日本の降伏
日本の降伏（にっぽんのこうふく、にほんのこうふく）とは、通常、第二次世界大戦（太平洋戦争）末期の日本による「ポツダム宣言」受諾（1945年8月14日）から降伏文書署名（1945年9月2日）に至るまでの過程を指す。以下、日本および日本の各占領地における経過を説明する。
1944年（昭和19年）7月、岸信介国務大臣兼軍需次官（開戦時は商工大臣）が東條英機首相に「本土爆撃が繰り返されれば必要な軍需を生産できず、軍需次官としての責任を全うできないから講和すべし」と進言した。これに対し、東條英機は岸信介に「ならば辞職せよ」と辞職を迫った。ところが、岸信介は東條配下の憲兵隊の脅しにも屈せず辞職要求を拒否し続けたために閣内不一致は明白となり、「東條幕府」とも呼ばれた開戦内閣ですら内閣総辞職をせざるを得なくなった。しかしながら、憲兵隊を配下にもち陸軍最大の権力者でもある東條英機が内閣総辞職をして次の内閣の背後に回ったため、その後の内閣も大東亜戦争を無理矢理継続せざるを得ず、岸信介がなかば命を懸けて訴えた停戦講和の必要性すら大っぴらには検討しにくいという状態が続く。1942年6月7日のミッドウェー海戦での大敗北以降、アメリカ軍の反攻による本土への空襲は時間の問題であったため、戦争終結への動きはこの後も水面下で続く。
1944年（昭和19年）、東條英機内閣の後継の小磯国昭内閣は、本土決戦を準備しつつ、和平工作を秘密裏に模索した。宇垣一成元陸軍大臣を支那大陸に派遣し、蒋介石政権との和平交渉を打診した。そして、1945年（昭和20年）3月には南京国民政府高官でありながら既に蒋介石政権と通じていることが知られていた繆斌を日本に招き、和平の仲介を依頼した。ところが、重光葵外相が繆斌を信用せず、小磯国昭首相と対立し、これも閣内不一致で内閣総辞職となった。
この間の1945年（昭和20年）2月、近衛文麿元首相を中心としたグループは、戦争がこれ以上長期化すればソビエト連邦軍による占領および“日本の赤化”を招くという危険性を訴えた上で戦争の終結を求める「近衛上奏文」を昭和天皇に献言した。ところが、昭和天皇はこれを却下し、この工作を察知した憲兵隊により、吉田茂（後の首相）・岩淵辰雄・殖田俊吉らいわゆる「ヨハンセングループ」が逮捕された。そして昭和前期の日本軍部・政治家・官僚は、「国体護持」を主張しつつ、もはや勝利の見通しの全く立たなくなった戦争を更に継続させた。
1945年4月7日に成立した鈴木貫太郎内閣の東郷茂徳外相は、日ソ中立条約が翌年4月には期限が切れてもそれまでは有効なはずであったことから、ソビエト社会主義共和国連邦を仲介役として和平交渉を行おうとした。東郷茂徳個人はスターリンが日本を「侵略国」と呼んでいること（1944年革命記念日演説）から連合国との和平交渉の機会を既に逸したと見ていたものの、陸軍が日ソ中立条約の終了時もしくはそれ以前のソ連軍の満州への侵攻を回避するための外交交渉を望んでいたため、ソ連が日本と連合国との和平を仲介すると言えば軍部もこれを拒めないであろうという事情、また逆にソ連との交渉が破綻すれば日本が外交的に孤立していることが明らかとなり軍部も実質上の降伏となる条件を受け入れざるをえないであろうという打算があったとされている。かつて東郷茂徳自身、駐ソ大使としてモスクワでノモンハン事件を処理し、ソ連との和平を実現させたという成功体験も背景にあったとされる。
翌5月、最高戦争指導会議構成員会合（首相・陸相・海相・外相・陸軍参謀総長・海軍軍令部総長の6人）において、東郷茂徳外相は、ソ連の参戦防止およびソ連の中立をソ連に確約させるための外交交渉を行なうという合意を得た。当初、これに大東亜戦争終結も目的として含まれていたのであるが、阿南惟幾陸相が「本土を失っていない日本はまだ負けていない」と反対したため、上記2項目のみを目的とすることとなった。東郷茂徳は、元上司で元首相の広田弘毅をヤコフ・マリクソ連大使と箱根などで会談させたが、戦争終結のための具体的条件や「戦争終結のための依頼」であることを明言しなかったため、何ら成果はなかった。
その上、6月6日、最高戦争指導会議構成員会合で「国体護持と皇土保衛」のために戦争を完遂するという「今後採ルヘキ戦争指導ノ基本大綱」が採択され、それが御前会議で正式決定されたため、日本側からの早期の戦争終結は少なくとも表面上は全く不可能となった。にもかかわらず、矛盾する事に、木戸幸一内大臣と東郷茂徳外相および米内光政海相は、第二次世界大戦の際限ない長期化を憂慮してソ連による和平の斡旋へと動き出した。木戸からソ連の斡旋による早期戦争終結の提案を受けた昭和天皇はこれに同意し、6月22日の御前会議でソ連に和平斡旋を速やかに行うよう政府首脳に要請した。
しかし、東郷による広田・マリク会談は、それまでと同様、何ら進展しなかった。ただし、広田弘毅は、1932年（昭和7年）のリットン報告書のことを考えれば遅きに失した感はあるが、マリクとの最後の会談で、ソ連に和平斡旋の条件として満州国の中立化をソ連に提案はしている。しかし、マリクは政府上層部で真剣に考慮されるだろうと回答しただけであった。7月7日、これを伝え聞いた天皇は東郷に親書を持った特使を派遣してはどうかと述べた。そこで東郷茂徳外相は近衛文麿元首相に特使を依頼し、7月12日、近衛文麿は天皇から正式に特使に任命された。日本外務省は、モスクワの日本大使館を通じて、特使派遣と和平斡旋の依頼をソ連外務省に伝えることとなった。
しかしながら、既にソビエト連邦は、1945年（昭和20年）2月のヤルタ会談において、ヨーロッパ戦勝記念日から3ヶ月以内に対日宣戦することで米英と合意しており、それとは矛盾する日本政府からのソ連中立の要請や大東亜戦争の停戦講和の依頼など受けられるはずがなかった。5月から6月にかけて、ポルトガルやスイスの陸海軍駐在武官から、ソ連の対日参戦についての情報が日本に送られたり、モスクワから帰国した陸軍駐在武官補佐官の浅井勇中佐から「シベリア鉄道におけるソ連兵力の極東方面への移動」が関東軍総司令部に報告されたりしていたが、これらの決定的に重要な情報は全て、昭和の日本軍・外務省の間では不都合過ぎて真剣に共有されなかったか、重要性に気付かれないまま捨て置かれていただけであった。
1945年7月、ソ連は、ベルリン郊外のソ連支配地域であるポツダムにおいてポツダム会談を主催し、アメリカ合衆国・イギリス・中華民国の行政府トップの署名によるポツダム宣言に同意する。その際、ソ連への近衛文麿特使による和平工作についてアメリカ・イギリスと協議し、ソ連は対日宣戦布告まで日本政府の照会を放置することとした。他方、日本政府は、なおもソ連政府による和平仲介に期待し続けた。
8月6日には広島への、8月9日には長崎への原爆投下があったが、日本の降伏を決定付けたのは、8月9日未明のソ連対日参戦であった。日ソ中立条約を結んでいたソ連の参戦により、日本には「（全日本軍）無条件降伏」しか選択肢がなくなった。
1945年8月15日、天皇によるポツダム宣言受諾を国民に知らせ終え、鈴木貫太郎内閣は総辞職した。後継首相には、降伏・占領に対する軍の抵抗を懸念して、皇族の東久邇宮稔彦王（当時）が指名された。8月30日、連合軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥が、マニラから沖縄経由で神奈川県厚木市の厚木海軍飛行場に到着した。同じ日、アメリカ第11空挺団の輸送機150機が、4,200人の部隊を乗せて飛来し、日本占領が始まった。
1945年9月2日には、東京湾横須賀沖に停泊していたアメリカ海軍の戦艦ミズーリ上で降伏文書の調印式が行われた。日本側は、外相重光葵、大日本帝国陸軍参謀総長梅津美治郎が降伏文書に署名した。
「厚木航空隊事件」のような反乱事件がいくつか起きたものの、日本国内、アジア各地に展開していた日本軍は、ほとんど抵抗らしい抵抗もなく約60日で武装解除された。満州（中国東北部）、南樺太（サハリン）、千島列島などにいた日本軍兵士数10万人（86万人といわれる）は、ソ連軍によって武装解除後シベリアをはじめとするソ連領内に連れ去られ、1年から数年にわたる過酷な自然と劣悪な待遇のもとに強制労働に服し、約6万8000人が死んだ。
日本は朝鮮半島をアメリカとソ連に、台湾を中華民国に、南樺太および南北千島列島および歯舞色丹をソ連に、「「本州、北海道、九州及四国並びに吾等（連合国）の決定する小島」（ポツダム宣言）をアメリカによって占領されたが、本土はアメリカとイギリスという2国のみに占領され、同じ敗戦国のドイツのようなイデオロギーが対立する複数の連合国による分割占領を免れた」。
ソ連は参戦後に釧路市と留萌町(現在の留萌市)の両都市と、それらを結ぶ線より北の北海道を占領する意向を8月15日に示したが、アメリカ合衆国大統領トルーマンが即座に拒否した。マッカーサーは、初め日本を直接に統治する軍政を布こうとし、9月3日にその旨布告しようとしていたが、前日にこの方針を知った日本政府の要請を受け入れ、結局、日本政府を通じた間接統治の形をとることとした。このマッカーサーの突然の判断変更の背景事情としては、アメリカの対日政策立案を1944年暮れから手がけていたSWNCC（スウンク；国務・陸軍・海軍3省調整委員会）が、1945年8月22日から31日にかけて起草した「降伏後におけるアメリカの初期の対日方針」の中で「最高司令官は・・・天皇を含む日本政府機構及諸機関を通じて其権限を行使すべし」、つまり間接統治が対日占領政策として最適であろうと分析していた事が上げられる。
日本はアメリカ軍とイギリス連邦占領軍を中心とした連合国軍による占領統治の下に置かれ、GHQが一連の戦後改革を連合国軍最高司令官の布告・命令・指示によって展開させた。1946年（昭和21年）11月3日に、大日本帝国憲法が改正された日本国憲法が公布され、1947年（昭和22年）5月3日に同憲法が施行された。
1951年7月20日、日本政府に講和会議出席の招請状が届いた。その10日前の7月10日には開城（ケソン）で朝鮮戦争の休戦会議がはじまっていた。9月8日に、サンフランシスコ市内のオペラハウスで、サンフランシスコ平和条約が日本を含む49か国で調印された。
講和会議に招かれた52か国のうち、ソ連とチェコスロバキア、ポーランドは、アメリカやイギリスなどとの意見の対立から調印を拒否した。また、戦後独立したばかりで独立国家として日本と対戦していなかったインド・ビルマ・ユーゴスラビアは招請に応じなかった。また、国共内戦の結果台湾へ逃れた中華民国と、建国されたばかりで日本と戦っていない中華人民共和国、日本の同盟国であったドイツを引き継いだ西ドイツと東ドイツ、イタリアは招請されなかった。なお、大韓民国は会議への招請を主張したが、戦後に建国されたために日本と交戦しておらず、さらに大戦当時は日本領であり多くが自主的に日本軍の将兵として参戦していたことを理由にアメリカから招請を拒否されている。
講和条約が発効し、連合国軍による日本占領が終結したのは、1952年4月28日であった。しかしながら、横井庄一や小野田寛郎に代表されるように、少なからぬ兵士が終戦の伝達が困難な環境で潜伏していたために終戦後も戦闘状態を長期継続していた（ただし、大半は、数年で帰還した）。旧日本軍兵士や満蒙開拓青少年義勇軍たちの中には、八路軍や国民政府軍に強制的に参加させられ、国共内戦に従軍した者もあった。また、自ら除隊し、インドネシア独立戦争や、ベトナム独立戦争に身を投じる者もいた。
伝統的な戦時国際法において休戦協定の合意は口頭による同意によれば良く文書の手交を要件としない。このため休戦が協定された日と休戦協定が外交文書（降伏文書）として固定された日は異なり、実際に各地の戦線で休戦が合意された日もまた異なる。そのため現実に戦闘が停止された日付（あるいは現地日本軍が降伏した日、あるいは降伏式を執り行った日付）には前後があり、また日本国政府が停戦を通告した日（最初のものは短波ラジオを通じた8月10日）、連合国の各司令部により停戦の事実が確認された日などにも前後関係がある。
今日、「終戦の日」とは、昭和天皇が「玉音放送」によって、日本政府がポツダム宣言の受諾（＝日本軍の降伏表明）を連合国側に通告したことを、国民に放送を通じて公表した1945年（昭和20年）8月15日とするのが一般的である。一方、日本政府がポツダム宣言の受諾を連合国側に通告したのは、前日の8月14日であり、玉音放送によって読み上げられた「終戦の詔書」の日付もその日となっている。
日本政府及び連合国代表が降伏文書に調印した日は、1945年（昭和20年）9月2日であり、諸外国ではこの日を「対日戦勝記念日」としている例が多いが、中華民国や中華人民共和国、旧ソビエト連邦のように9月3日とする国もある。なお国際条約として日本国が交戦国と正式に平和条約などを締約し戦争状態が終了した日は日本国との平和条約が発効した1952年4月28日、日本国と中華民国との間の平和条約が発効した1952年8月5日、日ソ共同宣言が発効した1956年12月12日である（但し日ソ共同宣言は戦争状態の終了を確認した条約である）。
日本軍が有利な展開なうちに早期に休戦・終結させる試みは、1942年（昭和17年）の時期から一部の政治家・官僚・民間人の間で摸索された。しかし、戦争勝利を大義とした東条内閣及び軍部により弾圧され、中野正剛のように自決に追い込まれもした。終戦工作としては、他に以下のようなものが知られる。
これらはいずれも和平条件の問題や日本側による仲介者への不信、タイミングなどから、実現には至らなかった。
本土防衛の軍隊は、各地でGHQに対する降伏式を行っている。
青森県の場合、宇垣完爾・海軍大湊警備府司令長官、星野利元・陸軍50軍司令官、金井元彦県知事らが、1945年（昭和20年）9月9日に大湊湾洋上のアメリカ軍艦パミナント上で占領命令書に署名している。アメリカ軍側は9月2日に日本と連合国の降伏文書調印を踏まえ、24時間以内に北海道と北東北を管轄する同警備府が武装解除することなどを命じている。
9月7日に南西諸島の軍を代表して第28師団司令官納見敏郎中将と高田利貞少将、加藤唯雄海軍少将の3名が日本軍の沖縄戦降伏文書に調印し、ジョセフ・スティルウェル米国陸軍大将が日本軍の降伏を受諾し署名することで、沖縄戦が公式に終結する。