全国学力・学習状況調査
全国学力・学習状況調査（ぜんこくがくりょく・がくしゅうじょうきょうちょうさ）は、2007年より日本全国の小中学校の最高学年（小学6年生、中学3年生）全員を対象として行われているテストのことである。実施日は毎年4月の第3もしくは第4火曜日としている。一般に「全国学力テスト」とも呼ばれるが、学力・学習状況の調査的性格のあるテストである。
全国学力テストは「全国中学校一斉学力調査」として1960年代にも行われた（このときは「学テ」と呼ばれていた）。しかし、学校や地域間の競争が過熱したことにより、1964年をもって全員調査を中止した。だが、近年、学力低下が問題視され、文部科学省は2007年に（小中学校にとっては）43年ぶりに悉皆方式という全員調査の形でテストを復活させた（自治体によっては以前より独自に学力調査を行っているところもある）。基本的にすべての小中学校が参加するが、2007年は愛知県犬山市教育委員会は、市長や保護者の一部の参加意向を振り切り、「競争原理の導入になる」という理由で市立の全小中学校で参加を見送った。また、私立学校も参加が6割程度に留まった。しかし、政権交代した民主党は支持母体の日教組のために2010年から抽出方式に試験を縮小させたため、2015年には2013年に自民党が悉皆方式に戻す前の抽出の対象ではなかった学校は3年前との成績の比較が不可能になる弊害が出た。
全国学力テストには、日本教職員組合、日本共産党などが義務教育の段階で学力格差を広げるとして反対の姿勢を示している。しかし、2007年、2008年とも組織的な妨害やボイコットはなかった。また、以前行われた全国学力テストのように地域間での競争がエスカレートするのではないか。さらに、予算配分まで学力テストで行なわれるので、成績で劣る学校には教育予算が減らされ、公共サービスの低下に繋がるのではないかという指摘もある。
日本より先に統一学力テスト（ナショナル・テスト）を導入したイギリスでは、学校間・自治体間の競争が激しくなり、その弊害が大きいという批判が出て、ナショナル・テスト廃止の方向に向かっている。ウェールズでは2001年にナショナル・テストの結果を公表しなくなり、7歳児テストを廃止。北アイルランドでは独自の学力テストを実施していたが、2007年度に廃止を決定。イングランドでも全国校長会が廃止すべきだと主張している。
東京都足立区のある区立小学校では2006年度に実施された区の学力テストで、情緒障害のある児童3人の採点を無断に外したことが発覚した。文部科学省はテストの結果を都道府県単位での公表に留め、学校ごとの成績公表は市区町村教育委員会に委ねるとしているが、教委が非公開の方針を採ったとしても、教育への関心の高まりや情報公開の流れから保護者･地域住民の求めに応じざるを得ず、結局多くの地域で学校ごとの成績公表がなされるのではないかという指摘がある。大阪府枚方市では市独自の学力テストの成績公開を求める裁判があり、大阪高等裁判所は公開をするよう判決した判例がある。
自治体・学校単位での公表についても、小中学校が1校しかない自治体、あるいは当該学年が1人しかいない小規模学校もあり、その場合、自治体の成績が学校の成績、さらに学校の成績が個人の成績となる問題もある。秋田県では、寺田典城知事の独自判断で、2008年12月25日付で平成19年度及び20年度のテストの市町村別正答率を市町村名を含め公表した。都道府県レベルの自治体が市区町村名を含めて結果を公表するのはこれが初めてである。
生活・学習環境の調査までされるにもかかわらず、民間企業・教育産業（小6はベネッセコーポレーション、中3は2007年度がNTTデータ・2008年度からは内田洋行が受託）に情報管理を任せていいのかという指摘がある。全日本教職員組合は特にベネッセコーポレーションが教育産業であり、情報が利用・転用される可能性があることを指摘してきたが、2014年度と2015年度も小6はベネッセコーポレーションが受託している。2016年度分の入札は、実質的にベネッセ個人情報流出事件後はじめての応札となるため、参加企業の動向や開札結果が注目されている。
これらのことに関連して、全国学力テストに疑問を持つ一部の保護者が賛同者を誘い、京都府京都市・京田辺市の小中学生9人（小学6年5人、中学3年4人）を申立人に立てて、プライバシーの侵害を理由に調査の取り止めを求める仮処分の申請を京都地方裁判所に行った。しかし、地裁で結論はテスト当日までに出さず、事実上の却下となった。
また、テストの結果が5ヵ月後の9月に返ってくることから、児童・生徒が振り返ることができるのかという指摘がある。対策として、解答用紙のコピーをとってから文部科学省に送付して、すぐに振り返られるようにしている学校もある。2007年度の調査結果は予定より遅れて10月下旬に公表された（結果の詳細は後述）。結果の分析、対策を立てたところで当該学年の卒業まで残り半年であり、調査を活かせないのではないかという指摘もある。
日教組傘下でも管理職も加盟するため組織率は高くても国旗や国歌に反対するような組合活動しない秋田県や福井県の教職員組合のように穏健な教職員が影響力を持つ各県と反日思想の組合員が影響力を持つ北海道や関西との学力差に相関関係が実施にあると指摘されている｡日教組の中で北教組や大阪教職員組合などような反日教職員が占める組織らが反対する理由として自らの勤労条件の改善や特定のイデオロギーや政治的主張を子供たちに洗脳させることなど組合の活動を最優先で子供たちの学力向上のための教育には時間を割かないため、子供たちの学力向上に時間を割いている秋田県など保守教職員組合が占める自治体の教師と の能力差が露呈することを恐れているからであると批判されている 。
時の文部科学大臣中山成彬は、本調査の意義について、「日教組の強いところは学力が低いのではないかと思ったから」と述べ、その証明が完了した以上、調査の役割は終わったとも述べた。これに対して、学力に関しては、日教組組織率が高く学力も高い地域、日教組組織率が高く学力が低い地域、日教組組織率が低く学力も低い地域、日教組組織率が低く学力が高い地域などさまざまであり、『朝日新聞』は、日教組の強さを日教組組織率とした上で、全体的な相関関係はうかがえないとする記事を載せた。
日教組組織率と学力の相関性がないとする意見に関し、中山は日教組の強さは組織率の話ではないと反論。また、中山は日教組の強さについて具体的な指標は示さなかったが、文科大臣時代に組織率の低い大阪の日教組に妨害されて視察できなかった例をあげている（大阪の日教組は組織率は低いが強いとしている）。
実際に2007年から常に全国学力テストでトップを占めている秋田県や福井県の学生成績が高い理由として日教組傘下の都道府県ごとの『組織率の強さ』ではなく、教職員組合が反日活動にどれだけ力を注いでるのかの『反日思想の強さ』で学力差が出ていることを『中山論』は示していると朝日新聞に反論している意見がある。秋田県教職員組合では1965年代に日教組の方針に反対して組合員の中から教育正常化運動以後はイデオロギー色の薄い活動に終始し、中央本部の日教組の否定する道徳教育や国旗国歌でも学習指導要領に沿ってきちんと指導しているような組織である。更に福井県は学力2位だった2008年時点で福井県教職員組合90%の組織率が他より高いが校長・教頭といった管理職も加入しているなど同様に穏健な保守な組織である。それに対して組織率は低くても過激な反日思想を掲げる北教組や大阪教職員組合(当時の日教組傘下の組織率は約30%だが、共産党系の全日本教職員組合への所属もかなりいる)などのように管理職を教員らが組合で国歌国旗に反対など政治的主張を威圧的に強いるため校長になるのを皆が忌避するようになっていて、教職員組合で『反日思想が強い』都道府県は以前から独自に学力調査をしていた福井県などとは逆に学力調査を以前から反対していた。2004～2006年の3年間で国旗国歌反対した教員は全国で計247人に上るが、秋田県や福井県では実際に1人もいなかったなど組織率も高く学力も高い各県は日教組の「弱い」県だであり、共産党系の全日本教職員組合の拠点地域である高知県は46位や和歌山県は41位だった。共産党を支持する全教組や同様に校長を政治的要求で突き上げる教職員が占めている大阪府の学力テスト順位は44位であることから反日的な活動に熱心な教師の影響力の少ない教育環境が高い成績を産み出していることから『中山論』は正しいと結論付けられている。
調査結果の公表について保護者は賛成が多いが、教育委員会は反対が多く、意識の乖離がみられる。
2009年1月から2月にかけて行った意見調査では、市区の教育委員会の86.7%が「学校間の序列化や過度な競争につながる」「公表しなくても指導方法の改善に役立てることができる」などの理由で公表すべきでないと回答。一方、保護者は67.3%が「学校選択の基本情報」などの理由で公表すべきだとの考えであることが明らかとなった。
小学校第6学年, 中学校第3学年
国語,　算数・数学, 理科(平成24年度,平成27年度)※理科については，主として「知識」に関する問題と主として「活用」に関する問題を一体的に扱う。※「理科」の実施については「全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議」において3年に1度程度とされる。
※「きめこまかい調査」の実施については「全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議」について少なくとも数年に1度程度とされる。
2011年度は東日本大震災のため中止。
出典：文部科学省 全国的な学力調査（全国学力・学習状況調査等） 調査結果
以下のものは、2007年度の結果である。小中とも、A科目は知識力を、B科目は知識活用力を問う出題であった。
調査結果は、文部科学省などで詳細な分析がなされている。
文部科学省が発表した小学校6年生対象の調査結果（都道府県別正答率）は以下のとおり。中学校3年生対象の調査結果は以下のとおり。（　）内は正答率の都道府県順位。