バス代行
バス代行（バスだいこう）とは、日本において鉄道がなんらかの事情でその輸送機能を途絶された場合に、バスにより輸送を代行することをいう。
その輸送の任に当たるバスを、「代行バス」あるいは「代替バス」と呼ぶことがある。
一般的に沿線のバス事業者が担当することになっている。JRバス各社は主要業務の一つにこの列車代行輸送がある。車庫が鉄道路線とかなり離れていても代行する場合があるのは、このためである。JRバス、鉄道事業者系列のバス事業者、鉄道事業者と代行輸送契約しているバス事業者が所有する車両の方向幕には「列車代行」の表示が用意されている。
このほか、歩道の通行止めにより車道への迂回が必要な場合にも、代行バスが運行されることがある。
鉄道輸送の途絶によるバス代行の発生には、一般的に次の事情が考えられる。
災害や事故、不発弾処理など不測の事態の発生により列車の運行が不可能になった場合、その区間で代行バスが運行されることがある。鉄道が不通になった場合、その区間を経由・発着する切符はすべて発売が中止されるが、代行バスが運行されるようになった場合には切符の発売が再開される。この場合代行バス輸送はあくまで鉄道輸送の臨時代替とみなされ、運賃・料金は鉄道と同様に計算される。JRの場合、特急列車の代行バスに乗車するには特急券が必要である。急行列車の場合も同様である。
1998年（平成10年）の水害による四国旅客鉄道（JR四国）土讃線大杉駅 - 高知駅間長期不通時の例では、不通区間の所要時間が高知自動車道を経由する代行バスの方が短く列車と同一ダイヤでの運行が可能だったため、大杉駅止まりの特急列車と高知駅で接続する宿毛駅方面の特急列車は代行バスを挟んで同一の列車とみなされ、通しの特急券が発行された。一方で土佐山田駅・後免駅方面は代行バス経路が鉄道と異なるため、高知駅で接続する別の代行バス（土佐電気鉄道（現在のとさでん交通）と共同の代行バス）に乗り換えとなった。
2000年（平成12年）の有珠山噴火の際、不通となった室蘭本線を迂回する形で札幌駅方面と函館駅方面を結ぶ特急列車や貨物列車が函館本線で運転された。函館本線のうち長万部駅 - 小樽駅間では線路容量の不足を補うために迂回の特急や貨物列車を優先し、普通列車はバス代行輸送で対応したことがあったほか、室蘭本線の普通列車なども代行バスでの運行がされている。
2001年（平成13年）に列車衝突事故で京福電気鉄道の福井県の路線（現・えちぜん鉄道）をバス代行にした時には、観光バスなどを代行バスに使用したことがある。
2005年（平成17年）4月25日に発生した福知山線（JR宝塚線）脱線事故では、阪急バスの尼崎駅（JR尼崎） - 川西能勢口駅間の路線では、通常1時間に片道1本から2本の運行のところ、他営業所の応援により増発する対応がされた。深夜帯における代行輸送は大阪駅 - 宝塚駅間の直通バスが西日本JRバス、JR東西線対応で尼崎駅 - 宝塚駅間の各駅停車バスをエリア外の神姫バス・山陽電気鉄道および神戸山陽バスが担当した。
2009年（平成21年）の台風18号によって大きな被害を受けた名松線では家城駅 - 伊勢奥津駅間が6年半もの間バス代行となっていたが、2016年（平成28年）3月26日に復旧したためバス代行を終了している。また、2010年（平成22年）7月12日からの大雨により、呉線竹原駅 - 安浦駅間と美祢線全線が被害を受けバス代行となったが、呉線は同年11月1日に復旧し美祢線も2011年（平成23年）9月26日に全線が復旧したことでバス代行は終了している。
2017年（平成29年）には、飯山市内の井出川山腹崩落の影響で避難指示が発令され、飯山線の戸狩野沢温泉駅 - 森宮野原駅間が長期の不通となった。当初は二次災害を懸念してバス代行は行わなかったが、避難指示が解除された結果、6月5日からバス代行を行うこととなった。
同年7月の平成29年7月九州北部豪雨では久大本線光岡駅 - 日田駅間の花月川に架かる鉄橋が流失し、2018年7月13日まで同区間でバス代行輸送を行った。。また、日田彦山線も同時に添田駅 - 夜明駅間が不通となり、バス代行輸送を行っている。
2011年（平成23年）3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）・福島第一原子力発電所事故で運休している太平洋沿岸の路線でも、バス代行輸送が実施されている。2017年（平成29年）10月21日現在でもバス代行輸送が実施されている区間は以下のとおり。大規模なバス代行輸送としては、1995年（平成7年）1月17日の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）発生に伴う鉄道不通区間の鉄道代替バスの運行があげられる。震災発生当日から阪急電鉄や神戸電鉄が一部の区間で鉄道代替バスの運行を開始したが、当時阪神間の不通区間の東端であった西宮市内と神戸市内のターミナルとを結ぶ路線では、路面を含む道路設備の多くが被災した影響もあり、JR西日本、阪急電鉄、阪神電気鉄道の各社とも、震災発生から約1週間後（1月23日）の国道2号の開通を待っての運行開始とした。
阪急電鉄は阪急バスと阪急観光バスを基本にした代行輸送、阪神電気鉄道は阪神電鉄バスと名古屋阪神観光バス（現・名古屋バス）を基本にした代行輸送体制を取り、JR西日本は主に西日本JRバス、九州旅客鉄道（JR九州）自動車事業部（現・JR九州バス）、神姫バスの3社を基本に、震災によって貸切バス需要が枯渇したことから観光バス会社を加えた輸送体勢であった。
西宮市内から神戸市内までは、いずれの鉄道路線でも本来15 - 20分程度、国道2号を利用したバス路線でも本来50 - 60分程度の所要時間という距離関係であるが、震災直後は停滞とも言える大渋滞が発生した影響もあり、代替バスでは片道が軒並み3時間以上かかる状況であった。このため、各社の代替バス運行開始から数日後（1月28日）には、国道2号と国道43号の各一車線を緊急車両・代替バス専用車線とする緊急対応が取られた。JR西日本はこれを利用して芦屋駅 - 三ノ宮駅間の「直行バス」の路線を設定、あわせて山手幹線と国道2号を路線とする各駅停車便（シャトルバス）を運行し、既存の鉄道駅近くの仮設バス停留所で乗降扱いをした。いずれの会社も車内での運賃収受を行わず、停留所に配置された鉄道事業者の社員が運賃収受を行った。
また、山陽新幹線も被災し高架橋が落下するなどしたため、中国自動車道・播但連絡道路経由とする新大阪駅 - 姫路駅間の鉄道代替バスが西日本JRバスと神姫バスの2社を基本に運行されたが、中国道宝塚IC - 西宮北IC間が大渋滞となり、運行翌日からは三田駅⇔姫路間に区間変更され、新大阪駅 - 三田駅間は福知山線（JR宝塚線）を用いる代行ルートとなった。この代行期間中は西日本JRバスの車両が神姫バス三田営業所・姫路営業所に配置されていた。
鉄道復旧に伴い、バスでの輸送区間は次第に縮小され、震災による鉄道代替バスの運行は同年8月22日までにすべて終了している。
（※ 外部リンクの平成7年度 運輸白書 第1章第2節も参照のこと）
主に地上設備の改良工事で当該区間に列車を運行させることができない場合に計画的に行われる。並行する他の鉄道・バス事業者への振替輸送を併せて行うことが多い。
日本国有鉄道（国鉄）士幌線において、1978年（昭和53年）から、末端部の糠平駅 - 十勝三股駅間において、鉄道営業を休止しバス輸送を行った。このケースでは、同区間の鉄道営業は「休止」扱いであり、廃止はされていなかった。
私鉄においても、閑散路線がバス代行になるケースが多かった。私鉄の場合ラッシュ時のみ列車を運行し、その他の時間帯はバス代行とするケースが見られた。該当例として、末期の有田鉄道（2002年廃止）や北陸鉄道金名線（1984年に休止後、1987年廃止）・北恵那鉄道などが挙げられる。有田鉄道の最末期は、休日は列車を全便運休としバス代行便のみとした。つまり、曜日によるバス代行と言える。また、京福電気鉄道永平寺線の末期の東古市駅 - 永平寺駅間（2001年休止後、2002年廃止）では、1時間間隔で運行される電車の間に、1時間間隔でのバスが運行されるというダイヤであった。東古市で接続する越前本線（現・えちぜん鉄道勝山永平寺線）が30分間隔での運行であったので、永平寺線への接続は電車とバスの両方があった。これらのケースでは、営業路線での代行バスという扱いであり、定期券・回数券などではバス便・列車便のいずれも乗車が可能であった。2008年現在、閑散時間帯のみのバス代行路線はない。
日本国外では、フランス国鉄 (SNCF) のローカル線にバス代行便が多い。士幌線のような完全に休止してバス代行のみにした路線もあれば、閑散時間帯のみバス便とする路線（走るのは優等列車のみで、ローカル便はバス便とする、など）もある。列車代行なので、当然ユーレイルパスなどのパスで乗車することができる。
鉄道が廃止されたのちに、当該鉄道営業区間に開設されたバス路線が挙げられる。代替バス、転換バスとも称する。鉄道の代替という位置づけではあるが、上記とは異なり、鉄道営業は廃止されているため、運賃・料金は鉄道のものとは異なる独自の設定がされる。また、道路運送法が改正される2006年以前では、自治体の事業者選定の過程で21条バスや80条バスとして運転される場合もあった。なお、既存の路線バスが並行して運行されている場合にはその路線が代替となることもある。しかし、鉄道に比べ運賃が高くなる傾向が強く、また代替路線が実際の沿線住民の需要と異なるなどのために、利用者の自家用車への逸走が著しい場合もあり、代替路線バスですら廃止になってしまう場合も存在する（名鉄谷汲線の廃止に伴う、名阪近鉄バスの代替路線など）。このため、路線バスの定期運賃と鉄道時代の定期運賃の差額を自治体が補助するなどの激変緩和措置が取られることもある。
1960年代から1970年代にかけては、路面電車の廃止に伴う代替バスが各地で見受けられた。