不正乗車
不正乗車（ふせいじょうしゃ）とは、鉄道をはじめとする旅客輸送の旅客が、その乗車において、定められた乗車券類を所持せずに運賃・料金を不正に免れようとすることをいう。
ここでは有料道路の不正通行についても述べる。
有人改札時代に定期券をカラーコピーし、原券を払戻して使用していた事例がある。JR側がカラーコピーするとホログラムが浮かんだり、真っ黒になる紙を使用した事でカラーコピー使用は減ったが、金券屋では偽造券が混ざっている事がある。また、従業員・関係者が原紙を持出し、コピーして使用すると言う手口も発生している他、2017年11月にはジャパンレールパスの偽造券を使用した豪人女が逮捕されている。
鉄道の運賃は実際に乗車した経路のとおりに計算されることが原則であり、無断で乗車券に表記のない経路に乗車すると、不正乗車として乗車券が無効となる。ただし、大都市近郊区間や選択乗車、経路特定区間など、乗車券に表記のある経路以外に乗車可能な例外もあるほか、SuicaなどIC乗車カードにおいては最安運賃で自動計算する場合もある。
いったん目的地と逆方向の駅に行って折返、そのまま目的地に行く行為である。折り返す区間の運賃を払わなければ特例（分岐駅を通過する列車に乗車する場合など）で認められている場合を除き、不正乗車となる。目的地までの区間外の駅にあるエキナカ施設へ行ったり、ラッシュ時に着席するために列車の始発駅あるいは始発駅近くの乗客の少ない駅まで行って折り返し、目的地に行ったり、優等列車の通過駅から逆方向にある優等列車の停車駅に行って折り返し、本来乗る予定の列車を途中で通過して追い越し、目的地に早く到着したりする乗客がいる。終着駅や始発駅手前駅の通勤定期券利用者はそこまでの定期券を所持している事が多いが、東急東横線横浜駅からの乗客が、朝ラッシュ時に馬車道駅やみなとみらい駅で折り返して都心へ向かう行為が指摘された例があり、横浜高速鉄道は啓発ポスター掲示や監視を行っている。ただし旅客が誤って区間外に乗車してしまった場合（目的地の駅に停まらない優等列車に乗ってしまいその先の駅まで行ってしまった場合など）は不正乗車とはならず、無賃送還の対象となる。
日本などでは乗車駅から降車駅に到達しない切符を購入した際は車内や駅改札にて精算することができる。これに対してヨーロッパの鉄道では、車内改札に重点を置き、利用客は発券された切符に日付が印字されていなければ予め駅等に備え付けられた刻印機で日付を刻印するシステムが一般的にとられている。ヨーロッパの鉄道では信用乗車方式が採用されており、乗車駅から降車駅までの正確な乗車券を購入することを義務づけ、乗り越し精算を認めていない交通機関も多い。購入した切符への日付の打刻を忘れている場合には不正乗車とみなされることがある。オーストリアの公共交通機関では改札口又は車内での乗車券への刻印が義務付けられており、検札員の確認時に誤った区間の乗車券を持っていると罰金が科せられる。ロンドン地下鉄では下車時の乗り越し精算の制度はなく確実に目的地までの乗車券を購入することとされており乗り越すと罰金が科せられるシステムとなっている。
鉄道運賃は、乗車駅から降車駅までの乗車券を買わなければならない（乗り越し精算の制度がある国では車内や駅改札にて精算することもできる）。しかし、乗車駅からその近くの途中駅までの乗車券と降車駅の近くの途中駅から降車駅までの2枚の切符を使用して両方の改札を通った場合、これは不正乗車に当たる。これをキセルと呼ぶ。
この意味の由来は、両端が金属、中央が竹でできているキセルとかけて、「両端だけ金を使っている」という事に掛けている。なお、乗車券代節約のために乗車券を乗車区間の途中で分割して2枚（以上）にすることがあるが、これは各々の乗車券の有効区間が連続していれば、不正乗車ではない。
また、「薩摩守（さつまのかみ）」と言うことがある。これは薩摩守という狂言が由来で、『薩摩守平忠度（さつまのかみたいらのただのり）』の名前と「ただ乗り」をかけた言葉である。
乗客が乗車できる部分は本来車中の旅客乗用に供される部分に限られており、車両の屋根、外部側面など車外への乗車、荷物車・乗務員室・貨物列車などへの乗車も不正乗車となる。このような乗車方法は、運賃・料金の不正を禁ずる観点とは若干異なり、乗客の生命に危険が及ぶため禁止されている（鉄道営業法第33条など）。
日本では太平洋戦争終戦直後の混乱期に一時見られ、日本国外でも一部の国で列車の屋根や側面にしがみ付く者が見られる。
2000年代に入ってからも発生例がある。例えば、2002年（平成14年）には、停車駅で列車の連結部外側面にしがみ付いて乗車し、通過駅（JR神戸線住吉駅）で走行中の列車から飛び降り下車する乗客が確認されているが、この乗客は鉄道営業法違反容疑で捜査対象となっている。また、2011年（平成23年）には、湖西線近江舞子駅で、京都大学の学生らが、停車中の貨物列車に無断で乗車する騒ぎがあり、やはり鉄道営業法違反や、業務妨害で取り調べを受けている。
2012年（平成24年）には、男性が京阪神の新快速の連結器部分にしがみ付き、御着駅で取り押さえられ鉄道営業法違反の現行犯で逮捕されている。
なお、貨物車両への不正乗車などが常態化している国では列車事故の際に多数の死傷者が発生している。鉄道営業法第18条および鉄道運輸規程第19条により、鉄道事業者は不正乗車をした者に対し、その乗車区間に相当する運賃とその2倍以内の増運賃（合計で3倍以内の額）を請求することが認められている。鉄道運輸規程の条文上は運賃とだけあるが、料金を含むものと解される。乗車駅不明の場合は列車の始発駅から、乗車車両不明の場合は最優等の車両に乗ったものとして計算する。
これに基づき、各事業者の運送約款（旅客営業規則等）において詳細な内容が定められている。JRの場合、増運賃の額は法令による上限である2倍で、料金についても準用される。また、定期券を使用した不正乗車は、往復普通運賃に定期券の効力発生日から不正発覚日までの日数を乗じた額を乗車区間に相当する運賃とみなす場合があるので、実際に不正乗車をしたのが発覚時のたった1回であっても、片道普通運賃の1,000倍以上の額を請求されることがありえる。
不正乗車に使用したきっぷや乗車カードは無効として回収される。よって、これらのきっぷについて支払った額やカード残額で相殺を求めることはできない。
基本的には鉄道営業法（第29条）違反となるが、親告罪となっている（同法第30条の2）。2010年ごろからは、有効なきっぷを所持しない者が入ることを禁じた場所へ入ったものとして軽犯罪法（第1条第32号）違反で警察が検挙する例が見られる。
常習の場合や悪質な場合は、逮捕・起訴されて裁判により刑事罰を受けることもある。鉄道営業法違反より重い詐欺罪・電子計算機使用詐欺罪・偽造有価証券行使等罪に問われることもある。
ドイツでは不正乗車に対して原則40ユーロの罰金が科せられている。
1994年（平成6年）9月、阪急電鉄が自社の定期券を対象に自動改札機で入場処理と出場処理を交互に行わなければ改札を通過できないようにするシステム「フェアライドシステム」を導入。不正乗車で用いられる入場券の販売数を比較すると50,000枚近く減少するなど、かなりの成果を挙げた。これ以降、ストアードフェアシステムの導入による自動改札機の更新などにあわせて、これと同様のシステムの導入を進める事業者が増えた。また、入場から出場までの時間が規定時間を超えている場合、改札を通過できなくする事業者も増えている。
インドネシアでは、車両の屋根上に乗る不正乗車行為（ルーフライダー）が後を絶たず、毎年、転落などにより多くの死傷者を出していた。このため、鉄道事業者側は2011年、首都ジャカルタに乗り入れる路線の一部で、線路の上方からコンクリート球をぶらさげ、物理的にルーフライダーを除去する手法を採用。ルーフライダーを一掃した。しかし、日本から譲り受けた電車には冷房装置があり、ここから発する熱気によって無賃乗車が事実上できなくなり、ルーフライダーはほぼ自然消滅した。
ドイツでは、DB（ドイツ鉄道）などの公共交通機関では自動改札が設置されておらず、購入した切符を駅員の手や機械で切るという方式が採られている。そのため、いわゆる改札・自動改札が設置されていないが、列車内などでは定期的に検札官などによるチェックがなされ、無賃乗車（“Schwarzfahren”と呼ばれる）が発覚すると高額の罰金が課される。この高額の罰金が抑止力となり、自動改札などがドイツ国内では導入されていない。
運賃箱に運賃を入れずにそのまま降車する例や、偽造の回数乗車券および定期乗車券を使用して乗降する事例もある。
タクシーに乗車したものの、最終的には運賃を支払わずに検挙される例がある。昨今発生している事例としては、長距離にわたって乗車し最終的には運賃を支払わないなど、1回あたりの被害額が高額になる例も多く報道されている。例えば、東京都大田区から青森までタクシーを走らせ、28万円余りの運賃を支払うことなくタクシーを降りて逃走し、検挙された例があるが、通常のタクシー会社では長距離の場合は事前に所持金を確認し、上司や運行管理者の承認を得てからの乗車が一般的である。
小児運賃のほか、前述のように割引対象者を装ったりして購入した航空券を不正に使用したり、他人名義の航空券で搭乗する行為がある。さらに大韓民国やインドでは、航空機に不正搭乗して同じく、当局に摘発されたケースがある。
有料道路（高速道路など）にも不正通行というものがあり、東名高速道路などで不正通行により摘発されたケースがある。代表的な不正通行は途中の上下線共用型のサービスエリアなどで通行券を交換し、交換した通行券の入口に近いインターチェンジで出るというものであるが、珍しい例としてフリーウェイクラブによる「無料通行宣言書」というものがある。同団体は首都高速道路公団（現・首都高速道路株式会社）の通行料金値上げに抗議して値上げ分不払いを宣言したことが始まりで、後に日本全国の高速道路無料通行宣言に発展した。鉄道の改札口強行突破に近いが、料金所係員の目前で堂々と「無料通行宣言書」を渡して通り抜けるという手段は他に類を見ない。また、現在ではETC専用レーンを強引に突破するケースもある。両方のケースとも警察当局は最初「民事不介入」を理由に取り締まりに消極的だったが、現在は道路整備特別措置法に基づき取締りを強化し、摘発・逮捕されている。
他に、特大車と思われる街宣車が料金所を通過する際に、脅迫的な口調で係員を脅して軽自動車料金で通行する例があった。
環状的に大回り走行し最後は入場したインターチェンジの近くで一般道に出て、通行料金を安くする方法もあった。通行料金は安くなるものの燃料費がかさむため、一般的には意味がない方法と考えられていたが、沿道の風景を楽しみたい場合や、単にドライブを楽しみたい場合、新しく開通した区間を体験したい場合などに実行するドライバーがいた。
現在は、経路ごとの料金の合計が請求される。