三浦瑠麗
三浦 瑠麗（みうら るり、英語:"Lully Miura" 、1980年10月3日 - ）は、日本の国際政治学（国際関係論）研究者。東京大学政策ビジョン研究センター講師。株式会社山猫総合研究所・元代表。
神奈川県茅ヶ崎市出身。父親は心理学者の濱村良久。幼少期に神奈川県平塚市に移住。平塚市立金旭中学校卒業。1999年（平成11年）3月に神奈川県立湘南高等学校を卒業し、同年4月に東京大学理科一類に入学。2001年（平成13年）4月に同大学農学部生物環境科学課程地域環境工学専修に進む。2003年（平成15年）、同大の先輩・三浦清志と結婚した。一児の母。2004年（平成16年）1月、論文「『日本の国際貢献のあり方』を考える」により、自由民主党が主催した第1回「国際政治・外交論文コンテスト」の総裁賞を受賞。同年3月に同大学を卒業。同年4月、東京大学大学院公共政策学教育部（公共政策大学院）専門修士課程に入学し、国際政治学者の藤原帰一の下で学ぶ。2006年（平成18年）3月、同課程を修了し、公共政策修士（専門職）を取得。2010年（平成22年）10月、東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻博士課程を修了し、博士（法学）を取得。学位取得論文は、「シビリアンの戦争 : 文民主導の軍事介入に関する一考察」。
2007年（平成19年）4月、日本学術振興会特別研究員（DC2、2009年（平成21年）3月まで）。2010年（平成22年）、論文「長期的視野に立った成長戦略―ワーキングマザー倍増計画」により、東洋経済新報社が主催した第26回高橋亀吉記念賞の佳作を受賞。2011年（平成23年）1月、東京大学政策ビジョン研究センター安全保障研究ユニット特任研究員（2013年（平成25年）3月まで）。2013年（平成25年）4月、日本学術振興会特別研究員（PD）、青山学院大学兼任講師（法学部専門科目／青山スタンダード科目）。2014年（平成26年）から自らの政治的見解を綴るブログ「山猫日記」を開始。
2015年（平成27年）に「山猫日記」の内容を再編集した「日本に絶望している人のための政治入門」を文春新書から出版し、元日に「ニッポンのジレンマ」でメディアに初登場して以降「朝まで生テレビ!」に出演し、以降、ほぼ毎回出演。8月、共同通信の第三者機関「報道と読者」委員会の第8期委員に就任。
2016年（平成28年）3月、東京大学政策ビジョン研究センター講師に就任。12月、「BLOGOS AWARD 2016」銅賞受賞。2017年（平成29年）2月、自由民主党副総裁の高村正彦と共著を出版。12月、第18回正論新風賞を受賞。
夫は東京大学の先輩だが、「外務省職員であることは誤りである」と語る。娘が1人いる。
幼少期は児童文学から若草物語などの少女もの、円地文子や幸田文ら女流作家、源氏物語や蜻蛉日記など日本の古典文学を読み漁る。学生時代は集団行動に馴染めず、高校進学後も授業に出ずに鎌倉や江の島へ行くことが多かったという。
東京大学理科I類ではクラス50人中女子は2人しかいなかったため、男子学生とは話も合わず試験プリントが回ってこないこともあり、自然とキャンパスから足が遠のいていったという。その後、地球環境問題を学ぶために農学部地域環境工学専修を専攻。しかし、想像していた勉強と違っていたため進路を考えるために留年。他学部の授業を受けているうちに船橋洋一ゼミで政治学に関心を持ち、文系に転身して公共政策学教育部専門職学位課程に1期生として入学。その頃に始まったイラク戦争で、アメリカの軍人たちが反対していたことに興味を持ち、博士論文でシビリアンコントロールの研究を始める。
2015年元日の『ニッポンのジレンマ』パネリスト依頼を皮切りに、様々な討論番組へ出演している。議論について三浦は「日本に存在する『ハイ論破！』という文化は有害」「はい論破！という雰囲気が左右両方にあるのはわるいこと。論破なんかできるわけがない。自分の議論を示しつつ相手の議論の不備や死角を指摘できるだけ。昔は保守はそれがわかってて閉じこもりリベラルの方が教化を目指してたけど、最近両方憎しみで目が曇ってる感あり」「官僚が使う言葉を借りれば『議論するときは同期』という姿勢こそが正しい」と述べている。
三浦は米国研究員（当時）のジョシュア・W・ウォーカー(Joshua W. Walker)と共同で東日本大震災に関する論文を発表している。
レギュラー番組の中で「日常生活では『S』だと思われがちだがプライベートでは『Mっ気』がある」と語っている。三浦は「自民党の最も本質的な対抗勢力として、この国の政治に持続可能な二大政党制を定着させられるかもしれない」として橋下維新を評価したことがあり、党として「反利権」「地方重視」「自由」を目指すべきであるとしている。一方で、橋下徹とは討論番組やTwitterで慰安婦問題について度々口論となることがあり、橋下から「自称インテリ」「勉強不足」などと批判された。しかし、三浦はこれまでの慰安婦問題の議論が「強制性」の解釈や軍の「組織的関与」の有無に偏っていたことや、問題の本質は慰安婦制度を含む戦場における性暴力であるという点は橋下に同調するも、「南洋における慰安婦の悲惨さに対する事実認識が違うこと」「橋下の慰安婦問題の提起の仕方に問題があり、悪意のある切り取りがあったとはいえ国民（特に女性層）からの失望を招いたこと」を指摘している。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙では多くのメディアや有識者がドナルド・トランプを泡沫候補として扱いヒラリー・クリントンを支持していた中で、三浦はかねてよりトランプの大統領当選の可能性について検討しており、（日本時間）投票5日前の11月4日収録の『橋下×羽鳥の番組』でも「トランプの可能性は全然捨てきれない。開けてびっくりの可能性はある。隠れトランプは相当居て、貧民がトランプを支持していると新聞でも言ってたけどそんなことはない」と述べている。また、ヘイトを煽るトランプ旋風が危険ではないとは言えないとしつつも「トランプ現象とは、その本質において、保守的なレトリックで中道の経済政策を語ることなのです。それによって、伝統的な共和党支持層を取り込みつつ、新しい有権者の獲得に成功したわけです。辻褄が合わないところも、一貫性がないところもあるけれど、保守的なのはレトリックであって政策ではありません。エリートのほとんどは、この点をいまだに理解していません」と述べている。
処女作『シビリアンの戦争』では、文民が軍人の反対を押し切って行う攻撃的な戦争が民主主義国に多数みられることを指摘し、人が暴走し市民は平和的であるという前提は必ずしもあたらないとした。そこで『文藝春秋SPECIAL』では「平和のための徴兵制」を導入することを提案し第二次世界大戦後、アメリカ、イギリス、フランスなどの豊かな民主国家が起こしてきた主要な戦争の殆どが、「血を流す兵士と異なりコストを意識しにくい政権と国民が民主的に選んだ戦争」であり、それに対する処方箋は、「血のコスト」を平等に負担することで国民のコスト認識を変えさせることである、としている。先進国の政権が民意に支持されて、自分たちより力の劣る国に対し軍事介入を決断する場合、核抑止や国際法だけでは防げないことを歴史は示している。核抑止は核保有国間の戦争を封じることにしか繋がっておらず、主権国家が欲すれば、国際法は自国に有利なように運用解釈することで事実上回避できてしまう。こうした第二次世界大戦後に頻発している小中規模の戦争の抑止が現在取り組まなければいけない平和への課題であり、そのような戦争を防ぐためには軍が暴走しないようにシビリアンコントロールすることよりも、実は血のコストを忘れ、時に好戦的になるシビリアン自体をコントロールすることの方が重要である、としている。実際に民主化以降も徴兵制を導入しているイスラエルや韓国では、突発的に戦争が起きれば自らの命や家族の命が危険に晒されることから、国民が常に戦争に対してリアルや責任を感じており、戦争や敵国に対して非常に抑制的であるとしている。自ら戦争に行くことのない国民が志願兵の派遣を判断していては戦争のコストは国民には実感されず、結果としてイラク戦争のような現場で血を流している軍事関係者の反対を押し切った安易な戦争が繰り返されてしまうと主張している。一方で戦争をするための徴兵制には否定的であり、平和安全法制の議論で民主党から徴兵制の可能性を示唆するパンフレットが作られたことに対して「悲しかった」と述べている。
日本の核武装については、潜在的な可能性を放棄することはできないとしても、現段階で核開発に向けて舵を切ることは正当化できず、逆に日本にとって多くのものを危険に晒すことになるのではないかと主張している。第二次世界大戦後の70年間、小国の紛争や大国の軍事介入があったとはいえ、大国間での世界大戦が行われなかったのは核兵器による抑止力があったおかげであり、核保有国に核の使用を踏み留まらせたのは広島と長崎の犠牲があったからだとした。もちろん人間は一度手にした武器は捨てることはできないので核兵器そのものを無くすことは難しいが、逆説的に言えば核兵器の非人道性を強調し続けることによって核抑止の信憑性が高まり、結果的に核を保有する国が存在しながらも核が使われずに済むことになる。また、世界に核保有国が増えてしまえば1国のみの安全保障は高まるとしても国際社会全体の安全保障は下がってしまうため、技術的に核を持てる非核保有国に核武装させないためには、核保有国が責任を持って振舞い、核の傘に入れることで非核保有国が自国の安全保障を不安視する必要がないということを示さなければならない。このように人類と核兵器が共存しながら平和を維持するためには、核保有国が基本的に核の傘に入っている非核保有国に対して核兵器を使わないという約束をし、また核戦争を引き起こさないよう責任ある行動をとって初めて国際社会全体に核抑止が成り立つ。そのような中で日本に課せられた役目としては、アメリカの核の傘に入っているという偽善的な立場にいながらも、世界唯一の被爆国というブランドを使って核不拡散外交をすることであり、必要な偽善であると主張している。仮に日本が核武装すれば唯一の被爆国として築き上げてきたブランドは大きく毀損してしまう。中国は妨害工作を展開することが予想されるし、原子力政策を持続させるために各国と新たな取決めが必要になるし、エネルギー政策にも経済政策にも波及してしまう。さらに、これまで核武装できる技術を持ちながらも核開発してこなかった東アジア地域の非核保有国の間で次々と核ドミノが起きてしまい、短期的に東アジア地域の安定は損なわれる可能性があるなど、日本の核武装によるデメリットは大きい。日本が核を持つことになるのは、中国の軍拡と好戦的政策、あるいは北朝鮮の冒険主義に対して、アメリカが自ら核攻撃を受けるリスクを負っても日本に対する防衛義務を果たしてくれることが怪しくなった場合であり、すなわち日米同盟の信頼が低下すれば日本は核保有国の中国に通常兵器だけで対抗不可能なため核を持たざるを得なくなってしまう、としている。北朝鮮核危機が進行するさなか、アメリカのトランプ政権による同盟国軽視が同盟の信頼性を低下させ、日韓の危機意識の増大を招いているとし、「さらに日本と韓国が独自の核抑止力を持つことすら必要になるかもしれない。日本でも韓国でも、核攻撃能力の開発は長年タブーとされてきたが、それを容認する声は着実に増している」、「核攻撃能力は、日本と韓国が独自に抑止力を持つために必要だろう。さらに重要なことに、それによってアメリカから有意義な行動を引き出せる可能性もある」と、このまま日韓両国が見捨てられる懸念を抱えれば独自核武装に流れるかもしれないとアメリカに対し警鐘を鳴らしている。
安倍政権による集団的自衛権の行使容認については、冷戦中の非同盟諸国的な立場ならいざ知らず、現代の東アジアにおいて日本にアメリカとの同盟以外の選択肢があるようには思えず、さらに現代の民主主義国間の軍事同盟が当たり前に相互防衛を想定している以上、日米安全保障条約に明記されてないとはいえ、日本が集団的自衛権の行使できることは当然可能と考えるべき、としている。その上で、どのような場合に実際に武力を行使すべきかについては、今の国際社会のコンセンサスよりも相当保守的であるべき、としている。もちろん、この主張が戦後日米間の「防衛と基地との交換」という伝統にも反しているとはいえ、軍事的に中国が台頭し、極東地域におけるアメリカとの軍事バランスが崩れることが現実味を帯びてきた以上、日本はある程度補完する必要性があると主張している。また、三浦は日本社会の安全保障に対する姿勢を批判している。世界の殺戮の連鎖を止めて平和を維持するためには軍隊や武器というものが必要であること、その軍隊を担うのは兵士という生身の人間であり、それには犠牲が伴うということに国民はずっと目を背けており、伝統的に憲法学者の違憲論に依存してしまう甘えの構造が問題であると指摘している。憲法違反の自衛隊を保持するという解釈変更は認めておきながら、集団的自衛権を行使する解釈変更に対してだけ「どうどうと憲法を改正すべき」という主張する人々の本音には、立憲主義を方便とした現状維持の精神がみてとれ、民主主義に対する軽視が潜んでいると指摘している。民主主義の仕組みの中で少数者の利益が害されないように最大限工夫してから立憲主義は持ち出されるべきものであって、国家観や安全保障観をめぐるイデオロギー的な争いの錦の御旗として使われるべきものではないと主張している。さらに、田原総一朗や山本太郎が指摘している「安倍政権はアメリカの知日派であるリチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ元国務次官補を中心とした外交・安全保障研究グループが『日本への提言』として作成した『アーミテージ・ナイレポート』に書かれてあることをそのまま実行しており、平和安全法制は正にアメリカ政府の言いなりになって作られた法律なのではないか」という疑念に対しては、アーミテージ・ナイレポート自体は必ずしもアメリカ政府の意見そのものではなく、同レポートはあくまでアメリカの軍産複合体の意思にすぎないという見解を示した。これを受けて田原は「安倍政権は『アメリカの意向だ』と言いながらも、アーミテージ・ナイレポートをうまく利用して、やりたいことを進めているという見方もできる」と安倍政権や安保法制に対する自身の分析を修正している。
「気分はもう戦前？」という中日新聞のインタビュー企画に対し、戦前というイメージが大ざっぱに過ぎると指摘した。当時と今では、国際安保環境も共産主義に対する危機感も同列には論じられないとし改論議をめぐる政治闘争にすぎないものを戦前回帰と一括りに語るのはあたらないのではないかとした。そのうえで、護憲派も改憲派ももっと志を高く無つべきではないかとした。（記事引用*「戦前回帰」を心配する方々が思い描く「戦前」のイメージに不安を覚えます。大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、一九四三（昭和十八）～四五年のせいぜい二年間ほどでした。それ以前は、経済的に比較的恵まれ、今よりも世界的な広い視野を持った人を生み出せる、ある種の豊かな国家だったと考えています。それを全て否定するのは一面的で、過去を見誤っています。「今は、あの二年間に似ていますか」と聞かれたら、私は「全然似ていない」と答えます。「『共謀罪』法が治安維持法に似ている」というのも誤った分析。現代は当時のような共産主義やアナキズム（無政府主義）の脅威がありませんし、民主政治は成熟しました。人権を守る強い制度も定着した。あの時代のような拷問や弾圧が容認されるはずがないでしょう。警察官もはるかにプロ意識のある集団に育ち、抑制が利いています。「戦前回帰？」の議論は元をたどれば改憲論議。現在の憲法改正を巡る議論は、護憲派、改憲派ともに不十分な点が多い）
2018年2月11日、ワイドショー番組において、朝鮮半島をテーマに、「スリーパーセルと呼ばれる北朝鮮のテロリスト分子が指導者の死後に活動を始める。ソウル、韓国、もちろん大阪でも。今ちょっと大阪やばいって言われていて…」と、具体的根拠を示さずに断定する発言をした。のちに三浦は自身のブログにおいて、スリーパーセルの存在についてデイリーメールで過去に報じられていることや、テロ対象に大阪を例示した理由について、「全面戦争を避けるため」と記し、首都以外の大都市が狙われた実例として辛光洙による拉致事件やアメリカ同時多発テロ事件や平成元年及び平成二十九年警察白書の記述を引き合いに反論した。評論家の古谷経衡は、拉致事件後、公安調査庁の朝鮮総連及びそれに類する組織への監視体制が強化され、捜査能力が日々進歩していること、公安の調査報告書にスリーパーセルへの言及が一切ないこと、三浦が大阪にスリーパーセルが存在する根拠として提示しているタブロイド紙の信憑性や当該タブロイド紙が大阪に言及していない点、三浦が反論材料において諜報活動者とテロリズムを実行する破壊活動者を混同している点を批判している。