九州水力電気
九州水力電気株式会社（九州水力電氣株式會社、きゅうしゅうすいりょくでんきかぶしきがいしゃ）は、明治末期から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。略称は「九水」。
1911年（明治44年）、大分県北部における水力開発を目的に設立。福岡県北部の北九州工業地帯・筑豊炭田への電力供給を担ったほか、合併・買収によって事業を拡大、最終的に大分・福岡・熊本・宮崎の4県に供給区域を広げた。本社は福岡県福岡市で、戦前期における九州最大の電力会社であった。
1942年（昭和17年）、配電統制令により九州電力の前身九州配電に統合され消滅した。
九州水力電気株式会社は、九州電力の一般送配電事業管轄区域のうち福岡県・大分県・宮崎県の大部分と熊本県の一部を供給区域としていた、戦前期における九州の主要電力会社である。1911年（明治44年）の設立から1942年（昭和17年）の会社消滅まで、社名の変更は一度もない。本社ははじめ東京市、1931年（昭和6年）以降は福岡県福岡市に構えた。
社名の「水力電気」が示すとおり九州における水力発電開発を目的として設立され、主として北九州工業地帯や筑豊炭田への電力供給を担当した。建設した発電所は、出力1万キロワット超の女子畑（おなごばた）発電所（大分県・筑後川水系）をはじめ20か所以上に及ぶ。既存電気事業の統合にも積極的で、1920年代前半にかけて福岡県や大分県にて広範な供給区域を取得。1920年代後半以降は宮崎県にも進出した。しかし比較的後発の電力会社であるため、北九州方面における先発企業九州電気軌道や福岡市方面における先発企業九州電灯鉄道（後の東邦電力）との紛争を抱え、特に九州電気軌道との間には1920年代の一時期「電力戦」と呼ばれる大口需要家の争奪戦が生じた。
太平洋戦争下における国の配電統制実施に伴い、1942年（昭和17年）に配電統制令に基づいて新設の九州配電に吸収されて消滅した。なお全事業が九州配電に引き継がれたわけではなく、一部の設備が1939年（昭和14年）と1942年に日本発送電へ出資されている。
1920年代にかけて電気供給事業以外に経営した兼業に、鉄道と化学工業がある。前者は福岡県や大分県に路線を持ち、それらは分社化とその後の再編を経て西鉄福岡市内線と大分交通別大線となったが、いずれも1970年代に廃止され現存しない。後者では1920年代の一時期にカーバイド製造などを営んだが小規模であった。兼業のうち植林事業は九州配電にも引き継がれ、九州電力グループの九州林産の母体となっている。
以下、沿革のうち会社設立に関する事項について記述する。
1891年（明治24年）に熊本電灯（後の熊本電気）の開業で始まった九州地方の電気事業は、その後徐々に他の地域にも伝播し、1904年（明治37年）までに11の事業者が開業した。これらの電気事業の電源は当時ほとんどが石炭による火力発電であり、水力発電を利用するのは都市部の近隣に適地が存在した鹿児島電気と、山間部の町に供給する大分県の竹田水電・日田水電の3社だけであった。水力発電が限定的であったのは、当時の技術水準では送電範囲が近距離に限定されていたためであるが、日露戦争後に長距離・高圧送電技術が発達すると、山間部で水力発電を行い離れた市街地へと高圧送電するという新しい発送電形態が生まれた。この流れの中で九州では九州山地が水力発電の適地として注目を集め、とりわけ大分県北部の筑後川・山国川源流部では有力な発電地点があるとして水利権獲得を目指す動きが相次いだ。この地域の水利権獲得運動から発展して設立されたのが九州水力電気である。
大分県北部山間部での水利権獲得に動いたグループは3つ存在した。3つのうち最初に動き出したグループが、当時富士瓦斯紡績（現・富士紡ホールディングス）の専務であった和田豊治を中心とするグループ、通称「中津派」である。和田は自身の郷里大分県中津での紡績事業を企画、森村市左衛門（6代目）・日比谷平左衛門・浜口吉右衛門ら富士瓦斯紡績大株主の後援を得て計画を推進し、工場の動力源を得る目的で山国川上流部の水利権を1906年（明治39年）10月に出願した。和田は他に朝吹英二や地元大分の麻生観八（玖珠郡・酒造業）らからも賛同者に加えていた。一方筑後川では、筑後川沿いの日田の電気事業者日田水電の関係者と、同社の技術的な後援者であった芝浦製作所（現・東芝）、とくに同社専務大田黒重五郎と技師岸敬二郎の両名が中心となり大規模水力開発を計画、筑後川上流部の大山川・玖珠川を調査し水利権を申請した。資本的には東京の十五銀行が後援となったことから、このグループは「東京派」と呼ばれた。
もう一つのグループは、筑豊の炭鉱業者中野徳次郎と、富安保太郎・山口恒太郎ら「福岡派」と呼ばれるグループで、筑豊・北九州方面への電力供給を目指してこの地域の水利権獲得に参入した。こうして筑後川・山国川の水利権申請は「中津派」「東京派」「福岡派」の3派鼎立の形となり、これを受け付ける大分県庁は対応に苦慮することとなった。そこで1906年12月、時の大分県知事千葉貞幹は3派の代表を県庁に集め、彼らに合同し出願を一本化するよう勧めた。知事の勧告に従い3派は合流し、3派合同での水利権申請・会社設立への準備が進められた。
しかし1907年（明治40年）になると不況のため会社設立が困難になり、翌年にかけて設立への動きは一時停止された。1909年（明治42年）になると発起人から和田豊治ら創立委員が選出され、翌1910年（明治43年）3月には創立委員会で「九州水力電気株式会社」の社名が決められた。同年6月24日付で逓信省から電気事業経営許可を得ると設立準備は本格化し、定款などが作成されていった。
株式の払込み完了を受けて1911年（明治44年）4月5日、東京で創立総会が開催され、九州水力電気株式会社は発足した。設立時の資本金は800万円。「中津派」を中心に「東京派」「福岡派」からそれぞれ役員が選出され、「中津派」の一人で富士瓦斯紡績社長の浜口吉右衛門が初代社長に選出され、富士瓦斯紡績から転じた棚橋琢之助が専務取締役に就任した。「中津派」の中心人物である和田豊治は相談役となった。
その後の経営陣についても付記すると、初代の浜口が1913年（大正2年）12月に死去した後は鐘淵紡績会長の日比谷平左衛門が第2代社長に就任。その後も「東京派」の久野昌一（3代目・1921年就任）、「中津派」の森村開作（7代目市左衛門）（4代目・1924年就任）、「東京派」の大田黒重五郎（6代目・1934年就任）と設立時からの役員より社長が選ばれた。この間の5代目社長（1928年就任）は「福岡派」中野徳次郎に代わり途中で役員に加わった九州の炭鉱業者麻生太吉である。1936年（昭和11年）に九州財界の重鎮松本健次郎が7代目社長に就任し、松本が1938年（昭和13年）に会長へ転じて第一線から退くと初代社長浜口吉右衛門の弟木村平右衛門が副社長から昇格して第8代社長となった。
なお会社の本社は事業地の九州ではなく東京市内にあった。しかし麻生社長時代の1931年（昭和6年）6月に本社と出張所の役割が入れ替えられ、本社は福岡市へと移された。
以下、沿革のうち会社設立以降の事業拡大の過程について記述する。主として経営面に関する事項を取り上げ、電源の推移や供給の推移は別途扱うものとする。
1911年1月に作成された九州水力電気の企業目論見書では、会社の起業目的は筑後川上流部の8か所と山国川上流部の2か所に水力発電所を建設し、これを元に電灯・電力供給事業を営み電気化学工業を起こすものとされた。実際に供給区域として認可を受けたのは、大分県日田郡と福岡県のうち福岡市・小倉市（現・北九州市）・門司市（同左）・筑紫郡・糟屋郡・嘉穂郡・田川郡・鞍手郡・遠賀郡・企救郡・京都郡の3市9郡で、筑豊炭田の諸炭鉱や当時勃興しつつあった北九州工業地帯の諸工場への供給を予定していた。
10か所の開発計画のうち第一の開発地に選ばれたのは、大分県日田郡の女子畑（おなごばた）発電所である。出力1万2000キロワット (kW) の水力発電所で、会社設立翌年の1912年（明治45年）4月に着工された。建設中の1913年（大正2年）5月、九州水力電気は北九州の官営八幡製鉄所と2,000kWの電力供給契約を締結した。八幡製鉄所は操業開始前の1900年（明治33年）より自家発電によって所要の電力を得ていたが、生産が軌道に乗ったことで発電力不足が懸念されるようになったため、九州水力電気からの買電を契約したのであった。同年12月、女子畑発電所と黒崎の変電所が完成し、翌1914年（大正3年）2月6日より製鉄所への電力供給が開始された。
その後翌年にかけて、筑豊方面では川崎・添田・中間・後藤寺・飯塚に、北九州では若松・八幡にそれぞれ変電所が建設された。
九州水力電気が発足するのと同時期、福岡市では九州電灯鉄道という有力な電気事業者が成立していた。同社の起源は1897年（明治30年）に開業した博多電灯で、1911年に福岡の路面電車会社福博電気軌道を合併し博多電灯軌道となり、次いで1912年6月には佐賀県の九州電気と合併して九州電灯鉄道となったものである。筆頭株主は東京の実業家福澤桃介で、経営陣は佐賀の伊丹弥太郎が社長、福岡の松永安左エ門ほか2人が常務という顔ぶれであった。
九州電灯鉄道に吸収された福博電気軌道という路面電車会社は、福澤や松永らの発起により1909年（明治42年）に設立され、翌1910年に福岡市街を縦貫する路線を敷設したが、これとは別に地元福岡県の実業家の発起により博多電気軌道（初代）という会社も1910年3月に設立された。博多電気軌道は市街地外縁への循環線敷設を目的とし、1911年10月に最初の区間を開業させた。さらに同社は1910年7月に筑紫水力電気（同年1月設立）の事業を買収して電気供給事業にも参入、電車事業と同じく1911年10月より開業し、南畑発電所（水力・750キロワット）を電源に供給を始めた。その供給区域には福岡市内とその周辺（筑紫郡住吉町・千代村・堅粕村・豊平村・警固村、いずれも現・福岡市）が地下配電線方式によるという条件付きながらも含まれており、博多電灯以来同地の市場を独占してきた九州電灯鉄道にとって脅威となった。
そのため九州電灯鉄道は博多電気軌道の参入を防ぐべく1912年2月より麻生太吉・中野徳次郎ら筑豊の炭鉱業者を仲介者として合併交渉に着手する。しかし九州電灯鉄道側が合併条件を引き下げたために交渉は難航し、7月になっても決着しなかった。こうした膠着状態を見た九州水力電気は博多電気軌道の合併に動き出し、共通の大株主である中野を介してより有利な条件を示して合併を勧誘した。提案を受けて博多電気軌道は7月17日に役員会を開き、九州水力電気への合併を決めた。19日に麻生の調停によって一旦九州電灯鉄道と合併仮契約を締結するが、翌日大株主会が九州水力電気との合併を主張したためこの契約をすぐに撤回、改めて九州水力電気との合併仮契約を締結した。
8月9日の株主総会で合併契約は承認され、その後九州電灯鉄道による合併決議無効訴訟などの妨害があったものの、11月4日に九州水力電気と博多電気軌道の合併が完了。合併に伴い九州水力電気の資本金は800万円から1150万円に増加した。
博多電気軌道の合併により福岡市とその周辺における電灯・電力供給権を取得した九州水力電気は、翌1913年春から地下配電線工事を始めた。博多電気軌道の争奪戦の際に世論を味方につけたことから工事に際して「九水地下線電灯後援会」が福岡市民によって組織され、後援会が電灯点火の募集に努めたため6月末までに2万2千灯の申込を集めた。九州電灯鉄道よりも電灯料金を低く設定したことも短期間で多数の申込を集める要因となっている。工事は同年11月までに春吉から中洲全域・博多南部の地域で埋設が完了し、屋内取付を残すのみとなった。九州水力電気の進出に対抗して九州電灯鉄道の側でも電灯料金を同水準に引き下げた。
こうした競争は市民の歓迎の一方、福岡市外の両社株主にとっては不都合なものとされ、紛争を根絶し重複投資を避けるべきという声が次第に強くなっていった。9月になると九州水力電気相談役の和田豊治と九州電灯鉄道常務の松永安左エ門との間で合併に関する意見交換が行われ、その後の協議の結果、1913年11月30日に合併に関する申合書が両社の間で調印されるに至った。申合書には合併条件に関するもののほか、地下線工事に関する事項も含まれた。後者については以下のような内容であった。
この協定に基づき両社の間で合併条件を詰める作業が進められたが、1907年より年率12パーセントの配当を実施していた九州電灯鉄道と、設立から日が浅く配当率が当時年率6パーセントにすぎなかった九州水力電気とでは経営状況の隔たりが大きく、合併比率をめぐり意見は対立した。一方で申合書は一部履行され、九州水力電気は地下線工事を中止し、申合書に盛り込まれていた九州電灯鉄道から九州水力電気への後藤寺電灯・若松電気の株式譲渡も実行された。こうした動きにもかかわらず、1916年（大正5年）冬に合併交渉は決裂した。
翌1917年（大正6年）5月、九州電灯鉄道は九州水力電気に対し合併確認の訴訟を起こす。これについては1920年（大正9年）6月に九州電灯鉄道の敗訴が確定するが、その間の1919年（大正8年）3月に九州水力電気が申合書で協定した地下線区域内における電灯営業権の譲渡を要求して九州電灯鉄道を提訴した。福岡地方裁判所では九州水力電気の敗訴となるが長崎控訴院では勝訴となり、大審院でも上告が棄却されて1923年（大正12年）5月に九州電灯鉄道改め東邦電力の敗訴・九州水力電気の勝訴が確定した。裁判の結果を踏まえ、実際の許認可を出す逓信省（当時の逓信大臣は犬養毅）は、「九州水力電気は東邦電力から地下線区域の営業権を譲り受けるが、そのまま5年間は東邦電力に経営を委託する」という条件で両社の仲裁を試みた。1924年（大正13年）6月、逓信省の裁定に従い九州水力電気は約30万円で東邦電力より営業権を取得し、これをそのまま東邦電力へ経営委託した。委託灯数は1924年11月末の時点で3万灯余りであった。
その後1934年（昭和9年）になって経営委託の解消・東邦電力への移譲と九州水力電気による福岡市内の地下線50馬力未満の小口電力供給廃止が両社間で合意に達し、12月31日付で九州水力電気から東邦電力への営業権・資産の譲渡が完了した。従って九州水力電気による福岡の電灯市場への参入は失敗に終わったといえる。
博多電気軌道の合併後、九州水力電気は1915年より周辺の中小事業者を相次いで統合し、福岡県北東部から大分県にかけて供給区域を拡大した。同じ時期、九州電灯鉄道も積極的な事業統合を推進していたため、久留米電灯（福岡県久留米市、1916年九州電灯鉄道が合併）のように両社で競争となった例がある。
まず統合したのは、日田水電・直方電気・若松電気・後藤寺電灯の4社である。いずれも事前に傘下に収めていた事業者で、1915年5月31日に各社からの事業譲受け手続きを完了した。続いて1916年3月28日、大分県の有力事業者である豊後電気鉄道・大分水力電気の2社を合併し、大分県の主要都市へと進出した。両社の合併に伴う増資は575万円（豊後電気鉄道425万円・大分水力電気150万円）。1919年（大正8年）8月4日、福岡県東部の行橋電灯を合併した。合併に伴う増資は15万円。行橋電灯合併直後の1919年10月に合併を伴わない増資を実施し、資本金を1760万円加えて3500万円としている。
1920年代に入っても事業統合は継続され、1922年（大正11年）8月17日には福岡県南部の筑後水力電気を合併した。合併に伴う増資は100万円。また翌1923年（大正12年）8月31日付で九州電気酸素（後の筑後電気）の全株式買収を完了した。筑後水力電気の合併に先立ち非電気事業者2社（博多土地建物・日本電化工業）を合併し、1923年7月には4160万円の増資を実施したため、資本金は設立時の10倍の8000万円となった。
さらに1927年（昭和2年）7月16日、日向水力電気を合併し、宮崎県にも供給区域を持つこととなった。合併により資本金は8600万円となっている。
電気事業拡大の一方、鉄道・化学工業といった兼業部門は1920年代後半に整理が進められており、鉄道部門では旧豊後電気鉄道線が1927年6月に子会社別府大分電鉄（現・大分交通）へ分離され、次いで旧博多電気軌道線も1929年（昭和3年）7月に博多電気軌道（2代目）へ譲渡された。
福岡方面に先発企業である九州電灯鉄道（東邦電力）が存在したのと同様に、北九州方面でも九州水力電気に先駆けて九州電気軌道（九軌）という電気事業者が存在した。社名が示す通り鉄道事業者であり西日本鉄道（西鉄）の前身にあたるが、西鉄となる以前には電気事業も兼営していた。
この九州電気軌道は鉄道事業を目的として1908年12月に設立。神戸川崎財閥を率いる松方幸次郎が初代社長であった。設立後、鉄道開通に先立って供給事業も兼営することとなり、1909年から翌年にかけて沿線地域のうち小倉市・門司市・八幡市にそれぞれあった事業を買収。1911年5月に大型火力発電所の大門発電所を新設して事業を本格化させた。
1914年に九州水力電気が北九州方面への供給を始めた当初は、九州電気軌道との対立を回避する方針を採り、電力融通契約を締結して相互に電力の過不足を補給するという関係を結んでいた。また最初に供給した八幡製鉄所（八幡市所在）は九州電気軌道の供給区域内にある工場であったが、それ以降に供給を開始した工場はいずれも同社区域外の若松市・戸畑町（旧若松電気区域）にあり、九州電気軌道との競争を避けていた。しかしこうした協調体制は1919年の電力融通契約終了に伴う清算をめぐる対立で亀裂が生じた。さらに1921年の九州水力電気の洪水被害復旧にからんで対立は先鋭化し、九州水力電気は従来の紳士協定を破棄すると宣言、九州電気軌道の供給先であった八幡所在の中央セメント（後の小野田セメント八幡工場）への供給権を奪取した。1924年になると需要家の争奪戦、いわゆる「電力戦」は激しくなり、九州電気軌道側が九州水力電気の地盤である若松・戸畑および筑豊地方での電力供給区域を取得、広範に重複する電力供給区域において相互に大口需要家（工場への供給権）を奪いあう事態になった。
九州水力電気が奪取した供給先は中央セメントを含む9社計6万4,000kW、反対に九州電気軌道が奪取した供給先は4社計4,100kWであった。「電力戦」の結果、この地域一帯において電力料金が低下し、減収と重複設備投資によって両社ともに経営面で打撃を受けた。競争に疲弊した両社は競争終結を模索し、1927年10月、需要家の相互不可侵、両社協定金額以下の電力料金の禁止などを盛り込んだ協定締結を発表した。これにより「電力戦」は一応終結したが、必ずしも協定が順守されたわけではなく、しばらく両社の対立が続いた。
1928年10月、九州水力電気では麻生太吉が社長に就任した。翌1929年（昭和4年）春、九州電気軌道との間で1927年締結の協定を厳守するよう取り決め、両社の間では株式の持ち合い強化など提携強化の動きが強まるが、社長の麻生は提携から一歩進んだ九州電気軌道の経営権掌握に動き出す。麻生の内意を受けて取締役の大田黒重五郎は九州電気軌道専務の松本枩蔵に接触し、同社株式の引き受けを打診した。
九州水力電気が経営権掌握に向けて動き出した当時、九州電気軌道の大株主は、1920年6月より専務取締役を務める松本であった。松本は社長松方幸次郎の妹婿で、松方に代わって1930年（昭和5年）6月に九州電気軌道の2代目社長に就いた。社長交代に前後して松方個人や彼の会社が持っていた大量の九州電気軌道の株式が松本に移ったため、松本は自社株35万株を抱えていたという。大田黒による交渉の結果、同年8月株式買収に成功。この際、松本が抱える九州電気軌道株式35万株すべてを子会社九州保全名義で引き受け、対価として九州保全から九州水力電気6分利付き社債2500万円を交付した。
株式の移転後、九州電気軌道では1930年10月の株主総会で松本枩蔵が社長を辞任し、代わって大株主となった九州水力電気から大田黒重五郎が第3代社長となり、さらに専務の村上巧児が新専務として送り込まれた。かくして九州水力電気は九州電気軌道の経営権を掌握した。
しかし経営権掌握直後、退任したばかりの松本枩蔵本人の告白により、松本が専務就任以来10年間にわたって社印・社長印を不当に持ち出し不正に社名手形を振り出していたという不正手形事件が発覚した。発覚時点で不正手形発行高は2250万円に達していたという。松本が九州水力電気への自社株売却に応じたのは、その売却益で償還期限の迫る不正手形をひそかに償還するためであった。しかし取得した九州水力電気の社債2500万円は世界恐慌によって価格が暴落してしまい、その計画は破綻してしまった。こうして行き詰った松本は麻生太吉に状況を告白するに至ったのであった。
不正手形2250万円は基本的には松本からの私財提供で償還できる金額であったが、その私財の大部分を占める九州電気軌道社債などの有価証券はすでに松本の個人債務約1900万円の担保となっていたため、まずはこの個人債務を返済する必要があった。解決策として、九州電気軌道はまず政府の意向を受けた日本興業銀行から2400万円の融資を受け松本の個人債務を返済し九州水力電気社債を収受する、次いで九州水力電気は同じく日本興業銀行から1500万円の融資を受け前記社債を償還する、最後に九州電気軌道は九州水力電気から受け取った資金で不正手形を決済する、という手続きが採られた。不正手形の処理は専務となったばかりの村上巧児が奔走し、翌1931年（昭和6年）6月2日に全手形の回収が完了した。事件の責任をとって旧経営陣は辞職し、九州電気軌道の役員はすべて九州水力電気系の人物となった。
これら一連の九州電気軌道買収の過程で九州水力電気では長期負債が急増して財務内容が悪化し、不況の影響も手伝って一時業績の低迷を余儀なくされた
。業績回復後の1937年（昭和12年）9月に4400万円の増資が実施され、資本金は1億3000万円となった。
1930年代後半になると、逓信省を中心に電力管理法公布（1938年）へと至る電力国家管理を目指す機運が高まり、民間でも有力電力会社による地域的な事業統合が進展した。九州地方にて統合の主体となったのは、東邦電力と熊本電気（1940年九州電気へ改称）、それに九州水力電気であった。九州水力電気は1938年（昭和13年）より1941年（昭和16年）にかけて、5社を合併し、11社から電気事業を譲り受けている。
1930年代後半最初の事業統合は、1938年2月10日付で実施された大正鉱業からの電気供給事業譲り受けである。
続いて1940年（昭和15年）に実施された事業統合は、1月31日付の前述の九州電気軌道からの電気供給事業譲り受けと、4月1日付の5社（神都電気興業・延岡電気・筑後電気・昭和電灯・南豊電気）合併、4月15日付の8社（小国水力電気・久住湯原電業・合川水電・野津原電気・富士緒電灯所・朝来水力電気・岩岳水電・日豊水電）からの事業譲り受けである。これらの諸会社の供給区域は下記#供給区域一覧を参照のこと。4月の5社合併により、資本金は2000万円を加えて1億5000万円となった。
最後に、1941年（昭和16年）4月30日付で蒲江水力電気・森水力電気の2社から事業を譲り受けた。以下、沿革のうち電気供給の推移と業績の動向について詳述する。なお会計期間の「上期」「下期」は九州水力電気の場合それぞれ前年12月から5月までと6月から11月までを指す。
1913年（大正2年）5月、九州水力電気は北九州の官営八幡製鉄所（福岡県八幡市所在）と2,000kWの大口電力供給契約を締結し、女子畑発電所竣工に伴って翌1914年（大正3年）2月より製鉄所への電力供給を始めた。この1914年上期が大口電力供給の初年度で、上期末には需要家2者計4,000kWの供給を行った。
その後電力需要は第一次世界大戦下の大戦景気を背景に急速に拡大し、北九州の工場群や筑豊の諸炭鉱への供給が伸長、供給実績は1915年下期に1万kWを超え、1917年下期には2万kWも突破して1919年（大正8年）下期末には2万7,555kW（需要家数58）となった。この時期の大口需要家としては、北九州方面では八幡製鉄所のほか東洋製鉄・東海鋼業・戸畑鋳物・石川島造船所若松工場・明治紡績・日華製油・明治製糖などがあり、その他の地域では大牟田の電気化学工業、大分県内の久原鉱業佐賀関製錬所・日本窒素肥料日出工場・大分紡績・桜セメントといったものがあった。また炭鉱では峰地・三好・新入・上山田・下山田・新目尾・新手といった筑豊の有力炭鉱が自家発電を廃して九州水力電気からの受電に切り替えた。
大口供給開始に先立つ1912年（大正元年）11月、博多電気軌道（初代）を合併して同社の供給区域を引き継いだ。よって1912年下期に電灯供給を開業し、合併直後の1912年下期末時点で電灯2,498灯の供給を行った。続いて1913年下期に少量だが小口の電力供給も始まった。次いで1915年5月、福岡県内の後藤寺電灯・直方電気・若松電気と大分県の日田水電より事業を譲り受けた。4社統合の結果、1915年上期末の供給成績は統合前の1914年下期末に比して電灯数は11倍、小口電力供給は8倍に拡大している。1916年3月に大分県の豊後電気鉄道・大分水力電気を合併すると供給はさらに拡大した。電灯供給数は両社を合併した1916年上期末には15万灯であったが、1918年上期に20万灯を超え、行橋電灯合併後の1919年下期末には28万灯に達した。並行して小口の電力供給も伸びており、1919年下期には約4,000kWとなった。
1915年に統合した4社のうち日田水電については、九州水力電気では1911年4月に開かれた創立総会の段階で全株式の買収を決定してただちに完全子会社化したことから、開業前より日田水電からの配当金を主とする多額の事業外収入があり、開業に先立つ1912年上期から年率5パーセントの配当を開始した。その後事業の拡大とともに利益金も着実に増加し、1916年上期に配当率は年率10パーセントに到達、1919年下期には年率12パーセントへと増配した。
1921年（大正10年）以降、八幡製鉄所以外では従来若松市・戸畑市内（旧若松電気区域）の工場に限られていた北九州方面における電力供給を、その他の地域（門司市・小倉市・八幡市など）にも拡大した。これらの地域は九州電気軌道の供給区域であったことから同社との競争が生じ、「電力戦」と呼ばれる大口需要家の争奪戦を招いた。1920年代半ばまでの競争の中で九州水力電気が獲得した供給先は中央セメント・王子製紙・日本製粉・日東製氷・浅井製材・安田製釘・九州耐火煉瓦・筑後電気小倉工場・三菱新入炭鉱の9社計6万4,000kWで、反面九州電気軌道に戸畑鋳物・三好鋼業・中島鉱業・大隈炭鉱の4社計4,100kWの供給先を奪われた。
1920年代を通じ、供給実績は電灯・小口電力・大口電力いずれも一貫して増加した。まず大口電力供給についてみると、1920年上期に3万kWに達し、その後は1923年上期に5万kW、1925年下期に7万kWとなり、1929年（昭和4年）下期末には10万1,136kW（需要家数132）を供給するに至った。次いで電灯供給については、半年ごとに2万灯前後のペースで伸び続け、加えて筑後水力電気を合併した1922年下期は7万灯増、日向水力電気を合併した1927年下期は13万灯増となったことから、電灯数は1920年上期に30万灯を超え、1925年下期にはその倍の60万灯に到達、1929年下期には90万灯となった。小口電力供給についても1920年下期に5,000kWを超え、倍の1万kWには1926年上期に到達し、1929年下期末には2万kWに迫る規模となっている。
供給の拡大の一方で、利益金の増加に伴って1920年下期に年率13パーセントへと増配した。しかし利益金を払込資本金で除した資本利益率はこの時期がピークで、以後も利益金は増加傾向であったもののそれ以上に払込資本金が増加したため利益率は減少傾向となり、配当率も1923年下期に年率12パーセントへと引き下げられた。さらに業界全体の配当率引き下げに同調して1928年上期に年率10パーセントに減配し、内部留保増加による財務改善を図った。
1930年代に入っても供給実績は引き続き拡大し、大口電力供給については1932年上期に12万kWを超えた。その後、同様の営業報告書の数値によると1933年上期末は15万kWに達し次の1934年上期には一転2割減の11万9,089kWとなったとあるが、逓信省の統計では1933年度の電力供給は13万2,233kW、1934年度は14万4,718kWとある（これらの数字は小口・電熱その他を含む）。営業報告書による大口電力供給成績は1934年以降再び伸長し、1938年（昭和13年）下期末には18万5,913kW（契約口数150）に達した。また1937年末時点の状況を記した逓信省の資料によると、3,000kW以上を供給する大口需要家には日本製鐵八幡製鉄所（戸畑市で受電、4,100kW）・貝島炭礦大之浦鉱業所（福岡県鞍手郡宮田町、4,500kW）・日本鉱業佐賀関製錬所（大分県北海部郡佐賀関町、7,000kW）があった。
電灯供給と小口電力供給については、1930年に電灯93万灯・小口電力2万kWとなったが、翌1931年（昭和6年）1月に宮崎営業所区域を神都電気興業へと分離したことから1931年上期はそれぞれ12万灯減と約5,000kW減となった。それ以降は増加傾向となり、電灯供給は1936年上期に再び93万灯となり、1938年には100万灯を超えて下期末は102万7,122灯（需要家数31万1,553戸）を数えた。小口電力供給は大口供給と同様途中で統計様式の変更があり比較困難だが1938年下期末には小口電力2万5,714kW（電動機・電力装置数1万441台）、電熱その他5,131kW（契約数2万8,507口）となった。
業績については、1930年（昭和5年）の九州電気軌道の株式買収と同社不正手形事件への対応によって長期負債が膨張したことから、不況の影響も重なって1930年代前半は低迷した。利益金の減少と償却費確保のため1932年上期には年率8パーセントの配当率に減配となり、同年下期にはさらに7パーセントへ引き下げられている。1934年（昭和9年）になると景気の回復から業績好転が期待されたが、同年下期に大渇水に見舞われて九州電気軌道から火力発電による電力を補給したため購入電力料が嵩み、業績回復とはならなかった。こうした中で6パーセントへ減配の上で償却を強化して短期間で業績改善を図るという方針を打ち出し、1934年下期と翌1935年（昭和10年）上期にかけて実行した。その結果1935年下期には利益増のため7パーセントの配当に復帰している。
会社設立（1911年上期）からの期別業績の推移は以下の通り。決算期は毎年5月（上期）・11月（下期）の2回である。
1939年までの電灯供給実績および電力供給実績の推移は以下の通り。数値は各期末のものである。
1938年（昭和13年）12月末時点における、九州水力電気の電灯・電力供給区域は以下の通り。1940年に統合した傘下6社（九州電気軌道・神都電気興業・延岡電気・昭和電灯・筑後電気・南豊電気）と、翌年にかけて統合した小事業者（「その他小事業者」と記載）の供給区域も併記した。供給区域は県別（福岡県・大分県・宮崎県・熊本県）に整理している。
以下、沿革のうち発電所建設の過程について詳述する。
九州水力電気が建設した中で最大の出力を持つ発電所は、最初に開発された女子畑（おなごばた）発電所である。女子畑発電所は筑後川水系玖珠川・大山川から取水する水力発電所で、所在地は大分県日田郡中川村大字女子畑（現・日田市天瀬町女子畑）。会社発足1年後の1912年（明治45年）4月に着工され、翌1913年（大正2年）1月に発電所建屋基礎工事竣工、3月に放水路竣工、5月に取水口堰堤・水路トンネル竣工、7月に発電所・変電所室建屋工事竣工、9月に通水試験、10月調整池竣工、と順調に工事が進んで最後に水圧鉄管の設置工事が12月に終了してすべての工事が終了した。そして1914年（大正3年）2月6日に八幡製鉄所への電力供給が始まったことで女子畑発電所からの送電も開始された。
主要機器は水車が出力5600馬力のフォイト製フランシス水車、発電機が容量3750キロボルトアンペア (kVA) のゼネラル・エレクトリック製三相交流発電機で、それぞれ5台を設置しており、発電所出力は1万2,000kW（1917年より1万5,000kW）であった。
なお、女子畑発電所完成に先立ち1912年11月に合併した博多電気軌道から南畑発電所（福岡県、水力750kW）を引き継いでいる。
女子畑発電所に続いて開発されたのは、1916年（大正5年）に合併した豊後電気鉄道・大分水力電気より水利権を引き継いだ大分川水系（大分県）の水力発電所である。大戦景気による電力需要増加に対処すべく開発が急がれ、まず1917年（大正6年）9月に大竜発電所（出力2,000kW）が運転を開始。翌1918年（大正7年）には柿原 (4,000kW)・下川 (1,200kW)・畑 (950kW)・鮎川 (1,000kW) の4水力発電所も相次いで運転を開始した。これらに先立つ1916年12月に女子力発電所と旧大分水力電気の篠原発電所（出力2,000kW）を結ぶ66キロボルト (kV) 送電線（大分連絡線）が完成しており、5か所の新発電所と旧豊後電気鉄道の幸野発電所（出力1,600kW）はいずれもこの大分連絡線に接続して連系運転を行った。
大分川水系の開発が完了した後は、さらなる需要増加のため筑後川水系玖珠川・野上川や豊後電気鉄道から引き継いだ大野川の開発を進めた。1920年（大正9年）から1923年（大正12年）にかけて、筑後川水系では野上 (1,400kW)・右田 (1,450kW)・湯山 (8,317kW)・町田第一 (1,574kW)・町田第二 (6,000kW) の4発電所、大野川では軸丸 (6,600kW)・新沈堕 (6,000kW) の2発電所が完成している。1924年（大正13年）には大分川水系で今畑発電所 (2,200kW) が運転を開始し、1925年（大正14年）7月には旧日田水電の石井発電所増設（390kWから1,000kWへ）も竣工した。
これらの発電所の特徴として、その多くが芝浦製作所製をはじめとする日本製の機械類を採用していた点が挙げられる。これは第一次世界大戦で欧米からの機器輸入が困難になったことと、設立の経緯から九州水力電気が芝浦製作所と深い関係を有していたことによる。下川・軸丸・今畑の3発電所は日立製作所製の水車・発電機を採用したが、それ以外はすべて芝浦製作所製の発電機と同社と関係のある電業社製の水車を採用していた。
なお自社開発以外に、1922年8月に合併した福岡県の筑後水力電気から洗玉発電所（水力200kW）と羽犬塚発電所（火力1,000kW）を引き継いでいる。また同年12月に、大分県の成清鉱業との間で同社の飯田発電所（水力280kW）と広瀬発電所（水力320kW）を買収する契約を締結した。
以上のように当初から水力発電に集中して電源開発を行った九州水力電気であるが、そのために天候の変化の影響を受けやすかった。例えば1921年には、日田地方の洪水災害で発電所が被災し、湯山発電所が28日間、女子畑発電所が47日間、石井発電所では164日間の発電停止に追い込まれた。翌1922年には一転して大渇水が発生し、当時5万kW以上あった発電力は3分の1に激減、供給に支障を来して電灯の深夜消灯や工場・炭鉱への供給削減といった措置を余儀なくされた。こうして水力発電一辺倒の電源開発の問題点が明らかになったため、水力発電を補う火力発電所の建設を決定、1923年1月に鯰田発電所、1926年（大正15年）1月に宇島発電所を完成させた（いずれも福岡県、出力10,000kW）。この結果、1926年における総発電力は8万4,841kW（水力6万3,841kW・火力2万1,000kW）となった。
昭和初期の電源開発は、自社ではなく子会社「杖立川水力電気株式会社」の手によって進められた。同社は、筑後川水系杖立川にて1922年12月に水利権を得たのを受けて1923年12月12日、資本金500万円（九州水力電気全額出資、その後1929年8月1000万円へ増資）で設立。杖立川での電源開発を進め、1927年（昭和3年）3月に小国発電所 (6,000kW)、1928年（昭和3年）3月に杖立発電所 (3,200kW)、1929年（昭和4年）12月に黒淵発電所 (7,000kW) をそれぞれ完成させた。これらの発生電力は大部分を九州水力電気が受電した。
杖立川開発のほかにも、杖立川水力電気は九州水力電気から同社の発電所新増設や送電・変電設備の建設工事を受託して担当した。このうち発電所では、1931年（昭和6年）3月に運転を開始した駅館川水系津房川の須崎発電所 (688kW)・丸田発電所 (950kW) と、同年7月に竣工した女子畑発電所拡張工事（10,000kVA発電機1基増設、発電所出力26,750kWに）を担当している。翌1932年（昭和7年）6月1日、計画されていた工事を一応完了したため九州水力電気は杖立川水力電気を事業買収の形式で吸収し、杖立川の3発電所を引き継いだ。
1930年代初頭の不況期に自社開発は一時停止するも、景気回復とともに1930年代後半に再開。1936年（昭和11年）11月に大分川水系にて野畑発電所 (2,740kW)、1937年（昭和12年）5月には玖珠川にて三芳発電所 (4,600kW) がそれぞれ運転を開始した。その他の出力変更や発電所廃止もあり、発電力は1938年（昭和13年）には水力28か所計10万1,812kW、火力2か所計2万kWの合計12万1,812kWとなった。
大分県での水力開発を進める最中の1910年代後半、有力な未開発地点として業界の注目を集めていた宮崎県への参入を図った。特に県北部を流れ各社の水利権出願が相次いでいた五ヶ瀬川を狙い、1917年に水利権を申請した。五ヶ瀬川の水利権獲得競争には、前述のように競合関係にあった九州電灯鉄道（後の東邦電力）も後から参入する。このため九州水力電気では麻生太吉が時の逓信大臣野田卯太郎に働きかけ、水利権申請者の合同という意向で合意した。一方で九州電灯鉄道側が宮崎県側に働きかけたことから一旦は九州電灯鉄道へ水利権を許可する方向へ流れたが、九州水力電気側の巻き返しで共同開発会社の新設が決まった。
こうして発足したのが九州送電で、宮崎県内の県外送電反対運動のため設立が遅れたが、1925年（大正14年）5月9日会社設立に至った。同社は初め東邦電力・九州水力電気・電気化学工業（現デンカ）・住友財閥の4者の平等出資であったが、その後電気化学工業が撤退して九州水力電気へと持ち株を売却したため、九州水力電気は九州送電の過半数の株式を握ってその主導権を掌握した。
九州送電は五ヶ瀬川と住友財閥が水利権を持つ耳川の開発を順次進め、1929年に高千穂発電所 (12,800kW)、1930年に田代発電所 (8,000kW)、1931年に山須原発電所 (13,000kW)、1932年に三ヶ所発電所 (1,320kW)・回淵発電所 (1,050kW)、1938年に塚原発電所 (50,000kW) をそれぞれ建設。あわせて宮崎県から大分県を経て福岡県へと至る約120キロメートルの長距離送電線を整備し、九州水力電気の女子畑中央開閉所と鯰田中央開閉所（福岡県飯塚市）に連絡した。
九州送電から九州水力電気への電力供給は1929年5月1日より開始。1930年時点では1万7,000kWを受電し、その後同年8月認可で1万9,500kWへ、1931年10月認可で3万2,000kWへとそれぞれ増加した。その後1937年末時点では3万kWの受電となっている。さらに1938年8月登尾開閉所（宮崎県西臼杵郡）での受電（最大1万kW）を開始し、同年11月には上津役変電所（福岡県八幡市）での受電（最大4万kW）も開始した。
なお東邦電力も九州送電と最大1万kWの受給契約を結び、九州送電から電力供給を受けることとなった。しかし九州送電が送電する電力の周波数は50ヘルツであり、東邦電力側の60ヘルツと異なっており直接受電できないため、九州水力電気の発電所のうち周波数60ヘルツにて発電が可能な女子畑発電所・黒淵発電所からの電力に振り替えて東邦電力久留米変電所へ送電するという方法を採った。久留米変電所への送電は1929年12月に開始されている。また九州送電から離脱した電気化学工業が宮崎県南部の大淀川を開発し、送電会社として九州電力を立ち上げたため、1931年4月に九州水力電気・東邦電力で同社からそれぞれ1万kWずつ受電するという契約も結んだ。
1920年代後半以降、九州水力電気の火力発電所は鯰田・宇島両発電所と羽犬塚発電所（1937年9月廃止）のみで、新規の設置はなかった。しかし火力発電に特化した発電体制を採る九州電気軌道を傘下に収め、同社と送電線を接続して1932年5月より鯰田中央開閉所・小倉変電所における最大2万kWの電力相互融通を始めると、渇水期に不足する電力を九州電気軌道の火力発電でも補給できるようになった（その反対に九州水力電気側に余剰電力がある場合は九州電気軌道へと送電した）。提携後の1934年（昭和9年）、九州水力電気はまたしても大渇水に見舞われ、水力発電量が大きく減退したが、このように九州電気軌道との提携が成立していたため同社火力発電所からの送電量を増加することで対処できた。
1930年代中頃からの電力需要増加に際して、発電余力が少なくなったため九州水力電気では小倉市の埋立地に2万5,000kWの火力発電所を建設する方針を固め、1935年（昭和10年）に逓信省へ申請した。ところが複数事業者による共同火力発電方式を勧奨していた逓信省の方針と合致しないため申請は許可されず、結局逓信省の慫慂に応じて九州水力電気・九州電気軌道・九州送電・九州共同火力発電の4社に北九州の最大電力需要家である日本製鐵（八幡製鉄所経営）を加えて新会社西部共同火力発電を設立、同社を通じて共同火力発電所を建設することとなった。同社による戸畑発電所（戸畑市、出力25,000kWのち50,000kW）は1937年12月に運転を開始。九州水力電気では12月より1万5,000kWの受電を開始し、翌1938年11月からはさらに1万kWの追加受電も始めた。
西部共同火力発電の出資に参加した九州共同火力発電というのは、同社に先立ち1935年に設立された共同火力会社で、三井鉱山と電力会社連合（熊本電気・九州電力・九州水力電気・九州送電・東邦電力）が出資していた。九州共同火力発電では大牟田市にあった港発電所の拡張を1936年にかけて進め（1936年末時点で出力109,000kW）、九州水力電気・東邦電力両社に対してはそれぞれ1万3,000kWを送電した。しかし九州水力電気は九州共同火力発電や先に挙げた九州電力との送電線の連絡がなく直接受電できないため、両社からの受電電力は東邦電力の送電線によって託送するものとした。その結果、これらの電力は九州水力電気から東邦電力へと送電される電力と相殺という扱いとされた。
以下、九州水力電気が所有した発電所を一覧表として纏める。県別（大分県・熊本県・福岡県・宮崎県）に整理した。
上記発電所のうち廃止されたものを除き、九州水力電気から日本発送電（女子畑・三芳発電所のみ）または九州配電（残りすべて）へ継承された。いずれも1951年（昭和26年）以降は九州電力（九電）に帰属している。
上記の3発電所はすべて九州水力電気から日本発送電へ継承され、1951年以降は九州電力に帰属している。
上記の発電所は廃止されたものを除いて九州水力電気から九州配電へ継承され、1951年以降は九州電力に帰属している。
宮崎県には合併で引き継いだ発電所以外は存在しない。
北九州で先行して開業した九州電気軌道が小倉市に大門火力発電所を建設した際、電力の周波数は50ヘルツ（三相交流）が採用された。50ヘルツが選択された理由は明らかでないが、続いて九州水力電気が女子畑発電所を建設する際、当時九州では60ヘルツを採用する事業者が多かった（九州電灯鉄道や熊本の熊本電気など）にもかかわらず、北九州へ送電するという理由で九州電気軌道と同じ50ヘルツを選択した。当時の取締役大田黒重五郎によると、50ヘルツ採用は技術顧問の岸敬二郎の提言であるという。九州電気軌道・九州水力電気の両社が採用したことで北九州・筑豊地方には50ヘルツの電力圏が形成された。さらに九州水力電気が大分県での事業統合を進めたことから大分方面でも60ヘルツから50ヘルツへの転換が進行し、1929年（昭和4年）1月に50ヘルツ統一が完了した。ただし九州水力電気の全発電所が50ヘルツを採用したわけではなく、石井・南畑・洗玉の3発電所や筑後電気の発電所が60ヘルツ運転であったほか、女子畑・湯山・三芳・小国・杖立・黒淵の6発電所が50・60ヘルツ双方に対応していた。
こうして形成された50ヘルツ電力圏はその後長く残存し、電力運用面での障害となった。そのため周波数統一への機運が高まり、太平洋戦争終戦後の1947年（昭和22年）に北九州地区の周波数転換が部分的に施工され、次いで1949年（昭和24年）からは九州全体を対象に大規模な転換工事（第1期周波数統一工事）が始まった。九州水力電気に関連するところでは、駅館川・大分川・大野川各水系の発電所が1951年（昭和26年）に60ヘルツ運転へ転換された。
1951年の九州電力発足後には「第2期周波数統一工事」が始まり、1960年（昭和35年）をもって九州の自家用設備を除く周波数統一が完了した。この間、大分川水系の発電所（残部）と女子畑発電所をはじめとする筑後川水系の発電所が工事対象となり、1954年（昭和29年）から1960年にかけて順次60ヘルツ運転へ転換された。なお鯰田・宇ノ島両火力発電所は需要家側の転換進捗にあわせて60ヘルツ化されることなく廃止されている。
以下、沿革のうち日本発送電への設備出資と九州配電への統合過程について詳述する。
1930年代後半、革新官僚によって電力国家管理の方針が具体化され、1936年（昭和11年）3月に発足した廣田内閣の逓信大臣頼母木桂吉がこれを推進、翌1937年（昭和12年）1月に電力国家管理法案の国会提出に至った。法案の内容は、電力を政府が管理し、そのうち発電・送電事業を国営として新設の国策会社に全国の主要設備を出資させる（配電事業は現状維持）というものであった。直後の廣田内閣総辞職で法案が成立することはなかったが、第1次近衛内閣の逓信大臣永井柳太郎によって再び推し進められ、主要火力発電設備・送電設備を新設の日本発送電へと出資させた上で同社に新規の水力発電開発を担当させ、同社が政府管理の下で電力売買を行う、という頼母木案より若干後退した内容で法案の準備が進んだ。そして1938年（昭和13年）3月、「電力管理法」・「日本発送電株式会社法」ほか2法が成立、同年4月5日付で公布された。
電力管理法公布を受けて1938年6月、日本発送電へと出資すべき設備の範囲が以下のように決定された。
同年8月、日本発送電の設立時に同社へと出資すべき設備が公告され、九州水力電気については西部共同火力発電戸畑発電所と自社中原変電所を結ぶ11kV送電線、同変電所と自社西谷開閉所を結ぶ66kV送電線、それに中原変電所（福岡県戸畑市）を出資することとなった。加えて同年11月には女子畑発電所と上ノ釣開閉所を結ぶ66kV送電線の出資も追加指定されている。
1939年（昭和14年）4月1日付で各事業者からの設備出資が実行に移され、日本発送電株式会社が設立された。九州水力電気の出資財産評価額は138万3410円50銭で、出資の対価として交付された日本発送電株式は2万7668株（払込総額138万3400円、出資対象33事業者中28番目）であった。
日中戦争が長期化し経済統制が各所で強まる中、1940年（昭和15年）7月に発足した第2次近衛内閣の逓信大臣村田省蔵は電力国家管理の強化を推進し、先の永井案（第1次電力国家管理）が不徹底であったとして第2次電力国家管理の方針を打ち出した。この第2次国家管理では第1次で日本発送電への出資対象から外れていた既存水力発電設備も出資対象とされた上に、配電統制にも踏み込み、配電事業も地域別の国策会社に統合するものとされた。政府はまず1941年（昭和16年）4月に電力管理法施行令を改正し、全国の電気事業者に対して日本発送電への設備出資命令を発した。この際、出資期日は1941年10月1日付と1942年（昭和17年）4月1日付の2つが設定された。
九州水力電気については1941年10月分の出資対象（計27事業者）には入らなかったが、1942年4月分の出資対象（計26事業者）には含まれ、1941年8月に出資対象設備が公告された。対象設備は水力発電所5か所（女子畑・三芳・小国・杖立・黒淵各発電所）と出資発電所関連の送電線5路線（発電所間や女子畑中央開閉所との間を連絡）で、出資設備評価額は1642万8835円50銭、出資対価の交付株数は32万8576株（払込総額1642万8800円、出資対象26事業者中10番目）であった。
第2次電力国家管理のうち配電統制については、地区ごとに主要配電事業者に対して配電会社を新設させ（第1次統合）、その配電会社に地区内の残余事業者を統合させる（第2次統合）、という方針が打ち出され、1941年8月に配電統制令の公布に至った。これを元に同年9月6日、全国の配電事業者に対して一斉に配電会社設立命令が下された。
九州では九州7県と沖縄県を配電区域とする「九州配電株式会社」を1942年4月1日付で設立するものとされ、東邦電力・九州電気（旧熊本電気）・日本水電（鹿児島県）と九州水力電気の4社に設立命令が下った。受命事業者4社のうち東邦電力・日本水電は「電気供給事業設備を出資すべき者」に指定された一方、九州水力電気と九州電気は「配電株式会社となるべき株式会社」に指定された。
受命後の1941年12月5日、九州水力電気は子会社の九州保全株式会社を合併した。九州保全は1930年（昭和5年）8月、関係会社の株式を所有・管理するための証券保有会社として資本金200万円で設立したもので、合併時の資本金は1000万円、九州水力電気の全額出資であった。合併に際し、合併に伴う増加資本金1000万円を償却し、あわせて九州保全所有の自社株97万7954株も償却して4889万7700円を減資し、資本金を1億5000万円から1億110万2300円へと圧縮している。
1942年4月1日、日本発送電への一部設備出資とともに配電統制が実行に移され、九州配電が発足、それと引き換えに九州水力電気は消滅した。九州水力電気に対する九州配電株式の割り当ては額面50円払込済み株式213万6457株（払込総額1億682万2850円）で、株主には額面50円払込済み株式の場合1株につき1.2株の割合で九州配電株式が交付された。また社長の木村平右衛門は九州配電社長に就任し、真貝貫一ら役員6名が同社理事（取締役に相当）へ転じている。
以下、電気供給事業以外に経営した鉄道事業、電気化学事業、植林事業と傘下の関係会社について詳述する。これら兼営事業のうち最後まで直営で続けられたのは植林事業のみで、他は最終的に関係会社として独立している。なお傘下に収めたのち統合した電力会社各社についてはここでは扱わない。
九州水力電気は1912年（大正元年）11月に博多電気軌道（初代）を合併したことで2つの軌道線を引き継いだ。一つは博多駅前を起終点として福岡市街の周囲を囲む循環線および循環線と吉塚駅を連絡する支線からなる路面電車線の「福岡電鉄線」（福岡市内線）、もう一つは市外に旧北筑軌道が建設した非電化・蒸気機関車牽引の「北筑軌道線」である。なお福岡電鉄線の循環線は合併時点では全体の4分の3が開業していただけであったが、合併後の1914年（大正3年）4月に全通している。両線とも旅客営業に加えて貨物営業も行っていた。
福岡電鉄線の利用者は1913年度には年間約250万人であったがその後徐々に増加し、1920年代には年間1000万人を超える水準となった。一方北筑軌道線は年間100万人超を輸送しており、沿線の市街地化を受けて1922年（大正11年）7月より一部区間、今川橋（早良郡西新町新地）から姪浜停留場（同郡姪浜町）に至る4.0キロメートルでの電車運転を始めた（「北筑電鉄線」）。姪浜から加布里（現・糸島市）までの区間（16.90キロメートル）は非電化で残るが、北九州鉄道が高規格の並行路線（現・JR筑肥線）を建設したことから、1928年（昭和3年）5月に営業休止の上で北九州鉄道へと売却している。
北筑電鉄線は福岡電鉄線から孤立した路線で、起点の今川橋停留場が樋井川を挟んで東邦電力の軌道線（旧福博電気軌道線）と一応接続しているという状態であったことから、部分電化と同時に福岡電鉄線と北筑電鉄線を直結する「城南線」の新設を計画した。城南線は福岡電鉄線渡辺通一丁目停留場と北筑電鉄線西新町停留場を結ぶ5.0キロメートルの路線として1927年（昭和2年）3月に開業する。この新線建設により北筑線の利用は増加し、利用者数は3路線合計で年間2000万人に達した。
兼業整理の方針に従って1929年（昭和4年）5月5日に新会社の博多電気軌道（2代目）を設立、同年7月1日付で上記3路線（計17.18キロメートル）を同社へと譲渡した。同社は資本金200万円（払込50万円）で、九州水力電気とその経営陣が全株式を所有した。鉄道事業以外にも、1932年（昭和7年）には小規模ながらバス事業も開業している。しかし博多電気軌道が存在した期間は5年のみで、1934年（昭和9年）11月1日、東邦電力の軌道事業との統合のための新会社福博電車へと事業を譲渡した。福博電車会社はその後1942年（昭和17年）9月1日付で九州電気軌道へと合併され、西日本鉄道（西鉄）となる。以後路線は西鉄の「福岡市内線」となったが、1979年（昭和54年）に全線廃止となり現存しない。
博多電気軌道に続いて1916年（大正5年）3月に合併した豊後電気鉄道より引き継いだ軌道線は、福岡の路線と区別するために「大分電鉄線」と呼ばれた。同線は大分県別府市と大分市を結ぶ電気鉄道で、九州水力電気時代に大分駅前乗り入れ（1919年）、大分市内の別線建設（1922年）、終点別府停留場の別府港桟橋前への移設（同）が実施されている。路線長は13.42キロメートル。
1926年12月に事業の分社化が決定され、1927年（昭和2年）6月24日、受け皿となる新会社別府大分電鉄が発足、同年6月30日付で事業譲渡を完了した。新会社の資本金は200万円とされたが、博多電気軌道の場合と異なり九州水力電気の出資比率は50パーセントに限られた。別府大分電鉄の設立準備や創立総会は阪神急行電鉄社内で行われており、経営陣もまた同社関係者が就いた。分社後、別府の北に位置する亀川町への延伸が実施され、1930年（昭和5年）2月に亀川延長線の全通をみた。またバス事業にも乗り出し、1927年11月に電車並行バスを買収して開業し、順次路線網を拡大していった。
1940年（昭和15年）になって、九州水力電気の傘下から離脱した九州電気軌道が別府大分電鉄の株式を九州水力電気より買収した。その後同社は大分県北部エリアにおける戦時統合の中核となり、1945年（昭和20年）4月、鉄道・バス会社6社を合併して大分交通となった。軌道線は大分交通「別大線」となったが、1972年（昭和47年）に廃止されており現存しない。
1920年（大正9年）春に発生した戦後恐慌の影響で電気の需要が停滞したが、一方で稼働間近な発電所があって余剰電力が発生すると予想されたことから、九州水力電気では余剰電力を活用した化学工業への進出を決定。1921年（大正10年）12月1日、電力供給先であった日本窒素肥料日出工場（大分県速見郡川崎村＝現・日出町、1915年6月開設）を買収してカーバイド（炭化カルシウム）の製造を始めた。さらに翌1922年（大正11年）4月27日に日本電化工業を合併し、同社が神奈川県の山北に置いていた工場設備一切を日出工場へと移設して11月より塩酸カリ（塩化カリウム）の製造も開始した。しかしカーバイド・塩酸カリともに市況が振るわない分野で、事業の収益は総収入の数パーセントを占めるのみで鉄道事業収入にも及ばず、なおかつ利益率も低迷した。
直営以外では、1923年（大正12年）12月1日に大分電気工業（資本金100万円）という化学メーカーの株式を買収し傘下に傘下に収めた。同社は1919年（大正8年）4月に、大分県大分郡阿南村（現・由布市）にあった渡辺与三郎の塩酸カリ工場を買収しカーバイドや酸素・水素ガスを製造する目的で設立。買収後の1926年（大正15年）12月1日に社名を九州電気工業株式会社に改めた。九州水力電気では兼業整理の方針に従ってこの九州電気工業へ化学事業を集約することとなり、1927年4月1日より日出工場の経営を同社に委託した。また系列の筑後電気も1926年12月より福岡県小倉市にあった酸素工場の経営を同様に委託している。
九州電気工業では自社製カーバイドを原料とする酢酸製造を計画し、日出工場にて1931年（昭和6年）5月、月産30トンの酢酸製造設備を新設した。しかし2年後の1933年（昭和8年）7月には操業を休止してしまう。その後酢酸製造への進出を狙う電気化学工業（現・デンカ）がこの設備に着目し、1940年（昭和15年）6月にその買収を決定した。そのため酢酸製造設備は1942年（昭和17年）に解体され、9月までに資材を含めすべて電気化学工業青海工場（新潟県）へと運ばれた。
九州電気工業は戦後もアセチレン製販会社として存続するが、1974年（昭和49年）5月に高圧ガス工業へ合併された。
1919年、九州水力電気は水力発電所のある河川の流域における、水源涵養のための植林活動ならびに電柱用材生産のため山林経営を企画。玖珠川や大分川上流の原野地帯を買収し、1921年より植林に着手した。その後造林面積を逐次拡大し、1942年の九州配電成立当時の土地面積は植林地2万5000ヘクタール余りを含む4万5890ヘクタールとなっていた。
戦時中は撫育・植樹が一旦停止されたが戦後に再開。1949年（昭和24年）になって、植林から25年以上がたち営林や間伐材・広葉樹などの利用事業も複雑多岐となったため林産部門を九州配電から切り離すこととなり、3月30日付で九州林産株式会社が設立された。同社は九州電力が発足すると同社の子会社となっている。傘下企業を統合する直前、1939年（昭和14年）時点の本社・支部・営業所・出張所の所在地は以下の通り。
その後傘下企業統合後の1941年（昭和16年）時点では、本社・出張所はそのままだが支部が以下の4か所となっている。
本社については長く東京市にあり、設立時より1923年までは日本橋区小網町（設立時は4丁目4番地、1913年11月の移転後は3丁目7番地に所在。現・中央区日本橋小網町）、1923年3月の移転後は麹町区永楽町1丁目1番地（現・千代田区丸の内1丁目）、翌年4月の移転後は同区有楽町1丁目1番地（1929年より丸ノ内3丁目2番地）に置いていた。一方で福岡市には出張所を構えていたが、1931年（昭和6年）6月に本社と出張所が入れ替えられ、以後福岡市大字庄35番地が本社所在地となった。
福岡の本社社屋は九州配電へ引き継がれた後、1945年（昭和20年）11月に天神橋口の松屋ビルから移転してきた同社本店が入るが、1949年（昭和24年）6月のデラ台風に伴う火災で全焼した。その後建て替えによる新本店ビルが九州電力発足後の1951年（昭和26年）12月に竣工している。
九州水力電気の歴代会長・社長・副社長・専務取締役は以下の通り。会社消滅時の役員のうち、社長の木村平右衛門は九州配電初代社長、副社長の真貝貫一は同社2代目社長（1944 - 1946年）となっている。