暗号通貨
暗号通貨（あんごうつうか、, ）とは、暗号理論を用いて取引の安全性の確保、およびその新たな発行の統制をする仮想通貨である。ビットコインがその先駆けであると同時に、代表例である。
暗号通貨は代替通貨のひとつであり、特にデジタル通貨のひとつでもある。数多の暗号通貨が作られてきたが、それらの呼称には "bitcoin alternative"（ビットコインの代替）から来る造語の "altcoin"（オルトコイン）がよく用いられる。
暗号通貨の統制は分散化されており、集中化されている電子マネーや銀行システムとは対照的である。この分散化された統制はビットコインの分散型台帳ブロックチェーンという取引データベースの使用に関係している。
分散型暗号通貨はその暗号通貨システム全体から集合的に生成されるものである。その生成の速さはそのシステムがいつ作られたか、およびそのシステムが公知のものであるかによって決まる。連邦準備制度のような集中型銀行システムおよび経済システムにおける貨幣供給量の統制は、取締役会や政府によって、法定紙幣の製造または銀行のデジタル台帳上での増額要求によりなされる。しかしながら、会社もしくは政府は暗号通貨を製造することはできない。また会社や政府そのものが、分散型暗号通貨における資産価値を保有する他の会社、銀行もしくは企業体を援助したことは2017年12月現在までない。分散型暗号通貨を支える基盤的技術システムを開発したのはサトシ・ナカモト (Satoshi Nakamoto) として知られる集団もしくは個人である。
2015年3月の時点で数百の仕様の暗号通貨が存在し、その大部分は初の完全に実装された分散型暗号通貨であるビットコインと類似していて、かつビットコインからフォークしたものである。暗号通貨システムにおける台帳の安全性、一貫性そして均衡は、採掘者と呼ばれる相互に信頼しない関係者からなる共同体によって維持される。採掘者は自身のコンピューターを用いる一般大衆であり、採掘者によって取引の正当性が確認され、取引は特定のタイムスタンプスキームに則り台帳に追加される。
暗号通貨台帳のセキュリティは採掘者の大部分が金銭的動機から公正に台帳を維持しようとするという仮定にもとづいている。
大部分の暗号通貨はその発行量が徐々に減少するよう設計されていて、貴金属のように将来的に流通する通貨の総量には上限が設けられている。金融機関が保有したり現金としてやりとりされる普通の通貨と比べると、暗号通貨は法執行機関に押収されにくい。現存する暗号通貨はすべて擬似匿名であるが、Zerocoin とその分散ローンダリング機能などが示唆するように、純粋な匿名性も実現されうる。
1998年、Wei Dai が b-money という匿名分散電子金融システムの概要を発表した。そのすぐあと、Nick Szabo が Bit Gold を作った。Bit Gold は、ビットコインなどの追随する暗号通貨と同様に、使用者に proof of work という実績を解除することを要求した。Proof of work は暗号の完全な答えが公開されることで解除される。
最初の分散型暗号通貨であるビットコインは2009年に偽名のソフトウェア開発者サトシ・ナカモトによって開発された。ビットコインは暗号学的ハッシュ関数SHA-256をその proof-of-work スキームに用いた。2011年4月には Namecoin がネット検閲を非常に困難にするだろう分散化DNSの形成を目的として開発された。それからまもない2011年10月には、ライトコインが公開された。ライトコインはハッシュ関数として SHA-256 の代わりに scrypt を用いた暗号通貨としては初めての成功を収めた。その他の特筆すべき暗号通貨として、 Peercoin は proof-of-work と proof-of-stake とを併用して成功した初の暗号通貨であった。その他にも多くの暗号通貨が開発されてきたものの成功を収めたものはごくわずかである。なぜならばそれらが技術革新においてもたらすものがほとんどなかったからであった。2014年8月6日、イギリスは同国大蔵省に暗号通貨と、もしあるならばイギリス経済において暗号通貨が果たしうる役割の調査研究を委嘱したことを発表した。同省による調査は規制を検討すべきか否かについても報告することとされた。
2014年以降、Monero、イーサリアム、および Nxt といったいわゆる "第2世代"暗号通貨が登場した。それらは不可視アドレス、スマートコントラクト、サイドチェーンもしくはサイドアセットといった高度な機能を備えている。
中央銀行の代表的人物たちは、ビットコインなどの暗号通貨の採用は経済全体に対する信用価値への中央銀行の影響力に深刻な課題をもたらすことになるとしていて、また、暗号通貨を用いた取引が普及するにつれて法定紙幣に対する消費者の信頼が確実に損なわれるとも述べている。
中央銀行上級役員 Gareth Murphy は「（暗号通貨が）広く用いられれば、政府が経済の舵取りをするために用いる経済活動のデータを統計局が集めることに支障をきたすことにもなるだろう」と述べている。彼は金融および為替レート政策の重要な機能に対する中央銀行の統制に仮想通貨は新たな課題を投げかけると警告した。
ビットコインATM Robocoin の創始者 Jordan Kelley は2014年2月20日にアメリカ合衆国初のビットコイン ATM を開始した。テキサス州オースティンにあるその端末は、見かけは銀行 ATM と同様だが運転免許証や旅券などの政府発行身分証明書をスキャナーで読み取って利用者の個人認証を行うようになっている。
暗号通貨の法的地位は国によって大きく異なり、多くの国では未定義であるか変遷の過程にある。明示的に暗号通貨の使用と取引を許している国々もあるものの、暗号通貨を禁止したり制限したりする国々もある。同様に諸々の政府機関、省庁、および裁判所によってビットコインの分類は様々である。中国人民銀行は2014年前半という極めて早い段階で中国国内の金融機関によるビットコインの取り扱いを禁止した。ロシアでは暗号通貨そのものは合法であるが、ロシア国内においてロシアルーブル以外の通貨を用いて商品を購入することがそもそも違法である。
2014年3月25日、アメリカ合衆国内国歳入庁 (Internal Revenue Service, IRS) はビットコインを通貨としてではなく税制上の資産として扱うことを決定した。これはビットコインが米国においては譲渡所得税の課税対象となることを意味する。この決定の恩恵としては、これによりビットコインの法的地位が明確になることが挙げられる。これ以後投資家はビットコインへの投資やビットコインから得られた利益が違法であるか、またそれらをどのようにして IRS へ申告すべきかについて悩まずに済むようになった。ビットコインは伝統的な通貨よりも貴金属市場に近い特徴を備えていることから、IRS の決定はその理由付けは別としてもビットコインの性質にふさわしいものである。
暗号通貨に関わる法的問題は政府とのあいだに起こるものばかりではない。例えば Coinye はそのロゴにラッパーカニエ・ウェストを無許可で使用したオルトコインである。Coinye は元々 Coinye West という名称であったので、カニエ・ウェストの代理人が Coinye のEメール管理者 David P. McEnery Jr. に対して停止命令を送付した。同停止命令は、Coinye が意図的な商標の侵害であること、不正な競合であること、サイバー海賊行為であること、および商標希釈化であることを述べ、外観の類似およびカニエ・ウェストの名称の使用を停止するよう命じた。
2009年のビットコイン開始以後オンライン通貨の人気と需要が増すにつれて、そのような種々の暗号通貨が提供する規制されていない個人対個人のグローバル経済が社会全体への脅威となるかもしれないという懸念も大きくなった。オルトコインが匿名ウェブ犯罪の道具となるかもれないという懸念が多い。
暗号通貨ネットワークは規制が明らかに欠如した様相を呈していて、そのことが通貨の分散化された為替および使用を望む多くの利用者を惹きつけてきた。しかしながら、この規制の欠如こそが脱税やマネーロンダリングを望む犯罪者を潜在的に助けているとして批判的に評価されてきた。
これらオルトコインの使用や為替に伴って生じる取引は正規の銀行システムとは独立しているために個人の脱税を容易にする。課税対象所得の記録作成はたとえば米国では課税対象者の IRS への申告のみに基づいているから、追跡不可能なこともあるほど複雑な為替方式である暗号通貨を用いた取引を計上することはきわめて難しい。
大多数の暗号通貨が提供する匿名性システムもまたマネーロンダリングの単純な方法として用いられうる。財務関係者や海外の銀行口座からなるこみいった網を通じた資金洗浄よりも、オルトコインを通じた資金洗浄のほうが金融機関と関わることが少ないし匿名取引によってなすことができる。暗号通貨のためのマネーロンダリングサービスは存在し、ビットコイン需要を満たしている。同サービスは複数の供給源からのビットコインを混ぜることで入金アドレスと出金アドレスとの関係を不明瞭にしている。
2013年8月6日、テキサス州東部地方連邦裁判所下級判事 Amos Mazzant は暗号通貨が（明示的にはビットコインが）金銭として使えるから、すなわち商品やサービスの支払いに充てることができ、個人の生活費の支払いができ、および従来の通貨と両替可能であるから、暗号通貨は通貨もしくは金銭の一形態であると裁定を下した。この裁定により、証券取引委員会は暗号通貨を含むセキュリティー詐欺の管轄権を得た。
2013年10月26日には中国のビットコイン取引プラットフォーム GBL が突然閉鎖し、契約者はログインできなくなり500万ドル相当のビットコインが失われた。
2014年2月には、世界最大のビットコイン取引所マウントゴックスの破産公表により暗号通貨は全国的なヘッドラインを飾った。同社はおそらく窃盗により、4億7300万ドル弱相当の顧客のビットコインを喪失したと発表した。これはおよそ75万ビットコインに相当し、当時存在していたビットコイン総量の約 7% に相当した。その他のニュースのなかでも同社の破綻により、ビットコインの価格は2013年12月の約1,160ドルから2014年2月には400ドル未満へ下落した。
2015年3月31日、当時麻薬取締局捜査官とアメリカ合衆国シークレットサービスであった二人組が通信詐欺、マネーロンダリング、およびシルクロードに対する連邦捜査中のビットコインの盗難に関わるその他のいくつかの違法行為の罪で告発された。
2015年12月1日には、Homero Joshua Garza が Paycoin 開発に伴うセキュリティ詐欺で告発された。Garza は現在機能を停止している GAW Miners という暗号通貨採掘機器販売ウェブサイトの所有者であった。彼はデータセンターの機器で採掘を行う「クラウドマイニング」を隠れ蓑に綿密なねずみ講の企てを首謀した。彼は hashlets というクラウド採掘者が Zenportal というクラウドにおいて暗号通貨を採掘していると称したが、実際には暗号通貨を採掘するものは存在しなかった。Zenportal は1万人以上の利用者を擁し hashlets の販売で 1,900 万米ドルを得ていた。GAW Miners は Garza と有名なセキュリティ会社 Stuart Fraser of Cantor Fitzgerald によって共同設立されたものだった。
暗号通貨はシルクロードのようなオンライン闇市という論争を呼ぶ環境においても使われている。オリジナルのシルクロードは2013年10月に閉鎖され、それから2つのバージョンが使われてきた。現在使用されているのはシルクロード 3.0 である。シルクロードで成功を収めたフォーマットはオンライン闇市で広く用いられ、その後のオンライン闇市の分散処理化を促した。シルクロードの最初の閉鎖後の数年において著名な闇市は4から12へと増加し、掲載された薬物の数量は 18,000 から 32,000 へと増した。
闇市は法的側面においてますます課題を呈している。闇市で用いられるビットコインその他の暗号通貨形式はほぼ世界中で明確に、法的に分類されていない。米国ではビットコインは仮想資産と称される。このような不明確な分類は世界中の法執行機関に対して闇市における流動的な薬物取引に追いつく圧力をますます増している。
大多数のダークネット市場がTorによって運営されているため、闇市はパブリックドメイン上で比較的容易に見つかる。これは、闇市のアドレスや闇市で売られている薬物に係るカスタマーレビューや公開フォーラムサイトは見つかるものの、そのどれもがあらゆる形式の利用者の有罪を立証しないことを意味する。この類の匿名性は闇市の販売者と購入者のどちらについても法的追求の手から逃れることを可能にする。結果として法執行機関は個々の市場と薬物販売業者を間引きし供給を断つ活動に固執する。しかし、急速に拡大し匿名である闇市場に追いつくことができない法の追求の手に対し、販売業者と供給者は一歩先を行くことができる。
暗号通貨は種々のタイムスタンピングスキームを用いることで、ブロックチェーン台帳に追加された取引を信頼できる第三者によってタイムスタンピングしてもらう必要を回避している。
最初に開発されたタイムスタンピングスキームはプルーフ・オブ・ワークスキームだった。これは最も広く使われているスキームであり、SHA-256 に基づいている。ビットコインが SHA-256 を導入し、また Litecoin などの通貨で用いられる scrypt にも SHA-256 が導入された。後者はいまや暗号通貨業界で多数を占めていて、少なくとも480の実装が確認されている。
その他のプルーフ・オブ・ワークに用いられるハッシュ関数には CryptoNight、BLAKE、SHA-3、および X11 が含まれる。
プルーフ・オブ・ワークスキームとプルーフ・オブ・ステークスキームを組み合わせて用いる暗号通貨もある。プルーフ・オブ・ステークは暗号通貨ネットワークの安全性を確保し、利用者に対して一定量の通貨の所有権提示を要求することで分散合意を得る手法である。これはプルーフ・オブ・ワークシステムとは異なる。プルーフ・オブ・ワークスキームでは電子取引の正当性確認のために難しいハッシュ関数を走らせるが、プルーフ・オブ・ステークスキームは一般に通貨ごとのコードに依存するので、標準形式は現在存在しない。
ウォレット(Cryptocurrency wallet)とは暗号通貨を格納する財布のことだが、口座番号を発行できたり直接相互に送金できる点においては個人銀行に近い。採掘(マイニング)の機能も持っている。
厳密には、ブロックチェーンにおけるウォレットとは、ブロックチェーン上のアドレスに対応する秘密鍵が保管されているデータベースを指す。この秘密鍵によって、ブロックチェーン上の対応するアドレスにアクセスすることができ、送金等の実行ができる。
暗号通貨は主として既存の銀行及び政府機関外で用いられインターネットを介してやり取りされる電子通貨である。この代替的、分散型の取引方式は発展の初期段階にあるものの、既存の通貨及び支払いシステムと競合する特異な見込みがある。
2018年1月時点で、約1500の暗号通貨が存在する。暗号通貨市場の資本は、上位からビットコイン、イーサリアム、Ripple、ビットコインキャッシュ、カルダノであり、時価総額上位10位までの暗号通貨だけで、暗号通貨市場の8割近くを占める。通貨発行による利益獲得機会のために、様々な企業が暗号通貨市場に参入しており、採掘ビジネスが注目度を上げる一方で、採掘に必要なコンピュータ部品も高騰し、参入コストは高くなっている。
暗号通貨市場開拓の分析ではネットワーク外部性が重要な役割を果たす。任意の通貨はその使用者が増えるほど高い使用価値をもつようになるから、通貨の人気はその成功に不可欠である。経済学者らは、たとえば最も人気な暗号通貨方式ビットコインのような大規模な競争者はその増大する取引プールの大きさからより多くの新規利用者を獲得し、結果として実効的に市場で優位となるという仮定を立てている。
2015年9月には査読制学術雑誌 "Ledger" () が創刊した。この学術誌は提出する論文ファイルのハッシュをデジタル署名することを執筆者に勧めていて、これにより論文ファイルはビットコインブロックチェーン上にタイムスタンプが残る。加えてこの雑誌は執筆者に対し論文の1ページ目に個人のビットコインアドレスを載せることを求めている。