舛添要一
舛添 要一（ますぞえ よういち、1948年〈昭和23年〉11月29日 ‐ ）は、日本の国際政治学者、政治家である。株式会社舛添政治経済研究所所長、一般社団法人地域経済総合研究所評議員。
参議院議員（2期）、参議院自由民主党政策審議会長、厚生労働大臣（第8・9・10代）、新党改革代表（第2代）、東京都知事（第19代）などを歴任した。福岡県八幡市（現：北九州市八幡東区）に父・彌次郎、母・ユキノ（母は長野県駒ケ根市の小池家の出身）の長男として生まれた。4人の姉がいる。公式サイトによれば、舛添家は江戸時代から続く庄屋の家系である。
父は1930年の若松市議会選挙に立憲民政党陣営から立候補したこともあった（次点で落選）。
若松で石炭商（現在のガソリンスタンドのような存在）を営んでいた父は、行き詰まって八幡東区で八百屋に転じたものの商いは厳しく、要一が小学2年の時に近くの材木店の火災で類焼して以降は酒に溺れ、一家は長女らの働きで糊口を凌いだ。
八幡市立祝町小学校（現：北九州市立祝町小学校）、同大蔵中学校を経て福岡県立八幡高等学校では陸上部の短距離選手としてインターハイにも出場した。東京大学へ進学し、教養課程では佐藤誠三郎のゼミに所属。法学部では第3類（政治コース）に進学し、1971年6月に卒業した。
1971年7月、東京大学法学部助手に採用されヨーロッパ政治史を専攻した。東大では篠原一、岡義達らの指導を受けたが、間もなく渡仏。蔵書資料や指導教官など東大の研究環境の悪さに辟易しての決断だったが、当時、助手の身分での留学は異例で始末書まで書かされた。日仏学院、グルノーブル大学にてフランス語研修を受けた後、パリ大学現代国際関係史研究所客員研究員、ジュネーブ国際研究大学院（HEI）研究員としてフランス外交史の研究を行った（主に戦間期フランスの安全保障政策の研究）。1979年に東京大学教養学部助教授に就任（政治学）。フランスを初めとする欧州の政治・外交・安全保障に関する研究を専門とし、国際関係論などを講じていた。
1980年代末から『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』『ビートたけしのTVタックル』などの討論番組に頻繁に出演した。1989年6月に東京大学の体質を批判して退官、舛添政治経済研究所を設立し独立する。独立後はバラエティ番組などにも活動の場を広げた。漫才の審査員も行っており、太田光（爆笑問題）は「俺らなんか若手の頃、審査員と揉めた。俺らの時代は文化人やアイドルとかが（審査員を）やるわけよ。本番中につまらないって言ってきたから、『てめえに何が分かるんだ、馬鹿野郎』「お前に言われたくないよ、すっこんでろ』って言った相手が舛添要一だよ。そしたら会場ドン引き。誰も笑わない。散々揉めたよ。しょうがないことだよ」と述べている。
1999年の東京都知事選挙に無所属で出馬。当初、出馬表明していた野末陳平は出馬を断念し、舛添を支援した。3位で落選したが84万票を獲得した。
2001年7月、第19回参議院議員通常選挙に比例区から自民党候補として立候補し、158万8862票を獲得してトップ当選。2006年10月、安倍内閣発足に伴い当選1回ながら参院自民党の政策責任者である政策審議会長に就任した。
2007年7月の第21回参議院議員通常選挙では、再選を目指し自民党公認で比例区より立候補、与党への逆風の中で票を減らしたが、467,735票を獲得して自民党トップで当選した。、同年8月27日の第1次安倍改造内閣に厚生労働大臣として入閣し、安倍晋三が首相を辞任した後の同年9月26日に発足した福田康夫内閣、さらに2008年9月24日に発足した麻生内閣においても続投した。
2009年の第45回衆議院総選挙で自民党が歴史的な大惨敗を喫し、麻生内閣が総辞職したため、舛添は厚生労働大臣を退任した。その後、辞任した麻生に代わり谷垣禎一が新総裁に就任したが、舛添は総裁選の直後から執行部への批判を口にするようになり、たびたび離党・新党結成が取り沙汰された。舛添の動きは、自民党内で批判の的となり、2010年4月には、舛添を党から排除すべきとの意見も出た。
2010年4月22日、自民党に離党届を提出。矢野哲朗と共に改革クラブへの合流を表明し、入党する。同年4月23日、改革クラブの党名を新党改革に変更し、同党の代表に就任した。自民党党紀委員会は、政党票で当選した比例選出議員であることや新党結党首謀者として他の自民党国会議員（矢野哲朗、小池正勝）に対して新党結党のために自民党離党を促したことを反党行為として、賛成9票・反対3票で舛添に対して除名処分を下した。
2013年6月7日、同年7月の第23回参議院議員通常選挙に立候補せず、議員の任期満了とともに党代表も辞任する意向を表明した。同年7月22日、新党改革代表を辞任。
2014年1月8日、2014年東京都知事選挙に無所属で出馬することを表明する。同年1月10日には自民党東京都連が支援することを発表し、同月15日には自民党本部で自民党幹事長の石破茂と会談した。自民党東京都連が舛添の推薦を決めたことを踏まえて、石破は「本部としてもしっかり支援していく」と述べた。しかし、同年1月15日に小泉進次郎が「一番苦しい時に『自民党の歴史的使命は終わった』と言って出て行った人だ。応援する大義はない」と述べたほか、舛添の前妻である片山さつきも「舛添氏は障害を持つ婚外子に対する慰謝料や扶養が不十分だ。解決されていない」と主張するなど、一部の党所属議員からは支援に対して反発の声が上がった。
その後、連合東京、公明党東京都本部、新党改革も支持を決める。一時、公明党幹事長の井上義久は「都本部から支援の要請があれば党本部としても支援したい」と政党を挙げての支援を示唆していた。民主党も当初は支援を検討していたが、細川護煕の支援に転じた。
東京新聞（中日新聞）が同年1月10日から12日にかけて実施し、13日に発表した世論調査によると、次期都知事にふさわしい候補予定者として舛添を挙げる意見が最も多かった。
同年1月14日、東京都庁舎で記者会見を開き、立候補を正式に表明。「私も（福島第一原子力発電所事故以来）脱原発を言い続けている」と述べ、細川護熙、宇都宮健児、鈴木達夫らと同様に脱原発を主張した。政策の3本柱として、「2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功」「首都直下地震などに向けた災害対策」「社会保障対策」を訴えた。同年1月31日の記者会見では、「現在6%の再生エネルギーを20%にする」「東京を『特別経済特区』と位置付ける」「8000人の待機児童を4年間でゼロにする」と宣言した。街頭演説では、「都政の課題はエネルギー政策だけでなく、待機児童、多摩の格差是正、教育、高齢者福祉など、やらなきゃならないことがたくさんある」「『原発なしでも電気はある』と言うが、廃炉予定だった火力発電所を慌てて稼働してなんとか凌いでいる。燃料の98%は輸入で、昨年は3.6兆円もかかった。1日100億円かけて国民の暮らしをなんとか守ってきたが、これでは続かない。依存度を下げていくことは政治家であればみんな考えているが、それは都政ではなく、国政で腰を据えてやることだ」と話したほか、若者への雇用対策、東京を国家戦略特区とする構想などを訴えた。
同年2月9日に選挙が執行された結果、211万2979票を獲得し東京都知事に当選。同年2月11日に当選証書授与式が行われ、翌12日には東京都庁舎へ初登庁して第19代東京都知事としての職務を開始した。
2020年の東京オリンピックの施設整備費高騰問題については、バドミントンとバスケットボールの会場予定だった新設の「夢の島ユース・プラザ・アリーナA」「同B」の2会場をそれぞれ既存施設の「武蔵野の森総合スポーツ施設」（東京都調布市）と「さいたまスーパーアリーナ」（さいたま市）に変更し、セーリングについても新設の「若洲オリンピックマリーナ」を中止し、既存施設の「若洲海浜公園ヨット訓練所」（江東区）を改修・拡張して活用し、施設整備費を約2000億円圧縮した。
建て替え予定の新国立競技場（新宿区）について2015年7月、自身が一員でもあった有識者会議のあり方に疑問を呈した。また、都民の便益となるよう、一例として防災拠点としての活用も提案した。同9月には自身が企画した「東京防災」（防災用ハンドブック）を電通が作成した（都内の全世帯に配布された）。
また、新銀行東京と東京ＴＹフィナンシャルグループの経営統合にあたり、舛添は東京都が出資した400億円を守ることを表明した。
就任1か月後の2014年3月、東京都は都道の歩道上のオープンカフェなどの営業開設手続きの簡略化を施行するにあたり、舛添の「パリのシャンゼリゼのような通りを造りたい」との表明をくみ、「東京シャンゼリゼプロジェクト」と命名した。
舛添は東京をブランドとして海外に発信するプロジェクトとして「東京ブランド推進キャンペーン」を提唱。永井一史に依頼し、ロゴ・キャッチコピー「＆ＴＯＫＹＯ」を採用した。また、東京都観光ボランティアのユニフォームを公募し、藤江珠希のデザインを採用したが、都民からは不評で、舛添の後任である小池百合子東京都知事はし「躊躇なく変えていきたい」と述べ、2016年11月にデザイナーのコシノヒロコらが参加し開催された「東京ブランドのあり方検討会」で見直しされることが決定した。
姉妹都市である北京とソウルの訪問に関して「姉妹、兄弟がいて、お隣に住んでいて、18年間会っていませんということは異常」であるとし、積極的な外遊を行った。しかしながら、海外首脳と独断で約束を結んだことや慣例を逸脱した海外出張費、熊本地震などの災害中に訪問先で行ったパフォーマンスなどが派手であるとされ、東京都の経済成長・産業発展に結びつく収穫が全くないとされて、批判も受けた。
同年4月24日に都知事就任後の初外遊として中華人民共和国の北京を訪問して王安順市長から評価を受け、中国側から印鑑を授受したこともインタビューで述べ、これに対して漢委奴国王印のような印綬に当たるとする批判が起きた。
同年7月23日、訪問先の韓国でソウル市長朴元淳と会談し、東京とソウルの協力促進などを盛り込んだ合意書を締結した。25日には、大統領朴槿恵に招かれてソウルの韓国大統領府で会談。この会談で舛添と朴は韓国人へのヘイトスピーチは許されないとの認識で一致した。また、翌26日のソウル大学での講演でも、在日韓国人らに対するヘイトスピーチに厳しく対応する考えを強調し、その際に「90%以上の東京都民は韓国が好き」とも発言した。
訪韓の成果について、舛添は「外交や安全保障は政府の専管事項だが、結果的に外交を補完、補強することができると感じた。一定の成果が挙がった」と都市外交の意義を強調し、朴から託された「歴史認識をしっかりすることが親善の第一歩」とのメッセージを内閣官房長官菅義偉に報告すると述べたが、「（朴のメッセージは）従来と同じ発言」と関心を示すことはなかった。
また都条例の規定では、知事が出張の際の宿泊料はソウルで2万6900円が上限となっているが、この時に舛添が利用したロッテホテルの宿泊費が67万7600ウォン≒約7万1000円）とされており、規定を大幅に超過している。さらに同年11月にオーストラリアのブリスベンで開催されたG20へ参加した安倍内閣総理大臣の宿泊費(200豪ドル≒約2万円)の3倍以上だったこともあり、金額判明後に批判され、この訪韓をめぐっては、インターネット上で抗議のリコール運動なども発生した。
朴に要請されて舛添が快諾した韓国学校の増設については、東京都は保育所や介護施設など福祉目的施設に優先的に用地を振り向ける方針であるため「いきなり『韓国のためだけに』と便宜を図るのは難しい」と難色を示しており、聯合ニュースによる10月24日のインタビューに対し、舛添は「どういう土地が空いているかなど、今検討している」と説明している。
東京都は2016年3月、舛添の2015年度における海外出張費が、総額5700万円と発表した。同年5月に週刊文春などのメディアによって、公用車問題や政治資金家族旅行問題を報道。政治資金家族旅行問題を筆頭に舛添問題が注目され、批判が続くことになった。
2016年6月1日から東京都議会が開かれた際にも、舛添知事は都議会議員から批判され始める。共産党は偽証に刑事罰を規定した百条委員会の設置を求めたが、東京都総務局長は「地方自治法の第百条に照らし合わせてみても、参院議員時代の問題は地方公共団体の事務に直接的にかかわることではないから、百条委員会にはなじみにくいものと認識しています」と答弁し、都知事就任前の舛添の政治資金問題に関する百条委員会の法的問題が浮上した。
6月7日に一連の問題について第三者と称して弁護士2人による調査が発表され、一部支出については不適切としたが、そうした不適切支出についても「違法とは言えない」と説明した。舛添は政治資金の返金等の対応姿勢を示しつつ知事職に居続けようとしたが、批判は続いた。
6月13日の都議会総務委員会での集中審議での説明はなく、6月14日に都議会で都知事不信任決議案が提出された。舛添は最後には「不信任案が可決されたら辞職か解散しかない。リオ五輪・パラリンピックを前に選挙を行うことは公益にそぐわない。進退については9月に開かれる次の都議会定例会まで少しの猶予をいただきたい。全ての給与をご辞退し、全身全霊、都民のために働きたい」と述べ、リオ五輪の閉会式に出席したいがために知事の椅子にしがみつく姿勢を見せた。しかし、舛添が詳細な説明を拒否し続けたことや舛添を擁護し続けると翌7月に実施される第24回参議院議員通常選挙に影響が出ることも懸念されたため、野党だけでなく知事与党の公明党・自民党も賛成に回ることになった。都知事不信任案可決が確実視された段階を受けて、都議会最終日の6月15日に都知事辞職を提出。知事辞職願は都議会で受理され、6月21日付けで都知事を辞職した。
2007年8月下旬に社会保険庁や社会保険事務所職員による年金保険料の着服問題が発覚した際、「盗人には牢屋に入ってもらう」と述べ、刑事告発を約束した。また、社会保険庁職員よりも市区町村職員（以前は徴収業務が国から地方自治体に委任されていた）のほうが着服件数・着服総額が多かったこと（社保庁職員による保険料着服：52件、約1億6939万円、市区町村職員着服：101件、約2億4383万円）に鑑み、「銀行員が(保険料を)ポケットに入れるはずがない。銀行は信用できるが、社保庁は信用ならない。市町村は社会保険庁よりもっと信用ならない」と発言した。これに対し、年金保険料の横領が確認されていない自治体市長から抗議を受けたが、舛添は「小人（しょうじん）のざれ言に付き合っている暇はない」と発言した。この発言は各地の市長から反発を招き、舛添は2007年10月16日の参院予算委員会において、これらの発言について「非常に不適切な言葉であった」と述べ、撤回した。
2007年、ユーキャン新語・流行語大賞に「消えた年金」が選出される。授賞式では、年金問題の当事者であり行政の責任者である厚生労働大臣として授賞式に出席し、賞を受け取った。
2007年12月11日、上述の「消えた年金」に関係し、宙に浮いた年金記録約5000万件中、945万件の特定が困難との社会保険庁の調査結果を受け記者会見し、「他の方が大臣になっても結果は同じ。ないものはないんだから」、「（参院選で）年金は最大のテーマ。『できないかもしれないけどやってみます』なんて言いませんよ」と発言し、開き直りではないかと報道された。
社会保険庁の台帳保全、情報管理の不備が明らかになる中で、年金記録問題の解決に向けてスピードアップを図る必要性を感じた舛添は、2008年1月22日に大臣直属の「年金記録問題作業員会」を発足。委員会のメンバーには函館大学客員教授の磯村元史、ジャーナリストの岩瀬達哉ら政府批判派を積極的に起用した。以後、舛添は同様の人材起用で諮問機関の開催を進めた。
なお、2008年11月5日、全国社会保険職員労働組合などのヤミ専従をしていた者と責任者の20名ほどを刑事告発する方針を明らかにした。大臣直属の「服務違反調査委員会」は告発については慎重な判断を求めていたが、給与をもらいながら組合活動をしていた行為は、公的年金制度の信頼を損ねるものだと述べ、厳しい対応を取った。
舛添の自伝によれば、奈良県のいわゆる「妊婦たらい回し事件」（2007年8月）などを背景に、中央社会保険医療協議会の調査を下に、医師不足の問題への取り組みを始める。ただし、当時の厚労省は、現場の医師の声とは180度異なり、1997年の閣議決定に基づき「医師は余っている」との認識を変えていなかった。そこで、舛添は2008年1月、医政局に指示し「安心と希望の医療確保ビジョン検討委員会」を設置。人選が医政局によって進められたこともあり委員会の議論は医師過剰論に流れがちであったが、舛添は現場からの情報を提示することで委員や職員を説得し、「従来の閣議決定に代えて、医師養成数を増加させる」などの文言を盛り込んだビジョンを策定した。
なおこの間には、2008年1月19日、医師不足問題についての国民対話集会で、「医者は十年後にしか育たない。仮に、いま足りない医師をばーんと増やしたら、十年たったら余って医者のホームレスが生まれることになる」と発言し、厚生労働大臣としての配慮に欠けると批判されることもあった。
2008年6月27日に上記のビジョンの主張を織り込んだ『骨太の方針』が閣議決定されると、政策の具体化を急ぐべく、半月後の7月、「『安心と希望の医療確保ビジョン』具体化に関する検討会」を設置。この検討会の委員は、自らが人選を行い、直接電話をかけて就任を要請。嘉山孝正や和田仁孝ら「日本の医療行政について積極的に発言し、厚労省に対しても歯に衣着せぬ苦言を呈することで知られた人物」を起用したとしている。
検討会は16時間にわたる議論を積み重ね、2008年9月22日、「中間とりまとめ」を発表。「勤務医の待遇等の状況を改善するとともに、さらに医療の質を高めるため、医師養成数については増加させるべきである……将来的には50%程度医師数を増加させることを目指すべきである」などと宣言し、従来の医師数抑制政策からの大きな転換を実現させることになった。
福田内閣発足直後の2007年10月の国会で薬害C型肝炎に関するいわゆる「命のリスト」問題が発覚。舛添は、官僚からの事前のブリーフィングで「厚労省に提出されたリストからは、フィブリノゲン製剤を投与されていた患者の個人情報を特定することはできない」と聞いていたが、その3日後、個人の特定に結び付く資料が厚生労働省の地下倉庫に残っていたことが判明。舛添は、即座に調査プロジェクトチームを発足させ、年内の和解を目指し、被害者全員を救済する方針を表明した。
厚労省の官僚はこの方針に対立姿勢をみせたが、最終的には、議員立法で一律救済する政治決断を行い、薬害肝炎問題は基本的な解決を見ることになった。
2008年4月23日、日本電産社長の永守重信が「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」「休みたいならやめればいい」と述べたと朝日新聞が報じた。4月26日に開催された連合のメーデー中央大会に出席していた舛添は来賓挨拶で、「労働関係法令はきちんと遵守してもらわないといけない。きちんと調査し、指導すべきは指導し、法律にもとるものがあれば厳正に処分する」と述べた。
2008年12月19日、日本年金機構の採用問題に関して日本弁護士連合会から「日本の労働法制に背馳するものである」として違憲であり違法であると指摘された。
2009年8月18日、横浜市内の演説で年末年始かけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に言及し、「（当時）4000人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、断られたのがほとんどだ。舛添氏の発言は現場の実態が全く分かっておらず、あきれてものが言えない」と批判した。
厚生労働大臣時代にネット販売規制を盛り込んだ改正省令を施行し、事実上インターネットで大部分の医薬品購入を禁止した。これについて、楽天やYahoo!などのインターネット販売業者の団体は、通信販売の継続を求める要望書を提出している。
2002年12月4日、参議院憲法調査会で外国人参政権や外国人帰化要件緩和についての見解を表した。
外国人参政権について「同じ地域に住む人間として認めるということは一つの考え方であっていいと思います」「その地域における、これも住民参加、いろんなところで外国人に認めていますけれども、そういう試みはやってみて構わないだろうと思います」と述べた。
日本国が定める帰化要件について「私は諸外国と比べて決して日本の帰化要件が、何というか、簡単というか易しくないというふうに思っています」との見解を示した上で、「ある程度帰化要件というのは緩めていいんではないか」と述べた。
新党改革の代表として臨んだ2012年の第46回衆議院議員総選挙では、「脱原発をやらなければならない」と脱原発を支持する姿勢を示した。ただし、「今の議論は、供給側の原発に代わるエネルギーの話ばかりで、消費生活の改革の話をしていない」と苦言を呈し、「家庭の電球4つのうち1つを取れば原発はいらない」と述べて、暮らしのあり方の抜本的な変革を求めた。
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉については、「交渉参加を積極的に検討しなければならない」と発言した。
韓国大統領の朴槿恵と会談した際、都内で発生している在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチについて「都として絶対に許さない」と発言した。帰国後に出席した自由民主党政務調査会の会合では「国会できちんと法律を作ることが問題の対応となる」と指摘した。韓国国内での反日運動規制については「韓国は韓国のやることですから、われわれがどうこう言う話ではありません」とコメントしたが、外国の反日運動自体については「極めて不快で、快く思いません」と非難している。自身の訪韓が韓国外交に利用されたとの批判をめぐっては、東京スポーツの取材に対し、「ネットや都庁に批判が来ているが、メールを調べると1人のネット右翼が1000人分やって大きくなっているだけ。ネット上もひどいよ。私が在日だとか、かみさんが中国人だと書かれた。朴大統領には『一部のネット右翼がいるせいで東京五輪をつぶすことは絶対に許せない』と伝えた」と述べている。かつて地方競馬の馬主として登録していた時期があり、1997年の東京ダービーをサプライズパワーの、1998年の東京ダービーをアトミックサンダーの馬主として制している。しかし厳密にはどちらも大迫忍との共同所有だったが、筆頭馬主を知名度のある舛添とした方がファンも盛り上がるだろうという、大迫の計らいだったらしい。しかし、舛添は東京都知事選挙出馬のために馬主資格を停止し、名義は大迫へ変更された。