インドネシアの地熱発電
インドネシアの地熱発電（インドネシアのちねつはつでん）では、インドネシアの再生可能エネルギー源の中で比重を増しつつある地熱発電の事情について述べる。火山地帯に位置するインドネシアには、地球全体の潜在的な地熱エネルギーの40%に上る28,000メガワット（MW）が存在すると見積もられている。この資源量はアメリカに次いで世界第2位である。
現在インドネシアは地熱発電で世界第3位であり、アメリカおよびフィリピンの後を追っている。2011年時点の設備容量は約1,200 MW、導入地域はジャワ島やスマトラ島、スラウェシ島にある計6か所の地熱地域である。2007年にはインドネシアの総エネルギー供給の1.9%、電力の3.7%を地熱エネルギーが占めていた。
バリ島で開催された2010年世界地熱会議において、インドネシアのユドヨノ大統領は2014年までに44カ所の地熱プラントを新設して設備容量を3倍以上の4,000 MWにまで増やし、さらに2025年には世界の首位となる9,000 MW超を実現する目標を立てた。この値はインドネシアの全エネルギー需要の5%になる。
その後、2015年にアジア開発銀行と世界銀行から「インドネシアにおける地熱利用の将来」("Unlocking Indonesia's Geothermal Potential") と題する詳細なリポートが発行され、地熱部門の成長を継続するには関連領域の政策を改正する必要があると示唆された。
火山からエネルギーを取得する計画が最初に立てられたのはオランダ領時代の1918年だった。1926年にはジャワ島地熱地域の5か所でボーリング試掘が行われ、そのうち3か所目が成功した。1980年代の初めに至っても、そのボーリング坑の深さ66メートルからは温度140 ℃、圧力3.5 - 4.0バールの過熱蒸気が放出されていた。1972年に地熱発電のための予備的なフィジビリティスタディがジオサーマル・エナジー・ニュージーランド社によって始められた。1983年にはスハルト大統領の出席のもとで第1号発電機の落成式が行われ、その後1987年に施設の拡張が行われた。現在の容量は140 MWである。
1980年代の半ばから、地熱発電事業で世界最大のシェブロン社が西ジャワ州のおよびダラジャットにある地熱地域で発電所を運営するようになった。容量は合計365 MWであった。1989年から1997年まで北スマトラ州の地熱地域で地熱探査が行われ、その後12 MW規模のプラントが建設され運転を開始した。
1991年、地熱エネルギーの利用を促進することを目的とする非政府組織、インドネシア地熱協会が設立された。地熱専門家や企業、出資者からなる約500のメンバーで構成されていた。英国が所有する西ジャワ州のワヤン・ウィンド地熱発電所は2000年に運転を開始した。現在2号機までが建設されており、総容量は227 MWである。さらに127 MWの出力を持つ3号機の建設が計画されており、2014年の半ばから稼働を予定している。
バリ島地区の地熱地域は1974年から探査が始まり、発電容量175 MWが得られると試算されていたが、地元住民の反対にあって2008年に計画が中断した。
バリ島で開かれた2010年世界地熱会議では、いくつかの企業が地熱地域の開発と発電所建設権を授与された。ゴールデンスパイク・インドネシア社はに発電所を建設する入札を勝ち取り、ソコリア・ジオサーマル・インドネシア社はフローレス島のエンデに発電所を建設する権利を取得し、スープリーム・エナジー社はランプン州のおよび西スマトラ州のにおける発電所事業者に選定された。これらのプロジェクトに必要な総投資額は16.8億USドルと見積もられた。
2010年時点で、インドネシアでは全国265カ所にもわたる地熱発電所の建設計画があった。しかし、地熱産業を発展させるにあたって広範囲にわたる複雑な政策課題が生起し、議論を呼び続けてきた。一例として、インドネシア政府は2011年半ばに多くの期待に応えて、地熱分野の投資拡大を促すため投資家に対して一定の保証を行うことを法制化した。ところが投資家の反応は鈍く、この法規が要点を捉えていないことが示唆された。
2013年末、プルタミナ・ジオサーマル・エナジー（石油・ガス関連の国有企業プルタミナの地熱事業部門）は総容量655 MWに上る8カ所の地熱プラントを新設する計画を発表した。必要な新規投資は20億ドルと見込まれた。計画地の一部は以下のとおりである。
このうちいくつかは世界銀行および日本の国際協力機構から融資を受けている。
さらに、北スマトラ州に容量320 MWのサルーラ地熱プラントが建設され始めた。計画は1990年代の初めから存在していたが、様々な問題のために開発が停滞していたものである。建設コストは16.5億ドルと見込まれ、アジア開発銀行ならびに日本の国際協力銀行などから金融支援を受ける予定である。
21世紀のための自然エネルギー政策ネットワークが発行した『自然エネルギー世界白書2016』によれば、2015年時点でインドネシアは地熱発電の設備容量1.4 GWを有し、世界第3位である。首位と第2位はそれぞれアメリカ合衆国 (3.6 GW) およびフィリピン (1.9 GW) である。インドネシアに次ぐのはメキシコ (1.1 GW) 、ニュージーランド (1.0 GW) 、イタリア (0.9 GW) 、アイスランド (0.7 GW) 、トルコ (0.6 GW) である。
近年、インドネシア政府は発電ネットワークの総容量を2期にわたって10,000 MWずつ上昇させる「ファスト・トラック・プログラム」を打ち出した。2010年に定められた第2次10,000 MWファスト・トラック・プランでは、計画段階で3,970 MWという相当な割合を地熱発電プラントが占めていた。しかし、同プログラムの第1次期間中には地熱部門への投資は期待に達しなかったと見られている。インドネシアにおける地熱部門の発展は広範な要因によって阻害されていると見られる。例として、土地所有に関する法をはじめとする規制環境が不透明であることや、地熱開発に対する知覚リスクが高いことが挙げられる。政府の計画では地熱部門の発展は民間投資に頼る部分が大きい。しかし多くのリポートによると、様々なリスク要因が民間投資家にとって懸念材料となっており、技術的（地質学的）なリスク、政府の政策が不透明であることによる規制面のリスク、政府の価格政策に基づく金融リスクなどが挙げられる。これらのリスクを誰が負うかについて政府の見解は一致していない。電力部門の政策立案者は、投資に関する政府目標を達成するため、財務省の管轄する国家予算を投じることで政府がリスクの一端なりとも負うべきだと考える傾向がある。財務省側の公式方針はこれまで消極的であり、不特定のリスクを国費で保証するという案を受け入れずに来た。
民間投資家がこのようなリスクを懸念しているというリポートを受けて、地熱部門に投資した独立系発電事業者に対して国有電力企業PLNが金融上の債務を負うことを保証する条例が2011年の半ばに公布された。しかし民間投資家の代表者は即座に条例を批判し、限定的な措置に過ぎず、重要な懸念を晴らせていないと主張した。
このほかに重要な政策課題とみなされてきたのは価格政策である。インドネシア政府は民間からの投資を促すため、地熱事業による電力をキロワット時（kWh）あたり0.065 - 0.12ドルの価格で買い取るようPLNに義務付ける固定価格買取制度を導入してきた。政府は第2次ファスト・トラック・プログラム期間中の買い取り価格を定める条例の制定を準備しており、2012年の初めまでに最終案が決定される見込みである。
林業省によればインドネシアの地熱資源の約80%が保全林指定地域にある。鉱物及び石炭採鉱に関する2009年の法律は地熱探査を採鉱活動の一種と規定しており、このため森林保全地域で地熱開発活動を行うには大統領命令が必要であった。しかし、林業省の見解では実際には地熱開発が環境への害を与えるおそれはない。2011年5月、インドネシア政府は2年間にわたって森林伐採を凍結するモラトリアムを実施したが、地熱開発活動を含むエネルギー部門はその例外とされた。