東急ハンズ
株式会社東急ハンズ（とうきゅうハンズ、）は、大都市を中心にホームセンターをチェーン展開する企業。東急グループに属し、東急不動産ホールディングスの傘下にある。
ブランド・ステートメントは「ここは、ヒント・マーケット。」。
来店客やメディアでは「ハンズ」と略称されることも多い。
東急ハンズは、住まいと生活に関連する商品を多く取り扱う、市街地立地型のホームセンター。生活雑貨を主体とした細かな品揃えを特徴としており、郊外立地型のホームセンターのような大型商品の陳列は少数にとどめている。カーナビなどでは「デパート」に分類されている場合もある。
東急不動産は1976年（昭和51年）、遊休地利用を図るため、新規事業として浜野安宏の提案によりホームセンター事業に参入する。同年11月、神奈川県藤沢市に第1号店の藤沢店を出店した。東急ハンズの本社機能は1976年の創業以来、東京・渋谷に置かれていたが、2014年7月に新宿イーストサイドスクエアに移転している。
首都圏各地で高い集客力を見せた東急ハンズのブランド力は、地方都市においても注目された。地方中核都市では再開発事業で新たに建設される複合ビルのキーテナントとして出店を打診されることがあり、業態の特性から広大な商圏人口が必要とされるためその出店は限られていたが、2011年より地方中核都市への出店を開始している。
取り扱う品目は非常に多岐にわたる。家庭で使う食器・調理器具、掃除・洗濯・風呂用品、寝具、文具、インテリアのほかファンシーショップ、バラエティーグッズの店としても知られる。また、プロが利用するような特定業界向けの工具や素材・材料類を工作マニア向けに提供する機能も担う。さらに、それらの商品についてメーカー各社の品揃えや使用方法や応用に精通する店員が、詳細に案内・実演したり、商品を探す顧客からの問い合わせや取り寄せ依頼に対応したりする点でも、他店との差別化を図っている。
売れ筋に絞らず多様な商品を並べることで、「ついで買い」を促したり、新しい発見を求めて来店する顧客を呼び込んだりして、売り上げを増やすロングテール戦略で知られる。
それまで見たことはあっても、入手手段さえわからなかったような工芸用道工具類や金属材料、樹脂材料などが、どちらかといえば場違いな市街地の小ぎれいな店頭に並べられ、適量に小分けして販売される様子は一種のカルチャーショックを与えたともいわれ、郊外型ホームセンターなどがそのような品揃えを重視する先陣を切ることとなった。
こうした高機能の商品を初心者が使用するにあたって、的確なアドバイスが行えるスタッフを充実させ、顧客層を開拓する戦略も採っている。他にも鞄からシルバーアクセサリー、手品の小道具などといったパーティーグッズまで幅広いジャンルの商品が並び、東急ハンズで扱ったことがきっかけで流行になった商品も多い。
このほか店頭を介さない販売形態として、ネットストア（商品点数約7万種類）を運営しているほか、法人営業部が企業向けなどに商品の販売やオーダーメイド調達を請け負っている。後者では、外国企業を含めて1万6000社以上の製品について約9600社の取引先から情報を集め、100万種類以上の商品を提案可能としている。
前述のように東急ハンズは東急不動産グループ傘下に属しており、同社と東急コミュニティー、東急リバブルのグループ3社が発行済株式の75%を保有している。かつては東京急行電鉄も25%（360万株）の株式を保有していたが、2004年（平成16年）9月30日付で全ての保有株式を中央三井信託銀行系列の投資事業有限責任組合へ譲渡した。
その後の2013年（平成25年）10月、東急不動産は、東急コミュニティー及び東急リバブルとともに、共同持株会社・東急不動産ホールディングスを設立した。そして2014年（平成26年）4月、東急不動産ホールディングスは3社から株式を取得して、東急ハンズを直接傘下に収めた。
TOKYUポイント加盟店。
各種の店舗ブランドについて述べる。
右写真は主要店舗を掲載する。
同社の主要なブランド。店舗面積5,000m前後の大型店舗。国内では北海道、宮城県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、石川県、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県、岡山県、広島県、愛媛県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県の25都道府県44店舗（FC7店舗含む、2018年12月時点）、海外3店舗（上海店・シンガポール店2店舗。後述の台湾店を除く）を展開するが、その内13店舗が南関東の1都3県に集中している。山陰・西東北（出羽）地方には出店していない。大半の店舗でワンフロアごとに、個々の分野の商品群を展開するのが特徴であり（後述）、新宿店・名古屋店出店の際は大家でもある高島屋がワンフロアでの出店を希望したのに対し、わざわざフロアの一部を縦に打ち抜く形の店舗となった（博多店も同様の形態となっている）。一方、1フロアあるいは2フロアのみの小規模出店となった店舗も存在するほか、店舗の移転などによる規模縮小となった店舗も存在する。
名古屋市内の2店舗と三重県桑名市のイオンモール桑名店では近鉄グループの傘下である三交クリエイティブ・ライフによるフランチャイズ（FC）店舗であり、他地域の東急ハンズで行われているサービスの一部が利用できない。ただし、HANDS CLUB CARDのサービスは2012年10月1日より名古屋の2店舗でも開始された。
2011年6月に、フランチャイズ契約パッケージを見直し、全国の地方中核都市を中心にフランチャイズ形態での出店を進めていくことを明らかにした。これを受けて新規開店した静岡店（静鉄プロパティマネジメント株式会社によるFCについては、同じくフランチャイズ形態である名古屋市内の店舗と異なり、他地域の東急ハンズ（直営店）で行われているサービスの利用が可能となっている。
ちなみに、フランチャイズ契約パッケージを見直した上での地方中核都市への出店推進を明らかにしたにもかかわらず、2013年3月に開店した熊本店以降は、奈良店及びmozo
ワンダーシティ店（名古屋市）を除き全て直営店となっている。
東急ハンズの特徴であるワンフロアごとに同系商品を展開する店舗形態は、渋谷店（1978年（昭和53年）開店）に起源を持つ。もともと渋谷店の敷地は東急不動産が長年所有していた土地であったが、オルガン坂と呼ばれる坂道に面した狭い区画で、一般的な業態の店舗のビルが建てにくい状態であった。この傾斜地を逆に利用し、周囲の道路の高さに店の出入口を合わせて3種類のフロア高さを設定（スキップフロア）、「A」「B」「C」のアルファベットの併用で各階を表示（「6B」=「6階Bフロア」等）するとともに、これらの間を階段が回廊状に結ぶ構成とした。この工夫によって、小規模なフロアごとに1つの分野の商品群を展開するとともに、1つのフロアから他のフロアへ見通しを持たせることで来店者の期待感を高め、回遊を促すフロア構成になっている。同じく傾斜地に建てられた、神戸市の三宮店も同様の構成となっている。
ららぽーと船橋店は、広いワンフロアのみのテナントで、提案型ルームセンター「homeyroomy（ホーミィルーミィ）」として営業していたが、2009年（平成21年）4月1日より通常の東急ハンズ店舗に改称した。
「提案型ライフスタイルショップ」と謳った、売場面積400 - 1000m（従来標準店舗の約1 - 2割程度）の小型店舗。2004年（平成16年）4月14日からポイントカード（HANDS CLUB CARD）のサービスを開始している（名古屋市内の2店舗は2012年10月1日よりサービス開始）。代わって、文具フロアで一定価格の購入ごとに配られていた割引チケット（ハンズ文具チケット）が2005年3月31日で使用を終了した（同様に名古屋市内の2店舗は2012年9月30日で終了）。
インターネット通販事業は、以前は楽天などが運営する仮想商店街へのテナント出店にとどめていたが、2005年（平成17年）6月1日からインターネット通販事業（ハンズネット）のサービスを開始した。なお、上述「ハンズネット」によるネット直販開始後も、楽天市場への出店は「東急ハンズ 楽天市場店」として継続している。
2013年3月13日、神戸地方裁判所は、同社に対し、従業員が平成16年3月に突然死したのは、月80時間を超える時間外労働が原因だとし、安全配慮義務違反により遺族へ7,800万円の支払いを命じた。