総統民選期の中華民国
総統民選期の中華民国（そうとうみんせんきのちゅうかみんこく）とは、中華民国統治時代の台湾のうち、中華民国総統の選出方法が国民による選挙（民選）となった1996年3月23日以降を指す。
台湾の歴史のうち、中華民国統治時代（1945年10月25日～現在）には2つの経過がある。第1期（1945年10月25日～1996年3月23日）は、中国国民党による一党独裁の寡頭制で、国民党時代である。この国民党時代は、国共内戦下で南京に政府があった時代（1945年10月25日～1949年10月1日）と、国共内戦後に台北に遷都した後（1949年10月1日～1996年3月23日）に分ける場合もある。そして、第2期（1996年3月23日～現在）は、総統以下の政治家が国民の選挙によって選出される、民主国家時代である。
中華民国政府は、中華民国を「『中国』の国家」、自政府を「『中国』の政府」と定義し続けているものの、総統の選出方法が民選になったことにより、政府存続の正統性は「中華民国憲法に基づいて成立していること」から「選挙によって示される台湾地域（政府の実効統治区域）の国民の民意に基づいて成立していること」へと変質し、国家の存在定義の建前と政府の正統性の現実とが乖離するようになった。
その為、国家の存在定義の建前と政府存続の正統性の現実とが乖離した1996年3月23日以降の中華民国の政治体制を中華民国第二共和制と呼称する事がある。総統民選期になると、与野党の政権交代も起きるようになっている。このように、総統民選期の到来によって、台湾は、国民党一党独裁という「"冷戦体制"」から脱する事となった。
1990年代前半の李登輝総統時代に本格化した中華民国の民主化の結果、外省人に対する本省人の政治的地位が向上したこともあり、台湾では自らを「中国人」ではなく「台湾人」と認識する「台湾人意識」（台湾人としてのアイデンティティを持とうとする意識）が高まった。
台湾人意識とそれに伴う「本土化」（中華民国を台湾の政権と位置づける概念）により、2000年の総統選挙では「台湾人意識」を強調した陳水扁元台北市長（後に民主進歩党党首も兼務）が当選し台湾政治の本土化が進んだ。更に李登輝前総統らが中心となり推進された台湾正名運動及び台湾独立運動（台独運動）の活性化がこの時期認められる。
その一方で台湾独立に反対し、中華人民共和国との現状維持を主張する中国国民党（以下「国民党」）や親民党の野党勢力も外省人を中心に強く支持されており、国会に相当する立法院では与野党の勢力が均衡し政局運営が不安定となり、中国統一か台湾独立かで国論の二分化がより深化した。
混迷する政局中、陳水扁は公民投票（国民投票）により台湾の将来を決定する政策を発表、2003年6月建設中の原子力発電所の工事中止についての是非などを問う住民投票を行うと宣言した。これを受けた立法院は2003年11月27日、『公民投票法案』を審議採択した。
採決は全38条について逐条形式で行われた。最も注目されたのは法の適用範囲に関する条項であったが、この条項に関しては民進党案（国名、国旗、領土の変更も提議出来るとするもので独立色が強い）ではなく、国民党・親民党案（これらの問題に明言を避けるもの）が賛成多数で採択された。
このような台湾での政治行動に対し、「一つの中国」政策を堅持する中華人民共和国は台湾独立の動向を牽制することを目的に、「台湾独立には武力行使も辞さず」という態度をとっている。
2004年に実施された最初の公民投票は、中華人民共和国以外にも、中台関係の現状維持を望む日本・アメリカ合衆国・フランスが難色を示したこともあり、その投票内容は非常に曖昧なものとなった。また投票結果が結局法定の有効投票率50％未満で無効になっている。
再選を目指した陳水扁は2004年の総統選挙に出馬したが、政局の混乱や台湾経済の停滞などにより、国民党と支持率が拮抗していた。しかし、投票直前の銃撃事件などで同情票を獲得した陳水扁は辛うじて過半数を獲得して再選されたが、その得票率の低迷はその後の政局運営の困難さを予想させる結果であった。
今回も当選を果たせなかった国民党は、中国共産党（以下「共産党」）と距離を保持する民進党に対し、国民党は親共産党路線を展開し、党首の連戦（当時）が北京を訪問し、1948年以来に国共両党首による会談を実現させるなど、共産党中国経済に深く依拠している台湾財界への支持を図っている。また陳水扁の娘婿のインサイダー株取引や夫人の不正経費処理問題により民進党への攻撃を強め、民衆による大規模な反陳水扁デモへとつながっている。
こうした中、陳水扁と民進党主席の座を争って敗れた施明徳が離党、反陳水扁運動を展開するなど民進党の内部分裂も進行している。民進党も2008年の総統選挙を睨んだ党勢を立て直しを図るが、民進党自体が独立系・民主化勢力が大同団結して結党された経緯もあり、両岸問題について意見の対立が存在するなど、党運営は難しい局面を迎えている。
努力するものの、元々様々な独立・民主化勢力が烏合して党を作ったという経歴もあり、また断固独立を目指す右派と、現状維持をよしとする左派との対立も表面化するなど、政治経験の薄い陳総統には苦しい展開が続いている。
又、国際政治環境も、台湾に大きな影響を与えている。共産党は民進党の下野を望み、国民党との経済重視の対話路線を展開し、台湾世論を反独立へと誘導しているといわれている。アメリカ政府も、イラクでの駐留問題などを抱え、中華人民共和国との協調路線を維持すべく台湾独立に反対との立場を改めて強調しており、2007年8月に中華民国政府は国際連合に対し「台湾」名義での加盟申請を提出した際に両国政府が不快感を示したことで、台湾の本土化を推進する民進党政権への打撃となっている。またそれまで台湾を支援していた中南米諸国でも、経済的影響力を増しつつある中華人民共和国への接近も認められ、2007年8月に行われた陳水扁による中米公式訪問でも大きな成果をあげることなく帰国している。
2008年の総統選挙を巡っては、国民党は外省人・本省人を問わず支持されている馬英九台北市長を候補者に擁立し政権奪取を目標に掲げ当選し、共産党との協調を交流拡大を掲げる国民党へと政権交代が実現することとなった。
2008年5月、政権交代により、国民党が8年ぶりに政権を奪還した。それまでの台湾の本土化を推進と、それに伴う両岸関係の悪化を招いた陳水扁政権に対し、共産党中国との協調と交流の拡大を政策方針とする施政転換が行われるものと考えられている。
2012年1月、現職の馬総統が民進党の蔡氏を破り、再選。
2016年中華民国総統選挙と第九回中華民国立法委員選挙が行われた。
2016年に政権交代が起こり史上初の女性総統である蔡英文総統が誕生した。蔡政権は一つの中国を否定する方針をとっており台中関係は悪化、そのため中華人民共和国は台湾を孤立させるために中華民国と国交を結んでいた国への経済援助等で国交樹立する方針へと切り替えた。断交のドミノが起こり2018年6月現在中華民国と国交を結んでいる国は17カ国にまで減少している。2018年8月にはアメリカで台湾旅行法が成立するなどアメリカとの関係が強まっている。
2017年、国民党政権時代の白色テロ等人権弾圧の実態解明のために「移行期の正義促進条例」が成立した。同年5月には同性婚の不許可は違憲の判断が司法院からなされ2年以内の新法の成立、民法改正をする必要がある。
2016年台湾南部で死傷者600人を超える地震が発生、2018年には花蓮県を中心に死者7名を出すマグニチュード6.1の地震が起こった。