ハイチ地震 (2010年)
2010年ハイチ地震は、ハイチ時間の2010年1月12日16時53分（UTC21時53分）にハイチ共和国で起こったマグニチュード (M) 7.0の地震。地震の規模の大きさやハイチの政情不安定に起因する社会基盤の脆弱さが相まり、死者が31万6千人程に及ぶなど単一の地震災害としてはスマトラ島沖地震に匹敵する近年空前の大規模なものとなった。
震源はハイチの首都のポルトープランスの西南西25km、深さは13km、マグニチュード（モーメントマグニチュード Mw）は7.0と推定されている（アメリカ地質調査所）。この地域は北アメリカプレートとカリブプレートの衝突型境界の近傍であり、震源が浅い典型的な直下型地震（内陸地殻内地震）である。この地震を起こした断層は、エンリキロ-プランテインガーデン (Enriquillo-Plaintain Garden) 断層系の中の断層の1つと推定されている。地震のメカニズムは、逆断層成分を持つ左横ずれであった。地震波からの推定では、断層の滑り量は最大で約4mであった。ポルトープランスとその郊外では改正メルカリ震度階級VII - X相当の揺れがあったと推定されている。
地震発生直後の2010年1月12日17時0分と8日後の同月20日6時3分（いずれもハイチ時間）には、それぞれポルトープランスの西南西約50kmと55km、深さは約10kmの地点でM5.9の地震が発生し、同日までの最大規模の余震だと見られている。20日の地震は震源メカニズムが本震と異なるため調査が必要だともされている。
ポルトー・プランス湾沿岸のグラン・ゴアーブでは地滑りにより平均3mの高さの津波が発生し、複数の家屋が倒壊、津波を見物していた3人が犠牲となった。
この地域は、バハマ諸島を乗せた北アメリカプレートがハイチを含むイスパニョーラ島やキューバを乗せたカリブプレートが衝突している北イスパニョーラ海溝の南側にあたる。プレート境界であるため広く見れば地震活動が活発ではあるが、地殻内地震（直下型地震）の発生はあまり多くない地域だった。
この地域の主な断層として、キューバ南岸からイスパニョーラ島北岸を横切るセプタントリオナル (Septentrional) 断層、イスパニョーラ東南岸を横切るエンリキロ断層の2つがある。いずれも左横ずれ断層で、18世紀以降の記録から、数度の大地震が発生したことが判明している。今回の地震の震源に近いところでは、エンリキロ断層（ハイチ南東部）で1751年に、またその西隣のエンリキロ断層（ハイチ南西部）で1770年にそれぞれ大きな地震が発生している。また、1751年の地震の際には、同じ年にドミニカ南岸のムエルトス (Muertos) トラフで大地震が発生している。ムエルトストラフはエンリキロ断層の延長線上にあり、今回の地震も同様に影響を与える可能性もある（地震空白域参照）。
この地域では1770年以降大規模な地震が起こっておらず、2008年にはアメリカ地質調査所の地震学者らが、この一帯に溜まっている歪みが解放されればM7.2程度の地震が発生するとの推定を発表していた。
ポルトープランスでは大統領府や国会議事堂を始めとする多くの建物が倒壊し、天井・床が重なって潰れるパンケーキクラッシュを起こしている。このため、地震直後は大統領や閣僚すら屋内に寝る場所がなく、ホームレス状態となった。2月3日にジャン＝マックス・ベルリーヴ首相は政府の集計で死者が20万人を超えた事を議会上院に報告、ルネ・ガルシア・プレヴァル大統領は同10日に17万人を埋葬したと発表、同9日と10日にはラセグ文化・情報相が死者はそれぞれ23万人・21万人と発表、ビアンエメ内相は21万7000人余りの死亡を確認したとしているなど、政府内の死者数の情報は混乱している。同3月17日に開かれた復興支援会合では、死者22万2570人、負傷者31万928人、行方不明者869人、被害総額は77億5000万ドル余りだと発表された。2011年1月12日、ベルリーブ首相は記者会見で死者が31万6千人以上に達したと発表したが、震災後に行われた集団埋葬のために正確な数の把握は難しいものとなっている。
また、水道や電力供給網等のライフラインにも壊滅的な被害が及んでおり、ポルトープランスの3/4が再建の必要があると見られている。今回の地震に伴いハイチ政府の選管当局は、2月と3月に予定していた議会選挙の無期限延期を決めている。
朝日新聞や時事通信によると、隣国である在ドミニカ共和国日本大使館の四宮信隆大使の話として「ハイチの日本大使館が入っている建物の壁にひびが入り、家具が倒れるなどの被害が出たが、館内にいた職員5人とその家族は避難して無事であった」「戸別訪問を通じて、国内在住の日本人10人の安否の確認を急ぎたい」と報じた。
国際赤十字赤新月社連盟は、被災者は総人口の約1/3にあたる300万人が被災したと推計しており、各国の救援チームが現地入りし倒壊した建物に取り残された人々たちの救出活動に加わっている。
プレヴァル大統領は日本時間1月14日に同国内の平和維持活動に従事していた国連ハイチ安定化派遣団（MINUSTAH）のエディ・アナビ（）代表がこの地震で死亡したことを確認したとしていた。国連側は否定していたが、日本時間17日に同代表とルイス・カルロス・ダ・コスタ (Luiz Carlos da Costa) 副代表、ダグ・コーツ (Doug Coates) 警察本部長代理が死亡したことを発表した。現地に赴いた潘基文国連事務総長も同代表の遺体を確認し、発見した中華人民共和国の国際救援隊に謝意を述べた。また人道支援活動のためにポルトープランスに滞在していたブラジル出身の小児科医で人道支援活動家のジウダ・アルンス、地元出身のヒップホップアーティストであるジミー・O（）、カトリック教会のジョセフ・セルジュ・ミオ大司教がこの地震によってポルトープランスで死亡した。また刑務所も崩壊し受刑者4000人が脱獄している。
ポルトープランスでは略奪行為が発生しており、ハイチ政府は1月17日に1月末まで非常事態宣言を発し、午後6時以降の夜間外出禁止令を出していた。同21日には窃盗の疑いで20歳の男性が警官によって射殺されるなど、混乱状態が続いていた。
2010年10月、ハリケーンなどによって発生した大規模洪水により衛生状態が悪化したことからコレラ感染が深刻化しており、米国疾病対策センター (CDC) は11月11日の時点で、死者800人に達したと報じている。コレラ感染では、最終的には1万人もの死者が出た。
島国であるハイチにはこれまでコレラ菌がいないものと考えられていたにも関わらず、コレラが流行した。流行が始まったのがPKOのネパール部隊の宿営地付近だったことから、原因は洪水ではなく国連がコレラ菌を持ち込んだためという主張がなされていた。2016年8月18日、国連はコレラ発生に関する責任を認めた。
2011年にはすでに専門家による調査でネパールから派遣された平和維持軍が疾病の震源地であることが指摘されていたが、国連は平和維持軍の「免責特権」を掲げて5年間、被害を放置した。
ハイチは長年不安定な政情が続き、統治能力を欠く政府では安全に備えがされていなかった。現地の建物は鉄筋コンクリートのフレームに素焼き煉瓦を積み上げて壁にする工法が主流だが、この際各階の床スラブを梁を使って補強しなくてはならない。しかし建設業界では「手抜き」と「賄賂」が蔓延し、いい加減な計画書でも許可されることが多かった。
ハイチでの地震発生を受け日本政府は、2010年1月14日に500万ドルを上限とする無償援助や3000万円分のテントなど援助物資も供与することを発表した。1月15日には医療チームの派遣も決定され、外務省中東アフリカ局中東第一課（地域調査官）を団長に医師、看護師の団員により構成される総勢25名の医療チームが翌16日21時頃、成田よりJALチャーター機でマイアミに向け出発し、現地での治安状況、安全確保対策等を確認した上、マイアミからハイチまで自衛隊輸送機（C-130）で輸送され、2週間の活動を実施した。活動拠点は首都ポルトープランスから西へ20kmのレオガンにおかれたが、発災後1週間経過しての現地入りであったにもかかわらず、レオガンで最初の医療支援団体となり、現地での診療は多大な感謝を持って迎えられた。
また、防衛省は現地へ派遣した調査団の調査報告結果を待って地震発生時点で米国アリゾナ州で共同演習を行っていたC-130輸送機、およびフロリダ州に確保してある救援物資の活用を検討し、JICAによる支援の不足分を自衛隊で補うことを発表した。医療チームの活動を引き継ぐ形で、2010年1月20日、防衛省は陸上自衛隊第13後方支援隊長以下100名からなる「ハイチ国際緊急医療援助隊」の派遣を決定し、翌21日、同隊は現地に向け日本を出国した。1月25日、カナダのモントリオールで開かれた復興支援の閣僚級会合に出席した武正公一外務副大臣は追加支援策として約7000万ドル（約63億円）の拠出を表明した。同日、日本政府は国連の平和維持活動に自衛隊の施設部隊を派遣する方針を決めた。規模は約300人とする方向で調整している。がれきの除去や道路の補修などを行うためで、治安維持には携わらないとしているが、護身用の小火器を携行する。
国連は1月13日に1000万ドルの支援に乗り出すことを表明している。1月19日には国連ハイチ安定化派遣団の増援として3500人（兵士2000人、警察官1500人）の派遣を決めた。
また、アメリカのバラク・オバマ大統領は1月13日に「ハイチの人々を支援する用意がある」と声明を発表し、1月14日に陸軍空挺部隊や海兵隊の派遣を決定した。1月15日に空母カール・ヴィンソンや沿岸警備艇4隻、米陸軍第82空挺師団925人の現地入りを皮きりに、1月19日には病院船コンフォートを含む艦艇10隻以上、約1万人が現地展開している。米国防総省は1月21日に海兵隊4000人の増派を決定し、派遣人員が陸海合わせて15000人規模になる。
旧宗主国のフランスも、カリブ海のマルティニク空軍基地から支援物資と緊急援助隊員を搭載した輸送機をポルトープランスへ向けて派遣した。2月17日にはサルコジ大統領がハイチを訪問し、2年間で2億7千万ユーロ（約336億円）の復興支援を行うと発表した。
これら以外にも世界の多くの国から人的・物的・金銭的な救援の申し出があるが、ハイチ国内の空港や道路の損傷や治安の悪化、情報通信機能の停止などにより適切な物資の運送と配給が滞っており、現地での食糧や医薬品等の深刻な物資不足が生じている。
1月25日、日米やフランス、国連など約20の国・機関がハイチの復興支援を協議する初の閣僚級会合がカナダのモントリオールで行われ、長期的な復興支援を行っていくとの議長声明を採択し閉幕した。また、3月に国連本部でハイチ支援の会合を開催する事を決定した。今回の会合でハイチのベルリーブ首相は「30秒で国内総生産の60%を失った事で、ハイチは今後5〜10年の長期的な支援が必要」との見解を示している。首相は各国・機関に被災者の仮住居としてテント20万張りを要請した。会合に参加した非政府組織オックスファムは債権放棄を提案しており、潘基文国連事務総長が支持している。これまでに各国政府の支援額は累計10億ドルに達しており、当面は復興事業が国内産業を下支えするとみられている。。
2月5日、日本政府は国連平和維持活動 (PKO) として陸上自衛隊約350人をハイチに派遣することを閣議で決定し、北沢俊美防衛相は自衛隊に派遣命令を出した。海外派兵を専門とする陸上自衛隊中央即応連隊（宇都宮市）などの第1陣約200人は6日に出発した。派遣期間は当面は11月末までとしている。陸上自衛隊第5旅団（北海道帯広市）を主軸とする本隊は、今月下旬から順次現地入りし、海上自衛隊約540人や航空自衛隊約200人が陸上自衛隊の展開を支援する。現地で使用する機材として油圧ショベルやブルドーザー、トラック、軽装甲機動車など約150両を輸送し、現地入り後は仮設住宅の土台づくりや瓦礫の除去を行うとしている。また、部隊は護身用として拳銃や小銃、機関銃を携行する。なお、KC-767空中給油機が初めてPKOで使用される。ハイチでは「国際平和協力法」で規定する「武力紛争が発生していない」ことなどをあげ、PKO5原則に抵触しないとしている。
2月6日、国連平和維持活動 (PKO) に参加する陸上自衛隊の一次部隊（200人編成）が羽田空港などから政府専用機と民間機で出発した。現地では瓦礫の除去や避難民の仮設住宅設置のための整地作業などをする。今月下旬以降に北部方面隊などで構成する二次要員約350人が派遣され、一次要員と交代する。防衛省は重機の迅速な輸送を行いたいという意向から世界最大の輸送機An-225をチャーターした。今回の派遣に関して中日新聞は社説で「医療援助隊の派遣では出遅れた感があったが、今回の迅速な派遣は評価する」「国内で起こった震災復旧での経験を生かして国際貢献して欲しい」と評価し、「政府機能は麻痺したままであり遅配に怒った住民が物資を強奪する事態が起きている」「隊員たちの安全確保に万全を期すことは言うまでもない」と述べている。
2月8日、被災者支援を行っている国連担当者は75万人分の被災者を収容するテントが不足していると語った。地震後に約100万人が避難所を必要としており、これまでに25万人分のテントや仮設住宅が届いたと説明しており、「ハイチでは雨季が5月から始まるとされるがそれより早くなる可能性もある」とし供給スピードの向上を訴えた。
現地で救援活動を行っていた中華人民共和国の救援隊は2月8日に帰国した。救援隊は40人で構成されており、1月25日から活動を行っていた。救援隊隊長は「4000人の治療を行った」「疫病を防止する面で重要な役割を果たした」と語った。
2月16日、米州開発銀行はハイチ全土の公共施設や住宅、インフラの復興費用として最大139億ドル（約1兆2500億円）が必要であるとの試算を発表した。死者数や行方不明者数が25万人として試算した場合には81億ドルになるとしている。
今回の地震での災害援助の特徴として、大規模国家の支援だけでなく、小国や貧困国、さらには世界金融危機の財政危機下に置かれている国からも人的援助が行われるなど多方面な広がりを見せている。企業による支援活動も活発的に行われており、アメリカやカナダからは数百万ドル規模の援助が行われている。
国連のPKO隊員が薬やベビー用品などと引き換えに現地女性に性交渉を要求し、220人以上が応じていたことが2015年に報じられた。