法輪功
法輪功（ファールンゴン、ほうりんこう、ピンイン：Fǎlún Gōng）は中国の伝統的な健康法である気功を、李洪志が1990年ごろに仏教や道教の教えを取り入れ独自に系統化した気功法、及びその団体である。宗教的な側面も持ち合せている。1999年6月より江沢民政権下の中華人民共和国は、法輪功を邪教（危険なカルト宗教）と指定し禁止しており、法輪功の会員はそれを不当な弾圧であると国内外で抗議活動をしている。
1992年に吉林省出身の李洪志が創始し、1993年に中国で開催された気功の祭典『東方健康博覧会93』において最高賞を受賞した。
1990年台後半にはインターネットなども活用しながら欧米各国や日本へも活動を広げ、最盛期には1億人の会員を抱えていたと自称している。
報道や政治に対する抗議デモといった活動も行っていたが、中国共産党はこれを政権転覆を狙った活動であるとして1999年に法輪功を非合法化、会員の一斉逮捕や出版物の発行禁止処分と押収を行った。
法輪功とは「道家」と（中国）『仏家』の思想を根底に併せ持つ先史文化に根ざした気功であるという。そして、基本となる気功動作の他に、内面の向上も重要とされている。内面の向上とは、宇宙の特性「真善忍」に基づいて、常に自分自身を厳しく律することで、徐々に心性を高めていくことを指す。その際、『転法輪』と呼ばれるインターネット上で無料公開されている指導書が必要となる。また、気功動作は第1～第5まであり、第1～第4は立った姿勢、第5は座った姿勢で行う。
法輪功には他の気功と比較して以下の特徴がある。
また、法輪功に関しては、内面の向上に重点が置かれているため、他の多くの気功法同様、金銭や利益が絡む活動はいっさい許されていない。その為、現在は各地のボランティアの手によって、無償で気功動作の指導が行われている。
日本では2004年8月27日、「日本法輪大法学会」が東京都において特定非営利活動法人を取得した。
なお、法輪功では法輪功を学ぶ人たちの事を「学習者」と呼ぶため、本記事でも以降そのように表記する。
1990年台後半から法輪功学習者の数が爆発的に増え続けたこと、また法輪功が政治に対する抗議デモなどにも関わっていたこと、中国共産党幹部にも多数の学習者を抱えていたことなどから、中国共産党は法輪功に対する危機感を高めていた。そんななか法輪功が1999年4月に北京市内の政府や共産党の要人宅が集中する地区を取り囲むデモを行ったことを契機に、1999年7月20日、当時中国の最高指導者であった江沢民の名によって邪教であると非合法化され、法輪功学習者への弾圧を開始した。
このとき彼は「当時、7千万人以上に及んでいた国内の学習者らが結託し、中国共産党を支持する人数を上回る大規模なグループとして、なんらかの政治的関与を行うのではないかと一方的に憶測し、恐れた」と言われている。迫害の瞬間を捉えた画像や、国連や専門団体による調査書なども数多く存在している。しかし、これまでに中国共産党の迫害により死亡した人数が、3397人に達したとする専門家の調査結果も出るなど、2011年現在も情報が錯綜し続けているのが現状であり、国際連合の専門機関は中国政府に詳細な調査を行うよう、現在も要求し続けている。更に2011年には、アメリカ連邦議会で迫害停止を求める605号決議案が可決されるなど、国家を挙げての大規模な迫害疑惑の波紋は更に広がりつつある。
2011年現在は中国国内での存在が一切禁止されており、キーワード「法輪功」をネット検索したり、法輪功の書籍を所持しあるいは読んだり、法輪功の気功法を練習する等の行為は、公安から取締りの対象となる危険性がある。
これらについて、中国の人権弁護士「高智晟」は3度にわたる共産党指導部への公開状のなかで、法輪功学習者への迫害を一刻も早くやめるよう呼びかけた。その後、高の弁護士事務所は閉鎖に追い込まれ、2007年9月22日に警察に拉致されて以降、消息がつかなくなっている。同年10月、安徽省政治協商常務委員「汪兆鈞」が、中国共産党指導部へ政治改革を求める公開状を発表。4万字に上るその公開状の中で、天安門事件被害者の名誉回復とともに直ちに法輪功への迫害を停止するよう当局に求めた。駐日中国大使館は、法輪功をオウム真理教に例えており、法輪功は「人権を踏みにじり、社会に危害を与える紛れもないカルト教団」であるとして、取り締まりを正当化している。
この問題は世界のメディアや人権団体が注視している。この件でアルゼンチンやオランダ、スペインなどで江沢民らを「人道に対する罪」で起訴する動きがある。2009年にはアルゼンチンで江沢民などに対し逮捕状が出ている。
2003年の時点で法輪功学習者の投獄は数万人に及ぶとされ、2002年末までに約500人もの修行者が収容中に死亡したとされている。看守からスタンガンによる電撃と殴打を受ける等の虐待・拷問が多数報告されており、不審な獄中死も多い。法輪功修行者への具体的な拷問・虐待、受刑者の不審な死に関しては『現代中国拷問報告』 に詳しく載っている。
なお、法輪功は中華人民共和国公安部が定める14の邪教組織に含まれていない。
2006年3月に、非法輪功学習者の中国人2人がワシントンD.C.にて、『法輪功学習者に対する臓器摘出が中国で行われている』といった内容の告発をした。また、同時期に大紀元も「瀋陽市近郊の蘇家屯地区に、法輪功学習者を殺して、不法に臓器摘出行為を行う収容所がある」と報じている。その後、国際人権団体からの依頼を受けて、カナダの人権派弁護士デービッド・マタスと、カナダ国務省でアジア太平洋担当大臣を務めたデービッド・キルガーの二人からなる調査チームによって、詳しい調査が行われた。その結果、52種類の証拠に基づいて『法輪功という名の気功集団の学習者から臓器を摘出し、臓器移植に不正に利用している』という調査回答が入ってきた という。この調査内容は世界44カ国で発表が行われ、後に「血まみれの臓器狩り（"Bloody Harvest, The killing of Falun Gong for their organs"）」としてカナダで出版されている。この報告書によると、2001年から2005年に行われた臓器移植件数のうち、約4万件の臓器について出所が不明であるとされている。その後、2006年8月11日に国連は不法臓器摘出行為についての申し立て書を中国政府に送付。それから約5か月後の11月28日、中国政府は蘇家屯地区などをNHKなどの報道機関に取材させたことなどを証拠として挙げた上で国連に対して申し立て、それらの内容は事実無根だと主張した。
大紀元は次のように報道している。その後、マンフレッド・ノーワック国際連合拷問特別調査官は、「明らかに、中国国内の病院の臓器移植手術件数は、1999年から急激に上昇している。しかし、その数に相当するドナーは存在しない」と矛盾点を指摘し、これらの問題を解決するには中国政府の協力が不可欠であり、一日も早い調査を願うとした。ちなみに、ノーワック自身も、2005年に中国国内で拷問調査を行っており、国連人権委員会に対し報告書を2部提出している。そして、その報告書には「法輪功学習者たちは、心不全を起こす薬物を注射され、臓器を摘出されている間、あるいはその後に殺害されている」と記載されていた。ノーワックは、「強制労働収容所に監禁されている人の大多数は法輪功学習者で、彼らは裁判を受ける権利も与えられない。また、法輪功学習者は国内の拷問被害者の約3分の2を占めている。これらの状況は、自分自身が中国から出た後も、まったく好転していない」と現在も訴え続けている。米国在住のは「臓器狩り」へ疑念を示した。彼によると
しかし、2009年の労改基金会発行の文書の中で彼は意外にも、法輪功および他の囚人たちが臓器狩りの犠牲になっている「懸念すべき可能性」に戻っている。彼は信頼性ある証拠としてイーサン・ガットマンの記事に言及していた。。
2006年4月、アメリカ合衆国国務省は「臓器狩りがあった」と言われた地域で調査を行ったが、法輪功の主張を認める証拠は見つけることができなかった。しかし、中国の法輪功学習者への弾圧および、臓器狩りに関する報告に引き続き懸念を抱いており、毎年の人権報告書と中国政府との議論において、これらの懸念事項を提起している。。
「法輪功」というキーワードは中国の検閲システム金盾のブロック対象に含まれている。
2010年3月16日、アメリカ連邦議会で法輪功学習者への迫害停止を求める605号決議案が、賛成412-反対1の圧倒的多数で可決された。この可決案には、1999年に江沢民中国共産党総書記の命で制定された機関「610弁公室」 の即刻廃止、強制収容所に監禁されている学習者の解放なども折り込まれている。
脱党運動（/;ピンイン："Tuìdǎng yùndòng";英語：）とは、法輪功などが中国大陸の人々に中国共産党からの脱退を呼びかける運動である。
フォーブスによれば、2006年2月に、ファックスやメールや郵便などを通じて、1億7200万もの脱党宣伝が中国へ発送された。新唐人テレビもそれに関するドキュメンタリー番組を衛星放送で中国へ送信した。
中国国内にいる法輪功学習者も紙幣に脱党スローガンを印刷して、紙幣の流通で脱党運動を世の人に広めようとしていた。
2017年11月25日、台北市の国立台湾大学スポーツセンターに世界数十カ国から集まった中国伝統気功法・法輪功の学習者およそ7500人が集い、自らの精神の向上と修練について語る「修煉体験交流会」を開催した。法輪功の公式ページによると、世界70カ国以上で数千万人が修練している。