任天堂
任天堂株式会社（にんてんどう、）は、主に玩具やコンピュータゲームの開発・製造・販売を行う日本の企業。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。
任天堂は1889年（明治22年）に創業した老舗企業で、娯楽に関する様々な事業を展開している。創業以来多くの種類の玩具を製作しており、特に花札やトランプは創業初期から現在に至るまで製造・販売を続けている。
1970年代後期からは家庭用や業務用のコンピュータゲーム機の開発を開始。1983年（昭和58年）発売の家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」用ソフトとして1985年（昭和60年）に発売した『スーパーマリオブラザーズ』は世界的にヒットし、任天堂はゲーム機やゲームソフトを開発する会社として広く認知されるようになった。
また、先述の『スーパーマリオブラザーズ』の主人公「マリオ」など、任天堂のゲームソフトに登場するキャラクターは世界で知られているものが多く、近年は、こうしたキャラクターのゲーム外での活用を進めている。
この当時はまだ会社の形態ではないが、便宜上「社長」と表記する。任天堂はハードウェアとソフトウェアの開発を共に手がけるビジネスを展開している。
ハードウェアに関しては、堅牢性と耐久性を重視している。かつてハードウェア開発責任者を務めていた竹田玄洋によると、それは子供ユーザーに配慮したものであり、ゲーム機が壊れてしまった時に「僕が壊した」ではなく「勝手に壊れた」となってしまう事態を見越した上での設計文化が出来上がっているのだという。
2000年代中期のニンテンドーDSとWiiの時代からは「ゲーム人口の拡大」を基本戦略とし、幅広い年代を対象としたハードウェアとソフトウェアの開発を行っている。任天堂元社長の岩田聡は、2004年の経営方針説明会の中でユーザーのゲーム離れによるゲーム市場縮小の現状と熟練者・初心者間の意識の乖離について触れ、その打開策として、タッチパネルや音声認識機能を搭載したニンテンドーDSを制作し全員が同じスタートラインに立てることを目指したと語っている。なお、近年は「ゲーム人口の拡大」の定義を広げて「任天堂IP（知的財産）に触れる人口を拡大する」とし、後述のようにIPの活用にも注力している。
任天堂は有料追加コンテンツというビジネスを否定していない。岩田社長の時代では高額課金を誘発する「ガチャ課金」については、一時的に高い収益が得られたとしてもユーザーとの関係が長続きするとは考えていないため行わないとしていた。
任天堂は自社を娯楽企業であるとしているが、2014年以降は、その娯楽の定義を「QOL（Quality of Life、生活の質）を楽しく向上させるもの」と再定義し事業領域の拡大を目指している。これは、自社内だけで完結するものではなく、アイデアを持っている様々なパートナーが参加できるようにしたいとしている。
事業の第一弾として「健康」をテーマに掲げている。この事業では「QOLセンサー」という装置を用いる。この装置を用いて睡眠や疲労状態に関するデータをクラウドサーバーに送信し、その分析結果に基づいてQOL改善のための提案がなされる。これを日々続けることで傾向を探りQOLの向上を目指すことを目的としている。
株式会社ディー・エヌ・エーとの協業によるスマートデバイス上でのゲームビジネスを展開している。この事業単体での収益化を実現した上でゲーム専用機事業との相乗効果を生み出し、任天堂の事業全体の最大化を目指す。またCygamesともスマートフォン向けアクションRPG「ドラガリアロスト」でゲームビジネスを展開している。
ゲームアプリの販売方式については、「売り切り型」、「アイテム課金型」とあるがゲームの種類によって使い分けていくとしている。なお、「アイテム課金型」のゲームについて一般的には「Free to Play」（プレイ無料、無料で遊べる）という言葉が用いられるが、任天堂は、ゲームの価値を維持したいという観点から「Free to Start」（始めるのは無料）という呼称を用いている。
任天堂にとって、世界で支持される豊富なIP（知的財産）を抱えていることは強みの一つである。以前まではそうしたキャラクターIPをゲーム外で用いることに消極的な立場をとっていたが、2014年以降はその方針を転換し、積極的に活用するようになった。
活用例の一つとして、色々なゲームと連動させることができるフィギュア「amiibo」の販売を2014年末より展開している。このamiiboが店頭に並ぶことで任天堂キャラクターの存在感を維持する効果も期待されている。
また、ユニバーサル・パークス&リゾーツが展開するテーマパークへの登用、映像コンテンツ化、商品化など様々な計画を予定している。
花札、トランプ、百人一首、麻雀、将棋、囲碁の製造・販売を行っている。
上記の玩具のほか、以前には、ウルトラハンド、ウルトラマシン、ラブテスター、光線銃シリーズ、テンビリオンなどの独自製品や、ルーレット、野球盤、ボードゲーム、ツイスター（ライセンス生産）、組立式コースター、組立ブロック、トランシーバー、ラジコンカー、人形といった玩具を製造・販売していた。
玩具以外では、家庭用綿あめ製造機、ベビーカー「ママベリカ」、簡易コピー機「NCMコピラス」、電気時計、電子楽器、無線式簡易掃除機など多種多様な製品の製造、販売、タクシー、ラブホテル、食品事業などの経営も行っていた。
Wii以降の任天堂のゲーム機には、子供にふさわしくないコンテンツの使用を保護者が制限できるペアレンタルコントロール（「保護者による使用制限」）という機能がある。
ただ、子供がその機能を設定することなく利用している場合があり、「ニンテンドー3DS」のソフトウェアである『いつの間に交換日記』や『うごくメモ帳 3D』において、一部の子供ユーザーがインターネットでフレンドコードを交換して公序良俗に反する画像をやり取りしてしまう問題が発生していた。こうした事態を受けて、任天堂は該当サービスを中止した。
任天堂は、ペアレンタルコントロール機能をユーザーに理解して貰えるよう務めるとして、「Newニンテンドー3DS」と「Newニンテンドー3DS LL」において、子供が安心して利用できるよう最初からフィルタリング機能が有効の状態で販売している。解除には、クレジットカードでの認証と手数料30円（税別）が必要となっている。
また、2017年3月2日より、Nintendo Switch本体と連動してゲームのプレイ状況を管理できるスマートフォン向けの無料アプリ『Nintendo みまもり Switch』（英名: Nintendo Switch Parental Controls）を配信している。
一部のメディアにより、任天堂が公式に発表したわけではない情報を公式のように報じられたり、関係者の発言を歪めた形で伝えられたりすることがある。こうした状況について任天堂は、全てに反応してしまうとデマの拡散に繋がりかねないため、会社や株主に迷惑がかかると判断した場合に機動的に対応するとしている。また対策として、インターネットプレゼンテーション「Nintendo Direct」やTwitterなどで情報を直接発信する取り組みを行っている。
日本経済新聞が報じた2012年2月20日付の記事について、当時の社長・岩田聡はTwitterで「月曜日に電子版媒体で当社に対する不正確な報道がありました。このようなことが何度か続いていますが、文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られていることに驚いています」と言及している。さらに、日本経済新聞は2012年6月5日にも「『Wii U』にカーナビゲーションや電子書籍などの機能を搭載」という憶測記事を掲載し、任天堂が同日に否定した。
朝日新聞は、2012年6月8日付の記事の中で、社長の岩田がインタビューを受けていないにもかかわらず、任天堂ホームページ上の動画から岩田の発言部分を抜き出しインタビューのように仕立てて掲載、これに対し任天堂は直ちに抗議した。朝日新聞は抗議に対して謝罪したとしているがその時点では記事を訂正せず、2年後の2014年9月14日付の紙面に任天堂と新聞読者に対する謝罪文を掲載した。
任天堂が2016年10月20日に公開したNintendo Switchの紹介動画の中でベセスダ・ソフトワークス社のソフト『』（スカイリム）の映像を用いた際、既にベセスダ社が公式に歓迎のコメントを出していたにもかかわらず、まとめサイトの一つ「はちま起稿」は、「スカイリム映像、無断使用だった」と報じた。この問題を取り上げたメディア「BuzzFeed Japan」の取材に対し任天堂広報は、「今回の映像で使用されているゲームはすべて許可をとっております」と、はちま起稿の記事を否定している。翌21日に、はちま起稿は捏造を認め記事を訂正した。
2015年1月より、YouTubeにゲーム動画をアップロードした制作者が広告収益を任天堂とシェアできるサービス「Nintendo Creators Program」を提供。それまではYouTube側の規定により任天堂にのみ広告収益が付与されていたが、この仕組みにより動画制作者側も利益が得られるようになる。また、ニコニコ動画における同様のサービス「クリエイター奨励プログラム」にも参加している。OPENREC.tvでも任天堂タイトルの動画配信が可能になっている。
2018年11月、任天堂は「Nintendo Creators Program」を終了すると発表。そして新たな任天堂の著作物の利用に関するガイドラインを発表した。
「Nintendo Creators Program」では広告収益を受け取るには動画の審査が必須だったのに対して新ガイドライン「ネットワークサービスにおける任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」は動画の審査が不要で実況できる任天堂ソフトの制限もなくなった。
新ガイドラインは個人を対象にしているため法人は対象外であるが、YouTuberの事務所（MCN）である UUUM株式会社のように包括的許諾をとる所もある。またタレント事務所に所属するタレントやMCNに所属するYouTuberなどが個人でやる場合はガイドライン対象となるが業務として投稿する場合はガイドライン対象外となる。