四大法律事務所
日本における四大法律事務所（よんだいほうりつじむしょ、Big Four law firms）とは、以下の4つの大規模な法律事務所を指す。文脈によっては、四大法律事務所を略して｢四大事務所｣ないし｢四大｣（Big Four）ともいう。
従前、これら4つの事務所は所属弁護士数において他の事務所を圧倒する規模であったが、近年では、TMI総合法律事務所の所属弁護士数が急増し同程度となったことに伴い、同事務所を含めて「五大法律事務所」（略して「五大」；"Big Five"）ということがある。
時期によって合併による名称変更はあるものの、構成に実質的な変動はなく、以下の4事務所を指すとされる（括弧内は2018年6月現在における所属弁護士数。なお、以下の順序は同時点での所属弁護士数の順序）。五大法律事務所という場合には、これにTMI総合法律事務所（409名）が加わることとなる。
いずれも、主に企業を顧客として総合的なリーガル・サービスを幅広く提供する法律事務所である点が特徴である。
かつては多くとも数十人規模の弁護士によって運営されていた日本の法律事務所であるが、事務所同士の合併によって所属弁護士数が100人を超える事務所が初めて誕生したのは、2000年（平成12年）のことである。その後も弁護士事務所同士の合併や、新人弁護士の大量採用が行われたことなどによって、所属弁護士数が100名を超えるような事務所が複数誕生し、「四大法律事務所」ないし「四大事務所」などと括られるに至った。現在では、いずれも350名を超えており、最大手の西村あさひ法律事務所は500名を超える。
日本における大手法律事務所は、その多くが、元来、「渉外」案件を業務の中心とする渉外法律事務所であり、そのためにしばしば「大手渉外事務所」とも呼ばれていたが、1995年（平成7年）以降には現在の外国法共同事業に基づいた欧米法律事務所が日本に展開するようになったことから、現在の四大事務所を含む日本の大手法律事務所は、日本国内の企業法務案件にその事業分野の中心を移し、「渉外」案件は取り扱い業務の一部に過ぎなくなった時期もあった。しかし近年では、日系企業のアジア進出拡大に伴い、中国やインドのみならず、シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイ、ミャンマーといった東南アジアへの業務展開を急速に広げており、政府による法整備支援やアジア法調査などとの連携も行っている。こういった流れの中、従来の弁護士像にとらわれず、海外、特にアジアでの新規分野開拓を積極的に行っていく方針を掲げる風潮が強まっている。
四大法律事務所を含む日本の大手法律事務所に係わるもうひとつの特徴は、それらの殆んどが外資系ではなく、日本国内の独立系事務所として維持されていることにある。日本の大手公認会計士事務所（四大監査法人）が、外資系法律事務所のように国際ファームの傘下にあるのとは著しく性質を異にする。
日本の大手法律事務所の大規模化は、1990年代末頃から、いわゆる大手渉外事務所が、年度ごとの新人弁護士の採用人数を当時としては多い10名程度まで増やすことにより始まった。もっとも当時の日本の法律事務所は、大手と呼ばれるところでも所属弁護士が50名程度と、英米に比べれば極めて小さなものであったが、それでも国内において特に大規模であったことから、やがて「四大法律事務所」との呼称が誕生した。
今のような大規模化の先鞭をつけたのは、2000年、当時の四大の1つであった長島・大野法律事務所と常松簗瀬関根法律事務所の合併である。この合併により、新人弁護士の入所を合わせると100名を超える弁護士の所属する事務所が誕生し、当時の法曹界においては大きなニュースとなった。その後、大規模化の傾向は、特定の事務所にとどまらないものとなった。
四大に限らず、準大手事務所についても含めて記載した。
所属弁護士数が100名を超える法律事務所は、2001年（平成13年）の時点では3事務所であったものが、2009年（平成21年）には7事務所となり、そのうち最大のものは500名近くの弁護士を擁するようになった。この背景には、1.8万人（2001年）→ 2.6万人（2008年）という44%もの弁護士数増加があるものの、なかでもビジネスロイヤーの急激な増加が指摘される。
このような大規模化の理由としては、ヒトモノカネのグローバル化、法律事務所のサービスの総合化、M&Aに代表される事案の大規模化・複雑化、規制緩和などの要因が挙げられ、結果として多人数制のビジネス形態に発展している。
またアメリカやイギリスの外資系法律事務所が日本に進出するようになったことによる影響が指摘されている。実際、渉外法律事務所の中でも、外資系法律事務所の進出により最も影響を受けたといわれるファイナンス系への特化の傾向が強く、かつてはユーロ債発行業務を寡占していた常松簗瀬関根法律事務所、濱田松本法律事務所、友常木村法律事務所、三井安田法律事務所及び青木総合法律事務所は、いずれも大規模な再編の当事者となり、外資系法律事務所ないし大手法律事務所に吸収された。
大規模化の第2の要因としては、複数の分野にわたる複雑な案件が増加し、法律事務所のいわゆる「総合化」、ワンストップ・サービスの実現が求められることとなったことがあげられる。これは、主に、企業法務（いわゆるコーポレート）を中心に大規模化を進めていた大手法律事務所が金融（ファイナンス）、倒産・事業再生あるいは知的財産に特化した他の中小規模の事務所を吸収することによってなされた。例えば、長島・大野・常松法律事務所は、長島・大野法律事務所が、金融に強い常松簗瀬関根法律事務所を統合したものである。また、森・濱田松本法律事務所は、森綜合法律事務所が、渉外金融案件に強い濱田松本法律事務所が合併したものである。また、西村ときわ法律事務所は西村総合法律事務所が倒産・事業再生に強いときわ総合法律事務所を統合したものであり、さらに金融に強い旧三井安田法律事務所の前田博弁護士らのグループを吸収した。。
海外留学に限らず、若手から中堅にいたる弁護士の専門的研修などの意味合いや、弁護士の資格を有する人材への需要が拡大していることから、内外の金融機関や商社などの民間企業への派遣や、法務省、金融庁、外務省、経済産業省、公正取引委員会、証券取引等監視委員会などの官庁、日本銀行などの公的機関などへの出向もある。また、ベトナム、カンボジア、ラオスなどに、法典の起草や法律家の人材育成という法整備支援の長期専門家として派遣されることもある（大手法律事務所のアジア展開と法整備支援とのシナジーを指摘する見解もある。）。一方、日本大使館や日本政府代表部のリーガルアタッシェ（大使館に勤務する法律家）は、欧米諸国ほか、アジアでは中国や韓国に、もっぱら法務省・検察庁又は裁判所出身者が配属されているが、四大法律事務所からの出向者は欧米及びアジアのいずれにも見当たらない。この点、アセアンの存在感や重要性の高まりを受け、国際的に活動する弁護士などから、インドネシアに所在するＡＳＥＡＮ日本政府代表部にリーガルアタッシェを置くべきであるという指摘がされている。
国内法律事務所の力量を単なる所属弁護士数ではなく、担当案件やクライアントからの評価によって格付けする海外の弁護士格付機関による評価の一例として、会社法務部員からもっとも頻繁に参照される弁護士ディレクトリーともいわれるチェインバーズ（Chambers and Partners）、ザ・リーガル・ファイブハンドレッド（The Legal 500）、アイエフエルアール・ワンサウザンド（IFLR1000）及びアジアロー・プロファイルズ（Asialaw Profiles）などはランキング調査をおこなっている（例えば、International In-house Counsel誌が2万人を超える企業内法律家を対象に実施した独立調査において、51％がChambers & Partnersを、22％がThe Legal 500を、14%がMartindale-Hubbell を法律事務所・弁護士の評価を調査するときに最も使用すると回答している。また、アイエフエルアール・ワンサウザンド（IFLR1000）は、金融の分野に特化した法律事務所を21年に渡り調査し、現在ではニューヨーク、ロンドン、香港に調査機関を構え100地域以上の法律事務所を対象に幅広くランキング調査を行っている。）。これらのランキングはクライアントへの聞き取りや、当該事務所の担当案件等をもとに、恒常的・定期的に更新されている。
これらのランキングにおける評価については、ブティック事務所も分野においては健闘しているものの、全体としては四大事務所が高く評価されている。もちろん、すべての分野においてこれらの事務所がトップと目されているわけではない。たとえばチェインバーズの倒産法ランキングにおいては、アンダーソン、西村あさひがトップファームとされるものの、他の四大事務所はトップファームではなく、森・濱田松本が準々トップ（Band 3）、長島にいたってはランク外となっており、倒産法案件における大手事務所の手薄さが反映されている。
同様に、チェインバーズの知的財産法分野については、阿部・井窪・片山、アンダーソン、中村合同特許法律事務所がトップファームとしてランクされている（四大法律事務所は、準トップに森、長島が入り、他にTMI、潮見坂綜合がランク付けされ、ユアサハラ、大野は準々トップとされる。）など、いまだに一定の法分野においてはいわゆる「ブティック事務所」が健在であることがこれらのランキングにおいても如実に反映されている。
また、IFLR1000及びThe Legal 500の資本市場／仕組金融・証券化分野については、渥美坂井が四大法律事務所と同様トップファームとしてランクされ、アンダーソンはIFLR1000では準トップにランク付けされている。「金融法務に強い」と広く認知されているように、渥美坂井は、住宅ローンの証券化を日本で初めて手がけるなど、同分野のリーディングファームとして数多くの実績を持つ。なお、これらのランキングは担当案件、クライアント層、クライアント企業へのヒアリング等をもとに作成されているが、ランク付け手法は様々であるため、下記ランキングが必ずしも正当に日本の国内事務所の実力を反映したものではないことは言うまでもない。いかなる点が評価されたかは、チェインバーズ、The Legal 500及びIFLR1000のウェブサイトにて各分野ごとに事務所別の詳細なコメントが掲載されているため参照されたい。
（※下記表中の事務所名の配列はすべて出典に従いアルファベット順）
このように、16部門中、四大事務所のいずれも、5～10部門において国内トップ事務所であると評価され、二番手であるホワイト・アンド・ケースの2部門を大きく引き離し、全体として大きな存在感が表れている（ただし国際部門においてはベーカーの存在感は非常に大きいものがある）。また、これらの事務所は、トップとされていない分野においても少なくともBand3以内にはランクインしていることがほとんどである。
また、2017年1月現在におけるThe Legal 500におけるランキングは以下の通り。ただし、The Legal 500においては、ベーカー、リンクレーターズといった有力な外国法共同事務所は別ランキングに集計されている点、留意が必要である。海事法分野においては四大事務所はいずれもランク外とされている。具体的な評価コメントについてはThe Legal 500ウェブサイト参照のこと。
評価の対象となる15部門中、アンダーソン・毛利・友常と長島・大野・常松が10部門、西村あさひが8部門、森・濱田松本が7部門においてトップ事務所とされているが、渥美坂井も5部門においてトップ事務所とされ、四大法律事務所に追随する勢いである。
また、2017年10月現在におけるIFLR1000におけるランキングは以下の通り。
評価の対象となる6部門中、長島・大野・常松及び西村あさひが6部門、森・濱田松本が5部門、アンダーソン・毛利・友常が4部門においてトップ事務所とされるなど、四大事務所が他の国内事務所を圧する存在感を有している。一方、資本市場/仕組金融・証券化部門においては、四大事務所以外に渥美坂井がトップ事務所として評価されている。
また、2017年11月現在におけるAsialaw Profilesにおけるランキングは以下の通り。
再言となるが、以上はあくまでも国際的な企業法務において頻繁に参照される格付ランキングを用いて、『所属弁護士数』という数値以外のデータにより、四大事務所がいかなるプレゼンスを有する存在であるかを例証するにすぎず、国内法律事務所の能力を正当に評価したものであるとは限らない。
ロンドンを拠点とし、多くの事務弁護士（ソリシター）を中心とする法律家（リーガル・アドバイザーと総称されることもある各国の法律家）擁してグローバルに活動を行っている以下の4つの最大手弁護士事務所はBig Four（四大）と呼称される。
なお、これに規模は小さく英国内案件に偏重しているが名声においてはBig Fourを凌駕するともいわれる名門事務所、スローター・アンド・メイを加えた5事務所を『マジックサークル』 と呼称することが定着している。また、これに続くハーバート・スミス、シモンズ・アンド・シモンズ、アシャースト、クライド・アンド・コー等を「ゴールデン・サークル」、「シルバー・サークル」と呼ぶこともある。
フランスの四大法律事務所は、、Landwell & Associés、Ernst & Young Société d'Avocats及びTajである。
デンマークの四大法律事務所は、 、、Plesner及びGorrissen Federspiel Kierkegaardである。
オーストラリアの四大法律事務所は、 Allens Linklaters、Clayton Utz、 Herbert Smith Freehills及び King & Wood Mallesons である。