新潟日報報道部長ツイッター中傷投稿事件
新潟日報報道部長ツイッター中傷投稿事件（にいがたにっぽうほうどうぶちょうツイッターちゅうしょうとうこうじけん）とは、2015年11月23日に発覚した対レイシスト行動集団構成員である新潟日報社の支社報道部長（所属支社名は伏せ、以下からは「報道部長」と記述する。）による、政治家、新潟水俣病訴訟弁護団長の高島章や一般ユーザーへのTwitter（ツイッター）での誹謗中傷・脅迫事件。
2011年3月に報道部長は新潟日報社の社内規定に反して無届けのまま匿名のツイッターアカウントを作成、投稿を開始した。2013年から意見の異なる人々に対して人権侵害につながる表現や差別的な内容を含む投稿を繰り返すようになった。プロフィールに『レイシスト、ファシスト排除！戦争法をぶっ潰せ!安倍はやめろ！自民党は民主主義の敵！日本に本当の民主主義を！』と明記していた。
報道部長は、2015年から水俣病訴訟弁護団長の高島章弁護士を中傷するようになった。中傷された高島弁護士は、報道部長がツイッター上で好意をよせていた学生団体SEALDsの活動に批判的な人物であった。報道部長が所属する対レイシスト行動集団についても、「反対派を暴力で叩きのめすという手法は民主主義の原則に反する」として、かねてより批判していた。この他にも、自由民主党の衆議院議員である高市早苗（当時総務大臣）に対して「所属政党 ナチス」、稲田朋美（当時同党政務調査会長）に対して「英霊の慰安婦」など、現職の閣僚や政党幹部に対しても中傷を行った。
11月1日に、報道部長と同じく対レイシスト行動集団メンバーであった情報セキュリティ会社F-Secureの社員が、Facebookで漫画家はすみとしこが公開した作品に『いいね』を押したユーザーの個人情報を収集して、400人以上の氏名や勤務先をまとめたブラックリストを作成し、ネット上で公開するという事件が起きた。この行為について弁護士が、プライバシーの侵害に抵触する可能性があるとしてツイッターで否定的な発言をした所、許容する立場の報道部長と議論となり、これを論駁したので逆恨みされるようになったのではないかと高島章弁護士は推測している。
ネット上において本件投稿者が新潟日報社幹部ではないかとの指摘があり、高島章弁護士が新潟日報社に問い合わせ、教示された肩書きと電話番号の一部をTwitterでつぶやいたところ、報道部長本人から11月23日13時頃に高島弁護士あて電話があり、投稿者が特定された。報道部長はこの電話で謝罪し、これに対して高島弁護士は「貴方は新潟日報の役職者であり、公人である。あなたの言動はパブリックフォーラムにおける非難をまぬかれない。」と述べた。これを受け報道部長は匿名アカウントに謝罪文を投稿した。11月25日に「これまで、私の誹謗中傷や汚いツイートで傷つかれたすべての方に心よりお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。」などとツイートした。11月27日にこの謝罪投稿以外の報道部長のツイートの多くが削除された。
事件が明るみに出ると、連日、多くの苦情が新潟日報へと寄せられた。これについて、PR会社ビーンスター代表取締役の鶴野充茂は、単なる個人不祥事ではなく組織問題と受け取られた、と述べている。
Twitter社およびFacebook社に対する開示請求で日本第1号事案を担当した弁護士の清水陽平は、本件の特定方法について高島弁護士の勘と行動力に基づくもので、一歩間違えると名誉棄損になりかねない方法なので一般化はできないと指摘している。
被害を受けた高島章弁護士は、共同通信の取材に対して「言論人として言ってはいけないことだ」と表明するとともに、毎日新聞社の取材に対して「許される範囲を超えている。匿名投稿は自身の言動へのチェックを失うので恐ろしいことである」という旨を述べ、地元のニュースサイト「上越タウンジャーナル」の取材に対し「単なる揶揄や罵倒の域をはるか超える人間性そのものを否定するような言葉が、メディアに携わる公人から発せられていたことに衝撃を受けた」と事件について語っている。
被害に遭った原因については、J-CASTニュースの取材に対し、直接のきっかけは不明としつつも、2015年11月3日、Facebook上で漫画家はすみとしこのイラストを評価した人物に関する氏名、居住地等の個人情報をF-Secureの職員がインターネット上に公開した事件について、自身のTwitterから「批判的な内容の投稿をしたからではないか」と述べている。
新潟日報社は11月24日、編集局幹部が当該報道部長を伴って中傷された高島章弁護士の事務所にて「酒に酔っていた、仕事のストレスがあった」と説明した上で謝罪した。
11月25日に新潟日報社ホームページ上で報道部長が高島弁護士への中傷の書きこみを行った事実を公表した。同社は「報道部長の言動に対して新聞人としてあってはならない行為である」と定義した上で、報道部長の役職を解任して11月25日付で懲戒休職処分（無期限無給）とし、経営管理本部付とする人事発表を行った。
11月27日に新潟日報朝刊や公式ウェブページに桑山稔取締役経営管理本部長によるお詫びのコメントと報道部長の処分を発表し。当該報道部長一個人ではなく全社員を対象としたSNS運用に関する研修をすると表明した。
同年12月1日、新潟日報代表取締役社長小田敏三名で日報政経懇話会会員へ謝罪の手紙を送り「新聞人としてあってはならない行為であり、関係の皆様に大変なご心配をおかけすることになり、深くおわび申し上げます」「この不祥事に関連してご懸念や不快に思われる事案などがありましたらご指摘いただければ幸いです」となどと綴った。しかし社長名による一般読者向けの謝罪はなされなかった。
この報道部長は翌2016年3月31日付で新潟日報社を退職した。
産経新聞は新潟日報社による発表では、飲酒による判断能力の低下や、ストレスのため投稿したとしているが、背後に別の要因が透けてみえるとし、報道部長は対立論者に対しては、人種差別主義者や右翼と決めつけては口汚くののしり、「レイシスト、ファシスト排除！戦争法をぶっ潰せ！安倍はやめろ！自民党は民主主義の敵！日本に本当の民主主義を！」という自己紹介や、「東京大行進にいくための、新幹線グリーン席ゲットー！」や「日当もデルからサイコー！」というツイート、自民党をナチスと同一視するツイート等から政治思想が背景にあることは想像に難くないと評している。
上越タウンジャーナルの川村記者は事件について、新潟日報社は社長名で日報政経懇話会会員などにお詫びの手紙を送付しているが、新潟日報の紙面では取締役経営管理本部長のお詫びの掲載であり、かつ、記事は新聞社として一人称で述べる社告がなかったことから新潟日報社の対応は疑問であるとしている。
ITジャーナリスト宮脇睦は、報道部長の属する左派系団体構成員の複数が同じような反社会的な活動をしていたのであるから、犯罪予告や殺人教唆といった反社会的行為を繰り返したオウム真理教と同様に「報道する価値」があり、報道部長のほかに実名が特定された4名の構成員の尋常ならざる精神状態は報道によって警戒を喚起する必要があると評している。
評論家古谷経衡は報道部長による釈明について「「酔っていた」と陳謝したが、過去のつぶやきを総覧すると、その釈明も怪しくなる。」と評するとともに、ツイッターにおける誹謗中傷を抑制することに画期的な解決方法はないが巻き込まれないようにするための自衛策として話題を限定することやツイッターを辞めるなどの対策を提起している。
福岡県行橋市議会議員小坪慎也はiRONNAへの寄稿で、新潟日報社の対応について、異動程度で世論が納得するのであろうか、身内びいきで処分が甘すぎると評価している。特に問題なのは新聞社としての報道方針を決め得る立場である報道部長という職にあったことであるとしている。
フリーライター中宮崇は報道部長と同じ対レイシスト行動集団のメンバーが起こしたF-Secureの事件の対応と瓜二つであると批評している。本事件やF-Secureの事件における「サヨク」は病的であり、本事件の高島弁護士のような地道に活動を行っている真面目な左翼と混同するべきではない、と評している。
コラムニスト小田嶋隆は当初は事件外形だけを見て新聞社の社員が引き起こした暴言事件に過ぎないもので職を解かれるほどのものでないと思っていたが、タウン誌やウェブ媒体の記事を読むことにより全国紙に書かれていない粗暴な言葉が採録されており新聞社の報道部長が書いていたと思うとびっくりしたと述べている。
健康社会学者河合薫は、報道部長が釈明として飲酒による判断能力の低下や、職場のストレスを理由としたことについて、ストレスの専門家として「ストレスをナメンナよ！」「何よりも致命的なのは、彼が、活字の王様といわれる新聞社の50代の管理職ということだ。」と批判している。
評論家トニー・マラーノは情報セキュリティ会社の幹部がはすみとしこの作品に賛同した400人以上の個人情報リストをネット上にバラ巻いた事件と報道部長による暴言事件もどちらも同じように家族もいる50代の働き盛りが犯した事件であって軽薄な行動で、自分の仕事に誇りを持っていたならできないものであると批評している。
財界にいがたによれば新潟県民に大きな衝撃を与えたと伝えており、報道部長の個人的な思想についてを問題とすることよりも「「社会の木鐸」を標榜する新聞社の幹部であったという点にこそ検証のメスが入れられるべきではないか」と批評している。
PR会社ビーンスター代表取締役社長の鶴野充茂は、本事件は海外なら即解雇されるものであり、今後は国内でも即解雇されるものに相当するものであろうとしている。鶴野は処分発表の際の「組織の見解」に注目するべきであるとしており、海外では処分が手ぬるいと見られた場合は更なる信頼失墜に繋がっていくことが認識されており、差別主義発言に対する対応は容赦がされないことが多く、日本でも同様の対応を余儀なくされるであろうとしている。
ノンフィクションライター降旗学は事件の一番の問題は報道部長がメディアを生業としてきたジャーナリストであり、ある組織に所属して活動した瞬間からジャーナリストではなく活動家として組織のスポークスマンになることであると指摘している。