民共共闘
野党共闘（やとうきょうとう）とは、立憲民主党と日本共産党を中心とする野党間の協力関係のことである。この共闘路線には両党に加えて自由党、社会民主党、新社会党、緑の党グリーンズジャパンなどが参加している。
野田第3次改造内閣の衆議院解散によって行われた2012年の衆院選で、政権与党である民主党は議席の4分の3を失う大敗を喫し、野党である自由民主党・公明党が圧倒的議席数を得たことで政権交代が起こり第2次安倍内閣が発足した。以降、自民・公明両党は、2013年の参院選と2014年の衆院選でいずれも多数派を維持して長期政権を築いたが、野党転落後の民主党は党勢回復に失敗したうえ、野党第二党に躍進した日本維新の会が路線対立から分裂し、第三党のみんなの党が解党するなど、野党勢力が弱体化した状態が続いた。これに対し、日本共産党は反安倍政権を前面に打ち出して両選挙でいずれも議席を倍増させ、国会における反与党勢力の中で存在感を増すようになった。
2015年夏、国会は平和安全法制審議一色に染まり、共産党をはじめ野党の反対派はピケ戦術を行った。院外でもSEALDs主催の抗議デモが連日活発に行われ、野党議員も応援弁士として駆け付けるなど、法制への反対運動が連日大々的に報じられた。法制の成立後、共産党委員長の志位和夫は反対派の各党（民主党・維新の党・社会民主党・生活の党と山本太郎となかまたち）に対し、同法制廃止の一点のみに絞って5党が協力して政権を樹立させる国民連合政府構想を提案した。しかしこの提案は、野党間での政策の違いなどを理由に民主党内部で反対され、実現しそうになかった。
一方、国政選挙での全選挙区候補者擁立を基本とする共産党は2016年の参院選に向けて早々と各選挙区に候補を擁立し、選挙活動を開始させていた。民主党も擁立を始めており、2016年2月の時点で、一人区では32選挙区中21選挙区で民主・共産両党の候補者が競合していた。2013年の参院選では、各野党が自前の候補を選挙区で擁立したために反与党の票が分散し、自民党の候補が悠々当選した経緯があった（一人区では自民党の29勝2敗、任期中の入党も含めると30勝1敗）。
2月19 日、民主・共産・維新・社民・生活の5野党党首会談の席で、志位は国民連合政府構想を事実上棚上げし、一人区の候補者調整で「思い切った対応」をしたいと述べた。22日、共産党全国都道府県委員長・参院選候補者会議で一人区での野党統一候補の擁立と独自候補の取り下げの方針が報告され、承認された。共産党にとっては、他党との大規模な選挙協力は例が無いことであった。
以降、連立政権樹立などには踏み込まず、もっぱら選挙協力などの文脈で「共闘」がなされるようになる。民主党・民進党代表の岡田克也も、あくまで選挙協力であって連立政権を目指しているわけではない旨を度々発言した。
共闘勢力は、民主党と維新の党が3月27日に合併し民進党が発足して以降は4党となるが、中でも野党第一党の民主党ないし民進党と野党第二党の共産党の動きが特に注目され、「自公」の向こうを張って「民共」と並び称されるようになり、社民党や生活の党は脇役とみなされた。その他の野党では、法制に賛成した日本のこころを大切にする党・日本を元気にする会・新党改革や、憲法改正に積極的なおおさか維新の会など（いわゆる「改憲勢力」）は、4党とは距離をとった。
また、新党大地は民主党との協力関係を築いていたが、代表の鈴木宗男（当時は公民権停止中の非議員）は「共産党が入った野党協力には協力できない」として袂を分かち、自民党・公明党と選挙協力を行う方針に切り替えた。宗男の実娘にあたる衆議院議員の鈴木貴子は民主党に離党届を提出したが、比例代表選出（比例北海道ブロック）であることなどを理由に民主党側がこれを受け容れず除籍（除名）処分となり、無所属議員として活動し、後に自民党会派へと移籍した。
また沖縄県では、反米軍基地闘争の経緯から2014年の衆院選の時点ですでに野党陣営（民共共闘に参加する4党のほか、沖縄の地域政党沖縄社会大衆党や那覇市議会会派「新風会」・沖縄県議会会派「おきなわ」（旧称「県民ネット」）などの政党・会派）の選挙協力の体制（オール沖縄）が整っており、全国に先駆けて野党共闘が実現していた。ただし、同じく沖縄の地域政党である政党そうぞうは維新との協力関係を築いており、この選挙協力には参加していない。
2016年4月24日投開票の衆議院北海道5区補欠選挙は、参院選の前哨戦の位置づけとなり、民共陣営は統一候補として池田真紀を擁立、共産党は発表していた独自候補の立候補を取り下げた。選挙戦では与党候補の和田義明（選挙区の前任者・町村信孝の娘婿、後継者）と一騎打ちとなったが、惜敗率90.92%で敗北した。
5月19日に民進党・共産党・社民党・生活の党の4野党党首会談が行われ、以下の通り合意された。
第24回参議院議員通常選挙（6月22日公示、7月10日投開票）の一人区の擁立候補は、5月31日に調整が完了し、32選挙区すべてで一本化が達成された（内訳は、無所属16人、民進党公認15人、共産党公認1人）。共産党はほとんどの候補者を選挙区から取り下げたうえで比例区に回した。32のうち28の選挙区が、与党候補、野党統一候補、その他の勢力（幸福実現党など）の主に三者の争いとなった。
比例区については、社民・生活両党が統一名簿構想（「オリーブの木」構想）を提案したが、民進党が「時間的・物理的に困難」という理由で社民党側に断念することを伝えた。社民・生活の二党のみでの統一名簿は規模が小さく期待できないため、比例区については各党個別に戦うこととなった。
選挙の結果、一人区は野党統一候補の11勝21敗で負け越しはしたものの、前回の2勝29敗と比較して戦績は向上した。野党が勝利した11選挙区の内訳は、無所属候補が岩手・山形・新潟・沖縄の4選挙区、民進党公認候補が青森・宮城・福島・長野・山梨・三重・大分の7選挙区であり、かねてより保守王国と言われ、自民党の強固な支持基盤だった東北6選挙区のうち、秋田を除く5つの選挙区で自民候補に勝利するなど、主に東日本で野党が勝利する結果となった。また、福島の岩城光英（法務大臣）・沖縄の島尻安伊子（沖縄・北方担当大臣）の二大臣を落選に追い込んだ。参院選で複数の現職閣僚が落選したのはこれが初めてである。一方で自民の勝利した一人区である秋田・栃木・群馬・富山・石川・福井・和歌山・岡山・山口・佐賀・熊本・宮崎・鹿児島では統一候補の獲得票数が今選挙の改選分であった2010年の参院選における次点候補（秋田は次点の民主党候補及び共産党候補の得票数の合計、岡山は当選した民主党候補）の獲得票数を大きく下回っており保守王国の基盤をより強固にしている。
各党別の選挙結果としては、共産党は選挙区で1議席を獲得、比例区でも党勢を拡大した。また、党勢が退潮傾向にあった社民・生活両党についてみると、社民党は改選2（党首の吉田忠智と副党首の福島瑞穂）が1減（吉田が落選）して議席数が5を割り込んだが、比例得票率が2%を上回ったため政党要件を充足し、生活の党（改選2）は岩手で木戸口英司が勝利（無所属、選挙後に入党）して比例区でも最後の1議席に滑り込み議席数を維持し、ともに一息つく結果となった。一方の民進党は、前回の改選議席こそ上回ったものの、与党時代の前々回の獲得議席が改選となっていたため「現状維持」のハードルがもともと高く、総議席では減少となった。連立与党の自民・公明両党や、おおさか維新の会は議席を増やしたため、結局主要政党では民進党の一人負けとなった。
参院選後の7月26日、生活の党と社民党は参議院で統一会派「希望の会（生活・社民）」を結成した（生活の党が10月12日に党名を「自由党」に改称して以降は会派名を「希望の会（自由・社民）」に改称）。吉田は議席減と自身の落選の責任をとって党首辞任の意向を示していたが9月1日の党常任幹事会で慰留されて辞意を撤回した。
また、沖縄県選挙区でオール沖縄陣営が2連勝し、選出枠を複数確保（衆参とも独占）したことに伴い、糸数慶子（沖縄社会大衆党、今回非改選）と伊波洋一（無所属、今回初当選）が参議院会派「沖縄の風」を結成し、9月26日召集の第192回国会以降、共闘は4党1会派の枠組みで行われることとなった。
舛添要一の辞任に伴う2016年東京都知事選挙（7月14日告示、31日投開票）では、野党4党は最終的には統一候補を立てるに至ったが、一枚板とは行かなかった。民進党は参院選と並行しての候補者選定が東京都連の主導で進められ、古賀茂明や鳥越俊太郎などに出馬を打診していたがまとまらず、2012年と2014年の都知事選にいずれも共産・社民推薦で出馬して次点になっていた宇都宮健児が先に出馬を表明した。参院選翌日の7月12日になって、民進党は本部が都連の頭越しに鳥越の擁立を決定し（この時点で都連は古賀と出馬の交渉を行っていた）、野党4党は鳥越を統一候補として推薦すると決定した。宇都宮は野党共闘を優先させ、告示日前日に出馬を断念した。なお、野党4党に加え、緑の党グリーンズジャパン、地域政党の東京・生活者ネットワーク、新社会党など左派リベラル系の政治団体も追従して鳥越への推薦や応援を行った。
与党は、自民・公明・日本のこころを大切にする党の推薦を得た増田寛也と、衆議院議員を辞職し自民党の推薦もなく出馬した小池百合子との分裂選挙となったうえ、都議会の与党勢力の体質も問題視されていたため、当初は鳥越が優勢と見られていた。しかし、鳥越の出馬表明が告示直前であったことによる政策等の準備不足や野党4党の連携不足に加え、中盤に週刊文春・週刊新潮が鳥越自身の女性スキャンダルを報じたことで勢いは失速し、「反自民」票は都議会との対決姿勢を強調した小池に流れた。
選挙の結果、291万2628票を獲得した小池が、179万3453票で次点の増田や134万6103票で3位の鳥越などを下して初当選を果たした。民進党代表の岡田は都知事選の投票日前日に、9月の代表選への不出馬と9月末での代表退任を表明した。岡田は退任表明会見において野党共闘路線を進めたことなどを在任中の成果として挙げて「達成感はある」と語った。「成し遂げてきたことを、さらに肯定的に前に進める人がありがたい」とも述べ、自身が進めてきた共産党などとの野党共闘路線を受け継ぐ人が新しい代表になることが望ましいとの認識を示した。
任期満了に伴う2016年民進党代表選挙（9月2日告示、15日投開票）では、民共共闘の是非が争点の一つとなった。代表の岡田や幹事長の枝野幸男、他の野党幹部は後継の執行部でも野党共闘を継続することを希望したが、一方で保守系の民進党議員（平田健二、細野豪志、馬淵澄夫、長島昭久など）は代表選を通じての路線修正を訴えた。告示日の公開討論会での立候補者3名の主張は以下の通り。選挙の結果、1回目の投票で503ポイントを獲得した蓮舫が、230ポイントの前原と116ポイントの玉木を下して新代表に選出された。共産・生活・社民の3党からは、いずれも共闘継続を求める声が相次いだ。これを受け、蓮舫新代表は10月の衆院補選について「これまでの基本的枠組みを維持しながらどういう形ができるのかこれから詰めたい」と野党共闘を続ける考えを示した。その一方、政権選択の選挙となる次期衆院選については「綱領の違う党とは連立しない」ことを強調した。
9月23日に民進党・共産党・生活の党・社民党・参議院会派「沖縄の風」の4野党1会派党首会談が行われ、以下の通り確認・合意された。
任期満了に伴う2016年新潟県知事選挙（9月29日告示、10月16日投開票）では、現職の泉田裕彦が8月30日に4選出馬を撤回した後、民進党新潟県連が9月13日に緊急対策会議を開き、時間的制約から独自候補の擁立を断念するとともに、すでに出馬表明していた前長岡市長の森民夫（自公推薦）を推薦しない方針を決定した。一方、連合新潟は14日に森の推薦を決定し、民進党県連と対応が割れた。
民進党県連が17日の常任幹事会で知事選への対応を決定するに際し、新潟国際情報大学教授で「市民連合＠新潟」共同代表の佐々木寛などが共同代表を務める市民団体「新潟に新しいリーダーを誕生させる市民の会」が、共産党・生活の党・社民党の3党との共同提案として、旧維新の党出身で民進党次期衆院選公認候補予定者の米山隆一を野党統一候補として擁立するよう民進党県連に要請したが、了承されず、民進党県連は自主投票とする方針を決定した。3党の県連代表らは20日に記者会見を開き、出席した生活の党県連代表の森裕子は新たに新社会党・緑の党とも連携して改めて米山の擁立を目指す考えを示した。米山は当初難色を示していたが、23日に離党届を提出し、柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な泉田県政の継承を掲げて出馬表明した。出馬会見には、共産党・生活の党・社民党・新社会党・緑の党・市民連合＠新潟などでつくる「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」のメンバーらが擁立者として同席した。自主投票の方針を決定した民進党も、実際には代表の蓮舫をはじめ多数の所属議員が米山の応援に入った。
選挙の結果、52万8455票を獲得した米山が、46万5044票の森など3人の候補者を下して初当選を果たした。野党共闘は成功体験を得ることとなり、「新潟ショック」とも呼ばれた。一方、この選挙戦を共産党が主導となって戦ったことが影響し、民進党は支持団体の連合との関係が悪化したため、県連代表の黒岩宇洋が引責辞任の意向を表明し、後任に県連代表代行の鷲尾英一郎が就任することとなった。
自民党衆議院議員の鳩山邦夫の死去と小池百合子の東京都知事選出馬に伴う2016年10月衆院補選（10月11日告示、23日投開票）には、民進党が東京10区に元NHK記者の鈴木庸介、福岡6区に元日本総領事館職員の新井富美子を擁立した。10月5日の4野党幹事長・書記局長会談で、民進党幹事長の野田佳彦が民進党公認候補への一本化のため共産党に候補取り下げを求めたのに対し、共産党書記局長の小池晃は「補選に限った特別の対応」としてこれを了承し、共産党として政策協定の締結や候補者の推薦は行わないこととなった。連合は選挙戦の最中に新潟県知事選の経緯で民進党との足並みが乱れたため、選挙運動は低調なままであった。
選挙の結果、東京10区は前任の小池の側近で比例代表選出から鞍替えした若狭勝（自民公認・公明推薦）が、福岡6区は前任の鳩山の次男にあたる鳩山二郎（当選後に自民党の追加公認）がそれぞれ当選し、野党候補は及ばなかった。政策協定の締結や候補者の推薦で共産党が譲歩したにもかかわらず補選が敗北に終わったことで、共産党は政策協定の締結や相互推薦を伴う「本気の共闘」を求める態度を強め、民共共闘のあり方は見直しを迫られることとなった。
11月9日に行われた民進党・共産党・自由党・社民党の4野党幹事長・書記局長会談で「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との意見交換会を早期に開催することが合意されたことを受け、11月17日にその初会合が行われた。12月9日の第2回会合で、市民連合は野党4党に求める共通政策「市民連合が実現を目指す政策案」を提示し、野党4党はこれについて党内議論を経て政党間の政策協議を進め、野党4党として一致して回答することが確認された。
2017年に入り、民進党政調会長の大串博志・共産党政策副委員長の笠井亮・自由党共同代表の山本太郎・社民党政審会長の吉川元らによる政策実務者協議が1月10日に始まった。共産党との共通政策策定に反対する連合との関係もある中で、民進党が他の3党との間で温度差のある脱原発政策をどこまですり合わせられるかが一つの焦点とされた。
4月5日、野党4党は市民連合への回答として「『市民連合が実現を目指す政策』に関する4党の考え方」を発表し、政策実務者協議の結果共有された政策的見解として、憲法9条の改悪阻止・安保法制の白紙撤回・就学前から大学までの原則教育無償化・長時間労働規制・「原発ゼロを目指す」（ただし時期は明示せず）ことなどが盛り込まれた。発表後、民進党幹事長の野田佳彦は「基本的理念、政策的な方向性は4党で共有できた。これを基本に政治決戦の準備を加速したい」と述べ、共産党書記局長の小池晃は「現時点での到達点だ。これを土台に、より豊かで魅力的な共通政策をつくることが課題になる」と述べたが、民進党はこれを共通公約に発展させることには消極的であった。
6月8日に民進党・共産党・自由党・社民党の4野党党首会談が行われ、以下の通り合意された。
任期満了に伴う2017年東京都議会議員選挙（6月23日告示、7月2日投開票）では、民進党の支持団体である連合東京が東京都知事の小池百合子率いる地域政党「都民ファーストの会」と政策合意を締結して同党の支援に回ったほか、民進党は東京都連幹事長の長島昭久が民共共闘への不満から離党を表明して除籍されるなど、選挙前から都政関係者や立候補予定者の離党が相次ぐ「離党ドミノ」が続き、都議会での議席数を18から7に減らす事態となっていた。
最終的に共産党は37人、民進党は23人、社民党は1人の公認候補をそれぞれ擁立し、3党間で政策協定の締結や相互推薦などの選挙協力は行われなかった。もっとも、候補者を擁立しなかった自由党は民進党公認候補のうち新宿区新人1人と江東区元職1人を除く21人、北区の共産党現職1人、世田谷区の社民党新人1人にそれぞれ推薦を出した。また、民進党都連は6月21日に東京・生活者ネットワーク公認候補4人全員の支持を発表したが、このうち北多摩2区現職の山内玲子（都民ファーストの会推薦）に対しては、共産党都委員会も6月9日に支持を発表していた（共産党が都議選で他党候補を支援するのは1970年代の社共共闘以来となる）。このほか、元首相の菅直人の地元で民進党が一定の地盤を持つ武蔵野市では、共産党が候補者擁立を見送り、民進党元職の松下玲子の支持を決定した。
選挙の結果、共産党は2議席増の19議席、民進党は2議席減の5議席となり（松下は落選）、社民党は議席を獲得できなかった（東京・生活者ネットワークは山内のみ当選）。都議選で存在感を増した共産党は幹部から第194回国会に向けて野党共闘を促す声が相次いだ一方、惨敗した民進党は都議選総括の党内議論において民共共闘による連合との関係悪化に批判の声も出た。
任期満了に伴う2017年仙台市長選挙（7月9日告示、23日投開票）では、現職の奥山恵美子が4月7日に不出馬の意向を周囲に伝えたことを受け、民進党代表代行の安住淳が同日の宮城県連の会合で「他の市長選とは違う。国政での争点が問われる場合もある」と発言して他の野党と連携した候補者の擁立を目指す考えを示し、共産党も同日に独自候補擁立作業を中止した。仙台市議会の民進党系会派「市民フォーラム仙台」は、13日の会派総会で候補者選びにあたって会派の意向を尊重するよう民進党県連に求める方針を決定し、15日に県連代表の安住にこれを伝え、共産党や社民党との野党共闘を前提とせず候補者選びを進める認識で一致した。民進党県連は28日に選考委員会の設置を決定し、県選出国会議員の桜井充と郡和子、次期衆院選公認候補予定者の林宙紀、市民フォーラム仙台代表の岡本章子、宮城県議会の民進党系会派「みやぎ県民の声」県議の坂下康子ら5人がメンバーとなって候補者選びに当たることとなった。
これと並行して、2016年の参院選で安保法制の廃止や野党共闘を訴えた市民団体「オールみやぎの会」のメンバーなどが呼び掛け人となり、市長選での野党共闘を求める市民団体「私たちの市長を選ぶ仙台市民の会」発足の準備が進められ、5月6日に発足集会が開かれた。市民の会は30日に郡に出馬要請したことを発表したが、市民フォーラム仙台も同日に会派代表の岡本を推す方針を決定した。また、26日に民進党に離党届を提出した林も6月1日に出馬表明したため、民進党県連の候補者選びは難航した。
民進党県連は6月3日の選考委で郡の擁立を内定し、市民の会は政治団体「希望あふれる仙台をつくる市民の会」に改組して郡を支援する方針となった。民進党県連が9日の選考委で郡の擁立を正式決定すると、共産党県委員会が13日に郡の支援を決定（21日付で政策合意を締結）、社民党県連合が17日に郡の支援を決定（7月3日に「支持」に格上げ）、連合宮城が20日の幹部役員会議で郡の推薦方針を決定（27日に郡の推薦を正式決定）、自由党県連が7月7日に郡の支援を決定するなどして、すでに出馬表明していた冠婚葬祭業社長の菅原裕典（自公などが支持）との与野党対決の構図が固まった。
民共共闘の構図には反発もあり、郡陣営と距離を置く労組もあった。市政関係者では、市民フォーラム仙台所属で市議会副議長の安孫子雅浩が「市議会に国政の構図を持ち込むことは認めない」として6月20日に菅原陣営の「市議の会」の顧問に就任する意向を表明（市長選後の7月26日に離党届を提出）、奥田が郡と共産党との関係の近さを理由の一つとして27日に菅原の支持を表明、市民フォーラム仙台所属の木村勝好・小野寺健・加藤健一ら3市議が30日に市議の会に参加する意向を表明（木村は5月上旬、小野寺は7月7日にそれぞれ離党届を提出、加藤は無党籍、3市議が所属する宮城県民社協会は6月下旬に自主投票を決定）するなどした。なお、3市議が提出した離党届は市長選後の7月27日の県連常任幹事会で受理され、4市議は8月17日に旧みんなの党系一人会派「輝く仙台」の柳橋邦彦と合流して新会派「市民ファースト仙台」を結成することを発表した。
選挙の結果、16万5452票を獲得した郡が、14万8993票の菅原や6万1647票の林など3人の候補者を下して初当選を果たした。自民党にとっては東京都議選に続く大型地方選挙での敗北で、民共共闘に実績を与える結果となり、政権にも打撃となった。民進党では代表代行の安住が同日に「共産党の支持層もまとめ、チームワークで野党が上回った」と述べたほか、幹事長の野田佳彦が24日の会見で「安倍政権に対するノーという意思表示が強く表れた選挙。いい候補者を立てて、（野党の）枠組みをきちっとつくれば勝利することができる一つの実例になった」と述べ、共産党書記局長の小池晃も同日の会見で「野党が共闘すれば自民、公明両党に打ち勝つことが証明された。野党の選挙協力の体制構築を急ピッチで進めていきたいと決意している」と述べるなど、野党幹部からは共闘の成果を強調する声が相次いだ。一方、民進党内では民共共闘に異論も根強く、同日の東京都議選の総括会議でも見直しを求める声が相次いだ。
任期満了に伴う2017年横浜市長選挙（7月16日告示、30日投開票）では、そもそも現職の林文子が2009年の市長選で旧民主党推薦で初当選した経緯があったが、民進党代表代行の江田憲司が2016年12月9日の定例記者会見で「仮に現横浜市長がカジノ誘致を推進されるのであれば、市長を変えていかなければいけない」と発言してカジノ誘致に反対する対抗馬の擁立を模索した。共産党は市民団体「市民の市長をつくる会」と独自候補の擁立を調整する一方、国政での共闘を持ち込んでカジノ誘致反対で共闘することを模索した。2017年に入り、元民主党衆議院議員の長島一由がカジノ誘致反対を掲げて1月11日に出馬表明したものの、民進党内の林市政評価論と対抗馬擁立論、共産党の独自候補擁立作業と共闘模索という構図に変化はなかった。
林は6月6日に3選出馬を表明して自民党・公明党・民進党・連合神奈川などに推薦を依頼し、自民党は同日、公明党は9日、連合神奈川は15日にそれぞれ推薦を出した。一方、旧維新の党出身で民進党横浜市議の伊藤大貴も対抗馬擁立を目指す江田の誘いに応じる形で民進党に推薦を依頼したため、民進党は9日に横浜市総支部協議会総会、11日に神奈川県連常任幹事会をそれぞれ開いて対応を協議したが、林を推す旧民主党系市議と伊藤を推す旧維新の党系市議との間で折り合いがつかず自主投票とすることを決めた。共産党と市民の市長をつくる会は独自候補擁立を見送って伊藤の支援検討を本格化させ、「市民連合橫浜☆ミナカナ」などの市民団体も伊藤を支援する方針となった。伊藤はカジノ誘致反対や中学校給食実現などを掲げて20日に出馬表明し、「横浜市政を考える市民懇談会」が発表した「市長候補に求める基本政策」に30日付で合意するなど、市民団体と連携した支持層の拡大を図ったが、カジノ誘致反対で主張が共通する長島との候補者一本化調整は進まなかった。
7月7日には共産党、12日には自由党がそれぞれ伊藤の自主的支援を決定し、選挙戦では伊藤陣営の選対本部最高顧問となった江田や同本部長となった真山勇一らが伊藤の応援に入る一方、山尾志桜里や牧山弘恵らが林の応援に入った。選挙の結果、59万8115票を獲得した林が、26万9897票の長島と25万7665票の伊藤を下して3選を果たした。東京新聞は、林がカジノ誘致を「白紙」として争点化を避けたこと、民進党が林を応援するか否かで分裂したこと、市政課題を訴えて戦いたい伊藤と野党共闘を演出したい江田や共産党との間で選挙運動にずれがあったこと、伊藤と長島の候補者一本化調整が進まなかったことなどが対決の構図を曖昧にし、林の圧勝につながったと分析した。
任期満了に伴う2017年茨城県知事選挙（8月10日告示、27日投開票）では、2016年末までの時点で、自民党・公明党・民進党が知事選で4選目以上の現職を推薦しない党本部の内規のもと対応を決めかねており、共産党が独自候補擁立と野党共闘を目指していた。2017年に入り、3月1日に元経済産業省職員でIT企業役員の大井川和彦（自公推薦）、4月5日に現職の橋本昌がそれぞれ出馬表明し、保守系が分裂する形となったものの、4月16日の民進党茨城県連大会では知事選への対応が活動方針に盛り込まれず、民主党・共産党は6月に入っても独自候補擁立を検討中であった。連合茨城が6月15日に橋本の推薦を決定して橋本と政策協定を締結すると、民進党県連は17日に独自候補擁立を断念し、7月8日には自主投票の方針を決定した。
一方、NPO法人理事長の鶴田真子美が東海第二原発再稼働反対などを掲げて6月26日に出馬表明した。元東海村長で「茨城県市民連合」共同代表の村上達也などが呼び掛け人となって発足した市民団体「いのち輝くいばらきの会」が擁立する形での出馬であり、共産党は独自候補擁立を見送って鶴田の支援検討に入った。7月21日には共産党県委員会・新社会党県本部・緑の党グリーンズジャパン・「茨城一新会」（自由党・小沢一郎後援会）・「つくば・市民ネットワーク」・「とりで生活者ネットワーク」の6つの政党・団体が鶴田の推薦と鶴田との政策協定締結を発表した。30日の鶴田の決起集会では2016年の新潟県知事選で脱原発を掲げて初当選を果たした米山隆一から応援メッセージが寄せられるなど、鶴田陣営には脱原発での野党共闘で「新潟ショック」の再現を狙う声もあったが、原発メーカーである日立製作所に関連する労組の影響力を背景に、民進党・社民党は共闘に及び腰であった。
選挙戦では、橋本が告示日の出陣式で東海第二原発再稼働反対を明言したことを受け、電力総連や電機連合などの労組をはじめ民進党県連にも混乱が生じたほか、鶴田も橋本の主張との差別化を迫られた。民進党の県選出国会議員の中には、福島伸享や藤田幸久など、橋本と鶴田の両方の応援を行う者もいた。選挙の結果、49万7361票を獲得した大井川が、42万7743票の橋本と12万2013票の鶴田を下して初当選を果たした。与野党全面対決の構図とならなかったことから、共産党書記局長の小池晃は脱原発を掲げた橋本と鶴田の得票数を合計すると大井川の得票数を上回ることを強調し、10月の衆院補選での野党共闘を求めた。
蓮舫の辞任表明に伴う2017年9月民進党代表選挙（8月21日告示、9月1日投開票）では、民共共闘の是非が争点の一つとなった。告示日の共同記者会見での立候補者2名の主張は以下の通り。選挙の結果、502ポイントを獲得した前原が、332ポイントの枝野を下して新代表に選出された。共産党委員長の志位和夫や社民党幹事長の又市征治らは共闘継続を呼びかけ、自由党幹事長の玉城デニーは野党結集に徹するよう求めた。
代表選で枝野が予想以上に善戦したことを受け、前原は新執行部人事で代表代行に枝野、選挙対策委員長に長妻昭、幹事長代行に辻元清美など民共共闘に前向きな枝野陣営の幹部らも起用した。新執行部発足後、前原は民共共闘見直しを指示し、各党へのあいさつ回りの際には日本維新の会幹部との会談で同党との連携に言及したが、共産党幹部との会談では共闘継続を持ちかけられたのに対し「しっかり話し合いたい」と述べるにとどめた。
一方、前原新執行部による民共共闘見直しを限界とみた保守系の民進党衆議院議員5人が離党を検討し始め、執行部は慰留に乗り出したが、9月13日に鈴木義弘が、15日に笠浩史と後藤祐一がそれぞれ離党届を提出した。
第48回衆議院議員総選挙（10月10日公示、22日投開票）では、衆議院解散当日の9月28日、民進党代表の前原誠司が東京都知事の小池百合子率いる希望の党との事実上の合流方針を両院議員総会に提案し了承された。これに対し、共産党委員長の志位和夫は希望の党を「自民党の補完勢力」と非難するとともに、かつての原則である全選挙区での擁立方針に立ち返ることを表明し、民進党と共産党の共闘は破綻した。ただし、希望の党に参加しない議員や社民党との共闘は継続する考えを示した。
また、自由党代表の小沢一郎が「自公連立政権に対抗する野党勢力の結集」を理由に、希望の党に合流する意思を示しており、自由党も4党共闘の枠組みから事実上離脱することとなった。
9月29日、共産党書記局長の小池晃と社民党幹事長の又市征治が衆院選での選挙協力について協議し、11都府県20選挙区で候補者を一本化することで合意した。
10月2日、民進党代表代行の枝野幸男が新党「立憲民主党」の結成を発表し、政策の不一致などを理由に希望の党との合流を拒否した民進党出身のリベラル系メンバーが参加する見通しとなった。これに対し、共産・社民両党は歓迎するコメントを送り、連携を深め共闘する考えを示し、野党共闘は「民共新党」として結実した。
10月5日、全国に先駆け、北海道で立憲民主党・共産党・社民党の3党の地元組織が共闘に合意した。道内の全12選挙区において統一候補が擁立されたが、民進党から立憲民主党に参加した8人は全員が統一候補になり、共産党は当該8選挙区では候補者を取り下げる一方、立憲民主党の「空白区」である4選挙区では候補者を出すこととなった。
北海道以外の地域でも、立憲民主党・共産党・社民党ないし希望の党への不参加を表明した野党系無所属に候補者を一本化するため、共産党は67選挙区で独自候補を取り下げた。公示直前まで調整が行われ、反与党勢力の統一候補が全289の小選挙区のうち249選挙区で成立した。残りの選挙区のうち、21選挙区（千葉2区・千葉7区・千葉13区・山梨2区・神奈川2区・東京4区・東京8区・東京10区・東京11区・東京13区・東京19区・東京22区・東京24区・東京25区・静岡1区・静岡7区・大阪1区・大阪5区・大阪8区・大阪13区・福岡1区）では立憲民主党と共産党が競合することとなった。
選挙の結果、立憲民主党は選挙前の15議席に対し小選挙区18議席（追加公認1議席を含む）、比例代表37議席の計55議席を獲得して野党第一党に躍進した。なお、1996年の小選挙区比例代表並立制の導入以来、野党第一党が獲得した最低議席数は2012年の衆院選で民主党が獲得した57議席であり、これを下回る立憲民主党の獲得議席数は野党第一党としては史上最小となった。一方、共産党は選挙前の21議席維持の目標に対し小選挙区1議席、比例代表11議席の計12議席に減らし、社民党は小選挙区と比例代表でそれぞれ選挙前と同じ1議席ずつ計2議席を維持するにとどまり、両党は立憲民主党・希望の党の2つの新党の間に埋没する形となった。
なおこの結果を受け、メディア各社では仮に今回の総選挙において、維新を除いた野党勢力(希望・立民・共産・社民・民進や自由から無所属で出馬した野党系候補)の一本化が成功していた場合、選挙結果にどのような影響があったのかを試算。
このため、野党勢力の分散が今回の自民党・公明党の与党圧勝の原因の一つとなったとされている。しかし、与党が獲得した議席数は公明党を中心に定数削減分を上回って微減ながらも減らしており（実質3減）、自民党支持票の動向も影響を与えた結果であった。
米山隆一前知事の辞職に伴う2018年新潟県知事選挙（5月24日告示・6月10日投開票）では、前新潟県議の池田千賀子を立憲民主党・国民民主党・日本共産党・自由党・社会民主党の5党ならびに衆院会派の無所属の会が「野党統一候補」として支援する方針を決めた。
自民・公明が支援を決めた元新潟県副知事・花角英世との事実上の与野党対決という位置づけとして、初日には各党の幹部が新潟入りし池田の応援演説に入り、全面的なバックアップ体制を取った。
投開票の結果、20時時点での各社の出口調査では、花角と池田の接戦が伝えられるも、池田は約3万7千票で惜敗。
自公両党をはじめとした保守層からは旧民進党および共産党の協力体制に対して批判的な意味を込めて「民共合作」なる呼称が使われることが多かったが、元は五十嵐仁が民共両党の協力を推進する立場から使い始めた表現である。「合作」は中国語で協力関係を表す単語で、近代中国史上の「国共合作」のもじりである。
また、「野党共闘」という呼称は、共産党が参加していることを薄めることや、民共両党だけでなく自由党（生活の党）や社民党も共闘に参加していることを意図して使われることがある。共産党は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」をはじめとする市民団体や市民活動家の役割を強調して「野党と市民の共闘」という呼称を使うことがある。