火災
火災（かさい）とは、火による災害である。一般的には火事（かじ）ともいう。また、小規模な火災のうちに消し止められたものは小火（ぼや）、焼失面積が大きく被害が甚大なものは大火（たいか）ともいう。被害は有形財産の焼失はもとより、怪我人や死者がでることも頻繁にある。
火災の多くは放火やタバコの不始末などの犯罪や過失、電気コードのショートといった人工物の不具合などが原因で起こり、落雷や火山の噴火、乾燥した自然林が倒れる等の自然現象を原因とする場合もある。
小規模な火災のうちに消し止められた場合は「小火」（ぼや）と呼ばれることが多く、この他に被害程度によって「半焼」（はんしょう）や「全焼」（ぜんしょう）と区別されることがある。これに対して街区全体が被害を受けるような大規模な火災では「大火」（たいか）と呼ばれる。消防白書では33,000平方メートル（約1万坪）を超える焼失面積を生じたものを「大火」としている。
日本の消防庁では「火災報告取扱要領」において、次の3つの要素を満たすものを火災としている。
しかし、爆発現象（人の意図に反して発生し若しくは拡大した爆発現象をいう）の場合は2及び3の有無にかかわらず火災とする。
次の3つが燃焼の3要素である。
また、火災となるには燃焼反応が継続する必要がある。まずは炎の発生を予防することが大事である。まずは直接的に炎を扱うこと（例：タバコ・ストーブ・料理）は、基本的に眼の届く範囲で行うということである。これに従えば、寝たばこや、子供に火遊びをさせない（保護者の目の届かない範囲である）ということになろう。この考えは予防以外にも役に立つ。というのは火災では初期消火の大切さが常々訴えられており、万が一出火してしまったときでも、目の届く範囲ならば迅速な消火活動により被害を軽微にすることが可能だからである。また、炎だけでなく、可燃物に対する意識も重要である。これは火災が放火や漏電などで引き起こされることがあるためである。生ゴミや灯油類は屋外に置かず、また配電設備は時々清掃（埃を拭き取るなど）を行うことが望ましい。
避難経路の確保も重要な予防方法である。避難経路や非常口には物を置かず幅を広めにとり、視界も確保する。他に配慮する点としては身体的弱者、例えばお年寄りや子供は逃げやすい場所を寝室にする、火災警報機や防火戸の設置などがある。大事なのは設置するだけでなく実際に使ってみて使い心地を確かめてみることである。また、後述のように煙が怖いのでそれに配慮した避難経路や道具の設置場所かを考える必要がある。
その他、総務省消防庁は、住宅防火対策の推進について、平成26年版消防白書の中で以下のとおり必要性を訴えている。
次に発生してしまった時の対策に移る。まずはできる範囲内で次のことを行う。初期消火は消火器や水に頼らなくとも、座布団でたたく、毛布をかぶせるなどの方法もある。しかし、天井などに燃え移り手に負えないと判断した場合は速やかに避難を開始しなければならない。避難を開始する際には火元の部屋のドアや窓は極力閉めて、空気を断ち火勢を弱め、煙を遮断しておく。火災では炎そのものも恐ろしいが、それ以上に煙が有害となることが多い。煙は視界を遮って避難の妨げやパニックを起こす他にも、有毒な一酸化炭素やシアン化水素を含み、吸い込むと命にかかわる。煙をいかに回避して避難するかがカギになるといえよう。そのためにはハンカチや服の袖口で口と鼻を覆いながら、姿勢を低くして壁伝いに水平方向か下方向へ逃げることである。これにはいくつか理由がある。避難の途中では炎に突っ込む覚悟が必要な時もある。このときは頭から水をかぶったり、濡れたシーツなどで体を包みながら躊躇せず一気に走りぬける。このとき化繊のものや天然繊維でも起毛処理のしてあるものは着火しやすいとされ、注意が必要である。外に避難出来たら、先に連絡した人がいない場合は、ここで消防署に連絡することになる。その後は救助を待つことになるが、決して現場に戻ってはならないとされる。また、熱で変形した建物は倒壊の危険もあり、できるだけ離れて待つことが望ましい。
一般家庭と違い、大きな建築物には以下の設備があることが多く、使い方に注意が必要である。また、人が集まると集団心理が働き、正しい行動をとれなくなる恐れがあるため、パニックに巻き込まれない冷静な判断が求められる。木造家屋が多い日本では江戸時代より大火が多く、明暦の大火など江戸市街の相当部分を焼失する火災がしばしば発生した。近代では函館市の大火（1907年、1934年）や、1923年の関東大震災、1945年の東京大空襲、1995年の阪神・淡路大震災による大火が有名である。地震や空襲による火災は複数箇所で発生し、延焼地域が繋がって大火に至る場合が多い。プロパンガスを使用している場合や燃料など可燃物を設置している場合などは、ボンベの爆発等による危険を伴う。
日本での主な出火原因は、上位から放火（放火と疑わしいものを含める）、煙草、焚き火、焜炉である。平成26年版消防白書に示される出火原因において、2013年中の総出火件数4万8,095件のうち、失火による火災は3万2,128件（全体の66.8%）であり、の多くは火気の取扱いの不注意や不始末から発生している。なお、建物火災の出火原因は、使用される火気器具や燃料の種類の変化、火気器具自体の安全化の進展などの理由から、時代によって変化していくものである。
主な内訳は以下である。
放火については、刑法上、殺人と同じ刑が定められている（殺人罪・現住建造物等放火罪ともに死刑又は無期若しくは5年以上の懲役）が、殺人年間件数約1,300件に対して、放火年間件数は約8,000件と数倍にのぼっている。なお、放火（現住建造物等放火）犯を殺人と同様に重く罰するのは木造の長屋が大半だった江戸時代からの流れを継いでいる。江戸時代には江戸でたびたび大火が起きた（江戸の火事）。
日本における放火火災は、かつて農村部に多く、「農村型犯罪」(田舎型犯罪)のように扱われてきた。背景には家族ないし近隣との人間関係の軋轢が存在することが共通条件となっている例が多数を占めた。だが現在では、自分自身が何らかの欲求不満の状態にあり、耐え難い緊張感を解消するために挑戦的な放火にはしる「都市型犯罪」に変化している。
日本における放火による出火件数は、2003年以降おおむね減少傾向が続いており、2013年中の放火による出火件数は5,093件で、前年（5,370件）に比べ、277件（5.2%）減少しているものの、全火災（4万8,095件）の10.6%を占め、17年連続して出火原因の第1位となっている。これに放火の疑いを加えると8,786件（全火災の18.3%、対前年度比1.1%減）となる。
たばこによる出火は喫煙率の低下に伴い1996年から減少傾向だが、死者の発生した建物火災の出火原因では、タバコが1位となっている。
東京消防庁では、喫煙マナーの低下(特に、屋外での吸い殻の処理方法が不適、投げ捨て)が原因とされる。不適な処理方法が火災発生原因となった1803件の理由のうち、半数以上の1061件が「無造作に捨てた」である。特に冬場などは、枯草が増加する上に乾燥により延焼拡大の危険性があり、十分な注意が必要であると広報している。
2013年中のたばこによる火災は4,454件で、全火災（4万8,095件）の9.3%を占めている。たばこによる火災の主な経過別出火状況をみると、不適当な場所への放置によるものが2,741件（61.5%）であり、半数以上を占めている。たばこが原因の火災による損害額は、44億1,627万円となっている。
日本では毎年約5万件前後の火災が発生している。
月別に見てみると、2月・3月に多い。乾燥した気象条件の時に火災が発生しやすいからであり、実効湿度・風速と火災発生件数は相関関係にあることが判っている。そこで、毎年この時期に「春の全国火災予防運動」が実施されている。
火災による死者は、高齢者になるほど多くなる。年齢階層ごとに火災で死亡する確率を求めると、40歳を超えた辺りから、年齢に比例して死亡確率が高くなっている。これは、加齢するに従い、判断力や身体機能が衰えるからだと考えられている。ただし、直近の傾向として無職や独身住まいの男性熟年層（45〜64歳）の死亡者数が急増していることが、消防庁の調査で判明している。火災発生率の地域的な傾向を見ると、北陸地方では特に低く、東北地方では特に高くなっているが、その原因はよく判っていない。
また、日本では外国に比べて火災発生率が非常に低い（欧米の数分の1程度）。これは「火災予防意識が非常に高いからだ」とする説もあれば、「火災のような恥ずべきことは公にしたくない、という国民性によるものであり、火災の実数は、把握数の数倍にのぼるはず」とする説もある。
2013年中の建物火災による死者数は1,254人で、火災による死者の総数に対する比率は77.2%となっている。
建物火災による死者1,254人について、建物用途別の発生状況をみると、住宅（一般住宅、共同住宅及び併用住宅をいう。以下、ことわりのない限り同じ）での死者は1,100人で、建物火災による死者の87.7%を占めている。
2013年中の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）を発火源別にみると、たばこによるものが141人（14.1%）で最も多く、次いでストーブ103人（10.3%）、電気器具77人（7.7%）の順（不明を除く）となっている。
2013年中の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）を着火物（発火源から最初に着火した物）別にみると、寝具類に着火した火災による死者が112人（11.2%）で最も多く、次いで衣類66人（6.6%）、屑類47人（4.7%）の順（不明を除く）となっている。
2013年中の住宅火災による年齢階層別の人口10万人当たりの死者発生数（放火自殺者等を除く）は、年齢が高くなるに従って著しく増加しており、特に81歳以上の階層では、全年齢階層における平均0.78人に比べ5.2倍となっている。
火災原因の究明と損害の調査（火災調査）は法に基づき消防が行うこととされているが、特に放火など不審火の場合、警察もまた捜査を行う。
戦争、紛争による火災を除く。火災の年表も参照。日付は1582年10月4日まではユリウス暦、1582年10月15日からはグレゴリオ暦で表記。
江戸の火災については「江戸の火事」も参照。17世紀前期のアメリカ合衆国では木造建築が多く、暖房と調理に暖炉、照明に蝋燭や石油ランプが用いられるようになっていたが火災が続発し、特に17世紀中頃のボストンでの大規模火災を機に常設の消防が組織されるようになった。
アメリカ合衆国では1979年に連邦危機管理庁が設置され、同庁の連邦消防局が消防行政を所管することになった。2007年度の火災出動は804,100回で、うち384,600回が実際の火災であった。その76%が車両火災や草原火災などの戸外火災で、14%が住宅火災であった。2008年の消防の出動件数は402万7900回で、大半は救急救助出動であり、火災出動は31万2100回（8%）であった。2008年の火災による消防出動の割合は、住居火災が28%、乗り物火災が20%、公道上火災が17%、林野等火災が15%であった。2006年の消防隊の出動件数は3,564,191回で、うち火災及び爆発による出動は187,604回であった。出動件数3,564,191回のうち、63.2%が常備消防隊、32.8%が義勇消防隊、4.0%が事業所消防隊の出動であった。
中国における火災による年平均損失は、急速な工業化に伴い、1950年代には約0.6億元だったが、1960年代には約1.4億元、1970年代には2.4億元、1980年代には約3.2億元、1990年代には約10.6億元となり、2010年代前半には約15.5億元にまで達した。
2011年度の火災発生件数は125,417件であった。韓国では1958年に消防法が制定されるなど自然災害と人為災害に関する個別法が整備された。災害関連の個別法は1990年代後半に自然災害対策法と災難管理法に統合され、2004年には災難及び安全管理基本法が成立した。