戦犯旗
戦犯旗（せんぱんき、）は2012年ごろに韓国で作り出された新造語で戦争犯罪者の略称に「旗」を合わせた単語。日本の軍旗・軍艦旗である旭日旗を指す。法的・学術的な根拠を有する概念ではなく、2018年の時点では日韓の学術論文で用いられた例は存在しない。
2011年AFCアジアカップの日韓戦において、韓国代表のキ・ヨンソンがゴールパフォーマンスで日本を人種差別的に侮辱する「猿真似」を行った。このパフォーマンスが人種差別と問題にされると、キ・ヨンソンは「観覧席の旭日旗を見て私の心から涙が出た」という釈明（実際に掲げられていたかは不明）を行った。これを契機に旭日旗を国際社会から追放するべきという機運が韓国国内で起こった。
2012年ロンドンオリンピックのサッカー競技3位決定戦の日本対韓国戦終了後に、韓国選手の朴鍾佑が「独島はわが領土」と書かれたプラカードをスタジアムで掲げるパフォーマンスを行ったことが、国際オリンピック委員会（IOC）と国際サッカー連盟（FIFA）の規律委員会で、規定により厳重に禁止されている選手の政治的主張に抵触するとして審査が行われた。韓国はこの事態に対して、コシノジュンコがデザインした体操競技の日本代表ユニフォームは旭日旗を連想させると韓国人の一部には取れるため（本人は旭日旗をアレンジしたことを否定）、日本もメダルを剥奪されなければならないと反論し、韓国の国会文化体育観光放送通信委員会で「日本の体操選手のユニホームは（帝国主義を象徴する）旭日昇天旗であり、大東亜旗だ。大韓体育会はIOCに抗議すべきだ。」と取り上げられる事態となった。慰安婦像の設置を推進する在米韓国人たちも「日本の戦犯旗を追放するための市民の集い（The Citizens Against War Criminal Symbolism・CAWCS）」を発足させて、「すべてのオリンピック競技から戦犯旗の使用を禁止せよ」とスローガンを掲げたことが戦犯旗という単語の嚆矢となった。8月29日には安敏錫民主統合党議員ら与野党国会議員68人によって「日本の旭日旗使用・競技場内搬入禁止対応要求決議案」が韓国国会で発議された。
2012年FIFA U-20女子ワールドカップで日本が韓国に勝利すると、韓国では試合内容ではなく試合会場で旭日旗が掲げられていたことが大きく報じられ、韓国の朝鮮日報は「軍国主義の亡霊『旭日旗』」の見出しで「日本の軍国主義の象徴、旭日昇天旗が観客席のあちこちで、恨みを晴らすかのように恐ろしげにはためいていた。彼らにとって日韓戦は、サッカーではなく『戦争』だった」と旭日旗を掲げた日本の応援を「厚かましい」と批判する報道を行った。
2013年サッカー東アジアカップにおいて、韓国側応援団が「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた横断幕が観客席に掲げる事件が発生した。菅義偉官房長官が記者会見で「国際サッカー連盟は応援時に政治的主張を行うことを禁じており、横断幕が掲げられたことは極めて遺憾だ」と遺憾の意を表明すると、韓国は日本も旭日旗を掲げていたことを持ち出して「旭日旗のような軍旗が醸し出す戦闘性に比べると、むしろ柔らかいものである。」と反論した。韓国側応援団も「競技場では戦犯旗が振られ、私たちより扇情的な横断幕があった」と旭日旗を用いた応援がより問題があったと主張した。 続いて、下村博文文部科学相が「国の民度が問われる」と韓国を批判すると、韓国の超党派国会議員組織「正しい歴史教育のための議員の会」は「旭日旗は問題とせず、韓国の民度をうんぬんするのはわが国民に対する明白な侮辱」として日本政府の謝罪を求める声明を発表した。日本政府は旭日旗の使用は問題ないという見解を示したが、韓国与党のセヌリ党のミン・ヒョンジュ報道官が「軍国主義時代、日本が起こした戦争で軍旗として使用され残忍な侵略を象徴した旗が旭日旗。正当化できない戦犯の旗を日本政府が公式化することは歴史に対して無礼」と非難を行った。
2015 FIFA女子ワールドカップの日本－スイス戦において、日本のサポーターが旭日旗を振って応援していたと韓国で報じられると、韓国のネットユーザーの間で「旭日旗ではなく戦犯旗と呼ぶべきだ」と戦犯旗という単語が韓国社会に浸透していることが報じられた。
2012年ロンドンオリンピックのサッカー競技で、韓国選手が「独島はわが領土」とパフォーマンスを行ったことが国際オリンピック委員会（IOC）と国際サッカー連盟（FIFA）の規律委員会で審査にかけられると、大韓体育会は日本の旭日旗を掲げた応援はナチスと関連した行為と同じであると訴えたが、、ジャック・ロゲ国際オリンピック委員会委員長は「そのユニフォームに関して論争があるという話は今この席で初めて聞いた」と問題がないと韓国の主張を退けた。大韓体育会はアジア諸国との共闘を試みたが、中国は「体育界ではなく国家対国家の問題で解決すること」と同調せず、東南アジア諸国からは関心を得ることもできなかった。韓国はこの結果に対して、旭日旗に問題があるという韓国の主張が国際的な共感が得らるような運動を起こすことが求められるようになった。
2013年11月12日、アディダスジャパンが2014 FIFAワールドカップの日本代表ユニフォームを公開すると「11人の選手が力強く飛び出すイメージ」として左側の胸を中心に11本の線が広がっていくデザインが「戦犯旗を形象化したユニフォーム」として韓国による非難が行われた。韓国セヌリ党キム・ウルドン議員が「日本が全世界の祭りであるワールドカップで旭日旗を使うことによって軍国主義復活を正当化する意図」として、旭日旗を意匠化したデザインを行っていると主張し、国際サッカー連盟(FIFA)に対しても「戦犯国家の日本がFIFA規定を破り、政治的な意図でワールドカップを利用することについて相応の制裁措置を取り、現在FIFA公式インターネットショッピングモールで販売中のこのユニフォーム販売を直ちに中断しなければならないだろう。」と要求を行った。
2013年9月、韓国与党セヌリ党のソン・インチュン議員らによって、旭日旗を公共の場で使用した場合、1年以下の懲役または300万ウォン以下の罰金を科す刑法改正案が提出された。日本政府の菅義偉官房長官は「旭日旗が軍国主義の象徴という指摘は当たらない。大きな誤解がある」と述べ、韓国政府に適切に対応するように求めたが、2018年に「領海および接続水域法の改正案には旭日旗などを掲揚した船舶の領海航行を禁じる内容を盛り込み、航空安全法の改正案は旭日旗を貼り付けた航空機に運航停止命令を出せるとした。」と適用範囲を広めた旭日旗使用禁止法案が与党共に民主党のイ・ソクヒョン議員らによって提出されている。
2017年AFCチャンピオンズリーグの水原三星ブルーウィングス・川崎フロンターレ戦で、水原が川崎に敗北すると、水原サポーター30人ほどが川崎サポーターエリアに侵入して乱闘が行われた。水原側サポーターは試合前に旭日旗を掲出されたことが乱闘の理由としたため、アジアサッカー連盟は、この行為が差別行為や政治的意見を禁止する規約第58条に接触するとして、川崎フロンターレに1年間の執行猶予付きでAFC主催大会のホームゲーム1試合の無観客試合を決定し、罰金1万5000ドルを命じた。（なお、暴行を起こした水原サポーターは、川崎側が騒動の収拾に忙殺されたため、起訴されることはなかった。）この結果を受けて、大韓サッカー協会のチョン・モンギュ会長は「AFCが正しい決定を下し、国際サッカー連盟もこれに対して異議がないと考えている」と「戦犯旗は容認できない」という韓国の主張は世界的な認識であると強調した。
2018年、韓国の中央日報は「平和と和合の象徴であるスポーツの祭典で戦犯旗が翻る様子をこれ以上見ないようにするため」と「戦犯旗根絶特別企画」と称するキャンペーンを実施し、ディスカウントジャパン運動を行っている誠信女子大学のソ・ギョンドク教授に取材し、日本は自分たちが間違った点について正確に歴史教育をしていないため、旭日旗の掲揚を自粛することは困難であり、世界的に旭日旗イコール戦犯旗で使ってはいけないものという認識を植え付けて世論を形成し、日本政府を圧迫する戦略を唱えた。（ただし、ソ・ギョンドクは朝日新聞を通じて「日本の人々は旭日旗を単にデザインとしてみるかもしれない。でも、韓国だけでなく、アジア全体でよくない歴史を想起させる。JOCが事前に教育することが重要ではないか」と日本の世論にも呼びかけを行っている。）
2012年8月、アメリカ合衆国ニュージャージー州に慰安婦キリム碑の建設を成功させた活動家によって「日本の戦犯旗を追放するための市民の集い（The Citizens Against War Criminal Symbolism・CAWCS）」が発足し、旭日旗を世界から抹消するために無期限で運動を行うことを発表した。2013年2月、米国ニューヨーク近代美術館で開催された「TOKYO 1955－1970：新しい前衛」展で、横尾忠則の展示作品の多くに旭日旗のイメージが使われていたことに抗議、使用禁止を求めたことを端緒として、旭日旗が戦犯象徴物であるとして焚書を求める運動が展開されている。ニューヨーク・ブルックリンのウォールアート群ブッシュウィック・コレクティブでは、背景が旭日旗に見える壁画に対して、「旭日昇天旗はドイツ・ナチスのシンボルと同じだ。この旗の下で幼い少女や大勢の若い女性が拉致されて、性奴隷になることを強要された。人間を生体実験の対象にし、強制労働や多くの戦争犯罪が行われた」と主張し、壁画の撤去と代替の壁画に韓国人芸術家を起用させることに成功している。
2016年、大阪の市立中学の校長が休日に校門に旭日旗が掲げたことが、大阪市教育委員会で「公人の行為として適切だったか疑問だ」として調査が行われた。
日本の艦艇は1996年以来、合わせて10回ほど韓国の軍港に入るときに毎回旭日旗を掲げていたが、2016年の第7回西太平洋潜水艦救難訓練から、旭日旗を掲げて韓国に入港することが「先祖の血の付いた服を着た殺人犯を自宅に招き入れるようなもの」と非難の対象となった。
2018年11月10日から14日に開催された大韓民国海軍国際観艦式（）では、韓国に招待された日本の海上自衛隊は、韓国から自衛艦旗（旭日旗）の掲揚を自粛するように求められたが、これを拒否した。これに対して、韓国側与党の共に民主党の朴鍫美（パク・ギョンミ）院内報道官は「非常識をもちろん、一抹の良心さえも見られない日本の傍若無人にあきれる」「戦犯国として世界の平和を一瞬にして壊し、数えきれないほど殺傷行為を犯した日本が旭日旗を誇っているのは、日本が永遠に二等国家にとどまるしかない理由でないかと思う」と非難し、「もう一度戦争犯罪を起こそうとする潜在的加害国の悪いクセを見せるのか、全世界が注目することになるだろう」と日本に圧力を加えた。
10月5日、日本では岩屋毅防衛相による緊急記者会見が開かれ「（海上自衛隊の）自衛艦旗の掲揚は（1950年代から）半世紀以上にわたって行っており、国際的な慣行として確立している」と強い遺憾の意を表明し、観艦式への不参加を決定した。