山本有二
山本 有二（やまもと ゆうじ、1952年5月11日 - ）は、日本の政治家、弁護士。自由民主党所属の衆議院議員（10期）、のぞみ代表。
自由民主党地方局長、自治政務次官（第1次橋本内閣）、自由民主党労働・消費者関係団体委員長、自由民主党建設部会長、自由民主党財務委員長、衆議院経済産業委員長、衆議院法務委員長、財務副大臣（第2次小泉内閣）、金融担当大臣（第1次安倍内閣）、衆議院懲罰委員長、衆議院予算委員長、農林水産大臣（60代）を歴任した。
高知県高知市出身。土佐高等学校、早稲田大学法学部卒業（早大在学中は雄弁会所属）。1980年、27歳で司法試験に合格し司法修習第35期を修了（同期に鈴木喜久子）。
1985年、高知県議会議員選挙に出馬し、初当選。1990年、第39回衆議院議員総選挙に高知県全県区（定数5）から自由民主党公認で出馬し、3位で当選する。第40回衆議院議員総選挙では、得票数最下位（5位）で再選。
1993年、宮沢内閣に対して不信任決議案が提出された際、その採決を欠席した。同年8月、自民党地方局長、建設部会副部会長、地方行政部会副部会長にそれぞれ就任。
羽田内閣総辞職に伴う1994年6月29日の内閣総理大臣指名選挙では、自民・社会・さきがけ3党は日本社会党委員長の村山富市を擁立したが、中曽根康弘・海部俊樹両元首相や渡辺美智雄らが村山擁立に反発し、新生・公明・民社・日本新ほか旧連立与党が海部を擁立。山本や伊吹文明らは党本部の決定に造反し、第1回・決選投票ともに海部に投票したが、決選投票で海部は村山に敗れた。山本が党議に反した投票行動を行ったことに対して、党紀委員会は山本に「党則の順守の勧告」を下した。同年、衆議院議事進行係に就任。
1995年の首相指名では、前年に村山に投票しなかったことについて「もう古い話だから。あれは過去のこと」と述べ、村山内閣に信任投票した。1995年の自民党総裁選では小泉純一郎と橋本龍太郎が立候補したが、山本は橋本を推薦、同年8月22日夜には「橋本龍太郎総裁を実現する会」にも参加した。その後橋本内閣が成立すると、自治政務次官に任命された。1996年、「山崎拓を囲む会」に安倍晋三、浜田靖一らとともに参加。
小選挙区比例代表並立制導入後の第41回衆議院議員総選挙（1996年）以来、高知3区から出馬し、小選挙区で連続6選。対立候補が比例復活したのは1996年の春名眞章（日本共産党）のみである。同年11月、自民党労働・消費者関係団体委員長に就任。
1998年の自民党総裁選では梶山静六、小泉純一郎、小渕恵三が立候補したが、山本は小渕を推薦した。同年、自民党建設部会長に就任。1999年の自民党総裁選では小渕恵三、加藤紘一、山崎拓が立候補したが、山本は前年に引き続き小渕を推薦した。山本の事務所は、選挙区内の建設協会や特定郵便局の婦人部らに協力を依頼して集票に躍起した。同年、小渕内閣で法務政務次官に就任した。
2001年、小泉純一郎首相（当時）が進める構造改革に反対する自民党国会議員の勉強会「日本の危機を救い真の改革を実現する議員連盟」（略称：救国議連）に参加する
2002年、衆議院法務委員会委員長に就任。2003年の自民党総裁選には小泉純一郎、藤井孝男、亀井静香、高村正彦が立候補したが、山本は高村を推薦した。同年、小泉内閣で財務副大臣（税制担当）に就任した。
2006年の自民党総裁選では、ポスト小泉純一郎候補に安倍晋三官房長官（当時）が立候補。安倍は、2003年の総裁選で高村正彦の票獲得の尽力した山本に目をつけ、他派閥ながら支援を要請した。そして山本は安倍を支持する議員による「再チャレンジ支援議員連盟」の会長に就き、中堅・若手議員の票の獲得に奔走した。その後、第1次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（金融担当）に就任した。また、「再チャレンジ可能な社会を構築するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」も担当した。第1次安倍改造内閣では続投せず、退任。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、高知3区で民主党の中山知意を約1万票差で破り、7選。山本は高知3区で当選、対立候補に比例復活を許さなかった。
2010年1月、所属していた高村派を退会。古屋圭司、鴨下一郎、古川禎久、衛藤晟一とともに政策グループ「のぞみ」を結成し、その代表に就任。
2011年3月、自由民主党高知県支部連合会にて、再選を目指し会長選挙に立候補するも、副会長の中谷元も立候補した。2004年に会長を公選する規定が導入されていたため、初の会長選挙が実施されることになった。その結果、山本が938票を獲得したものの、1904票を集めた中谷に敗れ落選した。その後、中谷の下で副会長に就任した。2011年5月、山本拓が事務局長を務める地下式原子力発電所政策推進議員連盟（略称・地下原発議連）の顧問に就任。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙でも、高知3区で共産党候補を大差で破り、8選。なお同選挙を最後に高知3区は廃止されるため同選挙区から選出された最後の国会議員となった。同年12月、衆議院予算委員長に就任。2013年1月31日、無派閥連絡会の初会合に参加。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙でも、高知2区で9選。2016年、第3次安倍第2次内閣で農林水産大臣に就任。2017年8月3日の第3次内閣改造で大臣を退任し、自由民主党財務委員長に就任。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では、野党統一候補として出馬した無所属の元参議院議員広田一に破れ、重複立候補した比例四国ブロックから復活し、10選。
2016年10月、佐藤勉衆議院議院運営委員長の政治資金パーティーで「（TPP法案）を強行採決するかどうかは、この佐藤勉さんが決める」と、国会で自民党と公明党が環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) の承認案・関連法案を強行採決させる旨の発言を行った。民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は「辞任に値する」とし、与党・公明党も「円満な審議を妨げる。何のために厳しい日程をやりくりしているか。それが無になるような発言は厳に慎むべきだ」（山口那津男代表）、「問題のある発言だ」（井上義久幹事長）、「激しい憤りを感じる」（大口善徳国対委員長）と非難した。菅義偉内閣官房長官は「非常に誤解を生じさせかねない発言だ」と述べ、電話で山本氏を厳重注意したが、「辞任するような話ではない」として山本の辞任は否定した。山本は「誤解させる発言で大変申し訳ない」「私の軽率さに対しておわび申し上げる」と謝罪したが、公明党の漆原良夫中央幹事会会長は「すぐ謝罪するくらいなら初めから言うなと思う。本人の思慮が無かったことの表れだ」と批判。自民党の小此木八郎国対委員長代理も「不用意、不適切な発言が政府側からあったことは信じられない」「緊張感に欠けたものだ。どういう思いで国対がやっているか理解しろ」と述べた。
しかし11月1日、自民党議員のパーティーで挨拶した際に「こないだ冗談を言ったら（農相を）首になりそうになった」と発言し、再び問題となった。菅内閣官房長官は「微妙な時期だから発言には気をつけるように」と山本本人に注意し、安倍首相も「困った」と不快感を示した。山本に対しては野党だけでなく与党からも批判の声が上がり、自民党の茂木敏充政調会長は「政府、与党の人間は、誤解や混乱を招くようなことは厳に慎むべきだ」と山本を戒め、公明党の石田祝稔政調会長は「非常に、非常に、非常に、残念だと言わざるを得ない」と述べた。また、同じく公明党の漆原良夫中央幹事会会長は、「すぐ詫びるなら喋るなと言いたい」と山本を非難した。また経済同友会の小林喜光代表幹事は「一閣僚の極めて軽率な発言で時間を損失するのはゆゆしき問題だ」と不快感を示した。毎日新聞は社説で「担当閣僚の資質を欠く」と山本を非難した。
この山本の発言により11月2日に衆議院特別委員会で予定されていたTPP承認案の採決は延期された。その後11月10日、TPP承認案・関連法案は衆議院で可決されたが、これに先がけ、衆議院本会議にて民進・共産・自由・社民の野党4党により大臣不信任決議案が提出された。これは審議の後に反対多数により否決された。
2015年7月28日、高知県と徳島県の参議院合同選挙区による徳島県・高知県選挙区を創設する公職選挙法改正案に関する衆議院本会議の採決に欠席した。これに関して山本は「交通渋滞で」欠席したと説明した。
2006年11月10日、同年10月25日に東京都内のホテルで開催した政治資金パーティーのパーティー券88万円分（44枚）を計17の会社（証券会社や銀行、保険会社）および団体団体に購入してもらっていたとして、全額を返金した旨を明らかにした。大臣規範では大規模な政治資金パーティーの自粛が定められているが、山本は「大臣規範の上でも問題ないと思っているが、国民の信頼を万全にするため全額返金した」と説明した。
2006年、東京都内に家族名義で高級マンションを所有しながら、議員宿舎も使用していたことが発覚した。衆議院運営委員会は「東京23区内に自宅がある場合は議員宿舎に入居できない」と定めていた。山本は新宿区内のマンションに住みながら仮議員宿舎となっている港区内の高級マンションも利用しており、この議院運営委員会の定めるルールを逸脱していた。なお、新宿区内のマンション（専有面積約180m²）は実家が資産家だった妻の名義で1997年に購入したものであり、不動産業者によると実勢価格は1億円を超すとされる。山本の秘書官は「議員宿舎は本人の勉強部屋」と説明した。