日本の太陽光発電所
日本の太陽光発電所（にほんのたいようこうはつでんしょ）では、日本のの歴史、現状、予定について説明する。大規模な発電所はソーラーファーム(solar farm)やソーラーパーク(solar park)と呼ばれる。出力が1MW(メガワット) (1000kW)以上の施設は一般的にメガソーラーと称されている。2010年以降、他の火力発電所、原子力発電所に比べメンテナンスが容易、建物屋上にも設置できるなどの利点から電力会社以外の一般企業・自治体が、売電用または自家発電用に太陽光発電設備を建設する事例が増加している。
経済産業省資源エネルギー庁によるとメガソーラーは、稼働中のものと建設・計画中のものを合わせて日本国内に80か所程度存在する。内訳は、電力会社のものが約25か所（2012年2月現在）である一方、電力会社以外によるものが約48か所（2011年9月現在）である（なお、電力会社以外によるメガソーラーは調査時点から増加している）。
2010年の調査によると、太陽光発電の設置形態としては、日本と同様に太陽光発電の導入が進んでいる欧米諸国では電力事業用や非住宅用が出力ベースで6 - 9割であるのに対し、日本では電力事業用や非住宅用は2割であり、住宅用の太陽光発電設備が8割と住宅用に特化して市場が発達している。
電力会社各社が作る電気事業連合会は、各電力会社が2020年度までに合計約30地点、14万kWまでメガソーラーを拡大する計画を2008年9月に公表している。2012年1月末時点で25地点、約11万kWについて具体的な導入計画を電力会社各社が明らかにしている。
2015年7月現在、日本最大の出力である太陽光発電所は大分ソーラーパワーである。
2012年3月現在、主なメガソーラー計画だけで合計出力は50万kWに迫っていて、この内10万kW程度が2012年から2013年にかけて稼働し始める。2011年3月から2012年3月の1年間に発表された電力会社以外の民間企業の計画の総出力は、前述した電力会社の2020年度までの計画（14万kW）の2倍である。
なお、地区内の公共施設やニュータウンの住宅街区のそれぞれの住宅の屋根に太陽光パネルを設置するプロジェクトにおいて、合計出力が1,000kWを超えるものを地域全体として「メガソーラー」と称する例があるが、通常これはメガソーラーとはみなされない。しかし、例えば1つの工場において、隣接する建物の屋根の太陽光発電設備の出力合計が1,000kWを超えるとメガソーラーとみなされるため、基準は曖昧である。
謳い文句は環境を壊さない自然に優しいと言っているが、雑木林や山林を切り開いて施設を建設している自治体がある。自然を壊さないと言いながら破壊活動をしている矛盾がある。
日本では2003年度に導入されたRPS制度や助成金・補助金などで太陽光発電の普及が進められてきた。
導入量でかつて世界一だったが、補助金の停止で導入が一時的に停滞し、ドイツとスペインに抜かれた。2009年1月に補助金制度が再開されたが、割高なコストが普及を妨げ、2009年度の年間発電電力量のうち、水力発電を除く再生可能エネルギーの占める割合はわずか1%であった。
政府は地球温暖化対策や日本の競争力強化、エネルギーセキュリティー向上のために再生可能エネルギー導入を推進する政策を少しずつ導入していた。2009年11月から、RPS制度よりコスト低減効果が高い仕組みとして、太陽光発電の余剰電力買取制度が導入され、自家消費分をのぞく余剰電力の買取が電力会社に義務付けられた。主な対象は住宅用の小規模な設備(10kW未満)であり、徐々に普及していた。節電意識向上などの利点があり、全量買取への移行には既存導入家屋で新たに配線工事が必要となること等が考慮され、住宅用の太陽光発電については、現行の余剰電力買取制度が継続されることになった。
低炭素社会を目指す機運の中、2008年から政府は太陽光発電導入推進を目指し、メガソーラー等の導入支援などの政策を行った。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震とそれによって起きた福島第一原子力発電所事故を受けて、政府は原子力発電重視のエネルギー政策を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの開発を加速する方針を打ち出した。7月13日に当時の菅直人首相は会見において「原発に依存しない社会を目指すべき」と発言し、後を継いだ野田佳彦首相は「長期的に『脱原発依存』の社会を目指す」と発言した。現在、政府はエネルギー政策基本法に基くエネルギー基本計画の改定案を議論している。
2012年から事業目的の全量固定価格買い取りが始まり、太陽光発電、特に諸外国と比べて遅れていたメガソーラーを拡充する方針になっている。日本では太陽光発電市場の8割を住宅用が占めているが、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン、アメリカなどと同様に、非住宅建物用・電力事業用のシステム需要も拡大しつつある。
行政刷新会議や国家戦略室が、エネルギーに関する法制度・規制の改革を推進している。
安価な中国製品の流入により、世界的に太陽光パネルの価格は下落しているが、日本市場のシステム価格は他国より高く、コストの引き下げが課題である。100kW級システムの場合、太陽電池モジュールは約3割、架台・ケーブル・工事費用は約6割、パワーコンディショナー・接続箱は約5割、ドイツより割高とされる。住宅用の工事費は下がってきているが、非住宅用はオーダーメイドであるためあまり下がっていない。
2005年頃まで、シャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機など日本のセル・モジュールメーカーが世界シェアの約半分を占めていたが、その後シェアを失った。中国・台湾系の専業メーカーがIPOで得た資金で設備投資を拡大し、欧州を中心とするメガソーラー市場で一気に成長したためである。2010年の世界トップ25社のうち11社が中国企業であった。また、参入障壁が高いとされてきた国内の住宅用太陽光市場でも外資の参入で日本企業のシェアが低下している。急激に生産能力が増強されたため、供給超過に陥っており、今後淘汰が進む可能性がある。
このような産業構造の変化が起きた原因は、太陽電池セル製造用装置のメーカーがターンキーソリューションとして新興国（特に中国）のメーカーに供給している一貫製造ラインである。これを買えばパネルを生産できるようになり、新規参入しやすくなった。発電効率以外では差別化しにくくなり、加工組立で営業利益を確保できなくなる化が業界全体で進んでいる。メーカー各社は、提携・合弁・買収によって、より付加価値の高いシステムインテグレーション (SI) や独立発電事業 (IPP, independent power producer) に進出し、生き残ろうとしている。SIは、資金調達、設計・調達・建設 (EPC, )、運転・保守 (O&M) などを一括で請け負うサービスで、品質保証や性能保証などで差別化している。特にメガソーラーは一品一様であるため、サービスが創出する付加価値が大きい。
出力1MW以上の太陽光発電設備の発電所名、総出力、所在地、運転開始日、運営会社を掲載する。なお、運転中の発電所の総出力には、建設中の部分は含まない。
グリーンフロント堺はシャープとの共同事業である。
松山太陽光発電所は、1996年3月21日に300kWの規模で実証研究がはじめられた後、2010年12月30日に1742kWの増設部分が営業運転を開始した。さらに2020年度までに約2,300kW分が増設されて、約4,300kWになる予定である。
以下の設備の最大出力合計は6,700kW。
他にも多くの自治体が、メガソーラーの設置を目標にしたり、立地や運営の研究、候補地の募集や自治体所有地の調査等によって事業の推進や民間事業の誘致または後押しをしたりしている。
余剰電力を売電する施設も含む。
NHK菖蒲久喜ラジオ放送所の発電設備は、さらに2012年度末に2,000kWに増設される予定。
パナソニック春日井工場の発電設備は、毎年段階的に増設されていく予定。