失敗国家
失敗国家（しっぱいこっか、英: ）、破綻国家（はたんこっか）、或いは崩壊国家（ほうかいこっか）とは、主権国家体制が国内で適切に機能せず、内戦や政治の腐敗等の理由で国民に適切な公共サービスを提供できない国家のことである。ただし、国家がどの程度機能不全になれば「失敗国家」と見なすかについては当事者によって異なっており、地政学的に重大な結果や悪影響を及ぼす可能性がある事から特定の国家を「失敗国家」と宣言する行為には議論の余地がある。
失敗国家の定義について統一された見解は無いが、アメリカ合衆国のシンクタンクの一つである平和基金会（FFP）は以下の通り定義している。
FFPは、これらの症状によって国家の機能が低下し、一つまたは複数の危機によって深刻な影響を受ける国を2014年から脆弱国家（ぜいじゃくこっか、英: ）と呼称している。
失敗国家にしばしば見られる特徴は、社会的、政治的もしくは経済的な破綻である。
失敗国家の国民生活は例外無く悪化する。これは政府の無力、腐敗によって行政が機能しなくなり、警察、医療、電気、水道、交通、通信等の社会インフラストラクチャーが低下する為である。中でも治安は急速に悪化し、給料の遅配等により軍隊や警察では職場放棄やサボタージュが発生する。暴力装置たる兵士や警察官が、自ら犯罪を実行する事態が起こる。この治安の悪化により、生産力と国民のモラルが低下する。農民が土地を捨てて難民化し飢餓が蔓延したり、略奪などが日常化したりする。
名目的に存在する政府は腐敗しており、統治能力はほぼ無い。例えばソマリアのバーレ政権末期では、大統領官邸を中心にした数百メートルの範囲にしか支配力が及ばなかった。その他の地域で支配力を行使しているのは軍閥（warlord）等地域の有力者であり、彼らの持つ私兵集団である。これらの中には元は正規軍であったが兵士の給料の不払い等が続いた結果、私兵化した者も多い。地方ごとに有力者が勝手に独自の軍事組織を持ち、その他にも大小様々な自警団や盗賊が出没する。失敗国家の政府は一般に、国際的に国家主体と認められ徴税権やODA等の利権を持っているだけであり、実態は私兵組織と変わらない事が多い。
失敗国家は国際的なテロリストの隠れ場所となる。これは、テロリストを逮捕できるような出入国管理や警察力がないためである。アルカーイダは失敗国家の一つであるアフガニスタンに潜伏していた。また、最近ではソマリアがアルカーイダの拠点となっているともされ、実際にアメリカ軍やエチオピア軍による軍事行動も行われている。
定量的なアプローチから国家の状態を診断するため、アメリカのシンクタンクの一つである平和基金会（FFP）は2006年（2005年度）から毎年、各国の状況を特定の指標によって数値化し、ランキング化した結果を発表している（下記外部リンク参照）。ランキング表は、発表開始から数年は名称を「失敗国家ランキング」とされていたが、2014年から「脆弱国家ランキング」（; FSI）に変更されている。
FFPは、2008年度から2012年度までは国際連合加盟国 の177か国、2013年度以降はそれに南スーダン（2011年7月9日独立）を加えた178か国をランキングの評価対象国としている。
海外領土や自治領は対象国の一部として扱われない一方、対象国内にある「事実上独立した地域」は基本的に独立前に属していた国の一部として扱われる。ただし、コソボ地位問題を抱えるコソボ、台湾問題を抱える台湾地区、及び西サハラ問題を抱える西サハラについては全域を「主権国家未定地域」として扱っている。
また、国連に加盟するミニ国家の15か国（アンドラ、キリバス、サンマリノ、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント・グレナディーン、セントルシア、ツバル、ドミニカ国、トンガ、ナウル、バヌアツ、パラオ、マーシャル諸島、モナコ、及びリヒテンシュタイン）、及び国際連合総会オブザーバーのバチカン市国とパレスチナ国はランキングの評価対象外となっている。
注意すべき国・地域としてイスラエルとパレスチナ自治区がある。FFPはパレスチナ問題を抱えるパレスチナ自治区を「主権国家未定地域」として扱う一方、イスラエルの範囲にユダヤ・サマリア地区（ウェストバンクC地区）を含めている。そのため、イスラエルは「イスラエル・ウェストバンク」（Israel and West Bank）として扱われており、そこで用いられる数値はイスラエル本国とウェストバンクC地区の加重平均値となっている。また、FFPはイスラエルの範囲にゴラン高原も含めている。
FFPは、「CAST」と呼ばれる独自に開発した紛争評価の枠組みに基づいて各国の脆弱性を採点している。評価方法は、国家の統治が脆弱化する要因となる12の指標（Indicators）をFFPが各10点満点の総計120点で採点し、点数が高い国ほど国家体制が「脆弱」（または「失敗」）であると評価する。この指標は、2005年度から2013年年度までは失敗国家指標（; FSI）、2014年度以降は脆弱国家指標（; FSI）と呼ばれている。
12の指標は下記の通りであり、それぞれ「結束（力）」(Cohesion; C)、「経済」(Economic; E)、「政治」(Political; P)、「社会と分野横断」(Social and Crosscutting; S/X)のいずれかの分類に属する。FFPは、各指標が考慮する問題点をホームページで公表している（各指標における考慮点の解説ページは下記の通り）。各指標の得点を集計後、獲得した点数によって国家は下記のカテゴリーに区分される。
各国のランキング、及び各国が獲得した指標ごとの点数は、2006年度版から年ごとにFFPのホームページで公開されている。また、英語版ウィキペディアにある『List of countries by Fragile States Index』では最新版を基準として2013年度までの総得点の推移を見ることができる。
2018年度のランキングにおける最下位、即ち最も安定した（持続可能性を有する）国とされているのは8年連続フィンランド（178位）で総得点は17.9点である。逆に最高位、即ち最も失敗した（脆弱な）国とされているのは2年連続南スーダン（1位）で総得点は113.4点である。2006年度以降にランキング最下位となった経験のある国はフィンランド（8回）とノルウェー（5回）の2か国で、逆に最高位となった経験のある国はソマリア（7回）・南スーダン（4回）・スーダン（2回）の3か国である。
2018年度の主要国のランキングをみると、G7参加国はイタリアが143位、アメリカが154位、日本が158位、イギリスが159位、フランスが160位、ドイツが167位、カナダが168位と軒並み下位ではあるものの、ドイツ・カナダ以外は「持続可能」ではなく、「安定」に分類されている。また、G7以外のG20参加国はトルコが58位、ロシアが69位、インドが72位、南アフリカ共和国が85位、中国が89位、メキシコが94位、インドネシアが91位、サウジアラビアが99位、ブラジルが106位、アルゼンチンが141位、韓国が156位、オーストラリアが170位と順位差が激しく、分類も「警報」に近い「要注意」から「持続可能」まで幅広い。
その他の国のランキングを見ると、ソマリア内戦が続きランキング最高位になった経験があるソマリアが2位、イエメン内戦が続くイエメンが3位、シリア内戦が続くシリアが4位、ダルフール紛争が続きランキング最高位になった経験があるスーダンが7位、アフガニスタン紛争が続くアフガニスタンが9位、独裁者の恣意的な国政運営で21世紀に経済が壊滅状態となったジンバブエが10位、ISILによるテロが続発するイラクが11位、宗教紛争・民族紛争が絶えないパキスタンが20位、ロヒンギャを始めとする少数民族との紛争が絶えないミャンマー（ビルマ）が22位、強力な個人崇拝と国際社会の制裁が続く北朝鮮が28位、事実上の絶対王政下で権力の腐敗が進むエスワティニが40位、経済政策の失敗によるハイパーインフレーションが慢性化しているベネズエラが46位、米国からテロ支援国家の指定を受けているイランが52位、パレスチナ問題が未解決のイスラエルが67位、クーデターで発足した軍事政権が統治するタイが77位、ヨーロッパで唯一の軍事衝突が継続しているウクライナが87位、ランキング最下位経験2か国と隣接するスウェーデンが170位、ランキング最下位となった経験のあるノルウェーが177位にそれぞれランクインしている。
最新版（2018年度）のFSIにおいて、日本は178位中の158位で総得点は34.5点だった。過去の得点と比較すると、2017年度（前年度）に対し-2.9点、2013年度（5年前）に対し-1.6点、2008年度（10年前）に対し+4.8点となっている。日本の順位は前年（156位）より2つ下がり、G7諸国の中では5番目に安定した国になっている。
この数値は、「安定」カテゴリーの「より多い安定」ランクに属するもので、同じランクに属する他の国は点数が低い順にスロベニア、シンガポール、フランス、イギリス、ウルグアイ、韓国、マルタ、アメリカ、チェコ、リトアニアの11か国あり、日本はイギリスとウルグアイの間に位置している。また、FSIランキングの首位（南スーダン）と最下位（フィンランド）の点数と比較すると、南スーダンに対し-78.9点、フィンランドに対し+16.6点となっている。
日本は2006年度から2008年度までFSIの総合得点が30点未満の「持続可能」ランクに属し、最も総得点が低かったのは2006年度の28.0点だった。だが、リーマン・ショックの影響から2009年度以降は総合得点が30点以上となり、「持続可能」の1ランク下の「安定」ランクに属することになった。更に、2012年度は東日本大震災の影響により総得点が過去最高の43.5点（前年比+12.5点）を記録し、G7の中でカナダに次いで2番目に安定した国からイタリアに次いで2番目に脆弱性が高い国に2017年度まで転落した。翌2013年度に得点は36.1点（前年比-7.4点）にまで減少したが、同年以降は36点前後（平均値：35.9点）で点数が推移している。
最新版（2018年度）における各指標の値、及び前年度からの点数の変化（括弧内に記載）は下記の通りである。また参考として、5年前、10年前、及び総合的に最も安定していた2006年度の数値と最新版との比較（括弧内に記載）も併記している。
12個ある指標はいずれも10点満点の半数（5.0点）以下であるが、6つの指標は満点の凡そ1/3にあたる3.4点以上となっている。状態の悪い（点数が多い）指標のワースト3は、1位が「S1：人口構成圧力の増大」の4.5点、2位は「S2：難民および国内避難民の大量移動」の4.1点、3位は「E1：経済状況の悪化と貧困」の3.8点であった。前年の点数と比較すると、3つの指標が悪化し、8つの指標が改善し、1つの指標が変化無しだった。変動幅が最も大きかったのは「S1：人口構成圧力の増大」の-1.5点で、2番目は「C1：安全保障装置の状態」及び「E3：人材及び頭脳流出」の+0.3点と「C3：不満分子の存在」・「E1：経済状況の悪化と貧困」・「E2：不均一な経済発展」・「P1：国家の正統性」・「P2：公共サービス」・「S2：難民および国内避難民の大量移動」及び「X1：他の国家又は外部の主体の介入」の-0.3点、3番目は「P3：人権及び法の支配」の+0.1点だった。
最新版と過去のFSIを比較すると、5年前（2013年度）の場合、FSI総得点は-1.6点改善している。指標ごとに見ると、5つの指標が悪化し、6つの指標が改善し、1つの指標が変化無しだった。最も悪化した指標は「E3：人材及び頭脳流出」で+1.5点上がっている。2番目は「S2：難民および国内避難民の大量移動」で+0.4点、3番目に「C1：安全保障装置の状態」で+0.2点それぞれ上がっている。逆に最も改善した指標は「P1：国家の正統性」の-1.3点で、2番目はの「S1：人口構成圧力の増大」で-0.9点、3番目は「P2：公共サービス」の-0.6点となっている。10年前（2008年度）の場合、総得点は+4.8点悪化している。指標ごとに見ると、6つの指標が悪化し、6つの指標が改善している。最も悪化した指標は「S2：難民および国内避難民の大量移動」で+3.0点上がっている。2番目はで「E1：経済状況の悪化と貧困」「E3：人材及び頭脳流出」で+1.5点、3番目に「C2：利己的（派閥化）エリートの台頭」で+0.9点それぞれ上がっている。逆に最も改善した指標は「E2：不均一な経済発展」で-1.2点で、2番目はの「P1：国家の正統性」で-0.9点、3番目は「C3：不満分子の存在」の-0.4点となっている。
また、リーマンショックや東日本大震災が発生する前で総得点が最も低かった2006年度と最新版を比較すると、FSI総得点は+6.5点悪化している。指標ごとに見ると、8つの指標が悪化し、4つの指標が改善した。1.0点以上の変動は、悪化した指標で4つ、改善した指標で1つあった。最も悪化した指標は「S2：難民および国内避難民の大量移動」で+3.1点となっている。以下、2番目は「E3：人材及び頭脳流出」の+1.5点、3番目は「C2：利己的（派閥的な）エリートの台頭」で+1.2点、4番目は「E1：経済状況の悪化と貧困」で+1.2点それぞれ悪化した。逆に最も改善した指標は「E2：不均一な経済発展」で-1.2点改善されている。
FSIの統計をまとめると、①いずれの年度においても点数が3.4点以上となっている「C3：不満分子の存在」、「S1：人口構成圧力の増大」及び「X1：他の国家又は外部の主体の介入」の3点が慢性的に日本の抱えている脆弱性であり、②過去10年間で点数が悪化し、かつ最新の採点で3.4点以上となっている「E1：経済状況の悪化と貧困」、「E3：人材及び頭脳流出」及び「S2：難民および国内避難民の大量移動」の3点が、国家が現実に対応しきれていない脆弱性であると言える。
日本赤十字九州国際看護大学の喜多悦子教授は失敗国家を見分ける2つの簡単な基準として、「警察官や兵士の給料をきちんと払えていない国」と「教師の給料をきちんと払っていない国」を挙げている。