小川榮太郎
小川 榮太郎（おがわ えいたろう、1967年〈昭和42年〉5月13日 - ）は、日本の文芸評論家。私塾「創誠天志塾」元塾長。一般社団法人日本平和学研究所理事長。健康食品・雑貨販売会社代表取締役。東京都出身。
大阪大学文学部卒業、埼玉大学大学院修士課程修了。大学院の指導教官は長谷川三千子。専門は近代日本文学、19世紀ドイツ音楽。主な論文は「福田恆存の『平和論論争』」、「川端康成の『古都』」などと称している。このうち「福田恆存の『平和論論争』」については掲載元がわからないと指摘されている。「川端康成の『古都』」は、2003年の「第三十五回新潮新人賞」評論部門の最終候補。1998年下期、文藝春秋の文芸雑誌「文學界」の新人小説月評を担当。私塾「創誠天志塾」（旧・「青年真志塾」）では塾長を務めていた。2015年10月、「一般社団法人日本平和学研究所」を設立し理事長。2017年12月、フジサンケイグループが主催する第18回正論新風賞を受賞。
株式会社髙榮（千葉県八千代市）代表責任者。
「正しい日本語を残すという意味で大事だと考えているから」として、歴史的仮名遣（正仮名遣い）を用いている。正仮名遣いは800年以上も前（2015年現在）に確立している国語の「論理」であるとして、放置しておくと正仮名遣いは完全に消滅すると予測している。GHQによる占領期に表音主義が導入された事については、用言の活用が表記から消えるとして、最終的には政治的な判断で元に戻す必要があると主張している。
日本国憲法は制定過程に根本的な問題があるとしており、GHQによる被占領期に制定されたことを踏まえ「当時の主権者はGHQで、その中身もGHQが英文で起草した」、「憲法は国民が主権者として制定したと宣言している。これは嘘のストーリー」、「本当の主権者が憲法の中身を書いていない事実は重い」として自主憲法制定の必要性を主張している。
その一方で、「現実的には自主憲法制定は難しい」、「逐条改正するほかないが、最優先すべきは9条だ」と指摘。9条については、「不安定な国際社会の中で、国家一番の責務は自衛できるかどうか」、「陸海空軍がなければ自衛はできないのに、憲法には自衛隊の規定すらない」として、「9条2項で『自衛隊を保有する』と明記し、自衛権を行使できるようにしなければならない」と主張。
2015年10月4日に開催された「憲法改正を実現する九州大会」におけるシンポジウムでは、「政治日程に憲法改正が上がるのは画期的なことで、この好機を逃してはならない」、「平和について、わめいている人たちこそが一番平和にふまじめな人たちであり、堂々と国民に本当の話を浸透させる必要がある」と話した。櫻井よしこによる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人の1人。
日本会議と縁が深く、総会に参加している。
第45回衆議院議員総選挙の結果、民主党の鳩山由紀夫を中心とする政権が発足したことに「このままでは日本がとんでもないことになる」と感じ、三宅久之と共に「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」を結成。この運動では、安倍を総理に復帰させる戦略を大局から細目へと立案した20ページほどの戦略プランを立て、下村博文を通じて安倍に渡ったと話している。
2015年11月11日、東京プリンスホテルの宴会場「マグノリアホール」で書き下ろし文芸評論集『小林秀雄の後の二十一章』の出版を祝う会が開催された際には、首相に再任された安倍が出席し、あいさつをおこなった。
2015年10月26日、「放送法遵守を求める視聴者の会」の呼びかけ人の一人として同会の記者会見に出席し、NHKと民放計6局の平和安全法制の審議に関するテレビ報道のあり方などを批判した。同年11月1日の同会発足時から初代事務局長を兼務。2017年7月12日、事務局長を退任、呼びかけ人は留任。
2018年10月3日、同会事務局は、初代代表呼びかけ人で会に多額の資金提供をしたすぎやまこういちと小川との間に金銭トラブルがあった、小川は事務局長退任以降会とのかかわりがない、などとの見解を表明した。翌10月4日発売の『週刊文春』は、すぎやまと小川両者のコメントを掲載し、紛議は事実だが解決に向けて交渉中であると報じた。
2017年11月21日、森友学園問題と加計学園問題を記載した小川の著書「徹底検証『森友・加計事件』――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」について、朝日新聞は、小川と出版元である飛鳥新社に対して、謝罪と損害賠償を求める申入書を送った。朝日新聞の主な主張は、以下の通り。2017年12月5日、小川は、朝日新聞の申入書に対して、回答書を送った。小川の主な主張は、以下の通り。朝日新聞は、小川の回答内容に対して「具体的に問題点を指摘し訂正を求めたが、小川は大半を「自分の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎない」などとして応じず、承服できない」「飛鳥新社も小川任せで、訂正に期待できない」「裁判という公開の場で、同書の誤りを明らかにするしかない」として、2017年12月25日、謝罪広告掲載と5千万円の損害賠償を求めて、小川と飛鳥新社を東京地裁に提訴した。小川は、この提訴について「大企業が恫喝的意図で行う『スラップ訴訟』だ」「大言論機関が裁判に逃げた。言論弾圧であり、自殺行為だ」と非難した。
一連の騒動を受けて、橋下徹は「言論で挑発しておいて、相手の『訴える権利』を奪うのもおかしい」「裁判、裁判外で徹底的に朝日新聞とやり合い、小川の主張を裁判所に認めさせ、朝日新聞に勝訴したらいいだけ」「スラップ訴訟という概念を用いることこそが、訴える自由を委縮させる圧力になっていることには頭が及ばないようだ」と述べた。
2018年4月11日、東京地裁において、第一回公判が開かれた。2018年9月末現在も公判は続いている。
2018年9月18日に発売された「新潮45」2018年10月号の特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」に、「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」と題した文章を寄稿した。この特集は、杉田水脈が同雑誌の2018年8月号の寄稿で「LGBTは生産性がない」などと主張したことへの批判に反論するものであったが、その中で小川は「LGBTという概念について私は詳細を知らないし、馬鹿らしくて詳細など知るつもりもないが」と前置きした上で、「同性愛は全くの性的嗜好ではないか」LGBTの権利を保障するのであれば、「痴漢が女性を触る権利も社会は保障するべきではないのか」と主張した。
この小川の寄稿文を含む特集には批判が相次ぎ、批判を受けた発行元の新潮社は9月21日に佐藤隆信社長名義で特集の内容に問題があったことを認めるコメントを発表、続けて9月25日に「新潮45」の休刊を発表した。
この件に対して小川は、寄稿文の中で「痴漢の権利」に言及した部分については、「私が問題にしたのはLGBT個々の人ではなく、LGBTというカテゴライズの恣意性であり、杉田論文炎上で明らかになったように、LGBTがすでにイデオロギー圧力になっている事態である。該当箇所は、こうした恣意的なイデオロギー圧力を安易に追認すれば、それはついに社会が痴漢やSMを公的に擁護する事態をも否定できなくなるという文脈で語られている。」などと述べている 。
「性的嗜好」という表記を用いたことについては、「性的シコウを、指の『指向』と好みの『嗜好』とに分ける議論」には「基本的に反対です」と述べて、その理由として「脳の在り方」等で「物理的にそれを診断することはできない」ことや、「一人の中でも性の意識というものは揺らぐ」との認識等を示している。
「新潮45」の休刊に至る経緯について小川は、「尋常ではない圧力を想定しない限り説明がつかない。早すぎ、一方的すぎ、臆面なさすぎる」として、「全く異常な話ではないか」などと批判し、「日本は平成３０年９月２５日をもって、『言論ファッショ社会』に突入したという事にならぬかどうか―。実に厳しい局面に日本の自由は立たされている。」と述べている。
他にセルジュ・チェリビダッケやクリスティアン・ティーレマンについて論じたと自称する。