三井住友海上火災保険
三井住友海上火災保険株式会社（みついすみともかいじょうかさいほけん、）は、日本の損害保険会社である。MS&ADインシュアランスグループ傘下の完全子会社。
略称は三井住友海上（みついすみともかいじょう）。証券界では三住海上（さんすみかいじょう）が上場銘柄としての略称として使われていた。この略称は、2008年4月に設立された持株会社の三井住友海上グループホールディングスが東証の上場銘柄の略称として引き継いでいたが、同社は2010年（平成22年）4月にMS&ADインシュアランスグループホールディングスに商号変更された。
業界3位を争う三井海上火災保険・住友海上火災保険は、それぞれのメインバンクであるさくら銀行と住友銀行が合併したことから、三井住友海上火災保険株式会社を存続会社として合併した。本社は東京都中央区新川の旧住友海上本社に設置し、2013年10月に神田駿河台の旧三井海上本社ビルを改築するとともにビル1棟を新築し、旧住友海上本社と旧三井海上本社に分かれている本社機能を統合して本社所在地も同地に移転した。
合併後は2007年度決算で保険料収入1兆4928億円で、東京海上ホールディングスの2兆1486億円に続き、1兆3866億円の損害保険ジャパンと業界の2位を争っていた。2010年4月にMS&ADインシュアランスグループとして、あいおい損害保険及びニッセイ同和損害保険と経営統合した。2014年9月の損保ジャパンと日本興亜損保の合併により、現在は単体では業界3位となっている。
合併後の社長は、旧住友海上出身者の植村裕之、旧大正海上出身者の江頭敏明、旧住友海上出身者の柄澤康喜、旧大正海上出身者の原典之、とたすきがけ人事となっている。2012年6月時点で、江頭がMS&ADの社長と当社の代表権のある会長を兼務、柄澤が当社の社長とMS&ADの代表権のある執行役員を兼任している。
2013年10月から、あいおいニッセイ同和損害保険や三井住友海上あいおい生命保険との間で機能別再編が行われている。機能別再編により、当社は国内外を問わずグローバルな保険・金融サービス事業を担う事業会社となる。
三井と住友の企業が合併した場合の慣例として、日本社名は「三井住友」で英社名は「Sumitomo Mitsui」が慣例であるが、三井住友海上の場合は英社名もMitsuiから始まる。
2002年9月よりMOST、MOSTファーストクラス、ViV終身のコマーシャルに黒木瞳、2007年10月から企業イメージCMに竹野内豊、2015年10月から若年者層向け自動車保険「はじめての自動車保険」・「1DAY保険」のTVCMに川口春奈と菅谷哲也、2016年3月から濱田岳を企業イメージCM、2018年3月から大泉洋、同年8月からは大泉との共演で芳根京子を企業イメージCMにそれぞれ起用した。なお、堀北真希は2017年2月の芸能界引退までに契約が終了した。
住友海上火災時代の2000年頃に松村和子のデビュー曲である「帰ってこいよ」を替え歌にしたCMが放送された。
旧三井海上が1991年に創設した陸上競技部は土佐礼子、渋井陽子、大平美樹、橋本歩などの選手が所属し、実業団駅伝で最多の7回優勝している。
旧住友海上創設の女子柔道部は、2004年アテネオリンピックと2008年北京オリンピックで金メダルの上野雅恵、アテネオリンピック銀メダルの横澤由貴、北京オリンピック銅メダルの中村美里が所属している。
サッカー日本代表オフィシャル協賛スポンサーである。
2005年9月27日、損保16社による保険金の不当な不払いが公表され、当社も含まれていた。2005年11月25日、新たに不当な不払いを行っていた事が判明した10社を合わせた26社の内の1社となり、他の25社と共に金融庁から業務改善命令を受けた。
2006年6月21日、当社が販売する第三分野保険で保険金の不適切な不払いが927件分確認された。終身医療保険の不適切な不払いが305件あり、悪質と見た金融庁から業務停止命令を受け、商品の販売など業務の遂行に様々な制限を受けた。金融庁は抜本的改善が図られたとして2007年2月23日付で全ての処分を解除した。
2006年9月に、金融庁からの不払い再調査命令に対する調査結果を発表。46,819件、およそ33億900万円分が不当不払いに該当していた。しかしその後、損保各社から第三分野保険での大量不払いが発覚したほか、2×4住宅に対する火災保険料の取りすぎ行為も発覚し、同年11月17日に金融庁が損保26社に対して不払い実態の再々調査を命令し、同社にも調査命令が下された。
2006年12月10日に、2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚した。
2007年3月20日、同社は他の損保大手5社に先駆けて不払いの調査結果を発表。不払いの合計は5万1,486件、金額にして54億3,300万円となり、昨年9月時点での調査結果と比較して4,770件、21億2,400万円分が増加したことになった。火災保険料取りすぎ行為の中間調査結果も同時に発表。8,855件、およそ8億円分を余計に取っていたとの結果となった。三井住友海上火災保険では、代理店での契約手続きで不正行為が頻発していた。同社に対する金融庁の検査や、同社からの報告によって、これらの問題が明るみとなり、2006年6月に金融庁より公表された。それによると、代理店が保険料の立替を行っていた事例が少なくとも120件も見つかっており、保険業法第300条第1項第5号に違反すると指摘された。同発表によれば、代理店が保険の契約者に対して重要事項の説明をしていない事例が6件見つかり、こちらも保険業法第300条第1項第1号に違反するとされた。さらに、顧客と同姓の印鑑を悪用し、無断で保険の継続契約を締結する手口も明らかになった。金融庁の同発表によれば、顧客の意思を確認せずに勝手に継続契約を締結した事例が、判明しただけで36件も確認され、同様に保険業法第307条第1項第3号に違反すると指摘された。これらの事実に対して、金融庁は「法令等遵守の意識が乏しく」「代理店に対する管理態勢が極めて不適切」と指摘し、同社を厳しく批判した。
イギリスに設立された子会社にて出納に関する内部統制の不備が発覚しており、2006年6月に金融庁より公表された同子会社の代表取締役は、契約書がないまま支出を行ったり、取締役会の承認が必須とされる場合も承認を得ない支出を行ったり、さらに虚偽の理由に基づく支出をしていたことが明らかとなった。しかし、金融庁がこの問題を指摘するまで、三井住友海上火災保険は調査も処分もしておらず、子会社代表取締役に対する口頭注意にとどめていた。金融庁は「海外拠点に対する管理・監督機能は、極めて不十分」と指摘し、三井住友海上火災保険では「経営陣による内部統制は機能していない」と結論づけた。
2006年5月1日に行われた取締役会で、合併前の旧三井海上社長で当時会長の井口武雄と、合併前の旧住友海上社長で当時社長の植村裕之が6月末にそれぞれ退職し、後任に旧住友海上出身で当時副社長の秦喜秋が会長、旧大正海上出身で常務執行役員からCEO兼務の常務執行役員に就任している江頭敏明が社長と最高顧問、にそれぞれ就任し、たすきがけ人事になる。6月21日に、医療保険を中心とした第三分野保険の悪質な不払いにより金融庁から業務停止命令が言い渡され、井口と植村は最高顧問への就任を辞退して事実上、引責辞任した。
2007年8月23日に、最高顧問を辞退し会社から去った井口と植村が7月23日付けで「常任顧問」として復帰していたことが判明した。「経営には関与していない」「人事委員会で了承を得ている」という理由で両人の復帰を公表していなかった。 両人の復帰により責任の所在が曖昧となり、報酬が支払われ専用室を与えるなどの対応が批判された。