ペリカン便
ペリカン便（ペリカンびん）は、かつて展開されていた宅配便事業および商品の名称である。
2009年3月までは日本通運が、同年4月から2010年6月まではJPエクスプレスが事業を行っていた。基本的には「ゆうパック」に統合されサービスを終了しているが、一部のサービスについては統合後も日通航空扱いを含む日本通運（日通）が継続している。
日本通運における宅配便事業のブランドとして設置されたが、日通全体としてはこの部門の収益性が良くなかった。また、郵便事業（現日本郵便）は日通と同じくゆうパックブランドで宅配便事業を行っていたが、ヤマト運輸と佐川急便の2社のシェアが圧倒的であったため、ゆうパックの収益向上の必要性に迫られていた。両社の利益が一致する形で、受け皿となる合弁会社 JPエクスプレス（略称 JPEX）を設立し、ペリカン便は同社のブランドとなっていた。しかし、日通のイメージが強い印象があるためか、2009年10月頃から、JPエクスプレス宅配便と称することが多くなり、後述のように同年11月ごろから配布されている送り状からのペリカン便マークも姿を消している。
なお、ペリカン便では扱えないサイズ・重量の荷物を扱う、「貨物」扱いのサービスとして、「アロー便」というサービスが日通に存在するが、こちらは2009年4月以降も日通によるサービスのままである。また、スーパーペリカン便・海外ペリカン便などの日通航空扱いの商品、他法人向けの一部部門などについてはJPEXへ移管されない。
また、台湾東元集団（TECOグループ）へのライセンス供与という形で、現地で「宅配通」（PELICAN）の名称でサービスを行っている。
なお、JPEXへの移管に伴い、ペリカン便関連の電話番号については、フリーダイヤルから新たにKDDIのフリーコール番号に変更されている（携帯電話からの問い合わせ用は、NTTコミュニケーションズ・ナビダイヤルが別途設置されている）が、各営業店の番号は概ね、従前の日通のPA支店・営業所番号を継承している。今後、事業統合や郵便事業への集配業務の一部委託へ向けて、一部日通委託拠点の直轄化や再委託拠点の見直しなどをはかっていく方針としていた。
営業店名称は、概ね、直轄店舗（主に統括支店併設拠点）が「支店」、日通委託店舗は従来通り「ペリカンセンター（PC）」または「日通の支店・営業所名」、他社委託（正確には、日通による再委託）拠点は従来通り受託企業の社名そのもの（一部は、ペリカンセンターとなっているケースもあるが、正確には受託社名が頭に付く）となる。一部で「営業所」となっている拠点があるが、こちらについては直轄・委託の区分については両方のケースがあり事業所名称だけ見ただけでは不明確。原則的には、次のようになる（括弧内の名称はない場合もある。なお、2009年9月末までの拠点形態で、同年10月の新ブランド開始以降の形態については現時点では未定）。なお、直轄拠点であっても、上述のように日通と設備を共用しているケースもある（統括支店のケースでは、共用であってもアローセンターのみだが、それ以外の拠点は、他の事業を含めた全部を共用しているケースもある）。
当初ゆうパックとのブランド統一を予定していた2009年10月より、一部拠点の再編が行われ、概ね次のようになった。
運送車両については、JPEXの事業開始に合わせて新デザインのものが採用されているが、従前の一部日通車両については、日通社名と旧集荷フリーダイヤル番号部分を、JPEX社名や新フリーコール番号が書かれたステッカーでマスクしただけの車両が見られる。
拠点については上述の通りだが、配達員については直轄の拠点であっても委託配達員となるケースがあり、既に日通時代の委託配達員がJPEX移行後のペリカン便に加え、ゆうパックを配達している事例も見られる。2009年9月以前の時点で、既に、郵便事業の赤色塗装仕様の軽ワゴン車に「JPエクスプレス宅配便」のステッカーを貼り付け、郵便事業のゆうパック配達員用制服（郵便事業の内勤職員および郵便物配達員の制服とは別）に類似した作業着を着た配達員がペリカン便あるいはゆうパックを配達する事例もある。
2009年9月11日に郵便事業が発表した統合延期に伴い、2009年10月1日より、一部地域のペリカン便の集配業務を郵便事業の一部支店へ委託することになった（この時点での具体的な方法は上述の通り）。その代わり、料金後納扱いのゆうパックの利用者に対し、ペリカン便を利用する「JPEX掛売」へ移行するようアナウンスを開始する。
しかし、JPEXの赤字拡大がとまらない事もあり、統合方針を見直しすることとなったため、2010年7月1日を目処に、郵便事業がJPEXの事業の譲受することになり、ペリカン便のサービスレベルを取り入れた「ゆうパック」として、宅配便事業を統一することが、2009年12月24日付で発表され、郵便事業による譲受の後、速やかにJPEXを清算する方向であることが明らかになった。これにより、一般のペリカン便ブランドは消滅を見ることになった。
なお、コールセンターのフリーコール番号・配達時間帯指定・セキュリティサービスなどは、郵便事業の譲受により、ゆうパックへ継承されている。JPEX名の送り状については、当面はゆうパック用のものと同様、一部のサービス専用のものを除けば従前どおり利用可能としている（日通名となっている送り状については、システムの変更があるため使用不可となった）。
なお、今般の措置にともなって、ゆうパック側ではJPEXのラベル仕様を継承した元払Aラベルと元払Bラベルが新設されている(「元払」がつくAとBの違いは、取次店控えの有無、よって、従前からのゆうパックB-2ラベルとBラベルの相違点とほぼ同様。JPEXから継承したラベルと従来からのラベルの相違点は、到着通知ハガキの設定がない部分(代わりに、受取人控え片がある)とラベルサイズに止まり、それ以外の点はほぼ同一の利用が可能)。そのため、従来のゆうパックのAラベルは、Cラベルに統合される形となった(旧来のゆうパックAラベルは、Cラベルに挿入されている取扱店控えがないものであった)。着払ラベルは従来のゆうパックベースのものに一本化している。
一部コンビニで、ペリカン便の取扱を行っている。ただし、JR東日本系のNEWDAYSでは、地域によっては他社の宅配便サービスを取り扱っているところもあった。
日通時代には、ゆうパックと併売している形で取り扱っているチェーンも一部で見られた（デイリーヤマザキやam/pmなど）。これは、日通がゆうパックの集荷も一緒に取扱い、日通が郵便事業の支店へ一括して差し出すという形式を取っていたことに起因する。このため、日本郵政公社時代に公開されていたゆうパックの取扱店リストに、コンビニや一般の取扱店に加え、日通のペリカン・アロー支店ないしはペリカンセンターが含まれていた。
なお、JPEXへの移行に伴い、送り状が2006年以降に発行されたものをベースに新調され、「取扱店・CVS用」の元払い送り状と着払い送り状については、4桁ごとに送り状番号がハイフンで分けられている「ゆうパック」の送り状や、2005年以降に発行された「宅急便」の送り状同様、引き受け店控えでは差出人名と受取人名以外の個人情報以外の情報をマスクする処理がされているが、集荷・JPEX直営の取次所などで利用されている元払いの送り状については従前通りとなっている。同様に、新たに同一宛先割引適用のために、前回の伝票番号の記載欄が新たに設けられ、さらに同一割引の使用済み印の欄が左隅のペリカンマークの下に設けられた。
スーパーペリカン便や海外ペリカン便などは、2009年4月以降も引き続き日通の事業（一部を除き、日通航空扱い）である。なお、クールペリカン便は、スーパーペリカン便扱いのクール便として、日通航空扱いとなるものが存在する。