大政奉還
大政奉還（たいせいほうかん）とは江戸時代末期の慶応3年10月14日（1867年11月9日）に江戸幕府第15代将軍徳川慶喜が政権返上を明治天皇に奏上し翌15日に天皇が奏上を勅許した事。
江戸時代、徳川将軍家は日本の実質的統治者として君臨していたが、形式的には朝廷より将軍宣下があり、幕府が政治の大権を天皇から預かっているという大政委任論も広く受け入れられていた。
幕末になると朝廷が自立的な政治勢力として急浮上し、主に対外問題における幕府との不一致により幕府権力の正統性が脅かされる中で、幕府は朝廷に対し大政委任の再確認を求めるようになった。
文久3年（1863年）3月・翌元治元年（1864年）4月にそれぞれ一定の留保のもとで大政委任の再確認が行われ、それまであくまで慣例にすぎないものであった大政委任論の実質化・制度化が実現した。
幕末の朝幕交渉において再確認された「大政」を天皇に返上したのが慶応3年（1867年）10月の徳川慶喜による大政奉還だが大政奉還・時点で慶喜は征夷大将軍職を辞職していない。10月24日に将軍職・辞職願を提出。引き続き諸藩への軍事指揮権を有する将軍職・辞職が勅許され幕府が廃止されるのは12月9日の王政復古の大号令においてである。
大政奉還の目的は、内戦を避けて幕府独裁制を修正し、徳川宗家を筆頭とする諸侯らによる公議政体体制を樹立することにあった。しかし大政奉還後に想定された諸侯会同が実現しない間に、薩摩藩を中核とする討幕派によるクーデターが起こったのである。
幕末、主に開国・通商条約締結問題を巡り国論が分裂すると、それは幕府・朝廷間の意見の不一致という形で表面化した。安政5年（1858年）に戊午の密勅が幕府を介さず水戸藩に直接下賜されたことに始まり、ついには朝廷が幕政改革や攘夷の実行を要求するなどの事態に直面した幕府は、朝廷と幕府の一致、すなわち公武合体の一環として大政委任の再確認・制度化を朝廷に要求するようになった。究極的には幕府の命令すなわち朝廷の命令となす（「政令一途」）ことによる、幕府権力の再強化が目指されたのである。
一方で、松平春嶽に請われて越前藩の改革を行った横井小楠や、大久保一翁・勝海舟ら開明的な幕臣などによって、大政奉還論（大政返上論）が早くから提唱されていた。しかし幕府は朝廷の攘夷要求と妥協しつつもあくまで公武合体を推進したので、これらの主張が現実化することはなかった。
雄藩の政治参加を伴う公武合体を構想していた薩摩藩は、参預会議（1864年）の崩壊により一橋慶喜（当時将軍後見職）や幕閣との対立を深め、また切り札と考えた四侯会議（1867年）でも15代将軍に就任した慶喜の政治力により無力化されたため、慶喜を前提とした諸侯会議路線を断念し、長州藩とともに武力倒幕路線に傾斜していった。
慶応3年（1867年）6月9日、坂本龍馬と後藤象二郎は藩船「夕顔丸」に乗船して長崎を発ち兵庫へ向かった。京都では将軍・徳川慶喜および島津久光・伊達宗城・松平春嶽・山内容堂による四侯会議が開かれており、後藤は容堂に京都へ呼ばれていた。この船内で龍馬は新たな政治綱領を後藤に提示した（船中八策）。後藤は在京土佐藩幹部である寺村道成、真辺正心、福岡孝弟らに大政奉還論の採用を主張した。これに薩摩藩の小松清廉(帯刀)らも同意し、6月22日薩土盟約が締結された。これは幕府が朝廷に大政を奉還して権力を一元化し、新たに朝廷に議事堂を設置して国是を決定すべきとするもので、その議員は公卿から諸侯・陪臣・庶民に至るまで「正義の者」を選挙するものとされていた。
大政奉還論はいわば平和裏に政体変革をなす構想であったが、薩摩藩がこれに同意したのは、慶喜が大政奉還を拒否すると予想し、これを討幕の口実にすることにあったといわれる。そのため盟約には土佐藩の上京出兵および将軍職の廃止を建白書に明記することが約束された。
後藤はすぐに帰国して土佐藩兵を引率してくる予定であったが、山内容堂（前土佐藩主）は大政奉還を藩論とすることには同意したものの、上京出兵には反対し、建白書の条文から将軍職廃止の条項を削除した。薩摩側は長州・芸州との間で武力倒幕路線も進めており、結局9月7日に薩土盟約は解消された。
土佐藩は大政奉還・建白書を藩主・山内豊範を通じ単独で将軍・徳川慶喜へ10月3日に提出した。
10月12日の夜半、徳川幕府が政権を天皇に返上し250年にも及ぶ徳川政権の終焉を迎えるとの密書を山田方谷（最後の老中板倉勝静に仕えた顧問）が受け取った。幕府内では、坂本竜馬が後藤象二郎に示した「船中八策」が土佐藩主山内容堂によって進言され、倒幕に進む薩長同盟の先手を打って大政奉還建白書を老中板倉勝静を通して将軍徳川慶喜に提出し、将軍慶喜はこの方策をのみ政権を天皇に返上する動きが活発化していた。山田方谷は矢継ぎ早に筆をとると密書を密使に渡し急ぎ京へ返した。10月13日、備中松山藩の山田方谷から渡された原文はその日のうちに京へと運ばれ、翌日には将軍慶喜の手により書き換えられ、10月14日、天皇に対して「大政奉還上奏書」として提出された。徳川慶喜から天皇に提出された上奏文は我で始まる山田方谷の原文を「臣慶喜謹テ」とかえてへり下り、あとは原文のままにそのまま写したものだが、後半、再度「臣慶喜」を文中に入れて十月十四日慶喜。で終わる。
土佐藩の建白を受け、10月13日、徳川慶喜は上洛中の40藩重臣を京都・二条城に招集し大政奉還を諮問した。10月14日（11月9日）に「大政奉還上表」を朝廷に提出すると共に、上表の受理を強く求めた。摂政・二条斉敬ら朝廷の上層部はこれに困惑したが、薩摩藩の小松清廉、土佐藩の後藤象二郎らの強い働きかけにより、翌15日に慶喜を加えて開催された朝議で勅許が決定した。慶喜に大政奉還勅許の沙汰書が授けられ大政奉還が成立した。
大政奉還は討幕派の機先を制し、討幕の名目を奪う狙いがあったものの、上表は薩摩藩らの最大の関心事であった将軍職辞任には一切触れておらず、なお慶喜は武家の棟梁としての地位を失っていなかった。討幕の密勅の下賜（後述）以降、薩摩藩・長州藩は大規模な軍事動員を開始し、この動きを制するため慶喜は10月24日に征夷大将軍辞職も朝廷に申し出る。
幕府は、朝廷には政権を運営する能力も体制もなく、一旦形式的に政権を返上しても、依然として公家衆や諸藩を圧倒する勢力を有する徳川家が天皇の下の新政府に参画すれば実質的に政権を握り続けられると考えていたといわれる。見通しの通り、朝廷からは上表の勅許にあわせて、国是決定のための諸侯会同召集までとの条件付ながら緊急政務の処理が引き続き慶喜に委任され、将軍職も暫時従来通りとされた。つまり実質的に慶喜による政権掌握が続くことになった。
実際に朝廷は外交に関しては全く為す術が無く、10月23日に外交については引き続き幕府が中心となって行なうことを認める通知を出した。11月19日の江戸開市と新潟開港の延期通告、28日のロシアとの改税約書締結を行ったのは幕府であった。
朝廷は慶喜に当分の間引き続き庶政を委任し、諸大名に上京を命じたものの、形勢を観望するため上京を辞退する大名が相次ぎ、将軍職を巡る慶喜の進退に関し何ら主体的な意思決定ができぬまま事態は推移した。11月中に上京した有力大名は薩摩・芸州・尾張・越前の各藩のみで、土佐藩の山内容堂が入京したのがようやく12月8日であった（王政復古クーデターが勃発するのはその翌日である）。この間、土佐藩は坂本龍馬を越前藩に派遣するなど、公議政体構想の実現に向けた努力を続けていた。
他方、会津藩・桑名藩・紀州藩や幕臣らの間には大政奉還が薩摩・土佐両藩の画策によるものとの反発が広がり、大政再委任を要求する運動が展開された。
大政奉還上表の同日（10月14日）、岩倉具視から薩摩藩と長州藩に討幕の密勅がひそかに渡された。この密勅には天皇による日付や裁可の記入がないなど、詔書の形式を整えていない異例のもので、討幕派による偽勅の疑いが濃いものであった。
大政奉還が行われた時点においては、岩倉ら倒幕派公家は朝廷内の主導権を掌握していなかった。前年12月の孝明天皇崩御を受け、1月9日に践祚した明治天皇は満15歳と若年で、親幕府派である関白・二条斉敬（徳川慶喜の従兄）が摂政に就任した。一方、三条実美ら親長州の急進派公家は文久3年八月十八日の政変以来、京から追放されたままであった。
つまりこの時期の朝廷は二条摂政や賀陽宮朝彦親王（中川宮、維新後久邇宮）ら親幕府派の上級公家によってなお主催されていたのであり、大政奉還がなされても、このような朝廷の下に開かれる新政府（公武合体政府）は慶喜主導になることが当然予想された。薩長や岩倉ら討幕派は、クーデターによってまず朝廷内の親幕府派中心の摂政・関白その他従来の役職を廃止して体制を刷新し、朝廷の実権を掌握する必要があった。討幕の密勅は、朝廷内でいまだ主導権を持たない岩倉ら倒幕派の中下級公家と薩長側が、慶喜のそうした狙いに対抗する非常手段として画策したものである。
密勅を受けた討幕の実行は、慶喜の速やかな大政奉還が朝廷に受け入れられたことにより、いったん延期となったが、薩摩・長州・芸州の3藩は再び出兵計画を練り直し、土佐藩ら公議政体派をも巻き込んで12月9日の王政復古へと向かっていくことになった。
大政奉還上表の前日の10月13日、徳川慶喜は開成所教授職を務めた幕臣の西周に対し、英国の議院制度等に関して諮問を行っている。大政奉還成立後の11月、西は意見書として「議題草案」を慶喜側近の平山敬忠に提出している（他にも慶喜周辺に存在した構想として、津田真道の「日本国総制度」（同年9月）などが知られている）。
西はこの中で、徳川家中心の具体的な政権構想を示している。西洋の官制に倣う三権分立が形式的にではあるが取り入れられ、行政権を公府が（暫定的に司法権を兼ねる）、立法権を各藩大名および藩士により構成される議政院がもつこととしており、天皇は象徴的地位に置かれている。公府の元首は「大君」と呼ばれ、徳川家当主（すなわち慶喜）が就任し、上院議長を兼ね、下院の解散権を持つものとされていた。軍事については、当面各藩にその保有を認めるが、数年後には中央に統合するものとされた。その他、従来の諸大名領を現状のままとし、公府の機構は幕府のそれとの関連が意識されているなど、極めて現実的な計画であった。
また、11月27日、永井尚志（幕府若年寄格）は後藤象二郎に対し、慶喜には将来的に郡県制を施行する構想があることを伝えている。
戦前には、天皇に関する行事は11月10日に実施される事が多かった。例えば昭和天皇の即位の礼（西暦1928年）や皇紀2600年式典（西暦1940年）は、いずれもこの日に実施された。これは大政奉還を勅許して政権が天皇に復した日が11月10日である事に因んでいる。
朝廷への政権返上の比喩的用法として、大企業の経営者人事で非創業者一族から創業者一族へ経営権が移る時にマスコミ等により用いられる。