イトーヨーカ堂
株式会社イトーヨーカ堂（イトーヨーカどう、英称：Ito-Yokado Co., Ltd.）は、関東地方を中心に21都道府県に店舗をもつゼネラルマーチャンダイズストア (GMS) 「イトーヨーカドー」を運営する会社。セブン&アイ・ホールディングスの子会社であり中核企業である。
社名は「イトーヨーカ堂」だが、店舗名では「イトーヨーカドー」あるいは「Ito Yokado」と表記しており、報道などの略称では「ヨーカドー」とも呼ばれることがある。上場されていた頃は証券市場では「イトヨーカ」と表記されることが多かった。英語表記の頭文字を取って、「IY（アイ・ワイ）」とも呼ばれる。
出店方針としては、セブン-イレブンと同様にドミナント戦略をとっており、全国展開を優先しているイオンや以前のダイエーと対照的である。このような効率的な経営が他社より高い利益率を生んでおり、特に南関東エリアには1都3県ではザ・プライスやアリオも含めると116店と多数の店舗を持つ。一方、その1都3県と北海道以外、10店舗以上出店している府県はない。
北陸3県（富山県、石川県、福井県）、山陰地方、四国地方、九州・沖縄地方には店舗が存在せず、出店予定も白紙である。また首都圏および北海道以外は各府県で数店舗しか出店していないため、関東地方とそれ以外の地域とで、知名度に大きな開きがある。特に近畿地方以西の23府県では1府2県に計9店舗、人口規模の大きい大阪府・兵庫県でもアリオを含めても8店舗しか出店しておらず、かつ近畿地方進出が1986年（昭和61年）で比較的遅かったことから、西日本での知名度はあまり高くない。
2018年現在で最西端の店舗である福山店（広島県福山市）もイズミに営業譲渡されることが決まっている。ただし、日本テレビの情報番組「ZIP!」にてサントリーと7時台中盤隔日スポンサーを務めていることから、当番組が放送されない佐賀県（但し、ケーブルテレビでの区域外再放送を含み大部分の地域では福岡放送で視聴可能）・宮崎県（地域により熊本県民テレビか鹿児島読売テレビを視聴可能）・沖縄県を除く全国でイトーヨーカドーのCMが放送されている。
2016年（平成28年）11月現在、新潟県内の株式会社丸大の運営する3店舗を含めて日本国内に170店舗を展開している。そのうち田無店では衣料品のみの取扱いで、小型店舗や食品館、一部のザ・プライスでは食料品と日用品のみの取り扱いとなる。また新百合ヶ丘エルミロードのテナントである新百合ヶ丘店は、衣料品および住関連商品をイトーヨーカドーが取扱い、食料品については、小田急グループの小田急商事が運営するスーパー「Odakyu OX」が取り扱う。
また、かつては長野県中南信地方のイトーヨーカドーで地元スーパーアルピコグループの食品スーパー「デリシア」との共同出店をしていた。
独立系企業だが、三井財閥系の流れを持つ三井銀行（現：三井住友銀行）と縁が深い。また、同じく三井財閥系の三井物産とは物流などの面で提携関係にあり、共同でダイエーの再建にも名乗りをあげた。また、2005年にはショッピングセンター (SC) 開発会社「株式会社モール・エスシー開発」を三井物産と共同出資で設立し、従来あまり注力していなかった大型ショッピングセンター事業を本格展開、「Ario（アリオ）」として各地で開業している（モール・エスシー開発は、イトーヨーカ堂完全子会社化を経て、2016年11月30日付で株式会社セブン&アイ・クリエイトリンクに商号変更の上、セブン&アイ・ホールディングス直系に異動）。
創業は1920年（大正9年）。現名誉会長・伊藤雅俊の母親・伊藤ゆきの弟にあたる吉川敏雄が、東京市浅草区（現：東京都台東区浅草）に「羊華堂洋品店」を開業したのが始まり。吉川が未年生まれであることと、当時、銀座で繁盛していた日華堂の華の字から命名した。この羊華堂が非常に繁盛したため、吉川と14歳の差がある伊藤譲が手伝い始め、浅草、千住、荻窪に3店舗あるうちの浅草の一店をのれん分けされる。
譲の弟・伊藤雅俊は、市立横浜商業専門学校（現：横浜市立大学）卒業後、三菱鉱業（現：三菱マテリアル）に就職。入社後すぐに、陸軍特別甲種幹部学校に入校し陸軍士官を目指したが、敗戦を迎え三菱鉱業に復帰。空襲で焼け出されたゆきと譲は、足立区千住で羊華堂を再開。1946年（昭和21年）、雅俊も三菱鉱業を退社し、羊華堂を手伝うことになる。
1948年（昭和23年）、譲が「合資会社羊華堂」を設立して法人化した。1956年（昭和31年）、気管支喘息の持病を患っていた譲社長が死去し、雅俊が経営を引き継いだ。1958年（昭和33年）、「株式会社ヨーカ堂」に移行（改称を経て、株式会社伊藤ヨーカ堂）。1971年（昭和46年）3月1日に、株式の額面変更のために「川越倉庫株式会社」（1913年（大正2年）設立）から改称した「株式会社イトーヨーカ堂」が「株式会社伊藤ヨーカ堂」を吸収合併した。ハトの図柄のコーポレートアイデンティティ (CI) も同時に採用した。なお、当時のハトマークを使用したヨーカ堂と称する衣料品店も同じ商圏にて昭和末期過ぎまで存在した（分家と言われている）。
この法人（旧法人）による事業が長く続いた後、旧法人と持株会社の資本関係適正化のため（セブン&アイ・ホールディングスに詳しい）、旧法人が会社分割（新設分割）を行い2006年（平成18年）3月1日に当社が設立、旧法人のほぼすべての事業を承継した。
GMSの中ではトップの利益率だったが、2003年（平成15年）度、2004年（平成16年）度ともにイトーヨーカ堂本体の売上高・営業利益がイオンに抜かれた。また、子会社だったセブン-イレブン・ジャパンに収益力・株式時価総額で逆転されていた。グループ全体では依然として流通業界トップの売上高・営業利益だったため非常に買収の標的にされやすい状況にあった。この時期、同様の状況にあったニッポン放送がライブドアによる買収の標的となっている。
これらの改革として、2005年（平成17年）9月1日にセブン-イレブン・ジャパンおよびデニーズジャパンと共同で「セブン&アイ・ホールディングス」を設立し、持株会社傘下でそれぞれ対等な子会社となった。これによってセブン-イレブンからの配当収益が受けられなくなり、単独での収益改善を迫られることとなる。当時の最高経営責任者である鈴木敏文は、「この経営統合はイトーヨーカ堂の改革のためだ」と持株会社発足時の会見で述べている。
またこれと並行して、店舗看板も「セブン&アイ・ホールディングス」の図柄に変更された。なお、この時点でもイトーヨーカ堂のロゴマークとしてのハトマークは廃止されておらず、公式サイト内やチラシなどで引き続き併用されている。
その後、2010年代後半に入ってからチラシ右下のロゴ部分が、それまでのセブン&アイのロゴからハトマークに置き換わっている。さらに2017年（平成29年）になると東京都大田区の大森店を皮切りに、店舗のメンテナンス時などにハトマークを復活させる流れが相次いで出てきている。
1997年11月、イトーヨーカドー海外支店の第1号として、中国華孚貿易発展集団公司との合弁で、成都伊藤洋華堂春煕店がオープンし、次いで、北京市にも進出した。2015年（平成27年）10月現在、中華人民共和国北京市に1社5店舗、四川省成都市に1社6店舗を展開している。2005年の中国における反日活動の際に店舗が被害を受けたものの、現地人などから「腐った商品が陳列されていない」という理由から人気が高い。1店舗当たりの年間売り上げは、約80億円と国内店舗に肩を並べている。
特に、成都市の店舗は、2008年の四川大地震の翌日には直ちに開店して、食料品や生活用品を販売して、後に市政府の表彰を受けるなどして、市民の信頼を獲得しており、そして2号店の双楠店は日本国内店舗を含めて売上げ第1位を誇っている。なお、中国の店舗は「伊藤洋華堂　Ito Yokado」として日本国内の店舗のように、セブンアンドアイホールディングスのロゴではなく、ハトのロゴが掲げられている。2018年（平成30年）12月現在、日本に164の店舗と丸大の運営する2店舗がある。
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