アパグループ
アパグループ株式会社（APA Group）は、アパホテルなどを傘下とする、都市開発、建設業を中心とした会社。本社は東京都港区赤坂、本店は石川県金沢市。
1971年4月1日に、元谷外志雄が石川県小松市において前身の住環境メーカー「信金開発株式会社」を設立。同年5月10日から事業を開始している。以後「信開（しんかい）」の略称で営業を続けていたが、1997年11月25日よりアパ株式会社に商号変更し、グループ名も信開グループからアパグループに変更している。2002年5月10日には、本社を東京・赤坂見附へ移転している（石川県金沢市には登記上の本店）。
従来アパグループでは、グループ全体が会社という概念の意味で社名も「アパグループ」と表記していたが、「アパグループ株式会社」という企業は長らく実在せず、アパグループ自体の企業形態は明らかにされていなかったが、2012年5月10日をもってアパ都市開発株式会社をアパグループ株式会社に社名変更し、グループの運営を統括する会社として位置づけることとなった。
マンション事業は、グループ代表である元谷外志雄が代表を兼ね、ホテル事業は妻の元谷芙美子が社長を務めるアパホテル株式会社が行っている。
アパホテルは、芙美子が常に帽子を被った正装で積極的に広告などに出ている。
商号のアパ (APA) とは、「Always Pleasant Amenity」の頭文字から採られた頭字語である。用いられているロゴでは、"A"の横線が2文字ともなく、"Λ"のような形になっている。
1980年11月設立。1984年12月には最初のアパホテルを金沢市内に開業した。
2010年からは東京23区内での出店を加速している。2011年9月以降はフランチャイズ展開も行い、2016年5月時点で39店舗目となっている。
2015年11月13日、日本国外におけるホテル第1号として、アメリカ・ニュージャージー州のニューアーク・リバティー国際空港付近にアパホテル ウッドブリッジ（APA Hotel Woodbridge）がオープンした。このホテルは旧ヒルトン ウッドブリッジ（Hilton Woodbridge）で、同州で不動産投資を行っているフレンドウェル・グループとフランチャイズ契約を結んで運営している。
2016年9月6日にはカナダのを取得し、北米エリアでは40ホテル、5,028室を有するホテルチェーンとなった。
ホテル数は建築中も合わせると440ホテル、74,023室となっている（2018年2月現在）。ホテルの料金を繁忙期と閑散期で変更することで客室稼働率を上げている。ホテルの部屋を同業他社より若干狭くする反面、部屋の照明を明るくしたり、ベッドを大きくしベッド内で行動が完結する様な部屋作りをしている。また、利便性は高い割に土地の形がいびつな変形地を周辺相場より安価に取得。自社でホテル設計している。
分譲マンションの建築等の事業を行なっているアパマンション株式会社はアパグループのグループ会社で1971年4月1日に、石川県小松市において信金開発株式会社として設立。1997年11月25日よりグループ（信開グループ）の商号がアパグループに変更されたことに伴い、グループ会社の同社名へと商号を変更している。
代表取締役社長は、アパグループ代表の元谷外志雄が兼務。
傘下のアパ日本再興財団が「真の近現代史観」懸賞論文を主催している。
田母神俊雄は航空幕僚長在任中の2008年、近代日本の侵略性を否定した論文『日本は侵略国家であったのか』で第1回懸賞論文に応募し、「最優秀藤誠志賞」を受賞したが、内容は政府見解と明白に対立するものであり、これが問題となり更迭された。
2017年に行われた第48回衆議院議員総選挙において、当グループが組織する「アパ・コーポレートクラブ」が、憲法改正に賛同する自民党および希望の党の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた、という主張が、日本共産党の機関紙しんぶん赤旗によってなされた。
2007年1月25日、国土交通省は京都市の設計事務所が構造計算を担当したアパホテル2棟に国土交通省の定める耐震基準の7割から8割程度の耐震性しかないことを発表した。京都市はこの2棟の使用禁止命令を出しているが、このホテルを設計したM設計士は「京都市の計算が間違っていて、私どもの計算には自信がある」と構造計算書の偽造を否定している。同日、アパグループはCEO・元谷とアパホテル社長・芙美子が会見を開き、「このようなことになって申し訳ありませんでした」と釈明した。なお、同設計事務所によるアパグループの他の2つのマンション計画について、前年にイーホームズ社長の藤田東吾が偽装があると指摘していた。この件について「藤田を名誉毀損で告訴することを検討している」というコメントを発表した。
京都市は同年2月1日、問題としたホテル2棟への立ち入り調査を実施した。
同年2月21日、京都市によってアパグループによる耐震補強計画が承認され、翌22日より改修工事が開始された。この工事により建築基準法に適合したと確認され、同年3月31日、4月2日にそれぞれ営業を再開した。
アパホテルの客室には、グループ代表の元谷外志雄が藤誠志の名義で刊行した書籍である「本当の日本の歴史『理論近現代史学II』」が備え付けられている。この書籍には、日本軍が日中戦争下に於いて行ったとされる南京事件を否定する内容が含まれる。
2017年1月15日、宿泊客のアメリカ人と中国人が、このことを報告する動画を中華人民共和国のSNS・微博で公開した。この動画は3日目で7700万回以上再生されている。
1月17日、ホテル側は公式サイトで「書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」とし、「異なる立場から批判を受けたことによる撤去は考えていない」、「日本では言論の自由が保障されているので一方的な圧力によって主張を撤回することは許されない」、などとする見解を表明し、「書籍に掲載されている南京大虐殺に関する部分を転記し、事実に基づいて記載内容の誤りを指摘されるなら参考にしたい」とも述べている。
1月18日、中華人民共和国の旅行会社シートリップなど、複数の大手予約サイトでアパホテルの予約ができなくなった。シートリップは、反中国的な問題ゆえ予約停止にしたとの旨を述べている。また、国家旅遊局は、宿泊予約サイトや旅行業者に対して、広告撤去や利用中止を要求している。
1月25日、大韓民国の大韓体育会は「極右傾向の書籍」と判断し、札幌冬季アジア大会組織委員会と日本オリンピック委員会に撤去を要求している。
札幌冬季アジア大会の選手村として使用されるアパホテルに対し、同大会組織委員会の担当者が口頭で「客室内すべての情報物の撤去」を要請しているが、「書籍設置を問題視されての書籍撤去」は行わない方針に変わりはないとしつつも、2015年4月の宿泊施設の選定時点で、代理店から客室内の全ての情報物の撤去の依頼を口頭で受けており、2017年1月30日に正式に書面で室内備品を含む宿泊条件等の要請があったため、指定物品以外の設置は行わないとしている。
アパグループは、客室備え付け書籍に関して寄せられた意見は1万件を超え、ほとんどが肯定的なものであると主張しており、代表の元谷は、公式ウェブサイトがサイバー攻撃を受けてダウンしたと述べている。
一連の書籍に関する報道について代表の元谷は「影響はない。1月も、2月も稼働は好調で過去最高の業績」「今やヒルトンやシェラトン並の知名度になった。いずれ何のことか忘れても（アパの）名前は頭に残る」と述べ、同業ホテルを上回る利益率を達成している。
「本当の日本の歴史『理論近現代史学II』」は、話題となった直後に発行部数5万部が完売し、2万部の増刷となった。
時事通信は、これらの対応に北海道知事の高橋はるみが疑問を呈したと報じた。
朝日新聞は、名古屋市市長の河村たかしが書籍配置に理解を示したと報じている。
産経新聞は、外務大臣の岸田文雄が中国による一連の批判に不快感を示したと報じている。同紙論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比は、「今や本当に30万人もが虐殺されたと信じる日本人はほとんどいないだろう」と書籍の内容に理解を示した上で「国民意識はもはや中国の不当な干渉を許容しない」と主張している。
孫向文は、デイリーニュースオンラインコラム連載記事で、中国の機関TV局中国中央電視台（CCTV）が、アパホテル宿泊を否定するインタビュー映像を連日報道していることについて、「これがプロパガンダを目的とする「やらせ」であることは明白」と主張している。また、中共政府がアパホテル宿泊に反対している理由は、歴史問題ではなく、春節連休シーズンに日本渡航を阻止し、内需を拡大する目的が第一であると分析している。孫は「アパホテルの姿勢は反日思想を持つ中国人が日本に滞在しないためのフィルターの役割を果たしている」とし、従来の方針を維持するとしたアパホテルの対応は正しいと述べた。
また、2017年2月5日に在日中国人の「在日中日民間友好委員会」によるデモ活動が行われたことについては、中国共産党主導であることは明らかであり、参加者は実際は40人程度（主催者発表は300人）、日本国内では親日をアピールする一方で、中国サイトでは「30万人虐殺の真相を伝える」「中華を犯す者を、必ず抹殺する」という中国政府と全く同じプロパガンダを発信していたと主張している。
ケント・ギルバートは、「もし元谷代表が謝罪して本を撤去していたとしたら、泊まる人は減った」と主張し、元谷の対応が一般日本人に評価されてホテルの稼働率が高くなったとしている。また、「左寄りのメディアによる、森友学園、アパホテル、DHCシアターなどへの批判的な報道は一連のものだと言っていい」もので「まとめて潰したい、という思惑」に基づく偏向報道であるとし、「事実を知るほどにバッシングを行っている側がおかしいことが分かってくるはず。ですから、私たちも頑張って事実を広めていかねば」と主張している。
「日本を語るワインの会」を、月1回のペースで開催している。ここには政財界の有力者や自衛隊の関係者が参加しており、田母神俊雄と核武装に関する議論などを行っていたと日本共産党の機関紙しんぶん赤旗は報じた。この会にはアパグループ関係者や安倍晋三や鳩山由紀夫・幸夫妻などの政治家に加え財界関係者などが参加している。
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