F-X (航空自衛隊)
F-X（エフエックス）とは、Fighter-eXperimentalの略称で、日本の航空自衛隊の次期主力戦闘機導入計画を指す略語。次期戦闘機導入にかかわる計画やそれによって選ばれる機体を指す用語であって、"F-X"という名称の航空機が存在する（あるいは存在した）わけではない。F-X計画と呼ばれていたことのある計画には、1950年代から2010年代までに以下の4つが存在する。
1950年代後半のノースアメリカン F-86F(435機)とF-86D(122機)の代替となる戦闘機を導入する計画。
ロッキード F-104C/D改とグラマン G-98J-11（F11Fの改造型）との争いになった。一旦G-98に内定したものの、いわゆる第1次FX問題に伴い白紙化。再度選定となり、F-104Gをベースに日本向け仕様としたタイプをF-104J/DJとして採用した。1963年から1967年にかけて230機導入。
1960年代後半のロッキード/三菱 F-104J/DJの後継となり、未だ残っていたノースアメリカン F-86の代替となる戦闘機を導入する計画。
マグダネルダグラス F-4E改、ロッキード CL1010-2（F-104の発展型）、サーブ 37 ビゲン、ダッソー ミラージュF1の争いになったが、F-4E改をF-4EJとして採用した。1971年から1981年にかけて140機導入。なお、支援戦闘機となったF-86 はFS-X計画を経てF-1で代替された。
1970年代中盤のロッキード/三菱 F-104J/DJの後継機として、また一部のマグダネルダグラス/三菱 F-4EJの代替となる戦闘機を導入する計画。
マグダネルダグラス F-15C/D改、グラマン F-14、ゼネラルダイナミクス YF-16、ノースロップ YF-17、ダッソー ミラージュF1、サーブ 37 ビゲン、パナビア トーネード ADVの争い（実質的にはF-14とF-15であった）になったが、F-15C/D改をF-15J/DJとして採用した。1980年から1999年にかけて213機導入。なお、支援戦闘機として運用していたF-4EJ改はFS-X計画で開発されたF-2で代替された。
これら第3次までのF-Xでは、いくつかの騒動あるいは汚職疑惑（F-104J/DJ採用の逆転劇やダグラス・グラマン事件）がありながらも、結局は候補機の中で一番性能が高く、アメリカ軍でも運用しており有事の際の補給を受けやすい機種を採用してきた。
また、いずれの機種も導入前半の数〜数十機は完成機購入やノックダウン生産で調達されたものの、すぐに日本国内の航空機産業によるライセンス生産に移行した。開発元に支払うライセンス生産料が高いことがネックであったが、生産が進行するにつれて徐々に国産化率が高められていき、国内航空機産業の技術向上と生産基盤維持に大きな貢献を果たしてきた。
3機種ともにライセンス生産の主契約企業は三菱重工業であったが、エンジンのライセンス生産をしたIHI（旧称：石川島播磨重工業）をはじめ、日本の航空機産業に関わるほぼすべての企業が何らかの形で生産にかかわっていた。
2008年（平成20年）度中に退役がはじまったマグダネルダグラス/三菱 F-4EJ改の代替となる戦闘機を導入する計画である。2011年（平成23年）度からの中期防衛力整備計画（平成23年度）～において導入を予定している。将来的にマクダネルダグラス/三菱 F-15J/DJの一部、初期型(Pre-MSIP)(約100機)の置き換えも検討されている
日本は強大な空軍力を有する軍事大国に複数隣接する特殊な防衛環境であり、配備可能な戦闘機の機数も周辺国に比べ少ないという防衛事情があるため、航空自衛隊の採用する要撃機には他国の戦闘機を圧倒する高い戦闘力と配備機数を補う高い稼働率が要求される。
日本の周辺国では、第4.5世代戦闘機の配備が進んできており、韓国においてはF-15C/Dを戦闘爆撃機として改良・再設計したF-15Eの韓国版F-15Kの配備が始まっている。さらに近い将来にSu-57、韓国と台湾ではF-35、中国ではJ-31、J-20などの第5世代戦闘機の配備が計画されている。そして、現代において重視されている情報戦能力（情報におけるRMA）も中国のKJ-2000、韓国のE-737といった早期警戒管制機の配備で向上しているとされる。
上記の通り周辺国では、日本のF-15Jと同世代の戦闘機が配備され、さらに、第5世代戦闘機の配備計画もある中で、F-Xではそれらの戦闘機を圧倒、または対等に渡り合えるだけの性能を持つ戦闘機が必要となるが、本命であったF-22はアメリカ上院議会で輸出許可が一度却下されている（さらに2009年にオバマ政権が発足して以降、2011年末までに、わずか200機弱でF-22の生産そのものが打ち切られることになる）。このため防衛省は2007年12月に、平成21年度までの中期防衛力整備計画（平成17年度）-（平成21年度）でのF-X調達をあきらめ、代替としてF-15近代化改修を急いだ。2009年8月30日に実施された第45回衆議院議員総選挙の結果、同年9月に中期防衛力整備計画（平成22年度）を計画していた与党自由民主党の麻生内閣から野党民主党の鳩山由紀夫内閣へ政権交代した。新政権により2009年10月16日の基本政策閣僚委員会にて中期防の策定時期を1年先送りすることが決定し、さらにF-Xの取得が遅れることとなり、平成23年（2011年）度からの中期防衛力整備計画（平成23年度）で取得することになった。
国内産業面では、三菱重工業が製造するF-2戦闘機の調達数が減少したため、F-Xで決定された機体のライセンス生産が行えない場合、50年にわたり継続して戦闘機の生産を行ってきた部署が浮いてしまうことになる。その際、会社としては技術者を他部署に配置転換することを免れず、後継者の育成が滞り、再度生産の機会が訪れても、技術者が不足する或いは技術力が落ちる、技術が断絶しているなどの恐れがある（中期防の策定が政権交代により先送りされた影響で住友電気工業が事業から撤退）。そのため、国内航空機産業保護の点から、今回のF-Xもライセンス生産が望ましいと三菱は指摘している。また、自衛隊の防衛秘密の漏洩がアメリカ議会で問題視されており、日本への最新鋭戦闘機輸出承認を認めない情勢が強まっており、問題を複雑化している。
この現状を踏まえて、選定期間延長・戦力維持・産業保護を考え以下の策が検討された。周辺諸国にSu-27などのF-15と同水準の第4世代機が拡散しつつある防衛環境にあって、現在FI（邀撃、要撃）任務についているF-4EJ改を代替する機体であるから、要撃任務の能力が高いことが第一の要求であるが、当然時代の趨勢といえるマルチロール化（任務の多様性）もある程度要求されている。
防衛省はアメリカのF-22A、F/A-18E/F、F-15FX、F-35、フランスのラファール、欧州のタイフーンの6機種をF-Xの候補として挙げ、調査を行っているとされていたが、日本政府が2008年（平成20年）12月末に候補機からF-22を除外し、F-35、タイフーン、F-15FXの3機から選定する旨の発表がなされた。これにより徐々に次期F-Xの候補が絞られた形となったが、各候補機については、その設計技術や機能・性能という機体本来の違いだけでなく、多くの中小国では1個飛行隊クラスの購入にとどまるのに対し、歴史上から見ても、戦闘機の大規模な購入実績がある日本のF-Xに売り込むことによって、莫大な利益が見込まれる事等から、政治的・経済的要因から発生する各種問題が交錯しており、選定作業が難航していた。（このため2010年（平成22年）7月には防衛省がつなぎとしてF-2約20機の追加発注を検討していることも報じられていた。
航空自衛隊は、次期戦闘機(F-X)の調査対象機種に関する海外調査を行うため欧州とアメリカに調査団を派遣した。これまで調査された機種はタイフーン、F-15FX、F/A-18E/F、F-35である。製造工場などを訪れ性能や特性に関し調査を行い、今後の検討に必要な情報を収集した。販売側では、2009年6月に開催されたパリ航空ショーにおいて、F-35を開発するロッキード・マーティンと、タイフーンを開発したユーロファイター社（実質4カ国連合）双方が性能をアピールするなど、日本への売り込みが活発になっていた。2010年6月、F/A-18E/F、F-35、タイフーンの3機種のなかから選定する事が報道された。
2011年（平成23年）4月13日、防衛省は関係各国政府に対する説明会を実施し、米、英の政府からF/A-18E/F、F-35、タイフーンの申し込みを受け付けた。2011年9月26日、防衛省に提出する機体の性能や価格に関する提案書の申し込みが締め切られ、以上の3機種から選定されることが正式に決定した。
2011年12月20日、日本政府は安全保障会議と閣議で、正式にF-35Aを採用すると決定した。選定では、加点方式で採点した。選定理由は、以下の通りである。
防衛省は2011年12月12日次期戦闘機をF-35に決定する方針を固めたが、現在F-35は、米国防総省が開発調達計画を2年延長する見通しであることが報じられたほか、各国の機体開発の遅れに関する懸念は強まっており、開発参加国であるオーストラリアやイタリアでは計画の見直しが検討されているほか、2012年には導入までの不透明さからカナダは導入を検討中であるとしており、軌道に乗った時点で発注するとしているが、当然リスクを恐れずに早くから発注を行っていた国々から先に、完成した機体が納入される事となる。最も早いアメリカ国外への納入は、2014年から本格化し、まずはF-35A型オーストラリア空軍向け初号機とイタリア空軍向け初号機が納入されており、各国が連携する形でパイロットの養成過程が開始されている他、実際に実戦任務に投入可能とされるまでには各種試験をクリアする必要があり、これら一連の紆余曲折を経た後、F-35B型が世界初の初期作戦能力獲得(IOC)を宣言され、正式にアメリカ海兵隊の各部隊に配備されたのは2015年7月であった。今後は共同開発に参加した国はもちろんの事、確定発注した同盟国空軍に対して、量産機の納入が進む事となる。。また、日本政府は導入契約を結んだが、開発の遅れから配備スケジュールは大幅に伸びる懸念があったが、2015年現在では、日本に納入される機体は既については組み立てが開始された。
第5世代ジェット戦闘機。最強の第5世代ジェット戦闘機として知られるF-22には及ばないが、それでもなお非常に高いステルス性を持つマルチロールファイター（多用途戦闘機）であり、アメリカ軍などが推奨している。F-22と比べて低価格であるが、開発期間の延長などにより、アメリカ軍の調達価格でさえ当初予定の倍額の1機9,500万ドル（約86億円）に達する見通しとなっている。
機種選定および決定までの作業中、候補とされる機種の中では唯一開発中の機体であり、実戦配備されていないため、購入が可能となるのは2010年代末と見られていたが、現段階では運用開始時期を2017年度からとしている。自衛隊は提案要求書で2016年（平成28年）中に1号機の納入を要求しておりF-35の選定は不可能との見方が出ていたが、日本政府に対して米政府が、2016年度の期限内に1号機納入を確約したり共同開発国ではないにも関わらず日本の防衛産業へ特例的に機体に関する機密情報開示を表明したこともあって、2011年12月12日防衛省はFXにF-35を導入する方針を固めた。欧州の第4.5世代ジェット戦闘機。アフターバーナーなしでのスーパークルーズに対応しており、F-22Aほどのステルス性能ではないものの、RCS（レーダー反射断面積）がF/A-18E/Fやラファールよりも小さいとされる。
BAEシステムズ社が解説した日本語の公式サイトでは、日本独自の防空ニーズに対応できる点、柔軟な技術開示による運用面での優位性とライセンス生産などによる日本の防衛産業への長期的な利益、既に配備されている機体であるためリスクの低さとコスト面での優位を強調していた。（なおほぼ同時期のインドF-Xにおいてライセンス生産で約250億であった上に、開発国各国では稼働率０％をたたき出すなどのリスクの高さをたたき出していた。）
BAEシステムズは、アビオニクスをはじめとする日本国産の電子機器類の搭載や、日本独自の誘導弾等への対応と、F-22やF-35などと違いライセンス生産までも認めるなど、競合機と比べてかなり柔軟な売り込み姿勢が採られている。第4.5世代ジェット戦闘機。亜音速域で良好な運動性を持つ。APG-79AESAレーダー等の最新アビオニクスが搭載されている。アメリカ海軍のほか、オーストラリア空軍でも採用されている。
選定時にアメリカが交渉を継続している2機種の戦闘機のうち、開発が完了し実戦配備されていた機体。
なお、F/A-18A/Bは諸コストの高さでFSX商戦で敗れている。
機種選定時点の候補機の比較（あくまで参考であり搭載される電子機器やエンジンは交渉により変化する可能性はあった。）
第5世代ジェット戦闘機。圧倒的なキルレシオを持ち、高いステルス性、スーパークルーズ性能を持つことから、「航空支配戦闘機」とアメリカ軍が名付けた戦闘機/戦闘攻撃機。高機能であるため防衛省・航空自衛隊は熱望していたと言われるが、高機能に伴う高い価格や政治的課題を解決できていなかった。
また高額な製造・維持コストがかかるにもかかわらず、イラクやアフガニスタンなどアメリカが直面する戦場では活躍の場がなく、国防予算がひっ迫する中で米政府は当機種の製造中止を決定したため、米政府が政策変更を行わない限りF-Xとして選定される可能性は無かった。
第4.5世代ジェット戦闘機。F-15Eを対空戦闘重視に再々設計し高機動化した機体で、ボーイング社より提案された。航空自衛隊での運用については不安が一番少ない機体ではあるが、基礎設計が最も古い機体である。2011年に行われた防衛省への最終申込において、ボーイングはF-15FXを提案せず、候補から脱落した。
日本のFSX計画によって開発された、航空自衛隊の第4.5世代ジェット戦闘機。F-X導入までのつなぎの機体として候補に挙がっていた。
フランスの4.5世代ジェット戦闘機。元々は前述のユーロファイターの共同開発から、フランスが諸事情により脱退して独自開発した機種である。防衛省は2016年7月に次世代戦闘機の入札の準備に入り、最終決定は2018年夏頃を見込んでいるとされている。ライフサイクルコストを含めて全体で約4兆円規模となり、中国の領有権問題に対応するためにも、防空体制の強化を目指す。国内で開発製造を行う可能性が高いが、要件を満たせば海外機を輸入（ライセンス生産）する方針で、製造中のF-35A、近代化改修中のF-15J J-MSIP機と共に日本の空を守ることになる。
保有するF-15J Pre-MSIP約100機はアップデートにコストや時間がかかるため、転用や大規模な近代化改修は予定されておらず、性能の陳腐化が始まっている。延命措置を施さない場合、2020年代頃に機齢40年(基準機体寿命8,000時間)に達する機体が現れるため、2020年代前半には後継機を決める必要があり、F-35Aを追加し代替することも検討されている。
現在近代化改修を行っているJ-MSIP約100機の後継機に関しては未定である。ボーイング社によれば、適切な延命・能力向上改修措置を施した場合、F-15 C/D（E型含む）の寿命を現在の倍近くに伸ばすことが出来る可能性（MSIP適用C/D型であれば最大18,000時間、単純計算で40～50年の寿命増加）があるとされている。
保有するF-2(FS-X) は約30年の運用寿命（基準機体寿命6,000時間）で設計されており、2030年代に退役が始まる見通しである。政府としては後継機として国産・国際共同開発・輸入の3案を検討している。
国産案と国際共同開発案の間で意見の集約が進まないないこともあり、2018年の中期防衛力整備計画には開発着手という大枠を記載し方針の決定は先送りにされると報道された。