エマニュエル・マクロン
エマニュエル・ジャン＝ミシェル・フレデリック・マクロン（, 1977年12月21日 - ）は、フランスの政治家。第25代フランス大統領（第五共和政）、アンドラ公国共同大公。
1977年、マクロンは大聖堂で有名なソンム県アミアンで生まれた。パリのナンテラ大学（パリ第十大学）で哲学を学び、パリ政治学院で公共問題を修了し、2004年に国立行政学院（ENA）を卒業した。彼は財務総監の上級公務員として働いたのち、ロスチャイルドグループの支店ロスチャイルド＆Cie銀行（）の投資家となった。
2012年5月フランソワ・オランドによって副事務総長（secrétaire général adjoint)に任命された。2014年8月、彼はビジネスライクな改革を推進した第2次マニュエル・ヴァルス内閣において経済産業大臣に任命された。2016年8月、翌年の大統領選挙に立候補するため、大臣職を辞任した。 2006年から2009年にかけて社会党に属した後、マクロンは中道の政治団体「En Marche!（アン・マルシュ！）」を結成する。
2017年5月7日、決選投票で66.1％の投票を得、国民連合のマリーヌ・ル・ペンに勝利した。 マクロンは39歳という歴史上で最も若いフランス大統領となり、首相にエドゥアール・シャルル・フィリップ を任命した。
2017年6月の総選挙でマクロンの党は、「（共和国前進！）」（LREM）へと改名し、その同盟である「（MoDem）」とともに、国会で過半数を確保した。
1977年12月21日、神経学者である父ジャン＝ミシェル・マクロンと医師である母フランソワーズ・マクロン＝ノゲスの息子として生まれる。父と母は2010年に離婚している。
夫婦の最初の子供は死産した。1979年に生まれの「ローラン」と1982年に生まれの「エステル」の2人の兄弟がおり、マクロンは三人兄弟の長男である。非宗教的な家庭で育ったマクロンは、12歳の時、自らの要求でローマカトリックの洗礼を受けた。現在では「不可知論」者であるとされる。
マクロン家の先祖は、フランス北部オー＝ド＝フランスのオーティ村にさかのぼる。マクロンの父方の祖母のその父（曾祖父）は英国人でイギリスのブリストルで生まれた。母方の祖父母はピレネーの麓の町、バニェール＝ド＝ビゴールから来ている。マクロンは彼が 「子猫ちゃん＝Manette」と呼ぶ祖母と会うため、バニェール＝ド＝ビゴールを訪れている。 彼は祖母に読書の楽しさと左派的な政治傾向を教わった。マクロンの祖母は駅長の父と母に控ましく育てられ、教師となり中学校校長を務め、2013年に亡くなった。
地元のイエズス会系私立校ラ・プロヴィダンス高校（リセ・ラ・プロヴィダンス、Lycée la Providence à Amiens）在学中の1994年「コンクール・ジェネラル () 」を受賞する。アミアン音楽学校ではピアノの学位を取得した。その後、現在の妻ブリジット・オジエールとの関係からリセ最後の１年をパリ5区の公立校アンリ4世高校（リセ・アンリ＝キャトル、Lycée Henri-Ⅳ）で学ぶこととなった。バカロレアに合格後、そのまま同校グランゼコール準備級（CPGE）に進学。高等師範学校を志望するも試験に2度失敗し、パリ第10大学3回生に入学、ヘーゲル哲学に関する論文で学位を取得した。この頃1999年から2000年にかけて歴史学教授フランソワ・ドッスの紹介で哲学の名誉教授ポール・リクールの著作執筆の編集助手を務め、リクールの大著『記憶、歴史、忘却』（2000年）の序言にはマクロンへの謝辞が記されている。その後はパリ政治学院（シアンスポ）、国立行政学院（ENA）というフランスにおける官吏養成のエリートコースを卒業する。
2004年、国立行政学院（エナ, ENA）を卒業したマクロンは財務省の中心機関であるアンスペクション・ジェネラル・デ・フィナンス（）の監査官に就任する。マクロンは当時のIGFトップから指導を受けた。 また財政監査官のあいだ、入学試験準備をのためエリートの私立学校である IPESUPの「prep'ENA」（ENA入学試験のための特別塾）で夏季レクチャーを行なった。
2007年8月、マクロンはジャック・アタリの「フランスの成長を促す委員会」の報道官に任命された。 2008年、政府契約から自身を買い取るために50,000ユーロを支払った。その後、ロスチャイルド＆Cie銀行の高額給与ポジションの投資銀行家となった。2010年3月、彼はジャック・アタリ委員会のメンバーに任命された。
2008年9月、マクソンは監査官を辞め、ロスチャイルド＆Cie銀行（）に勤めた。ニコラス・サルコジが大統領に選出されたために政府関係の職から離れたといわれる。ロスチャイルド＆Cie銀行での彼の最初の仕事はCréditMutuel Nord Europeによる消費者金融会社コフディスの買収支援だった。
マクロンはル・モンド紙の監督委員会を務める実業家アラン・マンク（）と関係を結んだ。 2010年、マクロンはル・モンド紙の資本増強とアトス社によるシ―メンズITソリューション＆サービスの買収に関わった後、ロスチャイルド＆Cie銀行と提携するよう彼を促した。同年、マクロンはマネージングディレクターに任命され、ネスレが乳幼児飲料を中心としたファイザーの最大の子会社の買収を担当した。この総額90億ユーロにも上る取引での分担金によりマクロンは億万長者となった。
マクロンは2010年12月から2012年5月の間に200万ユーロを稼いだと述べた。公式文書によれば、2009年から2013年の間にマクロンはおよそ300万ユーロを稼いでいたとされる。
2012年から大統領府副事務総長としてフランス大統領フランソワ・オランドの側近を務めるようになる。
2014年にはドイツ主導の緊縮財政路線を批判して更迭されたの後を引き継いで、第2次マニュエル・ヴァルス内閣の経済・産業・デジタル大臣に就任した。1962年のヴァレリー・ジスカール・デスタン以来最年少の大臣であった。モントブールはユーロ懐疑派で左翼であったのに対し、マクロンは親EUであり、メディアはマクロンを「アンチ・モントブール」と称した。大臣として、マクロンはビジネスライクな改革を推進する最前線に立った。
マクロンはルノー社の持ち株比率を15％から20％に引き上げ、それからフロランジュ法（the Florange law ）を施行し、3分の2の株主がそれを覆すことを表明しない限り、2年以上の長期株主に対して二重議決権を付与した。これはフランスに少数株を与えたが、後にマクロンはフランス政府はルノー内でその権限を制限すると述べている。
またマクロンは大臣時代、イゼール県にあるエコポラ工場の閉鎖を防ぐことができないと広く批判された。
2015年8月、マクロンは、もはや社会主義党員ではなく、自分は独立していると語った。
2014年12月、オランド政権が目指す主要な経済改革政策を盛り込んだ「経済の成長と活性のための法律案」（通称「マクロン法」）を議会に提出する。100条を超えるこの法案では、年間5回に定められていた商店の日曜日営業を年間12回に緩和することや、長距離バス路線の自由化など多種多様な規制緩和策が提案されたが、多くの反対意見を呼び、与党である社会党からも反発の声が上がった。
2015年2月17日、法案の成立を急いだフランス首相マニュエル・ヴァルスは、年に一度しか行使できないフランス共和国憲法49条3項（)の特別処置に訴え、国民議会の表決を経ることなく法案を採択させた。同年8月7日、憲法評議会での審議を終えて法案は発効された。
2016年4月、「左派右派のあらゆる良き意思を結集」して「左派でも右派でもない政治」を目指すと宣言し、中立の政治団体「アン・マルシュ! (日：前進!、仏：En Marche!）」を結成した。2017年6月、党は、「（共和国前進！）」（LREM）へと名を変えた。
大統領選への出馬が噂される中、同年8月30日に経済相を辞任する。辞任の理由については「フランスの景気低迷や社会的な格差拡大に対し、独自の解決策を打ち出せるようにするためだ」と説明し、苦境に陥ったフランスに「変革」をもたらすという決意を述べたものの、取り沙汰されていた次期大統領選への出馬を表明するには至らなかった。しかし、経済界からも厚い支持を集める左派閣僚として注目され、経済相辞任は大統領選出馬を見据えた動きとみられた。
2016年11月16日、2017年大統領選挙への立候補を正式に表明する。2017年3月18日、自身が率いる「前進!」からの支持を受け、独立系候補として立候補を届け出た。4月23日の第一回投票で852万8585票（得票率23.86%）を獲得して首位に立ったが、得票数が有効票の過半数に満たなかったため、5月7日に決選投票が実施されることになった。決選投票ではマリーヌ・ル・ペンを降して2075万3797票（得票率66.06%）を獲得し当選した。5月14日、第25代フランス大統領に就任した。なお、39歳での大統領就任は、1848年に40歳で大統領に就任したナポレオン3世の年齢を更新する、史上最年少での就任となった。
6月11日と18日に行われたフランス国民議会選挙の結果、マクロン与党「共和国前進！」陣営が6割を超える350議席を獲得し、政権基盤を固めた。
2018年11月17日より蛍光色の安全ベストを着た市民が軽油・ガソリン燃料費値上げや燃料税の引き上げに対する抗議活動を開始し、フランス全土でマクロン退陣を求める激しいデモ、暴動、略奪に拡大した（黄色いベスト運動）。特に高級住宅街がターゲットとなり、自動車への放火、店舗の略奪、家屋破壊行為が行われた。暴動としては1968年以来の規模となった。12月5日にマクロン政権のフィリップ首相は燃料税引き上げ断念を発表した。財政改革としてマクロ数値目標（財政赤字の対GDP比率の引き下げ）を設定している。税制問題では増税措置が先行しており、社会保障費を賄う一般社会税（CSG）の増税を行った。減税措置については2022年までに段階的に実施予定である。減税の中心は法人税が予定されており、22年までに法人税33%から25%まで下げることが計画されている。また富裕税（ISF）の減税（富裕税の課税対象を不動産に限定）やキャピタルゲイン減税（30％のフラットタックス導入）などを2019年までの実現を目指している。家庭向けの減税としては80％世帯を対象に地方住民税廃止を22年までに実現する計画である。公務員12万人の削減も計画している。
雇用と賃金の両面で労働市場の調整力を高めることを目指して労働市場改革を訴えている。2018年1月までに解雇補償額の上限引き下げ、グローバル企業の解雇要件の緩和、解雇不服申し立て期間の2年から1年の短縮などを実現した。
フランスでは2001年以来、徴兵制が廃止されていたが、マクロンは徴兵制復活を大統領選挙の公約に掲げた。マクロンは徴兵制について「軍や憲兵隊の下で行う。1か月間、若い国民が体験を分かち、国の結束を強める機会になる。危機に際し、国防の支えになる」。「若者の国民としての義務感や団結感を強める」と論じている。
マクロンが掲げていた徴兵制度とは18～21歳の男女を対象に約１カ月の兵役を課すという物であり、2018年1月19日までに徴兵制を復活させたい考えを示していた。しかしこれに対し約１カ月という短期間だけ兵役を課す意味合いが乏しいとの指摘や、予算がかかりすぎるとの批判が出た。大学や青年団体も10の組織が徴兵制に反対する声明を出し、その中で「押し付けには反対。奉仕活動は国民が選べるようにするべきだ」と訴えた。
そうした批判のため、徴兵制ではなく公共奉仕活動の義務化に変更された。2018年6月27日に閣議決定された「普遍的国民奉仕」計画は、16歳の国民全員に対して4カ月から1年余りの警察や消防や軍での奉仕活動、あるいは慈善活動を行う義務を課すとしている。奉仕活動の最初1カ月は義務であり共同生活を送る。その後第二段階として16歳から25歳の若者が3カ月から1年間任意で奉仕活動に参加する。義務奉仕の一部は夏休みに行うことを予定しており、軍の役割や人命救助を学ぶ。任意参加の第二段階については軍や消防、公共機関での職業訓練に近い物を想定している。
大統領就任後の移民・難民政策は移民規制強化の方向が目立つ。2018年4月には移民法を可決させたが、難民申請の期限を早めたり、不法移民を勾留できる期間を倍にしたり、不法入国に対して禁錮1年の処罰を導入するなど実質的には移民規制を内容としているため、人権擁護団体などから批判を受けている。
2012年にフランスの親米組織のリーダーを務めるなど、親米派と目されている。
一方で2017年から大統領に就任したドナルド・トランプの米国第一主義や保護主義的な態度は批判している。2018年4月の訪米の際にはアメリカ議会においてアメリカ政府のパリ協定離脱やイラン核合意離脱などの単独主義を批判し、「多国間主義を作り出したのは米国であり、これを維持して再生させる役割を担うのも米国だ」と論じた。
2018年10月にアメリカが中距離核戦力全廃条約(INF)から離脱を表明した際にもトランプと電話会談を行って「この条約は、とりわけ欧州の安全保障と我々の戦略的安定にとって重要だ」と伝えて再考を促した。2018年11月11日にパリで開かれた第一次世界大戦終結100周年記念式典では「『我々の利益が第一で、他はどうでもいい』という考えは、国家にとって最も大切な精神的価値を失うこと」とし、地球温暖化などの諸課題に国際社会が共に取り組むべきであると主張した。この演説はトランプ大統領の一国主義への当てこすりと報じられた。
欧州連合(EU)の統合強化を推進することを基本的立場とする
アメリカのトランプ大統領がNATOから距離を置く発言を繰り返すことを受けて、欧州安全保障の米国依存からの脱却とEUによる安全保障強化を訴えている。2018年8月27日には「欧州は自らの安全保障についてもはや米国に依存することはできない。欧州の安全保障は私たち次第だ」と述べた。2018年11月5日にはラジオ番組の中で「真の欧州軍」の創設が必要であるとの認識を示した。それについて「我々は中国とロシア、さらには米国に対しても自衛しなければならない」「1980年代に欧州を襲ったミサイル危機後に締結された重要な軍縮条約から、トランプ大統領が離脱すると発表するのを目にする時、主たる犠牲者は誰になるだろうか。それは欧州とその安全保障だ」「真の欧州軍を持つと決意しない限り、我々は欧州市民を守ることにならない」と論じた。
マクロンの「欧州軍」構想についてアメリカのトランプ大統領は「侮辱的な話だ」「欧州はNATOに公平な分担(金)を支払うことが先決だ」と反論した。逆にロシアのプーチン大統領は「欧州軍」構想について「欧州が安全保障の独立を目指すのは当然。世界の多極化のためによい」と発言し、米欧の分断を煽っている。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は「欧州軍」構想について11月13日の欧州議会において「我々は真の欧州軍をいつか創設するためのビジョンを話し合うべきだ」「欧州各国の間で二度と戦争をしないというメッセージになる」と賛意を示したうえで「欧州軍はNATOに敵対するものではなく、むしろ良い、そして無駄のない補完になる」としてトランプ大統領の懸念は当たらないとの見解を示した。
クリミア併合以来経済制裁を受けているロシアへの制裁継続を支持しており、フランソワ・フィヨン、マリーヌ・ル・ペン、ニコラ・サルコジ、ジャン＝リュック・メランションといった親露的なフランスの政治家とは立場が異なる。
2017年2月、マクロン陣営の報道担当者バンジャマン・グリボーは、フランス大統領選挙の運動を妨害する目的で虚偽情報を拡散しているとして、ロシアを非難した。また、マクロン陣営のウェブサイトや電子メールサーバーに対する相次ぐサイバー攻撃の背後にロシア政府の存在があるとして、ロシアに対して大統領選挙に介入しないよう警告した。
2018年7月のFIFAワールドカップ・ロシア大会の準決勝と決勝戦にフランス代表の応援で訪露し、ロシアのプーチン大統領との首脳会談も行った。折しもイギリスでロシアの元スパイが毒殺された事件をめぐってイギリスとロシアの関係が悪化していた時期であるため、仏露の接近として物議をかもした。
中国メディアは、マクロンが大統領に当選した際、2014年12月に当時経済相だったマクロンが、フランス政府が保有するトゥールーズ・ブラニャック空港の株式60%のうち49.99%を中国企業に売却することを支持し、売却に反対する政治家を批判し、インタビューで毛沢東や鄧小平の語録を引用して「フランスと中国は非常に重要な歴史的関係を持っている。現在の中国は経済や外交、軍事の強国で、フランスが中国の存在を認めることで両国の関係には大きな力が生まれる。中国とは正常な関係を維持して行きたい」と発言したとして中国を重要な盟友と見ている政治家だと報じた。
一方で大統領当選後のマクロンは中国に対する警戒感を強く有している。2018年2月、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に付け入って投機的な農地買収を行っている件について「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。よって購入の目的も把握しないまま、何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べ、中国企業の農地買収を封じる規制予防策を講じることを言明した。そのための新しい農業法の準備を進めており、2019年初めにも発表する予定である。
また南シナ海での中国の軍事行動にも警戒感を持ち、中国の軍事行動を牽制すべく、2018年7月には日本との間に自衛隊と仏軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)を締結し、日仏両国の海洋対話を本格化させた。同年10月に訪仏した日本の内閣総理大臣安倍晋三と首脳会談を行い、両首脳は日仏の蜜月と連携をアピール。海洋進出を強行する中国と保護主義的なアメリカを牽制した。
北朝鮮問題については北朝鮮の非核化を重視する立場である。2018年10月に韓国大統領文在寅が訪仏した際に北朝鮮への経済制裁の緩和を求められても「フランスは北朝鮮がCVID(完全かつ不可逆的で検証可能な核廃棄)によるプロセスを始めることを期待する」としつつも「そのときまで国連制裁を継続しなければならない」として断っており、制裁緩和に賛成する中露とは異なる立場を示した。
中東政策では親イスラエル路線を採用し、パレスチナの国家承認に否定的な立場である。にも反対している。シリア問題ではバッシャール・アル＝アサド政権の退陣・追放を主張し、反体制派武装勢力への支持、あるいはアサド政権打倒のための軍事攻撃の必要性を打ち出した。