イオンクレジットサービス
イオンクレジットサービス株式会社（"AEON CREDIT SERVICE CO., LTD."）は、イオングループにおける日本の金融会社の一つで、イオンフィナンシャルサービスの連結子会社である。
本項では、イオンカードをはじめとする、イオンクレジットサービスがプロセシング事業を行い、イオン銀行が発行するクレジットカードについても記述する。
イオングループにおいて銀行代理業、信用保証事業、ATM共同事業、電子マネー事業、クレジットカードに係るプロセシング事業などを担う。現在の法人は2012年に設立された2代目の法人で、初代の法人は現在の親会社であるイオンフィナンシャルサービスにあたる。イオンフィナンシャルサービスは1981年に大手スーパーのジャスコ（現：イオン）の子会社「日本クレジットサービス株式会社」として設立され、1994年に「イオンクレジットサービス」に商号変更、2013年にイオングループの金融事業再編に伴いイオン銀行と経営統合の後に、イオン銀行並びに現在の法人に事業譲渡を行ったものである。
初代法人ではクレジットカードの発行も行っており、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資も行う流通系クレジットカード会社であったが、事業再編の際にクレジットカード発行そのものはイオン銀行に移管され、現法人はクレジットカードに関してはプロセシング事業およびサービサー事業に特化した形となっている。2017年には、イオン銀行直営だったインストアブランチの拠点の運営を譲受され、既存の受託拠点と併せて、同行すべてのインストアブランチの拠点を当社が銀行代理店として受託する体制となっている。
かつてはイオンクレジットサービス（旧）が、現在はイオン銀行が発行しているクレジットカードには、大きく分けて以下の3種類がある。
このうち、3.については単にクレジットカード発行・会員管理の受託業務のみを取扱う（イオンクレジットサービスのコーポレートマーク（アクセプタンスマーク）が入らず、自社サイトなどで会員募集を行わない）ものも存在することから、以下においては基本的に1.および2.について記すこととする。
イオンクレジットサービスのメインブランドである『イオンカード』には以下のラインナップがある。基本的にはイオンクレジットサービスがVISAと提携した「イオンVISAカード」、MasterCardと提携した「イオンMasterカード」、及びJCBと提携した「イオンJCBカード」の3つの国際ブランド付帯カードとなっている。
尚、会員募集は積極的には行われていないが、イオンクレジットサービス単独で国際ブランドとは提携せず国際ブランドマークを付帯しないで発行され、イオンクレジットサービスのコーポレートマーク(イオンマーク)の表示された店舗(イオンクレジットカードの利用契約がイオンと結ばれている店舗)に限り利用可能なカードで、イオンマークのみが付いているイオンカードの原基本カードであるイオンのハウスカード（同社ではこれを「イオンプロパーカード」と称している）も存在する。このカードには、電子マネーWAONカード機能はないが、お買いものポイントWAONポイントは利用可能。ときめきポイントもたまる。また、キャッシュカード機能は無いがキャッシングサービス、分割払いサービスは利用可能。。
起源はイオンのジャスコ時代までさかのぼり、1981年に「ジャスコカード」として、VISAブランドは1988年に当時のビザ・ジャパン協会（現在のVJA）と提携（後に解消）し「ジャスコ・VISAカード」として、MasterCardブランドは翌1989年に米MasterCard International及びユニオンクレジット株式会社（ユーシーカード株式会社(旧会社)）と提携（後に解消）し「ジャスコ・UCマスターカード」として、JCBブランドは同じく1989年（平成元年）に株式会社ジェーシービー (JCB) と提携し「ジャスコ・JCBカード」としてそれぞれ発行が開始された。その他、国際ブランドと提携しない「ジャスコプロパーカード（現在のイオンプロパーカード）」を含めた4種類が一般カードとして発行された。ジャスコプロパーカードは利用客の希望で通常に発行されていたが、国際ブランド付カードを希望したけれど、年収・信用状況等が審査基準に満たなかった場合にジャスコの判断により変更発行される場合もあった。その後、これらジャスコカードは2000年に「イオンカード」のシリーズに移行された。。
イオンカードのゴールドカードは一定基準を満たすイオンカード（提携カードは除く）とイオンカードセレクト、法人向けのカードであるイオンコーポレートカード会員のアップグレードに限定され、新規申し込みは出来ない。旅行傷害保険が付帯するほか、一部のイオン（総合スーパー）に設置されている「イオンラウンジ」および東京国際空港の空港ラウンジを利用することが出来る。
また、イオングループでの勤続1年以上で、従業員イオンカードが自動的に従業員イオンゴールドカードに切り替えられるが、こちらはイオンラウンジが利用できないなど、一部機能が異なる。また、退職すると通常のゴールドカード発行条件を満たしていなくても改めて通常のイオンゴールドカードが送付されてくる。国際ブランドでVISAを選んでいる場合、ゴールドカードになると会員番号の16桁の数字やセキュリティーコードが変更されるため、イオンクレジットサービスが提携してる企業以外の公共料金支払い、指定カードを登録してショッピングをするウェブサイトを利用する際はカード番号の変更を申し出る必要がある。
個人事業主・法人向けに「イオンコーポレートカード」を発行している。この法人カードは個人向けクレジットカード同様にETC専用カードの発行を依頼することができ、社用車で使ったETC通行料は社用経費として処理することが出来る。流通系のクレジットカード会社が法人カードを取り扱うことで得る特異的なものとして、イオングループ傘下のイオンやマックスバリュなどではお客さま感謝デー の対象カードとなっている。
海外現地法人による事業としては、AEON Thana Sinsap (Thailand) Public Company Limited が法人カードを発行している。名称は「AEON Corporate Card」、提携ブランドはVISA・MasterCardを用意している。
一部のイオンカード会員向けに、以下のセカンドカードの発行を行っている。
各社と提携し、イオンクレジットサービスが発行する（イオンクレジットサービス公式サイト内で発行を案内している）提携カードには以下のものがある。特に付記のないものはカード名に提携企業名が含まれている。また、「イオン○○カード」「○○イオンカード」を名乗るものは、デザインや機能がイオンカードベースとなっており、公式サイトではこれらもイオンカードの一種に含めている。なお、これらの提携カードは国際ブランドの提携対象が限定されているケースがある。
ショッピング・サービス（イオングループ）
ショッピング・サービス（イオングループ以外）
キャッシュカード一体型その他
上記に含まれず、イオンクレジットサービスのクレジットカード別提携会社一覧に記載のあるクレジットカードには以下のものがある（主なもののみ抽出）。これらの中には新規発行が停止されているか、取扱いを終了しているものもある。
イオン、マックスバリュ、ビブレその他イオングループの店舗でお客さま感謝デー（毎月20日及び30日）に提示すると一部の商品を除き5%割引になる。原則として決済方法は現金払い・クレジット決済・WAON決済のどれでも良い。ただし、現行のPOS端末ではクレジット決済でなくてもカードの読み取りが必要であり、セルフレジでは会計開始の際に所有しているお客様感謝デー対応カードをタッチパネルで顧客に選択させ、カードを挿入させる事で同様の処理を行っている。イオンカード申込後、カード配達までの期間は申込済証が提供され、これを提示するとPOS側のボタンにて5％割引を適用してもらえる。また、カードの有効期間内でありながら磁気不良などにより読み取れない場合も店員が確認の上でボタン処理を行う。
上記以外の提携カードは対象外だった（ただし、WAON一体型のコスモ・ザ・カード・オーパスはWAONで決済すると対象）が、現在ではこれらの「イオンカード」に限らず「イオンのアクセプタンスマークがある全てのカード」が対象となった。
一部例外のカードを除き、カード利用200円につき「ときめきポイント」１ポイント（＝１円相当）が付与される。実際の利用方法は、
また、ときめきポイントから「WAON POINT」（上記の電子マネーwaonポイントとは別。）（レシート上、「センター預かり」とも表記する。）への交換もwebサイト上にて可能であり、こちらは上記のような多段階を踏むことなく、そのままWAON POINTを消費してイオンをはじめとする加盟店店頭での値引きが受けられる。但し、「WAON POINT」は値引き形式の支払い方法であるため、現行のイオン株主優待の対象にはならない。尚、支払い時に一部を商品券等で支払い、残金をクレジット支払いした場合はクレジット支払いが主体として取り扱われるため、商品券支払い額分に対するWAON POINTは全く発生せず、残金のクレジット支払い額分に応じた「ときめきポイント」のみが付与される。
非接触型決済は、多くのカードでWAONに対応している。WAON一体型カードはクレジットカード自体にWAON機能が付与されており、それ以外のカードでも「WAONカードプラス」（前述）を発行することでクレジットチャージに対応している（提携カードなどで「WAONカードプラス」に対応していないカードもある）。IC乗車券一体型カードは当該IC乗車券の電子マネー機能（Suica、Kitaca）に対応している。
また、イオンカード及びイオンカードベースの提携カードは「イオンiD」の名称でNTTドコモの後払い式電子マネーiDに対応している。発行しているiDのタイプはモバイル型のみで専用カード型ではない。一体型イオンカードも発行していない。申し込みは、新規の場合は親カードと同時に申し込むか（古い申込書ではできない場合もあるので注意）、既存会員の場合はパソコンやドコモの携帯電話から申し込むことができる（一部のカードでは申込不可）。なおPCメールやiモードメールに審査結果等の通知が来るため、ドメイン拒否設定をしている場合には解除する必要がある。また、Apple Pay対応のiPhoneシリーズやApple Watch端末では、NTTドコモ以外のキャリアで契約していても既存のイオンカードから「イオンiD」を利用することが可能であるが、国際ブランドがVISAの場合はApple Pay対応のWEB決済に使用することができない。その関係で、Walletアプリ内の仮想カードにおいての国際ブランド表示も、親カードのブランドをVISAにしている場合はVISAのロゴが表示されず、実質プロパーカードの状態で登録される事となる。
2010年8月現在、国内・海外旅行傷害保険が付帯するカードは次のとおりである。
国内旅行傷害保険が付帯されるのは、「国内旅行の旅行代金を上記のカードで決済した場合」のみとなっている。
海外旅行傷害保険は上記のカードに自動付帯されることになっている。
保険金の請求方法は公式サイトで確認するか問合せが必要。
融資専用カードとしてイオンバリューカードがある。このカードは融資専用カードなのでショッピングは不可能である。
クレジットカード及びローンカードの信用審査を行う為に株式会社シー・アイ・シー（略称「CIC」）、株式会社日本信用情報機構（略称「JICC」）全国銀行個人信用センター（略称KSC）に加盟している。これらの信用情報機関の利用に関しては次表の通り。
イオンクレジットサービスは、イオンと併せて積極的に海外展開している。展開している国は、
合計 323万人（2010年2月現在）
全体の会員数約15%が海外会員で占めている。
2007年12月25日に日本テレビで放送された「報道特捜プロジェクト "責任者出て来い!"怒り爆発スペシャル」にて、当番組が取り上げた融資保証金詐欺が疑われる集団が「イオンクレジット」と名乗っていたため、「放送のイオンクレジットと当社は関係がない」と発表するも問い合わせが殺到し、日本テレビが陳謝する事態となった。