キャッシュレス社会
キャッシュレス社会（）は、現金をほとんど使用せず、クレジットカードや電子マネーなどを利用した電子決済が広く普及した社会。
キャッシュレス社会のメリットとして以下のような点が挙げられている。
キャッシュレス社会のデメリットとしては、以下のような点が挙げられている。
スウェーデンやノルウェーなど北ヨーロッパ諸国は「キャッシュレス先進国」とみなされている。
日本の経済産業省の調査によれば、スウェーデンは1990年代前半のバブル経済崩壊後の金融危機や治安悪化への懸念などからキャッシュレス化を推進し、デビットカードの普及やATMの撤去などを行った。2010年代のスウェーデンでは、通常の買い物のみならず、親から子どもへの小遣いや貧困層支援雑誌の街頭販売など、幅広い場面で電子決済サービスのSwishが利用されており、現金での決済を拒否する店もある。
ノルウェーにおいては、2018年に中央銀行の副総裁が「ノルウェー社会はキャッシュレス社会だと言ってもよい」と発言し、現金による取引は全体の10%以下であると述べた。
中華人民共和国では、スマートフォンを使用したモバイル決済（アリペイや微信支付など）が2010年代中頃に急速に普及した。中国支払清算協会によれば、週に1回以上モバイル決済を利用する人の割合は2016年の60%から1年で2017年には98%にまで増加している。
中国で急速にキャッシュレス社会が進展した理由としてパソコンの普及率が低かった中国において爆発的にスマホが普及し（リープフロッグ型発展）、様々なサービスがスマホに集約され、その入り口としてモバイル決済サービスの利用が急速に広まったことが大きいとも指摘されている。
2017年からは、アリペイが顔認証で決済するシステムをサービス開始した。客がカメラに顔を向けるだけで支払いが終わるという、スマホを使わないスマホレス決済である。
インドでは第18代インド首相ナレンドラ・モディによるナレンドラ・モディ内閣が2016年に高額紙幣を廃止し、デジタル経済、キャッシュレス経済への移行を推し進めている。
この高額紙幣廃止以前はインドにおける商取引のうち、銀行やノンバンクを経由するデジタル取引、キャッシュレス取引は20%であった。
高額紙幣の廃止によって、現金取引の多い小売り業、消費財に関連する産業、2輪車販売、農村部などでは大幅な需要減となっているが、一方で高額紙幣の廃止は、名目GDPの25%を占めるとも言われている「ブラックマネー」の捕捉、締め出しや偽札対策となり、脱税や不正蓄財を生みやすいインドの現金依存経済の脱却を目標としている。
また、デジタル経済、キャッシュレス経済への振興策として、国営保険会社の保険料をオンライン支払いの場合は8%から10%割り引く措置や、一般企業の給与支払いのキャッシュレス化を閣議承認したり、ニティン・ジャイラム・ガドカリ道路交通相が高速道路の料金徴収を100%電子化する発表を行っている。インド国営石油会社のガソリンスタンドでは2016年12月中旬から、クレジットカードやデビットカードでの支払いでガソリンや軽油を購入する場合には0.75%割引を開始しており、2017年1月からは割引は家庭用LPGにも拡大している。国有のインド鉄道も2017年1月から乗車券をクレジットカードやデビットカードで購入する際には1%の割引を行っている。こういった動きは国だけではなく、デジタル支払い優遇の動きはインド各州にも広がっている。
インドでは、2017年7月の時点でインド人口の99%以上にあたる11億6000万人近くが登録している国民識別番号のアドハーの発行と、「国民金銭計画（ジャン・ダン・ヨジャナ）」によって農民や貧困層などの2.6億人が新たに銀行口座を開設できたことも、こういったキャッシュレス社会への後押しとなっている。ただし、こういった新規開設された銀行口座の約25%は残高ゼロであり、農村世帯の約3割は電気のない生活を送っている。
新紙幣が出回れば、インド経済の成長は復調すると考えられているが、インド政府が掲げるデジタル経済、キャッシュレス経済への本格的な移行までには時間を要するという見方が強い。
アメリカ合衆国では、ほとんどの商店でクレジットカードやデビットカードによる支払いを受け入れている。
現金による支払いよりも、カードによる支払いを低額にすることで、カード払いが広まった。一例としてアメリカのある航空会社では手荷物1つにつき、現金では30ドルだが、カード払いだと25ドルに価格が設定されている。これは、現金による支払いには、現金の集計と現金を管理するための費用が発生するからである。
北ヨーロッパ型のキャッシュレス化では、スマートフォンから銀行口座に直接アクセスし取り引きを行うのに対し、アメリカ型や日本型はクレジットカードを経由して銀行口座にアクセスする仕組みであることが多い。大前研一は、安くはない決済の手数料が発生するクレジットカードは今後、無用化するのではないかと予測している。
上述したような北ヨーロッパ、中国、アメリカと比較した場合、日本のキャッシュレス社会への移行は遅れている。
キャッシュレス決済が普及しにくい主な要因として、偽札の流通が少なく現金への信頼度が高いことやATMの利便性が高いなど日本の社会情勢が挙げられており、2017年12月に行われた博報堂生活総合研究所の調査によれば、キャッシュレス社会への賛否はほぼ拮抗する状態であった。キャッシュレス社会に否定的な意見として、現金を持たないことによる金銭感覚の麻痺を危惧するものが多かった。
原因の1つとして、カード決済に対応していない店舗が少なくないことが挙げられる。2017年時点の経済産業省の資料によれば、主なサービス業におけるカード決済が可能な割合は、スーパーマーケット71%、フランチャイズ店63%、タクシー51%、旅館90%となっている。データは無いが、小規模な商店や飲食店中小の商店や飲食店はさらに低い水準にあると推察されている。カード決済を行うための機器導入などに伴う初期投資が少なくないことと、決済ごとに店舗側に発生する手数料負担が大きな足かせとなっている。ただし、これを商機と見て、安価な簡易的カードリーダーの提供を行うことで、店舗の初期投資を減らし、カード決済の導入を促す企業も存在している。
一方で、日本における電子マネー向けICカードの発行枚数は2017年時点で3億5,000万枚を超えており、電子マネーの利用額は世界的に見ても日本が突出して大きい状況になっている。交通系電子マネーではSuicaが6,670万枚、流通系ではWAONが6,450万枚、nanacoが5,350万枚となっており、Suica、WAON、nanacoを合わせると国民の2人に1人が持っている状況となっている（2017年時点）。また、Tポイント、Ponta、楽天スーパーポイント、dポイントに代表されるようなロイヤリティポイントも、日本においては貨幣的な役割を果たしている。
日本においては、2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」において、2027年までの10年間で「キャッシュレス決済比率」を4割程度にまで増加させる方針を示すなど、政府はキャッシュレス化を推進しているものの、2016年時点で「キャッシュレス決済比率」は20.0%にとどまっており、他国と比較してキャッシュレス決済が普及しにくい状況にあると考えられている。
2018年に起きた北海道胆振東部地震の際には電源消失によってクレジットカードや電子マネーでは決済が行えなかった。地震の多い日本において、キャッシュレス社会の推進には非常用電源の確保などの対策も必要である。