自動速度違反取締装置
自動速度違反取締装置（じどうそくどいはんとりしまりそうち）は、道路を走行する車両の速度違反を、自動的に記録・取り締まるスピード測定器である。通称のオービス（ORBIS）はラテン語で「眼」を意味する言葉からとったボーイング社の商標である。そのため厳密な意味ではボーイング社（もしくはライセンスを受けた東京航空計器）以外の「取締装置」をオービスと呼ぶのは誤りであるものの、他社の製品を含めての取締装置全般の通称として使われることが多い。 "※商標の普通名称化も参照。"
警察の隠語から「ネズミ捕り機」などと俗称されることもある。以下、本文中では単に「取締装置」という。
主要な幹線道路や、高速道路、事故多発区間、速度超過違反が多発している道路などに設置されており、制限速度を超過して走行している車両を検知すると、当該車両の速度を記録し、ナンバープレートおよび運転手の撮影を行う。基本的には、固定式取締装置は赤切符の違反のみを取締対象とし、一般道路では30 km/h以上、高速道路では40 km/h以上の速度超過で撮影され、可搬式取締装置は15 km/h以上の速度超過で撮影される。（ただし、各都道府県によってはしきい値を変動させている場合もある）。
日本国内の場合は、撮影の瞬間に、多くは赤色（白色のものもある）のストロボ（フラッシュ）が発光する。自動取締装置によって撮影されると、数日から遅くとも30日以内に警察から当該車両の所有者に出頭通知が送付される。レンタカーや事業者や個人間賃借の場合は、運転手特定のために、更に数週間から数か月を要する場合もある。
基本的には、固定式取締装置を設置している道路には、設置していることを警告する標識が設置箇所の約1 - 3 km前に少なくとも2箇所設置してある（例・「速度自動取締装置設置路線」）が、例外もある。
この看板は法令で設置しなければならないと定められたものではなく、助手席など同乗者の顔も写ってしまうことに対する配慮や、制限速度を守れという交通指導のために設置されているが、過去の裁判の判例によれば、必ずしも設置しなければならないものではない。
可搬式および半可搬式取締装置の場合には事前の警告看板の設置は行わない。これは、導入の際にウェブサイトや報道で周知しているため、予告看板は必要ないからだという。ただし、都道府県警によっては取り締まりの際に独自に警告看板を設置しているところもある。
例えば、愛知県警などは可搬式取締装置での取締りにおいて予告看板を設置せず行なっており、その旨をウェブサイト上で公開している。可搬式取締装置の運用開始1ヶ月以後は予告看板を設置せず取締りを行うことについて愛知県警と検察庁で協議し、検察庁から承諾を得ているとのこと。
標識の色は基本的に青色だが、都道府県により異なる場合がある。また、在日米軍関係車両の通行が多い沖縄県では、 または と併記されている。
Hシステムなどは、取締装置の手前に別に速度検知器と速度警告板を設置してある場合がある。これは5 km/h以上の速度超過で「速度落とせ」のランプが点灯するもので、さらに片側2車線以上の道路では当該車両が走行している車線を示す矢印も点灯する。
取締装置は非常に高価な機器であり、維持管理費を除いた設置時の初期費用は、1台で約5千万円以上かかるため、フィルム式の古い機器の更新や故障への対応が、遅々として進まないことが問題となっている。
アメリカ合衆国では、交通違反の取締に反発する人々から、銃で撃ち壊される事件が多発したが、現在では各州で自動速度取締装置設置に必要な法整備がなされ、多くの道路に設置されている。
日本の取締装置も、破壊攻撃を受けることを前提に設計されている。以前に、取締装置に穴をあけてガソリンを流し込んだ上、放火される事件があったが、映像を記録する部分は無傷であった。他にも神戸市長田区の国道2号に設置してあった撮影部（カメラ部分）を何者かに持ち去られる事件もあった。
オランダのラリードライバーであるモーリス・ガッツォニデスが、コーナリング技術の向上のために「ガッツォ」というカメラを開発したのがスピードカメラの起源であり、取締装置も同じ技術を利用して作られている。
日本における取締装置は、1976年にアメリカから "ORBIS III" を株式会社アポロインターナショナルが輸入販売したのが始まりで、その後東京航空計器、協和電業、松下通信工業（現パナソニック モバイルコミュニケーションズ）(VT-1510)、三菱電機 (RS-701) などで生産されていたが、装置製造から撤退している。
現在、日本国内ではオービスなどを製造してきた東京航空計器だけが製造販売している。なお、「オービス」はこの分野に限り東京航空計器株式会社の登録商標（日本第1442534号・第1476539号）である。
なお、スウェーデンのSensys社も国内でレーダー測定の固定式および可搬式取締装置を販売しており、東京航空計器の独占状態ではない。また、定置式速度取り締まりに利用される可搬式スピード測定器については日本無線も製造しているが、これには撮影機能は無い。
なお、「（違反者、同乗者の）プライバシー権の侵害である」という問題については、1969年（昭和44年）12月24日の最高裁判所大法廷判決を踏まえ、「犯罪が現に行われ」「証拠を確保する必要性および緊急性があり」「方法が合理的である」という「三条件を満たすような場合」に、警察官による容貌の撮影が許容されるとされており、取締装置による撮影も同様に許容される。
交通違反のうち、赤切符が交付される非反則行為は、道路交通法違反行為として刑事罰を受ける犯罪行為であり、比較的軽微な違反であり、青切符が交付される反則行為についても、本来犯罪を構成する行為であり、したがってその成否も刑事手続において審判されるべきものであるが、交通反則通告制度を利用し、反則金による処理を選んだときは、刑事手続によらず処理することができるようにしたものと考えられている。
そのため、自動速度違反取締装置や信号無視監視機による取り締まりは、最高速度超過や信号無視という「犯罪が現に行われており」、直ちに撮影しなければ現場を走り去ってしまうため「証拠保全の必要性および緊急性があり」、「合理的な方法」による撮影であるから、これら「三条件」を満たしており、1986年2月14日最高裁判所第二小法廷判決以後、一貫して取締機による写真撮影は違憲ではないとされ、プライバシー権侵害を認定した判例はない。アメリカ合衆国では速度取締装置の他にバス専用レーン監視機、信号無視監視機、一時停止無視取締装置が利用されている。
イギリスでは通常の取締装置の他に、SPECSと呼ばれる2組のナンバープレート読み取り装置を利用し、車両の2点間の移動時間と距離から速度を測定し、速度の取り締まりを行う平均速度監視カメラが多数設置されている。この装置は200 メートルから10 キロメートル間の平均速度を監視することができ、多くの場合、測定距離は数百メートルであるという。複数の監視装置が、区間が重なり合うように設置されているため、どの装置が測定の組み合わせになっているか判別することは不可能である。
この装置は、取締装置付近で減速し、すぐに加速されてしまう従来の自動速度取締装置よりも長期にわたって制限速度を遵守させるという点で優れているとの主張がある。
スイス国内の自動速度取締装置は、警察官の手によってスイス名物（チーズ、牛柄、時計、アーミーナイフ）の柄や形状にデコレーションされたものが数多く設置されている。
スイスでは、自動速度取締装置の位置を知らせる装置は固く禁じられている。ナビゲーション機器のソフトウェアに固定速度取締装置の位置が含まれていると、機器が押収され破壊される可能性がある。これは、携帯電話や携帯機器のアプリケーションにも適用される。
ドイツにも日本とほぼ同じ自動速度取締装置が多数設置されているが、信号無視を検知する「自動信号無視取締機」が都市部を中心に設置が進められている。赤信号にもかかわらず交差点に進入すると、取締装置が信号標示と車両の前部・後部を自動的に撮影する仕組である。二輪車の違反にも対応している。
プライバシー権など、多くの人権問題を惹起しかねない取締方法である自動速度取締装置（）に対し、当初フランス国民の反発が非常に高いものであったため、設置はほとんどなかった。
しかし2000年以後、警察が交通違反に対する取締を相当強化したことにも伴い（今でもフランスは交通事故多発国としてヨーロッパ圏内では悪評高く、啓蒙のためフランスでは、日々のテレビニュース番組で「今週の交通事故死亡者数」が定期的に報じられる）、パトカーや白バイ隊による追跡、検挙のみならず取締装置設置数は急増した。
事前警告標識が必ず存在し、その標識には （あなたの安全のため―自動取締中）の文字、およびレーダーが発信される様子が描かれたピクトグラムが表示されている。撮影域速度はまちまちだが、市街地区域では50 km/h、高速道路では110 km/hで作動するものが多い。レーダー探知機は、作動させていた場合はもちろん、所持だけでも検挙の対象となり、厳罰に処されるため、欧州連合から車両を持ち込む際などは特に注意を要する。
オーストラリアでは、通常の取締装置の他に、車両前面にレーダー、ダッシュボードにカメラを設置した移動式取締装置を導入している。停車中及び走行中に前方走行車及び対向車の撮影が可能で、現在の装置は赤外線ストロボとカメラを利用したフラッシュレス撮影を行えるため、対向車などを幻惑させずに撮影が可能となっている。