合同電気
合同電気株式会社（ごうどうでんきかぶしきがいしゃ）は、大正から昭和初期にかけて存在した日本の電力会社である。三重県津市に本社を置き、設立時は三重合同電気株式会社（みえごうどうでんき）と称した。
1922年（大正11年）、三重県下の電気事業者3社を統合して発足。その後も県の内外を問わず積極的に事業統合を進め、最終的に供給区域を三重県・奈良県・京都府・滋賀県・和歌山県・兵庫県・徳島県の7府県に広げた。また電気供給事業のほかにも、一部の都市で電気鉄軌道を運営し、都市ガス供給事業を経営していた。1937年（昭和12年）、親会社であった大手電力会社東邦電力と合併して消滅した。
合同電気（旧社名：三重合同電気）は、明治期開業の三重県下電気事業者3社が新設合併により合同し、1922年（大正11年）5月に成立した電気事業者である。合同に参加したのは津電灯・松阪電気・伊勢電気鉄道の3社で、三重合同電気発足後も巌倉水電など県下の事業者統合を進めた。さらに1923年（大正12年）には徳島水力電気を合併し、徳島県および淡路島（兵庫県）にも進出した。
三重県外での事業拡大はその後も続き、1928年（昭和3年）に濃飛電気を合併し岐阜県へと進出。1930年（昭和5年）には東邦電力から同社四日市支店の事業を譲り受けて三重県の大部分を供給区域に収めるとともに奈良支店の事業を継承し、さらには京阪電気鉄道から同社和歌山支店の事業も引き継いだ。これらにより供給区域は最終的に三重県・奈良県・京都府・滋賀県・和歌山県・兵庫県・徳島県の7府県に及んだ（岐阜県には発電所のみ立地）。東邦電力から事業を継承した際に現物出資の形をとったため、以降は東邦電力が大株主となっている。また事業継承が決定した1930年1月、社名から地名を外して合同電気へと改称した。
電気供給事業以外の兼営事業としては、都市ガス供給事業、電気軌道・鉄道事業、バス事業が挙げられる。ガス供給事業は津電灯や徳島水力電気から継承したもので、一部を1930年に系列の合同ガスへと移管している。電気軌道事業は三重県と和歌山県で営んでおり、前者は伊勢電気鉄道、後者は京阪電気鉄道からそれぞれ継承した。バス事業も両社から継承し、1932年（昭和7年）まで直営であった。電気鉄道事業は三重県の朝熊登山鉄道を1928年に合併したことで始まった。ただしこれらの兼営事業が収益に占める割合は小さく、1936年9月期の決算では総収入の94%が電気供給事業の収益である。
1937年（昭和12年）3月、大手電力会社で大株主であった東邦電力に合併され合同電気は消滅した。その東邦電力も1942年（昭和17年）に解散しており、合同電気が供給していた地域はその後の再編を経て1951年（昭和26年）以降中部電力・関西電力・四国電力の営業区域の一部となっている。また兼営のガス事業は東邦ガス（旧合同ガス）および四国ガスに継承されているが、運営していた鉄軌道路線はすべて現存しない。
以下、沿革のうち設立の経緯と設立後の三重県内（一部岐阜県）における電気事業再編の進展について記述する。
合同電気、旧称三重合同電気は、社名が示すように三重県の電力会社が合同して発足した企業である。1922年（大正11年）5月に同社が成立した際、これに参加したのは津電灯株式会社・松阪電気株式会社・伊勢電気鉄道株式会社（旧・宮川電気）の3社であった。
三重県にて電気の供給が開始されたのは、中部地方最初の電気事業者名古屋電灯が1889年（明治22年）に開業してから8年が経過した1897年（明治30年）のことである。まず県庁所在地の津市にて、1897年4月より津電灯（初代）の手により開始された。次いで同年8月に度会郡宇治山田町（宇治山田市を経て現・伊勢市）でも宮川電気（1902年伊勢電気鉄道へ改称）が開業し供給が始まる。津電灯は地元の川喜田四郎兵衛らにより、宮川電気は大阪の実業家や地元の太田小三郎らによって、いずれも前年の1896年（明治29年）に設立されていた。さらに1897年9月、県内3番目の電気事業者として四日市市にて四日市電灯（後の北勢電気）が開業している。
1904年（明治37年）2月、阿山郡上野町（上野市を経て現・伊賀市）の田中善助により水力発電所が建設され、上野町にて電気の供給が始まる（翌年法人化され巌倉水電が発足）。次いで田中は名張川支流の青蓮寺川に水力発電所を設置するべく伊和水電（後の三重共同電気）を設立、火力発電を電源としていた津電灯に対し1910年（明治43年）より電力の供給を開始する。この三重共同電気は開業後間もなく津電灯を吸収合併し、翌1911年（明治44年）に津電灯（2代目）に改称した。
また飯南郡松阪町（現・松阪市）では、1903年（明治36年）に、実業家の才賀藤吉や地元の安保庸三らによって松阪水力電気（1921年松阪電気に改称）が発足。櫛田川に水力発電所を設置し、1906年10月より供給を開始した。
松阪電気以降も三重県内では相次いで電気事業者が開業し、1921年度時点では計12事業者を数えたが、この中で1万灯以上の電灯を供給するのは上記5社、津電灯・伊勢電気鉄道・北勢電気・巌倉水電・松阪電気だけであった。1921年（大正10年）6月時点の5社の概要と、1921年度の供給実績を下表に示す。
1914年（大正3年）の第一次世界大戦勃発以後、産業の急速な発達により日本各地で電力不足が発生していたが、当時の三重県下では上記のように複数の中小事業者が乱立してそれぞれ独自の経営に追われており、総合的な電力供給は困難であった。こうした状況下において、戦後電気事業の統合・整理が国策とされると、当時の三重県知事山脇春樹（在任：1919 - 1922年）は国策を反映して割拠的経営の弊害を解消するべく県下の電気事業の統一を画策。津電灯・伊勢電気鉄道・北勢電気・巌倉水電・松阪電気の5社に対して合併を勧告した。
知事の合併勧告を受けて5社の代表者は協議を重ねたが、北勢電気は当時周辺の事業者を相次いで合併していた関西電気（名古屋電灯の後身、後の東邦電力）との合併を選択し、1922年（大正11年）5月同社に吸収された。また巌倉水電も合併から離脱したため、この2社を除いた津電灯・伊勢電気鉄道・松阪電気の3社にて合併協議が進められることとなった。1921年（大正10年）11月、3社の新設合併により新会社を設立するという内容の合併契約が正式に締結され、翌1922年2月には関係官庁から合併に関する認可も取得した。
そして1922年5月1日、津電灯・伊勢電気鉄道・松阪電気3社合併による新会社・三重合同電気株式会社の創立総会が津市内で開催され、同社が発足するに至った。資本金は1250万円。代表取締役社長に川喜田久太夫、取締役副社長に安保庸三がそれぞれ選出された。社長の川喜田は、木綿商を営む津市の実業家・多額納税者で、上記の通り元津電灯社長。安保は松阪町の実業家で元松阪電気社長である。
川喜田の社長在任は2年間で1924年（大正13年）7月に退任、同年9月より太田光熈が2代目社長に就任した。以後、太田は東邦電力と合併するまで社長を務めることとなる。太田は関西の私鉄京阪電気鉄道に設立初期から入社して社長にまで昇任（1925年）した鉄道経営者であるが、養父太田小三郎が伊勢電気鉄道の社長であった関係から1918年より同社社長も務めていた。
設立後の三重合同電気は、資本的・技術的・経済的統制を図る目的で引き続き三重県内の事業者を吸収する方針を立て、積極的に事業の統合を進めた。
まず1922年9月11日、山脇知事の合併勧告を受けていたものの三重合同電気に参加していなかった巌倉水電を合併、同時に同社系列の比奈知川水電も合併した。このうち比奈知川水電は、巌倉水電社長の田中善助により、青蓮寺川の開発（伊和水電）に続いて比奈知川（太郎生川）を開発するべく1919年（大正8年）4月資本金50万円で設立された発電会社である。合併直前に比奈知発電所（出力800キロワット）が完成していた。この2社の合併により三重合同電気は資本金が165万円増加している。
続いて翌1923年（大正12年）5月31日、帝国汽船より電気事業を15万6765円にて買収した。供給区域は志摩郡鳥羽町および加茂村（現・鳥羽市）で、1921年度時点での供給実績は電灯供給5,021灯である。同地区での電気事業は1909年（明治42年）7月に鳥羽造船所の附属事業として始められ、造船事業の消長とともに経営主体が変化した後1918年より帝国汽船の手で経営されていた。三重合同電気への統合後、同社により鳥羽変電所が設置され、これまで供給されていなかった離島の坂手島（坂手村）・菅島（菅島村）への供給が開始された。
1925年（大正14年）1月31日、三重共同電力より254万5970円で事業を買収した。同社は三重合同電気設立前の1919年8月、津電灯・伊勢電気鉄道・北勢電気・巌倉水電・松阪電気の5社の出資により資本金100万円で設立された発電会社である。主要5社によって共同火力発電所を建設し、大型化による効率化と供給の安定化を目指した。火力発電所に先立って1921年12月、波多瀬発電所（水力、出力800キロワット）を建設。1923年7月には三重火力発電所（出力3,000・後5,000キロワット、津市所在）の運転を開始し、44キロボルト送電線を架設して四日市・宇治山田方面へ送電していた。
1926年（大正15年）5月には、答志電気より事業を買収した。同社は資本金5万円、供給区域は離島答志島の一部（志摩郡答志村）で、1922年12月に開業。1924年度時点の供給実績は電灯供給610灯であった。
昭和に入っても事業統合を展開し、1927年（昭和2年）5月15日、北牟婁電気と尾鷲電気の2社を合併した。合併による資本金の増加は計50万円である。北牟婁電気は1915年（大正4年）12月の開業で、資本金10万円、本社は松阪町にあり安保庸三が社長を兼任していた。供給区域は北牟婁郡長島町（現・紀北町）ほか4村、1926年度時点の供給実績は電灯供給5,227灯、電力供給60.4キロワットであった。一方尾鷲電気は地元有志の手で北牟婁郡尾鷲町（現・尾鷲市）にて1910年5月に設立され、同年10月に開業。資本金は110万円で、安保が取締役として入っていた。供給区域は尾鷲町をはじめとする北牟婁郡・南牟婁郡12町村、1926年度時点の供給実績は電灯供給16,454灯、電力供給164.9キロワットであった。合併後の1927年10月、尾鷲までの送電線が完成し尾鷲変電所が設置されている。
1928年（昭和3年）7月1日、三重合同電気は濃飛電気株式会社を合併し、岐阜県へと進出した。合併による資本金の増加は600万円である。
濃飛電気は福澤桃介系の会社で、1921年（大正10年）設立。岐阜県本巣郡根尾村（現・本巣市）にて根尾川を開発し、長島発電所（出力4,050キロワット）を建設、地元への供給分を除いて東邦電力に発生電力を供給していた。また庄川水系大白川の開発を担当した傍系会社大白川電力を合併し、平瀬発電所（出力11,000キロワット）も運転していた。資本金600万円、本社愛知県名古屋市、社長兼松熈で、供給区域は岐阜県本巣郡・揖斐郡・山県郡・稲葉郡・大野郡の計26村。1927年度の供給実績は電灯供給20,767灯、電力供給122.9キロワットであった。
この濃飛電気と三重合同電気は、1927年（昭和2年）5月、共同で発電会社濃勢電力株式会社を設立していた。資本金は500万円で、濃飛電気から根尾川における水利権を譲り受けてこれを順次開発し、発生電力を両社などへ供給する計画の下、第一期工事として金原発電所（出力4,390キロワット）を建設した。濃飛電気が三重合同電気に吸収された後、1930年（昭和5年）5月1日付で濃勢電力の事業も同社に298万9885円にて買収されている。
濃飛電気合併直後の1928年8月、同社社長の兼松熈が副社長に就任した。
以下、沿革のうち徳島県および兵庫県淡路地方における事業について記述する。
三重県の電気事業者を統合して発足した三重合同電気は、発足翌年の1923年（大正12年）10月に徳島県の電気事業者徳島水力電気株式会社を合併、三重県から遠く離れた徳島県および兵庫県淡路地方（淡路島）に進出した。
徳島水力電気の事業の発端は、1894年（明治27年）に設立された徳島電灯株式会社にある。翌1895年（明治28年）1月、徳島電灯は徳島市内に火力発電所を設置し、市内への電灯供給を開始した。その後明治末期になって日本各地で水力発電が行われるようになると、徳島でも水力開発を行うべく徳島水力電気が設立されるに至る。徳島水力電気は地元の藍商後藤田千一らの発起により1908年（明治41年）2月、資本金30万円で設立。那賀川上流に桜谷発電所を建設し、1910年（明治43年）より送電を開始して徳島市内の変電所から徳島市などへと供給を始めた。その結果先発の徳島電灯との競争が生じるが、翌1911年（明治44年）に徳島電灯は徳島水力電気に吸収された。
徳島水力電気は徳島電灯以外にも電気事業者3社およびガス事業者1社を順次合併するなど事業を拡大し、1921年6月の時点では徳島県東部を中心に徳島市および名東郡・名西郡・麻植郡・板野郡・阿波郡・勝浦郡・那賀郡・美馬郡・三好郡の計54町村に供給区域を広げていた。代表者は専務取締役の井原外助で、川北栄夫率いる電機メーカー川北電気企業社の系列であった。1921年度の供給実績は、電灯供給11万3823灯、電力供給1,465.7キロワットで、その電灯供給灯数は四国地方の事業者の中で最多である。さらに1921年10月に福良電灯を合併したのを皮切りに、翌1922年（大正11年）4月までに淡路島の電気事業者計3社を合併、淡路島の大部分を供給区域に追加した。
事業を拡大した徳島水力電気であったが、同社は供給力不足という問題を抱えていた。発電所の新増設を順次行い解消に努めたものの、徳島県当局や逓信大臣から改善命令を受けるほどであった。このため1922年に祖谷川水力電気を合併し、吉野川水系祖谷川での電源開発に着手した。一方で経営面では好成績を上げており、資本金1225万円（払込資本金669万円）に対して毎半期約45万円の利益を計上、年率12%の配当を続けていた。同時期の三重合同電気は、資本金1415万円（払込資本金約1300万円）に対して毎半期6-70万円の利益で年率9%の配当であったから、三重合同電気よりも徳島水力電気の方が業績では優っていた。
地理的に離れた三重合同電気と徳島水力電気の2社を結びつけたのは川北栄夫である。川北は三重合同電気の取締役であるとともに、徳島水力電気の大株主であった。川北の斡旋によって合併の計画は進められ、一時期徳島側の重役間に内紛を生じたが、最終的に妥協が成立。1923年10月20日付で合併が成立し、三重合同電気は資本金を1347万9950円増加して2762万9950円とした。三重県内に偏在する一地方会社ではなく、東海と南海を横断する大会社として中央（大阪）に拠点を据えるのが今後の社業拡大や資金調達の便から得策、ということでの合併であった。ただし本社を三重県津市から大阪市へと移す本社移転問題は、その後営業の中枢を大阪へと移しただけで沙汰止みとなった。
三重合同電気との合併により、徳島水力電気の営業区域は三重合同電気徳島支社の管轄となったが、1925年（大正14年）1月に淡路地区が徳島支社から分離され、新設の淡路営業所の管轄とされた。
徳島支社管内では設備の拡充や供給の拡大に努めるとともに、三重県内と同様徳島県内の群小事業者の統合を推進した。その第一号が1925年11月に実施された横瀬水力電灯社からの事業買収である。同社は勝浦郡棚野村（後の横瀬町、現・勝浦町）の一部を供給区域とする資本金1万円の事業者で、1924年度時点での供給実績は電灯供給215灯であった。次いで1927年（昭和2年）5月15日、宮川内水力電気・名西水力電気・那賀電気の3社を同時に合併した。合併による資本金の増加は91万円である。この3社の概要は以下の通り。
3社合併に続いて1928年（昭和3年）7月、海部郡を供給区域とする海部水力電気（資本金30万円）の株式を取得し、支配下に置いた。これによって徳島県の大部分が三重合同電気の勢力圏となっている。
徳島支店管内では、管内一斉の需要開拓運動など積極的な営業政策が採られた。例えば1926年11月より実施された「電灯増燭運動」では、1か月間徳島市を中心に管内全域にわたり社員総出で各戸を訪問し、期間中差額の料金を無料化するなどの特典をつけてより高い燭光の電球への変更（増燭化、より明るい電球への切り替え）を勧誘、増収を図っている。また電力供給では、北島町にて東邦人造繊維（現・東邦テナックス）のレーヨン工場が1935年（昭和10年）1月に竣工すると、合同電気は工場まで送電線を架設し供給を開始した。
淡路営業所管内では、徳島水力電気時代の1923年4月より、小火力発電所を統合して洲本町（現・洲本市）に洲本発電所を新設、同発電所から各所に配電する方式となっていた。三重合同電気となってからは同発電所の出力を1,000キロワットから2,000キロワットに引き上げている。次いで1932年（昭和7年）3月10日、淡路電灯から事業を32万7500円で買収した。同社は1915年（大正4年）に開業、資本金は30万円で、供給区域は津名郡の14町村。1931年度時点の供給実績は電灯供給1万1861灯、電力供給183.7キロワットであった。この買収によって淡路島の電気事業統合が達成された。なお淡路島は電源に乏しいため常に本州または四国からの送電が要望されていたが、海底ケーブルの敷設が困難であることや架空線の架設には由良要塞の関係から陸軍が反対したことから実現しなかった。
三重合同電気が合併した徳島水力電気は、那賀川において電源開発を手がけ桜谷第一・第二発電所（出力計1,900キロワット）を建設していたが、1922年（大正11年）4月に祖谷川水力電気を合併し、徳島県山間部、吉野川水系祖谷川での電源開発計画を引き継いだ。この祖谷発電所は、合併前の1923年4月20日より発電を開始する。逓信省の資料によると、1926年時点における同発電所の出力は912キロワットであった。
三重合同電気の時代になって祖谷発電所では増設工事が行われ、1927年1月に大型発電機2台が竣工して運転を開始した。増設後の出力は5,380キロワットで、三菱造船製ペルトン水車・交流発電機（容量1,250キロボルトアンペア）各1台と、エッシャーウイス（スイス）製フランシス水車・日立製作所製交流発電機（容量4,375キロボルトアンペア）各2台を備えた。この増設工事完成を機に、余剰電力を利用して鴨島町（現・吉野川市）と徳島市を結ぶ電気鉄道を敷設する計画が浮上したが、実現していない。
祖谷発電所の完成後、夏季や冬季の渇水に悩まされるという四国地方における水力発電の状況に鑑み、渇水期の水力発電量の減少を補うべく火力発電所の増設が決定され、用水や石炭輸送の便が良い徳島県勝浦郡小松島町（現・小松島市）に徳島火力発電所が建設された。徳島火力発電所は1931年（昭和6年）2月に竣工。三菱造船神戸造船所製蒸気タービンおよび三菱電機製交流発電機（定格出力5,000キロワット）1組が設置された。
その後第2期工事が行われて1936年（昭和11年）12月に竣工し、出力が5,000キロワットから1万キロワットに増強されている。
祖谷発電所の完成後、三重合同電気徳島支店管内の電力系統とほかの四国島内事業者の系統とを連絡するという、四国における「電力統制」の議論が浮上する。
四国では、三重合同電気と伊予鉄道電気（愛媛県）・四国水力電気（香川県）・土佐電気（高知県）・高知県電気局（同）の5事業者が勢力の大きな電気事業者であった。昭和の初頭、この四国の5大事業者の電力系統を連絡しようという議論が起こり、数度にわたる会議の結果、1929年（昭和4年）7月送電連絡契約が5大事業者の間に締結された。この契約締結で実施されることとなった「電力統制」は以下の内容である。
この契約により、三重合同電気関連では、祖谷発電所と四国水力電気出合発電所および高知県営東豊永発電所との間に連絡送電線が整備された。
1927年（昭和2年）6月、三重合同電気は香川県の高松電灯株式会社と提携した。
提携した高松電灯は、高松市を供給区域として1895年に開業した電気事業者である。開業以来火力発電によって市内へと供給していたが、大正時代に入って水力発電を電源とする四国水力電気が高松市内における供給事業に参入したため、需要家の争奪戦が生じていた。高松電灯は四国水力電気への対抗上、水力開発を展開する三重合同電気との提携を選び、資金・技術援助を受けるとともに火力発電所の新設と三重合同電気からの受電を決定する。提携の翌年に新発電所が完成すると高松電灯は四国水力電気に対して攻勢を仕掛け、工事費無料・電灯料金1か月間無料という破格のサービスで需要家の切り崩しに着手した。
ところが頼みとしていた三重合同電気の高松送電線は当局の許可を得られず、発電所の故障もあったため、1929年春になると高松電灯は行き詰ってしまう。これを潮時と見て有力者が斡旋に入り、四国水力電気と高松電灯の対等合併が決定、1930年（昭和5年）6月に高松電灯は四国水力電気に吸収された。
以下、沿革のうち1930年の東邦電力による資本参加から同社への合併までの期間について記述する。
戦前期の大手電力会社、通称「五大電力」の一角である東邦電力株式会社は、名古屋市をはじめ愛知県・岐阜県を中心に供給区域を広げた名古屋電灯と、福岡市をはじめ九州北部に供給する九州電灯鉄道を主たる前身とする。この2社以外にも複数の事業者を吸収しており、前述の通り三重県では四日市市を中心に供給する北勢電気を1922年5月に合併、これより先1921年10月には奈良県の関西水力電気を統合していた。これらの地域には、東邦電力の四日市支店（三重県四日市市）および奈良支店（奈良県奈良市）が設置されていた。
東邦電力は三重県下において北勢電気から引き継いだ三重県北部を供給区域とするのみならず、供給の拡大を図って三重合同電気の供給区域である津市・宇治山田市および河芸・安濃・一志・飯南・多気・度会・志摩各郡の主要町村を電力供給区域（大口の動力用電力のみ、電灯供給は実施せず）とする許可を1923年（大正12年）8月に取得。四日市市から宇治山田市に至る約72キロメートルの送電線を架設、途中津・松阪・宇治山田に変電所を新設し、1926年（大正15年）9月から同方面への送電を開始した。翌1927年（昭和2年）12月には、名古屋周辺の余剰電力をこれまで直接送電していなかった奈良県の奈良・高田方面へと送電すべく、四日市から高田変電所に至る送電線を新設している。
三重合同電気社長の太田光熈によると、1929年（昭和4年）、東邦電力専務取締役の岡本桜から、今までの歴史や行きがかりから今すぐ合併とはいかないが上記四日市支店・奈良支店の事業を三重合同電気に統合して経営を合理化したらどうか、との申し出があったという。太田自身が社長を兼ねる京阪電気鉄道の和歌山支店もあわせて統合するということで話は進み、3社の関係者を交えて交渉を行い、太田が疑獄事件に巻き込まれて一時交渉が中断することもあったが翌1930年（昭和5年）1月3社の間で事業譲渡契約が締結されるに至った。
三重合同電気と東邦電力との間に締結された事業譲渡契約の主な内容は以下の通りである。
東邦電力から三重合同電気へ移管された主な設備は、発電所13か所、変電所21か所、四日市・宇治山田間送電線である。名古屋・四日市間送電線および四日市・高田間送電線は移管の対象からは外れて東邦電力の手に残された。この契約は1930年1月30日にまず東邦電力側の株主総会にて承認された。同社社長の松永安左エ門の説明によると、三重合同電気の側からすると従来不十分であった電源を東邦電力の傘下に入って同社の電源を活用することで増強でき、東邦電力にとっても余剰電力の販路が広がり、さらに両社の設備を共用できるので、両社の利益となるとのことであった。
東邦電力に続いて1930年1月31日に三重合同電気も株主総会を開いて上記契約を承認するとともに、社名から地名を外して「合同電気株式会社」へと改称。続いて東邦電力から合同電気への事業譲渡が同年5月1日に実施された。その後同年7月、安保庸三・兼松熈の2名は副社長を辞任、高桑確一と海東要造が新たに副社長に就任した。
関西の私鉄である京阪電気鉄道株式会社は、1920年代になって沿線の大阪府や京都府から外れて滋賀県や和歌山県にも進出していた。そのうち和歌山県では1922年7月に和歌山水力電気（1905年設立）を合併して和歌山支店を設置し、和歌山市およびその周辺で電気供給事業や電気軌道事業を開始。さらに1926年3月には日高川水力電気も合併し、御坊・田辺地区を供給区域に追加した。
沿線以外への進出以外にも鉄道輸送力の増強、傍系会社新京阪鉄道の設立と積極経営を続けていた京阪電気鉄道であったが、積極経営により負債が新京阪鉄道とあわせて1億円を超えたため、昭和恐慌が発生すると財政面で行き詰ってしまう。このため同社は自主的な財政整理と新京阪鉄道の債務整理のための処置をとらざるを得なくなり、和歌山支店の売却に踏み切ることとなった。譲渡先は社長が同じ三重合同電気（合同電気）で、東邦電力四日市・奈良支店の譲渡と同様1930年1月に契約が締結された。
京阪電気鉄道と三重合同電気との間に締結された事業譲渡契約の主な内容は以下の通りである。
譲渡手続きは同年5月10日に完了した（京阪電気鉄道の社史による。『東邦電力史』によると5月1日譲り受け）。東邦電力が譲渡の対価として株式を受け取ったのに対し京阪電気鉄道が受け取ったのは社債および支払手形であったが、これは負債整理に充当するという京阪社内の事情からである。ただし、東邦電力が合同電気より交付された株式72万株のうち10万株が同年9月に京阪電気鉄道に譲渡された。なお、和歌山支店の毎半期300万円近い収入を失った結果、京阪電気鉄道はその後も続いた不況でさらなる経営不振に見舞われ、1932年（昭和7年）上期に無配へと転落した。京阪社長の太田は後年、和歌山支店の合同電気への売却について、多額の借金を抱えて当時としてはやむをえなかったが、売却せずに切り抜けていたら無配にはならなかったはずなので失敗であった、と回想している。
合同電気の親会社となった東邦電力は、合同電気に四日市・奈良支店を譲渡した直後に再び三重県に進出した。1930年12月、名古屋地区に進出してきていた東京電灯から同地区における事業を買収した際、その中に四日市市および桑名郡・三重郡における供給事業が含まれていたためである。だが三重県下の事業は合同電気に属するのが経営上都合が良いので、先に合同電気に譲渡されていなかった地域をあわせて1932年（昭和7年）3月にこれら事業を合同電気が譲り受ける契約が纏まった。一方、合同電気は1928年の濃飛電気の合併に伴い岐阜県に進出していたが、同県では東邦電力に事業を集約するのが都合が良いので、この事業を合同電気から東邦電力へ移管することもあわせて決定し、三重・岐阜両県の事業を両社で交換することとなった。事業交換契約の内容は以下の通り。
上記事業の交換は1932年9月12日付で実施された。なお交換された設備は主として配電設備以下に留まり、それ以外では発電・送電設備に変動はなく変電所1か所が合同電気から東邦電力へ譲渡されたのみである。
合同電気はこれ以外にも、和歌山県において南海鉄道との間で供給区域の交換を実施した。合同電気が譲渡したのは伊都郡高野町・九度山町における事業および関連財産、南海鉄道から譲り受けたのは海草郡5か村における事業および関連財産で、いずれも配電線以下の設備である。1932年4月に交換を完了した。
1930年に東邦電力の資本参加を受けて増資した直後の1930年9月末時点では、大株主は東邦電力と京阪電気鉄道の2社で、それぞれ合同電気の総株数144万699株のうち62万株 (42.8%)・11万3800株 (7.9%) を保有していた。これに動きがあったのが1934年（昭和9年）のことである。合同電気はオープンエンド・モーゲージ制社債総額6000万円の発行計画をたててその募集に関してシンジケート団と交渉を進めたところ、銀行側は社債ではなく借入金の形で融通すると申し出てなおかつ東邦電力の裏書を要求してきた。この形勢を察知した東邦電力社長松永安左エ門は合同電気の実権を握るべく動き出し、京阪電気鉄道が所有する合同電気株のうち10万株を東邦電力にて買い戻して持株を計72万株（総株数の49.8%）として、合同電気を完全な支配下に置いた。あわせて松永は合同電気の会長に就くこととなり、1934年1月に就任した。
このように合同電気を支配下に置いた東邦電力が、さらに会社そのものの合併に踏み切った背景には、当時具体化されつつあった電力国家管理政策に対抗する思惑があった。
東邦電力を経営する松永安左エ門は、1920年代から電力業界の統制を訴えていた人物であった。その技術面での主たる主張は、広大な地域の発電所を送電線で連系し発電力の過不足を調整するという「超電力連系」と、建設費が水力発電に比して安い火力発電を活用して供給を補うという「水火併用」にあり、経営面では一区域一会社主義（全国を数ブロックに分割し一つの地域には一つの事業者が独占的に供給する）を訴えていた。とはいえこれらの主張はただちに現実化するものではないため、周辺地域の事業者と送電連系し供給力を相互補給する「電力プール」の形成を優先し、主張を具体化することとなった。四日市・奈良支店の合同電気への移管や、その後行われた中部電力との提携、九州での送電連系はその一環である。
松永の経営面におけるもう一つの主張が、政府の規制強化とあわせた民有民営のままでの業界統制である。業界の自主統制が進展するならば、豊富で低廉な電気を供給する上では民営の方が有利であると訴えていた。松永の主張に対し、時代が昭和に入ると電力国営論が台頭し始め、1936年（昭和11年）3月に広田弘毅内閣が発足すると、逓信大臣に電力国営論を訴える頼母木桂吉が入り逓信省が電力国家管理政策を主導するようになる。民間電力会社に発送電設備を出資させて特殊会社を新設し、同社を通じて政府自ら発送電事業を経営する、という「民有国営」の方向で国家管理政策は具体化され、10月には「電力国策要綱」が閣議決定されるところまで進んだ。内閣総辞職により成立しなかったが、翌1937年（昭和12年）1月には関連法案が帝国議会へと上程された。
この電力国家管理政策の動きに対抗するため、松永は業界の自主統制を具体化する必要に迫られた。そこで従来からの主張である「一区域一会社主義」を実現させるため、東邦電力による周辺事業者の自主統合を始める。その中で1937年に、東邦電力は合同電気と中部電力の2社を相次いで吸収したのであった。
東邦電力と合同電気の合併契約は1936年12月28日に締結された。合併条件は以下の通り。
両社の合併は契約どおり翌1937年3月31日付で実行に移され、ここに合同電気は消滅した。合併時、合同電気の資本金は7203万4950円（うち払込6123万4950円）、主な経営陣は会長松永安左エ門、社長太田光熈、副社長高桑確一、専務桜木亮三であった。
合同電気が東邦電力に合併された後の1937年6月、逓信省は東邦電力を含む主要電気事業者に対し、隣接する小規模事業者の統合を奨励した。この奨励に従って全国規模で事業統合が活発化するが、東邦電力も例外ではなく隣接事業者の統合を進めた。旧合同電気関連の地域では、和歌山県の周参見水力電気株式会社および徳島県の海部水力電気株式会社の事業を1937年10月1日に、三重県の十社電気株式会社の事業を1938年（昭和13年）8月1日に、同じく三重県の馬野川水電株式会社の事業を同年12月1日に、それぞれ譲り受けている。
電力国家管理政策実現への動きはこの間も進展しており、1938年（昭和13年）に「電力管理法」と関連法が公布・施行されて電力国家管理問題が決着していた。これにより、既存の電気事業者から火力発電所と主要送電線を出資させて国策会社「日本発送電株式会社」を設立、同社を通じて電気事業を政府が管理する、という体制が1939年（昭和14年）4月1日をもってスタートした。その後さらなる国家管理の強化が提唱され、1940年（昭和15年）7月、水力発電設備を含む主力発送電設備を日本発送電に帰属させて国家管理を強化するとともに、全国を数地区に分割して一つ地区につき一つの国策配電会社を設立する、という方針が決定する。これに基づいて日本発送電への発送電設備出資が1941年（昭和16年）10月1日と翌1942年（昭和17年）4月1日に実行に移され、配電統制令に基づく国策配電会社9社の設立も1942年4月1日に実施された。
電力国家管理政策に関連して、東邦電力は1939年4月・1941年10月・1942年4月の3度にわたって日本発送電へと設備を出資。さらに1942年4月には、配電会社9社のうち中部配電・関西配電・四国配電・九州配電の4社に対しても設備を出資した。この際、旧合同電気に関連する発電所や供給区域も九州配電以外の各社に引き継がれている。各社に設備を出資して電気事業を喪失した東邦電力は、1942年4月1日をもって解散、消滅した。
1937年3月時点での本社・支社・営業所・出張所の所在地は以下の通り。
三重県における1936年12月時点の電気供給区域は以下の通り。
三重県内において合同電気の供給区域から外れていた地域のうち、員弁郡の一部（十社村・中里村・白瀬村・西藤原村、現・いなべ市）は十社電気株式会社、阿山郡の一部（布引村・阿波村・山田村、現・伊賀市）は馬野川水電株式会社の供給区域であった。合同電気の合併に続いて東邦電力は1938年（昭和13年）に両社から事業を買収しており、これらの地域も東邦電力の供給区域となっている。
1942年4月の配電統制令による配電会社設立に際して、三重県は中部配電の配電区域と規定され、東邦電力は該当区域内にある配電設備・需要者屋内設備を同社へと出資するように指示された。戦後の1951年（昭和26年）、この中部配電の配電区域を引き継いで中部電力が設立されている。
関西地方5府県、奈良県・京都府・滋賀県・和歌山県・兵庫県における1936年12月時点の電気供給区域は以下の通り。
和歌山県内において合同電気の供給区域から外れていた地域のうち、以下の町村は周参見水力電気株式会社の供給区域であった。
合同電気の合併直後の1937年10月に東邦電力は周参見水力電気より事業を買収しており、上記地域も東邦電力の供給区域となっている。
1942年4月の配電統制令による配電会社設立に際して、上記5県は関西配電の配電区域と規定され、東邦電力は該当区域内にある配電設備・需要者屋内設備を同社へと出資するように指示された。1951年、この関西配電の配電区域を引き継いで関西電力が設立されている。
徳島県における1936年12月時点の電気供給区域は以下の通り。
徳島県内において合同電気の供給区域から外れていた地域のうち、海部郡の一部（牟岐町・浅川村・川東村・川上村・川西村・鞆奥町・宍喰町、現・牟岐町および海陽町）は海部水力電気株式会社の供給区域であった。合同電気の合併直後の1937年10月に東邦電力はこの事業を買収しており、これらの地域も東邦電力の供給区域となっている。また東邦電力時代の1937年9月に美馬郡一宇村（現・つるぎ町）も供給区域に追加された。
1942年4月の配電統制令による配電会社設立に際して、徳島県は四国配電の配電区域と規定され、東邦電力は該当区域内にある配電設備・需要者屋内設備を同社へと出資するように指示された。1951年、この四国配電の配電区域を引き継いで四国電力が設立されている。
1936年12月末時点での三重県・岐阜県内の発電所とその所在地（水力発電所の場合は河川名も併記）および出力は以下の通り。三重県内の電源としては、上記発電所以外に東邦電力からの受電があり、桑名変電所（桑名郡西桑名町）・富田変電所（三重郡大矢知村）・四日市変電所（四日市市）の3地点で常時3万8000キロワットを受電していた（ほかにも少量の受電あり）。
上記発電所のうち、平瀬発電所は1941年10月に、金原発電所は1942年4月にそれぞれ日本発送電へと出資され、根尾・千草・竹原・宮前・波多瀬・下出江・鍬形・銚子川・比奈知・箕曲・新居・阿保・三重火力の各発電所は1942年4月に中部配電へと出資された。残る大井発電所は東邦電力に引き継がれた後同社によって廃止されている。
1936年12月末時点での奈良支社・和歌山支社管内の発電所とその所在地（水力発電所の場合は河川名も併記）および出力は以下の通り。
奈良支社・和歌山支社管内の電源としては、上記発電所以外に東邦電力および大同電力からの受電があり、奈良変電所（奈良市）にて東邦電力から常時2万2000キロワット、大同大阪変電所（大阪府北河内郡門真村）ほかにて大同電力から常時1万キロワットを受電していた。
上記発電所のうち、琴ノ浦発電所は1942年4月に日本発送電へと出資され、11の水力発電所は関西配電へと出資された。琴ノ浦以外の火力（汽力）発電所4か所は東邦電力に引き継がれた後同社によって廃止されている。
1936年12月末時点での洲本営業所管内の発電所とその所在地および出力は以下の通り。
上記発電所は1942年4月に関西配電へと出資された。
1936年12月末時点での徳島支社管内の発電所とその所在地（水力発電所の場合は河川名も併記）および出力は以下の通り。
徳島支社管内の電源としては、上記発電所以外に四国電力からの受電（1,220キロワット）、美馬水力電気からの受電（2,000キロワット）、貞光電力からの受電（3,980キロワット）などがあった。
上記発電所のうち、祖谷発電所は1941年10月に、徳島火力発電所は1942年4月にそれぞれ日本発送電へと出資され、桜谷第一・同第二・神通・神領・府能の各発電所は1942年4月に四国配電へと出資された。残る小松島発電所は東邦電力に引き継がれた後同社によって廃止されている。
合同電気の兼営都市ガス供給事業は、三重県および徳島県で展開されていた。
三重県でのガス事業は、津電灯の事業を引き継いだことにより1922年5月の三重合同電気設立時より始められた。供給区域は津市内で、津電灯時代の1912年（大正元年）10月に開業、三重合同電気発足後は同社津ガス製造所として事業が継続されていた。その後、宇治山田市（現・伊勢市）に宇治山田ガス製造所を設置し、1928年（昭和3年）11月3日より同市内でのガス供給も開始している。
三重県内では、東邦電力傘下の東邦瓦斯（東邦ガス）も四日市市内にてガス事業を経営していた。経営合理化を図るため県内3都市の事業を統合することとなり、1929年（昭和4年）より新会社設立の準備に着手。翌1930年（昭和5年）8月1日に合同瓦斯株式会社（合同ガス、資本金100万円）が発足し、合同電気は兼営ガス事業、東邦瓦斯は四日市市内のガス事業をそれぞれ同社に譲渡した。ただし合同電気は三重県内のすべてのガス事業を譲渡してはおらず、松阪町（1933年市制施行し松阪市）でのガス事業は直営のまま残った。これは、合同電気と合同瓦斯発起人との間に事業譲渡仮契約が締結された1929年6月の段階では、松阪町におけるガス事業の許認可手続きが終結していなかったためである。1929年12月20日より松阪町でのガス供給が合同電気の手で開始され、合同瓦斯の設立後は同社への経営委託という形が採られた。
東邦電力と合同電気の合併後、東邦電力は1937年（昭和12年）9月1日付で経営を委託していた松阪市におけるガス事業を正式に合同瓦斯へと譲渡した。また合同電気が所有していた合同瓦斯の株式1万1330株を東邦瓦斯系列の東邦瓦斯証券に売却し、合同瓦斯を東邦瓦斯の傘下へと移した。以降、合同瓦斯は東邦瓦斯グループの企業として三重県内でガス事業を営んだが、2003年（平成15年）になって東邦瓦斯に吸収されている。
徳島県では、1923年（大正2年）10月に徳島水力電気を合併したことによりガス事業が始められた。供給区域は徳島市内で、1915年（大正4年）10月に供給が開始されていた。合同電気時代はガス製造設備やガスタンクの増設など設備の改善が順次進められ、業績の向上が図られた。
東邦電力との合併後、同社のガス事業分離方針により徳島市でのガス事業は1937年9月1日付で合同瓦斯に事業譲渡され、次いで9月18日現物出資によって新設の徳島瓦斯株式会社（徳島ガス、資本金50万円）に移された。さらに太平洋戦争末期に浮上した四国におけるガス事業者の統合計画に基づき終戦直後の1945年（昭和20年）11月、徳島瓦斯は四国瓦斯株式会社（四国ガス）に合併されている。
合同電気の兼営電気鉄道・軌道路線は、三重県（参宮二見線・朝熊線）および和歌山県（和歌山線）に存在した。
三重県宇治山田市（現・伊勢市）周辺の電気軌道路線は「参宮二見線」と称し、伊勢電気鉄道より引き継いで経営していた。同線は、山田駅（現・伊勢市駅）と伊勢神宮（外宮・内宮）および二見を結ぶ路線で、1903年（明治36年）に最初の区間が開業、1914年（大正3年）に全線が開業した。
参宮二見線は1922年から1937年まで三重合同電気（合同電気）の手で経営された後、1939年（昭和14年）8月1日付で東邦電力から参宮急行電鉄（現・近畿日本鉄道）系列の参急山田自動車株式会社に譲渡された。同社はこれを機に神都交通株式会社（資本金400万円）に改称し、さらに戦時下の事業統合に伴って1944年（昭和19年）三重県下の鉄道・バス事業者を合併して三重交通株式会社へと発展している。合同電気の経営した軌道路線は三重交通の「神都線」として運行が続けられたが、戦後1961年（昭和36年）に廃止され現存しない。
上記参宮二見線の途中から分岐する鉄道路線に「朝熊線」があった。同線は参宮二見線に接続する平坦鉄道線と、同線に接続して朝熊山山上を結ぶ鋼索線（ケーブルカー）からなる。1925年（大正14年）8月に朝熊登山鉄道株式会社（1920年1月設立）によって開業した。同社は資本金75万円、社長田中善助であり、路線が接続しかつ電気を三重合同電気から受電することから両社の合併が決定、1928年（昭和3年）11月1日付で合併が成立して朝熊線は三重合同電気の路線となった。合併に伴う資本金の増加は67万5000円である。
参宮二見線と同様、1939年8月に東邦電力から譲渡されて神都交通の路線となる。ただし同線と異なり、朝熊線は三重交通発足直前の1944年1月に休止され、後に撤去された。
和歌山県和歌山市内や海南市を結ぶ電気軌道路線は「和歌山線」と称し、1930年（昭和5年）5月に京阪電気鉄道より譲り受けた。沿線には和歌浦・新和歌浦・和歌山城・紀三井寺など名所旧跡が多く、年間を通じて多数の乗客があった。
和歌山線は、1909年（明治42年）に和歌山水力電気の手により一部区間が開通したのが始まりである。順次路線網を拡大するとともに京阪電気鉄道へと経営主体が移り、合同電気時代の1930年6月に東和歌山駅（現・和歌山駅）までの区間が開通して全線が開業した。東邦電力に移管された後、1940年（昭和15年）11月1日付で和歌山線は和歌山電気軌道株式会社へと譲渡された。
戦後の1961年に和歌山電気軌道は南海電気鉄道に合併され、合同電気が運営した軌道路線は同社の「和歌山軌道線」となるが、1971年（昭和46年）3月に廃止されており現存しない。
統合した会社のうち、乗合自動車（路線バス）事業を経営していたのは伊勢電気鉄道と京阪電気鉄道である。
伊勢電気鉄道より引き継いだバス事業は、電気軌道とともに宇治山田市内にて運行していた。1932年（昭和7年）3月、この事業は伊勢自動車というバス会社に統合し、さらに伊勢地区に進出してきた参宮急行電鉄の出資を得て「神都乗合自動車株式会社」とした。その後同社は、東邦電力が参急山田自動車（神都交通）に電気鉄軌道事業を譲渡するのにあわせてこれに合併している。
京阪電気鉄道からは、軌道線の保護のため同社が和歌山市内で経営していたバス事業を電気軌道事業とともに引き継いだ。この地域ではほかにもバス事業者があり競合していたが、そのうち2つの事業者と統合することとなり、明光バス株式会社を設立して1930年9月1日より事業を移管した。なお明光バスは、和歌山市におけるバス事業を1935年（昭和10年）6月1日よりさらに和歌山合同バス株式会社へと分離している。
1922年度より1936年度までの各年度の収入・支出・純利益と配当率の推移は下表の通りである。決算期は初め5月末と11月末であったが、1930年1月に改訂され3月末と9月末になった。収支のほか電灯・電力の供給実績も併記したが、このうち供給電力の単位については馬力とキロワット (kW) が混在している（特記のない限り馬力を指す）。東邦電力との合併時点における主な経営陣は、会長松永安左エ門（東邦電力社長）、社長太田光熈、副社長高桑確一、専務桜木亮三である。
社長の太田光熈は1924年（大正13年）9月1日に社長就任。前身の伊勢電気鉄道で社長を務めており、他方で大阪の鉄道会社京阪電気鉄道でも社長（1925年4月までは常務）であった。東邦電力との合併後の1937年（昭和12年）11月3日、同社副社長に就任している。
高桑確一は1930年（昭和5年）7月7日副社長に就任した。元は前身津電灯（旧三重共同電気）の支配人兼技師長である。東邦電力との合併後は同社取締役に転じ、傘下の中部合同電気社長にも就任した。また専務の桜木亮三は元東邦電力常務である。
上記以外の幹部としては常務の清水収吉と取締役兼支配人・営業課長の市川春吉が挙げられる。清水は元逓信官僚で1928年合同電気に取締役兼支配人として入社し、1930年に常務となった。合併後の東邦電力でも常務となり、後に副社長に昇格した。市川は合同電気が東邦電力の傘下に入ったのを期に東邦電力代表として支配人に就任、1933年取締役に選出された。東邦電力との合併後は取締役を経て常務に就いている。