信用格付け
信用格付（しんようかくづけ、）は、金融商品または企業・政府などの信用状態に関する評価を簡単な記号または数字で表示した等級である。
信用格付は、公社債の発行体（政府や企業）そのものに付けられるものと、個別の金融商品（証券化商品など）に付けられるものなどが存在する。なお、一般にニュースや、新聞等で格付といわれているものは、信用格付を表していることが多い。
例：「○○の格付をAAに格上げ」など
信用格付の重要な機能として、情報の非対称性を減らすことが挙げられる。政府や企業が、市場から資金を調達する方法として大きく、貸出市場（金融機関）を利用する方法（間接金融）と、資本市場を利用する方法（直接金融）の二つが存在する。前者では預金者は銀行に預けた資金を、銀行を通じて企業などに融資をするため、企業が債務不履行に陥った場合も、銀行がリスクを負うため、預金者のリスクは間接的かつ限定的である。しかし、後者の場合は、投資家が直接に企業や政府の発行した債券を購入し、資金を拠出するため、発行体たる企業や政府の信用リスクを直接的に投資家が引き受けることになる。
間接金融の場合は、融資先の信用リスクは、金融機関の担当者が、融資先の財務分析やヒアリングを行うことにより、判断が可能であるが、直接金融（投資家）の場合、特に個人は大抵の場合そのようなことを行うことが出来ない。つまり、国や企業などの発行体と投資家との間に、情報の非対称性が大きく生ずることとなる。発行体と投資家の間に、情報の非対称性が存在しない、投資家が発行体の信用リスクを完全に知っている状態である場合には、投資家はその信用リスクに応じて、利回りを決定すればよい。そのようにすることによって、異なる信用リスクを持っている発行体の債券であっても、期待利回りは同一にすることができる。また、発行体の信用リスクがわからない場合は、信用リスクが低い発行体に対しても高い利回りを要求する、エージェンシー・コストが発生することがある。そのために、信用リスクについての意見を提供する信用格付は市場において重要なものである。
2007年から表面化したサブプライム住宅ローン危機に端を発する世界金融危機では、その格付内容が問題視されている。サブプライムローン等の本来は、最低の格付であるはずのローンであっても、証券化商品組み入れの過程で他のローンと組み合わされると、一度に破綻する事はなくリスクが低下したと見なされて、証券としては上位の格付が付いてしまう事が多い。
例えばS&Pが、実質ジャンク債程度の信用性に留まるサブプライム住宅ローン関連証券にAAAの格付けが与えられていた。さらには破綻寸前だったエンロン（米国エネルギー卸売り会社）や通信会社ワールドコムに投資適格級格付けを与えていた事実に対して、S&Pは米国バラック・オバマ大統領の顧問らから批判を受けている。またS&Pのアナリストがイタリアの財政や銀行システムについての偏った情報を流布し市場を操作した疑いで、イタリア財務警察によってS&Pが家宅捜索をうける事態にまでなった。
数理手法の誤りによって、債務分析の不十分性が指摘される。それはとりわけ国債の格付けに顕著である。2002年に日本国債が格下げされた際、日本の財務省が「日米など先進国の自国通貨建ての国債の債務不履行はありえない」として文書で抗議した。その中で財務省は、「日本は世界最大の貯蓄過剰国、経常収支は黒字で世界最大の対外純債権国さらには外貨準備も世界最高であり、国債が極めて低金利で安定的に国内で消化されている」と主張している。
また2011年8月、アメリカ国債の格下げがS&Pによってなされたが、アメリカ合衆国財務省は、その格付け会社が約2兆ドルの算出ミスをしていることを指摘しつつ、S&Pによる債務分析に欠陥があると発表している。ホワイトハウスの経済諮問会議の議長であるAustan Goolsbeeは、その2兆ドルの計算エラーをS&Pがチェックし忘れていたことを酷評し、計算ミスをしなかった格付け会社は米国債にAAAを与えていたと述べた。FRBの前議長を務めていたアラン・グリーンスパンは、そもそもアメリカ合衆国連邦政府はアメリカ合衆国ドルを発行できる()ので、米国政府が債務不履行に陥ることはない()と断言する。ハーバード大学の元学長であり前国家経済会議（NEC）委員長であるローレンス・サマーズは、前歴をもつS&Pの数学的能力に疑問を呈する発言をしている。
また現在のところ米国証券取引委員会（SEC）公認の格付け会社10社のうち、S&Pとムーディーズ、フィッチで市場の9割以上が占められており寡占を懸念する声もある。そのような格付け会社の不十分な解析や、格付け会社自体の市場の失敗などの結果としてリスキーな債券とそうでないものの区別が不明瞭になるケースも少なくなく、投資家など市場関係者の疑心暗鬼を招来し、信用収縮に拍車を掛ける要因の一つとなってしまっていることも否定できない。
サブプライム問題に関連して格付機関の規制の必要性が認知されるようになり、金融商品取引法の平成21年改正により信用格付業についての規制が導入された。
「信用格付」
「信用格付業」
「格付関係者」
「登録を受けることができる」(金商法66条の27)は業規制としては特徴的
申請による登録抹消（金商法66条の44）
誠実義務（金商法66条の32）
情報開示義務
格付方針等遵守義務（金商法66条の36）
体制整備義務（金商法第66条の33）
禁止行為日本における格付機関5社の格付記号は以下の通りである。「ムーディーズ」はムーディーズ・ジャパン、「他の4社」は日本格付研究所（JCR）、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン（S&P）、格付投資情報センター（R&I）、フィッチ・レーティングス・ジャパン。格付会社によって名称（商品名）に違いはあるものも、代表的なものとして以下のような格付を発表している。
前述のとおり、格付とは企業（発行体）および、債券の信用リスクをあらわしたものである。信用リスクは、格付機関により、累積デフォルト率などの形で公表されている。機関投資家などは、ポートフォリオを組む際に、この情報を参考データとして活用している。
公表されている各種デフォルト率は、過去の実績を統計として表しているものであり、将来的に期待するべきデフォルト率を示しているものではない。この累積デフォルト率とは、過去にB格を付与された発行体の累積デフォルト率が、3年後に10%であった場合は、観測開始日にB格を付与された発行体のうち、観測開始日から3年以内に10％がデフォルトしたという意味。これはあくまでも統計データであるため、集計対象となる発行体、標本数、および観測開始日、観測期間などによって算出される累積デフォルト率も影響される。
従って、今日、B格の債券のみ100銘柄で組んだポートフォリオのうち、今後3年以内に10％（10銘柄）がデフォルトすると推測するものではないことに注意を払う必要がある。　それは、組まれたポートフォリオの性質や今後の事業環境が、デフォルト統計の基となったものと異なる蓋然性が高いため。
更に、格付け機関各社のデフォルト実績を比較する際には、統計データ算出方法が統一されていない点を留意する必要がある。
また、格付とはあくまでも、信用リスクをあらわしたものであるので、高い格付けを付与された企業が、社会的評価が高いなどといった判断は誤っている。いまだに、マスコミ等の報道では格付の意味を取り違えているものが見受けられるので、十分に注意して取り扱う必要がある。
格付には大きく次の3つの手順を経て公表される。
概ね上記のような手順を踏み格付は発表される。なお、発表された後も、格付機関は常に財務分析や、ヒアリングなどを行い信用リスクが上昇あるいは低下したと予想された場合、直ちに格付の変更を行うアナウンスをする。なお、これらの手順で、格付機関は未公表のデータを扱うこともある。そのため格付機関には守秘義務が課せられている。