トランプ・オーガナイゼーション
トランプ・オーガナイゼーションは、トランプ・タワー（ニューヨーク市マンハッタン区ミッドタウン）に拠点を置く株式非公開のコングロマリット（複合企業）である。主要事業は、第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプによるベンチャー（投機的事業）と投資である。1971年から2017年にかけてドナルド・トランプが会長兼社長を勤めていた。大統領職在任中はその地位から降り、会社の実権を息子二人（現在副社長であるドナルド・トランプ・ジュニアとエリック・トランプ）ならびに運営委員会に譲るとしている。とはいえ、日々の業務には携わらないものの、その影響下にあることに変わりはない。
不動産開発、投資、仲介、売買、マーケティング、プロパティマネジメント（不動産資産管理）を主要事業とする。その所有・運営・投資・開発対象は様々な国の、住宅地、ホテル、リゾート、超高層ビル、ゴルフ場に及ぶ。また、マンハッタン区の主要な不動産を数十万平方フィート（数ヘクタール）も所有している。515もの子会社・事業体を持ち、そのうちの264はトランプという名を冠し、54はイニシャルを冠している。
米国内外での投資の他にも、不動産開発、建築、接客業、娯楽産業、書籍・雑誌出版、モデル事務所、小売業、金融サービス、ボードゲーム開発、食品・飲料、職業訓練、ネットを通じた旅行代理店、航空機・ヘリコプター運航、ミスコンテストなど事業は多岐に渡る。リアリティ番組「アプレンティス」などを製作するニューヨークの番組制作会社もその傘下である。その他にも、衣料、宝飾品、書籍、家具、照明、浴室小物、寝室芳香剤、革小物、飲用食器、ステーキ肉、板チョコレート、ミネラルウォーターなどの小売業も手掛けたことがある。
手離した事業も数多くあるが、傘下から離れたのちもトランプの名を冠したままのものも多い。例として2016年2月に売却された、ニュージャージー州アトランティックシティのトランプ・エンターテイメント・リゾーツ（トランプ・タージ・マハルやトランプ・プラザ、トランプ・マリーナを擁していた）が挙げられる。
ドナルド・トランプが単身オーナー、もしくは筆頭オーナーを務める約500の企業体の総称である。合衆国大統領に就任するまで会長兼社長を務めていた。主要な経営幹部は、彼の3人の成人済みの子供たちと、親類ではない雇用者3名であった。
2017年1月11日、ドナルドは自身と娘イヴァンカが社の経営から退く一方で、息子ドナルド・ジュニアとエリックは現最高財務責任者であるアレン・ワイセルベルグと共に経営に参画し続けることを発表した。社との経済的利害関係は保持し続けるとしている。顧問弁護士シェリ・ディロンによると、ドナルドは1月20日の大統領就任前に、企業倫理・企業コンプライアンスのアドバイザーを置き、保有する企業資産を信託するという。また、社は今後、新規に諸外国とビジネスを行わず、国内での活動に終始するという。
ドナルド・トランプの祖母エリザベス・クライスト・トランプ(1880 - 1966)が、息子であるフレッド・トランプ（当時18歳であった）と共に、1923年にエリザベス・トランプ・アンド・サンを設立した。エリザベスの夫フレデリック・トランプは、1906年に妻と共にニューヨーク市クイーンズ区に移住し、不動産開発業を始めた。しかし1918年にインフルエンザで亡くなり、3万1359ドル（2016年換算で49万2016ドル）相当の不動産を遺した。
夫の死後、エリザベスは「恵まれた才能」で不動産業を継続した。相続した空地に地元の土建業者に依頼して住宅を建て、売却し、その譲渡抵当（モーゲージ、不動産を担保として保有する代わりに金銭が貸し出される）や賃料で生活した。3人の子供たちが学業を修めたのちに事業を継がせようと考えていたが、真ん中の息子であるフレッドはより早く経営に参画したがったため、エリザベスはエリザベス・トランプ・アンド・サンという会社を設立して備えた。フレッドが未成年の間はエリザベスが法的書類にサインする役割を担っていた。フレッドは長じてから成功した不動産開発業者となったが、エリザベスは生涯経営に参画し続けた。70代になっても、社が保有するビルに設置されたコインランドリーから硬貨を集めようとしていたという。
ドナルドはペンシルベニア大学在学中からエリザベス・トランプ・アンド・サンの経営に参画しており、1968年には正式にその一員となった。1971年に社の実権を握り、最初の仕事は社名を「トランプ・オーガナイゼーション」に変えることであった。
2015年の時点で、所有する不動産価値は約35億ドルである。内訳は、商業用（投資用）不動産が13億ドル、居住用不動産が4億1000万ドル、会員制施設が8億6600万ドル、その他共同所有の不動産（つまり100％所持でないもの）が9億4000万ドルとなっている。ドナルド・トランプの資産の大部分はこれらの不動産であり、収入の多くもそこから来ている。不動産にトランプの名を冠する権利を与えたり、ブランド化したり、売買するなどして得た配当と名称使用料がキャッシュ・フロー（企業活動における現金の流れ）の相当量を占めている。ニューヨーク大手不動産コーコラン・グループによると、2005年、ニューヨーク市にあったトランプブランドの分譲マンションは、同等のマンションよりも36％も高く売れたという。2015年には、1年でマンション売買で7100万ドルを、所有するビルからの賃料で4190万ドルを稼いだという。バージニア州シャーロッツビルのモンティチェロワイン通りに位置するワイナリーで、500万ドルから2500万ドルの価値があるとされる。2011年に購入され、その後ドナルド・トランプから息子のエリックへと経営権が移った。1300エーカーのうち200エーカーのみが耕作されている。ドナルド・トランプによる「東海岸一広大な」「バージニア州で最も広大な」ワイナリーであるとの主張は誤りである。
アメリカ東沿岸地帯（ボストンからワシントンD.C.にかけて）、スコットランド、アイルランドに15のゴルフコースを所有し、1億7640万ドルの売り上げがある。
7つのゴルフコースを持ち、キャッシュフローで年間2億ドルの売り上げがある。ゴルフコースと付属のリゾート施設・カントリークラブを合わせて、15億7000万ドルの価値があると見積もられている。
2012年にはサウス・フロリダのリゾート温泉地を1億5000万ドルで買収し、2億5000ドル以上をかけて改築中である。敷地800エーカーで、5つのゴルフコースと客室700のホテル、会議場や広大な温泉を有する。専門家は10億ドルの価値があると考えている。
2006年、スコットランドのアバディーンシャーに1400エーカーの土地を購入し、10億スターリング・ポンドの価値がある「世界一の」、そして全英オープンを開けるようなゴルフリゾートを開発する計画を進めている。しかしこれに対して地元住民やその他のスコットランド・イギリス国民、更には環境保護団体から反対の声が上がっている。
計画では18ホールのゴルフコース、5つ星ホテル、別荘やゴルフアカデミーが作られるとしている。地元企業は歓迎しているが、特別自然環境保護区に指定されている4000年前からの砂丘が破壊されると環境保護団体は懸念している。地元の委員会は当初この計画に認可を与えなかったが、スコットランド政府の調査にドナルド・トランプ自身が出席して回答したのちに許可されることとなった。
2009年には、ゴルフ場用地に含まれない近隣地所（4世帯の私有地も含まれる）に対して土地収用（公共の利益になる事業のために所有者の意思に反しても土地を取得すること）を試み、地元住民から猛反発を受けた。「トリッピング・アップ・トランプ（トランプに足払いを）」というキャンペーンが展開され、クイーンのギタリストであるブライアン・メイは、バンドのヒット曲である「ボヘミアン・ラプソディ」をドキュメンタリー映画のハイライト（土地収用をかけられる側の家族の苦境を描いたシーン）で流すことに賛同した。ドナルド・トランプはビデオメッセージを公開し、「土地収用をしようとは思わないし、試みたこともなかった」と表明、強制立ち退きを否定した。
2011年には、新ホテル・高級別荘にほど近い海岸における集合型風力発電所の建設計画に反対を表明した。ドナルド・トランプ自身が私的にスコットランド首相に書簡を送り、集合型風力発電所の建設によって土地の美観が損なわれ、「醜く」なってしまうと訴えた。「ただわが社のゴルフコースの利益のためだけでなく」、スコットランド国民を代表した主張であるとも併記されてた。トランプ・オーガナイゼーションは訴訟を提起し、イギリス最高裁まで争ったが敗訴した。
同年、イギリス人ジャーナリストのアンソニー・バクスターによってドキュメンタリー映画「Tou've Been Trumped（あなたも既にトランプ化されている）」が公開され、地元住民がゴルフリゾートの建築に多大な影響を受けている現状を写した。映画の中で経済学者はリゾートが地元経済に与えるとされる利益に疑問を呈し、環境保護活動家は開発によって引き起こされる環境破壊に警鐘を鳴らし、ゴルファーたちはリゾートの素晴らしさを列挙した宣伝を疑問視している。バクスターが映画撮影中に地元警察に逮捕されるシーンもある。ドナルド・トランプは、この映画は「退屈」でバクスターは「詐欺師だ」と断じた。しかしいくつもの映画賞（ハンプトンズ・フィルム・フェスティバル（ニューヨーク州サフォーク郡）の社会正義賞、デンバー・フィルム・フェスティバルのメイスルズ兄弟賞を含む）を受賞している。
風力発電所をめぐる騒動の最中に、もうこれ以上スコットランドでは開発事業を行わない意向を示していたが、2014年にはエアシャーにある有名ゴルフコースであり全英オープンも開かれるターンベリーを購入している。
2014年には、ドバイの地元企業と共同でトランプ・ワールド・ゴルフクラブを建設する計画を発表した。
2015年には、広告や建築現場を囲む壁の一部からトランプの名前とドナルド・トランプの似顔絵が剥ぎ取られているのがパトロール中の警備員や警官によって発見された。ドナルド・トランプの、イスラム教徒にはアメリカに入国させるべきではないという発言や、アメリカ国内のモスクには監視カメラをつけるべきだという発言が影響したものと考えられ、同様のいたずらはトルコにあるトランプ・タワーズ・イスタンブールでも起こっている。
多くの不動産開発業者がドナルド・トランプの名前を使って売買や取引を行いたがるため、実際にはドナルド・トランプの所有でないにもかかわらず、その名前を冠しているビルが多く存在する。フォーブス誌によれば、この形態の不動産は総額5億6200万ドルに上るといい、当時、7つのトランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワーを含む33ものプロジェクトが進行中であったという。このライセンス契約によって7400万ドルが、合弁事業によって8億2330ドルがドナルド・トランプのもとに入るという。