クラウン・エステート
クラウン・エステート（The Crown Estate）は、単独法人としてのイギリス国王に帰属する土地及び権利の総体である。
形態としては『国王の公の不動産』であり、政府の財産、国王の私有地のいずれにも当たらない。これによって、国王はその不動産の運用管理に関与せず、極めて狭い範囲に限定された形でのみ、その支配を及ぼすという扱いがとられている。その代わりに、その不動産に関する広範囲の資産は、部分的に独立した法人格を持つ公法人によって管理され、その代表権を持つクラウン・エステート委員は、自ら当該不動産の「所有者としての地位」を持つものではないが、「所有権に基づく権利」を行使する。これらの世襲財産から生じる収益については、国王によってイギリス政府にその処分権があり、イギリス国家の利益のため、大蔵省へと直接的に移転するとされている。クラウン・エステートは、イギリス議会に対する形式的な報告義務を負い、国王に対して年次報告書を作成すること及びその写しを庶民院に提出することが法的に義務付けられている。
クラウン・エステートは、イギリスにおける最大の資産管理会社の一つであり、管理する資産の額は120億ポンド相当に及ぶ。うち都市部不動産の資産価値は91億ポンドであり、価額から見ると資産の大部分を占めている。その資産には、セントラル・ロンドン内の数多くの不動産のほか、79万2000ヘクタール（196万エーカー）の農地及び森林、イギリス全体の海岸のうち半分を超える部分を含む。また、アスコット競馬場やウィンザー・グレート・パークをはじめとして、他の様々な歴史のある場所に関する権利を保有している。イギリス国内で自然に産出される金や銀は、併せて「王室鉱山」（Mines Royal）と呼ばれ、クラウン・エステートの管理の下、採掘業者に対して賃貸されている。
歴史的に、クラウン・エステートの資産は、国の支配に必要な資金に充てるため、現に統治を行っている国王によって管理されていた。しかし、1760年、ジョージ3世はその領地から得られる収益の管理を国庫に委ねた。そして、官吏の人件費、防衛費、国債、及び自身の債務に関する王個人の支払義務を免れ、その代わりに王は王室費（the Civil List）と呼ばれる給付を受けることになった。伝統的に、後に就任した国王らは、この取決めに同意し、これを踏襲していた。しかし、2012年4月1日付けで、Sovereign Grant Act 2011 (SSG、2011年国王給付法)の規定に基づき、王室費は廃止され、以降は定まった収入として、クラウン・エステートの年毎の純収益のうち一定割合（現在は15％に設定されている）の給付を受けることになった。これは長期的な見地からの対応を行い、議会が10年ごとに王室費に関する討議を行わなければならないという政治的に微妙な問題を解消することを意図したものであった。その後、枢密院勅令によって、将来即位するすべての国王に、SSGの規定がそのまま適用されることになった。同法は、不動産の所有権の法的性質に変更を及ぼすものではなく、単に議会の国王に対する給付金の額の基準となるものである。
イングランド及びウェールズの王領地（Crown lands）の歴史は、ノルマン・コンクエストに遡る。ウィリアム1世の死亡後、彼が「征服の権利」によって取得した土地は、広く手つかずの状態で残されていた。しかし、その後に即位した国王らは、貴族や諸侯らに対して土地を授け、彼らから奉仕と軍備の提供を受けていた。国王の元に残された土地は、王室領（royal manors）として分割され、家令（seneschal）によってそれぞれ別個に管理された。ウィリアム1世及びアン女王の治世の間に、土地の譲渡が続き、何世紀かのうちに王領地は、拡張する一方で、激減していた。エドワード1世はウェールズにまでその所有を広げた。ジェームズ1世はスコットランドに自身の王領地を有しており、これは最終的にイングランド及びウェールズの王領地と統合された。しかし、処分される土地が取得した土地を上回っており、1660年王政復古の時点で、王領地から生じる収益は推定26万3598ポンド（現在の3569万675ポンド相当）であったところ 、ウィリアム3世の治世の終わり（1689年-1702年）には、6000ポンド（現在の88万6054ポンド相当）にまで落ち込んでいた。
ウィリアム3世の治世以前、王国のすべての収益は、政府の一般的な経費に充てるため、王に帰属していた。その収益には、次の2種類が存在した。
名誉革命後、議会はその暫定的収益のうち大部分を議会のコントロール下におき、国王を海軍及び陸軍の費用並びに公債の負担から解放した。ウィリアム3世、アン女王、ジョージ1世及びジョージ2世の時代、国王は、市民政府を維持する責任及び王室の世帯及びその尊厳を支える責任を依然として負っていたことから、その目的を達成するのに必要な限りで、世襲収益及び一定の税収を充てることが許容されていた。
国家システムが拡大するにつれ、市民政府の維持コストが、王領地及び封建的権利から得られる利益を超過するようになり、その差額は国王個人の債務となっていた。
ジョージ3世は、即位に伴い、政府にかかる費用を負担する義務を放棄して関連する負債をなくすのと併せて、王領地の利益を議会へと委譲した。そして、財政的に困窮することを防ぐため、国王は、王室費として固定額を支給されるほか、ランカスター公領からの利益を得られるすることになった。王は、世襲で受け継がれていた物品税、郵便事業の収益、及び世襲収益全体から見ると「小さなもの」であるイングランドにおける王領地の賃料（およそ1万1000ポンド、現在の149万9917ポンド相当）を含む収益を議会のコントロールに委ねた。そして、王室各員に支払われる年金という形で、王室一家の生活を維持するため、80万ポンド（現在の1億908万4906ポンド相当）の王室費が年金として支給されることになった。
王は、多額の世襲収益を得ていたが、その利益は課せられた費用の支払には不十分なものであった。王は特権を濫用して自身の支援者らに報いるために金銭や物を贈っていたからである。ジョージ国王の時代における300万ポンド（現在の2億1626万5586ポンド相当）に及ぶ負債は議会によってその支払いがなされ、王室費である年金の額は適宜増額された。
エリザベス2世を含め、その後即位した国王らは、ジョージ3世と議会の間の取決めを更新していた。この運用は、19世紀までに、「憲法を構成する必須の要素となっており…これを廃止することは困難であろう」と考えられていた。しかし、国王を対象とした支給の取扱いについて見直しが行われ、2011年SSGの成立へとつながった。
1793年、ジョージ3世は、そのアイルランドにおける世襲収益を委譲し、アイルランドの市民政府の諸費用から、王室費年金の支払を受けることになった。
スコットランド同様、アイルランドの王領地は、封建的義務に基づく支払、城砦建設のため取得した土地、没収地（特に1688年以降）といった諸々のものから成り立っていた。1830年初頭、クラウン・エステートは、原賃貸借契約の賃借人が心神喪失状態になったことに伴ってバリーキルクラインの土地の占有を再び開始した。当該土地を占拠していた転借人の賃料不払が7年に及んだことから、1846年にバリーキルクラインの土地からの「排除」、その土地に居住していた人間を新天地へと移住させるという措置がとられた。クラウン・エステートについては、生活困窮者を雇用し、排水等の仕事に当たらせるという公共事業計画があったことを示す資料が残っている。1854年、貴族院特別委員会は、アイルランドに所在する狭小地を売却する決定をした。これに従って、7000エーカー（2800ヘクタール）の土地が、競売を通じておよそ2万5000ポンド（現在の211万6215ポンド相当）、直接取引を通じて1万ポンド（現在の84万6486ポンド相当）で売却され、アイルランドにおける大規模な資産の処分及び、グレート・ブリテンへの再投資が実施された。
1923年4月1日以降、アイルランド自由国に関しては、アイルランド政府が、アイルランドの土地の収益及び管理を行っている。アイルランド自由国に対する譲渡時において免役地代は総額2万3418ポンド（現在の120万4548ポンド相当）、不動産の賃料1191ポンド（現在の6万1261ポンド相当）であった。譲渡の対象となった不動産は、主として海岸地帯であった。
1830年になって初めて、ウィリアム4世は、スコットランドの不動産からの収入の徴収を廃止した。スコットランドにおける国王の世襲の土地及び収入の管理は、当初はBarons of the Exchequer（財務裁判官）の下で行われていたが、1832年、1833年及び1835年王領地（スコットランド）法によって、Commissioners of Woods, Forests, Land Revenues（立木、森林及び土地の収益に関する委員）へと管轄が移された。これらの権利は、主として（1689年の監督制廃止に伴って）ケイスネス及びオークニー諸島における元教会の土地、スターリング及びエディンバラにおける古くからの王室の保有地及び封建的義務に基づく収益からなり、事実上都市部の財産は存在しなかった。海岸地帯及びサケ漁に関する権利を除くと、1937年に購入された、スコットランドのクラウン・エステートが管理を行う中で最大のものであるグレンリヴェットを含め、現在のスコットランドの不動産のほとんどは、対内投資によるものである。アップルガース、フォッシャバーズ、ホワイトヒルの不動産は、それぞれ1963年、1937年、1969年に購入された。
2011年スコットランド議会総選挙で勝利した後、スコットランド国民党（SNP）は、クラウン・エステートからの収益を得る権利をスコットランドへと委譲するよう求めた。この要求に対し、スコットランド省はクラウン・エステートの分割に反対する旨の決定をした。しかし、クラウン・エステートの収入の一部をに割り当て、そこから沿岸部の地域へと配分する計画が進められているが、この計画も、SNPによる批判の対象となっている。
スコットランドのクラウン・エステートの設立と権利の委譲が行われた後、スコットランド政府が保有、管理する資産の集合は総額2億7200万ポンド相当となっており、この中には国の海洋エネルギープロジェクト開発を進める権利も含まれている。
クラウン・エステート・スコットランド（CES）と呼ばれる新たな公法人が、オフショア風力発電、波力・潮力プロジェクト及び大陸棚に関する活動が行われる地域の海底の管理に当たるとされている。
現在のクラウン・エステートは、クラウン・エステート委員によって、1961年クラウン・エステート法の規定に基づいて運営される特殊法人である。1961年クラウン・エステート法の定めるところによって、クラウン・エステート委員は、「クラウン・エステートの資産を土地所有権として維持し…その価値及びそこから得られる収益を増加させるとともに、通常期待される善良な管理者としての注意を払う」義務を負う。特に、同法は、第1条第5項において、「委員が締結した契約の有効性については、その権限の行使について定めた本法の規定に基づく行為ではない、又はその権限を超えてなされた行為であるといった異議を唱えてはならない。また、委員との間で取引を行ういかなる者も、その権限の程度や、権限の行使に加えられた制限の遵守に関し、回答を求めてはならない」と規定している。
法の概要
都市部の資産には、リージェント・ストリート全域及びウェスト・エンド内セント・ジェームズの約半分、オックスフォード、エクセター、ノッティンガム、ニューカッスル、ハーロウ、スウォンジーを含むイギリス全域の商業施設などがある。
2002年、クラウン・エステートは、リージェント・ストリートの商業、小売、観光施設及び公共施設の改善を目的として、10億ポンドに及ぶ投資計画の実行に着手した。さらに、セント・ジェームズの再開発等のため、5億ポンドの投資を行っている。
およそ14万4000ヘクタール（35万6000エーカー）に及ぶ農用地及び森林のほか、住宅及び商業用の不動産からなる。
ウィンザー領はおよそ6300ヘクタール、ウィンザー・グレート・パーク、ウィンザー城のホームパーク、樹海、住宅地及び商業地、ゴルフコース、レース用コース及び賃貸用の農地が含まれる。
クラウン・エステートの海洋権益は、以下のものからなる。
クラウン・エステートは、イギリスのオフショア風力発電産業の発展において主要な役割を果たしている。 クラウン・エステートによって行われている他の海底に関する商業活動には、波力・潮力エネルギー、二酸化炭素の回収・貯蔵、骨材資源、海底ケーブル・パイプライン及びカリ採掘などがある。海岸地帯に関しては、クラウン・エステートは、およそ850か所の水産養殖施設について許認可やリースを行っているほか、マリーナを有し、およそ1万8000か所の係留施設がその所有に属している。
その他の権利及び利益としては、以下のようなものがある。
2015/2016年の会計年度におけるクラウン・エステートの資産価値は120億ポンド、うち純収入は3億410万ポンド（6.7%の増加）であった。
クラウン・エステートが行っている管理業務は、過去以下の機関が所管していた。
会長（一等委員）
最高経営責任者（二等委員）
会長（正式名称は「一等委員」)はパートタイム職である。最高経営責任者（「二等委員」）のみが、クラウン・エステート委員会のうち、唯一の常勤の業務執行を行う役員である。