木曽川電力
木曽川電力株式会社（きそがわでんりょくかぶしきがいしゃ）は、大正から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。中部電力管内にかつて存在した事業者の一つ。
1916年（大正5年）に株式会社電気製鋼所（でんきせいこうしょ）の名で設立。社名の通り当初は製鋼事業が本業で、電気事業は1919年（大正8年）に追加された付帯事業であったが、1922年（大正11年）に製鋼事業を手放して木曽川電力へ改称した。電気事業者としての事業地は長野県木曽地域。1942年（昭和17年）に中部電力の前身中部配電へ統合された。
製鋼事業者としての電気製鋼所は、その後の再編を経て成立した大同特殊鋼の前身にあたる。同社は1950年（昭和25年）設立であるが電気製鋼所の設立日を「創業」の日としている。
明治後期から大正にかけて、愛知県名古屋市には名古屋電灯という電力会社が存在した（後の東邦電力）。同社は元々旧尾張藩士族の会社であったが、明治末期より東京の実業家福澤桃介が株式を大量に買収して進出し、1913年（大正2年）から常務、翌年からは社長として1921年（大正10年）までその経営にあたっていた。
名古屋電灯では明治末期に大規模水力開発を展開し、1910年（明治43年）に長良川にて出力4200キロワットの長良川発電所を、翌1911年（明治44年）には木曽川にて出力7500キロワットの八百津発電所をそれぞれ完成させた（双方とも岐阜県所在）。名古屋電灯では開業以来、需要に対して供給力の方が小さいという状態が続いていたが、この2つの大規模発電所の建設によって供給力に余剰が生じ、しばらく工場や電気鉄道といった大口需要の開拓に追われることとなった。こうした中、第一次世界大戦勃発直後の1914年（大正3年）10月、前年から名古屋電灯顧問を務め欧米視察から帰国したばかりの寒川恒貞に対し、福澤は余剰電力5,000キロワットの利用方法の研究を依頼した。これに対し寒川が将来性のある事業として電気による製鉄・製鋼事業を進言したことからただちに社内で同事業の企画が始まった。
事業化に関する試験費は5万円が支出され、試験場として竣工したばかりの熱田火力発電所（名古屋市熱田東町字丸山）の発電室の一角が割り当てられた。まず1915年（大正4年）2月、合金炉を製作してフェロアロイ（合金鉄）の試作に着手。試作の成功を機に同年10月社内に「製鋼部」を設置し、続いて1916年（大正5年）2月より600キロワット合金炉を製作しフェロシリコンの製造試験を始めた。3月にはエルー式アーク炉も完成し炭素鋼の試作を始め、これに成功すると続いて工具鋼の試作を行った。一連の試験で事業化の目処がついたため、発電所敷地にて工場建設に着手するとともに製鋼部の分社化準備を進めた。
1916年8月19日、製鋼部は名古屋電灯から独立し「株式会社電気製鋼所」が発足した。資本金は50万円（うち20万円払込）で、全1万株のうち半分を名古屋電灯が引き受け残りを関係者で引き受けた。初代社長には当時名古屋電灯常務の下出民義が就き、企画者の寒川恒貞は常務として経営の中心となった。本社は事業地ではなく東京市麹町区（現・東京都千代田区）に構えた。
会社設立と同時に工場の操業を開始し、試作を続けてきたフェロクロム・フェロタングステンの製造を開始し、続いてフェロシリコン・フェロマンガンの製造も始めた。これらのフェロアロイは陸海軍の工廠や日本製鋼所・八幡製鉄所へ出荷したほかアメリカ・オーストラリア方面へ盛んに輸出した。1916年10月末の第1期決算までの2か月あまりで約3万円の売上げを計上し年率1割の配当を行う好成績を挙げ、翌年4月末の第2期決算では売上げ・利益金ともに倍増し1割配当を継続できた。フェロアロイに加え、製鋼部時代からの目標であった工具鋼生産は1917年（大正6年）夏ごろより良質な製品ができて陸海軍工廠などへの納入が始まり、前後して鋳鋼やばね鋼・クロム鋼などの生産も始まった。同年9月、事業が軌道に乗ったとして下出が社長から退き、相談役の福澤桃介が2代目社長となっている。
好業績は設立翌年以降も持続しており、配当率は1917年10月末の第3期決算から翌年10月末の第5期決算まで普通配当年率1割に特別配当年率2割が加算された。特に大戦景気による鉄鋼業の活況を背景にフェロアロイの需要が旺盛で、熱田工場では生産しきれなくなったためフェロアロイ専門工場の新設を決定、1918年（大正7年）10月一挙に5倍の増資を行い資本金を250万円とした。新工場は長野県西筑摩郡福島町（現・木曽郡木曽町）に建設され、1919年（大正8年）2月に操業を開始した。
電気製鋼所の好業績を受けて1917年6月、名古屋電灯は社内に「製鉄部」を設置して電気で銑鉄を製造するという電気製鉄（電気製銑）の研究を開始。工場を名古屋市東築地に建設し、電気製鋼所の場合と同様に工場操業開始とあわせて分社化して1918年9月木曽電気製鉄（後の大同電力）を設立した。しかしながら電気製鉄は事業として軌道に乗るに至らずにまもなく終了しており、製鉄事業は木曽川などで水利権を得るための看板に過ぎないとも言われる。その後同社は生産品を鋳鋼に切り替え1920年（大正9年）7月より製造を始めた。
親会社の名古屋電灯が木曽川開発を計画し水利権獲得にあたっていたころ、福島町周辺の水利権のうち地元の川合勘助・小野秀一らが出願していた新開村地区の水利権を取得する際、これを譲り受ける代償として地元で工業を興すよう求められた。この要求を受けて電気製鋼所によって工場建設と水力開発を併せて進めるという構想が立てられ、まず1917年12月27日、電気製鋼所は電気事業経営を定款に加えた。発電所建設は新開村（第一発電所）と福島町神戸地区（第二発電所）の2か所で進められ、第一発電所は出力1200キロワットで1919年1月31日に竣工、第二発電所は出力1800キロワットで1920年6月16日に竣工した。第一発電所は木曽福島工場の稼働とともに送電を開始し、続く第二発電所の稼働によって工場設備が増設された。
その間の1919年9月26日、電気製鋼所は福島町の小規模電気事業者である福島電気株式会社の合併を決定した（12月24日合併登記）。同社は福島町で酒造業を営む川合勘助・小野広助らによって設立。資本金5000円という規模ながら木曽地域で最初の電気事業者であった。発電所については設計・工事を中部地方で多くの発電所建設に携わった技師大岡正に委嘱して木曽川支流の黒川に建設し（杭ノ原発電所・出力50キロワット）、配電工事の竣工を待って1908年（明治41年）5月に開業した。
開業時、福島電気の供給区域は福島町内と発電所のある新開村杭の原集落であり、電灯数は610灯であった。その後事業は順次拡大し、1912年（明治45年）には資本金を5万円へ増資し、駒ヶ根村（現・上松町）への供給も始めている。さらに1917年6月、福島電気は鳥居電力と合併した。この鳥居電力株式会社は、1912年9月17日、木祖村と楢川村（現・塩尻市）の有志によって木祖村薮原に資本金2万円にて設立。中央本線鳥居トンネルの掘削工事用に奈良井（楢川村）側に設けられていた水力発電所を当時の鉄道院から買収し、翌1913年5月に開業した。合併前の時点で供給区域は木祖・楢川両村であり、また福島電気の供給区域は福島町と新開村・駒ヶ根村・日義村（現・木曽町）であった。
電気製鋼所が上記福島電気を合併した時点で、同社の資本金は6万4000円であり、合併に伴って電気製鋼所は28万8000円を増資し資本金を278万8000円としている。また合併により福島電気の電灯・電力供給事業を引き継ぎ、福島町に木曽福島電灯営業所を開設した。
大戦中は好業績を挙げていた電気製鋼所であったが、大戦終結後、特に1920年3月の戦後恐慌発生以降はフェロアロイ部門が極度の不振に陥り、市況の悪化とともに工場に在庫が累積していった。従って専門工場の木曽福島工場は操短を余儀なくされ、1922年（大正11年）6月20日には、熱田工場への生産集約に伴って一時閉鎖措置が採られた。余剰電力については大同電力へ売電することとなった。
戦後恐慌に加えて戦後の軍縮による軍需縮小も会社の先行きに関する懸念事項として浮上した。このためワシントン海軍軍縮条約締結を機に電気製鋼所と大同電力の鋳鋼部門が独立した大同製鋼（初代、社長は電気製鋼所と同じく福澤桃介）の統合構想が持ち上がり、1922年7月1日に両社の間で統合契約が成立した。統合方法は合併によらず電気製鋼所の製鋼事業のみを大同製鋼へ移管するというもので、電気製鋼所は熱田・木曽福島両工場と関連会社の株式、あわせて150万円を大同製鋼へ現物出資し、その対価と優先株への応募（10万円分）によって大同製鋼の株式を取得することとなった。7月26日に株主総会にて上記契約が承認され、現物出資の登記が完了した9月15日付で電気製鋼所は「木曽川電力株式会社」へ改称した。
この操作によって木曽川電力は、経営陣そのままに旧電気製鋼所の第一・第二発電所と旧福島電気の電灯・電力供給事業を持つ電気事業者として新発足した。また初代大同製鋼改め大同電気製鋼所（後の2代目大同製鋼、現・大同特殊鋼）の株式3万2000株を持つ大株主にもなった。
1928年（昭和3年）9月、木曽川電力は西筑摩郡開田村（現・木曽町）の全域を供給区域に追加した。さらに翌1929年（昭和14年）11月には、黒川水力電気株式会社（資本金2万5000円）より事業を譲り受けた。黒川水力電気は木曽川電力の供給区域から外れていた新開村黒川集落に対し、小水力発電により供給していた事業者で、田中兼松の事業として1920年（大正9年）3月に開業し、1925年（大正14年）2月より会社経営となっていた。木曽川電力は開田村への供給に際し配電線が途中黒川集落を通過することから買収に及んだ。このように木曽川電力の事業は拡大はしたが、大同電気製鋼所が不況のため無配を継続したことから配当収入がなく経営は不振であった。なお1928年11月に福澤桃介に代わって寒川恒貞が第3代社長に就任し、1931年（昭和6年）7月には電気製鋼所時代に一時支配人を務めていた下出義雄が第4代社長となっている。
1931年の満州事変勃発以後、軍需拡大で大同電気製鋼所の経営が改善したため木曽川電力の経営も好転した。1935年（昭和10年）5月、上松町全域に供給区域を拡大。さらに同年9月には、奈川電灯株式会社（資本金5万円）より事業を譲り受けた。奈川電灯は西筑摩郡奈川村（後の南安曇郡奈川村、現・松本市）にて村の有志によって1922年6月25日に設立され、村内の黒川に小水力発電所を設けて翌1923年（大正12年）2月1日に開業した小事業者である。
1930年代後半には新規の水力開発も再開され、1937年（昭和12年）に日義発電所、翌1938年（昭和13年）には城山発電所が相次いで完成した。一方で1936年（昭和11年）に、大同電力寝覚発電所建設に伴い第二発電所（神戸発電所）を同社へと譲渡している。
こうして事業の拡大を進めたが、日中戦争勃発後の電力国家管理強化の流れの中で、太平洋戦争開戦後の1942年（昭和17年）8月5日、配電統制令に基づく中部配電（中部電力の前身）への電気供給事業設備出資命令が下った。出資すべきとされた事業設備の範囲は、杭ノ原・新開・日義・城山・黒川の5発電所と送電線3路線、変電所1か所、それに中部配電の配電区域内にある配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切である。10月1日付で中部配電への設備強制出資が実施に移され、事業を失った木曽川電力は同年12月1日付にて解散した。木曽川電力の供給区域は、1938年12月末の時点では、以下に示す長野県西筑摩郡（現・木曽郡）の2町6村であった。
これらの地域において、1938年下期末（10月末）の時点で電灯2万1686灯・電力1298キロワットを供給していた。
木曽川電力が運転していた水力発電所は以下の通りである。すべて長野県西筑摩郡にあった。
前述の通り、日義・新開・城山・杭ノ原・黒川の5発電所が1942年10月に中部配電へと出資されている。いずれも1951年（昭和26年）に中部電力（中電）に引き継がれた。
電気製鋼所時代の製鋼工場は以下の2か所であった。