コンサルティング
コンサルティング (consulting) とは、企業（まれに行政など公共機関）などの役員（特に経営者が多い）に対して解決策を示し、その発展を助ける業務のこと。または、その業務を行うこと。対応する日本語はない。社会的に、コンサルティング会社は、特定の事業に特化した事業会社とは区別され、コンサルティングファームと呼ばれる。
コンサルティングを実行するコンサルタントには、他の組織の役員と対等に接するため、起業家精神を強く要求される。従って、各コンサルタントは極めて能動的である必要があり、コンサルティングファームのカルチャーは一般的な会社とは大きく異なる。
「コンサルティング」とは、従来の日本における「顧問」と類似する。ただし、日本での顧問とは政界や財界で長い経験を持つ人間が特定の団体や企業に個人レベルで相談に乗る、あるいは「顧問」「相談役」の役職に就くというものがほとんどだった。
一方、アメリカ合衆国などでは、特定の業界における幾つもの企業でキャリアを積んだ後で独立し、顧問業を営むということが専門職として発展した。また、同時期に経営学を基礎にした顧問業を専門とする経営コンサルティングが一分野として確立、これを営む企業も出現した。このような変化を経て、コンサルティングは、知識・ノウハウの教授だけでなく、企画・参謀としての役割をも担うようになった。
コンサルティングが日本に導入された際、かねて存在していた「顧問」との区別付けのために英語をそのまま外来語とし、「コンサルティング」という呼称が確立された。
現在コンサルティング企業の業務範囲はまちまちで、問題の発見・提起だけを行う場合もあれば、対策案を実行して成果を出すところからその後の長期的な保守・運用部分まで責務を負う場合もある。
「コンサルティング」とは語義的には「相談に乗ること」であり、広義にはほとんどの企業が取引先にコンサルティングを行っている、とも言える。
企業の業務領域でも、顧客と「相談する」という観点から、保険会社の営業職や転職斡旋企業の代理人がコンサルタントを名乗る場合がある。しかし、これらは個人を顧客とする業務であり、従来本来のコンサルティングとは根本的に異なる職種である。また、相談業務そのものには課金せず、相談の先で得られる保険料収入や転職者斡旋料などで課金していることからも、コンサルティングとは異なる。
そもそもコンサルティング企業とは、「業務における問題の発見・解決策の提案・業務の改善の補助、経営戦略への提言などを中心に、企業の様々な業務を効率化するための提案自体を売り物にしている企業」 のことをいう。原則としてコンサルティングはサービス業であり、無償で「相談に乗ること」をしながら、ITシステムや他の商品を通じて売り上げをあげている場合は、本項で「コンサルティング」と呼ばないこととする。つまり、商品を売ること自体を主目的とする企業（保険会社など）、何かのための付加サービスとしてコンサルティングを行う企業（転職斡旋会社など）、個人をクライアントとするような企業（リテール金融会社など）を、業態としてコンサルティング企業と呼ぶことはない。
コンサルティング企業においてもERPなどのITシステムを販売するビジネスモデルも存在する。有償でのコンサルティングの結果、「システムの導入が手段として選ばれる」のと、「システムを販売するために手段としてコンサルティングをしている」ものとが提供されており、混乱されやすい。顧客企業が求めていることが助言やアドバイスであるか、問題解決そのものかも曖昧であることや、「相談」のようなものに対価が発生しないという商習慣も混乱に拍車をかけている。
本項では特に断りの無い限り、上記の定義に合致するコンサルティングを生業とする業態、コンサルティングファーム、およびコンサルタントについて詳述する。
なお、現在は上記の事例に加えて雑誌や書籍などにおいて、「経営コンサルティング企業特集」の中に転職斡旋会社が収録されていたり、そうした特集において「戦略系」・「旧会計事務所系」・「IT系」・「総合系」などと、出自・業務領域・改善手段が混雑して粗雑なくくり方をされている事例が多い（会計事務所が出自で、ITを武器とする総合コンサルティング企業は多く存在し、上記の分類で選別することは本来不可能である）。そのため、「経営」「人事」などといった枠組みを付けずにただ「コンサルティング企業」や「コンサルタント」と表現された場合、それが何を意味するか、明確に定義することは難しい現状となっている。
日本におけるコンサルティングの黎明期には、財務を中心とするコンサルティングを公認会計士や税理士が行い、法務を中心とするコンサルティングを弁護士が行った。この背景には、経営者には商売上の知識や経験は保有していたものの、大企業の経理や財務、法務といった仕組みについての知識が不足していたことがある。
ところが、20世紀後半から経済が成熟して顧客のニーズの多様化が顕著になったことを背景に、IT化・従業員重視経営・株主重視経営・環境重視経営など新たな課題が生じた。このように企業経営に対する価値観の変化が激しくなると、業務の分化とともに組織も複雑化した。その結果、既存の専門家や企業内の人員だけでは対処しきれなくなり、コンサルティングに対するニーズがさらに高まった。
コンサルタントは専門知識だけでなく、さまざまな企業にて経営改善を行うため広範囲の知識・経験を有する。そのため、企業は自身で発見できない問題をコンサルタントに広範な視点から発見させた後、自社の有する専門知識を加味してより効率の良い経営を行うことが可能になる。
その他、コンサルティングのメリットは以下のような点にある。コンサルティングを行う人のことをコンサルタント 、コンサルティングを業務とする企業をコンサルティングファーム という。
コンサルタントには、当該業務または業種に関する高度な専門知識もさることながら、観察・整理・構成・分析・指導・プレゼンテーションに関する高い能力、論理能力、広範な知識、体力など、さまざまな資質が必要とされる。
直接的にコンサルタントに必要な資格というものは無いが、業務上関係する国家資格としては、中小企業診断士・公認会計士・弁護士・税理士・弁理士・技術士・建築士・不動産鑑定士・行政書士・司法書士・土地家屋調査士・社会保険労務士などがある。また、大企業においてはシステム全体を刷新するような内容のコンサルティング依頼もあるため、ERPソフトなどのシステム導入に関するサポート・システムの新規開発・システム間結合など、情報システムを伴う場合が多く、情報処理技術者試験・シスアドなどに代表されるIT・システム系の資格のほか、ERPベンダーが設定する独自資格などが必要な場合も多い。ただし、これらの資格は戦略系ファームでは新卒・中途を含めてほとんど必要とされていない。医療・保健・福祉分野のコンサルティングにおいては、医師・保健師・社会福祉士・精神保健福祉士・臨床心理士・管理栄養士などの資格を持つ専門職が業務に当たっている。
コンサルタントは、平均的に高収入である反面、激務・実力主義を特徴とする。特に外資系コンサルティングファームではup or out（昇進するか、さもなくば去れ）という暗黙の了解を持つ企業も多く存在する。そうしたファームでは理由を問わず天下りは珍しくなく、退職を肯定的に「卒業」と呼び習わすファームもあるほど。また、退職者同士のコミュニティ組織を持つファームも存在する。
入社試験は独特かつ難関とされており、「ジョブ」と言われる数日間の擬似業務での評価をもって採用の可否を判断するファームもある。また、それ他のファームでも、論理力・英語力・問題解決スピードなどを求められる筆記試験、コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・「発想力」などを問うグループワーク試験、ロジカルシンキング・即応力及び総合的な能力を問う面接試験など、独特な試験を突破する必要があり、高度な能力が求められる。
ただし、日系企業では、子会社としてコンサルティングファームが存在する場合も多い。そのような場合、親会社社員の出向先となっている会社も多く、独立系のものを除いて、必ずしも実力主義が徹底しているとは限らない。
依頼を受けたコンサルティング会社は、まず複数の社員を集めてプロジェクトを編成する。プロジェクトには依頼側からは主要メンバーが、コンサルティング会社からは該当する内容の専門家が加わる。
このようにプロジェクト単位で業務を行うという性質上、固定の部署で固定の業務を続けることは少ない。プロジェクトの終了後には、別のプロジェクトへの参加を自主的に決める、という就業形態を取る。
プロジェクトの計画の立て方から、どのような順序で何をしてどのような成果物を作るのか、その成果物をどのような基準で評価し、次のステップに進むのかなどの定義を、メソドロジーと呼ぶ。一般に、コンサルティングファームでは、一般企業で使うタイトル（課長、部長といったもの）は使用されず、以下のような独特な人事タイトルで階級づけを行う。
例えばIT企業で「アナリスト」は上級のプロジェクトマネージャーを指すが、コンサルティング業界では入門クラスの名称として使われる。M&A・他業種進出/撤退・資産流動化・分社化・社内カンパニー制・組織改革・新規事業開発・新商品開発など。経営コンサルタントを参照
財務・税務・法務・コスト削減・人事・営業・調達・研究・生産・物流・環境・マーケティング・IT・生産性向上など。
建築・食品・外食・アパレル・機械・電気・流通・製造・不動産・物流・運輸・通信・金融・医療・環境など。
以前からコンサルティングファームの分類は確実ではなかった。さらに昨今は大手ファームもITを筆頭に様々な業種・分野に精通するようになったため、「戦略系」「総合系」などとひとくくりにはできない。
助言というサービスの性質上、分類は曖昧になりがちだが、コンサルティング業界は「戦略コンサルティング」と「業務コンサルティング」に分けられている。「戦略コンサルティング」は主に経営トップの支援を行い、全社的な課題を扱う。「業務コンサルティング」は企業の各部署が持つ課題を扱う。
また、似たように「戦略コンサルティング」と「プロセスコンサルティング」に分けられることもある。この場合、コンサルタントが戦略を立案して提案する業態と、コンサルタントが戦略立案の手順のみを提案し、その手順に従って戦略を立案するかの違いを指す。いずれにしても、顧客企業から特徴を捉えることは困難であり、コンサルティング企業が林立する要因ともなっている。本項では、前者の分類に従って代表企業を挙げる。
企業の全社戦略や、M&Aにおける事業統合のサポートなど、企業経営のトップに関わるコンサルティングを行う。
経営戦略をコンサルティングするため、トップ企業において経営企画や事業企画等に携わっていたスタッフを中途採用し育成するキャリアパスに加え、近年ではマッキンゼーやBCGなどのトップクラスの戦略系コンサルティング企業も若干名を新卒で採用し、ゼロから鍛え上げる事例が増えている。
戦略系コンサルティングファームにおいては資格等は特に求められず、採用の基準は主に論理の構成能力・表現能力及び過去の実績等を基準に採用活動が行われる。取得者の多いMBAについても必ずしも必須ではなく、上記の能力をベースに採用の判定が行われるため、MBAコースを卒業することが戦略系コンサルティングファームへの入社を約束するものではない。
事業領域としては、外資系大手企業においても近年では得意領域の棲み分けが進んでいる。一般の事業会社に対するコンサルティングが多くを占めるが、近年ではファンドを含めた金融機関等に対する支援業務も増加している。
代表企業例（国内：規模等による）
（外資系大手）
（独立系）
業務コンサルティングを多岐にわたって行う。「旧会計系」とされることもある。
明確な分類は難しいが、経営戦略サービスを提供すると共に、人事戦略、M&A、法務分野、ITを中心にシステム導入、FAS（Financial Advisory Service）、特定業種別など多岐にわたるコンサルティングを行う。純粋なコンサルティングファームの中では最も種類の多いものである。近年、モニター・グループやブーズ・アンド・カンパニーなど旧戦略系ファームの買収を通じて、総合系コンサルティング会社の存在感は高まっている。
なおこの分類のファームは、Big4（デロイト トウシュ トーマツ、アーンスト・アンド・ヤング、KPMG、プライスウォーターハウスクーパース）と呼ばれる世界4大会計事務所から派生したものが多い。
代表企業例
（国際会計事務所の集団会社）
これら4社は外資系コンサルタント企業に分類されるが、出資者に外国資本が入っているわけではないという特徴を持つ。
（国際会計事務所を出自とするもの）※カッコ内は旧属事務所
ITコンサルティングファームは、ITを切り口に顧客のビジネス・経営に関わるコンサルテーションを提供するコンサルティングファームである。IT戦略、ERP、CRM、SCMの導入コンサルティングなど、情報処理システムの構築も含めたコンサルティングを得意とする。総合総合系コンサルティングと同じ、戦略や経営改革など多岐にわたるコンサルティングを行う会社もあるが、売上の殆どはＩＴシステムの導入からもたらされている。そのため、経営系部門についても殆どの案件においてはITシステムの導入に関与することを求められる。企業・事業再生,M&A等の国家全体にインパクトを与え得る経営戦略を立案する戦略コンサルティングと比較して、企業内の業務システム構築による経営の効率化等、企業内に閉じたミクロな課題解決を行うことが多い。しかし、ITの重要性が急速に増して来ている現在は、戦略コンサルティングにおいてもITに関する知見が重要視されており、市場におけるITコンサルティングの存在感は増して来ている。
代表企業例
人事関連の課題を中心に扱う。
上記の「総合系コンサルティングファーム」でも人事関連のサービス提供はしているが、人事系ファームでは報酬制度(月給制から年俸制に変更するなど)を新たに設計したり、法務分野にまで踏み込んで福利厚生・年金制度などの設計・運用までも手がけたりしている。また、企業の社員教育・研修や設備設計技術者教育・目標管理導入・同定着研修や評価者訓練・各種ライフプラン研修他グローバル組織人事戦略コンサルティング、さらに人材育成・人材開発コンサルティング、従業員福利厚生コンサルティング、グローバル組織人事戦略コンサルティング、人材育成・人材開発コンサルティング、従業員福利厚生コンサルティング業務などのサービスを展開する。
代表企業例
シンクタンクを指す。シンクタンク業務のみで収益を上げることは困難で、財閥系などグループ内の業務を担うことも多い。そのためコンサルティング、システム構築など様々な分野の業務を行う企業が多い。政府への助言を行うシンクタンク機能もコンサルティングと類似しており、経営コンサルティングとの境目がなくなってきている。
代表企業例
代表企業例企業のマーケティング部署に助言を行なったり、調査の支援を行う。
代表企業例
企業のマーケティング部署にブランディングに関する助言を行う。
代表企業例
マーケティング領域の中で、発展・変化の激しいWeb・ITの世界におけるマーケティングや人材活用などを専門的に支援する。Webサイト制作やネットを媒体とした告活用、ソーシャルメディア・動画などメディアの活用、企そして業のWebマーケティング支援と人材育成が求められる。また、特に中小企業においては企業のリテラシー不足を解決するための内部の顧問・専門家としての役割を期待されることも少なくない。
代表企業例
代表企業例
企業における直接材、間接材コストの削減を手掛けるコンサルティングサービス。
サプライヤーマネジメントでは、サプライヤーとの条件交渉、価格交渉を行い、ユーザーマネジメントでは業務改善（BPR）を中心にとした経営体質の改善を行う。
代表企業例
ERP(企業資源計画or統合業務パッケージ)を製造、販売しているベンダー企業において、その導入をサポートするサービスを指す。この業務に従事する者をERPコンサルタントという。
ERPは、そのパッケージに対する専門的な知識と、顧客の業務内容によってソフトをカスタマイズするスキルが要求されるため、広義のコンサルタントに位置づけられることが多い。しかし、ソフトウェア導入を前提とした助言やアドバイスとなるため、サービスはERPパッケージの付随的である。
代表企業例
経営改善はムダ取りや効率化ばかりになりがちだが、イノベーションにより価値創造や新規事業創出を支援する。新規事業の立ち上げやイノベーションマネジメントに関わる助言を行う。
自然環境や気候変動、エネルギー、環境関連政策等のコンサルティングに関わる。
イー・アール・エム日本株式会社他、環境コンサルタントがある。
システム監査やリスク管理、内部統制、情報セキュリティ監査、サイバーセキュリティといったセキュリティ領域において、大手セキュリティベンダーや監査法人を中心にセキュリティコンサルティングが実施されている。主な国家資格にシステム監査技術者試験や情報処理安全確保支援士がある。
一部の特殊な業界や政府機関に助言をする企業もある。
開発コンサルティング ：国家間の開発援助政策、国際的な経済格差対策、発展途上国の貧困解消、海外への技術移転などを支援する。海外における都市開発、鉄道、道路、空港等のインフラ施設に関する分野の他、環境、教育、保健医療、産業振興、公共政策、エネルギー、貧困削減等の分野に関わる。こうした海外での開発コンサルティングを手がける企業は、開発コンサルタント、とも呼ばれる。
農業コンサルティング： 農業の効率化や付加価値向上を支援する。
不動産コンサルティング： 不動産のコンサルティングを行う。関連協会に一般社団法人全国不動産コンサルティング協会、不動産コンサルティング中央協議会、
各都道府県不動産コンサルティング協会、NPO法人 湘南不動産コンサルティング協会などがある。
キャリアコンサルティング: 主に企業ではなく、個人への職業・就職相談を行う。
セルフ・コンサルティング： 個人のプロモーションや、自己啓発に類似した助言を行う。
インテリアコーディネーター： 整理収納アドバイザー等としてインテリアコーディネートの一環で整理収納サービスや住まいの収納プランニングやコンサルティングを行う。