丸井今井
丸井今井（まるいいまい、英称：Marui-Imai）は、北海道内にある日本の百貨店である。明治期に北海道唯一の呉服店として始まり、最盛期には道内7店舗を展開し、北海道随一の百貨店グループに成長したが、経営不振から2009年に倒産し、現在は三越伊勢丹ホールディングスが2店舗を以下の完全子会社2社に分けて運営している。1872年（明治5年）4月に新潟県三条町(現在の三条市)出身の今井藤七が同郷の高井平吉と共同で札幌の創成橋(現在の札幌市中央区南1条西1丁目)の近くの創成川河畔にあった茅葺きの家屋の一角にむしろ敷きの屋台の様な店舗で小間物店今井商店を開業したのが始まりである。
低価格と誠実さ・勤勉さが評判となって開業前に仕入れた商品を2ヶ月で売り切るほど繁盛し、2年後の1874年（明治7年）には店舗を新築・移転して丸井今井呉服店を開店した。
当初は創業前まで今井藤七が在住していた函館と頻繁に往復して仕入れていたが、この形態では東京と函館の問屋を二重に経由して割高となるため1891年（明治24年）に東京に仕入店を開設するなど東京の問屋から直接仕入れに早くから切り替え、開拓途上の北海道にできるだけ豊富で低価格に物資を供給して移住者の生活安定に寄与しようとし、1879年（明治12年）からは正札販売を開始した。
こうした営業姿勢が評判を呼んでこの頃から尊敬と親しみを込めてまるいさんと敬称をつけて呼ばれるようになったといわれる。
1888年（明治21年）には今井洋装店を開業して洋服などの販売に乗り出したほか、1890年（明治23年）に滝川支店を開設したのを皮切りに道内各地に支店展開を始め、1891年（明治24年）10月に小樽の色内に丸井今井呉服店小樽支店、同年11月に室蘭市中央町に丸井今井呉服店室蘭支店、1892年（明治25年）4月25日には当時の函館の繁華街末広町の南部坂下の一角にあった函館第一の呉服店山丸二菊池呉服店を買収し今井藤七の末弟今井良七に任せて函館丸井今井呉服店、1897年（明治30年）10月には丸井今井呉服店旭川支店など函館から旭川にいたる道南から道央まで広がる店舗網を構築した。
そして1916年（大正5年）には札幌大火からの復興の際にレンガおよび石造3階建の店舗を新築したのを機会に札幌本店を百貨店として営業を開始した。
1898年（明治31年）1月に合名会社今井商店として法人化し、1919年（大正8年）2月16日には株式会社今井商店に改組して株式会社化し、1923年（大正12年）には函館の末広町に3階建で玄関に大理石柱がある店舗を建設して函館支店の百貨店営業を開始したほか、同年には小樽支店を色内から稲穂第一大通り（現在の小樽サンモール一番街）に移転すると同時に百貨店としての営業を開始する同年には旭川支店も百貨店としての営業を開始するなど支店の百貨店化を開始し、室蘭支店も昭和に入ってから百貨店するなど各支店の百貨店化を進め、第2次世界大戦前から道内各地に店舗を展開する百貨店網を構築した。
この間の1924年（大正13年）に失火により札幌本店が全焼したため直ぐに再建に取り掛かり、1926年（大正15年）に総4階一部5階建てので北海道では初の客用エレベータを備えた札幌本店を新築して復興し、1930年（昭和5年）11月2日に函館支店を5階建てに増築して開業した際には客用と貨物用のエレベーターや催事場や屋上サンルームなどの施設も導入し、1934年（昭和9年）に函館大火により函館支店焼失がした際にも鉄筋コンクリート構造地下1階地上5階建で塔屋2階建として復興させるなど早くから近代的な施設の整備を進めた。
第2次世界大戦後の1950年（昭和25年）9月に株式会社丸井今井に商号変更を行って百貨店名と同一とし、その後各店舗の増改築などを行って1965年（昭和40年）時点で同年に別館新築を行った札幌本店が15,491mで道内最大の売場面積となっていたほか、旭川支店(4,411m)、小樽支店(4,318m)も各々の地区で最大の売場面積となるなど積極的な営業戦略を採った。
同年には札幌本店が売場面積15,491mで売上高83.6億円を上げて同じ地場資本の五番館の47.9億円(売場面積9,864m)や東京資本の三越札幌店の45.6億円(売場面積9,554m)を大きく上回って北海道で最大の売上を上げる地域一番店となったほか、旭川支店も売場面積4,411mで売上高16.0億円を上げて地場資本の丸勝松村百貨店の8.5億円(売場面積3,500m)を大きく上回って地域一番店となるなど複数の地域一番店を持ち、その他にも函館支店が売場面積4,979mで売上高15.0億円を上げて地場資本の棒二森屋の26.9億円(売場面積6,513m)に次ぎ、小樽支店が売場面積4,318mで売上高13.5億円を上げて地場資本のニューギンザ百貨店の14.1億円(売場面積2,823m)を下回ったものの地場資本の大国屋の13.5億円(売場面積3,821m)とほぼ並んで2番手に付け、室蘭支店が売場面積3,385mで売上高10.4億円で5店合計で売上高128.5億円を上げるまでに成長した。
1969年（昭和44年）10月21日に函館支店を五稜郭地区の本町に移転し、1978年（昭和53年）4月に旭川支店を1条通8丁目に移転させ、1981年（昭和56年）4月に室蘭支店を中島町1丁目に移転させるなど繁華街の移動に合せて店舗のスクラップアンドビルドを行ったほか、1974年（昭和49年）9月29日には函館店の増床をし、札幌本店は1969年（昭和44年）12月に増改築し、1975年（昭和50年）9月には大通館を開業して大幅な増床をはかり、1990年（平成2年）9月には小樽駅前に進出した大型ショッピングセンターに対抗するため小樽支店を再開発ビル内に拡張移転させるなど既存の店舗網の強化と再構築に取組み、店舗網の維持拡大を図った。
また、1968年（昭和43年）9月には本店の近隣で業績が悪化していた地場資本の百貨店丸ヨ池内の事業を当社も出資した新会社株式会社丸ヨ池内に引き継ぐ形で傘下に入れ、1973年（昭和48年）には子会社丸井マルサを設立して札幌でファッションビル札幌マルサの運営に乗り出し、1991年（平成3年）には小樽店の移転に関連して旧小樽支店跡にできた再開発ビル内にも小樽マルサを開業させるなど既存店の周辺の商業集積を高める戦略も同時に展開していた。
なお、1979年（昭和54年）に北見市の老舗百貨店まるいいとうと業務提携して役員の派遣を行ったが、1986年（昭和61年）にきたみ東急百貨店との競合に破れて閉店に追い込まれている。
1988年（昭和63年）に4代目社長に今井春雄が就任すると、1989年（平成元年）にクレジット会社を傘下に収めてクレオファイナンスとして顧客向けクレジットカード事業を中心としたノンバンク事業にも乗り出したのを皮切りに1990年（平成2年）に子会社丸井クレオコーポレーションを設立して外車輸入事業、1994年（平成6年）に子会社丸井ディオスを設立して小樽市でペテルブルグミュージアムの運営事業、同年に子会社丸井店舗開発を設立してマルイストアとしてスーパーマーケット事業、更には札幌本店の駐車場ビル丸井パークタワー内でスポーツクラブ事業や関連会社アイ・エム・アイを通じた米国不動産投資と矢継ぎ早に新規事業を展開して急速に多角化を進めた。
また、1994年（平成6年）5月に今井春雄社長の資産管理会社だった千登世開発が取得した札幌市のビルにマルサ2を開業、1992年（平成4年）10月に旭川店を増床、1993年（平成5年）に設立した丸井都市開発に店舗ビルを建設させて1995年（平成7年）9月には苫小牧支店を開店、さらには1996年（平成8年）7月8日に業績不振に陥っていた釧路市の地場資本の百貨店丸三鶴屋の株式の大半を取得して買収して10月4日に釧路支店を開設するなどバブル崩壊後の景気低迷が始まって以降も多店化を進めるなど積極的な営業戦略を採り続け、1989年（平成元年）1月期決算で北海道内小売業で初の売上高1000億円を突破したのを1997年（平成9年）1月期決算で売上高1320億円にまで伸ばした。
1997年（平成9年）11月に当時のメインバンクだった北海道拓殖銀行が経営破たんすると、それまで今井春雄社長が推進してきた急激な経営多角化により債務が増大してグループの有利子負債が約940億円に膨らみ、不透明な海外不動産投資の失敗で財務体質が悪化していた丸井今井は経営危機に陥り、後継のメインバンクを見つけるのが困難と考えられたため、同年12月16日の緊急役員会で今井春雄を社長から解任して後任に創業家出身ではない専務取締役だった柴田哲治を社長に昇格させて路線転換を図った。
1998年（平成10年）12月に歳末商戦用の決済が集中して資金がショートしかけた際には北海道銀行から30億円の新規融資を引き出して何とか乗り切り、同年10月には同行を含む道内3行によるなど金融機関の協調支援の方向性が固まり、1999年（平成11年）7月には北海道拓殖銀行から債権約354億円を引継いでいた整理回収機構が「倒産すれば北海道経済に甚大な影響を与える」として178億円の債権放棄に同意するなどして金融支援が実現した。
こうした金融支援に加え、1998年（平成10年）に丸ヨ池内との資本提携を解消し、1999年（平成11年）にはクレオファイナンスの個人向け優良債権をジャックス（函館）に売却して金融機関への債務弁済に充てたり、2000年（平成12年）の小樽マルサの閉店や2001年（平成13年）2月16日に丸井店舗開発が所有する関連会社のマルイストアが核テナントになったショッピングセンター2店を含むマルイストア全3店（麻生、円山、真駒内）を札幌東急ストアに譲渡して3月末までに閉店してスーパーマーケット事業から撤退するなどといった事業再編も行われたため、2002年（平成14年）11月に旧長崎屋札幌店の建物に札幌本店南館を開設すると同時に本店を改装するなどして2003年（平成15年）3月の大丸を核とするJRタワースクエア開業に対抗する前向きの投資を行いながら2003年（平成15年）までに債務が約520億円まで圧縮されて再建がいったん軌道に乗りかけたように思われた。
その後も2004年（平成16年）3月にマルサ2を同業のパルコに売却してその運営から撤退し、2005年（平成17年）2月18日までに丸井店舗開発が札幌地方裁判所に自己破産を申請して破産手続きが開始されるなど関連事業の再構築が進められた。
また、本業の百貨店でも2004年（平成16年）8月30日に効率化のために釧路店大通館を閉鎖して釧路店の売場を1館体制へ集約を図ったり、人員削減を含むコストダウンを図るなど業績の改善策を講じた。
しかし、大丸進出への対抗時に二十数億円の投資と資金を十分に注ぎ込めず段階的な改装を続け老朽化が目立つ上複数の建物に売場が分散しているため利便性が低い札幌本店は2003年（平成15年）の売上高約639億円をピークに、同年3月にJRタワースクエア内に開業した大丸札幌店がJR札幌駅に隣接した好立地で天井が高く真新しい店舗という優れたハードを武器に開業すると、以降は毎年売上が減少するなど大きな打撃を受けたことに加え、同年4月1日にスタートした100億円規模の減損処理や今井春雄社長時代に発行した70億円の社債の償還が重なったため2005年（平成17年）4月に発表した2005年（平成17年）1月期決算で純損益が6億4300万円の赤字に転落すると同時に256億円の実質債務超過に陥り、2度目の経営危機が表面化することになった。
2度目の経営危機が浮上したため、従来から全日本デパートメントストアーズ開発機構への参加や一部商品の仕入れ・配送を共通化そして人事交流などで友好関係にあった大手百貨店伊勢丹の傘下に入ってその資本とノウハウを取り込み、売上高の約80%を占める札幌本店と函館店と旭川店の基幹3店舗に経営資源を集中させてファッション重視の都市型百貨店としての性格を強めて経営基盤を強化すると同時に札幌本店と函館店と旭川店の存続店を含む中核事業を新会社に引継いで、閉鎖店など地方不採算店や大半のグループ企業などを残して将来清算する旧会社に分ける会社分割方式を採って金融機関にも支援を求めて財務体質を改善、そして札幌本店と函館店と旭川店の基幹3店舗に2008年（平成20年）1月期までの3年間で100億円を投資してそのうち60%を札幌本店に集中させて高級ブランドショップ、食品、紳士などの売り場改装を行って営業力を強化することなどを盛り込んだ再建計画を2005年（平成17年）4月に内々にまとめ、同年6月末に柴田哲治社長が伊勢丹との業務提携合意と共に正式に再建案を発表した。
この再建案に前社長の今井春雄が「再建案にノーと言おう」と丸井今井株主らに書簡を送付したため、同年9月27日に開かれた臨時株主総会で3分の2以上の賛成を得て承認されたものの議決権総数の2割弱が反対し、反対した株主のうち約100人が同年10月7日までに商法に基づく株式の買い取りを請求を行ったが、同年11月に札幌本店と函館店と旭川店の主要三店を新設会社「丸井今井」が継承した。
2006年（平成18年）1月31日に北海道マザーランド・キャピタルを主軸として北海道銀行と北洋銀行などの地元金融機関の支援を受けて35億円の第三者割当増資を行い、同年6月に伊勢丹に第三者割当増資を5億円など再建を進め、残る4店などの不採算部門を分割会社「北海道丸井今井」が引き受けて資産売却を進める会社分割に伴う新体制発足して2010年（平成22年）に売上高を5年間で約10%伸ばして900億円台に乗せるなど業績の改善を目指した2度目の再建がスタートした。
この再建策の一環として2005年（平成17年）10月23日に小樽店と苫小牧店を閉店し、2006年（平成18年）8月20日に釧路店を閉店して百貨店の店舗を4店体制に縮小した。
この際には閉店後の3店舗の個人得意客や企業向けの外商部門として小樽、苫小牧、釧路に営業所を開設してその事業の一部を引継いだ。
また、2005年（平成17年）7月21日までに千登世開発とアイ・エム・アイの2社が各々札幌地方裁判所に自己破産を申請して破産手続きの開始決定を受け、同年10月31日までにクレオファイナンス、2006年（平成18年）1月27日までに丸井クレオコーポレーションと丸井マルサ、丸井ディオスの3社、同年7月19日までに今井醸造同年12月19日までに丸三鶴屋が各々札幌地方裁判所に特別清算を申請するなど不採算事業を手かげていた関連会社の解散手続きが進められ、2006年（平成18年）に丸井パークタワー内に開設していたスポーツクラブをティップネスに売却してその運営から撤退するなど関連事業の整理も進められた。
2007年（平成19年）2月に札幌本店の紳士フロアを伊勢丹のノウハウを導入して14年ぶりに全面改装して「マルイメンズ」とする大改装を行い、同年3月には旧マルサの建物に札幌本店大通別館を開設すると共に地下街のオーロラタウンの札幌本店地下入り口向かいに道産品セレクトショップ「きたキッチン」を開店させるなど立て続けに大型改装を行ったが、同年10月に札幌本店地下食品売り場を改装してマルイフーズとするなど改装を進めたが、当初計画より半年遅れた影響で売り上げが再建計画を下回り、同年11月8日発表した2007年（平成19年）7月中間単独決算で札幌本店が前年同期比2.0%減の約263.37億円、函館店が前年同期比3.4%減の約63.7億円、旭川店が前年同期比4.1%減の約45億円で全社の売上高が前年同期比9.4%減の約394億円、経常利益が前年同期比62.6%減の約1.73億円の減収減益で純損益が約3.42億円の赤字に転落し、その通期決算である2008年（平成20年）1月期決算で売上高は約815.25億円で純損失約43.83億円、その翌期となった6カ月の変則決算の2008年（平成20年）7月期決算でも売上高は対前年比93.6%の約368.82億円で約9.55億円の純損失となって自己資本は5億円未満まで減少し、2009年（平成21年）1月に長年維持してきた札幌での地域一番店の座を大丸札幌店に明け渡して2位に転落するなど業績は回復しなかった。
更にリーマンショックの影響などで北海道内でも雇用環境が悪化するなか2008年（平成20年）秋以降に急激な販売不振から資金繰りが悪化し、同年12月末には約5.52億円の債務超過に陥り、「このまま事態を放置すれば資金繰りがショートする。」として2009年（平成21年）1月29日に札幌地方裁判所に民事再生法の適用を申請し同日中に民事再生手続開始決定を受け経営破綻し、2度目の経営再建も失敗に終わった。
三越伊勢丹ホールディングスは法的整理に入った後も派遣している伊勢丹幹部を引き揚げず、「システムやカードの導入も進めており、手を引くということにはならない」とし、民事再生法適用申請と同時に丸井今井側からスポンサー就任要請を行った際にも同社も「至急検討に入る」との回答していたが半月近く要請受諾を表明せずにいたため、2009年（平成21年）2月13日に高島屋が文書で当社にスポンサー就任の意向を表明したため、両社の再建案を比較検討する方針へ転換し、大手百貨店同士による争奪戦に発展し、4月15日までに両社が再建案を示して比較して決定することになった。
高島屋は4月2日に札幌市役所を訪問した際に札幌本店の大通館と一条館を一体化する増改築を行う構想を伝えたとされていたほか、「店舗の存続を基本に再建策をまとめ」高島屋の出資で設立する新会社が事業譲渡を受けて札幌本店に加え函館店と旭川店を存続させると共に別法人が運営する室蘭店も引き継ぐなど全4店舗の再生を目指す案を提出し、全4店舗が存続して雇用確保につながる点が評価され、再建支援企業に選ばれる方向で最終調整に入ったと報じられたが、不動産や営業権の譲渡を受けて新会社を設立する際の資金提供額で高島屋の110億円に対して三越伊勢丹ホールディングスが135億円と上回っていたためその資金で返済を受ける主力銀行の北海道銀行など大口債権者の同意の取り付けなどの調整が難航し、4月30日に開かれた臨時取締役会で事業譲渡額が高島屋を上回って債権者の理解も得られて再建が確実になるとして三越伊勢丹ホールディングスを経営再建の支援企業に選定したと発表し、その発表をした記者会見で高島屋の提示額では一般債権に優先する退職金の支払いさえできず民事再生法の手続きを進められないとの見解を代理人の弁護士が説明し、丸井今井が札幌本店と函館店を経営する体制での営業を7月30日で終了し、翌日31日に丸井今井から札幌丸井今井に札幌本店、函館丸井今井に函館店の事業をそれぞれ譲渡し、8月1日に新会社が札幌本店と函館店を運営する新体制で営業を開始した。
この新体制発足直後の2009年（平成21年）9月中間決算(2カ月の変則)で2社合計の売上高が計画を約8%下回って営業黒字こそ僅かながら確保したものの、登録免許税などの開業経費を賄えず経常損益と純損益が2社共に赤字となり、三越伊勢丹ホールディングスの社長が店舗体制の縮小の可能性に言及するほど厳しい再出発となった。
また、札幌本店は同年1月に大丸札幌店に地域一番店の座を奪われて以降そのまま2位に沈み続け、2009年（平成21年）の年間でも札幌本店の売上高は前年比16.1%減の約436.22億円で大丸札幌店の約504.33億円を大きく下回って地域一番店の座を明け渡すことになった。
函館を中心とした道南地方の景気は道内でもとりわけ厳しいため函館店の経営の先行きについて厳しい見方がされていたが、その後は黒字転換して2012年（平成24年）3月期で売上高が前期比2.3%減の約100.15億円と決算減収は続いているものの最終損益は約2.29億円と前期比14.5%増で売上高営業利益率も3.47%で札幌丸井三越の0.91%を大きく上回るなど厳しい環境下で健闘している。
この再建策の一環として2009年（平成21年）7月20日に旭川店、2010年（平成22年）1月20日に室蘭店が閉店して百貨店の店舗は現在の2店にまで減少した。
また旭川店の閉店と同日の2009年（平成21年）7月20日に以前百貨店の店舗を閉鎖した後の営業を引継ぐ形で設置していた小樽、苫小牧、釧路の3営業所も廃止した。
2010年（平成22年）12月15日に不採算部門を継承した北海道丸井今井は札幌地方裁判所へ特別清算を申請して破産処理に移行している。
2011年（平成23年）4月1日に札幌丸井今井と札幌三越の両社が合併し（存続会社は札幌丸井今井）、株式会社札幌丸井三越となったため、現在札幌本店は同社が経営している。1872年（明治5年）4月に創成橋(現在の札幌市中央区南1条西1丁目)の近くの創成川河畔に小間物店今井商店を開業したのが始まりである。
1874年（明治7年）には店舗を新築・移転して丸井今井呉服店を開店した。
1916年（大正5年）には札幌大火からの復興の際にレンガおよび石造3階建の店舗を新築したのを機会に百貨店として営業を開始し、1906年（明治39年）に北海道内で最初の百貨店を営業開始していた五番館に続いた。
1924年（大正13年）に失火により店舗が全焼したため直ぐに再建に取り掛かり、1926年（大正15年）に総4階一部5階建てので北海道では初の客用エレベータを備えた店舗を新築して復興した。
1932年（昭和7年）に京屋呉服店の跡地に三越札幌店開店して五番館と共に3つ巴の百貨店競争を繰り広げ、屋上にあった観覧車や北海道新聞社が経営していた道新ニュース劇場でのディズニー短編アニメ映画上映などが子供の人気を集めるなどして当地区を代表する百貨店となり、別館新築を行った1965年（昭和40年）には売場面積15,491mで売上高83.6億円を上げて同じ地場資本の五番館の47.9億円(売場面積9,864m)や東京資本の三越札幌店の45.6億円(売場面積9,554m)を大きく上回って北海道で最大の売上を上げる地域一番店となった。
1969年（昭和44年）12月に増改築し、1975年（昭和50年）9月には札幌本店大通館を開業して大幅な増床をはかって2館体制へ移行した。
2002年（平成14年）11月に旧長崎屋札幌店の建物に南館を開設すると同時に店舗を改装や2003年（平成15年）3月1日に別棟のサザビーハウスを改装してまるいリビングハウスを開業するなどして同月の大丸を核とするJRタワースクエア開業に対抗し、2003年（平成15年）の売上高約639億円を上げ、2007年（平成19年）2月に紳士フロアを伊勢丹のノウハウを導入して14年ぶりに全面改装して「マルイメンズ」とする大改装を行い、同年3月には旧マルサの建物に大通別館を開設すると共に地下街のオーロラタウンの当店地下入り口向かいに道産品セレクトショップ「きたキッチン」を開店させ、同年10月に札幌本店地下食品売り場を改装してマルイフーズとするなど再建計画を進めている最中にもかかわらず立て続けに大型改装を行い、札幌本店地下食品売り場改装が同年秋となるなど改装が当初計画より半年遅れた影響で売り上げが再建計画を下回るなど苦戦しながらも2008年（平成20年）12月まで地域一番店としての地位を保った。
しかし、投資額二十数億円と資金を十分に注ぎ込めず段階的な改装を続け老朽化が目立つ上4館に売場が分散しているため利便性が低い店舗構造のため、JR札幌駅に隣接した好立地で天井が高く真新しい店舗という優れたハードを武器に大丸札幌店が開業すると以降は毎年売上が減少するなど大きな打撃を受け、2009年（平成21年）1月に地域一番店の座を奪われて以降そのまま2位に沈み続け、2009年（平成21年）の年間でも札幌本店の売上高は前年比16.1%減の約436.22億円で大丸札幌店の約504.33億円を大きく下回って地域一番店の座を明け渡すことになった。
2009年（平成21年）4月30日に三越伊勢丹ホールディングスを経営再建の支援企業に選定して再建に取り組むことになったことに伴い、丸井今井が札幌本店と函館店を経営する体制での営業を同年7月30日で終了し翌日31日に丸井今井から新会社の札幌丸井今井に当店の事業が譲渡されて、8月1日に札幌丸井今井が運営する新体制で営業を開始したが、新体制発足直後の2009年（平成21年）9月中間決算(2カ月の変則)で売上高66億1400万円で営業利益5800万円と登録免許税などの開業経費を賄えない水準に留まったため経常損失約5.01億円で純損失が5.02億円の赤字となって三越伊勢丹ホールディングスの社長が店舗体制の縮小の可能性に言及するほど厳しい再出発となった。
2011年（平成23年）4月1日に、札幌丸井今井と札幌三越の両社が合併し（存続会社は札幌丸井今井）、株式会社札幌丸井三越となったため、現在は同社が経営している。
2011年（平成23年）3月12日に札幌駅から大通公園を結ぶ全長520mの地下歩行空間が開通により札幌駅から地下を通って雨や雪を避けて当店に来店することが可能になった。
当店の店内で機械が音を立てながら自動的に焼き上げている白あんまんじゅうのとうまんも隠れた札幌名物の一つとして知られている。
2011年（平成23年）7月15日に新千歳空港の新ターミナルビル開業に合わせて同空港内にあった従来のみやげ物店を閉鎖し、土産店などが集まる同ビル2階に北海道内各地の農水産加工品や菓子を扱うきたキッチン2号店を開店している。
現在は大通館と一条館、南館、大通別館の4館を中心に、別棟のまるいリビングハウスや地下街のオーロラタウンの当店地下入り口向かいの道産品セレクトショップ「きたキッチン」など周辺店舗を展開し、服飾雑貨や道産食品の品ぞろえが豊富とされている。
1892年（明治25年）4月25日に、当時の函館の繁華街末広町の南部坂下の一角にあった函館第一の呉服店山丸二菊池呉服店を買収して今井藤七の末弟今井良七に任せて函館丸井今井呉服店を開業したのが始まりである。
1923年（大正12年）には函館の末広町に3階建で玄関に大理石柱がある店舗を建設して百貨店として営業を開始し、1930年（昭和5年）11月2日に5階建てに増築して開業した際には客用と貨物用のエレベーターや催事場や屋上サンルーム、美容室、電機部、写真部なども導入した。
1925年（大正14年）12月に「四階楼」に時計台を配置した鉄筋コンクリート造3階建の新店舗を建設して百貨店を開業した金森森屋百貨店や1931年（昭和6年）10月2日にはシャンデリアのある催事場や食堂、エレベーターなどを装備した4階建500坪を超える大規模な新店舗に全面的な建て替えを行って本格的に百貨店化した棒二萩野呉服店と3つ巴の百貨店競争を繰り広げた。
1931年（昭和6年）に正月の「善光寺展」では18日間で20万人余の入場者を集めたほか動く展覧会(電動模型展)、伯国(ブラジル)展覧会や洋画・日本画などの展覧会などを開催して催事でも金森森屋百貨店と激しい競争を繰り広げ、1934年（昭和9年）に函館大火により函館支店が焼失した際にも、鉄筋コンクリート構造地下1階地上5階建で塔屋2階建として復興させるなど早くから近代的な施設の整備を進めて競争に挑んだ。
1936年（昭和11年）6月12日にライバルの2店金森森屋百貨店と棒二萩野呉服店が将来的な函館駅前発展を見込んで店舗の移転・拡張を目指して合併して棒二森屋を設立し相馬合名会社の支援を受けて、1937年（昭和12年）10月1日に函館駅前の函館市高砂町(現・若松町=現在地)に5階建の新店舗を開業してより強力なライバルとなったため、函館地区では2番手の地位に甘んじることとなった。
第2次世界大戦後の1959年（昭和34年）に函館初のエスカレーターを新設し、1965年（昭和40年）には売場面積4,979mで売上高15.0億円を上げて地場資本の棒二森屋の26.9億円(売場面積6,513m)に次ぐ売上を上げた。
1969年（昭和44年）10月21日に、店舗を東部地区の人口急増を背景に副都心を標榜する五稜郭地区の本町に移転し、1974年（昭和49年）9月29日に増床をしたが、昭和30年代から昭和40年代に進んだ人口の郊外移動とモータリゼーションの影響で当店のある中心市街地の商店街の地位は1973年（昭和48年）に年間販売額が1968年（昭和43年）の6倍になった旧亀田市赤川通地区などの郊外の商業施設との競争に巻き込まれて地盤沈下し、造船不況による函館ドックの低迷や北洋漁業の衰退など地域経済が伸び悩むなど、外部環境が厳しさを増していき、それまで全国主要100都市で本州大手スーパー7社がひとつも出店をしていなかった函館にイトーヨーカ堂と長崎屋が旧亀田市赤川通地区への進出計画を発表し、地元経済が伸び悩む状況下での本州資本の進出に対して、地元商業者と共に進出反対運動を繰り広げたものの、イトーヨーカ堂進出に賛同する8万人もの消費者の署名が集まったり、「地区の今後の開発を見据えて核となる店舗が欲しい」と1975年（昭和50年）6月に亀田商工会会長が発言するなど地元の旧亀田市側が進出を歓迎する傾向にあったため、1980年（昭和55年）8月に長崎屋、同年9月にイトーヨーカ堂が開店し、同月の函館の既存の大規模小売店が全店前年割れした際には、当店も前年同月比-20.0%となるなど郊外との競争が激化したため、1982年（昭和57年）に立体駐車場を開設する対抗策を採った。
2005年（平成17年）6月24日に発表された再建計画の中で、当店は基幹3店舗の一つとして新設会社の2代目丸井今井に引継がれ、有名ブランドを導入を含む改装や駐車場整備などの投資を行ってファッション重視の都市型百貨店としての性格を強めた。
2009年（平成21年）1月29日に札幌地方裁判所に民事再生法の適用を申請し同日中に民事再生手続開始決定を受けて三越伊勢丹ホールディングスを経営再建の支援企業に選定した3度目の再建計画でも存続店となり、丸井今井が経営する体制での営業を同年7月30日で終了し、翌日31日に丸井今井から函館丸井今井に函館店の事業を譲渡し、8月1日に新会社が札幌本店と函館店を運営する新体制で営業を開始した。
この新体制発足直後の2009年（平成21年）9月中間決算(2カ月の変則)で売上高15億7300万円で営業利益7100万円で登録免許税などの開業経費を賄えず経常損益と純損益はともに3100万円の赤字となり、三越伊勢丹ホールディングスの社長が店舗体制の縮小の可能性に言及するほど厳しい再出発となり、函館を中心とした道南地方の景気は道内でもとりわけ厳しいため函館店の経営の先行きについて厳しい見方がされていたが、その後は黒字転換して2012年（平成24年）3月期で売上高が前期比2.3%減の約100.15億円と決算減収は続いているものの最終損益は約2.29億円と前期比14.5%増で売上高営業利益率も3.47%で札幌丸井三越の0.91%を大きく上回るなど厳しい環境下で健闘している。
旧店舗跡は函館市が1970年（昭和45年）から2002年（平成14年）まで、末広町分庁舎として使用した後、外観保全および安全性確保のため、改装工事を実施。2007年（平成19年）4月より「函館市地域交流まちづくりセンター」として活用されている。
1891年（明治24年）10月に小樽の色内丸井今井呉服店小樽支店として呉服店を開業したのが始まりである。
1923年（大正12年）に小樽支店を色内から稲穂第一大通り（現在の小樽サンモール一番街）に移転すると同時に百貨店としての営業を開始した。
当店が移転する前の1917年（大正6年）に河野呉服店が同様に色内から店舗を移転していたほか、1918年（大正7年）に大国屋も進出していたため、当店の移転で稲穂第一大通りは後に百貨店となる有力店3店が揃う小樽を代表する商店街としての地位を確立したため、当店は中核店舗の一つとして周辺の商店街と共に営業していくことになった。
1934年（昭和9年）に大国屋が百貨店としての営業を開始し、1955年（昭和30年）には河野呉服店もニューギンザ百貨店として百貨店としての営業を開始したため、当店は同じ商店街内で3つ巴の百貨店競争を行うことになり、1965年（昭和40年）には売場面積4,318mで売上高13.5億円を上げて地場資本のニューギンザ百貨店の14.1億円(売場面積2,823m)を下回ったものの地場資本の大国屋の13.5億円(売場面積3,821m)とほぼ並んで2番手に付けるなど激しい競争を繰り広げながら小樽を代表する百貨店の一つとして営業していた。
しかし、1975年（昭和50年）4月に小樽駅前に長崎屋を核店舗とするショッピングセンター・サンポートが当店の2倍くらいの店舗面積(売場面積12,066m)でオープンして開店1ヶ月で市内の人口の1.5倍となる30万人を集めて順調な売上を上げて当店を含む既存の商業集積から顧客を奪ったため売上は減少傾向に転じた。
そうした状況への対応策として当店は1982年（昭和57年）に再開発準備組合が結成して1988年（昭和63年）にその開発を担う小樽開発が設立し、ニューギンザ百貨店と旧北海ホテルの跡地を中心として再開発が行って1990年（平成2年）9月に小樽グランドホテルも入居した再開発ビル(売場面積14,500m)の中核店舗として売場面積11,500mの新店舗を開業させて移転・増床を図った。
また旧小樽店跡も小樽開発が第2期ビルを建設して系列のファッションビルマルサが1992年（平成4年）に開業させるなど整備したため、周辺の花園銀座商店街や都通り商店街を含む中心市街地の商店街全体の歩行者通行量も著しく増えるほど新店舗を含む再開発は成功した。
この新店舗建設に伴ってその敷地となることになったニューギンザ百貨店が1988年（昭和63年）に閉店し、新店舗成功のあおりを受けて1993年（平成5年）4月に大国屋が採算の悪化を理由に86年の歴史に終止符を打ち閉店したため、当店は小樽で唯一つ残った百貨店として営業することになった。
しかし、1999年（平成11年）3月11日に小樽築港駅の近くに約5,000台の無料駐車場を持ち、約7倍の売場面積98,000mを誇るマイカル小樽（現・ウイングベイ小樽）がオープンするなど郊外型のショッピングセンターの開設が相次いで競争が激化して中心市街地の集客力を奪われたため新店舗の成功は長続きせず、2005年（平成17年）10月23日に閉店して115年の歴史に終止符を打った。
閉店後個人得意客や企業向けの外商部門として営業所が設置されたが、2009年（平成21年）7月20日に廃止して撤退した。
店舗跡地は2005年（平成17年）11月から専門店街「おたるサンモール・ネオ」が1階と地下1階で営業していたが2009年（平成21年）3月24日に閉店となり、同年2月15日に併設されていた小樽グランドホテルも営業終了して3月3日に札幌地方裁判所小樽支部に自己破産を申し立てて倒産したため空きビルとなり、2010年（平成22年）4月12日に小樽開発が破産申請に追い込まれ、2010年（平成22年）2月に債権者の申立で土地建物の競売開始が決定され、2010年（平成22年）4月と2011年（平成23年）9月に2回行われた競売にかけられたものの旧小樽開発以外に権利者・地権者が複数いて権利関係が複雑なことなども影響して不調に終わり、2012年（平成24年）1月6日に札幌地方裁判所は1回目の約10分の1の買い受け可能価額約6671万円で3回目の競売を行うと発表する状態に陥り、空きビル状態が続いている。最終的には2013年（平成25年）2月に札幌市に本社を置く調剤薬局大手メディカルシステムネットワークの医療福祉系不動産子会社である株式会社日本レーベンが取得し、2014年（平成26年）3月にビルの解体が終了した。
サービス付き高齢者向け住宅の新設と小樽掖済会病院の移転が決まり、2014年（平成26年）3月に着工。2015年（平成27年）12月1日に高齢者向け住宅「ウィステリア小樽稲穂」が開業するとともに小樽掖済会病院も移転を完了した。
旧店舗跡地は小樽開発が第2期ビルを建設して系列のファッションビルマルサが1992年（平成4年）に開業したが2000年（平成12年）に閉店している。
1891年（明治24年）11月室蘭市中央町に丸井今井呉服店室蘭支店を開設したのが始まりで昭和に入ってから百貨店となった。
室蘭唯一の百貨店として買い物客の肩と肩が触れ合うぐらいにぎわい、地元の基幹産業である鉄鋼大手企業などが「贈答関係は依存している」といわれるほどの法人客の厚みを持ち、1965年（昭和40年）には売場面積3,385mで売上高10.4億円を上げるなど「丸井さん」の愛称で市民に親しまれる存在となっていた。
1981年（昭和56年）4月には中島町1丁目の新店舗へ移転し、近くにある長崎屋室蘭中島店とともに中島商店街の中核店舗の一つとなった。
2005年（平成17年）6月24日に発表された再建計画の中で当店は閉店される店舗と同様に旧会社に残されて新設会社の2代目丸井今井に引継がれず、不採算店などを引継いだ北海道丸井今井に引継がれたが、計画発表当時で鉄鋼大手企業など外商法人客600社強を抱えて年間数十億円とされる法人売上を中心に黒字店であったため5年後の2010年（平成22年）1月をめどに存廃を決めるとしてこの時点での閉店を免れた。
しかし、2005年（平成17年）9月に当時の社長が「基本は5年後に閉鎖」と述べるなど原則閉店の方針が打ち出されていた上、その後も売上減少にも歯止めがかからず従業員1人当たりの年間売上高が4,000万円台で札幌本店の約7,000万円や函館店の約6,000万円よりも大幅に低かったことから2009年（平成21年）5月29日に閉店の方針が決まり、2010年（平成22年）1月20日に閉店して118年の歴史に終止符を打った。
閉店時には会社側として正式な式典を行わなかったが、OBによる同窓会組織の丸井今井店友会室蘭支部から玄関付近で店長に花束が贈られてその返礼を兼ねて店長がOBや買い物客が残っていた前で挨拶を行ったほか、丸井今井店友会による万歳のコールなども行われて事実上の閉店セレモニーとなった。
店舗跡は旧店舗敷地と旧駐車場敷地の間にある市道を廃止して売却する方針を固めるなどした室蘭市の支援もあって閉店後の8月6日に家電量販店ヤマダ電機への売却が丸井今井から室蘭市に正式に伝えられて同月中に売却され、2011年（平成23年）9月9日にヤマダ電機テックランド室蘭店が開店した。
また、中央町の旧店舗跡地は室蘭プリンスホテルになっている。
1897年（明治30年）10月には丸井今井呉服店旭川支店として呉服店を開業したのが始まりで、1923年（大正12年）に百貨店としての営業を開始した。
1965年（昭和40年）には売場面積4,411mで売上高16.0億円を上げて地場資本の丸勝松村百貨店(現在のマルカツデパート)の8.5億円(売場面積3,500m)を大きく上回って地域一番店となるなど旭川でトップの百貨店として営業していたが、1975年（昭和50年）に西武百貨店旭川店の開業後は地域一番店の座を奪われて2番手となったため、1978年（昭和53年）4月に店舗を1条通8丁目に移転させて対抗したが、西武百貨店旭川店から地域一番店の座を奪い返すことは出来なかった。
1972年（昭和47年）6月1日に誕生して1979年（昭和54年）で約36万人、1989年（平成元年）に約21.8万人の1日当たりの平均延べ歩行者通行量を集めた当店前を含む旭川駅から北に約1km続く旭川市平和通買物公園の中核店舗の一つとして営業し、1992年（平成4年）10月に増床を行って1996年（平成8年）に売上高約155億円を上げた。
しかし、1992年（平成4年）11月1日に長崎屋旭川店が旭川駅前から郊外の旭川市春光の国道40号沿いの約1,000台収容駐車場を持つ店舗に移転して売上を伸ばしたのを皮切りに2004年（平成16年）にイオン旭川西ショッピングセンター（現・イオンモール旭川西）が開業するなど大型商業施設の郊外進出が相次いだ影響で旭川市平和通買物公園の1日当たりの平均延べ歩行者通行量が2008年（平成20年）に約13万人と大きく減少した影響などを受けて売上高は下降の一途をたどり、2005年（平成17年）6月24日に発表された再建計画の中で当店は基幹3店舗の一つとして新設会社の2代目丸井今井に引継がれ、約5億円を投資して婦人服、紳士服、化粧品・雑貨など各売り場の改装を行ってファッション重視の都市型百貨店としての性格を強めたがその傾向は変わらず、2009年（平成21年）1月29日に札幌地方裁判所に民事再生法の適用を申請し同日中に民事再生手続開始決定を受て経営破綻した際には、店舗全体の2009年（平成21年）1月期で年間売上高が約83.44億円で従業員1人当たりの年間売上高が4,000万円台で札幌本店の約7,000万円や函館店の約6,000万円よりも大幅に低く、売り場面積1m当たりの年間売上高が約40万円と札幌本店の約110万円や函館店の約80万円を大幅に下回るなど収益性が低かったため「一般論からいっても存続は不可能」（大手百貨店幹部）とみられていたほど低迷していた。
「店舗の存続を基本に再建策をまとめ」当店の存続を盛り込んだ案を提出した高島屋が再建支援企業に選ばれる方向で最終調整に入ったと報じられたため存続の期待がもたれていたが、不動産や営業権の譲渡を受けて新会社を設立する際の資金提供額で三越伊勢丹ホールディングスが上回っていたためその資金で返済を受ける主力銀行の北海道銀行など大口債権者の同意の取り付けなどの調整が難航して4月30日に開かれた臨時取締役会で事業譲渡額が高島屋を上回って債権者の理解も得られて再建が確実になるとして当店の存続をしない計画を提出していた三越伊勢丹ホールディングスを経営再建の支援企業に選定したと発表されたため閉店することが決まり、2009年（平成21年）7月20日に閉店し、個人得意客や企業向けの外商部門として営業所の設置もされなかったため、112年の歴史に完全に終止符を打つ形となった。
当店の閉店と同日に付属の店舗だった旭川空港店も閉店し、西武百貨店旭川空港店が代わりに出店している。
閉店後2010年（平成22年）12月に土地と建物は極東証券に売却され、2011年（平成23年）6月24日に「Feeeal旭川」として、ジュンク堂書店（5フロアに合計約1,000坪の売場を構える）やドラッグストアセイジョー（2フロアに化粧品と医薬品の売場を構える）を含む女性向け衣料品店を中心とするテナント58店舗を集めて地上9階地下1階のうち地下1階から地上5階までを先行して開業させ、その後も丸善の文具店を含む約40店を追加で入居させて同年9月に6-7階に屋内遊戯場「もりもりパーク」やシニア大学といった旭川市の施設、8-9階にコールセンターが入居する複合施設として開業した。
また札幌丸井三越も、2015年3月27日に開業したイオンモール旭川駅前内に新業態の「MI PLAZA」を出店し、約6年のブランクを置いて旭川市に再進出している。
1993年（平成5年）に設立した丸井都市開発に店舗ビルを建設させて1995年（平成7年）9月に開店。
苫小牧駅ビルと連絡通路で結んで直結させた5階建の店舗と立体駐車場が駅東側に並ぶ構造となっていた。
開店当時の苫小牧駅周辺は長崎屋やダイエー、イトーヨーカドー、サンプラザなどが集まる商業の集積地で、2000年（平成12年）4月に競合していた地場資本の百貨店鶴丸が旧店舗を閉鎖してショッピングセンタービッグジョイの核店舗として移転縮小した後2002年（平成14年）10月31日にその店舗も閉店した後は市内唯一の百貨店して営業していたが、2005年（平成17年）4月のイオン苫小牧ショッピングセンター（現・イオンモール苫小牧）開業による中心街空洞化による店舗の立地環境悪化もあり、再建計画の一環として2005年（平成17年）10月23日に閉店してわずか10年ほどの歴史に終止符を打った。
閉店後個人得意客や企業向けの外商部門として営業所が設置されたが、2009年（平成21年）7月20日に廃止して撤退した。
店舗跡は閉店後に土地・建物はみずほ信託銀行不動産カストディ部の信託による合同会社ビックランドプロパティ1が取得して札幌市の不動産会社ゼウスの管理・運営するゼウス・シティ(ZEUS CITY)が2006年（平成18年）11月23日に開店したが、約150店を目指したテナントが開業当初でも63店に留まって初年度に140万人以上の来客で売上75億円を目指した目標は達成できず、出店したテナントも業績不振で撤退が相次いで2008年（平成20年）3月に約20店まで減少し、2008年（平成20年）4月末に開店からわずか1年5か月で閉店した。
その後空き店舗となっていて、2011年（平成23年）12月に札幌市のジェイシーシーがデータセンターの開設計画を打ち出して合同会社ビックランドプロパティ1と売買契約を結んだが着手金や残金を2012年（平成24年）2月になっても支払えなかったため、ビックランド側が契約を破棄し、同年3月30日付で苫小牧市内の道央佐藤病院グループの社会福祉法人ふれんどが底地と立体駐車場の所有権を取得している。
1996年（平成8年）7月8日に業績不振に陥っていた釧路市の地場資本の百貨店丸三鶴屋の株式の大半を取得して買収して10月4日に当社初の道東地区の百貨店として開店した。
開店当初はJR釧路駅から延びる北大通に面した大通館と新館の2館体制で営業してそのかいわいの中核商業施設として年間売上83億円前後を上げていたものの、その後2000年（平成12年）9月23日に開業したイオン釧路昭和ショッピングセンター（現・イオンモール釧路昭和）や同年11月30日に増床した釧路サティとその店内へのシネコンの開業などの郊外の大型店に顧客を奪われる一方で、中心市街地では2000年（平成12年）2月29日に地場資本の百貨店だった丸ト北村が閉店し、2001年（平成13年）4月8日にスガイビル内の映画館3軒が閉館して映画館が消え、2002年（平成14年）2月11日に長崎屋釧路店が閉店するなど集客施設の閉鎖が相次ぎ、北大通の空き店舗数が2004年（平成16年）に全店舗の14.7%の40に達するなど周辺の集客力が落ちた影響も受けて売上が減少し、2004年（平成16年）8月30日に効率化のために釧路店大通館を閉鎖して釧路店の売場を1館体制へ集約を図るなど経営の合理化に取り組んだり、釧路市が当店に隣接する立体駐車場を建設するなどの対策が採られたが、50億円台に落ち込んで不採算店となっていたため、2006年（平成18年）8月20日に閉店した。
閉店後は釧路営業所を開設して外商営業活動は継続されたが、2009年（平成21年）7月20日に廃止して撤退。
2005年（平成17年）5月に再建計画の一環として当店の閉店計画が浮上した際には釧路市が営業存続を条件に当店が面する市道パステルタウンのアーケード化を行う存続支援策を丸井今井本社に提示し、釧路市職員や地元企業の社員・その家族への丸井今井クレオカード加入呼び掛けも開始するなど、行政、地元企業ともに全面支援の方向性を打ち出し、釧路商工会議所も地元女性グループが立ち上げを準備している団体への支援協力を行うなど、オール釧路体制で存続支援に取り組むことを決定するなどの存続に向けた支援体制がとられたが、売上はさらに減ってしまうなどして再建は実らなかった。
そして当店の閉店が盛り込まれた再建計画の発表後からは、閉鎖に伴う人通りの減少を見込んで早めに店舗の縮小や移転、店自体の廃業を行う動きが広がって、中心部の衰退は一段と深刻化した。当店閉店と同時期のくしろデパート閉店により、釧路市周辺に百貨店がなくなったため、帯広市の百貨店藤丸まで買い物に出かける釧路市民が増加し、2008年（平成20年）3月1日に初めて藤丸が釧路から店舗まで送迎する当時全国的にも珍しかった買い物ツアーバスという長距離の送迎バスを運行したところ、100人の予定を大幅に上回るほど申込みが殺到して急遽バスを10台に増やして350人を送迎するほどの人気を集め、その後も定期的に運行されるようになるなど、釧路から需要が流出する状況が生まれ、これに対する非難の声も多くなっている。
なお、店舗跡は閉店後の2006年（平成18年）10月24日に札幌市の不動産会社ノースキャピタルもに売却されて札幌市のコンサルタント会社アラが管理・運営する複合型商業施設「kute（キュート）」として開業する計画が進められたが、老朽化や狭隘化などによって核テナントが決まらないため、数度にわたって開店が先送りされ、2007年（平成19年）8月に北海道釧路支庁と釧路市がそれぞれ税の滞納で差し押さえられた。
この影響から、2008年（平成20年）2月に札幌市の建築コンサルティング会社リフレックスが取得して「kute」の名称を使わない形でのショッピングモールを計画して2009年（平成21年）春の開業を目指したが、やはり老朽化や狭隘化などによって核テナントが決まらず、2009年（平成21年）2月13日にはリフレックスも不動産取得税数千万円を滞納して、北海道釧路支庁から土地と建物を差し押さえられた。リフレックスはその後音信不通になるなど、混乱が続いたため、閉店から一度も再開されずに放置されている。
また、大通館は閉館した2004年（平成16年）に、東京に本社を置く不動産会社サンセイランディックに売却されたが、老朽化や狭隘化などもあって核テナントが決まらないなどの諸事情から、翌年2005年（平成17年）1月に早くも札幌の企業に転売された。
当店の土地・建物などを所有していた丸三鶴屋は店舗跡地の売却が終了した直後の2006年（平成18年）12月19日に釧路地方裁判所へ特別清算の適用申請を行っている。
なお、丸井今井札幌店を運営する「札幌丸井三越」は、「三越釧路」という外商拠点を営業しており、
それを母体にイオンモール釧路昭和内に2014年（平成26年）6月18日から9月上旬までの期間限定売り場を開設して一般向けの小売を行って様子を見たのち、同年10月3日から売場面積約330mの三越伊勢丹グループの小型店「エムアイプラザ」が開設されることになった。
1890年（明治23年）に開設した今井呉服店の初の地方支店で、1900年（明治33年）に丸井今井滝川支店音楽隊を結成するなど営業活動以外にも展開していたが、1910年（明治43年）に山田呉服・金物店に譲渡して撤退した。
その後1934年（昭和9年）に山田呉服・金物店の金物部が合名会社中川金物店となり、1957年（昭和32年）に店舗全体を同店のオーナーの中川正が買収して店舗拡張を行い、1967年（昭和42年）に株式会社中川かなものに改組されて現在も同社が使用している。
明治の終わりごろに創業者今井藤七が出身地の新潟県三条(現在の三条市)に今井家の離れ座敷として建設し、後に三条店として地場物産の仕入れ拠点や地元新潟県採用の社員育成の教育機関として使用されていた。
4代目社長今井春雄の時代の拡大路線の失敗を受けて、同氏を解任して始まった経営再建の一環として2000年（平成12年）春に撤退して売却するとの報道が流れたため、三条市内の有志らが集まって「保存市民の集い」を設立して募金活動を展開してその募金の寄付を受けて三条市が当社より譲渡を受け、2002年（平成14年）4月に三条市の保存条例により丸井今井邸保存会が市の委託を受けて管理運営する丸井今井邸として地域文化や教育活動に使われる市民のための公共文化施設となっている。
2006年（平成18年）6月22日に隣接する精肉店工場から出火、延焼し邸宅の一部が焼けたが、2007年（平成19年）初頭までに改修を終え、活用を再開している。
また、創業者出身地としての縁から2004年（平成16年）7月13日に発生した新潟・福島豪雨（7・13水害）では、丸井今井から三条市に対し義援金を寄付した。首都圏を中心にファッションビル店舗を擁する丸井グループの丸井（OIOI）(MARUI)とは全く関わりが無い。同社名の由来は、創業者青井忠治が1931年（昭和6年）に独立する際に暖簾分けを受けた勤務先の月賦小売店丸二商会と、自身の苗字（青井）から採ったものである。