日経平均株価
日経平均株価（にっけいへいきんかぶか、）は、日本の株式市場の代表的な株価指標の一つ。単に日経平均や日経225（にっけいにひゃくにじゅうご、にっけいにーにーご）とも呼ばれる。
英語圏の報道機関ではと表記される。
東京証券取引所が第二次世界大戦敗戦後再開した1949年5月16日時点での採用銘柄の単純平均株価176円21銭からスタートしたダウ式平均株価（採用銘柄の株価の単純平均を基準とし、その後の株式分割などを補正して計算する株価指数）であるが、2005年6月に算出方法が変わり、現在はダウ式ではない。
現在、東京証券取引所第一部に上場する約2000銘柄の株式のうち225銘柄を対象にしている。日本経済新聞社が知的財産権を保有、銘柄を選定、5秒毎（2017年以降）に算出し公表する。
日本の株価指標としては東証株価指数 (TOPIX)と並んで普及している。最も知名度の高い株式指標であるため、純粋に民間が作成している経済指標でありながら、日本国政府の経済統計としても使われていた。
日本経済新聞社の登録商標である（登録番号第2569182号）。
日経平均株価は、東証第一部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い225銘柄を選定し算出する。2005年6月6日まではダウ式で算出していたが、6月7日から算出方法が大きく変更されたため、これ以後は日経平均株価はダウ式平均株価ではない。
日本の株式市場の開いている平日の毎日更新される（年末年始期間の12/31-1/3を除く）。業種のバランスなども考慮しながら、定期的に見直される。株式分割などの際も連続性を保つようにしている（銘柄変更を参照）。
2013年1月4日に、東京証券取引所（東証）と大阪証券取引所（大証）が経営統合して、両取引所を傘下に置く持株会社日本取引所グループ（JPX）が発足したが、大型銘柄であるにも関わらず旧・大阪証券取引所（大証）での取引が中心であった銘柄は日経平均株価に組み込まれていない（任天堂・村田製作所・ベネッセホールディングス・日本電産・オムロン・ローム・シマノ等）。ただし東証・大証が2013年7月に市場統合したため今後旧大証を取引の中心としていた銘柄も選定される可能性がある。
日経平均を使用した金融商品は、株価指数先物（日経225先物取引、日経225オプション取引ほか）など世界中で多数発売されている。また、日経平均株価をTOPIXで割った値を「NT倍率」という。詳しくは、TOPIXの項目を参照（→東証株価指数#日経平均株価との関係）。東京証券取引所が開いており株式の取引できる、平日の午前9時から11時30分 (前場) と、午後0時30分から3時まで (後場) の時間帯で定義される。
「日経」という略称がここでの正式名称であり「日本経済新聞平均株価」という名では呼ばない。東証から日経グループに算出・公表権が移って以降、日経グループ以外の放送局・新聞社は「日経」という固有名詞を避けて「東証平均株価」や単に「平均株価」と呼んでいた。しかし、日本経済新聞社の要請や、日本国外で英文名称の「Nikkei 225」が普及した事情もあり、多くのマスコミは順次「日経平均株価」の名称を採用するようになった。1991年9月までは、算出対象銘柄は非常に単純であった。すなわち、「裁量的な銘柄の入れ替えはせず、採用銘柄が倒産したり合併されて消滅した場合にのみ銘柄を補充して225銘柄にする」、というものである。1970年の富士製鉄除外から1990年11月の三菱鉱業セメント除外まで、このルールに沿っている。唯一の例外措置は、1987年4月の日本電信電話上場時で、超大型株であったことから特例的に採用され、このためにオーミケンシが外れた。
1990年ごろから、株価指数先物取引の存在が大きくなり、現物と先物の間のさや取りが行われ始めた。先物を1単位売り、現物の225銘柄を全部1単位ずつ買う、といった手法である。この場合、225銘柄のうち、発行済株式総数の少ない銘柄は、この現物先物間の裁定取引や、日経平均連動型投信からの買いのために、まったく想定されていないほどの品薄株となってしまい、本来の企業価値とは著しくかけはなれた株価になってしまった。また、この高株価・品薄株は、日経平均への寄与度が異様に高まってしまい、これらの銘柄の価格に日経平均が振り回され始めた。
そのために、「採用銘柄が空いたら補充する」というルールに「著しく流動性を欠く銘柄は除外し、その分他銘柄を補充する」というルールが追加された。このルールに沿い、1991年10月に台糖、片倉工業、帝国繊維、松坂屋、松竹、東宝が、1992年10月に合同酒精、大東紡織、高島屋が流動性が低いという理由で除外され（業績とは関係ない）、他銘柄が補充された。
この結果、最大の特徴であった指数の連続性は弱まった。しかし、それ以外は特段に変更はなく、一度採用された銘柄は、ずっと採用され続けていた。採用銘柄が非採用銘柄に吸収合併された場合は除外（例としては、1997年9月に、採用銘柄の三井東圧化学が非採用銘柄三井石油化学に吸収合併されて三井化学となり算出から除外され、東洋ゴム工業が追加採用）となっていたが、継続性重視の意味から、このケースは、新会社をそのまま継続採用すること、と変更された。このために、合併があっても新陳代謝は進まず、現在でいうオールド・エコノミーの銘柄が多くを占め続けた。オールド・エコノミーの銘柄が多くを占め続けたために、日経平均株価は、市場全体との体感がずれていった。
2000年4月24日に、この問題を正すため、採用銘柄を30銘柄入れ替えた。この際に、発表から実施までタイムラグが1週間あり、除外30銘柄が売り浴びせられる一方、新採用30銘柄が買い込まれて高騰した後に指数採用となったため、大きな不連続性が発生した。しかも、この時に除外される銘柄の多くは低位株、新採用の銘柄の多くは値がさ株だった。
そのため、現物株を買い付ける日経平均連動型投資信託（インデックスファンド）は、除外銘柄を売却しただけでは資金が足りず、新採用銘柄を買い付けることができなかった。この追加資金捻出のためには、全銘柄を等株売却して買付資金の差額分を捻出する必要があった。これらの動きが複合した結果、最終的に日経平均株価は「銘柄入れ替え」が原因で、約15％も指数が下落してしまった。
当時の大蔵省や経済白書では、これをもって日経平均株価の不連続性を認めている。以上の経緯のために、入れ替え以前の数字との単純な比較ができなくなっている。この反省から、2001年以降は、毎年9月から10月に日経平均株価の構成銘柄の定期入れ替えを行うようになっている（詳細は後述）。
銘柄の入れ替えで比率が高まった、いわゆるハイテク株の値動きに左右されやすい「ハイテク株指数」ともなっている。また、ダウ修正方式の影響で、相場全体の動きが誇張した形で表れる傾向があるとされる。採用の事業会社が持ち株会社の傘下に入る形になる形態変更では、採用は継続される。この場合、事業会社除外時と、それを埋める持ち株新会社採用時に時的間隙ができて、数日間224銘柄以下になる時がある。
たとえば、2010年3月29日から4月2日までは「223銘柄」で計算された。また、一度は外れた三井東圧の流れを汲む三井化学は2005年5月に、高島屋も2001年3月に、東宝も2006年10月に再度採用されている。また、東京電力の代わりに関西電力などを採用する、大阪市場の主要銘柄250社で算出される「大証平均株価」は、2000年4月の大規模銘柄入れ替えは行われなかった。
基本的に225銘柄の単純平均なので、値がさ株の影響を強く受ける傾向がある。日経平均株価が東京証券取引所全体の動きを反映していない「歪んだ株価指数だ」という見方により、世界の投資家は日経平均株価ではなく、東証株価指数を重視している。
特に、ファーストリテイリング1社の値動きが日経平均株価指数全体の値動きの8％を占め、さらに株価寄与度上位のKDDI・ファナック・ソフトバンク・京セラを入れると、株価指数全体の20％を占めることになる。一方、時価総額最大のトヨタ自動車の指数影響度が2％以下に留まるなど、5社の株価銘柄の値動きが過度に影響を及ぼしており、日経平均株価は「5桁クラブ」「ユニクロ指数」とも呼ばれ、日本の株式市場全体の動きを反映していないとの批判がある。
また、これら寄与度の大きい銘柄の株価を意図的に吊り上げることにより、日経平均株価を自己の有利な価格に誘導する投機的な取引もしばしば行われており、問題とされている。
株式の額面制度は2001年の商法改正で廃止されたが、日経平均では各銘柄について「みなし額面」を定めている。株価は市場価格をそのまま用いず、みなし50円額面に換算して計算している。大半の「みなし額面」は50円だが、株式分割または株式併合の影響で、これが50円にならないケースもある。日本経済新聞社では、みなし額面一覧を公表している。
ここに記載されている社名はいずれも当時のもの。
2017年末現在。
単位は円