スティーブン・バノン
スティーブン・ケヴィン・バノン（、1953年11月27日 - ）は、アメリカのメディア経営者、政界関係者、戦略家、元投資銀行家、そして保守系ニュースサイトであるブライトバート・ニュースの元会長である。彼はアメリカのドナルド・トランプ政権で最初の７ヶ月間に首席戦略官兼上級顧問を務めた。
バノンは1970年代後半から1980年代前半にかけて7年間、アメリカ海軍の将校だった。兵役を務めた後、彼はゴールドマン・サックスで投資銀行家として勤務した。1993年、彼は調査事業「バイオスフィア2」の代行取締役となった。1990年代に彼はハリウッドでエグゼクティブ・プロデューサーとなり、1991年から2016年までの間に18本の映画を製作した。2007年に彼はブライトバート・ニュースを共同で設立した。
2016年8月、バノンは大統領選挙の際にトランプ陣営の選挙対策本部長に指名された。トランプ政権で首席戦略官に任命された後、彼は2017年8月18日にこの立場を退き、ブライトバートに復帰した。ホワイトハウスを去った後、バノンは共和党内のエスタブリッシュメントに反旗を翻し、共和党の予備選挙ではエスタブリッシュメントに反抗する候補を支援した。
ホワイトハウスを去って以来、バノンはヨーロッパのさまざまなナショナリストやポピュリストや保守派の政治運動に参加したりそれらを支持したりしてきた。そうした運動の中にはフランスの国民戦線、ハンガリーのフィデス＝ハンガリー市民同盟、ドイツのための選択肢、スウェーデン民主党、オランダの自由党、イタリアの北部同盟、オーストリア自由党、スイス国民党、イギリス独立党、フランドルのフラームス・ベランフ、ベルギーの人民党、スペインのVox、真のフィンランド人そして汎ヨーロッパ・アイデンティタリアン運動も含まれていた。バノンが考えるところによると、上記のヨーロッパにおけるさまざまな運動は、日本の安倍晋三、インドのナレンドラ・モディ、ロシアのウラジーミル・プーチン、中国の習近平、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアンそしてアメリカのドナルド・トランプと共に、そしてエジプト、フィリピン、ポーランド、そして韓国の同様のリーダーたちもが、ナショナリズムへと向かう地球規模の変化の一部であるとのことである。
バノンは経済ナショナリストを自称していて、彼は移民を少なくすること、中国やメキシコとの自由貿易を制限することそして年間所得が500万ドルを超える人たちへ課す連邦所得税を増税することの3つを主張している。バノンは国外へ軍事介入することに懐疑的であり、彼はアフガニスタン、シリア、そしてベネズエラに対するアメリカの介入を拡大しようとする案に反対してきた。彼は白人ナショナリストだという人もいたが、彼自身は否定している。
スティーブン・ケヴィン・バノンは1953年11月27日、バージニア州ノーフォークで生まれた。母親のドリスは専業主婦で、父親のマーティン・J・バノン・ジュニアはAT&Tで電話架線作業員および中間管理職として働いていた。彼の労働者階級、つまりアイルランド系カトリック教徒の家庭はケネディ、労働組合、民主党を支持していた。
1971年、バノンはバージニア州リッチモンドにある私立でカトリック系で軍関連の高校であるベネディクティン・カレッジ・プレパラトリー（）を卒業した。その後、バージニア工科大学に入学し、同大学で彼は学生自治会の会長を務めた。夏の間、彼は地元の解体業者で働いた。あまりに汚い姿で帰ってくるので、彼の母親はしばしば家に入るのを許す前にホースで水をかけて彼の汚れを落とした。
1976年、彼はバージニア工科大学建築・都市学部（）を卒業し、都市計画で学士号を得た。1983年、海軍で兵役に就いていたとき彼はジョージタウン大学外交スクール（）から国家安全保障研究で修士号を得た。1985年、バノンはハーバード・ビジネス・スクールから経営学で名誉修士号を得た。
大学卒業後、1976年から83年まで海軍に所属し、大尉(O-3)を務めた。兵役には7年間ついていた。その間、駆逐艦の乗組員として太平洋やアラビア海に派遣された。この時期には太平洋艦隊の水上戦将校としてUSSポール・F・フォスター駆逐艦に乗艦した。アメリカ本土ではペンタゴンの海軍作戦部長の特別補佐官として勤務した。
このころについてバノン本人は次のように言っている。「私は何年もアメリカ海軍にいられたことをとても誇りに思いました。私は太平洋艦隊にいました。第7艦隊にいました。日本には何度も来ました。若い海軍将校だった時に、私は乗組員たちとともに日本に来ました。ある時、ここ日本で休暇が取れた時に、私たちの一部は富士山に登りました。私たちはよく横須賀に行きました。横須賀の海軍基地に何度も行きました。私たちは日本海にもよく行きました。私たちは海上自衛隊と演習を行いました。韓国海軍や日本の海上自衛隊と何度も何度も演習を行いました」「私は海軍将校として、横須賀にもいた。」
ジョージタウン大学(エドムンド・A・ウォルシュ外交大学院)でも安全保障論を専攻して修士の学位を取得した。1983年、ハーバード大学ビジネススクールに入学。1985年には同大学で経営学修士の学位（優等）を取得した。
卒業後、ゴールドマン・サックスのM&A部門で投資銀行業務に携わった。1990年、ゴールドマン・サックスを退職し独立。ビバリーヒルズでメディア専門の投資会社であるバノン株式会社を立ち上げ、メディア業界への投資で成功を収めた。この会社はテレビ番組制作会社のキャッスル・ロック・エンターテインメントをテッド・ターナーに売却する交渉を手がけた。1990年代にバノンは娯楽メディアに参入した。1993年、彼はアメリカの国民的コメディドラマ『となりのサインフェルド』の番組放映権販売の交渉に協力し成功を収めたと伝えられている。このころについてバノンは次のように述べている。「私は（米金融大手）ゴールドマン・サックスを離れた後、貿易のパートナーとして日商岩井とビジネスを始めた。90～93年にかけて、私は50％ほどの時間を日本と関わっていた。日商岩井と世界中で働いた。」1998年、彼はバノン株式会社をソシエテ・ジェネラルに売却した。
2005年から2008年まで中国の香港と上海に滞在し、オンラインゲーム会社の経営に携わった。
映画プロデューサーになり、保守派の市民運動ティーパーティーを称賛する映画や、2008年の大統領選挙で共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリンを擁護する映画などを制作した。2010年にドナルド・トランプと出会う。トランプは当時すでに大統領選への出馬を考えており、バノンに助言を求めていた。バノンはトランプと最初に会ったときのことを次のように述べている。「〔トランプ氏には〕カリスマ性があり、人間的に魅了されました。しかも鋭い直感を持った人です。大統領候補（当時）としてこれほど魅力にあふれた人は会ったことがありません。」
2012年、ブライトバート・ニュース・ネットワークの創業者アンドリュー・ブライトバートが死去したことに伴い、同ネットワークの経営権を引き継ぎ、その会長に就任し、論客として知られるようになる。ブライトバート・ニュースの経営を引き継いだころから反ヒラリー・クリントンの情報戦を本格化させる。その活動を支えたのが、アメリカを代表するヘッジファンドであるルネッサンス・テクノロジーズの共同CEOを務める大富豪ロバート・マーサーだった。
大統領選挙の投票を2ヶ月後に控えた2016年8月17日、バノンは大統領選挙の共和党候補であるトランプ陣営の選挙対策本部長に任命される。起用されたのは、バノンの分析力がトランプ、その娘イヴァンカ、娘婿ジャレッド・クシュナーらに信頼されたからとされる。大統領選挙では白人労働者をトランプ陣営に取り込む論拠をトランプ陣営に提供した。そして既成政治に絶望していた白人労働者層の有権者に焦点を当てた選挙キャンペーン・メッセージを積極的に発信した。
大統領選挙で勝利し、次期米国大統領となったトランプは同年11月13日、政権運営全般にわたって大統領に助言を行う上級顧問および新設ポストの首席戦略官にバノンを指名した。飛ぶ鳥を落とす勢いのあった政権発足直後には「バノン大統領」、「影（陰）の大統領」、「ホワイトハウスの暗黒卿」、「黒幕」、「トランプ大統領の産みの親」などと呼ばれた。翌2017年1月28日、大統領となったトランプはバノンを国家安全保障会議（NSC）の常任メンバーに指名し、統合参謀本部議長と国家情報長官を常任メンバーから外す大統領令を出した。これに伴いバノンはNSCで閣僚級の高官と同席することになった。オバマ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたスーザン・ライスは、「イスラム国やシリア、アフガニスタン、北朝鮮に関する政策を決定する上で軍事的な助言（や機密情報）が必要なのは誰なのだ」として、今回の組織再編は「まったくいかれている(stone cold crazy)」と評した。
同年4月4日付けでバノンはNSCの常任メンバーから外され、統合参謀本部議長と国家情報長官が常任メンバーに復帰する大統領令が出された。
共和党への超大口資金援助者のがバノンに辞任せず職に留まるよう説得したと報じられた。バノンがNSCから外される大統領令にトランプ大統領が署名したら辞任すると言って変更にバノンは反対したが、挫折した。
バノンは国家安全保障担当大統領補佐官で戦闘的なマイケル・フリンに対する抑えとしての役割とNSCを機能させることが役割であったが、バノンのスタイルは見守ることに主眼があったと報じられた。
ところが、フリンがロシアとの接触に関するスキャンダルによって辞任したことでNSCに籍を置く必要がなくなったために常任メンバーから外されたという観測もある。
バノンはNSCの会議に1、2回出席しただけだったとも報じられた。トランプ政権内の人事についても、バノンとハーバート・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）との間で確執があったと報じられた。
バノンとクシュナー上級顧問との衝突も伝えられた。クシュナーらとの確執についてバノン本人は次のように述べている。「〔クシュナーと私〕には大きな政策上の相違があったと思う。…ホワイトハウス内部では、とても多くの闘争があった。しかし私は、それがあるべき姿だと思う。もしも意見の相違がなければ、我々は議論を交わすこともできないし、大統領に最善のアドバイスを提供することもできないからだ。私たちが最も争ったことが通商だった。」
トランプ大統領は同年4月11日にニューヨーク・ポストから受けたインタビューで「スティーブ（バノン）は好きだが、彼は選挙戦の終盤に我々の陣営に参加したにすぎない」と距離を置くかのような発言をした。
同年6月1日、トランプ大統領はパリ協定から離脱すると表明したが、この決定は離脱を主張していたバノンとスコット・プルーイット環境保護庁長官の2人が、残留を主張していたレックス・ティラーソン国務長官、イヴァンカ大統領補佐官、その夫であるクシュナーを論破したことによると報じられた。
大統領首席戦略官および上級顧問在任中について、バノン本人は「私はチームプレーヤーではないので、ホワイトハウスでは〔仕事を〕楽しめなかった」と述べている。
トランプ大統領がバノンを大統領首席戦略官および上級顧問の職から解任することを決めた後、バノン自らが辞意を示し、同年8月18日、バノンはホワイトハウスを去った。バノンは首席戦略官を解任される2日前、インタビューで「〔北朝鮮問題に〕軍事的解決策はない。…〔交戦によって〕ソウルで1000万人が死亡するという問題を解決できない限り、軍事オプションは意味をもたない。中国とは北朝鮮の核開発凍結の対価として朝鮮半島からの在韓米軍の撤退も取引できる」とトランプ大統領と矛盾することを述べていたことが解任された理由の一端ともされる。
バノン本人はホワイトハウスを去った理由を「〔私がホワイトハウスを去ったのは〕外部から援護射撃をしたかったからだ。もともと、1年ほどしか働くつもりはなかった。2016年8月にトランプ陣営の最高責任者になり、ホワイトハウスを去ったのも1年後の8月。私はホワイトハウスのスタッフには向いていない。私には自分のメディア企業があるし、他のビジネスもある。かかわった1年のうち初めの数ヶ月は選挙戦を仕切り、残りはホワイトハウスで勤めた。トランプ氏のために働くことは大変光栄だったが、スタッフの一員でいることは苦痛だった。私の役割とは違うのだ。…〔ホワイトハウスの〕居心地が悪かったということはないが、ホワイトハウスのスタッフは連邦政府の職員だ。政府の職員になったら、何をするにしても縛られる。このようにして、日本に来ることもできなかった。今では、私が大事だと思うことを実行できる柔軟さがある」と述べた。また、政権内で対立していたとされるクシュナーがバノンの解任を進言したとも報じられている。
バノンが首席戦略官および上級顧問を辞任すると、古巣のブライトバート・ニュースは直ちに同年8月18日付でバノンが会長に復帰すると発表した。このときバノンはブルームバーグ・テレビに対して次のように話した。「自分はホワイトハウスを去り、トランプのために、トランプの敵との戦争を始める。その敵はキャピトルヒル（連邦議会）やメディアやアメリカの経済界にいる。」翌19日、トランプ大統領はツイッターに「バノンに感謝したい。彼は不正直なヒラリー・クリントンに対抗して立候補した私の運動に参加してくれた。それは素晴らしいことだった。Thanks S」と投稿した。
バノンは議会における共和党現職メンバーの一部がトランプの掲げる政策を十分に支援していないと見なした。トランプ政権を離れた後、バノンはそれら一部のメンバーを落選させようと努力をし、その努力をメディアは幅広く報じた。同年10月、彼は2018年の選挙のときには現職の共和党上院議員7人のうち6人への対立候補として初めて立候補する人たちへ後援をすることを計画していると述べた。彼は候補者が彼から後援を受けるための条件を2つ挙げた。1つ目の条件はミッチ・マコーネルが上院多数党院内総務になることに対して反対票を投じると誓うこと、2つ目の条件は上院の議事進行妨害を終わらせると誓うことだった。
同年9月、香港を訪れて中国国営企業の中信證券（）の子会社CLSAグループのフォーラムに出席し、退任後初めて講演を行った。講演では政治的な話題に触れるだけでなく、かつて中国への旅を夢見て米軍の太平洋艦隊を志したと語り、特に70年代に見たイギリス統治下の香港の魅力に惹かれと述べ、2005年から2008年まで香港と上海に滞在した思い出を懐古した。フォーラム開催地のグランドハイアット香港ホテルの外では梁国雄ら香港の民主派活動家が習近平総書記とバノンの顔を並べたプラカードを掲げて「人種差別主義者、民族主義者は歓迎しない」と非難する抗議活動を行った。また、バノンは習総書記の最側近の一人である政治局常務委員の王岐山に招かれて北京の中南海で王と90分間、秘密会談を行った。同年11月、一般財団法人「人権財団」などが都内で開催している中国の民族、人権問題、平和などについて話し合う会議「諸民族青年リーダー研修会」に招かれて来日し、NHKと朝日新聞それぞれの単独インタビューに応じた。同年12月6日、ワシントンで自民党の河井克行総裁外交特別補佐と会談した。同月16日、ベルサール渋谷ファースト（東京都渋谷区）で開催された政治イベントであるCPACの日本版「J-CPAC 2017」で講演し、日本のさまざまなメディアからのインタビューに応じた。そのインタビューに応じる中で、バノンが今回来日したのは「日本の保守の人たちに影響をおよぼすため」だと語った。
米ブルームバーグ通信が同月22日に報じたところによると、ロシア政府による米大統領選干渉疑惑を調べている米下院情報特別委員会は、バノンに対して2018年1月上旬に証言をするよう要請した。
同年1月3日、ジャーナリストのマイケル・ウォルフの著書『炎と怒り』の中のインタビューでバノンがトランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニアやクシュナーといったトランプ家とロシアの関係を「売国的」「非愛国的」と断じたことに対し、トランプは声明で「スティーブ・バノンは私や私の政府と無関係。解任されたら仕事どころか正気も失った」と非難して「スティーブは、党の指名獲得後に雇ったスタッフの1人だ。我々の歴史的勝利にスティーブは無関係」と述べてトランプ政権へのバノンの貢献も否定した。一方でバノンはトランプを「偉大な人物」として支持し続けることも表明した。これに対してトランプは「彼は私を偉大な人物と呼んで明らかに調子を変えたが、彼とは話をしない」と繰り返し述べた。バノンの後援者とされたロバート・マーサーの娘レベッカ・マーサーもバノンを非難して「私と家族もバノンとは数ヶ月も連絡しておらず、彼に何ら経済支援もしてなく、彼の最近の行動や発言も支持しない」と述べた。トランプはマーサー家の対応を歓迎し、バノンを「だらしのない」「捨て犬のようだ」と罵倒した。ブライトバートはバノンの解任を検討していることを明らかにし、9日にバノンはブライトバートの会長を辞任した。
同年7月20日、米ニュースサイト『デイリー・ビースト』（）が報じたところによると、バノンはEUが本部を置くベルギーのブリュッセルに「ムーヴメント財団」（The Movement）という財団を設立することを計画している。この財団は当面の間、ブリュッセルに拠点を置くという。この財団は欧州の右派ポピュリスト勢力を支援するとされる。『デイリー・ビースト』によると、バノンの構想においてこの財団は、米富豪ジョージ・ソロスの慈善団体「オープン・ソサエティ財団」の対抗勢力となるものだという。ムーヴメント財団は世論調査やメッセージの発信に関する助言、データから戦略を構築する「データ・ターゲティング」、シンクタンクの調査研究活動などの主要な情報源となることを目指している。この財団は政策の研究・立案などを行い、選挙戦術なども含め、欧州各国の勢力と共有を図るとしている。この財団は2019年5月に予定されている欧州連合（EU）の欧州議会選挙を視野に活動していくという。この財団はEU懐疑派の連携を促し、勢力拡大を後押しすることを目標としている。バノンは『デイリー・ビースト』に対し、欧州議会選挙ではEU懐疑派による3分の1程度の議席獲得を目指す考えを強調した。また彼は『デイリー・ビースト』に対し、数10年にわたって続いてきた欧州の統合は今後数年で終わると断言。「右派ポピュリストのナショナリズムが湧き起こり、それが支配的になる」、「各国が独自のアイデンティティーと独自の国境を持つようになる」と述べた。