引きこもり
引きこもり（引き籠もり、ひきこもり、英語表記 hikikomori）とは、仕事や学校に行けず家に籠り、家族以外とほとんど交流がない人の状況を指す。現時点では、日本の厚生労働省はこうした状態が6か月以上続いた場合を定義としている。
もともと「引きこもり」とは英語からの訳語で、出典はアメリカ精神医学会編纂の『DSM-III』の診断基準におけるSocial Withdrawal（社会的撤退）という用語だった。
「引きこもり」の意味は時代とともに変化している。かつては、後述のように、隠遁や病気療養を指して使われたが、現在の厚生労働省は次のように定義している。『大辞泉』では「長期間にわたり自宅や自室にこもり、社会的な活動に参加しない状態が続くこと。」とし、「補説」を加えており、「周囲との摩擦によるストレスや精神疾患が原因で引きこもる場合、原因を特定できないまま引きこもる場合などがある。厚生労働省は、「さまざまな要因によって社会的な参加の場面がせばまり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態」と定義する。」と厚生労働省の説明も加えて紹介している。また、次のような定義もある。
もともと「引きこもり」という言葉は、「引きこもる」状態を指す。つまり同じ場所にじっといて出てこない様子のこと。
吉川幸次郎『宋詩概説』には「弾劾されて失脚し、遠く江蘇の蘇州に、別荘を買って『蹌浪亭』と名づけたのにひきこもり」という公職に就いていない、または官職を辞した状態を意味する用例や（岩波文庫版P124、初出1962年）、横山光輝の『三国志』（希望コミックス版24巻、潮出版社、1981年）にも（諸葛亮の台詞として）「これは隆中にひきこもっているころ聞いたのですが」といった用例がある。なお、第2次橋本内閣までは、首相の病気による内閣総理大臣臨時代理の辞令に「内閣総理大臣何某病気引きこもり中内閣法第九条の規定により……」と記載されていた。
前述した厚生労働省が定義しているような「引きこもり」の用法が生まれたのは平成年間以降である。
多くの精神疾患は児童青年期に発症する。ひきこもりと関連の深い精神障害の主なものとしては、広汎性発達障害、強迫性障害を含む不安障害、身体表現性障害、適応障害、パーソナリティ障害、統合失調症などをあげることができる。精神疾患発症の中央値はOECD諸国では14歳前後であった。
日本のある研究では、引きこもり（6カ月以上自宅に滞在）を理由として精神保健福祉センターにカウンセリングに訪れた16-35歳のうち、その80%は精神疾患が診断され、その33%は統合失調症もしくは気分障害、32%は一般的発達障害もしくは精神遅滞、34%はパーソナリティ障害もしくは適応障害であった。ただし実際重度の強迫性障害や統合失調は就労不可能である場合がほとんどであり、諸外国もそういう疾患を非就労とは換算しない。
厚労省はひきこもり地域支援センターの都道府県および主要都市への設置を進めている。
厚生労働省/国立精神・神経センター精神保健研究所社会復帰部による 「ひきこもり」の概念は以下である。
※調査対象者は次の条件をすべて満たす80例（男66例女14例）。初診時の年齢が12歳から34歳（平均19.8歳）、調査時点で13歳から37歳（平均21.8歳）。
機能不全家族で育った子供はまず親との人間関係作りに失敗しており、人間関係の基礎が人間不信になっている場合がある。良い子をただ演じている事があり、いじめがきっかけで引きこもりが発生するケースが多い。ひどい場合は解離性障害を発生する。
不安、緊張の高まりや抑うつ気分などが出てくる。
就学・就労を続けている為、周囲は気付きにくい。
学校や仕事を休みがちになるなど、問題行動が見られたら、本人の訴えによく耳を傾ける。
ひきこもりが始まり、不安や焦りが目立ち始める。
幼児的な言動が見られたり、暴力的になったりする。
当事者には休養が、家族や関係者には余裕が必要な時期。過度に指示しすぎないことが大切。
開始時期ほどの不安定さは見られない。夜間にコンビニへ買い物に行くなど、ごく浅い社会との接触が可能に。
焦って社会復帰させようとせず、見守る。支援者や支援機関は家族の不安を支える。
試行錯誤しながら外界との接触が生じ、活動が始まる。
当事者の変化に一喜一憂せず安定した関係を心がける。
渋谷昌三「自分の心理学」のp.93「厚生労働省「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」をもとに渋谷昌三が作成したものから。
上述のように引きこもりの原因が精神面にある場合、適切な治療・ケアを行い本人をサポートすることが大切である。個々の治療法については、「社交不安障害#治療」「パニック障害#治療」「広場恐怖症#治療」「広汎性発達障害#治療」「うつ病#治療」「統合失調症#治療」「強迫性障害#治療」「不安障害#治療」「身体表現性障害#治療」「適応障害#治療」「身体醜形障害#治療」「パーソナリティ障害#治療」「自律神経失調症#治療」「オープンダイアローグ」などを参照。
加えて、本人の存在自体の価値がまるごと認められる居場所づくりに向けた支援が必要である。
また、支援者は、否定をせず根拠や内実を伴った積極的な肯定をすることなどを通じて本人の存在自体をまるごと認め、自己愛の醸成をサポートする。その後、「すること」への意欲が高まり、本人が何かを遂行できたとき、一つ一つの達成を心に響く形で肯定・称賛し、自尊心の形成を支援する。
さらに、本人と支援者との「語り合い」を通じて、本人が納得でき生きやすく元気の出る「語り」を形成できるようサポートすることも重要である。
NHK福祉ネットワークによると、2005年度の引きこもりは160万人以上。稀に外出する程度のケース（準ひきこもり）まで含めると300万人以上存在する。男女比は調査によって様々で、NHKのネットアンケートによると54:46、「社会的ひきこもり」に関する相談・援助状況実態調査報告によると男性が76.4%、殆どの調査報告において男性は6〜8割の割合で女性より多く存在する。
厚生労働省の調査結果では、ひきこもりを経験した者は1.2%、現在20歳代の者では2.4%が一度はひきこもりを経験。男性に約4倍多い。高学歴家庭では、約20人に1人がひきこもりを経験。家庭が経済的に困窮していたかどうかはひきこもりと関係ない。
従来 引きこもりは若者の問題であると考えられており、不登校問題と同一視されてきた経緯から、支援対象者は10歳代から20歳代を想定した場合がほとんどであった。内閣府は2016年9月、サンプル調査に基づき、15～39歳のひきこもりが全国で約54万人に上るとの推計を公表した。内閣府調査で対象外だった40歳以上の引きこもりについて、KHJ全国ひきこもり家族会連合会は、16万人いると推計している。
近年では引きこもりの長期化や、社会に出た後に引きこもりになってしまうケースなどにより、30歳代以上が増加している。KHJが2016年から2017年にかけて実施したアンケート調査（対象は家族399人、引きこもり経験者119人）で、引きこもりの平均年齢は33.5歳と30歳を越え、40歳代も25％が占めた。引きこもりの平均期間は10.8年間で、調査対象の16％は20年以上に及んでいた。支える家族の平均年齢は64・1歳と高齢化している。2割近いという調査結果もある。
山形県が2013年に引きこもりの実態を調査したところ、15歳以上の県民のうち、引きこもりは1607人だった。そのうち40代以上が717人だった。これはほぼ半数が高齢の引きこもりであるということを示している。
引きこもりが中高年になっても続く傾向は2010年以前から指摘されていた。この年齢層では支援の方法も限られてしまい、支援団体でも支援対象者に年齢制限を設けている場合がある。引きこもりの子を養っている親が老年期に入ると、経済的・体力的に行き詰まってしまう場合が多い。このためKHJのように、中高年に達した引きこもりの子を持つ親も参加できる支援団体もあるほか、親の退職・死亡後も子が引きこもりから抜け出せないことを前提に、生活資金の確保や物価が安い地域への引っ越しといった「サバイバルプラン」を助言するファイナンシャルプランナーもいる。高齢化がさらに進むことで、介護が必要な80代の親と50代の引きこもりとの親子関係における問題があるとする「8050問題」を掲げるメディアもある。
BBC が日本の引きこもりについての番組を放映した時に、多くのイギリスの視聴者から同様の経験を持つコメントが寄せられた。また、イタリアでも引きこもりが目立ってきており、同国の新聞が特集記事を組んだこともある。イタリアには引きこもり状態の若者が10万人程度いるとの推計もある。問題への認識は従来薄かったが、2017年6月に日本の取り組みを参考にした支援団体「HIKIKOMORIイタリア」（本部ミラノ）が発足するなど、対策が取られつつある。
同様の現象は、韓国、台湾、香港、アメリカ合衆国、オーストラリア、イギリスなど多くの国、特に先進国で存在すると見られている。オックスフォード英語辞典には2010年8月、第3版に「hikikomori」の表記で収録された。意味としては“社会との接触を異常なまでに避けること”、“一般的には若い男性に多い”と説明されている。
厚生労働省の調査結果では、56%のひきこもり経験者がこれまでに精神障害を経験していた。しかし精神障害の経験なしの者も44%あった。ひきこもりと同時期の精神障害の発症は多くない。精神障害が合併しやすいが、「ひきこもり＝精神障害の一症状」ではなさそうである。
厚生労働省の調査研究班が、ひきこもり支援にあたる専門機関の職員などに向けた「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」をとりまとめた。
全国5か所の精神保健福祉センターにおいて、ひきこもりの相談に訪れた当事者184人（16歳〜35歳）を対象に精神科診断を行なったもの。
調査結果によると、何らかの精神障害を有していると診断されたのは149人。分類不可とされた1名を除き、
【1】統合失調症などを有し、薬物療法を必要とする群（49人）
【2】広汎性発達障害など、生活・就労支援が必要となる群（48人）
【3】パーソナリティ障害など、心理療法的支援が必要となる群（51人）という、3つに分類された。
引きこもりというと、まったく外に出られないかというと、そうではない例も挙げられている。程度は人によって異なり、全く自宅から出られない人もいれば、買い物などのために外出する人もいる。自分の趣味に関する用事のときだけ外出する場合が多いとされる（準ひきこもり）。また、近所のコンビニエンスストアなどには出かける人も多いと指摘されている（狭義のひきこもり）。
内閣府「若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）」によると、ふだん自宅にいるときによくしていることを聞いたところ、ひきこもり群とひきこもり親和群は、「本を読む」や「インターネット」、「あてはまるものがない」が多く、「家事・育児をする」が少なかった。また、ひきこもり群は、「ラジオを聴く」や「新聞を読む」が多く、「テレビを見る」は比較的少なかった。
引きこもりは、必ずしも学齢期にある者が起こすとは限らず、いったん社会人として自立した者が起こすこともある。また、学齢期に引きこもりを起こした者が、立ち直るきっかけを見出せないまま中年期に達することもある。
例えば、東京都が2008年、国がニートと定義する15〜34歳の男女に絞って無作為抽出した大規模な調査結果をみても、「自室からほとんど出ない」「自分の趣味に関する用事のときだけ外出する」などの引きこもり状態の人が、都内に少なくとも2万5千人以上いると推計。「引きこもり予備軍」を含めると、その合計は、都内で約20万人に上る。
内閣府が2010年、全国15歳以上39歳以下の者に絞って無作為抽出した3,287人(有効回収数)に対する調査結果をみても、引きこもり群：35〜39歳:23.7%、30〜34歳:22.0%と引きこもりが高年齢化している。
引きこもりについて、主に「甘えている」という誤解や偏見がある。
他にも「怠けている」「親の育て方が悪い」「病気」や「自己責任」等がある。
神戸学院大学総合リハビリテーション学会の会誌“「神戸学院総合リハビリテーション研究」第11巻　第2号　2016年3月”に掲載された論文にて、2000年の新潟女子児童監禁事件、佐賀バスジャック事件など、思春期・青年期の子ども・若者が加害者となる事件が起きて世間の注目を集めた事や、加害者に「ひきこもり」の生活状態や経験があったことが報道されることによって、「ひきこもり」は犯罪予備軍ではないかという誤解が生まれた事などが説明されている。
詳細はを参照。