岩国飛行場
岩国飛行場（いわくにひこうじょう、Marine Corps Air Station(MCAS) IWAKUNI/JMSDF Iwakuni Air Base）は、山口県岩国市に所在し、アメリカ海兵隊と海上自衛隊が共同使用する飛行場・基地。基地名は岩国航空基地（いわくにこうくうきち）で、通称・岩国基地（いわくにきち）。または、その一部を民間航空に用いる空港法上の共用空港。愛称は岩国錦帯橋空港（いわくにきんたいきょうくうこう、）。本飛行場に関係する周辺対策事業は他の自衛隊・在日米軍施設同様「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」を根拠法とし（以下本節で同法と呼ぶ）、旧防衛施設庁の主導により下記が実施されてきた。
一般的に、周辺対策事業は下記のように区分され、その他にも名目をつけて予算措置がなされることがある。基地周辺対策の実施対象自治体は広域自治体としては山口県、広島県、基礎自治体としては岩国市（旧由宇町含む）、玖珂郡和木町、柳井市（旧大畠町のみ）、大島郡周防大島町、大竹市など3市2町に及んでいる。本飛行場の場合対策の主眼は騒音対策であり、1種、2種、3種の全ての種別の区域設定がなされている。
障害防止対策事業（同法3条に基づく）の内一般障害防止については、河川改修工事、排水施設工事などの助成があり、1999年（平成11年）時点までで70億9000万円の助成を実施している。
学校等の公共施設の騒音防止対策事業としては、航空機騒音の防止・軽減対策として1954年度（特損法時代）より学校法人、幼稚園、医療施設などに防音工事を実施し、1999年時点で172億3000万円となっている。
住宅防音工事については同法4条に基づいて指定した第一種区域（75WECPNL以上）に所在する住宅を対象として、1978年度に岩国市を告示し、航空機の性能と運用の変化を勘案しつつ1982年に由宇町、1992年に大竹市阿多田島が追加された。
住宅への防音工事は1975年（昭和50年）度以降1999年（平成11年）時点で約22000世帯に対して405億円が投じられている。
同法第5条に基づく第二種区域（WECPNL90以上）からの移転補償については1968年（昭和43年）度から実施しており、1999年（平成11年）までの総計で建物16戸（約9億6000万円）、土地約5.9haとなっている。
第二種区域内の移転措置で購入した土地は「周辺財産」として防衛施設庁が管理していた。内、植栽を実施した面積は2.4haである。この他、周辺財産の一部を岩国市に使用を許可し、3.1haが広場、花壇敷地などに使われている。
民生安定施設の助成は同法8条に基づき、一般助成と防音助成に分かれる。
一般助成事業としては、市民会館、体育館、漁業用施設（船溜まり）、ゴミ処理施設などに助成し、1999年（平成11年）までに総計107億円となっている。
防音助成事業は公共施設に対して1999年（平成11年）までに33億円3000万円、道路改修等の事業には17億円が使われている。
更に、同法9条に基づき、特定防衛施設周辺整備調整交付金を特定防衛施設関連市町村に指定されている岩国市に対して交付している。1975年（昭和50年）度の開始から1999年（平成11年）までで約65億4000万円となっている。
基地に隣接する海面を米軍に提供し漁業制限を実施しており、沖合移設事業の前はその面積は2000haであった。これに対する漁業補償を、関係する36の漁業協同組合に毎年実施している。
旧滑走路での運用を行っていた時代には幾つかの問題があった。1968年（昭和43年）、九州大学電算センターファントム墜落事故が発生すると事故に対する地元の危機感は高まった。そして1971年（昭和46年）以降、岩国市は滑走路の沖合移設・埋立を求めるようになった。当飛行場の施設は日本の税金によって建設されているので（米軍負担は兵器本体と軍人給与のみ）、日本政府の負担で滑走路を移設することになった。
防衛施設庁は1973年（昭和48年）度より予備調査を開始し、種々の検討を加えた上で1982年（昭和57年）7月に防衛施設中央審議会は答申を出し、「岩国飛行場周辺における安全を確保し騒音の軽減を図るためには、飛行場の東側の海面を埋立て、滑走路を約一千メートル移設する方法が適当である」と結論した。
1983年（昭和58年）からは1985年（昭和60年）度にかけて環境影響評価に係る基礎調査が実施され、1986年（昭和61年）度から1988年（昭和63年）度にかけて移設のための工法試験（試験埋立）を実施し、その後の沈下状況を10年以上に渡って観測した。
その間、1989年（平成元年）には基本設計、1991年（平成3年）から1995年（平成7年）にかけて環境影響評価を実施した。また、1993年（平成5年）にはボーリングを実施している。
基本設計と環境影響評価では、1992年（平成4年）までに下記の2案を作成・調査を実施したこうした検討の結果、1992年（平成4年）8月、防衛施設庁はA案を採用し、かつて「巨額な工事費を要する非現実的な構想」とも言われた沖合移設を正式に決定した。
移設計画の実現に立ちはだかったのは事業費と技術的条件であった。しかし、米軍駐留経費（思いやり予算）の提供施設整備費を充当することで費用面の目途がつき予算1600億円、工期8年（当初から10年として計画していたとする資料もある）の計画が立てられた。1997年6月1日には起工式を実施した。埋立海域は錦川の三角州に位置しており、沖積層が堆積しこれが正確な沈下量の予測を難しくしていた。特に、上部沖積砂層（As1層と呼称）以深に堆積する層厚20m程度の沖積粘土層（Ac層と呼称）が問題であり、埋立時の厚密沈下の対象層であった。具体的な課題点として防衛施設技術協会は下記を挙げている。このため、防衛施設庁は1993年（平成5年）、経済的で信頼性の高い設計を実施するため専門家からなる「岩国飛行場埋立造成・舗装研究委員会」を組織した。
試験埋立の結果、上記委員会の埋立造成部会は埋立地盤の沈下特性、沈下の制御方法、残留・不同沈下量の推定などを研究した。その結果は下記のような工事工程として反映された。試験埋立と各種調査の結果より必要土量と沈下量が予測された。異種の埋め立て工法を使用すると境界部分にて沈下量、沈下速度に違いが出る可能性があることから基本的にはサンド・ドレーン工法を使用し、護岸など一部でサンドコンパクションパイル工法による埋立が実施されることとなった。岸壁では当時一般化しつつあった浚渫軟泥土の再利用も実施されている。
舗装条件については上記委員会の舗装部会で検討された。米軍からは運用所要として、「舗装工事はコンクリート舗装を基本とし、併せて運用開始後は運用停止を伴うような大規模な補修工事を必要としないような構造とすること」という条件が提示されている。
これを具体化すると滑走路の機能に関する条件は次のようになった。コンクリート舗装の耐用年数として設定された20年間、上記の条件を満たすことが要求された。
これらの仕様から種々の舗装種別を比較し、CRC舗装（連続鉄筋コンクリート舗装、ダブル配筋）を採用した。不同沈下に対する追従が良く、弱点となる横目地が無いなどの利点が評価された。
なお、その他護岸・岸壁についても、軟弱地盤上の建設であり、水深の変化が大きく、地盤条件も一様ではないため、設計には慎重な検討が必要と委員会で結論された。
なお、本工事は思いやり予算での負担工事に当たるのは上述したが、具体的には更にその下の提供施設整備計画 (FIP)に当たる。アメリカ側のカウンターパートは陸軍工兵隊建設技術本部下の在日米陸軍建設技術本部であった。
水深や沈下速度の違いを考慮して工事は三工区（南→北→中央）の順に実施した。なお、土源には岩国市愛宕山地区での住宅地再開発事業で発生した残土が採用されている。
1990年代後半より顕在化した普天間基地移設問題において、2000年（平成12年）より設置された『普天間飛行場代替施設に関する協議会』で本飛行場の沖合移設が技術的な参考に提示されたことがある。
沈下の終息後舗装工事等を実施することでたことなどにより、工事は上述のように長期間で計画されたが、期間、事業費は増加していった。節目としては3回ある。
まず、2001年（平成13年）に公表された防衛施設庁による政策評価では
が加わり、事業費は2000億円、完成は2007年（平成19年）度末に延長された。
その直後、2001年（平成13年）3月に発生した芸予地震により再度水深の深い埋立地における液状化対策が認識され、2002年（平成14年）8月30日、防衛施設庁は対策工事の追加で事業費が2400億円に増加すること、工期が3年程度延びることを発表した。
その後、更に次の要因で更に2年の時間を要した。
こうして、2010年（平成22年）5月29日には新滑走路の運用が開始され、旧滑走路は閉鎖された。最終的な総事業費は2500億円となっている。
一方で、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律による第1種区域は計画当初300haに減少する計画であったものが、艦載機移転に伴い500haとなった。このことを見越し、一部住民により完成前年の2009年に訴訟が提訴されている。
なお、岩国基地への空母艦載機部隊移転の関係で更なる沖合への滑走路新設が岩国商工会議所などにより構想されたことがある。この際の工法にはメガフロートが候補であり、事業費として4000〜5000億円程度を想定している旨報じられた。
2005年に立案された在日米軍再編の中で、厚木基地からの空母艦載機移転が計画されており、これを巡って2006年（平成18年）3月12日、旧岩国市に於いて住民投票が行われ、反対票が賛成票を大きく上回る結果となった。しかし、その後の国の強硬姿勢もあって岩国市内では様々な議論を呼んでいる。
愛宕山地域開発事業は当初の総事業費850億円、宅地供給数1500戸の計画で、1998年（平成10年）頃より着手した。しかし2002年（平成14年）に実施した需要予測では戸建て住宅の需要推計は当初計画の19%に過ぎなかった。当時の岩国市の年間歳入は400億円程度で、事業のため設立した公社の借入金残高は260億円に達し、県と分担して処理した場合、重い負担になることが懸念された。それを解消するために、米軍再編を利用して艦載機部隊の隊員・家族の住宅に充て、債務を国に肩代わりさせる構想もあるが、賛否に割れている。2006年に実施された予測では184億〜492億円の赤字発生が予想されている。2007年（平成19年）9月には、山口県の希望が通り、国は用地の75%の買取に応じた。米軍住宅の有力な候補地として検討しているが、米軍住宅への転用を前提としない名目であるという。
また、有力な漁場ともなっていた干潟を埋め立てたため、その代替として10年程度の期間で人工干潟を創生する計画が実施されている。ただし、着手当時はミティゲーションの概念が日本に入ってきて間もなく、建設業界でも日本の環境に即した干潟創生のための技術開発は模索の段階であった。そのこともあり、着工間もない頃から環境団体により維持費と効果に批判的な意見が寄せられている。
なお、2006年（平成18年）には、防衛施設庁談合事件に絡んで、中央地区の工事で大林組などが関係した談合があったのではないかと、しんぶん赤旗などに報じられた。
（航空集団）
海上自衛隊の救難飛行艇揚陸のための斜路（スベリ：滑り台）が設けられている。
航空管制は、米海兵隊が担当
保守は、米海兵隊が担当
米空軍基地となった1952年に岩国空港として民間航空機が就航。以後、定期便が就航し、1954年には国際線も運航されたが、1964年に定期便がなくなり、民間航空の利用が中断。2005年に日米両政府が民間航空の再開に合意し、2012年（平成24年）12月13日から民間機による定期便が就航した。日本国内で米軍基地に民間機の定期便が就航するのは三沢飛行場（アメリカ空軍三沢基地）に次いで2例目、山口県内では山口宇部空港に次いで民間機が就航する空港となった。
空港法上は岩国飛行場として共用空港に区分されており、共用空港としての面積は115.2ヘクタール、運用時間は7時30分から22時30分。航空管制は、日本国内の民間空港で唯一、米軍が担当する。かつて、IATA空港コードはIWJだったが、2012年の民間航空再開後はIWKを使用している。
愛称の岩国錦帯橋空港は、民間利用再開に伴い公募で決定されたもので、市内にある名勝・錦帯橋にちなんでいる。
2016年度の年間利用客数は45万1,547人(国内線45万1,195人、国際線352人)で、着陸回数は日本の空港で第64位、旅客数は第43位となっている。
1948年（昭和23年）3月19日には、イギリス連邦占領軍への物資補給を目的に、英国海外航空 (BOAC)のショート・サンドリンガム「プリマス型」飛行艇が、イギリス南海岸のプールと香港を結ぶ路線を延長し定期乗り入れを開始した。これはイギリスの航空会社による初の日本乗り入れであった。この背景には、1946年3月に、イギリス連邦占領軍のバウチャー少将が、英国海外航空機の東京国際空港沖への乗り入れを連合国軍最高司令部のダグラス・マッカーサー最高司令官に求めたが、拒否されたことがあった。
1952年（昭和27年）、サンフランシスコ講和条約の発行に伴い米空軍基地となり、日本航空が東京・福岡間の中継地として就航。以後、国際便を含めた民間機の定期便が就航したが、1964年（昭和39年）に、就航路線の変更により定期便の就航が中断。その後は米軍関係者の移動にチャーター機が運航されることがあった程度だが、地元自治体は軍民共用化の再開を強く要望していた。その一環として、地元商工団体（岩国ハワイチャーターフライト実行委員会）が主催して、日本航空がホノルル国際空港往復のチャーター便を1992年・1996年・1999年・2007年の4回就航した。
2005年（平成17年）10月に日米合同委員会において、米軍の運用を妨げないとの条件付きで民間機就航に合意、滑走路の沖合移転後に軍民共用化を行い、1日最大4往復程度の民間機が運航されることが計画された。2007年5月には、防衛施設庁からターミナルビルなどの配置計画などを含むマスタープランが示されたが、地元岩国市では井原勝介市長を筆頭に、在日米軍再編の一環で進められていた厚木基地の空母艦載機部隊の移転に反対の立場を示す意見が多く、軍民共用化は在日米軍再編の地元対策と考える防衛省・防衛施設庁との意見があり、計画の実現に向けては紆余曲折が見られた。
その後、2008年（平成20年）に行われた岩国市長選挙で在日米軍再編に一定の理解を示す福田良彦が当選したことを受けて、当時の冬柴鐵三国土交通大臣や石破茂防衛大臣が民間空港再開（軍民共用化）の推進に前向きな姿勢を示し、2009年（平成21年）2月には政府が民間航空の再開を発表した。
2010年（平成22年）2月17日に全日本空輸 (ANA) の上席執行役員が山口県庁を訪れ、沖合移転滑走路を使用し、羽田便を2012年（平成24年）から1日4往復就航すると二井山口県知事と福田岩国市長に正式表明した。ANAでは、岩国市に工場を持つ帝人や日本製紙などへのビジネス需要や、空港近郊の錦帯橋や宮島など観光需要で、年間利用客を30-40万人と想定。2012年（平成24年）1月17日に発表した2012年度ANAグループ航空輸送事業計画において、「2012年下期から羽田 - 岩国線を1日4往復就航」と明記した。2012年（平成24年）6月8日に、羽田雄一郎国交相が、岩国錦帯橋空港について「2012年（平成24年）12月13日を開港目標日としたい」と表明して準備が進められ、2012年12月13日から軍民共同利用が始まった。
2015年4月14日に発生したアシアナ航空162便着陸失敗事故の際には、広島空港の計器着陸装置が破損し、悪天候時の発着ができなくなったため、アメリカ海兵隊は岩国発着便の便数増加を暫定的に認可し、ANAが同4月20日などに羽田 - 岩国間に2往復4便の臨時便を運航した。
飛行場敷地の北西端に位置するターミナルエリアは、米軍が管理する区域とは完全に分離されており、旅客ターミナルビル、貨物ターミナルビル、駐車場、エプロンなどの施設で構成されている。米軍管理区域のノースサイドレクリエーションセンターの一角を取り壊し、隣接する民有地の一部を取り込むなどして整備された。駐機場などの整備は、国土交通省が2010年（平成22年）度からの3年間で実施し、事業費は約46億円。旅客ターミナルビル・貨物ターミナルビルなどの施設は、国土交通省大阪航空局が実施した公募型プロポーザルの結果、唯一応募した岩国市や県などが出資する第三セクターの岩国空港ビル株式会社が、約15億円かけて整備した。約1キロメートル東にある滑走路とは誘導路で結ばれ、その途中には航空機通行時にのみ開閉する電動ゲートが設置されている。電動ゲートから先は完全に米軍管理で、離着陸や救難業務を含めて日本側が関与することはできない。
2012年10月に竣工した鉄骨造2階建で、延床面積は3,642.23平方メートル。設計を日建設計が、工事を清水建設と勝井建設の共同事業体が担当。設置・管理・運営は、第三セクターの岩国空港ビル株式会社が行う。搭乗カウンター・待合フロア（ゲートラウンジ）など主要施設はすべて1階に集約され、2階はボーディングブリッジへのコンコースと展望デッキのみが設けられるという比較的シンプルな構造になっている。ゲートラウンジは駐機エプロンのすぐそばに設けられており、搭乗待合中の真横に飛行機が駐機する構造となっている。
滑走路は米軍管理下にあり、滑走路上での事故については日本所有の航空機の人身事故であっても、米軍が消火活動、救命救急活動、事故調査活動を行う。2003年に滑走路で自衛隊機が横転炎上し4名の隊員が死亡する事故があったが、日本は事故に関する一切の活動に参加できず、滑走路に立ち入ることも出来なかった。毎年5月5日にはアメリカ海兵隊の主催する航空祭「フレンドシップデー」が催され、海兵隊地区が一般市民へ開放されていた。多数の航空機が地上展示されるほか米軍機やブルーインパルス、招待された民間機の展示飛行実施された。動員観客数は催しの内容や連休の並びに影響されるため年によって変化が大きいが、概ね14万〜24万人であった。2012年の「フレンドシップデー」は過去最高の観客動員であったが、その後基地司令官が「フレンドシップデー」の効果に疑問を持っていることと、民間空港として開港することより、次年度以降については中止ないし地上展示のみとする方針が明らかにされていた。2013年は米国政府の財政難のあおりを受け「フレンドシップデー」は中止。2014年は例年通り5月5日に開催されたが航空機による展示飛行は一切なく、米海兵隊機、海軍機、自衛隊機の地上展示のみに留まった。2015年からは例年通りの規模で開催されている。
毎年9月の第2もしくは第3土曜日には、海上自衛隊地区が一般開放されて海上自衛隊第31航空群の記念行事が行われる。記念式典、海上自衛隊の航空学生によるファンシードリル、航空機体験搭乗、機材（航空機）の地上展示などが行われる。当日は岩国駅前〜基地内間の臨時バス（有料）が運行される。
なお、上述の空港ターミナル計画の中に従来海上自衛隊基地内に設置していた基地資料館を移設し、飛行艇資料館を建設して大和ミュージアム、てつのくじら館等と共に中国地方の観光スポットとする構想がある。現状の基地資料館は米軍基地の敷地を横切って移動する必要があるため、自衛官の付き添いが必要で不便さが残っていたが、移設によりその問題も解消すると言う。
イベントや展示施設とは異なるが、基地内には他の幾つかの米軍基地同様にアメリカの大学の分校（セントラルテキサス大学、メリーランド大学）が開校しており、日本人も就学している。
入学の受付は岩国市が担当している。授業は全て英語で、2000年代に入ってからは日本人の入学者数は減少しているという。メリットは、留学に比較して米国内で米国人が払う額と同じ額で授業が受けられることや、渡米した場合の渡航費や現地での生活費の負担が無いことである。