Tポイント
Tポイント（ティーポイント）は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）が展開するポイントサービスである。また、同社の子会社として、株式会社Tポイント・ジャパン（ティーポイント・ジャパン）と株式会社Tポイントがあり、前者は同サービスの運営を行う企業、後者は同サービスに伴う預り金を管理する企業である。
1枚のポイントカード（Tカード）で、各提携先でのポイントの貯蓄、利用できるサービス。また、Tカードを提示して購入した個人情報をデータベース化し商品開発等のために提携先に販売する事業。2014年11月1日より利用状況を拒否の設定を改めてしない限り無条件に自動的に許可をすることになる規約変更が行われた。ビデオのレンタル履歴からネット通販の購入履歴までさまざまな情報を提携先に販売している。
サービス開始当初は、TSUTAYAのレンタル会員証を提携先で提示するとTSUTAYAで利用できるTポイントが付与されるサービスだったが、現在では提携先においても従来のポイントサービスをTポイントに完全移行して提携先同士でポイントの共通化を行っているところもある。
カルチュア・コンビニエンス・クラブの増田宗昭はTポイントの名称の由来について「よくTポイントはTSUTAYAからきていると言われるが、そうではない。TポイントのTは、デザインが「T」はキレイ、それで「T」がいいんじゃないかと、直感（で決めた）」と説明した。
Tポイントは提携先によってポイント付与率・ポイント還元率が違うが、ほとんどの提携先が支払い額100円か200円につき1ポイント付与・1ポイント使用につき1円還元である。ポイントの有効期限は、ポイントの変動があった日（ポイントが貯まったり、ポイントを使用した日）から1年間となっている。
Tカード共通サービス非加盟店など、一部店舗で発行されているTカードにはTポイントが付与できない。ただし、おサイフケータイに対応している携帯電話・スマートフォンに楽天Edyをインストールし、「Edyでポイント設定」でTポイントが貯まるように設定している場合、Tカード共通サービス非加盟店でなおかつ楽天Edyを導入している店舗において、おサイフケータイの楽天Edyで支払った場合、Tポイントが付与される。
2012年5月10日、Tポイントを利用する会員数が4000万人を突破したことが発表された。なお、ライバルの共通ポイントPontaが先に、2012年2月5日に会員数4000万人を突破したことが発表された。ただしTポイント会員数の公式発表は、Tカードを複数枚持っている人を名寄せし、重複を除いている。
新会社の設立・事業移管は、Yahoo! JAPANとの戦略的包括提携に基づくものであった。既に2010年から始めていた提携関係を包括的なものとし、両社の強みとなる部分に事業資源を集約する狙いがあった。
そして2013年6月4日に両社が記者発表し、7月1日付でYahoo! JAPAN独自のポイントをTポイントに移行させる代わりに、TポイントのウェブサービスにおけるIDをYahoo! JAPANのIDに移行させることになった。また両社が強みとする分野を生かし、Tポイントの利用を広げることも目指す。
カード発行元により会員番号の上4桁が変わってくる。
Tカードは入会・入手当日より他店での物販利用は可能だが、入会後数時間は他店では利用できない場合がある。
提携先によってはカード発行時に申込用紙の記入が必要になる場合と、申込時にカードをその場で発行し、後で情報の登録が必要になる場合があり、後者の場合は情報登録が完了しないとポイント加算以外の機能が制限される。
TSUTAYA以外の一部提携店舗ではレンタル・クレジット機能がないTカードのみ発行となるため、レンタルを付ける場合はTSUTAYA店舗へ赴き、カードとレンタル機能があるTカードを発行する際に必要なものを持参する必要がある。※印のついた提携先の店頭で発行されるカードは発行店での個人情報の記入は行わず、ネット上で会員登録をする形となる。これらの提携企業で発行したTカードもほかのTカードと同様、カード有効期限の1年以内に利用があれば有効期限は延長されるため、提携終了後も発行元以外での利用は可能である（発行元が取扱いを終了している場合は、発行元では使用できないが他社では使用できるTカードとなる）。
1ポイント=1円としてTポイントを提携先にしている実店舗や、Yahoo!ショッピングをはじめとするネットショッピング（LOHACO、GYAO!などヤフー関連など）で使用可能。Yahoo!かんたん決済の振込みの代金も同じように使用できる。
Tサイトで雑貨の交換やTポイントを使って抽選に参加できる。
Tカードから退会する場合は、CCCの公式サイトに記載されている解約申請書を印刷し、本人確認書類を同封して簡易書留郵便で送付する必要がある。Web上からTサイト会員の解約をしてもTポイント全体の解約とはならない。
Tカードの有効期限は登録日より1年間、Tポイントの有効期限は最終利用日から1年間、Tマネーの有効期限は最終利用日から10年間となっている。
なお、Tポイントが失効してから更に1年を経過すると、カード自体の有効期限が切れてポイントを貯める事が出来なくなる。
100ポイント=85円でジャパンネット銀行を通じて現金にできる。ただし、現金化するには様々な条件がある。
CCCが公開するT会員規約では、下記の個人情報を取得・保有することを記載している。クレジット機能付き会員証の場合はカード有効期限が会員証有効期限となり期限到来前に更新カードが送られてくるがカードの利用実績により更新カードが届かない場合がある。従来であれば、1年ごとに更新手続きを行わなければならない会員証が自動的に更新される会員証となっており、その際の商品保障料などの費用もかからない。
なお、レンタル機能はレンタル店で発行される会員番号の付与されたカードのみであり、その他のカードの場合はレンタル契約を改めて結ぶ必要がある。さらに、TSUTAYA店舗内外での利用にかかわらず、このカードでの支払いに対するポイントがTポイント（還元率は上記）となり、TSUTAYA等で使用できる。
なお、クレジット機能付きTカードは以下に記載のカード以外にも多数発行されているので、現存するクレジットカードについてはTサイトを参照のこと。
大きく分けて、アプラス版、オリコ版、ポケットカード版の3種類クレジットカード会社の物が存在。
TSUTAYA版は、TSUTAYA店舗（フランチャイズ会社）により提携しているカードが異なる（アプラスと契約している店舗では、ポケットカード版は作成できない）。アプラス版とオリコ版には、TSUTAYA版以外も存在する。いずれのカードも、青色と白色の2種類のカードが選べ、TSUTAYAレンタル更新料無料や、誕生日月レンタル半額などのTSUTAYAのサービスは同じである。また初年度無料。2年目以降年会費税抜500円であるが、年会費免除条件や、特典などは各カード会社ごとに異なる。また裏面の色が全て異なる。TSUTAYA版以外にも、最も多くの提携先を有しているカードがある。以下アプラス版・ライトブルーを参照。
アプラス発行。申込時20〜25歳で、TSUTAYA発行のTカード所有者および新規入会者がWEBのみで入会可能。年会費は5年間無料。最初の更新でTカードプラス（アプラス版）に切り替えられ、以降のサービスはTカードプラス（アプラス版）に準じる。JCBブランドのみ。
TカードプラスPhoto - TSUTAYA onlineにあるオリコが発行するクレジットカード。ペットの写真をクレジットカードのデザインにできる（写真の内容によっては受付できない場合がある）。2011年9月30日にT-SITEに案内が掲載され、10月1日よりTSUTAYA店頭のみで申込受付開始（申込受付店舗は一部店舗のみとなる）。TSUTAYA発行のTカード所有者および、新規入会者が申込可能。年会費は初年度無料。2年目以降年会費2100円。なお、現在Wカード、Tカードプラス会員は一旦解約した上で新規に申し込みをしなくてはならず、解約カードのポイントも新カードへ移行できない。JCBブランドのみ。
ポケットカード株式会社が2007年11月20日より発行しているクレジットカードで、Tカード機能を付与したもの（高校生を含む18歳未満、もしくはクレジット審査が必要のないクレジット機能なしのポイントカード及びデビットカードもある）。これにより、ファミマカードの発行を廃止した。ファミマカードと比較すると、ファミマTカードはクレジットポイントが半減しICチップが無くなった代わりに、ポイントの引き落としの煩わしさがなくなった。ファミマTカードの特有機能としては、ファミリーマートでのカードの日（毎週火曜日、土曜日）にクレジット払いであるとクレジットポイントが3倍、「今お得」ラベルが付いた商品が会員価格で買えるなどがあることである。ただし、2010年3月2日より特典内容が変わり、カードの日（毎週火曜日、土曜日）が「Tポイント2倍デー」となり、上記のカードの日会員割引とクレジット払い時のポイント3倍は廃止され、通常時貯まるTポイント（100円で1ポイント）が2倍（100円で2ポイント）貯まるようになる（「今お得」ラベルが付いた商品が会員価格で買える特典はそのまま継続される）。
通称Wカード。TSUTAYA会員証にクレジットカードを付加したもの。かつてはジャックスやジーシーとの提携カードが発行されていたが、2010年8月時点ではアプラスおよびファミマクレジット（現在はポケットカード）と提携しJCBブランドのカードを発行していた。カードの年会費等は永年無料である。
TSUTAYA発行のTカードプラスの受付開始に伴い、2010年9月27日（店頭では8月末）をもって下記の2社ともに入会受付を終了した。発行済のWカードは引き続き利用でき、2011年以降に期限を迎えるアプラス発行のWカード会員は更新時にTカードプラスが発行される。なお、現行のアプラス発行のWカード会員はTカードプラス発行から5年間は年会費が無料になることがあり、該当する会員は書面による通知がされているが、電話でも問い合わせが可能である。
2007年末までは、TSUTAYAでのレンタル料金をこのカードで支払うことにより、取引金額から10%割引で請求された。
これらの特典を備えたカードに2006年12月末時点で約408万人が入会しており、2006年だけでも約100万人もの新規会員を獲得している（CCC発表による）。これはアプラスの会員数の半数以上を占めている（アプラスのクレジットカード有効会員数は2006年9月時点で約656万人である）。
なお、これまで発行されていたWカードはTSUTAYAで発行されていたためレンタル機能が付与されていたが、TSUTAYAすみやで発行されているWカードはレンタル機能が付与されていない。レンタル利用するには、レンタル加盟のTSUTAYA店舗で本人確認書類を持参の上、申請用紙に記入して申し込むかTSUTAYAのホームページからWeb申し込みをする必要がある。
2008年4月にWebページが開設された。これによりファミマクレジットからは、2種類のクレジット機能Tカードが発行されていることになる。TSUTAYA Wカード（ファミマクレジット）にて、Webにてカード発行手続きが出来るようになっていたが、ファミマTカード所有者は登録できなかった。
Tポイントは、様々な分野・業種と提携している。以下はその一部。
捜査機関から捜査関係事項照会書が出された際、裁判所の令状なしで会員情報を提供していたことが2019年1月20日に報道された。CCCは翌21日にこの事実を認めた。以前は裁判所の令状によってのみ会員情報を提供していたが、2012年より、捜査関係事項照会書が出された際にも会員情報を提供するようになった。またCCCは同日付でその取扱いの変更に基づき、個人情報保護方針の改訂を行った。