吉野家
吉野家（よしのや）は、牛丼を主力商品とする、大手外食チェーンストア（牛丼屋）。
株式会社吉野家ホールディングス（略称:吉野家HD）の孫会社・株式会社吉野家（、略称:吉野家。株式会社吉野家資産管理サービスの子会社なので吉野家HDの孫会社）が、同店の運営企業である。日本国における牛丼チェーン店舗数では2008年9月末以降、すき家に次いで第2位である（沿革参照）。
本社所在地は、東京都中央区で、日本国だけでなく中華人民共和国、台湾、フィリピン、シンガポール、マレーシア、アメリカ合衆国、カンボジア、インドネシアにも支店を持つ。愛称・通称は「吉牛（よしぎゅう、吉野家の牛丼の略）」（後述）。吉野屋は誤記。
吉野家は、1899年（明治32年）に東京・日本橋で創業。創業者・松田栄吉が大阪府西成郡野田村字吉野(現在の大阪市福島区吉野）の出身だったことから屋号が吉野家になった。
2003年（平成15年）までは牛丼のみの単品販売が特徴的で、2001年（平成13年）夏にはコスト削減による体制を整えた上で外食大手の低価格競争に追随し、牛丼並盛一杯280円という低価格と他のファストフード店と比べても一線を画す配給スピード（築地店店長の盛り付け速度は、1杯あたり15秒）で人気を集めた。バブル崩壊以降、ミスタードーナツやマクドナルドなどと共に、低価格路線を採った外食産業における代表的なチェーン店のひとつであった。
他の牛丼店と同様、原料である牛肉のほとんどがアメリカ合衆国からの輸入であるため、2003年（平成15年）にワシントン州でBSE（牛海綿状脳症）感染牛が確認され米国からの輸入が停止されると牛肉の調達が不能になり、一時牛丼販売の休止に追い込まれ、営業の縮小や、牛カレー丼、豚丼などの代替商品の緊急投入を余儀なくされた。以降は多メニュー展開を行い、牛丼販売再開後も継続している。
牛丼を休止した理由として「米国産牛肉でなければ吉野家の牛丼の味が出せない」「米国産牛肉以外だったらタレの構成配分を変えなければいけない」「別の（肉をメインに使用した）牛丼を出したら『これ違う』と客から文句が出るに違いない」「長期的視野で間違いの少ない選択をするため」との見解を示している。
米国産牛肉の輸入再開後、牛丼は販売休止以前よりも高い並盛380円で販売を再開したが、原材料コスト高や採算性のなどの理由で、当時は牛丼の通常価格は値下げしない方針としていた。2000年代後期に発生した牛丼低価格競争では、キャンペーンによる牛丼の期間限定値下げや低価格メニューの投入で対応していたが、2013年になって280円に値下げした。その後消費税の増税により2014年4月に300円になり、さらにその後、米国産牛肉が出荷量減少などで価格高騰。加えて急激な円安による輸入価格上昇で、同年12月17日から380円に値上げした。
株式会社吉野家ホールディングスは、吉野家グループの持株会社。外食産業の競争激化に伴い、従来の牛丼中心から多角的に外食事業を行なうために、持株会社化したものである。2007年（平成19年）10月1日に、会社分割により吉野家事業のみを行なう完全子会社・株式会社吉野家を設立して、従来の株式会社吉野家ディー・アンド・シーが株式会社吉野家ホールディングスに商号変更する形で、持株会社化した。
持株会社制に移行したことで、牛丼事業を主軸としつつ、M&Aにより他の飲食店事業を積極的に傘下におさめ、グループとして幅広い事業に進出している。そのため、牛丼事業はグループの中心事業ではあるが、グループの一事業との位置づけである。
今後、少子高齢化による市場の縮小も見込まれ、日本国内の牛丼事業は大きな伸びが期待出来ない事や、牛丼事業に頼り過ぎない収益を目指す事や原材料共同調達等の相乗効果を狙う等の理由から、同社は「総合的な外食産業になりたい」「企業買収を積極的に進める」（安部修仁社長（当時））という方針を出している。これに伴い、吉野家ホールディングスは多角化経営戦略を強く打ち出しM&Aと海外展開を積極的に進めている。しかし、牛丼以外の中核事業と位置付けている子会社が低迷しており、その影響で2008年2月期連結決算は最終利益が前期比91.1%減の大幅減益になったこともあって、今後不採算店舗の閉鎖や運営の効率化、不採算事業の撤退も含めて方針を見直すことも検討している。
2010年（平成22年）、本社機能を新宿区から北区赤羽南にある旧カルビー本社ビル（現・PALTAC東京支社）に移転。
その後2015年(平成27年)、本社機能を中央区にあるリバーゲートに移転。
具を丼飯の上に盛ったメニューを「○丼」、具のみを皿の上に盛ったメニューを「○皿」と称している。
牛丼・牛皿 - 軽盛（そば処吉野家のみ）・並・アタマの大盛・大盛・特盛
吉野家の主力商品。注文における構成比は、BSE問題などの影響で減少してはいるものの、6割弱を占める（2008年（平成20年）5月時点）。
牛丼並盛1杯（通常価格380円、対象期間：2008年3月1日 - 2009年2月28日）の内訳は、原材料費が41.0%、人件費が51.3%で残りの7.7%が利益との調査結果がある。2009年（平成21年）にデフレの影響で、同業他社が再度牛丼など一部メニューの通常価格について値下げを行っているが、吉野家は通常価格について「値下げの予定はない」（広報部）と度々表明しており、理由として「牛丼の値下げは客数が増えても利益が出ないから」と説明している。ただし、期間限定で値下げを実施することがある。
2010年（平成22年）4月13日、新メニューとして牛丼軽盛を開始したが、通常店舗では後に販売終了し、現在はそば処吉野家のみのメニューに変更。同年5月31日までの期間限定メニューで牛丼特大盛を販売した。
2011年（平成23年）5月17日、「次世代牛丼」として牛丼並盛のご飯を従来の260グラムから250グラムに減らし、具は85グラムから90グラムに増やした。
2013年（平成25年）4月18日：米国産牛肉の安定的な供給が見込めるため、牛丼の並の価格を380円から280円に、大盛を480円から440円に、特盛は630円から540円に値下げを行った。なお、4月18日より24日15時までは牛丼、牛丼弁当、牛皿、牛鮭定食、牛鮭サラダ定食、朝定食以外のメニューを一時休止する措置がとられた。
2013年（平成25年）10月10日、築地店限定で販売されていたアタマの大盛（具は大盛、ご飯は並盛）が、大盛と同じ440円から並盛の価格から100円増しの380円に改訂され、通常店舗でも販売されるようになった。牛鮭定食に使用されている魚は鮭ではなく、トラウトである。2013年に日刊ゲンダイが取材した際、吉野家の広報では「トラウトは厳密に言えば“ニジマス”ですが、『サケ属』に属する魚です。弊社で使用しているのは海水養殖モノ。養殖モノでも海で育てば『サケ』、川だと『マス』の名称になると認識している」としている。
なお、日本の消費者庁の見解では、海水養殖のニジマスをサケとして表示することは問題なしとされている。
専門用語を使ったオーダーも受け付けている。
代金は基本的にレジによる支払いであり、これは顧客と店員とのコミュニケーションを重視しているため、伝統的に醸し出してきたひとつの文化、という意味合いがある。
一部では「機会損失防止説」が自動券売機を置かない理由の定説として流布されているが、それは間違いであり逆に「労働生産性を徹底的に追求した場合、券売機は必然の道具」と吉野家側も認めているが、前述の理由にて収益が許す限り、レジによる支払いを続ける方針としている。
ただし、駅ナカテナントなどの一部店舗においては、自動券売機が導入されている。また、2010年（平成22年）から通常店舗の一部において、店舗維持・利益確保の対応策として実験的に券売機を導入している。
日本国内の店舗において、一部商品券やジェフグルメカード、株主優待券などで支払いが可能（一部店舗除く）。
電子マネーについては、Edyは高速道路の一部サービスエリア・パーキングエリアと沖縄県全店舗で利用可能である。
WAONは、イオングループ外初の大型導入であり、2009年（平成21年）5月11日より沖縄県全店舗で導入開始、2010年（平成22年）4月28日までに一部店舗を除き全店に導入完了し、吉野家WAONカードも発行している。
Suicaなど、交通系乗車カードは2018年12月に全店舗で利用可能になった。
また、イオン系のショッピングモールに、テナントとして入居している店舗でも、WAONや交通系IC乗車券が利用可能である。いずれも、これらと相互利用を実施している、Suica・Kitaca・PASMO・TOICA・manaca・nimoca・はやかけんも使用できる。
クレジットカードでの決済については、東京国際空港と成田国際空港の空港ターミナルビル店舗のみ可能である。ただし、2018年12月3日から導入されたOrigami Payを使用して支払いすれば、日本全国の吉野家でOrigami Payに登録したクレジットカードで決済が可能。
クーポンについては、CM（後述）を流して全国の店舗にて行う大規模なものから、新聞の折込チラシ、一部店舗による販促キャンペーンなど特定の範囲内で行うもの、特定商品購入時に付帯するもの、など各種存在し、特典も店内・持ち帰りの一部商品を無料・値引き、特定条件を満たした時のみ無料・値引き、丼などの景品、などと状況によって異なっている。
国内は1,207店舗、海外は703店舗（2017年2月末現在）。海外は、中国に376店舗、アメリカに103店舗、台湾に58店舗、香港に58店舗、インドネシアに57店舗、タイに15店舗、シンガポールに12店舗、フィリピンに12店舗、マレーシアに9店舗、カンボジアに3店舗である（2017年2月末現在）。
基本は、馬蹄形（U字型）のカウンター席。「牛丼を単品で早く出す」ことに特化した作りである。吉野家の利益率の向上に一役買っているが、2008年（平成20年）時点では来客の8割以上が男性一人であり、新たな客層を取り込む側面からはデメリットである。そのため、ファミリー層や女性グループなど取り込みたい客層に応じて、後述のテーブル型を増やすといった出店戦略を採るようになった。飲食業として日本で初めて24時間営業を行ったのは吉野家である。市場調査の為、実験的店舗を開設することがある。いずれも1990年代後半頃に通常型店舗に改装、または閉店した。
「オレンジドリーム号」と称するキッチンカーを3台保有している（東北/関東、中京、関西各1台）。主に店舗改装時に使用されるが稼動スケジュールに余裕があり約300食以上が見込める場合は外部イベントでも活用されるほか、災害被災地（2011年の東日本大震災や、16年の熊本地震）への炊き出しにも活用されている。
牛丼弁当のみ提供される。
吉野家は、牛丼屋であることから 「吉牛」（よしぎゅう）と省略した愛称で呼ばれることも多い。しかし、一連のBSE問題の影響で牛丼の販売が出来なくなっている間については、主力商品を豚丼にシフトしていたことから、自然発生的に 「吉ぶー （よしぶぅ）」 という愛称でも呼ばれるようになった。吉野家側もその愛称を公認し、2004年（平成16年）3月よりマスコットキャラクター「吉ブー （よしぶー）」別称：BOOちゃん（ぶーちゃん）、「吉ギュー（よしぎゅー）」別称：GYUちゃん（ぎゅーちゃん） を登場させて広報活動を行っていたが、2006年（平成18年）10月31日に終了したが、2012年（平成24年）6月よりこれらに代わる新キャラクターとして「よっぴー」が誕生した。なお、現行マスコットキャラクターの「よっぴー」に関しては主に同社のモバイルサイトを中心に広報活動を行っている。
吉野家は「吉」の字に「」（「土」の下に「口」、つちよし）の字体を用いている。しかしながら、そのメジャーさとは裏腹に日本の文字コード規格でこの字体は包摂の対象になっており、表示できない環境もある。
本文中では「吉野家」と表記する（公式ウェブサイトでの社名の表記には画像が用いられているが、Wikipediaほか一般では、「吉」（「士」の下に「口」）で代替表記される）。
また、漫画『キン肉マン』などの作中で「吉野屋」の名が頻繁に出ていたことや、競合チェーンに「松屋」が存在することによる影響から、「吉野屋」と誤表記されることが多い。過去には吉野家の家を強調する新聞広告を出したこともあった。
2010年（平成22年）8月23日から吉野家はTwitter公式アカウント「@yoshinoyagyudon」で情報発信を開始した。文体の特徴として「ぎゅう」を多用する独自のスタイルが定着している。
新日本プロレスのスポンサーでもあり、コラボ企画として所属選手である真壁刀義や中邑真輔を起用した限定CMや、冠スポンサー大会となった「吉野家 Presents KIZUNA ROAD 2013」では新日本プロレスとのコラボどんぶりが制作され抽選でプレゼントされた。