バークシャー・ハサウェイ
バークシャー・ハサウェイ（）は、アメリカ合衆国ネブラスカ州オマハに本社を置く持株会社である。もともと綿紡績事業であったが、戦後に原料価格が下がり世界中で競争が起こったので、ウォーレン・バフェットに買収されてから保険業を足場とする機関投資家へ転換した。
ウォーレン・バフェットが会長兼CEOを、チャーリー・マンガーが副会長を務める。バークシャー・ハサウェイには2016年現在7名の取締役及び役員がおり、様々な子会社、関連会社、株式等を所有している。実質的に会長兼CEOで筆頭株主であるウォーレン・バフェットと、副会長のチャーリー・マンガーの2人が運営する株式会社の形態をとった投資ファンドと言われている。バフェットは「株式会社という形態をとっていても、バークシャーはパートナーシップであると私たちは考えている」「私たちの長期的な財政上の目的は、バークシャー株の内在価値の一株当たり平均年間収益率を最大限に高めることである」と表明している。バフェットは、内在価値と乖離した高い株価を好んでおらず、「バークシャーの株価は内在価値を反映した妥当な水準であること」を望んでいる。
1888年、ホレイショ・ハサウェイによってハサウェイ製造会社が綿紡績事業として創立された。この会社は最初の10年は成功したが、第二次世界大戦後は綿織物産業の全体的な衰退に苦しんだ。この時、ハサウェイ製造会社はシーバリー・スタントンによって経営されていた。不況の後収益性が改善した。1950年代、ハサウェイ製造会社は、19世紀初期から事業をしていた綿織物会社バークシャー・ファイン・スピニング・アソシエイティーズと合併した。このようにしてバークシャー・ハサウェイは設立された。一時、バークシャー・ハサウェイは15ヵ所の工場を所有し、120万ドル以上の収入があり、また1万2000人以上の労働者を雇用していた。また本社はマサチューセッツ州ニューベッドフォードにあった。しかしながら、これらの工場の内の7ヵ所は次の10年間の間に閉鎖された。巨大な一時解雇も行われた。1962年、ウォーレン・バフェットはこの会社が本当の価値よりも安値で取引されていると確信してバークシャー・ハサウェイの株を買い始めた。スタントンの家族と衝突の後に、バフェットは十分な株を取得し、この会社を支配した。バフェットは、バークシャー・ハサウェイの中核ビジネス、綿織物紡績業を維持したが、1967年までに投資業に事業を拡大していった。1970年代の終わりにバークシャー・ハサウェイは、今日バークシャーの投資業の主要な資金源であるガイコ(GEICO)を取得し、今日の投資業のスタイルとなった。1985年、バークシャー・ハサウェイの歴史的中核事業である綿紡績事業が閉じられた。
バークシャー・ハサウェイはA種株式とB種株式を発行している。B種株式の発行価格はA種株式の1500分の1である。B種株式はA種株式の議決権の10000分の1の議決権が与えられている。バークシャー・ハサウェイは2010年1月20日に実施するまで株式分割を行ったことがないという特徴を持つ。2010年1月20日の株式分割は、B種株式に対して1:50の比率で行われた。
かつて、バークシャー・ハサウェイの株式は値嵩株で、株式を買いたくても買えない人はたくさんいた。バークシャー・ハサウェイは高値でも株式分割をしなかったが、その理由は、投機の防止と長期保有できるグレードの高い投資家にだけ保有して欲しかったからである。しかし投資信託会社が小口の資金を集め、それをバークシャー・ハサウェイ株に投資しようとした。
それに対し、バークシャー・ハサウェイはバークシャー・ハサウェイの株価に連動する金融商品を販売するユニット型投資信託会社の設立を阻止するためにB種株式の発行に踏み切った。しかし、バフェットはB種株式を発行することについて乗り気ではなかった。最終的には、B種株式は要求されただけ売り出したので、かなりの発行株数になった。1995年、バフェットは株主への手紙で以下のように発言している。「最近出現した"ユニット型投資信託会社"はバフェットの目標に反抗するものである。この金融商品は多額の手数料を得るために働いている仲介人によって売られ、大きなコストを彼らの顧客に押し付け、洗練されておらず我々の過去の株価の履歴や広告、バークシャー・ハサウェイと私が最近手にした成果に紛らわされがちな買い手に対して大量に市場で売り出される見込みである。多くの投資家を失望させる結果となることは間違いない。」2005年、バフェットは38%のバークシャー・ハサウェイ株式を所有していた。バークシャー・ハサウェイの副会長チャーリー・マンガーもまた十分な株式を持っていた。2014年現在バフェットはA種株式を39%保有しており、これはバークシャー・ハサウェイ全体の19.6%の株式を保有していることになる。バークシャー・ハサウェイの年次報告書に株価指数S&P 500とバークシャー･ハサウェイの株価を比較する統計が載っている。バフェットが1965年にバークシャー・ハサウェイの経営権を握ってから2014年現在までの約49年間に、S&P 500の上昇率が約11,200%(112倍)だったのに対し、バークシャー･ハサウェイの株価は約183万%(18300倍)という桁外れの上昇をみせた。これは複利計算で年率で約22.2%の増加が49年間連続して続いているのと同じ上昇率である。
2018年9月現在のバークシャー・ハサウェイの取締役会の取締役は15人いる。
多岐な事業分野にわたる企業を買収し、所有している。
2016年のバークシャーの収益は保険その他が175,223、鉄道・公益・エネルギーが37,542、ファイナンスが10,839であった。コストは保険その他が156,427、鉄道・公益・エネルギーが28,836、ファイナンスが5,597であった(単位は百万ドル)。
保険業と再保険業においてバークシャーが所有する子会社は多数あり、それら子会社は国内外に70以上の拠点を置いて事業を展開している。バークシャーは、元々は主にアメリカ国内で損害保険および再保険ビジネスを展開してきたが、1998年12月に再保険大手のジェネラル・リーを買収したことにより、生命保険・健康保険・事故（傷害）保険に対する再保険分野に新たに進出するとともに、損害再保険の分野についても国際的な拠点を持つ大手となった。近年でも、外国企業の買収や、新たにモノライン（金融保証保険）分野に参入するなどの手法により事業を拡大している。バークシャーの保険部門は、非常に高い資本力を維持していることで知られる。この資本力を生かして、再保険のみならず、他の再保険会社の保険金支払いを保証する再々保険ビジネスも展開している。バークシャーは世界最大の再々保険会社も所有している。高い資本力と、再々保険の引き受けによる再保険市場への絶大な影響力によって、バークシャーの保険事業部門は業界内でも他の保険会社と一線を画した強さを持っている。バークシャーの保険事業部門全体の剰余資本（アメリカの保険業法に定められている）は、2004年12月31日時点でおよそ480億米ドルにのぼっており、バークシャーの主要な保険事業子会社は、その財務信用力についてスタンダード&プアーズ社から最高ランクAAAの格付けを獲得している。また、保険会社を専門とする格付け会社であるA.M. Best社からは、会社の財務状態と企業業績を評価され、最高ランクのA++（スーピアリア、superior）の格付けを得ている。バークシャーはエネルギー業でも多数の子会社を所有している。バークシャーは、エネルギー事業を展開するの株式のうち83.7%（潜在株式調整前では80.5%）を保有している。ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングス社は、1971年に創業されたカルエナジー・ジェネレーション社（CalEnergy Generation Company）を源流とし、同業他社の買収を重ねながら成長し、1999年に持株会社体制への移行による組織再編で現在の組織体制となった。さらにこの年にバークシャーなど三者からなるグループによって買収が開始され、2000年に買収が完了した。しかし、当時はによって、電力業者または都市ガス業者といった公益事業者が発行する10％以上の証券を保有する州際持株会社は、証券取引委員会（SEC）への登録が義務付けられ、また合併・証券発行・買収・資金調達・資本構成などについてSECから規制を受ける立場にあったため、バークシャーの出資にも大きな制約が伴った。この時の買収総額は約90億ドルで、バークシャーは他二者の出資分約3億ドルを除く約87億ドルを出資したが、そのうち通常の普通株の取得額は約12億5,000万ドルに留まり、残りは議決権持分にして75%相当（潜在株式調整前）の無配当型普通株式転換権付優先株式と、8億ドルの非転換・トラスト型優先証券（非転換型信託優先証券）を取得するという複雑な方式を採っている。しかし、2005年に公益事業持株会社法が廃止されたことで、現在はこのような複雑な出資形態を脱している。2014年4月30日、ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングス社は社名を「バークシャー・ハサウェイ・エナジー」に変更した。ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングスは、傘下企業を通じてアメリカおよびイギリスで発電事業や電力供給事業、ガス供給事業などを展開している。以下に、ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングスの主要な子会社（バークシャーから見て孫会社）や関連会社を挙げる。
最近の証券取引委員会で、報告された目立った保有株式は以下の通りである。
株式保有金額TOP10
(数字の単位は10億ドル)
保有割合
株式会社の利益は株主のものであるという立場から、経営者が寄付を行う場合は会社の資産を使わず、個人として行うべきだとバフェットは主張している。バークシャー・ハサウェイでは企業として寄付を行う場合は寄付先を株主が持ち株に応じて決定できるという寄付事業計画を1981年から行っている。そのため相反する主張を行う団体の両方に寄付を行っていることもある。