ハーム・リダクション
ハームリダクション（harm reduction）とは、個人が、健康被害や危険をもたらす行動習慣（合法・違法を問わない）をただちにやめることができないとき、その行動にともなう害や危険をできるかぎり少なくすることを目的としてとられる、公衆衛生上の実践、方略、指針、政策を指す。ハームミニマイゼーション（harm minimization）とも呼ばれることもある。日本語では、「被害低減」の訳語をあてることができるが、「ハームリダクション」の語をそのまま外来語表現として用いることが多い。
ハームリダクションとは、合法・違法に関わらず精神作用性のあるドラッグ（広範囲でいえばアルコールやたばこも含まれる）について、必ずしもその使用量は減ることがなくとも、その使用により生じる健康・社会・経済上の悪影響を減少させることを主たる目的とする政策・プログラムとその実践である。ハームリダクションは、ドラッグを使用する人、その家族、そしてそのコミュニティに対して、寛容さをもって問題を軽減する極めて現実直視の低減政策・プログラムである。
ハームリダクションアプローチは、公衆衛生と基本的人権への非常に強いコミットメントを基盤としている。尊厳はすべての人にあり、ドラッグに依存した対象者も基本的人権と尊厳は失ってはいないため、ハームリダクションを実践する際には、薬物のコントロールや予防対策の名のもとで、対象者の尊厳と基本的人権を意図的なスティグマにて踏みにじることは許されない。
薬物使用および薬物依存症へのハームリダクションは、静脈注射使用者に対する、薬物使用救命キットの配布、薬物使用室の設置、等が挙げられる。この実践は、ヘロインや他の薬物使用における注射針の回し打ちや再利用を減らすことによって、HIVやC型肝炎などの感染症の拡大、過剰摂取による死亡事故を防ぐことを目的とする。注射針無料交換プログラムや、は、プライマリヘルスケアの場において安価に提供可能なプログラムである。ハームリダクション・プログラムが健康相談や生活相談の場を兼ねることも多く、薬物使用者が、ハームリダクション・サービスの利用を経て、断薬に向けた治療を開始することもある。メサドンや医療用ヘロインを用いた維持療法についてのアウトカム研究は、ハームリダクションプログラムの利用者は、過剰摂取による事故がより少ないこと、救急医療の利用回数や医療費がコントロール群に比べ少なく、就業していることが多く、薬物目当ての軽犯罪にかかわることが少ないことなどを報告している。
アルコール依存症へのハームリダクションは、欧州で実施されている節酒への治療が挙げられる。アルコール依存症は、意志の問題ではなく、コントロール障害（飲酒により社会的損失、身体損失があるのに飲酒がやめられない状態）にあるからこそ、医学的に依存症と診断される。欧州では「飲酒問題を起こさないようにする」「やめさせることよりも、治療につながり続けることが大切」「その人の健康を守ることを基本に接していくことが大切」という観点から、血液検査の肝臓の数値を指標にしたり、対象者が大量に呑めなくなる環境をつくる等の「節酒」ハームリダクションが実施されている。
ニコチン依存症へのハームリダクションは、健康被害を低減させることを目的として、受動喫煙による健康被害の低減を目的とした禁煙政策も含まれる。喫煙者が禁煙への第一ステップとして喫煙量の削減と同時にニコチン置換療法を使用するといった個別のアプローチから、できるだけ害の少ないニコチンを入手しやすくしたり、包括的なニコチン規制の枠組みを導入したりすることで、ニコチン送達製品すべてをその有害性に応じて規制するといった社会的レベルのアプローチに至るまで、数多くのさまざまなハームリダクションアプローチが提案されている。
たばこのハームリダクションアプローチの理論的根拠は、たばこやニコチンを使用し続ける人々がいるであろうことを認識されているものの、ニコチン依存がほとんどのたばこの使用の根底にある一方で、ほとんどの健康被害を引き起こすのは、たばこの煙の他の成分であり、ニコチンではないからである。健康被害のスペクトル上でさまざまなニコチン送達製品があるが、紙巻きたばこは最も危険なニコチンの送達方法の一つであり、現在では国際的に最も広く用いられている送達方法である。一方で電子たばこを利用したニコチン置換療法は、それらの中で最も害の少ないもので知られる。
2010年5月21日、国際的なハームリダクション行動規律として、WHOは第63回総会において「アルコールの有害使用低減に関する世界戦略」を決議。この総会決議により、日本を含めた加盟国には、アルコール世界戦略の実施状況を3年後のWHO総会において報告する義務が課された。2003年5月21日には、WHO第56回総会において「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が全会一致で採択されているものの、この条約は、たばこ消費の削減に向けて、広告・販売への規制、密輸対策を求める公衆衛生分野の初の国際条約であって、たばこのハームリダクションを促すための直接的な条約ではないものの、加盟国がこの条約を厳守するには、たばこのハームリダクションの推進が必要不可欠となっている。
近年、日本アルコール・アディクション医学会を主体として、アルコールやたばこに関するハームリダクション意見交換会が実施されている。
第51回学術総会では、フィリップモリスジャパン及びフィリップモリスインターナショナルの担当者がたばこハームリダクションについての取り組みを説明、消費者が喫煙関連疾病リスクの低い選択肢を提供することによって考えられる社会への影響について、意見交換が行われた。学術総会の総意として「電子たばこや加熱式たばこは、成人喫煙者の健康リスクを低減させ、公衆衛生にも貢献しうる」、「健康のためには禁煙することが一番だが、喫煙を続ける人がリスクの低いたばこ製品を代替品とすることは、ハームリダクションにおいて有用である」という見解がハームリダクションの提唱者で世界的権威、ジョンズ・ホプキンス大学のジャック・E・ヘニングフィールドによって示されている。
アルコール依存については、依然として医学的にも社会的にも大きな問題であり、平成25年に成立したアルコール健康障害対策基本法に則った有害事象の低減や、合併症としてのうつ病や自殺対策はどうあるべきかなどが議論されている。
喫煙を続ける成人が世界で10億人と推定されるなか、たばこのハームリダクションは、欧米の公衆衛生・規制当局などが、喫煙開始の予防や禁煙促進を補完する政策として提唱しているものの、日本ではリスクを低減させる科学的に実証されたデータが乏しいため、欧米と比べて出遅れている。日本の公衆衛生・規制当局の判断は依然と厳しいなか、フィリップモリスジャパンは自社製品のIQOSについて、毒性試験や臨床試験を含め、喫煙関連疾患発症リスクの低減を実証する科学的研究とこれまでの結果を公表。一般社団法人FAPRAでは、たばこのハームリダクションとして、使い捨て電子たばこの普及推進ボランティア活動を推進している。
禁煙外来に通院する患者のうち禁煙を継続できているのは3割程度である。何度も喫煙を再開してしまうニコチン依存症の患者に対しては、リスクを低減する可能性のある、ハームリダクションの電子たばこ製品・加熱式たばこ製品を支持する声は一部にあるものの、しかし現時点では医学会（禁煙外来）では、あくまで禁煙を推奨すべきとの考えが強く、たばこのハームリダクションには慎重な立場である。
典型的な批判としては、ハイリスク行動や違法行為について断罪せずに認めるであることは、被害低減のための第一ステップにもかかわらず、対象とするコミュニティに対して「認知されている行為である」という誤ったメッセージを送ることになるという意見がある。このような批判は、ハームリダクション導入期に聞かれることがある。