木の城たいせつ
株式会社木の城たいせつ（きのしろたいせつ）は、北海道夕張郡栗山町にある住宅販売会社。
2008年3月5日付で事業を停止した、旧木の城たいせつの事業を、大阪の住宅メーカー「創建」が引き継いで創立した会社である。関連会社に木材加工、住宅施工を手掛ける「株式会社たいせつ」がある。
本項では旧木の城たいせつについても記述する。
北海道の木材だけで、北海道向けの木造注文住宅を建築。施工エリアは北海道に限られ、約19000棟を建築した。同社の住宅は「木の城」と名付けられていた。
「冬に強い本物100年住宅」がアピールポイントで、「日本で唯一北方圏にある北海道は本州基準とは全く違う、北海道に合った住まいがあるべき」をモットーとした。北海道産材を中心とする自然素材にこだわった健康性能や、100年長持ちの耐久性、寒さや雪、暖房対策などが特長である。特に無落雪建築（無落雪屋根を施した住宅）のパイオニアであった。
また、同社のシンクタンクである冬総合研究所が、産学官によるプロジェクトに参画し、化学物質過敏症転地住宅を建築して旭川市に寄贈するなども行った。
栗山町に約65000坪の生産拠点「もったいないランド」を有し、原木生産から製材・加工・設計・管理・施工・アフターサービスまで全て自社直営で行っていた。住宅メーカーでは珍しく、下請けは一切使っていないのが特徴であり、北海道では季節業である建築業界において、31年前から一貫して冬期間の施工も行っていた（通年施工・通年雇用）のも大きな特徴。
創業者の山口昭は、宮大工に弟子入りして、日本の伝統建築の精神を学んだ後、注文住宅を手がけた。そして、伝統の匠の技術や知恵と、生産機械など近代技術の両方を生かし、トータルシステムと呼ばれる独自の生産・建築システムを構築した。その原点には、彼が祖父母や両親、故郷などから受け継いだ「もったいない精神」があり、もったいないの実践基地とも評価されていた。
1992年に参加した世界環境会議「グローブ'92」で「持続可能な開発を実践する21世紀のモデル企業」と絶賛されて以来、国内外から注目を集める。地域循環型、「もったいない」の実践企業として、経営者から行政関係者、ジャーナリスト、研究者など視察者が相次ぐ。2006年には当時の小泉純一郎内閣総理大臣も栗山総合メーカー基地を視察し、「日本が世界に誇れる企業だ」とコメントしている。
北海道内では派手なテレビCMでも長年親しまれた。最もテレビCMを提供していた番組は『HBCフラッシュニュース』（金・土・日、20:54〜21:00）と『STVニューススポット』（同じ日時）だった。
しかし、2002年の売上高（約195億8千3百万円）と比較すると、2007年の売上高はその半分以下（約94億6千6百万円）にまで減少。2008年2月にはそれまで2005年より取締役会長を務めていた山口昭を代表取締役社長に再び就任させ、会社の再生に取り組んでいたものの、2008年3月5日、事業停止と報道される。同月10日、グループ会社3社を含めた自己破産を札幌地方裁判所に申請、同月21日に破産手続きの開始が決定した。負債総額はグループ企業を合わせて120億円超になる見込み。従業員566人は破産手続き開始前の15日に全員解雇された。一因に改正建築基準法により遅延となった工事の着工、消費の伸び悩み等が挙げられている。
破たん当時、新築、リフォーム合わせて400件以上の工事を請け負っていたが、同社は建築会社倒産に備える「完成保証制度」に加入しておらず、すべて未完成のまま中断された。顧客への代金返還の目途も立っていないが、新聞報道によると破たんの1年前から顧客に大幅な値引きを持ちかけて代金振り込みを急がせていたケースが数多くあったとされる。
2009年9月11日、北海道労働局は従業員に賃金を支払わなかったとして労働基準法違反容疑で「木の城たいせつ」などグループ4社とその社長3人『山口昭（旧・木の城たいせつ　創業者)、三浦清司（旧・北匠　社長/　現・しんせつ　社長)、玉熊幸美（旧・匠一　社長）』を書類送検（その後嫌疑不十分として不起訴処分）。
かつての営業所
かつての展示場
木の城たいせつ社内（すべて閉鎖）
2009年3月、大阪の住宅メーカー「創建」が、栗山町の旧木の城たいせつ本社跡地に住宅販売会社「株式会社きのしろ」と、建設施工会社「株式会社たいせつ」の2社を設立。創建によると、旧従業員や木の城ユーザー、北海道、栗山町から事業継続への支援要請があったとされる。旧本社施設を引き取ると共に、旧従業員を50名ほど採用し、創建が持つ外断熱住宅のノウハウと「木の城」の技術を組み合わせた新築住宅販売を手がけるほか、既存の「木の城たいせつ」の住宅のメンテナンスとリフォームを請け負う事を表明。また、旧木の城たいせつと契約しながら未完成となっていた住宅の建設も採算度外視で引き継ぐとした。
2009年9月11日から栗山町の工場を再稼働し、栗山町の工場で保持している宮大工の技術を駆使した頑丈な構造躯体の技術を継続し、さらに住宅の断熱構造を付加断熱工法（内断熱構造と外断熱構造の両方を採用した）に変更し断熱構造を向上させた、新しい木の城の住宅「Eco未来100」の商品名で新築住宅販売を開始。「木の城」は一見して判る独特のデザインを採用していたが、新しい木の城の住宅『Eco未来100』はデザインにおいても変更した。
2011年6月8日,商標42類（建築物の設計）においての標準文字『木の城』の商標を保持している栗山町の工場の技術を継承した「株式会社きのしろ」が、社名を「株式会社きのしろ」から、「株式会社木の城たいせつ」に変更し、“木の城たいせつ”ブランドの復活を宣言。尚、現“木の城たいせつ”は、株式会社創建の支援を受け、工場に有る建築技術やノウハウを継承し、新築住宅の生産・販売や、既存木の城たいせつの住宅の総合リフォーム/メンテナンス/増改築など行い、旧木の城たいせつの社員らによって運営されている。
2011年現在においては、再生当初に発表した『Eco未来100』にとどまらず、一次取得者向け住宅のSoloHaus（ソロハウス）Series　/ 平屋タイプT1、二階建てタイプT2、左3階建てタイプのT3、2階建てファミリータイプのT2βの販売を開始している。
2011年度、札幌商工会議所の認証している“北のブランド”を、現状販売されている「SoloHaus」、栗山町のある本社工場にて生産される木の城たいせつ独自の工法「耐雪工法」、そして、栗山町の本社工場の生産循環システム「木の城たいせつ」の3つの事柄に関して、ものづくり部門において認証を受けた。これは、札幌商工会議所が“北のブランド”の認証制度を2004年度にスタートさせた際に、旧・木の城たいせつで取得した「白い木の城」以来、2回目の取得となる。また、同年に、SoloHaus + HIT230(Pansonic)の太陽光パネルを標準で採用した住宅の販売をスタート。
2012年2月28日より、創業以来50年以上で初めてとなる総合リフォームサービスを開始し、本来の住宅のメンテナンスやアフターサービスに加えて、木の城たいせつ住宅の構造や骨組みが頑丈で丈夫である為に、新しい世代の居住者の方の思いにマッチングさせて、木の城たいせつの住宅の中古市場を円滑に活性化させるべく、増改築・フルリノベーション・基礎だけ残した建て替えなどの、住宅に関しての木の城たいせつの住宅の総合リフォームサービスをスタート。同年6月9日にはSoloHaus Seriesのリニューアルを行うべく、年内SoloHausの販売後、「SoloHous2（ソロハウス２）」のみの販売を開始。さらに8月には、旧・木の城たいせつ時代より会社のポリシーとして取り組んできた“地産地消”の考えを再スタートさせるべく、道産材100%住宅の販売を開始し、同月5日に、新生・木の城たいせつが再生して3年間すべてのお世話になったお客様への大感謝祭を栗山の木の城たいせつ本社工場で実施。12月には、従来2世代・3世代住宅を中心としてきた大型住宅ではなく、核家族化により住宅の広さに無駄の出てしまったり、建物の老朽化による光熱費の問題を対処すべく、シニア世代のお客様を中心として、また、初めて購入されるお客様へ、坪単価の高いといわれてきた平屋住宅を性能を維持しながら、リーズナブルにということに特化し、道産材100%のあったかい平屋住宅を1000万円で販売のスタートを行った。
2013年に、あったかい平屋に加えて、あったかい一部二階の家や、あったかい二階建ての家「あったかい家たち」として、それぞれ、平屋の1000万円に加えて、1090万円、1180万円で販売を行っている。
2013年3月には、道産材100%のみを使用した住宅販売を行う一方で、北海道の木材の樹種の特性を生かした住宅づくりを目指すべく、北海道の道南に生息している北海道の道南杉をふんだんに使用した、「香りただよう北海道の杉の家」の販売を開始。
2013年7月には、一次取得者の住宅購入者によりリーズナブルに、また、デザイン性を高くした商品を提案するべく、ダブル断熱＋道産材100%＋デザインを兼ね備えた商品「ZERO(ゼロ)」の販売をスタート。
2016年４月末に、「北海道家具事業部」を立ち上げ、大手ネットショッピングサイトである楽天市場内に「北海道家具」として出店を開始。北海道育ちの木材のみを使用した商品のラインナップ仕様とし、主にカラマツ材を使用した商品開発を開始。収納家具やTVボード、花台等々、実用性の高い商品の販売を行っている。