阪神高速道路
阪神高速道路（はんしんこうそくどうろ）
本項ではこれらを総括して詳述する。
阪神高速道路（はんしんこうそくどうろ、）は、大阪市・神戸市および京都市とその周辺の地域に路線網を有する総延長294.7km（管理260.5km、新設34.2km）の有料の自動車専用道路。略称は阪神高速、阪高、阪神。なお、「阪神高速」は阪神高速道路株式会社の登録商標である。
道路法上は大阪府道・兵庫県道、または大阪市・神戸市・京都市の市道である（府県道及び政令市の市道）。正式には、「○○府（県・市）道高速△△□□線」などの路線名が付けられている。地域高規格道路の計画路線に指定されている。
阪神高速道路株式会社（はんしんこうそくどうろ、）は、2005年10月1日、高速道路株式会社法により設立された。道路関係四公団民営化により、阪神高速道路公団の業務を日本高速道路保有・債務返済機構とともに承継した。
政府及び地方公共団体が常時三分の一以上の株式を保有する特殊会社で、当分の間政府から債務保証を受ける。一方、営業年度毎の事業計画や社債の募集、資金の借入については国土交通大臣の認可を要する。
また会社は機構との協定に従い、政令で定められた機構への出資金・補助金の中から、建設費の一部につき無利子貸付が受けられる。
コーポレートスローガンは「先進の道路サービスへ」である。
従来の阪神高速道路の範囲において、日本高速道路保有・債務返済機構と締結した協定に基づき以下の業務を行う。
いわゆる上下分離方式を採用した中での「上」に相当する。
また、大阪市港湾局が管轄する大阪港咲洲トンネルおよび夢咲トンネルの管理運営を行っている。
連結子会社
関連会社
関連公益法人
2008年9月に、民営化直後の2005年10月から2008年3月までの3年間に渡り、約5億円の申告漏れを指摘された。このうち約1億5,000万円については意図的な所得隠しと認定され、重加算税など約2億円を追徴課税された。この法人税の申告漏れ問題は、東日本・中日本・西日本の各高速道路会社でも判明している。
2013年6月には5億9,000万円の申告漏れを指摘され、2億9,000万円を追徴課税された。高架橋工事に係る費用を経費（修繕費）として一括処理していたが、大阪国税局の調査で資本的支出と認定され、耐用年数に応じて経費を分散させる減価償却の処理を取るよう指示された。
首都高速道路と同じように、右側車線での分合流が多数ある。高速自動車国道等は一般的に一番右側の車線を追越車線、その他左側の車線を走行車線と称すが阪神高速道路にはこれは当てはまらず、単に右側車線、左側車線と呼ばれることが多い。しかしながら高速車が右側車線、低速車が左側車線を走るのは他の高速道路と同様である。
路線のほとんどが高架となっている。例外は、山地部や地下を通る7号北神戸線と31号神戸山手線、山岳トンネルを通る32号新神戸トンネル、大部分が都市トンネルを通る2号淀川左岸線と6号大和川線である。また、13号東大阪線の難波宮跡付近では、遺跡保護のため地上を走る。8号京都線にも稲荷山トンネルが存在する。11号池田線の梅田出入口はビル（TKPゲートタワービル）を貫通する特殊な構造となっている。
4号湾岸線と5号湾岸線と16号大阪港線が通る港大橋は日本第1位、世界第3位の最大支間長（510m）のトラス橋である。二階建て構造になっており、上層の大阪市内方面を16号大阪港線、下層の神戸方面を5号湾岸線が通っている。
道路交通情報では、船場ランプは無いにも関わらず「船場を先頭に渋滞○キロ。」と言う表現がなされることがある。13号東大阪線の西船場JCT - 東船場JCT間は船場センタービルの屋上に道路があり、この付近発生の渋滞の先頭は全て「船場-」と表される。環状線を通じて、全ての放射線に渋滞が渡っている事が多い。
ハイウェイラジオの受信報告書は、大阪管理局保全部システム保全課長宛に送付する。
以下の路線がある。1桁の路線番号は基幹となる路線、10番台は1号環状線からの放射線、30番台は3号の枝線の意味合いがある。これはスペインの高速道路でみられる路線番号の付け方に似ている。道路・施設の老朽化が進んでいる路線は、毎年1路線選び、10-11月（以前は1-2月）の一週間程度に集中工事を行うが、工事が行われる区間では他の高速道路のような「夜間通行止め（概ね20時か21時-翌朝6時）」「終日車線規制（1車線のみ通行や片側交互通行など）」（以上は週末・祝日は規制を行わない場合がある）というやり方ではなく、短期間で数多くの工事を集中して展開するためのスピードアップを図る観点から曜日・時間を問わず「期間中終日通行止め」としている。なお、過去にはミニウェイを使い、車線規制なしで工事を行うこともあった。但し3号神戸線の場合に限り「終日車線規制」を行う場合がある。
料金車種区分は、普通車と大型車の2区分である。
2012年（平成24年）1月1日、料金圏（阪神東線・阪神西線・阪神南線）を撤廃し、ETC利用を基本とする対距離料金制に移行した。
2017年（平成29年）6月3日午前0時から、阪神高速の料金区分体系を高速自動車国道と同じ区分にし、それに合わせて大都市近郊区間と調整する、新たな距離別料金体制に移行した。
2017年6月2日までの料金（消費税8%を含む。）
11号池田線、13号東大阪線および17号西大阪線のそれぞれ末端部分で実施していた特定料金は、割引として当面2014年3月末まで継続される。
8号京都線は、阪神圏が対距離料金制に移行した後も均一料金制である。
阪神地区の各路線（3号神戸線や13号東大阪線など）とは直接的な接続はしておらず、料金圏においても独立した区間となっている。両地区を往来する際には、第二京阪道路、京滋バイパス、名神高速道路、近畿自動車道（それぞれ有料、別料金）または一般国道を経由することとなる。
阪神高速道路は、路線間の接続を一般道路経由の乗り継ぎに依存している部分が少なくない。次に掲げる出入口を経由して指定時間以内に通行する場合は、1回の利用とみなす。
乗継券の記述は、ETC車以外についてのものである（ETC車は、乗継券等は不要で指定出入口を無線通行すればよい）。右方向矢印（→）は、相互ではなく左側の出口で流出し右側の入口で流入する場合のみに限られる。
2009年4月1日から、高速道路利便増進事業を活用して割引が拡充された。日・時間帯の条件がある割引は、入口通過時刻が基準となる。2014年現在、ETCマイレージサービスは無期限、8号京都線の時間帯割引は2018年度末まで、その他については2017年度末まで実施予定となっている。
2011年12月までは、阪神圏の路線を下記の3つの料金圏に分けて、原則として料金圏内は均一の料金としていた。内容は、2011年12月当時のものである。
路線の末端部分や料金圏境には、特定料金区間があった。
いずれも現金支払いの車のみが対象。ETC車は後述のように同等の割引があった。"2011年12月31日を以って発売を終了した。"
"新神戸トンネル連続利用割引を除いて、2011年12月31日を以って終了した。"普通車の通行料金改定の経緯は下表のとおりである。
阪神高速道路などの都市高速道路で採用されてきた均一料金制は、ネットワークが拡大するにつれて1回あたりの利用距離のばらつきが大きくなり、利用程度に応じた負担という点で不公平さが増すなどの諸課題が顕在化しつつあった。ETCの活用により、大量交通の効率処理と利用区間の把握の両立およびネットワークの有効活用に資する弾力的な料金設定も可能となることから、2000年（平成12年）11月30日の第101回道路審議会において、ETC利用を基本とする新たな料金制度を導入すべきとの答申がなされた。
2003年（平成15年）12月22日、道路関係四公団民営化の基本的枠組みについての政府・与党申し合わせにおいて、2008年度（平成20年度）を目標に対距離料金制を導入することとされた。しかし、経済状況の悪化により延期され、さらに政権交代で計画は見直されることになった。
会社発足から間もない2005年（平成17年）11月にパブリックコメントが行われ、料率31円/km、ターミナルチャージ290円（いずれも普通車の場合）とする対距離料金制の基本設計イメージが公表された。翌年3月の高速道路機構との協定および事業許可に平成20年度以降の料金の額として載るも、「社会経済情勢、社会実験の結果等を勘案し、長距離利用に対する料金に上限を設定する等の負担軽減措置など、料金の設定等について改めて検討し、見直しを行うものとする。」とされた。
2006年（平成18年）12月2日からは、ETC距離別割引社会実験が開始された。内容は"ETC割引制度#都市高速道路の距離別割引社会実験"を参照のこと。
2007年（平成19年）9月、距離料金の具体案が発表された。この案では、多くの利用が単一料金圏内で完結する現状を踏まえ、また長距離利用負担の抑制の観点などから、料金圏を当面存続し、阪神東線400円-1,200円、阪神西線400円-1,000円、阪神南線400円-600円（いずれも普通車の料金。以下同じ。）とされた。
しかし、原油価格の高騰などで厳しい経済局面となり、それを受けて2008年8月29日に打ち出された「安心実現のための緊急総合対策」で、対距離料金制の導入は延期されることになった。9月にはリーマンショックが襲い、さらなる対策として打ち出された「生活対策」により、阪神高速と首都高速においても料金引下げが行われることになった。同年12月の道路特定財源の一般財源化についての政府・与党合意では、生活対策による料金引下げ後（2011年度以降）に上限料金を抑えた対距離料金制度を検討することとされた。
2009年（平成21年）2月24日に国土交通大臣同意がなされた高速道路利便増進事業計画では、2011年度から2014年度までは、阪神東線600円-800円、阪神西線・阪神南線450円-600円、2015年度から2017年度までは、阪神東線500円-900円、阪神西線400円-700円、阪神南線400円-600円という体系が検討にあたっての基本として示されたが、後述のように政権交代後の計画変更で大幅に見直しされることになった。
2009年8月30日に執行された第45回衆議院議員総選挙で、高速道路原則無料化をマニフェストに掲げる民主党が勝利した。しかし、阪神高速と首都高速は無料化の対象外とする旨を選挙前から党幹部が発言しており、2010年度から実施の無料化社会実験についての発表資料において、阪神高速と首都高速は対象区間の割合を示す分母からも除外されている。
2010年（平成22年）4月9日、民主党政権主導で決められた新たな料金割引案が国土交通省から発表された。この中で阪神高速と首都高速については、移動を阻害しているとして料金圏を撤廃し、下限500円・上限900円とする対距離料金制案が示され、地方議会での議決を前提に同年末〜翌年初めごろを目途に試行導入とされた。しかし、割引財源の一部を道路整備へ転用することから、特にNEXCO・本四高速で実質値上げとなる点が目立ち、利用者のみならず与党内からも強い反発を受け、一旦廃案になった。
2011年（平成23年）2月16日に発表された「高速道路の当面の新たな料金割引」では、阪神高速と首都高速については、前年の料金圏なし500円-900円案に地方からの意見を踏まえた新たなETC割引が盛り込まれ、地方議会での審議期間を考慮して2012年から実施とした（新たなETC割引については当面2013年度までの実施）。2月25日から3月4日まで、高速道路機構と高速道路会社6社による利便増進事業計画変更に伴うパブリックコメントが行われた。
地方議会では、大阪府議会で過半数を占める大阪維新の会が一時反対したものの、会社の経営合理化などを条件に賛成に転じ、2011年11月7日までにすべての議会で可決された。そして、同月9日に事業許可の変更許可が下りて、2012年1月1日の対距離料金制移行が正式決定された。
なお、協定および事業許可においては、2005年度の対距離料金基本設計はそのままで、この料金制度は当分の間の「特別の措置」という扱いになっている。
（括弧）付きは、その方面行きのみ設置されている。制限速度は湾岸線が80km/h（名谷JCT-垂水JCTは50km/h）、北神戸線（一部除く）が70-80km/h、京都線（一部除く）が80km/hの他は、ほとんどが40-60km/h制限となっている