過誤払い
過誤払い（かごばらい）とは、金融機関が、顧客になりすました無権限者に対して預貯金の払戻しなど、金銭の支払を行うことをいう。結果本来の顧客が損害を蒙ることが往々にして起こる。
過誤払いの典型的な事例は、金融機関に預貯金口座を開設している顧客（預金者）から、預金通帳や印章（届出印）を盗み取った窃盗犯人（無権限者）が、預金者になりすまして銀行窓口に赴き、預金通帳を提示するとともに届出印を押した預金払戻請求書を提出して、預貯金の払戻しを受けて逃亡するような場合である。
通帳と印章の盗難に気付いた顧客が、金融機関に駆けつけても、金融機関は「真正な通帳の提示と登録印鑑に合致する印影のある預金払戻請求書の提出を受け、特段に不審な事情もなかったので預金の払戻しを行った」と主張し、約款上の免責条項や民法第478条を根拠に、もはや預金はないものとして、預金払戻請求や、預金回復、損失補償の要求を拒絶することがある。
ここで金融機関とは、銀行、信用金庫、各種組合、郵便局、信販会社、保険会社などをいう。顧客とは、上記金融機関と契約を結び口座を開設した者をいう（保険契約にあっては契約者貸付制度を利用する契約者である）。
また、ここで、無権限者とは、顧客とは無関係で、顧客になりすまして金融機関から金銭を受け取る者をいう。窃取した物（預金通帳、印章、キャッシュカード等）や、不正に取得した情報（暗証番号やIDやパスワード等）を用いて金融機関を欺いて金銭を受け取る詐欺犯である。もっとも、窓口での対面取引ではなく、ATMから金銭を引き出す場合（機械払い）は、厳密には窃盗罪に当たるが、本項では手段（窓口であるかATMであるかネットバンキングであるか）を問わず、無権限者が顧客になりすまして金融機関から金銭を受け取ること全般を、便宜上詐取（詐欺行為）と呼ぶこととする。
なお、過誤払いの中には、関係者が勝手に預金通帳等を持ち出して預金の払い戻しを受ける事例、例えば法人の口座の通帳を、社長や従業員が勝手に持ち出して払い戻したり、家族の通帳や印鑑を勝手に持ち出して預金を下ろすなどの事例（実態として横領）もあるが、ここでは扱わない。本項では預金者とは関係のない第三者が本人になりすまして預金を払い戻して持ち去る事例を取り上げる。
日本の金融機関における口座取引が預金通帳の提示と印鑑照合を手がかりに行われることから、通帳と印章を窃取して預金者本人になりすまして預金を詐取する手口は珍しくない。派生した手口として、預金通帳のみを詐取し、印影は他の書類に押されたものから類推したり、印鑑登録を詐取して偽造する手口も見られる。また、1969年（昭和44年）以降に磁気式キャッシュカードをベースとしたオンラインシステムが実用化され発達すると、キャッシュカードと書類を窃取し、記載されている生年月日や電話番号等から暗証番号を推測してATMから預金を詐取する手口も広まった。さらに、銀行口座に定期預金を担保としたローン機能や、無担保ローン機能が付与されると、そのローン枠一杯に金銭を借り受けて詐取する手口も見られるようになった。
犯罪に用いられる技術が高度化すると、より巧みに詐取を行う手口が見られるようになった。民間で手に入るスキャナやプリンタ等の機器の性能が向上した1998年（平成10年）後半より、預金通帳に登録されている副印鑑をスキャナで読み取り、色調を調整してカラープリンタで預金払戻請求書に写す手口も現れた。この方法では印章や他の書類を用いることなく、通帳のみを入手すれば詐取に及ぶことができる。一方で、2002年（平成14年）ころから、磁気カードリーダ等の機器を用いてスキミングを行い、キャッシュカードそのものではなく、磁気情報のみを窃取して偽造カードを作出して詐取する手口も現れた。預金者本人の手元にカードがあるにもかかわらず預金が勝手に引き出されるとして社会問題となった。
ネットバンキングが広まり、IDとパスワードのみで口座取引が可能になると、スパイウェアやソーシャルエンジニアリングを駆使してそれらを盗み出し、本人になりすまして預金を盗み出す手口も確認されている。
この間、通帳と印鑑、又は、キャッシュカードと暗証番号で認証を行う手続についてはほとんど変更がなく、積極的に過誤払いを防止する方策は見られなかった。
もっとも、副印鑑の偽造の手口を受けて、1999年（平成11年）ころから、印鑑照合をオンラインで行うシステムを導入して副印鑑制度を廃止する動きが出ている。また、偽造カードを作出する手口を受けて、2002年（平成14年）ころから、一部金融機関は偽造が困難なICカードを利用するシステムに更新している。
しかし、実際に預金詐取が起きた場合には、銀行は、「正しく預金を払い戻し済みである」と主張し、約款の免責条項を根拠として、預金者による預金払戻請求や損害賠償の要求を拒絶する対応が多かった。裁判においても、手続に過失がないとする銀行の主張が容れられた場合には、約款や民法第478条による免責が認められ、結果として預金者の預金は失われることとなった。
1988年（昭和63年）に、エレクトロバンキング専門委員会が設けられ、この中でキャッシュカードに係る過誤払いの危険を考慮し、海外の事例を参考に預金者保護を規定する立法をするべきとの意見が出た。
これに対し、金融機関側は、既に確立していた判例を見ても銀行に過失のない支払には民法478条に基づく免責を認めるのが私法の大原則であり、また、預金者保護の制度をみだりに作ることは被害の偽装を助長し混乱を招く恐れがあると主張した。そして、不正出金への対応は立法によらず、あくまでも約款による対応を強く望む金融期間側からの強硬な反対意見を受けて立法化は見送られた。
2003年（平成15年）ころから、スキミングで作出された偽造カードによる預金詐取の問題がクローズアップされ、併せて盗難カードや盗難通帳に基づく過誤払いに対して金融機関の被害防止が後手に回り、また被害者への対応がこれまで不十分であったと指摘され、改めて預金者を保護する立法を求める動きが出た。
これに対し、金融機関側は、約款による返金が可能であり、重ねての補償の規定は冗長で不合理であり不要であると主張した。また、当時既に不正出金による被害を補償する約款を備えた銀行があることも踏まえ（例えば新生銀行では、ATMの前で脅迫され、出金を強要された上でそれを喝取された場合でも補償する、としていた）、補償の条件も含めて約款は個々の銀行がそれぞれに定め、預金者はこの中から適するものを選ぶ自由があり、一律に補償を規定する立法は自由契約の原則にそぐわないとして強く反対し、業界の自主規制による対応を望んだ。
しかし、金融機関側の反対を抑えて、2006年（平成18年）に預金者保護法が施行された。ただし、この法律では、金融機関に開かれた個人名義の口座のキャッシュカードをATMに挿入して金銭詐取が行われた場合にのみ補償が命じられ、それ以外の過誤払いの場面では依然約款並びに民法478条による銀行の免責の可否が検討されることとなる。
民法478条の立案時、民法の起草委員である梅謙次郎が想定していた適用場面は、
など、債権が誰に帰属しているか争いのある場合であったといわれる。
このような立法経緯や、その母法（フランス民法1240条）の考え方を考慮すると、顧客と全く無縁である第三者への出金に本条を適用して銀行の免責を認めるのは不適切である、との批判が以前からあった。また、本来借金の弁済に適用することを前提とした同規定を、預金の払戻しに適用することは不適当であるとの批判があるし、預金払戻しのみならず、貸付金の払渡しの場面にもこれを適用することは、解釈を拡大しすぎているとの批判もある。
しかし、昭和40年代以降の裁判所の判断では、まず金融機関の出金行為に検討を加え、過失がないと認定すれば本条を適用して銀行の免責を認めるのが主流である。
2003年（平成15年）には、現金自動入出機による預金の払戻しについても民法478条が適用されるとし、機械処理であることは同条の適用を否定しないと判示する最高裁判決（最高裁平成14年（受）第415号平成15年4月8日第三小法廷判決・民集57巻4号337頁） - 判決本文も出されている。ここから、預金者保護法の想定する場面以外では、偽造キャッシュカードや盗難キャッシュカードによる損失についても、まず銀行の手続の妥当性を問うて、そこに瑕疵がなければ免責とする判断がなされるものと見られる。
そのほか、以下のような取引にも民法478条が適用されるとされる。さらに、ネットバンキングにおける金銭詐取についても、金融機関が認証手段を講じて本人と認めた上での取引に付随する損害を顧客に負担させる旨の約款が正当化されるとの指摘もある。
普通預金の不正払戻しの方法としては、窓口で直接受け取る方法、ATMで直接受け取る方法、がある。また、直接受け取らずに、無権限者が管理する他の銀行口座へ振り込み、そこから金銭を引き出すこともある。
無権限者が、窃取した預金通帳と印章（届出印）を持参して窓口に赴き、預金者になりすまして預金を引き下ろす。ATMでは出金額に限度が設けられているが、窓口であれば多額の預金を一度に下ろすことができる。また、預金商品に付帯されているローン契約をフルに活かし、限度枠一杯の貸付けを受けて、詐取することができる。なお、窓口での取引では、提出する書類に記入した文言の筆跡が残り、また人相が窓口担当者に記憶されるが、ここから無権限者を特定することは困難である。
無権限者が預金通帳と印章とを窃取して銀行の窓口に赴き、預金者になりすまして預金を引き出して逃亡する。最もオーソドックスな手法である。これを防止するために、通帳と印鑑を分けて保管すべしという注意が繰り返し呼び掛けられている。
無権限者が預金通帳と、一緒に保管してある各種書類を窃取し、これらの書類に捺されている印影が登録印鑑と同じものと推測して類似の印章を用意したり偽造して詐取に及ぶ。特に、登録印鑑に三文判等既製品を使用している場合には、同一の印章を購入して使用することで容易に印鑑照合を通過し得る。
類似の方法として、預金者本人になりすまして地方自治体から印鑑証明を取得し、その印鑑が銀行に登録した印鑑と同じであるとの推測の下に印影の偽造を行う手口もある。
日本の銀行における預金口座では、口座開設店が通帳を発行するとともに登録印鑑票を保有し、窓口での預金取引では、この通帳と印鑑を提示して手続を行うのが一般的である。印鑑票は口座開設店に置かれ、当該店舗でのみ取引を行うのが基本であるが、利便性に鑑み他店舗でも取引を行うことを可能にする手段として通帳にも印鑑を登録する副印鑑制度が採られた。
しかし、認証に用いる情報そのものが通帳に付帯していることがセキュリティ上の弱点として突かれる。副印鑑を何らかの手段で預金払戻請求書に写し、これを提出すれば、印章そのものがなくても取引が可能になる。手法としては、カラーコピーで色調を補正しつつ預金払戻請求書に写す方法、スキャナで読み取り、色調を補正してカラープリンターで印刷する方法、あるいは、NC工作機を繋ぎ、印鑑に同じ印影を顕出できる印章を刻印して使用する方法などである。認証に用いる情報そのものを素材にするのであるから完全に同一の印影を偽造できる。
2002年（平成14年）ころより、これらの手口を用いた詐取が知られるようになり、金融機関側ではオンラインシステムで印鑑を他の本支店でも参照・照合できるように改めると共に、新規に発行する通帳から副印鑑欄を抹消し、既存の通帳の印鑑欄に目隠しシールを貼って、偽造を防止する対策も採られる。ただし、現在使用している通帳から副印鑑を排除していても、古い通帳等もまとめて窃取され、そこに残っていた副印鑑から印鑑が知れて偽造される事例もある。
キャッシュカードと暗証番号を用いて、ATMより預金を引き下ろすことが可能となる。ATMでの取引に際しては監視カメラに人相が記録されるが、組織的犯行では出金のみを別の人間（例えばホームレス）が行うことも多い。監視カメラの記録を手がかりに犯人を捕らえても、金銭は既に他に渡っており、最終的に金銭を受領する主犯や、犯行組織へたどりつくことは困難である。
スリ、空き巣、車上荒らしなどの方法でキャッシュカードそのものを窃取すると共に何らかの方法で暗証番号を取得し、これを用いてATMから預金を下ろす。
スリによる場合は、ATMの利用者の背後に立って、肩越しに暗証番号をのぞき見たり、腕やひじの動きから押している番号を推測するなどした上で尾行し、利用者が電車など人混みに移動したところや車内で寝入ったところでキャッシュカードをすりとり、詐取に供する。
空き巣や車上荒らしによる場合には、キャッシュカードとともに免許証や保険証等も窃取し、これに記載されている住所地番、電話番号、生年月日、車両登録番号等の情報から暗証番号を推測して詐取を試みる。暗証番号を推測できない場合には、預金者に対してソーシャルエンジニアリングを仕掛けて暗証番号を聞き出すこともある。
いわゆるスキミングにより、キャッシュカードに記録された磁気情報を読み取り、その情報を他の磁気式カードに写して、磁気情報の上では真正なカードと見分けの付かないカードを複製して詐取に供する。
最も単純には、空き巣に入ってキャッシュカードをスキマーに通して磁気情報のみを窃取し、カードそのものは元に戻しておく。同時に保険証等に記載の住所地番、電話番号、生年月日などの情報も書き留めて暗証番号の推測に資したり、別途ソーシャルエンジニアリングを仕掛けて暗証番号を聞き出す。
別の手口として銀行のATMコーナーに保安装置を装ったスキマーを設置し、こちらにもカードを通して暗証番号を入力するように促す手口がある。また、小売店のレジスタにスキマーをしかけ、デビットカードとして使用されるキャッシュカードの磁気情報と入力される暗証番号を盗み取ることも行われる。
大規模な手口として、施設に設えられている貴重品ボックスに預けられる財布からキャッシュカードを拝借して磁気情報を不正取得する方法もある。施設の職員を抱きこみ、マスターキーを入手してボックスを開いてキャッシュカードをスキマーに通し、他の書類から暗証番号の推測に資する情報を読み取る。ボックスの開閉に暗証番号を入力する形式の貴重品ボックスであれば、管理者機能を用いてボックスを開錠すると共に設定されている暗証番号を読み取る手口もある。口座取引に用いる暗証番号を、そのまま使いまわすケースが多いことに目をつけた手口である。
海外では、ATM機のカード挿入口に小型のスキマーを仕掛けて、預金取引の為に挿入されるカードの磁気情報を片っ端から盗み取る手口もある。併せて入力画面を写す隠しカメラも仕掛けて、暗証番号を入力する様子も同時に盗撮する。
銀行のATMにカードと入力画面を写す隠しカメラも仕掛けて、カード表面に記載の情報と暗証番号の入力場面を盗撮し、カード表面に記載の情報から磁気情報を構成・捏造して、これを磁気カードに記録して詐取に用いた事例が2005年（平成17年）秋ころに関東地方で確認されている。
窓口やATMで直接受領するほかに、無権限者が管轄する銀行口座へ振り込む手口もある。特に、ネットバンキングで預金を詐取する場合には、この方法が用いられる。無権限者の身許を秘匿するために、いわゆる架空口座を準備して、これに対して振込みを行い、そこから改めて金銭を引き出すのが定石である。
2003年（平成15年）ころまでは、金融機関は口座名義人の利便性を優先し、特に普通預金には取引の迅速性が求められ、出金が遅滞すれば履行遅滞の責めを負い、場合によっては訴訟を起こされる危険があることから、円滑な取引を重視する観点より、詐取に伴う入金についても振込み手続の組み戻しや口座利用凍結の要請に応じることはまずなかった。そのため、詐取された預金者は振り込まれた先を突き止めて相手銀行に口座凍結を要請しても応じてもらえず、当該口座から自分のお金が引き下ろされていくのをただ指をくわえて見守るより他になかった事例もある。
架空請求詐欺等の犯罪にも架空口座が利用されることもあり、画一的に口座名義人を保護することはすなわち犯罪者を保護し、その犯罪に手を貸すことに等しいとする批判が起こったことから、以後は捜査当局からの要請を受けた場合を中心としてある程度は口座凍結の要請に応じるといわれる。
ネットバンキングでは、ネット越しに取引相手が預金者本人であることを特定する手段として、IDとパスワードを用いるのが一般的である。言い換えれば、IDとパスワードを取得できれば、無権限者が預金者本人になりすまして取引、具体的には別の口座への振込操作を行って、その口座から金銭を引き出すことが可能となる。よって無権限者は何らかの手段でIDとパスワードを窃取しようとする。
フィッシングでは無権限者が、銀行のネットバンキング用の真正なログイン・WEBページを模した偽のWEBページ等を用意したうえで、銀行をかたり、諸般の都合で至急のアクセスが必要であると催促する電子メールを預金者に送付する。そのメールの中で、アクセスする先として偽のログイン用WEBページを指定しておき、預金者が何の疑いもなく偽のページにアクセスして認証に必要なIDやパスワードなどの情報を入力するのを待つ。2006年（平成18年）には、金融機関をかたってネットバンキングのツールと称したCD-Rを預金者に送付し、これを使って偽のページへ誘導する手法も確認された。
フィッシングでは、電子メールやCDなどで顧客を特定のページに誘導することから、指定されたURLの真偽について顧客が充分に注意を払えば防止できる可能性が高い。
これに対し、ファーミングでは、例えばDNSポイゾニングの手法を用いて、真のURLに対して偽のサーバ、つまり無権限者が偽のページを用意したサーバを指すようにDNSサーバを欺き、これを利用する一般の預金者も自然に偽のページにアクセスするように仕向ける。この場合には、預金者自身はURLを確認して確かに真正なページにアクセスしているつもりでも、結局は偽のページに誘導され、IDとパスワードを奪われる。
スパイウェアにキーロガーを仕込み、これを預金者がネットバンキングに使用するパソコンに送り込む。預金者が取引に際して入力した打鍵の記録をネットを介して盗み出し、これを用いて本人になりすまして口座取引を行う。
インターネットカフェ等、不特定多数の利用者が使えるパソコンにキーロガーをしかける手口もある。キーロガーソフトウェアを仕込んだり、キーボードケーブルとパソコン本体の間にキーロガーデバイスを挟んで打鍵を記録し、ネットバンキングにかかる認証情報を盗み取る。
盗難キャッシュカードや偽造キャッシュカードをデビットカードとして用い、物品を詐取して換金する手口も考えられる。
過誤払いが生ずるそもそもの原因は、金融機関が顧客であることを確認する認証手段として、個人の肉体的特徴によらない通帳や印章、キャッシュカードなどの物や、キャッシュカードの磁気記録、暗証番号等の情報を手がかりに用いていることにある。
遠因として、民生で手に入る技術の発達、犯罪に用いられる技術が高度になるのに対して、従来の通帳と印章、又はキャッシュカードと暗証番号による認証手段を使用し続け、相対的に安全性が下がったことに対して何ら対応を取らなかったことが、このような不正払戻しを助長したと指摘されている。
預金の払戻しにあっては、窓口における預金通帳と印鑑の提示、窓口やATMにおけるキャッシュカードと暗証番号の提示、ネットバンキングにおけるIDとパスワードの提示により、預金者本人であることを示す。
預金通帳については、預金者が相当の注意を払って保管しているものであり、みだりに他者に渡るとは考えられない。また、印鑑もみだりに他者に知られておらず、それを顕出する印章も充分な注意を払って保管されている以上は他者の手に渡るとは考えられない。加えて、通帳と印章は別々に保管することが推奨されており、この両方が同時に窃取される可能性は充分に低いとの前提の下に、無権限者が預金を勝手に引き出すことを防止するセキュリティの手段として十分と考えられてきた。
同じく、キャッシュカードも預金者が相当の注意を払って保管しているものであり、みだりに他者に渡るとは考えられない。また、暗証番号は本人のみが記憶しているもので、みだりに他人に知られないものであるとの前提の下に、これもセキュリティの手段として十分と考えられてきた。
言い換えれば、これらの物を所持し情報を提示するのは本人であると考えるのが自然である。それらを持参したり、提示した者を本人と考えるのはごく妥当で、無権限者への過誤払いを防ぐ仕組みとして充分機能すると考えられていた。
ところが、預金通帳・印章やキャッシュカードは、本人から独立した物であり、実際には窃取したり詐取したりすることで、無権限者の手に落ちることがある。また、暗証番号やID,パスワード等の情報も、本人の不注意で漏洩し、無権限者が知る可能性がある。そのため、無権限者が、これらの物や情報を用いて、預金者本人になりすまして取引を行うことができる。
また、本来は通帳と印章、又はキャッシュカードと暗証番号、の2つを組み合わせなければ認証ができないところを、システムの不備で通帳のみ、あるいはキャッシュカードのみで認証が可能になるケースがある。更にはスキミングにより、認証に不可欠なキャッシュカードの複製が容易に行われ、キャッシュカードが手許にあるにもかかわらず預金者の知らないうちに払い戻されることもある。
上記のようなシステム上の問題点が指摘されてきたが、裁判でも通帳と印鑑照合による認証は本人確認手段として有効であるとの判断が相次ぎ、長く同じ手段が用いられてきた。2002年（平成14年）前後より、副印鑑をスキャンする印影偽造手法や、スキミングによる偽造キャッシュカード作出の手法が広く報道され、社会問題となり、副印鑑制度の廃止、偽造しにくいIC式キャッシュカードへの更新が進められている。なお、副印鑑制度を採ること、並びに磁気式キャッシュカードに生暗証を記録したシステムを構築したことについては、裁判では過失と扱われていない。
特に日本ではATM取引の環境が整備され、銀行ATMでは多額の取引が可能であるし、コンビニATMを中心として取引可能な時間帯が拡大し、ほぼ24時間何時でも預金を引き出すことが可能な金融機関もあり、利便性は高い。その一方で、いったん無権限者がカードを手にした場合に、その不正出金を行うことを防止する点は顧みられなかった。
盗難キャッシュカードや偽造キャッシュカードを用いた過誤払いでは、一日当たり数百万円単位の金銭をATMから引き出したり他口座に振り込むことが可能で、しかも、それを預金者に通知する仕組みがなかった。深夜にコンビニATMから限度額の引き出しを反復する尋常ではあり得ない取引についても歯止めがなく、預金者に知られることなく無権限者が大金をせしめることが可能である。
また、キャッシュカードの紛失に気付いても、銀行の営業時間を過ぎていれば届け出る窓口がなく、夜間のうちにコンビニATMから引き出される事例もあるし、はなはだしくは、キャッシュカードをすりとられたり強奪されて、銀行に口座停止取引を要請しても、本人確認の手続が必要として手間取っているうちに引き出されてしまった事例もある。
金融機関は、無権限者との関係では、金銭を詐取された被害者として被害届を出すことがあるが、顧客との関係では、あくまでも預金を正常に払い戻し済みであると主張することがある。もっとも、預金者保護法制定以後は、キャッシュカードを介した過誤払いについては原則として過誤払いの損害を補填するが、それ以外の取引では依然約款や民法478条の適用による免責を主張するものと思われる。各種組合、信用金庫、保険会社もこれに準ずる。郵便貯金についても、基本的にはこれに準ずるが、報道等で伝えられるところでは預金回復に応ずる例が散見されるようである。
信販会社の場合には保険等によるカバーが充実しており、不正利用が発覚してから所定期間内に通知し、調査に協力すれば、保険で被害を補填する対応を取るところが多い。
通帳による取引については、通帳の真贋（しんがん、本物であるかどうか）と預金払戻請求書に捺された印影の真贋を確認して銀行が預金者本人と認めた上での取引は有効であり、仮に損害が生じても責任を取らない、とする免責約款が定められていることが大半である。テレフォンバンキング、ネットバンキングについても同様に、認証手段を講じて銀行が預金者本人と認めた上での取引は有効であり、顧客が仮に損害を被っても責任を負わないとする。
これらの約款を根拠に、銀行側に落ち度がない限り免責される、すなわち、預金者が損害を被ったことについては関知しないと主張するのが、銀行の主たる対応であった。
なお、預金者保護法制定以前のキャッシュカードに関する約款には「カードの磁気帯に記録されている磁気情報をもって、ATMに挿入されたのが銀行が発行したカードであると認め、かつ正しい暗証番号を入力された場合の払戻しは有効であり、これに伴い損害が生じても責任を取らない」という内容の免責条項が定められていることが大半であったが、預金者保護法8条の強行規定により、この条項は無効となっている。
約款の適用を主張すると共に、裁判においては善意無過失で行った弁済を有効とする民法478条の適用を受けるとして、免責を主張する。
銀行側は、昭和46年最高裁判決などを根拠に、無過失の主張として、大量の書類を迅速に処理する必要、殊に普通預金には高い流動性が求められ、その出金に際しては履行遅滞の責めを回避するべく遅滞なく支払を行う義務を負うことから、過度の本人確認手続まではとれないとし、通帳の真贋の確認と印鑑の平面照合を履践することで無権限者へ誤って払い出す危険を回避する努力を果たしたと主張することが多い。
金融機関が任意に預金の払戻しに応じない場合は、顧客は、金融機関に対し、訴訟上で、預金の払戻請求や損害賠償請求等をすることが考えられる。
盗難通帳等にかかる過誤払いにおいては、銀行が約款や民法478条による免責を主張するのに対して、預金者側は銀行の払戻し手続に瑕疵があったことを指摘して、無権限者への預金の払い出しは、約款にいう免責の条件に当たらない、とか、民法478条にいう善意無過失の弁済に当たらず無効である、すなわち、預金は依然存在すると主張する。
第一には、登録印鑑と払戻請求書に捺された印影との差異を指摘して、印鑑照合に瑕疵があり無権限者に対する不正出金を排除できなかった過失があったと主張する。
加えて、窓口に来た者を預金者本人と見るに疑わしい点を指摘し、疑念を抱いて本人確認をすべき特段の事情があったと主張する。具体的には、
など。それゆえ預金通帳の真贋の確認や印鑑照合のみで本人と認めるのは誤りで、加えて本人確認をすべき特段の事情があったのにそれを怠った過失があったと主張する。
また、真正な通帳や真正な磁気記録を持つキャッシュカードを用いた過誤払いに関しては、おおむね約款に「銀行が預金者本人と認めて行った取引の結果について、銀行は責任を負わない」という内容の免責条項があるが、これは消費者に対して一方的に不利な条項であり無効であると主張することが考えられる。
そのほかに、
等の主張がなされる。
預金者が印影の差異を指摘するのに対して、銀行は押捺（おうなつ）時の圧力・温度・気圧、印章を用紙に押し当てる際の力の入れ具合やかかる方向の遷移、朱肉の成分や着肉量、朱肉と印材のなじみ具合、用紙の紙質、押印台の材質・硬度、印章の経年変化による磨耗や欠け等を勘案すれば多少の差異が生じるのは当然で、長年の照合の経験を持つ熟練した担当者がそれらの事情を勘案した上で合致を認めた判断に誤りはないこと、また、預金者が指摘する印影の差異は拡大鏡等を用いてはじめて認められるもので、平面照合で足りるとした昭和46年判決の範囲で合致を認めるのは妥当であると主張する。
また、本人確認を行うべき特段の事情があったのにそれを怠った過失があったと預金者が主張するのに対し、銀行側は、普通預金には高い安全性に加えて高い流動性が求められることを指摘し、過剰な本人確認を行って手続を滞らせることはかえって預金商品の要求に反して預金者の不利益になると主張し、また、預金者の指摘するところの特段の事情は通常の取引でも普遍的に起こることで別段特別のことではないとして、さらなる本人確認手続の必要性を否定する。
2000年（平成12年）ころまでの事件では、印鑑照合の妥当性を判断し、平面照合の範囲で合致と認めるのが相当であれば約款や民法478条による免責を与える判断が主流であった。この場合は「特段の事情」として複数の要因が同時に起こるなどよほどの異常が認定されなければ、印鑑照合以外の要素は顧みられない。
それ以後は、副印鑑を元にした偽造印影作出等の手口が周知されたことを指摘し、単に印鑑照合の判断を行うのみならず、加えて本人確認を行うべき事情があったかどうかを判断し、銀行に対して本人確認の責任を加重する判断も出てきた。
そのほかに
としている
定期預金を期限前に解約して払い戻すことについても、民法478条を適用するとの最高裁判決がある。なお、定期預金取引は、普通預金に比べて迅速性を要さず、普通預金取引に比べて本人確認を慎重に行う責任を加重する。
本人確認で提示された証明書の不備を見逃して不正出金が発生したと認定した場合には、その払戻しを弁済として有効と認めず、預金者への返金を命ずる判断が出る。
特に、性別や年恰好が違うなど来店者が預金者本人ではないと容易に知れる場合には、真の代理人であるかどうかを確認する手段を講じるように求めている。
無権限者が定期預金を担保にした貸付制度に基づく借入を申し込み、金融機関がこれを払い渡す行為について民法478条の適用を認める高裁判決がある。
定期預金を担保とした貸付を、定期預金の期限前解約と同視して、民法478条が適用されるとする。
特に裁判の事例では、普通預金の残高が不足した場合は定期預金を担保に自動的に繰越貸付を行う仕組みであり、その流動性の面や、通帳と印鑑の提示で取引が行える点から、普通預金の払戻と同等の注意義務を果たせば民法478条を類推適用して銀行の免責を認め、当該借入金と定期預金を相殺して、顧客の預金は失われるとする。
また、保険商品の契約者貸付制度に基づく借入金を無権限者に払い渡したことについても、民法478条を適用して、当該払渡しを有効と認める判決がある。
対面によらず、顧客がATMにキャッシュカードや預金通帳を挿入し、かつ暗証番号を入力する方法で認証を行って金銭を払い渡す場合にも、民法478条を適用するという最高裁判決がある。
なお、磁気カードの安全性、特に磁気帯の中に暗証番号が埋め込まれていることを指摘して、預金を保護するシステムに瑕疵があると指摘する訴訟があったが、これについては、当該手段で暗証番号を読み取るには高度なコンピューター技術が必要であり、当該取引時点では認証手段としての効力を失っているとはいえない、としている。
預金通帳、印章やキャッシュカードの盗難については、顧客が窃盗の被害者であるから、捜査当局に被害届を提出することが考えられる。
しかし、預金の不正払戻し自体は、金融機関を被害者とする詐欺罪（又は窃盗罪）に当たるので、金融機関が被害届を出すべきこととなり、預金に関する顧客からの被害届は受理しない。ここで、顧客が被害届を出せるのは飽くまでも貯金通帳という紙冊子、印章という木片ないし象牙等の欠片、磁気カードというプラスチックの欠片に留まる。
一方で、銀行は前述のように「預金を正常に支払い済み」との立場から被害届を出すことについて全く消極的であった。結局のところは、預金者は預金を払い戻すことができなくなり、しかも、その損失を捜査当局に届けることもできず、結局預金を回復する手段をどこにも求めることができない状況に陥っていた。
過誤払いを防止するために、実質的対策と、法的対策、ならびに被害を補償する立法がなされる。
過誤払いを防止するために下記のような対策がとられる。
過誤払いの危険を抑えるため、金融機関自身の判断で印鑑照合に加えて本人確認の手段を講ずる
など。
また、印影をスキャナとカラープリンタで預金払戻請求書に戻す手口を使う場合には、無権限者は印章そのものを持っていないので、印影が不鮮明として再度の捺印のために印章を借り受けることで防止ができる。
磁気カードと暗証番号を介した過誤払いが行われた場合に、その損失を補填する保険商品が開発されている。
1998年（平成10年）度ころより、銀行預金に対して保険をかける対策がとられている。
などの手法がとられる。
2003年（平成15年）ころまでは、ATMでの払戻金額の限度額の例として一回100万円、自行の他口座への振込みは一日500万円、他行への振込みは一日200万円まで可能であったが、この限度額を引き下げる。
限度額を定める方法としては、金融機関が一律に払戻金額、振込金額を抑える場合と、顧客が個別に、自分で額を設定する場合がある。
磁気式キャッシュカードでは、磁気情報が全て露出しており、まだ同一規格のカードや、それを扱うカードリーダ等が普及していることから、容易にカードの複製ができると指摘されている。これを防止するために、複製の困難なICカードへの切り替えが行われている。
なお、磁気式キャッシュカードを受け付けるATMやPOS端末が広汎に普及しているのに対して、ICカード対応の機器はATMのみで、その数も限られるため、磁気帯も搭載して、ICカード非対応の機器で用いる場合には取引金額を制限した上で磁気情報を用いた取引を行えるようにする金融機関もある。
本人の肉体に由来する情報を認証に用いる。現在実用化されているのは指静脈パターンと、掌静脈パターンである。
暗証番号やパスワードを保護するために、推測しにくい暗証番号としたり、仮に暗証番号・パスワードが知られても、以後、それを使えないような仕組みをとる。
深夜にコンビニATMで多額の引出しを行う、一回で限度額まで引き出す行為を反復する、など、通常では見られない取引を異常として検知し、出金を停止する仕組みを設けることも考えられる。クレジットカードのキャッシングやローンについては、この仕組みを設けているが、普通預金をATMで引き下ろすことについては、1日当たりの限度額があるほかに制限はなく、異常を検知して出金を止める仕組みはほとんどない。これについて過誤払いへの対応がおろそかであるとの指摘もあるが、一方で普通預金に要求される流動性の面から見て、異常取引を停止させる仕組みを設置するのは妥当かどうか意見が分かれる。
法的対策としては、過誤払いにかかる無権限者の行為そのものに罰則を設けるのと、発生した事故への対処を定めるものとがある。
預金通帳・印章・キャッシュカードの窃取については従来よりある窃盗罪で罰則が設けられている。一方で、キャッシュカードの偽造等を行うことについては、従来これを直接罰する法律はなかった。1987年（昭和62年）に、計算機に対する不正アクセスに関する罰則が追加され、これにより偽造カードの作出も罪に問えるようになった。
既に述べたように、銀行が善意無過失で無権限者に金銭を払い渡すことについて、預金者保護法が制定されるまでは、事後処理について定める法律はなかった。それゆえ、銀行と預金者が対等の関係で結んだ約款の免責条項を根拠に、預金者が請求する損害賠償を銀行が拒否するのが主流である。また、損害賠償請求訴訟においても、本来このような状況に適用することを予定していなかった民法478条を適用して銀行の免責を認め、結果として預金者に損害を負担させることが主流であった。
2006年（平成18年）に制定された預金者保護法は、個人名義の口座のキャッシュカードをATMに挿入して不正出金がされた場合に、原則として損害を補填するように金融機関に命じる。預金者に過失があった場合には、補填金額が減免されるが、過失の立証責任は金融機関が負う。
ただし、本法律で特定した取引種別以外での過誤払いについては、依然、約款や民法478条による免責の主張がなされる。