Coincheck
Coincheck（コインチェック）は、コインチェック株式会社が運営する仮想通貨取引所サービス。マネックスグループ株式会社の完全子会社の仮想通貨交換業者である。
2019年1月に「みなし業者」から交換業者となった。
コインチェック株式会社（旧レジュプレス株式会社）（2012年設立）が2014年8月に運営を開始したビットコイン取引所サービス。下記の通り多種類の仮想通貨を取り扱っており、売買、信用取引、入出金、送金、決済、（客からみての）貸出などが行える。
2015年12月には、中国や香港、台湾の投資家をサポートするために株式会社世界と提携。ビットコインで不動産投資が行えるようになった。
2016年3月には、エンターテインメント企業DMM.comにビットコイン決済サービスのCoincheck paymentを導入。
2016年9月に株式会社イーネットワークシステムズと業務提携し、日本初となる電気代のビットコイン支払いサービス「Coincheckでんき」をリリース。
一般社団法人日本ブロックチェーン協会 (JBA) に参画しており、仮想通貨における消費税問題対応、利用規制対応、認定自主規制機関を目指す活動を行い、日本におけるビットコイン・ブロックチェーン技術の発展を目指している。ビットコインのみならず、それ以外の仮想通貨（これをアルトコイン、オルトコインともいう）もいろいろ取り扱っている。
「通貨記号: 通貨名（読み）」を一覧で示す（本取引所画面の表示順）（2018年2月現在）。2017年5月9日 午前11:25、coincheckのビットコイン価格表示が突然20万円から90万円に急上昇し、他の仮想通貨も異常価格が表示される障害が発生した。同社は約20分後に取引を停止した。
その後「該当時間に行われた取引を障害発生時間11:25の状態に戻すと発表し実行した（ロールバック）。これにより取引再開時点でのレート前後の金額の注文はキャンセルになり、障害発生前の時点で対象となったロスカットが行われた。
ロールバックとは、データベースを特定の時点に戻した状態（バージョン）を作る操作であり、現用のデータをそれにそっくり置き換えてしまえば、当該時点以後の売買や送金などの取引は存在しなかったと同等になる。これを実行したため、障害発生から約20分間にビットコインを売買したのが無効にされた利用者たちが、「損害」を被ったとしてコインチェックに多数抗議した。
2018年1月26日 00:02:13から08:26:13にかけて、コインチェックが保持している仮想通貨のうちNEM（ネム）（通貨記号はXEM）建ての顧客資産がクラッキングにより取引所から外部に送金されさらに別口座に移転されてほぼ100%流出してしまう事態が発生した。
11:25、同社はこれをNEM残高激減から認識し、11:58より順次取引を停止して告知し、警視庁と金融庁に報告して原因究明に当たった。また、NEMを推進するNEM財団や国内外のNEM取引所に、流出NEM資産の追跡や売買停止を要請した。しかしその後、NEM財団とコミュニケーションが取れていない一部取引所で交換が行われて100億円規模で漏れ出すことになったことを、NEM財団のマクドナルド副代表も認めている。
NEMのシステムは、ハードフォークという非常手段をもっている。しかし、NEM財団は本事件にNEMの欠陥は認めず、流出事件発生前に巻き戻すことはなかった。
ほとんどの仮想通貨の入出金および売買そして資産の日本円出金もできなくなっていると知った顧客の間で大騒ぎとなり、午後から深夜に至るまで東京都渋谷区の本社前は、顧客数十人、報道陣、警察官、見物人でごった返し、「2億返せ」「どうなっているんだ」などと怒鳴る人もいた。
同日23:30、同社が記者会見を開き（全文記録）、5億2,300万XEM、検知時のレート換算で約580億円が不正に流出した事実と、原因を調査中であることを説明し、取引一時停止で迷惑をかけていることを謝罪した。
金融庁は同日、同社から事情聴取を行った。
1月27日23:00、同社は「1月26日に不正送金されたNEMの補償について」を発表した。時期と手続き方法は検討中として、同社の自己資金を原資として、各保持者宛に日本円で「保持NEM数 × 停止期間中加重平均レート 88.549円」をコインチェックウォレットに返金することを示した。保有者数は約26万人、総額は5億2,300万XEM（88.549円を乗じると463億1,112万7,000円）。
1月28日、大塚雄介取締役は記者団に、原資は基本的に現預金で持っていて返金しても債務超過にならない、また、セキュリティー対策後に停止業務を再開する、と述べた。
1月29日、財務省の関東財務局は同社に、(1) 原因究明、(2) 顧客への適切対応、(3) リスク管理強化と責任所在明確化、(4) リスク管理態勢構築と再発防止策策定 および (5) 報告からなる業務改善命令を出した。金融庁は利用者に仮想通貨トラブルへの注意を呼びかけた。
2月2日、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど、財務内容を早急に調べる必要があるとして、立ち入り検査に入った。
2月3日、仮想通貨流出の被害者たちが被害者の会を結成し、訴訟も視野に活動を開始した。
顧客の一人が、同社が出金を停止しているのは契約違反として、仮想通貨の購入費用60万円の返還を求める東京簡裁に訴えたことが、2月5日、分かった。
2月5日から、警視庁は、同社からデータの提供を受けながら、サーバーへの不審なアクセスやネム流出の経緯などの解析を進めた。
2月1日から2日にかけて、送金履歴を難読化できる仮想通貨 Dash（ダッシュ）に交換する資金洗浄をしようと、犯人にもちかけて対話している第三者の日本語メッセージが2月7日までに発見された。
その後、IPアドレスがばれにくいインターネット空間「ダークウェブ」のサイトを介し、5億円相当以上のNEMが他の仮想通貨に交換される動きが見られた。警視庁はこのうち少額のNEMをライトコイン (LTC) に交換した日本人男性から10日までに事情聴取し、さらに捜査を進行。
2月13日、同社は上記業務改善命令への報告書を提出完了し、日本円については出金を再開した（記者会見全文）。これは預けていた日本円がそのまま日本円で出金できるようになっただけであり、仮想通貨を日本円に変えて出金できるようになったわけではない。
2月26日に、警視庁サイバー犯罪対策課は、本事件を担当している数十人を100人規模に増員した捜査本部を設置。サーバの解析などを通じて、不正アクセス禁止法違反容疑のクラッカー捜査を進める。
2月26日現在、コインチェック返金問題の被害者の会は3団体となった。1月26日の事件発生以来、ビットコイン (BTC) を除く仮想通貨の売買や仮想通貨全般の送金（入出金）は停止されている。このため、NEMでもBTCでもない仮想通貨で資産を保有する「のべ約百万人」といわれている利用者も、長期間資産が使えない状況に陥った。生活費や前年利益に課される税金の準備に困窮する人も続出。
3月8日、財務省の関東財務局は同社に、二度めの業務改善命令を出した。その内容は次の通り。
これを受けて同社は同日、業務改善命令を受けたことを反省し「改善策を着実に実施することにより、お客様の信頼回復に向け、最善の努力をしてまいります。」とウェブサイトで発表し、合わせて「仮想通貨NEMの不正送金に関するご報告と対応について」を発表した。同日16時から都内で記者会見を行った（全文記録）。
3月20日、NEM財団が流出したNEMの追跡を打ち切ったことを発表した。この発表後、ダークウェブ上に設置された流出NEMの交換サイトでの換金が加速した。
3月22日、ダークウェブ上の交換サイトで流出したNEMが完売し、サイトには金正恩氏とみられる人物が札束に囲まれているコラージュ写真と「Thank you!!!」の文字が表示された。流出したNEMはほぼ全額がビットコイン及びライトコインに交換された。
2017年4月改正の資金決済法第63条の11 第1項と仮想通貨交換業者に関する内閣府令は「仮想通貨交換業の利用者の金銭又は仮想通貨を自己の金銭又は仮想通貨と分別して管理」することを義務付け金融庁が監督しているが、同社はそれ以前に営業を開始している「みなし業者」のため、事件発生時点でその義務はなかった（各顧客ごとにウォレットを分ける義務規定はなく帳簿で管理すればよい模様）。もっとも、同社幹部は、分別管理を行っていたと発言していて、同取引所の「仮想通貨取引説明書」でも以下のように説明している。
「帳簿上のお客様の仮想通貨残高とお客様用ウォレットの仮想通貨残高を仮想通貨毎に、毎営業日照合します。照合した結果、お客様用ウォレットの仮想通貨残高が帳簿上のお客様の仮想通貨残高を下回っていることを確認した場合、当該不足額を5営業日以内に解消します。なお、帳簿上のお客様の仮想通貨残高は、各お客様の持分が直ちに判別できるように管理します。」
分別管理には、業者が顧客資産に手を付けて返金できなくなる事態を防ぐ目的がある。（とはいえ、一般には、分別管理をしていても、仮想通貨交換業者が万一倒産したとき、仮想通貨の相場変動が激しく損害が大きくなりやすいことや、本業界に供託や保険の仕組みがないこと、その返済と従業員の賃金や一般債権との優先権の関係から、顧客に全額戻る可能性も一部しか戻らない可能性もある。）
東京弁護士会の機関紙に、一般に仮想通貨交換業者が倒産した場合の法的取扱の論点解説がみられる。
コインチェックがNEMでなく日本円での返金を選択した理由は、盗難額がNEM総量の6%にもなっていてNEMを買い付けるだけでおそらく相場が高騰しコインチェックの損失が膨らむため、と金融庁が言っているという。
NEM顧客資産をプールしていた口座は、常時インターネットから見える、いわゆるホットウォレット（反対語はコールドウォレット）で管理されていたため、クラッキングに弱かった。
NEMのシステムは、口座からの出金にn人中m人の署名を必要にできる機能「多重署名」（マルチシグ（造語）;マルチシグニチャ, Multisig, Multisignature）を提供している（有償）（nは最大32）。口座を適切にマルチシグにして、鍵を複数署名者が各々持つ、あるいは、各鍵を、設計の異なるプラットフォームやコールドウォレットに分散保存するような体制にすれば、一つの鍵の漏洩やひとりの犯行では出金できない管理が可能である。しかしコインチェックでは事件当時、顧客NEM資産管理口座にマルチシグを未適用であった。
コールドウォレット化が望ましいのはもちろんであるが、実現方法によって安全性は分かれる。暗号化チップをもつ独立したハンディな記憶媒体「ハードウェアウォレット」は非常に安全と言われるが、流出対象となったNEMは新しい暗号化アルゴリズムを使っているため、ハードウェアウォレットが製品化されたのはわずか一ヶ月前の2017年12月20日頃であった。
外部からのクラッキング以外にも内部犯行、物理的盗難、紛失、故障などさまざまな潜在的脅威がある。それらに備えるためには、多重署名の鍵を複数人で分けてもつ、ハードウェアウォレットなどは金庫で厳重保管する、持ち出そうとするとアラームを自動発信するなどの対策の併用が有効といわれており、コインチェックもNEM対策として検討するとみられる。
クラッキングがどのように行われたかについては、警視庁によりcoincheckサーバが調べられている。
仮想通貨はその性質上、取引が匿名のまま送金先の連鎖もすべて含めて誰でも見ることができるので、本件は流出資金の取引連鎖状況が公開の状況で見たり調べたりできた。
NEMにはたまたま取引条件記録を付随させるための「モザイク」という機能があった。あるNEM財団協力者が、事件発生から間髪を入れず、当該アドレス（ウォレット）にモザイクで印（実際には英文コメント）を付けることで、以後の追跡監視を容易にして脚光を浴びた。モザイクを「汚れたコイン」の識別と取引抑止に使えることは知られていなかったことで、斬新なアイデアであった。
ただ、犯人も少額の分割送金を繰り返して対抗しており、闇で相対（あいたい）取引をして処分する可能性も言われている。協力を依頼できていない仮想通貨取引所で別通貨に資金洗浄される恐れもある。このように、流出した資金の交換取引や分割を抑止する仕組みと犯人捜査の効率化には改善の余地がある。流出資金の会社への取り返しについても、かなりの困難が予想されている。