調布市PA-46墜落事故
調布市PA-46墜落事故（ちょうふしPA-46ついらくじこ）は、2015年7月26日に日本の調布飛行場を離陸した直後のパイパー PA-46が、東京都調布市富士見町の住宅地に墜落した航空事故である。
消防庁では東京都調布飛行場近隣住宅地における小型航空機の墜落火災と呼称している。
事故を検証していた国土交通省の運輸安全委員会は、2017年7月18日に事故原因を発表した。
2015年7月26日午前10時58分（現地時間）に調布飛行場を離陸し、慣熟飛行を行うため伊豆大島に向かっていたパイパー PA-46 登録記号JA4060（定員6人、うち操縦士席2席、今フライトでの搭乗者数は5人、うち操縦士は1人）が、数十秒後に調布市富士見町1丁目の住宅地に墜落した。
墜落した機体との接触により、住宅9棟が破損および焼損にいたり、出火した住宅内にいた女性1人と事故機のパイロットおよび乗客男性の計３人が死亡、接触した住宅内にいた女性2人と乗客3人が負傷した。乗客のうち死者は、対面式の前側の客席に座っていた。
同日中に、国土交通省の運輸安全委員会は事故原因究明のため、航空事故調査官を現地に派遣した。
パイパー社製PA-46-350Pで登録記号はJA4060であった。1989年に日本フライングサービスが日本国籍で登録。2つの事業社を経て事故当時のベルハンドクラブへ移籍した。事故当時、所有はベルハンドクラブであるが、実質的な使用者はシップアビエーションであり、耐空証明はシップアビエーションの親会社にあたる日本エアロテックが行っていた。
ゼネラルアビエーションでは、このように実質的な所有者・運航者・整備担当が分かれている場合が一般的である。
なお事故該当機は、2004年（平成16年）10月27日、北海道札幌市の札幌飛行場（丘珠空港）でオーバーランを起こし、エンジンを損傷していた。
また機体とは直接関係ないが、2005年（平成17年）7月12日には、埼玉県狭山市の航空自衛隊入間基地付近にて、航空自衛隊所属機のC-1とニアミスを起こしている。
事故現場の近所に住む70代の女性は、「自宅にいたらドスンという音が聞こえて、はじめは車がどこかに突っ込んだのかと思いました。その後も何度か何かが爆発するような音が聞こえたので、近くまで見に行ったら、真っ黒な煙がもうもうと上がっていて、2、3人くらいが乗る大きさの飛行機の機体の一部が見えました。また、近所の人に話を聞いたら、墜落する直前に子どもの声で『助けて』と聞こえたと話していました。今も消防車や救急車がたくさん来ていて、すぐ近所なので怖くて足が震えています」と話した。
現場の周辺にある、調布市立調布中学校（1980年に同校の校庭に調布飛行場を離陸した航空機が墜落している）の教諭は「部活動があるので、先ほど学校に来たら、飛行機が落ちたというので大騒ぎになっていた。煙が上がっている様子は学校からも見える。当時、校内には部活動をしている生徒がいたが、被害は出ていない。今は保護者から「子どもは大丈夫か」という問い合わせが相次いでおり、対応しています」と話した。
事故後、午後2時から安全確認のために滑走路が閉鎖され、伊豆諸島発着の定期便4路線17便が欠航し、約200人に影響が出た。7月27日からは全便が運行再開された一方、自家用機の離着陸については、事故原因が判明し再発防止策が取れるまで、東京都は自粛を要請する方針である。
なお今回の事故に伴い、毎年10月に開催している「調布飛行場まつり」は、当年度より開催を見合わせている。
事故発生当時、フジテレビ系列各局（テレビ大分を除く）では「FNS27時間テレビ」を放送していたが、この事故が発生したために昼のニュース中断枠を延長したり、午後のコーナーの一部を中断して臨時ニュースが数分挿入された。
なお、事故発生直後の一部報道や新聞では「セスナ機が墜落」と報道された。実際はセスナ社製ではなくパイパー社製機であったため、代理店等の関係者等から報道にクレームが入り「小型機」という表現に変更された。
マスコミの取材に対し、元全日本空輸機長、現航空評論家の樋口文男は「動画共有サイトに投稿された映像や、レシプロ小型機の低速度から考えて、離陸から墜落まで20 - 30秒しかなかったようだ。離陸直後に機関に重大なトラブルが起き、住宅街を避ける余裕がないまま墜落したのでは」と指摘している。また、エンジン音が普段より低かった、通常より高度も低かった、という目撃情報について「通常なら離陸時はエンジン出力を最大にするため、エンジン音も高くなる。ふだんより低かったとすれば、エンジン出力が十分に上がっていなかった可能性がある」と述べている。墜落現場の状況については「壊れた機体が散乱している住宅の、2軒隣の住宅の屋根が大きく壊れているのが分かる。この屋根に主翼が接触し機体がひっくり返った勢いで2軒先の住宅に衝突し、燃料タンクから燃料が漏れ火災が起きたのでは」と指摘している。
同じく航空評論家の秀島一生は事故の目撃者が撮影した映像を分析し、「離陸後、エンジン出力が増すべきところで音が大きくならずに消えているように聞こえる。上昇中に何らかの原因でエンジンが止まった可能性が高い」と指摘している。また、事故機が仰向けになった状態で見つかったことに対し「住宅を避ける間もなく突っ込んだとみられる」とし、「たとえエンジンが止まったとしても、操縦ができた状態であればもう少し飛べたはず」とエンジン以外にもトラブルが起きた可能性があることを指摘している。
航空安全コンサルタントの佐久間秀武は「離陸しているということは、それまでエンジンに異常がなかったということ。操縦系統が整備不良だったのではないか」と指摘した。
事故を検証していた国土交通省の運輸安全委員会の中橋和博委員長は、2017年7月18日「事故原因については、離陸後間もなく速度が低下し、失速して墜落したものと推定している」と発表。検証の結果、墜落した小型機は必要以上の燃料を積むなどして、離陸可能な重さを58キロ超過し、離陸に必要とされる速度を下回る速度で離陸し、その上、機長が高度を上げようと機首を上げ続けたことで空気抵抗が大きくなり、失速したと結論付けた。また、残骸の調査からはエンジンの故障を示す証拠は発見されなかったものの、数学モデルを用いた解析からはエンジンの出力が低下していた可能性があることが示された。運輸安全委員会はこれらの要因が重なり、事故に結び付いた恐れがあるとした報告書を国土交通大臣に提出した。
事故機の理論上の最大離陸重量は約1950kgに対し、事故当日は機体重量約1200kgに、積載燃料約280kg（予定していた伊豆大島までの片道分の5倍にあたる）、成人男性5人と荷物を積載しており、離陸可能な限界重量に近かったと指摘されている。
国土交通省の担当者は、積載燃料が多かった理由について「往復分に加え、余裕をみた量を積んでいた可能性がある」としている。
国土交通省 運輸安全委員会　航空事故調査報告書（平成29年7月18日公表・平成29年7月19日修正版公表）
国土交通省 運輸安全委員会　調査報告書 説明資料
事故機の機長は、自身が社長を務めるシップ・アビエーションのウェブサイトで、無許可で操縦士訓練の宣伝を行っていた。機長の飛行時間は自己申告では約1500時間であり、訓練の指導に必要な「操縦教育証明」の免許は取得していたが、事業に必要な国土交通省の許可を受けていなかった。機長はウェブページで「関連役所等の理解が得られず許可を受けるに至っておりません」とし、訓練はパイロットを養成する航空機使用事業ではなく「クラブ運営方式」だと主張していた。
事故機の飛行目的は、操縦技術の維持向上を目的とした慣熟飛行として届け出されていたものの、実態は遊覧飛行であった可能性が指摘されている。調布飛行場では遊覧飛行目的の利用は禁止されている。ただし慣熟飛行の際に同乗者に関して明確な規定は存在せず、慣熟飛行と遊覧飛行の線引きは曖昧である。
警視庁は、慣熟飛行ではなく乗客から費用を集めたチャーター飛行だったと判断し、2017年3月29日、機体を管理していた日本エアロテックの社長と事故で死亡した機長ら3人、法人としての同社を航空法違反容疑などで書類送検した。同年12月28日、東京地検立川支部は法人としての日本エアロテックと社長を航空法違反罪で在宅起訴した。‪2018年11月21日、出発前の機体の重量確認を怠ったとして、警視庁は業務上過失致死傷容疑で日本エアロテックの社長と機長を書類送検した‬。
事故当日の2015年7月26日、調布市長の長友貴樹がコメントを発表。「東京都に対して安全対策の徹底と自家用機の使用削減について強く要請してきたが、今回のような事故が起こったことは誠に遺憾」と抗議の意を示すとともに、「被災された方々に対しては、市として取り得る限りの支援をして参りたい」と事故被災者支援の意思を表明した。
翌日の同年7月27日、調布市議会議長もコメントを発表。「交通不便地域である離島航空便の確保のため調布飛行場存続を受け入れてきたが、自家用機の事故により市民の生命が奪われた事故は極めて遺憾。到底看過することはできない」と強く抗議。また同年9月2日、調布市議会は墜落事故について東京都に抗議する決議を満場一致で可決した。
さらに同年7月28日、調布飛行場の地元自治体である調布市、三鷹市、府中市の3市で緊急合同声明を発表。3市の市長による連名で、舛添要一東京都知事（当時）宛に「小型航空機墜落事故対応に関する、地元3市による東京都への緊急要請文」を提出し、調布飛行場の安全運行を求める立場の地元市として厳重に抗議するとともに、原因究明と再発防止、自家用機の離着陸の自粛、今後の自家用機の運航停止を視野に入れたさらなる削減などを求めた。
2017年3月31日、日本エアロテックの航空法違反容疑による書類送検を受け、調布市、三鷹市、府中市の3市の市長が東京都を訪問。3市の市長による連名で、小池百合子東京都知事宛の「調布飛行場の航空法違反等への対応に関する要請文」を東京都港湾局長に提出した。「東京都と地元市との覚書に反する遊覧飛行が繰り返されていた事態は極めて遺憾であり、地元市および地元住民との信頼関係を損なうもので、都としての管理責任が問われる」と指摘した上で、調布飛行場の管理運営実態の徹底した調査・検証、万全な安全対策、厳格な管理運営、周辺住民の不安解消など必要な対応を図るよう強く要請した。
2017年10月13日、墜落事故による火災で死亡した女性の遺族が、飛行許可を出した東京都およびシップアビエーション、日本エアロテックの2社を相手取り、慰謝料など計約１億1000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側は「東京都が注意義務を怠り、違法な遊覧飛行を許可した責任がある」と主張。事故後に原告である母親はうつ病を発症、謝罪や補償も受けておらず、焼失した自宅も再建できていないという。