大分市
大分市（おおいたし）は、九州東部にある大分県の中部に位置する市である。大分県の県庁所在地で、中核市に指定されている。県内で2番目に人口が多い別府市を大きく引き離し県下最大の人口を擁する。人口は、九州で福岡市、北九州市、熊本市、鹿児島市に次ぐ第5位で、東九州では鹿児島市に次ぐ第2位。
大分県の沿海部のほぼ中央に位置する。県内の人口の約40%が集中する首位都市であり、人口約70万人の大分都市圏の中心でもある。現在の市域は、かつて大分郡及び北海部郡（明治初期までは海部郡）に属していた。
古くは豊後国の国府が置かれ、府内（ふない）と呼ばれた。中世には大友氏の城下町として発展し、戦国時代にはキリシタン大名大友義鎮（宗麟）の庇護のもと、日本におけるキリスト教布教の中心地となり、南蛮文化が花開いた。
高度経済成長期に、鉄鋼業、化学工業などの重化学工業の進出に伴い工業都市として急成長し、近年では電子工業の立地が進んでいる。
瀬戸内海の別府湾に面し、東部には南から大野川が、西部には西から大分川が流れ、瀬戸内海に注いでいる。大分川及び大野川が形成した三角州及び沖積平野からなる大分平野と、その周りの丘陵とを抱え、中心市街は、大分川の河口西側に位置する。別府市との境界付近にあってニホンザルで知られる高崎山地区、及び、豊予海峡に浮かぶ高島地区は、瀬戸内海国立公園に指定されている。森林セラピー基地認定地域。
高速道路の大分自動車道及び東九州自動車道が市域をほぼ東西に貫通し、一般国道の国道10号、国道210号等と接続している。
市内の郊外地域ではニュータウンやショッピングセンターなどの開発により、人口の増加が著しい。瀬戸内海式気候に属し、年間を通じて温暖、少雨である。平均気温は16.4℃、降水量1644.6mm（平年値）。ただし、旧大分郡野津原町地域は障子岳、御座ヶ岳等の600〜800m級の山々が連なり、内陸部への入り口に当たるため内陸性気候に属し、平地より気温が若干低くなる。
古代には、現在の大分市周辺は大分郡（おほきたのこほり）と呼ばれ、現在の市の中心部からやや南に外れた大分川下流沿い（現在の古国府）に、豊後国の国府が置かれたと推測されている。
「大分」の名は、『豊後国風土記』によれば、景行天皇がこの地を訪れた際に「広大なる哉、この郡は。よろしく碩田国（おおきたのくに）と名づくべし」と言って名づけたもので、「碩田」が後に「大分」と書かれるようになったとされる。実際には大分平野はさほど広大であるとは言えないため、今日では、景行天皇の言葉は、平野の広大さではなく、多くの田が並ぶ様子を描写したものと解されているが、いずれにしても大分平野に古くから田圃が開けていたことを示すものと言える。
鎌倉時代には大友氏が豊後国守護に任じられ、第3代当主大友頼泰（貞応元年（1222年） - 正安2年（1300年））の代に豊後国に下向して土着した。元弘3年（1333年）には豊後国の守護職に任ぜられている。室町時代に入ると、第7代当主大友氏泰は、拠城をわずかに北にずらして大分川河口付近に館を構えた（現在の市の中心部の東側で、顕徳町等にあたる）。これが現在の大分市に連なる城下町のはじまりで、町の名を府内といった。現在の大分市街地中心部に残る「府内町」という地名や「府内5番街」という商店街はこの名残である。
戦国時代の府内は、最盛期には九州の過半を手中に収めた第21代当主大友義鎮（宗麟）のもとで、日本で初めての西洋式の病院が開設されるなど、南蛮文化を受容し栄えた。しかし、大友氏は島津氏等との抗争に敗れて衰退し、府内は1586年（天正14年）の島津家久の侵攻（豊薩合戦）によって炎上し壊滅したとされる。近年、大分駅付近の連続立体交差事業および区画整理事業に伴い、大友氏館跡をはじめとする中世から戦国時代にかけての府内の遺跡が発掘され、2001年（平成13年）には大友氏館跡として国の史跡に指定されている。
宗麟の跡を継いだ大友義統が文禄の役での失態のために改易された後、豊後国は細分され諸侯に封じられた。1597年（慶長2年）に府内を封じられた福原直高は府内城（大分城）の築城を開始した。
1601年（慶長6年）、関ヶ原の戦いの戦功により府内藩（大分藩）の藩祖となった竹中重利によって府内城は大規模な改修が行われ、1607年（慶長12年）に近世大名の居城としての規模となった。その城下町もまた重利によって整備され、後の繁栄の基となった。
江戸時代の府内は、1712年（正徳2年）の調査によると5,591人の人口を擁しており、豊後最大級の城下町であった。
幕末時点では、現在の市域に、府内藩のほか、臼杵藩・岡藩・延岡藩・熊本藩・幕府の領地が存在した。
明治になると府内には大分県の県庁が置かれ、1889年（明治22年）の町村制施行により大分町となった。明治の大合併と呼ばれる市町村合併が進む中、1907年（明治40年）に3町村を編入。1911年（明治44年）には市制を施行した。1920年（大正9年）の人口は、4万3,150人であった。
全国の都市の中でも、大分市は高度経済成長期以降に急激に成長した都市のひとつである。
1950年代には大分市の人口は10万人弱で、宮崎市よりもわずかに少なく、九州（沖縄県を除く）では佐賀市に次いで2番目に小さな県庁所在地であった。
1960年代に入ると、工業振興による発展を図って新産業都市指定を目指した。人口要件を満たすために1963年（昭和38年）に鶴崎市や大南町などとの大合併（新設）に踏みきり、1964年（昭和39年）1月に新産業都市に指定されると、沿岸部に新日鉄などの大工場が進出した。それまでの鄙びた小都市から九州を代表する工業都市へと急速に開発が進み、大分市は「新産都の優等生」と呼ばれた。
人口も1960年代以降急激に増加し、1963年（昭和38年）の合併時には21万人であった人口が1970年（昭和45年）には26万人、1980年代には36万人、1990年代には40万人を突破し、ほぼ倍増するという著しい増加を見せた。周辺部の丘陵地帯には次々に大規模な住宅団地が造成され、城南団地、明野団地、敷戸団地などのニュータウンがスプロール化して連なる特異な郊外環境が誕生した。
新産業都市としての発展にともない、1970年代には長崎屋、ダイエー、ニチイ、ジャスコ、西友など関東・関西資本の大型スーパーが大分駅前に多数進出し、地場百貨店のトキハなどとともに九州では珍しい首都圏の郊外都市のような駅前型の繁華街が形成された。しかし、その後、商業のドーナツ化が進み郊外ではショッピングモールが開発された一方、2009年までに中心部の大型スーパーはすべてが業態転換または撤退。中心部では、大分駅の高架化に伴い2015年（平成27年）春にアミュプラザおおいたが開業している。
1997年（平成9年）4月1日には中核市に指定されている。
平成の大合併では、2005年（平成17年）1月1日、佐賀関町及び野津原町が大分市に編入された。
大分市の市内総生産は約1兆9千億円と、大分県の総生産の46.8％を占めている。産業別に見ると、第2次産業の総生産が31.3%と、日本全体（国内総生産）での26.2%（2015年）に比べ高い比率を占めている。
産業別総生産
事業所数
産業人口
主要農産物生産量
畜産物生産数
1964年（昭和39年）に新産業都市の指定を受け、鉄鋼、化学、石油等基礎素材産業が進出したことにより、大分臨海工業地帯を中核に工業都市へと発展した。近年では、集積回路等の加工組立産業が進出するとともに、物流団地の整備、地域輸入促進計画のもと大分港大在コンテナターミナルが設置され、物流の拠点としても成長を続けている。2014年2014年（平成26年）の製造品出荷額等は約3.1兆円で、全国の市町村で11位に位置する。
また、メガソーラーの進出が進んでおり、2014年（平成26年）4月末時点の太陽光発電の発電容量（10kW以上の太陽光発電設備の合計）は130,288kWで、全国の市町村で1位となっている。
製造品出荷額等
大分駅北側には、九州では珍しい駅前型の繁華街が広がっており、大型店のほか、アーケード商店街のセントポルタ中央町及びガレリア竹町が位置している。近年、中心部の大型小売店舗が閉鎖する一方、郊外でショッピングモールが開発されている。
銀行
協同組織金融機関
信販会社
その他金融
銀行信託銀行
政策金融機関
協同組織金融機関
姉妹都市・友好都市・交流促進都市は以下の通り。県内人口占有率は2005年国勢調査で38.22%、2010年調査で39.62%、2012年2月1日付の大分県の人口推計で40%を突破するなど、顕著に集積が進んでいる。
国立
公立
国立
県立
市立私立
県立
私立
国立
公立
私立
国公立大学
私立大学
国立
公立
公共職業能力開発施設
社会教育施設
最寄の空港は大分空港（大分県国東市）。
なお、1900年から1972年まで、別府市との間に市電（路面電車）大分交通別大線（旧豊州電気鉄道）が運行していた。当路線は九州地方では初の路面電車である。
その他の主要地方道及び一般県道については、大分県の県道一覧参照。
J3リーグ以上のカテゴリのクラブに在籍経験がある選手のみ記載する。