欧州連合からのイギリス脱退
この記事では欧州連合からのイギリス脱退（おうしゅうれんごうからのイギリスだったい）、通称・俗称でブレグジット（Brexit）、つまりイギリスが欧州連合から脱退することについて解説する。
時代を遡れば1975年に、欧州経済共同体（EEC。欧州連合（EU）の前身。）加盟存続の可否についてイギリスで国民投票が行われた。この時の投票では「イギリスはEECの加盟国であり続ける」が上回った。
時代が変わり、世界情勢やイギリスの状況も変わった2015年10月に政治戦略立案家のとによって党横断キャンペーンとして設立されたは"Brexit"を推進する中心的組織となり、労働党および保守党のメンバーから広範囲の支持者を得た。　そしてが成立し、イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票が2016年6月23日に実施されたところ、「EU離脱」への投票数が「EU残留」への投票数を僅差で上回った。この投票結果を見て、イギリスの政治家や国民、EU中枢部、EU加盟諸国、またイギリスに支社や工場や販売先などを持ち経済活動を行っている世界各国の企業も、Brexitが実際に行われることはほぼ間違いなくなったと理解し、本格的な分析・思案を開始し様々な対応や対策をとることになり、EU中枢部とイギリスの間、またイギリス議会内でも、離脱のより具体的な形をめぐって激しい駆け引きがおこなわれており、それらは現在も進行中である。
イギリスは、1957年にEECを創設したローマ条約の当事国ではなかった。後に、イギリスは、1963年と1967年にEEC加盟を申請したが、いずれもフランス大統領シャルル・ド・ゴールにより拒否された。ド・ゴールがフランス大統領を辞任すると、イギリスは3度目の加盟申請を行い、ようやく認められた。1973年1月1日にイギリスはEECに加盟し、広く共通市場としてイギリスを開放した。このことはエドワード・ヒースの保守党政権下で行われた。ハロルド・ウィルソン率いる野党の労働党は、EECのイギリス加盟問題を再交渉しそのままEECに残るか国民投票を行うことを公約として1974年10月イギリス総選挙に臨んだ。
は、多くの西側諸国にとって経済問題の原因となった。
1975年にイギリスはEECに留まるべきかを問う国民投票を行った。しかし与党の労働党内部に重大な意見の相違があり、1975年4月26日一日のにおいて脱退賛成は2:1という結果に終わった。内閣は強硬なの閣僚と強硬な欧州懐疑派の閣僚に分裂していた為、ハロルド・ウィルソンはのを延期し、閣僚が自己の立場を公にすることを認めた。23人いる閣僚の内7名が、EEC加盟に反対であった。
1975年6月5日、有権者は「イギリスは欧州経済共同体（共通市場）に留まるべきと考えるか」という問題に賛成か反対か投票することを求められた。シェトランド諸島とアウター・ヘブリディーズを除きイギリスの全ての行政カウンティは、「賛成」が過半数を占めた。投票結果に合わせてイギリスはEECに残留した。
野党の労働党は、EECから脱退する公約で1983年イギリス総選挙を戦った。マーガレット・サッチャーの保守党政権が再選されて大敗した。その後労働党は政策を変更した。
マーストリヒト条約の結果、EECは欧州連合になった。マーストリヒト条約の採択に向けて労働党議員ジェレミー・コービンはこの条約は主権国家の政権の経済政策から独立している欧州中央銀行(ECB)が加盟国の民主主義を損なうと言いながら民主的なアメリカ合衆国の方向性にEU加盟国を進めることはないと考えた。コービンはECBの最初の政策の優先順位が物価の永続性を維持しECBがユーロの創設がEU加盟国に対する「銀行家の欧州」を強制すると付け加えながら銀行家により配置されていると主張した。
はイギリスのEU加盟に関する国民投票を行うことを政策綱領にして1997年イギリス総選挙を戦うジェームズ・ゴールドスミスにより1994年に創立された。この選挙で547選挙区で候補者を擁立し、8708601票を獲得した。505選挙区で（ゴールドスミスが提供した）供託金を失いながら票が拡散したために小選挙区で勝つのに失敗した。
欧州懐疑主義政党イギリス独立党（UKIP）も1990年代初頭に創立された。イギリスで2004年欧州議会議員選挙で第3党に、2009年欧州議会議員選挙で第2党に、2014年欧州議会議員選挙で第1党に躍り出た。この最後の選挙は、労働党や保守党より他の政党がイギリス全土の選挙で最大の得票率を取った以来初めてであった。
2012年、イギリスのデーヴィッド・キャメロン首相は、イギリスのEU加盟問題に関する国民投票を求める声を拒否したが、公共の支援を判断する将来の国民投票の可能性を示唆した。BBCによると、
2013年1月、キャメロンは2015年に選出されれば再交渉する一括提案に関して2017年末までにEU加盟に関する国民投票を行うと発表した。
デーヴィッド・キャメロン率いる保守党は、2015年総選挙に勝利した。その後間もなくして国民投票を可能にするが、議会に提案された。自身は改革された欧州連合への残留を支持しながらも、キャメロンは保守党の閣僚や議員が自身の良心によりEUに留まるか脱退するかを選択して選挙に臨めると発表した。この決定は党所属の閣僚向けのの為に増大する圧力に続いて行われた。加えての通常の規則の例外としてキャメロンはEU脱退に向けて公然と運動することを閣僚に認めることになる。
2016年2月22日のイギリス議会下院（庶民院）での演説でキャメロン首相は「2016年6月23日付の国民投票（イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票）」を発表し「リスボン条約第50条」を引用しながら脱退する国民投票多数派となった場合に欧州連合から脱退する法的枠組みを設定した。キャメロンは脱退票に基づいて速やかに第50条の施行をする目的や脱退に向けた協定を交渉する「2年に限った活動」について語った。英国の人口の52％がEUを離れることに賛成票を投じた。
イギリスがEUを脱退すべきか留まるべきかという公の意見は様々だが、投票は一般に僅かに残留に多数派を示していた。2015年10月の投票に関する分析は、年配の人に脱退を支援する傾向が見られるのに対して若い人はEUに留まることに賛成する傾向が見られることを示していたが、性別による差異は見られなかった。
EU脱退に賛成する公式の運動団体として"Vote Leave"が活発な活動を行った。他にも離脱支持団体は多数あったが、主要なものとしては"Leave.EU"や"Grassroots Out"、"Better Off Out"などがあった。
アメリカ合衆国大統領バラク・オバマはテレグラフ紙への寄稿で、EUを脱退しないようイギリス人に要請し、「イギリスがEUを脱退する為に投票するなら、イギリスはアメリカ合衆国との新たな貿易合意を結ぶために「列の後ろに」並ぶことになる」と警告した。これに対し両派それぞれの中で激しい議論が巻き起こった。
イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票は2016年6月23日に実施され、
開票の結果、残留支持が16,141,241票(約48%)、離脱支持が17,410,742票(約52%)であり、離脱支持側の僅差での勝利となった。投票率は約72%であった。
2017年3月29日、英国首相テリーザ・メイはEUから正式に離脱するために欧州連合基本条約（TEU）第50条を発動した。これに際し英国側の全権大使がEU大統領ドナルド・トゥスクへEU離脱を告げる一通の手紙を渡した。その手紙には「英国国民の総意に従い、TEU第50条が発動された。英国は欧州連合を離脱する。」などといったことが書かれてあった。
2017年6月に行われた総選挙直前の時期には残留を支持する有権者は2割程度になった。EUからの離脱支持は45％。国民投票では残留に投票したが「政府には離脱する義務がある」と考える層が23％に上り、離脱納得が68%である。2017年の総選挙において主流な政党で唯一EU残留と2度目の国民投票実施を公約に掲げた自由民主党 (イギリス)は前回選挙の時の7.9％から7.3％に得票率が減少した。
マイケル・フィニスィーの「ピアノのための第三政治路線」はこれを批判して書かれ、残留を支持する大学の構内で初演された。