オールニッポン・ニュースネットワーク
オールニッポン・ニュースネットワーク（"All-Nippon News Network"）は、テレビ朝日 (EX) をキー局とする日本の民放テレビのニュースネットワークである。略称としてANN（エーエヌエヌ）が使用される。
本項では、ANNがニュースとは別関係の付帯事業として行っている番組供給ネットワークのテレビ朝日ネットワーク ("TV Asahi Network") についても解説する。なお、一般に本項で解説するANNとテレビ朝日ネットワークとを合わせてテレビ朝日系列という。
「ANN」は正式名称の「オールニッポン ニュース ネットワーク」（All-Nippon News Network）を略したものであるが、キー局のテレビ朝日が朝日新聞社の系列企業であるのみならず加盟局の大半も「朝日」を社名に冠していることもあり「“朝日”ニュースネットワーク」（“Asahi” News Network）の略と誤認されることも珍しくない。ただしこれに関して、当初は「朝日ニュースネットワーク」とするつもりだったが、当時の毎日放送 (MBS) がANN加盟局であったことや、メインネットとしていないクロスネット局には朝日新聞との関連性が薄い局もあったことから朝日を名乗ることができず、Aの部分を「オールニッポン」に置き換えたとする説もある。
ANNは付帯事業として一般番組供給系列も兼ねているが、ニュースとは別扱いとしているため、現在はテレビ朝日ネットワーク（通称：「テレ朝ネットワーク」・「テレビ朝日系列」等）の名称を使用し、包括的番組供給については、現在はフルネット局のみをこの対象とし、クロスネット局に対しては最低限のネット保障としている。また、この番組供給系列には、TBS系列でJNNが付帯事業として運営しているTBSネットワークと同様に、日本テレビ系列のNNSやフジテレビ系列のFNSのような略称が定められていない。
2018年4月現在の加盟局は、24のフルネット局と、2つのクロスネット局（福井放送 (FBC)、テレビ宮崎 (UMK)）の26局で構成されている。基幹局のうち、九州朝日放送 (KBC) のみラテ兼営で、それ以外は全てテレビ単営である。
ANNニュースサイトの「ANNネットワーク」のリンクにはクロスネット局も含まれているが、テレビ朝日公式サイトの「系列局」のリンクはフルネット局のみとなっている。
ANNニュース協定と、ネットワーク業務協定には26局全てが参加しているが、スポーツニュース制作協定はクロスネット2局以外の24局の参加となっている。
なお、教育・教養分野の番組については、旧：NETテレビの時代に学校放送の全国ネットを受けていた局が存在する関係で、ANNとは別に民間放送教育協会（民教協）が設けられていて、民教協番組は基本的にテレ朝ネットワークに流れない。民教協の加盟局にはその地域の第1局が多いこともあり、TBS系列が全33局中16局を占める。ANN系列かつ民教協にも加盟している局は、フルネット局はテレビ朝日、朝日放送テレビ、メ〜テレの3局だけであり、クロスネット局も福井放送だけである。
「ANN」のロゴは、2003年のテレ朝本社の六本木ヒルズ移転に伴い、当記事冒頭に掲載されているロゴデザインに変更している。また、ロゴマークの色は、原則濃い青の背景と白抜き文字で表示する。
地上デジタル放送のリモコンキーIDは、テレビ朝日を始めとして「5」が多いが、北海道テレビ（HTB）・メ〜テレ・朝日放送テレビが「6」、福井放送（FBC）が「7」、九州朝日放送（KBC）が「1」、テレビ宮崎（UMK）が「3」である。なお、リモコンキーIDに「5」を使用しない局のうちでは、ABCとKBCのみ、アナログ親局のチャンネル番号を引き継いだ。
ANNは1970年1月1日に日本教育テレビ（NETテレビ〔NET〕 → 全国朝日放送〔ANB〕→ テレビ朝日〔EX〕）をキー局に発足し、1974年4月1日に各地の系列局とニュース協定を結んだことにより、正式なニュースネットワークとして組織された。
NETテレビのニュースは、当初自ら出資する共同テレビジョンニュース社が制作及び配給を行う『共同テレニュース』を放送する予定であったが、同じ東京地区にあるフジテレビも『共同テレニュース』を放送することになっていたため、重複を避けるべく開局直前にNETテレビの親会社筋である東映が朝日新聞社と提携して朝日テレビニュース社を設立し、同社からニュース提供を受けることに変更。1959年の開局と同時に『NETニュース』が放送されたが、この番組は朝日新聞社の関係で当初から九州朝日放送（KBC）に同時ネットされた。このとき、ANNの骨子が形成されたといえる。
ただし翌1960年3月までは、この番組は関西地区では未放送で、関西地区の取材は東映が契約した地元カメラマン（映画館主等）によって行われていた。1960年4月以降関西地区では（毎日新聞社系の）MBSテレビで放送されるが、これは朝日放送が大阪テレビ放送時代よりラジオ東京（現在のTBSテレビ）とニュース協定を結んでいたため、『NETニュース』が放送されなかったからである。なお、MBSテレビはこのネット受けまではニュース番組を自社制作で賄っていた。
その後、（アナログの）UHF局の大量免許・開局に伴い、ネット局が増加したため、1970年1月1日に『NETニュース』を『ANNニュース』に改題したが、相変わらず朝日テレビニュース社が制作した外注ニュース番組をネット各局が購入する形を採っていた。
ちなみに、ANNが発足した1970年当時の加盟局数は19局であったが、このうち、ANN単独加盟（フルネット）局となったのは、キー局のテレビ朝日（当時はNETテレビ）を除けば、北海道テレビ、MBSテレビ、瀬戸内海放送、九州朝日放送の4局だけであった。また、中京広域圏については、名古屋テレビと中京テレビの2局が重複加盟していたほか、ANN発足直後は岡山・高松両地域が広域圏化する前であったため、岡山放送と瀬戸内海放送がそろって加盟していた（この当時は重複加盟ではなかった）。
1972年版『日本民間放送年鑑』に出稿したNETテレビの広告には、『NETラインネットワーク』の名称で、北海道テレビ・青森テレビ・テレビ岩手・ミヤギテレビ・福島中央テレビ・名古屋テレビ・中京テレビ・MBSテレビ・岡山放送・広島ホームテレビ・テレビ山口・瀬戸内海放送・九州朝日放送・テレビ熊本・テレビ大分・テレビ宮崎・鹿児島テレビの17局が当時の略称で記されていた。
1975年には、朝日新聞社の意向で、新聞社との資本関係を明確にするため（いわゆるネットチェンジ（腸捻転解消政策））、同年3月31日より、準キー局がMBSテレビから朝日放送テレビに変更されている。
テレビ放送を主体におこなう放送ネットワークとしては、系列局の整備が他系列と比較して大きく出遅れたため、他系列メインのクロスネット局が多い時代が長く続き（特に1970年代以後に開局した新局の多くはUHFであるため、以前から先発VHFで放送していた『モーニングショー』『アフタヌーンショー』や一部のドラマ・バラエティーなどの多くのスポンサードネット番組は、ANN系列開局後もサービスエリアがVHFより狭くなることや、中継局が整備されていないことから、視聴者保護の観点であえてUHF新局に移行せず、既存VHFでのネットを維持した例が多数存在する）、1989年時点でのフルネット局はわずか12局のみであったが、その後バブル経済当時に郵政省（現在の総務省）が推進した「全国4局化」によりフルネット局新局が増え、1989年の熊本朝日放送開局を皮切りに、1996年10月の岩手朝日テレビ開局までに現在のフルネット局24局ネットワークを完成させ、7年間で文字通り「倍増」した。
なお多局化が進んで以降、一部基幹局はブロックのまとめ役としての役割を担っており、テレビ朝日社長の働きかけにより、東北及び九州地区での経営統合を前提とした放送法の特例が設けられた。
ANNをメインとしないクロスネット局にも、同時または遅れ・先行ネットの番組にもフルネット局と同様のネット保障が受けられ、その保証金が高額だったため、クロスネット局はANNを離れ辛かったという。なお俗に「排他協定」とも言われるJNNのニュース協定との関係上、クロスネット時代のテレビ山口のようにニュース番組をネットせず、一般番組のみのネット保障契約を結んでいた例もあった。ちなみに、現在のJNNでは排他協定の解釈上、他系列とのクロスネットを組むことは不可能である。この表は、日本民間放送連盟公式サイト「会員社放送局」ページの表記に準じて記載している（一部に例外あり）。
●印は加盟当時メインネットであった局。▲は正式に加盟していなかったが、加盟局に準じたラインネット番組編成を行っていた局
ここでは報道取材拠点としてのもののみを取り上げる。支局所在地に別途加盟局が存在するものは除く。
取材網充実のため、加盟局のない地域を中心に支局を置いている。これらの支局は地元のケーブルテレビ会社及び技術会社への委託、もしくは駐在カメラマンの派遣により運営されている。ただし、支局管内で大事件、大規模な自然災害が起きたときは本社やキー局、近くの加盟局から取材の応援が来る。
他のニュースネットワークと違い、ANNは全ての加盟局が無い地域に支局を置いており、民放テレビが1局しかない徳島県（朝日放送テレビ）と佐賀県（九州朝日放送）は唯一の域外支局となっている。また、大半の域外支局は朝日新聞リアルエステートが管理する物件を利用している。これは、全国紙の朝日新聞の影響とみられる。
ANNニュースにおける関東ローカル枠や土日午後のスポット枠では、関東のニュース・季節の話題に加えて以下のテレビ朝日の5支局からニュース・季節の話題も伝えられる。
以下は各局のWebサイトや会社案内などには書かれていないが、インターネットタウンページや現地での存在が確認出来たもの。2018年4月現在。海外支局はANN加盟各局がANNの承認を得た上で開設し、運営にはANN基金より費用が補助されている。海外支局はそのほとんどをテレビ朝日および朝日放送テレビが運営しているが、静岡朝日テレビも1か所を運営している。その他の基幹局は、既存支局への人員派遣という形で協力を行っている。また、以前はANNシンガポール支局（名古屋テレビが運営）が存在したが、2007年までに閉鎖された。
運営に際して、朝日放送テレビはかなりの独自性を持っていることが他系列と決定的に異なる。朝日放送テレビの社員は同社が開設した支局のみに派遣され、海外でも同社社員の肩書きと同社から支給された名刺を使用して取材活動を行う。これは重大ニュース発生で他支局の応援に出た場合でも同様である。一方、テレビ朝日・朝日放送テレビ以外の系列局から派遣された特派員は形式上テレビ朝日に出向したものとして取り扱われることがあり、テレビ朝日のプロパー社員に準じながらも出身局名を括弧書きした特注の名刺をテレビ朝日が用意する。
なお、テレビ朝日はアメリカのニュース専門放送局CNNと提携しており、重大事件などの際にはCNNの映像を使用することもある。選挙、台風、地震、他に大型の事件・事故の際に報道特別番組が放送される。
出口調査などを利用し、開票状況を伝える特別番組を放送。朝日新聞社と関係が深い局が多い点を生かし、21世紀に入って以降、特に大規模な選挙では朝日新聞社と共同で選挙報道にあたっている。インターネット上の選挙特設サイトも朝日新聞デジタルとANNが共同で開設している。震度3以上を観測した揺れについてはニュース速報の形式で伝え、場合によっては市町村別震度も伝える。なお、その際に表示される画面の地名には唯一振り仮名がふってある。
規模が大きな地震については、長時間にわたって伝える。地震に伴う津波に関しても同様の処置をとる。報道特番を組むか否かの判断は、編成局長に一任されている。これは、台風や突発的な事件・事故の場合も同様。
台風時は各局で編成されるため、すべての加盟局に向けた特別番組の放送は滅多にしない。また、通常のニュース・情報番組のなかで、番組の多くを台風情報に充てるなどして対応する。
1970年代に、ANN系列のフルネット（マストバイ）各局が共同制作を担当する連続ドラマが制作されたことがある。
その他、1981年から放送されている、全国高等学校野球選手権大会のダイジェスト番組『熱闘甲子園』も、幹事製作は朝日放送テレビ・EXの2社だが、それ以外のANNフルネット各局が「製作協力」という形でクレジットされていた時期があった。
かつてのANNニュース系の番組の多くは共通のテーマ曲を用いていた。
山梨県では、ANN系列局がないものの、東部では直接受信でき、またケーブルテレビと共聴設備の普及率が90パーセント以上のため、ほとんどの地域ではテレビ朝日を視聴できるほか、富士山周辺や身延地域では静岡朝日テレビが視聴可能。また、地元民放2局でも一部番組を同時・時差ネットを行っている。
北陸地方では、現在、石川県の北陸朝日放送（HAB）のみがフルネットとなっている。その為、北陸朝日放送が直接受信できる地域以外では、富山県では北日本放送と富山テレビ、そしてチューリップテレビ、福井県では福井放送（クロスネット加盟）と福井テレビで一部番組を放送している他、ケーブルテレビでは富山県と福井県の嶺北地方（南越前町を除く）では主として北陸朝日放送、富山県東部地方では新潟テレビ21（UX）、福井県嶺南地方（嶺北地方の南越前町を含む）は朝日放送テレビを区域外再放送で視聴している世帯が多い。
徳島県は加盟局がないものの、朝日放送テレビのローカルニュースや選挙特番においては、「近畿と徳島の…」といった具合で、（近畿）エリア内の各府県と同様に取り扱う。また地元局四国放送でも一部番組を放送している。また、ケーブルテレビでは朝日放送テレビを区域外再放送する地域がほとんどであるが、一部局は瀬戸内海放送を配信する場合もある。
山陰地方、高知県では現在フルネット、クロスネットとも加盟局がないので、直接受信できる放送局で番組販売を受けている他、ケーブルテレビでは高知県では東部で瀬戸内海放送（2011年2月18日より高知ケーブルテレビでデジタル再送信開始）、西部で愛媛朝日テレビ（eat）、鳥取県では主に朝日放送テレビ・瀬戸内海放送（KSB）、島根県では石西地区以外では広島ホームテレビ（HOME）、石西地方では山口朝日放送（yab）の各局を配信している局が存在する。なお、2007年2月6日の『スーパーJチャンネル』で西日本で少雨の話題を放送した際、高知県にある早明浦ダム上空からのヘリコプター取材があったが、この取材は朝日放送テレビではなく瀬戸内海放送が担当していた。
佐賀県は地元の民放がサガテレビだけであるが、福岡県・熊本県・長崎県の電波が入る環境にあり、九州朝日放送（KBC）、熊本朝日放送（KAB）、長崎文化放送（NCC）を受信。佐賀県内では九州朝日放送がよく見られており、九州朝日放送も朝日新聞佐賀総局の2階に支局を開設していて、ローカルニュースや選挙特番等も佐賀県分も取り扱っているので実質的には九州朝日放送の放送エリア扱いと言える。
宮崎県では現状テレビ宮崎(UMK)がクロスネット加盟をしているが、メイン配信がFNN/FNS（フジテレビ系列）と、NNN（日本テレビ系列のニュースネット）が中心となるため、テレビ宮崎で放送されない番組は宮崎放送（MRT）に番販を行っている（日本テレビ系列も宮崎放送への番販あり）。なお、九州（沖縄県含む）のANN系列ブロックネット帯番組『スーパーJチャンネル九州・沖縄』の宮崎県の取材は熊本朝日放送が担当している。『スーパーモーニング』は2009年3月まで宮崎放送でネットされていたが、「制作協力：テレビ宮崎」になっている。
沖縄県の先島諸島では長らく琉球朝日放送（QAB）の中継局がなく、ケーブルテレビでの再配信も行われていないため、琉球朝日放送を受信できない状況にあったが、2009年にデジタル新局が開局したことによりこの事態は解消された。また大東諸島でもアナログ放送では中継局に限らず、ケーブル局もないためこれまでは通信衛星で受信したテレビ朝日の映像を再受信（後に地デジ難視対策衛星放送による直接受信）して放送していたが、こちらも2011年にデジタル新局が開局したことによりこの事態は解消された。
なお、地上デジタルテレビでは現在ケーブルテレビの区域外再放送を基本的に認めない方針のため、将来的にはケーブルテレビでの受信が出来ない場合がある。その状況の中、テレビ朝日は山梨県に、北陸朝日放送は富山県と福井県嶺北地方に、朝日放送テレビは福井県嶺南地方と徳島県に、九州朝日放送は佐賀県にそれぞれ、地上デジタル放送の区域外再放送の許可を出している。