築地市場移転問題
築地市場移転問題は、築地市場の機能を江東区豊洲の豊洲市場に移転するにあたって発生した諸問題のことである。豊洲問題などと報じられることもある。また土壌汚染の原因となった東京瓦斯豊洲工場についても解説する。
築地市場は1935年（昭和10年）に開場し、鉄道による搬入を前提とした構造（東京市場駅）を有していた。しかし取引量の増大やトラック輸送への転換によって次第に手狭となり、1970年代以降散発的に移転が検討されるようになるが、実現には至らずにいた。実際はその流れで1991年（平成3年）から移転しない前提で改修事業が行われたが、費用と工期が莫大なものになると判明し1995年（平成7年）に中断された。同様の計画が1999年（平成11年）に再び検討されるも同じ理由で白紙となり、2001年（平成13年）に江東区豊洲への移転が決定した。豊洲とされたのは、用地確保や立地の面で市場に適していると判断されたためである。
移転先は東京ガスの工場跡地であり、都と東京ガスによる譲渡交渉の中で万全な土壌汚染対策を要することが確認されていたが、都は2009年（平成21年）、これに対して専門家会議に基づき「浄化した土壌の上に盛り土を行う」という方式でこれを行うこととした。また、移転費用は市場会計と築地市場の土地売却で賄い、税金（一般会計）を使わずに行えるとされたが、跡地の用途は2016年（平成28年）時点で後述の環二通り以外特に確定していなかった。
一方、築地市場は従来の業務集積地と開発が進む湾岸地帯の間に位置しており、築地市場の至近を経由してこれらを結ぶ晴海通りは恒常的に混雑していた。東京都は市場改修事業中の1993年（平成5年）に東京都市計画道路環状第二号線（現在の外堀通りと環二通り）の計画を、汐留から有明の区間を地下トンネルを用いて延伸するよう変更し、晴海通りの混雑解消や湾岸地域の更なる活性化を目指した。移転決定から6年後の2007年（平成19年）には汐留～有明を高架道路とする計画に変更され、環二通りは築地市場跡地の地上を経由することが確定する。更に2013年（平成25年）9月には2020年のオリンピック・パラリンピックを東京で開催することが決定し、沿線の晴海や有明に関連施設を設けることとなった。これにより環二通りは開催期間中の選手輸送も担うこととなる。
築地市場の移転先となる豊洲市場の全施設は2016年5月に完成し、同年11月10日の完全移転・開業を予定していたが、同年8月31日に都知事の小池百合子が「土壌汚染対策に不安が残る」として開場の延期を宣言。更に同年9月11日、都議会共産党によって敷地の一部で盛り土が行われていなかったことが判明した。実際はコンクリート壁に囲まれた床のない空洞になっており、有害物質を含む地下水が貯まっていた。都による調査の結果、この構造物は土壌汚染対策作業を行うためのモニタリング空間であり、2010年（平成22年）～2011年（平成23年）にかけて設計書に盛り込まれたことが判明した。これにより当時の都知事である石原慎太郎を含め関係したとされる人物への聴取が行われ、処分も実施された。
その後、小池百合子は2017年（平成29年）6月20日に「一度豊洲に移転し、5年後再び築地に戻す」としたが、同年12月20日には「2018年（平成30年）11月10日に移転し、築地市場は解体する」と改めた。また、これらと並行して追加対策工事の計画も進行し、空洞内の床設置や地下水管理システムの強化、換気機能の追加などを行う工事が2017年12月18日より開始された。
しかし、延期決定から築地市場解体決定までに1年4ヶ月弱を要し、その間に小池百合子が度々姿勢を転換させたため、市場関係者以外にも混乱を招き、移転が決定してもなお以下のような影響を残すこととなった。
2018年7月31日、土壌汚染対策の追加工事が完了し、「将来リスクを踏まえた安全性が確保された」として、小池百合子により豊洲市場の安全宣言が出された。
築地市場は、当初、列車輸送が想定されていたためトラック駐車スペースは狭小であった。そのため、再整備なども検討されたが、最終的に豊洲市場への移転計画が決定された経緯がある。
築地市場が、取り扱い数量の拡大（2005年に2140トンで日本最高）により施設が手狭になったことや1935年（昭和10年）開場の施設の老朽化や違法駐車増加、銀座などに近い築地という立地条件の良さの他目的への利用価値の観点から、道路条件や駐車スペースなど2012年（平成24年）をめどに東京都江東区の東京ガスの工場跡地の豊洲市場への移転が検討された。東京都は、築地市場の移転先を豊洲にすることは元々反対の立場で築地市場の再整備を始めていたが、営業しながらの再整備工事は完成まで長期間かかり、再整備工事期間中は市場の営業活動に悪影響をもたらすことなどの問題点が浮上し、当初の計画通りに工事を進めることが困難なことから賛成へと変化し、2001年（平成13年）に再整備をやめて豊洲に移転することを決定した。東京都側と築地市場業界との協議機関として、新市場建設協議会が設置されており、2004年（平成16年）7月、「豊洲新市場基本計画」が策定された。
移転問題が浮上した際の東京都知事であった石原慎太郎は「築地は古くて清潔でない。都民や消費者の利益を考えれば、市場を維持するわけにはいかない。ほかに適地はない」と示したこと、石原が2007年の都知事選挙に於いて三選された後の記者会見を行った際に「築地市場には大量のアスベストが存在しており移転は必要である」と発言している。移転先の場所は、かつて東京ガスのガス製造・貯蔵施設である「東京瓦斯豊洲工場」があり、それによる土壌汚染が判明している。
東京ガスの上原英治会長は、土壌調査の結果汚染があることを、福永正通東京都副知事から築地移転の話が来たときから東京都庁側に説明しており、都庁は承知していたと、百条委員会で証言している。また、石原慎太郎東京都知事とも、一橋大学OB会の如水会で豊洲移転について話をしている。
なお、この汚染ため、東京都議会においては当時の民主党などが反対していた。
東京都は、汚染された土を掘り出し浄化処理して埋め戻したことから問題はないとして移転計画を推進したが、一方で汚染を危惧する声もあがっていた。これを裏付けるように、都が2007年（平成19年）10月6日に発表した調査結果で地下水はベンゼン、シアン化合物、鉛、ヒ素が環境基準を、土壌はベンゼン、シアン化合物、ヒ素が環境基準を上回る汚染が明らかになった。
築地市場においても、大日本帝国海軍の毒ガスや化学兵器の研究を行う「技術研究所研究部化学兵器研究室」が設けられていた時期があったことや、地下には第五福竜丸によって水揚げされた、ビキニ環礁の水爆で被爆したマグロ（当時「原爆マグロ」と呼ばれた）が埋められており、土壌汚染の処理の必要があった。ただし、それによる汚染を客観的に数値化した資料は存在していなかった
2009年（平成21年）7月の東京都議会選挙の結果、移転賛成派の自由民主党に代わって反対派の民主党が都議会第一党となり、移転へのハードルが上がった。同年9月には赤松広隆農林水産大臣が築地市場を訪れ、安全性が担保されない限り、卸売市場法に基づく許認可を出さない方針を表明している。民主党は豊洲移転に替わる案として、晴海地区を利用し、現在の築地市場を再整備する案を表明している。この案には民主党の他に日本共産党も賛成しており、豊洲移転推進派の自由民主党と公明党は反対している。
しかし、その後都議会民主党は、都が関係者と合意したことで移転賛成に転じた。2012年（平成24年）3月29日の都議会では、市場移転費用を含む新年度予算案が賛成多数で可決し、移転はほぼ確実になった。その後も工事と同時並行で協議は進み、2014年（平成26年）12月17日の新市場建設協議会において、2016年（平成28年）11月7日に豊洲市場を開場する方向で正式に決定した。
2016年（平成28年）8月に舛添要一都知事に代わって就任した小池百合子都知事は、8月31日に豊洲市場の同年11月7日の開場を延期すると共に、築地市場の解体工事も延期すると発表した。
同年9月に、豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議が設置され、座長に平田健正（元和歌山大学副学長）が、委員に駒井武（東北大学工学部教授）、内山巖雄（医師、京都大学名誉教授）が、オブザーバーに小島敏郎（弁護士、元環境省地球環境審議官）が、それぞれ就任した。
2017年（平成29年）3月19日、同会議は豊洲市場につき、科学的、法的に安全であるとの評価を行った。
2017年東京都議会議員選挙が迫る同年6月20日には、小池都知事が豊洲移転・築地再開発の方針を示した。同年7月2日に投開票された都議選では小池支持勢力である都民ファーストの会が大勝し、政策への信任が得られた形となった。
鈴木五十三弁護士が座長を務める築地市場移転問題補償検討委員会で、移転延期に伴う業者の損失補償の補償範囲や額について検討を行われていたが、4月、豊洲市場への移転延期に伴う補償審査委員会において9億円の補償が行われることが決定した。
9月5日、都議会の臨時会において豊洲移転の経費・築地開発の調査費を盛り込んだ補正予算案が都民ファーストの会や自民党などの賛成多数により可決。
移転後の築地市場跡地の活用方法としては、当初2016年東京オリンピックのメディアセンターとする構想を明らかにしていたが、2008年（平成20年）10月31日の定例記者会見で石原都知事はこれを断念し、東京ビッグサイトにメディアセンターを設置する方針を表明した（なお2016年東京オリンピックは落選し、2020年に開催される）。石原都知事は2006年（平成18年）9月8日の定例記者会見において築地市場跡地に「NHKが移転する」と発言し波紋を広げたが、NHKは「そんな計画はあったようななかったような」と否定している。
2017年東京都議会議員選挙に先立ち、環状2号線エリアを先行整備し、2020年オリンピック期間中は跡地を輸送拠点として暫定整備する方針、および大会終了後に築地の再開発を行う方針を発表した。2018年度中に街づくりの方針を策定し、その後埋蔵物調査、土壌汚染調査、設計などを行うとしている。
東京瓦斯豊洲工場は、日本最大級の都市ガス製造プラントとして、1950年から70年代にかけてフル稼働し、東京のガス需要を支えていた。そのガス工場では石炭ガスを製造するために石炭やコークス置き場が設置されていた。その上ガス製造において排出された有害物質(鉛・二酸化炭素など)は煙突で空中放出されていた。さらに工場創設期、有害物質を地面に埋めていたという事実もわかっている。現在も環境基準値を大幅に上回る有害物質が土壌から発見されている。