横浜の都市デザイン
横浜の都市デザイン（よこはまのとしデザイン）は、1960年代後半、戦後の復興と高度経済成長期の様々な都市問題に対処し、横浜の自立的都市の構築を目指す戦略の一つである。都市デザイン手法は、都市問題への対処にとどまらず、都市づくりにおいて機能性や経済性などの価値観と、美しさ、楽しさ、潤いなどの美的価値・人間的価値とをバランスさせ、特徴と魅力ある都市空間を形成する役割を担ってきた。
まちづくりの中に美的、人間的価値、各地域の自然的、歴史的、文化的価値などを取り入れ、次の点を都市デザインの目標としている。
目標として掲げられている価値観は、横浜市が都市デザイン活動を始めた1960年代の頃は、社会的経済的に非常に弱い立場にあった。特に公共的事業を行う際には、配慮をする必要がない価値観とされたばかりか、こうした価値観を求めてはいけないとさえ言われていた時代であった。しかし、現在では当時とは反対に、これらの価値観は大切なこととされ、市民的にも支持を受けて、多くの自治体では街づくりを進めるに当たっての目標として掲げるようになっている。都市デザインは、こうした価値観をベースに、街全体や市民生活の立場から公共空間の質を高め、それぞれの現場に応じた新しい価値を生み出し、魅力と個性を創り育てていこうとする創造活動である。現在、われわれの環境は成熟化、
情報化、国際化の社会に向かい急激な変化の中にいます。生活にあっては物質的な豊かさを求めた時代から、文化を求め、精神的な豊かさの創造をより重視する傾向が強くなっています。デザインも、単なる装飾や美的表現としてのデザインから、生活文化全体としてのデザインへと視点を拡大し、認識を変えていかなければならない時代にきています。横浜では、横浜の魅力を創り出すため、都市を構成する様々な主体を調整し、横浜らしい新しい空間を創出する都市デザインを実践してきました。この蓄積を生かし、都市と建築を軸に、インテリア、ファッションなどの幅広いデザインと関係する分野の交流を図り、時代に対応し、かつリードする生活文化としてのデザインを創出していくことが、これからの横浜にとって不可欠なことと考えます。今横浜は、21世紀の新しい都心である「みなとみらい21」を中心に、創造実験都市として、世界のデザイナーの英知を集め、生活文化の総合的デザインを提案し、議論、研究できる場を提供していくことが、これからの横浜にとって不可欠なことと考えます。そしてその成果を生かし、実践することにより「デザイン都市横浜」の形成を目指します。横浜が新しいデザインの情報発信都市として、世界に貢献できるよう努力します。1988年3月15日
21世紀を目前にひかえ、都市のあり方や人々のライフスタイルが大きく変わっていく時代を迎えていると思います。たとえば、文化や遊びという要素がライフスタイルに応える街づくり進めていく必要があります。そのためには、市民の街づくりへの参加を通じて、都市に求められているものを探り、これからの都市のビジョンと街づくりあり方を、制度の問題も含めて考えていくことが必要だと思います。横浜は、都市デザインという街づくりの新たな分野において、積極的な取り組みを行っていました。しかし、ゆとりと潤いのある街づくりには、さらに長い時間と多くの人々の努力が求められます。今年、市政130周年・開港130周年を迎える横浜は、都市としては若い仲間に入ると思いますが、それだけに可能性も大きいと言えるでしょう。世界の多くの都市でも、新しい時代を迎え、様々な議論、提案が活発に行われ始めていると聞いております。このような時代の節目に当たって、都市デザインについての議論や新しい考え方が、横浜を舞台に生み出されることを願っています。そのため、1991年に「ヨコハマ国際都市デザイン展」を開催する予定で準備を進めていますが、都市の環境や生活文化に関わる様々なデザインが、総合的に提案されるものと期待しています。特に都市デザインや建築は、その基本となるものですから、多くの方々の参加を呼びかけ、積極的に情報や意見を交換するため、世界の都市や期間と交流を図っていきたいと考えます。1989年2月7日。
「横浜市景観ビジョン」は、地域ごとに特徴ある歴史や文化、魅力的な街並みの形成、水と緑をいかしたまちづくりなど、横浜市の景観づくりで大切にしてきた理念や目指すべき方向性を長期的な視野に立って示す、景観づくりの指針として策定された。横浜市都市美対策審議会における検討に並行し、公募市民を含む検討会（横浜市景観ビジョン検討会）やアンケート、市民意見募集等を経て、2006年策定。2019年1月現在、改定に向けた作業中である。
横浜都市デザインビジョンは、個々の暮らしと横浜の置かれる状況が複雑かつ多様になる中、個々の暮らしと横浜がより豊かになるよう、これまでの取組事例などを検証・再整理し、着眼点や価値などの共有すべき重要な考え方および今後都市デザイン行政が取り組むべきことをとりまとめている。2015年策定。
自立的な都市構造の確立を目的とした事業が都心部強化事業である。この事業は横浜駅周辺地区と関内地区の2つの都心地区を一体化するもので、都市基盤の強化、新たな都心の創造、海と緑を活用した軸線構築の3つがあった。これらの事業は、魅力的な歩行者空間形成、歴史的資産の活用、まち全体としての形態的な美しさなど都市デザインの視点も導入して進められた。
既存の市街地を結ぶみなとみらい21地区では、横浜駅周辺や関内とは違い、新しくつくる「マスタープラン型」のまちづくりを推進してきた。地区はランドマークタワーや日産本社ビルのある中央地区と、赤レンガ倉庫のある新港地区とに大きくふたつに分かれる。中央地区では横浜駅側、桜木町駅側からそれぞれ海へと向かう軸 = キング軸とクイーン軸および、そのふたつの軸を結ぶグランモール軸の三つの軸を主として、街区間を快適に歩いて回遊できるペデストリアンネットワークを構築している。建築物は白を基調とし、クイーン軸の一連の高層建築群に代表される陸から海へ向かって建築高さを 低くすることなどにより美しいスカイラインの形成を図ってきた。日本の近代港湾発祥の地である新港地区では、赤レンガ倉庫に代表される歴史性に配慮し、中央地区とは対照的な茶系をベースとした低層建築による街並み形成を図った。島としての個性を演出するため、新港に渡る汽車道をはじめ、水際線を通る歩行空間をつくり、居心地の良い水際の風景を体感できるようにしている。
都心部臨海のウォーターフロント軸と陸から海に向かう緑の軸線を 形成し、横浜最大の魅力である海と緑を活用して都心部を有機的に結び付ける。
公共用地が少ない中で、利用価値が無くなった運河の埋め立て活用が決定された。地下には、市営地下鉄の設置、地上に軸上公園が計画されたのである。しかし、同時期、首都高速道路羽横線の延伸計画が発表され、このルートもこの軸上に計画されていたのである。高速道路下の公園ということもありえる状況となった。関内・関外の一体化、そして都心の強化のためのオープンスペースの確保をいかにして実現するかが大きな課題となった。このため国及び首都高速道路公団と横浜市の間で、高速道路のルート変更、さらに関内・関外の間の横断部分（約2km）についての、高架方式から地下もしくは半地下方式への交渉がもたれた。その結果、横浜市の構想に沿った決着をみたのであった。
→横浜市中心部の廃河川#派大岡川と吉田川の川跡利用
くすのき広場は、1974年の地下鉄工事の復旧の際に、従前の車道を整理し、歩行者空間を中心に整備した。市庁舎と一体的な空間となるよう、総合的な調整を行った場所で、横浜における最初の都市デザインの事例である。
くすのき広場のデザインコンセプトは「市庁舎のデザインとの関係を密にし、さらに他の建築物群へと広がるインパクトを持つリズム感あ触れる歩行者空間」であった。
2013年から2015年にかけて、単植の刈り込まれた低木が面的に広がる空間を一新し、植栽地を歩行空間側に傾斜させ、多様な植物が目に飛び込んでくる立体感のある緑の空間へのリ・デザインや、季節に呼応して表情を変える落葉高木、多樹種を混植した混垣、地際の彩りを豊かにする一年草や宿根草等を配植し、安心して腰を下ろして植物を楽しめる空間に刷新し新たな魅力を創出している。設計は株式会社グラック。第33回都市公園等コンクール国土交通省都市局長賞、2016年ランドスケープコンサルタンツ協会賞受賞。
横浜スタジアムの開設にともない進められていた関内駅南口駅舎改良を契機として、横浜市庁舎と駅舎の間にある道路を歩行者専用道路としたもの。これにあわせて、横浜市庁舎に広場スペースが設けられた（横浜市庁舎建設時は京浜東北線開業前であったため関内駅側に入口は設けられていなかった）ほか、市関連施設の案内サインも整備された。
大通り公園は、1978年に運河を埋め立て整備した公園(幅30m、全長約1.2km) で、高架の高速道路建設計画に対し、緑の軸を優先したいとする横浜市の構想に沿って、国及び首都高速道路公団等と調整し公園の整備が実現した。緑の軸線の中でも、主軸となる公園である。
横浜公園は、日本最初の西洋式公園で、都心においてまとまった緑を確保し、人々の憩いの場となっている。1978年のプロ野球球団の誘致の際に市民株主を募集し整備した横浜スタジアムが立地し、広く市民に愛されている。
日本大通りは、大火災を契機に防火帯として明治時代に整備された道路で、沿道の歴史的建造物とともに、魅力的な街並みを形成している。
1981年には旧英国領事館を買収、改修して「横浜開港資料館」（設計：浦辺建築事務所）が開設された。歴史的な環境を保全し、横浜を代表する街として育成するため、1977年に「日本大通り周辺地区指導基準」が策定された。公共空間の整備ととしても、1983年に中区役所（前川國男建築設計事務所）及び前面広場整備が行われた。これに前後し、その並びとなる朝日生命ビルや日本大通りビルなどが相次いで計画され、連続した街並みの整備が図られた。また、既存の建築物の改修（塗装変えなど）について、積極的に協力を求めたのもこの地区からであり、横浜港郵便局は、２階より上の景観的に重要な部分を、白から淡い茶系の色へ変更し、周辺の歴史的景観との調和を図った。
2002年、再整備を行い、歩道を拡幅して自然石舗装で仕上げ、ストリートファニチャーや公共サインの設置などにより質の高い空間をつくりだした。2005年には、「日本大通り用途誘導地区地区計画」が策定され、より担保性の高い街並み誘導が進められている。
2002年のイベント「日本大通りパラソルカフェ＆ギャラリー2002」、2005年の社会実験を経て、2006年から本格的なオープンカフェを実施している。実施主体は日本大通り活性化委員会。2014年、第5回かながわ観光大賞（観光による地域活性化部門大賞）受賞。2009年、第4回 横浜・人・まち・デザイン賞「地域まちづくり部門」・「まちなみ景観部門」受賞。
→開港広場
山下公園は、関東大震災の復興事業で新設した、日本初の臨海公園であり、1980 年代まで市民が海を楽しめる唯一の空間で、ウォーターフロント軸の起点となっている。2001 年に再整備を行い、整備当初の姿に戻し、貨物線跡地の高架を撤去した。
臨港パークや赤レンガパークなど、それまで近づくことのできなかった場所を連続した水辺空間として整備し、市民が自由に憩える公園として開放した。階段状に海へと下がっていく水際線を設け、都市の中に横浜らしい親水空間をつくりだしている。
2002年に旧貨物線の山下臨港線跡を活用し、桜木町駅前から新港地区、山下公園を経由し、港の見える丘公園まで続く合計約3kmのプロムナードを開港の道として整備した。帆船の絵タイルをたどると、ウォーターフロントの連続した風景を楽しむことができる。
→ 開港の道も参照
象の鼻パークは、横浜港発祥の地でありウォーターフロントの軸線と緑の軸線が交わる場所にある。2009年の開港150周年を記念して整備し、この完成によりみなとみらい21地区と関内・元町・山手地区が有機的につながった。
横浜の都市デザインは、まず都心部の再生事業において、実験的取組を行いながら手法を蓄積し、既成市街地である関内地区を対象に「くすのき広場」 や港へのルートを示した「都心プロムナード事業」絵タイル整備など魅力的な歩行者空間形成に取り組み、その活動が評価されると、馬車道、元町などの商店街へと広がっていった。これらの地区では、公共空間の整備と地域独自の街づくり協定を組み合わせて、地域が主体的に取り組むまちづくりが展開された。行政・地域双方から問題提起し、協議や実験などを通して具体的成果を見せながら進める取組により、市民に理解しやすい形で実践へと展開されていった。
くすのき広場完成後、「歩行者の街へ」というスローガンを掲げ、都市デザインの基本的なテーマである「歩行者のための都市空間づくり」の地域的展開の第一歩として実践した事業。関内地区を訪れる多くの来街者を鉄道駅から当時唯一市民に開放されていた港、山下公園まで誘導するとともに、途中の街も楽しんでもらおうという趣旨の歩行者ルートづくりを、一般的な歩道の簡単な改良工夫により実現しようと試みたものである。事業期間は1974年から1976年。事業主体は横浜市道路局。企画調整局都市デザイン担当が計画調整を行なった。
当時の都心部の主要駅であった桜木町駅、関内駅、石川町駅から山下公園に至る各約1.5kmの３ルートで構成され、歩道の設置・拡幅・路面改修、点字ブロックの設置、街路樹・植栽帯の設置、路面絵タイルマークの設置、サインポールの設置などが行われた。
桜木町ルートの絵タイルデザイン（７種類）は、グラフィックデザイナー粟津潔によるものであるが、関内ルートでは、市民からデザインを公募し、1,033点の応募作から32点が選ばれた。石川町ルートでは、関内・桜木町ルートのデザインをミックスして使用している。
1971年のペア広場の整備などを契機に、1973年に土地利用、壁面後退、建物の色彩等に関する「山下公園周辺地区開発指導構想」を策定し、周辺地権者とともに山下公園を中心としたまちづくりを図ってきた。元町と山下公園周辺地区 のアクセス向上のため、人形の家 の建築の機会を捉え関係局との調整を行い、フランス橋、ポーリン橋、世界の広場などをつないだ歩行者デッキの整備を行った。 開港100周年に灯台として建設したマリンタワーを、開港150周年にあたる2009年のリニューアルに際し、プロポーザルで民間事業者を公募し、同時に外観の色彩を変更するなどして、横浜の新しいシンボルとしてよみがえらせた。
馬車道はガス灯が最初に灯されるなど文明開化の新しい西洋文化が導入されたまちである。商店街を活性化するため、くすのき広場をモデルに1976年に歩行者空間の整備を行い、その後も改修再整備を進めている。車道を狭めて歩道を広げ、レンガタイルの舗装、ガス灯を整備するなどの工夫を行っている。同時に、建物用途、壁面 後退、色彩、公共空間の維持管理等の内容を持つ街づくり協定を結び、まちづくりを行ってきた。近年は、地域まちづくりルール、地区計画、景観計画を活用した取組も行われている。
1978年から、アーケードの撤去、電線地中化、24時間車両進入禁止による歩行者専用道化、ストリートファニチャー、彫刻の設置など全国的にも早くから本格的なモール整備を行った地区である。2005年には、伊勢佐木町一・二丁目地区で、パチンコ店などの風俗営業の進出に対応するため、地権者発意による地区計画の指定を行った。
旧外国人居留地であった山手地区は、戦後の接収解除によるマンション等の開発が相次ぎ、多くの西洋館が失われたが、1972年、低層街区の歴史的住宅文教地区の景観を保全する「山手地区景観風致保全要綱」を定めた。その後、公園や街路の再整備、西洋館の保全改修・活用事業が行われ、また、1990年代に入ると、住民との協働を目指して「山手まちづくり懇談会」が設けられ、山手234番館の市民運営実験事業なども行われた。2000 年に入ってからは地元 に「山手まちづくり推進会議」が 設置され、まちづくり協定や地区計画を策定した。
元町は山手居留地の外国人が利用する商店街として発展し、現在は女性ファッション関連商店を中心に独自のブランドを発信する商店街として全国的に知名度が高い。1955年からの第1期まちづくりの壁面線後退、1985年の第2期まちづくりでのショッピングモール整備事業と合わせ、街づくり協定を結び、まちづくりを推進した。2004年第3期にはモール再整備を行うと共に街づくり協定も元町から河岸通り、仲通り、さらに自治会へと拡が り、地区計画も導入されている。
日本で最大の中華街である横浜中華街は、2005年に電線地中化や自然石舗装などの整備と合わせ中華街街づくり協定を結び、独自のまちづくりを行っている。マンション建設予定地を買収し、媽祖廟を建設するなど、独自の文化を育てる活発な取組を行っている。
馬車道、元町、中華街、山下公園通り、山手地区などでは、自らのルールを作り地域が主体となって まちの運営が行われてきた。最近では、こうした地域の活動がネットワーク化され、YMC(山下公園通り、元町、中華街)協議会のように活動範囲が広がっている。
→港北ニュータウン
→金沢シーサイドタウン
日常生活に密着した快適な環境を創り出す「区の魅力づくり」は1980 年代から始まった。まず「区」を単位に地域の特徴を見つけ出し、様々な事業を通して魅力ある空間づくりへの取組が行われた。駅前や区庁舎周辺など、市民が訪れる場所を対象に、道路、公園、公共施設などの環境整備を行い魅力的な空間形成を目指している。一方、都市化のかげで都市の裏側になりつつあった川沿いを、自然環境や水辺の景観に触れ合える空間に再生する「水と緑のまちづくり」は、大岡川、柏尾川、帷子川、いたち川などで川沿いのプロムナード整備や水辺に人が降りられる親水広場、周辺の山林の保全・ 活用などの環境整備として行われた。また、これらの環境整備は市民団体などと連携しながら進められた。また、6大事業でもある港北ニュータウンや 金沢シーサイドタウンにおいても都市デザインの取組を行っている。
区の魅力づくりは、1980年12月に策定された「よこはま21世紀プラン」に位置付けられ、基本調査において区の特色をとらえ、骨格や拠点となる地域や場所が選定され、区別計画が策定された。実施計画においては、事業化の可能性やその後の波及効果を考慮して進められるため、「どこから着手するか」が重要となる。1984年からは横浜市全体の施策である「水と緑と歴史のプロムナード事業」にも位置付けられ財政的な裏付けを持って展開された。そこでは都市デザイン活動の視点から、「市民参加手法」や「歴史的資源などの都市資源の保全活用」などを重視した展開となり、のちの「市民参加・市民協働のまちづくりへの展開」の端緒となった。
区役所周辺を歩行者にとって魅力的で安全な空間としていくために、企画段階から複数の事業を関連づけて実施した取組である。区役所改修とあわせた隣接する泥亀公園の一体的な改修整備を皮切りに、走川プロムナード整備、また細街路の改修の三大主要事業を同時進行で実現させている。これらの完成によって、緑や遊び場環境のネットワーク化が図られたばかりではなく、歴史的資産である姫小島水門のイメージ復元など、様々な視点からの環境整備が効果を発揮している。
泥亀公園は、地域をシンボライズする称名寺の浄土式庭園をモチーフにデザインされた新しいタイプの広場型公園となり、来庁者や近隣の子どもたちで賑わい、区民まつりの神輿や山車の発着スペースとなって地域に親しまれている。駐停車対策問題などの地元要望を含めて、街の課題整理を並行して実施し、かつ魅力アップを図っているなど成果も多い。
金沢区総合庁舎と泥亀公園は、2014年度から2019年度までの予定で一体的な再整備を行っている。
水と緑と歴史のプロムナード事業は、横浜市の自然的、歴史的な資産を生かし、市民が身近な場で水辺に親しみ、緑にふれあい、歴史を乙津kれることができるように、尾根づたいの道や河川沿いの道、古道などを安全で快適に歩けるプロムナードとして整備し、さらには公園や市民利用施設を結び、プロムナードのネットワーク化を図っていくことを目的としている。都市計画局の総合調整のもとに、道路局（「魅力ある道路づくり事業」）、下水道局（「河川環境整備事業」「小川アメニティ事業」「せせらぎ緑道整備事業」）、緑政局（「緑のプロムナード事業」）のそれぞれの事業によって構成される。
都市空間の中で市民・来街者が利用する道路や駅などの公共空間のデザインは、都市の利便性・快適性に 関わる要素の中でも大きなものである。そこで公共空間の質を高めるため、ストリートファニチャーや公共サインなど公共施設のデザイン開発とともに民間事業者に協力を求め、ライトアップやオープンカフェなどの公共空間を多彩に使いこなすための実験的な取組や仕組みづくりなど、総合的な演出を行なっている。 
1974年のくすのき広場完成以来、関内地区周辺では様々な歩行者空間整備が展開により、歩道の拡幅・整備が行われた。さらに1977年以降、関内駅周辺において小広場の整備が進められた。
駅前広場整備は、土地所有区分が複雑な上、バス・タクシーといった車両動線計画が優先されるため、歩行者側からの視点が生かされにくい側面を持っている。先駆的な取り組みとなった本郷台駅前広場整備等をきっかけとして、横浜市内の100箇所以上の及ぶ駅とその広場が再認識され、1980年代に多くの駅で環境整備がなされている。
一般的な市街地に設置されているストリートファニチャーは、それぞれの設置者によって目的や機能の異なる形態となっており、個別に設置、管理されている。特に道路上のものは種類も多く、設置者毎に色や形態がバラバラのため、相互の関係や周辺環境全体に対する調和がとれなくなっている。そこで、横浜市では、統一感のある横浜型標準タイプのストリートファニチャーを開発するとともに配置などの基本的な考え方をまとめ、それに基づいた整備を進めている。
街にあふれる看板やポスター、のぼり旗などの屋外広告物は、まちなみや景観を阻害するものとみなされがちであるが、屋外広告物も、デザイン性が高く、その場所の雰囲気によくマッチしたものであるならば、街をより個性的で魅力のあるものにする。横浜市では、そのような横浜の魅力ある景観をつくる屋外広告物を「横浜サイン」と呼び、市内に積極的に広める取組である。
夜景の魅力を市民、観光客にアピールするとともに、ヨコハマの街の活性化を図ることを目的とし、横浜の個性的な景観を形成している歴史的建造物等、各種都市施設に、夜間の光による夜景演出（ライトアップ）を行っている。市民と企業と共同で推進するため、1986年に「ヨコハマ夜景演出事業推進協議会2016年度末解散））」を設立し、さまざまなイベントと連携した投光実験の実施や、投光器の常設化を進め、開港記念会館（ジャック）、横浜税関（クイーン）、神奈川県庁（キング）、日本郵船横浜ビル等、約50の施設のライトアップを推進した。
その後、建物新築や改修に伴うライトアップの手法や、夜景をテーマとしたイベントも定着してきたことから、2015年3月をもって夜景演出事業推進協議会は解散した。
横浜には、開港以来独自の文化が培われ、個性ある街並みがつくりだされてきた。関内地区の華麗な姿の近代建築、山手の西洋館、郊外部の古民家、あるいは港湾施設、橋梁といった風格ある土木産業遺構など、歴史的景観は「横浜らしさ」をかたちづくる貴重な資源である。こうした歴史的建造物をまちづくりに活かしていくため、1988年に「歴史を生かしたまちづくり要綱」を制定し 、所有者や市民、専門家などと協力して歴史的建造物の保全活用を行うとともに、文化財制度とも連携しながら、まちづくりのなかで歴史的景観を保全する取組を進めている。この取組では、歴史的建造物の外観を中心に保全活用を図り、景観上価値があるものを登録し、特に重要なものについては、専門家の意見を踏まえ「保全活用計画」を策定したうえで、認定としている。保全活用にあたっては、市街地環境設計制度など他の制度と連携するとともに、所有者の実情に応じて外観の復元を含めた柔軟な手法を行なっている。また、認定歴史的建造物では、外観の保存・復元における工事助成も行なっている。一方で、多くの歴史的建造物が建築基準法施行以前に建てられていることから、改修等を行う際の法適合が困難となっている。こうした課題に対し、建築基準法第3条第1項3号の規定に基づき、「横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例」を改正し、特定景観形成歴史的建造物制度を創設している。この制度は、別途安全措置を講ずるなどの代替措置により、一定の条件の下で建築審査会の同意を経て建築基準法の一部を適用除外することとし歴史的建造物の内部も含めた利活用の促進を目的としている。
横浜の都心部整備などの基幹的事業やガイドラインの策定には、それまで十分には解明されていなかった横浜の都市形成の歴史することが重要であったため1977年度から1979年度にかけて調査された。調査は横浜市企画調整局と日本都市計画学会「都市形成史調査研究委員会」（委員長・入沢恒）。
それまで、横浜市史など社会経済的な歴史をまとめたものは多くあったが、道路や公園をはじめ交通や供給処理施設、または港湾施設や産業基盤などがどのように形成し、実際の街並みや建築、そこでの生活を総合的にまとめたものはなかった。そこで、これらの相互関係を中心に、資料を収集整理し、さらに、横浜開港から130年のそれぞれの時代にどのような都市づくりの計画が策定され、実現されていったかをたどることとした。これにより、都市形成の流れを知るとともに、計画と実現の間にあった困難などを浮き彫りにしていくことを考えたのである。
横浜は震災や戦災などにより、多くの計画図や設計図などの資料が消失、散逸していたが、地図上に整理していくと、物理的にも計画的にも前の時代の遺産を受け継ぎながら街づくりが進められていたことが明らかになった。この調査によりまとめられた内容は、1981年、「港町・横浜の都市形成史」として出版された。
「横浜歴史的環境保全整備構想調査」は1983年、横浜市が日本建築学会に委託した調査研究の成果である。この調査に先立って、1981年度から市職員による歴史的建造物の所在確認調査が行われた。
日本建築学会は「横浜歴史的環境保全整備構想調査委員会」（村松貞次郎委員長）を設置、2年間をかけて、市内全域の歴史的資産の調査とその都市づくりにおける保全活用方策の検討を行った。約2,000件の建造物と約100の歴史的環境地区、約200kmの古道を整理した。この調査をもとに、1984年には、保全のための手法、個人民間所有者への支援策と公共事業での歴史性の尊重、また地区レベルでの保全整備法式を提案した「歴史的環境保全整備構想」としてまとめられ、今日に至る横浜の「歴史を生かしたまちづくり」の基本となっている。
「横浜歴史的環境保全整備構想」をもとに、歴史的建造物を凍結的に保存するのではなく、まちづくりの一環として生きた保全を進めることを目的に1988年制定。保全の対象を景観上重要な外観とし、内部は所有者等の実情に応じた活用を目指していることが特徴の一つとなっている。
要綱では、歴史的建造物の登録・認定、歴史的景観地区の指定、助成制度、歴史的景観保全委員について定めている。また、1997年には耐震改修に対する助成制度の新設、2015年には特定景観形成歴史的建造物への対応、2016年には歴史的建造物の改修を支援する中間支援団体への助成制度の新設、2018年には歴史的建造物の「評価の考え方」を明記するなど、様々な時代の情勢にあわせた改正も行なってきている。
→横浜市認定歴史的建造物
「歴史を生かしたまちづくり」に専門家や市民の意見を取り入れるため、#歴史を生かしたまちづくり要綱に基づき19884月設置。歴史的景観一般の審議会等と違い、各委員は単独で行動し意見を述べることができるのが特徴である。年に２回程度の連絡調整会議（設立当初は全員協議会）において各委員の情報共有とともに、施策の重要事項に対する懇談を行なっている。1988年8月に第１回全員協議会開催され、委員の互選により代表委員に村松貞次郎、副代表委員に高木文雄が選出された。
山手地区は、旧外国人居留地として、今も西洋館が数多く残されている横浜らしい景観の一つである。歴史的建造物に愛着を持つ所有者が現在も住宅として活用しているものも多く、こうした歴史的景観を保存していいくため、まちづくりと連携しながら、所有者の協力を得て西洋館の保全活用をもとめている。さらに、エリスマン邸の移築復元をはじめとして、市が西洋館を取得し、公園内で保全活用する取組を行っている。横浜市が保有する西洋館では、花による演出や音楽の演奏など、歴史的建造物の魅力を高める地域の歴史や文化に根差した多彩な活動が市民によって行われている。
横浜の郊外部には、開港以前の横浜を感じることのできる里山などの景観が残され、古民家は景観を構成する要素の一つであり、長年市民に親しまれてきた。歴史的建造物を地域の歴史や文化を体験する場として市民自らが活用する取組を、地域と連携して進めてきている。
横浜は、開港場になったことにより、外国人居留地であった現在の都心臨海部を中心に、日本における西洋の産業や土木技術の導入の場ともなってきたため、市内には買うぞ奥の土木産業遺構が残されていて、横浜の魅力のひとつとなっている。ランドマークタワーの足下に広場として保全活用された旧横浜船渠第2号ドック、JR桜木町駅と新港地区を結ぶ鉄道跡地を活用したプロムナード「汽車道」や、明治時代の石積みを積み直した象の鼻防波堤など、まちづくりのなかで土木産業遺構を市民が利用できる空間へと転換しながら、積極的な保全活用を行っている。
公益社団法人横浜歴史資産調査会(通称YOKOHAMA HERITAGE ヨコハマヘリテイジ)は、歴史的建造物等の保全活用を推進するために設立された民間団体である。1988年に「横浜市歴史的資産調査会」として発足、2009年6月2日、横浜開港150周年を迎える年の開港記念日に一般社団法人化、2013年4月には内閣府認定の公益社団法人となる。横浜市と連携し、歴史的資産の保全活用に関する調査研究、セミナーや見学会等の普及啓発を中心に活動することとともに、公益社団法人(免税団体)として歴史的資産の保存、取得、管理等に向けて活動している。2017年には横浜市登録歴史的建造物である野毛都橋商店街ビルを取得、管理している。
横浜市では、1988年に歴史を生かしたまちづくり要綱を制定し、歴史的建造物の保全活用などの取組を進めてきたが、厳しい経済状況等を背景に、歴史的建造物の認定を解除せざるを得ない状況が起きるなど、所有者が歴史的建造物を保全し活用し続けることに様々な課題が生じていいた。一方で、歴史的建造物に対する市民の関心は高く、広報普及などの取組によって「歴史を生かしたまちづくり」に関する市民活動も活発になってきており、こうした市民の力を歴史的建造物の保全活用に生かしていくことや、これまでの取組により保全活用されている歴史的建造物を、文化や観光な
ど横浜の魅力を高めるために活かしていくことも大きな課題となっていた。そこで、こうした状況や課題を踏まえたうえで、「歴史を生かしたまちづくり」の推進を図っていくために、新たな制度の創設など、今後、取り組むべき新たな施策を「『歴史を生かしたまちづくり』の推進について」としてまとめた。「所有者による保全活用の支援などの制度拡充」など3つの基本方針と、「（仮称）特定景観形成歴史的建造物制度の創設」など8つの施策が示されている。2013年11月策定。
「特定景観形成歴史的建造物制度」は、魅力ある都市景観の創造を推進する上で特に重要な歴史的建造物を指定することができる制度として、2013年12月に「横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例（景観条例）」の一部を改正し新設した制度。「『歴史を生かしたまちづくり』の推進について」の検討において、その具体的な内容が検討された。歴史的建造物は、活用のための用途変更を伴う大規模な改修などを行おうとすると、建築基準法への適合が課題となる場合が多くみられるが、本制度による指定を基に建築審査会の同意を得ることで、建築基準法を適用除外（建築基準法第3条第3号第1項）とすることができ、歴史的建造物の価値を残したまま、バランスのとれた保全と利活用の検討も可能となった。2016年2月、「旧円通寺客殿（旧木村家住宅主屋）」が指定第一号となった。
様々なテーマや地域で都市デザイン活動を展開していく過程で、「山下公園周辺地区開発指導構想」などの要綱や基準などが策定された。要綱や基準は、法制度や数値基準だけでは規定できない、きめ細やかなデザインや景観への配慮を、当事者の創意を引き出す創造的協議により実現してゆくことを意図している。このような特徴を生かす形で横浜独自の制度として、市街地環境設計制度が策定され、近年では景観法の施行を契機に景観の条例を策定し協議型のまちづくりを進めている。
横浜市市街地環境設計制度は、敷地内に歩道や広場（公開空地）を設けるなど、総合的な地域貢献を図ることを条件に、建築物の高さや容積率を緩和することで、良好な市街地環境の形成を誘導する制度である。1973年12月制定以来、これまでに制度を活用した建築計画は、それぞれの立地特性に応じた地域のまちづくりに貢献してきた。
当初、市街地環境設計制度は地域の環境改善が目的であり、特に全体の街づくり計画され、指導や調整が行われている地域での適用事例が多かった。そこで、1985年の改訂では、地域的な課題にもこの制度が適用できるように、特例が新設され、（１）歴史的建造物の保存・修復を同時に行う建築物（２）文化施設を含む建築物（３）地域施設を含む建築物（４）大規模な業務用建築物については、さらに容積率を加算できることとなった。
横浜市は国際的な会議や展覧会といった、国内外各都市との交流を通じて、都市デザインやまちづくりにおける課題を明らかにし、研究、議論を積み重 ねて来た。こういった活動は出版物として記録、発信していくことで、市民の都市デザインへの理解や協力促進、庁内外での新たな人材育成などに展開 している。また、世界中、日本中から広く知恵を集めるために公共施設のコンペやプロポーザルを効果的に行なうことで、魅力的 な都市空間を数多く創り出してきた。
バルセロナ＆ヨコハマ　シティ・クリエーションは、1990年4月28日から7月1日の間、みなとみらい地区において開催された、「都市の創造性」をテーマに、バロセロナの都市工学・建築・産業デザインなどの分野における創造過程、創造物についての総括的な情報提供が行われた展示会である。「第1回ヨコハマ都市デザインフォーラム」のプレイベントとしても位置付けられており、新しい形での都市型イベントとして、様々な実験的試みがなされた。略称は「BAY'90」。
国際都市創造会議は、1990年5月から7月に開催された連続ジンポジウムである。全体監修は磯崎新、蓑原敬。バルセロナ、パリなど世界各都市の都市計画やアーバンデザインの事例が報告され、音楽や演劇、デザインや人類学、経済学、行政、企業等様々な分野、立場からの意見交換が行われた。
横浜における都市デザイン活動を紹介するとともに、広く市民や専門家と今後の「デザイン都市・横浜」を考えるため1991年5月から市内各地で小展示会、市民セミナー、コンペなど様々な事業を実施し、1993年3月に国際会議を開催した。統一テーマは「都市のクオリティ」。
「地区からの発想でつくる都市の活力と魅力」をテーマに、1998年11月にパシフィコ横浜ほか市内３会場、市外（横須賀・鎌倉）2会場の計５会場で開催された国際会議。「２１世紀の都市像」「まちづくりの新たな発想と実践プロセス」「中心市街地の復権」「成熟期の郊外市街地の都市形成理念」「歴史文化資産を活かしたまちづくり」について議論がなされた。
安政５年に開港した港に指定された函館、新潟、横浜、神戸及び長崎の５都市の市民が、景観、歴史、文化、環境などを大切にまもり、愛着をもってそだて、個性豊かで魅力あるまちづくりを行うため、相互に交流を深め、課題を協議し、開港５都市のまちづくりの推進に資することを目的とした会議である。開港５都市が持ち回りで毎年開催する会議では、基調講演や分科会（まちあるきなど）を通して、開港５都市のまちづくりの状況の報告・見学や意見交換を行っている。
横浜の都市デザイン活動を振り返るとともに、様々な分野の専門家とテーブルを囲みこれからの横浜、都市デザインについてアイデアを出し合った。エネルギーをはじめとする環境問題や東日本大震災を踏まえた災害に備える都市デザインのあり方、コミュニティとのかかわり、市民や専門家、大学、企業など多様な人々との交流によって継続的に議論し活動を進めていく必要性などについて議論が展開された。2011年7月開催。
1986年から9年間行われた横浜市とマレーシア国ペナン市との技術交流。横浜市による都市づくりの国際協力は 1982年に開催された「第1回国連アジア太平洋都市会議（Y'LAP）」を発端とする。当時、JICAがペナン市で実施していた交通問題に関する技術協力事業に横浜市道路局職員が派遣され、ペナン市からは技術者が道路局に研修生として在籍していたこと等を背景に、会議後、職員の相互派遣等を経て、1986年10月には「技術交流に関する共同宣言」が調印され9か年の交流事業に至った。当初、9年間を通して都市デザイン分野の技術交流を行う予定であったが、事業を進める中で、1986年度からは都市デザイン、1989年度からは道路の維持管理、1992年度からは固形廃棄物処理がテーマとされ、そのテーマに応じ、毎年両都市から技術職員1名が約3か月間、相手方都市に滞在して技術協力が行われた。
都市デザインをテーマとした3年間では、初年度はジョージタウンの各地区・各通りの特徴づけとそれらを結ぶ歩行者動線づくりを骨子とする総合的な都市デザインプランが提案され、2、3年目はプランの具体化として、古くからの商店街であるキャンベルストリートの歩行者空間整備に関する提案、および歩行者ネットワークの拠点整備とサイン計画の提案がそれぞれ示された。
キャンベルストリートの計画は、すぐに受け入れられることはなかったが、ペナン市都市計画局では実現に向けた取組みが継続され、提案から10年後の1996年に連邦政府補助事業として採択され、1997年に完成している。
なお、ペナン市からの交流職員の一人が、元ペナン市長、元セベランプライ市長のダトゥ・マイムナー・モハド・シャリフであり、後述する「セベランプライ市と横浜市の技術交流事業」のきっかけとなっている。
2015年12月から3か年、JICA草の根技術交流事業として、マレーシア国セベランプライ市を対象に実施した「セベランプライ市の歴史・自然を活かしたまちづくりプロジェクト～「横浜の都市デザイン」新興国へのノウハウ移転～」。セベランプライ市中部に位置するブキ・マタジャン旧市街地を具体的な対象地とし、都市デザインのノウハウを用いて地域の歴史、自然を活かしたまちづくりを進めていくため、（１）市職員の都市デザインに関する能力向上、（２）両市協働による都市デザインプランの策定、（３）町並み環境整備に向けたサインやストリートファニチャー等の整備制作支援を規定目標とした取組が行われた。実施体制として、JICA、横浜市とセベランプライ市に加え、横浜市立大学、マレーシア工科大、横浜セベランプライまちづくり友好委員会が加わっていることが特徴である。
横浜アーバンデザイン国際コンペは、横浜の都市空間を題材に、これからの都市のあり方や都市デザインの提案を受ける国際コンペである。 1988年から1992年までに3回開催された。建築計画だけではなく、地区のまちづくりのコンセプトやアーバンデザインプランを併せて募集している。審査委員長は各回とも槇文彦。毎回20か国から数百点の作品が応募され、強い関心が寄せられていたことがうかがわれる。
ごみ収集車の色彩デザインと環境事業のキャラクターデザインを対象に1989年12月から1990年にかけて実施されたコンペ。公募は専門家のみならず、市民に環境デザインや都市デザインへの関心を高めてもらうために多くの市民が参加することができるように工夫され実施された。ごみ収集車デザイン部門では、まず、収集車の側面・前面・後面の見取図が印刷された応募用紙を配布し、これに着色したものを応募作品とし応募1,435点から入選50点を選んだ。次に入選した応募者自らが収集車の模型に着色し3点の優秀作品を選出、実物大の車両に着色、「バルセロナ＆ヨコハマ　シティ・クリエーション」の会場に展示、市民投票を行い最高得票となった作品を最優秀作品とした。最優秀賞は安西一憲（日立製作所デザイン研究所）で、実際に横浜市のごみ収集車のデザインに採用された。キャラクターデザイン部門の最優秀賞は小柳隈一郎（グラフィックデザイナー）。審査委員長は豊口協。
『アート＆デザインの街』をコンセプトとするヨコハマポートサイド地区の核として計画構想されたオープンスペースを水際公園として造成するための基本計画を課題とし、1991年７月から1992年３月にかけて実施されたコンペである。都市デザインを推進する横浜のウォーターフロント開発の核として都市公園を位置づけ、市街地形成の前段として斬新な公園のイメージを求めたのが特徴である。応募総数は526件。１等は長谷川浩己。植物の生態に着目し、アートとデザインの明確な提案が評価された。
2006年7月から11月にかけて実施された、象の鼻地区の再整備を対象とした公募型プロポーザル方式による設計者選定。開港150周年を契機に横浜を「チャンスあふれるまち」としていくため元気な横浜を創造する人材育成に向けた取組として、開港１００周年以降に生まれた若手建築家を対象とし、象の鼻地区の再整備の考え方や整備イメージのほか、港の観光・文化芸術創造発信空間づくりのアイデアについて提案を求めた。応募件数51件。第１次評価により５者を選定、第２次評価においてに公開プレゼンテーションを行い、最優秀者等を選定した。最優秀者（代表設計者）は小泉雅生。審査委員長は山本理顕。
1980年代後半から「バルセロナ＆ヨコハマ　シティ・クリエーション」をはじめとする国際的なシンポジウムや会議を通し、横浜の自立的な発展を議論してきた。その中で、文化芸術の創造力と魅力ある空間、文化、多様な人材、産業経済を組み合わせ、都市の新しい価値や魅力を生み出すソフトとハードの施策を融合させた新たな都市ビジョンとして「クリエイティブシティ」という概念を掲げ、2006年発表の「ナショナルアートパーク構想提言書」を皮切りに、その理念の実現を進めててきている。
「クリエイティブシティ・ヨコハマの形成に向けた提言」（2004年）の中で、その実現に向けた三つのプロジェクトのひとつとして提案された構想で、創造都市の都心臨海部におけるグランドデザインである「全体構想」と戦略プランとしての「具体的な取り組み」で構成されている。都心臨海部の６つの拠点地区と内陸部の創造的界隈中心に、歴史的建造物や港の風景などの資源を生かしながら、文化芸術に代表される創
造的な活動の積極的な誘導により、国際的な観光交流拠点の形成や創造的な産業の集積を図るとしている。
都市デザイン活動は、1980年代にはその活動領域を都心周辺部へ、さらに郊外区へと拡大する中で、まちづくりにつながる市民活動に着目していった。ヨコハマ都市デザインフォーラム(1992 年)を機会に、市民まちづくりを支援する「地域展開事業」を実施し、都市デザイン室に「市民まちづくり担当」を設置した。さらに1996年よりパートナーシップ型行政の推進政策として、当時の企画局・市民局・都市計画局が連携した「パートナーシップ推進モデル事業」を全区で行い、市民協働の原則を定めた「市民活動推進条例」(2000年)、まちづくり分野では「地域まちづくり推進条例」(2005年)を制定した。
横浜市都市美対策審議会は、1965年に横浜市都市美対策審議会条例に基づき設置され、横浜市の都市デザイン活動の歩みとともに行われてきた審議会である。都市の美観の向上や魅力ある都市景観づくりを図ることを目的に、建物やまちなみの美観、デザインなどのほか、「景観法」や「横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例」に基づく景観ルールに関することなど、重要事項について審議を行っている市長の諮問機関である。
1975年2月提言。会長は大岡實。
1986年12月提言。会長は日笠端。
（１）都市デザインの取り組みを充実する（２）都市デザインの輪を広げる（３）デザイン都市「横浜」を創造する。を柱として、その後の都市デザイン活動の柱となった「歴史を生かしたまちづくり要綱」の効率的な運用や、魅力ある川の整備、市民共同について提言した。1989年10月提言。会長は渡辺定夫。
横浜市長からの諮問を受け、景観に関する市民意識の高まりや都心部の商業・業務地域を中心としたマンション立地による街並み景観の混乱などを契機として、今後の横浜らしい魅力ある都市景観の形成を行っていくための仕組みについて横浜市都市美対策審議会から2005年に答申されたもの。（１）指針として「景観ビジョン」を策定する必要があること、（２）景観形成の新しい仕組みとして、景観法の活用に横浜独自の協議制度を加えた規制誘導の仕組みを構築し、運用する必要があること、示され、協議制度の条例化を検討すべきであるとの内容が含まれている特徴である。
横浜市都市美対策審議会において、2012年1月から2014年3月まで、10回の議論を重ね、横浜の都市デザインの今後の取組みの方向性について検討を重ねてた内容について提言としてまとめたもの。
横浜の都市デザイン活動を牽引してきた横浜市役所内の庁内組織。1971年、企画調整局内に都市デザイン担当（チーム）として発足。発足当初メンバーは岩崎駿介と国吉直行。後に都市計画局都市デザイン室となる。現在は都市整備局に所属。2007年以降、主要な公共施設等や、プロジェクトの総合的なデザイン調整や新たな都市デザイン活動に関する企画調整に携わる嘱託職員を採用している。
「大テーブル主義」とは、都市デザイン担当が所属していた企画調整局において毎週月曜日の朝に開催されていた局内会議（「全体会議」または「目標会議」）の進め方である。会議の形態は大きな製図板を中心に、田村明、各課長が直接囲み、その後ろに係長、担当者が控える。進め方は「コントロール」「プロジェクト」「アーバンデザイン」の３つのセクションについて、各課長から一週間の業務報告と今週の目標を説明し、田村明が質問やサジェッションをする。局全体の動きが把握でき、横断的な情報共有の象徴であった。大きな製図板は現在でも打ち合わせテーブルとして都市デザイン室にある。