東山事件
東山事件（ひがしやまじけん）とは、1977年（昭和52年）5月8日に成田空港問題を巡って空港建設反対派と機動隊が衝突した際、三里塚芝山連合空港反対同盟の支援者が、機動隊が発射した催涙ガス弾の頭部への直撃を受け、2日後に死亡したとされる事件である。
5月6日に、新東京国際空港公団（以下「空港公団」）が、抜き打ち的に反対同盟が空港妨害のために建てた「岩山大鉄塔」を撤去した。翌日には飛行検査が開始され、反対派が古タイヤを燃やすなどして妨害する中、運輸省のYS-11型検査機「千代田号」が初めて空港に降り立った。
一方、反対同盟員及び新左翼活動家らからなる成田空港建設反対派（以下、反対派）は憤慨し、5月8日に大規模な抗議活動を行うことを企図し、集会届を千葉県警察に提出した。しかし、県警は県公安条例で届出が72時間前に行うことを定められていることを理由に、要件を満たしていないとして拒否した。
反対派は無許可でも抗議集会を決行することとし、会場を芝山町にある山武農協千代田事務所として各セクトに連絡した。これを受けた千葉県警は、会場が空港の第5検問所に近すぎることから、ゲリラによる検問所襲撃が発生することを懸念し、集会を認める代わりに、会場を三里塚第2公園に変更させようとした。この連絡は反対同盟側に伝わらず、反対派は予定通り芝山町に集結することとなった。
集会当日となる5月8日の未明、火炎瓶による第五検問所へのゲリラ襲撃事件が発生し、機動隊員1人が負傷した。
千葉県警は、会場に向かう道路上で検問や規制線を張ることで支援学生や武器の流入を防ぐつもりであったが、朝から大勢の反対派が会場周辺に集まったために警察部隊を動かすことができず、武器を持った学生らが殺到する事態となった。
千葉県警は、「公共性が強くないので届を必要しない」との見解を発表して無届で始められた集会を黙認したが、午前11時過ぎに反対派が火をつけた2台の乗用車を機動隊に突入させたのを切っ掛けとして、3700人の反対派と4000人の機動隊の衝突が発生した。
支援学生らは、投石班・鉄パイプによる武装班・火炎瓶班などに別れ、午後11時から午後2時までの3時間で火炎瓶約500本を消費し、投石に用いられた石はトラック一杯に相当する約2トンにも及んだ。これに対し機動隊は催涙ガス弾（警察公称では「ガス筒」）発射や放水で応戦した。
衝突の最中である午後1時に集会が始まり、戸村一作反対同盟代表は「鉄塔を倒すため、なりふり構わず法を無視する暴挙に出たのは権力側だ。われわれは何をやってもいい」と激しいアジテーションを行った。会場からは機動隊への火炎瓶投擲が行われ、これに対して機動隊が催涙ガス弾を撃ち返してきたため、女子供もいる集会会場は大混乱に陥った。この日警察が発射した催涙ガス弾は、訓練用模擬弾約10発を含む310発にも上った。
機動隊が学生らの攻撃を食い止めて攻勢に転じた直後の午前11時20分頃、衝突での負傷者への応急処置を行う目的で反対派が置いた「臨時野戦病院」への機動隊の進入を防ぐために芝山町横宮交差点の近くでスクラムを組んでいたタクシー運転手の東山薫が右後頭部を負傷し、意識不明の重体となった。反対派によると、当時東山は国道に向かって仲間4人とスクラムを組んでおり、裏側から野戦病院に向けて機動隊が向かう気配に後ろを振り返ったところを、国道側から撃たれたガス弾1発が命中したのだという。
東山は「非戦闘員」を表す赤十字マークがついたゼッケンを着用しており、頭部をヘルメット（ゲバヘル）等で保護していなかった。
ノンセクトの支援者が集まる坂志岡団結小屋のリーダー的存在であった東山は仲間の自動車で成田赤十字病院に搬送されたが、直後に脳死状態となり、2日後の5月10日に死亡した。享年27歳であった。死亡診断書では直接死因を「解放性脳損傷および脳挫傷」とされた。
反対派側にとっては（精神的苦痛による自殺等を除けば）三里塚闘争での初めての死者であり、反対同盟に衝撃が広がった。
この日の衝突で機動隊144人が負傷し（うち入院4人）、反対派も296人が負傷（東山含む、うち入院3人）、23人が逮捕された。
東山の死を巡っては、遺族・反対派側と警察側で以下のように意見が対立した。
東山の両親は、1977年6月15日に日本国政府と千葉県を相手取って総額9380万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。
千葉地方裁判所は、1985年（昭和60年）に訴えを退けたが、控訴審では1990年（平成2年）に、東京高等裁判所が千葉地裁判決を破棄して東山の死因を機動隊が発射したガス弾が頭部を直撃したことによるものと推認し、3940万円の賠償を県に対して命じた。1996年に最高裁判所が千葉県側の上告を棄却したことにより、控訴審判決が確定判決となった。
また反対同盟は、事件発生当時の警察庁長官（浅沼清太郎）・関東管区警察局長・県警本部長・県警警備部参事官・ガス弾を発射した機動隊員（氏名不詳）の5人を、殺人罪・特別公務員暴行陵虐致死罪容疑で1977年5月13日に別途刑事告訴していたが、千葉地方検察庁は東海大学の鑑定結果を根拠に警察が主張する「同士討ち」説を採用して不起訴処分とし、1984年（昭和59年）に結審した最高裁でも覆らなかった。
5月8日の衝突が激しいものとなった背景として、以下の事柄が挙げられる。
二度に亘る行政代執行により空港敷地（1期地区）が確保されると、反対派は1972年3月にA滑走路の延長線上で高さ62.25メートルの「岩山鉄塔」（岩山大鉄塔）を建設することで、航空機の離着陸そのものを物理的に妨害し、飛行検査も実施できないようにした。
更に反対同盟は鉄塔の共有持ち株を売り出し、全国からカンパを集めるとともに撤去手続きを煩雑化することを狙っており、戸村代表は「10万人で共有しておれば、撤去にはいちいち持ち主に通知しなければならず、そんなことをしていたら5年、10年はすぐたってしまう。仮に無理に倒そうとしても、全国から集まる持ち主が黒山の人垣を作って鉄塔を守るだろう」と揚言した。
1977年1月11日、福田内閣が閣議で年内開港を宣言し、開港の最大の障害であり反対派のシンボルでもあった「岩山鉄塔」を巡って、反対派と当局が衝突することとなる。
同年1月19日から、鉄塔撤去のための重機を運び込む道路の建設工事が始まる一方で、反対派は4月17日に三里塚第一公園で「鉄塔防衛全国総決起集会」を開催し、闘争史上最大の2万3000人を全国から集めて気勢を示した。
同年5月2日に、空港公団が航空法第49条1項違反として、鉄塔撤去の仮処分申請を千葉地方裁判所に提出し、千葉地方裁判所は5月4日に書面審理のみで仮処分を決定した。
5月6日午前3時ごろ、2100人の機動隊が鉄塔周辺を制圧・封鎖し、反対派を排除した。午前4時過ぎに現場に到着した北原鉱治事務局長（当時）に対し、千葉地裁執行官が鉄塔の検証終了と鉄塔の撤去を一方的に通告し、周囲を反対派が取り囲む中で作業が進められ、午前11時過ぎに鉄塔の撤去を完了した。このとき、鉄塔は航空法違反部分だけでなく根元から切断撤去された。
空港公団側は撤去自体は激しい抵抗に遭わずに滞りなく行えたものの、仮処分の口頭弁論を上申していたのに事前通告無しで不意打ちを受けた反対派は反発した。
岩山鉄塔はその後、1990年に成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法（成田新法、旧「新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法」）第3条第1項の規定に基づく使用禁止命令によって使用禁止になった。
一方、警察側では1971年の第二次行政代執行中に発生した東峰十字路事件で既に3人の殉職者を出しており、反対派に対する恐怖と憎悪が機動隊員の中で蔓延していたことが推測される。
また、当時反対同盟における実力闘争の主力であった青年行動隊員らが東峰十字路事件の裁判の被告となってしまったため参加できず、戦いの担い手を支援の学生・団体に頼ったために外部から観ればゲバヘル姿ばかりとなっていた。その結果、機動隊員の目には上述の警察の主張の通り反対派が「極左暴力集団」としか映らず、これに対し容赦のない攻撃を加えた可能性がある。
この事件をもって、反対派と警察の双方に三里塚闘争での直接的な死者が出たことになる。
仲間の「非戦闘員」を「殺害」された、反対派の警察に対する怒りは激しく、5月9日の芝山町長宅前臨時派出所襲撃事件につながることとなる。
5月29日に開催された「東山君虐殺糾弾集会」には反対派1万8000人が結集し、デモで逮捕者71人を出すとともに、機動隊との衝突で79人が負傷した。同日の早朝には、新空港自動車道（現・東関東自動車道）の四街道インターチェンジ付近で、警視庁第九機動隊の車列へ過激派がラジコン操縦する乗用車が突入している。このとき過激派が攻撃に使った車両に搭載されていた火炎発射装置が故障していたため、大事故を免れた。
現在でも、反対派活動家などは、三里塚闘争での犠牲者の中でも、東山薫の死亡を特に強調することが多い。