日本の硬貨
日本の硬貨（にほんのこうか）では、日本で流通している（若しくは過去に流通していた）硬貨について解説する。
現在、日本で製造される硬貨は、通常発行される1円、5円、10円、50円、100円、500円の各1種類ずつ6種類の貨幣と、記念貨幣に分けられる。これらは通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律により「貨幣」と規定されるが、本位貨幣ではなく補助貨幣的な性質を持つものである。また同法律が施行されるまで、すなわち1988年（昭和63年）3月末以前発行のものは臨時通貨法に基いて発行された臨時補助貨幣であったが、同4月以降は通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の附則第8条により「貨幣とみなす臨時補助貨幣」として位置付けられ、引き続き通用力を有している。紙幣とは違い、法貨としての強制通用力は同一額面20枚までと限られているため、一度の決済に同一額面の硬貨を21枚以上提示した場合、相手は受け取りを拒否できる。
貨幣の製造及び発行の権能は、日本国政府に属する。財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局に行わせている。また、貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。日本銀行は貨幣を日銀券に交換し、一般会計内に設置された貨幣回収準備資金に納入、年度末には税外収入として政府の一般会計に繰り入れられる。ここで貨幣の額面と硬貨製造費用との差額は政府の貨幣発行益となる。
なお、硬貨の裏表を定める法的根拠はない。1897年（明治30年）までは新貨幣が発行される度に表・裏を明示のうえ一般に公示しており、それ以降は菊紋があるほうを表として扱っていた。ところが、戦後GHQにより菊紋の使用が禁じられると表裏の判別基準が失われた。そこで表裏の判別を大蔵省内で協議した際、それまでの硬貨は年号がすべて裏側（菊紋の反対側）に表示されていたことから、年号が表示されている方が「裏」、その逆側が「表」という扱いをすることになった。このような経緯により、造幣局では、植物などの表示がある面を「表」、製造年表示のある面を「裏」と呼んでおり、この用法は一般にも浸透している。この通説によれば「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令」の別表に硬貨の形式が図案入りで表示されているが、その記載の順序に従って最初に示されるのが表、次に示されるのが裏としている。
また、それぞれの硬貨は一般的な俗称として「○○円玉（○○の部分にはその硬貨の額面が入る。例：10円玉、500円玉）」と呼ばれる。
現在発行中の日本の硬貨6種類を手触りだけで判別する方法は次の通り。
日本の一般流通用の硬貨で最高額である500円硬貨については、旧500円硬貨の大量変造事件を受け、現在発行中の500円硬貨は材質をニッケル黄銅とし、潜像・斜めギザ・微細線・微細点などの偽造防止技術を施している。
その他の硬貨は、小額ということもあり、偽造防止として目立った技術は施されていない。100円硬貨・50円硬貨のギザや50円硬貨・5円硬貨の穴は偽造防止と言えなくもないが、ギザや穴の主な目的は目の不自由な人が手触りで判別できるようにすることにある。ちなみに10円硬貨の平等院鳳凰堂の細かなデザインは、当初高額硬貨であったため偽造防止の意味も含めて決められたものである。500円硬貨以外の小額硬貨が偽造されることは稀であるが、100円硬貨が偽造された事件が報道された例は存在する。
硬貨の発行枚数は、年によってばらつきがある。現行の硬貨のうち、比較的発行枚数の少ないものは、以下の通り。ここでは現在発行中の6種に、後述の筆五・ギザ十及び旧500円硬貨を加えた9種を対象とする。カッコ内は、概略発行枚数。
なお、このほか、「ミントセット」と呼ばれる硬貨のセットが昭和44年から、プルーフ仕上げという特殊加工が施された硬貨も昭和62年から造幣局から販売されている(昭和48年・49年・64年は除く)。下表のうち※を付けたものは、全て造幣局販売の貨幣セット（ミントセット）に組み込まれており、一般流通用は存在しない。
昭和64年は7日間しかなかったが、昭和64年銘の硬貨は同年3月頃まで製造されたため、発行枚数は他の年号に比べて比較的少ない程度である(昭和64年銘の50円及び100円硬貨は存在しない)。なお、昭和24年 - 昭和33年に発行された5円硬貨は筆五、昭和26年 - 昭和33年に発行された10円硬貨はギザ十という通称が付けられ、現在発行されている硬貨とは一見して異なる形状を持つ。
近年では電子マネー普及の影響もあり、1円・5円・50円硬貨の製造枚数が少なくなっており、流通用として製造されない年も現れる一方、10円・100円・500円硬貨には強い需要があり、毎年安定して製造される傾向にある。
生産過剰等の理由により、1枚も製造されなかった年銘が発生した例もある。現行の硬貨の発行期間中に製造されなかった（存在しない）年銘は以下の通り。ここでも現在発行中の6種に、筆五・ギザ十及び旧500円硬貨を加えた9種の発行期間を対象とする。
平成に入ってからは、一般流通用として製造されなかった例として、平成22年銘の5円・50円硬貨、平成23年銘の1円・5円・50円硬貨、平成24年銘の1円・5円・50円硬貨、平成25年銘の1円・5円・50円硬貨、平成28年銘の1円硬貨・平成29年銘の1円硬貨の合計13例があるが、前述のようにいずれの場合もミントセット用の硬貨が製造されたため、厳密な意味で製造枚数が0枚となった例は平成に入ってからは現時点で皆無である（昭和64年の50円・100円が最後）。
この年表は、記念硬貨を除く現在有効な硬貨のみを対象とする。
新貨条例が施行された明治以降の近代社会において、それまでの小判や分金、穴銭などといった手工芸的な硬貨に代えて、本格的な洋式硬貨を明治4年（硬貨上の年号は3年銘もある）から発行した。
が発行され、流通した。
以降、度々法改正があり、その度に様々な材質（金貨・銀貨・（狭義の）銅貨以外に、白銅貨・ニッケル貨・アルミニウム貨・黄銅貨などが製造された）・規格でこれらの額面の多様な硬貨が製造されたが（詳細は日本の金貨・日本の銀貨・日本の補助貨幣・臨時補助貨幣を参照）、一円銀貨は貨幣法により1898年（明治31年）4月1日限り、1円以下の補助貨幣（一円黄銅貨含む）は戦後小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律により1953年（昭和28年）末に廃止となった。また戦後は金本位制は有名無実化していたが、本位金貨も1988年（昭和63年）3月31日限りで名実ともに廃止となり、現在は名実ともに管理通貨制度に移行した。
日本では1964年（昭和39年）に発行された、東京オリンピック記念の1000円銀貨幣を初めとして、現在に至るまで、50種類以上もの記念貨幣が発行されている。
日本銀行の本支店において、破損（曲がり、変形等の損傷や汚染など）や磨損（すり減りなど）により通用や使用に支障が出た日本の硬貨（以下単に硬貨）について交換業務（引換え）を行っている。損傷していなくても、現在発行されていない旧硬貨は同様にこの交換業務（引換え）の対象となる。なお、その時点で日本国内での通用力が停止されていない全ての硬貨、記念硬貨や貨幣（通用や使用に支障が出ていないもの）は、通常の銀行の窓口で、一般的な硬貨と同様に預金などが可能である。
破損等の事由には過失など理由を問わないが、故意の硬貨の損傷は貨幣損傷等取締法により処罰される。なお、有害物質（放射能、毒劇物、化学兵器や生物兵器その他）により汚染された硬貨については、日本銀行への届け出前に、当該有害物質の所管官庁等に相談する必要がある。
窓口に出向き届け出る事が必要であり、郵送などの対応は行わない。また、日本銀行本支店では、引き換えに要する時間その他の事務上の理由から、来店前に事前に電話等をする事を推奨している。
また、これらの損傷時交換対応などは、少量・損傷判定が明確であれば、銀行法上の銀行窓口においても対応する場合がある。ただし銀行法上の銀行における交換業務は義務対応ではないので、銀行によって対応が異なる（大量であったり損傷判定が明確でない場合に、銀行が日銀鑑定に回付までしてもらえる場合がある。ただしこれも義務対応ではない）。ゆうちょ銀行窓口においては両替業務を行っていない関係上、損傷硬貨の交換も行っていない。
硬貨の刻印（模様）が確認できることが条件となる。また、欠損のある場合は以下の基準により交換を行う。
ただし、損傷等の原因が災害その他やむを得ない事由による場合は、上記にかかわらず、硬貨の刻印（模様）が確認できることが条件として、全額(100%）の硬貨と交換するとしている。