天皇制廃止論
天皇制廃止論（てんのうせいはいしろん）は、日本の皇室（天皇制）を廃止すべきだとする主張。君主制廃止論の一つ。
日本において最初に君主制の廃止を論じたものは自由民権運動における「共和主義」的な主張である。ただし、後世の天皇制廃止論と違うのは幕藩体制に代わる専制的な権威に対する否定を目的とした主張であったこと、当時はまだ天皇を中心とした国家観が完成されておらず、未だ流動的な時期におけるものであったことである（したがって、「天皇制」という言葉がまだ存在していなかった時期に相当する）。
中江兆民の『三酔人経論問答』では、洋学紳士なる人物に、立憲制より民主制（共和制）の方が優れており、立憲制は君主の専制から脱出するための（途中駅の）「駅舎」に過ぎないといわしめた。ただし、兆民は「君民同治の社会」において、天皇と民権論とは矛盾しないとした。また、植木枝盛や馬場辰猪なども国家は君主制から立憲制を経て共和制に向かうとする説を唱えている。小田為綱によるとされる私擬憲法『憲法草稿評林』は国民投票によって皇帝（天皇）は廃立出来るとした。
天皇を「神聖ニシテ不可侵」「統治権ノ総攬者」と規定した大日本帝国憲法の制定以後に大逆事件が起きる。この事件は社会主義・共産主義勢力を一掃しようとする当時の軍閥と検察（平沼騏一郎や山県有朋ら）によるでっち上げであったが、宮下太吉ら明治天皇暗殺計画については、計画に関わった四人は認めている。宮下らの暗殺計画によれば、天皇が死ぬということで、天皇は神でなく人間であるということ（現人神観否定）を目指したものだった。なお宮下らの思想的指導者であった幸徳秋水は計画には関与していなかったが、かつて兆民とともに天皇制については否定してはいなかった。のち無政府主義から共産主義に到る思想を独自に再構成するなかで、天皇制廃止論に傾いていった。
大逆事件以降、天皇制そのものの是非を語ることは次第に禁忌となっていったが、坂野潤治は尾崎行雄の共和演説事件を自由民権運動時代の頃の共和制論議の時のように安易に共和制について触れたことが政治問題化したと唱えている。
戦前、特に第一次世界大戦後における天皇制廃止論の原点というべきものは、日本共産党や講座派による二段階革命論である。これは天皇制をロシアの絶対君主制ツァーリズムになぞらえ、封建勢力である寄生地主とブルジョアジーの結合が天皇制を形作っているとし、ブルジョア革命の後に社会主義革命を起こすという理論であった。
しかし、当時大日本帝国憲法下では、天皇制廃止論を主張することは不敬罪、治安維持法違反等に該当することがあり、死刑になることもあったため、戦前には公然と議論することすらできない状態が続いていた。
たとえば、特別高等警察を管掌する内務省警保局は日本反帝同盟の「天皇制に対する反対運動」として「警察的軍事的天皇制反対」「朝鮮、台湾に於ける天皇制テロル反対」「天皇主義的ファシスト反対」などのスローガンがたことを調査し、また、1933年2月4日の『反帝新聞』を「戦争と飢餓とテロの天皇制ファシズムに反対せよ」という記事によって発禁にしている 。
戦後の1945年10月4日、GHQは日本政府へ「政治的民事的及宗教的自由に対する制限の撤廃」という覚書（いわゆる「自由の指令」）を発した。この覚書は主要命題のひとつとして「皇室問題特にその存廃問題に関する自由なる討議」を含み、治安維持法など弾圧法令の撤廃、特別高等警察の廃止、また天皇制批判者を共産主義者と断じ処罰を明言した山崎巌内務大臣の罷免などを指令している。
10月20日、トルーマン米国大統領が「天皇制の存廃は日本人民の民意によって決定されるべき」と発言すると、日本国内の大手新聞はこれを紹介するとともに、以後天皇制の存廃についての記事や投書を多く掲載するようになった。なお、この問題について当時の『朝日新聞』の報道姿勢は中立、『読売新聞』は左派、『毎日新聞』は右派
であった。
日本国内の大手新聞による天皇制論議は1946年1、2月を境に「天皇制の是非」から「天皇について」へと変化し、それすらも同年6月をもって後退していった。
一方、終戦直後、日本に対する諸外国の視線は厳しく、オーストラリアやアメリカの国民世論が天皇制廃止を支持していたほか、中国の蒋介石や孫科（孫文の息子）、イギリスのチャーチル、ソ連なども天皇制廃止を求めていた。
第二次世界大戦中からアメリカ国内では「天皇戦犯論」が高揚した。1945年6月初旬に実施されたギャラップ社の世論調査では、「戦後、日本国天皇をどうすべきであると考えるか?」との問いに対し、殺害・苦痛を強い餓死36%、処罰・国外追放24%、裁判に付し有罪ならば処罰10%、戦争犯罪人として処遇7%、不問・上級軍事指導者に責任有り4%、傀儡として利用3%、その他4%、意見無し12%との結果が出た（山極晃・中村政則編集『資料日本占領1 天皇制』大月書店）。1945年9月には上院で「天皇を戦争裁判にかけよ」と決議されるに至った。
これに対し、知日家の准将の調査報告とマッカーサーの進言により「天皇制によって日本国民を統合し、間接統治をした方がアメリカの国益に適う」と、アメリカ政府は判断したため、天皇制はGHQによって存置された（昭和天皇の国内巡幸が大歓迎を受けたことも影響している）。ただし、天皇制に関して民主化を行う必要はあると判断し、皇室財産の凍結、不敬罪の廃止などを日本政府に求めたほか、新憲法によって天皇から統治権を剥奪し、天皇の権限を大幅に縮小することを求めた。
戦後、日本国憲法によって思想・良心の自由、言論の自由が保障されているため、言論によって天皇制廃止論を主張することが罪に問われることはなくなった。
用語面としては、廃止論者は天皇、皇族の実名を名指しして呼ぶ他（目上の諱を避ける習慣である「避諱」は当然否定されることになるため。また皇族には姓がない）、実名をカタカナ表記する傾向が目に付く（「明仁」を「アキヒト」など）。
天皇について規定した日本国憲法第1章と法の下の平等を定めた日本国憲法第14条が相反するとの主張がある一方で、憲法は天皇を明確に14条の例外として規定しているとの論が存在する。また、逆に「皇室にうまれてしまった」偶然により大幅な権利制限がなされる。当然市民に認められる権利が認められないのは14条の「門地」による差別ということができる。
谷沢永一によれば、戦前「天皇制」という言葉はごく少数がひそかに使用する以外まったく日本国民に知られていなかった。この言葉は日本製ではなく1923年（大正12年）3月15日ソ連共産党が指導するコミンテルンから日本共産党（コミンテルン日本支部）にもたらしたもので、天皇制打倒、天皇制廃止を専一にめざす、天皇と皇室を憎みおとしめ呪う造語である。戦後になって、日本国民は「天皇制」という言葉を「赤旗」（昭和25年10月20日）により初めて知った。これと呼応するように「民主主義と天皇制はあいいれない」なる議論が発生したという。
また中西輝政によれば、ソ連が天皇制廃止に強い執着を見せたのは、1927年のコミンテルンの日本共産党への指令（27テーゼ）以来、一貫していた「日本革命」を可能にする唯一の道は、ロシアと同様「帝制の打倒」がカギだ、という考えからであり、日本がアメリカ陣営に組み込まれても天皇制廃止だけは必ず実現させねば、というのがスターリンの執念であった、そこから戦後日本では左翼・左派勢力は一貫して、不自然なほど「反天皇」「反皇室」を叫び続けることになるという。
京都部落問題研究資料センター所長であった灘本昌久が公表した「部落解放に反天皇制は無用」論に対し、前身の京都部落史研究所所長であった師岡佑行は「徹頭徹尾間違っており日本共産党が綱領から『君主制の廃止』をはずすのと同じく時流におもねるものである。貴族あれば賤族ありである。また天皇制の裏構造としての『救済幻想構造』があり、日本帝国主義のメカニズムの中では、辺境にあったり、疎外されていた人ほど、いったん信じると、天皇にたいする忠誠心や、天皇の下で我々も平等に扱われたいという、一体化願望を強くもつようになる。底辺にいるたとえば被差別部落民の中にも、熱狂的な天皇主義者が多かった」と批判した。
戦後の一時期、丸山真男らいわゆる戦後の進歩的文化人は、ヨーロッパの市民革命思想への共感から、当面は天皇の政治的権能を縮小し、将来はフランスの共和制（ここでは第四共和制を指す）の議会制民主主義による象徴大統領制を実現すべきだと主張した。
丸山と行動を共にた元進歩的文化人の清水幾太郎は、天皇制廃止はコミンテルンの影響を受けた知識人の主張であり、民衆は一貫して天皇制を支持してきたと述べている。それによると、知識人の世界では、天皇支持は少数派であるが、一般人の多数派の天皇支持は公理であり、「（日本人の天皇観の）将来を予測するに当たっては、広く国民の間に見られる天皇支持の傾向と、その廃止を強く要求する日本共産党の今後の発展との間に生まれる緊張が最も重要であろう」と指摘している。
高野岩三郎は天皇制を封建制の遺物であるとし、日本共和国憲法私案要綱を作成するなどした。
大日本帝国憲法において、天皇は「陸海軍を統帥す」と規定されていたことから、天皇に開戦・戦争遂行の責任を取らせるため、天皇制を廃止して共和制へ移行すべきとするものがある。
ただし、この種の意見は天皇制に対する批判と昭和天皇個人の戦争責任追及とを混同してしまうことが多く、必ずしも天皇制廃止論に結びつくものではない。そのため、1989年に昭和天皇が崩御し明仁親王が天皇に即位すると、昭和天皇の戦争責任追及とそれを根拠とした天皇制廃止論とが分離し、戦争責任論からの廃止論は下火になった。
また、朝鮮半島・中国においてはかつての日本の植民地支配や戦争が天皇大権によって遂行されたことから、天皇制が存続していることに反発する動きもある。
天皇および皇族は、職業選択の自由や居住移転の自由、言論の自由、信教の自由など自己決定権にかかわる多くの人権を制限されており、。
立場は異なるが、井上達夫は「天皇制廃止論者」を称している（この場合は天皇家を廃絶するという意味ではなく、人権が制限されている現行制度から解き放ち、三島由紀夫が「雅」と表現した美的・文化的存在として新たに位置づけなおすことだという）。
制度をもって特定の家系および個人を敬意の対象とすることは個人崇拝の制度化である。大日本帝国憲法下での臣民とさほど変わらぬ位置に置くのと等しく、時にはそのために批判が行いにくい状況が発生する。また、皇室の家族制度のあり方は旧民法の家制度に象徴される家父長男系主義であり、伝統とはいえ両性の法的平等の理念になじまない。
日本国憲法において天皇の地位は「日本国及び国民統合の象徴」（第1条）であると規定されているが、この地位の継承に世襲を前提としている点は第14条と明確に矛盾している。ここから「天皇」という身分が世襲によって受け継がれることを疑問とする意見もある。部落解放同盟の指導者松本治一郎は「貴族あれば賤族あり。人間神をつくるために人間獣がつくられる」と主張した。
国民が就職に苦労し、常に失業や給与削減の危険に脅かされているのに比べ、天皇や皇族が生まれながらにして一定の職務と生活水準とを保障されているのは不平等であり（極端な形の世襲の“国家公務員”）、また、皇室のためのみに存在する宮内庁は公務員の地位について定めた日本国憲法第15条違反であると批判する立場。
毎年、皇族の生活資金や公務費、約1000人存在する宮内庁の職員（特に、天皇家固有の宗教儀式に携わる内廷関係者）の人件費、また皇居の維持補修費などに巨額の税金が投入されており、その点を税金の活用方法として有効でない・無駄であると批判する立場。
天皇は神道の神話や神道儀礼と不可分一体の関係にあることから、天皇を国家体制の一部とすることは日本国憲法で保障された政教分離や信教の自由に違反すると批判する立場。ちなみに、天皇という呼称は神道では「スメラノミコト」、「スメラギノミコト」とも呼び、「スメラ＝統べる」、「ミコト＝カミ」、つまり「統べるカミ＝統治、君臨するカミ」、という意味である。以下、主要宗教毎の事例を記す。天皇・皇族は憲法や法律上、国民とはやや異なった立場にある。
天皇が国民と比較して制限されているものとして憲法の基本的人権の規定の適用が考えられる。憲法の人権規定については制限されているといってよい。ただし、多くの場合、具体的に法律で制限されているわけではない。
天皇が国民であるかどうかについては憲法上の論争があるが、個人としての天皇について憲法は明文の規定を置いていない。したがって天皇の法的位置は解釈による。個人としての天皇の人権に法律上特例が認められることを憲法上理由付けるものの1つは天皇が象徴という特殊地位につくことであり、2つは皇位が世襲であることであり、3は個人としての天皇が象徴としての天皇と不可分だということである。一方で、個人としての天皇が国民と異ならないと解する見解もあり、この見解によれば憲法のいう国民の人権と自由を原則として享有する主体である。ただ、象徴担荷者または世襲制に伴う制約を受けることになる。なお、住民登録は例外ではなく、千代田区民や港区民（赤坂御用地内の場合）として為されている。
天皇の「特権的」なものとしてまず考えられるのは生活と住居の保障が考えられる。現行憲法に規定された象徴担荷者としての名誉に相応しい額の歳費が国庫から支出されており、これは憲法上の規定から世襲的なものである。なお、天皇は納税の義務を免ぜられているというのは誤りである。金融資産（預金や有価証券）に対する利子や出版物の印税など個人資産の収入については所得税や住民税を納める。固定資産についてはいずれも国有財産である皇室用財産であるので課税されない。相続の際には相続税も発生し、昭和天皇の崩御に際して明仁親王（今上天皇）は4億2,000万円の相続税を納めている。
皇室典範21条の類推により訴追を受けないと解されている。これによっては天皇の側から訴追する権利は失われない。
日本国憲法公布・施行前の1946年5月27日の毎日新聞朝刊に結果が載った世論調査では、象徴天皇制への支持が85%であり、終戦直後でも多くの国民が皇室の存続に賛成していた。
その後、メディア各社が行った世論調査の推移を見ると、1990年では「今の象徴天皇のままでよい」を回答に選んだ人の割合は73%だったとされ、2000年には象徴天皇制を支持したのが8割とされ、2002年には「（天皇は）今と同じ象徴でよい」を回答に選んだ人が86%だったとされる。
NHKが2009年10月30日から11月1日に行った世論調査では、「天皇は現在と同じく象徴でよい」が82%、「天皇に政治的権限を与える」が6%であり、「天皇制は廃止する」は8%となっている。
2016年に天皇が生前退位の意向を表明して以来「天皇制」への関心は高まっており、2018年の日本世論調査会が実施した改憲に関する世論調査で「改憲で議論すべき点」に22%が「天皇制」を挙げている。