菅野完
菅野 完（すがの たもつ、1974年11月11日 - )は日本の著述家、活動家。通称は、ノイホイ。
アメリカ留学を経て帰国後、様々な職歴を経て、サラリーマンとなった
。2005年5月から2014年2月までもしもしホットライン（現：りらいあコミュニケーションズ）勤務。2013年1月1日から生活産業サービス事業部、2013年11月16日からIT・エンジニアリング事業部第二サービス室オペレーションマネージャーを務める。
2013年に初の単著を出版した際、奥付の職業は「サラリーマン」であった。BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス企業で企画営業を担当していたという。この頃、レイシストをしばき隊の幹部として活動。
2014年4月時点では「無職」と称していた。2015年2月から菅野完名義で、扶桑社系webメディア「ハーバービジネスオンライン」に「草の根保守の蠢動」を連載し。2016年5月にそれをまとめて『日本会議の研究』として出版。2016年出版の自著の奥付では「著述家」としている。2016年6月・月間ベストセラー（単行本総合）部門の10位となり、2016年8月29日時点で6刷15万3千部を発行している。
2008年頃、「変な奴らが世の中で暴れ出しているぞ」と思い、ヘイトスピーチやネット右翼のウォッチングを始め、彼らの情報源が一部の保守論壇誌と気付き、行き着いたのが日本会議であったとしている。2014年秋ごろからインターネット上で騒がれ始めた日本会議について、陰謀論めいてピントがずれた見方が多く、「そうじゃないよ」とTwitterでつぶやき始めた。
日本会議について、「これまで我々が抱きがちな「政権に影響力を与える取り巻き」というイメージをことごとく覆す存在」とし、「左翼が嫌い」というメンタリティで繋がっているとしている。日本会議を「宗教的な情熱が彼らのエネルギーやモチベーションになっている」と分析することは誤りであり、「自分の宗教の信者を増やしたい」とか「お布施が欲しい」という思想はみられないと主張し、日本会議は男女平等な組織だが、全ての運動は「ミソジニーが動かす社会運動である」と述べている。
菅野は、日本のリベラル勢力が「傲慢で怠慢」だったために、「勝手に自壊」したとした上で、日本会議は「リベラル勢力から、運動の仕方から使う言葉からデモのやり方まで学んで真似」たとし、「1968年の反乱」以降、「飽きることなく地道にそれをやり続けた」と述べている。日本会議を詳細に記した初の著書となった経緯については、「みんな馬鹿にしてたんでしょう。過去の政権でも為政者には常に取り巻きはいたわけで、そうした取り巻きの一つといったイメージだったんでしょうね。」としている。日本のメディアが日本会議を報じていないことについて、「真正面から政治家や政治勢力の言説と戦うことを、過去40年間やらな過ぎたことに問題がある」と批判している。
右翼の役割は「国を国家から守る」ことであり、保守として「国家の暴走に掣肘を加える」ことも重要だが、日本会議周辺の人々は「国家」しか意識に無く、右翼でも保守でもない、と主張している。
2016年5月2日、中島岳志が北海道新聞に菅野の連載を紹介、6月19日、橋爪大三郎が毎日新聞に、沼田良が東京新聞にそれぞれ『日本会議の研究』の書評を寄稿、7月14日、池上彰が文芸春秋で同書を取り上げ、「デモ・陳情・署名・抗議集会・勉強会といった「民主的な市民運動」をやり続けていたのは、極めて非民主的な思想を持つ人々だったのだ」とする菅野の指摘を紹介した。9月5日、朝日新聞は「日本会議って何だ 関連本ブーム、海外メディアも特集」と題し、ブームの火付け役として同書を取り上げた。9月5日には「日本会議って何だ? 関連本ブーム」と題し、『日本会議の研究』が青木理の『日本会議の正体』と共に紹介された。
『日本会議の研究』で、2016年度石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞奨励賞（草の根民主主義部門）、新書大賞2017で第3位、第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞を受賞。
日本会議の田久保忠衛は、菅野らの日本会議に関する言及は、「過大評価か的外れ」であると、月刊Hanada8月号（2016年）で批判している。それについて、週刊朝日7月15日号で、菅野がさらなる反論として「日本会議側が改憲の最初の候補に挙げているのが緊急事態条項の追加です。要は「非常時なんだからガタガタ言うな」というのを合法化する。「女、子どもは黙っていろ」という考え方と同じです」と述べているが、『正論』2016年9月号では、緊急事態条項とは「非常時に国が憲法外のことをしたり混乱したりしないように、あらかじめ、できることを定めておく規定」であり、菅野のいう「非常時なんだからガタガタ言うな」とか「女、子どもは黙っていろ」などという解釈は間違いであると報じている。日本会議事務総長の椛島有三は2016年4月28日、菅野完名義の初の著書『日本会議の研究』を出版した扶桑社に対して、「裏付けの取れない証言や断片的な事象を繋ぎ合わせ、日本会議の活動を貶める目的をもって編集されており、掲載されている団体・個人の名誉を著しく傷つける」として、出版停止を申し入れた。特に「日本会議の運営が、宗教的背景を持つ特定の人物によって壟断（注：ろうだん。利益を独占すること）されていると結論付けていることは、全く事実に反する」としている。また、扶桑社には抗議の電話が何本か寄せられた。菅野がTwitterで日本会議の出版停止要求に抗議したところ、話題を呼んで著書の売れ行きが好調になったという。
日本会議事務局の調査では、『日本会議の研究』は、団体・個人について「虚実、装飾、誹謗中傷、事実誤認、印象操作、 著作権侵害、肖像権侵害、プライバシー侵害など」が150箇所以上存在するとしている。また、「古い資料も引用して一見、実証的(?)にレポートしている」ように見えるとしながらも、そので引用されている資料である魚住昭『証言 村上正邦』にも事実ではない記述が書かれているとしている。
菅野は「彼（=田久保忠衛）が正面から否定しているのは外電の記事を始め、私の仕事ではないものばかりで、私の著書については否定できていない。」「田久保氏の主張では『日本会議の研究』を日本会議の事務局が調べたら『虚実、装飾、誹謗中傷など150カ所以上』の問題箇所があったとのことですが、それは当然でしょう。当事者が読んで問題箇所がないものなんて書くはずがない。」「結局、私の本が自分たちを貶める目的で書かれたと言いたいだけの、主観的な印象論に過ぎません。」などと反論している。
宗教学者の寺田喜朗は、出版停止の申し入れを行った理由について、特定の宗教団体が日本会議で主導権を発揮している等の意見が出ると活動に支障が出るためではないかと推察している。
『日本会議の研究』の6箇所の記述により社会的地位が低下したとして、同書で言及された人物が扶桑社に対して販売差し止め等を求めた仮処分を申し立てた。この裁判で、2017年1月6日東京地裁（関述之裁判長）は、うち1箇所の記述について「菅野氏の説明以外に客観的な資料がなく、男性に取材していないことを菅野氏が認めたこと」を理由に、「真実でないと言わざるを得ない」とし、販売差し止めの仮処分を決定した。東京地裁は、出版差止の仮処分において、同書で言及された人物の言動ばかりでなく、「理想社会100万部運動」において自殺者が出たことについても取材メモ等がないことを理由とした（仮処分決定書の記載による）。1月11日、扶桑社は当該部分2行分を抹消した修正版を「当面の措置」として販売するとした。1月13日、日本出版者協議会は、仮処分決定に対し、「あまりに粗雑で、説得力に欠ける」などと抗議した。1月24日、地裁は扶桑社による仮処分執行停止の申立てを却下、扶桑社は、「保全異議の申立は継続中であり、今後、弊社の主張は異議審の場において展開してまいります」と述べた。
3月31日、東京地裁（中山孝雄裁判長）により仮処分取り消し。
自身のプロフィール等では明星学園高等学校を経て、1994年、アメリカ合衆国の大学に入学、「テキサス大学オースティン校で政治学を専攻し、卒業した」としていたが、後に菅野は自身のプロフィールから出身大学を削除した。
週刊現代の報道によれば、1997年8月27日、セントラル・テキサス・カレッジ在学中、当時交際していた同級生の日本人女性に、電話料金の支払いを断られたことから暴行を働き、鼻の形が変わるなどの怪我を負わせ、同年9月5日にキリーン市警察に傷害罪で逮捕され、1998年5月29日、テキサス州ベル郡第2裁判所により罰金650ドル、12か月の保護観察処分が言い渡された。しかし、この判決が出る前の同年5月23日にも同女性に暴行し、「家族や同居人への傷害罪」すなわちドメスティックバイオレンスで2度目の逮捕。保証業者に立て替えさせ2,500ドルの保釈金を納め保釈されるも逃亡し、1999年6月25日に開かれた公判にも出廷せず、当日出された「仮判決文」では保釈金没収が宣言され、「被告の再逮捕の令状発行を求める」と記された。テキサス州ベル郡当局は、米国での菅野の逮捕状について「アクティブ（有効）です」と断言。弁護士の島伸一は、テキサスの刑事訴訟法では州外に出れば時効は停止し、逮捕状が有効であれば逮捕される可能性があるとしている。菅野本人は自ら運営するホームページで、報道された2件の暴行事件を事実と認め、自身が「国外逃亡中」の身であるとした上で「実母の死去や生活に追われ出頭することができないまま、司法機関や相手方からの強い要請もなく、裁判が収束に向かったと合点しておりました。」と説明し、認知行動療法などのプログラムを受けていると弁明した。なお、菅野は週刊現代の記事が掲載された直後の8月1日、2017年10月4日から出演していたRKBラジオ櫻井浩二 インサイトのインサイトコラムを降板した。
2012年の初夏、菅野が携わっていた運動に賛同した被害者を「一度会いたい」と誘い出し、都内で初めて会った際に「某国会議員が俺のことを公安経由でかぎまわってる」「今日一日、ずっと尾行されている」などと説明して被害者宅に行き、原告が悲鳴を上げるのも構わずベッドに押し倒し「怖いねん、抱っこして」と性行為を要求し、キスをしようとするなどの性的暴行を与えた。被害者は仕事を辞めて、精神的カウンセリングと治療のために病院に通い続ける事態になった。
これを受けて女性は2015年末に200万円の損害賠償を求めて菅野を提訴。被害者から謝罪や損害賠償以外に「twitterアカウントを削除」「女性の権利問題に関する言論活動を今後しないこと」を求められたため示談交渉は決裂した。菅野は「性的な行為を働いた」と認めて謝罪文を書き署名・捺印していたが裁判になると主張を180度変えた。一審・東京地裁の判決後に菅野側は「（性的暴行の）回数が1回で短時間」「特に性的自由侵害の程度が高い部位には触れていない」「事件報道で社会的制裁を受けた」と主張して、「慰謝料は5万円を超えることはない」と慰謝料100万円の減額のために控訴した。
2018年2月8日、同訴訟の控訴審判決が東京高裁でおこなわれた。阿部潤裁判長は女性側の主張をほぼ認めた一審・東京地裁判決を支持し、「慰謝料100万円は高額ではない」「不当な社会制裁ではない」「被害者の苦痛は慰労されていない」として菅野側の控訴を棄却した。被害女性は高裁による控訴棄却判決後、被害者は、「心からの反省の言葉が得られないことで、より傷つきます」と述べている。その後菅野は最高裁判所への上告は行っていない。
本事件を含め「自分の加害癖、ハラスメント癖」「自分の子供さえを含む自分の周りにいる「自分より弱い人」「自分より立場の悪い人」に対して、自分は極めて横暴に振る舞い、相手の尊厳や自己決定権を踏みにじる行為に及ぶことが往々にしてあることを、痛感した」ため、2018年7月現在も認知行動療法をはじめとする様々なプログラムを継続して受け続けているという。※はインターネット配信。