秋丸機関
秋丸機関（あきまるきかん）とは、ノモンハン事件後の1939年9月に、対英米の総力戦に向けての打開策を研究するために、日本の陸軍省経理局内に設立された研究機関。正式には「陸軍省戦争経済研究班」と呼ばれた。
1939年（昭和14年）9月、日本に経済国力がないことを前提として、全面経済封鎖という万一の場合に備え、対英米の総力戦に向けての打開策を研究するために、陸軍省軍務局軍事課長の岩畔豪雄大佐が中心となって陸軍省経理局内に研究班が設立された。正式名称は陸軍省戦争経済研究班であり、カモフラージュのために陸軍主計課別班という名称が使われ、陸軍省戦争経済研究班による報告書のほとんどは陸軍主計課別班の名前で提出された。岩畔大佐の意を受けて秋丸次朗中佐が率いたので秋丸機関とも呼ばれた。
秋丸機関は仮想敵国の経済戦力を詳細に分析して再弱点を把握するとともに、日本の経済戦力の持久度を見極め、攻防の策を講じるために、ブレーンとして経済学者を集め、そのほかに各省の少壮官僚、満鉄調査部の精鋭分子をはじめ各界のトップレベルの知能を集大成し、英米班（主査・有沢広巳）、独伊班（主査・武村忠雄）、日本班（主査・中山伊知郎）、ソ連班（主査・宮川実）、南方班（主査・名和田政一）、国際政治班（主査・蝋山政道）を立ち上げた。各班15名から26名ぐらいで総勢百数十名から二百名程度の組織で、有沢広巳が実質上の研究リーターであった。潤沢な予算（機密費）を使って、各国の軍事・政治・法律・経済・社会・文化・思想・科学技術等に関する内外の図書、雑誌、資料、約9000点を収集し、それらを整理・分析して、各国経済抗戦力判断に関する「抗戦力判断資料」、個別の経済戦事情調査の「経研資料調」、外国書和訳の「経研資料訳」など約250の報告書を作成した。2015年時点では「独逸経済抗戦力調査」、「英米合作経済抗戦力調査（其一）」、「英米合作経済抗戦力調査（其二）」など約100の報告書が現存している。
1941年（昭和16年）7月、秋丸機関はこれらを集大成して、「英米合作の本格的な戦争準備には一年余りかかる一方、日本は開戦後二年は貯備戦力と総動員にて国力を高め抗戦可能。この間、英国の属領・植民地への攻撃、インド洋（および大西洋）における制海権の獲得および潜水艦による海上輸送の遮断の徹底によって、まず輸入依存率が高く経済的に脆弱な英国を屈服させ、米国の継戦意思を失わせて戦争終結を図り、同時に英蘭等の植民地である南方圏（東南アジア）を自足自給圏として取り込み維持すべし」という対英米戦争戦略を、杉山元参謀総長ら陸軍首脳に最終報告を行った。杉山参謀総長は「調査・推論方法は概ね完璧」と総評した。その研究結果は陸軍にとって意に反したものではなかったと思われる。
『石井秋穂回想録』によると、1941年4月17日に大本営海軍部で決定された「対南方施策要綱」は、秋丸機関や陸軍省兵備課で行われた研究を参考にして作成され、秋丸機関は、陸軍省軍務局軍務課高級課員の石井秋穂大佐に対し、研究結果を何度も報告していたとされている。その石井大佐が9月29日に大本営陸海軍部にて決定された「対英米蘭戦争指導要綱」や11月15日に大本営政府連絡会議にて決定された「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」の策定に参画していたこと、また「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」と『英米合作経済抗戦力調査（其一）』は、両資料とも、海上遮断による経済封鎖で経済的に脆弱性のあるイギリスを敗戦に追い込み、その結果アメリカの反戦気運を期待して外交交渉などによる終戦を提案してることなど、内容に共通項が多いことから、秋丸機関は日米開戦に影響力を有していたと推測される。
1942年（昭和17年）3月、陸軍省戦備課長の岡田菊三郎大佐が、中山伊知郎らが参加した「大東亜建設座談会」で、英米の国力の大きさを認めながらも植民地を奪ったり船舶を沈めるなどしていくことで国防経済的に英米に屈服を求めることができると発言しており、この内容は朝日新聞に掲載された。
1942年12月、秋丸機関は「経研資料調　第91号　大東亜共栄圏の国防地政学」を取りまとめた。
「独逸経済抗戦力調査」には、結論として
が明記されている。
「独逸経済抗戦力調査」には、独ソ開戦の結果、やがてソ連と英米の提携が強化されるにつれ、日本は完全包囲態勢に陥り、この包囲態勢を突破するには南進すべきである、とあり、その理由は以下の通りである。
「独逸経済抗戦力調査」を基にした陸軍首脳への説明会は7月に行われたと考えられるため、南部仏印進駐や対ソ戦断念に「独逸経済抗戦力調査」が影響した可能性がある。
英米の経済の弱点を探ることが目的である「英米合作経済抗戦力調査（其二）」によると、米は電力の自給力を十分有し、援英物資の生産に関しても弱点でないこと、米国の過剰の石油は英国の不足を補って余りあること、英米合作すれば、ほとんどの冶金工業は自給力を有することなど、イギリス単独では弱点と言える場合でも、アメリカとの合同で考える場合には弱点を見つけることができていない。しかし、島国であるイギリスの地理的条件は弱点である。すなわち鉄、スクラップ、鉄鉱石、ボーキサイトなどは欧州から供給されており、その他の工業原料および食糧品が遠隔地から船舶によって輸送されていることが弱点である。英本土の抗戦力を維持するためには輸送力を確保する必要がある。輸送路は、大西洋ルート、地中海ルート、シンガポール・オーストラリアルートであり、シンガポール・オーストラリアルートは日本の南方進出によって危険にさらされることになる。これに加えて、英米合作しても、船舶数の不足と船員の不足が弱点となる。船舶の撃沈が激増すればこれらの弱点が表面化してくると思われる。この弱点を補強しうるのは米国の造船能力の拡大だけである。
「英米合作経済抗戦力調査（其一）」には、結論として以下のことが記されている。
有沢広巳は1956年（昭和31年）に雑誌『エコノミスト』（7月28日号）に掲載された回顧録「支離滅裂の秋丸機関」に「（杉山）元帥は、本報告の調査およびその推論の方法はおおむね完璧で間然とするところがない。しかしその結論は国策に反する。したがって、本報告の謄写版は全部ただちにこれを焼却せよ、と述べたという」と書くなど、有沢の証言により、秋丸機関の報告書は陸軍の意に沿わなかったのですべて焼却されてしまったと言われてきた。しかし。有沢の死後、1991年に「英米合作経済抗戦力調査（其一）」が有沢の自宅で遺族によって発見され、東京大学経済学図書館に寄贈された。また、1942年3月および7月に刊行された秋丸機関発行の資料で『英米合作経済抗戦力調査』について「当班が既に刊行流布したる」「当班がさきに提供したる」と言及されていることから、少なくとも1942年時点で『英米合作経済抗戦力調査』が存在していたことは明らかであり、有沢の証言は事実に反するものと言わざるを得ない。
1940年ごろ陸軍参謀本部でソ連経済力測定に従事していた赤松要は、1971年の中山伊知郎・有沢広巳・都留重人との座談会で、「秋丸機関の研究はアメリカと戦争しても大丈夫だという答申を出したと聞いているが……」と発言したが、中山と有沢は強く否定した。
秋丸次朗は回顧録『朗風自伝』で「説明の内容は、対英米戦の場合経済戦力の比は、二十対一程度と判断するが、開戦後二ヶ年間は貯備戦力によって抗戦可能、それ以降はわが経済戦力は下降を辿り、彼は上昇し始めるので、彼我戦力の格差が大となり、持久戦には堪え難い、といった結論であった。すでに開戦不可避と考えている軍部にとっては、都合の悪い結論であり、消極的和平論には耳を貸す様子もなく、大勢は無謀な戦争へと傾斜した」と述べている。
2011年1月3日の日本経済新聞一面「開戦前夜　焼き捨てられた報告書　現実を直視、今年こそ」の記事には「現状認識を封印した戦争の結末は悲惨だった」と書かれている。