アンシュルス
アンシュルス（、以前の表記：Anschluß）とは、
神聖ローマ帝国が統一国家としての実権を失った三十年戦争以後、ドイツ語圏は主権国家化した領邦と帝国自由都市によって分裂し、ドイツ民族の統一した「ドイツ国家」の復活は多くのドイツ人の悲願であった。しかし、大きな内部的な課題が存在していた。三十年戦争後、神聖ローマ帝国には皇室であるハプスブルク家が治めるオーストリアと、新興勢力のホーエンツォレルン家が治めるプロイセンという2つの大国が並立し、いずれも自国によるドイツ統一を望んでいた。帝国は第三次対仏大同盟中のライン同盟離脱によって解体されたが、ウィーン議定書に基づいてオーストリア帝国が主導するドイツ連邦が新たに結成された。ただし、ドイツ連邦はあくまでも複数の主権国家の連合体であった上、オーストリアの領土にはハンガリー人やスラブ民族などが多く居住しており、異民族が存在したのでは本当の意味での国民国家が成り立たないとの意見もあった。
国民国家としてのドイツ統一は、1848年革命によってドイツ民族のナショナリズムが高揚する中、憲法制定を通じた自由主義的なドイツ統一を図るフランクフルト国民議会において、初めて具体的な実現方法を討議された。だが議会では、多民族国家であるオーストリアを排除した統一国家をとりあえずつくるべきだという「小ドイツ主義」と、オーストリアを含めた全ドイツ語圏の国家統一を目指す「大ドイツ主義」が対立し、自由主義への反動や各領邦の利害対立も相まって、統一に関する実行可能な合意を得ることができなかった。その後、ドイツ連邦内でいち早く強国となったプロイセンは、自らが完全に主導権を掌握できる「小ドイツ主義」での統一策を推進し、1866年の普墺戦争でオーストリアに勝利するとドイツ連邦を解体して新たに自らを盟主とする北ドイツ連邦を新設した他、バイエルン王国等のドイツ南部諸国と同盟関係を結んだ。そして1871年の普仏戦争でプロイセンがフランスに勝利すると、ヨーロッパ大陸で軍事的にプロイセンに対抗できる国が存在しなくなった。この結果、同年中にプロイセン国王はドイツ皇帝となり、オーストリアを除く統一国家ドイツ帝国（ドイツ国）が誕生した。
1918年、第一次世界大戦に敗北してドイツ帝国とオーストリア＝ハンガリー二重帝国が崩壊した。民族自決による旧オーストリア帝国領内の諸民族の独立は、2つのドイツ人国家間の主導権争いと非ドイツ系民族の問題を解消させることとなり、再度「大ドイツ主義」によるドイツ統一の希望を抱かせることになった。特に工業生産力の高いチェコの独立はオーストリア共和国を経済的に脆弱にし、経済的な自立は極めて困難と考えられ、ドイツとの合併以外には生存方法はないと考えられるようになっていた。
1918年11月に成立したオーストリア第一共和国の臨時国民議会は「ドイツ系オーストリアはドイツ共和国の一構成部分である」という決議を全会一致で行い（"この点に関してのみは右派も左派も一致した見解であった"）、オーストリア社会民主党のカール・レンナー首相も講和の条件としてこの問題を取り上げた。また、1919年7月31日にヴァイマル共和政下のドイツで採択されたヴァイマル憲法にも、将来のオーストリアと併合をほのめかす条文があった。
ところがフランスやイタリアなどの一部の戦勝国は「弱体化させなければならない敗戦国であるドイツがかえって国土を拡大させるのはおかしい」と異論を挟んだ。一部には「民族自決は敗戦国にも当然の権利として許されるのではないか」とする意見もあったが、結局ドイツとオーストリアの合併は認めず、1919年9月10日に締結されたサン＝ジェルマン条約によって合邦の禁止は明文化された。
一方、連合国はオーストリアが独立を維持できるための措置も取り、1922年10月4日、国際連盟の斡旋でオーストリア首相イグナーツ・ザイペルと4ヶ国（イギリス・フランス・イタリア・チェコスロヴァキア）は、ジュネーヴ議定書を締結した。これによりオーストリアは6億5000万クローネ（3000万英ポンド）の国際借款と引き換えに"ドイツとオーストリアは今後20年間にわたり合併しない"という条件と国際連盟による財政管理の義務付けという条件を受け入れた。
国際条約では禁止されたものの実際の政策では独墺間で法律・税制・交通・通信などの共通化政策が進められ、両国においてアンシュルスを求める動きは残っていた。1925年に設立されたオーストリア＝ドイツ民族同盟（）やオーストリア＝ドイツ活動共同体（）はその代表格であり、独墺両国にまたがるアンシュルス運動を行っていた。
1920年代のオーストリアはキリスト教社会党を率いるイグナーツ・ザイペル（イエズス会聖職者）と同党の支持を受けた官僚の（元ウィーン警察長官）の2人の指導者が、交互に政権を交代しながら、オットー・バウアー率いるオーストリア社会民主党と対峙するという時代が続いた。世界恐慌の余波を受けた総選挙で社会民主党が台頭し、弱体したキリスト教社会党政権で外相として入閣していたショーバーはドイツとの関税同盟（輸出入関税の廃止）によってドイツとオーストリアを一体とした経済圏とすることでこの危機を乗り越えようと考え、ドイツ側の了承も得て秘密交渉を続けていた。
1931年3月、このニュースが新聞によって洩らされると、国内ではオーストリア政府と敵対する社会民主党や護国団までが賛同の意思を表明するなど、支持が広がった。しかしジュネーヴ議定書4ヶ国のうち、フランス・イタリア・チェコスロバキアがこれを「経済的な合併」、即ち実質的なアンシュルスと見なして議定書違反であると抗議した。オーストリアとドイツは合併ではなくリヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギーの唱えた「汎ヨーロッパ主義」に基づくものと反駁した。この問題は国際連盟の理事会や国際司法裁判所に諮られることとなったが、それ以前にフランスが大規模な経済制裁を発動し、これがきっかけに5月8日オーストリア最大の銀行である「クレジット・アンシュタット」が破綻した。これがヨーロッパにおける恐慌を一層激化させることを恐れた他のヨーロッパ諸国の奔走によって、3億シリングの追加借款案が提案され、その結果9月3日ショーバーは同盟交渉の断念を発表したのである。
だが、この結果ショーバーはこの混乱下で社会民主党や護国団を加えた挙国一致内閣を組織しようとして失敗したザイペルとともにキリスト教社会党の保守派から糾弾を受けて失脚してしまった。代わってキリスト教社会党の指導的立場にたったのは、ザイペルの直弟子を自称する若きドルフスであったが、社会民主党が関税同盟交渉の失敗を政府の弱腰外交に帰したために2大政党の関係はもはや修復不能の状態となり、新たな勢力「ナチス」の台頭を促すことになった。
ドイツにおいて多くの国民から支持を受け、議席および勢力の拡大を続けていたナチス党の活動はオーストリアにも波及してきた。1932年の地方選挙において、オーストリア・ナチス党は既存の右派集団である護国団を上回る実力を見せ、一方護国団の一部が暴走してクーデター計画を立てて失敗したことによって、保守的・反共的な思想の人々の支持が急速にナチスに移りつつあった。
翌年、ドイツで（オーストリア生まれの）ヒトラー政権が誕生すると、その支援を受けたオーストリアのナチス党員が公然と暴力によるオーストリアの政権奪取とドイツへの併合を主張し始めた。キリスト教社会党と護国団を基盤としたドルフス政権は1934年の2月内乱をきっかけに、オーストリア社会民主党とナチスの禁止に動いた。そして、いわゆるオーストロファシズム体制と呼ばれる一種のカトリックの権威に基づいた権威主義体制を打ち立てた。これには、ドイツと友好的な関係を持ちつつも、ドイツによるオーストリア併合に反対するイタリアのムッソリーニの支援があった。
1934年7月25日、オーストリア・ナチスは首相官邸を襲撃してドルフス首相を殺害し、親ナチス派のアントン・リンテレン（）元文相の組閣を要求するクーデターを起こした。このクーデターはヴィルヘルム・ミクラス（）大統領から全権を委任されたクルト・シュシュニック教育相に鎮圧された。オーストリア国内にはナチスへの嫌悪感が高まり、却って今まで国内に存在していた「ドイツとの合併」論を吹き飛ばしてしまった。また事件が発生した直後、イタリアは国境地帯に4個師団を集結させており、ドイツの介入を牽制した。ムッソリーニのヒトラーに対する心証も悪化し、ヒトラーを口を極めて罵っている。このためヒトラーは、首相経験者で国際的な名士でもあったフランツ・フォン・パーペン副首相をオーストリア公使に任命し、事態の収拾に当たった。
だが、国際情勢は推移し、ドイツ側に有利な情勢となった。1935年に英独海軍協定が結ばれて以降、イギリスはヒトラーとの「宥和政策」を外交の基本路線とするようになった。イタリアもまたエチオピア侵攻による国際的な孤立から、ドイツと協調するベルリン・ローマ枢軸路線に転換し、オーストリア問題から手を引きつつあった。これを好機とみたヒトラーはシューシュニクに対して攻勢に出た。1936年7月11日、独墺協定が結ばれ、表面上はドイツはオーストリアの独立を認めるとしながらも内実はオーストリア・ナチスへの恩赦と政治参加を容認させるものとなった。さらに護国団の指導者であるエルンスト・シュターレンベルクがこの協定に反対すると、11月にシューシュニクは護国団を解散させた。
1938年2月12日にベルヒテスガーデンでヒトラーとシューシュニックは会合を行い、ヒトラーはオーストリアを保護下に置くための幾つかの要求を行った。ヒトラーの要求は到底受け入れられるものではなかったが、結局シューシュニックは2月18日にオーストリア・ナチスに転向していたアルトゥル・ザイス＝インクヴァルトを内務大臣に任命する。だが、既にオーストリア国内ではオーストリア・ナチスが公然と政府打倒とドイツへの併合を求める動きを開始していた。
シューシュニックには、奥の手として暖めておいた秘策があった。それは国民投票を実施してオーストリア国民に「ドイツとの合併」か「自主独立」か選択させ、正面からヒトラーの要求を拒絶することであった。ドルフス前首相暗殺以来のドイツ側による様々な圧力に国民の反感が高まっており、実施されれば「自主独立」の選択が確実であった。更にかつてドルフスが非合法化したオーストリア社会民主党とも極秘に交渉し、国民投票への協力と引き換えに非合法化の取消を約束した。
これを知ったヒトラーは激怒して国民投票の中止とアルトゥル・ザイス＝インクヴァルトへの首相職移譲を要求する一方、3月10日にオーストリア制圧作戦『オットー』を発動した。3月12日にドイツ国防軍を越境させ、実力でオーストリア国土を占領する計画であった。この情報はオーストリアに漏れ、政府に衝撃を与えた。3月10日午後4時、シューシュニックは国民投票の中止と総辞職に追い込まれ、「屈服」の意をラジオで放送した。シューシュニックはザイス＝インクヴァルトを後継に推薦したが、ミクラスは承認を渋った。しかし、「屈服」放送に勢いづいた各地のオーストリア・ナチス党員は、ウィーン、リンツ、グラーツ、インスブルックなどの地方政府の施設にハーケンクロイツ旗を掲揚するなどした。この間ドイツはザイス＝インクヴァルトに「派兵要請」を打電するように迫り、ザイス＝インクヴァルトは午後9時45分に派兵要請を打電させた。12日になる少し前、ミクラスはついにザイス＝インクヴァルトを首相に指名した。
3月12日午前8時、ドイツ軍の進駐が開始された。ドイツ軍は各地で熱狂的な歓迎を受け、そのため進軍速度が鈍ることもあった。首相となったザイス＝インクヴァルトは、続いて名目上の国家元首であるミクラス大統領に対して、ドイツとの合併協定を締結するように迫った。ミクラスはこれを拒絶して辞職したため、ザイス＝インクヴァルトは大統領の権限も代行することになった。ただし、ミクラスは戦後に自分は辞意を表明した事はなく、ザイス＝インクヴァルトが一方的に宣言したものであり、彼を首相に任命してもいないと戦後に証言している。
1938年3月13日、ザイス＝インクヴァルトはウィーンに迎えたヒトラーの目の前でオーストリアを新たなドイツの州・オーストリア州（Land Österreich）とする法案「ドイツ帝国とオーストリア共和国の再統合に関す法律」を起草して署名を行った。4月10日、ヒトラーとザイス＝インクヴァルトは独墺両国で合邦の是非を問う「国民投票」を行い、97％の合邦賛成票を集めたことを発表した。これにより、オーストリアはドイツに併合されてオーストリア州となり、ザイス＝インクヴァルトはオストマルク州総督 ("") に就任した。イタリアや日本、フランスなどの列強は直ちにウィーンの大使館を領事館に格下げして、事実上の併合を認めた。
かつて、ドイツとオーストリアの合併に反対したフランスなどは「20年前にドイツ系オーストリアのドイツへの合併を認めなかったのは民族自決の原則に反した歴史的な過ちであった」と主張して、20年前とは全く逆の論理でオーストリアを突き放した。
なお、アンシュルスを期に、オーストリアの自動車交通（対面交通）は左側通行からドイツ同様の右側通行に変更されている。
国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）とドイツ国家社会主義労働者党の主導で実現した独墺合邦は、オーストリア人の民族意識に重大な影響を与えた。
実は、「第一共和国」と称されたこの時期のオーストリアにあって、オーストリアへのプロテスタントの侵入を危惧する一部のカトリック保守派を除けば、ほとんどのオーストリア国民にとってドイツとオーストリアの統一は悲願であった。それは大ドイツ主義に基づく発想で、社会民主党のカール・レンナーや対立する保守派のドルフース、シューシュニクにも共通した考えであった。あくまでも彼らは（それぞれの立場から見た）「ドイツの伝統の継承者」と自負するオーストリアが異質なナチスによって飲み込まれて行くことに対して反対し続けていたのである。
そして、当時の彼らには独自の国家として「オーストリア」が存在し続けることや「オーストリア」という国家に愛国心を持つことなどは全く思いもよらないことであった。なぜなら、オーストリアの人々が愛国心を抱いていた対象は、あくまで「大ドイツ主義によって形成される「ドイツ」国家」か、或いは彼らがかつて実際に暮らしていた1918年以前のハプスブルク帝国（オーストリア・ハンガリー二重帝国）に向けられたものであったである。例えば、「第一共和国」は成立から1919年まで正式な国名として「ドイツ＝オーストリア共和国」（）を採用していたし、「第一共和国」時代のオーストリアの国歌だった「」（1920年～1929年）で「ドイツ＝オーストリア」、「」（1929年～1938年）で「ドイツの地」（）という詞を歌っていた。従って、実際にドイツ軍がオーストリアに入ってしまうと、「大ドイツ主義によって形成される「ドイツ」国家」への愛国心から、一転して合併に賛成する投票行動に出てしまったのである（カール・レンナーが併合直後に「ナチスは嫌いだがオーストリアとドイツの合併は必要である」と発言して、ヒトラーから「彼も今回の併合そのものは支持している」と誤解を受けて政治犯収容所送りを免れたという説があるほどである）。
だが、オーストリア人の「統一ドイツ」に対する期待とは裏腹に、オーストリア人は現実の独墺合邦で一方的な犠牲を強いられた。当時のドイツではナチスが強制的同一化政策を全国で実施しており、ナチス・ドイツ統治下のオーストリアではその一環としてハプスブルク帝国以来のオーストリアを根本的に否定する政策が取られた。オーストリア州の行政機関は1939年4月から7つの帝国大管区へと再編成され、帝国大管区を総称する「オーストリア（エスターライヒ）」と言う地名は、1940年にプロパガンダ的な名称（Propagandabezeichnung）の「」（オストマルク帝国大管区群）、更に1942年にドナウ＝アルプス帝国大管区群（Donau- und Alpenreichsgaue）へと改称させられた。また、合併直後、多くのユダヤ人や社会民主主義者、自由主義者や反ナチス的愛国主義者、知識人などが逮捕され、収容所に送られるか、処刑された。粛清の嵐はオーストリア軍にも及び、最後まで合併に反対し続けたヴィルヘルム・ツェーナー（）将軍が暗殺された他、「サウンド・オブ・ミュージック」で有名なゲオルク・フォン・トラップ少佐のようにオーストリアから亡命する者もいた。ナチス・ドイツのオーストリア統治は、政治的にも経済的にもドイツ本土への従属性を強化する一方、オーストリア人をドイツ人の中でも落ちこぼれの「二流市民」として扱う結果となった。このため、ユダヤ人抹殺（ホロコースト）など、ドイツ人が直接関りたくない仕事などに動員されたり、その一方でドイツ人としてのアイデンティティ確立のために、自ら積極的にナチスに忠誠を誓う者もいた。またナチス親衛隊の特殊部隊であるフリーデンタールの指揮官オットー・スコルツェニーもオーストリア出身である。そもそも、ヒトラー自身がオーストリア出身者であった。
第二次世界大戦とドイツによる支配の中で、オーストリア人は自分達がドイツ人ではなくオーストリア人であるという感情（アイデンティティ）を初めて抱くことになった。第二次世界大戦末期のウィーン攻勢敗北でドイツ軍がオーストリアから撤退し、連合国軍の分割占領下でカール・レンナーを首班として再度オーストリアを再興することになった時、もはや「ドイツ系オーストリア」という単語は過去の呪縛でしかなく、オーストリア人によるオーストリア国家の建設へと動き出すことになる。何より冷戦開始に伴い、ドイツと同様に東側・西側両陣営による分割の危機さえあったオーストリアを単一の国家として再建させるためには、あくまでもオーストリアは「ドイツによる侵略の最初の犠牲者」という立場でいなければならなかった。このため第二次世界大戦における「オーストリア人の戦争責任」の問題は、戦後長年にわたってオーストリア国内ではタブー視され、この問題が本格的にオーストリア国内で議論されるようになるのは冷戦終結後のことである。
なお、1955年のオーストリア再独立の際に連合国とオーストリアが調印したオーストリア国家条約では、オーストリアとドイツの合併は永久的に禁止されている。また、欧州連合による欧州統合が進められ、オーストリアとドイツはもちろんのこと、他の欧州諸国との国境の意味合いまでもが失われつつある現状において、ドイツと合併する必要性も既にない状態である。ただし一方では、2000年から2006年までオーストリア国民党（キリスト教社会党の後身）のヴォルフガング・シュッセルがドイツ民族主義を唱える極右政党オーストリア自由党と連立を組むなど、オーストリア国内ではドイツ民族主義が台頭してきている。2013年にオーストリア国民を対象として行われた世論調査では、4割がナチス政権下の生活はそこまで悪くなかったとし、6割が強い人が政府を動かすべきであり、5割以上がナチス党が再び認められれば非常に高い確率で議席獲得すると信じているという結果が出るなど、「『ドイツ人』か『オーストリア人か』」という問題やナチスに対する評価は今でもオーストリアに影を落としている。
オーストリアは、併合と独立によって死刑制度の復活と廃止を繰り返すことになった。
オーストリアは1919年に死刑を廃止していたが、ドイツに併合されると再び死刑制度が復活した。死刑制度廃止以前には絞首刑が行われていたが、併合後はドイツ式のギロチンによる死刑が行われるようになった。併合されていた間の死刑執行件数は過去200年分を上回るほどになった。
死刑制度は、戦争犯罪者を処刑するために連合軍軍政下でも残り、新たに任命された死刑執行人を教育するためにイギリスからアルバート・ピアポイントが呼ばれた。この時期の死刑は絞首刑に戻り、1950年6月30日に再度死刑制度が廃止されるまで行われた。最後の死刑囚は、強盗殺人で有罪となり、1950年3月24日に刑が執行されたであった。