報道におけるタブー
報道におけるタブー（ほうどうにおけるタブー）では、マスコミが不祥事などの否定的な報道を行うことを控えている特定の事柄について記述する。
およそ表現の自由が認められている国では、報道の自由が認められており、少なくとも建前上は報道にタブーなるものは存在しない。日本においても日本国憲法により言論の自由・報道の自由が認められており、見かけ上はタブーは存在しない。しかし、実際には諸事情により、マスメディアが特定の事件や現象について報道を控える話題・問題が存在する。。日本ではキー局や全国紙など広範囲に影響を与えるメディアほどその傾向が著しく、こうした姿勢に対する批判も存在する。。
しかし日本と欧米を中心とした諸外国では、表現の自由に係る根本的な考え方に大きな違いがある（詳しくは表現の自主規制を参照）。従って日本では読者や視聴者、官庁、企業や団体、他国から抗議・圧力を受けたり、訴訟を起こされたり、物理的ないし経済的な損失を被る危険がある話題について、大多数のマスコミは触れたがらないのである。
一方、欧米を中心とした諸外国では表現者に責任が帰属するため、報道内容は多様であるのが普通、被取材者の表現を肯定あるいは否定するマスコミ自身の表現も加わり、日本では偏向報道として問題となるような、自由な報道内容もある。すなわち一見、タブーは存在せず、他社が報道しないことを報じていることを売り物にするマスコミが多数あるように見えるが、表現の責任の所在は原則、個人であるため、タブーは表現者個人（被取材者のみならず、各マスコミや個別案件ごとの担当者）の中にそれぞれある。また、過去の歴史的経緯などから特定の内容の報道について、法律による一定の規制を課しているところもある。一方で「いちいち規制するものという概念」そのものがないことも多く、結果、むしろ無数に存在する。
日本にも、他社が報道しないことを報じていることを売り物にするマスコミもあるが、欧米を中心とした諸外国ほど多くはない。
日本共産党の赤旗編集局長を務めたジャーナリストの韮沢忠雄は、（赤旗以外の）既存のマスコミにはアメリカ合衆国や広告主、創価学会、皇室、部落解放同盟などに関する事項にタブーがあるとしている
タブーというものは明示されないものであり、特に日本では「利益衡量」基準が定着していることから非常に難しい。そして、日本における報道のタブーについては各個人の思想などによっても様々な主張がされており（特に政治思想の右派・左派、宗教の各宗派などで）、統一されていない。もとの基準自体が相当曖昧、
ただし日本の場合、タブーは各マスコミの中にあり、各放送局が自主的に定める「放送基準」に「自主規制」が示されていること、概ね報道システムが公開されていることから推測は可能である。
後述するTBSビデオ問題もこれに当てはまる。
これは自分自身を否定してしまうことに繋がるため、マスメディア自身が電波を通して公式の見解として発表することは勿論、視聴者である国民が一意見として投稿したものを大々的に認めることは有り得ない。つまり、テレビや新聞等のメディアに、メディアそのものの是非を求めても無意味であり、たとえ機会があったとしても当たり障りのない議論しかなされない。その為、国民はマスメディアに対する批判をBPOに寄せたり、インターネットを使って世間に発信することになる。
記者クラブは、公的機関や業界団体などの各組織を継続取材を目的とするために大手メディアが中心となって構成されている任意組織である。
記者クラブに非加盟の報道機関に対しては取材活動が制限されることも多い。また、非加盟の報道機関が記者クラブに新たに加盟するには記者クラブ加盟報道機関の同意が必要で、拒否されることも多い。
日本の報道における最大のタブーといわれる。閉鎖性が堅固になったのは1969年の博多駅テレビフィルム提出命令事件最高裁判決以降である。
スポンサーから「番組の制作費」や「広告収入」を「提供」されることで事業が成立している民放（特に東京キー局において）では、広告媒体として視聴者のレスポンス、消費意欲を損ね得る番組内容は実現し難いのが通例である。
2008年6月1日、テレビ東京で放送された『新ニッポン人』において司会者の久米宏は「民放というのは、物が売れない、人々が物を買わない、という番組は非常に難しい。よくこの番組ができたと思う」と皮肉を交えて述べた。また、CMを軽視する発言をした乱一世が一時的に番組から外された例がある。
このため、民放（特に県域放送、衛星放送局）で昼夜を問わず連日通販番組が多く放送されている。とりわけ一日の多くをテレビショッピングで占められている局が問題視されることはほとんどない（この批判は従来からあり、2011年には各局が量を明確に削減するよう求められた）。
例えば、2013年にホテルや百貨店の食品偽装が相次いで発覚し、それを最初に公表した新阪急ホテルはマスコミから大バッシングを受けたのに対し、それよりも前に食品偽装が発覚した東京ディズニーリゾート系のホテルに対してはマスコミは殆ど報じなかった。
また、旧グッドウィルなどの、いわゆる日雇い派遣会社で相次いだ違法行為が、旧グッドウィルが廃業する前年の2007年までマスコミに見過ごされて来た事例もある。
ただし、いわゆる中小企業や、大企業であっても民間放送への影響の小さい企業はこの限りではない。
大手広告代理店のタブーについては2016年の電通女子社員の過労自殺を巡る集中報道をきっかけに破られつつあるが、広告代理店体質そのもののタブーは今だ根強く存在する。
報道される場合においても、本来「容疑者」や「被告(人)」、「書類送検」と表記される部分を、「（元）メンバー」、「（所属）タレント」、「司会者」、「（狂言・歌舞伎）俳優」、「ボーカル」、「ギタリスト」、「落語家」、「書類送付」などと本人の芸能界での肩書きによる不自然な呼称表現で済まされること、また「さん」付けにされることが批判されている
（2011年8月に島田紳助が暴力団との親密な関係を問われて引退に追い込まれた際、記者会見で当該問題を質した取材者は皆無で、ほとんどの質問が「芸能界での思い出について」など当たり障りのない内容であった。また会見の生中継はニコニコ生放送のみで行われた）。
これらは主に、逮捕後処分保留で釈放された直後や、略式起訴・在宅起訴で済まされた事例で多く、後述のように逮捕→起訴→有罪の場合はこの限りではない。
しかし、読売テレビアナウンサーの道浦俊彦は、「『メンバー』などの不自然な呼称を付けるのは、実名に肩書きを付けて報道するのが原則の在宅捜査に切り替わるにあたり、適当な呼称が存在しないからであり、芸能プロの圧力ではない」としている。
これは過去に両事務所間で所属芸人の引き抜き合戦があったことに端を発しており、現在ではほぼ慣例化していて、両事務所のタレントが同じ場所に出演する場合は、同時に他事務所のタレントを起用しなければならないといった慣例が続いている。一方、事務所から独立した個人事務所タレントである場合は制約も緩くなり、柔軟なバーター営業が可能となっている。2014年にはプロ野球パブリックビューイング企画で松竹芸能所属の森脇健児が吉本の劇場であるなんばグランド花月の舞台に立つという異例も起きた。（森脇以外全て吉本所属。）
それとは逆にSMAPのメンバーだった香取慎吾・草彅剛・稲垣吾郎といった大物芸能人を逆に報道しないケースもある。
また、劇団四季において、所属俳優がパワーハラスメントを受け自殺未遂事件を起こした際も、報じたのは週刊文春と毎日新聞のみであった。。
この桜タブーを破った事例として、最近では『北海道新聞』（以下「道新」。地元ではこの愛称で知られる）が2004年1月より行った北海道警裏金事件追及が挙げられる。2年間で1400件の記事が掲載された一連のキャンペーンで北海道警察（道警）は組織的な裏金作りを認め、使途不明金約9億6千万円の返還に追い込まれた。また道新は日本ジャーナリスト会議大賞・日本新聞協会賞・菊池寛賞・新聞労連ジャーナリスト大賞等、各賞を受賞した。しかし、一連のキャンペーンは道警の報復を呼び取材活動で多くの支障が生じた。2006年1月の「道警の泳がせ捜査の失敗で道内に覚醒剤が流入」とした記事は道警への直接取材ができない中、伝聞に基づくものであったため、2005年3月に「不適切な記事」として「おわび」の記事掲載を余儀なくされた。
また、テレビ朝日の『ザ・スクープ』は桶川ストーカー殺人事件の検証報道において埼玉県警察の怠慢捜査が殺人に至った最大の原因であると暴き、徹底追及した結果、ついに警察に非を認めさせることに成功。
さらに、メインキャスターの鳥越俊太郎が『サンデー毎日』の記者時代にイエスの方舟事件で主宰の千石イエスを匿っていたという過去からか警察庁が総務省を介して番組打ち切りの圧力をかけるようになり、ついには製作元がこれに抗する事ができず、ローカル枠格下げを経て放送打ち切りに追いやられたとされている。ただし現在は不定期スペシャルとして継続している。
また、人権上大問題である痴漢冤罪や、多くのドライバーが不満に感じている「ネズミ捕り」に代表される警察の交通違反取り締まりのやり方の問題についてはメディアでは殆ど報じられることはない。
更に学校現場で生徒のいじめ自殺事件が起こると報道機関は競ってその事柄を報道するが、警察内で起こったいじめ自殺事件は大きく報じられる事はない。
天皇、皇室に対する批判や毒のある風刺に対する社会的圧力などによるタブー。
荊（いばら）は部落解放同盟の団体旗である荊冠旗に由来する。部落解放同盟をはじめとする一部の同和団体が政府の同和政策に癒着し、同和利権を構成していることについてマスコミが批判できないこと。また、一般的な事件の犯人や関係者が同和関係者であり、事件の本質的な原因として同和問題が関わっている場合であっても同和問題には一切触れず、一般的な事件であったかのような報道をする傾向がある。
万が一、部落解放同盟をはじめとする同和団体を批判すると部落解放同盟から確認・糾弾などを受け強要や暴力行為の被害に発展する可能性もあるため、各社共にこうした問題には及び腰となっている。
だが、21世紀に入ってから、同和対策事業が終わり、部落解放同盟をはじめとする同和団体に関する問題点が徐々に指摘されるようになってきている。中でも毎日放送の関西ローカルのニュース番組『VOICE』による追及シリーズは群を抜き、スクープを連発し、大阪市など行政当局による不正な補助金支出を度々暴露した。
マスメディアと癒着し、すでにAlephに改称したオウム真理教に関するこのタブーは、呼称と報道内容に対するものに分けられる。
呼称に対するタブーとしては、アーレフを報道する際、「オウム真理教（アーレフに改称）」などと必ず旧名称「オウム真理教」を中心にして報道され（単に「オウム」とだけ省略されることもよくある）、「アーレフ」のみまたは「アーレフ（旧オウム真理教）」のように「アーレフ」を中心にして報道することがまずない現象がみられる。アーレフから分派したひかりの輪に対しても「オウム真理教上祐派」のように報道されることがある。
また、代表だった麻原彰晃の呼称を、日本テレビでは1996年の初公判から、松本智津夫に「改名」した。その後も追随するようにマスコミでは行われ、今日では中日新聞（東京新聞）・産経新聞を除くほぼすべてのメディアは本名報道に切り替わっていて、「麻原彰晃」と報道するものはほとんどない。NHKは裁判中も「麻原」を使用していたが、2006年の結審後は改名されている。
『A』などアーレフに関するドキュメンタリー作品を発表しているドキュメンタリー監督の森達也は、マスコミは言葉の使い方に作為や意図があることに対して無自覚になっていることが一番危険だと指摘している。
報道内容に対するタブーとしては、マスコミが視聴者・読者からアーレフを擁護していると非難されることを恐れるあまり、教団を排斥する運動や、信者への微罪逮捕や別件逮捕を問題視した報道が避けられる傾向があると森は指摘している。また、麻原の出演した番組やTBSビデオ問題を取り上げる報道は2018年現在まで行われておらず、「今後もまったく同じことが起こってしまうのではないか」との声もある。
日本における多くのマスメディアが報道や出版において、宗教法人である創価学会に対する批判を控えることを指す。鶴タブーという名称は創価学会がかつて講として属していた日蓮正宗の紋が鶴であることに由来している。
鶴タブーという言葉は1970年代には既にマスコミ界、言論界で広く流れていたという 。鶴タブーの背景にある理由は以下の通り。太平洋戦争後、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）、在日本大韓民国民団、および在日韓国・朝鮮人の犯罪事件に関して積極的に報道することは、朝鮮総連が組織的な示威行為などを起こしたことからタブーとされてきたが、朝鮮総連に関しては北朝鮮による日本人拉致問題が露呈して以降、比較的タブー視されることなく報道されるようになった。
なお、現在でも在日韓国・朝鮮人の犯罪行為に関して、本名ではない通名報道を行う報道機関もある。主に朝日新聞・毎日新聞・テレビ朝日、TBSテレビ、NHK、まれに読売新聞などがあげられる（詳細は聖神中央教会事件を参照）。
（ただし週刊大衆が「活躍するコリアンパワー。」と称して在日朝鮮人の著名人へのインタビュー記事の特集を組むなどいくつかの例外はあった。また金久美子、李麗仙等わずかながらではあるが民族名を名乗るタレントも存在した）。 。ただし近年では、在日の世代交代や時流等で孫正義や李忠成などは日本への帰化後も通名を使わず、またマスコミも在日であった事を大々的に報じるなど出自を伝える事自体のタブーは以前と比較し薄れてきてはいる。
現在においても日本内外に関わらず「新聞社やテレビ局は日中双方の新聞記者交換に関するメモのせいで中国に不利な報道が出来ない」とか「日本のマスメディアは中国にマイナスになる情報、真実を伝えない」という認識を持つ者がいる。
実際に、1972年の日中国交正常化までは、日本の大手マスメディア（新聞・テレビ放送）は1964年のLT貿易で結ばれた「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」の効力により、中国共産党政府の意向にそぐわない内容は報道できなかった。しかし、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」は日中国交正常化後の1973年に廃止されており、その後に結ばれた「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」は報道を規制するような条項は含まれておらず、この公文を以って報道機関の国外退去を求めることはできない。
そもそも「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」およびその後の「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」は国家間での取りきめであり特定社が協定を結んだり結ばなかったりできるものではなく、実際に先述の産経新聞社も「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」に基づいて1998年に北京に中国総局を開設している。ちなみに(諜報活動等の明確な敵対行為の発覚以外で
はほとんど実行されたことは無いが)、協定の有無に限らず全ての主権国家は記者の滞在許可を取り消し国外に追放することが可能である。
戦後、日本国憲法施行後の国会で民主的に決定された（とされる）いわゆる「国策」を批判することは、民間放送局、NHKともにその放送基準で規制対象とすることを公開している。原子力の平和利用、特に原子力発電は1950年代より国策とされ、国（自民党政権による55年体制下、および東日本大震災発生までの民主党政権）の原子力発電推奨、及び原子力発電所を運営する各電力会社の運営方針、あるいは例え事故が起こっても日本における原子力利用を積極的に批判することは避けられる傾向にある。
市民運動が盛んであった1970年代においてでさえ朝日新聞等の左派系マスコミも原子力発電の存在自体は肯定的に報道している。電力会社がスポンサーについている民間放送局などにとってはスポンサータブーの一種と言えなくもないが、各放送局ともに国策批判を規制対象にすることを相当具体的に公開していることから、必ずしもこれは「タブー」に分類されるものだとは言えない。また民間放送局でも、電力会社がスポンサーについていて、その原子力発電所で深刻な事態が発生した場合などで、当該電力会社がスポンサーであるからという理由でその報道を控えることは、視聴者からの信頼を失い、他のスポンサーとの契約に影響を生じて経営悪化に直結することになることから、通常実施される、問題を起こしたスポンサーに対する処置と同じく、速やかに契約解除を行うという前提がある。
核タブーの一例としては、BARAKAN MORNINGの2014年1月20日放送で、出演者のピーター・バラカンが、複数の放送局から「都知事選終了まで原発の話題に触れるな」と言われた事を暴露しており、また東日本大震災直後の2011年4月の放送でも、反核・反原発ソングとして知られるRCサクセションの「ラブ・ミー・テンダー」にリクエストが集中し、バラカンも今かけるべきと判断したが、局に止められたと暴露している。
菱は山口組の代紋である山菱に由来する。山口組を含む暴力団に対し、報復を恐れてマスコミは大々的に出版や報道することができないことを指す。
『週刊新潮』や『週刊文春』などの出版社系週刊誌が小説家などの作家のスキャンダルを報道することができないことをさす。
特定のプロ野球の選手や球団に対する批判や不祥事などの報道することができないことを指す。2015年頃から発覚した読売ジャイアンツ所属選手による野球賭博問題の際には読売巨人軍の親会社である読売新聞グループ（読売新聞社・報知新聞社・日本テレビ）でこの問題を取り上げることが少なかったという声が多い。
このようなタブーは巨人に限らず他球団でも存在するとされており、広島県のマスコミ（主に中国新聞や中国放送など）が広島東洋カープに関する批判や問題点を報道することができないとされている。（マツダスタジアムのビジターパフォーマンス席のカープファンによる買い占め問題や分割縮小など）
欧米を中心とした諸外国、特に米国では理論化された「明白かつ現在の危険」基準（表現行為が重大な害悪を発生させ、明白かつ現在の危険をもたらさない限り表現の規制を認めないとするもの）がよく用いられる。表現の責任の所在は原則、個人であるため、タブーは表現者個人（被取材者のみならず、各マスコミや個別案件ごとの担当者）の中にそれぞれある。また、過去の歴史的経緯などから特定の内容の報道について、法律による一定の規制を課しているところもある。一方で「いちいち規制するものという概念」そのものがないことも多く、結果、日本以上に無数に存在している。
ナチス・ドイツ当時のユダヤ人へのヘイトクライムにより、世界、特に欧米ではナチスやヒトラーを礼賛する事が徹底的にタブー視され、特にドイツでは「民衆扇動罪」（刑法第130条）により禁止、違反者は処罰対象とされている。フランスやドイツなどではユダヤ人を罵倒・差別することは法律で禁じられている。
政治学者の砂田一郎は、『アメリカ大統領の権力…変質するリーダーシップ』にて、“アメリカ合衆国では「戦時大統領制」という常時に対する制度が存在する”と主張している。また、“戦時大統領（戦争を遂行する大統領）を報道にて批判してはならない”というタブーも存在する。これを利用したのがアメリカ同時多発テロ事件およびイラク戦争当時のジョージ・W・ブッシュであるという。