学校法人暁星国際学園
学校法人暁星国際学園（がっこうほうじんぎょうせいこくさいがくえん、）は、千葉県君津市・浦安市・流山市・木更津市で、暁星君津幼稚園、暁星国際学園新浦安幼稚園、暁星国際流山幼稚園、暁星国際流山小学校、暁星国際小学校、暁星国際中学校・高等学校を設置運営し、幼小中高一貫教育を提供する学校法人である。日本カトリック学校連合会非加盟校。全国私立寮制学校協議会加盟校。
1979年に東京都千代田区の学校法人暁星学園は、帰国子女の受け入れを目的として全寮制男子校の暁星国際高等学校を千葉県木更津市に開校した。なお帰国子女以外の生徒も受け入れている。
1984年には新たに学校法人暁星国際学園が千葉県より認可され、暁星学園とその母体である宗教法人カトリック・マリア会（The Society of Mary）から分離独立している。以降現在まで経営面や学業面、学生の交流、その他全てにおいて公式な関係が断たれており、暁星学園と姉妹関係に無くまた厳密にミッションスクールでもない。
また開校当初より全寮制であったが、現在は通学生も受け入れている。1987年に英国暁星国際学園をミルトン・キーンズに開校するが、2002年に閉校した。1990年にはレディングで英国暁星国際大学が開学するも、2008年に閉学している。1995年に中学校・高等学校女子部を設置し小学校（共学）を開校した。1998年には中学校・高等学校を男女共学としている。2004年に暁星国際学園新浦安幼稚園、2014年に暁星国際流山幼稚園を開園した。2016年には暁星国際流山小学校が開校した。
学園が設置する学校の用地買収などをめぐって、卒業生や父兄に対する寄付金集めが行われた。当初の設置計画では国庫支出金や私学振興財団からの借り入れなどが有力な財源とされたが、用地買収や建設などにかかる費用が大幅に膨らんだことで学園は寄付金集めを行った。
例えば裏口入学であるが、これは特に幼稚園や小学校へ入学または編入学する際、願書受付期日前から父兄に個人面接を行い寄付の有無とその金額について話が持ち出され、寄付の確約をした者について優先的に入学を認めるもので、1人あたり200万円から300万円という金額が提示された。また、後援会を立ち上げその幹部が所属する生命保険会社への加入を父兄に迫り、その謝礼として会社から年間2000万円以上を学園は受け取っていた。さらに後援会とは別に、「励ます会」として父兄などから会費2万円を徴収していた。
こうして多額の純益を上げていたにもかかわらず、学園はこれを学校会計に計上せず簿外処理した。なお、校舎や寄宿舎、体育館の建設整備に要する経費14億7000万円のうち4億8000万円が国庫補助金や私学振興財団により負担された。一方、学園関係者が接待目的で文部省など政財界の関係者と会食し、その際都内の高級クラブを頻繁に利用していたことなどが明らかとなり、学園の設立母体である宗教法人カトリック・マリア会（The Society of Mary）はこれを学園との関係解消の端緒とした。その後、学校の建設費の一部（2億3千万円）は文部省が負担している。
1999年度の学習指導要領導入時より高校卒業に必要な必修科目の履修偽装が行われていた。学園は、学習指導要領に基づく独自の教育課程表を県学事課に提出していたが、実態として課程表を無視した時間割で授業を行っていた。県学事課は、私学助成法に基づく補助金の不正流用を防ぐための調査を4年に1度実施してきたが、いずれも学園は虚偽の報告を行ってきた。また、実際には行っていない授業を行ったことにして単位を認める「読み替え」や、「日本史または地理」で世界史演習の成績をそのまま付けるなど、未履修科目で虚偽の記載をした調査書を作成し大学や企業に提出していた。発覚後の2006年度には、大学受験や就職を控えた高校3年生計94人が240時間以上の補習を必要とする異常事態となった。
2013年度の中学校3年生の「技術家庭」で家庭科の授業が全く行われておらず、同年3月に県から是正指導を受けた。学校教育法施行規則にはそれぞれの科目の標準履修時間が定められており、各学校はそれに基づいた年間指導計画の作成を求められているが、学園は「家庭科は3年生には必要ないと思った」と説明している。
千葉県学事課は2013年、私立学校振興助成法に基づいて学園を行政指導した。まず、①民間法人に業務委託して2010年に開設された「アストラインターナショナルコース」について、関係者の内部告発を受けて二度にわたり学園を立ち入り検査し、年間数千万円に上る委託料の根拠が不明確であるとして積算根拠の明確化を求めた。また、法人側に実績報告書の提出を求めておらず、コース開設による成果が不明瞭であるとして委託料に見合った成果が検証できるよう契約内容の見直しを求めた。次に、②小学校に在籍するその民間法人関係者の子供1人の授業料を、学園が定める規定に基づかずに免除していたとして文書で注意した。そして、③教員として採用された男が、2011年から一年間にわたって中学の教員免許を持たずに中学校で授業したとして再発防止を求めた。最後に、④学園の財務状況について、借り入れ以外の収入から支出を引いた「帰属収支差額」が2012年度で約2億5000万円の赤字を計上し3期連続でマイナスとなったことから、今後約5年間を念頭に置いた経営改善計画の策定とその進捗状況の定期的な報告を指導した。なお、1979年の開校から4年間は毎年10億円程度の赤字を計上し、1986年度には再び10億5000万円、そして1987年度には9億9000万円を計上している。
千葉県知事に学園の補助金に関する措置を求める住民監査が、平成26年度、同27年度及び同28年度と3件請求されている。まず、平成26年には、学園の財務状況悪化と不適正な管理運営にもかかわらず、知事が裁量権を濫用して千葉県私立学校経常費補助金を減額せずに支出し、また、海外に派遣されている教員がいないにもかかわらず、学園が海外に教員を派遣していることを理由に在外教育施設派遣教員委託費補助金を受領したとして監査請求された。
平成27年には、学園の財務状況悪化と不適正な管理運営にもかかわらず、知事が経営陣の責任を問うことなくわずかな減額で千葉県私立学校経常費補助金を支出し、また、経常費補助金の減額事由に新たに該当する行為があるにもかかわらず知事が監督権限を行使しないまま経常費補助金を満額支出し、さらに、在外施設に行っている職員はいないはずであるのに、在外教育施設派遣教員委託費補助金が学園に対して支払われていることは、違法または不当であるとして監査が請求されている。
平成28年には、学園が運営する中学校及び高校に対する千葉県私立学校経常費補助金の支出は、同補助金交付要綱の規定に違反しており、また、学園に対する在外教育施設派遣教員委託費補助金の支出は、対象者が学園の中学校または高校に籍を置いていないので、違法または不当であるとして監査が請求されている。
学園の設置校で教頭の職にあった教員が、学園により不当に解雇され損害を被ったとして、学園の所轄庁である千葉県に対し、適切な指導を怠ったとしてその賠償を求めた。同時に国に対しても、千葉県に対して学園に適切な指導を行うように指導する義務を怠ったとしてその賠償を求めた。また、その代理人も弁護士業務を妨害され損害を被ったとして自らの損害の賠償を請求している。
1979年4月の開校当初から学園では体罰が横行していた。同月24日夕方には、寮内で高校1年の男子生徒2人を教員3人がかりで殴り顔に全治3週間のけがを負わせた。また、7月4日には校内で高校1年の別の男子生徒2人が教員2人に顔を殴られ負傷している。こうした体罰教育をきらって、開校からわずか3か月で生徒会長を含む生徒4人が都立高校などへ転入した。なお、このうち1人は後に映画監督となる秋原正俊である。これを受けて学園は、同月30日午前10時から都内のホテルグランドパレスで緊急父兄会を開き、終了後の記者会見で一連の体罰事件に加わった教員の処分を行わないとした。一方、文部省から事件について連絡を受けた千葉県は、県学事課を通じて学園関係者から事情を聞くなどして具体的な調査を開始した。しかし、同月31日の事情聴取に対して学園が「体罰は1度あっただけ」と嘘の報告をしていたことが明らかとなり、県学事課は学園を厳重注意した。
1979年8月、開校当初から横行していた体罰を内部告発した新任教員5人が解雇通告を受けた。教員に対する解雇通告理由として、①「学校の管理職の指示に不従順」、②「生徒を甘やかしすぎる」、③「校風に合わぬ」、④「学校の方針に合わない」、⑤「クラスの清掃が不十分」、⑥「夜間学習の時、あぐらをかいて教えた」などが挙げられた。また、当時学園の常勤教員は校長以下10人で、うち5人が解雇されれば教育機関としての機能を果たせなくなる危険があったが、学園はこの解雇理由と経過を父兄や生徒に知らせていなかった。
解雇通告を受けた教員5人はこれを不当として、非常勤教員ら数人と連名で父兄全員に経過の説明と解雇撤回の協力を求める「学園浄化の協力要請文」を郵送し、訴訟も辞さない姿勢を示した。
これを受けて学園は間もなく教員5人の解雇を撤回したが、うち1人は退職届を提出し3人は翌年春まで従来通りの給与を保証されることで学園と和解した。残りの教員1人はその後も学園に残ったが、担当授業の時間を週2時間に減らされ、また、1980年春には大学院博士課程に入学したことなどが就業規則に違反するとして、再び解雇通告された。これについて学園は翌年1月に再び解雇を撤回し、教員が学園に復職することで和解した。
しかし和解したにもかかわらず、教員は1982年春から授業の担当を外され、職員室で全日を過ごす「窓際」に追いやられた。さらに、同年11月4日には学園から教員に再就職を要請する旨の業務命令書が出された。一方、この頃から学園関係者による付きまといや嫌がらせ電話、脅迫、そして暴力行為が始まり、1983年1月8日には当該教員が学園関係者から暴行を受け顔や手から出血し全治1週間のけがを負った。教員は同年2月1日に学園を相手取り慰謝料500万円を求める民事訴訟を千葉地方裁判所に起こしている。
1999年5月中旬の午後0時10分ごろ、当時高校1年の男子生徒が校舎出入り口付近で1年生1人と2年生5人の計6人から殴る蹴るの集団暴行を受け、顔などに全治数ヶ月の大けがを負った。その後、男子生徒が木更津警察署に被害届を出し、当時現場にいた他の生徒の証言などにより暴行を加えた生徒6人は特定されたが、学園は「暴行の事実はあったが、6人には正直に認めて謝罪するように指導している」などとした。
2008年6月上旬の午前8時5分ごろ、中学3年生の男子生徒が、男子寮5階窓から約20メートル下の渡り廊下の屋根に落ちた後、コンクリート地面に転落した。生徒は右腕や骨盤を骨折するなどの重傷を負った。この日、生徒は他の寮生とともに午前7時30分から30分間、寮内を清掃していた。学園は「窓から外の景色を見ていたら、手を滑らせたようだ」としている。
2016年2月22日の午前授業で行われた小テストの際に、当時中学1年生の男子生徒が「出題範囲が違います」と発言したことに腹を立てた教員が、生徒の胸ぐらをつかんで壁に体を押しつけた後、強く引っ張って生徒を投げ飛ばした。転倒した生徒は右肘関節を脱臼骨折する大けがを負った。学園は教員を5月31日付で減給10分の1（2カ月）の懲戒処分にした。生徒の保護者は「息子の肘にはまだ固定のためのねじが残っている。処分は軽い」と訴えたが、学園は「教員には再発防止の指導をした」としている。また、この教員は生徒の私語を注意する際にも日常的に足を蹴り上げたり、ボールペンの先で頭を叩くなどしていた。
開校以来、寮生活による「全人教育」を理念として厳罰主義的な教育方針が採られてきた。寄宿寮では軍隊なみの厳しい点呼が行われ、「きをつけ」の姿勢で手が動いただけで生徒が暴行された。また、自室や自習室で毎日長時間の自習が義務付けられ、教員は居眠りをする生徒をたたき起こして外に連れ出し暴行した。校内では教員らが「校風に合わない生徒は切り捨てる」と公言し、生徒に度々「停学や退学をさせるぞ」といった脅しをかけて暴行した。こうした厳罰教育のため寄宿寮から生徒が逃げ出すこともしばしばで、その度に停学や退学などの厳しい処分が生徒に科せられてきた。これについて学園は「生徒には厳しさに耐えてほしいと期待した。それが裏切られて残念だ」としている。
全寮制寄宿学校として始まり現在も寮生活を送っている生徒もいるが、その閉鎖的な環境のなかいじめが横行し、その陰険さや俗悪ぶりをOB・OGのタニノクロウや神田沙也加らはのちに激しく批判している。
小学校と中学校そして高等学校にそれぞれ寮（寄宿舎）が完備されており、多くの生徒が寮生活をしている。
文部科学省の研究開発校の指定を受け、学習指導要領の枠を超えた教育を目的として2001年に開設された。教科ごとの授業はなく、小学生から高校生までの生徒が寮生活をしながら共同で学習する。一般的な教室の4倍ほどの広さを持つ「研究室」で、机を向かい合わせに並べてそれぞれ「自学」で興味追及に励む。「研究室」には観葉植物が所々に置かれ癒し系の音楽が流れるなど、「自学」のための環境が整備されている。また、共に「学び手」として生徒は「研究員」、教員は「主任研究員」として位置付けられている。同コースには地元の学校に馴染めず不登校になった生徒が多数在籍し、また卒業後の進路はAO入試を実施している大学への進学が有力となっている。
中国人留学生の受け入れを開始したのは1994年からで、江蘇省蘇州や遼寧省大連、上海、そして北京など、それぞれの都市で姉妹校協定を結んだ高校の生徒たちを受け入れており、特に、蘇州中高等部からの生徒が多くを占めている。学費や寮費、生活費（買い物など小遣いを含む）の全額を負担するなど、学園を挙げて優遇策を講じており、多くの中国人留学生が難関大学への進学実績に貢献している。
国公立大学では東京大学、私立大学では早稲田大学や慶應義塾大学、上智大学、そして東京理科大学など難関大学への合格実績があるが、ほぼ全てが中国人留学生によるものである。例えば、2010年度入試における上記私立大学合格者数はそれぞれ16名、7名、8名、14名であるが、慶応大学と東京理科大学の合格者は全て中国人留学生であった。また、早稲田大学と上智大学の合格者についても、1、2名を除けば全て中国人留学生である。東京大学の合格実績に至っては、長年その内訳が全て中国人留学生によるものであったが、2012年度入試では1992年以来20年ぶりに日本人生徒が合格した。
1992年秋、1993年春の県大会で優勝経験があるが、1997年ごろから部員は減り続け、2011年に部員11人、2012年には部員3人となった。
学園の教員2名は、学校法人才教学園と学校法人嘉悦学園にそれぞれ転出し教頭や校長そして理事などの要職を担うが、直後の2013年には才教学園における複数の教育職員免許法違反が明らかとなり、2015年には嘉悦学園における総額約1億円の不適正支出が明らかとなった。