村中璃子
村中 璃子（むらなか りこ、ペンネーム）は、日本の医師、ジャーナリストである。WHO（世界保健機関）の医療社会学者、外資系製薬会社の疫学調査担当ディレクターを経て、ペンネームでフリージャーナリスト活動を行う。京都大学大学院医学研究科ゲノム医学センター非常勤講師。2017年ジョン・マドックス賞受賞。社会学修士。
医師とするが病院勤務といった経歴は明かされていない。
東京都生まれ。父は政治記者で大平正芳と親交が深かった。母の家系には祖父母の代から医者が多い。都立高校中退。一橋大出身の探検家で外科医の関野吉晴の本を読んだのをきっかけに、一橋大学社会学部に進学。在学中は中東などに一人で訪れ、国際社会学の梶田孝道教授のゼミに1期生として参加。1995年同学部卒業後、一橋大学大学院社会学研究科国際社会学専攻修士課程修了、修士（社会学）。同博士課程1年で中退後は6年間札幌へ行き、北海道大学医学部医学科卒業。
医師免許取得後、世界保健機関西太平洋地域事務局（WPRO）新興・再興感染症チームでアウトブレイクサーベイランスやパンデミック対策に従事。感染症に関するインターネット報道をモニタリングする「噂の監視」業務や、「医療社会学者」の肩書で鳥インフルエンザのアウトブレイク後のカンボジア農村調査などを行った。
日本に帰国後、小児用肺炎球菌ワクチンを取り扱う外資系製薬会社のディレクターとして2年間勤務、肺炎球菌の疫学調査に従事する。発症率を見る疫学調査を、沖縄県と北海道で実施し、調査結果を学術論文にまとめ、同社退職後に学会や専門誌で発表。この調査研究は厚生労働省の班研究に引き継がれ、ワクチンは日本に導入され、定期接種にも定められている。
2009年新型インフルエンザの世界的流行を機に世界保健機関の仕事を挟んでから、大学時代の友人である新聞記者にメディア関係者の懇親会に招かれたのを機に、ペンネームのフリージャーナリストとなる。2014年の西アフリカエボラ出血熱流行の際には、バイオセキュリティーの観点から論考を発表し、読売新聞の「回顧論壇2014」で、国際政治学者の遠藤乾北海道大学教授による論考三選の一本に選ばれた。2016年京都大学大学院医学研究科非常勤講師。
HPVワクチン（ヒトパピローマウイルスワクチン、子宮頸がんワクチン）が引き起こしたとされている「激しい副反応」について2014年から取材を開始し、2015年から『Wedge』の誌面やウェブサイトで主張を展開した。村中は、「多くの小児科医や精神科医によれば、子宮頸がんワクチンが導入される前からこの年齢のこういう症状の子供たちはいくらでも診ていた」として「『ワクチンによって患者が生まれた』のではなく『ワクチンによって、思春期の少女にもともと多い病気の存在が顕在化した』」と主張した。また、村中は、HPVワクチン薬害説がエビデンスを無視していると西岡久寿樹日本線維筋痛症学会理事長、横田俊平元日本小児科学会長、黒岩義之日本自律神経学会理事長を批判し、薬害騒動が日本から世界に波及することを懸念し、メディアや厚生労働省に対する批判を積極的に行った。
とりわけ、池田修一信州大学第三内科（脳神経内科）教授兼医学部長兼副学長（特命戦略（地域医療・地域貢献担当））らが厚生労働省の依頼を受けて、2016年3月16日に発表した研究成果に不正があったとして、雑誌記事上で批判した。
これを受け、厚生労働省はサイトに見解を掲載した。同年9月1日、信州大学は調査委員会を設置し、同年11月15日、調査委員会は調査結果を公表した。調査委員会は、研究には捏造や改竄などの不正行為は認められなかったとする一方、マウス実験が各ワクチン一匹のマウスを用いるなど初期段階のものであったにもかかわらず、実験結果を断定的に表現した記述や不適切な表現が含まれていたことで、科学的に証明されたかのような情報として社会に広まり混乱を招いたことについて、研究者3名に猛省を求め、研究成果の発表の修正と検証実験の実施とその結果の公表を求めた。濱田州博信州大学長は「不正行為は認められなかったとの報告を受けました。しかしながら、"調査対象となった研究者3名は、実施した実験内容が初期段階のものであったにもかかわらず、確定的な結論を得たかのような印象を与える発表を研究成果報告会やマスメディアに対して行っていました"」とコメントを出し、厚生労働省は「"池田班へ研究費を補助しましたが、池田氏の不適切な発表により、国民に対して誤解を招く事態となったことについての池田氏の社会的責任は大きく、大変遺憾に思っております"」という見解をサイト上に掲載した。同年9月末、池田は多忙を理由に信州大学医学部長を辞任し、第三内科教授を退官したが、信州大学医学部附属病院難病診療センター特任教授に就任し、「子宮頸がんワクチン接種後副反応が疑われる女児の予後調査」研究責任者を務める。
2016年8月17日、池田側は、雑誌記事が研究成果を捏造だと断定したのは名誉毀損であるとして、東京地裁に村中およびWedgeを発行するウェッジ社、元編集長の大江紀洋に対して訴訟を起こした。池田側は損害賠償や謝罪広告の掲載と記述の削除を求めている。
村中は、後述のジョン・マドックス賞の受賞スピーチのなかで、被害者団体の抗議がメディアの編集部や出版社の株主の社長室や株主の会社に影響力のある政治家のところにも及び、元東京都知事の娘で被害者団体と親しいNHKプロデューサーが村中の住所や職場や家族構成といった個人情報を得ようとし、自身と家族には山のような脅迫メッセージが届いたと述べている。また、連載中だった村中の記事は全て打ち切られ、刊行予定の著書の出版も中止され、その後日本を代表する8つの出版社に断られたが、9番目の出版社から刊行予定であると述べた。著書は2018年2月に平凡社から出版された。
Wedge・村中側の「守れる命を守る会」が裁判の訴訟記録を公開している。同会では、厚生労働省が録音不可としていた厚生労働科学研究事業成果発表会の録音資料が公開されており、入手経緯について同省から問い合わせがあった。これに対して同会は、同発表会は公共性が高いとしたうえで、入手経緯を公開することは同会の活動に支障が出るおそれがあると回答し、同発表会の情報公開を求めた。
2017年11月、日本のHPVワクチン接種率が70%から1%に激減する中、ワクチンについての誤情報を指摘し、安全性を説いたとして、ジョン・マドックス賞を日本人として初めて受賞した。ロンドンの授賞式で村中は受賞スピーチを行った。日本の報道メディアで、この受賞を伝えたのは当初、BuzzFeed Japan、東洋経済オンライン、新聞では北海道新聞と産経新聞にとどまった。その後、12月18日に厚生労働省で記者会見が行われると、東京新聞や朝日新聞でも受賞が伝えられた。
村中は授賞式のスピーチで、北海道大学の産婦人科医が「僕たちだけあとどのくらい子宮を掘り続ければいいんですか」と発言したと語り、当該発言は村中の著書の冒頭にも掲載された。これに対して一般社団法人WIND（北海道大学産婦人科医局）代表理事の櫻木範明北海道大学名誉教授は、同法人公式ウェブサイトで声明を発表し、産婦人科医の発言は2017年8月21日に北海道大学医学部小児科教室が開催した村中の講演会においてのものだが、「医師は「取る」と発言したのであり、「掘る（dig out）」とは述べておりません。「掘る」と発言したという村中氏の指摘は、事実と異なります。「掘る」というのは、医師が女性への敬意を欠いて臓器を扱っている、と誤解されかねない表現です。この点について、当法人が何もコメントをしなければ、医師と当法人の名誉と信用が毀損されるおそれがあるため、本HPでこれを指摘させていただきます」と述べた。
週刊金曜日の野中大樹編集長は、ラインを通じてHPVワクチン被害を訴える少女にラインで取材を申し込んだことについて、プライバシーの侵害などと批判した。
ジョン・マドックス賞受賞に関連して、コンピュータ科学者の坂村健東洋大学情報連携学部長は、「批判した相手から訴訟を起こされながらも、このワクチンは危険だという『常識』に疑問を呈する発信を続けた村中氏の受賞は大きい」と評価した。国際政治学者の三浦瑠麗は、メディアの副反応関連報道を批判しつつ「科学者として名誉ある賞の一つを受賞した村中氏の活動とそこに与えられた国際的評価を、新聞やテレビはきちんと取り上げてしかるべきだろう」と論評した。
生化学者でJapan Skeptics監査委員の平岡厚元杏林大学保健学部准教授は、村中は「査読を通過した反対派の論文を無視して「所定の科学的基準で検出されなかった副反応は実際にない」と負けずに主張するだけ」で、裁判でも何が捏造だったのか具体的に言えていないと批判し、村中のジョン・マドックス賞受賞に伴うNatureの権威が副反応否定・軽視の根拠として利用されることに懸念を示した。なお、平岡はHPVワクチン東京訴訟支援ネットワークの一員であることを公表している。
政治家の田中康夫は、水俣病患者が認定されたのに東大医学部は因果関係がないと言い続けた50年以上前の話と村中は同じになっていると指摘し、対談者の浅田彰も、村中のように苦痛を訴えている人を心身症だとか非科学的と言っているのが非科学的で人々の気持ちを無視してはいけないと指摘した。