平和安全法制
平和安全法制（へいわあんぜんほうせい）は、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成27年9月30日法律第76号）」(通称 平和安全法制整備法)と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成27年9月30日法律第77号）」(通称 国際平和支援法)の総称である。平和安全法制関連2法とも。
マスメディア等からは安全保障関連法案・安保法案・安保法制・安全保障関連法・安保法と呼ばれるほか、この法律に批判的な立場（立憲民主党､日本共産党、社会民主党等）が主に使用する戦争法という呼び方も存在する（後述）。
「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」（平和安全法制整備法案）は、自衛隊法、周辺事態法、船舶検査活動法、国連PKO協力法等の改正による自衛隊の役割拡大（在外邦人等の保護措置、米軍等の部隊の武器保護のための武器使用、米軍に対する物品役務の提供、「重要影響事態」への対処等）と、「存立危機事態」への対処に関する法制の整備を内容とする。
また、「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」（国際平和支援法案）は、「国際平和共同対処事態」における協力支援活動等に関する制度を定めることを内容とする。
第3次安倍内閣は、2015年（平成27年）5月14日、国家安全保障会議及び閣議において、平和安全法制関連2法案を決定し、翌日、衆議院に提出した。
衆議院では、同年5月19日、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（浜田靖一委員長）を設置して平和安全法制関連2法案が付託され、審議が開始された。同年7月15日には、同特別委員会で採決が行われ、賛成多数により可決。翌7月16日には衆議院本会議で起立採決され、自民党・公明党・次世代の党などの賛成により可決。参議院へ送付された。
参議院では、同年9月17日には、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（鴻池祥肇委員長）で採決が行われ、賛成多数により可決。同日午後8時10分に参議院本会議開会。翌々日の9月19日午前0時10分には参議院本会議が改めて開会された。17日の参院特別委員会で採決が混乱し、野党側は無効だと指摘したが、鴻池祥肇委員長は本会議の冒頭、「採決の結果、原案通り可決すべきものと決定した」と報告。その後、各党が同法に賛成、反対の立場から討論を行った後、記名投票による採決がされ、自民党・公明党・次世代の党・新党改革・日本を元気にする会などの賛成多数により午前2時18分に可決・成立。さらに、政府は平和安全法制による自衛隊海外派遣をめぐる国会関与の強化について5党合意を尊重するとの閣議決定をした。同月30日に公布された。
政府は、平和安全法制関連2法が「公布の日から六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」としていることを踏まえ、2016年（平成28年）3月22日の閣議で施行日を同月29日とする政令と自衛隊法施行令をはじめとする26本の関連政令を改正する政令を制定する閣議決定をした。
2016年（平成28年）3月29日午前0時から施行した。
内閣が国会へ「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」（平和安全法制整備法案）を提出した際の、提出理由は次の通りである。
安倍首相は、事ある毎に「国民の命と平和な暮らしを守り、国の存立を全うするために必要」「我が国を取り巻く安全保障環境が変化したために必要」「切れ目のない安全保障法制を整備するために必要」と繰り返した。
2014年5月15日に行われた集団的自衛権に関する記者会見では具体例として「海外に住む日本人」を挙げており、自衛隊は「海外に住む日本人」が紛争に巻き込まれたとしても、現行の法律では守ることができないと説明した
また2015年7月28日に行われた参議院の特別委員会では自民党の佐藤正久議員がホルムズ海峡について質問を行い、岸田文雄外務大臣は「ホルムズ海峡はわが国のエネルギー安全保障上、たいへん重要な輸送経路だ。そのホルムズ海峡に関し、今回の法制の新3要件の第1要件が満たされる場合、つまり、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の一環としてホルムズ海峡に機雷が敷設され、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合であれば、当然、わが国はその事態に対処するため、あらゆる努力を行うことになる。」と回答している
平和安全法制整備法案は、以下の10の法律を一括改正する法案である（そのほか、別の10法について附則により技術的な改正も行われる。）。
上記の法改正によって整備が行われた平和安全法制の主要事項は、次の通りである。
「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」（国際平和支援法）は、新法を制定する法案である。
内閣が国会へ国際平和支援法を提出した際の、提出理由は次の通りである。
2012年（平成24年）12月26日、第2次安倍内閣が発足した。翌2013年（平成25年）1月28日に第183回国会（常会）が召集され、冒頭行われた所信表明演説で安倍晋三首相は、「外交、安全保障についても、抜本的な立て直しが急務です。何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米のきずなを取り戻さなければなりません。」と述べた。
2013年（平成25年）2月7日、首相の下に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）が置かれた。
同年8月8日、内閣は小松一郎駐フランス大使を内閣法制局長官に任命する人事を発令した。政府は従来、集団的自衛権の行使は憲法に反すると解釈しており、内閣法制局はこの憲法解釈構築の中心となってきた。そのため、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に積極的とされる小松を長官に任命して、内閣法制局の人事刷新と憲法解釈変更への地ならしを図ったものと解された。小松は、第1次安倍内閣のときには外務省国際法局長を務めており、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務方として実務に携わっていた。
また、同年12月4日には、内閣の下に国家安全保障会議を置き、その事務を所掌させるため、内閣官房に国家安全保障局を置いた。国家安全保障局の初代局長には、元外務事務次官の谷内正太郎を任命した。国家安全保障局は、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務も取り扱った。
同年12月17日、国家安全保障会議及び閣議で、「防衛計画の大綱」（防衛大綱）及び「中期防衛力整備計画」（中期防）、「国家安全保障戦略」を決定した。
2014年（平成26年）5月15日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は報告書を提出し、同報告書の結論部分で以下のように提言した。
報告書が提出されたことを受けて、安倍首相は記者会見を行い、次の方針を表明した。
2014年（平成26年）7月1日、国家安全保障会議及び閣議において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を決定した。この閣議決定の内容は以下の通り。
これにより、「自衛の措置としての武力の行使の新三要件」を示した。
2015年（平成27年）5月14日、国家安全保障会議及び閣議において、平和安全法制関連2法案を決定し翌日、衆議院及び参議院に提出した。また、同日、国家安全保障会議及び閣議において、治安出動・海上警備行動等の発令手続の迅速化等に係る決定をした。これらは、上記の閣議決定の内容に基づくものである。
衆議院では、同年5月19日、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（浜田靖一委員長）を設置して平和安全法制関連2法案が付託され、審議が開始された。
6月4日、衆議院の憲法審査会で、招致された参考人3人が平和安全法制は違憲であるとの見解を示した。
6月22日、衆院平和安全法制特別委員会は参考人質疑を実施し、有識者5人が意見を表明した。
7月1日、同委員会は2回目の参考人質疑を実施し、有識者5人が意見を表明した。
7月8日、維新の党は安保2法案の修正案を提出し、また、民主党と維新の党は領域等の警備に関する法律案（領域警備法案）を共同提案した。
7月15日に同特別委員会で採決が行われ、賛成多数により可決。翌7月16日には衆議院本会議で起立採決され、自民党・公明党・次世代の党などの賛成により可決。参議院へ送付された。
9月8日、参院平和安全法制特別委員会は参考人質疑を実施し、有識者4人が意見を表明した。
9月15日、同委員会は2回目の参考人質疑を実施し、有識者6人が意見を表明した。
9月16日、自民党・公明党・日本を元気にする会・次世代の党・新党改革の5党により、「平和安全法制についての合意書」が合意される。同合意事項について野党は内容を閣議決定で担保することを求め、合意書に「閣議決定」で担保する旨を5党連署で明記させている。
9月17日、参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、同合意書の内容が附帯決議として議決された上で、9月19日、参議院本会議において可決成立した。
9月19日、法案成立を受け政府は「合意の趣旨を尊重し、適切に対処する」として、先だって取り交わされた5党合意文書を持ち回り署名で閣議決定した。
2015年7月8日、維新の党は平和安全法制の対案となる「平和安全整備法案」「国際平和協力支援法案」「領域警備法案」を国会に提出した（「領域警備法案」は民主党と共同提出）。しかし、3本とも衆議院で否決。
参議院では維新の党は「平和安全整備法案」6法案に分割し、残りの2法案と合わせた対案計8本を準備。しかし、橋下徹の離党などの内紛により、最初の5本を提出したのは参議院で平和安全法制が審議入りしてから1カ月以上経過した8月20日、残り3本を出し終えたのは採決予定時期が迫った9月4日となり、対案路線が困難となった。その後、9月15日に与党と維新の党で修正協議が行われたが、合意に至らなかった。
一方で8月24日、次世代の党・日本を元気にする会・新党改革の野党3党は、自衛隊の海外派遣に関し「例外なき国会の事前承認」を義務付けることを柱とした修正案を国会に提出することで合意。9月3日に参議院に提出。9月16日に与党と野党3党で「平和安全法制についての合意書」が合意された。
平和安全法制成立後の2016年2月18日、維新の党と民主党が「領域警備法案」「周辺事態法改正案」「国連平和維持活動協力法改正案」を平和安全法制の対案として衆議院に提出。さらに翌2月19日には、維新の党・民主党・共産党・社民党・生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党が平和安全法制の廃案となる「平和安全法制整備法廃止法案」「国際平和支援法廃止法案」を衆議院に提出した。
安全保障関連法成立後、「憲法違反だ」と訴える裁判の提訴が全国で相次いだ。
2015年10月8日、愛媛県松山市の男性が「安保法は憲法9条に違反し無効だ」と訴えた訴訟では、東京地方裁判所は「法律が憲法に適合するかの判断を抽象的に求めるものであり、審判対象にならない」として訴えを退けた。男性は控訴したが東京高等裁判所は2015年11月11日、控訴を棄却した。さらに、東京地方裁判所は同年11月11日までに、平和安全法制の廃止や違憲であることの確認を求める訴訟を少なくとも4件退けた。いずれも口頭弁論は開かれなかった。
2016年4月14日、平和安全法制の廃止を求め東京都中央区の男性が国を訴えた訴訟の上告審が最高裁判所で行われ、上告を棄却することが決定された。この訴訟で一審の東京地方裁判所は「行政事件訴訟法に基づく訴えが不適法」として受理せずに却下。二審の東京高等裁判所も原告の控訴を棄却していた。
2016年4月20日、安全保障関連法制に反対する弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」は東京都内で集会を開き、東京地方裁判所への集団提訴を26日に行うと表明した。
第1陣の原告は約550人で、内訳は安保法制に基づく自衛隊出動などの差し止めを求める訴訟が約50人、「平和的生存権」を侵害されたとして国家賠償を求める訴訟が約500人。
6月までに全国各地で順次訴えを起こすほか、東京などで追加提訴も予定している。
2016年4月26日、弁護士や元裁判官でつくる「安保法制違憲訴訟の会」に賛同する約500人が、先月施行された安全保障関連法の違憲性を訴える集団訴訟を、全国で初めて東京地方裁判所に起こした。また福島地方裁判所いわき支部でも約200人が提訴した。夏ごろまでにさらに約1500人が、全国の約15の地方裁判所で同様の訴訟を起こすという。
佐伯啓思（経済学）と大石眞（憲法学）はそれぞれ「憲法解釈の変更自体が立憲主義に反するとはいえない」という意見を持っている。
朝日新聞が憲法学者209名に実施した平和安全法制に関するアンケートでは、回答が得られた122名のうち、104名が「憲法違反に当たる」、15名が「憲法違反の可能性がある」、2名が「憲法違反にはあたらない」と回答した
NHKが憲法学者や行政法学者ら1146人に実施した平和安全法制に関するアンケートでは、回答が得られた422人のうち、377人が「違憲・違憲の疑い」、28人が「合憲」と回答した
自由民主党、公明党、希望の党、日本のこころ、日本を元気にする会、新党改革
立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党、参議院無所属クラブ
読売新聞、産経新聞、日本経済新聞
朝日新聞、毎日新聞
福島民友新聞、富山新聞、北國新聞
北海道新聞、東奥日報、岩手日報、デーリー東北、秋田魁新報、山形新聞、名寄新聞、河北新報、福島民報、新潟日報、上毛新聞、下野新聞、茨城新聞、千葉日報、埼玉新聞、東京新聞、神奈川新聞、山梨日日新聞、信濃毎日新聞、静岡新聞、中日新聞、岐阜新聞、福井新聞、京都新聞、大阪日日新聞、神戸新聞、日本海新聞、山陰中央新報、山陽新聞、中国新聞、四国新聞、愛媛新聞、徳島新聞、高知新聞、西日本新聞、佐賀新聞、長崎新聞、熊本日日新聞、大分合同新聞、宮崎日日新聞、南日本新聞、八重山毎日新聞、琉球新報、沖縄タイムス
秋田県、長崎県、山口県、香川県
北海道、岩手県、三重県、沖縄県
【東京都】豊島区、三鷹市、町田市、調布市、日野市、八王子市
【東京都】国立市、小金井市、武蔵野市
【北海道】旭川市、根室市、芦別市、上砂川町、占冠村、黒松内町、豊富町、森町
【青森県】外ヶ浜町、佐井村、新郷村、今別町、平内町、鰺ケ沢町【岩手県】一関市、花巻市、一戸町、久慈市、奥州市、宮古市、一戸町、軽米町、平泉町、九戸村、住田町、大槌町、滝沢市、二戸市、北上市、田野畑村、大船渡市、陸前高田市
【宮城県】美里町
【秋田県】羽後町、小坂町
【山形県】山形市、南陽市、尾花沢市、川西町
【福島県】南相馬市、会津若松市、浪江町、喜多方市、桑折町、古殿町、石川町、川俣町、天栄村、昭和村、西郷村、南会津町
【茨城県】美浦村、取手市
【埼玉県】宮代町、長瀞町
【千葉県】御宿町
【神奈川県】鎌倉市、中井町、葉山町
【新潟県】加茂市、関川村、五泉市、湯沢町
【長野県】安曇野市、中野市、王滝村、下條村、喬木村、御代田町、高山村、佐久穂町、坂城町、山形村、上松町、信濃町、須坂市、大桑村、大鹿村、辰野町、中川村、南箕輪村、南木曽町、飯綱町、飯山市、飯島町、宮田村、豊丘村、箕輪町、木曽町、木島平村
【愛知県】扶桑町
【三重県】菰野町、東員町
【滋賀県】甲良町、愛荘町
【京都府】宇治市、向日市、京田辺市
【兵庫県】新温泉町
【奈良県】香芝市、三郷町、川西町、大淀町
【鳥取県】湯梨浜町、日南町
【島根県】大田市
【広島県】三次市、庄原市、世羅町
【徳島県】那賀町
【高知県】土佐市、芸西村、香南市、四万十町、大月町、大豊町、田野町、馬路村、本山町
【福岡県】嘉麻市、苅田町、粕屋町
【佐賀県】大町町
【大分県】中津市
【宮崎県】川南町、門川町
【沖縄県】西原町、大宜味村、那覇市、南風原町、北谷町、北中城村、名護市
欧州連合、東南アジア諸国連合【東アジア】台湾、モンゴル
【東南アジア】インドネシア、シンガポール、タイ王国、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス
【南アジア】インド、スリランカ、バングラディシュ
【中央アジア】カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス
【西アジア】イスラエル、カタール
【オセアニア】オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア
【北アメリカ】カナダ、アメリカ合衆国
【中央アメリカ】ジャマイカ、ドミニカ、ホンジュラス
【ヨーロッパ】フランス、ベルギー、デンマーク、スウェーデン、チェコ、エストニア、マルタ、ドイツ、ルクセンブルク、ギリシャ、フィンランド、スロバキア、ラトビア、ルーマニア、イタリア、イギリス、スペイン、オーストリア、ハンガリー、リトアニア、ブルガリア、オランダ、アイルランド、ポルトガル、ポーランド、スロベニア、キプロス、クロアチア
【アフリカ】ケニア
【アジア】中国、ロシア、北朝鮮
【アジア】韓国
日本共産党（しんぶん赤旗）やSEALDsなどは、平和安全法制を「戦争法案」や「戦争法」と呼ぶことがある。それに対し、自民党は「レッテル貼りである」などと反論している。
2015年（平成27年）4月1日に行われた参議院予算委員会において、社民党副党首の福島瑞穂参議院議員が平和安全法制を「戦争法案」と呼称したことに対し、自民党は議事録の修正を求めた。この修正要求は福島議員に拒否され、自民党も修正要求を取り下げ、議事録は修正されずに公開された。以後も自民党は「戦争法案」という呼称はレッテル貼りや誤りであると批判している。
ジャーナリストの櫻井よしこらが設立した「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」は「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明を発表した。
経済学者の高橋洋一は「民主党はまったくトンチンカンで、「戦争法」との誤ったレッテル貼りをしてしまった。これでは極左政党と何ら変わりはない。」と民主党を批判した。