ラピオ
ラピオは、愛知県小牧市に存在する複合商業施設。小牧市によって建設された。
小牧駅西側の再開発事業の中核施設として開業。建物は地下2階・地上5階。再開発前の敷地は栄屋百貨店を中心に、多くの商店が存在していた。「ラピオ」名の由来は、Life People Oasysの合成語で、人々の生活のオアシスとしての場という意味が込められている。1階から4階までが商業施設で5階に女性センターとスポーツセンターという公共施設が入居する形で開業した。開業時に商業施設部分の核店舗として出店していたイトーヨーカ堂は、小牧市からラピオ内の1-4階部分の権利を約55億円で購入すると共に、ラピオの運営母体である第三セクターの小牧都市開発にも10%を出資していた。
イトーヨーカドー小牧店は1996年（平成8年）度には約76億円の売上を記録したものの、近隣にある大型店との競合が影響して食品以外の売上が伸び悩み、売上が最盛期の約60%に落ち込んだため、2007年（平成19年）で閉店することになった。代わりに2007年（平成19年）11月8日に平和堂東海が愛知県内初出店となる「アル・プラザ小牧」を新たな核店舗として出店。しかし3・4階部分に大きな空床ができたため、2010年11月に中野直輝小牧市長（当時）が図書館移転先とする考えを表明したが、2011年2月の選挙で破れたため実現されなかった。その後新たに市長となった山下史守朗小牧市長は「市民の意見を聞く」と公約していたが聞かずに同年9月ファニチャードームのオープンを発表。同年12月に同店はオープンした。
しかし2015年10月にファニチャードームは4階から撤退し3階のみとなり、さらに2015年10月の住民投票後2016年4月に新たに設置された審議会で新たな図書館建設について審議がなされてた2016年7月6日に、小牧市議会でファニチャードームの年内閉店が発表された。同店は発表通り同年12月で閉店。そしてアル・プラザ小牧も2017年（平成29年）11月7日に賃貸契約の更新を行わず、2018年（平成30年） 1月20日に閉店した。その後1階部分には同年2月9日に「Mikawaya」がオープンした。※2018年（平成30年）8月時点
山下史守朗小牧市長がラピオの空床問題を解決するため、2017年4月27日の小牧市議会文教建設委員会で小牧市立図書館のA街区建設発表と同時に、ラピオ内に子供と子育て関連施設の整備を発表。翌月5月19日の同委員会で「（仮称）小牧市こども未来館」の整備を正式に発表した。同年6月市議会で補正予算を得て整備基本構想策定業務委託のプロポーザルを実施し、同年8月にアール・アイ・エーに決定。有識者や保護者、中高生によるワークショップを実施。そして2018年2月〜3月にかけて整備基本構想（案）に対するパブリックコメントを実施したが、市民から送られてきた意見は全て整備に反対もしくは否定的なものばかりであった。またラピオは2010年11月同じく空床問題で中野直輝前市長が小牧市立図書館本館の移転先とする考えを表明してたが、翌2011年2月に行われた市長選挙で同市長が破れ山下市長が誕生。山下市長は同問題に関し市民の意見を聞くと公約していたが市民の意見は聞かないまま同年9月にファニチャードームの誘致が発表され、計画が中止となった経緯がある。その後も2015年8月〜9月にかけて行われた小牧市立図書館のパブリックコメントでもラピオ移転を求める声が多数寄せられた。また2015年10月に行われた住民投票で山下市長が進めたツタヤ図書館建設計画が市民から否決された後設置された新小牧市立図書館建設審議会でもラピオ移転を求める審議員がおり、2017年2月に市に提出した答申でも図書館の建設地の1つとしてラピオが記されていた。そして小牧市こども未来館のパブリックコメントでも図書館のラピオ移転を求める声が多数寄せられている。しかしそれを顧みず整備が進められ問題となっている（小牧市立図書館に関しては「小牧市立図書館#新館建設問題」を参照）。2018年8月30日弁護士の上禰幹也氏が2019年2月実施予定の小牧市長選挙に立候補を表明。小牧市こども未来館と小牧駅前新設図書館の2事業の見直しを主張している。
2018年7月6日基本設計と実施設計を公募せず特命随意契約で基本構想の策定業者のアール・アイ・エーに委託したのは違法であり、その結果契約額が約1億2300万円と高額になったとして、市民から契約解消と山下市長に対して損害賠償を求める住民監査請求が起こされた。これに対し市は「基本構想策定はプロポーザルを行ったが、その際基本実施設計も受託できると判断した」と主張。また山下市長は「事務は適切だった」と主張した。また同年7月19日同じ市民により「（仮称）小牧市こども未来館」の基本構想はラピオ地権者の合意を得ていないため不当とし、策定委託料の返還を求める住民監査請求も行われた。これに対し市の監査委員は同年9月13日「市の判断に違法または不当な点は見られない」「本件事業に係る公金の支出が違法・不当であるとは言えない」とし、請求を却下した。この結果に対し訴えた市民は「監査結果には到底納得できず、裁判で問題を明らかにしたい」として、市が業者と交わした同施設の設計契約無効と基本構想策定委託料1695万円の返還を求める住民訴訟を名古屋地裁に起こした。
2018年7月に「（仮称）小牧市こども未来館」と同じくアール・アイ・エーが設計業務を受託しラピオ内に整備が進められている子育て包括支援センターの2つの設計業務で、市の予定価格（こども未来館が1億2345万4800円、子育て包括支援センターが1080万円）がアール・アイ・エーの見積価格と同額で落札率100%だった事を外部から指摘されるまで問題とせず、公表していなかった事が発覚。これらはいずれも随意契約で、市が定める上限の予定価格に収まるまでアール・アイ・エーが見積もり額を繰り返し提出できる方式だった。なお全国市民オンブズマン連絡会議は「90％以上は談合の疑いがあり、95％は疑いが極めて強い」と指摘しており、官製談合が強く疑われている。同年9月19日小牧市議会でこの問題に関する質疑が行われた。市議会議員が「（市の予定価格と落札率が）100％同じだが、おかしいとは思わなかったのか」と質問すると、市側は市の職員とアール・アイ・エー社社員の双方に予定価格の漏洩がなかったか聞き取り調査を行った事を説明。山下市長は「まったくありえないことではないが、これだけで決めつけの判断はできない」と主張した。その後子育て包括支援センターの監理業務も市の予定価格（税抜き509万円）も落札率100％でアール・アイ・エーが落札していた事が発覚。10月1日に市はこの一連の問題に関し情報漏えいがなかったかなどを調べるため、弁護士などによる第三者委員会の設置を発表した。これに対し10月17日市民団体「小牧の図書館を考える会」が第三者調査委員会の設置基準で日本弁護士連合会のガイドラインの準拠を求めるとともに、選考基準の透明性や調査対象に新図書館設計委託業務も含めることを求める要望書を山下市長に提出。さらに10月24日市民団体「小牧市政をかえる会」が小牧市議会議長に「（仮称）小牧市こども未来館」の官製談合疑惑に対する百条委員会の設置を要請した。同年11月22日この問題と市職員の自殺問題を調査するための第三者委員会設置を決めるための臨時議会が開催された。市は子育て包括支援センターの基本設計・実施設計委託業務に関しては予め予算額が公開されてるため、同一額の提出は可能として、残りの2件（こども未来館整備の基本設計・実施設計委託業務と子育て包括支援センター工事の監理委託業務）のみ調査する第三者委員会設置の条例案を提出したが、市議会は「すべての契約を調査すべき」としてこの条例案を否決。そして3件全てを調査対象とする修正案を可決した。市はこれに対し「12月のなるべく早い時期に第三者委員を任命し、来年3月までに報告書をまとめたい」とした。同年12月25日市は第三者委員会として2人の弁護士と建築が専門の中部大学准教授を発表。12月27日に委嘱状を交付し、調査結果を翌2019年3月までに発表する予定とした。
2018年10月26日こども未来館と子育て包括支援センターの官製談合疑惑に関し市の職員が情報をアール・アイ・エーに漏らしたとする文書が出回った事を受けて、市議向けの非公開報告会が開催された。文書は同年9月まで市職員組合委員長だった人物が自身が市幹部などと行った会話をまとめたもので、市職員がアール・アイ・エーに予定価格をもらしたと言う伝聞を山下市長に電話で伝えると、山下市長から「これ以上、話を広げないでほしい。未来館の設計に影響が出ては困るので、漏えいを知ってからこれまで先延ばししてきた」「職員がしゃべっていない、業者が聞いていないと言えばそれまで」「警察も動くことはないので、心配もないし、前述のようにこたえたなら、それで終わり」などと直接漏洩の隠蔽を指示されたと言うものだったが、山下市長は非公開報告会で「文書は事実と異なる」と否定。「第三者を交えて調査したい」とした。また文書で名前を挙げられた市職員も自身による漏洩を否定した。これに対し文書を書いた元市職員組合委員長は「文書の管理については反省しているが、問題を解明しうみをだしてほしい」と主張した。なおこの文書は同年10月27日市民団体がネットで公開している。
2018年10月1日「（仮称）小牧市こども未来館」の計画について賛否を問う住民投票実施を求め、市民3人が市に申請。同年11月9日1万5人分の署名を提出。市選挙管理委員会の審査の結果、住民投票を市長に直接請求するために必要な有権者50分の1（2411人）の署名数の約4倍の9241人分が有効と認められ、同年12月7日申請した市民が山下市長に対し住民投票条例の制定を直接請求。これに対し山下市長は同年12月11日開会中の定例市議会で「（こども未来館は）適正な手続きを経て進めている」「事実誤認に基づいた請求で条例は制定すべきでない」などと条例制定に反対する意見書を付けて議会に議案を提出。一方請求者の市民は「こども未来館は市民の声を聞かずに進められ、財政上の問題や予算額の情報漏えいの疑惑がある」「アミューズメント施設の色彩が強く、本来の児童施設の趣旨に反する」などと意見陳述を行った。条例案は同年12月21日市議会本会議で採決が行われ、賛成9人・反対14人の反対多数で否決された。議会終了後の記者会見で条例制定を求めている市民団体のメンバーはこの採決に対し「約1万人の署名に込められた市民の声を踏みにじるものだ」と述べている。また市に申請を行った市民3人は条例否決に関し「自分たちのまちの大事なことは自分たちで決めるという市民の声、市民の願い、民主主義を否定したもの」「市民の声が欠落している」と強い調子で非難している。
市職員が見積書がない事を隠す為に業者に指示して見積書を後から作らせ、日付けを改竄していた事が2018年12月の市議会で明らかとなった。見積書は「（仮称）小牧市こども未来館」の設計委託に関するもので、市は2018年4月に株式会社アール・アイ・エーと基本設計と実務設計に関する業務委託契約を交わしたが、6月に市民からその契約に関する書類の情報公開請求がなされた。その際本来契約時に提出が義務付けられてる見積書が提出されていなかった為、市職員がその事を隠す為にアール・アイ・エー社に見積書の制作を指示。書類を作らせた上で、日付けを契約日の4月に改竄した書類を作成して7月に請求した市民に提出していた。また基本設計と実務設計の内訳は、アール・アイ・エー社がこの見積書の作成時に合計金額を4対6の割合いにして作成したものだった。