2020年東京オリンピック
2020年東京オリンピック（2020ねんとうきょうオリンピック、、）は、2020年7月24日から8月9日までの17日間、日本の東京で開催される予定のオリンピック競技大会。一般的に東京オリンピック（とうきょうオリンピック）と呼称され、東京五輪と略称される。公用文では第三十二回オリンピック競技大会の表記も見られる。
日本オリンピック委員会の竹田恆和会長と石原慎太郎、猪瀬直樹東京都知事が招致委員会を率い、2013年9月7日（現地時間）にアルゼンチンの首都のブエノスアイレスで行われた第125次IOC総会 で、トルコのイスタンブール、スペインの首都であるマドリードを抑えて選出された。
東京での開催は1964年の大会以来56年ぶり2回目で、アジア初の同一都市による複数回開催となる。また、アジアで開催される夏季オリンピックは2008年北京オリンピック以来12年ぶり4回目である。なお、日本でのオリンピック開催は夏季・冬季通じると冬季開催となった1998年長野オリンピック以来22年ぶり4回目にあたる。
2011年5月16日、国際オリンピック委員会 (IOC) は2020年夏季オリンピック開催地の選考スケジュールを発表し、立候補の申請手続きを開始した。2020年大会の開催地選考から、新たに世界反ドーピング機関規定への準拠とスポーツ仲裁裁判所の司法権の事前調査のため、立候補を希望する都市は同年7月29日までにIOCに文書を提出することが義務化された。同年9月1日に申請を締め切り、IOCは翌2日にバクー、ドーハ、イスタンブール、マドリード、ローマ、東京の6都市からの立候補申請を受理したと発表した。
2012年2月14日、財政難からの脱却を目指しているイタリアのマリオ・モンティ首相が招致計画を承認しなかったため、ローマは立候補を取りやめた。同年5月23日、IOC理事会において1次選考が行われ、大会の開催能力があると認められたイスタンブール、東京、マドリードの3都市が正式立候補都市に選出された。ドーハは1次選考の通過が有力視されていたが、10月開催によって観客の減少やテレビ視聴者の低下などによる運営面への影響、気象条件の悪さ、狭い国土に対し2022 FIFAワールドカップを開催することでの財政的リスクといった課題を指摘され、2016年大会と同様に1次選考で落選した。バクーについてはインフラ面での課題や競技施設の建設費、国際大会の開催経験の乏しさを指摘され、ドーハと同様に2大会連続で1次選考において落選した。
2013年3月にはクレイグ・リーディーが筆頭に10名で構成されたIOC評価委員会が各立候補都市を現地視察し、6月25日に各立候補都市の長所と短所を記した評価報告書を公表した。報告書は公平性を保つため、各都市の優劣を直接示す文言は盛り込まれていないが、東京は根幹部分での指摘がなく全体的に高い評価を受けた。一方、イスタンブールとマドリードは計画の一部に懸念が示された。
第1回目投票、選定投票では48票、第2回目投票では49票が必要とされた。
2013年9月7日、ブエノスアイレスで開かれた第125次IOC総会において開催地選定投票が行われた。第1回目投票で東京が3都市中最多の42票を集めたが48票には届かなかったため、最も得票の少ない都市を脱落させ上位2都市で第2回目投票（決選投票）が行われることとなった。ただ、ほかのイスタンブールとマドリードはともに26票で同数であったため、第2回目投票の前にまずこの2都市で選定投票が行われ、49票を得たイスタンブールが東京との第2回目投票に進んだ（この時点でマドリードが落選）。第2回目投票では60票を獲得した東京が36票のイスタンブールを制し、IOC会長ジャック・ロゲによって現地時間午後5時20分頃、開催都市が東京と発表された。
2020年夏季オリンピックでは、33競技339種目が実施される。うち開催地提案の追加種目は5競技18種目となっている。下記の情報は2017年6月現在。括弧内の数字は種目数、★は東京五輪における追加競技、並びは競技名のアルファベット順。
2020年夏季五輪においては実施競技について見直しが行われた。
2013年2月12日、IOCは2012年のロンドンで実施された26競技のうち、レスリングを除く25競技を「中核競技」として位置付けた。その上で、2020年夏季五輪においては「中核競技」25競技と2016年リオデジャネイロ五輪で追加される2競技を併せた27競技を実施するものとし、レスリングを実施競技から除外する勧告を行った。
「中核競技」とはIOCが実施競技選定に導入した新方式で、25競技を（特別な事情がない限り）固定化するというもの。実施競技の上限は28競技とし、中核競技以外に五輪活性化のための実施競技入れ替えが大会ごとの追加枠で採用される「その他の競技」がある。
その後、2013年9月8日のIOC総会において、2020年夏季五輪では、レスリングを追加することが決定された。以下、これまでの経緯である。2013年の招致段階の情報。
大会招致時のコンセプトとして「都市の中心で開催するコンパクトな大会」を掲げ、大都市の都心で開催することによるダイナミックな祭典、かつ選手村を会場配置計画の中心に設置して約9割の競技会場が8km圏内に配置されるなど、移動時間の短縮が可能なコンパクトな配置計画となっている。
メインスタジアムは、1964年東京オリンピックでメインスタジアムとなった国立霞ヶ丘陸上競技場を建て直して建設される新国立競技場（別名：オリンピックスタジアム）。その他、主に内陸部の「ヘリテッジゾーン」と臨海部の「東京ベイゾーン」に分けられる各会場群にて競技が行われる予定である。
また、半径8km圏外ゾーンでは馬術会場として「馬事公苑」(世田谷区)が使用される。
東京23区外に配置される競技場は、サッカーの会場として札幌ドーム（北海道札幌市）、宮城スタジアム(ひとめぼれスタジアム宮城)（宮城県宮城郡利府町）、カシマスタジアム(茨城カシマスタジアム)（茨城県鹿嶋市）、埼玉スタジアム2002（埼玉県さいたま市）、東京スタジアム(味の素スタジアム) （東京都調布市）横浜国際総合競技場(日産スタジアム)（神奈川県横浜市）が使用されるほか、ゴルフの会場として霞ヶ関カンツリー倶楽部（埼玉県川越市）が、近代五種の会場として武蔵野の森総合スポーツプラザ（東京都調布市）が、セーリングの会場として江の島ヨットハーバー（神奈川県藤沢市）、フェンシング、テコンドー、レスリングの会場として幕張メッセ(千葉県千葉市美浜区)、サーフィン会場として釣ケ崎海岸(千葉県長生郡一宮町)、射撃の会場として陸上自衛隊朝霞訓練場（埼玉県新座市）が使用される予定となっている。東京五輪・パラリンピック期間は被災3県を含む東北地方各地で夏祭りが実施される時期（参照）であり、例年交通機関や宿泊施設が混雑するが、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）から9年となる2020年に「復興の舞台」として被災地の人々を勇気づけ、世界に復興をアピールするため、宮城スタジアムが会場として選ばれた。カシマスタジアムは当初の計画では会場となっていなかったが、会場追加の要望を受けた結果、被災地の一つであることも考慮され追加会場となることとなった。札幌ドームのある札幌市は1972年に札幌オリンピックが開催されたため、馬術競技（1964年東京オリンピック）とカーリング（1998年長野オリンピック）が開催された軽井沢町に続き、世界で2例目の夏季・冬季両五輪の会場が置かれた都市となる見込み。競技会場として愛知県豊田市の豊田スタジアムなども補完的に利用可能な大規模施設として候補に挙がっている。
真夏の開催のため、マラソンなど暑さ対策も検討されている。
ブラジル政府が過去の開催都市よりもコストカットに成功したと自負している2016年リオデジャネイロオリンピックが総額約120億ドル（約1.3兆円）であり、　2012年ロンドンオリンピックではスポーツ関連のみの費用が約140億ドル（約1.5兆円）となった。そのため、ロサンゼルス五輪以降の8回の夏季大会の総額では1位が2008年の北京オリンピックの約3.4兆円で、2012年のロンドンが約3.17兆円で2位だった。2017年5月に東京オリンピックは総費用1.39兆円だと東京都の試算で分かっている。
日本政府と企業は世界に五輪を通じて日本の技術力を更に認知させるとして、2016年には国土交通省がマラソン・競歩・自転車のコースを新たな特殊技術で舗装することで、路面温度を4.8℃下げるなどの技術開発に成功している。
民間企業でも、メインスタジアムと選手村をつなぐ道路の間にある虎ノ門一帯を再開発するのに4000億円を出資するなど、オリンピックに関する各民間企業による投資や開発も活発になっている。そのため、東京五輪招致したことよる日本国内への経済効果は合計32兆3000億円を超えて、190万人の新たな雇用が増加すると主張している。
一業種1社を原則とするが、国際オリンピック委員会と協議して特例で2社共存したスポンサー や、複数で共存したスポンサー もある。
アメリカ国内ではNBCがソチオリンピックから今大会までの4大会分の放映権を43億3000万ドルで獲得した。
ヨーロッパではディスカバリー・コミュニケーションズが平昌オリンピックからパリオリンピックまで、本大会を含む4大会分の欧州向け放映権を13億ユーロで獲得した。
以下は、現在までに確定した放送事業者である。
2017年5月22日、組織委員会はアンバサダーとなるマスコットキャラクターを公募することを決め発表した。公募後、候補作数点を発表し小学生による決選投票を行うとした。
2017年12月7日に候補作3点が発表され、日本の小学生による投票が2018年2月22日まで行われた。2018年2月28日、最多得票を得た谷口亮デザインの（ア）案に決定した。名前は同年7月22日に「ミライトワ」と「ソメイティ」に決まった。
2014年（平成26年）6月23日に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と全国の大学・短期大学が連携協定を締結し、2020年の大会に向けて、オリンピック・パラリンピック教育の推進やグローバル人材の育成、各大学の特色を活かした取り組みを進めていくこととなった。
課外活動の促進や特別講義の他、正課の授業としてオリンピック・パラリンピックに関する講座を開設している例 もある。
各国の文化・歴史・自然をテーマに描いた196か国の着物を制作するプロジェクト。既に100着が完成。
2020年東京オリンピック・パラリンピック記念ナンバープレートは白基調にオリンピックにちなんだ意匠が入ったナンバープレートである。
2016年5月11日には英紙『ガーディアン』が、東京五輪決定前後にあたる2013年7月と10月の2回に分け、招致委員会がシンガポールに拠点を置く「ブラック・タイディングス」社の口座に総額130万ユーロ（約1億6000万円）を送金していたと報道した。
2016年5月12日には仏検察当局が東京五輪招致委員会とパパ・マッサタ・ディアック氏との間に280万シンガポールドル（約2億2000万円）の金銭授受があったことを確認したと発表した。
2016年1月に、世界アンチ・ドーピング機関は、元国際陸上競技連盟 (IAAF) のラミン・ディアック会長の息子であるカリル・ディアックと、イスタンブールのトルコ当局者との間の会話を詳述する報告書に引用された会話の写しの中で、日本の入札チームがダイヤモンドリーグまたはIAAFのいずれかに「スポンサーシップ」の支払いとしての400 - 500万ドルは賄賂行としてだった可能性を示唆する結論をだした。東京側はこれを否定している。
東京2020パラリンピック競技大会
競技数:22競技