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長波
長波（ちょうは、LF (Low Frequency) またはLW (Longwave, Long Wave)）とは、30 - 300kHzの周波数の電波をいう。
波長は1 - 10km、キロメートル波とも呼ばれる。
伝播の特徴としては特に高緯度地域で地表波が安定して利用でき、また大電力の送信機が比較的簡単に製作できる。
対潜水艦通信・ラジオ放送・誘導無線・標準電波・LORAN-C無線航行・アマチュア無線などに用いられる。
国際電気通信連合(ITU)は、無線通信規則（RR）により第1地域（アフリカ・ヨーロッパ）に放送用として148.5 - 283.5kHz（155 - 283.5kHzは航空無線航行と共用）を分配している。
地域内の欧州・トルコ・アフリカ・ロシア・モンゴルが振幅変調（AM：Amplitude Modulation）により実施している。
日本では秋 - 春の夜間を中心にロシア沿海州、モンゴル、深夜にはタジキスタンなど遠距離の放送も受信可能である。
アマチュア業務にRRにより他の業務と共用するものを含めて分配された周波数を下表に示す。
各国でアマチュア無線にこの表の周波数がすべて割り当てられているという意味ではない。
電信とデータ通信（ただし占有帯域幅200Hz以下）専用の周波数である。
日本での割当てはアマチュア無線の周波数帯を参照。
日本での例を示す。
西高東低
西高東低（せいこうとうてい）とは、地域の東に低気圧、西に高気圧が存在している気圧配置を指す。極地側の寒冷地帯からの風が吹き込みやすくなり、北半球ではこの場合、北よりの風（北西風）が吹き込む。
本項では注記しない限り日本列島に対する気圧配置について記述する。
天気図上では、東の低気圧と西の高気圧に挟まれて、等圧線が幾重にも南北に走っている特徴的な図になる。
気象以外の分野では、統計結果などの分布について東日本と西日本、あるいはある地域の東部と西部に明示的な差が現れたときに、この言葉を流用したりあるいは逆に「東高西低」などと言う。
一般に「西高東低」は気象条件を表すのに用いられる言葉だが、世の中の情勢を表す表現として使用されることもある。
公営競技においては、上位ランクの選手・競走馬などの層の厚さや高額賞金競走の優勝者の本拠地の勢力図において、西日本側が優勢になっている状況を指して専門紙などのマスコミなどが「西高東低」と表現することがある。
中央競馬においては、人馬の拠点が東日本は茨城県の美浦トレーニングセンター、西日本は滋賀県の栗東トレーニングセンターの2箇所に集約管理されており、所属馬はそれぞれ「関東馬」「関西馬」と呼ばれる。ここ20年ほどは東西を比較すると、重賞勝利数・獲得賞金額・G1タイトル数などの成績面で関西馬が関東馬を圧倒する状況が続いており、この事を指して、「西高東低」という表現が用いられることがある（詳細については美浦トレーニングセンターを参照）。過去、1980年代前半までは逆に関東が成績が良かった時代もあり、「東高西低」という表現がされたこともある。
また、競艇でも2000年代後半以降、西日本の選手が大きなタイトル戦において優勢となり、準優勝戦や優勝戦の枠の多くを占める状況が続いており、競馬と同様に「西高東低」という文言がスポーツ新聞や競艇専門紙において記事やコラムで使用される事が見られる。
九州の交通網の整備は、九州自動車道や九州新幹線が着々と整備されているのに対し、日豊本線（佐伯以南延岡以北、宮崎以南）は手付かずで、将来的な施策の予定も立てられていない。また、東九州自動車道もようやく具体的な建設および計画が進捗しているのが現状である。これについて宮崎県の経済界などからは、「西高東低である」との指摘がある。
愛知県においての西高東低とは、三河地方より名古屋・尾張地方に政策や投資が偏ることをいう。
ヒップホップミュージックにおける1990年代は、アメリカ西海岸（ロサンゼルスなど）から発せられるサウンドが、発祥地であったアメリカ東海岸（ニューヨーク）を凌駕するほど人気を博していたことから、こう例えられる。
中国大陸、東アジアの地勢は西に山脈が多く、東に平地が広がることから、『西高東低の地形』と表現される。また、南北・両アメリカ大陸も同地形に該当する。南アメリカ大陸はアンデス山脈、北アメリカ大陸はロッキー山脈を中心に、『西高東低の地形』を形成している。
冬型
冬型（ふゆがた）
節句
節句（せっく）は、中国の陰陽五行説に由来して定着した日本の暦（「暦」も参照）における、伝統的な年中行事を行う季節の節目（ふしめ）となる日。日本の文化・風習。節供（せっく）、古くは節日（せちにち）とも。
この日には、日本の宮廷において節会（せちえ）と呼ばれる宴会が開かれた。年間にわたり様々な節句が存在しており、そのうちの5つを江戸時代に幕府が公的な行事・祝日として定めた。それが人日の節句、上巳の節句、端午の節句、七夕の節句、重陽の節句の五節句である。
「御節供」と呼ばれた節句料理はもともと五節句の祝儀料理すべてをいっていたが、のちに最も重要とされる人日の節句の正月料理を指すようになった。そして、今日では「おせち」として、正月三が日もしくは七日にかけての松の内の期間において食べるものを指すようになっている。ただ、今日でも人日の節句の七草粥など「節句料理」として残っているものがある。
節句に飾られる人形（雛人形、五月人形など）は、節句人形（せっくにんぎょう）とも称される。
なお、新暦では3月3日・5月5日・7月7日は同じ曜日となる。
行政
行政（ぎょうせい、英: administration）とは、立法および司法と並ぶ国家作用の1つで、国家が国民を支配する作用のこと。法律や条例などにより決定された内容を実現することである。
「政治体系において権威を有する意思決定者によって行われた公共政策の決定を実行することに関連する活動」などと定義される。
法律学においては立法や司法と並ぶ一つの国家作用である。立法権、司法権と並び、統治権の一つとして、行政を行う権能を行政権という。軍事作用は含まれない。
国家作用が作用自体の性質という点に着目して立法、司法、行政に三分類されるとき、これらはそれぞれ実質的意義の立法、実質的意義の司法、実質的意義の行政と概念づけられる。
実質的意義の行政とは何かという点については、現代の行政は複雑で多岐な内容にわたっており、これに必要かつ十分な定義を与えるのは、容易でない。そのため、行政の定義については、内容的に定義することを放棄し、消極的に定義するにとどまる控除説（消極説）と、なんとか行政の内容を積極的に定義してその内容を明らかにしようと努める積極説が対立する。
実質的意義の行政を主たる任務とする機関を行政機関というが、実質的意義の行政は、行政機関のみならず、立法機関や司法機関にも存在する。
行政府に属する一切の作用の総称をいう。
国家作用は作用自体の性質という点に着目すると実質的意義の立法、実質的意義の司法、実質的意義の行政とそれぞれ概念づけられるが、個々の国家作用が現実にいずれの機関に配当されるかは憲法の体制・個別の法律により異なる。そこで、現実に配当されている機関という点に着目して国家作用を分類したものが形式的作用である。
日本の場合、政令の制定は実質的意義においては立法作用であり、また、恩赦の決定や行政審判は実質的意義においては司法作用であるが、行政府に属する権限とされるため、形式的意義においては行政に含まれることになる。
行政法は行政の組織・機構に関する行政組織法、行政の手続に関する行政作用法、違法な行政活動によって不利益を被った国民の救済に関する行政救済法の3部門に大別される。
行政主体とは「行政という国家作用を担当する行政機関が帰属する法主体」と定義され、また、これと対をなす行政客体とは「行政主体の行う行政の相手方となる法主体」と定義される。
行政主体の代表例は国（中央政府）と地方公共団体（地方政府）である。
近代統一国家の下では立法・行政・司法などすべての国家権力は国に集中するが、地方分権主義が進むにつれ地方公共団体が国と並ぶ重要な行政主体となるに至っている。
法治国家ないし行政の原則の下においては法に従ってなされることが要求される。
行政法において、市民の権利が行政によって違法か適法かを問わず侵害された場合、その権利を救済する。
日本では、憲法第65条で、行政権は内閣に属すると定めている。これは、一般的には行政権が内閣総理大臣一人に属しているのではなく、内閣総理大臣と国務大臣の合議体からなる内閣に帰属しているということを意味すると理解されている（憲法第66条第1項・内閣法第2条第1項参照）。ただし、例えば内閣総理大臣が自己の任命式を終えた後、人事熟考のために時間をかけて組閣を行うなどの場合、その間において、内閣総理大臣のみをもって内閣が組織されることがありうる（いわゆる一人内閣。憲法第68条・第71条参照）。
都道府県と市町村がある。
行政組織の人的要素である。
行政組織の物的要素である。行政契約とは、行政目的を達成するための契約。
行政指導とは、指導・勧告・助言等で処分に該当しない行為。
行政調査は、行政機関が行政作用を公正に行うために、身体・財産を半強制的に調査し情報を収集すること。
ジョン・フォン・ノイマン
ジョン・フォン・ノイマン（ハンガリー名：Neumann János（ナイマン・ヤーノシュ、[ˈnɒjmɒnˌjɑ̈ːnoʃ]）、ドイツ名：ヨハネス・ルートヴィヒ・フォン・ノイマン、, , , 1903年12月28日 - 1957年2月8日）はハンガリー出身のアメリカ合衆国の数学者。20世紀科学史における最重要人物の一人。数学・物理学・工学・計算機科学・経済学・気象学・心理学・政治学に影響を与えた。第二次世界大戦中の原子爆弾開発や、その後の核政策への関与でも知られる。
極超短波
極超短波（ごくちょうたんぱ、UHF=Ultra High Frequency）とは、300MHz - 3GHzの周波数の電波をいう。
波長は10cm - 1m、デシメートル波とも呼ばれる。
伝播の特徴としては電離層で反射せず地表波の減衰が激しいため、直進する空間波による短距離通信に利用される。また、波長が短くアンテナが小形化できるので移動通信に適する。などで利用される。
470 - 770MHz（チャンネルは13ch - 62ch）が割り当てられ、1963年からアナログ放送が、2003年からデジタル放送が開始された。アナログ放送は2012年3月31日に全廃され、デジタル放送は2012年7月24日までに470 - 710MHz（13ch - 52ch）に集約された。710 - 770MHz（53ch - 62ch）は携帯電話などテレビ以外の用途に転用される。
UHFアンテナは電波の性質上横幅が小さいので小型化しやすく、テレビ放送が完全デジタル化され、アンテナ工事はアナログ時代より大幅に簡略化された。横幅が大きく小型化が難しいVHFまたはVU共用アンテナが無くなる分、アンテナ工事費及び部品代はアナログ時代より大幅に削減された。UHF放送初期はUHFチューナーを持たないテレビも数多く存在したため、UHFコンバーターが用いられていた。
関東・中京・近畿地方では全国独立放送協議会加盟の独立放送局をUHFと呼ぶことがあった。また、かつてUHF波の民放テレビ局が1局だった地域ではその局をUHFと呼ぶことがあった。
極超短波の周波数のうち、1 - 3GHzの周波数を準マイクロ波帯、略して準マイクロ波または準マイクロとも言う。1980年代後半に800MHz帯が逼迫してきたため、官民共同で準マイクロ波帯実験実施連絡会を組織し新たな移動体通信用の周波数帯として開発された。この結果、1.5GHz帯が実用化されMCAや携帯電話に使われるようになった。その後も続々と移動体用を中心に開発が行われているが、最近は特に準マイクロ波帯と呼ばれることは無い。
アマチュア業務に国際電気通信連合（ITU）の無線通信規則（RR）によりISMバンドや他の業務と共用するものを含めて分配された周波数を下表に示す。
各国でアマチュア無線にこの表の周波数がすべて割り当てられているという意味ではない。
日本での割当てはアマチュア無線の周波数帯を参照。
電話 (電波型式)
電話（でんわ）は電波型式のひとつで、電波を音声・音楽のような音響信号で変調したものである。
電話用の送信機に、モデムで音響信号に変換したデジタルデータやファクシミリ信号などを入力した場合は、電波法上はそれぞれの電波型式とみなされる。
ナローバンドは、0.3～3.1または3.4kHzの音響信号を伝送できるものである。会話のための音声伝送として、移動体通信・電話網の多重伝送・業務無線などに用いられている。無線局の増加・多チャネル化対応のため、周波数帯域幅の縮小・デジタル変調化が行われてきている。
振幅変調(AM)は、占有周波数帯域が狭いため、低い周波数で用いられている。
航空無線機においては、欧州を中心に25kHzから8.33kHz（25kHzを3等分）への狭帯域化が進められている。
周波数変調(FM)は、超短波・極超短波において、アマチュア無線、業務無線、コードレス電話などに用いられている。
狭帯域化をナロー化ということがある。移行期間において、ナロー化システムとワイドシステムの共存をはかるために、送信のみナローで受信はワイドと言う無線機で運用されることがあり、擬似ナローと呼ばれる。なお、かつて存在したアナログ携帯電話（大容量方式）のチャネルステップは6.25kHzであったが、これは12.5kHz仕様のままでチャネルステップのみとしたものであり、この場合はナローとは呼ばずインタリーブと呼ぶ。
日本におけるチャネル間隔縮小の歴史
デジタル変調は、超短波・極超短波において、携帯電話・PHS・衛星電話などの移動体通信や業務無線に用いられている。秘話性の向上やデータ通信の高速化を可能にする効果がある。2002年頃から、12.5kHzの次のナロー化である6.25kHzがデジタル方式（ARIB STD-T61）により進められている。
ワイドバンドは、音楽放送など広帯域の音響信号を伝送できるものである。
AMラジオ放送では0.3～7kHz、FMラジオ放送では0.05～15kHzの帯域が伝送可能である。デジタル放送では、さらに広帯域のものも存在する。
狭帯域専用の受信機で広帯域AMの低域部分の受信可能であるが、狭帯域FM専用の受信機で広帯域FMを受信すると音声のひずみが大きく実用にならない。これは、広帯域FMの場合、周波数偏移も非常に大きいのが普通であるため、IFフィルタやディスクリミネータが周波数軸上で飽和するためである。仮に、最大周波数偏移を狭帯域FMと同等とすれば、問題なく受信可能である。
日本では、FM補完中継局に対応するものを、ワイドFM受信機という場合がある。
Bit Block Transfer
ビットブロック転送（、ビット・ブロック・トランスファー）は、コンピュータグラフィックスにおける画像データ（ビットマップ）操作およびそれに関連するハードウェア機能のひとつである。ビットブロック転送の操作には少なくとも2つのビットマップを必要とし、転送の際にビット単位の論理演算（ラスターオペレーション）を伴うこともある。
BitBlt (読みは「ビットブリット」) と略されるが、これをデバイスドライバやゲームの設定ファイルなどでBitBit（lではなくてi）と表現してしまう間違いも。また、BitBlit（lの後にiを挿入）と間違っている。
CPUからVRAMに対する直接アクセスはCRTCからのアクセスの干渉などハードウェア的な制約が多いため、メインメモリに対するアクセスよりも低速であることが多い。、画像操作の度にVRAMにアクセスを行うことは描画速度を低下させるばかりか、描画途中で画面のフレームが切り替わってしまう状況を生じやすく、ちらつき（フリッカー）、、カクつき（スタッタリング）を発生させる原因となる。これらの問題の解決方法の一つとして、モニターに表示するための表画面となる画像データ領域をVRAMに、そして裏画面となる同サイズのデータ領域をメインメモリに確保しておき、画像操作は裏画面にて行ない、最終的に裏画面のデータを表画面に一括転送するというダブルバッファリング手法がある。この転送時にビットブロック転送が利用される。Windows API（GDI）におけるBitBlt関数のように、グラフィックスデバイス（グラフィックスチップ、GPU）によるハードウェアアクセラレーション機能を備えるものもある。CPUの代わりにDMAコントローラを用いてメインメモリからVRAMにビットマップを転送するアーキテクチャも存在する。Macintoshでは「オフスクリーン描画」と呼ぶのが普通で、"Bit Block Transfer"や"BitBlt"という語句はめったに出てこない。
ダブルバッファリングの裏画面用に確保したメモリ領域はオフスクリーン、オフスクリーンバッファあるいはバックバッファと呼ぶ。またわかりやすく仮想画面と呼ぶこともある。
Direct3DやOpenGLなどのグラフィックスハードウェアアクセラレーションに対応したAPIを利用してGPU上で画像処理を行なう場合は、メインメモリを介することなくVRAM上で直接画像データを高速に操作できるが、表画面に対する直接操作は依然としてちらつきの問題を生じるため、VRAM上に裏画面を用意しておき、フリップ（スワップ）機能を用いてダブルバッファリングを行なうのが通例である。同様に、メインメモリの一部をVRAMとしてGPUと共用するオンボードグラフィックスなどの環境であっても、ダブルバッファリングが必要である。
当初は、PARCで開発されたAlto向けに開発されたSmalltalkシステムで、ポップアップするメニューやオーバーラップするウインドウを有するGUIの効率化を図るためにダン・インガルスらにより考案・実装されたものだが、後にマイクロコード化され、Altoの組み込みの機能としてSmalltalk以外のGUIシステムでも広く利用されるようになった。Smalltalkシステムでは、GUIウィジェットの通常描画の他にも、タートルグラフィックス、フォントの複数のスタイル（ボールド、イタリック、アンダーライン、取り消し線）の自動生成、あるいは、描画ツールでドット単位の部分編集を可能にする拡大表示、図形の回転処理などを行なう際などに活用された。なお、1979年時点でのSmalltalkでは隠れたウインドウの見える部分だけの描画更新処理は行なっていなかったのだが、おそらく前述マイクロコード化などのハードウェア支援も手伝って比較的に高速にウインドウ処理をこなすSmalltalkシステムのデモを見たビル・アトキンソンが思い込みで、不定形領域を対象にでき、しかもソフトウェアのみで部分的な再描画を行なっているものと誤解。その認識のまま、後にアップル製LisaやMacintoshでGUI描画の中核を担う、“リージョン”の扱いと比較的高速な描画が可能なQuickDrawとして、ついに完成させてしまったという逸話がある。
デジタル
デジタル（, 。ディジタル）量とは、離散量（とびとびの値しかない量）のこと。工業的には、状態を示す量を量子化・離散化して処理（取得、蓄積、加工、伝送など）を行う方式のことである。連続量を表す概念はアナログと呼ばれる。
計数（けいすう）という訳語もある。古い学術文献や通商産業省の文書などで使われている。"digital"の語源はラテン語の「指 ("digitus")」であり、数を指で数えるところから離散的な数を意味するようになった。
データの数値化にあたっては量子化を行い、整数値（すなわちdigit）で表現するのが一般的である。例えば、上昇中の位置では、階段の何段目かがデジタルで、坂道中の位置がアナログである。整数で表現するか、桁数を無限にした実数で表現するかの違いがある。デジタルでは、データ量を離散的な値（離散量）として表現することになり、それらの中間の量は誤差を含んだ隣の離散量で表現する。この誤差は適切な量子化を行うことで実用上影響のない範囲にすることができ、データ量に比例したアナログ量を用いるのとほぼ等価な処理が提供できる。
今日のコンピュータの主流であるデジタルコンピュータでは、0と1だけからなる2進数を物理的な表現形式（電圧の高・低など）として用いるので、デジタルは0と1から成るという説明がよくなされる。しかし、はっきりと区別できる2以上の状態で表現されているデータ（例： そろばんの玉など）は、どれもデジタルと呼ぶことができる。
一般的には「デジタル」と表記される。しかし、電気・電子・情報工学の分野では「ディジタル」と表記される。日本工業規格 (JIS X 0001, JIS X 0005) でも、「ディジタル」（ディジタル計算機、ディジタル化する、ディジタルデータなど）になっている。これは、"digital" のつづり "di" を意識してのことである（disk＝ディスク、display＝ディスプレイなどと同様）。逆に日本語表記につられて"degital"と誤表記されることも少なくない。
デジタルデータは、離散値として数値化しているので、アナログデータと比べて短期的には劣化しにくい特性をもつ。伝送・記録再生などを行う場合、デジタル量もアナログ量と同様に電圧・電流などの電気信号に置き換えて取り扱われる。外乱が生じて信号にノイズが混入した場合、アナログ処理では特別な処理を行わない限り信号に混じったノイズを取り除くことが困難である。これに対しデジタル処理では、数値は離散化してあって中間値をもたないので、ノイズによって生じた誤差が一定量以下ならばそれを無視でき、数値データを劣化する前の値に復元することができる（例えば、データが整数表現の場合、1がノイズによって0.8や1.2に変化しても1と認識させられる）。
実際の記録・伝送などではノイズなどの影響が無視できず、元のデータと異なるデータが再生されてしまうこともある（1が0.4または1.6に変化すると、異なる値0または2として再生される）。しかし、データをあらかじめ誤り訂正符号などを使って冗長化しておくと、誤りを無視する、途中で劣化しても自動的に修復する、誤りの発生を検出して再送を要求したりすることができ、信頼性の高い処理を提供することが可能になる。
アナログデータをデジタルデータに変換することを「デジタル化する」、「デジタイズする」などという。
デジタルデータをそのまま扱う場合（単純なリニアサンプリング）について述べる。
実際のデジタル処理では、2進数1桁をビットとし、8ビットなどのまとまった単位をオクテットまたはバイトとして取り扱い、さらにそのまとまりをワードという単位として取り扱うことが多い。これは処理装置や記憶装置の語長に合わせて効率よく使えるようにするためである。
デジタルデータにおいては、表現可能な数値範囲を超えたり、最小値に近い数値を扱ったりする際には注意が必要である。
アナログ処理では、入力が仕様より超過した場合、影響は連続量的である。少しの超過では影響が少なく、大きいと過大な影響がある。しかしデジタル処理では、定義された最大値を超えた場合には桁あふれ（オーバーフロー）となり、以後の演算処理の結果は保証されない。また、最小値に近い数値では量子化誤差が無視できず、S/N比の劣化として現れることがある。さらに、数値計算の際に不用意な処理手順による桁落ちが生じ、著しい有効桁数の減少を招くこともあるので、注意を要する。
符号化とは対象を上限のある整数に変換することで有り、様々な分野でそれぞれ適切な表現形式を用いてデータを符号化している。
周期的境界条件
周期的境界条件（しゅうきてききょうかいじょうけん、英：Periodic boundary condition）は、境界条件の一つ。周期境界条件とも言う。
1次元の場合、定義域の幅formula_1の関数formula_2が周期的境界条件を持っているならば、
である。
周期的境界条件はしばしば並進対称性をもつ系を考察する場合に用いられる。
例えば単位胞の大きさがformula_4、系の大きさがformula_1である1次元の結晶を考える場合に、波動関数formula_6に対して次のような境界条件が課せられる。
この時formula_1はformula_4の整数倍で無くてはならない。これをボルン=フォン・カルマン境界条件という。
周期的境界条件を課すことで、波動関数をformula_1の間で自乗可積分にすることができるため規格化できるようになる。
このような人工的な境界条件の設定は表面での関数に対する拘束が、考察の対象である関数の大域的な性質に寄与しないであろうと考えられる場合によく用いられる。
そのような仮定はformula_12の極限の考察と組み合わせられることが多い。
一般の次元Nに対しては、線形独立なN個のベクトルformula_13を用いて、
formula_13がなす胞を定義域とする関数formula_15に対する周期境界条件は
のように表される。
この場合も基本並進ベクトルをformula_17もつ結晶を考えるのであれば、
formula_13がなす胞は
基本並進ベクトルがなす単位胞を敷き詰めることが出来なくてはならない。
音楽理論
音楽理論（おんがくりろん、英語：music theory）とは、音楽学の一分野で、音楽の構造や手法を理論立てて説明するもの、またその論。
古代から中世にかけてのヨーロッパでは、音楽は自由七科の一科目として取り上げられ、文法学・修辞学・論理学などと同じように数学的・哲学的に理論立てられ説かれてきた。
歴史的に知られた音楽理論家には、音の協和を説いたピタゴラス学派や逍遙学派アリストクセノス、古代音楽理論を編纂し中世ヨーロッパにもたらしたボエティウス、旋法を説いたやグラレアヌス、譜表による記譜法を編み出したグイード・ダレッツォ、対位法を説いたジョゼッフォ・ツァルリーノやヨハン・ヨーゼフ・フックス、平均律を数学的に示したマラン・メルセンヌがいる。近代には機能和声を説いたジャン＝フィリップ・ラモー、管弦楽法を説いたエクトル・ベルリオーズがいる。
アッラーフ
アッラーフ (, ) 或いはアラー、アッラーは、アブラハムの宗教の唯一神ヤハウェに対するアラビア語呼称のひとつ。
アッラーフがクルアーンを授けたとされるムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフ（以下「ムハンマド」）は、神（アッラーフ）より派遣された大天使ガブリエルから神（アッラーフ）の受託をアラビア語で語った使徒であり、最後にして最大の預言者とされる。ムハンマドは飽くまで神（アッラーフ）から被造物である人類のために人類のなかから選ばれた存在に過ぎない。そもそもアッラーフ（神）自体が「生みもせず、生まれもしない」、つまり時間と空間を超越した絶対固有であるため、キリスト教神学におけるイエス・キリスト像のように、ムハンマドを「神（アッラーフ）の子」と見なすような信仰的・神学的位置付けもされていない。
全知全能唯一絶対であり、すべてを超越する。「目無くして見、耳無くして聞き、口無くして語る」とされる（意思だけの）存在であるため、あらゆる時にあらゆる場にあり得て（遍在）、絵画や彫像に表すことはできない。イスラーム教がイメージを用いた礼拝を、偶像崇拝として完全否定しているのも、このためである。
イスラームの教えは先行するユダヤ教・キリスト教を確証するものであるとされるため、アッラーフはユダヤ教・キリスト教のヤハウェと同じであるとされる。一方でユダヤ教、キリスト教はこれを認めていないが、。したがって神（アッラーフ）は六日間で天地創造しており、また最後の日には全人類を死者までも復活させ、最後の審判を行う「終末」を司る。
なお、一切を超越した全能の神（アッラーフ）が休息などするはずがない、という観点から、創造の六日間の後に神が休息に就いたことを否定するなど違いはある。これはイスラームがユダヤ教やキリスト教を同じ「啓典の宗教」として尊重しながらも、それらの教えに人為的改変あり、と見なしてきたことの顕著な例でもある。クルアーンが現在の形になったのはムハンマドの死後であるが、イスラム教徒は神（アッラーフ）が遣わせた大天使ガブリエルからムハンマドに言わせた言葉が現在のクルアーンに、完全に再現されていると考えている。
元来、アラビア語でアッラーフは英語でいう God である。そのため、現在ではアブラハムの一神教といわれるユダヤ教、キリスト教、イスラム教の共通の唯一絶対神を指す。ちなみにアラブ地域の聖書ではヤハウェを「アッラーフ」と表記している。例えば、東方正教会のアンティオキア総主教庁、アッシリア東方教会（ネストリウス派）、シリア正教会 （非カルケドン派）などでは、創造主を「アッラーフ」と訳している。しかしながらマレーシアではイスラム教徒以外が用いることが制限されており、同国でカトリック系新聞『ヘラルド』が掲載した際には、政府から使用禁止が命じられた。この使用禁止命令は、一時はマレーシアの高等裁判所により取り消され、使用を認める判決が下されたが、2013年10月14日、マレーシアの上訴裁判所は高裁判決を破棄して、イスラム教徒でない人々が神を表す言葉として「アラー」を使うことを禁じる判決を下した。
また、前述のとおりアッラーフはアラビア語で特定の神を指し示す言葉であることから、イスラーム発祥当時のアラビア語を母語とするユダヤ教徒・キリスト教徒も唯一神であるヤハウェをさしてアッラーフと呼んでいた。ムハンマドに啓示が下された後、イスラームにおいても万物を創造し、かつ滅ぼすことのできる造物主こそが唯一とされ、その超越性が強調されるようになった。
ただし、考古学的見地では、ヤハウェとイスラーム教の唯一神アッラーフは別の起源であり、イスラム教の唯一神アッラーフは、630年以前は、カアバ神殿に祭祀されていた最高神の呼称である。イスラム教でいうジャーヒリーヤ（無明時代）に、カアバ神殿に祭祀されていた360の神々の最高神がアッラーフとされていた。アッラーフの下には、アッラート、マナート、アル・ウッザーの3女神が付き従っていたという。これらの女神はアラブの部族神であり広く信仰されていたが、クルアーンにおいて否定された。月からの隕石とされていたカアバの黒石は、アッラートの御神体とされていた。もちろん、偶像崇拝を禁じるイスラム教では、信仰及び崇拝の対象になってはいないが、ハッジ（メッカへの巡礼）においてこの石に触れることができれば大変な幸運がもたらされるとされている。
アッラーフ (, ) は、「神」を意味するイラーフ (, ) に定冠詞アル (, ) がついたアル・イラーフ () の短縮形、あるいはなまったものである。ユダヤ教では神をエロヒム、エルと呼ぶが、これらの発音が互いに似ているのはアラム語、ヘブライ語、アラビア語などが同じアフロ・アジア語族のセム語派だからである。
日本語でのカタカナ表記としては、アラー、アッラーともに併存しており、アッラーフと表記されることは稀である。またアラーとヤハウェは、唯一神としての原理上、同一の神であるのに、日本では全く別の神であるかのような誤解が生じている。
シャハーダ
シャハーダ（信仰告白、 ）は、イスラム教の五行のひとつで、
とアラビア語で唱えることである。
シャハーダは、「アッラーフ（神）の他に神はなし」という部分と、「ムハンマドはアッラーフの使徒である」という前後ふたつの部分から成り立っている。
イスラームの法学的解釈によると、最初のシャハーダである「アッラーフ（神）の他に神はなし」の部分は、ユダヤ教やキリスト教なども含めた唯一神を信仰することを宣言している。なお、日本人ムスリムの中田考による説明によると、この文は、神は時間や空間上のどこにも存在しない、ということを前提とした上で、唯一神のアッラーだけに関しては例外である、という留保規定の文である。
ふたつめのシャハーダである「ムハンマドはアッラーフの使徒である」の部分は、ムハンマドがアッラーフによってアッラーフへの信仰（イスラーム）を確立するためにアラブ諸部族、ひいては人類全体に派遣された最後の預言者にして使徒（ラスール）であることを表明することであり、ユダヤ教徒やキリスト教徒になることとは違い、特にこのふたつめのシャハーダによってイスラーム教徒（ムスリム）であることを強調して宣言する意味がある。
そのため、両者を併せて宣言することによってアッラーフのみを信仰する唯一神教であり、かつイスラーム教徒であるということを明確にする、まさに「信仰告白」として機能している。
ムスリム（イスラム教徒）の前で、多くの場合はモスクにおいて宗教指導者の前で、アラビア語でこれを唱えることが、ムスリムとなる最低限の条件である。イスラームに入信する場合、シャリーアによると、最低でも「敬虔かつ公正な男性イスラーム教徒」2名を証人として立ち会いのもと、
とアラビア語で唱えてシャハーダを行いさえすれば、その瞬間からムスリムとして認められ、イスラム共同体（ウンマ）の中に迎えられる。
この一文はサウジアラビアの国旗にも記されている。
イスラム圏の国や組織の旗や紋章には信仰告白が記されているものがいくつかある。
オリーブ・オイル
オリーブ・オイル（）、またはは、オリーブの果実から得られる植物油である。
酸化されにくいオレイン酸を比較的多く含むため、他の食用の油脂に比べて酸化されにくく常温で固まりにくい性質を持つ（不乾性油）。ギリシア語での語源が「喜び」と共通することから正教会では斎の対象となる。
主に地中海に面した地域（イタリア、スペイン、ギリシャ、マシュリク、シチリアなど）で好んで使われる。。ギリシャでの消費量は世界一で、日常の食卓において様々な料理に使われており、日常生活に欠かせない食材である。イタリアなどでは毎年オリーブの収穫の季節に、ブルスケッタなどと一緒に絞りたてのオリーブ油を賞味して収穫を祝う習慣がある。
主な生産国はスペイン (40.1%)、イタリア (19.5%)、ギリシャ (12.9%) などとなっている。
食用のほか、化粧品、薬品、また石けんなどの原料としても用いられる。
オリーブオイルは紫外線により劣化するが、紫外線は太陽光線のみならず蛍光灯の光にも含まれているため、冷暗所で保存する。手に取りやすい食卓や台所に置く場合は黒い瓶やアルミホイルで覆った瓶により遮光すると同様の効果がある。
また、日本語や中国語ではオリーブオイルをと表現することがあるが、これはかつて橄欖の種子から油を絞っていたことから、オリーブを洋橄欖と記述したことから来ている。英語では、橄欖をとも呼んでいる。
種子や果実から採取される植物油の多くが、加熱工程や溶剤抽出工程を経て得られ、特にほとんどの場合植物組織から油を分離するのに加熱工程が不可欠であるのに対し、オリーブオイルは生の果肉から非加熱で果汁を絞って放置しておくだけで、自然に果汁の表面に浮かび上がり、これを分離することで得ることが出来る。オリーブと同様に果肉から多量の油が得られるアブラヤシの果実からパーム油を採油する場合、原産地であり伝統的栽培地帯である西アフリカの熱帯雨林地帯における伝統的手法でも、パーム油は飽和脂肪酸を多く含むため常温では固形であり、砕いた果肉を煮沸しなければ抽出できないのと大きな違いであり、この点がオリーブ・オイルの最大の特質となっている。つまり、ワインが本来、限られた季節にしか得られないブドウの果汁を一年中飲むことが出来る保存果汁としたものとして発展したのと同様、同じ地中海文化の中で利用が発展したオリーブオイルも、正に油という形で保存された生の果汁としての性質を、食品化学的にも、文化的にも、色濃く持っている。
収率向上のため、果実をすりつぶして絞った果汁を遠心分離機に掛け採油する。伝統と品質を重んじる採油所では、この果実のすりつぶしに伝統的な石臼が用いられているが、工業的に大量に処理する採油所では機械による粉砕が行われている。オリーブ絞り用の石臼は、東アジアの穀物粉砕用の石臼のように溝を切った二枚の石の円板が水平に重なり合って回転し、磨り合う形態ではなく、巨大な石の皿の上で垂直に立てられた石の円板が、車輪のように転がりながら円運動をする形態のものである。
果汁から遠心分離などの機械的処理のみで得られた油をヴァージンオリーブオイルと呼び、その中でも風味官能検査で味や香りに欠陥がひとつもなく、酸度が 0.8% 以下のものを特にエクストラ・ヴァージンオリーブオイルと呼ぶ。また、品質の悪いヴァージンオリーブオイルを精製（脱酸・脱臭・脱色等）したもので、酸度が 0.3% 以下のものを精製オリーブオイルといい、この精製オイルと中程度の品質のヴァージンオイルをブレンドし、酸度 1.0% 以下にしたものをオリーブオイル（日本ではピュア・オリーブオイル）と呼ぶ。ただし、これらの品質等級規格は IOC（国際オリーブ協会）の定めたもので、IOC に加盟していない日本ではこれらの品質等級規格に沿った製品表示でなくとも法的には何の問題もない。
果実に含まれる油を無駄なく回収するため、果汁を絞った絞りかすから再度遠心分離機や石油系有機溶剤を使って抽出したオイルを粗製オリーブポマースオイルと呼ぶ。オリーブポマースオイルは上記のオリーブオイルとは成分が異なるため、IOCの規定により｢オリーブオイル｣と表示してはいけないと定められており、食用ではなく工業用として扱われている。ただし、オリーブポマースオイルを精製し、酸度を 0.3% 以下にした精製オリーブポマースオイルは、その国の基準（日本であれば JAS）をクリアしていれば、食用としての販売は可能である（ただし「ポマース」と明確に表記しなければならない）。オリーブポマースオイルは精製オリーブポマースオイルにヴァージン・オリーブオイルをブレンドしたもので、格安のオリーブオイルとして出回っているものの多くはこのオリーブポマースオイルである。
オリーブの種子から溶剤抽出によって得られた油をオリーブ核油と呼んでいる。
オリーブ栽培とオリーブ・オイル発祥の地は地中海沿岸である。広く信じられている説では、オリーブ・オイルの使用はクレタ島で始まったという。オリーブ・オイルを貯蔵するための最古のアンフォラはここから出土しており、紀元前3500年ごろのものとみられる。もう一つの説では、カナン人が紀元前4500年ごろに初めてオリーブ・オイルを絞ったという。
宗教的な用途に用いられることもあった。キリスト教の祖イエスの名の称号「キリスト」は救世主を意味するが、原義は「油で聖別された者」の意で、聖別にオリーブ油が使われたと見られるほか、聖書にオリーブ油が頻繁に登場するのは古代のカナン地方（現パレスチナ）の文化にオリーブ油が根付いていた証拠である。また、ギリシャなどの教会では灯火用にも用いる。
古代ローマでは不作の年に備えて公共の貯蔵庫を設け、祝賀の時には人々にふるまわれることもあった。カエサルがウティカの戦いで勝利を収めたときには軍の兵士に一人あたり2ガロンもの油が与えられたという。
マシュリクでは、美容と健康のためにそのまま飲むこともある。
育苗・栽培・製造方法の技術の発達により、アメリカ合衆国やオーストラリアなどの新世界から、非常に優れた品質のオリーブオイルが出荷されるようになった。オリーブのよく育つ環境はワイン用のブドウ（特にシラーやカベルネ種）が育つ環境と非常に似ているからである。風土や苗・製造方法、生産者の嗜好などにより、色や味に個性が出る。
1908年（明治41年）、魚の油漬け加工に必要なオリーブ・オイルの自給をはかるため、農商務省がアメリカ合衆国から導入した苗木を三重県、鹿児島県と香川県に試験的に植えた。香川県の小豆島に植えたオリーブだけが順調に育ち、大正時代の初めには搾油が出来るほどの実が収穫された。小豆島では今でも島のあちこちにオリーブの樹が植えられており、国産のオリーブ・オイルが作られている。
小豆島で栽培されているものは、主に「ミッション」「マンザニロ」「ネバディロ・ブランコ」「ルッカ」の4種類。
近年は熊本県（荒尾市）がオリーブ／オリーブオイルの生産と特産品化に熱心に取り組んでおり、香川県に次いで、熊本県が全国2位の生産量となっている。地中海食（南部のイタリア料理、スペイン料理、ギリシャ料理、トルコ料理、レバノン料理、フランスのプロヴァンス料理やバスク料理）では、オリーブ・オイルが多く使われる。この他、一般的な料理法とは異なるが、日野原重明は毎朝、朝食として、果汁100%のジュースとオリーブ・オイルを混ぜたものを飲むという。
変わったところでは、ご飯を炊く際に数滴入れるというものがある。オリーブオイルにより、ふっくらと炊きあがり、ツヤが出る。
猫部ねこ
猫部 ねこ（ねこべ ねこ、1967年10月19日 - ）は、日本の漫画家。静岡県浜松市出身。独身。
中学生の頃から少女漫画誌『なかよし』（講談社）への投稿を開始し、シルバー賞やゴールド賞などを獲得していた。
1986年、『なかよしデラックス』（講談社）8月号に掲載された「FIRST DATE」でデビュー。デビュー当初のペンネームは「猫部ねこ」で、ハートマークがついていた。
1989年から『なかよし』にて連載された、空を飛ぶ金魚「ぎょぴちゃん」などが繰り広げるドタバタコメディ『きんぎょ注意報!』が大ヒット。東映動画（現 東映アニメーション）制作で1991年から1992年にかけてテレビアニメ化、1992年4月には劇場版『きんぎょ注意報!』が公開された。また2005年にDVD-BOXと新装版が発売され、『なかよし』誌上に「きんぎょ注意報!特別編」が掲載された。
一時期『Amie』（講談社）に移ったこともあるが、その後『なかよし』に復帰した。猫部と同期で、共に1990年代前半の『なかよし』を支えてきた武内直子と秋元奈美も、一度『なかよし』を離れ、そして出戻った経緯がある。
ねこや犬など動物を飼うのが好き。
五感
五感（ごかん）とは、動物やヒトが外界を感知するための多種類の感覚機能のうち、古来の分類による5種類、すなわち視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚をさす。この伝統的な分類を前提として、人間の感覚全体を指すために「五感」という表現が用いられる場合もある（「五感を鋭くする」など）。
この五感という分類の仕方は、もともとは古代ギリシャのアリストテレスによる分類に端を発しており、それが様々な文化に引き継がれ、現在でも小学校などでも教えられており、広く通念ともなっている。
現在はヒトの感覚は5つ以上あることがわかっている。細かく分類すれば20余りある、とする説明もある。
触覚と呼ばれているものは、生理学的には体性感覚と呼ばれるものにほぼ相当すると思われるが、体性感覚は決して単純に皮膚の感覚を脳に伝えるものなどではなく、表在感覚（触覚、痛覚、温度覚）、深部覚（圧覚、位置覚、振動覚など）、皮質性感覚（二点識別覚、立体識別能力など）など多様な機能を含んでいる。
それ以外にも、感覚には内臓感覚、平衡感覚などが存在する。
オリーブ
オリーブ（ 、学名: "Olea europaea"）は、モクセイ科の常緑高木。日本語では稀に「橄欖（かんらん）」と呼ぶことがある。
果実は油分を多く含み、主要な食用油の一つであるオリーブ・オイルの原料である。
古代から重要な油糧作物として知られている。また原産地が西洋文明の発祥区域であった地中海沿岸であるため、聖書の記述をはじめ多くの文化的記録が残っている。
地中海地方が原産とされる。葉が小さくて硬く、比較的乾燥に強いことからスペインやイタリアなどの地中海地域で広く栽培されている。
紀元前700年頃から古代ギリシアはオリーブの栽培によって国力を蓄え、今日の産油国のように繁栄を迎えた。オリーブには希少価値があり、ヘロドトスは紀元前5世紀頃に「アテナイを除き、世界のどこにもオリーブの木は存在しない」と記述している。ギリシアが地中海各地に植民市を建設するとともに、オリーブの木も移植され広まっていった。紀元前370年頃イタリア半島に移植され、やがてオリーブの主要生産地の一つとなった。
原産地のギリシアのギリシア語ではἐλαία (「エライア」と読み、オリーブの木やオリーブの実を指す）、あるいはἔλαιον (「エライオン」、オリーブ・オイルを指す）。地中海沿岸を広く支配したローマ帝国の言語であるラテン語ではŏlīva（オリーブの木、オリーブの実を指す）と呼び、それがラテン語の方言であるロマンス諸語のイタリア語oliva・スペイン語oliva・フランス語oliveになり、古フランス語の語彙が大量に流入した中期英語ではoliveとなった。
日本語では基本的には英語やフランス語を音写した「オリーブ」と呼ばれ、まれに「橄欖（かんらん）」と呼ばれることもあるが、橄欖は本来オリーブとは全く異なるカンラン科の常緑高木である（カンラン (カンラン科)参照）。これは、オリーブに似た緑色の鉱物オリビン(olivine)を和訳する際に、まったく違う樹木である橄欖の文字を誤って当てて「橄欖石（かんらんせき）」と名づけてしまい、植物のほうも同様に誤字が流布してしまった結果であるという説がある。ただし、明治初期に和訳された新約聖書マタイによる福音書のなかに「橄欖山の垂訓」があり、当時はオリーブを用法の似た「かんらん」と混同ないし、同一視されていたため、鉱物の誤訳説には疑問がある。また別の説では、カンランの果実を塩蔵したものを英語で chinese olive と称したことによるとも言われる。
オリーブの果実は油を搾るほか食用にされる。そのまま生食すると苦味が強いが、加熱すると苦味がやわらぐため、ピクルスやピザの材料としたり、塩漬けにしてカクテルのマティーニに添えられたりする。また種子からも油が取れるが、これはオリーブ核油といい、オリーブ油よりも品質が劣る。
日本国内の産地である香川県では、飼料にも使われている。葉の粉末入りの餌を与えた養殖ハマチはさっぱりした味わいになるという。搾油後の果実は食用の豚、牛、地鶏に与えられている。
オリーブの木材は硬く（爪の先で押してもほとんど傷つかない）重く（比重は約0.9）緻密で、油分が多く耐久性がある。このため装飾品や道具類、特にまな板、すり鉢・すりこぎ、スプーン、調理用へらなどの台所用品を作るのによく用いられる。木製品としてはかなり高価である。日本では印鑑の材料にされることもある。辺材は黄白色、心材は黄褐色で、褐色の墨流しのような不規則なしま模様がある。オリーブ材の加工はフランスやイタリアなどで盛んだが、ヨーロッパのオリーブは幹が細いものが多く、加工用のオリーブ材はチュニジアなどのアフリカ産が多い。日本でも小豆島でオリーブ材をわずかに生産している。
4月頃から先端が青虫に食害されることが多い。これを防ぐためにフェニトロチオン等の乳剤の希釈液を幹にだけ塗布する樹幹散布が行われる。他にもオリーブアナアキゾウムシによる被害もある。
オリーブは重要な商品作物である。FAOの統計資料によると、98%以上の生産国は地中海に面し、そのうち、2/3がヨーロッパ州に集中している。
2002年のオリーブの実の生産量は1398万トンであり、全体の30.8%をスペインが生産（430万トン）していた。生産上位10カ国は、スペイン、イタリア(19.5%)、ギリシャ(14.3%)、トルコ(10.7%)、シリア(7.1%)、モロッコ(3.0%)、ポルトガル、エジプト、アルジェリア、ヨルダンである。
1960年には年産400万トンだったが、1990年に1000万トンを超えた。2002年までの10年間に生産量が著しく増加した国は、スペイン（140万トン）、シリア（80万トン）、トルコ（70万トン）、エジプト（30万トン）。ギリシャ（20万トン）、ヨルダン（15万トン）である。逆に、減少が著しい国はイタリア（50万トン）、チュニジア（20万トン）である。
2002年時点で、地中海に面した国のうちオリーブ生産量（果実）が少ないのはアルバニア（2.7万トン）、キプロス（1.8万トン）、フランス（2万トン）、マルタのみである。地中海以外であっても、地中海性気候に属する地域を含む国ではオリーブは生産されている。例えば、イラン（4万トン）である。中央アジアでもわずかに生産されているが統計データとしてはごく少量である。
日本での栽培は香川県小豆島で1910年頃はじめて成功した（それ以前に平賀源内がオリーブ栽培に取り組んだが、ホルトノキをオリーブと誤認し失敗している）。現在は香川県を含む四国全域、岡山県、広島県、兵庫県、九州、関東地方、中部地方、東北地方など全国各地で栽培されている。宮城県石巻市が東日本大震災からの復興の一環として、"北限のオリーブ"栽培に取り組んでいる。なお、果実から種を取り出すための専用器具も販売されている。
程度差はあるが自家不和合性が有るため同一品種の花粉では結実し難い。平成20年度税制改正において、法人税等の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が改正され、別表第四「生物の耐用年数表」によれば平成20年4月1日以後開始する事業年度にかかるオリーブ樹の法定耐用年数は25年となった。
ケン・トンプソン
ケネス・レイン・トンプソン（Kenneth Lane Thompson、1943年2月4日 - ）は、アメリカの計算機科学者。ハッカー仲間からはケン・トンプソン (Ken Thompson) と呼ばれている。長くベル研究所に勤め、B言語（Multicsプロジェクトに関わっていたころ、UNIX開発に使ったBCPLをベースとしている）とC言語の開発で知られ、UNIXのオリジナル開発者の一人である。
他にも、正規表現、初期のテキストエディタQEDとedの開発、コンピュータチェス、Goといった業績がある
アメリカ合衆国のルイジアナ州ニューオーリンズで生まれる。15人の有名プログラマのインタビューをまとめた "Coders at Work" で、インタビュアーの Peter Seibel の「どうやってプログラムを学んだのですか?」という質問に対し、「私はいつも論理に魅了されていて、小学生のころ既に二進法などの算数問題を解いていた。それは単に私が魅了されていたからだ」と答えている。
カリフォルニア大学バークレー校で電子工学および計算機科学の学士号 (1965) と修士号 (1966) を取得する。修士課程の指導教官は。
大学の後はAT&Tベル研究所に所属した。1960年代当時、ベル研はMulticsシステムの計画に参加しており、その一員としてシステムプログラム（システムソフトウェア）等を開発した。 というプログラミング言語も開発している。その後、AT&TがMulticsプロジェクトから離脱したため、関与していた所員も同システムから離れることとなるが、その経験の一部はデニス・リッチーらとともに開発し、後には広く使われるようになったUNIXに生かされている。また1969年頃UNIXの開発と並行して、システム開発向け言語のB言語を設計し、それを元にしてリッチーがC言語を設計した。
ツール類では、CTSS上でテキストエディタQEDを開発している。QEDでは文字列検索に正規表現を使うことができた。後に開発したUNIXの標準エディタedも同様である。正規表現処理ルーチンはライブラリ化され、UNIXや他のシステムの文字列検索で広く使われるようになったため、以前は理論言語学者など限られた間での専門的な記法であった正規表現（日本ではそういった専門分野では正則表現と訳すことがある）は、コンピュータのユーザに身近な頻用されるものとなった。
ベル研ではその後、UNIXに続き分散オペレーティングシステムPlan 9に携わっている。Plan 9 関連では、ロブ・パイクと共に、Unicodeの文字符号化スキーム及び文字符号化形式のひとつ UTF-8 の発案者としても知られる。
ゲーム研究プログラミングの分野では、J・H・コンドンと共に、というチェス・コンピュータの開発に携わり、コンピュータチェスの世界チャンピオンとなった。また 4 - 5（現在6）駒のエンドゲーム（終盤）のを開発。このテーブルベースを使うことで、チェスのプログラムは、一度テーブルベースに保存された局面に到達すれば、完璧にゲームを進めることができた。後に終盤に強いチェスプレーヤーの の助力を得て、終盤テーブルベースをCD-ROM化して配布したことがある。
2000年12月1日にベル研究所を去り、2006年までは Entrisphere, Inc でフェローを務めた。2015年現在はGoogleに Distinguished Engineer として所属。Google では Go言語などに携わっている。
デニス・リッチー
デニス・マカリスター・リッチー（"Dennis MacAlistair Ritchie"、1941年9月9日 - 2011年10月12日）は、アメリカ合衆国の計算機科学者。
コンピュータ言語のC言語を開発し、ケン・トンプソンと共にオペレーティングシステム（OS）であるUNIX、Multicsなどの開発者として知られる。2007年に引退するまで、ルーセント・テクノロジーズのシステムソフトウェア研究部門を指揮していた。技術的なコミュニティの中では、彼を指して "dmr"（ベル研究所におけるアカウント名）と呼ぶことがある。
1941年9月9日、ニューヨークブロンクヒルに生まれる。父親のアリステア・E・リッチーはベル研究所の研究者で、に関する共著書 "The Design of Switching Circuits" がある。子どものころ家族に連れられニュージャージー州に移り、サミットの高校に進学した。
ハーバード大学で物理学と応用数学の学位を得た後、1967年、ベル研究所の計算機科学研究センターに勤務を始める。その後1968年ハーバード大学での指導により、計算機科学の博士号を取得した。博士論文のテーマは "Program Structure and Computational Complexity"（プログラム構造と計算複雑性）であった。
1969年ごろ、リッチーはケン・トンプソンと共に、ベル研究所で放置の状態にあったPDP-7上で独自のオペレーティングシステムを作り始める。これが後にUNIXと呼ばれるOSの原型となった。UNIXは1971年に原型が出来上がり、同年 PDP-11/20 に移植した。
1973年、それまでアセンブリ言語で書かれていたUNIXを、高水準言語で書き換える。この時、UNIXの記述言語として、ブライアン・カーニハンと共にC言語の開発に関わった。C言語の原型はケン・トンプソンのB言語である。リッチーがこれにデータ型と新しい文法を追加しC言語が出来上がった。この頃のUNIXは文書マシンとして使われており、主にベル研究所の特許事務に用いられていた。リッチーのUNIXへの最大の貢献は、高水準言語で書き換えることで移植性を大いに高めた点である。
1983年、UNIX開発の功績により、ケン・トンプソンと共にチューリング賞を受賞している。21世紀初頭現在でさえ、C言語は組み込みシステムからスーパーコンピュータまであらゆるタイプのプラットフォーム上で用いられており、彼の業績は非常に大きい。
晩年は、引き続きベル研究所にて、1995年に発表されたオープンソース版の分散システム用オペレーティングシステムであるPlan 9や、1996年に公表された分散システム用オペレーティングシステムの Inferno とその言語 Limbo の開発に携わった。
1983年、ケン・トンプソンと共にチューリング賞を受賞。受賞理由は「汎用オペレーティングシステム理論の発展への貢献、特にUNIXオペレーティングシステムの実装への貢献に対して」 (英文："for their development of generic operating systems theory and specifically for the implementation of the UNIX operating system") 。リッチーの受賞講演の演題は"Reflections on Software Research"。1990年、ケン・トンプソンと共にIEEEよりIEEEハミングメダルを受賞。受賞理由は「UNIXオペレーティングシステムとC言語の開発」（英文："for the origination of the UNIX operating system and the C programming language"）。
1997年、トンプソンと共にコンピュータ歴史博物館フェローに選ばれた。選定理由は「UNIXオペレーティングシステムの共同開発とC言語の開発を称えて」。
1999年4月21日、ケン・トンプソンと共にビル・クリントン大統領より1998年アメリカ国家技術賞を受賞。 受賞理由は「UNIXオペレーティングシステムとC言語を共同開発し、コンピュータハードウェア、ソフトウェア、ネットワークシステムに多大な発展をもたらし、全産業の成長を刺激し、これにより情報時代におけるアメリカのリーダーシップを拡大したこと」（英文："for co-inventing the UNIX operating system and the C programming language which together have led to enormous advances in computer hardware, software, and networking systems and stimulated growth of an entire industry, thereby enhancing American leadership in the Information Age"）。
2005年、 がUNIX開発による科学技術および社会への貢献を称えて を授与した。
2011年、ケン・トンプソンと共に日本国際賞を受賞。受賞理由は「UNIXオペレーティングシステムの開発」（英文："for the pioneering work in the development of Unix operating system"）。
2011年10月12日、1人住まいのニュージャージー州バークレーハイツの自宅で亡くなっているのが発見された。。死去の第一報は、以前の同僚であり現在はGoogleに勤務するロブ・パイクによってGoogle+上で発表された。彼は長い闘病（前立腺癌と心血管疾患）の末に、亡くなったという。その死はスティーブ・ジョブズの訃報の約1週間後だったが、ジョブズほど大きく報道されることはなかった。コンピュータの歴史家 はリッチーの死について「リッチーはレーダーの下にいた。彼は有名人というわけでは全くないが、…あなたが顕微鏡でコンピュータの中を見ることができたなら、彼の仕事をあらゆる箇所で見つけるだろう」と述べている。
リッチーの死後間もなく行われたインタビューで長年の同僚だったブライアン・カーニハンは、リッチーはC言語がこれほど重要なものになるとは全く思っていなかったと述べている。カーニハンは、CとUNIXがiPhoneなどの後世の重要プロジェクトでいかに大きな役割を果たしたかを述べている。
他にもリッチーの後世への影響について、様々なことが言われている。
Fedora 16 というLinuxディストリビューションはリッチーの死後1カ月ほどでリリースされており、リッチーへの献辞が添えられていた。2012年1月12日にリリースされた FreeBSD 9.0 にもリッチーへの献辞が添えられている。
ブライアン・カーニハン
ブライアン・カーニハン (、1942年1月1日 - ) は、ベル研究所に在籍していたカナダ出身の計算機科学者である。C言語やUNIXの開発者であるデニス・リッチー、ケン・トンプソンと共に、C言語およびUNIXに対する多くの研究開発結果による貢献で知られている。
デニス・リッチーと共著の『プログラミング言語C』（通称：K&R）は、C言語の規格化が成されるまで事実上の規格書的な扱いを受けていた。現在でも古典的な教科書の一つである。
現在は、計算機科学部教授としてプリンストン大学に在籍している。
トロント大学で物理工学に関する学位を得た後、プリンストン大学で電子工学に関する研究で博士号を得た。
多くのプログラミング言語入門書で、最初のプログラムとして書かれる は、彼がベル研究所で書いたB言語に対するチュートリアルで初めて使われたものである。
いわゆる『K&R』のKとして広く知られているが、2003年の本人インタビューによると、C言語の設計にカーニハンは全く関わっていない（完全なるデニス・リッチーの仕事）であるという。
また 上で開発されたプログラミング言語 名前の「K」は彼の名前の頭文字である。
アメリカ合州国
アメリカ合州国は、本多勝一の1981年の著書。
また、この本の社会的反響によって広まったアメリカ合衆国に対する呼称でもある。英語の正式名称である“the United States of America”に、より近い訳語として提唱された。合衆国も参照。
『アメリカ合州国』は、朝日新聞に連載された本多勝一の記事をまとめて1981年に朝日新聞社から出版された文庫本。ISBN 402260803X
ベトナム戦争当時、朝日新聞記者だった著者がアメリカ合衆国を黒人・先住民インディアンを中心に取材したもの。差別や貧困などを通じて、アメリカ社会の深層をえぐりだしたルポルタージュであるとして、日本で大きな反響を引き起こした。著者は本書にて“アメリカという国家は、それぞれの人種（衆）が溶け合って一つの社会を築いているとは言い難い。人種（衆）は分離され不平等なままである。単に州が寄り集まっただけである。”として、「アメリカ合衆国」でなく「アメリカ合州国」という表記を用い、一定の認識が与えられた。
齊藤毅『明治のことば――東から西への架け橋』によれば、「合衆国」は中国語に熟達した清代の外国人通訳官がUnited Statesの直訳として案出した訳語であり、その意味は「独立して自治権を持った各邦が一致協力して経営する国家」であるという。この説が正しいとすれば「合衆」を「人種（衆）が溶け合って一つの社会を築いている」と解釈すること自体が語源を無視した誤りであることになる。
英祖 (琉球国王)
英祖（えいそ、1229年（紹定2年）? - 1299年8月31日（大徳3年8月5日）?）は、『中山世鑑』や『中山世譜』などの琉球王国の歴史書に登場する王である。それらの史書によると、英祖は沖縄本島で最初に王朝を築いた神の子の王統とされる天孫氏の最後の王、思金松兼王（25代目）の四男・西原王子（思次良金）の世子である伊祖城の恵祖世主（浦添按司）の子であり、舜天王統の義本からの禅譲を受けて5代90年にわたる英祖王統を築いたとされる。また、彼の生誕時に母親が太陽を飲み込む夢を見たところから、「てぃだこ（太陽の子、の意）」とも呼ばれたという。
『おもろさうし』巻十二・六七一では、「伊（ゑ）祖の戦思（も）ひ」と記されているが、この「いくさおもい（イクサモヒ）」とは英祖の若い頃の尊称であり（『おもろさうし』の原注に記述あり）、「戦いに勝れた人」の意である。
なお、英祖在位中の13世紀半ばには、南宋から僧禅鑑が来沖し、仏教が伝来したという。
浦添市にある浦添ようどれは英祖の存在を示す数少ない建築物である。
「日本への二度の元寇で日本上陸に失敗した元軍は1291年に沖縄への上陸を試みて沖縄へと攻め入ってきたが英祖が撃退した」と言われる事があるが、1291年に元軍が襲撃した「瑠求」は台湾のことであり、この逸話は「瑠求＝琉球」と誤認したことから生じた空想であるとされる。
パンジャーブ
パンジャーブ（PunjabあるいはPanjab、パンジャブとも）は、インド北西部からパキスタン北東部にまたがる地域。
インド・パキスタンの分割の際に、インド側とパキスタン側に分割されている。
パンジャーブの語源は、ペルシア語で「5つの水」を意味するパンジュ・アーブ (panj ab) で、インダス川とその4つの大きな支流、シェナブ川、、サトレジ川、ジェルム川に由来する。パンジャブはこれらの大河に囲まれた地域で、灌漑によって小麦・米の生産力に優れた豊かな農地となっており、インド・パキスタン両国にとっては重要な穀倉地帯である。
古代にはガンダーラ（紀元前6世紀 - 11世紀）が栄え、中心都市はペシャーワル（現カイバル・パクトゥンクワ州）、（現カイバル・パクトゥンクワ州）、タクシラ（現パンジャーブ州 (パキスタン)）、（現カイバル・パクトゥンクワ州）などに移り変わった。
1757年、でパンジャーブが占領される。
1761年、第三次パーニーパットの戦いでドゥッラーニー朝とアワド太守などのムスリム同盟軍が、ヒンドゥー教のマラーター同盟に勝利。パンジャーブの領土を拡張した。
現在のヒマーチャル・プラデーシュ州付近には、、、Bhagal、Dhamiといった諸国が並立していた。グルカ戦争（1814年 - 1816年）を経て領となった。
1823年、でドゥッラーニー朝がシク王国に敗北し、ペシャーワル一帯の領土を失い、カイバル峠を越えて撤退した。
シク戦争（1845年 - 1849年）では、第一次シク戦争でラホール条約を締結しカシミール地方をイギリスに譲渡（ジャンムー・カシミール藩王国の成立）、第二次シク戦争で敗れ併合され、のとなり、（）が夏の首都となった。
1858年にイギリス領インド帝国が成立。1864年、シムラーがイギリス領インド帝国の夏の首都となる。
パンジャーブ人、、ジャート族、、、ラージプート、、、、。住民の宗教は、イスラーム教、シク教、ヒンドゥー教の3宗教によって大別される。各宗教の信者はイギリス統治期には入り混じって暮らしていたが、現在ではおおむね前者がパキスタン領、後二者がインド領に別れている。
住民基本台帳ネットワークシステム
住民基本台帳ネットワークシステム（じゅうみんきほんだいちょうネットワークシステム）、通称住基ネット（じゅうきネット）とは、日本において、地方公共団体と行政機関で個々の日本国民を特定する情報を共有・利用することを目的として構築され稼働したシステム。市区町村の住民基本台帳に記録されている者（=日本国民）に11桁の住民票コードが割り当てられる。準備期間の間に総務省によるe-Japan重点計画の一環と位置付けられて稼働開始した。住民基本台帳カードの交付率は約5%。
現在は情報提供ネットワークシステムの採用が予定されている。
市区町村、都道府県、全国センター、および行政機関を結ぶ形で構成される。全国センターは指定情報機関である地方公共団体情報システム機構が運営している。
コミュニケーションサーバ（CS）という中継用のサーバが設置され、既存の業務ネットワークと住基ネット回線にそれぞれ個別のファイアウォールを介して接続する。既存の住民記録システムとは業務ネットワーク側のファイアウォールを通して通信を行う。また、CS端末と呼ぶ検索用端末があり、CSと通信して住基ネット上の情報を検索・表示することができる。CS端末はCSと同一のネットワークセグメントに置く場合と、業務ネットワーク内に置いてファイアウォール経由でCSにアクセスする場合と、両方ある。
都道府県サーバが設置されており、ファイアウォールを介して住基ネット回線に接続する。
業務/DBサーバと情報提供サーバが設置されている。業務/DBサーバは、住民票コードを割り当てられた者全ての情報を保持するものであり、情報提供サーバは行政機関からの検索に対して情報提供するものである。住基ネット回線と行政機関との通信回線の双方にファイアウォールを設置。なお、全国センターの所在地は地方公共団体情報システム機構の住所地が事務局として公にされているが、データセンターはこれとは別に2006年（平成18年）度の時点で東京都内に設置されている。セキュリティ上の観点から外観からは一切判らないようになっており、住所も非公開である。
住基ネットの回線は専用回線であるとされている。具体的には専用線ではなく、IP-VPNが今のところ用いられている。
住基ネット上に保有される情報は、本人確認情報と呼ばれる個人を特定するための情報である。本人確認情報は、住民票コードおよび4情報（氏名、生年月日、性別、住所）と変更情報と呼ばれるこれらの変更履歴とからなり、変更情報には変更年月日と変更理由が含まれる。
本人確認情報の開示請求や訂正の申出は、都道府県知事または指定情報処理機関に対して行うものとされている。なお、住民票コードを民間が利用することは、法律で禁止されている。
住基ネットは既存のインターネットと同一の技術で構成されていながらも、かなりの精度で孤立したネットワークとなっているが、導入に前後して思想・信条の枠を超えてセキュリティやプライバシーの不安が取りざたされた。長野県はネットワークへの侵入実験を実施し、田中康夫知事（当時）は侵入可能であると公表した。実際には住基ネット内部に侵入することはできず、住基ネットに接続された庁舎内ネットワークに侵入したに過ぎなかったことが後日発表された資料により明らかとなった。
法的に関連する個人情報保護法関連五法が成立するまでは施行を「違法」ととらえ接続しない自治体も相次ぎ、反対運動も各地で起きた。
かつて接続していなかった自治体も順次接続しているが、2015年（平成27年）3月30日に福島県東白川郡矢祭町が接続したのを最後に、全自治体の接続が完了した。
次のような批判的な指摘もなされている。
以下のような失態（主に運用面）が起きている。
完全に接続していない市区町村は違法状態であり、それら職務に従事する職員にも地方公務員法違反ではないかとの疑義もある。また、横浜方式の接続も一方的に始めたものであり、上記の未接続自治体と同様に違法状態であることには変わりはない。現に、札幌市も市民選択制度を取ろうとしたが違法状態を作り出すことになるとして断念しているし、住基ネット反対をマニフェストに掲げ当選した、埼玉県の上田清司知事、神奈川県の松沢成文知事も当選後に方針を翻している。その他、埼玉県志木市、北海道ニセコ町など同様に断念しているケースは多い。
住民基本台帳法における市区町村の業務は法定受託事務ではなく市町村自治事務である。さらに、住民票コードの記載を定めた第30条の2や、都道府県知事への通知を定めた第30条の5などは「するものである」条項であり「しなければならない」条項とは違って実施にあたっては自治体の裁量の余地が大きい。従って、扱われる個人情報の安全性への法的・技術的な問題点や不安が払拭されていないという正当な理由のもとで、自治体が不接続や選択制を選ぶのは適法であるとするものである。
これまで、住基ネットを巡って各地で憲法訴訟が提起されているほか、関係経費の費用返還を求める住民監査請求、個人情報を外部に提供しないよう求める提供中止請求、個人個人に割り当てられた住民票コードの削除請求などの行政訴訟等が提起されている。これに対し、後述のとおり、2008年3月6日、最高裁判所第一小法廷は、住基ネットを管理、利用等する行為は憲法13条に違反しないとの判決を行った。
最高裁判決を含む住基ネットに関する訴訟の概要は以下のとおりである。2008年（平成20年）3月6日、最高裁判所第一小法廷（涌井紀夫裁判長）は、住基ネットを管理、利用等する行為は、日本国憲法第13条に違反しないとして、大阪訴訟の高裁判決を破棄するとともに、石川訴訟他3件の上告を棄却したが、その理由の要旨は以下のとおりである。
環境省
環境省（かんきょうしょう、、略称：）は、日本の中央省庁の一つである。
「地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む）並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ること」を任務とする（環境省設置法第3条）。
環境省設置法に定められた上記の任務を達成するため、同法第4条は環境省がつかさどる事務を計26号にわたって規定している。具体的には以下の事項に関する事務がある。環境省の内部組織は一般的に、法律の環境省設置法、政令の環境省組織令および省令の環境省組織規則が階層的に規定している。 本省内部部局は、中央合同庁舎第5号館22階から26階に所在している。
地方支分部局として地方環境事務所をおく（法律第12条）。環境省が主管する独立行政法人は2017年4月1日現在、国立環境研究所、環境再生保全機構の2法人である。
環境省が主管する特殊法人は2018年4月1日現在、中間貯蔵・環境安全事業株式会社のみである。これは、株式会社の形態で設立された特殊会社である。
環境省が主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）には2018年4月1日現在、存在しない
環境省が主管する認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。
2018年度（平成30年度）一般会計予算における環境省所管の歳出予算は3273億1655万円である(単位:1000円)。組織別の内訳は環境本省が2780億695万2千円（全体の85.0%）、地方環境事務所が64億6822万4千円（1.97%）、原子力規制委員会428億4137万4千円（13.1%）となっている。共通費を除く主な科目は「石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」（環境本省）が1354億円、廃棄物処理施設整備費（同）が367億9140万3千円、「電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」（原子力規制委員会）が323億万円などとなっている。
歳入予算は19億2307万4千円で、全額が雑収入である。
環境省は、内閣府、文部科学省及び経済産業省とエネルギー対策特別会計を共管している。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
一般職の在職者数は2018年7月1日現在、環境省全体で2,896人（うち、女性462人）である。うち、環境省本省（地方環境事務所を含む）が1,914人（うち、女性348人）、原子力規制委員会（原子力規制庁を含む）982人（うち、女性114人）となっている。
行政機関職員定員令に定められた環境省の定員は特別職1人を含めて3,113人である。本省および各外局別の定員は省令の環境省定員規則が、本省2,082人、原子力規制委員会1,031人と規定する。
2018年度一般会計予算における予算定員は特別職16人、一般職1,725人の計1,741人である。ほかに、特別会計の予算定員は、エネルギー対策特別会計（環境省所管分）が719人、東日本大震災復興特別会計（環境省所管分）が658人などとなっている。
一般会計の予算定員の機関別内訳は環境省本省が949人、地方環境事務所479人　原子力規制委員会（原子力規制庁を含む）313人である。特別会計の予算定員の機関別内訳は、エネルギー対策特別会計は、環境省本省が47人　原子力規制委員会（原子力規制庁を含む）672人である。東日本大震災復興特別会計は、すべて地方環境事務所で658人である。
環境省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
2018年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体1となっている。組合員数は8人、組織率は0.3%となっている。組織率は13府省2院の平均である44.3%を44ポイント下回っている。2000年代は2009年度末まで職員団体の組織率が2割程度で推移していたが、2010年度、一挙に0%になっている。過去にあった労組は全環境省労働組合（略称:全環境）で、連合・全労連いずれにも属さない中立系組合であった。その後再度組織されたが極めて弱小である。
環境省の編集する白書には「環境白書」、「循環型社会白書」、「生物多様性白書」の3つがあり、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法および生物多様性基本法の規定により、毎年、政府が国会に提出することが定められた報告書と今後の施策文書を収録している。たとえば、「環境白書」は環境基本法第12条に定められた「環境の状況及び政府が環境の保全に関して講じた施策に関する報告」と「環境の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」が収録される。循環型社会白書と生物多様性白書も同様である。以前はそれぞれ市販本が発行されていたが、2009年（平成21年）版から3白書の市販版は合冊となっている。
ウェブサイトのURLのドメイン名は「www.env.go.jp」。定期刊行の広報誌としては、隔月刊の「エコジン」がある。現在は環境省が発行し、株式会社文化工房が編集を行っている。2007年6月以前はぎょうせい発行の『かんきょう』が刊行されていたが、2007年7月から社団法人時事画報社（2009年に事業停止）発行で、隔月刊の「エコジン」に更新された。
一般職の幹部は以下のとおりである。
国家公安委員会
国家公安委員会（こっかこうあんいいんかい、、略称：NPSC）は、日本の行政機関（行政委員会）の一つである。内閣府の外局であり、警察庁を管理する。
内閣府設置法第49条第1項および警察法に基づいて、内閣総理大臣所管の下に置かれ、内閣府の外局とされる合議制の行政委員会である。委員会は、国務大臣をもって充てられる委員長（国家公安委員会委員長）と、5人の委員の計6名から構成される（警察法第4条・第6条）。委員会には、その特別の機関として警察庁が置かれ（内閣府設置法56条、警察法15条）、それを管理する（警察法5条4項）。また、委員会の庶務は警察庁において処理する（警察法13条）。警察の民主的運営と政治的中立性を確保することを目的とした組織、いわば「目付役」で、反体制的運動や組織を取り締まるいわゆる公安警察活動を主目的とした組織ではない。国の公安に係る警察運営をつかさどり、警察教養、警察通信、情報技術の解析、犯罪鑑識、犯罪統計及び警察装備に関する事項を統轄し、並びに警察行政に関する調整を行う事により､個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務とする（警察法5条1項）。
警察庁に対する「管理」の概念であるが、元来、国家公安委員会は警察行政の民主主義的・中立的運営のために存在し、また、警察庁自体に警察事務の執行権限を与えている。個々の案件に対して指揮監督を行うのではなく、大綱方針を定め、その運営が適切に行われているか否かを監督する。従って、具体的事件について指示や命令、捜査を行うことはできない。しかし、警察事務の執行が法令に違反し、あるいは国家公安委員会の定める大綱方針に則していない疑いが生じた場合には、その是正又は再発防止のため、具体的事態に応じ、個別的又は具体的に採るべき措置を指示することも、「管理」の本来の意味が上記のものである限り、許される。「監察」については、国家公安委員会がその職権として、必要があると認める場合、個別案件についても随時行うことができ、警察庁に対し調査を指示できる。警察庁は、適宜、国家公安委員会に対して警察事務の執行につき所要の報告を行うべき職責を有する。また、国家公安委員会から報告を求められたときは、速やかにそれを行うべきものであるとされる。これら国家公安委員会の権限行使については警察法及び国家公安委員会運営規則に定められている。
委員長が招集する。委員長及び3人以上の委員の出席がなければ会議を開き、議決をすることができないとされ、議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数の時は、委員長の決するところによる。企画運営は警察庁が行い、警察庁を管理すること以外は、国家公安委員会の職権行使について警察庁の補佐を受ける。警察庁長官官房に課長級として国家公安委員会会務官が置かれている（警察庁組織令7条・13条）。
検事総長と常に緊密な連絡を保つものとするとされるが、刑事訴訟法上における検察官の警察官に対する一定の指揮権のようなものは存在せず、常に協力関係にある。
警察庁は国家公安委員会以外の機関から管理監督されることはないが、司法警察活動に際し、個別の警察官は一定の指揮を検察官から受けることがある。当然に警察官は正当な理由がある場合には、この検察官の指示に従う必要はない。この時、検事総長、検事長または検事正は、国家公安委員会が懲戒権限を持つ者、つまり、国家公務員たる警察官に対する懲戒の訴追を国家公安委員会に行うことが認められている。
また、検察官は、司法警察員又は司法巡査に指定された警察官に対しては「捜査を適正にし、その他公訴の遂行を全うするために必要な事項に関する一般的な準則を定める」一般的指示を行うことが刑事訴訟法193条で定められている。同条により、検察官が自ら犯罪を捜査する場合において必要があるときは、司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができる。
だが、検事総長、検事長又は検事正自身には懲戒権限はないため、この正当性の判断は国家公安委員会が警察の民主的運営及び政治的中立性に鑑みて、独自に判断することとなっている。国家公安委員会の管理権と検察官の捜査指揮権が相反する場合にどちらが優先されるかが問題となるが、あくまでも正当性の判断主体は国家公安委員会であり、国務大臣たる国家公安委員長を長とする国家公安委員会の管理権は民主主義的基盤を持っており、行政機関である検察官の指揮権よりも優位する。そのため、国家公安委員会の管理権が優先される。なお、司法警察活動たる捜査活動に対し、犯罪の予防・鎮圧活動を主とする行政警察活動については、原則、警察が独自に行うこととなっており、検察官の指揮を受けることはない。1955年（昭和30年）11月28日から1956年（昭和31年）12月23日まで、委員長の政務を補佐する職として定数1人の政務次官（辞令上の職名は「国家公安政務次官」）が置かれ、大谷瑩潤が在任した。
酪農
酪農（らくのう）とは、牛や山羊などを飼育し、乳や乳製品を生産する畜産をいう。
その歴史は古く、人類が狩猟生活から農耕生活に入ったのと同時期に、こうした酪農、畜産も始まったといわれる。移動しながらの遊牧も行われるようになった。
冷涼な高地が乳牛飼育に向いた土地。一軒につき数頭から数百頭の乳牛を、牧場等で放牧したり畜舎で飼育する。日本では放牧主体の酪農はほとんど行われておらず、約74%がスタンチョン（牛の首の部分をはさんで繋いでおく道具）やタイストール（牛をチェーンで繋ぐ方式）での繋ぎ飼いであり、約25%は牛舎内での放し飼い（フリーストールやフリーバーン）であり自然放牧による酪農は2%に満たない。
氷河期に氷床に覆われていた地域では、氷河が地表の土壌を侵食したため、土地がやせているが、牧草の栽培は可能であり、酪農が展開される。
乳牛はいかに多く搾り取るかを最大の課題とされ、改良が進められた結果、今日では乳量が多い個体では1日の泌乳量が60キログラムにまで達している。そのため一日でも乳牛を搾乳しないまま放置すると、乳房炎という病気になるため、きめの細かい管理が必要である。一般的には等間隔で朝と夕に搾乳を行うことが多い。
また搾乳時に邪魔であったり、糞尿がついた尻尾が搾乳の中に入ったりすることがあるため、尻尾の切断が行われることもある。尻尾の付け根をきつく縛り、尻尾を壊死させて切断するという方法などで実施される。「アニマルウェルフェアの考え方に対応した乳牛の飼養管理指針」
では断尾はできうる限りしないほうがのぞましい、とされている。
日本でも昔（1960年代頃まで）は人の手で乳搾りを行い、搾った生乳（せいにゅう）をバケツに取り、さらに牛乳缶と呼ばれる20リットル程度の金属製容器に貯蔵していたが、現代では工程のほとんどが機械化されている。
現在、日本では、畜舎内に走るパイプラインと牛の乳房をミルカー（搾乳機）で接続して搾乳するパイプライン方式が普及しているが、規模拡大（メガファームの増加）傾向に伴い、牛を搾乳室に集約して効率的に搾乳するミルキングパーラー方式や搾乳作業を自動化して省力化を図る搾乳ロボットの導入も増えている。
日本では通常、年中無休で1日2回の搾乳が一般的であるが、1日1回搾乳や季節繁殖による夏期を中心とした搾乳、先に挙げた従業員交代制による1日3回のミルキングパーラー搾乳や1日に複数回の搾乳を行う搾乳ロボットなど搾乳方式は多様化しつつある。
搾乳後の生乳はバルククーラー（生乳を冷やす冷蔵タンク）に送られ冷却・一時貯蔵、その後集乳車（タンクローリーの一種）により集荷され、牛乳工場へ運ばれる。
乳牛は生後14～16ヶ月を経過すると、はじめの人工授精が行われる。出産しなければ乳はでないため、経済効率をあげるために分娩の間隔をあけぬよう、定期的に人工授精が行われる。
乳量の多いホルスタイン種乳牛が主流。日本で飼育されている乳牛の98%は、飼料効率がよく、温厚な性質のホルスタイン種である。乳質向上のため、農家によっては数十頭のホルスタイン種のグループに数頭のジャージー種（脂肪分などの成分が高い）を導入する場合もある。
肉牛の場合と基本的な違いは無い。
飼料は大まかに言って、繊維質の多い、生の牧草・乾草などの｢粗飼料｣と繊維質の少ないトウモロコシ（デントコーン）などの穀類や植物油の絞りかす等をつかった｢濃厚飼料」とに分けられる。粗飼料に比べ濃厚飼料のほうが高カロリーである。高脂肪の乳を搾り取るため、粗飼料中心の酪農から、近年は濃厚飼料中心の酪農へと変ってきている。
牧草は乾燥させた乾草（かんそう）として給与するか、保存等のために密封、乳酸発酵させてサイレージとして給与することが多い。かつては牧草を気密度の高い塔型サイロに入れて発酵させていたが、この方式は機械の故障が多発し、維持管理に多額の費用がかかることから廃れ、現在では平面型のバンカーサイロ等が使用されるようになった。また通常のサイロよりも簡易的な牧草をロール状に巻き取り、これをビニールで包んで発酵させるラップサイレージが主流となりつつある。
なお、牛乳の「味」としては、緑色のままの牧草（牧草地に生えている状態の牧草）だけを、食べさせた乳牛の乳はやや「青臭み」があり、これを取り去るには乾草も食べさせねばならない。また、牛乳の味には「季節要因」もあり、一般に夏場の方が「飲み口がさっぱり」しているが「コク」が少ない。
また、この「コク」＝タンパク質を牛乳に増やすためには、飼料にたんぱく質を多く含む大豆、米、麦などの穀類を混ぜる必要がある。この問題から、配合飼料のタンパク分を増加させるために「肉骨粉」が使用され、「BSE問題」へと発展した。
北海道、岩手県、千葉県、栃木県、長野県、熊本県などで盛んであるが、特に国内4割の生乳は釧路地方、十勝地方、根室地方の道東地域で一農家で数百頭もの乳牛を飼うという大型牧場経営が行われている。農業所得額全国一位は80年代後半から現在に至るまで釧路市の隣にある酪農の北海道鶴居村の1,370万円である。
全国的な傾向として根釧地域を除き、近年では競合飲料の台頭により飲用牛乳の消費量が減退傾向にあるため、生乳の余剰問題が顕著となっている。またこれに伴って生産者乳価も低陰傾向にある。酪農が開始されたのは、千葉県南部（現南房総市）に設置された「嶺岡牧」。元は安房国守里見氏が開いた牧場であったが、のちの、1614年に江戸幕府の直轄となり、8代将軍徳川吉宗の時、インド産の白牛を放牧・繁殖、白牛酪（バター）を生産した。2004年現在この地には千葉県畜産総合研究センター「嶺岡乳牛研究所」があり、「日本酪農発祥之地」の記念碑が設置されている。その記念碑のとなりには、房州酪農の礎ともいうべき「エー　アレンデーリー　エリート」号の記念碑がある。ここで生産した乳製品は強壮剤や解熱用の薬などの材料となり、庶民に渡ることはなかった。
その後、千葉県白子町出身の前田留吉が、オランダ人より酪農に関する技術を学び、1863年に横浜で牛乳の生産を開始した。これにより庶民でも牛乳を手に入れる事ができるようになった。1876年、北海道根室に東梅牧場（柳田藤吉による国内初の大規模な近代牧場）が築かれて以降、北海道において欧米の酪農技術を取り込んだ近代的な酪農経営が行われるようになった。
農家の手によって酪農がおこなわれるようになるのは、第一次世界大戦の前後とされ、畜産業の一環として行われた。第二次世界大戦の影響で一時期衰退したが、戦後、政府による酪農振興法の制定、学校給食や食事の欧米化による乳製品の需要拡大により再び発達した。
1970年代からは過剰生産により乳価が下落するようになり、経済力のない小規模農家は多くが離農、大規模農家は経営効率化のための施設拡大を進めた。同時に、各地の小規模な地場乳業メーカーも、多くが統合されたり廃業したりした。
キャラクタユーザインタフェース
キャラクタユーザインタフェース ()、キャラクタベースユーザインタフェース () 、コンソールユーザインタフェース () 、またはコマンドラインインタフェース () は、キーボード等からの文字列を入力とし、文字列が表示されるウィンドウや古くはラインプリンタで印字される文字などを出力とする、ユーザインタフェースの様式である。もっぱらグラフィカルユーザインタフェース (GUI) の対義語として使われる。
CUIはGUIと比べて直感的な操作ができないなどの欠点があるものの、メインメモリおよびビデオメモリなどのコンピュータ資源の消費が少ないことから、性能の低い初期のコンピュータではCUIによる対話環境が主流だった。その後、コンピュータの性能が向上し、マウスなどのポインティングデバイスによって直感的な操作のできるGUI環境がMacintoshやWindows 95などによってオフィスや一般家庭にも普及し、CUIは既定のインターフェイスではなくなっていった。パーソナルコンピュータ (PC) 向けやサーバー向けのオペレーティングシステム (OS) には、既定のインターフェイスがGUIであってもコマンドラインターミナルなどのCUI環境が依然として用意されているが、スマートフォンなどのモバイル端末向けOSには標準で用意されておらず、GUIが主流となっている。
しかし、GUI環境であればポインティングデバイスによる操作を繰り返し行わなければならないような煩雑な作業を、CUI環境であれば簡単なコマンドの組み合わせで実行できる場合もあるなど、CUIにも依然として利点はある。特にエンドユーザーだけでなくネットワーク管理者やソフトウェア開発者も利用するPCやサーバーにおいては、GUIとCUIは用途によって住み分けて併存しているものであり、CUIは完全に廃れたわけではない。
ユーザインタフェースがCUIのアプリケーションをコンソールアプリケーションという。またあまり一般的ではないが、テキストコンソールを利用してウィンドウなどを表現しているインタフェースをテキストユーザインタフェースという。
ショートカットキーをCUIの利点と考えるものもいる。だが、CUIの入力デバイスはキーボードでなくても良い一方、GUI環境でもショートカットキーを便利に多用できるよう設定できるものもあるので、キーボードの利点とは言えるかもしれないが、必ずしもCUIの利点ではない。
端末エミュレータは、それ自体は（は）GUIアプリだが、CUIのための環境を提供するものである。
以降、断りがない限りCUIそのものだけでなくコマンドライン、シェルについても述べる。
など
など
京都市営地下鉄
京都市営地下鉄（きょうとしえいちかてつ）は、京都市交通局が運営する地下鉄。烏丸線・東西線の2つの路線があり、西京区を除く京都市内10区と宇治市を通っている。条例上は「京都市高速鉄道」と呼ばれている。
1968年に市が設置した諮問機関である交通対策協議会がその年の11月に出した答申が、京都における地下鉄建設計画の始まりである。その後、1972年に事業免許を取得し、1974年に工事を始め、1981年に開業した。開業当時の京都地下鉄の特色は主要4駅にエレベーターを備えたことで、当時の日本の地下鉄では先進的であった。バリアフリーなる用語が広まる前の1972年頃から車椅子常用者、障害者支援団体などが運動をおこして市に請願し、京都市会と舩橋求己市長を動かした成果である。市は、そのために当初相対式で設計されていた駅を急遽島式に変更し、将来は全駅にエレベーターを設置することにした。普通旅客運賃は下表の通り。切符だけでなく、回数券・昼間割引回数券・団体券・地下鉄1日券 そして、身体・知的障害者（第1種・第2種）向けの特定割引乗車券・特定割引回数券も発売されている。
烏丸線の車両は20 m級車体に両開き4扉を備え、ラインカラーの緑色の帯が巻かれている。東西線の車両は16 m級車体に両開き3扉を備える準小型車両 で、オレンジ色のラインカラーの帯が車体に巻かれている。
2017年度決算は一般会計からの補助金を含む2億円の経常黒字であり、279億円の営業収益に対し支払利息などの営業外費用に69億円を計上している。東西線開業後の収支は改善傾向で現金収支は2009年度に黒字化したが、経営健全化団体に該当し、企業債などの残高は3,629億円に上る。
この経営の厳しさの一因には、地下鉄建設の計画時の予算に比べ、実際の建設費が大幅に増大したことが挙げられる。また、烏丸・東西の両線とも古都と言う土地柄ゆえに、開削工法を採用した工区の多くで文化財保護法に基づく工事着工前の埋蔵文化財（遺跡）発掘調査が義務づけられ、そのための経費と期間が必要となった。埋蔵文化財の存在するような浅い地層に手をつけないことが可能なトンネル工法であれば発掘調査は不要だったが、開削工法に比べて格段の費用がかかるため、埋蔵文化財が存在する場所の多くで開削工法が採られている。その他、東西線ではフルスクリーンタイプのホームドアが採用されており、これも建設費を増大させた要因の一つとなったが、ホームドアは安全面から採用の中止を免れた。
このような問題に対して京都市交通局では、駅業務の一部民間委託 や高金利企業債の借換え、京都高速鉄道の直営化などによる各種コストの削減を進めている。また、駅ナカビジネスの展開などによる収益増にも取り組んでいる。なお、この一環で2010年4月より駅に掲示している駅名標付近に「駅名表示板下広告」の掲示を開始した。平成20年度以降、乗客数の増加が続いている。
符号化方式
符号化方式（ふごうかほうしき）は、デジタル処理・伝送・記録のための、情報のデジタルデータへの変換方式のことである。変換されたデータを符号と呼び、符号から元の情報へ戻すことを復号と呼ぶ。
情報をデジタルデータ化すると、コンピュータ（処理）や光ケーブル（伝送）、メモリ・ディスクなどの記録媒体（蓄積）で扱いやすい。
情報源符号化（source coding）とは文字・画像・音声などの元情報の符号化である。符号化の対象となる情報の性質に応じた符号化方式が選択される。
例えば、音響であれば人間の聴覚の特性に基づいたサンプリング周波数の選択や、心理聴覚理論に基づいた高効率符号化（高能率符号化あるいは圧縮とも）などが行われる。
一般にコンピュータはバイト単位でデータにアクセスするため、ほとんどの符号化方式では文字や画像などを最終的にバイト列として表現できるようにしている。
映像には次のような特性がある。
人間の聴覚特性には周波数特性（フレッチャーマンソン曲線など）のほか、心理音響モデルによれば、ある周波数の音が響いている時には近い周波数の音は聞こえにくくなる。これをマスキング効果という。この性質を利用することにより効率良い符号化を行うのがMPEGオーディオ規格(MP3等)である。
日本語の 文字コード を符号化するときに問題となるのが文字の種類の多さである。1文字に対して1バイトを使うと256種類の文字までしか表現できない。英語であれば文字の種類は数十種類と少ないため、古くは 1文字 = 1バイトの形式が主流であった。しかし漢字はこの範囲におさまらないため、いくつかの符号化方式が提案された。現在は複数の方式が混在する状態になってしまっている。
日本語を表記するための符号化方式として代表的なものは ISO-2022-JPやShift_JIS、EUC-JPなどであるが、最近徐々に UTF-8 などの符号化方式も利用されるようになってきている。
通信路符号化（Channel Coding）とは、情報を送る通信路の帯域、雑音や妨害などの性質に応じて、すでに情報源符号化された情報を再度符号化するものである。
たとえば、データの信頼性を高めるための誤り検出、誤り訂正符号の付加や、畳み込み符号化などがある。
GB 2312
GB 2312-80（あるいはGB 2312-1980）は、中華人民共和国の国家規格として定められた簡体字中国語の符号化文字集合（いわゆる文字コード）で、主に中国大陸などで使われる。規格名はという。GB0とも呼ばれ、GBコードといったときには、多くの場合この規格を指す。漢字を含む文字集合規格の基本となっていることや構造など、日本のJIS X 0208と共通点が多い。
中華人民共和国国家標準総局（当時）により1981年5月1日に実施された。GBは（＝国家標準）の略で、日本のJISに当たる中華人民共和国国家規格の略称である。なお、中国の標準化機関は、数回に亘る改称・改組などを経て、2001年にとなった。
JIS X 0208とよく似た構造を持つ94×94の文字集合で、漢字の他に各種記号、丸数字、ローマ数字、英数字、仮名（ただし長音符「ー」を除く）、ギリシア文字、キリル文字、声調符号付き拼音字母、注音符号といった非漢字682字を含んでいる。漢字は一級漢字（3755字）と二級漢字（3008字）に分かれ、前者が読みの順、後者が部首の順である点もJIS X 0208と似ている。
GB 2312をEUCで符号化したものを簡体字中国語EUC (EUC-CN) という。他の符号化方式としては、1990年代半ばに、インターネットメールやネットニュースなど7ビットの経路で使用されていた非公式な方式であるHZ（Hanzi〈漢字〉の略、IANAへの登録名は “HZ-GB-2312”）がある。ISO-2022-CN というものもあるが、ほとんど使われていない。今日ではもっぱらEUC-CNのみが使われるため、単にGB 2312といっただけでEUC-CNを意味している場合が多い。IANAの登録名もGB2312となっている。
Big5
Big5（ビッグファイブ、中国語名：大五碼あるいは五大碼）は、繁体字中国語の文字コード（文字集合）で、台湾・香港・マカオといった繁体字圏で最も一般的に使われている。
1984年5月1日に台湾の資訊工業策進会（Institute for Information Industry）が制定したもので、「」として発行したものである。5大パソコンメーカーであったエイサー（宏碁）、マイタック（神通）、佳佳、ゼロワン（零壱）、FIC（大衆）が共同で策定したことによりこの名がある。このオリジナルのBig5の文字セットは、後の拡張と対比してBig5-1984と呼ばれることがある。
ローマ字、アラビア数字、蘇州号碼、記号類、注音符号のほか、漢字1万3062字を収録するが、そのうち2字は重複しているため、実際の漢字の文字集合は1万3060字である。台湾や香港、マカオなどの繁体字地域で普及しているが、MS-DOS時代の「中国語システム（中文系統）」、WindowsやMac OSといったオペレーティングシステムで採用されたことにより定着したデファクトスタンダードである。2003年にCNS 11643の附属書で追認され公的規格となった。
2バイトで約1万3000字を収容し、第一バイトは0xA1〜0xC6および0xC9〜0xF9、第二バイトは0x40〜0x7Eおよび0xA1〜0xFEの範囲をとる。大きく分けて、非漢字、常用漢字、次常用漢字の3つのブロックで構成され、漢字は総画数順、次いで部首順に配列されている。これはJIS X 0208やGB 2312の第2水準の「部首・画数順」とは逆になる。なお一部、重複している漢字や、配列の誤りがある。
符号空間がシフトJISと似ており、第二バイトに0x5Cが含まれるため、シフトJISの抱える円記号問題と同様の問題をも抱えている。ただし、シフトJISはJIS X 0208文字集合の符号化方式の一つであるのに対して、Big5は文字集合と符号化方式が一体化しており、通常これ以外の符号化方式で利用されない点が大きく異なる。
Big5に対しては、これまでさまざまな拡張が行われている。代表的なものについて以下に挙げる。
独自拡張としては、Windows 95以前に最も普及していた中国語システムである倚天中文系統のものが古くから知られている。「」の7字（倚天拡張字）のほか、罫線素片やキリル文字、丸数字などが採用されている。また倚天の拡張には仮名が含まれ、Big5ベースのシステムで日本語を表現する方法として盛んに用いられた。この拡張は、時に「Big5-Eten」とも呼ばれ、独自拡張としては最も重要なものの一つといえる。
Microsoft Windowsで使われている繁体字文字集合である「コードページ950」は、オリジナルのBig5に、倚天拡張字7字と罫線素片を取り入れたものである。Windows MEからは、「（ユーロ記号）」が追加された。
ECMAScript
ECMAScript（エクマスクリプト）は、JavaScriptの標準であり、Ecma Internationalのもとで標準化手続きなどが行われている。
Ecma Internationalのほか、ISO/IEC JTC 1からもISO/IEC 16262として標準化されている。日本もJIS X 3060としてJIS化している。
ECMAScript仕様は、Ecma InternationalにてECMA-262という規格番号で標準化されている。改訂にあたっては版 (edition) が更新されている。
6th editionから、「ECMAScript 2015」仕様の名称に発行年が付加されることになった。以降、ECMAScriptは毎年改訂されることになり、以降特定の版を指す場合は、edition名ではなく年号つきの仕様書名で呼ばれることが推奨されている。
ECMAScriptにはいくつかの拡張が存在する。EcmaはECMAScriptのための "Compact Profile" も定義した — ES-CP、あるいはECMA 327として知られる — リソースの厳しいデバイス用にデザインされている。ECMAScriptのいくつかの動的な機能(『eval』関数など)はオプションにされている。これにより、処理系はプログラムの振る舞いに対してより多くの仮定ができるようになり、その結果、より良いパフォーマンス・トレードオフを実行時に得ることができるようになる。
HD DVD standardはECMAScript Compact Profileに準拠し、完全なECMAScriptの支援をより少ないメモリのデバイスで実行できるよう採用している。
ECMAScript は、ウェブブラウザをはじめとする多くのアプリケーションでサポートされている。DOMとの連携はドキュメントの操作を可能にする。
ECMAScript 4は過去2回仕様作成が挑戦されたが、仕様がまとまらず、失敗に終わっている。
2000年〜2003年ごろ行われた。主に、旧Netscape社とマイクロソフトによって行われたが、意見がまとまらずに、打ち切りとなった。この時の案はActionScriptへと引き継がれた。
2007年〜2008年ごろ、2回目の仕様作成が行われた。大きく機能を追加される予定であったが、意見がまとまらず、2008年8月13日に、小規模の改善にとどまる、ECMAScript 3.1を進めることとなった。仕様は、http://www.ecmascript.org/docs.php にて公開されている。
以下のような予定があった。
EUC-JP
EUC-JP（Extended UNIX Code Packed Format for Japanese、日本語EUC）はUNIX上で日本語の文字を扱う場合にもっとも多く利用されている文字コード（符号化方式）のひとつである。UNIX以外のOS上で使われることもある。
1980年代前半、日本語UNIXシステム諮問委員会がUNIXで日本語を扱うための文字コードについて議論を行い、議論の結果をもとに1985年4月に同委員会から報告書がAT&Tに出され、AT&Tにより定められたのがEUC-JPの起こりである。AT&Tから、"EUC"（Extended UNIX Codeの略）として日本語に限らず多言語に対応できるように定められ、EUCのうち日本語を扱うものを特にEUC-JPなどと呼ぶ。他に、EUC-KR（韓国語）、EUC-CN（簡体中国語）等がある。
EUCのエンコード方式上にASCIIとJIS X 0208文字集合を配置したもので、半角カナ (JIS X 0201) とJIS補助漢字 (JIS X 0212) も含むことができる。半角カナと補助漢字を使用しない場合は、JIS X 0208で規定されている符号化方式「国際基準版・漢字用8ビット符号」と同一となる。ISO/IEC 2022に適合する。
日本語文字はJIS X 0208をGR領域に表現したものを基本としており、2バイトで表現され、1バイト目、2バイト目ともに0x80 - 0xFFの範囲内にある。このため英数字と日本語文字の区別がしやすく、プログラム上での扱いが楽である。ただし、半角カナはISO-2022-JPやShift_JISと異なり制御文字SS2（シングルシフトツー、0x8E）に続けて現れるので都合2バイト、補助漢字は制御文字SS3（シングルシフトスリー、0x8F）に続けて現れるので都合3バイトを要する。
JIS X 0213:2004に対応するEUCコードはEUC-JIS-2004（2000年初版時はEUC-JISX0213）。
UNIX系OSの標準的な文字エンコードとして広く使用されてきたが、近年ではUTF-8を使用したシステムも普及している。
EUC-JPには亜種が存在する。二種類を以下に解説する。
eucJP-msは、オープン・グループ及び日本ベンダ協議会が策定した文字符号化方式。実装例はMySQL v5.0以降等。
CP51932はマイクロソフトがWindowsで使用しているWindows-31JのEUC-JP互換表現。実装例はInternet Explorer4.0以降、EmEditor、秀丸エディタ等。このコードはNECのPC-9800シリーズの漢字コード（9区から12区の特殊文字を除外したもの）をGR表現したような体裁を持つ。ただし、PC-9800シリーズの漢字コードはJIS C 6226-1978をベースにするのに対して、CP51932はJIS X 0208-1990をベースとする点が異なる。
クロード・シャノン
クロード・エルウッド・シャノン（Claude Elwood Shannon, 1916年4月30日 - 2001年2月24日）はアメリカ合衆国の電気工学者、数学者。20世紀科学史における、最も影響を与えた科学者の一人である。
情報理論の考案者であり、情報理論の父と呼ばれた。情報、通信、暗号、データ圧縮、符号化など今日の情報社会に必須の分野の先駆的研究を残した。アラン・チューリングやジョン・フォン・ノイマンらとともに今日のコンピュータ技術の基礎を作り上げた人物として、しばしば挙げられる。
1937年のマサチューセッツ工科大学での修士論文「継電器及び開閉回路の記号的解析」において、電気回路（ないし電子回路）が論理演算に対応することを示した。すなわち、スイッチのオン・オフを真理値に対応させると、スイッチの直列接続はANDに、並列接続はORに対応することを示し、論理演算がスイッチング回路で実行できることを示した。これは、デジタル回路・論理回路の概念の確立であり、それ以前の電話交換機などが職人の経験則によって設計されていたものを一掃し、数学的な理論に基づいて設計が行えるようになった。どんなに複雑な回路でも、理論に基づき扱えるということはコンピュータの実現に向けたとても大きなステップの一つだったと言える。
ハーバード大学教授のハワード・ガードナー（）は、この論文について「たぶん今世紀で最も重要で、かつ最も有名な修士論文」と評した。ただし、わずかな時間差であるが、中嶋章による発表の方が先行しており（論理回路#歴史を参照）、独立な成果か否かは不明とされている。
1948年ベル研究所在勤中に論文「通信の数学的理論」を発表し、それまで曖昧な概念だった「情報」(information)について定量的に扱えるように定義し、情報についての理論（情報理論）という新たな数学的理論を創始した。
翌年ウォーレン・ウィーバーの解説を付けて出版された同名の書籍『通信の数学的理論』で、シャノンは通信におけるさまざまな基本問題を取り扱うために、エントロピーの概念を導入した。情報の量（情報量）を事象の起こる確率（生起確率）によって定義し、エントロピー（平均情報量）を次のとおりに定義した。時間的に連続して起こる離散的な確率事象 formula_1 の生起確率 formula_2 によって定まる情報量 (formula_3) の期待値が、エントロピー formula_4 である（エントロピー#情報理論におけるエントロピーとの関係も参照）。
エントロピーの語を提案したのはフォン・ノイマンとも言われているが、シャノンは否定している。また、情報量の単位としてビットを初めて使用した。
そして、ノイズ（雑音）がない通信路で効率よく情報を伝送するための符号化（「情報源符号化定理」または「シャノンの第一基本定理」）と、ノイズがある通信路で正確に情報を伝送するための誤り訂正符号（「通信路符号化定理」または「シャノンの第二基本定理」）という現在のデータ伝送での最も重要な概念を導入した。これらはそれぞれデータ圧縮の分野と誤り訂正符号の分野の基礎理論となっている。通信路符号化定理は単一通信路あたりの伝送容量に上限があることを意味する。
これらの定理は現在、携帯電話などでの通信技術の基礎理論となっており、その後の情報革命と呼ばれる情報技術の急速な発展に結びついている。
アナログデータをデジタルデータへと変換する時、どの程度の間隔でサンプリングすればよいかを定量的に表す標本化定理を1949年の論文"Communication in the Presence of Noise"の中で証明した。標本化定理は1928年にハリー・ナイキストによって予想されており、またシャノンの証明発表の同時期に証明をした人物が複数存在するが、シャノンのものが最も有名であり、英語圏では「ナイキスト＝シャノンの標本化定理」という名前で知られている（詳しくは標本化定理を参照）。標本化定理は、現在、コンパクトディスクを始めとしたあらゆるデジタイズ技術の基礎定理となっている。
1949年に論文「秘匿系の通信理論」を発表し、ワンタイムパッドを利用すると情報理論的に解読不可能な暗号が構成でき、情報理論的に解読不可能な暗号はワンタイムパッドの利用に限ることを数学的に証明した（現代の暗号研究で考察されている計算量的に安全な暗号ではなく、情報理論的に安全な暗号を考察している点に注意）。
シャノンはこの論文で、暗号のアルゴリズム（暗号化方法）が知られてもなお安全である暗号（ケルクホフスの原理参照）について考察しており、はじめて暗号について数学的分析を行った。
1949年にコンピュータチェスに関する画期的な論文「チェスのためのコンピュータプログラミング」を発表し、力ずくの総当たりでなくコンピュータがチェスをする方法を示した。コンピュータがどの駒をどう移動するかを決定するのにシャノンが用いた方法が、評価関数に基づいたミニマックス法だった。評価関数は、駒の価値や、駒の位置の価値、移動の価値などをすべて数値化して「局面」の価値を評価するものであり、シャノンはその後のゲーム展開を探索木（）に分類してどの着手がもっとも良いかを探索する方法について考察している。この論文はコンピュータゲームでのコンピュータの思考プログラム設計の原典となった。
(上記の再翻訳、文庫版)。
マーク・アンドリーセン
マーク・ローウェル・アンドリーセン（Marc Lowell Andreessen, 1971年7月9日 - ）は、アメリカ合衆国のソフトウェア開発者。ウェブブラウザのNCSA MosaicやNetscape Navigatorを開発した。
アイオワ州生まれ。イリノイ大学内のNCSA在籍中に、ウェブブラウザMosaicを開発した。当初はUNIXのX環境でのみ動作するものだったが、すぐにMacintoshやWindows向けが作られた。しかし、NCSAがMosaicの権利を主張したため、アンドリーセンはNCSAと決別した。
1993年、事業家ジム・クラークからメールをもらい、共同でモザイクコミュニケーションズを設立した（のちにネットスケープコミュニケーションズと社名変更）。そして、Mosaicのコード関連の書類を破棄した上で、新たに Netscape Navigatorブラウザを開発した。このソフトウェアは当時としては非常に成功し、1995年には会社は株式公開（IPO）を果たす。このときまだ23歳だったが一夜にしてアメリカを代表する富豪となり、「レンタカーを借りられる年齢になる前に億万長者になった」ともいわれた。
ところがその後、マイクロソフトのInternet Explorerの猛追により、Netscape Navigatorはシェアを徐々に下げ、会社の業績は下がり、1998年11月24日に会社はAOLに買収されることになる。このときAOLに移籍しCTOの地位に付くが、1999年9月にはその職を辞してAOLを退社する。
1999年、ラウドクラウドを設立。ホスティングやWebサイト管理サービスのアウトソーシングを提供。2001年にIPOを行う。2002年にホスティング事業をEDS社に売却してソフトウェアベンダーに事業転換し、Opsware というデータセンターなどの管理ソフトウェアの開発に専念する。2003年にOpswareに社名変更した。なお、同社は2007年9月にHPに16億ドルで買収されている。
2005年にはNingというプロジェクトを起こす。これはウェブアプリケーションを簡単に開発できるツールで、オープンな開発プロジェクトになっている。
2008年6月30日にFacebookの取締役就任が発表された。
2009年9月17日にHPの取締役に就任したと発表された。