コストコ
コストコ（、正式社名：）は、アメリカ合衆国に本社を置くウェアハウス・クラブ（会員制倉庫型卸売・小売）チェーンである。本社はワシントン州シアトル郊外のイサクア。
コストコのストアコンセプトは、入荷したままのパレットに乗っている商品を大型の倉庫に並べて販売することにより、管理や陳列にかかるコスト（費用）などを徹底的に抑える倉庫店スタイルである。入荷した商品は閉店後の深夜にフォークリフトで店内に運び、パレットに載せたままの状態で販売することが特徴である。
1983年9月15日に創業者のとが倉庫型小売店をシアトルに開店。そもそもシネガルはとにてその創業者に仕えていた。ブラットマンは小売業の家系に生まれた弁護士だったため、若い頃から小売業に携わっていた。
1993年、同スタイルでほぼ同規模であった競合企業プライス・クラブと合併し、社名を「プライスコストコ（PriceCostco）」に変更、両社の幹部で経営を行ったが、その後1994年にソル・プライスとその息子ロバート・プライスが経営から離脱した。ちなみに両社の合併前、ウォルマート創業者のサム・ウォルトンは、自社の会員制ウェアハウスチェーンである「サムズ・クラブ」とコストコの合併を狙っていた。
1997年、社名を「コストコ・ホールセール（Costco Wholesale）」（ホールセール=大量販売（量販））に変更した。
2013年、日本の中部空港倉庫店（愛知県常滑市）オープン前の事前入会者が、世界最高の5万人以上を記録した 。世界で約753の倉庫店を展開している。
世界で一番広い倉庫店は、アメリカ合衆国オレゴン州ヒルスボロにある倉庫店である。
コストコは倉庫店スタイルで展開している関係上、かつては棚に載せるだけの箱詰めの商品であったが、今では取り扱い製品とサービスの枠を広げ、肉、乳製品、海産物、花といった生鮮製品や服、本、ソフトウェアー、掃除機、家電、ソーラーパネル、腕時計、宝石、タイヤ、美術品、良質なワイン、ホットタブ（浴槽）、家具などを販売している。
ほとんどの倉庫店には、薬売り場（調剤薬局）、補聴器センター、メガネコーナー（メガネ・コンタクトレンズ）、フォトセンター、タイヤセンター、ガスステーションがある。
コストコの検眼所はアメリカで4位を誇る。会員がコンタクトレンズを買う場合は眼科で処方箋をもらってくる必要がある。
アルコール飲料を取り扱う倉庫店の一部は、展開するそれぞれの国や地域における法律や条例などによる販売規制の都合上、別の建物で販売しているところもある。ワシントン州やテキサス州などアメリカの一部の州では、酒類を販売する際は、小売事業者と酒類販売者を別にして販売しないといけない。2006年、コストコは酒類販売に関する州法をめぐり、ワシントン州の規制当局を相手取って訴訟を起こしたが、コストコが敗訴している。
"カークランド・シグネチャー"は、小売業では『自社ブランド』『ハウスブランド』や『プライベートレーベル』で知られているコストコのプライベートブランドである。よくコストコのウェブサイトや倉庫店で見受けられる。名前はコストコの創業地で、1987年から1996年まで本社があったワシントン州カークランド市からとっている。
コストコは1995年、カークランド・シグネチャーを企業ブランドとすることを発表した。目的は商品の個別化と安値にしながらも高品質を目指すためだという。
コストコ倉庫店内では、「ロードショー」と呼ばれる、実演販売やサンプル配布、試食販売などのイベントが行われている。
店舗内外の両方、もしくはどちらか片方の場所に自動販売機が設置されており、カークランドシグネチャーの水やお茶などが販売されている。店舗外に設置されているものは非会員、つまり一般の者でも使うことができる。
国や地域、店舗によって多少の違いはあるが、おおむね下記の内容となっている。
コストコ倉庫店の出口付近には、ピザやホットドッグなどの軽食を販売する、会員限定のフードコートがある。さまざまな商品があるが、中でもドリンクバーが利用可能なクォーターパウンドのホットドッグが人気である。
広島倉庫店では、MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島整備事業（広島ボールパークタウン整備事業）の一環として、例外的に屋外にフードコートを設置。球場観客の利用を想定し、会員以外でも同一料金で利用できる。会員以外が利用できるコストコのフードコートは日本初となった。
幕張倉庫店のフードコートは、屋内から屋外に場所が変更され、座席エリアが拡張され、倉庫店左右に設置されている。こちらも会員以外の一般者の利用が可能である。
日本法人のコストコホールセールジャパン株式会社は神奈川県川崎市川崎区に本社を置く。1999年、福岡県糟屋郡久山町に第1号店となる久山店を開店。2017年9月時点で26店舗を有する。
2018年8月現在のコストコホールセールジャパンの代表者（代表取締役）は、ケン・テリオである。
Costcoは日本語ではアクセント核を持たない平板型アクセントで「コ↗ストコ」と発音されている。これに対して、アメリカ英語での発音では「t」はほとんど発音されず、初めの部分に強勢を置いた「カー」または「コー」に近い。
Costco日本上陸時に、中国遠洋海運集団が「コスコ」で既に登録していたため、敢えて「ト」を入れた「コストコ」を正式名称とした。
店名は仮称：
そのほか、2014年2月17日に東海地方（愛知・岐阜・三重・静岡県）で2018年度までに2店舗を新規出店する計画を明らかにした。2店舗の具体的な場所については現時点で未定としている。今後、東海地方で2023年度までに計7店舗とする方針。最終的には現在の25店舗から約50店舗まで拡大することを目標としており、半径10km以内の人口が50万人以上の地域を出店の目安としていることから新潟市や静岡市、松山市、熊本市、鹿児島市などが新規出店の有力候補地とみられている。
2015年10月16日には、東海地方の次の候補地として浜松市が有力と発表した（前述のように、浜松出店が実現している）。さらに、名古屋市とその近郊に2～3箇所の候補地があると社長が発表した。
なお、このほか栃木県鹿沼市に2014年度にオープンする予定だったが、2015年度になってもオープンせず、計画の変更で2016年に見送りが決定している。
2018年5月には、熊本県上益城郡御船町の御船インターチェンジ周辺で、御船町がコストコの誘致を柱とする大規模な開発計画を進めており、コストコ側と協議を進めている。熊本県も熊本地震復興を念頭に全面協力する意向を示している。実現すれば南九州地方で初の出店になる。
他にも沖縄本島への進出も検討されている。
再販時に『Costco』又は『コストコ』の商標を表示する事は禁止されているが、商品説明資料に通常の字体で商標を記載することは許されている。
誰でも、コストコの商品を再販売することも認められている（仕入れは会員又は同伴者、特別優待クーポンを持った者のみである）。消費者にとってはコストコ会員登録が不要であること、コストコが近隣にない地域でも手軽に商品を入手できることから、日本では再販事業者にも一定の需要がある。オンラインショッピング事業者のサイトでは常時購入できる。東京の一部では、店舗と同じ価格でコストコの商品を自宅まで届ける買い物代行サービスも存在する。スーパー、食品問屋の実店舗販売は、販売日を決めて「コストコフェア」と称して販売することが多い。
2011年（平成23年）3月11日、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で東京都町田市の多摩境倉庫店は震度5の地震に見舞われ、立体駐車場のスロープが崩落し、乗用車3台が下敷きとなり、2人が死亡、6人が重軽傷を負った。
市内の他の建物に大きな被害が無かったことから、警視庁は設計や施工に問題があったとみて捜査に乗り出し、2013年（平成25年）3月に、構造計算を担当した石川県野々市市の建築事務所社長（一級建築士）、最初に構造計算をした東京都豊島区の設計事務所社長、工事監理担当だった東京都港区の建築設計事務所の社長と設計部長（当時）を、業務上過失致死傷容疑で送検し、同年12月27日に東京地方検察庁立川支部が建築事務所社長を在宅起訴した。残る3人は、嫌疑不十分で不起訴とした。起訴された社長は、取材に対し「私の構造計算は正確。引き継ぎ前の担当者の計算が間違っていたか、ゼネコンの造り方に問題があったため崩落が起きた」と述べた。震災による建物崩落で刑事責任が問われるのは初めてである。同店は2012年（平成24年）2月24日に営業を再開した。
2016年（平成28年）2月8日、東京地方裁判所立川支部は、建築事務所社長は禁錮8ヶ月・執行猶予2年の判決を受けた。公判で検察側は当初は「被告の設計ミスによって事故が発生した」との理由で告訴したものの、設計ミスが存在しないことが判明したため「構造が異なるスロープと店舗建物とのつなぎ目の強度を高める必要があったのに、（建築事務所社長）が他の建築士にわかるように伝えなかった」と訴因を変更した。弁護側は「（建築事務所社長）はつなぎ目の強度を高める設計をしており、設計図通りに施工していれば崩落しなかった」と主張し無罪を訴えていた。なお、この一審判決では建築事務所社長を有罪としたものの、不起訴になった前任の設計者の方が被告よりも責任が相当大きいと言及し、被告に長期の禁錮刑を科すと処分の均衡を失すると、判決文の中で異例の指摘を行っている。
同年10月13日の東京高等裁判所判決では「（建築事務所社長）は設計内容を書面で総括責任者らに伝えており、説明義務は果たしていた。むしろ総括責任者らの側に設計内容を確認すべき義務があった」として、建築事務所社長の過失を否定し、逆転無罪となった。東京高等検察庁は10月27日に「適法な上告理由が見いだせなかった」ため、最高裁判所への上告を断念したと発表し、上告期限である翌28日0時に、無罪が確定判決となった。
刑事裁判では実際に、建築を監督した工事監理担当の建築士が不起訴となり「（建築事務所社長）が他の建築士に設計変更内容を伝達したか」のみが争点となったため「なぜ設計図通りに施工されずに欠陥建築が出来上がったのか」は全く未解明のままであり、被告の弁護士は控訴審判決後の会見で「検察は捜査を尽くさずに起訴すべき相手を間違えて起訴した。訴因変更した段階で捜査をやり直すべきだった」と述べている。