愛媛県立松山中央高等学校
愛媛県立松山中央高等学校（えひめけんりつまつやまちゅうおうこうとうがっこう、英語: ／Ehime Prefectural Matsuyama Central High School／Ehime Prefectural Matsuyama Chuo High School）は日本愛媛県松山市井門町1220に所在する日本の全日制普通科の公立（県立）高等学校である。1986年（昭和61年）に設立、1987年（昭和62年）に開校した。高等学校の略称は松山中央（まつやまちゅうおう、英語: Matsuyama Central／Matsuyama Chuo）／MCHS／MCH。
愛媛県立松山中央高等学校は、1986年（昭和61年）12月26日に設立（愛媛県県立学校設置条例の一部改正条例公布）し、翌1987年（昭和62年）4月1日に開校した愛媛県内で最も新しい公立（県立）普通科高等学校である。学校は、愛媛県松山市の南端に位置する面積44,743m（0.044743km）に及ぶ用地に設置されており、学校の南側に近接する重信川を渡ると、愛媛県伊予郡松前町ならびに、伊予郡松前町に隣接する愛媛県伊予郡砥部町及び愛媛県伊予市の区画になる。2016年（平成28年）には学校設立30周年を迎え、2018年（平成30年）3月までの卒業生（1期生から29期生の卒業生）は11,403名となった。なお、愛媛県の県立高等学校では、少子化の影響により志願者数が、2014年（平成26年）から2018年まで5年連続で減少しており、2009年（平成21年）から入学定員を360名に設定している愛媛県立松山中央高等学校においても、2017年度（平成29年度）及び2018年度の一般入学者選抜における志願者数が減少したことに伴い、新入生は定員割れとなり、2018年4月の新入生では定員より10名少ない350名となった。
愛媛県立松山中央高等学校では、生徒の大半が自転車通学をしており、他の愛媛県立学校と同様に、2013年（平成25年）7月に「全ての自転車利用者が乗車用ヘルメットを着用すること」を励行事項とした「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」が施行されたが、2014年に愛媛県内で高校生の自転車利用時に、交通死亡事故が相次いだため、2015年（平成27年）7月からヘルメットを着用することを自転車通学の許可要件に盛り込んでいる。
愛媛県の県立高等学校は1974年（昭和49年）4月に愛媛県立松山西高等学校（現在の愛媛県立松山西中等教育学校）が設置されたため51校になった。しかし、第二次ベビーブームの影響を受け、1979年（昭和54年）頃から高等学校進学者が急増した。その結果、県立高等学校の入学希望者が1979年度には前年度より約500名増加して18,505名、翌1980年度（昭和55年）にはさらに増加して19,228名となった。これに対し、愛媛県教育委員会は入学希望者の増加が大きい地区の募集定員を435名（10学級分）増加させたが、特に増加が大きかった松山地区では、1979年度には1.36倍、1980年度には1.38倍となった。また、今治地区においても同様に高倍率となった。これに対し、1983年（昭和58年）に松山地区では伊予郡松前町北黒田、今治地区では今治市桜井にそれぞれ愛媛県立伊予高等学校（1学年10学級、450名）、愛媛県立今治東高等学校（1学年6学級、270名、現在の愛媛県立今治東中等教育学校）を開校させることで対処を図った。しかし、松山地区では1983年度には1.32倍、1984年度（昭和59年度）には1.31倍となり依然として高倍率を保っていた。そのため、松山市PTA連合会が愛媛県議会や愛媛県教育委員会に対し「松山市に県立普通科高等学校を増設すること」を求めて請願及び陳情を続けた。1984年3月の愛媛県議会では当時の渡部好之愛媛県教育委員会教育長が1987年（昭和62年）に高等学校新設をする方針を明らかにし、自由民主党愛媛県支部連合会（自民党県連）文教部会においても同様の決議がされて設置地区の候補には松山市や伊予郡砥部町等の希望があった。1984年5月7日には、当時の白石春樹愛媛県知事や自由民主党愛媛県支部連合会に対し、松山市と砥部町の両首長や議会とPTAの代表者らが新設高等学校誘致に係る陳情をした。その誘致活動の最中、自由民主党愛媛県支部連合会の幹部が地方財政法で禁止されている負担金を拠出するよう松山市に要求したという報道があり、愛媛県や自由民主党愛媛県支部連合会は虚偽の内容を報道したとして、1984年8月9日に報道をした日刊新愛媛へ全国に例を見ない取材拒否の対抗措置を取った。これにより、1984年9月の愛媛県議会で予定されていた高等学校設置地区の明示はされなかったが、1984年12月8日に白石知事は学習環境や交通条件などから松山市井門町に設置することを表明した。1986年（昭和61年）12月10日には新設高等学校の校名が「愛媛県立松山中央高等学校」に決定され、12月26日に公布される「愛媛県県立学校設置条例の一部改正条例」によって設立（10学級、450名）とすることが決定した。これにより、愛媛県立松山中央高等学校は1987年（昭和62年）4月1日に開校し、当時の愛媛県の県立高等学校は54校となった。2013年度（平成25年度）から、新しい学習指導要領に完全移行したことに伴うシラバスの変更のため、年間33単位（週に33限）で授業を実施することになり、月曜日と水曜日と木曜日の週に3日が7限授業日となった。また、木曜日は全校集会を他の曜日における朝読書及びショートホームルーム（略称はSHR）の時間に設定されており、第6限はセントラルプラン（特別活動、略称はCP）、第7限はホームルーム活動（略称はHR）にそれぞれ設定されている。さらに、2005年度（平成17年度）から平日の普通授業日は、毎朝8時20分から8時30分までの10分間を「朝読書」の時間に設定している。また、年度ごとの教育課程で設定している単位取得に係る正規授業時間以外に「土曜ゼミ」及び「夏季／冬季／春季ゼミ」等から成る特別授業（補習）を土曜日や長期休業中に実施している。
2年次には生徒の進路希望に応じたコース振り分けがあり、系統別に理数系コース、医療看護系コース、人文系コース、英語系コースの全4コースを設置している。また、3年次には各コースごとで志望大学に合わせて、さらに詳細な選択教科及び科目を設定している。特に、英語系コース及び人文系コースでは、国公立大学等への進学を見据え、大学入試センター試験及び2021年から開始する大学入学共通テストの受験を想定した「V型（5教科型）」と私立大学文系学部等への進学を見据えた「Ⅲ型（3教科型）」のように細分化している。さらに、人文系コースでは、芸術系大学への進学希望者に対応するため、「芸術型」も設定可能にしている。卒業後は、ほとんどの生徒が大学または短期大学、専門学校に進学を希望する。特に、愛媛県内の大学を希望する生徒が多く、文系では、愛媛県松山市に本部を置く国立大学の愛媛大学（法文学部、理学部、工学部、社会共創学部、教育学部、農学部、医学部のみで商学、薬学、情報科学、獣医学、スポーツ科学、芸術学等に直結する学部学科及び大学院研究科は設置されていない）や私立大学の松山大学への進学希望が多い。しかし、理系は愛媛大学以外では、愛媛県立医療技術大学保健科学部、岡山理科大学獣医学部、松山大学薬学部、人間環境大学松山看護学部しかなく、学部が限定されてしまうため、愛媛県外の国公立大学または私立大学を視野に入れる傾向が顕著である。現役生のうち国公立大学への進学者は年間約70名から90名（卒業生全体の2割程度）である。2000年代（00年代）においては、年度ごとに、現在のRU11加入大学及びスーパーグローバル大学指定校や大阪外国語大学（現在の大阪大学外国語学部）、東京外国語大学等の外国語大学への進学者も多くみられたが、2010年代においては、大学入試形態の変化やゆとり教育の影響（ゆとり世代の教員による授業や授業時間の削減等）による生徒の学力低下、大学進学者の急増を背景として、愛媛県立松山中央高等学校では国公立大学への進学者が減少すると共に、進学を希望する多くの生徒が一般入試（前期、公立中期、後期）ではなく、推薦入試及びAO入試（アドミッションズ・オフィス入試）を利用しないと合格できなくなっている。また、大学の他に愛媛県立農業大学校や省庁大学校（防衛大学校、防衛医科大学校、海上保安大学校、気象大学校、水産大学校等）に行くことも少なくない。
校舎（教棟）は、3年生のホームルーム教室及び図書館ならびに事務室及び職員室等が入る本館（北東側）、1年生及び2年生のホームルーム教室等が入る普通教棟（本館と普通教棟の間に位置する）、理科（地学、物理、化学、生物）及び地理歴史・公民の実験室や講義室ならびに情報教室及び家庭科調理室等の各教室が入る特別教棟（南西側）の4階建て3棟によって構成されている。さらに、各教棟に入る全てのホームルーム教室及び講義室等にはエアコンが設置されている。また、愛媛県立松山中央高等学校は四国の公立高等学校として初めてエアコンが設置された学校である。
愛媛県立松山中央高等学校の学区は愛媛県中予地方（松山市、伊予市、東温市、上浮穴郡久万高原町、伊予郡砥部町、伊予郡松前町）である。スクールカラーは『紺色 』である。なお、紺色は2016年（平成28年）の設立30周年記念時に考案された記念ステッカーのデザインの一部にスクールカラーとして採用されている。
学校鳥は『カワセミ』である。なお、カワセミは2016年の設立30周年記念時に当時の美術の教員が考案し、生徒によって名付けられた30周年記念キャラクターである「Challenge Bird カワみん」の題材に起用されている。
作成は、1期生が行った。
校歌の作詞は、愛媛県立松山中央高等学校の教員を中心とした「校歌作成委員会」、作曲は、当時の音楽の教員がした。
漢字の髙と"central"（中央）のcを図にしたもの。
特徴的な学校行事として、「創立記念凧揚げ大会」や「"CENTRAL MARATHON"（セントラルマラソン）」がある。また、2年次にある修学旅行は通常4泊5日（シンガポール及びマレーシアのみ）または3泊4日（沖縄県、北海道、関東地方）で実施し、行き先は沖縄県（主に沖縄島）、シンガポール（シンガポール共和国）及びマレーシア、北海道、関東地方（主に東京都区部とその周辺）になっているが、2008年度（平成20年度）までは修学旅行の行き先にハワイ州（アメリカ合衆国）と中国（中華人民共和国）もあった。
愛媛県立松山中央高等学校の設立当初より、重信川の堤防を使用して実施している1､2年生全員参加のマラソン大会である。男子は全行程で21.0975kmのハーフマラソン、女子は10kmの道のりを走り、参加生徒の完走率は2018年（平成30年）2月に実施された「"CENTRAL MARATHON 2018"」では1年生が100%、2年生が99.4％となっている。愛媛県立松山中央高等学校は、災害発生時等の緊急時における学校の対応についてガイドラインを策定しており、JMA（国土交通省気象庁）が特別警報（大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮）を愛媛県に発表したり、暴風警報、暴風雪警報のうちいずれか一つでも愛媛県松山市または生徒の居住地区に発表した場合や当該市町村長が避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）を災害対策基本法または原子力災害対策特別措置法に基づいて愛媛県松山市浮穴地区または生徒の居住地区に発令した場合には、生徒の登校が制限されて臨時休校等の措置がとられる。さらに、2018年（平成30年）8月からは、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）の被害を受けて、JMAが洪水警報を愛媛県松山市または生徒の居住地区に発表した際、生徒の登校が制限されるようになった。ただし、気象情報を除くJ-ALERT（全国瞬時警報システム）が伝達する情報（地震情報、津波情報、火山情報、有事関連情報等）についての対応は策定されていない。
年に数回実施される防災（退避）訓練では学校が一級河川重信川水系（主に重信川及び石手川）に近接することから、大雨時における重信川の氾濫及び駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として概ね100年から150年間隔で繰り返し発生している南海トラフ地震に起因する津波の被害を想定して、学校施設が倒壊や液状化現象等による被害を受けないことを前提とした4階建て教棟の屋上への避難行動を組み入れている。また、愛媛県立松山中央高等学校は愛媛県が南海トラフ地震を想定して実施する訓練である「シェイクアウトえひめ（県民総ぐるみ地震防災訓練）」に参加している団体の一つである。ただし、愛媛県が2017年に公表した重信川水系石手川の「洪水浸水想定区域図」では愛媛県立松山中央高等学校及びその周辺は洪水浸水域には含まれているが、東北地方太平洋沖地震による津波を受けて2013年に愛媛県地震被害想定調査検討委員会が公表した「津波浸水想定」では、津波浸水域に含まれていない。そのため、地震防災訓練である「シェイクアウトえひめ」において、屋上への避難行動を組み込んでいる愛媛県立松山中央高等学校では、地震防災訓練における本来の目的とは異なる洪水に対処するための避難行動を取り入れていることになる。
2017年時点で、愛媛県立松山中央高等学校の校舎及び各施設は耐震化が完了している。しかし、耐震診断の結果は校舎及び各施設の構造（設計）のみを対象としており、建物内部の設備（内壁、黒板、本棚、照明、スピーカー、エアコン等）は耐震診断の対象となっていないため、建物内部の設備の耐震性は不明である。そのうえ、開校から既に30年以上経過しており、校舎の老朽化による外壁の剥落や一部施設での雨漏り・天井の剥落及び崩落、可視化できない内部構造の崩壊等の危険が問題となっている。
愛媛県立松山中央高等学校は、愛媛県松山市浮穴地区の指定避難所（地震、津波、高潮、土砂のみで、洪水発生時は対応できない）に指定されており、体育館は鉄筋コンクリート造、4階建、屋内有効面積1,604mであり、グラウンド及び空地面積は24,186m（松山市内の小学校、中学校、高等学校の中では余土中学校、北条北中学校、学校法人愛光学園に次いで4番目の大きさ、高等学校だけで見ると1番大きい）に及ぶため、収容人員は収容避難所として800人、一時避難では24,186人（生徒数の約23倍）となる。また、四国電力伊方発電所で生じる恐れがある原子力災害に対応するため、愛媛県大洲市大和地区の広域避難所に指定されており、この場合の収容人員は580人である。なお、体育館にはソフトバンクが2013年度に愛媛県内の全避難所に整備した公衆無線LANの「Wi-Fi」があり、大規模災害時にはソフトバンクユーザー以外にも無料開放することになっている。しかし、災害によってソフトバンクの通信網が途絶える可能性があるため、愛媛県は他の通信事業者にも協力を要請しているが実現には至っていない。