2017年東京都議会議員選挙
2017年東京都議会議員選挙（2017ねんとうきょうとぎかいぎいんせんきょ）は、2017年（平成29年）7月2日に執行された東京都議会の議員を選出する一般選挙。
築地市場の豊洲地区への移転問題や受動喫煙問題、待機児童問題など、2016年に就任した小池百合子東京都知事の都政運営などが争点に挙げられる。
なお、今回から議員定数が変更となり、北区と中野区がそれぞれ1減、北多摩第3区（調布市・狛江市）と町田市がそれぞれ1増となる。公職選挙法の改正（平成28年6月19日施行）により、選挙権が「満18歳以上」に引き下げられる初の都道府県会議員選となる。
東京都議会選挙は、1965年の東京都議会自主解散による選挙の為に執行時期がずれたため、東日本大震災の被災地を除けば、統一地方選挙にて執行されない3つの都道府県議会選挙の1つである（他の2つは茨城県と沖縄県の議員選挙）。
啓発ポスター・PRイベント等に登場するイメージキャラクターは2017年2月に18歳となった橋本環奈（歌手・女優）が務めた。
前回2013年の都議選で公認候補が全員当選し圧勝、第一党の自由民主党（以下、自民党）は、小池知事ならびに都民ファーストの会と全面対立、第一党を維持できるかどうかが争点であるが、2016年12月に公明党会派が1979年から続いてきた自民党会派との連携を見直し、事実上の連立解消を表明。同じく12月には、都議会議員3人が『都議会自民党』に対し会派離脱届を提出、新たな会派『新風自民党』を結成、翌2017年2月には「新風自民党」都議会議員3人のうち、2人が自民党に離党届を提出、20日付で自民党東京都連により離党届が受理、都民ファーストの会に合流、などの事態が相次いだ。5月、自民党東京都連は都議選に向け総決起大会を党本部で行い、公認候補60人を披露。5月19日、自民党東京都連は「豊洲早期移転」などを柱とするマニフェストを発表。6月2日には、中山恭子代表率いる日本のこころが自民党候補60人全員推薦を決定。
都議会第二党の公明党は、3月に都民Fと公明党東京都本部が、東京都議選における選挙協力を行うことを発表。公明党は42選挙区のうち、1人区と新人候補を擁立する2人区(荒川区を除く)で都民Fが擁立する候補を推薦。一方、都民Fは公明党の公認候補23人を全て推薦する。5月11日、公明党東京都本部はマニフェストを発表。罰則規定がある「受動喫煙防止条例」制定や、2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の経費透明化や議会のチェック体制確立などをマニフェストに盛り込んだ。
前回2013年では都議会における第三党、野党第一党に躍進した日本共産党（以下、共産党）は、37人の公認候補擁立、4人の候補を推薦、支持（うち1人は生活者ネットワーク所属）。小池都政には是々非々の立場を取りつつ現有17議席を確保し、新たな議席の獲得を目指す。5月8日、共産党東京都委員会は「豊洲市場の移転中止」を中心とするマニフェストを公表。なお、都民Fとの選挙協力について共産党側は「豊洲市場への移転を進めてきた公明党との選挙協力をしている以上、協力できない」とコメント。
前回の2013年では議席を大幅に減らし惨敗、第一党から第四党にまで転落した民主党を前身とする民進党は、旧・民主党系の「都議会民進党」と、旧・維新の党系の「民進党都議団」の2つの会派を合流、新会派『東京改革議員団』を結成。4月7日、民進党の支持組織日本労働組合総連合会（連合）東京支部・連合東京は、都民F支援を約束する合意書締結を発表。内容は、連合東京が「都議会選の都民Fの公認・推薦候補の活動支援について協力・努力する」とした。一方、都民Fは長時間労働の是正など連合側が求める政策推進が定められた。ただし、連合はこれまで通り、民進党候補の応援も行うこととしている。5月9日、民進党東京都連は、いわゆる「東京都版・子ども手当」支給や小中学校の給食費無償化など、子育て支援を中心に七つの重点政策のマニフェストを公表。民進党は一部の公認候補が離党、都民Fに移籍する「離党ドミノ」が相次いだが、23人が立候補。
小池都知事率いる地域政党・都民ファーストの会（以下、都民F）が参戦。都民Fは、「議会改革」や「受動喫煙防止条例制定」など13テーマの基本政策およびマニフェストを掲げ、6月1日開催の「都議選総決起集会」の中で、小池都知事主宰の政治塾「希望の塾」の塾生をはじめ、自民党・民進党から脱退し合流した現役都議など48人の都議選公認候補がお披露目された。都民F単独での過半数ではなく、選挙協力を行う公明党・生活者ネットら支持勢力と合わせての過半数を目指すとしている。なお都民Fは、公認候補50人を擁立した他、公明党・生活者ネット、さらに無所属候補11人などに推薦を出した。
社会民主党（以下、社民党）は、世田谷区選挙区より候補者1人擁立。社民党は2001年（平成13年）の都議選で議席がゼロとなって以来、回復していないため、16年ぶりの議席獲得を目指すとしている。
東京都議会の地域政党、東京・生活者ネットワーク（以下、生活ネット）は、4人の候補を擁立。なお生活ネットは、都民Fと政策協定を締結、生活者ネットの公認候補1人を都民Fが推薦することでも合意。なお、西崎光子代表は今回の選挙では、地盤を新人候補に譲り、自らは出馬せず引退を表明。
日本維新の会（以下、維新の会）は、都民Fとの選挙協力は一切行わず、単独で候補擁立を表明。但し、選挙後、都民Fとの連携には前向きに検討するとした。3月25日、維新の会は結党以来本拠地大阪で行ってきた党大会を、今回の都議選を見据える形で、東京都内で初開催。都議選における公認候補6人と維新の会が都議選で掲げるマニフェストを発表した。
また、小沢一郎代表率いる自由党は、今回の都議選では公認候補は擁立しないものの、国政での野党共闘のパートナーである民進・社民・共産各党の公認候補あわせ23人に、推薦を出した。
また諸派の動きは、以下の通り。
その他、22人が政党ならびに政治団体からの公認・推薦を受けない無所属で立候補。
稲田朋美防衛大臣は2017年6月27日夕方、板橋区で開かれた東京都議会議員選挙の自民党候補の応援演説で、以下のように述べた。
自衛隊法に違反しているこの発言をめぐり与野党・識者・マスコミから疑義が出され、同日稲田は「撤回したい」と述べ発言を撤回。
対し、民進・共産・社民・自由の野党4党は、稲田の自主的な辞任か、安倍晋三首相に対し稲田の罷免を求めることを示した。議員数が5名以上の会派には代表質問権が、11名以上の会派には議案提案権が与えられている。
社会民主党は2001年（平成13年）に議席がゼロとなって以来、その回復には至っていない。
東京都議会においては「一人会派」の結成自体は認めているものの、都議会における会派は「議会内に結成された議員の同志的集合体をいう」とされていることから、議員の集合体ではない「一人会派」については2001年（平成13年）12月より会派名称の使用を認めず、一律に「無所属」と称することが決められた。ただし公式サイトでは会派名「無所属」の後ろにかっこ書きで所属議員が名乗っている団体・会派名を表記している。
6月23日に告示され、42選挙区・定数127に対し、259人が立候補。前回2013年の253人から6人増。ちなみに今回の都議選では、女性候補の人数が65人となり、およそ4人に1人が女性候補と過去最多。
出典:
出典:
7月2日投票、即日開票される。20時ちょうどに発表されたマスメディア各社の開票速報では、都民ファーストの会が議会第一党に躍進、また都民Fならびに公明党・生活者ネットら小池知事を支持する勢力が半数を超える圧勝となる一方、自民党は第一党はおろか獲得議席が過去最低を下回る歴史的敗北を喫するという情勢が伝えられる。
出典:
※配信日時は投開票日の2017年7月2日を基準とする。