黄教安
黄 教安（または黃敎安、ファン・ギョアン、、1957年4月15日 - ）は、韓国の政治家、検事、弁護士。
2016年12月9日に朴槿恵大統領に対する弾劾訴追議案が可決されたため、憲法の規定で大統領権限代行を兼務。大統領権限代行の兼務期間はによる朴槿恵大統領の罷免決定を受けて前倒しされた大統領選挙で当選した共に民主党の文在寅が就任する2017年5月10日まで続いた。
釜山高検検事長、法務部長官（第63代）、国務総理（首相に相当）などを歴任した。
検察生活は30年に及び、理論と実務を兼ね揃えた公安通として知られるなど、公安のイメージが強い。このため2015年に国務総理候補者となった際には、野党から「強権的」「公安統治の復活」であると非難を浴びた。
合理的にリーダーシップを発揮し、外柔内剛とも表現される。また検事時代には、国家保安法の解説書を出版したこともある。
1957年4月15日、ソウル出身。京畿高等学校、成均館大学校法科大学を卒業後、1981年に第23回司法試験に合格。司法研修院第13期となり、1983年に修了した。慢性蕁麻疹により第二国民役（5級）判定を受けており兵役経験はない。
1992年にソウル地方検察庁検事となり、検事としてのキャリアをスタートさせた。ソウル地方検察庁の公安2部部長であった2003年には国家情報院に盗聴疑惑の捜査に関わり、国情院課長の逮捕などに至っている。こうした姿勢が、後に歴代政権に敬遠されるもととなったという評価もある。
2009年1月に昌原地方検察庁では検事長、同年8月より大邱高等検察庁で検事長、2011年1月より釜山高等検察庁の検事長を務め、退任後は弁護士に転じた。このとき1年5ヶ月勤務した法律事務所より合計約16億ウォンという報酬を得ているが、後に法務部長官のための聴聞会の際に、前官を礼遇するための非正常慣行ではないかとの疑惑が持ち上がった。
2013年に発足した朴槿恵政権では法務部長官に就任。黄は朴の考えをよく理解しており、朴からの信頼も厚いと言われている。法務部長官として務めた2年間、長官としての役割を忠実に果たし、安定した法務行政を行ったと評されている。
2014年4月に発生したセウォル号沈没事故では、事故を起こした運航会社・清海鎮海運の事実上のオーナーである兪炳彦を背任容疑で指名手配したものの逮捕することができず、法務部長官として黄の責任を問う声もあがった。最終的に兪は既に変死体となって死亡していたことが明らかとなり、黄は謝罪に追い込まれた。
2014年8月に発生した産経新聞韓国大統領名誉毀損問題では産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が出国禁止措置の解除を求め続けたが、黄は法務部長官として出国禁止延長処分の取り消し、および効力を停止させる申請を受ける立場にあった。何度も出国禁止措置は延長され、2月6日には措置の取り消しを求める訴訟を起こされている。最終的に2015年4月14日に加藤前支局長の出国が認められ、4月27日に訴訟も取り下げられた。加藤前支局長が謝罪すれば起訴しないという提案を行ったことについては否定し、誤った報道を行ったのに訂正も謝罪もないのはおかしいと反論している。
親北左翼政党である統合進歩党については大韓民国を内部崩壊させる癌のような存在であるとして政府による政党解散を主張するなど強硬な姿勢で臨み、2014年11月25日には統合進歩党の李正姫代表とにおいて4時間に及ぶ舌戦を展開、同年12月19日に憲法裁は統合進歩党に解散を命じた。こうした断固とした姿勢は高く評価されている。
2014年には国家情報院院長として名前が挙がったこともある（結局は国家安全企画部第2次長を務めたことのある李丙琪駐日大使が就任）。
2007年にフィリピンで韓国人観光客が拉致・殺人されるという事件が19件発生し、容疑者の韓国への身柄引き渡しが2015年5月になってようやく実現したが、これには黄のフィリピン当局に対する働きかけが功を奏した結果だと評価されている。
2015年4月、李完九国務総理ら与野党の議員8人に違法政治資金授受疑惑が持ち上がり、黄は法務部長官として8人に限らない全面的な捜査を行うと宣言。その後、ほどなくして李は国務総理辞任を表明し、同年5月21日、黄は青瓦台から首相候補として発表されることとなった。その日に記者会見を行い、国の基本を正すと抱負を述べている。6月18日、国会で任命同意案が可決され、即日就任した。黄の国務総理就任は概ね好意的に受け止められ、国務総理指名後に与党セヌリ党の支持率は上昇に転じた。
就任直後の6月19日には、韓国で広がりを見せていた中東呼吸器症候群(MERS)への対策を過去の政府が失敗してきたことについて、国会で新首相として謝罪を表明。7月28日には事実上の終息宣言を出した。
2015年10月20日、ソウルで開幕したソウル国際航空宇宙・防衛産業展示会（ソウルADEX2015）において、2020年までに世界7大航空宇宙産業強国に入ることを目標として掲げたほか、航空宇宙産業と防衛産業の発展に取り組むことを表明した。
2016年6月25日に開かれた朝鮮戦争66周年記念式典において、北朝鮮が中距離弾道ミサイルを日本海に向け発射し続けていることについて、同国による対話の提案がいかに欺瞞的であるかを示すものだとして非難した。
2016年7月15日、THAADミサイル配備先候補地に決定した慶尚北道星州郡にて説明会を開催するため、韓民求国防部長官らとともに郡庁を訪れたが、反対派から卵やペットボトルを投げつけられ、説明会は30分で中断を余儀なくされる。その後、車に避難したが配備に反対する住民に取り囲まれてしまい、合計6時間半もの間立ち往生を余儀なくされた。一連の出来事は警察による捜査が行われる事件となっている。
2016年10月下旬に朴槿恵が国家機密を親しい友人の崔順実に漏らしていたことが発覚し、支持率が急落。当面の打開策として挙国一致内閣を樹立すべきとの声が高まり、11月2日、朴は後継首相に青瓦台政策室長などを歴任した国民大学校教授の金秉準を指名したが、事前に野党への相談がなかったためこの人事が議会で承認を受けるめどが立たず、最終的に金秉準の指名は撤回されており、黄は首相職務を継続。同年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にも大統領の代わりに出席した。
2016年12月9日に国会が朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案を可決し、朴大統領は同日午後7時3分に職務停止となった。憲法の規定により国務総理である黄教安が大統領の権限を代行することとなった。
次期大統領選挙有力候補の支持率調査において黄は2017年1月下旬の時点で4.6％であったが、2月1日に保守派の有力候補だった潘基文前国連事務総長が選挙不出馬を表明すると、直後の世論調査では12.1％まで上昇し、文在寅に次ぐ2位となった。またセヌリ党内からも保守派候補としての出馬に期待の声が挙がるようになった。
朴槿恵弾劾裁判の捜査期限を迎える前日の2月27日、黄は特別検察官捜査チームより要請されていた捜査期間の延長を承認せず、2月28日に捜査は終了した。3月10日に憲法裁判所は朴槿恵の大統領罷免を裁判官8人の全員一致で決定し、即日失職した。
3月15日に次期大統領選挙の日程を5月9日に決定し、同時に国政の安定と公正な選挙管理を行うことを理由に、自らの立候補を否定した。
朴槿恵大統領の罷免決定を受けて前倒しされた大統領選挙で共に民主党の文在寅前代表が大統領に当選したことを受けて内閣総辞職を表明したが、文在寅大統領からは当面、受理しない方針を伝えられたため、文在寅大統領から指名された李洛淵・全羅南道知事が国会の承認を経て新首相に任命されるまでは留任することになっていた。ところが、文在寅大統領は5月11日に首相の辞表を受理することを決定、退任が決まった。