放送禁止
放送禁止（ほうそうきんし）。ここでは放送事業者がその放送内容の全てもしくはその一部の放送を禁止する行為について述べる。なお、放送事業者がその放送（事業）そのものの禁止ないし制限（免許の取り消しないし停止）なども含まれうるが、それらについては電波法、放送法などを参照されたい。
言論・表現の自由が認められていない、あるいは制限されている国においては、その政府が法令などを定め、検閲などにより直接、特定の内容を含む番組などの全てもしくは一部について禁止することがあるが、言論・表現の自由が認められている国においては、おおむね各放送事業者の自主的判断（自主規制）により、番組などの全てもしくはその一部について、その放送を禁止する。
日本では憲法の下、放送法に基づき各放送事業者が制定する番組基準（俗に言う放送コード）の「解釈」に従い、全て自主規制により行われている。
言論・表現の自由が認められている国において放送禁止の対象となるものは、おおむね「公序良俗」に反するものや、犯罪を肯定するものなどがある。
日本では、以下のものが禁止されている。
また、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の施行により、個人情報が特定される（恐れのある）ものについて、新たに規制の対象となっている（自動車のナンバープレートなどや、放送内容上、必要のないその他個人情報を含む映像、コメントなどについて細かく対象となる）。その他、従来、日本放送協会（NHK）で規制されていた企業名・商品名（商標）などの取り扱いについて、民間放送（民放）でも規制強化の方向にある。
言論・表現の自由が認められていない、あるいは制限されている国（多くの場合、絶対的な国家元首が存在する）においては、その国の王族・国家体制・元首・政治家などに対して礼を失した言葉や表現、侮蔑、批判も対象とされる。
なお、日本では天皇および皇室に対する否定的な扱いが（放送禁止とならないまでも）慎重になされる。
たとえば、日本民間放送連盟放送基準第2章(7)「国および国の機関の権威を傷つけるような取り扱いはしない」の解説において「国の象徴としての天皇もここに含まれる」としている。
日本の放送は、いわゆる「公共放送であるNHK」と「商業放送である民放」の2体制に大別され、どちらの番組基準も基本となる部分に変わりはなく、放送禁止は同様に行われているが、公共放送、商業放送の違いにより若干の差がある。
特に企業名・商品名（商標）の扱いでその差が大きく、NHKでは「テトラポッド」→「波消しブロック」、「味の素」→「うま味調味料」、「ファミリーコンピュータ」・「プレイステーション」など→「家庭用ゲーム機」など、ほぼ一律に一般名称に言いかえ、テレビであればロゴマークを隠して放送するが、民放ではスポンサーとの関係などで慎重な使い分けがなされる。事件・事故・リコールなど報道するニュース番組などは例外で、特に消費者を保護する必要がある場合に限り、NHKも企業名と商品名を正確に報道する。
例えば、ヤマト運輸株式会社提供の番組では、同社の登録商標である「宅急便」の名称（一般名称は宅配便）やロゴマークが明確に使われる。他の宅配便事業者の内容を扱う場合において「宅急便」を用いることはない。
日本と同様に言論、表現の自由を認めているドイツでは、ナチズムのプロパガンダおよびこれに類する行為が刑法（第130条「民衆扇動罪」）により禁じられていることから、自主規制に加えて処罰の対象となる正式な「放送禁止用語」や「放送禁止表現」が存在する。
すなわち、国家社会主義ドイツ労働者党（Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei）を肯定的に扱ういくつかの言葉や表現で、特に同党のハーケンクロイツ（Hakenkreuz）（鉤十字）や、いくつかのシンボルに対する規制は厳しいが、近年になって、反ナチズムの高揚を目的とし、「同党を明確に犯罪団体として侮蔑的（否定的）に扱う」ことを条件に、やや規制が緩和されている。なお、刑法により禁じられていることから、この規制は放送のみならず、出版、インターネットなども広く対象となっている。独語版ウィキペディア『』での鉤十字の扱いなどを参照されたい。
放送はジャーナリズム機能を持ったマスメディアで、ニュースやドキュメンタリーに限らず他の番組についても程度の差こそあれ、ジャーナリズム性を帯びているといえる。加えて放送には聴覚・視覚に訴えることで強い同時性・臨場性があり、活字メディアなどに比べ受け手に与えるインパクトがはるかに強く、社会的影響力が大きい。また人類共通の財産である電波を利用することから「公共性」が極めて高いということになり、放送にはいわゆる「中立性」が求められる。
しかし、そもそも人の思想・思考による「表現」とはある特定の目標、目的を持っているものであり、厳密な意味での中立性を保つことは困難、ゆえに思想・思考、言論、表現の自由は広く保障されなければならない。しかしながら、「社会」を持つ人は、ゆえに時として利害関係を生じることになる。ここには「自由」と「責任」の関係が成立する。すなわち表現の自由は絶対的で無制限なものではない。特に大衆を対象とする放送で、安易に全てをありのまま自由に表現することは、表現の自由が保障されていればなおさら、容易に当事者間、第三者間での利害関係を生みやすく、好ましくないというのは、国際的にほぼ共通した認識である。このことから「放送の責任」としての表現の規制が各国で行われる。
ところがこの「放送の責任」として、何をもって何を表現の規制対象とするのかについては、その多くがきわめて広い「概念」である「公序良俗に反するもの」によることから、当然、議論の絶えないものとなる。
日本の放送業界では、類似の環境のイギリスで1962年に出された、ピルキントン委員会報告書にある「よいテレビ放送の三大要素」の指摘（以下記述）が、「今なお妥当性を失わない見識」として位置付けられ、この大前提となる見識の下、自主規制のための細かな基準を各放送局が独自に定め、放送の可否を独自に判断している（「よいテレビ放送の三大要素」ではあるが、ラジオでも同じ）。すなわち放送禁止の対象となるものは、法改正のみならず、世論動向などにより時代と共に変化していく。このため、古い番組内容の再放送などで問題になる。コメントについては該当する部分を消すといった処置が行われるが、例えば未成年者の飲酒（アニメーション作品『赤毛のアン』や『はいからさんが通る』などでもみられる）あるいは過去、法規制のなかった「ヘルメットを着用していない状態でオートバイを運転する場面」などが含まれていると放送が難しくなる。その一方で、放送前にあらかじめ「作品のオリジナリティを重視する」旨の断りを入れて、オリジナルのまま放送することもある。
近年、すなわちNHKで番組の規制基準が見直された2008年頃を境に（同年、NHKは「放送可能用語」を公開している。詳しくは放送禁止用語を参照のこと。）アニメやドラマなどにおける法抵触場面ですら対象とされるようになり、例えば悪役でも車を運転する際はシートベルトを締め、オートバイを運転する際はヘルメットをかぶる。また、大学生の飲酒の場面なども放送されなくなった（高卒後に入学した大学生も多く、ほとんどが18歳～19歳であるため）。
従来より犯罪を肯定・助長しないものであればそれほど問題はなく、過去、むしろ挑戦的な内容のものすら制作され、放送されてきたのであるが、特にインターネットの普及による広告収入減、地上波デジタルテレビジョン放送移行のための莫大な支出などにより、今日、多くの放送事業者は、未曾有の厳しい財政状況に置かれており、また概ね2005年頃から、そもそも番組制作、放送の可否は放送局判断よりも視聴者意見によるところが大きくなり、各放送局ともに「問題となりそうな部分ははじめから避ける＝ことなかれ主義」傾向、あたりさわりのない範囲にとどめざるを得なくなっているためである。またドラマ制作などでも主に財政的な事情により、私有地ではなく、公道を使う場合が多くなっており、この場合には例外なく、ヘルメット、シートベルトが必須、これを後で画像処理により除くのにもまた費用がかかることから行わないといった理由による。