旧国名
旧国名（きゅうこくめい）は、令制国（これに準じて取り扱われる国も含み得る）名を指す明治以降の呼称。
令制国が行政体として機能しなくなってからも、その名称と区画は地理区分として長く用いられてきたが、明治以降は、戸籍や郵便などの地名表記から外されたため、急速に廃れることとなった。
現代では、離れたところにある同じ地名を区別する際に用いられたり、府県名が郡名や都市名で代用したものが大半であるため、それで呼ぶことを嫌う場合や地域において用いられている。たとえば、長野県を県庁所在地である長野市が所在する北信地方以外では意識的に「信濃」あるいは「信州」と呼ぶケースがある。
「旧」と付くが、それに代わる新しい国名というものがあるわけではない。国家としての国名との混同を避ける、もしくは戸籍や郵便などの地名の表記において、府県名が令制国名に代わるもののように使用されたために、そう呼ばれているだけである。ちなみに府県は藩に代わるものである（廃藩置県）。
また、法令によって廃止・禁止されたわけでもないので、現在も当然使用可能であり、「旧」と付ける必要もない。住所の表記としては、明治から昭和初期頃まで「神奈川県相模国三浦郡横須賀町」のように、道府県名と郡名の間に旧国名を入れる（従来の表記の頭に道府県名を付ける）表記方法が残存していた。
旧琉球王国の領域は、1879年に沖縄県が設置された後も、「琉球国」との地名が旧国名と同様に用いられた。
国と都道府県の関係は地域により様々で、複数の国にまたがる県（静岡県・三重県・兵庫県など）と、複数の県にまたがる国（武蔵国・丹波国・肥前国など）の両方がある。国と県の範囲が一致するところ、国を分断する形で県境が引かれたところもある。
複数の国にまたがって設けられた県では、国名が県内の地方区分として意識され、行政区分にも引き継がれることがある（例：岐阜県庁下部組織の飛騨地方振興局、兵庫県庁下部組織の但馬県民局など）。また、山梨県（甲斐国）や富山県（越中国）、滋賀県（近江国）、奈良県（大和国）、徳島県（阿波国）、愛媛県（伊予国）、高知県（土佐国）、熊本県（肥後国））のように県と国の範囲が一致するところでは、旧国名が県の別称として用いられる。旧国名は歴史と伝統のイメージを備えているので、観光宣伝や郷土愛を喚起する場面で用いられることがある。
北海道の振興局（2010年4月1日に支庁より再編）では、根室振興局・釧路総合振興局・十勝総合振興局、石狩振興局、日高振興局、胆振総合振興局、後志総合振興局、渡島総合振興局が旧国名に由来する名称である。このうち日高振興局は範囲が日高国と一致する。なお、北海道条例においては振興局の所管区域指定に旧国名が用いられているものもある。
明治時代に市町村を統合した時には、同じ郡の中に同じ名の町村がある場合には重複しないように改名させたが、違う郡ならそのままにした。市は、数が少ない事もあって、全国で同じ市名が生まれないようにさせた。この原則は、市の数が増えた後代にも引き継がれた。
そして、その手法としてよく用いられるのが、旧国名を冠して重複を回避する手法である（例：常陸太田、武蔵村山、美濃加茂、近江八幡、河内長野、大和郡山、土佐清水、豊後大野）。また、後から市制を敷いた方が市制を敷く際に旧国名を冠する事が多い。この例には、千葉県の旭市に対して愛知県の尾張旭市、新潟県の旧高田市（現在は上越市の一部）に対して岩手県の陸前高田市、奈良県の大和高田市、広島県の安芸高田市、大分県の豊後高田市などがある（このうち、安芸高田は高田市が消滅して以後の改称。同様の事例には埼玉県の旧大宮市が消滅して以降に市制を施行した茨城県の常陸大宮がある）。また、特殊な例としては鹿児島県の川内市が宮城県の仙台市と同音の「せんだい」であったことから合併に際して旧国名を冠し薩摩川内市となった事例がある（周辺自治体が編入合併のイメージを嫌ったことも理由）。
和泉国（大阪府南西部）では、和泉国が「泉州」と呼ばれる事や「和」を除いても同音である事から「泉」の一字を冠している（例：滋賀県の大津市に対して泉大津市、栃木県の佐野市に対して泉佐野市）。
ひたちなか市は勝田市と那珂湊市の合併に際して重複回避に準じた命名法則を取っているが、那珂湊漁港と区別するため旧国名を冠した常陸那珂港（旧勝田市に所在）が名称の由来となっている。那珂市の成立はひたちなか市の成立よりも後である。
重複回避以外にも旧国名を用いる場合があり、この場合、旧国名の一字を取ったものが多く、旧国名の方が冠する側になったものもある。
その目的は数種に分類され、旧国内における方位を示すもの（例：東近江市、南丹市、泉南市、南あわじ市、雲南市、阿南市、西予市、日南市、南さつま市）が最も多く、国府を表すもの（例：甲府市、防府市）、地形を表すもの（例：武蔵野市、相模原市、紀の川市、筑紫野市）、その他（例：上越市、城陽市、京丹後市）などがある。
上越市の「上」は「上方」（関西の旧称）の「上」と同じく京都に近い方位を意味し、この場合は「南西」にあたる。城陽市の「陽」は「南」とほぼ同義であるが、方位以外の意味も籠められており特徴がある。京丹後市は、合併6町の中に旧「丹後町」があり、他5町への配慮から重複がないにもかかわらず京都府の「京」を冠している。京丹波町も同じような理由。
他に、2つの国の一字を合わせたものとして常総市（全域下総国）や南房総市（全域安房国）などの例もある。なお、上越市の「上越」は前述の通り「越後国の上方寄り」を意味しており、「上野国と越後国」を意味する「上越」（例：上越新幹線）とは意味合いが異なる。
旧国名の一字を取る場合、一般に別称である「○州」の一字を取るが、例外に伊豆国（豆州）の伊東市、周防国（防州）の周南市がある。
仮名表記のかほく市は河北郡が由来とされるが、「加北」とも取れる。実際同市は加賀国の北端に位置する。
市町村の中には、属する国の名をそのまま名乗るものがある。明治時代以前の日本には、国の中に国と同じ名を持つ郡はあっても、同じ名を持つ町や村は存在しなかったので、そのほとんどは近代以降に作られた新地名ということになる。
旧国名を名乗る条件は特にないが、当該市町村の中にかつて国府や一宮が存在したことや、国名と同名の郡であることなどが暗黙のうちに条件とされる傾向がある。しかし、これらの条件を何ら満たさない事例も多数あり、特に平成の大合併期には、その名称決定に論争が起きた事例も少なくなかった。その際、命名を正当化する理由としてよく挙げられるのが「妥協案が他にない」というものであり、命名時に特定の市町村を優遇しないための妥協的名称としての側面も持っていると言える。
釧路市、出雲市、北見市、備前市、長門市、美濃市、伊勢市、筑後市、豊前市、日向市、和泉市、根室市、土佐市、加賀市、摂津市、石狩市、播磨町が古い例で、平成年間（20世紀末）からさらに増加し、伊豆市、伊豆の国市、甲斐市、下野市、飛騨市、越前市、伊賀市、志摩市、丹波市、淡路市、美作市、阿波市、若狭町が加わった。なお、摂津市と土佐市はそれぞれ町政施行時の名称が三島町と高岡町であり、既存の市名との重複回避が市制施行時に旧国名を採用した理由となっている。
このような場合でも、ただ「出雲」や「長門」などとだけ言えば出雲国や長門国を指すことになる、あるいは何を指すのか判然としないので、その市町村を指すときには常に「市」や「町」を付けるのが通例であるが、地域名として用いられることがほとんどなくなっている場合にはその限りではない（「摂津」など）。また、北海道の根室市・北見市・石狩市・天塩町等については旧国名を使用していた期間が短かったことから、逆に「国」を付けない場合は現存する自治体の方を指すことが多い（但し、釧路市は高知県土佐市と土佐町のケース同様、同名の釧路町と区別するために「市」を付ける）。
文字面を変えて実質的に旧国名を取ったものにはむつ市、いわき市、さぬき市、奥州市、甲州市がある。なお、日立市は常陸国に位置するが「常陸」の国名は「日高見国（東北地方の旧称）への道」を表す「ひたかみのくにへのみち」が「ひたち」へ転訛し、徳川光圀が現在の日立市一帯において朝日が昇る様の見事さを讃えて「日立」の当て字をしたことに由来すると言われている。
国名と一致する郡名をその郡の一部が名乗ったものには、伊予市、土佐町、さつま町（旧薩摩町）などがある。これらはみな広域地名をその一部を占める市町村が取ったものである。
以上と異なり、合併によって旧国の範囲と完全に一致するようになって付けられたのが、佐渡市、対馬市、壱岐市である。いずれも島全体が一つの国であったもので、明治以降に分割され発足した市町村が平成の大合併により再び一島一自治体に集約された結果である。
離れたところにある国と同じ地名の市町村もある。埼玉県の日高市は諸説有るが日和田山と高麗郡の頭文字を取ったもので北海道南部の日高国（或いは、その国名の由来となった日高見国）とは関係せず、高知県の安芸市も土佐国安芸郡が由来であり広島県西部の安芸国とは関係しない。一方、群馬県（上野国）伊勢崎市と神奈川県（相模国）伊勢原市は共に伊勢神宮の分社を当地に建てたことに由来する名称であり、間接的ながらも伊勢国に関連している。
大和市、大和町、大和村はまた異なる事情を持つ。「大和」はとりわけ戦前における町村合併時の新地名として人気があった名で、旧国の大和国ではなく、日本の別称としての「大和」を町村が名乗ったものである。
なお政令指定都市の区としては、安芸区（広島市）、駿河区（静岡市）がある。
※印は平成の大合併で新しくできたものを示す。
明治初期に設置された府県には旧国名を取ったものがある。越後府、甲斐府、佐渡県、飛騨県、三河県、摂津県、河内県などであるが、いずれも短期間で廃止あるいは改称されている。
JRとその前身である日本国有鉄道は、同じ地名が重複しそうな時には、後から置かれた駅名に旧国名を頭に付けることを原則とする。富山県の小杉駅と神奈川県の武蔵小杉駅、東京都の大塚駅と愛知県の三河大塚駅、広島県の府中駅と大阪府の和泉府中駅、北海道の砂川駅と大阪府の和泉砂川駅、全国に複数存在する中山駅に対する千葉県の下総中山駅などである。兵庫県の播州赤穂駅などもこれに準じるが、同駅以外は播磨新宮駅のように「播磨」を冠している。これは現在の播州赤穂駅から少し離れた場所に存在した赤穂鉄道（国鉄赤穂線の開業に伴い廃止）の播州赤穂駅が観光地の最寄り駅として全国的に知られていたことによるものであり、旧国鉄では飯山鉄道を戦時買収により接収して飯山線とした際に信州浅野駅など「信州」を冠する3駅をすべて「信濃」に改称させるなど「〜州」の名称を忌避する傾向が強いとされる。また、前掲の例の中で武蔵小杉と和泉砂川は国有化により旧国名が付けられた。
私鉄でも、特に国鉄線との連絡運輸が行われる場合には旧国名をつけて区別される場合があった。前掲の例でも、和泉府中駅は前身の阪和電気鉄道時代からこの駅名であった。一方、社名やその他の語を付けて区別することもあり、群馬県の上信電鉄では旧国名の「上野（こうずけ）」を冠した場合に東京都や三重県の「上野（うえの）」と混同する恐れがあるため上州富岡駅のように「上州」を冠しているが、旧国鉄及びJR東日本では前述の例に倣って「上野」と「上州」のいずれも用いず群馬藤岡駅のように現在の県名を冠する駅名を付けている。また、岩代国で「岩代」を冠しているのは福島交通の岩代清水駅のみで、旧国鉄及びJR東日本では安積永盛駅のように旧郡名、会津高田駅のように旧郡名由来の地方名、磐梯熱海駅のように路線名を冠しており、とりわけ岩代国西部（会津四郡）で「会津」を冠している駅名が多い。全体としては国鉄より後に開通した私鉄の駅が旧国名をつけて国鉄(JR)の駅と区別することが多いが、福井鉄道福武線花堂駅とJR西日本越美北線越前花堂駅のように私鉄より後に開通した国鉄(JR)のほうが旧国名をつける例外も存在する。
旧国名に一致する市町村名を駅名にする場合には「市」などを尻に付ける。例として美濃市駅、伊勢市駅、出雲市駅、長門市駅、播磨町駅などがある。例外として、大阪府の摂津駅は市名と一致する旧国名が、福島県のいわき駅は旧国名をひらがな化した市町村名がそのまま駅名になっている。旧国名に一致する市町村名が存在しない事例では和歌山県の紀伊駅があり、紀伊の国府が置かれていたことに由来する名称である。
茨城県と神奈川県にそれぞれ存在する大和駅、及び千葉県にある日向駅、三重県にある播磨駅、大阪府にある淡路駅、奈良県にある磐城駅・但馬駅・石見駅、和歌山県にある岩代駅、福岡県にある伊賀駅、そして前述の高知県安芸市にある安芸駅は、外の地域の旧国名と同じ名称の駅名となっているが、旧国名と駅名との間に関係はない（なお、宮崎県日向市の駅は前出の例に従い日向市駅である）。
旧国名を付けた駅名は、近隣住民などから通称として旧国名なしで呼ばれる場合もある。事業者側でもそのような扱いをしている場合があり、たとえば近鉄では、2004年ごろまで車内放送・駅構内放送・方向幕では旧国名を省略していた（例：大和西大寺 → 西大寺）。また、近鉄の高田市駅は開業当初には高田町駅であったが、大和高田市が1948年に市制施行した際、既に大和高田駅が別に存在したことから敢えて旧国名の「大和」を略したままの改称に踏み切っている。なお近鉄にはかつて養老線の美濃高田駅もあり、名古屋側では区別のために大和高田駅を大和高田と旧国名を省略せずに呼んでいた。
近鉄とJR四国では、駅名標では旧国名が小さく表記されている。なお、近鉄では駅名標に限らず駅・車内の案内表示類では全て旧国名が小さく表記されている。
自動車のナンバープレートでは、以下のナンバーに旧国名が使用されている。カッコ内はナンバーを所管する運輸支局・自動車検査登録事務所。
上記の他、2つの国の一字を合わせたナンバーは以下の通りである。
これらのうち、釧路ナンバーは根室国と千島国を、和泉ナンバーは河内国の一部を含んでいる。一つの都道府県に複数の運輸支局・自動車検査登録事務所がある場合、管轄区域をあまり考慮せず、単に所在地の都市名から名称を取ることが多く、釧路・和泉の場合は、所在地が旧国名をそのまま名乗る市であったに過ぎないと言える。