2018年における医学部不正入試問題
2018年における医学部不正入試問題（2018ねんにおけるいがくぶふせいにゅうしもんだい）とは、日本の複数の大学の医学部が、女子や浪人生を不利に扱う、特定の受験生を優遇する、といった不正入試を行っていた問題である。
2018年7月、息子を東京医科大学に裏口入学させ、局長が逮捕された文部科学省汚職事件をきっかけに不正入試が明らかとなった。
2018年8月、東京医科大学が女子に対して一律減点をしていたことを内部調査の結果として公表。その後厚生労働省が全国81大学を調査したところ複数の大学が不適切な得点調整をしている疑いが生じた。その後、2018年10月15日に昭和大学、11月22日に神戸大学、12月8日に岩手医科大学、金沢医科大学、福岡大学、12月10日に順天堂大学、北里大学、12月12日に日本大学、聖マリアンナ医科大学が相次いで得点調整を公表し、計10大学の医学部が募集要項には記載のない不適切な得点調整を行っていたことが明らかとなった。聖マリアンナ医科大学だけは、募集要項にある「1次試験の成績に出願書類を総合の上、合格者を決定する」との記載部分が「調査票を参考にすることを明記している」、「属性による一律な評価は行っていない」とし不正には当たらないとしている。
2018年12月14日、厚生労働省は調査結果の最終報告書を発表、不正を認めた9校を「不適切」と認定し、聖マリアンナ医科大学を「不適切な可能性が高い」とした。この10大学以外にも疑惑を招きかねない運用として、「同窓会などから推薦があった受験生のリスト作成」、「面接評価票への保護者が同窓生かどうかの記入」など9項目を挙げ、疑惑を招きかねない事案が見られた大学数は公表されていないが、十数校に上ると報道された。これにより2018年に発覚した一連の医学部不正入試問題では、同窓会推薦リストの作成などの疑惑を招きかねない運用以上の操作を行っていた大学は20～30大学に最終的にのぼることとなった。
東京医科大学では一般推薦入試において「試験問題の漏洩」に関し、第三者委員会から「合理的な疑いの余地をの残す」と指摘された。また、国会議員による裏口入学の口利きの事実も明らかになった。2018年10月23日に公表した第三者委員会の中間報告では受験生への差別は性別・浪人回数以外にも出身校、特定の学生を合格させる裏口入学も行われていた。2017年、2018年の入試では特定の学生の1次試験の結果に8点～49点を加算し、17人が合格もしくは補欠合格をしていた。「東京医科大学が不正をしていた期間からすると被害者は少なくとも2万人以上」とされる。10月24日、2018年度の入試で適切な合否判定をしていれば合格ラインを上回っていたのに不合格となった受験生50人について、2019年4月の入学を認める方向で検討を始めたことがメディアにより報道された。10月29日、2006年～2018年に受験し不合格となった24人の女性が不正な受験をさせられた慰謝料として１回の受験あたり10万円計769万円を請求する通知書を提出した。
2018年11月7日、記者会見を開き2017年、2018年の医学部入試で不正な得点操作がなければ合格ラインに達していた女子や浪人回数の多い男子受験生ら計101人を追加合格とし、2019年4月の入学を認める救済措置を公表した。一方で「募集定員」を理由に全員を受け入れることはできず、入学許可の上限は63人にするとした。この対応に対しては、不合格となった受験生らから「全員を救済すべきだ」、「63人という数字がどこから出てきたのか分からないが、あまりに上から目線。大学側の道徳や倫理観はどうなっているのか」、「償いのためには全員合格とすべきで、無理をしてでも正しい姿に戻さなければならない」等、批判があがった。
2018年11月22日、一連の不正を受けて「日本医学教育評価機構」が東京医科大学に対し、教育内容やガバナンスなど９つの観点で評価をし、国際水準を満たしていれば行う認定を取り消す決定をしたと報道された。これにより、東京医科大学の学生や卒業生はアメリカで医師免許が取得できなくなる可能性が発生すると報道された。
2018年12月7日、不正入試によって本来合格ラインにいたにも関わらず不合格になり、11月に追加合格とした受験生で入学を希望した49人のうち女子5人を定員に達したことを理由に再度不合格にしたと発表した。不正合格した在校生がいる一方で、その在校生よりも成績が高い入学希望の元受験生が２度目の不合格になったことに対し、受験生の保護者は「受験生の気持ちをくみ取ろうとしなかった」と批判している。医学部不正入試の被害支援にあたっている、医学部入試における女性差別対策弁護団も同日「二度にわたり、不合格と通知された5人は大学側の不合理な差別とその差別が発覚した後もなお大学側の都合を優先するという扱いに振り回されたというべきだ。痛手は計り知れない」とのことです。コメントを発表した。柴山昌彦文部科学大臣（当時）は閣議後の記者会見で「落ち度がないのに不安定な状況に置かれ、その上で不合格となった方がいるのは大変残念だ」とコメントした。
2018年12月14日、大学ホームページ上で、問題発覚後に就任した学長や病院長ら計5人を除く理事11人が不正入試問題の責任をとって12月21日付で引責辞任すると発表した。
2018年12月25日、文部科学省が2019年度入試の定員超過を特例的に認めると発表したが、東京医科大学は、定員に達したことを理由に「再不合格」とした５人については「合否を変えることはない」と発表した。
2018年12月29日、第三者委員会は2013年～2016年の医学科の入試では、女子や多浪の男子を不利に扱う得点操作で計109人が不正に不合格不合格となった可能性があり、2017年、2018年の計69人と合わせると６年間で計178人（男子57人、女子121人）が不正に不合格になった可能性があるとの調査結果を発表したた。また、一般推薦入試において、試験問題の漏洩に対し「合理的な疑いの余地をの残す」と指摘した。入試の不正に関しては当時の入試を担当する学務課職員の証言から、当時の学長が同課に指示して導入させたと認定した。2016年当時の学務課職員は「男子を増やす案を考えろと学長から言われた。男女だけでなく現役浪人と合わせた話だった」と証言した。
また、寄付金と裏口入学の関連性を疑わせる文章、証言や資料も明らかになった。2018年当時の理事長が特定の受験生の一次試験の得点に加点していた裏口入学は既に公表されていたが、裏口入学の依頼を受けた書面には「もしも入学を許されたら寄付金は3000万円用意するつもりです」など記載され、当時の理事長が作成したメモにも特定の受験生の氏名の隣に「1000」「2000」「2500」など金額の可能性のある数字の記載があった。裏口入学の依頼者は第三者委員会に対して、「有利な取り扱いを通常以上の寄付が求められた」と証言した。
一般推薦試験の問題の漏洩が起こっていた可能性も第三者委員会から指摘をされた。報告書によると、2013年～2018年のいずれかの年に行われた医学科の一般推薦入試の直前、ある受験生が「試験問題が手に入った」などと予備校で話しおり、この受験生は小論文で１位の得点だった。漏洩に関しては大学側は否定しているが、第三者委員会は「合理的な疑いの余地をの残す」とする一方で「問題を指摘するにとどめ、踏み込んだ判断は留保する」としている。
2018年12月31日、自民党の元衆議院議員が報道機関の取材に答え、「10年ほど前から、約20人の同窓生の子の合格を当時の理事長に依頼した」と、裏口入学の口利きの事実を明らかにした。元衆議院議員は東京医科大学のOBで「東京医科大学は、われわれの学校だという意識が強い。子供たちを入れてくれ」という思いだったと説明した。
2019年1月8日、医学部の不正入試問題を巡り、特定の受験生の優遇と大学への寄付に関連があった可能性や、国会議員の口利き疑惑が指摘されたことを受け、第三者委員会に依頼して追加調査を実施すると明らかにした。過去の入試での問題漏えい疑惑についても事実関係を確認するとしている。同大学の調査は上述の通り、弁護士をメンバーとして2018年８月に設置された第三者委が実施。2018年12月29日に「最終報告書」をまとめ、国会議員や同窓会関係者らの依頼で、特定の受験生を優遇するなど数々の不正が長年続いた疑いを指摘した。ただ議員らへのヒアリングなどが不十分で詳細は確認できなかったとも記していた。
2019年1月22日、私学助成の交付業務を担う日本私立学校振興・共済事業団が、東京医科大に対し、平成30年度の私学助成金を全額交付しない方針を決めたことを柴山昌彦文部科学大臣（当時）が閣議後会見で明らかにした。東京医科大学には前年度の平成29年度は23億円交付されていた。
2019年1月22日、大学の公式サイト上で2013年～2016年の入学試験で得点操作などにより不合格となった可能性のある女子や浪人生計109人対しては合否判定の基礎となる資料が欠如していること、入学試験実施当時から3年以上前の成績が現在の学力を示しているとみなせない等から、追加合格を行わないことを決定したと発表した。2018年10月17日、弁護士らによる第三者委員会の設置を発表。順天堂大学は2018年に文科省が医学部を置く全国81大学に実施した調査で、過去6年の男子と女子の合格率の格差が1.67倍と最も大きかった。2018年度入学試験では男子2372人、女子1779人が受験し、合格者は男子239人、女子93人であった。2018年12月3日、第三者委員会からの報告書が大学側に提出された。
2018年12月10日、会見を開き、2018年と2017年の医学部入試で女子や浪人生を不利に扱っていたと発表した。不正があったのは、一般入試の「A方式」「B方式」やセンター試験利用入試など4つの入試方式で、2次試験では4方式で女性を不利に扱っていた。A方式では小論文、面接試験の点数（1.0～5.4点）で合格者・補欠者を決める際の基準点について女子を男子より0.5点高くしていた。1次試験では「A方式」で、学力試験の成績が201位以下の場合、女子や浪人生に厳しい基準を設けていた。特に面接などが行われる２次試験では「女子が男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高い傾向にあるが、入学後はその差が解消されるため補正を行う必要がある」として点数を一律に下げていた。順天堂大学は、2次試験で不適切な得点操作により、不合格となった48人（うち女子47人）について、追加合格の対象として、今後、入学の意向を確認し、2019年の入学を認めると発表した。また、合否判定の際に女子が一律不利となる不適切な入試は少なくとも2008年度から実施されていたと明らかにした。性別により合否判定に差異を設けることは、全国医学部長病院長会議が2018年11月に策定した入試規範でも「決して許容されない」とされる不正であるが、大学側は「大学の裁量の範囲内と思っていた」との弁明に終始した。
2019年1月17日、2017年に受賞した東京都の「女性活躍推進大賞」の優秀賞を「応募要領に抵触する事由があった」として2018年12月18日に返上を申し出ていたことが明らかになった。2018年10月15日、昭和大学医学部は記者会見を開き、2013年度の入試から浪人生に不利になる得点調整を行っていたと公表した。医学部の一般入試では筆記による1次試験（400点満点）に続き、面接、小論文、調査書による2次試験（80点満点）を実施していたが、この際に調査書の評価で現役には10点、1浪には5点を加算していた。大学OBの子供の場合、合格ラインに達していなくても合格させる裏口入学のケースもあった。当時の医学部長は得点操作に関して「現役の方が伸びる。不正だと思っていなかった」と釈明し、一般入試のⅡ期試験（定員20人）で合格者を決める時には、同窓生の親族を優先させており、2018年度入試では4人、2013年-2018年の6年間では計19人が、合格点に達していなかったのに合格させていた。こうした加点や優先は、募集要項には記していなかった。文部科学省が2018年9月に実施した調査は在校生を念頭に過去6年分の調査であり、厚生労働省が調査している2013年から偶然不正が始まったと主張する昭和大学の説明に対し、報道陣からは「なぜ2013年に始まったのか」との質問があったが、当時の医学部長は「答えようがない」とあいまいな回答を繰り返した。
2018年10月16日、柴山昌彦文部科学大臣(当時)は記者会見で「公正、妥当に実施されるべき大学入試でこのような事態があったことは大変遺憾」と述べた。そのうえで柴山大臣は「昭和大学が設置する第3者委員会で詳細を明らかにし、不利益を受けた受験生が万一いるような場合には速やかに対応するよう求めたい。また来年の受験生に対し混乱の無いようにしっかり取り組むよう促す」と語った。
2018年11月22日、神戸大学は兵庫県出身者が受験できる医学部推薦入試の地域特別枠で、募集要項に明記せずに過疎地域出身者に有利な配点をしていたと発表した。100点満点の書類審査において、出身地域ごとに最大25点を段階的に配点していた。出身高校の所在地や保護者の居住地が医師が少ない地域だった場合は最大25点が得られ、都市部出身者は0点になる仕組みだった。地域別配点は2015年度入試から2018年度入試まで4年間行われていた。これを受けて同日、柴山昌彦文部科学大臣(当時)は、報道陣の取材に応じ、「国立大である神戸大で不適切な事案が判明したことは大変遺憾だ」と述べた。
2018年12月27日、神戸大学は得点調整をして不合格となった２人を追加合格にしたと発表した。2人のうち1人は他大学に進学しており、入学を辞退した。2018年12月8日、「医学部で不適切な入試を行っていると、文部科学省から指摘された」と公表した。編入試験において、同大歯学部出身の受験生3人を優遇していたほか、2018年度の一般入試の追加合格を決定する際、１人の受験生を優先的に合格させていた。2018年の同大学の追加合格者は５１人で、優遇された学生は不合格となった８人より評価が低かった。編入試験では2013年から募集要項に明示しないまま同大学歯学部卒業枠を設定。編入試験の募集定員は例年7人で、うち3～4人を同大歯学部出身者から選んでいた。これらの得点調整について、「以前から選考過程が闇の中だと感じていた」と疑問視する声が関係者から上がっている一方で、12月8日の会見では、同大学は報道陣の質問に「大学の裁量の範囲内という認識だった」と繰り返した。
2018年12月21日、医学部以外の教授や弁護士らによる学内調査委員会を立ち上げ、不合格者への救済や入試の改善策を検討を開始し、2019年1月4日調査報告書をまとめた。
2019年1月9日、2018年度の一般入試と学士編入試験で合格ラインを上回りながら不合格とされた計8人を追加合格とし、2019年4月の入学を認めると発表した。対象は一般入試7人、編入試験1人。学内調査委員会が1月4日にまとめた調査報告書では、一般入試の7人より総合評価が低かった1人が繰り上げ合格していた点を「7人を不合格と判断する要素が乏しく不利益な取り扱いだった」と指摘。編入試験で同大歯学部出身者を優遇していたことは「募集要項に記載がなく、公平な選抜とは言えない」と結論付けた。2018年12月8日、「医学部で不適切な入試を行っていると、文部科学省から指摘された」と公表した。一般入試の補欠合格者を決定する時に年齢を考慮し、AO入試では「北陸3県（石川・福井・富山）の高校出身者」「卒業生の子弟・子女」「現役・1浪の受験生」の項目を設け、同窓生の子は１０点、石川の高校出身者には５点、富山、福井については３点、現役・１浪生には５点を加えていた。項目は加算され、同窓生の子で石川県の高校出身かつ現役・１浪生は20点加算されていた。編入学試験の書類審査でも受験生が北陸3県の高校出身者、25歳以下の受験生に加点、27歳以上の受験生は減点の調整をしていた。
2019年1月12日、2018年度の入試で合格ラインに達しながら不合格とされた9人（AO入試8人、編入試験で1人）の計9人を追加合格としたと発表した。2018年12月8日、「医学部で不適切な入試を行っていると、文部科学省から指摘された」と公表した。現役生には最大で20点、1浪生は10点を調査書の評価平均値に加える得点操作をし、2浪以上は加点の対象としなかった。推薦入学でも同様の操作を行っていた。操作は2010年から続けていたとしている。女子差別や卒業生の親族の優遇はないとしている。福岡大学は、8月と10月の西日本新聞の取材に対し、2回とも「得点操作などは行っていない」と回答していた。福岡大学は11月7日に会見を開き入学試験において、大学同窓生を含む大学関係者子弟に対する優遇措置を講じていないと発表をしていた。岩手医科大学、金沢医科大学、福岡大学の3大学の会見が12月8日、午前11時からと会見日時が重なったことについて、福岡大学の当時の副学長は「びっくりしている。示し合わせているわけでは全くない」と話した。
2018年12月10日、2018年度の医学部医学科の一般入試の繰り上げ合格で、補欠者に連絡する際、男子や現役生を優先する不適切な取り扱いがあったと発表した。補欠合格の電話連絡を成績順位順ではなく、男子や現役生を優先して補欠合格の電話をしていた。男子の合格者の辞退率が高いことや、現役生の方が厳しい授業に耐えられると判断したためとしている。2018年9月の文部科学省の調査に対しては不適切な扱いはないと回答していたが、その後に同省の訪問調査を受け、12月4日付けで不適切だと指摘された。
2018年12月28日、北里大学は不適切な得点調整により、2018年度入試で10人が不利な扱いを受けて不合格になっていたと発表。10人に対しては追加合格とし、希望者は2019年度に1年生として入学を認めるとした。2018年12月12日、緊急記者会見を開き、2016年～2018年の3年間で一般入学試験の追加合格者を出した際、卒業生の親族計18人を優遇する不適切な運用があったと発表した。大学側がどうやって卒業生の親族を判別していたのかついては、医学部同窓会作成のリストの存在を明らかにした。医学部卒業生は親族が受験をする場合、非公式な形で同窓会にその旨を伝え、これを同窓会がリストし、医学部側に伝えていた。リストの人数は平均20人程度であった。医学部長（当時）は、「通常の方法ではないと思った」と述べ、不適切な選抜方法であったことを認める一方で、「裏口入学」ではないかとの記者からの質問に対し、「裏口入学の定義が定まっているかどうかはわからないが、私どもは誰も考えていない」と述べた。不正の影響で不合格になった2018年、2017年の学生10人に対して追加合格とし、2019年の入学を認めるとした。
2018年12月13日、2016年の追加合格者の人数を8人→2人に訂正発表し、2016年～2018年の医学部一般入試で追加合格を出す際、優先的に合格させていた医学部卒業生の子どもの人数を当初公表の計18人から計12人に訂正すると発表した。2018年8月2日、2017年以降の女子の合格者が現役生と1浪生のみで2浪以上は0人となっていると報道された。
2018年12月12日、大学のホームページ上で厚生労働省から「一般入試における調査書等の点数化結果について調査したところ、女性よりも男性が、多浪生よりも現役生が高い点数となっていることを確認しており、性別や年齢等により、属性により一律の取扱いの差異を設けていることが疑われる」と指摘されていると公表した。調査票で差をつけていたことに対し、同大学は一般入学試験の入試要項に「第2次試験では、第1次合格者に対して、適性検査、小論文、面接を行い、その成績と第 1 次試験の成績に出願書類を総合の上、合格者を決定します。」と明記してており、この「出願書類を総合の上、合格者を決定する」の部分が、調査書等の評価に該当し、募集要項で明記しているため不正には当たらないとしている。
2018年12月25日、文部科学省から「不適切な可能性が高い」と指摘されたことを受け、普段から大学の監査を担当している公認会計士と弁護士の2人による内部調査を始めることを決めたが、2018年12月28日、柴山昌彦文部科学大臣（当時）は２８閣議後記者会見で「率直に言って何をしているんだろうと思います。文科省としては、中立・公正な立場から事実関係の速やかな調査をすることが必要だと繰り返し、申し上げている」と述べ、第三者委員会を設置しない聖マリアンナ医科大学の市営に対し不快感を示し、第三者委員会を設けて速やかに調査するよう求めた。2018年10月18日の定例記者会見で、学長（当時）が「本学で得点操作はないと信じている。選考手順は募集要項で全てオープンにしており、操作できる余地がない」と述べた。山形大学は2013年-2018年の6年間の男女の合格率格差が1.29倍で東北の国公立大学医学部の中で最大であり、単年度では2013年入試において全国79国公私立大医学部（学校数は当時）で最大の1.99倍であった。
2018年10月26日、10月11日に厚生労働省による訪問調査を受けたが「不適切と考えられるような事案はない」と発表。慶應大学の2012年-2018年の過去6年間の入試では男子の合格率が女子の1.37倍であったが「公正な審査の結果だ」としている。
2018年11月6日、会見を開き「不正は一切ない」と明言した。その上で2019年度入学試験から、受験番号や点数、性別が書かれた合否判定資料から性別の欄を削除する方針を示した。
2018年11月7日、「現在はもちろん、過去においても大学関係者子弟の優遇を行ったことはない」と公表。文科省の全国調査で「男性優遇」についても、「面接を含む学力テスト以外の結果で入学者を選抜することはなく、応募要項に書かれている選抜方法がすべて」と回答している。
東京医科大学が44人、順天堂大学が48人、日本大学が10人を追加合格とし、2019年春の入学を認めると発表したが、追加合格を出す代わりに募集人員を削るとしたため、2019年度の受験生に影響が及ぶことが懸念されていた。
2018年12月15日、柴山昌彦文部科学大臣は閣議後記者会見で、2019年度の医学部の入学定員を臨時で超過することを特例的に認める方針を明らかにした。柴山文科相は「教育環境が確保されることを条件に、不適切事案を認めた各大学の判断に基づき、募集人員の緩和を臨時的に認める」と述べ、2019年度入試で定員を超過した人数分は、2020年～2024年度の最長5年かけて募集人数を削減し、募集減を分散させることで2019年度の受験生だけが不利益を被ることを避け、また、マクロでの医師数には影響を与えないようにも配慮されている。
2018年10月16日、緊急記者会見を開き、性別や浪人の回数、内部進学、地域枠など、様々な属性を持つ受験生の入試での公平性の担保について検討していくと表明。その一方で、東京女子医科大学が女性のみに入学を許可していることが社会的に認められていることを引用し、目指すのは「イーブンではなく、フェアな試験規定」としている。
11月16日、記者会見を開き、「大学医学部入学試験制度に関する規範」を公表した。どんな入試枠であっても、性差で一律的に判定基準に差異を設ける事例は「不適切」であるとした。また、多浪についても一律的な差異は「不適切」だが、例えば地域枠では「各地域の状況を勘案し、社会に説明可能な範囲で入試要項に記載すれば実施可能」とした。一方で、内部進学枠、同窓生子弟枠、推薦入試枠、学士編入枠、帰国子女枠の設定については容認。ただ、実施にあたっては、選抜方法や試験内容を入試要項に明記することを求めた。
2018年10月23日、記者会見を行い「東京医科大学が不正をしていた期間からすると被害者は少なくとも2万人以上」と指摘した。同会見では、現役医学部生も会見に参加した。
2018年12月11日、文部科学省に不適切な入試を実施した大学の速やかな公表と処分などを求める要望書を提出した。
弁護士65人人からなり、2018年10月24日に文部科学省で会見を行い、入試結果の公表や慰謝料の支払いを東京医科大学に求めることを明らかにした。11月20日、不適切な入試を行った大学名の公表を求める柴山文部科学相（当時）あての要望書を提出した。
2018年時点は医学部の偏差値は難化しており、私立中堅校である東京医科大学でも「早慶理工」レベルよりワンランク上の偏差値が必要となっており、それにより特定の受験生を優遇するなどの裏口入学が行われるようになった。2018年10月26日に不正入試を受けて開かれたシンポジウムでは医師にかかる負担の重さが、問題の背景にあることを指摘された。同シンポジウムでは日本では医師一人当たりの外来患者診療数が経済協力開発機構(OECD)平均の2.3倍、スウェーデンの7.8倍に達し、外来負担の軽減が急務であり、国民も「診療の量が適切か考えてもらう必要がある」との意見が出た。2016年の厚生労働省の調査では女医は全体の21.1%を占めるのに対し、診療科では皮膚科47.5%、眼科38.3％と一部の診療科に集中し、外科では5.5%と少ないため、女医が多くなれば外科手術を行う人員が確保できないという識者の意見もあった。
メディア・ヴァーグが2018年10月に行った文部科学省大学振興課への取材によると、卒業生の親族に対する優遇については、私立学校の場合、「建学の精神や校友のコミュニティーを重視する」場合もあるので、募集要項に記載があり、受験生がそれを理解して試験に臨んでいる場合であれば、ただちに不適切とは言えないという回答であった。事実、医学部ではないが、摂南大学では募集要項に記載した上で、公募制推薦入試において、2001年-2017年の期間、卒業生の子どもや孫の入試得点に一定の係数をかけて上乗せしており、それに対して文部科学省の指導はなかったと同大学の広報は回答している。
2018年12月、特定適格消費者団体の認定NPO法人消費者機構日本は、消費者裁判手続特例法に基づき、東京地裁に東京医科大学に対する受験料返還義務確認訴訟を提起することになった（消費者団体訴訟）。2018年12月17日、消費者機構日本は受験料などの返還義務の確認を求めて東京地裁に提訴した。被害者に代わって被害回復を求めることができる消費者裁判手続き特例法に基づく訴訟で、2016年10月の施行後初めて提訴となる。