中央情報局
中央情報局（ちゅうおうじょうほうきょく、英：Central Intelligence Agency、略称：CIA）は、外国での諜報活動を行うアメリカ合衆国の情報機関である。中央情報局長官によって統括され、アメリカ合衆国大統領直属の監督下にある。
第33代大統領ハリー・トルーマンが諸外国から寄せられる多種多様な情報を、一括して収集できる組織を望んだことを契機に組織された。中央情報局（以下「CIA」）は、国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。
CIA自身が収集した情報の他に、国家安全保障局、国家偵察局、国防情報局、各軍の情報部、財務省情報部、エネルギー省情報部といったアメリカ政府の情報機関から構成されるインテリジェンス・コミュニティーからの情報を集めて分析し、大統領と国家情報長官に報告する。アメリカのインテリジェンス・コミュニティーは国家情報長官によって統括され、CIAはその「中央」にある情報機関である。
また、CIAは創設期からイスラエル諜報特務庁やイギリス秘密情報部とつながりが深く、また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関とは、アングロ・サクソン連合として横の連携がある（UKUSA協定）。
アメリカ合衆国の安全保障政策の決定に必要な諜報活動を行う。諜報活動のために膨大な予算を与えられているが、その用途などの詳細情報は明らかにされていない。
一般には以下のような活動があるといわれている。インターネット上での諜報活動/謀略活動
他国の反政府勢力にも接触しているといわれる。例えば1950年代にはチベットの反中闘争組織チュシ・ガンドゥクを支援していた。
アメリカ合衆国に敵対する指導者の暗殺に関しては、フォード大統領によって暗殺禁止の大統領令が出されたこともあるが、今では撤回され、パキスタン、イエメンなどで無人偵察機プレデターでイスラーム主義テロ組織の指導者を暗殺している。
米軍が関与する戦闘地域へ潜入しての軍事的情報の収集に関しては、ベトナム・イラク・アフガニスタン等での戦争において、局員は現地へ潜入し敵性ゲリラ・民兵・テロリストの情報収集を行い、その拠点や隠処の爆撃時機・座標を米軍へ通知している。しかし、不正確な情報であることもしばしばで、誤爆による多大な民間人の犠牲を招いている実情がある。
2001年の9・11テロ後は、コマンド部隊によるテロリストの逮捕・殺害計画を極秘に企画していた。米政府の元高官によると、この計画は1972年のミュンヘンオリンピック事件後にイスラエル諜報特務庁が実行した報復作戦に類似しているという。
2006年5月、「テロリスト関係者若しくはそれらと接触した人物」をアメリカ入国の際に拉致し、国内法の及ばない地域（シリアやグァンタナモ米軍基地）の秘密収容所に、取調べを口実に収監していた事が判明して、アムネスティ・インターナショナルや母国政府が調査に乗り出す事態になっている。2006年9月、ジョージ・W・ブッシュ大統領は秘密施設の存在を認め、この秘密施設でのCIAによる取調べを「CIAプログラム」と表現した。バラク・オバマ大統領はグァンタナモ基地に対して厳しい姿勢で臨んだ。
2010年から中国でCIAの要員が次々と拉致殺害され、中国でCIAのスパイ網が壊滅したとニューヨーク・タイムズは報じた。
2017年5月、北朝鮮の国家保衛省と国連代表部や対米外交を担当する韓成烈外務次官などはCIAと韓国の国家情報院が金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺を試みたと主張し、暗殺に関与したCIA関係者や国家情報院トップの引き渡しと正式な謝罪を要求した。
CIAは、秘密工作活動だけを行っているわけではない。情報本部、国家情報評価室、NIO（National Intelligence Officer）などで、情報評価活動をしていた。国家情報長官室（ODNI）が設立されるまで、CIAの情報評価はすべての基礎になっていた。特に軍部の意向に左右されない文官指導部への客観的な情報評価が期待されていた。
元々CIAは真珠湾攻撃で情報、評価活動が集約されず、大統領にまで多数の生の解読電文が評価無しでそのまま渡される上に、アメリカ海軍とアメリカ陸軍が別々に情報活動をするという弊害を是正するために生まれた。冷戦が始まり、その性質が変化したが、「ソ連（など）の戦争準備に対して早期警報を出す」という基本任務がおろそかになったわけではない。
CIAの情報評価は、ごく一部は40年以上昔から一般公開されていた。
日本占領期、占領終了後に岸信介、賀屋興宣、正力松太郎、児玉誉士夫、笹川良一、田中清玄、笠信太郎、緒方竹虎、野村吉三郎などをCIAの協力者として、揺籃期の自由民主党に活動資金を提供し、心理戦略委員会（。のちの作戦調整委員会）などの方針に沿って政治及びマスメディアを利用し、国内のアメリカニゼーションと政府の親米化に一役買った。
2006年（平成18年）7月18日に公開された国務省編纂の外交史料集によると、冷戦時代にはアメリカ政府の反共政策に基づき日本の親米勢力や、民社党などの野党内保守、右派勢力に秘密資金を提供していた。秘密資金の提供を受けたのは岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と社会党右派（後に民社党を結党する勢力）とみられている。この結果、右派が民社党をつくり、日本社会党は弱体化することになった。
冷戦終結後、双子の赤字に苦しむアメリカ政府による人員や経費の削減等のため危機に直面したCIAは、日本等の友好国の経済情報などの非軍事分野での情報収集と分析を始めた。1990年（平成2年）4月には長官のウェブスターが「日本やヨーロッパ諸国の経済上の競争相手に対する情報戦略を扱う企画調整室を設けた。」と発言し、1992年（平成4年）4月には長官のゲーツが「業務の約4割、予算の2/3は経済分野に当てる。」と演説した。2011年には、上級オフィサーで2000年に没したロバート・クロウリーが遺した協力者一覧「クロウリーファイル」には、船橋洋一と、「C」の節に、コロンビア大学教授のジェラルド・カーティスが掲載されている事が明らかになり、協力者の一人であると名指しされている。
日本の指定暴力団ともコネクションを持つとされる。日本共産党には、岸の系列から統一協会へ関与していると主張された。
CIA日本支局を立ち上げたのは米国OSS（戦略情報局）スイス支局でアレン・ダレスの部下だったポール・ブルームで、彼が来日後に最初に連絡をとったのが笠信太郎であり、以降、ブルームと笠は日本の指導的知識人を糾合する目的の座談会を主催するなどして親米論調の涵養を図っていた。また、野村吉三郎（元海軍大将・駐米大使）に資金提供して海上警備隊（海上自衛隊の前身）を創設させ、野村の参院選出馬を支援している。反ソ・反鳩山の緒方竹虎を首相にするための工作活動を展開するとともに、緒方の「日本版CIA構想」を支援していた。正力松太郎を使って日本全土を縦断する一大反共軍事通信網を構築する構想があったとされる。（→正力マイクロ波事件）
吉田則昭、山本武利、加藤哲郎らは2008年（平成20年）4月から9月、アメリカ国立公文書記録管理局で2005年（平成17年）に機密解除され2007年（平成19年）1月12日に一般公開されたCIA公開資料を収集し、1年間をかけてその分析に共同であたった。2009年（平成21年）7月25日に早稲田大学20世紀メディア研究所の第51回研究会で中間報告を行い、2009年（平成21年）7月26日の毎日新聞で1面2面の大きな記事として報道された。
日本での活動拠点にニュー山王ホテルがある。
第二次世界大戦中の1942年に改組設立されたOffice of Strategic Services（OSS、戦略事務局）がCentral Intelligence Group（CIG、中央情報グループ）及び（OPC、政策調整局）を経て1947年に成立した国家安全保障法により改組され誕生した。
第二次世界大戦終了後、アレン・ダレスはドイツから多数のナチス将校を招聘して、CIAのソ連東欧での情報収集と工作活動の本格化を図った。1950年代から1960年代にかけては、社会主義・共産主義化しつつあったイラン、グアテマラ、コンゴ、キューバなどに対してクーデター・要人暗殺などを含んだ工作活動を積極的に展開した。
1989年にはCIA長官を務めた経歴を持つジョージ・H・W・ブッシュがアメリカ合衆国大統領に当選した。1999年4月26日にジョージ・H・W・ブッシュの功績を称えてCIA本部はと命名された。
2001年よりジョージ・W・ブッシュ政権下では、CIAは機能が発揮されていないという指摘もある。ブッシュ政権で権勢を振るうネオコンは、CIAからの情報を軽視しており（プレイム事件など）、アメリカ国防総省傘下の国家安全保障局（NSA）や国防情報局（DIA）を重視して、CIAはインテリジェンス・コミュニティーの主流派から外され、国家情報長官が設置され、副長官にはNSA長官だったマイケル・ヘイデンが就任した。こうした流れは、2010年頃まで続いた。ブッシュ政権でCIA長官だったポーター・J・ゴスは、それまでの最上級幹部を全て辞めさせ、大統領の政策に異議を唱えることを禁じる命令を出した。これによって、CIAの職員は2005年までに総員の半数が5年以下の経験しか持たない組織になった。
2018年、ジーナ・ハスペルが初めての女性長官になる。
ヒューミントに従事する。英語名はDirectorate of operations。本部長はDeputy Director of CIA for operationsで、略称はDDO,DO,DD/Oなどを用いている。
以前は計画本部（1951-73）、作戦本部（1973-2005）、国家秘密工作本部（2005-2015）と称されていた
黎明期にはOSO（戦略作戦局、Office of Strategic Operations、情報収集担当）、OPC（政策調整局、Office of Policy Coodination、秘密工作担当）に分かれていた。
情報の評価・分析、情報資料の作成に従事する。
技術的情報収集手段の研究・開発に従事する。
総務、人事、訓練、要人警護、施設警戒に従事する。
2005年4月21日まで（ボーダー・J・ゴスの任期中）は長官はCIAだけでなく、アメリカのインテリジェンス・コミュニティーの統括役でもあったため、「局」の字がない“中央情報長官”（DCI：Director of Central Intelligence）と呼ばれていた。2005年4月21日以降は専属の“中央情報局長官” （DCIA：Director of the Central Intelligence Agency）となり、インテリジェンス・コミュニティーは国家情報長官が統括している。
これはThe Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act of 2004（2004年の情報改革及びテロ予防法）により国家安全保障法が改正されたことを受けた措置である。
2005年まで、副長官も、中央情報副長官DDCIがおり、通常は中将が任命された（もっともCIA本部で勤務するが）。
CIAにおいては、工作本部や情報本部のトップが次官（Deputy Director）として扱われる。例えば工作担当次官はDDO、情報担当次官はDDIなど。が、CIA全体の副長官（Deputy Director）も別に存在する。
なお、CIAの日々の業務はExective Director of the Central Intelligence Agency（EXDIR）が総括することとなっている（2004年4月時点での組織図では、CIA長官のDeputyとしてDDCI、EXDIRのDeputyとしてD/EXDIRが記載されている）。この他にも全世界で親米・反共工作（日本に対しても行われていた事は日本への関与で述べられている通り）を行うことによって、親米政権の確立、あるいは反米政権や特定社会集団の破壊に活躍してきた。なお、工作費用の捻出のために現地のみならず、アメリカ国内の黒人集住地域、ヒスパニック集住地域においても麻薬を販売する方式を未だに採用していること、および破壊工作に使用することから麻薬流通にも国際的に一役買っているとの主張もある。※欧米の主なスパイ小説の一部に登場している。日本でも『007シリーズ』によって名が広まることとなった。