JERA
株式会社JERA（ジェラ）は、東京電力グループと中部電力とが共同で設立した火力発電会社である。2016年（平成28年）までに両社の燃料事業（資源開発・調達・輸送）、国内火力発電所の新設・建て替え事業、海外火力発電事業を承継した。2019年（平成31年）4月には、東京電力フュエル&パワーと中部電力の日本国内の火力発電所もJERAが承継する予定である。
JERAは、東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワー（東電FP)と、中部電力とが50%ずつ出資し、火力発電用燃料（天然ガス・石炭）の資源開発・調達・輸送から、火力発電所の建設・運営までを一貫して手掛ける会社である。火力発電原価の4割5分（石炭火力）〜8割（LNG火力）を燃料費が占めるところ、燃料の調達規模が大きいほど買い手の交渉力が高まることから（バイイング・パワー）、東電グループ（火力発電で日本国内1位の規模）と中部電力（同2位の規模）の火力発電事業を1社にまとめて、規模拡大を図ったものである。
2018年（平成30年）時点では、火力発電事業の全面統合には至っていないが、JERAグループは、東電FPと中部電力が使用する燃料の調達を担う。JERAグループの液化天然ガス（LNG）取扱量は、年間3,500万トンで、世界の15%、日本の4割強を占め、世界最大級、日本一である。2017年度（平成29年度）の実績では、石炭も年間3,500万トン取り扱い、JERAグループの売上高は、年間2兆円を超えた。
2019年（平成31年）4月、JERAが日本国内に保有する火力発電所の合計出力は、約6,500万kWに達し、日本最大の発電事業者になる見込みである。海外における火力発電事業も強化し、「化石燃料調達と火力発電事業における世界一の企業」を目指す。
海外の資源開発プロジェクトへの参画や資源の輸入は、日本では総合商社が手掛けていた領域であり、東京電力は従来、火力発電用燃料の調達は商社に丸投げしていた。JERAは、海外のLNGプロジェクトに精通した米国人弁護士ヘンドリック・ゴーデンカーを取締役に迎え、海外展開を加速する方針である。
JERAという社名は、Japan（日本）の頭文字J、energy（エネルギー）の頭文字Eにera（時代）という語を組み合わせたものであり、「日本のエネルギーを新しい時代へ」という意味が込められている。
JERAの事業セグメントは、公式サイトの「JERAの事業」に従った。
LNGプロジェクトは、石油メジャーのような資源開発会社が「オペレーター」として立ち上げ、運営する。JERAの燃料上流事業は、LNGプロジェクトに「ノン・オペレーター」の立場で投資し、権益の一部を保有する事業である。2018年（平成30年）3月末時点では、オーストラリアにある4プロジェクト、米国テキサス州にある1プロジェクトの権益を保有している。2030年までに投資先を12件まで増やすことを目指す。
燃料調達事業は、火力発電に使用する燃料を買い付ける事業である。年間3,500万トンのLNG取扱量は、韓国ガス公社と並び、世界最大級。東京ガスの2.5倍、関西電力の4倍の規模である。中部電力の水野明久社長（当時）は、東電と中部電力の燃料調達を一元化するメリットを「世界トップのバイヤーになれば、世界中の良い案件が持ち込まれるだろう。少なくとも素通りされることはなくなる。これが実はすごく大きい」と説明した。
燃料トレーディング事業は、市況商品を取引する事業である。拠点はシンガポールで、外国人トレーダーの中には、1億円プレーヤーも数多くいるという。石炭取引の分野で存在感を高め、グループ外への販売が増えつつあり、石炭の取扱量は、2017年度（平成29年度）の実績では3,500万トンであったが、2018年度（平成30年度）は、4,500万トンを見込む。
燃料トレーディングは、元々、中部電力がフランスの大手電力会社「EDF」グループからノウハウを導入して創始した事業であった。2007年（平成19年）、中部電力は、EDFの英国子会社「EDF Trading Limited」（EDFT）と業務提携し、石炭トレーディングを手掛ける「中電エネルギートレーディング株式会社」を設立した。2012年（平成24年）には、この会社の機能をシンガポール（アジアの石炭トレーディングの中心地）に移転し、「Chubu Energy Trading Singapore Pte Ltd」とした。これが2015年（平成28年）に「JERA Trading Singapore Pte Ltd」となった。JERA Tradingは、EDFTの石炭・石炭船トレーディング部門を2017年（平成29年）4月に統合した。、2019年には、EDFTのLNGトレーディング部門も統合し、「JERA Global Markets」に商号を変更する予定である。
燃料輸送事業は、買い付けたLNGをLNGタンカーで輸送する事業である。2018年（平成30年）3月末時点で、16隻のLNGタンカーを運航しており、これを2030年までに30隻まで増やすことを目指す。
2019年4月に、東京電力フュエル&パワーと中部電力の既存の火力発電所を承継する予定である。承継した場合、JERAが日本国内に有する発電所の合計出力（火力発電設備容量）は約6,500万kWとなる。これは、フランスのエンジー、イタリアのエネル、韓国の韓国電力公社の各グループに匹敵する世界最大級で、国内2位の関西電力の火力発電設備容量の3倍強に当たる。電気は、東京電力エナジーパートナー、中部電力などの小売電気事業者に卸売りする（JERAは小売電気事業を行わない）。
海外発電・エネルギーインフラ事業は、日本国外の発電プロジェクトに投資する事業である。投資先の出力の合計（持分出力の合計）は、現在600万kWであるが、2030年までに2,000万kW、純利益1,200億円を目指す。
JERAの元になる構想は、2011年（平成23年）3月に東京電力（東電）の福島第一原子力発電所で炉心溶融・水素爆発事故が発生した直後からあったという。それは、東電の可児行夫（現・JERA常務取締役）、見學信一郎（現・東京電力ホールディングス常務執行役）、関知道（同）ら、「チーム希望」と称する若手グループが提言したもので、「東電から原子力部門を事故の責任と一緒に切り離し、東電本体は民間の自由な火力発電会社として生き残る」という東電解体プランであったともいう。この提言は、東電の勝俣恒久会長（当時）の怒りを買い、可児はオーストラリアに飛ばされた。
2012年（平成24年）、東電の経営破綻を回避するため、原子力損害賠償支援機構（原賠機構。現・原子力損害賠償・廃炉等支援機構）が東電に出資し、議決権の過半数を握ることになった。6月、東電プロパーの勝俣会長、西沢俊夫社長らは退任し、経済産業官僚の嶋田隆（後の経済産業事務次官）が原賠機構経由で東電に乗り込んできた。取締役・執行役・会長補佐兼経営改革本部事務局長に就いた嶋田は、「東電の企業文化に染まり切っていない人材を登用する」という理由で従来の主流派をしりぞけ、非主流派を抜擢した。おかげで、可児は、左遷先から東電本店に復帰することができた。
当時、東電は、全ての原子力発電所（原子炉17基）で発電を停止し、これを火力発電で代替したため、火力発電用の燃料費は、事故前の2倍、年間3兆円に達した。しかも、海外の資源企業には、東電の信用リスクを考慮して、東電向けの価格を引き上げたり、東電との取引に政府保証を求めたりする動きがあった。また、老朽化した火力発電所は順次、建て替えなければならなかったが、東電単独では、必要な資金が調達できる見通しが立たなかった。要するに、当時の東電は、火力発電用燃料の低価格・安定調達も、火力発電所の建て替えも、独力では厳しい状況になりつつあった。
したがって、東電は、「虎の子の首都圏市場を差し出す」ことも覚悟の上で、燃料・火力発電事業で他社と提携する必要に迫られた。
若手グループの提言が日の目を見る時が来た。ただし、嶋田は、東電の破綻回避の仕組みを作るために奔走した官僚であり、「東電は福島をやるために資本主義の原則を曲げてまで、つぶさなかった。福島を切り離すならつぶしたほうがいい」という考えの持ち主であったから、東電本体から切り離されるのは、事故の責任を負う原子力部門ではなく、燃料・火力部門であった。
2013年（平成25年）末に作成された東電の「新・総合特別事業計画」では、「燃料上流から発電までのサプライチェーン全体において、東電主導による働きかけのもと、戦略共有と資本的提携を前提にアライアンスパートナーと包括的な事業提携（2014年度中）を行い、双方の設備、運用を高度に統合するなど思い切った取り組みを行う」という方針が打ち出された。この「特別事業計画」は、通常の会社の事業計画とは異なり、東電が原賠機構から資金援助を受ける条件として、機構と東電が共同で作成し、主務大臣（経済産業大臣ほか）の認定を受けたものであり、経済産業省の意向を強く反映したものであることは間違いない。
東電は、2014年（平成26年）3月から、燃料・火力発電事業に関する包括提携の相手を募集した。3月中旬、東電は、中部電力、東京ガス、関西電力、大阪ガス、JXホールディングス（現・JXTGホールディングス）に提携の提案書を送付した。
一方、東日本大震災後の2013年（平成25年）、水野明久社長（当時）の率いる中部電力は、ほかの電力会社に先駆け、首都圏への進出を始めた。
当時既に、地域別の10電力会社（一般電気事業者）が自己の供給区域外の需要家に電気を供給（域外供給）できる制度になっていた。国は、この制度により、需要家の利益になる電力会社間競争を促進する目論見であった。しかしながら、10社の間には、「仲間同士、足を引っ張るのはやめましょうという不文律」があった。2005年（平成17年）に「不文律」を破って中国地方の需要家に電気を供給した九州電力には、他の電力会社からの非難が殺到した。以来、「供給エリアを超えての販売はお互い顔を見合わせて、やらないようにしている状況」であり、期待された電力会社間競争は起きていなかった。
中部電力は、2012年（平成24年）まで、この「不文律」を守っていたが、密かに首都圏進出を画策したことがあった。中部電力の三田敏雄社長（当時）は、2009年（平成21年）頃、電力自由化が進めば中部電力が東電と関西電力（関電）に挟み撃ちにされる可能性を案じ、そうなる前に電源開発（Jパワー）と提携して首都圏に進出することを模索した。Jパワーは乗り気であったというが、2010年（平成22年）に中部電力の社長が水野明久に交代したことと、その翌年に東日本大震災（と電力危機）が発生したことが原因で、実現に至らなかった。
2012年（平成24年）、東電は、当時の自由化部門（高圧・特別高圧）の電気料金を平均約17%値上げすることを発表した。その直後から、中部電力には、首都圏の需要家から相談が寄せられるようになった。中部電力は、原発が運転できずに危機に陥っている関電に電気を融通する必要があり、余力がないという理由で、域外供給の話を全て断っていた。しかし、翌年、電力業界の「不文律」を破り、ついに首都圏への進出を果たしたのであった。
2013年（平成25年）、東電は、9.53円/kWh以下で将来のベースロード電源を募集した。ほかの事業者がほとんど見向きもしないような条件であったが（事実、260万kWの募集に対し応募は68万kW止まりで、うち65万kWは中部電力による応募であった）、中部電力は、東電の火力部門と組んでこれに応募した。東電の常陸那珂火力発電所の構内に800億円前後かけて65万kWの石炭火力発電設備を建設し、その建設費の大半を中部電力が負担する計画であった。中部電力は、建設費を負担する代償として、この設備から得られる電気の一部を引き取り、独自に首都圏で販売したいと申し入れ、東電をあわてさせた。8月には、首都圏の高圧・特別高圧の需要家に電気を供給する新電力「ダイヤモンドパワー」を三菱商事から買収すること、そして静岡県富士市で発電してダイヤモンドパワーに卸す計画（鈴川エネルギーセンター）に参画することを発表した。
首都圏進出を果たした翌年の2014年（平成26年）3月、東電から「特別事業計画」に沿った包括提携の提案書が届いた。それからというもの、勝野哲副社長（当時）の率いる経営戦略本部では、連日、包括提携の得失に関する議論が繰り広げられた。包括提携に応ずれば、首都圏での販売を拡大するための電源を手に入れることができるが、包括提携が「ひさしを貸して母屋を取られる」ことになる可能性が懸念された。最終的には、水野明久社長（当時）が、「変革期はチャンスにほかならない」という考えのもと、包括提携の相手として立候補することを決断した。
当時の経営陣は、「東電が首都圏の安定供給の役割を果たせないなら、中部電がその役割を担うしかない」という覚悟を決めていたという。もっとも、中部電力は、原発を再稼働する関西電力が中部エリアに進出するシナリオを想定しており、「ジリ貧の将来を考えれば、首都圏と海外の火力で稼ぐしか」ない、首都圏進出は「東電が弱体化している今しかできない」というのが本音であったともいう。
東電が募集した燃料・火力発電事業に関する包括提携の相手として名乗りを上げたのは、中部電力以外に、関西電力、東京ガス（東ガス）、大阪ガス、JX日鉱日石エネルギー（現・JXTGエネルギー）であった。
一時は、東ガスが本命の相手ではないかとの見方があった。1967年（昭和42年）、安西浩社長（当時）の率いる東ガスと、木川田一隆社長（当時）の率いる東電とは、共同して日本初のLNG導入を決定した。それ以来、両社の間には、LNGの共同調達とLNG基地の共同運営の実績があった。2014年（平成26年）、東ガスの広瀬道明社長（当時）は、「これからも東電と当社が一緒にやればいちばん全体最適になるのではないか」、「われわれはそう考えているが、東電側がどう考えるかだ」と、東電に対する期待感をにじませた。同社長は、「（東電は）当社と組むのが必然」とまで発言し、東電との包括提携に並々ならぬ意欲を見せていた。
しかし、2014年（平成26年）9月、東ガスは東電に、包括提携の相手候補から降りることを告げた。結果的に、相手候補として最後に残ったのは、中部電力であった。中部電力側によれば、「常陸那珂で東電との人脈も含めて関係を構築できたこと」が大きかったという。経済産業省幹部は、東電・中部電力・大阪ガスの提携が実現することが電力・ガス業界の再編につながり、望ましいと考えていたという。
2014年（平成26年）10月、東電の廣瀬直己社長と中部電力の水野明久社長とが共同で記者会見を開き、火力発電に関する包括的アライアンスの協議に入ることを発表した。翌年2月、両社は包括的アライアンスに合意した。
2015年（平成27年）4月、両社はJERAを設立した。中部電力側は、名古屋からのアクセスが便利な品川駅周辺にJERAの本社を置きたがったが、東電の数土文夫会長（当時）が「もっと東京の真ん中へ」と希望し、本社は中央区日本橋に置いた。「JERA」という社名を提案したのも東電側であった。両社のJERAに対する出資比率は50%ずつで、初代の代表取締役会長には東電出身の内藤義博が、初代の代表取締役社長には中部電力出身の垣見祐二が就任した。当初の資本金は4.8億円、人員は約50人であった。当初の事業内容は、新規の燃料上流事業開発・燃料調達事業、国内火力発電所の新設・リプレース事業、新規の海外発電事業開発であった。
両社は、2015年度（平成27年度）から段階的に、燃料・火力発電事業をJERAに統合する作業を進めた。2015年（平成27年）10月に燃料輸送事業、燃料トレーディング事業をJERAに統合し、翌年7月には、燃料上流事業、燃料調達事業、海外発電・エネルギーインフラ事業を統合した。
しかしながら、中部電力側は、日本国内の既存の火力発電所をJERAに統合する決断に踏み切ってはいなかった。既存の火力発電所の統合については、2015年（平成27年）2月の発表文では、「検討を継続してまいります」という表現になっていたが、これは棚上げに等しいという見方があった。
そもそも、中部電力は、火力中心の電源構成を持つ電力会社であった。1970年代の石油危機後、日本の電力会社はこぞって原子力発電に傾注したが、中部電力の場合、浜岡原子力発電所（1976年（昭和51年）運転開始）に続く原子力発電所（芦浜原子力発電所、珠洲原子力発電所）の計画が難航したため、引き続き火力発電に頼らざるを得なかった。中部電力は、火力発電所の運用や燃料調達手法を磨き、「火力は競争力の源泉」と言えるまでになった。中部電力は、「競争力の源泉」である火力発電所を東電との合弁会社に移管することが自社の利益になるのかを慎重に検討していた。
東電の廣瀬直己社長（当時）は、当初、東電・中部電が合弁会社からほぼ原価で電気を買い取る（合弁会社に利益を残さない）ようにすることを提案し、中部電力の水野明久社長（当時）は、これに相当な不信感を抱いた。また、経済産業省に設置された「東京電力改革・1F問題委員会」の委員からは、JERAに対して、「福島に関わる費用をできるだけ捻出していただきたい」という意見が出た。経済産業省と東電が賠償・廃炉資金を生み出すためにJERAを利用するつもりなのであれば、中部電力は、自社の火力発電所をJERAに移管する意味を見いだせないのであった。
一方、経済産業省と東電は、火力発電分野以外に、原子力や送配電の分野でも他社とのアライアンスを目指しており、次なるアライアンスを進めるためには、JERAで「成功モデル」を示す必要があった。そのためには、中部電力側の懸念を払拭し、中部電力に既存の火力発電所の統合を決断させることが是非とも必要であった。
そこで、2017年（平成29年）5月に主務大臣（経済産業大臣ほか）の認定を受けた東京電力ホールディングスの「新々・総合特別事業計画」には、JERAが「独立した企業文化」、「強く健全な経営・財務体質」を持ち、「自律的な事業運営」を行えるようにする措置を講ずることを書き込んだ。そして、東電側は、中部電力に対し、「JERAの事業活動を制約しない措置」を約束した。その内容は、①JERAに「配当ルール」を設け、賠償・廃炉資金が必要な東電がJERAの成長に必要な資金を配当金として吸い上げることを制限する、②東電の財務状況が悪化した場合、中部電力がJERAの株式を追加取得し、経営権を握ることができる、というものであった。
これを受けて、中部電力は、ついに、既存の火力発電所をJERAに統合することを決断した。中部電力の社内には、「経産省と東電に食い物にされる」と忠告する役員の声や、「中部電力に入社したのは中部地方で安定した生活を送りたいからであって、世界で仕事をしたいからではない」という従業員の声もあったが、これらを押し切っての、後戻りのできない決断であった。
2017年（平成29年）6月、東電グループの火力発電会社「東京電力フュエル&パワー」（東電FP）と中部電力との間で、既存火力発電事業の統合に係る合弁契約が締結され、翌年6月の両社の株主総会で合弁契約が承認された。
したがって、2019年（平成31年）4月には、統合の最終段階として、東電FPと中部電力の火力発電所・LNG基地を全て、JERAに移管する。その際、JERAの会長には、東電FPの佐野敏弘会長が、JERAの社長には、中部電力の小野田聡副社長が就く予定である。
結局、東電と中部電力とは、2014年（平成25年）から5年の歳月を費やし、ようやく火力発電事業の全面的な統合に漕ぎ着けることができた。この間に、世界では、再生可能エネルギーによる発電のコストが低下するとともに、再生可能エネルギーによる発電が急速に普及した。そして、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を大量に放出する石炭火力発電への逆風が一気に強まった。採算性の面でも、洋上風力発電の単位コストが石炭火力発電の単位コストを下回る可能性が出てきた。
その結果、JERAは、火力発電事業の全面統合が完成しないうちから、火力依存からの脱却を図る必要に迫られた。2018年（平成30年）12月、JERAは、海外の洋上風力発電プロジェクトに200億円投資することを発表した。日本国内では、洋上風力発電所の立地調査を始めたという。