世耕弘成
世耕 弘成（せこう ひろしげ、1962年11月9日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（4期）、経済産業大臣（第22・23代）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣。
学校法人近畿大学第4代理事長、自民党政務調査会長代理、自民党参議院政策審議会長、内閣官房副長官（第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣・第3次安倍第1次改造内閣、政務担当・参議院）等を歴任。
大阪府大阪市天王寺区生まれ、和歌山県新宮市在住。父は学校法人近畿大学第3代理事長の世耕弘昭。祖父は元経済企画庁長官の世耕弘一、伯父は元自治大臣の世耕政隆。妻は民進党所属の前参議院議員の林久美子。弟は近畿大学幹部の世耕石弘。
大阪教育大学教育学部附属高等学校天王寺校舎ではノーベル賞受賞者京都大学山中伸弥教授と同期。早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。1986年、日本電信電話 (NTT) に入社。1990年よりNTTからの派遣でボストン大学コミュニケーション学部大学院へ留学し、1992年修了、企業広報論修士号を取得。帰国後、関西支社経理部経営管理担当課長、本社広報部報道部門報道担当課長を務める。
1998年11月、伯父・世耕政隆の死去に伴う参議院和歌山県選挙区の補欠選挙に自由民主党公認で出馬し、初当選。森派に入会した。2001年の第19回参議院議員通常選挙で再選。
参議院自民党副幹事長、同国会対策副委員長、自民党マルチメディア局長、同遊説局長等を歴任。2003年9月から2004年9月まで総務大臣政務官（地方行革担当）を務め、国会では主に総務委員会に所属。以降、参議院総務委員会理事、参議院自民党政策審議会副会長、自民党党改革実行本部事務局次長、同行政改革推進本部事務局次長、新憲法起草委員等を務める。学校法人近畿大学の副理事長にも就任。また和歌山県護国神社奉賛会の会長を務めている。
2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で世耕弘成は、自民党広報本部長代理および自民党幹事長補佐として自民党のメディア戦略を担当した。総選挙後の論座2005年11月号インタビュー「すべてセオリー通り、です。」では、民間の広告会社と協力しながらマスメディア対策を事細かに指揮していた、と述べている。党の「コミュニケーション戦略チーム」においては、広報戦略・IT戦略を担当。また、同年成立の障害者自立支援法の可決に大きな役割を果たす。
2006年9月26日、安倍内閣の内閣総理大臣補佐官として政権入り。各国首脳会談に随行し安倍をサポート。国内だけではなく、海外メディアの取材も積極的に受け、世界に向けた情報を発信する。また、安倍内閣の最重要プロジェクトである「『美しい国づくり』プロジェクト」を推進、各界有識者の意見を集約する。
2007年8月27日発足の第1次安倍改造内閣では広報担当の補佐官自体を置いておらず、首相補佐官を退任した。
2007年の第21回参議院議員通常選挙で3選。首相補佐官を退任後は、ねじれ国会となった同年9月の臨時国会以降の議院運営委員会筆頭理事に就任し、野党の議院運営委員長の下、国会運営の円滑化に奔走した。
2009年、中川秀直らが進めた麻生おろしに加わり、若手議員を中心にした速やかな政策実現を求める有志議員の会を結成し代表世話人に就任。
2009年自由民主党総裁選挙では河野太郎の推薦人として名を連ねた。谷垣禎一陣営に圧倒的有利の状況下で、自身の後援会を総動員し、地元和歌山県に割り当てられた党員票4票のうち3票を河野支持に確保した。
2011年4月14日、ODA削減案に反対する超党派連合のメンバーとして名を連ねる。
2011年10月1日、父弘昭の死去を受けて近畿大学の第4代理事長に就任した。第5代には2013年に清水由洋が就任。
2012年7月7日号の週刊東洋経済で、「（生活保護給付水準の）見直しに反対する人の根底にある考え方は、フルスペックの人権をすべて認めてほしいというものだ。つまり生活保護を受給していても、パチンコをやったり、お酒を頻繁に飲みに行くことは個人の自由だという。しかしわれわれは、税金で全額生活を見てもらっている以上、憲法上の権利は保障したうえで、一定の権利の制限があって仕方がないと考える。この根底にある考え方の違いが大きい。」と生活保護問題に対する見解を示している。
2012年10月5日、特別議員総会で、参議院自民党政策審議会長に就任した。併せて、自民党政策調査会長代理に就任した。
2012年12月26日発足の第2次安倍内閣で内閣官房副長官に就任。
2013年の第23回参議院議員通常選挙で4選。9月11日、民主党参議院議員の林久美子と再婚していたことが明らかにされた。
「自民党の“参謀”」と呼ばれていることについて、非常に誇りに思っていると述べている。一方、世論を操る人間と見なされることには嫌悪感を示し、特に、「自民党のゲッベルス」との評価があったことについては、「これは冗談じゃない。そんなつもりでやってないし、メディアをコントロールしたり操ったりできるなんて思っていませんから、あれは本当に嫌な評価でしたね」と述べている。
安倍晋三を深く尊敬し、日本を立て直せる唯一の人物としている。また、「（自由民主党総裁選挙に）安倍さんが出てくれるなら、参謀として粉骨砕身がんばりたいと思う。他の人で参謀をやる気はありません」と述べている。
2014年の第47回衆議院議員総選挙では安倍晋三首相だけでなく、菅義偉官房長官も衆院選応援演説に回って官邸を不在としているため、官房副長官である世耕が首相官邸の留守番役として官房長官に代わって記者会見等に応じた。
2016年6月22日、内閣官房副長官の通算在任期間が1275日に至り、政務担当の内閣官房副長官として最長となり、8月3日まで在任して1317日となった。
2016年8月3日、第3次安倍第2次改造内閣で経済産業大臣、産業競争力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として初入閣。9月1日から新設されたロシア経済分野協力担当大臣を兼務し、『日露経済協力計画を推進するため行政各部の所管する事務の調整』を担当することとなった。
2017年3月、ドイツを訪問し、ハノーバーでドイツのツィプリス経済エネルギー大臣と会談。第4次産業革命に関する日独の協力の枠組みを定めた「ハノーバー宣言」に署名した。この宣言では、サイバーセキュリティ、国際標準化、規制改革、中小企業支援、研究開発、プラットフォーム、デジタル人材育成、自動車産業、情報通信、以上が主な協力事項として掲げられた。
2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣で経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）に留任。10月、第30回日本メガネベストドレッサー賞政界部門を受賞。11月1日、第4次安倍内閣で経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）に再任。
2018年10月の第4次安倍改造内閣でも経済産業大臣、ロシア経済分野協力担当大臣として留任。
2018年10月30日、ドイツのアルトマイヤー経済エネルギー大臣と会談。通商情勢や二国間の経済関係について意見交換を行なった。また会談後、2017年3月に署名した日独協力の枠組みを定めた「ハノーバー宣言」の進展を踏まえ、今後の日本・ドイツが包括的に協力を強化していくことを確認するため「経済政策及び経済協力に関する日独共同声明」署名した。共同声明は、多国間の通商政策、経済政策、産業政策、デジタル分野、エネルギー政策に及ぶものであった。