佐渡市
佐渡市（さどし）は、新潟県西部に位置する佐渡島全域を市域とする市。
面積は854.76kmで、これは、島嶼部を除いた東京都（東京23区・多摩地域）の面積1791.47kmの約48%にあたり、また大阪府の面積1897.86kmの約45%に相当する。佐渡島内の自治体は佐渡市のみであり、島内に他の自治体はない。但し、航路・空路で以下の自治体と結ばれている。
佐渡国が建てられた時期は大化の改新以降とされるが正確な時期は不明。初見は文武天皇4年（700年）に遡る。鎌倉幕府が守護代として、本間氏を佐渡に派遣。同時に佐渡に入った御家人の渋谷・藍原氏らとともに、戦国時代までこれらの諸氏が佐渡を支配する。
本間氏の分家が進み、河原田本間氏（本拠・河原田城）、羽茂本間氏（本拠・羽茂城）の勢力が惣領家（本拠・雑太城）をしのぐようになる。
越後の大大名、上杉謙信の死により混迷した佐渡を、謙信の跡を継いだ上杉景勝が平定し、本間氏は滅亡する。その後、本間氏の一族が酒田に移り、酒田本間氏となる。景勝が会津に移封後も、佐渡は引き続き上杉領となる。
江戸幕府が佐渡奉行所を置き、佐渡一国を支配する。佐渡金山から産出された金は、幕府の財政を潤した。明治時代になって、一国天領と呼ばれた。
航海技術の発展により、航路（北前船）の中継基地とした役割がなくなり、経済的に廃れる。※2020年の選挙から定数21に変更。
佐渡市合併前の交流事業は以下の通り。今後は、全島規模で交流できるものと、旧市町村単位で交流するものとを分けるか調整する。佐渡市には、2つの火力発電所（両津・相川）と4つの水力発電所(新保川・水沢・梅津・白瀬)、計6つの発電所があり、島内に電気を独自供給している。本土からのケーブルによる電気供給形式ではない。
新潟県は電源周波数50Hzの東北電力の事業地域だが、佐渡市は電源周波数60Hzで供給されている（同県、妙高市と糸魚川市の一部も60Hz）。これは、三菱鉱業株式会社（現・三菱マテリアル）が管轄する「佐渡鉱山」の60Hzの発電設備に合わせたことによる。
都市ガスは、両津地区の一部で佐渡ガスが供給している。地形上の制約もあり、大半の地区ではLPガスを使用する。
市外局番は全域0259（佐渡MA）。
島内には上水道４地区、簡易水道４０地区、小規模水道が２地区が存在する。
2018年1月28日に、島内で大規模断水が発生し、一時は島内の24,112世帯のうち4割を超える10,656世帯で断水の被害が生じた。
かつて、1922年（大正11年）改正の鉄道敷設法別表第56号における「佐渡国夷ヨリ河原田ヲ経テ相川ニ至ル鉄道」として「夷（両津） - 河原田 - 相川」の路線を営業区間とする佐渡鉄道（仮称）が計画されたものの、未開業のまま終わっている。
一方、バスは1913年（大正2年）には秀明館が両津 - 相川を開業、1916年（大正5年）には高津昇之助（後の小木自動車）が小木 - 河原田を開業、1918年（大正7年）に渡部七十郎（後の佐渡自動車商会→扶桑自動車商会）が両津 - 相川、両津 - 新町 - 河原田を開業、1923年（大正12年）に羽茂自動車が河原田 - 小木を開業、1924年（大正13年）に細野卯八が松ヶ崎 - 新町を、1925年（大正14年）には河口菊蔵が多田 - 畑野を、山松商会が馬首 - 両津 - 河崎を、植田豊吉（後の丸一自動車）が両津 - 相川をそれぞれ開業している。
その後、小木自動車と羽茂自動車が合併し、前佐渡自動車を設立。細野卯八と河口菊蔵が赤泊自動車を設立。扶桑自動車商会と丸一自動車と前佐渡自動車が合併し、佐州合同自動車（後に佐渡乗合自動車に改称）を設立している。1937年（昭和12年）に佐渡乗合自動車は新潟合同自動車と合併し、1943年（昭和18年）の陸運統制令に基づく統合で、新潟交通となった。
戦後、国鉄（国鉄バス）が佐渡島内の路線バス事業に参入する計画があったが、実現に至らなかった。
島内の公共交通機関は路線バスのみ。島内の全路線が新潟交通グループの新潟交通佐渡によって運営されている。また、JTB時刻表には、両津港バス停が中心駅として記載されている。
バスがワンマン化される以前は、各市町村の主要バス停留所には係員が配置され、鉄道等と同様「駅」と呼ばれていた。窓口では乗車券・定期券のほか、佐渡汽船や新潟港 -新潟駅間のバス、さらに国鉄へそのまま1枚で乗り継ぎ可能な乗車・乗船券も発売されていた。現在も主要バス停付近の交差点名には「駅前」の名称が残っている。島内に高速道路はない。
一般国道は、国道350号の1路線が、両津、金井、佐和田、真野、羽茂、小木地区を経由して、島内を縦貫する。尚、佐渡汽船の両津航路と小木航路が、この350号の連絡航路となっている。両津地区秋津には、島唯一の空港である佐渡空港がある。
1958年（昭和33年）に新潟空港の場外飛行場として供用を開始し、翌1959年（昭和34年）から同空港との間の定期空路が就航。1971年（昭和46年）から県に移管し、空港として独立した。滑走路は延長890m、幅員25mと短く制限表面も狭隘なため、離着陸できるのは小型機に限定されており、ジェット機や中型機以上の機体は乗り入れられない。
佐渡 - 新潟間の定期コミューター空路は1996年（平成8年）以降、新潟県内を本拠とする旭伸航空が運航していたが、慢性的な赤字や同社の運航要員が高齢化するなどした影響から、2008年（平成20年）9月30日をもって運航を休止、同社は事実上解散となった。その後約三年間、空港は民間小型機の離着陸や救急搬送などに使用されるのみだった。
その後鹿児島県に本社を置く新日本航空が運航に名乗りを上げ、2011年7月29日から佐渡 - 新潟間の空路が再び運行されるようになったが、2014年3月28日、同社は安定運航に向けた体制整備のためとして同空路を無期限休止することを発表した。
なお佐渡空港については長年に渡り、滑走路の延伸・拡張や東京国際空港（羽田空港）など、大都市圏との空路開設に関する構想が何度か浮上しており、2008年10月にはATR 72型機を用いた佐渡空港〜新潟空港〜羽田空港のデモフライトが行われるなどしているが、いずれも具体化には至っていない。
離島という地理条件上、島外との交通の基幹は航路に頼ることとなる。島内には両津港、小木港の2つの重要港湾がある。新潟県本土側とは佐渡汽船が運航する、以下の3航路により結ばれている。両津航路にはカーフェリー「おけさ丸」「ときわ丸」とジェット推進式全没型水中翼船（ジェットフォイル）「つばさ」「ぎんが」「すいせい」、小木航路には高速カーフェリー「あかね」のみ、両泊（りょうどまり）航路には高速船「あいびす」がそれぞれ運航されている。この他に二見港がある。両泊航路は赤泊地区の赤泊港と、長岡市の寺泊港を結ぶ航路である。2005年（平成17年）6月までは、カーフェリーが運航されていた。自動車を利用する場合は関東地方から最も近く、利便性が高い航路ではあるものの、両港とも港湾施設の規模が小さく、両津航路・小木航路で就航しているものよりも小型のフェリーが就航していた。しかしこのフェリーの車両航送可能台数は39台（乗用車のみ）と少なく、更には島外からの観光利用が本土間の航路・航空路4路線のうち、僅か1割弱と伸び悩んでいたことから、2005年（平成17年）6月から高速船「あいびす」による高速船航路に転換された。だが荒天時には欠航となるケースが著しく多く、慢性的な赤字に陥ったことから、2009年（平成21年）以降、冬季間は全便運休となっている。また、小木航路はかつて2隻体制で運航していたが、こちらも慢性的な赤字に悩まされており、また使用船舶の老朽化なども影響して、2008年（平成20年）4月からは1隻体制となって運航本数を減便し、年末年始を除く冬季間は全便運休となっている（3航路の詳細は佐渡汽船を参照）。
2017年7月13日に船員の確保及び経営状況の厳しさから、両泊航路撤退を軸とした協議を申し入れる旨の発表があった。
かつて、戦後から1970年代にかけて、小木港と柏崎港を結ぶ航路が断続的に運航されていたが、不採算などの影響で既に廃止されている。また1975年（昭和50年）には、佐渡と能登半島、立山連峰を広域観光圏とする構想の一環として、小木港と石川県珠洲市の飯田港を結ぶ航路が開設された。当時の小木町と珠洲市が航路開設を機に姉妹都市となるなど観光の基幹として期待されたものの、オイルショック後の不況や、利用客の伸び悩みなどもあり、1978年（昭和53年）をもって廃止された。
この他、小木港を拠点として観光船を運航する力屋観光汽船が島内外へのチャーター航路を運航している。
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