3900トン型護衛艦
3900トン型護衛艦は、日本の防衛省・海上自衛隊が2018年度（平成30年度）から建造を予定している新型護衛艦。従来の護衛艦と比較して、コンパクトかつ多機能な艦艇になる予定である。艦種記号はフリゲートを表す「FF」に多目的と機雷の頭文字の「M」を合わせた「FFM」であり、計画年度と合わせた「30FFM」が本艦型を表す略称となる。
26中期防より建造が構想され、2014年度（平成26年度）『防衛白書』でコラムの「解説」に「新たな護衛艦」の名で取り上げられている。その後、防衛装備庁等で「新艦艇」、31中期防では「新型護衛艦」と呼称されており、これまでの護衛艦とは一線を画している。
FFMの艦種記号が判明するまでは、軍事雑誌等では「DEX」「DX」「30DX」「30DD」「30MSX」「30艦」「3000トン型将来護衛艦」「コンパクト護衛艦」「多機能護衛艦」などと呼称されていた。その後、2018年度の政府予算編成概算要求では「平成30年度甲型警備艦」として予算が申請されている。
26中期防では海上優勢の維持の為、護衛艦を2013年度（平成25年度）の47隻から約10年後には54隻に増強する一方、掃海艦艇は25隻から18隻に削減する方針である。このため3900トン型には着脱可能な装備を搭載することで、削減された掃海艦艇が有する対機雷戦能力の保有という多機能な任務が求められている。また従来の汎用護衛艦では予算の制約により年に1隻しか建造できないため、船体をコンパクト化することにより建造費を低減し、年に2隻ずつを整備する計画である。
新たな護衛艦の構想は、2016年度（平成28年度）の『軍事研究』では2005年度（平成17年度）に、海上幕僚監部が日本防衛装備工業会へ委託・作成した「次期護衛艦（DD）に関する調査研究」まで遡れるとされる。この研究ではアメリカ海軍のLCS（沿海域戦闘艦）を参考にして高速力とコストに重点を置いたが、結果として原案はおろか性能を下方修正してもコスト超過という結果になった。この理由の一つとして研究時の現有装備のみを基に試算を要求されたことが挙げられ、以後次期護衛艦に関する研究開発が多数実施されている。
また2015年度（平成27年度）の『世界の艦船』（以下『世艦』）では、海自OB・民間企業のエンジニアによる勉強会（ASW勉強会・A-SAM勉強会）の成果の一部として、新たな護衛艦の装備を含めた将来の各種戦闘について触れている。これはアメリカ海軍が2015年1月に発表した「HUK（Hunter killer:ハンターキラー）/SAG（Surface Action Group:水上攻撃部隊）」を編成して各種長射程ミサイルを装備し、広域分散配置することで、空母機動部隊より低コスト且つ広域の制海権確保を企図する「Distributed Lethality（武器分散）戦術」の構想に倣ったものである。
新たな護衛艦は2014年度の『世艦』では軽装備の艦とされたが、2015年度の『世艦』より当初は最低限の装備のみだが、数段階に分かれて装備の増備や載せ替えが行われるとされた。これは参考にしたLCSが失敗との評価を受け、重武装型へ転換したことに影響を受けたものである。また載せ替えにはスタンダード・フレックスの手法が用いられる。
2017年2月には防衛装備庁より、主要性能・調達価格等を設定し、概念設計等の提案を求める形で事業者の公募が行われ、ジャパン マリンユナイテッド、三井造船（現・三井E&S造船）、三菱重工業が企画提案を行った。これは船体と装備品等のシステム統合が従前よりも強く求められたこと、現状の価格のみの競争入札が熾烈な価格競争に繋がり、結果として建造基盤そのものの衰退が危惧されたためである。選定の結果、8月に主事業者として三菱重工業、下請負者として三井造船が選定され、11月に契約締結が公表された。最初の2隻は三菱重工業長崎造船所（長崎県長崎市）と三井E&S造船玉野艦船工場（岡山県玉野市）で建造され、2022年3月引き渡しを予定している。（「同型艦」参照）
防衛装備庁の公募では、
が要求された。
2018年4月3日、海上幕僚監部は本型艦の艦種記号を「FFM」と決定した。諸外国で同程度サイズの艦艇に付与される「FF（フリゲート）」に加え、機雷の「Mine」や多機能性を意味する「Multi-purpose」から「M」を明記して、新たな艦種記号を付与することになった。
2018年12月に閣議決定した31中期防や平成31年度以降の防衛計画の大綱では、FFMの配備先を通常護衛艦で編制された4個群とは別の、FFMと掃海艦艇で編制した2個群に配備するとある。また乗組員の複数クルー制による交代制の導入や、新たに整備される哨戒艦と連携して平時の警戒監視に当たるとする。
新たな護衛艦は2014年度の構想発表から2017年度の選定決定まで、船体規模や搭載装備は確定しておらず、各軍事雑誌の記事でも時期や筆者により大きく異っていた。
各段階で増備・載せ替えされる装備の分類を、2015年度の『世艦』ではベースライン1～3、2016年度の同記事ではベースライン0からベースライン3としているが、ここでは前者のベースライン1と後者のベースライン0を初期型、前者のベースライン2と後者のベースライン1・2を中期型、ベースライン3を後期型とする。
なお、主事業者に選定された三菱重工業の提案概要は、中期型に相当する装備となっている。
センサーには、これまでのFCS-3系列とは異なる新たな多機能レーダーが搭載される。これは「新型護衛艦用レーダシステムの研究」（2015年度から2018年度に研究試作、2018年度から2022年度に所内試験）が相当する。政策評価には平成30年度以降の新たな護衛艦への搭載を検討とあり、初期型から搭載される。対空レーダー・対水上レーダー・砲管制・電子戦のアンテナを共用化することで、小型化・低コストを目指す。
対潜センサーとして、VDS（可変深度ソナー）とTASS（戦術曳航ソナー）を組み合わせた「可変深度ソーナーシステム（バイ／マルチスタティック用）」（2016年度から2018年度に開発・試作、2018年度から2021年度に試験）が搭載される。2015年度の『世艦』は中期型以降に搭載されるとあるが、政策評価には2018年度要求の新たな護衛艦への搭載を検討とあり、初期型から搭載される。この装備は船体ソナーやVDS・他艦のソナーから発した音波をTASSで受信することで、探知能力の向上を図っている。
対機雷戦は、USV（無人水上艇）とUUV（無人潜水艇、AUV（自律型無人潜水機）とも呼称される）・EMD（自走式機雷処分用弾薬）により行われる。
USVはUUVとは音波を、護衛艦とは電波を用いて情報の中継を行う。またEMDの運搬・投下・中継や、USV自身による掃海具の曳航を行う。USVとUUVの連携は「無人航走体構成要素の研究」（2009年度から2012年度まで試作、2012年度から2013年度まで試験）が相当する。
UUVは「自律型水中航走式機雷探知機」（2011年度から2015年度まで試作、2015年度から2016年度まで技術試験、2016年度から2017年度まで実用試験）が相当する。外部電源や通信ケーブルを必要とするROVのS-10とは異なり、基本的に自立駆動・制御で航行するためより広範囲の捜索が可能になる。ソナーはサイドスキャンによる高周波・低周波合成開口ソナーを用いており、これにより高周波は小型・ステルス化した機雷を、低周波は泥質海底に埋没した機雷を探知することができる。
連続建造を想定しており、1番艦引き渡し時点の契約では平成30年度（2018年度）予算で最初の2隻の建造予算を計上し、2021年度までの4年間で毎年2隻づつ予算を計上し計8隻を建造する。建造の主契約者は三菱重工業であるが、2番艦と2021年度計画艦のうちの1隻は下請負者の三井E&S造船に建造させる。平成30年度計画艦の最初の2隻は予算計上から起工まで2年程度かけ、起工から竣工までは2年程度で建造する。
平成30年度の概算要求で2隻が964億円で要求され、大臣折衝で2隻1,055億円、予算（案）では2隻922億円（建造費のみで初度費は別）となる。この2隻は搭載誘導弾の構成が未決定なため、VLSは後日装備となる。
2019年度の概算要求では2隻が995億円で要求され、予算（案）では2隻951億円が認められた。
最終的な建造数は増備分の7隻に加え、あぶくま型、はつゆき型、あさぎり型の代艦として計22隻が建造されるとの憶測があったが、1タイプを長期にわたって能力向上型を考案しないというのは考えにくい、との指摘もなされた。その後、2018年度の「取得プログラムの分析及び評価、新たな取得戦略計画の策定の概要」で平成30（2018）年度以降平成40年代（2028～2037）に22隻建造と、40年の運用期間が記載された。