推計値を25日午前に公表すると発表した。厚労省が不正調査のあった勤労統計の数値を修正したことに伴う措置。
2019年1月24日 - 菅義偉官房長官は記者会見で、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題に関する特別監察委員会の報告書について「外部の有識者により集中的に検証し、事実関係と経緯、背景について、第三者の視点から厳正な調査を行った」と述べ、問題ないとの認識を強調した。報告書は不正の隠蔽を認めておらず、野党から不十分との批判が出ている。総務省は、国の基幹統計５６について調査手法などに関する一斉点検の結果を発表した。国土交通省の建設工事統計を含む3分の1以上の22で、過大な数値の公表をはじめとする不適切な事例があったことが判明。このうち21については統計法違反の疑いが排除できないという。衆参両院は、厚生労働委員会で閉会中審査を行った。弁護士など第三者による特別監察委員会のヒアリングの一部を厚労省の職員が行っていたことが判明。立憲民主党の石橋通宏氏は「完全に厚労省の調査。到底誰も納得しない」として、客観性や信頼性に疑問を呈した。根本厚労相は問題を陳謝。現在雇用保険を受給している人には3月から追加給付を開始するとした。労災保険や船員保険でも4月以降、現在の受給者に給付を始める方針。
2019年1月25日 - 根本匠厚生労働相は、第三者の特別監察委員会による聞き取り調査をやり直す考えを示した。24日の衆参両院の閉会中審査では、課長補佐以下の職員に対するヒアリングが、外部有識者でなく身内の厚労省職員が担当したことが判明。野党から「マッチポンプだ」などと厳しく批判されたため、再調査で疑念を払拭する。24日の閉会中審査では、延べ69人としていたヒアリング人数が、実際は37人だったことや、報告書のたたき台を厚労省職員が作成していたことも分かった。「こんなお手盛りの調査があるか」と、客観性や信頼性に対する疑問が与野党から噴出した。国の基幹56統計のうち4割で不適切な事例が見つかった問題で、閣議後の記者会見では、石井啓一国土交通相が「極めて遺憾」と謝罪するなど、政策立案の土台となる統計の不正に対し、閣僚が相次ぎ危機感を表明した。
2019年1月27日 - 通常国会召集を前に与野党幹部は、NHK番組に出演し、厚生労働省の毎月勤労統計不正調査問題などをめぐり論戦を交わした。与党が再発防止に努める姿勢を強調したのに対し、野党側は全容解明を主張。立憲民主党は根本匠厚労相の罷免を要求した。国会では、10月の消費税率10％への引き上げをめぐっても激しい議論が展開される見込み。
2019年1月28日 - 第三者の特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）が行った課長・局長級の幹部職員に対するヒアリングに、同省の定塚由美子官房長が同席していたことが判明した。課長補佐以下の職員だけでなく、幹部職員の聞き取りにも同省が関与していたことで、監察委の調査報告書に対する客観性や信頼性が一段と揺らぐ事態となった。また、第三者による特別監察委員会と監察チームが行ったヒアリングの状況を野党に報告した。面談をせずにメールのみで済ませたケースがあったほか、15分で終わった職員も3人いたことが判明。調査手法や時間について、今後、国会などで議論になる可能性がある。総務省は、一斉点検を行っていた国の56の基幹統計について、新たに厚生労働省が所管する賃金構造基本統計で調査手法の不正が見つかったと発表した。これで不適切事例が判明した基幹統計は計23に拡大した。厚労省は、原因や影響について調べている。厚生労働省の定塚由美子官房長は、同省内で記者団の取材に応じ、毎月勤労統計不正をめぐり、第三者による特別監察委員会のヒアリングに、事務方ナンバー２の宮川晃厚生労働審議官も参加していたと明らかにした。幹部職員の聴取に同席したと批判された官房長自身は、「厚労省としても答えてもらわないと困るという姿勢を示す意味で出席した」と釈明した。
2019年1月29日 - 毎月勤労統計の不正調査問題を検証した特別監察委員会のヒアリングに関し、第三者の委員が直接実施したのは12人のみだったと発表した。24日の衆参両院の閉会中審査で定塚由美子官房長は、課長級以上の20人を委員がヒアリングしたと答弁しており、これを訂正した。石田真敏総務相は閣議後記者会見で、特別監察委員会によるヒアリングに同省幹部が同席していたことについて「第三者的にきちっとやっていただくのが重要だと思う」と苦言を呈した。また、厚生労働省は聞き取り調査について同省職員によるものが約7割に上ると発表し、国会答弁を訂正した。資料が見つからない2004～11年の統計数値の再集計も断念する方向。今後の批判が強まることが予想される。