スピルオーバー
スピルオーバー（spill-over=余剰・余波）とはテレビやラジオにおいて、行政が放送免許で設定した放送対象地域外まで放送局が放送電波を必要以上に送出してしまうことを指す。電波漏れともいう。
スピルオーバーが発生するのは、放送局が放送エリア内へ満遍なく送信させる目的で、高出力の送信施設や標高の高いところに送信所を設置した結果、やむを得ず圏外に電波が飛ぶ場合が生じるためである。
国際的に電波の越境が注目を浴びるようになったのは衛星放送などが一般化した1980年代に入ってからである。衛星放送ではその性質上、本来のサービスエリアの周辺国に衛星からの電波が届いてしまうことによって政治的・文化的影響を与えることがある。スピルオーバーは特に1980年代以降の旧社会主義国や発展途上国の民主化の流れに影響を与えたといわれている。
また衛星放送に限らずスピルオーバーの範囲やケーブルテレビ等による区域外送信をめぐっては地元局の視聴や収入への影響（他局からの直接視聴による番組購入の価値の低下）という論点がある一方、その制限をめぐって従来視聴できていた受信者の利益の保護といった論点もあり紛争の調整が必要な場合がある。
もともと国境の入り組む欧州諸国では隣国のテレビの放送波が周辺国に越境することも珍しくはなかった。1980年代になると地上波では多チャンネル化が進み、衛星放送サービスも地上放送と連動する形で制度設計された。
1980年代末には東欧諸国で社会主義体制が次々と崩壊したが、その一因として西欧諸国の放送(特に衛星放送)が東欧諸国の住民にも視聴されるようになり政治システムの民主化を促す契機となった。
衛星放送ではその性質上、本来のサービスエリアの周辺国に衛星からの電波が届いてしまうことによる政治的・文化的影響を考慮する必要があり、例えば日本の放送衛星では極力スピルオーバーを防ぐような設計がなされている。しかしそれでも韓国や台湾など日本の周辺諸国に日本の放送衛星の電波が届いてしまうことを完全に防ぐことはできず、実際に海外で日本の衛星放送を受信しているホテルや個人は多い。特に、韓国からは一時「日本の文化侵略」だとして強い拒否反応が示された（現在は沈静化している）。
BSデジタル・東経110度CS放送の多くの放送局ではB-CASカードが無いと視聴できないため（B-CASカード利用規約では、国外への持ち出しを禁止している。ただし現実には、法規制の如何に関わらずフリーオや偽造B-CASのような代物が存在する）、B-CASカードおよびデジタル放送対応受信機器を海外へ持ち込まない限り海外でのBSデジタル・東経110度CS放送の放送局の多くは視聴出来ない。しかし、BSアナログ放送が停波した2011年7月24日以降も、近隣諸国において日本のBSデジタル放送を受信しているホテルや個人は引き続き存在しており、韓国では自国のテレビニュースではなくNHKのBSで放送されている英語ニュースを見ている視聴者もいる。
テレビ局では原則として、後述のようなケースを除き、別の都道府県で系列局を受信することはあまりないが、AMラジオでは特定の周波数にチューニングすることで、昼間でも放送対象区域外の放送局を聞くことができる地域がある。
これは、送信所の設置に波長の関係から鉄塔自体が高くなり、その高い鉄塔を支えるためのワイヤー設置等で広大な土地を必要とする関係から、都市部ではFMラジオ・テレビのように多くの送信所・中継局を設置することができず、数少ない送信所・中継局を高出力にすることでカバーしているため、スピルオーバーが起きやすくなっている。一方で、高出力であるためにスピルオーバーが多い反面、放送対象地域内の全世帯を放送区域に収めているラジオ局は、ほとんど無いのが実情である。大電力送信所を複数持つNHKでも、小笠原諸島はカバー出来ていない（2014年現在、補完FM局を父島と母島に設置して対処している）。FMラジオのスピルオーバーの実情は、テレビとほぼ同じである。また周波数が低いため、テレビ波と同一条件の場合、テレビ波よりも広いエリアをカバーする。
NHK大阪FMは、1969年の開局から生駒山に送信所を設けていたが、FM放送を府県域化するにあたり、大阪府外へのスピルオーバー抑制のため、飯盛山に送信所を移してエリアを縮小したのは著名な話である。
また、東京タワーのFM放送（J-WAVE/NHK東京FM/VICS）が、東京スカイツリーに移転するにあたって高所設置に伴うスピルオーバーを防ぐため、7kWに減力された。ただ、ERPは上がっているので、実質的な聴取可能エリアは拡大している。
一方、スピルオーバーによる事実上の営業エリア拡大に積極的な局も存在する。例えば広島FMのように、開局当初より「（サービスエリア内人口）520万人。実りの多いエリアです」と広告している。FM-FUJIは本来、郡内地域向け送信所の出力を極限まで上げて、東京都への電波到達を狙っている。­レディオキューブ FM三重やFM GUNMAのように別番組系統（Bライン）を設けたり、FMヨコハマやα-STATIONなどのように独自編成を採ったりすることで、放送対象区域外の聴取者に対応した放送局もある。
茨城県は民放FM局周波数がいまだに割り当てられていないが、大部分の地域で近隣都県の民放FM各局（ベイエフエム、エフエム東京など地域によって異なる）が受信できるため、娯楽・音楽放送の需要には対応できており、県内情報も県域中波放送（茨城放送）が流すため、必ずしも民間ラジオの供給不足地域というわけではない。
奈良県は、県域民放FMラジオ局の周波数（85.8MHz、500W）も近畿2府4県では既に開局していたFM大阪に次ぐ2波目として1984年から割り当てられているが、いまだに開局のめどが立たない（2013年3月現在）。ただし県北部の大半では大阪府域のFM大阪とFM802、京都府域のα-STATION、兵庫県域のKiss FM KOBEを聴けることから、茨城県と同様に民放県域FM局空白県ながら、FM電波はスピルオーバーにより恵まれている。
テレビ草創期はVHF帯のテレビのチャンネルが12しかなく、しかも3 - 4ch間を除いて周波数を隣接できないため最大7までであり資源が限られた状態だった。このため当初のテレビ局は都道府県ごとの割り当てではなく都市圏単位での周波数割り当てとされ、地域によっては隣県のテレビ局を受信することとなった（当時はスピルオーバーではなく正式な放送エリア）。また、長野県の信越放送開局までは大都市圏にしかテレビ局が開局していなかったため、受信ブースターなどを使用して大都市圏の局を受信していた地域もあった（下記の長野市の例など）。
1960年代後半のUHF大量免許期以降は都道府県単位での周波数割り当てとなったが、自県の系列局が少ない地域や難視聴地域を中心に引き続きスピルオーバーによる県外局の受信が行われた。地上デジタル放送ではスピルオーバーへの技術的制御（スピルオーバー潰し）が容易となる。特に地上デジタルのチャンネルプランではスピルオーバー受信（特に地元に系列のない局）しにくいチャンネルプランとなっているケースが多い（具体例として中国放送（RCC）広島親局（18ch）とテレビせとうち（TSC）岡山親局（18ch）、静岡県・山梨県と東京キー局、新潟テレビ21（UX）新潟親局（23ch）とテレビ東京（TX）東京親局（23ch）などがある）。具体的手法として同一チャンネル（例：山梨甲府送信所）や指向性（例：静岡牛山送信所）、方向毎の出力制御（例：テレビ神奈川（tvk）の鶴見送信所）などがある。しかしながら、以下の諸問題により、今後の対応（周波数リパッキング、地理的ホワイトスペース）が注目される。
ただし徳島県・佐賀県は民放連では特例地域として位置づけられており、基幹放送普及計画で最低と定められている民間放送4系列（NNN/ANN/JNN/FNN）のうち地元に系列がない局の区域外再放送が認められている（TXN系列局や独立局などそれ以外はCATV側とテレビ局次第）。また、チャンネルプランにおいても特別に受信出来る配置になっている。
また、以下のように総務省や地域民放が意図しない副作用も多発している。
日本の放送局による衛星放送の一つであるNHKワールド JAPANは日本国外での受信を想定しているため、受信料の基準などが法的に不明確ではあるが、技術的には日本国内でも近隣諸国と同等の条件で受信・視聴でき、一種のスピルオーバーと言える。
スピルオーバーに似た番組視聴の手法として、アナログ放送の末期には、テレビ局同士で番組の送受信に用いられていたNTT中継回線の電波を傍受することも一部で行われていた。現在は傍受の困難な光ファイバーを用いており、無線通信(電波)による方法は廃止されている。