広島県
広島県（ひろしまけん）は、日本の中国地方に位置する都道府県の一つ。瀬戸内海に面する。県庁所在地は広島市。
広島都市圏と備後都市圏を中心に工業（自動車産業）・商業が盛ん。県庁所在地の広島市は中国・四国地方最大の都市であり、政令指定都市に指定されている。一方で海・山の豊富な自然にも恵まれ、農業・漁業も盛んである。このため「日本国の縮図」とも呼ばれている。
旧国制に倣い、大まかに広島市を中心とする県西部を「安芸」、県東部で岡山県と隣接している福山市を中心とする県東部を「備後」と呼び、現在でも方言・文化の点で一部違いを見せる（方言については広島弁・備後弁を参照のこと）。ただし、近年の広島県の施策では有する都市機能と生活圏などから広島圏域（県西部）、備後圏域（県東部）、備北圏域（県北東部）の3つに分ける場合も多い。
第二次世界大戦において世界で初めて核兵器による攻撃を受けた広島市を抱えることから、国際的に知名度が高い。また安芸の宮島と原爆ドームの2つのユネスコ世界遺産を有しており、日本国外からの観光客も多い。
瀬戸内海沿岸部に向かって、中国山地と平行に高地から低地へ階段状の地形を形成している点が特徴で、基本的には北（島根・鳥取県側）へ行くほど海抜が高くなる。また、開けた平野部は河川流域と河口付近のみに限られ、海抜そのものは高くないものの山が多数連なる地勢でもある。これは沿岸部でも同様で、海岸のすぐそばまで山が迫っている場所も珍しくない。花崗岩類と花崗岩風化産物であるマサ（真砂）が広域に分布し、表土の下に広がるマサ土の層は最大数十mの厚さに達する。しかし、そのためか土石流の危険渓流、急傾斜地崩壊の危険箇所も多く指定箇所数は全国一位となっている。
広島県内には太田川水系と江の川水系の2大水系の他、瀬戸内沿岸部に東から高梁川、芦田川、沼田川、黒瀬川、八幡川、小瀬川などがある。太田川流域はほぼ県西部（安芸）に相当し、江の川流域は県北東部（備北）である。県東部（備後）は芦田川、沼田川水系などとなっている。
広島市や福山市など埋め立てによる平野部があるが、山がちの地形であり、内陸部に三次盆地や西条盆地などがある。東部には世羅高原や神石高原が広がっている。
瀬戸内海には大小併せて約140の島を有す。
国土地理院地理情報によると広島県の東西南北それぞれの端は以下の位置で、東西の長さは131.62km、南北の長さは118.79kmである。また、国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、広島県の面積は平方キロメートルである。
北部の豪雪地帯は日本海側気候、それ以外の地域は瀬戸内海式気候に分類される。広島市などでは雨が少ないといわれている瀬戸内の中では雨量は多いものの、全国平均と比較すると少ない。そのため、2015年の調査によると、ため池・湖沼のある農業集落の数では日本一となっている。
気候は複雑で、冬は広島市など安芸地域においては北西の季節風の影響で曇りや雨・雪の日も少なくなく、山沿いを中心に時には積雪することもある。一方、備後地域の沿岸部では冬でも晴天日数が比較的多い。降雪量は瀬戸内海沿岸では少ないが、広島県北部の中国山地の山沿いでは多くなる。また、夏は沿岸の都市部や内陸の盆地などで猛暑日になる日も少なくない。
一方、内陸部では緯度の割には冬の冷え込みは厳しく、特に中国山地の山沿いは、北広島町の東八幡原（標高774m）で観測された−28.0°C（1977年（昭和52年）2月19日）を筆頭に、庄原市の高野地区の−26.0°C（1977年（昭和52年）2月19日）など−20°C以下まで下がることもあるほどの厳寒地である。県下には14市5郡9町があり、それらは県庁によって1つの大都市周辺地域および7つの広域市町村圏の計8つの広域行政圏に区分されていた。ただし、この広域行政圏は実際の都市圏の枠組みとは異なっていた。県内には広島市を中心とする広島都市圏、福山市を中心とする備後都市圏が存在し、それぞれ広域行政圏や県境を越えて広がっている。なお、広域行政圏政策そのものは、2009年（平成21年）3月末に廃止された。
以下、かつての広域行政圏ごとに市町村を記載し、人口を付記する（2015年（平成27年）国勢調査人口）。
1963年（昭和38年）岡山県笠岡市に編入されていた城見村の旧茂平村（1889年（明治22年）他2村と共に城見村設立）が岡山県笠岡市より分離、福山市への編入を模索していた。
旧茂平村地区は、当時より地理的（地区が隣接する）、社会的（多くの住民の親戚等が福山市に居住および福山市出身の住民が多い）等により福山市との結び付きが強い地域であった。1963年（昭和38年）岡山県の日生町福浦が強い住民運動により兵庫県の赤穂市に合併されたことに刺激を受けた住民が大規模な合併運動を開始（以前より幾度か合併案はあった）。当時広島県議会議員中川弘（のち福山市長に就任）の賛同の下、福山市議会議員数人の賛同も得た。また、城見村内で旧茂平村地区と同じ境遇の旧用之江村地区も福山市との合併に賛同し共同で運動を始めた。その後、旧茂平村地区は旧用之江村地区と共同で福山市に合併嘆願書を提出した。
福山市に合併嘆願書が提出されると、岡山県議会、笠岡市議会からの反対運動が起こった。また翌年（1964年（昭和39年））岡山県の知事に地元出身の加藤武徳が就任すると、知事も合併運動に反対し騒動は終結した。
平成の大合併の際、愛媛県越智郡上島諸島の弓削町・生名村・岩城村・魚島村が愛媛県より分離し、広島県因島市との合併を模索していた。
などの理由により、4町村が広島県の因島市との越県合併を検討。4島のうち最も広島県に近い生名村は昭和30年代にも広島県への併合を模索したことがあった。しかし島だけではなく、大きな漁域を失うことを恐れた越智郡や今治市の漁師が大規模な海上デモ活動を行った。また愛媛県、越智郡も反対し決行されなかった経緯がある。生名村は、因島までの距離が300mと近い。また、村営の渡船が1日50往復近く運行されており、因島市のベッドタウン的な立場であった。
2000年（平成12年）5月5市町村の間で連携交流協議会を設置するも、両県市町村間での調整が難航した。結局、愛媛県側4町村で上島町を設立、合併案は事実上凍結された。
なお2012年現在、上島町は橋やフェリーなどで愛媛県に接続されておらず、車両で四国に上陸するためには一旦広島県側を経由しなければならない状態になっている。
国土交通省の平成10年および平成14年の報告では、広島県にはがけ崩れや土石流による土砂災害危険箇所が31,987箇所あり、これは都道府県の中で最多である。2位以下は、島根県（22,296）、山口県（22,248）、兵庫県（20,748）、大分県（19,640）、和歌山県（18,487）、高知県（18,112）、愛知県（17,783）となっている。危険箇所の少ない地域は、沖縄県（1,032）、山形県（3,771）、東京都（3,786）、青森県（4,005）などで全国に525,307箇所ある。上位3県が広島、島根、山口と中国地方西部となっておりこれは山がちな地形であるため住宅地が山の裾野まで迫り、さらには山腹まで宅地開発されていることと、花崗岩が風化したまさ土による地質の脆弱さによるものである。
県名は県庁所在地である広島市に由来する。その広島の由来は、1589年（天正17年）からの毛利輝元による広島城築城の際に、1591年（天正19年）命名されたものである。大江広元（毛利氏の祖）以来、毛利氏は「元」の通字以外、「広」も諱に使用する字の一つとしていた。毛利元就の時代には、完全に臣従したもの（吉川元春、天野元貞、出羽元祐など）には、「元」を一字書出として与えたが、そうでない国人衆（平賀広相、阿曽沼広秀など）には、明白に傘下に組み入れられたと示す「元」の字を避け、「広」の字を与えたとされる。この慣習は毛利輝元にも引き継がれ（吉川広家、山内広通、益田広兼など）、毛利氏（特に輝元）の与える「広」は重要な意味合いを持った。従って「広島」は、この「広」とこの地の豪族であり、普請奉行であった福島元長の「島」を併せたとする説が有力である。また他に、デルタのため「広い島」からきたという説もある。
旧石器時代から人々が居住していたと考えられ、広島大学（東広島市）には約2万7千年前に遡る西ガガラ遺跡がある。倉橋島（呉市倉橋町）の鹿島沖からナウマンゾウの化石などが引き上げられている。
甲立古墳や石槌山古墳群などの古墳もあり、飛鳥時代後期には備後国に寺町廃寺（三次市）などの寺院が建立された。江戸時代の藩については備後国の福山藩、安芸国の広島藩、広島新田藩。また備後の家老浅野家の広島藩の支城三原城が置かれた。
公選知事（1947年（昭和22年） - ）のみを示した。これ以前の官選知事については広島県知事一覧を参照のこと。地方債残高
普通会計分と特別会計分の地方債合計 2兆1265億円
広島県は1984年（昭和59年）9月17日に中華人民共和国四川省と、1997年（平成9年）5月30日にアメリカ合衆国ハワイ州と友好提携を締結し、交流を行っている。また、大韓民国慶尚南道との交流も行われている。
江戸期にはたたら製鉄による日本有数の鉄の産出地であり、近代には日本陸軍・海軍の主要拠点が置かれた広島県は、呉の海軍工廠を始め多くの軍需施設が置かれ、戦後もそれらに携わった技術者・職人らによって技術が継承されモノ作りが盛んである。自動車産業・造船、そしてのちに加わった鉄鋼業を中心に、瀬戸内工業地域の中核として発展、1994年（平成6年）までは工業出荷額で、中四国・九州の西日本17県でトップを維持したが、バブル景気の崩壊でこうした重厚長産業は大きく影響を受け、三社の自動車メーカーの工場などを誘致した福岡県に製造品出荷額等で抜かれた。
しかし2004年（平成16年）頃の景気の回復、および中国特需でこれらの業種は空前の好景気を記録、2004年（平成16年）の製造業出荷額は、6.3%増の7兆4153億円、製造品出荷額等は5.7%増の計21兆7468億円と、10年ぶりに福岡県を抜き関西より西でトップに返り咲いた。また重厚長産業に偏重した反省から、半導体製造のエルピーダメモリや日東電工などIT・デジタル関連機器メーカーを積極的に誘致し対応を図っている。
明治以降、広島市に大本営が置かれてから今日までの、広島市を中心としたエリアのドラスティックな歴史が、同じく明治以降の日本の歴史とシンクロされるため、近年経済誌でよく特集を組まれている。県東部の備後地方は常石造船に代表される造船業、昭和30年代に立地したJFEスチール西日本製鉄所福山地区を中心とした鉄鋼業、シャープ福山工場などのIC・半導体産業、古くからの地場産業である繊維産業が集積している。他府県に拠点を移した企業。
広島県警察本部の管轄にあり、以下の28警察署が置かれている。すでに退職した世代から団塊の世代にかけて、日教組系教職員の組織力が強かった。部落解放同盟広島県連と連携するなど、競争原理よりも平等に重きが置かれていた（例・総合選抜制の入試など）。しかしその是正を掲げて、文部科学省から教育長が順次派遣され、上意下達式の変革がなされた（2007年（平成19年）4月から二十数年ぶりに生え抜きの教育長が就任した）。2005年度入試から全県で学区の壁がなくなり、受験競争が激化している。
小学校では「100ます計算」に象徴されるように、基礎基本の定着が一層図られるようになった。小学5年生と中学2年生において共通学力テストが実施され、その結果は、各学校ホームページで公開されている。なお、元々被爆県として平和教育が盛んであった関係で、式典における国旗掲揚、国歌斉唱の取り扱いについて、現場に意見の差が残る。処分の適否が司法の場に預けられているところである。
中学などで学校選択制が始まるとともに、公立中高一貫校が複数スタートした。競争原理が予算面にまで影響するようであれば、納税者の理解が得られるかどうかが未知数である。
広島県内の方言は中国方言に分類されるが、県の東西で違いがある。県の施設に関しては文頭に「★」を入れている。便宜上1000人以上収容施設を記載している。
詳細は「広島県を舞台とした作品一覧」を参照。原爆関係については「広島原爆をテーマとした作品」も参照のこと。