種子島宇宙センター
種子島宇宙センター（たねがしまうちゅうセンター、英語："Tanegashima Space Center" 、略称：TNSC）は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の種子島に設置し、運用している、大型ロケットの射場である。略称がTSCでないのは、同じJAXAの筑波宇宙センター（TKSC）と区別するためである。
1966年5月24日に科学技術庁宇宙開発推進本部によって種子島がロケット打ち上げ場として選ばれ、同年9月17日に建設が始まり、1969年（昭和44年）10月1日に宇宙航空研究開発機構 (JAXA) の前身である宇宙開発事業団 (NASDA) の設立時に科学技術庁宇宙開発推進本部より引き継がれ開設された。ただ実際には、1968年9月17日に小型ロケットの打ち上げが行われるなど既に活動実績がある（主なロケット打ち上げ実績を参照）。なお、先に竹崎射場が完成しており、大崎射場は1975年5月21日に完成した。鹿児島宇宙センター（組織名）の主たる事業所である種子島宇宙センター（事業所名）という位置付けである。面積は約970万m。
種子島宇宙センターは種子島の南、太平洋側にある南種子町の竹崎と吉信崎に囲まれた湾に面した土地に施設が点在しており、3つのロケット発射施設（JAXAの用語では射場）を擁する。また種子島島内に数ヶ所の観測所を設けている。なお東京都小笠原村は、種子島の東南東に位置し、種子島から打ち上げられたロケットの追跡に好適であるため、父島に小笠原追跡所が設置されている。
なお、世界的には、広大な原野に発射台等の施設を点在させることが多い中で、種子島宇宙センターは緑の山の中に施設が点在し、発射台はサンゴ礁に囲まれた岬の突端近くに設置されていることから、「世界一美しいロケット基地」とも言われることがある。
射場選定で考慮された条件は、東南方向の発射に対して陸海空の安全に支障がないこと。これは、静止衛星を打上げるにあたって、西から東への地球の自転エネルギーを利用するため、また極軌道に人工衛星を打ち上げるためである。
また、日本国内で可能な限り赤道に近いこと。地球の自転を利用したロケットの打ち上げは、赤道に近いほど有利になるが、種子島は日本最南端とはいえない位置にある。にもかかわらず同島が選ばれたのは、同島より南にある小笠原諸島が、当センター設立前年の1968年（昭和43年）に、日本に返還されたばかりであり、また、沖縄返還も実現しておらず、計画当時に日本の主権が及ぶ国土の最南端に近い適地が同島であったためである。
他にも沿岸漁業者との干渉が可能な限り少ないこと、必要な用地面積がすぐに入手でき、かつ土地造成がしやすいこと、通信・電力・水源が調達できること、できるだけ交通の利便性がよいこと、人員・資材・機材等の輸送がしやすいこと、人口密集地帯からなるべく離れたところなどの条件が考慮された。
2018年9月末時点での人工衛星打ち上げ用ロケットの発射実績を記す。液体燃料を使用する日本の主力ロケットはいずれも種子島から打ち上げられており、2018年時点でH-IIAロケットとH-IIBロケットが現役である。一方、ミューロケット等の固体燃料ロケットは、内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられている（J-Iを除く）。2018年2月末現在、小型ロケットなどを含めて計172機が打ち上げられている。
実験用ロケット、微小重力実験用ロケット等の発射実績を記す。観測ロケット等の小型ロケットは内之浦宇宙空間観測所からも、実験用ロケットは能代ロケット実験場など他の試験場でも打ち上げている。小型ロケット94機、試験用ロケット2機の計96機が打ち上げられている。
種子島宇宙センターで最初に打ち上げられたのは、1968年9月17日から行われた一連の打ち上げ実験で、科学技術庁と東京大学によるSB-IIAロケット9号機（同年9月17日打ち上げ）、NAL-16Hロケット1号機（同年9月19日打ち上げ）、LS-C-Dロケット（同年9月19日打ち上げ）の3機である。
2010年度（平成22年度）までは、JAXAと種子島周辺海域で操業している鹿児島県、宮崎県、大分県、高知県、愛媛県の漁協との間で結ばれた協定により、ロケット打ち上げ期間が、通常期である7月22日から9月30日の71日間と1月1日から2月28日の59日間に、特別期の6月～7月と11月～12月の60日間を合わせた年間最大190日間に制限されており、衛星打ち上げ市場での日本の競争力に対する大きな足かせとなっていた。2011年（平成23年）4月からは世界標準である通年の打ち上げが可能となり、この点での足かせは解消された。なお、打ち上げ機数については、種子島宇宙センターと内之浦宇宙空間観測所を合わせて、以前と同じ年間17機以内であった。
また種子島宇宙センターは北緯30度にあるため、静止衛星を打ち上げる際には30度分の損失を補うために衛星が自らの燃料を大量に使ってスラスターを噴射して1,830m/s分増速して静止移行軌道から静止軌道に移行しなければならず、北緯7度にあるギアナ宇宙センターなど、海外の射場と比べて競争力の足かせとなっていた。この点については、H-IIAロケット29号機から基幹ロケット高度化改良が施されてH-IIAロケットの第2段でも併せて増速できるようになり、衛星側の負担は他国の射場並みの静止化増速量1,500m/s分に改善されている。
ただし極軌道に打ち上げる際には、射場の南方に民間施設があることや第2段燃焼中にフィリピンの上空を通過することになってしまうため、事故時の安全性の確保という点から、いったん東に向けて打ち上げてから南方に進路を変更する「ドッグレッグ・ターン」を行っており、その分ロケットの積載能力が下がり競争力の足かせとなっている。
また種子島空港は長大な滑走路を持たないため、大重量の商業衛星を積んだ航空機が着陸できない。このため衛星を積んだ航空機は遠い北九州空港や中部国際空港に着陸する必要があり、衛星を降ろした後に船に乗せ換えて種子島港まで運び、さらに陸揚げした後にもトレーラーで一般道を通って宇宙センターまで輸送してこなければならない。この点では長大な滑走路が併設されており、1ヶ所で衛星の輸送ができるギアナ宇宙センター等の多くの海外の宇宙センターに比べると競争力の足かせとなっている。
人工衛星を西之表港で陸揚げした後、種子島宇宙センターまで運ばれ第2衛星組立試験棟（STA2）か第2衛星フェアリング組立棟（SFA2）に搬入され、アンテナなどの組み立て作業が行われる。各種点検が行われた後、衛星フェアリング組立棟（SFA）に移され、推進薬を充填し点検が行われる。フェアリングに格納された後、大型ロケット組立棟（VAB）に移されロケットの2段目に結合される。
H-IIAロケットの場合、ロケットの機体は三菱重工業の名古屋航空宇宙システム製作所で、エンジンは名古屋誘導推進システム製作所で作られ、パーツごとに専用コンテナに格納された後、約3日かけて船で運ばれ島間港に陸揚げされる。パーツごとに大型トレーラーで交通量の少ない夜に種子島宇宙センターの大型ロケット組立棟（VAB）に運ばれ、VAB内で第1段ロケット、第2段ロケット、固体補助ロケットブースター（SRB-A）の順に組み立てられ、最後にフェアリングに格納された衛星（ペイロード）を第2段ロケットに結合し、一連の組み立ては完了する。
その後、打ち上げ約15時間前にVABから大型ロケット移動発射台（ML）ごと運搬台車で射点に約30分かけて移動させ、そこで推進薬の充填や、搭載機器の機能点検などを行い、準備が整えば発射管制室からの指令でロケットの打ち上げを行う。
H‒ⅡAロケットの射点が整備された当初の地上設備のシステムは、異常時に推進薬を排液するなどの安全処置に限られた予備制御系を構築しているが、打ち上げ作業は継続できない1フェイルセーフを設計基準として構築された。その後、 2007年のH-IIAロケット13号機から三菱重工に打ち上げ業務が移管された後、オンタイム打ち上げ率向上を目指し、ロケット搭載機器の制御・監視、推進薬の自動充填、打上げ270秒前からの自動カウントダウンシーケンス制御などを行う打ち上げ制御システムに、火力発電所などのプラント用に開発された総合制御システムの新規導入を行い、2009年のH-IIBロケット初号機の打ち上げ運用から適用されている。
また、大型ロケット移動発射台（ML）運搬台車には発電機が搭載され、射点への移動時に衛星系電力を供給しており、大型ロケット組立棟（VAB）や射点において交流電力を瞬断することなく切り換えることができる無瞬断切換スイッチを内蔵している交流無停電電源装置（UPS）も搭載している。このUPSは種子島宇宙センター内の各施設に分かれて設置されており、特に打ち上げ作業に関係のある約20台のUPSには、それらの動作状況を的確に管理・監視し、異常時に迅速に対応できるようにするための集中監視システムが設けられている。特にロケット関連設備のUPSは2時間以上の電力バックアップ能力があり、ロケットへの推進薬充填完了後に停電が起きても安全に排液が行えるようになっている。
種子島宇宙センターには自家発電所があり商用電力と組み合わせて運用しているが、ロケットの打ち上げ作業時にはこの自家発電所内の発電機5台を同時稼働させ、その内2台が故障しても打ち上げで最重要な設備に必要な電力を供給できるようになっている他、落雷対策では、外部雷対策（吉信射点の多目的避雷塔を参照）と同時に内部雷対策も行われ、打ち上げへの支障を最低限に抑えるようになされている。
ロケットに関する制約条件は、1.ロケットの機体移動時は制限風速22.4m/s（最大瞬間風速）以下であること。2.ロケット打ち上げ時に、制限風速20.0m/s（最大瞬間風速）以下であること。3.ロケット打ち上げ時に、降雨が8mm/h以下であること。4.ロケットの機体移動開始後の降雨が15mm/h以下であること。5.ロケットの機体移動開始後に降氷がないこと。6.ロケットの飛行経路が積乱雲の中を通らないこと。7.ロケット打ち上げ時の詳細な気象観測によるが、発射前や飛行中に機体が雷を受けないこと。8.雷雲が射点から半径10km以内にないこと。9.ロケットの飛行経路から20km以内で雷が観測された場合は、30分間打ち上げを行わないこと。ただし、打ち上げ時にロケットの飛行経路から20km以内に雷雲、積乱雲、かなとこ雲がない場合は除く。 10.ロケットの飛行経路に、氷結層を含む鉛直の厚さが1.8km以上の雲がある場合、雲頂高度3km以上の雲を伴う寒冷前線やスコールラインがある場合、20km以内に雷雲、積乱雲、かなとこ雲がある場合は打ち上げを行わないこと。11. 打ち上げ時の15分間は、射点付近の地表電界強度が-2kV/m以上、+2kV/m以下の範囲内にあること。12.ロケットから切り離されたSRB-Aが落下予想区域内に落下すること。13.ロケットのエンジンの舵角が制限値以下であること。14.ロケットが飛行中に受ける荷重が設計荷重以下であること。
飛行安全に関する制約条件は、1.ロケットを射点付近で破壊した場合に、警戒区域外に破片が落下するなどの影響がないこと。2.飛行安全に係わる各設備が正しく機能していること。3.ロケット打ち上げによるロケット本体や分離物が、軌道上の宇宙物体と衝突しないように配慮した時間帯であること。保安に関する制約条件は、1.総員退避区域の無人化の確認が図れること。2.設定海域の海上警戒、監視ができること。
上記の様に、さまざまな制約条件が課せられている。天候の制約に関しては、ロケットの打ち上げ4日前から、雨、風、雷などを24時間体制で監視し、打ち上げ当日は、バルーンを使った風の観測、気象レーダーなどの地上からの観測や、打ち上げの2時間前には航空機から直接雲を観測し、それらの情報や気象庁のデータも合わせて打ち上げの総合的な判断を行っている。打上げ執行責任者による天候面以外の情報も含めた打ち上げ判断はGO/NOGO判断と呼ばれており、ロケットの組立棟から射点への移動前（第1回GO/NOGO判断）、ロケットへの推進薬充填前（第2回GO/NOGO判断）、打ち上げの最終カウントダウン作業前（X-60分作業、第3回GO/NOGO判断）など段階的に行われ、X-10分作業前の最終GO/NOGO判断も含め4回行われる。また、氷結層の観測に関して、H-IIAロケット30号機から新たにレーダーも用いられているが、これに合わせて氷結層に関する天候の制約が見直され、氷結層を含む雲の厚さが1.8km以上ある場合は、打ち上げを見合わせていたが、レーダーでの観測で厚さが1.8km以上でも反射強度が規定値以下であれば打ち上げを行えるようになった。これにより打ち上げ延期の低減と、費用の低減が図られている。
大崎射場は、H-IIA、H-IIBロケットの打ち上げに使われている種子島宇宙センターの中核施設。大崎射場は1975年5月21日に完成（大崎射点、中型ロケット発射場）し、現地で祝賀式が行われている。その後、H-IIロケットの打ち上げに対応するための工事（吉信射点、大型ロケット発射場）が、総工費約500億円をかけて1986年に着工し1991年9月に完成した。その後、H-IIAロケットの開発決定に伴う総工費約250億円をかけた改修工事が、1997年に始まり2000年3月に完成した。
更にH-IIBロケットの開発に合わせた追加改修が総工費約50億円をかけて、2006年に始まり2009年2月に完成した。デルタロケットを開発基盤とした実用液体燃料ロケットのN-I、N-II、H-Iロケットは大崎射点から打ち上げられた。また大崎射点はJ-Iロケットに使用されたほか、後に計画が中止されたGXロケットの打ち上げに使用する案もあった。大型でH-I以前の液体燃料ロケットと基本設計もまったく異なるH-II、H-IIA、H-IIBロケットは新設された吉信射点を使用している。
また、大崎地区の吉信射点付近にはかつて大崎集落があり、13世帯約50人ほどが暮らしており、サトウキビ畑が広がっていた。射場建設にあたり住民は関西や種子島の別の集落などに移っていった。現地にはその記念碑が建てられている。他にも射場建設にあたり宇都浦集落5世帯が移転している。
H-IIAロケットおよびH-IIBロケットの打ち上げを行う大型ロケットの発射場であり、2つの発射台（JAXAの用語では射点）と、関連施設を持つ。H-IIロケットの開発に合わせて整備され、H-IIAの開発の際に拡張された。H-IIBロケットにも使用されているが、H-IIAとの共通性が高いため設備の改造は最小限にとどまる。J-Iロケット2号機の打ち上げに使用することが予定されていたが、J-Iロケットが宇宙開発委員会の宇宙開発計画見直しに伴い開発凍結となったため、計画中止された。
H-IIより前のロケットがいずれもデルタ2ロケットを基本としており1段目がほぼ共通で全体の寸法にも大差がなかったのに対し、H-IIは完全新規設計で寸法もはるかに大きいため、あらゆる施設が新規に建設された。H-IIAはH-IIと同規模のロケットであるため、施設全体の構成は大きく変更されることなく流用されたが、個々の施設は大幅な改修を受けている。
大崎射点は中型ロケットの発射場として設けられ、N-IからH-Iまでの中型ロケットと小型衛星用のJ-Iの打ち上げに使用されたが、以後は使用されていない（）。計画中止となったGXロケットは大崎射点およびアメリカのヴァンデンバーグ空軍基地を使用する予定であった。N-Iロケット開発時に吉信射点の位置ではなくこの場所を選んだのは、将来の大型ロケット開発に備えて最良の場所を空けておいたためである。
ロケットの組立、整備、点検、調整を行う中型ロケット組立棟（Osaki Mobile Service Tower; MST）、ロケットの固定と発射台、各種ケーブル・ダクトを支える中型ロケット発射支援塔は、使用する中型ロケットがなくなった状態でも解体するには莫大な費用がかかるためにそのまま残され、敷地を利用して吉信第1射点で解体された射座点検塔(PST)の廃材置き場になっていたが、潮風による浸食が予想以上に激しく、解体予算のめどが立ったことで2013年に撤去された。小型ロケットの発射場であり、LS-CロケットやJCRロケット、TT-500Aロケットなど初期の実験用ロケット、H-IIの開発に使われたTR-Iロケット、微小重力実験用のTR-IAロケットの打ち上げに使用された（）。ランチャー格納庫など周辺施設は老朽化もあって撤去されているが、保存状態の良かったランチャーそのものは残されており、一部の部品を撤去して再塗装を施したうえで展示されている。南種子町の公式打ち上げ見学場は以下の4か所である。いずれの場所もロケット打ち上げ時の立ち入り制限区域外（3km）にあり、射場から3km以上離れている。記載の場所以外でも打ち上げで上空を飛ぶロケットを見ることは可能だが、実況放送やライブ中継はない。