フューチャー (企業)
フューチャー株式会社(英文社名："Future Corporation")は、1989年11月28日に設立された日本初のITコンサルティングファームとされる、フューチャーアーキテクト株式会社を中心とした複数のグループ会社を統括するための持株会社である。この持株会社は東証一部上場企業である。本社所在地は、東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワーである。傘下のグループ会社は、大崎駅近隣のオフィスビルであるThinkParkとWestCityにも入居している。
フューチャーグループの実質的な中核を担うフューチャーアーキテクト株式会社では、顧客となった企業の基幹システムの全面的な刷新を行うことで、顧客となった企業の経営革新を実現することを狙っている。フューチャーアーキテクト株式会社では、SGホールディングス（佐川急便）、ウシオ電機、毎日新聞、楽天証券、高島屋、三越伊勢丹、ABCマート、ワールド、新生銀行、大手自動車会社等を主要な顧客として獲得してきている。
フューチャーアーキテクト株式会社は、経営戦略的に見て高効率なシステムを構築するため、会社設立時からスクラッチ開発とオープンシステムを積極的に採用してきており、メインフレームなどのコストが嵩むシステムをオープンシステムにリプレースすることで、事業会社のコストを大きく削減することに成功している。問題解決上で必要であれば、ソフトウェアからハードウェアまで躊躇せず開発する方針である。コンサル業界とIT業界の双方を見ても突出した技術力を持っており、次善策に逃げることなく実直に経営上の課題解決に寄与している。
2000年代までは、殆ど日本国内限定で案件を受注し続けてきたが、現在は積極的なグローバル展開を進めている最中にあり、外資系コンサルティングファームから転職してきた社員を中心にグローバル展開のためのStrategy Innovation Group（SIG）を結成したり、海外拠点に対するITコンサルティングの成功事例作り等も推進している。2018年3月からは、社内トップクラスのAIリサーチャー・AIエンジニア・執行役員らにより持株会社内にStrategic AI Group（SAIG）を結成し、AIの研究開発を推し進めながら、全社的にAIを活用する戦略に移行している。
フューチャー株式会社の概要を記載する。
日本のITコンサルティングファームのパイオニアの1つである、フューチャーアーキテクト株式会社などを傘下に置く持株会社である。それ以外にも多数の子会社を抱えている。
創業者・代表者は金丸恭文である。経営哲学は 大義を問う・正しいことをする・初めてと闘う・ないものはつくる・難題が好き である。フューチャーグループはベンチャー的な気質を持ったエンジニア集団が起源であり、徹底した最適解の追求を最大の強みとしている。金丸恭文もエンジニアを出自とする起業家である。その他役員も同様にエンジニアを出自としている。
1999年に商号変更前のフューチャーシステムコンサルティング株式会社が東証一部上場を果たしている。2007年にフューチャーシステムコンサルティング株式会社からフューチャーアーキテクト株式会社へ、2016年にフューチャー株式会社へ商号変更した。
フューチャー株式会社に至るまでの会社の経緯を説明する。
1985年5月、金丸恭文がロジック・システムズ・インターナショナル在籍時にセブン-イレブン3,000店のPOSシステムを開発し、業界の注目を集める 。その後、NTTPCコミュニケーションズ取締役に就任した。更に、1989年に「ITの知見を活かして経営戦略とIT戦略を両輪で捉える」というコンセプトの元、日本初のITコンサルティングファームであるフューチャーシステムコンサルティング株式会社を設立した。この会社設立の経緯に関しては金丸恭文のインタビュー映像でも確認できる。
1999年6月22日の東証一部上場時には、金丸恭文が2年前の1997年にビル・ゲイツから「あなたの会社を買いたい」と買収の勧誘を受けていた事実を公表したことと、株価の初値3,350万円(額面5万円)が各界で話題になった。
2007年には、フューチャーシステムコンサルティング株式会社からフューチャーアーキテクト株式会社に社名を変更した。
2016年4月1日には、巨大化した組織を整理するため持株会社制に移行し、従来から存在したフューチャーアーキテクト株式会社は持株会社となってフューチャー株式会社に商号変更。フューチャー株式会社よりITコンサルティング事業を継承する子会社として、新たにフューチャーアーキテクト株式会社が設立された。以降はフューチャーアーキテクト株式会社所属のコンサルタント全員が、持株会社から子会社に出向した扱いとなった。
2016年4月1日にフューチャー株式会社の子会社として設立されたフューチャーアーキテクト株式会社は、フューチャーグループの事業面での中心となるITコンサルティングファームである。フューチャーアーキテクト株式会社では、経営戦略,IT戦略の策定は当然の事ながらゼロベースを基本とするが、ハードウェア面,ソフトウェア面で見ても、スクラッチで業務システムの構築を行うため、多大な開発リソースを必要とし、基本的にはコンサルタント1人当たりの担当プロジェクト個数は1つとしている。フューチャーアーキテクト株式会社は、事業会社の経営戦略とIT戦略の策定から業務システム構築までを行う企業間取引のみで収益を得ているため、最終消費者向けの宣伝広告活動はあまり行なっていない。従って、一般層からの認知度は極めて低い。
金丸恭文は過去に「ビル・ゲイツを袖にした男」と紹介されたことがある。組織を成長させ、フューチャー株式会社の会長となった金丸恭文は、1年の半分以上は霞が関に出向いており、官僚との各種法令改正に関する議論に費やしている。
フューチャー株式会社の役員に関する説明を記載する。下記の役員は、ロジック・システムズ・インターナショナル株式会社、株式会社NTT PCコミュニケーションズ、シャープ株式会社、日本DEC株式会社、日本オラクル株式会社、日本銀行、経済産業省などからフューチャー株式会社（入社年により商号変更前のフューチャーシステムコンサルティング株式会社、フューチャーアーキテクト株式会社）に転職している。
内閣府　規制改革推進会議　議長代理、内閣府　規制改革推進会議　農業 WG・水産 WG　統括、内閣官房　未来投資会議　構成員、内閣官房　働き方改革実現会議　議員、経済産業省　IoT推進ラボ　IoT支援委員会委員、経済産業省　地域未来牽引企業の選定に係る委員、 公益社団法人経済同友会　副代表幹事、公益財団法人　NIRA 総合研究開発機構　代表理事、 公益財団法人日本ハンドボール協会　特任副会長を務める。
日本エヌ・シー・アール株式会社、日本ディジタルイクイップメント株式会社においては、 銀行・証券向けのシステムインテグレーション事業に携わる。
また、日本オラクル株式会社入社後は、コンサルティングサービス部門・アプリケーション事業・事業戦略統括・人事部門の責任者を歴任。
フューチャーの創業メンバー。当時より、「市場にないものは自ら開発する」との考え方に立脚し、ミドルウェアの開発からハードウェアの開発まで手掛ける。現在は、CTOとしてフューチャーの技術開発の総責任者であると同時に、フューチャーラボフェローとして中・長期的な観点から必要となる技術基盤やメソッドなど基礎研究部門も統括する。また、CSOとして技術や組織・顧客などの情報管理を徹底し、IT武装によるさらなるセキュリティ強化を図る。
2012年まで経済産業省に在籍し、日本政府の各部署（通商調査室長、電力市場整備課長、内閣府参事官（総合科学技術会議担当）、内閣官房参事官（社会保障国民会議担当）など）、経済産業研究所、企業再生支援機構及び国際機関（OECD）で経済政策関係の職務を歴任し、各産業の将来ビジョンの作成にも関与する。著書に「なぜ日本は改革を実行できないのかー政官の経営力を問う」「規制改革」などがある。
株式会社金融工学研究所社長（格付投資情報センターの100%出資子会社、2000～2005年兼任）として、信用リスク評価モデルの開発・普及に尽力。格付投資情報センター社長在任時に、米国SECからNRSRO (Nationally Recognized Statistical Rating Organization)に指定される。2018年に退職した。
フューチャーグループの企業としての沿革を記載する。
持株会社であるフューチャー株式会社の傘下に存在する子会社・関連会社について述べる。
フューチャーアーキテクト株式会社（英文社名："Future Architect, Inc."）は東京都品川区大崎に本社を置くITコンサルティングファームである。アートヴィレッジ大崎セントラルタワーに入居する本社の他に、大崎ThinkParkTower内にもオフィスが設けられている。フューチャーグループの中核となる子会社である。
2016年4月1日に行われた新設分割により、持株会社であるフューチャー株式会社の傘下に、ITコンサルティングファームとしてフューチャーアーキテクト株式会社が設立された。
フューチャーシステムコンサルティング株式会社時代も含めると、日本におけるITコンサルティングのパイオニアのうちの一社となる。現在は持株会社であるフューチャー株式会社の傘下にある。ITコンサルティングにおいては、特定の製品に固執しない、スクラッチ開発による全体最適な経営革新を行う方針を取る。従って、実際のITコンサルティングにおいて既製品のERPパッケージを使用することは殆ど無い（既製品のERPパッケージ導入のみの案件は、別の子会社であるフューチャー・ワン株式会社が担当している）。企業の経営戦略・IT戦略の策定から業務システムの設計・開発・保守・運用までを一気通貫で担う。従って、フューチャーアーキテクト株式会社は、コンサルティングファームとシステムインテグレーターの機能を統合していると言える。社内システム構築案件に対してスクラッチ開発で挑むことで、オンプレミスかつバッチ処理を前提とする旧態依然とした思想で作られたソフトウェアパッケージの応用のみでは難しい、社内システム利用形態のフルクラウド化、オンデマンド化、リアルタイム化を実現している。
他のコンサルティングファームやシステムインテグレーター等とは大きく異なる特徴として、ゼロベースで現在における最適解となるソリューションを開発するため、外注や既存のソフトウェア・パッケージを流用することが殆ど無い点が挙げられる。従って、クライアントに対して提供するソリューションは殆ど全てをスクラッチ開発によって内製しており、特に、オンデマンドな利用形態の実現や情報処理のリアルタイム性を高めることに拘っている。
1980年代初頭からPC・ネットワーク機器を初めとしたハードウェア開発を行ってきたエンジニア集団がフューチャーシステムコンサルティング株式会社を創業したため、その流れを汲むフューチャーアーキテクト株式会社では必要であればハードウェア開発も行っている。過去にはISDNボード開発や、ローソンのLoppiの開発等も成功させている。未だに製品として実装されていない新しい技術規格に関しても、必要とあらばプロジェクト実行の過程で内製することもある。従って、ITコンサルティングファームでありながら、ITベンダーに匹敵する程度には技術力を保有していると言える。
コンサルティングファームとしては、技術に関する知見の深さを最大の特徴として位置付けているため、他社が手を出さない程に技術的に困難な案件も引き受けることがある。逆に、仕事の大義を問うため、技術的に他社でも出来ると判断した案件には関わらないこともある。
中核とする業務であるITコンサルティングの他にも、将来を見据えた投資として下記のような挑戦を行っている。
フューチャーアーキテクト株式会社の社員は、持株会社であるフューチャー株式会社に入社し、フューチャーアーキテクト株式会社に出向したものとして扱われる。
ITコンサルティングファームはエンジニア主体の会社ではあるものの、クライアントとなる事業会社の戦略策定を志向してシステムを構築する点で、社員自身の戦略策定能力が強く問われる傾向にある。従って、クライアントとなる事業会社の戦略有りきでシステムの要件定義から作業を開始するシステムインテグレーターとは全く逆の性格を持つ会社である。フューチャーアーキテクト株式会社でも同様であり、前提として入社後には技術を理解し、ITシステムの開発に参加しなければならない。その上で、可能な限り戦略的に行動する必要がある。従って、能動的かつ創造的に結果を出した者の方が高く評価される企業風土である。フューチャーアーキテクト株式会社の場合、技術に関する創造的な思考（ゼロベースな発想）を特に高く評価する傾向にある。民間企業の殆どを占める事業会社とは全く逆の性格を持つため、キャリアアップ目的で事業会社から転職するエンジニアの場合は、コンサルタントとして再スタートする必要がある。コンサルティングファームの総合評価でも常に上位にある。
フューチャーアーキテクト株式会社の実態としては、難解な技術的課題の解決を好むエンジニアが経営戦略やIT戦略の策定も行っているため、全社的に技術力を高く評価する傾向にはある。しかし、社員のダイバージェンスを維持するため、幅広い分野から能動的な人材を受け入れる方針であり、新卒採用選考では参加資格としてITに関する経験は不問としている。従来より、新卒採用選考ではアーキテクトタイプとスーパーエンジニアタイプが選択可能であった。スーパーエンジニアタイプは、自身で制作したソフトウェアに関するプレゼンが必須で、経営戦略,IT戦略に関係する議論も要求されるが、内定者全体で極少数を占めるに留まる。毎年新卒入社する社員は、日本で難関大学とされている国立大学や私立大学の卒業生が大部分を占め、コロンビア大学, カリフォルニア大学, ボストン大学, メリーランド大学, ウィスコンシン大学等、米国の名門大学群であるアイビー・リーグ, パブリック・アイビーの卒業生も毎年複数名入社している。2019年度新卒採用選考からは、プレゼン選考,テクニカル選考,コード選考という新方式に変更されている。
新卒入社においては、日商簿記２級への合格が必須要件となる。加えて、新卒の新入社員となった場合、3ヵ月程度の研修に参加し、各種の社内試験で合格基準を満たす必要がある。社内試験を通過した場合、人事査定の評価値を基本に、本人の希望も加味して適材適所でプロジェクトへの配属が決定される。当然のことながら、社内試験に合格できなかった場合、ITコンサルタントとしての能力が足りないため実際の現場に配属されることはない。
研修では、プログラミングを中心としたITの基礎を中心に、ビジネスの基礎スキルやコンサルタントマインドなどを学ぶことになっている。
技術者としてのキャリアアップのため、事業会社（システムインテグレーター,Web系IT企業（DeNA等）,ゲーム会社（スクウェア・エニックス等），研究所（NTT研究所等））からコンサルティングファームへの転職を目的とした中途入社の社員が多い。戦略を主体として扱うコンサルティングファーム（マッキンゼー,デロイト,PwC,A.T.カーニー,アクセンチュア）からITを志して転職した事例もあり、経営戦略やIT戦略の提言だけでなく、業務システムの実装に関する議論にも参加している。
配属されたプロジェクト内の自分以外の社員に対するアンケート調査と、年１回（年末）の自己評価に関するプレゼンテーションに基づく評価制度を採っている。年末の自己評価に関するプレゼンテーションは、上司に今年度の成果と次年度の目標や実現したいことを伝える場であると共に、昇格や昇給の希望を伝える事が出来る場でもある。最終的に昇格や昇給が決定されるためには、このプレゼンテーションの場で上司に承認させる必要がある。この自己評価に関するプレゼンテーションの場では、会長の金丸恭文以外の社員全員が1年の活動のまとめとして発表する。事前に告知されたタイムテーブルに基づいて、社員であれば自身が興味を持った他のプレゼンテーションを自由に観覧し、学びを得ることも出来る。
フューチャー株式会社あるいは、その傘下の企業を宣伝するテレビコマーシャルの事例を記載する。
フューチャー株式会社に関係する事件の概要を記載する。
フューチャーアーキテクト株式会社が、在籍中の執行役員である岸本昌平が、競合会社で東証マザーズ上場企業の株式会社ベイカレント・コンサルティングとの間で二重雇用状態にあることを把握した。フューチャーアーキテクト株式会社が、自社と競合する業界における二重就業に関しては就業規則で禁止していたため、2017年4月に警視庁に被害を相談し、2017年5月2日に執行役員として在籍中の岸本昌平を懲戒解雇し、2017年8月には、株式会社ベイカレント・コンサルティング及び岸本昌平に対し、不正競争防止法等に基づき、損害賠償等を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起した。
その後の警視庁による捜査で、岸本昌平によるフューチャーアーキテクト株式会社から株式会社ベイカレント・コンサルティングへの、営業秘密に関する情報漏洩行為が発覚し、警視庁が2018年3月6日に不正競争防止法違反の容疑で岸本昌平を逮捕した。この事件は2018年3月8日にマスメディア各社から全国に向けて報道された。岸本昌平は逮捕後に、二重雇用に関して「報酬アップのためヘッドハンティングに応じた」との供述を行っており、情報漏洩に関しては「持ち出したのは自分が作成したデータで営業秘密だと思わなかった」との供述を行い、容疑を否認した。漏洩した情報は、顧客向け金融システムの提案書・従業員名簿・顧客向け見積書であると判明した。
情報漏洩が起きていた期間に、フューチャーアーキテクト株式会社から株式会社ベイカレント・コンサルティングに移籍した技術者が約30名確認されている。従って、岸本昌平がフューチャーアーキテクト株式会社から漏洩させた従業員名簿が、株式会社ベイカレント・コンサルティングによる更なるヘッドハンティングに利用された疑いもある。
その他にも存在する。