アジアインフラ投資銀行
アジアインフラ投資銀行（アジアインフラとうしぎんこう、、,）は、国際開発金融機関のひとつである。
中華人民共和国が2013年秋に提唱し主導する形で発足した。「合計の出資比率が50%以上となる10以上の国が国内手続きを終える」としていた設立協定が発効条件を満たし、2015年12月25日に発足し、2016年1月16日に開業式典を行った。
57か国を創設メンバーとして発足し、2017年3月23日に加盟国は70カ国・地域となってアジア開発銀行の67カ国・地域を超え、一方で日本、アメリカ合衆国などは2017年の現時点で参加を見送っている。
創設時の資本金は1000億ドルである。
アメリカ合衆国と日本が主導するアジア開発銀行（ADB）では、賄いきれない増大するアジアにおけるインフラストラクチャー整備のための資金ニーズに、代替・補完的に応えるということを目的として、中国が設立を提唱した。
中国には「シルクロード経済ベルト」として活性化することを目指す「一帯一路」構想があり、この構想を実現するためのインフラ整備の金融支援の役割を、AIIBが担うと期待される。
2016年6月に行われた最初の年次総会で決まった第1号案件は単独融資はバングラデシュのみで、覚書を交わしていたADBとはパキスタン、世界銀行（世銀）とはインドネシア、欧州復興開発銀行とは中央アジアでの協調融資となった。2016年に決まった融資案件9件のうち3件のみ単独融資だった。2017年に中国向けでは初となる融資を発表した。
AIIBは「AIIB協定書（ ）」によって、規定されている。2015年6月29日に署名調印された。
11章、60条で構成されている。
AIIBは以下で構成している。
世銀やADBでは理事が本部に常駐しているが、中国側は「組織運営の効率化」を理由に本部を置く北京に理事を常駐させない方針としている。
AIIBの議決権は以下の3つに大別され、中華人民共和国は総数で26%以上を保有する計算となっている。
公用語は英語とされているが、すべての文書は中国語・英語・フランス語で作成するとしている。上述の「AIIB協定」も3カ国語で公表されている。2015年3月末までに57か国がAIIBへの参加を表明した。
当初、東アジア、東南アジアの国々のみ参加すると憶測されていたが、実際にはイギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど北ヨーロッパ・東ヨーロッパ・中央ヨーロッパ・南ヨーロッパ・西ヨーロッパの国々、オーストラリアやニュージーランドなどオセアニア諸国、北アメリカのカナダなど六大州が参加することになった。東半球から西半球までアジア域外の国々にも参加やインフラ投資の動きを拡大していることに関して、AIIB行長の金立群は「AIIBのAはアジアだけでなく、アフリカやアメリカの略でもある」と発言している。
AIIBの特徴としては、ADBに加盟していなかったサウジアラビア、イスラエル、イラン、アラブ首長国連邦、カタールなど中東諸国（西アジア）、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、チリ、ペルーなどラテンアメリカ諸国、エジプト、スーダン、ケニア、エチオピア、リビアなどアフリカ諸国、ベラルーシ、ハンガリー、ルーマニア、セルビアなど中東欧諸国、ロシアのような新興国が加盟したことが挙げられる。これら新興国（BRICS）と第三世界の発展途上国（G77プラス中国）への参加拡大の背景として、国際通貨基金や世界銀行といった既存の国際金融機関における経済規模と発言力や、環境や人権などで先進国の評価基準を求める日米主導のADBへの不満などが考えられていれる。
参加表明国のうち、ロシアは2014年クリミア危機をめぐり、欧米から経済制裁を受けており中国との関係強化で乗り切りたい意向とみられている。また、西側諸国で最初に加盟申請したイギリスはEU離脱是非を問う国民投票も近づいてたこともあり、中国との人民元の取引拡大という狙いから、参加表明したものとみられている。
規定では、世界銀行並びにADBの構成国が参加資格を有するとされている。
一方、AIIBと業務内容が一部重複するADB（中国はAIIBはインフラ整備に資金供給を行なう一方で、貧困削減は世銀やADBの仕事だとしている）の筆頭出資国でもあるアメリカと日本は、ガバナンスがない、出資の透明性に欠ける、国際金融機関が融資先に対して課しているのと同様の高い基準の確保に関して疑問がある、などとして参加を見送った。申請期限切れを間近に控えた2015年3月20日、中国は日本とアメリカ合衆国については、申請期限後も参加を待ち続けると表明している。なお、ADBと世銀はAIIBとの協調融資を行うとしている。
2016年6月に北京で行われた最初の年次総会ではイラク、ナイジェリア、セネガル、コロンビアなどといった加盟申請中の24カ国がオブザーバーとして出席した。
2017年3月23日にはベルギー、カナダ、香港、エチオピア、ハンガリー、アイルランド、アルメニア、スーダン、フィジー、東ティモール、ペルー、ベネズエラ、アフガニスタンの加盟申請承認が発表された。これにより加盟国の数は70カ国に達してADBを上回り、G7で日本と米国だけが参加していないことになった。
開催前日の2017年5月13日にはギリシャ、バーレーン、ボリビア、キプロス、サモア、チリ、ルーマニアの加盟申請が承認された。
2017年6月16日に第2回年次総会が韓国の済州島で行われる中、アルゼンチン、マダガスカル、トンガの加盟申請が承認された。G20で非加盟国はメキシコと日米だけとなった。
2017年12月19日にベラルーシ、クック諸島、バヌアツ、エクアドルが加盟して加盟国は84カ国となった。
2018年5月2日、ケニアとパプアニューギニアが加盟した。
2018年6月25日に第3回年次総会をインドのムンバイで行い、レバノンが加盟した。
2018年12月20日、アルジェリア、リビア、ガーナ、トーゴ、セルビア、モロッコが加盟した。
57カ国、中華人民共和国財政部2015年4月15日発表。
当初予定では、資本金は当初500億ドル、最終的には1千億ドルとし、出資の約75%はアジア域内、残り約25%をアジア域外のヨーロッパなどに割り当て、経済規模に応じて個別の出資比率を決めようとしていた。出資比率について、国内総生産（GDP）を基準にすると、中国の比率が4割近くに突出するが、中国と対等になりたいインドなどが別基準も織り込むよう要求。
中国は、他の参加国に配慮して出資比率を3割弱に下げるとともに、インドの出資比率が10%台になるよう妥協する一方で、重要議案の可決には、高い比率の賛成が必要になるようにして、実質的に拒否権を確保した。
AIIBは、加盟国の国内総生産に応じて負担額が決まる予定なので、仮に日本が参加する場合約30億ドル（約3600億円）の財政負担になると、日本国政府は試算した。
「合計の出資比率が50%以上となる10以上の国が国内手続きを終える」としていた設立協定が発効条件を満たしたことで、2015年12月25日に発足した（国内で批准手続きを終えたのは17カ国）。
また、資金調達のために発行する債券が、当初は格付けを取得せずに発行されることになった。後に世界三大格付け機関であるムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスとS&P グローバル・レーティングから世銀やADBと同じ最上位の格付けをAIIBは付与された。
世界銀行総裁のジム・ヨン・キムはアジアの巨大なインフラ需要を指摘し、AIIBを歓迎する考えを2015年7月に示した。世銀はAIIBと、2016年4月13日に協調融資の実施で合意文書を交わした。
ADB総裁の中尾武彦は2015年4月に北京で中国首相の李克強と面会した際両機関の連携に意欲を示した。中尾は2015年9月にかつてADB副総裁も務めたAIIB行長の金立群との会談でADBはAIIBに助言する意思があり、将来的にAIIBがADBのアジアの開発プロジェクトに共同出資する可能性も検討していくとし、2016年5月2日にはADBはAIIBと協調融資の実施で覚書を締結した。
欧州投資銀行（EIB）と欧州復興開発銀行（EBRD）はAIIBとの連携を2016年5月に合意した。
新開発銀行（NDB）と協力を促進する覚書を2017年4月に締結した。
米州開発銀行（IADB）はAIIBと協力を強化する覚書を2017年5月に締結した。
イスラム開発銀行（IDB）は2018年2月にAIIBとIDBの連携を発表した。
アフリカ開発銀行（AfDB）はAIIBと協力を強化する覚書を2018年4月に締結した。