内田喜久
内田 喜久（うちだ よしひさ、1925年1月5日 - ）は、日本の政治家、新聞記者。愛知県岡崎市長（3期）、愛知県議会議員（2期）を歴任した。「喜久」を音読みして「きく」と読まれることも多い。
愛知県岩津村井ノ口（現・岡崎市井ノ口町字楼）に生まれる。父親の内田松太郎は農業を営んでいた。岩津町立大樹寺尋常小学校卒業。1939年、岡崎市三島尋常高等小学校の高等科を卒業後、新三河新聞社に記者見習いとして採用される。日刊新聞『新三河』は1940年11月1日、竹内京治の『岡崎朝報』に統合され『三河新聞』と改称する。
1941年5月1日、岡崎市立商業学校（現・愛知県立岡崎商業高等学校）に定時制の第二商業学校が併設されると、竹内社長のすすめで入学。働きつつ学ぶ勤労学徒の生活が続く。一県一紙の国策により1942年7月30日に廃刊となる日まで『三河新聞』の記者を務めた。
1944年10月、召集により満州に送られた。牡丹江省東寧の満州第929部隊に入隊。輓馬の野戦重砲隊に配属される。1945年3月、連合軍の本土上陸に備えるため、九十九里浜へ移動。8月、群馬県の駐屯地で終戦を迎えた。
1946年、明治大学に入学（1952年に同大学政治経済学部卒業）。1947年4月25日、第23回衆議院議員総選挙において岡崎市出身の千賀康治が初当選。「内田には中央のことを勉強させておいた方がいい」という竹内京治のはからいにより千賀の秘書となった。そのかたわら、西三河青年同盟をおこし政治運動ならびに青年運動に情熱を傾ける。西三河青年同盟のメンバーの一人と結婚。
終戦直後の1945年12月25日、黒柳章、榊原金之助らが中心となって『東海新聞』が創刊された。1947年、戦前の新聞記者たちはさらなる地元新聞の発刊を目論み、元新三河新聞社の工場長の自宅に集まった。たまたま居合わせた内田は請われるままに代表者にさせられ、同年8月、市内板屋町で週刊新聞『三河タイムス』を創刊した。1951年初頭、日刊紙への移行を計画し、一般から新紙名を募集。1952年5月10日、株式会社愛知新聞社を市内旧康生町に設立。同年11月1日、『愛知新聞』第1号を発行した。続いて東海放送株式会社を設立し、1961年には中部日本都市広告協会を設立した。
政治家に転身する前、内田は岡崎市長選挙に二度、選対の参謀として関わっている。1955年の市長選ではかつて秘書として仕えた千賀康治を支援した。千賀は現職の竹内京治に敗れ、翌1956年、都電にはねられ死亡した。それを境に旧幡豆郡を地盤にした中垣國男が岡崎に勢力をのばし、中垣に連なる県議の太田光二が1959年の市長選に出馬の構えを見せると、竹内の推薦母体である愛市連盟が結成された。愛市連盟の事務局は愛知新聞社本社に置かれた。竹内は「岡崎が中垣に乗っ取られていいのですか」と内田に詰め寄られ、4選出馬を決断した。どちらの選挙でも敗北を喫したが、細かな情報を駆使した内田の選挙手腕は注目を集めた。
1962年10月に岡崎市は六ツ美町を編入。これに伴い、1963年の愛知県議会議員選挙・岡崎市選挙区は定数が3から4に増える。同年4月17日に行われた県議選に浦野幸男派（宏池会）からは内田のほか、現職の柴田彦四郎、浦野の書生で繊維会社社長の鈴木正雄の3人が立候補。また、中垣國男派（水曜会）からは現職の近藤春次のほか、東海新聞社社長の榊原金之助が立候補。7人の候補者が争う中、初出馬ながら1万8千票余りを得てトップ当選を果たした。1967年、再選。
1970年春頃には「翌年の市長選は現職の太田光二と内田喜久の一騎打ちの公算が大きい」と報ずる新聞記事がすでに出始めていた。3期勇退を公約に掲げていた太田は、義弟の浅岡齋が県議選出馬の準備をすすめていたこともあり、当初引退の決意が固かったが、後援会幹部らに口説き落とされた。一説には、内田によって配布されたおびただしい中傷ビラの内容に激怒し出馬に踏み切ったとも言われている。前回の市長選で落選した元衆議院議員秘書の原嶋亮二も出馬の意向を表明し、6月には太田・内田・原嶋の出馬は公然の事実となった。10月3日、岡崎市議会議長と岡崎商工会議所会頭が発起人として名を連ねた太田の支援者の集会が岡崎市民会館で開かれる。国会議員や大臣代理、近隣市長らが多数招かれた同集会において、次期市長選挙候補に太田を推薦することが採択される。太田は12月10日、定例市議会の冒頭で正式に出馬を表明。12月18日、岡崎市地区総代会長連絡協議会は太田の推薦を決定。
当時、岡崎市の北部地域で、岡崎 - 多治見間の国鉄岡多線（現・愛知環状鉄道）の新設の工法をめぐって、高架か矢作川土手か、国鉄と地元住民が対立していた。建設促進委員長だった市長の太田は国鉄の意を受けて安価な土手方式の採用に傾いていた。衆議院議員の中野四郎は1969年の衆院選で太田一派の支持を秘密裡にとりつけ得票数2位で勝利を収めていたが、その後大門地区の住民から岡多線に関する陳情を受けていた。岡崎の票を落としたくない中野は内田に「君は高架をやるか」と尋ね、内田が「やります」と答えたことから、1971年1月20日、内田支持を表明した。
1971年4月25日に投票が行われ、4期目を狙う太田、原嶋亮二との保守三つどもえの戦いを制し初当選した。同年5月2日、市長就任。7月1日、愛知県住宅供給公社専務理事の鈴木弥一郎を助役に選任。太田派職員を部長から引きずり下ろすため、同日、部制を廃止して課長に降格。市役所内部の実権を確立すると、1973年4月に部制を復活させた。
1975年4月、日本共産党推薦の新人らを破り再選。
1975年4月中旬より助役の鈴木弥一郎が病気のため欠勤。鈴木は6月30日の任期満了とともに退任する意志を固めた。後任選びで、鈴村正弘教育長を推す内田と大郷恒夫総務部長を推す議会各派のあいだで意見が対立したが、内田の後援会幹部の根回しにより7月1日、大郷が助役に就任した。内田は対抗策として7月22日に臨時議会を開き、機構改革を断行。理財部を新設してここに財政部門を集中させ、次いで規制を改正して助役から予算の査定権を奪い去った。また、大郷ははっきりものを言う性格から次第に内田に疎まれ、1期4年で助役を退任した。
岡崎は1955年を最後に、地元選出の保守系の代議士を持たなかった。保守の代議士が中央の権力と地方とを結ぶ利益誘導のパイプ役であると考える内田にとって、残された夢は国政に打って出ることだった。1976年12月、衆議院は解散が行われないまま任期満了により総選挙を迎えた。前回（1972年）の落選から再起をはかる中野四郎は、禅譲をにおわせ内田に接近した。系列としては依然として浦野幸男派（宏池会）に属していたが、内田はこれを期に中野派（福田派）に移った。中野は岡崎で1万3千票を増やし、トップで返り咲いた。
1979年4月、無投票で3選。同年6月、愛知県市長会長、東海市長会副会長に就任。
1979年8月10日、社会党の太田一夫が高血圧悪化を理由に次期衆院選への立候補辞退を党愛知県本部に伝える。同年9月7日、衆議院解散。岡崎市は地元選出の国会議員を保革ともに失った。中野は内田を選対委員長に引き入れ第35回衆院選で11回目の当選を果たすが、内田の動きは鈍かったと言われている。
1980年1月、内田と中野は決裂。内田は次の総選挙を1982年頃と読んで、同年3月25日、「岡崎から代議士を」の掛け声のもと政治団体「明日の岡崎をきずく会」を設立。ところが同年5月16日、第2次大平内閣に対する内閣不信任決議が可決され、5月19日に大平正芳は衆議院を解散した。同日、「明日の岡崎をきずく会」は内田の長男の内田康宏に衆院選への出馬を要請。仲谷義明愛知県知事は3度にわたり内田に長男康宏の擁立を思いとどまるよう助言。当時康宏の雇い主だった安倍晋太郎も本人に「福田派の中で波風を立てるようなことはやめてほしい。見送れないか」と伝え、前知事の桑原幹根も遺憾の意を表した。岡崎市選出の柴田尚道県議は仲谷に接触し、仲谷の力を借りて出馬断念を働きかけようとした。
このような情勢にもかかわらず、内田康宏は総選挙に旧愛知4区から無所属で立候補。落選が決まった開票日の6月23日、同選挙に関し「明日の岡崎をきずく会」代表の浅井正三市議が買収容疑で、石川新平市議会議長をはじめとする市議5名が被買収容疑で逮捕される。内田派の買収工作は、金額から方法に至るまで反対陣営には早くから筒抜けであった。6月27日に内田も逮捕され、6月30日、市長を辞職した。
「緑と太陽の福祉文化都市」をスローガンに掲げた内田市政は、社会福祉部門の充実を施策の中心に据え、都市の緑化と保育園の新設・公営化を推し進めたことで知られる。また宅地造成にも尽力し、在職中に開始した土地区画整理事業は市施行と組合施行を合わせ計15に及んだ。主な業績は次のとおりである。