ホワイトカラーエグゼンプション
ホワイトカラーエグゼンプション、または頭脳労働者脱時間給制度（ずのうろうどうしゃだつじかんきゅうせいど、）とは、ブルーカラーのような肉体労働者や製造業従事者以外の、スーツを着てオフィスで仕事をするホワイトカラー労働者の一部に対する労働法上の規制を緩和・適用免除すること、またはその制度である。各国の労働法制において、労働時間の規制がなされていることを前提として、その規制の適用を免除し、または例外を認めることで、労働時間の規制を緩和することをいう。狭義には、労働時間そのものに関する規制についての緩和を指すものである。しかし、労働時間規制に付随する規制として、労働時間に応じた賃金の支払いの強制や、一定の時間を超えた超過時間について割増賃金の適用義務化などが設定されていることから、広義にはこれらの適用の免除についても本制度の範疇として理解される。
（例外）との混同か「エクセプション」と書かれる場合もあるが、誤りである。日本では全労働者に適用される残業時間上限法案と企業に労働者による年次有給休暇を毎年最低5日消化を義務化させる法案が成立する予定である。上記の残業時間上限規制法による保護下で、「頭脳労働者脱時間給」導入のための法案には、年収1075万円を越えるが、座っていた時間で成果は決まらない専門職(為替ディーラーなど)を対象に企業が脱時間給制度で働く専門職労働者には、年104日以上の休暇と共に2週間以上の連続休暇を取得させる義務などが盛り込まれている。労働者が成果よりも労働時間の長さが評価されるため発生する「ダラダラ残業」、仕事が終わっても周囲を気にして帰れない「付き合い残業」、企業が上記のような理由で発生する多額の残業代予算確保のために基本給の賃上げを抑えるために一部の労働者がする悪循環になっている「生活残業」、などの結果としてG7の中で非製造業での最低の生産性の改善のための制度として導入が検討されている 。
「一律に時間で成果を評価することが適当でない労働者の勤務時間を自由にし、有能な人材の能力や時間を有効活用する」ことを趣旨とする、日本では未導入の制度。
本制度の適用を選んだ労働者は、その使用者との間で合意した一定の成果を達成する前提で、勤務時間を自己の責任において自由に決められるようになる。通常の定時勤務にとらわれない反面、勤務時間に基づかないため、休日出勤等の時間外労働を行った場合の補償はされない（ただし、休日については、週休2日相当の日数が確保される）。
類似制度に裁量労働制があるが、裁量労働制はあくまでも「みなし労働時間」制であり、労働時間規制を除外するものではない。
なお国際労働機関（ILO）条約では、労働時間制限について管理監督者を除外する規定がある。
労働政策研究・研修機構の調査研究によると、アメリカ合衆国・ドイツ・イギリス・フランスの「労働時間制度の適用除外制度」の概要は以下のとおり。
米国は、公正労働基準法（FLSA）によって、残業手当・最低賃金・児童労働などを規定しているが。しかし、同法にはこれらの条項の適用除外規定がある。ホワイトカラーだけでなく、小規模農場の労働者などもいくつかの労働規定から除外される。
労働時間に関する規制としては、週40時間以上の時間外労働に対し、50パーセント割増した賃金の支払義務のみを課している。この割増賃金支払義務からの適用除外要件としては、「ホワイトカラー要件」「俸給要件」「職務要件」の3つの要件を満たすことが必要とされる。また、職務要件としては、部下が存在する管理職、自由裁量が大きい運営業務、または、高度な専門職であることなどが要件として挙げられている。教師や法律業務・診察業務開設のライセンスを有する者は、俸給の額を問わず、原則として適用除外対象者となる。俸給要件と職務要件には一部連動がある。たとえば、週給455ドル相当以上の賃金を受けている場合には、以下の各要件を満たした場合に適用除外対象者となるが、年間賃金総額が10万ドル以上の場合には、緩和された要件を満たせば適用除外対象者となる。ホワイトカラーエグゼンプションが低賃金労働者まで拡大、長時間労働と健康被害の蔓延により規制強化にうごいている。
腕力・身体的技能及び能力を用いて、主として反復的労働に従事する労働者でないこと。
原則、週給455ドル以上の固定額の支払いがなされること
の2つをいずれも満たすか、あるいは年間賃金総額が10万ドル以上で上記いずれか1つを満たすことが必要
のいずれかを満たす場合。
アメリカ合衆国労働省のガイドラインによれば、同制度を適用するには専門的な教育を受けたという事実などの客観的な根拠が求められ、その要件を満たさないと労働関連の裁判で極めて不利となる。専門的な教育の例としては、管理職だと経営学修士、経理専門職では公認会計士、法務部門の管理職では州弁護士資格などが挙げられる。その他、専門職の場合も、職歴か類する教育を受けたという証明が必要とされる。
適用除外要件は細かくは規定されていないが、基本的に自由裁量権があり、幹部クラス・高度な専門職であることが要求されている。また、適用除外労働者であっても、法定労働時間に関する規制は適用される。
ドイツでは、にて規定されている。同法には時間外労働への割増賃金制度はなく、代わりにある期間内で調整して結果的に一日8時間労働が成り立てばよいとしている。
同法の適用から除外される職員について、一部を以下に挙げる。
適用除外要件は経営幹部職員とみなされること。フランスでは雇用主からの要請がない残業は残業とは見なされない。2008年の改正で定額賃金制が導入されて、定期的に残業する者に対しては、基本給と残業代を含んだ給与内訳を明記することで週又は月単位で定額雇用契約を結べる。管理職以外でも年間定時間労働や年間定日労働制定が利用できるため、とがある。
労働基準法が作られた終戦直後は、日本の就業人口のほとんどが第1次産業・第2次産業に従事していた。それが高度成長期を経て、経済が成熟するとともに徐々に第3次産業の比率が高まり、現在では全就業者の約半数が第3次産業に従事している。このように産業構造が大きく変化するなかで、ホワイトカラー労働者の中に事務的労働ではなく成果のみを求められる新しい労働者が現れ始めた。さらに、IT環境の整備されるにつれて、職場に縛られない働き方も可能になってきており、こうした現実に対応した新しい労働時間法制のニーズが生まれた。
日経連（当時、現日本経団連）は、1995年に「新時代の『日本的経営』」という報告書において、将来的な雇用関係のあり方について提案した。そこでは、「ホワイトカラー」は、その働き方に労働時間の長さと成果が必ずしも比例しない部分があるとしており、このため労働時間に対して賃金を支払うのではなく、成果に対して賃金を支払う仕組みが必要であると提案している。この提案に反対する者は、「労働時間の長時間化、サービス残業の合法化を招き、特に中小零細企業での悪用が懸念される」として、 過重労働やサービス残業に対する行政の監督強化に反対し、規制緩和をいっそう推し進めたいという財界側の意向もあると主張している。
2006年6月に発行された日米投資イニシアチブ報告書には、アメリカ合衆国政府が世界的に進めるグローバル資本主義導入の一環として、日本国政府に対し「労働者の能力育成の観点から、管理、経営業務に就く従業員に関し、労働基準法による現在の労働時間制度の代わりにホワイトカラーエグゼンプション制度を導入するよう要請した」と記載されており、アメリカ合衆国からの要請という側面も持つ。
日本においては、2005年6月に経団連が提言を行い、以降厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会において、「労働時間法制のあり方」の課題のひとつとして導入が検討された。
2007年9月11日の記者会見では、厚生労働大臣（当時）の舛添要一がホワイトカラーエグゼンプションの呼称を「家庭だんらん法」という呼称に言い換えるよう指示したとしてしんぶん赤旗は大臣の「残業代が出ないなら早く帰宅する」との認識は間違いで、残業代のためではなく終わらない仕事量だからと反論した。しかし、会社員と公務員約一万人を調査したところ「残業する主な要因」として最多の理由は「残業費をもらって生活費を増やしたいから」で34.6％だった。次いで「担当業務でより多くの成果を出したいから」の29.2％、「上司からの指示 」が28.9％、「自分の能力不足によるもの」が28.9％という生活残業する者がかなり多くいることが分かっている 。成果ではなく、残業した者ほどで給与が多く支払われるために、その分を賄うために基本給やボーナスが低く抑えられている日本では生活残業が起きている。労働生産性の国際比較では、2015年の統計では日本は主要先進国であるOECD加盟35ヶ国中22位の一人当たりの労働生産性になっている 。
第2次安倍内閣において、一部の企業に特例的に認める方向で検討している。2014年4月末、産業競争力会議民間議員の長谷川閑史経済同友会代表幹事(武田薬品工業 社長)が一般社員も対象にした残業代ゼロ制度に対して、連合から「労働者を更なる長時間労働に追い込む」批判が続出した。そのため、長谷川閑史代表幹事は、「高度な専門職と研究開発部門などで働く管理職手前の幹部候補」に制度の適用範囲を狭める修正案を5月末に示した。甘利明経済再生担当大臣、田村憲久厚生労働大臣、菅義偉官房長官らが2014年5月11日に官邸で協議し、残業代ゼロの対象を年収1000万円超ということで合意した。政府、成長戦略明記し、2015年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。具体的な年収と職種は、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会で詰める。年収1000万円超の給与所得者は約172万人で全体の約3,8％(管理職を含む)。経団連会長の榊原定征東レ会長は「少なくとも全労働者の10％は適用を受けるような対象職種を広げた制度にしてほしい。」と述べている 。
個々人の職務をジョブディスクリプション（職務内容記述書）で詳細に規定する場合は、各人の成果を評価しやすいが、チームワークでの業務処理を基本とする環境では、役割分担が必ずしも明確でない場合があり、個人の成果を定量的に評価するのは困難であるとの反対の声もある。
2015年、厚生労働省の労働政策審議会の分科会は、報告書で「高度プロフェッショナル制度」として、労基法改正案で「残業代ゼロ」を復活させた。これと似た制度に裁量労働制があるが、時間をベースに一定の賃金を保障する点、深夜・休日の割増賃金が加算される点、働きすぎを防ぐ労働時間規制がある点がホワイトカラーエグゼンプションとは異なり、別途、企業に健康を確保する措置が義務付けられ、2019年4月施行予定。
割増賃金の支払い義務が経営者側になくなると、過剰な業務を労働者に課す不安があるため、報告書は、「在社時間などを踏まえた『健康管理時間』の上限設定」、「仕事を終えて次に働くまでに休息時間を取る『勤務時間インターバル』導入」、「年104日以上の休日取得」の3つの対策を示している。しかし、経営側は1つだけ採用すればよく、休日を確保しないケースや長時間労働を放置する状況が生まれる懸念がある。
日本労働弁護団常任幹事の棗一郎弁護士は、「この制度が成立すれば、「労災の過労死認定基準である毎月80時間以上の時間外労働をして亡くなっても、会社の責任が問えなくなる可能性もある。法定労働時間制は岩盤規制でなく世界標準のルール。それをなぜ壊さなければいけないのか」と発言している。また、関西大学の森岡孝二名誉教授(企業社会論)は、「日本では年次有給休暇取得率が低く、退職直前に未消化分をまとめて休んでいる。育児休暇や介護休暇を取ったら昇進と引き換えという空気がある」と発言している。また、経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「いま求められているのは、賃金を上げて消費を促す政策。ホワイトカラーエグゼンプションは、賃金増を打ち止めにする。税収も減っていくだろう」。少子化対策にも逆行するとして東京都世田谷区の保坂展人区長は、「残業代ゼロは成果主義の名のもとに賃金カットと長時間労働を固定化することにつながり、出生数を押し下げる。目指すべきは残業代ゼロではなく、(育児をかかえる女性や介護をかかえる働き盛りが社会進出できる）残業（時間）ゼロの環境ではなかいか」などの反対意見がある。
日本経団連は2005年6月21日、以下のホワイトカラーエグゼンプション制度を提案した。
2006年6月13日に開催された厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会の会議には「労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（案）」と題する資料が提出された。その中では「自律的労働にふさわしい制度の創設」としてホワイトカラーエグゼンプション制度の創設について触れられた。同年11月10日には「今後の労働時間法制について検討すべき具体的論点（素案）」と題する資料が提出され、「自由度の高い働き方にふさわしい制度の創設」としてホワイトカラーエグゼンプション制度に関する論点がまとめられている。
同会議には、同年9月29日には「ホワイトカラー労働者の働き方について」と題する調査資料が、10月5日には「労働時間について」と題する調査資料がそれぞれ提出された。
2007年1月25日、厚生労働省は労働政策審議会労働条件分科会に「ホワイトカラー・エグゼンプション」を盛り込んだ労働法改正案と労働契約法の法案要綱を諮問した。労働者委員からは「削除すべき」との意見や使用者委員からは「議論が尽くされていない」などの意見が出された。2月2日、労働政策審議会は「ホワイトカラー・エグゼンプション」などを盛り込んだ労働基準法改定案と労働契約法の法案要綱を了承する答申を出した。
以上、厚生労働省労働政策審議会「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」より。
多国籍企業の競争が激化するグローバル資本主義化が進む未来において、国際競争力を維持する一助となる。具体的には、達成すべき成果をもとに時間という概念を考えないで人員配置などの経営計画をたてやすくなる。
労働政策審議会に提出された資料では使用者側からのものとして、
といった意見が紹介されている。
労働者のメリットとしては「時間・場所に囚われず自分のペースで仕事ができる」「趣味や勉強や家族と過ごす時間などを柔軟にやりくりできる」「成果を早期に達成すれば自由時間が増える」などが考えられる。
2007年の第1回経済財政諮問会議にて、伊藤忠商事取締役会長である丹羽宇一郎が「スキル向上のために、残業代なしで土日も出社したいという若い人が沢山いるが、ホワイトカラーエグゼンプション制度がないために、出社許可が出せない」という旨の発言をしている（議事録（PDF））。なお、上記発言と同時に、この法制度導入による過労死を防ぐため、内部告発制度や禁固刑を含む罰則をつくる必要性を提唱している。
ただし、仕事を覚えたい若い従業員がホワイトカラーエグゼプション対象の年収900万円以上である可能性はほとんどなく、このような使い方はできない。
労働政策審議会の資料において、
という点が導入を不要とする意見として取り上げられた。
ただし、前者に関する反論としては日本経団連の提言の概要において、
という点が指摘されている。
後者については、2007年2月労働政策審議会において了承された法案要綱によれば労働者が制度の適用・不適用を選べる内容になっている。
日本経団連の提案では、労働時間という基準をなくした中で、給与はどう支払われるべきかといった点について、法案化を含めた具体的な対策が示されていない。また、超過労働への対処策については、基本的に個々の企業の問題としている。そのため、短時間で成果を上げた労働者に賃金は、そのままで次々に仕事を与えるだけ（労働強化）ではないか、無賃金残業を合法化しようとするだけ（労働時間強化）ではないか、労働者の健康管理コストを削減したいだけではないかといった非難が当制度に反対する人々からなされている。以下に、それらの代表的見解を挙げる。
2017年7月13日安倍晋三首相と連合の神津里季生会長は官邸で会談、収入の高い一部の専門職を労働時間規制の対象から外す「残業代ゼロ」制度（高度プロフェッショナル制度)の創設を柱とする労働基準法改正案を修正する方向で一致したが、過労死遺族に加えて連合内部からも反発が出ている。政府案では年104日以上かつ４週に４日の休暇取得か、終業から始業までに一定の休息時間を設けるインターバルの導入か、在社時間の上限設定のいずれかを実施だったが、連合の修正案では年104日以上かつ４週に４日の休暇取得義務付け次のいずれかを実施、①勤務時間インターバルの導入、②2週間連続の休日取得、③在社時間などの上限設定、④新進の状況をチェックする臨時の健康診断実施、商品販売などの一般営業職を対象外にすることを明確化としている。今回修正合意される労働法改正案は長時間労働を規制する働き方改革関連法案とともに2017年秋の臨時国会に提出される予定。一括提出となれば働き方改革に賛成の連合としては難しい対応を迫られる。連合関係者は政府案をそのまま通されるよりは今修正して実を取る道を選んだと話す。
2017年7月27日連合「残業代ゼロ」容認撤回を中央執行委員会を開き方針確認する。労働基準法改正案には「裁量労働制」の拡大もあり連合はなし崩しの拡大を防ぐ目的で対象となる労働者を明確にするように求めている。同日、政府は高度プロフェッショナル制度創設を柱とする労働基準法改正案に連合が要請した休日確保措置を盛り込んで修正する方針を固めた。政府は8月下旬に開かれる厚生労働省の労働政策審議会で修正に向けた議論を始める考え。残業時間の上限規制や非正規労働者の処遇改善を目指す同一労働同一賃金を盛り込んだ「働き方改革関連法案」と労働基準法改正案を一本化させる方向で協議し労使の意見を踏まえて修正する形をとる見通し。
2017年8月23日厚生労働省は残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)創設を柱とする労働基準法改正案、罰則付きで残業の上限規制を盛り込む同法改正案、正社員と非正規の不合理をなくす「同一労働同一賃金」を目指す労働契約法改正案を一つにまとめ一括法案として秋の臨時国会に提出する方針を固めた。
2017年8月25日連合は高度プロフェッショナル制度を含む労働基準法改正案と政府が「働き方改革」として進める残業時間の上限規制を一本化して審議することに反対することを正式決定した。神津里季生連合会長は「終始一貫、高度プロフェッショナル制度は必要ないというのが我々の考え方だ。同じ労働基準法といっても全く違う趣旨でつくられており要素ごとに議論するのが筋だ。」と反対の理由を述べた。2017年8月30日厚生労働省労働政策審議会分科会は高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)創設を柱とする労働基準法改正案と罰則付きで残業時間の上限規制を設ける同法改正案を一本化する方針を説明した。連合の村上陽子総合労働局長は残業時間の規制をなくす「残業代ゼロ」制度と残業上限規制は趣旨が異なると指摘し「なせ一本化する必要があるのか理解できない」と疑問視。経団連の輪島忍労働法制本部長は「ワンパッケージにすることで労働者の健康確保と生産性向上が実現できる。」とした。
2017年9月7日民進党前原誠司代表と連合の神津里季生会長は残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)創設と残業上限規制導入の法案一括化反対で一致。2017年9月8日厚生労働省労働政策審議会、労働基準法改正案などを一つにした「働き方改革」関連の一括法案要綱示す。2017年9月15日厚生労働省労働政策審議会「働き方改革」関連一括法案要綱「おおむね妥当」として加藤勝信厚労相へ答申。労組代表の残業代ゼロ制度創設と「みなし労働時間」に定額賃金を支払う裁量労働制の対象拡大について「長時間労働を助長する恐れが払拭されておらず実施すべきでない」とする反対意見を答申に併記。2017年9月19日自民党は厚生労働部会や働き方改革特命委員会などの合同会議で「働き方改革」関連法案の了承を見送る。公明党も同日の厚労部会などの合同会議で法案に関し部会長一任とした。2017年9月28日召集の臨時国会冒頭で衆院が解散し残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)創設を柱とする労働基準法改正案が廃案。2018年4月6日政府は、働き方改革関連法案を国会に提出した。残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)を盛り込み、野党は過労死や過労自殺を助長すると批判。残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)は残業代だけでなく休日労働や深夜労働の割増賃金も支払われなくなる。過労死遺族からは働き方関連法案を『過労死促進法』と言われても仕方ない内容で残念だ。政府はどちらの方を向いているのか非難。残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)は定額・働かせ放題で、大阪大学社会経済研究所の小野善康特任教授は「時間ではなく成果に対して賃金を払う考え方は、人手が足りず、もっと一生懸命働かないとならない環境では良い政策だが、(今のような)消費が低迷し物が売れない時代に、生産性を上げても意味がない」と話す。日本総研調査部の山田久理事は「経済界には、逸脱した裁量性で、過労死や長時間労働につながる問題へのルールづくりの視点が欠けている。国任せでなく、ガイドライン策定などをしっかりやる責務がある。」と指摘。共同通信社のアンケートで、残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)に賛成する企業は28%で、裁量労働制の対象拡大も支持が35%にとどまったことが分かった。いずれについても、約6~7割の企業が「どちらとも言えない」と賛否を保留とした。残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)は、働き方改革関連法案の柱で、経済界が強く求めてきた経緯があるが、政府の説明不足で内容が見えにくいことや国会での混乱が影響して企業が慎重姿勢に傾いていることがうかがえる。アンケートは2018年2月下旬から3月下旬にかけて112社を対象に実施。残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)について回答した100社のうち賛成は28社で、反対は1社、保留は71社。対象となる社員がいるとした29社のうち、成立したら導入すると答えたのは2社だけだった。対象社員がいるかを把握していない企業が多く、42社は「分からない」とした。希望の党と民進党は2018年4月12日に終業から始業の間に一定の休息時間を設ける「インターバル規制」導入を義務化し、政府が国会提出した働き方改革関連法案の対案をまとめた。インターバル規制を義務化する点が政府案の努力義務との違い。残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)も創設しない点も政府案と違う。2018年4月16日以降に国会提出する。2018年4月27日、与党は衆院本会議で、立憲民主党など野党6党が欠席する中で働き方改革関連法案の趣旨説明と質疑を行った。2018年4月28日、連合の神津里季生会長は東京・代々木公園で開かれた第89回メーデー中央大会で、与党が審議入りした働き方改革関連法案に言及。「高度プロフェッショナル制度」の創設について過労死をなくすためのものだったのに、趣旨が全く異なる内容が入っていると批判。同年5月2日衆院厚生労働委員会質疑開始、立憲民主党など野党終日欠席。同年5月9日衆院厚生労働委員会与野党出席質疑、立憲民主党は残業上限80時間未満の案の趣旨説明。米国では高度プロフェッショナル制度のモデルのホワイトカラーエグゼンプションが低賃金労働者まで拡大、長時間労働と健康被害の蔓延により規制強化にうごいている。日本は明らかに逆の方向に進もうとしている。同年5月15日自民党は日本維新の会の求めに応じ働く人が後に高度プロフェッショナル制度を撤回できる制度を盛り込む一部修正を検討。維新は残業時間の上限規制も中小企業経営に影響を及ぼすとして十分な配慮を自民に求めている。厚労省は衆院厚労委員会理事会にデータの再調査結果を示し、調査対象の11575事業所のうち、966事業所で異常値や誤記が見つかる。野党6党派は働き方関連法案を労働政策審議会に差し戻すよう求めることで一致した。同年5月16日衆院厚生労働委員会で高度プロフェッショナル制度対象者が過労死した場合、勤め先に「長時間労働は指導できなくなる」と国民民主党の岡本充功氏が指摘。厚労省の山越敬一労働基準局長は「労働時間の上限が無いので長時間労働は指導できない」と明言。高度プロフェッショナル制度は法案には仕事の裁量を働く人に委ねる規定が無い。同年5月21日午後、自民、公明、日本維新の会、希望の党は高度プロフェッショナル制度の働く人が制度適用への同意ののちに撤回できる手続きを明記する事を一部修正に正式合意。同年5月22日午後、過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」は高度プロフェッショナル制度創設に反対する抗議集会を首相官邸前で開いた。家族の会は安倍晋三首相に面会を求めていた。日本労働弁護団は東京・日比谷公園で集会を開き、労組や国会議員、過労死遺族ら約1800人が参加した。同年5月23日午後、衆院厚生労働委員会は安倍晋三首相出席し質疑実施。立憲民主党など野党6党は国会運営に反発し高鳥修一衆院厚生労働委員長(自民党)の解任決議案を衆院に提出。これを受け厚労委散会、法案採決は持ち越された。同年5月24日衆院本会議で野党提出高鳥委員長の解任決議案を与党などの反対多数で否決。同年5月25日院本会議で野党6党派提出の加藤勝信厚労相の不信任決議案が与党の反対多数で否決。衆院厚生労働委員会、自民、公明、維新の会の賛成多数で働き方関連改革法案可決。同年5月31日衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決し衆院通過。同年6月7日厚生労働省は、参院厚労委員会で、高度プロフェッショナル制度創設を巡って、ニーズ把握を行った12人への聞き取りのうち、9人は2018年1月に行ったと明らかにした。政府は労働者の中に高度プロフェッショナル制度を求める一定のニーズがあると主張してきた。野党は聞き取りはアリバイづくりと批判。厚労省の山越敬一労働基準局長が12人の聞き取り時期について、3人は2015年3月、9人は2018年1月31日と2月1日に行ったことを明らかにした。社民党の福島瑞穂参院議員は「2018年2月なら高度プロフェッショナル制度創設の方針は固まっている。これを唯一の根拠にするのは茶番だ。」と批判した。
同年6月12日、高度プロフェッショナル制度の前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが、厚生労働省が参院厚労委員会理事会に開示して分かった。厚労省が高度プロフェッショナル制度でヒアリングしたのは計5社12人実施時期は2015年3月31日が1人、2015年5月11日に2人、2018年1月31日に6人、2018年2月1日が3人だった。同じ会社で複数人に聴いていたケースが4社あった。社民党の福島瑞穂参院議員は参院厚労委員会で「ものすごい手抜きで、まとめて(同じ会社の人に)聴いている。これでどうして、みんなの声を聴いたと言えるのか。」12人中9人は人事担当者が同席していたことに対して言いたいことが言えなかったのではないかと調査方法を問題視した。午前の参考人聴取で、企業のコンサルタント会社の小室淑恵社長は「高度プロフェッショナル制度を導入したいと言っている企業は、ほとんどない。」と指摘。同年6月13日地方広聴会を埼玉県川越市で行った。高度プロフェッショナル制度について4人の公述人のうち2人が「長時間労働を助長する」と法案から削除を求めた。高木太郎弁護士は「残業代を払わなくても成果が出るまで働いてほしいという経営者の都合の良い期待を実現するもの」と指摘。残業代を抑制するために企業が裁量労働制を採用している事例を紹介し「高度プロフェッショナル制度でも同様の乱用がおきるのではないか」。連合埼玉の佐藤道明事務局長は「法律ができてしまえば1075万円いじょうの年収要件が下がり、対象職種も見直されかねない。長時間労働を助長する懸念がある。高度プロフェッショナル制度は法案から削除すべき」。三州製菓の斉之平伸一社長は「過労死につながると大変なので歯止めをお願いしたい」。高度プロフェッショナル制度は経営者が講じるべき健康確保策が複数用意される。インターバル制度もその1つだが、どれを選ぶかは労使が話し合う。実際は経営の負担が少ない「臨時の健康診断」を企業が選ぶ可能性が高く、実効性が疑われる。竹中平蔵東洋大学教授は高度プロフェッショナル制度の必要性を「時間内に仕事を終えられない生産性の低い人に残業代という補助金を出すのは一般論としておかしい。個人的には結果的に(対象が)拡大していくことを期待している。」棗一郎日本労働弁護団幹事長は高度プロフェッショナル制度に「成果主義の賃金制度に変えるとは法案のどこにも書いておらず定額働かせ放題になる。労働基準監督署が監督する根拠がなくなるので、監督署による過労死認定もほとんど無理。政府は自律的に働けると説明しているがウソ。労働者が出退勤時間や休みを自由に決められる裁量も法案のどこにも書いていない。24時間働けという企業命令に従わず『帰ります』と言ったら解雇懲戒処分になる。高度プロフェッショナル制度は本人の同意が必要。一旦同意した人も撤回できるが、会社から『おまえ、高度プロフェッショナル制度な』と言われて断れる人が、どれだけいるのか。撤回しても『高度プロフェッショナル制度から外れるなら、やってもらう仕事は無いので降格・減給だ』と言われ、対象も財界がすぐに拡大する恐れがある。健康確保措置は年間104日以上の休日のどこが厳しい規制なのか。4週で4日以上の休日も『残り24日間は24時間働け』という業務命令でも合法になる。生産性向上につながると主張しているが、長時間労働を抑制し労働時間を短縮した方が時間当たりの労働生産性は高まるはずだ。」同年6月26日安倍晋三首相は参院厚労委員会で高度プロフェッショナル制度について「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない。」と述べ、制度創設の理由は労働者ニーズとは関係ないとの考えを示した。国民民主党の浜口誠氏は「働く人は本当に望んでいるのか」との質問に、首相は「多様で柔軟な働き方の選択肢として整備する。望まない方には適用されないので、このような方には影響ない」と述べた。浜口氏は「長時間労働や過労死につながる不安は全く払拭できていない」とし法案から高度プロフェッショナル制度削除を求めた。国民民主、立憲民主、共産などの野党5会派は働き方改革関連法案を巡り加藤勝信厚労相が不適切な対応をしたとして問責決議案を参院に提出した。同年6月27日参院本会議で野党5会派が提出した加藤勝信厚労相に対する問責決議案を与党などの反対多数で否決。同年6月28日午後、立民、共産など野党は島村大厚労委員長(自民)の解任決議案提出。参院野党第一会派の国民の大塚耕平共同代表は「委員会の運営に解任に当たる瑕疵は感じられない」とし解任決議に加わらず野党の対応は割れた。参院議運委は解任決議案を本会議では取り扱わないと決定。その後、参院厚労委の理事会を再開し採決することを決めた。同年6月28日参院厚生労働委員会にて自民、公明、維新の会などの賛成多数で働き方改革関連法案可決。同年6月29日参院本会議で自民、公明、維新の会、希望の党、無所属クラブの賛成多数で可決、成立。国民民主、立憲民主、共産など野党は反対、共産党の倉林明子氏は「高度プロフェッショナル制度は長時間労働を拡大し過労死を促進するとして削除すべき」とし、立憲民主の難波奨二氏は「会期を延長した以上、まだまだ審議できる」とした。
裁量労働制との違いは、裁量労働制は労働基準法で「業務の遂行方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる」と明記されるが、高度プロフェッショナル制度は法律には明記されず省令で定められるので国会の承認が要らない。働き方改革関連法案の審議で浮かんだ懸念は、条文に明記されずに省令で定める事項が計62項目に上る点で法改正を経ずに、なし崩しに適用範囲が拡大しかねない。高度プロフェッショナル制度の年収要件を政府は1075万円いじょうと説明するが、法案には「年間平均給与額の3倍の額を相当程度上回る水準」と書いてあるだけで具体的には法成立後の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で論議し省令で決める。対象業種も政府は①金融商品の開発業務②金融ディーラー③アナリスト④コンサルタント⑤研究開発職を例示するが、具体的には労政審で決め、労政審で経営側委員が対象拡大を求め広がる懸念がある。働き方改革関連法案には高度プロフェッショナル制度を適用された人が出退勤時間や仕事の進め方を決められる裁量について何も書かれておらず、これも省令で決める。
特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)を創設。年収1075万円以上、本人が同意していることなどが条件で各企業の労使委員会による決議が必要。高度プロフェッショナル制度対象者の健康確保のため年104日以上かつ4週で4回以上の休日取得を企業に義務付ける。①勤務間インターバル②働く時間の上限設定③連続2週間の休日確保④臨時の健康診断のいずれかを実施しなければならない。高度プロフェッショナル制度2019年4月施行。高度プロフェッショナル制度はおおむね3年後に政府が実際に高度プロフェッショナル制度で働く人の健康管理時間の実態や導入後の課題をまとめ、厚労委に報告し、高度プロフェッショナル制度適用者の合意内容を1年ごとに確認更新すると指針に規定、監督指導を徹底し、高度プロフェッショナル制度を導入した全ての職場に労働基準監督署が立ち入り調査するなどの法的拘束力の無い付帯決議がついた。企業は産業医に労働者の労働時間など必要な情報を提供しなければならない。産業医の面談に役立てるため企業は管理職や高度プロフェッショナル制度の対象者を含む全労働者の労働時間を把握しなければならないが、違反しても罰則は無い。産業医から労働者の健康管理について勧告を受けた場合、企業は事業所ごとに労使で構成する衛生委員会で、その内容を報告しなければならない。裁量労働制の適用業種拡大は裁量制で働く人の実態を再調査し厚労相の諮問機関の労働政策審議会で制度改革案を議論するとしたが、これも法的拘束力の無い付帯決議とされた。