夏時間
夏時間（なつじかん）またはサマータイム（）、デイライト・セービング・タイム（、直訳: 日光節約時間（にっこうせつやくじかん）。カナダ、オーストラリアでも用いる）とは1年のうち夏を中心とする時期に太陽が出ている時間帯を有効に利用する目的で、標準時を1時間進める制度またはその進められた時刻のこと。ただし、オーストラリアのロード・ハウ島では夏時間と通常の時間の差が30分であるなど一律ではない。
現在の主な実施国家・地域では実施期間が7～8か月間のため、1年の中で通常時間より夏時間の期間のほうが長くなる。
一般に、昼間の明るいうちに仕事をし、夜の余暇時間を長く持つことができる。
緯度が高く夏の日照時間が長い欧米諸国などで多く導入されているが、スイスや欧州連合（EU）では、省エネルギーの効果が乏しく、健康に悪影響があるという理由で、市民の8割が廃止を望んでおり、EUでは廃止の検討が進んでいる。
以下のような効果が期待できると考えられている。
※日の出とともに起きるのは、昼行性の生物には適した生活スタイルである。
夏時間の導入については反対論も存在する。夏時間に対する反対意見としては、以下のようなものが主張されている。
夏時間は健康へ様々な影響を及ぼす。労働時間が一定している社会では、夏時間の導入により午後の明るい時間に戸外での運動が増える傾向にある。また日光を浴びる時間が変わるため、居住地や生活時間によっては皮膚内のビタミンD生成を促す等のメリットがあるが、皮膚がんの恐れを増す場合もある 。夏時間は起床時間を早めるため鬱状態の改善につながるとの指摘もあるが、その逆を指摘する者もある。また夏時間への変更直後の二日間では虚血性発作の発生率が増加するが、一週後には平常値に戻る。
時計の時間を早めることは心臓発作のリスクを10パーセント増加させ、睡眠時間を減少させると同時に睡眠の効果を低下させる。概日リズムの季節適応には深刻かつ数週間に及ぶ影響を与える。2008年の研究によれば、夏時間への移行直後の数週間で男性の自殺率は増加するが、季節適応後にはこれらの関連性は大幅に減少する。2008年のスウェーデンの研究によれば、夏時間の最初の三週間において心臓発作は顕著に増加し、夏時間終了後の三週間では顕著に減少する。一般に夏時間終了時の夜は「一時間長く眠れる」といわれるが、2013年の論説によれば実際に人々が長く眠っているというエビデンスはほとんどない。また同じ文献によれば、夏時間開始時には睡眠時間を一時間奪われるため睡眠不足となり、その影響は少なくとも一週間持続する。2015年には二人の心理学者が、睡眠への悪影響を理由の一つとして夏時間の中止を提言している。
カザフスタン政府は2005年に夏時間を廃止する際、時刻変更に起因する健康への影響を理由として挙げている。2011年3月には、ロシア大統領ドミートリー・メドヴェージェフが「時計の針を動かすことによるストレス」が、ロシアが夏時間を通年維持する理由であると述べ、政府関係者は自殺の年次的な増加について指摘している。
夏時間で一般に予期されていなかった悪影響として、夜明け前に生じるラッシュアワーと自動車の排気ガスが日中よりも過酷な大気汚染を生じさせるという指摘がある。
米国ワシントン大学とヴァージニア大学の研究者は2017年に、夏時間によって睡眠時間が減少した判事は判決の刑期が長くなる傾向を報告している。
また人間の活動時間帯が変わることにより、ドイツでは乳牛の牛乳生産量減少、野生動物の交通事故死増が見られるとの報道もある。
18世紀に米国のベンジャミン・フランクリンが提唱したとされるが、これは時計の針を動かすことなく市民の早寝早起きを推奨したのみであり、フランクリンの時代にはどちらも実現しなかった。現在の方式のサマータイムを提唱したのはイギリスの建築業者であったである。実際に採用されたのは第一次世界大戦中のドイツで1916年4月30日から10月1日まで、同じくイギリスが1916年5月21日から10月1日まで採用したのが始まりである。ドイツが第一次世界大戦中に導入し、廃止などを経てオイルショック後の1980年に再開したのは省エネが目的であった。
アメリカ合衆国では1918年と1919年に各7か月間、夏時間が導入されたが、大変に不評のため廃止になった。その後第二次世界大戦中に資源節約目的で復活し、今に至る。
1986年までは現地時間で4月最終日曜日午前2時から10月最終日曜日午前2時までの間、それまでの時刻に1時間を加えたタイムゾーンを採用する「1966年方式」が主に使われていたが、その後は開始日は4月第1日曜日となり、2007年からは「包括エネルギー法案」の可決により期間が約1か月延び、開始日は3月の第2日曜日、終了は11月の第1日曜日となった。
なお、議会で法案が通れば、その自治体は夏時間を使用しなくてもよいため、2008年現在、低緯度のハワイ州は州全体、アリゾナ州では大半の自治体で夏時間を採用していない。なお、2005年まで大半の自治体で夏時間を採用していなかったインディアナ州は、2006年から州全域で夏時間を採用している。
日本では、占領軍の施政下にあった1948年（昭和23年） - 1951年（昭和26年）の間のみ実施されていた（後述）。
稀な事例だが、二段階のサマータイムが実施された例がある。
連合国占領下のドイツで1945年と1947年に実施された（）。
1945年の場合は、独ソ戦終了前から通常のサマータイムが実施されていたが、5月の独ソ戦終了まもなくから9月まで、ソ連占領地域とベルリンにおいて+2時間のサマータイムが実施され、当時サマータイムを導入していなかったソ連の首都モスクワと同じ時刻になった（通常のサマータイムは11月まで）。
1947年の場合はドイツ全土において、4月6日に第一段階のサマータイム（+1時間）を開始、5月11日から6月29日まで二段階目（+2時間）を実施し、10月5日にサマータイムを終了した。
"2011年現在"
日本において夏時間は、第二次世界大戦敗北後の連合国軍占領期にGHQ指導下で公的に導入され、1948年（昭和23年）4月28日に公布された夏時刻法に基づき、同年5月2日の午前0時から9月11日にかけて初めて実施された。
以後、毎年5月（ただし、1949年（昭和24年）のみ4月）第1土曜日24時（= 日曜日0時）から9月第2土曜日25時（= 日曜日0時）までの間に夏時間が実施されることとなったが、残業増加や寝不足を引き起こすなどとして不評を呼び、1951年（昭和26年）度はサンフランシスコ講和条約が締結された第2金曜日の9月7日で打ち切られ、翌1952年（昭和27年）4月27日の占領終了と同月28日の条約発効による日本の主権回復に先立ち、夏時刻法は同年4月11日に廃止された。
なお、当時の人々やマスメディアの日本語表記は、サマータイムではなくサンマータイムと呼んだ。
前述の通り、日本での公的な夏時間の実施は1948年から4回（4シーズン）だけで終わったが、1995年（平成7年）頃からは省エネルギーなどを名目としたサマータイムの再導入が一部議員を中心に検討され始めた。
衆参両院超党派の100名超の国会議員らにより2004年（平成16年）8月に「サマータイム制度推進議員連盟」が設立された。会長は第1次小泉内閣（小泉純一郎首相）の経済産業大臣だった平沼赳夫（経済産業省は電力などエネルギー分野を管掌）。2005年（平成17年）に法案提出の動きがあったができなかった。平沼自身は、郵政選挙で自民党を離党し、政治権力の中心から離れるとともに“反自民”の象徴となった。以降この議連による動きは止まったままである。
2007年（平成19年）春には、日本経済団体連合会（日本経団連）が自由民主党に対して夏時間の導入を提案した。同年8月1日から8月31日までの1か月間、日本経団連は経団連会館内で、始業・終業時刻を通常より1時間繰り上げる（早める）「サマータイム勤務」（エコワーク）を実施した。
福田康夫内閣（福田康夫首相）は地球環境（特に地球温暖化対策）と生活者の重視を旗印にしており、自民党は2008年（平成20年）4月に地球温暖化対策推進本部を立ち上げた。
会長は野田毅元自治相であり「（国民の）地球温暖化対策に対する意識変化を国民運動的に求めていく」として、サマータイムを政府のなすべき温暖化対策・環境対策の切り札として位置付けていた。2008年（平成20年）5月13日、自民党地球温暖化対策推進本部は、サマータイム法制化・完全導入への作業を本格的に開始した。
麻生内閣（麻生太郎首相）は2009年（平成21年）6月28日の李明博韓国大統領との日韓首脳会議後、「日韓同時にサマータイムを導入すれば経済効果が高い」と認識を示していた。
2009年（平成21年）9月9日に、鳩山由紀夫内閣下で、鳩山由紀夫首相との日韓首脳会議で、李明博韓国大統領が日韓同時導入を、韓国政府が提案する方向で検討していると発表した。
2020年に開催される東京オリンピックでは開催時期に猛暑が予想されることから、2018年（平成30年）7月には、組織委員会会長の森喜朗（元内閣総理大臣）が日本国政府に対して、サマータイムの導入を内閣総理大臣安倍晋三に申し入れ、導入の検討が開始された。同年8月の時点では、2019年、2020年限定で6～8月に2時間の時刻繰り上げを行うこととし、必要な法整備は超党派による議員立法により行うという案が与党内で取り沙汰されていた。
しかし、情報技術機器や地震計のコンピュータプログラム変更には、実施に4～5年かかるため、2020年には間に合わないと専門家は反対している。2018年（平成30年）11月21日、自民党はサマータイムの導入を断念することを正式決定した。
前述の通り、日本では過去にサマータイム制を導入しながらも廃止した経緯がある。
NHKオンラインが2005年（平成17年）8月12日に実施したアンケートでは、反対派が賛成派をわずかに上回った。同じくNHKが2018年8月に実施した世論調査では、東京オリンピックの暑さ対策として「サマータイム」の導入に「賛成」が51％、「反対」が12％、「どちらともいえない」が29％であった。同じく2018年8月の朝日新聞の世論調査によると「賛成」が53%、「反対」が32%、「その他・答えない」が15%となっている。
以下は、サマータイムに反対する理由である。
北海道サマータイムは時計をいじらず、出退勤時間を早めるという時差出勤の一種であり、本来の「サマータイム」とは異質な制度である。
高緯度である北海道の夏は日中時間が日本一長いため、北海道全域を中央標準時より1時間又は2時間加えることによって、明るい時間を有効に利用しようという「北海道サマータイム特区構想」にからんだ社会実験として実施されている。
最終的には北海道全域に限り4月第1日曜日から9月最終日曜日までの期間、1時間又は2時間時計を進める仮構想が提唱されている。
札幌商工会議所は、2004年（平成16年）7月の1か月間、北海道内の企業、官公庁に対し、就業時間を1時間繰り上げる（早める）よう呼びかける「北海道サマータイム月間」を実施。2005年（平成17年）は6月20日から7月31日までの期間内で実施。企業へのアンケートでもおおむね好評で、夏のイベントとしての定着が進められている。
なお2007年（平成19年）以降は実施する企業が激減し、景気低迷の長期化でエネルギー消費量が減っているために「省エネ」の効果が出にくくなっているとの理由から、2010年（平成22年）はサマータイムを実施しないことに決定した。また、2011年（平成23年）は7月の1カ月間に限って実施したが、傘下の企業への参加呼びかけは行わなかった。
2003年（平成15年）7・8月には、滋賀県庁で職員を対象にサマータイム導入実験が行われた。
2006年（平成18年）6月 - 8月にかけ岩手県奥州市において、水沢青年会議所が主導となりサマータイム導入実験が行われた。
奈良県庁は節電や、仕事と生活を調和させる「ワーク・ライフ・バランス」につながるとして、2012年に導入。 7・8月は開庁時間を30分前倒ししてきた。 ところが2016年に実施したアンケートで、サマータイムを「やめるべきだ」と答えた職員は43%、「見直すべき」が23%となり、不評だったため、2017年はやめることを決めた。
以前は、夏時間の期間に入るまたは終わる度に手動でコンピュータに内蔵されている時計の時刻を合わせていたが、近年のオペレーティングシステムは、自動的に内蔵時計を修正する機能をもっている。ファイルのタイムスタンプの扱いは、使用するファイルシステムおよびオペレーティングシステムによって異なる。例えば、FATのようなタイムスタンプの記録にローカルタイムを利用するファイルシステムの場合、夏時間内で修正されたファイルを、夏時間外で読み込んだ場合、時刻が1時間ずれる。一方、NTFSのような、タイムスタンプを協定世界時（UTC）で記録するファイルシステムを利用している場合、このような問題は起きない。
時刻の内部管理にUTCを使うことにより、夏時間を意識せずにファイルの読み書きができるものの、オペレーティングシステム上での取り扱いは、各システムによって異なる。Windows系の場合、Windows XP以前のOSでは、時刻は現在有効な標準時に合わせて表示される。例えば、夏時間の期間中にタイムスタンプが9時であった場合、期間外では10時と表記される。この方式では表示される時刻が実際の時刻と異なることがある。一方で、夏時間の期間の前後で時刻に不連続が発生しなくなるという利点がある。また、時代・地域による期間・調整時間の差異や、未来の時刻を取り扱う時に実施当日までに変更される可能性がある夏時間規則を考慮する必要がない。一方、WindowsでもWindows 7以降およびmacOSの場合は、期間中に9時であったものは、期間外になっても9時と表記される。この方式の利点・欠点は前者の逆である。
LinuxやBSD系オペレーティングシステムではtz databaseを用いて夏時間を管理している。
デジタルカメラなどの画像ファイルで使われるEXIFではGPS関連の項目を除いてUTCやタイムゾーンなどは考慮されていない。このため、夏時間を採用している地域では、画像を読み込む時期によって撮影時刻の記録・表示が1時間ずれる。