広島県での同和解放同盟による教育介入
広島県での同和解放同盟による教育介入（ひろしまけんでのどうわかいほうどうめいによるきょういくかいにゅう）は、1970年代頃より広島県で始まった同和団体による過剰な教育介入のことである。
一般学生の学力低下が起こる一方で、同和地区の児童には個別授業が行われた。逆らう者には、地域自治体ぐるみの糾弾が実施された。また日の丸、国歌斉唱問題などに関連して多数の自殺者をだした。事態を知った国会で審議され、文部省が是正指導を行ったが、同和団体や教職員組合は長く抵抗を続けた。国旗国歌法が成立する原因ともなった。
福山市を中心とする広島県東部では、1970年代ごろから部落解放同盟広島県連が小森龍邦という強力な指導者を得て強い勢力を持つことになり、広島県教職員組合（広教組）と共同で、全国でも特異な「解放教育」が行れるようになった。小森は1982年に部落解放同盟の事実上の最高権力者である中央本部書記長に就任し、この背景のもと、1985年には行政、広教組、部落解放同盟などの各組織が同和教育を連携して推進する、全国でも例のない「八者合意」が成立、部落解放同盟の教育への介入が事実上県に公認される形となり、これに連携した広教組により市内の公立学校に「日の丸・君が代問題」や「反天皇制」、「狭山事件の冤罪」などの特定のイデオロギーが教育に持ち込まれるようになった。戸手商業高校事件のように直接的な暴力事件も発生した。実例としては、福山市内の小学校では「とうげ」と呼ばれる福山市教育委員会発行の解放教育読本が副教材として用いられ、例えば、低学年では「かわいそうなぞう」、高学年においては「人柱お糸の物語」という史実に基づかない伝説さえも採り上げられ、戦争の悲惨さや差別の過酷さが繰り返し教えられた。また、広島県教育委員会も同和教育基底論という教職員組合の論理を否定せず、同和団体との事前協議や君が代斉唱禁止などを追認する形となった。国旗掲揚率は掲揚が義務化された1989年の段階で、福山市は全国最下位レベルの広島県の中でもさらに低く、小学校で約40%（全国平均95.7%）、中学校で40%以下（全国平均95.5%）、高校では0%（全国平均95.5%）であった。
同和解放教育の割り込みによって通常の授業時間が減少し、失われた授業は福山市の公立中学で、3年間で425時間（71日分）にもなった。1990年頃までに市内中学校の学力は全国でも底辺に位置するようになった。
部落解放同盟は教職員組合にも強い影響力を持つようになり、校長ではなく部落解放同盟の指示に従う職員も増え、同和団体の教育への介入に反抗する学校管理職や教師は激しく糾弾されるようになった。これら「糾弾」などにより、1981年の桜丘小学校校長自殺を始め、1976年から1982年にかけて広島県東部で教育関係者の自殺は14名にもなり、その多くがすべて教育現場の同和問題担当者か、同和問題でもめている職場の管理職であった。
糾弾は、学校や自治体自身が生徒や公務員を動員して個人を攻撃する形でも行われた。例えば1981年には、解放同盟が、狭山事件の「闘争勝利」ワッペンを全校生徒の制服に取り付けさせようとしたことに反対した職員に対して、学校自身が生徒を動員して該当職員に対して長時間の糾弾をさせるという事件も起きている。三次市では自治体自身が特定職員を「差別教師」として糾弾ポスター数千枚を作成して市内あちこちに貼って回る、職務から外すなど、行政ぐるみの糾弾がおこなれた。職員会議では、誰がどのような発言を行ったかが逐一解放同盟に報告され、解放同盟の意向に逆らう発言をした教員は、校長であっても激しい糾弾が行された。後の総理大臣の宮澤喜一は、「たくさんの人がいわばリンチにあい、職を失い、あるいは失望して公職をやめる。それは無限にあります」と語っている。校長らは「指導計画や行事の進め方など学校運営の多くを、校長や同和教育担当の教員が解放同盟地区支部を訪ねて協議した上で、決めていた」と証言し、解放同盟地区支部の同意がないと教職員は指示に従わず、校長の権限も形骸化したが、当時の広島県知事も解放同盟との教育の連携について見直すつもりはないとして、依然としてこの異常な状態は続くこととなった。
一方、一般生徒の学力が低下する傍らで、部落解放同盟は、各地に「解放子ども会」（小・中学生）や「解放奨学生」（高校生）とよばれる同和地区の少年少女組織を立ち上げ、教職員に特別に同和地区の子供を選別して指導するように迫った。具体的には学校での授業とは別に、それらの構成生徒だけを招集して特別授業を開催する「進路保証のための補習授業」が行われ、その開催回数は年間2000回（1回2時間）にもなる中学校もあった。この授業は「地域進出」とも呼ばれ、いわゆる落ちこぼれ対策ではなく、同和地区の生徒に特別な授業を行い、進学校に優先的に入学させるための家庭教師ないし塾のようなシステムであった。この「地域進出」に不熱心な教員は、差別教師であるとして糾弾されたり、職場で仲間外れにされ辞職に追い込まれた。同様の問題は隣市の府中市でも同様であり、同和団体による市政や教育への干渉に行政は長年を費やして対応した。
この状況が1997年に「ゆがんだ福山市教育の実態」としてマスコミに報じられると、国会においても取り上げられ、1998年4月1日の参議院予算委員会に自民党議員によって福山市内中学校の教諭が参考人として招致され、授業が成立しない、生徒が教員に暴力を振るうといった「荒れる学校」の実態を生々しく証言し、関係者に大きな衝撃を与えた。なお、同教諭もこの証言の前年に日の丸・君が代について賛否両論の授業を行ったため、福山市教職員組合や部落解放同盟などから「差別教育を行った」として激しい糾弾を受けている。
参議院予算委員会を受けて、文部省（現文部科学省）は4月27日に広島県に職員を派遣し、福山市教育長などから事情聴取を行った。この結果、道徳の時間が人権学習に置き換わるなど福山市の教育が文部省の指導要領を無視している実態が浮かび上がり、「是正指導」が行われた。これらの「是正指導」には小森が率いる部落解放同盟広島県連合会と教育との関係を断つ目的があった。調査では、1998年の福山市内中学校の入学式で国歌斉唱を行った中学校がゼロであることが判明し、一部の中学校では人権学習の指導案に「日の丸・君が代の歴史を学習し、日の丸は国旗ではなく、君が代は国歌ではないことを知らせる」といった内容まで発見された。他には「福山市同和教育研究協議会」の事務として市の教員が従事している、福山市の中学校の大半で生徒の指導要録が未記入などということも指摘された。調査後の同年6月、元県教育長と福山市教育長（当時）が文書訓告、各教委幹部の19人が厳重注意の処分を受けた。9月までには、指導要録の記入、学校長と教職員団体学校分会との間で交わされ、校長の職務権限を逸脱した内容の確認書の是正、校長の職務権限を越えた職員会議の是正などの是正内容が指示され、その後も、人権教育の内容、「道徳」から「人権」に変更された授業の内容、授業時間の確保などの是正指示が続いた。
これに対し、小森龍邦や広島県教職員組合は抵抗の姿勢を示した。小森龍邦は、文部省による是正措置によってこそ学力低下が進行し、不登校や中途退学も増加したとして、一連の是正措置を批判した。精神疾患で休職する教職員についても是正措置が原因であると反論している。「新自由主義」、「差別と選別」による教育では全人格的な人間力は養えないとして「ゆとり教育」の復活を唱えた。是正措置に抵抗する県教組や県高教組、教職員が原告となって7件の訴訟も起こされた。1999年には、同じ広島県東部の広島県立世羅高等学校で校長が教職員と文部省通達との板挟みになって卒業式前日に自殺したことが、全国的な注目を集めることになる。学校の教職員が、卒業式に国歌斉唱と国旗の掲揚をするなら卒業式を教職員がボイコットするとして、校長に文部省の是正措置を執拗に無視するように迫っていた。文部科学省の通達と、それに反対する日本教職員組合傘下の広島県高等学校教職員組合（広島高教組）の組合員教職員や部落解放同盟広島県連合会の間で板挟みとなった結果の自殺であった。結局、自殺の翌日行われた卒業式では教職員の望み通り、国歌斉唱と国旗掲揚は実施されなかった。地方公務員災害補償基金広島県支部は校長の自殺を、教職員の執拗な抵抗に追い込められたことが要因であるとし、2006年に公務災害に認定した。
文部省の調査結果から広島県教育委員会では18人、福山市教育委員会では3名が処分されたことなどから、福山市の教育は文部省の指導要領に沿った内容に改められていった。福山市における卒業式の国旗・国歌の実施率は2000年（平成12年）度以降、小中高ともに100%となったが、授業時数の大幅な不足はその後も続き、2001年度にも授業の1単位時間を恒常的に短縮したり安易に授業カットを行ったとして、翌2002年に福山市教育委員会は文部科学省から直接の指導を受けた（他の問題のあった自治体については県を通じての指導）。是正指導の後の4年間だけで、2人の校長が自殺し、指導に従わなかった延べ368人の職員が処分を受けた。
また、世羅高校での校長自殺事件が元で、国旗国歌法が成立することになった。しかし、広島県教育組合は2003年にも文部省による是正指導を批判し、その排除を主張するなど、その後も当分影響を残した。福山市の公立小中学校の授業時数不足は是正されるようになったが、2007年の全国学力・学習状況調査において、広島県全体では全国平均を上回ったにもかかわらず、福山市は全国平均を下回るなど、学力が全国・県平均を下回る状況は2012年現在も続いている。なお、2010年の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）において、福山市は「採点の信頼性を確保することが難しく、全市一斉で教職員に新たな業務を課してまで行う意義は見いだしにくい」として県内の自治体としては（抽出校を除き）唯一参加しなかった。しかし、地元選出の新世代の国会議員や新しい市長に代わり、現在では市内の公立学校の学力水準も全国平均レベルにまで戻っているが、福山地区では難関大学に進学できる公立の進学校が存在しないなどの影響が残り、県立高校から多くの東大合格者を出す岡山地区との格差は依然存在している。