情報処理安全確保支援士
情報処理安全確保支援士（じょうほうしょりあんぜんかくほしえんし、英：Registered Information Security Specialist、略称：RISS）は、サイバーセキュリティ分野の日本国の国家資格。有資格者は情報処理安全確保支援士の名称を使用して、政府機関や企業等における情報セキュリティ確保支援を業とする。政府はサイバーセキュリティ戦略本部のサイバーセキュリティ人材育成総合強化方針において、2020年までに3万人超の有資格者の確保を目指すとしている。
登録制度を持つ国家資格として情報処理技術者試験制度とは独立した資格であることから高度情報処理技術者試験には含まれないが、情報処理技術者試験制度のスキルレベル4（スキルレベルは1～4が設定されており、高度情報処理技術者試験はいずれもスキルレベル4である）と同等であり、共通キャリア・スキルフレームワークのレベル4(試験で認定される最高レベル)の前提要件とされている
重要インフラ事業者や、国家安全保障にかかわる重要技術を持つ企業へのサイバー攻撃は、ひとたび発生すれば、国民の生命や社会システム全体に甚大な被害が発生する可能性があり、国家として対応を強化すべき課題である。サイバーセキュリティ対策の中核人材の育成、人材の見える化と質の担保の措置として情報処理安全確保支援士制度が新設された。情報処理安全確保支援士は政府機関、情報機関、研究機関等と連携し、組織的サイバー攻撃から日本の重要産業を守る重要インフラ防護の役割が期待されている。
情報処理安全確保支援士（以下、支援士）は情報処理の促進に関する法律により「サイバーセキュリティ基本法に規定するサイバーセキュリティの確保のための取組に関し、サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、必要に応じその取組の実施の状況についての調査、分析及び評価を行い、その結果に基づき指導及び助言を行うことその他事業者その他の電子計算機を利用する者のサイバーセキュリティの確保を支援すること」を業とする、と規定されている。
情報処理安全確保支援士試験に合格した者及びこれと同等以上の能力を有すると認められる者が登録を行うことにより、情報処理安全確保支援士となる。暗号化技術やサイバー攻撃対策といった情報セキュリティの一般知識に加えて、セキュアプログラミング、ネットワークといった要素技術も問われる。試験の水準は高く、情報セキュリティに関する資格試験では国内最難関にあたり、実務経験者であっても合格するのは難しい試験として広く認知されている。
役割モデルはサイバーセキュリティ領域の職種である。出典：IPA https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/sc.html
また、2017年4月に発表されたITSS+には、情報処理安全確保支援士に想定する業務が例示された。
情報処理安全確保支援士試験（じょうほうしょりあんぜんかくほしえんししけん、英：Registered Information Security Specialist Examination、略号：SC）は、情報セキュリティスペシャリスト試験の後継となる試験で情報セキュリティに関する高度な知識・技能（スキルレベル4）を認定する試験である。
SC合格者が情報処理安全確保支援士となるには、情報処理安全確保支援士登録簿に、氏名、生年月日その他経済産業省令で定める事項の登録を受けなければならない。試験及び登録事務は情報処理推進機構のIT人材育成センター国家資格・試験部が行う。但し取消事務及び命令事務は経済産業大臣が行う。
情報処理安全確保支援士試験の試験科目は、情報処理の促進に関する法律施行規則では3科目とされているが、実際には専門的能力は午後I試験と午後II試験の2つに分けて行われるため、1日に4コマの試験を受けることになる。
採点は午前Ⅰ試験から順に行われ、不合格科目があった場合は、その時点で採点は中断され不合格となる。
情報処理推進機構が行うサイバーセキュリティ対策に資する知識及び技能の講習であって、全科目の合格に必要な知識及び能力を習得できるものとして経済産業大臣が指定したもの（産業サイバーセキュリティセンターが行う中核人材育成プログラム）を修了した者は、修了から1年以内に申請することにより、試験の全科目を免除される。
「情報セキュリティスペシャリスト試験」又は「テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験」の合格者は制度開始から2年間の経過措置期間（2016年10月21日から2018年10月20日まで）は情報処理安全確保支援士試験に合格したものとみなされ、登録が可能である。
情報処理安全確保支援士試験合格者は従来の情報セキュリティスペシャリスト試験合格者同様、一般社団法人情報処理学会に実務経験の認定を申請することで、民間資格である認定情報技術者（CITP）に認定される。警察庁又は都道府県警察でサイバー犯罪の取締りのための情報技術の解析に関する事務に通算2年以上従事した者、自衛隊においてサイバーセキュリティに関する知識及び技能を要する事務に通算2年以上従事した者、内閣官房において内閣の重要施策に関する情報の収集調査に関する事務であってサイバーセキュリティに関する知識及び技能を要する事務に通算2年以上従事した者及び情報処理推進機構において情報処理安全確保支援士試験又は情報セキュリティスペシャリスト試験の問題作成に通算2年以上従事した者で、情報処理安全確保支援士の業務を行うのに十分な能力を有すると警察庁長官、防衛大臣、内閣情報官又は情報処理推進機構理事長が認める者は、経済産業大臣の認定により、試験に合格することなく情報処理安全確保支援士の登録を受けることができる。
支援士制度は従来の情報セキュリティスペシャリスト試験を登録・更新制にした資格で、名称の独占使用が認められる一方で、信用失墜行為などがあった場合には登録の取消などの措置が取られる。また業務上守秘義務が課せられており、これに違反した場合は登録取り消し等の処分に加え罰則がある。
資格の維持には、定期的な講習の受講「登録日を起点として1年の間に1回6時間のオンライン学習と、3年に1回6時間の集合講習」が必要である。試験は情報処理推進機構（IPA）にて実施するが、情報処理技術者試験の一区分ではない。また有資格者の登録簿の管理、講習の実施などもIPAの所管となる。
情報処理安全確保支援士が社会全体で活用され、企業等におけるセキュリティ対策を進めるため、法律上の名称に加え、通称名とロゴマークが設けられている。
民間企業等がサイバーセキュリティ対策の指標として、情報処理安全確保支援士を広く活用できるように制度設計が成されている。
情報処理の促進に関する法律第53条の規定により、情報処理安全確保支援士でないものが情報処理安全確保支援士の名称を使用したり、情報処理安全確保支援士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、情報処理安全確保支援士の名称を使用したものには30万円以下の罰金刑が科される。
もっとも、独占とされている名称はあくまでも「情報処理安全確保支援士」であり、「登録情報セキュリティスペシャリスト」や「登録セキスペ」の通称名や英語名、ロゴマークを使用しても、情報処理の促進に関する法律の罰則の対象ではない。一方で、これらを勝手に使用することは合法とは見なされない可能性が高い。ロゴマークについては情報処理推進機構(IPA)の利用規約に準ずる。
情報処理の促進に関する法律第19条、26条の規定により、情報処理推進機構の行うサイバーセキュリティに関する講習が未受講の場合、資格名称の使用停止又は登録の取消しとなることがある。講習内容は知識・技能・倫理の3科目で、常に最新の情報セキュリティを習得できるように毎年内容のメンテナンスが行われる。
以下に該当する者は、情報処理安全確保支援士となることができない。普及策の検討
情報セキュリティ関係団体との連携
サイバーセキュリティ経営ガイドラインでの活用
支援士ロゴマーク利用の促進
登録者情報の公開
情報セキュリティ監査制度
※日本の情報に関する資格一覧の記事も参照のこと。