大阪維新の会
大阪維新の会（おおさかいしんのかい）は、大阪府に基盤を置く、日本の政治団体（地域政党）。日本維新の会の都道府県総支部の一つ（大阪府総支部）。代表は大阪府知事の松井一郎。
大阪府の地域政党。当時の大阪府知事橋下徹と、自民党を離党した大阪府議・大阪市議・堺市議らによって2010年4月に結成された。看板政策は、大阪都構想の実現。
2015年5月現在、大阪府議会・大阪市会・堺市議会・ 箕面市議会において議会第一党であり、大阪府知事・大阪市長・枚方市長・守口市長・門真市長・岸和田市長・熊取町長も所属している。大阪府議会・大阪市会においては単独与党会派である。
国政政党である日本維新の会の母体である。
2008年大阪府知事選挙で当選した橋下徹は大阪府知事就任時は自由民主党・公明党を与党として支援を受けながら、政策を進めていた。しかし、大阪都構想や道州制などの地方分権と地方集約化を唱え続けるようになると、内的には政令指定都市の大阪市や堺市をはじめとする大阪府内の市町村から反発を受け、外的には他の地方公共団体からの批判を受ける事になった。内外からの批判に加えて、自民党や民主党などの国政政党による国会審議で地方分権を重視せず、構想は進展しない状態が続いていた。
こうした状況を打開すべく、自らを党首とした地域政党の設立を発表した。構想は同知事による地方政権を支持してきた自民党や公明党との対立を意味したが、既に2009年（平成21年）時点で複数の分権派知事と首長連合を結成して民主党の政権交代を支持するなど、地方政治の独自路線化を志向しつつあった。また、1926年建造の府庁舎は老朽性と耐震性に問題があり、一方大阪オリンピックをめざし、湾岸地区開発の目玉として竣工された商業ビルであるWTC（大阪ワールドトレードセンタービルディング）ビルはすでに経営破たんし大阪市が持て余していた。大阪府がWTCを買い取り府庁舎を移転し、湾岸開発の活性化をするという一石二鳥の計画をもくろんでいた橋下らは、2月議会においてWTC府庁移転が府議会で否決されたのをきっかけに、大阪府知事選で橋下を擁立した松井一郎が中心とした6人の大阪府議で「自由民主党・維新の会」を結成した。
2010年（平成22年）に入って各政党で繋がりのある議員への引き抜きや参加打診、議員候補の人材確保など設立に向けた動きを本格させる。2月には、二重行政の象徴ともいえる「府市水道事業統合」に頓挫、平松邦夫市長との蜜月時代も終焉を見せる。ねじれ状況を打破すべく地域政党設立を決意。「府」をなくすより「市」をなくす方が先決と大阪都構想の実現へ大きく舵を切る。同年4月1日に、大阪府議会で府議会議員22名と会派「大阪維新の会大阪府議会議員団」を設立。中心は府議の浅田均、市議の坂井良和であった。これを母体に同年4月19日、8名の府議会議員を加えて政治団体として地域政党「大阪維新の会」を創設し、橋下は代表に就任した。
橋下が府知事としてのこれまでの政権基盤を捨てての行動に報道機関の注目が集まる中、同年5月23日に大阪市議補欠選挙・福島区選挙区で、当時無名だった公募による新人の推薦候補広田かずみを2位以下に大差をつけ当選させ、選挙初勝利を飾る。同年7月の補欠選挙でも勝利を収め、徐々に既存政党の地方組織に属していた議員にも参加の動きが広がり始める。危機感を抱いた既存政党の一つである自民党の大阪府支部連合会は、「大阪維新の会」に参加表明をしたが離党していない議員（後述）を「反党行為」として処罰の対象とした。
2011年（平成23年）4月に、大阪維新の会が「大阪春の陣」と呼称した第17回統一地方選挙では、大阪府議選と大阪市議選と堺市議選を重点として議席過半数を目指して候補者を擁立した。その結果、各選挙区で勝利して、大阪府議会では単独過半数、大阪市議会と堺市議会では議会第1党となった。その後も大阪府内の市長選挙（吹田市長選挙・守口市長選挙・茨木市長選挙）で公認候補又は推薦候補が勝利、同年秋に大阪維新の会が重視した大阪府知事選挙と大阪市長選挙でも公認候補が勝利するなど、大阪府内の選挙で勝利し続けていた。2012年（平成24年）10月に国政に進出する全国政党として日本維新の会を設立。
しかし、それ以降は、2013年（平成25年）9月の堺市市長選挙、同年11月の岸和田市市長選挙で大阪維新系の候補者が相次いで敗れ、党勢の退潮が明らかになった。さらに、同年12月には大阪維新の会所属の大阪府議会議員4名を除名処分とし、大阪府議会の過半数をも失った。同月、大阪市会においてそれまで第1会派として保持し続けていた議長のポストを失った。
結成当初の会規約は会の名称など11条のみの簡易なものだったが、全体会議を会の最高議決機関という位置づけ、代表について選出方法を会員選挙として任期4年の規定など9章25条からなる新規約を、また「全体会議等の決定事項に違背する等、会の議決に背く行為」や「会の結束を乱す行為」を倫理規範に反する行為とし、造反等の問題行為については綱紀委員会に諮った上で除籍を含めた処分を明記を規定した4章13条からなる倫理規則を2011年10月23日にそれぞれ制定した。
大阪維新の会の「一丁目一番地」つまり最重要な政策として掲げられてきたのが大阪都構想である。すなわち、大阪府と大阪市の二重行政の解消を主たる目的として、政令指定都市である大阪市（または大阪市と堺市、または大阪市と堺市とその周辺の市）を廃止した上でその領域に複数の特別区を設置して基礎行政体とし、広域行政は「大阪都」に一元化する、という構想であった。大阪維新の会の最終案では、大阪市を廃止してそこに5つの特別区を設置するということになっていた。2015年5月17日、大阪市でこの構想に対する大阪市特別区設置住民投票が実施されたが、僅差ながら反対票が賛成票を上回り、廃案となった。この結果を受けて、大阪市長であり大阪維新の会代表である橋下徹は、同年12月の大阪市長の任期満了をもって政治家を辞めることを表明した。
2015年10月、大阪維新の会の上部組織である維新の党は民主党への合流の是非を巡り内紛となった。民主党への合流反対派の橋下・松井や大阪系議員らは維新の党を離党し、大阪維新の会を母体とする新しい国政政党「おおさか維新の会」を結成した（ひらがなのおおさか維新の会が国政政党、漢字の大阪維新の会が地域政党）。大阪維新の会はおおさか維新の会の大阪府総支部ということになったが、2016年8月に同党は「日本維新の会」に名称を変更した。
大阪維新の会が提案して大阪府や大阪市で成立させた主な条例には次のようなものがある。
他、議員・職員・知事・市長の給料・ボーナス・退職金のカット。職員数の削減。遊休資産等の土地建物の売却。公的施設の競争入札・外郭団体などの補助金カット・廃止・民営化等。
2012年9月19日 企業・団体献金を受け取らない方針を決めている。「絶対に自民党や民主党ではできないことだ。新しい政治のスタイルを目指していく」と強調し、既存政党との違いをアピールしている。既存政党の中でも、日本共産党は企業団体献金を受け取っていない。
2011年（平成23年）6月21日に、大阪維新の会の市議団は、愛国心や公共心育成を盛り込んだ改正教育基本法と新学習指導要領に沿った中学校教科書を採択する決議を求める要望書を大阪市教育委員会に提案。その際に、検定に合格した教科書には自虐史観的な記述が見られるとして、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆した自由社の「新しい歴史教科書」や「日本教育再生機構」のメンバーが執筆した育鵬社の教科書が「最も改正教育基本法の趣旨に沿った内容」であると判断している。国政政党である日本維新の会の母体であり、多数の党幹部を輩出している。
2012年には維新八策と呼ばれる国政への提言を行い、その提言は当時の国政政党日本維新の会の政策にも反映されていた。（名称の由来は、幕末期に坂本龍馬が起草したとされる船中八策）
「維新八策」の概要は以下の通り。
2012年には、石原慎太郎を代表とする太陽の党と共同で日本維新の会を設立したが、その後内紛で日本維新の会と次世代の党に分裂した。
また2014年には、みんなの党から離党した議員らによって作られた結いの党と共同で維新の党を設立したが、こちらも内紛に至り、その後袂を分かっている。
公明党との間では、大阪府政・大阪市政への協力を条件に公明党の衆議院議員がいる関西の小選挙区に維新側が候補者を立てないという形で共生関係が築かれている。2012年（平成24年）の第46回衆議院議員総選挙では、大阪都構想への協力を条件に公明党の関西6小選挙区に候補者を擁立せず、公明党候補に推薦を出していた。
一方で、自民党大阪府連・民進党大阪府連・日本共産党大阪府委員会とは、府政・市政・国政選挙・大阪都構想を巡り激しい敵対関係にある。茨木市議会議員選挙において元日本共産党市議であった岩本守を大阪維新の会は公認し、当選している。
国政政党以外では、名古屋市の地域政党である減税日本（2011年-2012年は国政政党）と協力関係にある。
また過去には、中京都構想を掲げる愛知県の地域政党である日本一愛知の会、現職・元職の地方首長・地方議員が中心の日本創新党、松山市の松山維新の会と協力関係にあった。（現在、日本一愛知の会は消滅。日本創新党とは日本維新の会結党時に合流。松山維新の会とは協力関係解消済み。）
2013年5月1日、沖縄の地域政党である政党そうぞうとの間で政策協定を締結した。政党そうぞうの代表である下地幹郎は現在、日本維新の会の国会議員団政調会長を務めている。大阪維新の会は橋下徹が個人的に政策の根拠としている大前研一の設立した平成維新の会の名称を引用して名付けられた。
かつては、大阪維新の会や橋下代表と直接のかかわりが無いにも関わらず「○○維新の会」を名乗る政治団体が全国各地に多数結成され、特に大阪では大阪維新の会と関係のない「○○維新の会」が地方選挙で当選する例が多数出ていた。
その中には大阪維新の会との関係を誤解した市民がこれらの政治団体や候補者に票を投じた例もあることから、一部の市民からは「だまし」、「税金泥棒」と批判されている。中には大阪維新の会と関係のない「○○維新の会」が大阪府内の選挙において公約や街宣車演説で「大阪都構想の推進」を掲げたり大阪維新の会と類似したポスターを使用するなど、大阪維新の会と酷似する選挙活動を行っている例もある。
ただし、維新を名乗った政治団体は大阪維新の会が初というわけではなく、大阪維新の会が結成される前から平成維新の会、地球維新党、維新政党・新風のように「維新」を名乗る政治団体は幾つも存在している。
こうした事態に橋下元代表は「非常に困惑しているが、やめろという権利もない。勝手に名前を使う人たちと連携するつもりはない」と話していた。
もっとも、どの政治団体も「○○維新の会」を名乗ることは合法である。維新勢力が国会議員5人以上の要件によって国政政党（「日本維新の会～維新の党～おおさか維新の会～日本維新の会）が2012年10月以降に存在してからは国政政党と同一名称及び類似名称とする政治団体の設立は違法となった。しかし、同一名称の国政政党が存在する以前に設立した政治団体は存続が可能であり、2017年奈良市議選では国政政党「日本維新の会」と全く関係のないが国政政党「日本維新の会」が存在しない期間に届け出た政治団体「日本維新の会」の候補が最下位当選した事態が発生している）。