朝鮮民主主義人民共和国
朝鮮民主主義人民共和国（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく、）、通称・北朝鮮（きたちょうせん）は、東アジアの朝鮮半島北部の、最高指導者による事実上独裁体制を取る社会主義共和国。冷戦下で誕生した分断国家である。ただし大韓民国は朝鮮半島全域の領有権を主張しているほか、後述の通り日本も国家として承認していない。
軍事境界線（38度線）を挟み分断した片割れの大韓民国（韓国）と、豆満江を挟んで中華人民共和国及びロシア連邦と、鴨緑江を挟んで中国と接している。首都は平壌で、人口は約2515万人とされる。行政区画は平壌直轄市、開城工業地区、金剛山観光地区、新義州特別行政区、羅先特別市、羅先経済特区、南浦特級(特別)市と八つの道に分かれる。
北朝鮮の政治は朝鮮労働党を支配政党とし、他に衛星政党のみが存在するヘゲモニー政党制であり、朝鮮労働党の最高指導者の地位は金日成・金正日・金正恩と親から子への移譲が続いている。実質的には独裁体制の世襲が北朝鮮の指導者選択として存在する。「マルクス・レーニン主義を創造的に朝鮮に適用した」とする主体思想を党と国の「指導的指針」と定めており、その中で「主体的な革命観を立てるためには党と首領の指導が必要」として首領の指導への忠実性を人民に要求し、極端な個人崇拝と専制的な統治が現在に至るまで続いている。
地理としては軍事境界線（38度線）を挟み、同じく朝鮮半島南部を実効支配している朝鮮民族の国家大韓民国（韓国）の統治区域と対峙している。朝鮮民主主義人民共和国の憲法上は、朝鮮半島全体を領土と規定している。南半部を実効支配する韓国も、憲法上は朝鮮半島全体を領土と規定している。
東西冷戦下で誕生した分断国家であり、朝鮮戦争において北朝鮮・中国軍両軍とアメリカ軍を中心とした国連軍の間で朝鮮戦争休戦協定が結ばれて以来、南北は現在に至るまで「休戦」中であるが軍事的対立や小規模な衝突はその後も断続的に発生している。
朝鮮語による公式な名称は、（ チョソン ミンジュジュウィ インミン コンファグッ）。漢字表記は「」だが、1948年9月9日の建国から漢字を廃止している同国では、漢字表記はあくまで外国語の扱いである。そのため地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、公式の名簿での漢字は存在しない。
「朝鮮」（チョソン）は古代においては現在の遼東半島付近を指す地名であったが、衛氏朝鮮の成立以降は朝鮮半島の一部を指す言葉にもなった。紀元前108年に前漢が衛氏朝鮮を滅ぼした後に設置された楽浪郡の都（現在の平壌）は朝鮮県と呼ばれている。その後長らく「朝鮮」という言葉は用いられなかったが、1392年に成立した李氏朝鮮が国号として用いて以降は半島全体の地域的名称や、そこを統治する国家を示す言葉として用いられるようになった。
公称の英語表記は「」、略称は「」、あるいは「」。フランス語での表記は「」、略称は「」、あるいは「」。 英語で一般的には「朝鮮半島の分断国家である状態」から、単純に「朝鮮北部にある国家」として「（これに対する意味で、大韓民国は ）」で表す。ロシア語では「」、略称はとなる。
日本国政府は、1965年に朴正煕政権と締結した日韓基本条約第3条で大韓民国（韓国）を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」と認めているため、朝鮮民主主義人民共和国についてはこの取り決めに基づき国家の承認を行っておらず、この条項を韓国政府の同意を得て改訂しない限り国家承認を行うことはできない。ただし、日本政府見解は、第1次佐藤榮作第1次改造内閣では国連総会決議第195条に基づき、「住民の自由な意思の表明によって選挙を行なって、それに基づいてできた政府」が成立したと判断した時、第3次小泉純一郎改造内閣では「国際法を遵守する意思と能力を有し」たと判断した時に、朝鮮民主主義人民共和国を国家承認する可能性を否定していない。
いずれにしても、現時点では朝鮮民主主義人民共和国を国家承認していない日本の行政機関（外務省等）やマスメディアは朝鮮民主主義人民共和国に対し、実効支配地域の名称を用いて北朝鮮（きたちょうせん）と呼んでいる。また、NHKワールド・ラジオ日本における朝鮮語放送（コリアンサービス）においても、同様に「北朝鮮」（、プクチョソン）という表現を使っている。
これに対し、朝鮮民主主義人民共和国政府や在日本公民団体の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）は、自らを朝鮮の正統国家と主張する立場から、「」または「北朝鮮」と呼ばれることを嫌って、「朝鮮」と表記してほしいと主張。報道機関に対して抗議やデモ活動を繰り返した。しかし、日本の報道機関には受け入れられなかったため、次に「共和国」と呼んでほしいと提案した。これも日本側には受け入れられず、最終的に、記事の最初に正式国名を一度だけ併称することを条件に、「北朝鮮」と呼ばれることを受け入れるという妥協が成立した。
このような動きを受け、1972年札幌オリンピック以降、長らく日本のマスメディア（特にテレビ）は報道時に最初に言うときは正式名称と略称を併称し、2度目以降は「北朝鮮」のみを用いるという呼称方法を採用し、双方が妥協する状態となっていた。冒頭での呼称は、テレビ・ラジオなどアナウンスの場合は「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」という発声であり、新聞など文字の場合は「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」という記述であった。また新聞等では、この地域の在留者について「北朝鮮人」ではなく「朝鮮人」と記述されている。
しかし2000年代に入り「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」（拉致被害者支援法）が制定されてからは、マスメディアも冒頭から単に「北朝鮮」と呼ぶのが一般的になっている。背景には、2002年9月17日に行われた小泉純一郎首相（当時）の北朝鮮訪問及び日朝首脳会談、及びそれを契機とする日本人拉致事件に関する世論の関心や北朝鮮当局に対する反感の高まりがある。遅くとも、2003年以降は『北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国』の呼称を採用しているマスメディアは無くなった。文脈が読み取れる場合には、さらに省略して「北」と表現する場合もある。一方で、日本サッカー協会は、「北朝鮮」の表現も使用するが、主に「朝鮮民主主義人民共和国」の表記を使っている。
日本語での伝統的な朝鮮の異称としては高麗（こま、「狛」とも表記）があり、近代以前の日本で「こまひと（高麗人）」といえば朝鮮半島の人々の異称であった。ただし、1990年代以降における「高麗人」の表記は、「ソビエト連邦崩壊後の独立国家共同体（CIS）諸国の国籍を持つ朝鮮民族」を指すことがほとんどである。
大韓民国では、一般的に北韓（、プッカン、KBSワールドラジオにおける日本語放送による日本語読み上げは「ほっかん」、北にある韓国と言う意味）と呼称している。さらに省略して、単に「北」と呼ばれることもある。ハングル中心の韓国では、漢字の使用頻度は高くないが、報道においては、とりわけ北朝鮮を指す一文字として、ハングル表記の「（プク）」ではなく、漢字の「北」がよく用いられる。
また軍事境界線に接する京畿道坡州市、漣川郡、江原道鉄原郡、楊口郡、高城郡等の地域では「以北」（（イブク））ないしは「以北の地」（（イブッ・タン））などとも呼ばれる。
韓国は、建国以来自国や自民族の自称として「韓」を用いてきたため、朝鮮半島を「韓半島」、朝鮮語を「韓国語」と名称するなど、原則的に「朝鮮」という表記を用いない傾向がある。また、「朝鮮の唯一合法的な政府」を自任する韓国政府は、北朝鮮を国家として承認していないため、「朝鮮」や「共和国」などの用語は正式な場では用いられない。1980年代までは、蔑称として「北傀」（、プッケ、朝鮮の北にあるソビエト連邦や中共政権の傀儡政権という意味）が公の場でも使われていた。だが、第六共和国成立後に南北の融和が進んだことや、北朝鮮の政情と合致しなくなったことから、一部を除き、現在ではほぼ使われていない。
なお、韓国では朝鮮の南北について「南韓・北韓」という呼び方が一般的であり、自国のことを「南朝鮮」と呼ぶ者は、ごく一部の民族民主 (NL) 系人士に限られる。また、政治色を無くした「南側・北側」が特に南北交流の場で使われることもある。
漢字文化圏の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」で共通しているが、地域により略称が異なる。中華人民共和国、中華民国、ベトナム、マレーシア、シンガポールにおける漢字表記は「朝鮮」である。現在ベトナムは漢字を廃止したが、ベトナム語は漢越語の"Triều Tiên"と漢越音に基づいている。香港、マカオ及び台湾では「北韓」が用いられる。なお「大韓民国」はいずれの地域も「韓国」と表記され、ベトナム語も漢越音に基づき"Hàn Quốc"である。
前近代における朝鮮の王朝の特徴は、各王朝の存続期間が非常に長いことである。実態が未だ不明確な古朝鮮を除き、新羅、高麗、李氏朝鮮（大韓帝国）といずれの統一王朝も400年以上存続している。覇権を競った高句麗、新羅、百済の三国の争いの後、唐朝と同盟した新羅は663年の白村江の戦いで百済と倭国の連合軍を破り、668年に高句麗王を投降させて三国を統一した。その後、新羅の弱体化により892年に後三国時代が始まった後、918年に建国された高麗が936年に全土を統一した。高麗はモンゴル帝国の侵攻を受け弱体化し、1392年に李氏朝鮮が成立した。李氏朝鮮は19世紀に近代化の波が東アジアへ押し寄せる中で弱体化していった。
19世紀末に至るまで、朝鮮の統一王朝は中国歴代王朝の冊封国であったが、日清戦争の講和条約である「下関条約」において、日本の求めに応じて敗戦国の清が朝鮮に対する冊封を取りやめたため、李氏朝鮮は1897年に完全な独立国家として国号を大韓帝国に改称した。しかし、大韓帝国改称後も長年の従属国体制で染みついた事大主義体質や小中華思想を払拭する事はできず、挙げ句には朝鮮半島の植民地化を狙っていたロシア帝国に擦り寄ろうとした（ハーグ密使事件等）。
これに危機感を抱いた日本は、1903年の龍岩浦事件がきっかけとなって1904年に勃発した日露戦争の勝利を経て、ロシアの朝鮮に対する影響力を完全に排除した。その後1910年に、韓国は日本との間に韓国併合ニ関スル条約を結んで朝鮮の統治権を日本政府へ譲与して政府を解体した（韓国併合）。これにより、中国歴代王朝の冊封を脱して誕生した大韓帝国は、わずか13年で戦争を経ることもなく名実ともに完全に滅亡した。
これ以降、35年間に渡って朝鮮は日本による統治を受けることとなる。その後1941年12月の太平洋戦争の勃発で、日本がイギリスやアメリカ、オランダや中華民国などの連合国との間で交戦状態になると、連合国の首脳は1943年のカイロ宣言から「朝鮮の独立」を求めるようになる。なお、1917年のロシア革命によりロシアを継いだソビエト連邦は、連合国の1国であったが日ソ中立条約を元に日本との間で中立を保っていた。しかしソビエト連邦は、1945年8月9日に日本に対する攻撃を開始し朝鮮半島北部に侵攻した。その後、9月2日に日本が降伏文書に調印したことで日本の朝鮮統治は正式に終了した。
その後朝鮮半島は、北緯38度線以南をアメリカに、38度線以北をソビエト連邦に占領され、両国軍の軍政統治を受けた。当初、米ソ両国は朝鮮を信託統治する予定だったがその実現方法を巡って決裂し、それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。その結果、アメリカ軍政によって1948年8月15日に李承晩を首班とする大韓民国が朝鮮半島南部単独で樹立され、朝鮮の分断が決定的となった。これに対抗して朝鮮半島北部でも独立準備が加速し、同年9月9日に金日成首相の下で朝鮮民主主義人民共和国が建国された。
1945年8月15日に日本が連合国軍との間の戦闘を停止した後に、日本から行政を引き継ぐために設立された朝鮮建国準備委員会（建準）が、9月6日に「朝鮮人民共和国」の建国を宣言し、中央本部を「中央人民委員会」、地方の支部を「人民委員会」とした。しかし朝鮮人民共和国は米ソ両国から政府承認を拒否され、アメリカ軍占領地域では人民委員会も解散させられた。だが、ソ連軍は占領地域の人民委員会を存続させ、ソビエト民政庁に人民委員会を協力させる形式で占領行政を担った。
ソ連は各地の人民委員会を中央集権化させる形で1946年2月に北朝鮮臨時人民委員会を創設し、ソ連から帰国した抗日パルチザンの金日成を初代委員長に就任させた。朝鮮半島北部では北朝鮮人民委員会の執政下で社会主義化が進み、1946年8月には朝鮮半島北部の共産主義勢力を糾合した北朝鮮労働党が結成され、1947年2月20日には立法機関として北朝鮮人民会議が創設された。その後、北朝鮮人民委員会は独立のために最高人民会議を招集し、1948年9月8日に朝鮮民主主義人民共和国憲法を制定、翌9月9日に人民共和国の樹立を宣言して独立した。1948年12月にソ連軍は朝鮮半島から撤収したが、その後も強い影響力を残した。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）建国の翌1949年6月30日に北朝鮮労働党は、大韓民国（韓国）の李承晩政権の反共主義政策のために越北した南朝鮮労働党と合併し、朝鮮労働党が結成された。
南北朝鮮の両国は、互いに自らを「朝鮮における唯一の正統な政府」であると主張して対立を深め、武力による南朝鮮の「解放」を目指す朝鮮人民軍が、1950年6月25日に韓国に侵略したことで朝鮮戦争（祖国解放戦争）の勃発に至った。
当初分断国家朝鮮両国の武力衝突であった朝鮮戦争は、東西冷戦構造の中で突然の侵略を受け劣勢になった韓国側に立ったダグラス・マッカーサー元帥の下、アメリカやイギリス連邦、タイやトルコ、フランスやベルギーなど16か国から構成される「国連軍」の参戦と、「国連軍」の朝鮮半島北上により北朝鮮の劣勢を受けて北朝鮮側に立った彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍の介入により国際紛争へと拡大した。戦争は朝鮮全土を破壊した上で1953年7月27日の休戦を迎え、38度線に軍事境界線が制定され朝鮮の分断が固定化された。
朝鮮半島の分断は停戦状態のまま固定されており、朝鮮統一問題が北朝鮮の最重要課題となっている。休戦後、北朝鮮は「南朝鮮を解放」するため特殊工作員の対南工作に力を入れ、しばしば韓国の情報機関に摘発されているほか、韓国や日本などの国民の拉致も行っている。また、正規軍同士による武力衝突も散発的に起きており、北朝鮮はしばしば休戦協定の無効化をほのめかす声明を行っているが、協定締結者である国連軍と中華人民共和国双方に受け入れられていない。なお、北朝鮮と韓国はともに1991年9月17日に国連に加盟している。
北朝鮮は金日成が1948年9月9日の建国当初から1994年7月8日の死去まで最高指導者の位置を占めた。1950年代から1960年代にかけて、金日成は同国の指導政党である朝鮮労働党から満州派と対立する勢力を順次粛清し、自身に権力を集中させた。まず、1953年の朝鮮戦争休戦直後から、戦争責任を問われて南労党派の党員が相次いで粛清され、1955年に主要人物の朴憲永が死刑となった。次いで、1956年にはソ連のスターリン批判の影響から8月宗派事件が発生し、金日成の追放を企てた延安派とソ連派の党員が相次いで党から姿を消した。最後に、経済政策や金日成の個人崇拝等を巡って満州派と対立した甲山派が1967年に粛清され、朝鮮労働党内から金日成・満州派と対立する勢力が一掃された。
延安派やソ連派の粛清に伴い、金日成は朝鮮戦争後の北朝鮮再建に影響力を持つソビエト連邦や中華人民共和国との関係を悪化させた。だが、満州派は1958年から千里馬運動を展開して国内の生産性向上による問題解決を図った他、1960年代から表面化した中ソ対立の際に中立的な立場をとって双方と軍事同盟条約を結んだことで両国との関係悪化を最小限に抑えた。その後、満州派は甲山派の粛清と同時に党の指導理念として唯一思想体系を導入し、1972年制定の朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法で公式な国家の運営思想として主体思想を明記した。更に、1974年には国民の行動規範として党の唯一思想体系確立の10大原則が制定され、金日成個人崇拝が進められた。
北朝鮮は国内の権力闘争の一方で、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦直後より他の社会主義国から支援を受けながら経済を発展させ、1970年代までは韓国に対し国力で優位を保っていた（朝鮮民主主義人民共和国の経済史#朝鮮戦争の影響と復興）。そのため、東西冷戦期には北朝鮮から韓国に対して連邦制による南北朝鮮統一案が幾度か能動的に提案されている。最初の主な提案は1960年で、四月革命で韓国の李承晩初代大統領が退陣した直後の8月14日に「連邦制統一案」と南北両政府合同による「最高民族委員会」の樹立を提示している。次に提案があったのは、1979年10月26日の朴正煕暗殺事件を受け、翌1980年に5・17非常戒厳令拡大措置によって韓国に全斗煥将軍による軍事政権が樹立された直後で、1980年の10月10日に南北両政府の政治体制の相違を乗り越えた統一案として「高麗民主連邦共和国」創設を提唱している。
しかし1970年代後半から1980年代になると、北朝鮮の社会主義経済は効率性・生産性の欠如が進み（マルクス主義批判#共産主義体制への批判参照）、重工業・軍事産業と比して軽工業が発展しなかったために民需品が不足するなど、経済発展の停滞が深刻化した。これは、経済問題に明るい甲山派が1967年に粛清されて経済政策に精通したテクノクラートが中央から姿を消したこと、唯一思想体系の導入で経済対策の中央集権化や官僚主義化が進んだことによるものといわれ、大安の事業体系や青山里方式（主体農法）といった中央政府の施策を教条主義的に全国へ導入したことで全国的な生産力の劣化や労働者の勤労意欲の減退を招いたとされる。朝鮮労働党も三大革命赤旗獲得運動等で社会の活性化を目指したが経済状況は好転せず、本来は5年に一度の頻度で開くべきも1980年の以降は開けない状態が長く続いた。それどころか、1989年の東欧革命、及び1991年のソ連崩壊によって東側諸国との従来の経済交流が断絶し、特にソ連からの重油の供給停止が引き金となって、朝鮮民主主義人民共和国は1990年代に入ると今迄の社会状況を維持することすら困難となった。
1990年代半ばになると従来の計画経済は完全に崩壊して国全体の経済制度が破綻状態となり（朝鮮民主主義人民共和国の経済史#社会主義圏の崩壊と金日成の死去）、食糧等の生活物資の配給が止まったことで国内各地では食糧不足が深刻化し、各国の支援にもかかわらず、内陸の農村部を中心に餓死者が出る事態となった。それに伴い、多くの人々が食料を求めて中朝国境を越えて中国へと密入国し、脱北者問題が国際的に注目されるようになった（朝鮮民主主義人民共和国の経済史#大飢餓と深刻な経済難）。
1994年7月8日に建国以来一貫して国政を指導してきた金日成が死去すると、その実子である金正日が1997年に朝鮮労働党総書記へ就任した。本来、朝鮮労働党規約では党中央委員会総会で党中央委員会総書記を選出するとしているが、この際に党中央委員会総会は開催されずに各級党会議での「総書記推戴決議」という形式をとり、朝鮮労働党中央委員会総書記ではなく朝鮮労働党総書記という規約上存在しない役職に就任した。更に1998年には、憲法改正で国家主席制を廃止すると共に、同年の最高人民会議で「国の全般を建設、指揮する国家の最高職責」（事実上の最高指導者）とされた国防委員長に金正日が再任され、金正日国防委員長による新体制が成立した。
1998年当時の北朝鮮は独裁体制のもとで経済が低迷し、冷戦構造の崩壊によって国際的にも孤立した状態となっていた。そのため、北朝鮮政府は経済支援を引き出すために多くの西側諸国との間で国交樹立に向けた外交交渉に取り組み、その結果として1999年以降に相次いで国交を樹立した他、2000年には韓国の金大中大統領との間で南北首脳会談の開催と6.15南北共同宣言採択に成功した。その後、中国の経済協力や韓国の太陽政策などによって、破綻に瀕した北朝鮮経済は一応の安定をみせた。しかし、核兵器開発計画を巡って、アメリカ政府との間では緊張状態が継続した他、日本政府との国交締結交渉は、日本人拉致問題や韓国併合およびその統治に対する賠償などで意見が対立し、締結には至らなかった（日本統治時代の賠償に関しては、日韓基本条約により問題が更に複雑化している。当該項の北朝鮮に関する記述を参照）。
2011年12月17日に金正日総書記が死去し、三男の金正恩を首班とする新体制が発足した。金正恩第一書記体制下では張成沢を粛清し、前代からの国防委員を解任するなど、新たな権力体制構築が行われている。同時に、金正恩体制は北朝鮮経済の改革による経済発展を目指しており、チャンマダンによる市場経済拡大に伴い平壌のような都市部で生活水準の向上等の変化が見られている一方、貧富の差の拡大も指摘される。ただ、核開発問題を理由に採択された国際連合安全保障理事会決議（決議1718など）の経済制裁が有効なこともあり、経済政策の効果は限定的とみられている。韓国銀行による2014年時点のGNI推計値は138.8万韓国ウォンで、経済規模は未だ1970年代の水準で停滞を続けている。
朝鮮半島には古代から自主独立の国があったとする独自の歴史観を掲げているため、漢四郡の存在を否定し、朝鮮半島北部をおよそ400年間支配した楽浪郡は遼東半島にあったと主張している。また、平壌を中心とした大同江流域の古代文化を「大同江文化」と命名し、世界四大古代文明と肩を並べる「世界五大文明」の中の1つとしている。
朝鮮半島全域を領土であるとし、そのうちの軍事境界線（38度線）以北およびその属島を統治している（38度線以南は、実際には韓国政府が統治しているが、朝鮮民主主義人民共和国では地域を指す表現としての「南朝鮮： ナムチョソン」が用いられている）。
なお、大韓民国も同じく朝鮮半島全域を領土であるとしている。韓国では、朝鮮民主主義人民共和国を、自ら統治できない38度線以北の地域をさす意味で「北韓： プッカン」と呼ぶ。
また、1945年の日本統治からの解放後、1948年9月8日制定の朝鮮民主主義人民共和国憲法で定められた首都は、朝鮮半島南部を実効支配していた大韓民国と同じくソウルとなっており、朝鮮民主主義人民共和国の首都機能が存在した平壌は当時「臨時首都」の扱いだった。しかし1972年12月27日に制定された朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法により、朝鮮民主主義人民共和国の首都は法的に平壌に変更された。
気候は夏は暑く、冬は寒い顕著な大陸性気候で、ほぼ全域が亜寒帯冬季少雨気候 (Dw) に属する。冬季の平均気温は、南部で-4度〜5度前後。平壌などの北西部から中部にかけては-6〜7度前後。東部沿岸で-4度〜5度前後。蓋馬高原や北部内陸部では-10度以下となり、特に慈江道、両江道、咸鏡北道などの中朝国境の鴨緑江と豆満江上流付近は非常に寒く、1月の平均気温は-15度以下に達する。特に慈江道中江郡の中江鎮は1月の平均気温が-16.5度に達し、1933年1月12日には-43.6℃という国内最低気温を観測し、山岳地帯の白頭山を除けば朝鮮半島最寒の地とされる。夏は、北東部や蓋馬高原で涼しい一方、北西部や南部では比較的暑くなり、8月の平均気温は24度を超す。降水量は夏季に集中し、冬季には少ない。そのため、冬季の寒さは厳しいが、積雪量は少ない。
政治体制はチュチェ思想（主体思想。即ち朝鮮民族の主体主義）に基づく社会主義体制（社会主義人民共和制）をとる。また2009年に改定された憲法序文で、軍事が全てに優先するという先軍思想が、主体思想と共に社会主義体制を建設するための中核思想と定められている。
憲法序文は「朝鮮民主主義人民共和国は偉大な首領金日成同志及び偉大な指導者金正日同志の思想及び領導を具現した主体の社会主義祖国である。」という文章から始まっており、金日成（1948年8月15日 - 1994年7月8日）、金正日（1994年7月8日 - 2011年12月17日）、金正恩（2011年12月17日 - ）という3代世襲の最高指導者への個人崇拝と絶対服従が、北朝鮮の政治体制の基礎となっている。
最高指導者は国家においては朝鮮民主主義人民共和国主席、朝鮮民主主義人民共和国国防委員長、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会第一委員長、朝鮮民主主義人民共和国国務委員長、党においては朝鮮労働党中央委員会委員長、朝鮮労働党中央委員会総書記、朝鮮労働党第一書記、朝鮮労働党委員長、軍においては共和国元帥（2017年時点）の階級を保有した朝鮮人民軍最高司令官と、時代によってその役職は変遷するものの、一貫して国家、党、軍の最高の職位を兼職し、事実上の個人独裁体制を敷いてきた。
1994年7月8日のによって空位となっていた国家主席職は1998年に事実上廃止され、その後は金日成を「永遠の主席」と憲法で定めた。以降、外国使節の信任状などを取り付ける役割を果たす最高人民会議常任委員会委員長（1998年より金永南が務める）が形式的には元首として取り扱われてきたが、実権は金日成の実子である金正日が朝鮮労働党中央委員会総書記、朝鮮民主主義人民共和国国防委員長、朝鮮人民軍最高司令官として、党、国家、軍の権力を一貫して握ってきた。なお、社会主義国での最高権力者の世襲はなく、北朝鮮の体制は特異である。1998年に金正日が国防委員長に推戴される際、国防委員長職は「国家の最高職責」と表現された。2009年改正憲法により国防委員長の権限がさらに強化され、「国家の最高指導者」と憲法に明記された。
2011年12月17日、金正日は現地指導中の列車の中で心筋梗塞になり、応急処置が行われたが8時30分に69歳で死去し、「永遠の総書記」・「永遠の国防委員長」と位置付けられた。金正日の後継者としてはその三男の正恩が祖父・父に続く三代目の最高指導者に指定され、国家においては国防委員長に代わって設置された国防委員会第一委員長に、党においては党中央委員会総書記に代わって設置された党第一書記に、軍においては共和国元帥に就任した。ついで2016年5月に36年ぶりに開催した党大会で、党第一書記に代わって設置された党委員長に就任し、6月の最高人民会議で、国防委員会第一委員長に代わって設置された国務委員会の委員長に就任した。
金正恩体制は、以前にも増して金氏による世襲を強調している。2013年12月12日、金正恩の叔父で国防委員会副委員長の張成沢を反逆者であるとして死刑に処したが、特別軍事裁判の判決文では、以下のように述べた。
このように、「白頭山の血統」である金一族の永遠の世襲と、人民に対する絶対性が強調されていることがわかる。
同憲法第11条には「朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮労働党の指導の下にすべての活動を行う」と規定されており、朝鮮労働党が国家の行政機構より上位に定められている。
公式には朝鮮労働党の他に朝鮮社会民主党や天道教青友党の2政党が存在するが、この2党は朝鮮労働党の指導を認める「衛星政党」であり、野党ではないため、事実上の一党独裁制であるヘゲモニー政党制に分類される。これらの衛星党は外国の政党との政党間外交をおこなうために存在しているとみられ、特に、2000年から2011年まで存在した韓国の左派政党民主労働党は朝鮮社会民主党と交流関係を持っていた。
立法府は一院制の最高人民会議である。定数は687議席。行政府の長は内閣総理であり、最高人民会議から選出される。
憲法上は朝鮮労働党が国家の一切を指導すると規定されているが、第2代最高指導者の金正日執権下の1997年に北朝鮮メディアで先軍政治の言葉が初出し、1998年の金正日体制成立5周年記念において当時の金永春人民武力部長が「党と軍の対等性」を主張し、2009年憲法で軍を司る国家機関の国防委員長が「国家の最高指導者」と規定されたことにより、党機関の絶対的な優越が崩れて一党独裁体制が崩壊し、社会主義体制が形骸化したと指摘されており、国防委員長の金正日の個人独裁体制となったと推測する声がある。2010年9月28日の第3回党代表者会で採択された党規約では、「社会主義」や「マルクス・レーニン主義」は残されたものの「共産主義」は削除され、「先軍政治」が新たに明記された。
一方で、表向きは「先軍政治」のスローガンが掲げられながらも、憲法11条では従来どおり「朝鮮民主主義人民共和国は、すべての活動を朝鮮労働党の指導のもとにおこなう。」と定められている。また、一貫して金正日を事実上の部長に頂いた党組織指導部が、党、軍、国家などの各機関に対する思想検閲や人事査定を行ってきており、党組織指導部第一副部長だった張成沢や李済剛が大いに権勢を揮って来た歴史があり、張成沢の粛清劇に党組織指導部第一副部長の趙延俊が暗躍したと考えられていることから、党組織指導部こそ北朝鮮の真の権力中枢機関で、軍に対する党の一定の支配は、先軍政治が掲げられて以降も、一貫して行われてきたとの分析もある。
このように金正日時代には軍を司る国家機関の国防委員会が重要な役割を担ってきたが、金正恩が第3代最高指導者に就任してからは、軍事的な決定は国防委員会ではなく党機関の中央軍事委員会で行われることが多くなっており、党の役割が再強化されたといわれている。そして2016年6月、主に軍人で占められていた国防委員会が廃止され、新たに国務委員会が設置されて委員には非軍人の多くが参画することになった。また、最高指導者の金正恩が国家の最高指導者として国防委員長に代わって新設された国務委員長のポストに就任した。
現行の「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法（2016年6月29日付、第13期最高人民会議第4回会議にて改正）」は、第1章（政治）第5条において、「朝鮮民主主義人民共和国における全ての国家機関は、民主主義中央集権制原則によって組織され運営される」と規定され、最高人民会議の代議員は直接選挙によって選出されることになっており、選出された最高人民会議ないしそれによって任命された内閣・国防委員会からなる中央政府、地方人民会議によって任命された地方政府とも、国民の総意によって委託され運営されることと定められている。
しかし、北朝鮮の体制自体がヨシフ・スターリン存命時代の旧ソ連体制（スターリニズム）を一部を除きほぼそのまま踏襲したものであることから、対内的には有権者登録作業において世帯や人口を把握する国勢調査的手段として、あるいは朝鮮労働党の施政に対して国民が誠意を持って参加できるかを試し強制的に人心を掌握する手段として、対外的には、他の西側諸国に対して「議会制民主主義によって政権が運営されている」との政権正統性を誇示するための手段としての、政治的儀礼にすぎないとされている。
代議員選出選挙は、5年に1度、国政選挙である最高人民会議選挙と地方人民会議選挙に分けて行われる。地方人民会議選挙においては、道ないし直轄市、市、郡ないし区域の人民会議の選挙を全て同日に行う統一地方選挙の形をとる。ただし、5年というのは前回の選挙実施日から5年を経過したことを意味し、あくまでも目安であり、実際は任期満了後でも朝鮮労働党中央委員会において候補者決定などの準備を完了しないと選挙は行われない。また、任期満了の直前に最高指導者が死亡し、長期の服喪となった場合や戦争その他の理由により正常な選挙の実施が困難と判断された時は選挙が延期される。
選挙権は数え年17歳以上の者が持つ。選挙区は小選挙区制をとり、選挙区は630程度、最高人民会議の代議員は各選挙区定員1名、地方人民会議では定員総数26,650名程度が設定されている（2003年8月実績）。選挙区は、「第○○○号選挙区」として全て数字で表示されており、選挙区番号の付与も地続きではないため、選挙区名を見るだけでは選挙実務担当者以外どの地域を示しているのかを理解することができないようになっている。出馬する選挙区についての規定は全く無いに等しく、朝鮮労働党中央委員会の恣意的選定によって決定される。例えば、1982年から6期連続当選した金正日は、毎回異なる番号の選挙区から出馬していた。
被選挙権についても名目上は成人なら誰でも立候補できることになっているが、選挙運営上は朝鮮労働党中央委員会により指名された候補者以外が立候補することはできず、なおかつ朝鮮社会民主党と天道教青友党の候補者は朝鮮労働党の指導的役割に従属する。無所属でも立候補は可能だが、あくまでも朝鮮労働党中央委員会の指名を受けることが必要である。そしてすべての選挙区で1名しか立候補しないため、実態は選挙というよりも当選予定者の信任投票の形となっている。
選挙日が公示されると、まず有権者の登録が行われ、疾病や障害で投票できない、ないしは強制収容所にいるなどの理由がある者は登録除外される。有権者登録が終わると、「全員賛成投票せよ」という主旨のスローガンがメディアや選挙ポスターで啓蒙され、各人民班や社会団体・機関ごとに賛成投票を督励する行事や決意集会が開催される。この際、投票督励のスローガンのみならず、「人民主権の参加で先軍政治を一層輝かせよ」といった類の政治スローガンもしばしば好んで用いられる。
ただ、上記のようなスローガンは活発に叫ばれる一方で、立候補者の略歴や政策・公約などの詳細についてはほとんど広報されず、信任の判断を下そうにも選挙当日まで立候補者の政策どころか誰が立候補しているのかが不明なことさえしばしばあるため、有権者が立候補者の政策を斟酌して投票できるようにするための民主的な選挙活動とは言い難い。
この期間中には、国境や海上はもちろん、各行政区域間の移動証明書の発給が極めて厳しく取り締まられるようになり、事実上の移動制限措置がとられる。
投票日当日には、投票所に入場した者の住民登録を確認して有権者登録者であることを人定され、有権者は投票場に隊列をなして入場し、順に投票用紙を受け取る。この投票用紙はあらかじめ「○○○氏を○○人民会議の代議員として賛成します」と印刷されており、候補者に賛成の場合には何も書かずに投票、反対の場合には×表示を記入してから投票することと規定されている。名目上は秘密投票であり、周囲の視線を遮断した記票所が設けられているが、反対投票を行う時のみ投票用紙に記入を行わなければならず、そしてその記入をするための記票所は列を外れたところに設けられている。元より賛成票を入れるつもりの投票者はわざわざ反対投票の嫌疑をかけられるような記票所に立ち寄ることなく直接投票箱に投函するため、記票所に立ち寄った者は反対者であるとすぐ分かるようになっており、事実上、投票の秘密が保護されない公開投票となっている。また、反対投票を想定していないため、記票所には筆記用具すら用意されていないことも多い。
記票所に立ち寄ってから投票した者は反対投票をしたと見なされ、選挙場退出と同時に反革命分子として国家保衛省に勾引され、重い尋問を受けた上で特別監視対象とされたり、本人はもちろんのこと家族も強制収容所に収容されることもあるため、社会的不利益を被る可能性がある反対票を入れる人はほとんどなく、投票者のほぼ全員が賛成票を投じる。
投票率は毎回99.8か99.9%という高率となっているが、これは投票に参加しない者も反革命分子に分類されて特別監視対象とされるため、これを嫌う有権者は、有権者登録以降に死亡した者や、当日やむを得ない重病や重大な負傷を負った者以外ほぼ全員投票するためである。仮病や虚偽の怪我でないかについては、国家保衛省の確認調査がなされる。このため、事実上、義務投票制となっている。
各選挙区ごとの開票結果については一切公にされることはなく、国営放送の朝鮮中央テレビで全選挙区をまとめて、「99.9%投票参加、100%賛成」といった、おおまかな選挙結果だけが公表され、仮に反対票を投じた者があってもその投票は無効ないしは投票の事実そのものがなかったとみなして、賛成者は100%であったと報道されるのが常である。ただし、最高指導者以外の当選者についても氏名のみが朝鮮中央通信を通じて公表される。
多数の国際的人権団体は、「北朝鮮の人権は世界で最低レベル」と批判している。
アムネスティ・インターナショナルは、表現の自由・集会の自由・移動の自由などへの厳しい規制、死亡や処刑などの結果を含む、当局による任意の拘束・拷問・虐待などを報告している。また20万人の政治犯や家族を収容しているとされる強制収容所を「想像可能な中で最も非人間的な状況」と呼び、その閉鎖を求めている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは北朝鮮の政治的自由や経済的自由への厳しい制約を「世界で最も非人道的」と呼んだ。また、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、北朝鮮の状況について、人権団体が北朝鮮に入って人権状況を評価することが不可能な現状としている。
2005年、国連総会本会議で「北朝鮮の人権状況」決議が採択された。
脱北者と呼ばれる亡命者が存在しており、2002年には瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件が発生した。
「先軍政治」を掲げ、周辺諸国からの脅威に備えるため軍備拡充に力を入れている。過去数十年にわたり国防のために朝鮮人民軍に莫大な資源をつぎ込み、世界で5番目に大きい100万人を超える軍隊を有し、国内総生産 (GDP) に占めるその比率が高い。推定軍事費 (CIA) 年間6000億円のうち4000億円強を核兵器・ミサイルに集中配分している。また近年ではサイバー攻撃にも力を入れており、朝鮮人民軍偵察総局を主軸にサイバー司令部を設置し、朝鮮労働党や国防委員会傘下のハッキング専用組織に1700人あまりのサイバー攻撃要員を擁し、関連機関の4200人もサイバー攻撃に動員できるという。一方で、通常兵器は旧式の上、財政難のため、戦闘機や戦車の訓練用燃料すら確保が難しいとされており、兵器の性能、兵の練度ともに大韓民国国軍との差は歴然と考えられている。世界最大規模の特殊部隊とアメリカ陸軍45万の2倍の90万の兵力の歩兵主体の地上軍を持ち、散開・分散が必要な核戦争に特化した構成となっている。
大量破壊兵器については、化学兵器禁止条約に加盟しておらず2500-5000トンの化学兵器を蓄積する化学兵器大国である。停戦ライン地帯の北朝鮮砲兵は毒ガス砲弾や通常砲弾をソウルに撃ち込む能力を有している。1994年に米国が北朝鮮の核兵器生産施設を空爆しようとしたとき、北朝鮮は「（核施設が空爆されたらその報復に）ソウルを火の海にする」と恫喝し、韓国の金大中は訪米して空爆中止を嘆願した。結果として1994年米朝枠組み合意で北朝鮮の核施設は運転停止によって空爆破壊を免れ、2002年に運転を再開し、2003年に核拡散防止条約（NPT）から脱退し、2006年の核実験に至っている。
朝鮮民主主義人民共和国は大韓民国との軍事境界線（38度線）の戦車を旧式のまま放置している一方で、多額の費用を投入して「移動式」弾道弾を買い揃えており、韓国を狙うスカッド改を500基、日本を狙うノドン200基、太平洋まで飛ばすことのできる北極星2号を整備している。アメリカ合衆国とロシアを狙う弾道弾が500基であり、中国と日本を狙う核弾道弾ですら25基なので、500基・200基という数は極めて大規模な国防のボディビルディングである。日本にある在日米軍基地の攻撃機による北朝鮮核攻撃の可能性に対する自衛的抑止力としての配備なら20基あれば充分であり、北朝鮮側の「抑止力・自衛のため」という説明は軍事的には200基を超える対日弾道弾の過剰配備という実態と乖離しており、北朝鮮側の弾道弾過剰配備の真意について透明性が問われている（軍備は際限ない軍拡を避けるため、隣国と一定比率にするのが一般的である。防衛省防衛研究所研究官の武貞秀士のように北朝鮮は日米に核または化学ミサイルを突きつけて牽制しつつ韓国を核恫喝で併合する意図で核武装を進めてきたと観測する専門家もいる）。
加えて、北朝鮮は韓国のPSI参加表明を「宣戦布告」であると非難していることから、弾道弾その他大量破壊兵器および周辺技術を輸出して外貨を稼ぐ思惑もあるとされる。
なお、北朝鮮は少なくとも、現在、日本に向けている200基を越えるノドン弾道弾に、化学兵器弾頭を装着して日本の大都市を攻撃し、大量の死傷者を出す物理的能力を有していると見られている。米国の調査機関ISISの報告書によれば、ノドンに装着可能な粗悪な核弾頭を3発以下既に保有している、つまり東京を核攻撃できる能力を保有している可能性すらあると観測されている。また、核弾頭を量産し、日本を狙うノドン200基を数年で全て核弾頭付きにするのに必要な50MW/200MW大型黒鉛炉を建設中であった。ちなみに同大型黒鉛炉は「2007年合意において、米国と北朝鮮の妥協により無力化・解体対象から除外された」。
北朝鮮は度々ロケット、若しくは弾道ミサイルの発射を行っており、2012年12月には人工衛星を初めて軌道に投入することに成功した。ただし、北朝鮮のロケット発射は国際社会に脅威を与える核開発と弾道ミサイルの開発と表裏一体であると見なされているため、国連安保理決議1718、決議1874、決議2087で制裁対象となっている。
2017年2月現在、朝鮮民主主義人民共和国と国交のある国は162か国である。東西冷戦時代には、「朝鮮唯一の正当性を有する国家」として東側諸国や非同盟諸国が朝鮮民主主義人民共和国を国家承認し、西側諸国が大韓民国を国家承認する傾向が強かった。だが1991年に両国が国際連合へ同時に加盟してからは、ほとんどの国家が双方を国家承認する南北等距離外交をとっており、北朝鮮のみを国家承認しているのはキューバ、シリア、マケドニア共和国の3か国のみとなっている。しかし、近年では北朝鮮との貿易停止や外交関係の断絶など関係を見直す動きが友好国も含めた各国で起きている。
北朝鮮を除く国連加盟国192か国の内、25か国（大韓民国、日本、アンドラ、アメリカ合衆国、イスラエル、ウルグアイ、エクアドル、エストニア、エルサルバドル、キリバス、サウジアラビア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ハイチ、パナマ、パラオ、パラグアイ、ブータン、フランス、ボリビア、ホンジュラス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、及びモナコ）は北朝鮮を一度も国家承認しておらず、3か国（アルゼンチン、イラク、及びチリ）は冷戦期に「朝鮮唯一の正当性を有する国家」として北朝鮮を一時承認したものの後に撤回している。また、5か国（コスタリカ、サモア独立国、ボツワナ、ポルトガル、及びヨルダン）は南北等距離外交で北朝鮮を国家承認しているものの、諸事情により外交関係を断絶させている。その他、国際連合総会オブザーバーのうちパレスチナ国とは国交が、欧州連合(EU)とは外交関係がある他、国連非加盟国のサハラ・アラブ民主共和国とも国交がある。その一方で、バチカンとは国交が、EU以外の国連総会オブザーバー団体とは外交関係が無い。
1948年9月9日の建国以来、国境を接する中華人民共和国およびソビエト連邦と密接な関係を維持し、1950年に勃発した朝鮮戦争の際には彭徳懐司令官率いる抗美援朝義勇軍がアメリカ軍のダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の朝鮮半島北上に対抗して中華人民共和国から派遣され、毛沢東主席の長男毛岸英は朝鮮戦争にて戦死している。
1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定後、1956年にソ連のフルシチョフ第一書記が行ったスターリン批判の朝鮮労働党への波及により、朝鮮労働党内の抗争が発生し、金日成首相を領袖とする朝鮮労働党内の満州派が、それぞれソ連共産党との関係が深かった朝鮮労働党内のソ連派、中国共産党との関係が深かった延安派を粛清したことにより（8月宗派事件）、ソ連及び中国との関係は弱まり、大韓航空機爆破事件を機にソ連と中国は、北朝鮮が開催を妨害していたソウルオリンピックへの参加と韓国との国交正常化に動く。その後もソ連及びソ連の継承国であるロシア連邦、中国との間に一定の関係は存在する。
アメリカ合衆国および日本、そして大韓民国政府に対しては、一貫して敵視するプロパガンダが行われ、特にアメリカ合衆国と大韓民国の間では1968年のプエブロ号事件、1969年4月15日のアメリカ海軍EC-121機撃墜事件、1976年8月18日のポプラ事件、2010年3月26日の天安沈没事件、2010年11月23日の延坪島砲撃事件など戦争寸前となるような軍事衝突事件もしばしば発生している。
1991年に、ソ連および東ヨーロッパの社会主義政権が次々と崩壊し、北朝鮮は孤立化を深めた。北朝鮮は社会主義体制の継続を唱え、思想においても「ウリ式社会主義（主体思想の前身）」を喧伝するようになった。1992年4月20日、「社会主義偉業を擁護し前進させよう」という、通称平壌宣言が採択された。この宣言には金日成主席の80歳の誕生日に集まった世界70の政党代表（うち48人は党首）が署名し、その中には旧ソビエト連邦や東欧で新たな社会主義運動を展開している諸政党が含まれた。1993年からは核開発疑惑が取りざたされるようになり、アメリカ・日本・ロシア・中国・韓国との六者会合が持たれ、2000年には朝鮮半島エネルギー開発機構が成立したこともあって緊張は緩和された。しかし北朝鮮はその後も核開発を進めており、2006年には核実験を行ったと発表し、核拡散防止条約体制からの離脱を宣言した。これを受けてアメリカと北朝鮮の関係は一挙に悪化し、2009年には六者会合も中断されている。国連安保理決議第1695号、第825号（1993年）、第1540号（2004年）、第1695号（2006年）、第1718号（2006年）、第1874号・第1887号（2009年）、第2087号・第2094号（2013年）などで北朝鮮の核およびミサイル開発は厳しく非難されており、核・ミサイル開発に関する部品や贅沢品の輸出を禁止するなどの経済制裁が実施されている。北朝鮮の核保有を歓迎する意向を示した国家は存在していないにもかかわらず、北朝鮮は核およびミサイルの開発を継続する意志を示し続けており、北朝鮮と諸外国の関係は改善されない状態が続いている。
一方で複数のテロ事件、不正取引などに関する国家ぐるみの関与が指摘されている。北朝鮮の関与が指摘されるテロ事件には日本人、韓国人、レバノン人（レバノン人女性拉致事件）などを始めとした複数国の国民の拉致問題、当局が否定するものでは大韓航空機爆破事件、ビルマでのラングーン事件がある。
また厳しい経済状況のため、諸外国に対する兵器や麻薬の密輸、スーパーノートなどアメリカ合衆国ドルの偽札製造で国家資金を調達しているという疑惑もある。アメリカ合衆国財務省金融犯罪捜査当局による2005年の推計では、北朝鮮は年間にして通貨偽造で5億ドル、麻薬取引で1億ドルから2億ドルを得ている可能性があるとしている。
2003年に、オーストラリア海軍が北朝鮮船舶を強制捜査した際、5000万ドル相当のヘロインが見つかっている。日本や韓国には複数の工作員が派遣されていると見られており、以前は国内でもAMラジオで聞ける「平壌放送」（中波657kHz）にて暗号電文（乱数放送）を使い指令を送っているとされてきたが、2000年に終了。モールス信号や、携帯電話やコンピュータの電子メールを使って指令しているとの説もある。また北朝鮮国内の人権状況については国際連合や諸外国から厳しい目が向けられている。
冷戦期には、1976年から非同盟運動に参加し、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国の民族解放運動に、一定の支持を与えており、同じく反米国家であるキューバと良好な関係を築いている他、アフリカ諸国との関係ではセネガルの首都ダカールのアフリカ・ルネサンスの像やナミビアの、ベナンの像、ボツワナの三首長の像などの記念碑的建造物の建設を朝鮮民主主義人民共和国の万寿台海外開発会社が受注している。しかし、ラングーン事件でビルマやアフリカ諸国などの非同盟中立国と関係が冷却化した時期もあった（ソウルオリンピックにそれまでボイコットしていたアフリカ諸国が参加した原因となる）。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と大韓民国（韓国）は、互いに自国を朝鮮半島における唯一の国家であると規定しており、1950年の朝鮮戦争勃発と1953年の休戦によって朝鮮半島の南北分断が決定的となった後は、「民族の悲願」とされる統一朝鮮国家の成立は見通しすら立っていない。また両国国家間の問題だけではなく、韓国人拉致（拉北）問題、南北の経済格差や人権問題などもあり、南北統一の実現には高いハードルが残されている。北朝鮮は「ソウルを火の海にする」発言などのように激しく韓国を非難する一方で、時に同一民族であることを強調した宥和姿勢を見せることもある。
朝鮮半島の南北分断後、1960年4月19日の四月革命 (韓国)によって韓国の李承晩大統領が追放された後、同年8月14日に金日成首相は韓国に対して「連邦制統一案」を提案、南北両政府代表による「最高民族委員会」の樹立を提唱した。他方で北朝鮮は韓国に対し「対南工作」を行い、韓国も北朝鮮に対し「北派工作員」の派遣などの諜報活動を繰り広げ、両国間の紛争は1968年の青瓦台襲撃未遂事件や1971年の実尾島事件として表面化した。1972年のニクソン大統領の中国訪問によって米中関係が電撃的に改善すると、朝鮮半島の南北関係も緩和し、同1972年7月4日に北朝鮮の金日成首相と韓国の朴正煕大統領は南北共同声明を発表したが、同年10月の韓国の十月維新による朴正煕大統領の権力強化後、翌1973年8月の金大中事件を契機に北側からの南北対話の意志は途絶えた。
北朝鮮は1948年9月8日制定の朝鮮民主主義人民共和国憲法により、首都を韓国が実効支配するソウルと定めていたが、1972年12月27日の朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法への憲法改正によって、初めて首都を法的にもそれまで首都機能の存在した平壌に定めた。これは近い内の南北統一を断念したものと多くの人から受け止められた。1979年10月26日の朴正煕大統領暗殺後、1980年に韓国で5・17非常戒厳令拡大措置が発令され、陸軍軍人の全斗煥が大統領に就任すると、同1980年10月10日に金日成主席は高麗民主連邦共和国創設と、統一より低い段階での連邦制を再び提示した。
東西冷戦終結直後は南北関係の雪解けが進み、1991年には北朝鮮の金日成主席と韓国の盧泰愚大統領との間で、南北国連同時加盟や南北基本合意書として結実した。
しかし盧泰愚大統領の退任後、1993年2月25日に発足した韓国の金泳三政権は国内保守派からの突き上げを受けた対北強硬に転じたこともあり、両国関係は再び悪化した。金泳三政権期の1996年には江陵浸透事件が発生している。
韓国は1998年2月25日の金大中政権発足の頃からクリントン政権期のアメリカ合衆国に歩調を合わせて（あるいは歩調を合わせざるを得ずに）融和的な政策に転換した。金大中政権は国内から融和的態度を批判されて敵対的言動へとシフトした金泳三時代の反省から、対北朝鮮融和政策を「太陽政策」と呼んで説明し、2000年6月に金大中大統領と金正日国防委員長の両者で初の南北首脳会談が実現し、6.15南北共同宣言が採択された。金大中政権期には南北共同で開城工業地区が創設されている。
金大中政権に続き2003年2月25日に発足した盧武鉉政権下でも「太陽政策」は継続された。しかし北朝鮮による2006年の核実験以降、韓国国内でも北朝鮮への批判が高まり、経済支援は停止された。韓国国民の世論は血縁や兄弟が北朝鮮に住む者も多いことから（離散家族）北朝鮮に同情的だが、核実験後は太陽政策への批判が一時強まった。なお、2006年の核実験後も2007年10月には二度目の南北首脳会談が行われている。
2008年2月25日に発足した李明博政権は太陽政策を改める政策を推進し、軍幹部の失言も相次いだ。こうしたことから北朝鮮の戦闘機が軍事境界線付近に飛来、韓国側もスクランブル発進するなどして、一触即発の状態が続いた。更に、2009年1月17日には、北朝鮮が韓国との「全面対決」を宣言するなど、李明博政権発足以降の南北関係は緊張が高まり、2010年には天安沈没事件、延坪島砲撃事件が発生している。
2013年2月25日に発足した朴槿恵政権も北朝鮮に対しては緊張した姿勢を引き継ぐ一方で、2014年には韓国政府から北朝鮮に対して30億ウォン（約3億円）規模の人道支援実施などで一定の関係を持ったが、2016年には開城工業地区が操業停止されるなど再び緊張状態に戻った。また、北朝鮮と韓国は、対中関係で大きく変化してきており、2014年2月の北朝鮮による核実験の強行によって、建国以来、血盟関係にあった中朝関係は急速に悪化する一方、習近平が北朝鮮首脳との面会に先だって訪韓するなど中韓両国は急速に接近し、北朝鮮政府は中国に派遣する自国の貿易商に中韓関係の情報収集を命じているとされ北朝鮮は警戒を強めているとされている。
2017年5月10日に発足した文在寅政権は太陽政策時代のような南北融和政策を取っており、それに関連し、朝鮮中央テレビでは、「祖国統一」「民族統一」「平和統一」「和解」などの言葉の入った映像を公開した。(http://www.nicovideo.jp/watch/sm32555299)
1948年9月9日の朝鮮民主主義人民共和国建国後、翌1949年10月1日に建国された中華人民共和国とは特に密接な関係が築かれてきた。1949年6月30日に北朝鮮労働党と南朝鮮労働党が合併して朝鮮労働党が結成された際、金日成・崔庸健・金策ら中国共産党及び東北抗日聯軍に所属して中国東北部で抗日闘争を戦っていた朝鮮人共産主義者は満州派、朴一禹・方虎山・武亭ら朝鮮独立同盟及び朝鮮義勇軍に所属して中国共産党の本拠地延安で抗日闘争を戦っていた朝鮮人共産主義者は延安派として党内で分かれ、当初はどちらも中国大陸で活動していた共通性から朝鮮半島で専ら活動してきた「国内派」への対抗で連携していた。
1950年6月25日の朝鮮戦争勃発後は、ダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の朝鮮半島北上に対してソ連軍の半島再派遣に否定的なヨシフ・スターリンは中国の毛沢東を後押しし、彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍（義勇軍が名目で中国人民解放軍ではない）が派遣され、彭徳懐司令官と延安派の朴一禹副司令官に率いられた中朝連合軍は一時中朝国境の鴨緑江にまで進軍した国連軍を38度線まで押し戻し、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定締結に至り、1958年10月26日に中国人民志願軍は朝鮮半島から撤退した。
1953年の朝鮮戦争休戦後、金日成首相率いる朝鮮労働党内の満州派は自派の党内基盤を固める過程で、8月宗派事件で党内の延安派を粛清したことにより一時的に中朝関係は悪化したが、1959年に中国政府内の朴一禹支持者であった彭徳懐が失脚して林彪が国防部長に就任したこともあって、1961年7月11日に軍事同盟である中朝友好協力相互援助条約が締結された。その後、金日成首相は1962年のキューバ危機に際して、ソ連のフルシチョフ第一書記のキューバからのミサイル撤回を非難する中国の論調に同調し、中ソ対立で中国側に立つ姿勢を示したものの、ソ連のフルシチョフ第一書記失脚後にコスイギン外相の訪朝によってソ連との関係が改善し、更に1966年から始まった中国のプロレタリア文化大革命によって紅衛兵ら中国の文革派が金日成首相を「修正主義者」だと批判したことを受けて中朝関係は悪化、この北朝鮮と中ソ両国との関係悪化時であった1967年に金日成首相は独自路線を歩むために「唯一思想体系」の確立を提唱した。
その後中国と北朝鮮の関係は1969年10月の崔庸健最高人民会議常任委員長の訪中と、1970年の周恩来総理の訪朝によって改善したものの、その後のニクソン大統領の中国訪問によって朝鮮戦争の当事国だった米中が電撃的に接近したことを受けて、1972年7月4日に朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相と大韓民国の朴正煕大統領は南北共同声明を発表し、また、この頃から中ソどちらにも属さない北朝鮮独自の社会主義路線を歩むために「主体思想」が整備され、1972年12月27日に制定された朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法第四条では朝鮮労働党の主体思想が国家の活動指針だと規定された。
大韓航空機爆破事件から中国はソ連とともに北朝鮮と距離を置き始め、東西冷戦終結後には中ソ両国はソウルオリンピックに参加して後に大韓民国と国交を結んだことにより（中韓国交正常化）、北朝鮮の金日成主席はこの中ソの「裏切り行為」に対し、アメリカ合衆国のビル・クリントン政権との対米交渉に外交目標を一本化し、1993年の北朝鮮の核拡散防止条約（NPT）脱退を経た後、1994年10月21日の米朝枠組み合意に至っている。
1994年7月8日の金日成主席の死後も、中国政府は中朝友好協力相互援助条約を維持して北朝鮮にとって唯一の軍事同盟国となり、金日成主席死後に政権を把握した金正日国防委員長の訪問回数もロシアに比べれば多く、初外遊先も中国だった。また中国は北朝鮮の独裁体制を配慮し、例えば中国では北朝鮮批判の本を発禁にしており（詳細は中国の人権問題）、脱北者を不法入国者と見なし、強制送還に積極的である。2010年にはBRICsとして目覚しい発展を遂げる中国が北朝鮮に対し、北朝鮮の国家予算7割分を投資する事が決定した。金正恩体制に移行する直前の金正日体制での労働党創建65周年に行われた軍事パレードでも中国共産党の周永康政治局常務委員が金正日・金正恩親子と肩を並べて観閲するなど江沢民・胡錦濤体制の中国とは概ね中朝関係は安定していた。中国の主催する6か国協議に参加しつつ、国連安保理の対北制裁決議に拒否権を行使するどころか賛成してきた伝統的な友好国の中国とロシアへの不満も他国に漏らしていた。
中国が習近平体制、北朝鮮が金正恩体制となってからも2013年2月に3回目の核実験を強行するも同年7月27日の平壌での朝鮮戦争休戦60周年記念行事では中国国家副主席の李源潮は金正恩第一書記の隣でパレードや中央報告大会を観閲するなど友好関係は続いたが、同年12月の張成沢の粛清は中朝関係に変化を生じさせ、2014年7月に中国の習近平国家主席は最初の訪問先として北朝鮮ではなく韓国を訪問したほか（1992年の中韓国交正常化以来初）、「新鴨緑江大橋」も運用されない状態となっている。
また、金正日政権時には北朝鮮の党機関紙・労働新聞は中国最高指導者の言葉を真っ先に紹介していたが、2014年9月の政権樹立66周年の記事では掲載日は別ではあるものの、プーチン露大統領の祝電は1面に掲載された一方、中国共産党の習近平総書記の祝電は3面に掲載され金正恩第一書記がシリアのアサド大統領に送った誕生日の祝電よりも後まわしとなった。中国側も各国からの祝電の際には金正恩からの祝電を最後に報じるといったことも行っている。
2015年2月、北朝鮮はアジアインフラ投資銀行（AIIB）に創立メンバーとして参加しようと特使を派遣したが中国側の拒否によって失敗に終わった。一方、韓国は同年3月にアジアインフラ投資銀行（AIIB）に創立メンバーとして参加することを決定し、韓国の企画財政省高官はAIIBを通じた北朝鮮でのインフラ開発に期待感を示した。
2015年9月の中国の中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典では、韓国は大統領の朴槿恵が参加し国家主席である習近平と肩を並べて参観したのに対し、北朝鮮の派遣した朝鮮労働党書記である崔竜海の席は端に近い位置であった。韓国の聯合ニュースはその写真と1954年に金日成と毛沢東が同じ場所で軍事パレードを参観した写真を並べ、「主人公の変化は、半世紀を超える間に韓中関係と中朝関係がどれだけ変化したかを象徴している」と報じた。同年10月の朝鮮労働党創建70年記念パレードでは金正恩と中国序列5位の劉雲山が肩を並べて歓談してパレードの終盤では聴衆に向かって手を取り合うなど親密さをアピールし、金正恩は中朝関係を「血潮で以て結ばれた友好」「金日成主席同志と金正日総書記同志が残した最大の外交遺産」と呼び、北朝鮮側はミサイル発射を中止した。翌2016年1月に北朝鮮は「水爆実験」とする核実験を実施して牡丹峰楽団の公演も中止されて中朝関係は再び冷え込み、直後に制作された朝鮮中央テレビの記録映画では2015年の労働党創建70周年の記念行事の模様が含まれていたものの劉の映像は加工され削除されていた。同年5月には習近平が自らの一帯一路構想のために開催した中国のに招かれた北朝鮮は金英才（キム・ヨンジェ）対外経済相らを派遣したものの、開幕直後にミサイルを発射したことは「祝砲」とも伝えられる一方で中国を苛立たせたとも報じられている。
国連の対北経済制裁に中国はロシアとともに賛成を投じ続けており、北朝鮮は中露を「米国に追従した」と批判している。2017年に中国は北朝鮮企業との合弁や北朝鮮人の新規雇用と銀行口座などを禁止し、これにより貴重な外貨獲得源だった世界に約130店ある北朝鮮の食堂事業のうち世界最大の北朝鮮レストランなど中国にある100店が閉鎖されることになり、北朝鮮は中露に派遣してる労働者に帰国を命じている。また、北朝鮮の科学者は論文発表の9割近くが共同研究であり、そのうち共同研究相手は80.9％も中国人科学者が占めることから中国は科学技術の流出を懸念して北朝鮮からの留学生の受け入れを中止して国内の北朝鮮留学生を監視して大学の研究室などへの出入りも禁止したとされる。対外的に北朝鮮の体制を擁護しているのは、韓国を基本とした統一がなされた場合、中国と陸続きの位置に米軍が進出する可能性を懸念しているためともされる。そのため、中国は北朝鮮や韓国の頭越しで朝鮮半島有事を想定した核の確保や38度線を越えた米軍の撤退などの具体的対応を米国と協議してることが2017年12月に米国政府から公表されてる。また、北朝鮮からの難民対策も米国と協議しており、中朝国境には難民収容所の建設が進み、放射線対策や国境統制の強化もされていた。
しかし、金正恩体制となってからも北朝鮮は経済的には貿易の9割超も中国に依存するなど一定の関係を継続しており、2018年3月には金正恩は最高指導者就任後初の外遊として訪中して習近平と最高指導者就任後初の外国との首脳会談を行って「初外遊先に北京を選んだのは当然だ。中国との関係を重視する私の厳粛な義務だ」と述べ、習近平は金正恩から「最も立派な友人で最も親しい同志」「偉大な領袖」「偉大な指導者」とまで呼ばれ、同年6月の米朝首脳会談の際は李克強首相も移動用に政府専用機を金正恩に貸し、習近平の誕生日の際は金正恩は中朝の血盟を強調する祝賀をおくり、金正恩は度々訪中してる。
なお、政府間だけでなく、民間でも度重なる核実験や朝鮮人民軍の脱北兵士による越境犯罪で中朝国境で北朝鮮に対する住民感情や中国世論は厳しくなっており、中国各地では反北朝鮮デモも起きている。中朝間には北朝鮮による中国人拉致問題も存在する。また、2010年代に入ってから、北朝鮮より中国東北部に覚醒剤が流出していることが問題となり、中国政府は「強風作戦」と呼ばれる大々的な取り締まりを行った。その他にも2010年には違法に操業する中国漁船と北朝鮮海軍との武力衝突事件が、2012年5月には北朝鮮の武装船が北朝鮮西海上で中国漁船を拉致し、漁民28人に暴行を加え、身代金として120万中国人民元を要求する事件が発生している。北朝鮮当局は黄海と日本海の漁業権を中国に売却して北朝鮮近海では1000隻を超える中国漁船が操業しており、中国の乱獲で沖合に出た北朝鮮漁船が日本に漂着する原因にもなっている。
1950年の朝鮮戦争勃発後、アメリカ軍主導の国連軍と中朝連合軍は激戦を経た後、1953年7月27日に朝鮮人民軍の南日大将とアメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン・Jr中将の間で朝鮮戦争休戦協定が署名された。しかしながら、アメリカ合衆国（アメリカ）とはその後2017年現在も対立関係にある。北朝鮮のメディアではアメリカを敵国扱いする言動が繰り返されている。
東西冷戦中には1968年にはアメリカ海軍のプエブロ号が北朝鮮によって拿捕されるプエブロ号事件が、翌1969年には朝鮮人民軍空軍によってアメリカ海軍の早期警戒機が撃墜されるアメリカ海軍EC-121機撃墜事件が、1976年8月18日にはアメリカ陸軍将校2名が朝鮮人民軍によって殺害されるポプラ事件が発生しているが、何れもアメリカからの報復は行われなかった。
東西冷戦終結後の1992年1月26日にカンター国務次官と金容淳朝鮮労働党書記の間で、初の米朝高官級会談が行われ、同1月30日に朝鮮民主主義人民共和国は1980年代から問題となっていた核開発問題について国際原子力機関（IAEA）と保障措置協定を結んだが、朝鮮民主主義人民共和国はこのIAEAの査察に反発して1993年3月に核拡散防止条約（NPT）からの脱退を宣言し、その後両国間の戦争直前にまで至った米朝交渉を経て朝鮮民主主義人民共和国のNPT脱退宣言は無効化され、1994年6月15日にアメリカのジミー・カーター元大統領が訪朝、金日成主席がIAEAの査察受け入れに合意したことによって両国の緊張した関係は一時収束した。
この第一次核危機後、1994年10月21日に金正日国防委員長とビル・クリントン大統領との間で米朝枠組み合意が締結され、以後の国交正常化が目指されたが、ジョージ・W・ブッシュ政権期の2002年1月に北朝鮮はイラク、イランと共に「悪の枢軸」と名指しされ、北朝鮮側もその後積極的な核開発と2003年1月の核拡散防止条約（NPT）からの脱退で米国からの敵視政策に応じ、イラク戦争開戦後で中国が仲介に乗り出した2003年8月以降、この北朝鮮核問題を中心に、中華人民共和国、ロシア、米国、日本、韓国と共に六者会合（六ヶ国協議）が実施され、第5回会合で核施設の無力化で合意したことからジョージ・W・ブッシュ政権末期のクリストファー・ヒル国務次官補により事態の推移が見られ、2008年10月11日にアメリカから「テロ支援国家」指定を解除された。しかしバラク・オバマ政権に交代後は六者協議を北朝鮮は脱退し、交渉の進展は見られない。
スイス留学中にバスケットボールで帝王学を学んだといわれる金正恩第一書記体制の成立後、2013年2月28日に元NBAのデニス・ロッドマンが訪朝した。
度重なる核実験や弾道ミサイルの発射に対して2017年北朝鮮危機が起き、ドナルド・トランプ政権発足後の2017年9月、トランプ大統領が国連の一般討論演説にて日本人拉致問題に触れた上で金正恩を「ロケットマン」と名指しし、｢米国と同盟国の防衛が脅かされた場合は北朝鮮を完全に壊滅せざるを得ない」と発言している。これに対して最高指導者名義では北朝鮮史上初の声明を金正恩は発表し、トランプを名指しで「世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、我が共和国を滅ぼすという歴代で最も凶暴な宣戦布告をしてきた」「国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸け、我が共和国の絶滅を喚いた米国執権者の暴言に代価を支払わせる」と猛反発した。2018年からは緊張緩和の方向となり、6月に史上初の米朝首脳会談が行われた。
ソビエト社会主義共和国連邦（旧ソ連）政府は北朝鮮と1961年7月6日に「ソ朝友好協力相互援助条約」を締結して軍事同盟を結んでいたが、8月宗派事件のソ連派粛清や、北朝鮮が反対したソウルオリンピックにソ連は参加して韓国と国交正常化するなど関係が冷え込んだこともあり、1991年のソ連崩壊と冷戦終結の国際情勢の変化もあって、1990年代初頭には両国関係はKGBによる北朝鮮クーデター陰謀事件でほぼ停滞し、経済支援も途絶えただけでなく、ロシアは北朝鮮より韓国を重視するようになった。1996年に相互援助条約は期限切れを迎え、「露朝友好協力条約」の締結交渉に入ったことで両国関係は次第に改善されていった。2000年に新たにロシアと「ロ朝友好善隣協力条約」を締結した。同条約では軍事同盟の条項は削除されたが親密な友好関係は維持されている。ウラジミール・プーチン大統領は「韓国とは安定、北朝鮮には譲歩」を唱え、南北等距離外交を推進している。ロシアは6カ国協議にも参加している。
2014年の北朝鮮の核実験で中朝関係が冷え込むなか、崔竜海・朝鮮労働党書記がロシアを訪問するなどロシアに急接近する姿勢が目立っているとされた。しかし、地対空ミサイル購入交渉などでロシアとの交渉窓口だった玄永哲の粛清やの金正恩の出席中止からロシアとの関係も再び冷え込んだとする見方もある。2013年にはロシア漁船への北朝鮮当局の銃撃事件、2015年や2016年には北朝鮮漁船とロシア国境軍の武力衝突で死傷者も出し、北朝鮮当局のロシア船拿捕が起きている。国際連合安全保障理事会決議1718から国連の対北制裁決議にも賛成しており、新しい制裁決議が可決された2016年には金融取引全面停止、北朝鮮船入港拒否、燃油輸出中止、協力事業中止などの経済制裁も実施しており、北朝鮮から中国とともに「米国に追従した国」「反共和国制裁決議で共謀した国」と非難されている。2017年にプーチンは北朝鮮の個人やグループが関係する医療分野以外の科学技術協力禁止や銀行口座の規制など様々な制裁を命じた大統領令を発動しており、北朝鮮労働者の受け入れも中止し、これを受けて北朝鮮は中露に派遣してる労働者に帰国を命じ、ロシアも滞在許可を1年に縮めて送還を始めてる。一定の関係は維持して万景峰号を使った羅先との定期航路も開設されたが、ロシア当局からの入港拒否もたびたび起きている。2018年5月31日、金正恩は訪朝したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と最高指導者就任後初のロシア政府要人との会談を行い、段階的な非核化の必要性で一致した。この際、ロシア国営テレビでラブロフ外相と握手する無表情の金正恩が口角を上げたように映像を改竄されて注目された。
日本国政府は、1965年に内閣総理大臣の佐藤栄作が大韓民国の朴正煕大統領との間で批准した日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）により、韓国を「朝鮮半島唯一の国家」としているため、朝鮮民主主義人民共和国を国家として承認していない。従って、正式な外交関係（いわゆる国交）はない。かつては日本国旅券に ""（「このパスポートは、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を除く全ての国家と地域で有効です」の意味）と記載される渡航先適用除外条項があった。日本は外務省の各国・地域情勢ウェブページでも「北朝鮮」と表記し、地域扱いされている。1991年からこの条項は削除されたものの、依然として政治的・軍事的な対立から緊張した関係が続いている。ただし、朝鮮民主主義人民共和国の国際連合加盟に賛成票を投じるなど、事実上の政府（デ・ファクト）として扱うケースも多い。
日本には多くの特別永住者許可を持つ朝鮮籍（北朝鮮国籍とは異なる）の人々が生活をしており、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）はこれらの人々の団体であると同時に、北朝鮮政府と極めて深い関係にある。朝鮮総連は日本における北朝鮮の利益代表部として扱うよう日本側に要求しているが、日本政府は認めていない。朝鮮総連が行う本国への送金は、北朝鮮が国外で外貨を得る窓口的な役割を担っていた。朝銀信用組合の破綻事件では北朝鮮への違法送金の疑惑が取りざたされている。
2002年9月に小泉純一郎首相は電撃的に北朝鮮を訪問して、金正日総書記と初の日朝首脳会談を実現し、17日日朝平壌宣言に調印した。この訪問で金正日は北朝鮮による日本人拉致を「一部の英雄主義者が暴走した」として公式に認め、5人の拉致被害者の帰国となった。しかし「8人死亡・1人行方不明」とする北朝鮮側の回答は日本政府は受け入れず、北朝鮮が認めた以外にも拉致被害者は存在していると主張している。第1次安倍内閣以降、日本政府は拉致問題において「拉致被害者を全員生存しているとして対応する」方針をとっている。
2005年頃まで貿易関係は存在しており、日本への船舶の入港は年間千数百隻に上っていた。内訳は、日本からの輸入は輸送機器が中心で、日本への輸出は水産物が中心であった。また、同年の12月には北朝鮮人権侵害問題啓発週間が定められた。
2006年10月9日の北朝鮮の核実験やテポドンなどのミサイル発射事件を受けて、安保理による制裁が開始されると、日本政府は「厳重に抗議し、断固として非難する」との声明を発表し、安保理決議による制裁の他、日本独自の制裁も行っている。制裁の一環として、海外危険情報では、通常の治安・政情の程度によって出される勧告とは別枠で、渡航の自粛を勧告している。これにより北朝鮮船籍の船舶の入港は禁じられ、全貨物に輸入割当制が設定され輸出入も停止されている。
2008年5月31日、北朝鮮軍部は「日本の反動勢力は、日本列島がわが革命的武装力の容赦ない打撃圏（攻撃圏）内にあるということをひとときも忘れてはならない」と警告し屈服しない姿勢を改めて鮮明にしている。
2009年6月、アメリカ国際政策センターのセリグ・ハリソンが米下院外交委員会の公聴会で証言し、「国連制裁の結果、事態が悪化した場合、北朝鮮は報復として韓国ではなく日本か在日米軍基地を攻撃するだろう」と予測したとされるが事実かどうか定かではない。
2014年の日朝政府間協議で北朝鮮は同年7月から1年をめどに拉致被害者らの調査を再開するとし、当初、同年秋までに初回の報告をするとしていたが9月に先送りを通告、その後も延期されており報告時期の見通しは立っていない。
2017年9月、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は日本が度重なる国連制裁に便乗したとして「日本はわが国の近くに存在する必要ない」「日本人を叩きのめさなければならない」「日本列島四島を核爆弾で海に沈めなければならない」と声明した。また、英語版では日本人への蔑称である「ジャップ」が使われ、朝鮮語ではジャップに相当する「チョッパリ」も使用された。日本政府はこれに「極めて挑発的な内容で言語道断」と抗議した。
日本の教員・学校職員による労働組合の連合体である日本教職員組合（日教組）は、支持政党の日本社会党（現在の社会民主党）が朝鮮労働党との関係を強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調した時期があり、訪朝団の派遣や北朝鮮の指導者に対する賛美を行った。
"無断放映の問題については無断放映を参照"
"イムジン河の著作権問題についてはイムジン河を参照"
朝鮮民主主義人民共和国はベルヌ条約に加盟しているものの、日本政府は国家としてみなしていないため事実上朝鮮民主主義人民共和国の著作物（主にテレビ画像）は日本国内で「使い放題」の状態になっていた。現在では朝鮮民主主義人民共和国側の主張により日本各メディアの対応は変化し、衛星テレビ画像などは報道引用のみとしている。
北朝鮮国内で制作された作品（テレビ番組、映画・アニメ作品、音楽等）は2003年4月までは、日本国内では事実上利用が完全フリーだったが、現在はベルヌ条約に加盟したことにより国交がある国、韓国（ベルヌ条約に加えて大韓民国憲法3条の適用）での扱いが厳しくなった。文化庁は『国交のない国に著作権使用料を支払う必要はない』という見解を示している。
しかしながら朝鮮総連などによると、非営利目的などで利用する場合などは今まで通り、事実上オンラインでのアップロードも認めるコメントをしている。
なお、北朝鮮の国民の著作物については2011年12月8日に最高裁は
という諸事情を考慮すれば我が国はベルヌ条約に基づいて北朝鮮の国民の著作物を保護する義務を負うものでなく、北朝鮮の国民の著作物は著作権法上の保護を受ける著作物にはあたらない旨を判示した（平成21(受)602）。
ただし、その著作物の利用が著作権法が規律の対象とする著作物の利益と異なる法的に保護された利益を侵害する場合は、不法行為を構成し得ることに留意すべきである。
1974年より北朝鮮はボツワナとの間で国交が結ばれていたが、2014年に公表された朝鮮民主主義人民共和国における人権に関する国連調査委員会の報告書を受けて、北朝鮮はボツワナから人権を蹂躙しているとの非難を受けると同時に国交の断絶を通告させられた。その後は、両国間においていかなる形態の外交関係も持たれていない。
1975年よりカーネーション革命後のポルトガルは他の西欧諸国に先んじて北朝鮮と国交を結んで「欧米で北朝鮮に最も近い国」と評されてきたが、核・ミサイル問題での圧力制裁として外交関係を断絶した。
等を参考にした。
北朝鮮は厳格な情報統制下にあり、信頼に値する統計も十分には公表されていない。このため北朝鮮経済も実態の把握は困難である。
法定通貨は朝鮮民主主義人民共和国中央銀行が発行する北朝鮮ウォンであるが、脱北者の過半数は、中国の人民元を北朝鮮国内で使っていたと回答している。また北朝鮮への訪問者によると、首都の平壌では外貨決済が日常化している。
国外の機関・研究者によるマクロ経済指標推計の試みもあり、毎年公表される韓国銀行（韓銀）による国内総生産（GDP）の推計などがある。韓銀の推計では韓国の物価・付加価値率が用いられている。CIAも韓銀やアンガス・マディソンの推計などを加工するなどして推計値を発表している。李燦雨日本経済研究センター特任研究員が雑誌『エコノミスト』2017年4月11日号に載せたグラフによると、各機関による北朝鮮の一人当たりGDP推計値は、CIAが1800ドル、韓国銀行や韓国現代経済研究院が1000ドル、国連が700ドル程度と開きは大きいが、「各機関の予測とも安定的に推移」と紹介している。
『朝鮮日報』系の『月刊朝鮮』元編集長でジャーナリストの趙甲濟によると、北朝鮮の実質的な一人当たりのGDPは300ドルという。北朝鮮は経済統計を発表したことがなく、韓国側が非常に古いモデルで推計し、1000ドル程度と過大評価しているという。趙は、「もし北朝鮮住民たちが1人当たり1000ドルの所得を享受するようになれば、地獄から天国に移住したような衝撃を受けるだろう」と述べている。
宮塚利雄は、一人当たりの一カ月の平均給与は2500〜3000ウォンであり、実勢レートに換算すると、1ドルに届かず50セント〜60セントとしている。2013年の実勢レートは1ドル6000ウォン程度。
韓銀の推計によれば、GDPの構成では農・林・水産業が23.3%、鉱・工業29.6%、電力・ガス・水道4.5%、建設9.0%、サービス産業が33.6%を占めている（2006年）。また就業人口の36%を第一次産業が占める。また軍需産業が経済活動の大きな割合を占め、資源の偏った配分が経済疲弊の一因となっている。
1990年代以降縮小した農業や鉱工業に対しサービス産業は比較的堅調で、経済に占めるウェイトは拡大したと推計されている。例えば南北交流による観光産業の成長が挙げられる。また配給物資の不足により自由市場など非国営部門の経済活動が活発化した。
資源としては石炭や鉄鉱石、タングステン他の希少金属をはじめとした鉱物資源が比較的豊富である。マグネサイト、銅、コバルト、鉛、亜鉛を含めた鉱物資源の埋蔵量は300兆円相当とする推計もある。しかし、採掘する設備が非常に旧式であるほか、電力、水道などの基本的なインフラの状況が非常に悪いため、生産性は高くない。また松茸や魚介類なども豊富で、日本などに輸出して貴重な外貨獲得源になっている。
他には、銃などの小火器やミサイルなどの兵器や、極めて精巧な偽札、覚醒剤、偽タバコなどの輸出により、外貨を獲得しているとされる。
1990年代中盤には、慢性的な不況状態にあり、水害による農作物不足も追い討ちをかけ、国民の餓死も多かったと言われている（「苦難の行軍」）。発電所が稼動しないため国内の電力事情が極度に悪く、工場や鉄道が動かないことが多く、生産活動にもかなりの支障を来しているとされていたが、1999年以降は中華人民共和国との経済関係が活発化し、鉄鉱石や石炭鉱山の権利を中華人民共和国の企業に売却するなどの効果が現れ、同年の経済成長率は6.2%と久々にプラス成長に転じ、その後4年間はそれぞれ1.3%、3.7%、1.2%、1.8%の成長を記録する等、経済状況がやや好転したと言われる。2004年以降、電力事情も好転しつつある。しかし核実験に伴う経済制裁のため、2006年後半以降再び経済が悪化し、同年の経済成長率は8年ぶりのマイナス成長となる-1.1%となった。国内にある一部の非国営部門の活発化や海外支援などが存在するものの依然として国民生活は厳しい状態が続いており、1970年代初頭まで北朝鮮がその経済水準を上回っていた韓国との経済格差は、以後逆転拡大する一方である。
1990年代後半から経済改革が行われ、その一環として2002年7月に「経済管理改善措置」と題する賃金と物価の改定が行われた。同時期に、経済における市場的要素を一部許容した。その後、市場的要素が公式的にも非公式的にも広がり始め、その中で比較的順調な軽工業と生産正常化の遅れている重工業といった国営企業間の格差や国民の間での所得格差など、新たな問題が発生している。2009年の朝鮮日報の報道では北朝鮮の対外貿易の80%以上を中国が占めるとされている。
また金日成生誕100周年となる2012年に向けて、「強盛大国の大門を開く」というスローガンを掲げている。この強盛大国とは、軍事、政治においては北朝鮮はすでに一流であるとし、経済の活性化に重点を置くとされる政策である。平壌では2012年を控えて建設ラッシュの様相を呈しており、中国資本が大量に投資している。大学生や軍人なども総動員され、アパートの建設が進められているが、資金や資材が不足している。自力では目標達成が難しいので、中国企業との合弁経営が急増している。平壌では市民生活の向上や大規模な工事が進められている一方、地方では電力や住宅、物資が不足していると報道されている。2013年からは北朝鮮の中国への貿易依存度は90.6%に達している。
金正恩が政権につくと、金正日政権時代の計画経済を重視した経済政策が転換された。2012年からの社会主義企業責任管理制及び圃田担当責任制の全面導入により市場経済が拡大し、2015年までには生活必需品の8割が市場を通じて取引されるようになったとされる。これらの政策により、国民の生活水準は上がったと見られるものの、金主（トンジュ）と呼ばれる新興富裕層が生まれるなど、貧富の差の拡大が指摘されている。韓国銀行による国内総生産の推計によると、2012年から2014年にかけては毎年1％以上の経済成長を達成したものの、2015年には渇水のため水力発電が不振となり、再びマイナス成長に陥ったとされる。
なお、社会主義経済であることから証券取引所を有しない。アジアで証券取引所がない国は他にブルネイだけである。
農業が経済に大きな割合を占めるが、もともと山がちでやせた土地も多く、農業に適する地域が少ないため、ソ連の援助で得た化学肥料や農薬を大量に利用して食料自給を維持していた。しかしソ連崩壊によるエネルギー不足の影響で農業生産が大幅に減退した。その結果、食糧が乏しくなって各地で飢えが発生し、国外からの食糧支援に大きく依存している。農業では、基本的には青山里方式（チョンサンリ方式）と呼ばれる社会主義的な農業経営管理方式が採用されている。
金正恩政権に代わり2012年から圃田担当責任制が導入されて以降食糧事情の改善が見られ、韓国農村経済研究院の推計によると、毎年2％を超える穀物生産量の増加がみられるとされる。
日本統治時代の朝鮮に於いては、朝鮮半島南部（現：大韓民国）の農業に対して、朝鮮半島北部（現：朝鮮民主主義人民共和国）では鉱工業を促進する政策を取っていたが、日本降伏による1945年の解放以後は設備投資の失敗により老朽化が目立つ。更に外貨不足、質の悪い石炭や送電ロスに起因する電力不足、資材不足により工業の生産能力は非常に低い状態となっている。工業では、基本的には「大安の事業体系」（テアンの事業体系）と呼ばれる社会主義的な工業経営管理方式が採用されている。
大韓民国の金大中政権の太陽政策の結果、2002年より開城市郊外に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の南北共同事業として開城工業地区が開設されている。
通貨は朝鮮民主主義人民共和国ウォン (KPW)である。アメリカの評論誌"Foreign Policy"によれば、2007年調査時点で世界で最も価値の低い通貨トップ5の一つ。為替公式レートは1ドル=141ウォン（1ウォン=約0.87円）だが、闇レートは1米ドル=2500ウォン以上（1ウォン=約0.05円以下）。2009年11月30日には、1982年以来となる5度目のデノミネーションを実施し、実態経済が更に混乱したため、交換レートも更に悪化しつつある。
朝鮮民主主義人民共和国ウォンに対する信用は低く、市場取引においては、アメリカ合衆国ドルや中国の人民元が用いられることが多いとされる。
固定電話に加えて、2017年時点で300万を超える携帯電話の契約者がいる。2008年に国営企業がエジプト企業のオラスコム・テレコムと合弁会社を設立して、3Gモバイル通信網「Koryolink」を構築した。「ピョンヤン」「アリラン」といった政府公認のスマートフォンなどが販売されている。通話や、黙認状態である各地の闇市場の価格についての情報交換などが行われている。北朝鮮は統制国家であるため、一般国民はインターネットからは遮断されており、国営イントラネットにある28のサイトのみを閲覧できる。通信網の途中における監視だけでなく、携帯端末は北朝鮮製基本ソフト「レッドスター」により無許可ファイルが再生できなかったり、アプリ「トレースビューアー」で画面が当局により撮影されたりする。
政府機関などは中国とロシアを経由してインターネットへ接続している。かつては中国聯合通信（チャイナ・ユニコム）経由のみであったが、2017年10月から国営ロシア鉄道傘下の通信会社トランステレコムも併用するようになった。
中国の携帯電話会社と契約していれば中朝国境地帯で通話・通信が可能だが、違法である。北朝鮮は国境沿いに妨害電波発生装置や監視カメラを設置しているほか、「109常務」という部隊が各地で家宅捜索を行い、中国製携帯電話や短波ラジオ、海外コンテンツを収めた記録媒体がないかをチェックしている。また、板門店など韓国側に隣接した地域でも、韓国の通信会社の電波を捉えることがあるが、（軍事関連施設でもある事から）通信は厳禁である。
このほかに、通信機能はないが、DVDやUSBメモリーを再生できる中国製携帯メディアプレーヤー「ノーテル」（ノートパソコン＋テレビからの造語）が多数出回っている。2014年に購入・所有が登録制となり、合法化された。USBメモリーなどで帰国する北朝鮮のビジネスマンらが持ち込んだり、海外の反北朝鮮団体が風船・川流しにより送り込んだりする韓国ドラマなどを北朝鮮国民が見るのは、主にこのノーテルでである。
朝鮮民主主義人民共和国は欧州連合（EU）諸国を含めて162か国前後との間に国交を有し、観光客も幅広く受け入れている。アリラン祭期間は国交の無いアメリカ人観光客も受け入れている。ただしマスメディア関係者はアリラン祭中でも入国できない。朝鮮民主主義人民共和国観光に際しては、事前に朝鮮民主主義人民共和国領事館にビザを申請し、発給を受け、事前に観光コースを決定し、現地では専用のガイドとともに行動することが条件となる。また、観光客が訪問できる都市・地域は限定されているため、必ずしも希望する観光地・コース通りになる訳ではない。既定のコースが現地で変更になることもあるといわれる。外国人が宿泊可能なホテルも限定されている。同様に観光客の自由行動を制限している国家としてはブータンやサウジアラビア等が挙げられるが、北朝鮮はそれら諸国と比較しても制約が厳しいといえる。
商用電源電圧は220V、周波数は60Hzである。通貨はユーロやUSドル、さらに日本円を利用することが可能であり、首都平壌市内のホテルや観光地、中華人民共和国との国境付近の新義州や羅先では中国の人民元もよく通用する。
入国には平壌国際空港、または北京 - 平壌間で運行されるK27/28次列車やモスクワ（ヤロスラフスキー） - 平壌間の寝台国際列車を利用する。入国の際の持ち込み品は、武器や麻薬・爆発物類はもちろん、GPSなどの航法装置、通信装置、ラジオ、望遠レンズ（220mm以上）、撮影済みのフィルム、外国の出版物全てが禁止されている。携帯電話は入国時に税関に預ける事が決められていたが、2013年1月20日、中華人民共和国の中国中央電視台は、北朝鮮で1月から外国人の携帯電話の持ち込みが可能になったと伝えた。全地球測位システム (GPS) やFMラジオ機能を持つスマートフォンも持ち込める。これまでは入国者に税関で携帯電話を預けさせ、出国時に返していた。平壌国際空港では外国人向けに北朝鮮の携帯電話会社のSIMカードの販売も開始され、北朝鮮内で自由に携帯電話サービス（通話サービスのみ）を利用できるようになった。ただし、北朝鮮国内向けのSIMカードとは別回線となっており、国際電話や他の外国人への通話は可能であるが、国内契約者（北朝鮮人）との通話はできない（逆に、国内向けSIMカードでは、国内契約者同士の通話が可能であるが、外国人との通話や国際電話が不可能）。
出国時の持ち出し禁止品は、現地通貨（朝鮮民主主義人民共和国ウォン）、入国時に申告した額を超過する外貨、重要文化財などである。
大韓民国の現代財閥は1998年より金剛山の観光開発を推進し、2002年に金剛山観光の便宜の為に朝鮮民主主義人民共和国の特別行政区として江原道から独立した金剛山観光地区が設立され、金剛山観光地区は2011年に金剛山国際観光特別区に発展解消した。
日本国外務省は北朝鮮の核実験・ミサイル発射実験に対する制裁措置の一環として、日本国民の北朝鮮へ渡航を自粛するよう求めている。
しかし、北朝鮮側は外貨獲得のために日本人を含む多くの諸外国人観光客を広く受け入れており、日本語を話すガイドも存在している。また、日本人向けに北朝鮮旅行を専門に取り扱う旅行社も存在する。
平壌-元山観光道路（1978年竣工）、平壌-開城高速道路（1992年竣工）、平壌-香山観光道路（1995年竣工）などの道路網が国内を結んでいる。
首都平壌には平壌地下鉄が存在する。また、平壌と北京、平壌とモスクワを結ぶ国際列車が運行される日もある。また、その他主要な鉄道が多数ある。
国民にとっては、鉄道がほぼ唯一の移動手段となっている。
フラッグ・キャリアとして高麗航空が存在しており、平壌国際空港から中華人民共和国、ロシア、タイ王国、マレーシアなどの諸都市に国際定期便が運航されている。
朝鮮は古代より、「陳勝などの蜂起、天下の叛秦、燕・斉・趙の民が数万口で、朝鮮に逃避した（『魏志東夷伝』）」「辰韓は馬韓の東において、その耆老の伝世では、古くの亡人が秦を避ける時、馬韓がその東界の地を彼らに割いたと自言していた（『魏志東夷伝』）」という様に、国を割いてまで秦の亡民の建国を許しているように、多様な経路からの異民族の移住が多く、また、朝鮮半島中・西北部は楽浪郡、真番郡、臨屯郡、玄菟郡の植民地漢四郡が置かれ、漢の植民地だった時期に漢族が移住して土着化し、東北部は高句麗人、渤海人、女真人等ツングース民族の流入が相次ぎ、また、高麗時代初期に異民族が23万8000人余りも帰化した。あるいは契丹が滅亡した後に、高麗に渡来した契丹人は100万に達するという記録もあるが、朝鮮民主主義人民共和国は、同じ朝鮮民族の分断国家である大韓民国と同様に、単一民族国家意識が強いのが特徴的である。
韓洪九によると、中国人の箕子・衛満、渤海遺民の集団移住、契丹（契丹の高麗侵攻）・モンゴル（モンゴルの高麗侵攻）・日本（文禄・慶長の役）・満州（丁卯胡乱）からの侵入など歴史上大量に人々が流入した事例は数多くあり、韓国（朝鮮）が単一民族というのは「神話」でしかなく、韓国（朝鮮）の姓氏の族譜では、祖先が中国から渡来した帰化姓氏が数多くあり（金光林によると、朝鮮の姓氏の半分は外国人起源であり、特に大半は中国人に起源に持つ漢姓である）、少なくとも族譜が編纂された李氏朝鮮時代には、単一民族意識がなかった証左であり、そもそも身分制社会だった近世では、支配層の両班と被支配層の奴婢・賤民が同じ血を分けた単一民族だという意識は成立しえないという。
北朝鮮の人口統計は、政治的要因および統計制度・調査方法の不備から、ある程度の誤差があると考えられている。
北朝鮮政府が人口センサスを実施したのは1993年末に1回のみであったが、2008年10月に国連人口基金の支援下で新たな人口センサスが実施された。これによる暫定集計の結果は、総人口24,051,218人、内男性が11,722,403人、女性が12,328,815人である。米国CIAの『ザ・ワールド・ファクトブック』によれば2011年7月での推定人口は24,457,492人（男性：11,850,436人/女性：12,607,056人）である。平均余命は68.89歳（男性65.03歳、女性72.93歳）、出生率は人口1000人当たり14.51人、合計特殊出生率は2.02人、幼児死亡率は1000人当たり27.11人となっている。WHOの推計では、平均寿命は男性65歳、女性68歳（2005年）となっている。国連の推計では現在の平均寿命が1980年代後半より4歳下回っているとされている。
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会事務局長の平田隆太郎は、国連機関が報告した北朝鮮の人口は約300万人水増しと推計している。国連人口基金が北朝鮮人口センサスの結果を発表しが、実際に行ったのは北朝鮮当局で、国連人口基金は当局の報告値をそのまま発表した。北朝鮮における人口調査は2回目で、第1回調査は1994年1月3日～15日に行われ、1993年12月31日現在の人口は2,121.3万人と報告された（以下「1993年調査」）。FAOとWFPは、1995年に初めて北朝鮮に対する食糧支援を実施した際、「1993年調査」の人口を元に独自の人口増加率0.7％を設定して不足食糧を推計し、国際社会に支援を訴えてきた。しかし、国連機関は、「2008年調査」の結果として、北朝鮮当局が想定してきた人口増加率0.85％とほとんど整合する結果になったとの報告を受けた。北朝鮮当局の人口統計の数値は元々多目で、例えば300万人が餓死したとされる1995～98年の苦難の行軍の時期の人口は、減少しなかったどころかその後の増加をも上回る数値となっている。大量の餓死者を出した90年代後半を過ぎた後の平均寿命が、70年代から80年代にかけて経済が急成長し中進国と呼ばれた韓国の平均寿命と同じというのは違和感があり、「北朝鮮の平均寿命が15年間で約7.6歳低下した。男性が67歳から59.5歳に、女性は74.1歳から66.4歳に下がった。これは韓国より約10歳低く、韓国の80年代の水準」と報告された（「デイリーNK」2011.03.23）北朝鮮が、「食糧難後に国際機関や外国の食糧支援を受け続け作物状況も一部改善、2008年には期待寿命は男性が64.1歳、女性が71.0歳に増加する傾向を見せたが、1993年（男67.0歳、女性74.1歳）の水準を完全に回復する事が出来なかった」が、平均寿命がこれほど急激に回復するというのも考えられないと述べている。
元BBC記者である英国のジャーナリスト、が、国連などのデータをもとに指摘しているところによると、金日成が死去した直後の1995年、国連が調査した北朝鮮の人口は2,400万人だったが、いまやその人口は1,900万人に減っているという。わずか10年余りの間に500万人も餓死しているという。また、『朝鮮日報』系の『月刊朝鮮』元編集長でジャーナリストの趙甲済が高位級の脱北者から聞いた話として、2005年朝鮮労働党の核心部署が最高人民会議代議員選挙のための人口調査をしたところ、1,800万人という数字が出たという。宮塚利雄は、「十年間で500万人以上の餓死者が出たと言われ、現在は2000万人を切っているとも言われる」と述べている。
1980年代以降、ソビエト連邦など共産圏からの援助が激減しエネルギー不足に陥ったのが契機となり、国内の食糧事情が極度に悪化し、数百万人以上の国民が餓死したと言われる。北朝鮮政府は、食糧危機の原因を水害や旱害などの天災としているが、それは主たる原因ではない。真の原因は、エネルギー不足により肥料生産が減り、肥料や食料の運搬が困難になったことと、各地域の天候や現状は無視して、首都から各地方へ画一的な主体農法を押しつけた、北朝鮮政府の非現実的な食糧生産政策が原因とされる。また、生産された食糧のかなりの部分を、各地の労働党幹部が確保し、一般国民へ食糧が届かないことも、餓死の大きな原因とされる。飢餓を招いた北朝鮮当局の政策の失敗を指摘する意見があり、李榮薫によると、金日成の死亡（1994年）から97年までに金日成の墓のために使われた資金は9億ドル（約970億円）だという。そして、「その金があれば、95年から98年にかけ300万人が死んだとされる大飢餓の人々を救えたはずだ。」と述べている。西沿岸が干ばつに見舞われた1997年6月、ウナ丼の好きな金正日総書記が、人民の食生活向上を狙い、集約化に向き栄養価の高いナマズの養殖発展を指示し、以来力を入れている。
2011年9月に、北朝鮮の水害の際に、米国務省が90万ドルを拠出した救済支援を行ない、それ以上に、アメリカのボランティア災害救済団体のサマリタンズ・パースが120万ドルの援助を追加して災害救済の支援をした。
また刑務所や政治犯収容所などの強制収容施設で多数の人々が殺害されたと言われるが、北朝鮮政府は政治犯収容所の存在を否定している。しかし政治犯収容所の収容者や警備兵などの多数の証言によれば、収容所内で裁判なしに多くの人が日常的に殺害されており公開処刑も行われているといわれる。
餓死と強制収容施設での問題の他、食糧問題と人権問題を原因とする、多数の国民の北朝鮮からの脱出、いわゆる脱北も、人口減の原因である。北朝鮮と接する中国東北部には、北朝鮮から逃れた人々が数十万人以上滞在しているために中華人民共和国は国境地帯の警備を強化している。
2010年3月25日、日本や欧州連合（EU）などが提出した、北朝鮮の人権状況を非難する決議が国連人権理事会で採択された。採択は3年連続で、今回は過去最多の28か国が賛成した。現在、北朝鮮国内における宗教に関することは国外に明らかになっていない。当局は、外国人が訪朝した際に、平安南道、妙香山の普賢寺を見せて「北朝鮮では信教の自由がある」と説明している。また、憲法にも信教の自由が保障されている事が明記されている。このことから無神国家または無宗教国家ではない、とされている。
だが、憲法の中の信教に関する項目が何度も改正されている事実を考えれば、宗教政策が何らかの理由でしばしば変更を強いられていることが伺える。また、諸外国でも、「普賢寺そのものが、あくまで外国人にそう説明するための手段に過ぎず、実際のところ、朝鮮民主主義人民共和国公民にはほぼみな、信教の自由がない」とする見方が主流である。多くの共産主義国と同じように宗教の存在が党の指導思想（北朝鮮の場合は主体思想）と対立するためである。出身成分上、仏教徒およびキリスト教徒は最下層である敵対階層に分類されており、「宗派」という言葉は罵倒語として用いられている。
平壌はかつて日本統治時代にキリスト教徒が多く、「東洋のエルサレム」と呼ばれた。金日成の母方の祖父である康敦煜もプロテスタント長老派の牧師である。解放後から金日成体制が安泰になるまでもキリスト教徒が多く、キリスト教系新宗教も存在していた。現在は、北朝鮮には地下教会の信者が多くおり、他の宗教同様キリスト教に関しても、信教の自由は確立されてはいない。北朝鮮ではキリスト教を弾圧していると言う情報が流れているのも、このためとされている。
北朝鮮の場合は中華人民共和国などの他の「共産国」に比べて、宗教が弾圧された経緯が漏れ伝わってこない。また、その形跡も確認しづらい。金日成自らはかつて美濃部亮吉と対談した際、教会はすべて朝鮮戦争において「アメリカの爆撃で焼けてしまいました」と語り、キリスト教徒も南部へ逃げてしまったと語っている。これが真実ならば、実質北朝鮮では宗教の自由は無いに等しいと考えられる。
仏教徒の団体として朝鮮仏教徒連盟が、天道教徒の団体として朝鮮天道教会中央指導委員会が、キリスト教徒の団体として朝鮮基督教連盟が存在する。
朝鮮民主主義人民共和国には長忠大聖堂のようなカトリック教会の教会堂が存在するものの、聖座（バチカン）とは国交を有していない。
イスラム教については北朝鮮国民のイスラム教徒は確認されていないが、平壌の在朝鮮イラン大使館敷地内に主にイラン大使館員向けのシーア派のモスクが存在する。
北朝鮮の学校教育制度は、満5歳から就学前教育（幼稚園）の1年間、初等教育（小学校）の4年間、中等教育（中学校）6年間の計11年が義務教育であり、中等教育を経た後の高等教育には、2-3年制の高等専門学校、3-4年制の単科大学、4-6年制の総合大学などが存在する。
主な高等教育機関として、金日成総合大学（1946年創立）、金策工業総合大学（1948年創立）、平壌外国語大学（1964年創立）などの名が挙げられる。
伝統的に婚姻時に改姓することなく、夫婦別姓である。しかし現行法において婚氏に関する規定はない。「同姓同本不婚」の規定もない。
朝鮮民主主義人民共和国の文化は、基本的には同じく朝鮮民族の分断国家である大韓民国と共通しており、民族衣装はチョゴリ、食文化はキムチや平壌冷麺が有名である。朝鮮半島北部は亜寒帯に属し、気候が寒冷であるため、冬季には建物の床下に薪や練炭、石炭の煙を通し暖を取る、昔ながらのオンドルを使用している地域が多い。
1987年より非同盟および発展途上国の平壌映画祭や平壌世界芸術祭が開催されている。プリンセス・テンコーも招待されてマジックを披露した。
建国直後は、旧植民地時代から活躍していた李箕永や、日本語でも創作活動をし、芥川賞候補にもなった金史良らが活躍した。また、詩人の林和なども存在した。
1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定後は、『ケマ高原』を著した黄健などが活躍している。
朝鮮民主主義人民共和国国内では主に以下の音楽集団が存在する。
朝鮮民主主義人民共和国では映画も盛んに製作、上映されており、平壌市には「朝鮮芸術映画撮影所」が存在する。北朝鮮の映画は政治色の強いプロパガンダ映画がほとんどであるが、1985年には怪獣映画『プルガサリ』が製作、上映されている。また、1987年より非同盟および発展途上国の平壌映画祭が開催されている。
第二代最高指導者であった金正日は映画に造詣が深く、日本でも2000年10月に同朋舎から『人間の証し――『映画芸術論』抄』なる書題で著書が日本語訳刊行されている。
朝鮮民主主義人民共和国国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が2件存在する。
朝鮮民主主義人民共和国は1997年9月9日に、それ以前の西暦のみの使用に替わる新たな紀年法として、西暦1912年を元年とする主体暦の使用を開始した。暦法はグレゴリオ暦（太陽暦）が使用されている。
朝鮮民主主義人民共和国主催の「スポーツの平和の祭典」（別名：「平和のための平壌国際体育・文化祝典」）と呼ばれる国際競技大会が開催されており、日本からアントニオ猪木も参加した。また、数万人で行われるマスゲームは芸術的完成度が高く、観光客を呼び込むため度々行われている。
国内ではサッカーが人気のあるスポーツとなっている。サッカー北朝鮮代表はアジア域内では好成績を残しており、イギリスで開催された1966 FIFAワールドカップでは初出場ながら強豪のイタリアを撃破してベスト8に進出するも、準々決勝でポルトガルのエウゼビオ（モザンビーク出身）に逆転され、準決勝進出はならずという結果を残した。なお、この記録は現在も「ワールドカップ史上最大の番狂わせ」と語り継がれている。その後、北朝鮮代表は長らくFIFAワールドカップからは遠ざかっていたものの、2010年に南アフリカ共和国で開催された2010 FIFAワールドカップに出場した。第1戦ではブラジルと対戦し、ゴールを決めたが1-2で敗れた。次の第2戦のポルトガルには0-7、消化試合となった第3戦のコートジボワールにも0-3と敗れ、結局3戦全敗（勝ち点0）となり1次リーグで敗退した。
1996年にはキム・ジョンソンがジュビロ磐田に入団し、北朝鮮代表選手としては初のJリーガーとなっている。
朝鮮民族の武道として、テコンドーやシルム（朝鮮相撲）が存在する。柔道では1996年アトランタオリンピック48kg級決勝戦では田村亮子（現谷亮子）の連勝記録85連勝を阻んだケー・スンヒが、レスリングでは2012年ロンドンオリンピック55kg級銅メダリストのヤン・ギュンイルなどがいる。
その他では卓球や重量挙げが人気のあるスポーツとなっている。1970年代の第34回世界卓球選手権にて中国選手を破り金メダルを獲得したパク・ヨンスンは北朝鮮国内では英雄として扱われていた。
朝鮮中央放送委員会によってラジオ、テレビが運営されている。
朝鮮労働党機関紙の『労働新聞』や政府機関紙の『民主朝鮮』などが存在する。
2010年の北朝鮮は、指導者たる金正日の体制を維持するための手段の一つとして、指導者が情報を一手に握って管理統制し言論の自由・報道の自由が無い国と看做されている。2006年5月2日にジャーナリスト保護委員会が作成した検閲国家ワースト10のリストでワースト1位となった（詳しくは検閲国家ワースト10のリストを参照）。また国境なき記者団が2007年に発表した世界報道自由度ランキングでも169か国中168位と極めて低い順位となっている（2002年 - 2006年の5年間、北朝鮮は連続最下位だった）。
また実際に北朝鮮にあるラジオ、テレビ、新聞は政府の統治下にあるため、同国のマスメディアは政府や朝鮮労働党に都合の悪い情報を国内に対しては一切報道しない。また国外向けにも何らかの形で国民に届き、かつ理解し得る朝鮮語では報道されない。テレビやラジオではニュース番組の生放送すらできず、事前に録画ないしは録音して当局の検閲を通過したもののみが放送される。
外国のラジオ放送やテレビ放送を国民が受信することは法律によって厳しく規制されており、国内で流通しているラジオ受信機は周波数を自由に選択できない。北朝鮮のインターネットも国外のウェブサイト（朝鮮総連などの北朝鮮関連のサイトは除く）への接続を規制しており、同国政府に批判的な内容の情報が国内に流入しないようにしている。
さらに、外国通信社が首都平壌に支局を開設しようとする場合、朝鮮中央通信社と業務提携を結び、記事配信にあたって朝鮮中央通信の指導を受けなければならないとされている。このため、西側諸国の通信社で平壌支局があるのはロイターとAP通信（実際は子会社が運営）、共同通信社に事実上限られており、それらの通信社でも平壌発で報じられるのは北朝鮮当局の発表に基づくものか、自国に有利と判断して朝鮮中央通信の検閲を通過したものに限られる。北朝鮮にとって不利なニュースを配信する場合は東京やソウル、北京などからの発電で報じられることが多い。ただし、例外として2010 FIFAワールドカップのときはマレーシアから電波がそのまま飛ばされたため、資本主義国の広告などもそのまま放送されていた。
国旗は、共和国旗（コンファグッキ：공화국기）と呼ばれる旗である。建国直前まで北朝鮮人民委員会も太極旗を使っていたが、1947年10月20日に朝鮮での信託統治実施を巡る米ソ共同委員会が事実上決裂し、南北朝鮮が別個に新政府の樹立準備を始めたため、新しい国旗が必要になった。そのため、新しい国旗の原案が1948年2月に提示され、修正を経て同年9月8日に共和国旗として制定された。
国花は木蘭である。ただし、より正確に記すとオオヤマレンゲ "Magnolia sieboldii" ssp. "sieboldii" であり、園芸樹として一般的なハクモクレン "Magnolia heptapeta" とは異なる種である。北朝鮮の公式ポータルサイト「ネナラ」によると、オオヤマレンゲは抗日パルチザン時代の金日成と縁のある花で、建国後に金日成から「木に咲く美しい花」という意味の「木欄」と名付けられ、北朝鮮の国花になったという。
また、国花とは別に、北朝鮮には国花以上の政治的な意味を持つ花として指導者の名を冠した金日成花、金正日花という花卉がある。