森友学園問題
森友学園問題（もりともがくえんもんだい）では、学校法人森友学園の運営する塚本幼稚園幼児教育学園の教育、大阪府豊中市に設立予定だった瑞穂の國記念小學院の設置認可と国有財産払い下げについての議論および関係者の動静を扱う。
ほぼ同時期に問題になった加計学園問題と併せて、「モリカケ問題」と俗称される。
当該土地は1974年、伊丹空港周辺の騒音対策区域に指定され、住民から土地を順次買収、大阪航空局の行政財産となった。1989年、区域解除され、1993年、普通財産化。2009年度の大阪航空局の試掘調査でごみが見つかり、2012年までに砒素・鉛の土壌汚染、コンクリートガラが見つかった。2011年、別の学校法人大阪音楽大学が約7億円で売買交渉したが、入札価格が鑑定価格約9億円に満たず、近畿財務局と折り合わなかったとされている。
2013年3月、林信光が財務省理財局長に就任。6月、国から土地売却の公募が出される。9月に森友学園から財務省近畿財務局に対し、土地の取得要望書が出され、その後賃貸借契約締結に向けた交渉が開始された。当時の枝廣直幹近畿財務局長は、学園については聞いたことはないとし、担当者レベルでのやり取りがなされていたのではないかと証言している。
2014年7月4日、中原広が財務省理財局長に、飯塚厚が財務省理財局次長に、それぞれ就任。
財務省「「新成長戦略」における国有財産の有効活用」指針に則り、2015年5月29日、学園と国との間で売買契約ではなく10年間の定期借地契約が締結され、学園により土壌改良及び地中のごみ撤去工事が行われた。
2015年7月7日、迫田英典が財務省理財局長に、武内良樹が近畿財務局長に、それぞれ就任。
2016年3月1日、森友学園理事長の籠池泰典と財務省理財局国有財産業務課国有財産審理室長が面会し、籠池理事長から、新たにごみが見つかったとしてごみ撤去要請がなされ、24日には学園代理人弁護士から土地売買契約の申込がなされた。
国土交通省大阪航空局から近畿財務局に対し、予算確保が難しいことから、ごみ撤去費用を土地代金から値引きして売買契約を締結する提案がなされた。これを受け、2016年3月30日、買い主側から見積の提示ないし撤去工事がなされる通常の手続きから外れる異例の手続きがとられ、近畿財務局から大阪航空局に対し、ごみ撤去費用の見積り要請がなされた。
2016年4月6日、大阪航空局から学園に対し、既成分ごみ撤去工事費用等として1億3176万円が支払われた。4月14日、大阪航空局から近畿財務局に対し、新たなごみ撤去費用が約8億2000万円と報告された。6月17日、佐川宣寿が理財局長に就任。6月20日、国と学園の間で、代金1億3400万円とする売買契約が締結された。
2016年6月、近畿財務局は小学校の開設を計画した学校法人森友学園に当該国有地を随意契約で売却した。連帯ユニオン議員ネットワーク副代表の木村真大阪府豊中市議は、同年9月に近畿財務局に売却価格の情報公開法による開示請求を求めたが、近畿財務局は「法人側の事業に影響がある」との理由で非開示とした。これを不服として、2017年2月8日、国に対して決定の取り消しを求め大阪地方裁判所に提訴した。2月9日、毎日新聞は朝刊でこの事実関係を簡潔に報道した。
2017年2月9日、朝日新聞は財務省近畿財務局が学校法人森友学園に払い下げた国有地の売却価格が例外的に非公表となっており、朝日新聞の調査では豊中市に売却された国有地（14億2300万円）の1割程度で、他の学校法人が7億円前後で交渉するも近畿財務局が「価格が低い」として断念した経緯のある土地であり、また、学園の理事長籠池泰典は日本会議大阪の役員で、安倍昭恵が同校の名誉校長となっていると報じた。ただし、日本会議は「籠池の日本会議大阪代表・運営委員」は虚偽の報告であり、籠池は2011年1月に日本会議からも退会していると反論している。
2月17日、衆議院予算委員会で、安倍晋三は私学設置認可や国有地払い下げに「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付が募られていたと指摘には、「初めて知った」「私の考え方に共鳴している人から『安倍晋三小学校』にしたいとの話があったがお断りした。現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない」と答弁した。一方「妻から先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」とも語っていたが、塚本幼稚園の教育方針に批判が集まると2月24日には「教育者としていかがなものか」と批判するようになった。
2月27日、衆議院予算委員会で、民進党は森友学園による国有地取得や、運営する塚本幼稚園で園児に「安倍首相頑張れ」「安保法制国会通過良かったです」「日本を悪者として扱う中国、韓国が心を改め、歴史でうそを教えないようお願いします」などといわせる教育は教育基本法違反の疑いがあると指摘、安倍は「園児に言ってもらいたいとは考えていないし、適切ではない」「教育の詳細は承知していない。所管の大阪府が監督するものだ」と答弁した。
3月1日、共同通信社配信記事で、2013年頃「安倍晋三記念小学校」の名称で小学校設置認可を打診された大阪府が政治的中立性を理由に難色を示した経緯があると報じられた。
3月1日、鴻池祥肇は2014年4月頃、籠池夫妻から「紙に入ったもの」を差し出し「これでお願いします」と頼まれたが、受け取らず口利きもしていないと語った。
3月10日、籠池は塚本幼稚園で記者会見を行った。
3月16日、参議院予算委員会の現地調査で民進党の舟山康江が記者団に「（籠池氏が）安倍（晋三）首相から、（昭恵）夫人を通して100万円をもらった、と語った。時期は2015年9月ごろ」と説明を行った。この発言に対して、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「(安倍総理大臣は)自分では寄付していない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない」と籠池泰典の発言を否定した。野党が求めていた籠池の参考人招致について、3月17日、衆参両院の予算委員会は全会一致で籠池の証人喚問を可決した。3月18日、文筆家の菅野完が安倍晋三総理大臣が森友学園に100万円を入金した記録と説明する受領証があると発表し記者会見を行った。菅野は記者たちの前で籠池氏の長女にも電話をして経緯を説明させ、入金の時期を2015年9月5日に安倍昭恵が幼稚園の講演会に参加した後、その日は土曜日で、現金は金庫で保管し、月曜日の7日に幼稚園の別の職員が郵便局で入金手続きを取ったと話した。同日、菅義偉官房長官は午前の記者会見で「安倍事務所を通じて夫人に確認したところ、領収書等の記録もなく、夫人個人としても寄付は行っていないということだった。」と発表した。
籠池泰典の証人喚問は、2017年3月23日午前10時から参議院予算委員会で14時50分から衆議院予算委員会で行われた。西田昌司に促され、籠池は「はい。そうですね。もう九分九厘でき上がっていて、高げたを外された、はしご段を外されたという思いですね。」、はしごを外したのは「大阪府松井知事というふうに思っています。」と証言、浅田均に対して（はしごを）「掛けたのは私ですが。」と答えた。下地幹郎は「松井さんがはしごを外したというんじゃなくて、松井さんはあなたが学校ができるようにはしごをかけて、はしごから落ちたのはあなた自身なんですよ。はしごを外したんじゃないんですよ。あなたが自分で、みずからがはしごから落ちたんです。そこの認識をしっかり持たなきゃだめだということを一点申し上げたい。」と非難した。この下地の発言について、翌日の予算委員会で西田昌司は「下地議員が『松井さんははしごをかけてあげた』と言われたが、ここは（はしごを）かけたら駄目。いたずらに認可（適当の判断に）されてしまったために、こういう騒動になってきた」「この（私学審議会が認可適当とした）問題は大阪の方でしっかりと議論していただきたい。」とコメントし、大阪府の対応についても疑問視した。
証人喚問後、日本外国特派員協会に対して記者会見を開いた。この際、「忖度」という言葉は適切な訳語が無いとして「sontaku」と伝えられた。海外メディアは「安倍首相、極右学校に秘密の寄付」などと報道した。
学校法人森友学園への国有地売却の件で、近畿財務局は2013年から2015年にかけて、大阪府私学・大学課（現:教育庁私学課）を計5回訪れ、設置認可の審議状況等を確認していた。2015年1月8日には大阪府の担当者の「いつ答申が得られるかわからない」との報告に対し、「審議会の結論を出す時期など、ある程度事務局でコントロールできるのではないか」と言明したとされている。
籠池泰典向けに、2014年12月17日時点でA4版3ページの「今後の手続きについて（説明資料）」を作成し、「10年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順」、「後に鑑定額から約8億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱い」、「財務局長あての要望書案」を手解きしていたと報じられている。2017年4月25日、衆議院財務金融委員会で宮本岳志は「不動産屋並みのサービスだ。財務省が積極的に売却手続きを進めていると理解するのは当たり前だ」と非難、理財局長の佐川宣寿は「通常の国有地処分と比べてかなり複雑だったので、取得要望が出てからのやり取りも踏まえて先方に説明した」と答弁した。
財務省近畿財務局は、国有地内に埋まっていたごみの除去費を、国土交通省大阪航空局と調整し、対象面積5190m、深さ:杭を打つ場所が9.9mまで、その他は3.8mまで、ごみの混入率を47.1%、ごみの量を19500tと推計、8億1900万円と算定した。国土交通省航空局長の佐藤善信は、大阪航空局に過去にごみの「撤去費を算定した経験はない」が「大阪航空局の職員は公共事業の仕事を通して、国交省全体の知見を蓄積している」と国会答弁した。なお籠池泰典は、2017年5月16日民進党によるヒアリングに対し、弁護士や設計業者のやり取りの電子メールを提示、「約3m以深には廃棄物がない」とする情報もあった。
2016年4月、学校法人森友学園への国有地売却に関し、不動産鑑定士に対し、ごみ撤去費8億1900万円に加え、深さ30mから40m程度の杭打ちを必要とするような、高層建築物を想定した軟弱な地盤改良費約5億円も差し引くよう求めていたが、この不動産鑑定士は「低層の建物しか建てるつもりがないのに、そこまでは引けません」と断ったという。
2016年6月の学校法人森友学園との売買契約を巡る交渉や面会の記録について、理財局長の佐川宣寿は2017年2月24日、衆議院予算委員会で「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と答弁した。文書廃棄をめぐっては、2017年5月15日、弁護士らの市民団体が、公用文書等毀棄罪に抵触するとして財務省幹部7名を東京地方裁判所に刑事告訴、また6月、神戸の大学教授がコンピュータ内のデータ復元を求める仮処分を大阪地方裁判所に申し立てた。2018年3月21日、しんぶん赤旗は、2017年2月に朝日新聞の報道されて以来、財務省近畿財務局内では学校法人森友学園への国有地売却を「安倍事案」と呼ばれていたと報じた。
2018年3月2日、朝日新聞は、財務省が作成した土地取引に関わる決裁文書が契約当時の文書と国会議員らに開示した文書とで内容が異なることを一面トップで伝え、「学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている」とし、文書が「（森友学園）問題発覚後に書き換えられた疑い」があると報じた。
5日、田端浩国土交通審議官から杉田和博内閣官房副長官に対し、森友学園問題に関する公文書が改竄された疑いがあると報告がなされ、改竄前の文書の写しが財務省に提出された。これを受け、杉田官房副長官から矢野康治財務省大臣官房長に対し、徹底的な調査を行うように指示がなされ、矢野官房長から理財局に指示が伝達された。
9日、佐川宣寿国税庁長官に対し減給20%3ヶ月の懲戒処分がなされ、同日依願退官。矢野官房長の財務金融委における答弁によると、退職金額は約4999万円となるが、これから減給20%3ヶ月分の約66万円が減額される。
12日まで財務省内で調査が行われ、同日国会に対し改竄の事実が報告された。また、麻生財相がメディアの取材において、「理財局の一部の職員が書き換えた」ものであり、最終責任者は当時の理財局長だった佐川前国税庁長官であるとの説明がなされた。
2018年3月16日、自由民主党内に財務省公文書書き換え調査プロジェクトチーム（PT）が発足し、柴山昌彦、金田勝年、武見敬三、西田昌司、萩生田光一、青山繁晴ら11名がメンバーに就任。同日富山一成理財局次長から聴取を行った。
予算委員会で太田充理財局長から、佐川前局長の改竄への関与が大きかった旨の答弁がなされたことなどを受け、20日、二階俊博自由民主党幹事長、森山裕自由民主党国会対策委員長、井上義久公明党幹事長、大口善徳公明党国会対策委員長の間で会談が持たれ、井上幹事長の提案に賛同が集まる形で佐川前局長の証人喚問を行うことや、迫田英典前々理財局長の招致を行わないこと等が決定された。安倍昭恵夫人、夫人付であった政府職員の証人喚問については「必要ない」（公明党・大口善徳）と拒否する姿勢を示した。また、この自公会談では野党が求める麻生財相の辞任については話題にもならなかったという。
財務省による調査が行われていた最中、4月18日に福田淳一財務事務次官が麻生財務相に対し「職責を果たすのが困難になった」として辞意を表明し、矢野康治官房長が事務次官の代行となった
2017年3月6日、参議院は会計検査院に対し、国会法第105条に基づいて森友学園への国有地売却に関する会計検査を要請。同年11月22日、値引き額算定にあたって国側が慎重な調査検討を欠いていた、などとする検査結果が報告された。2018年3月20日、会計検査院は、財務省から提出された14文書すべてが改竄後のものであったことを認め、提出資料の信憑性の確認をしなかったことを謝罪した。改竄理由は国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることであり、財務省の職員たちが連日の国会審議への対応のほか、説明要求や資料要求への対応により疲弊していたことが背景にあった。
2018年4月4日、無所属の会の衆議院議員江田憲司が自身のTwitter上にて、NHKが報じた「財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い」との報道に絡み、『大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる』と大阪地方検察庁の人間が情報をリークしたともとれる発言を投稿し、物議を醸した。「大阪地検の女性特捜部長」とは、2015年10月に同庁特捜部において初の女性部長に着任した山本真千子とされている。山本は昨年から森友学園問題の捜査を担当し、籠池夫妻の逮捕にも関わっていた。
2018年5月31日、大阪地検特捜部は佐川宣寿および財務省職員ら計38人を不起訴処分にした。いずれも、容疑不十分か容疑なし。特捜部は上脇博之神戸学院大教授たちから、決裁文書を改ざんした虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任など6容疑で告発を受理したが、佐川らの刑事責任は問えないと判断した。独立系ニュースサイトのLITERAは不起訴自体は最初から決まっていたと報じている。
2018年6月4日、財務省は財務省大臣官房秘書課及び同課首席監察官室を中心に行われた調査で、「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」をとりまとめ公表し、麻生太郎財務相、矢野康治官房長兼財務事務次官事務代理、太田充理財局長及び官房総務課長が会見を行った。
同報告書により財務省は幹部ら20人の処分を発表した。
なお、麻生財務相は閣僚給与1年分の自主返納を発表した。