特定アジア
特定アジア（とくていアジア）とは、特に反日に対する対抗・牽制言論が国内に無い中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の3カ国を意味する呼称とされている。こうした反日感情は、幼少期からの徹底した反日教育によるものとされる。略称として、特アや特亜も用いられる。
もともとはインターネット上での掲示板などで使用されるインターネットスラングの一つであったが、その後、一部の学者・政治家・ジャーナリスト・書籍なども使用するようになった。
BBCの国際世論調査によれば、中国および韓国（北朝鮮はこの様な調査の実施が不可能なため非調査対象国）の日本に対する評価は他国のそれに比べて突出して低い（後述）。北朝鮮は現在も国民の支配や対外戦略として日本に対する敵視政策を採っている。また、これらの国々では共通して反日教育を実施している。日本の○○又は日本人の××を「アジア又はアジア諸国、地域など△△している 」などと上記の三ヵ国における主張を「アジア」「アジア諸国」、「アジアの諸国」と主語を大きくして誇張して扇動していることを皮肉る言葉。
日本のインターネット匿名掲示板・2ちゃんねるの一部利用者によって使用され始めた用語である。アジア諸国のうち、反日的な姿勢をとるとされる国家を対象とし、通常は中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の3か国である。
戦前の日本に批判的であるという共通項で括られるものの、それぞれの国状も、現代日本との関係も大きく異なる。
原則としてインターネット上（掲示板・日記・ブログ等）のみで使用され、日常会話で使われることは少ないが、一部のマスメディア、政治家、学者、ジャーナリストなどによる使用例が見られる（後述）。
日本国内では、テレビ朝日や朝日新聞、毎日新聞、北海道新聞、沖縄タイムスなどの所謂左派とされるマスコミや、左翼系の市民団体が中国・韓国・北朝鮮の3カ国だけのことを、「アジア」または「アジア諸国」や「海外」と曖昧に表現していると考えている者がいた。また、。しかし、実際の「アジア」とは日本からトルコ中部にわたる約50か国から構成される広大な地域を指す言葉である。
匿名掲示板「2ちゃんねる」は、以前から中国・韓国・北朝鮮に関する話題はユーザーのイデオロギーの相違によって紛糾する傾向にあった。とくにニュース系の掲示板で顕著であったため、この3カ国関連のニュースのみ「ニュース極東板」として分離されることとなった。「ニュース極東板」ではこれら3カ国に批判的な意見を持つ者たちを中心に比較的自由な議論が行われ、その中で自然に「特定アジア」の用語が使われるようになっていった。
なお、「特定アジア諸国」という語はそれ以前よりさまざまな場面で用いられているが、いずれも本項の「特定アジア」とは無関係である。朝南政昭（南川政昭）はアメリカ合衆国の戦略国際問題研究所 (CSIS) が2002年8月1日に発表した報告書『統一コリアに対する米政策の青写真』に、“a selected Asian nation(s)”（アジアの特定の国（々））との記述があることをもって、「特定アジア」の語源としている。また、朝鮮日報はこの報告書に関する2002年9月19日の報道で「特定アジア諸国」という日本語訳を与えている。しかしこの語句は「朝鮮半島が統一した場合に統一コリアがとり得る外交戦略としては、（中略）アジアのどこかの国（々）と同盟関係を結ぶことが考えられる」という文脈で用いられており、本項で述べている「特定アジア」のことではない。
強力な反日教育を国家が積極的に実行している上に、言論の自由がない中国と、言論の自由が事実上規制されていた韓国両国においては、国民の反日感情が（諸外国と比べて）高い傾向にある。北朝鮮においても、日本の植民地統治の不当性を強く印象付ける教育が全国民に実行されている。
1990年代以降の日本においては、北朝鮮による日本人拉致問題、竹島問題をめぐる韓国右派の反日アピール、韓国における親日派への迫害、中国における反日デモ（日本大使館への中国民衆の暴力を中国政府が黙認した）などの事態が次々と報道され始めた。さらに小泉純一郎が2001年から2006年にかけて毎年靖国神社を参拝したことに中国・韓国が強く反発したことが大手マスコミでも大きく取り上げられ、「特定アジア」諸国における根強い反日感情が日本でも認識されるに至った。2010年には「尖閣諸島中国漁船衝突事件」が起こり、日中両国で感情が悪化している。
「2ちゃんねる」のユーザーを中心に、「中国共産党が人民の不満を逸らすスケープゴートに日本を使っている」「韓国人の間には日本を理屈抜きで全否定するのが良いことであるとする風潮がある」との認識が広まっていった。実際に、2011年に韓国にて行われた韓国国内の中高校生を対象に実施した『青少年の国家観と安全保障観』調査によると44.5％が「現在の一番の敵は日本」と回答している。天安沈没事件や延坪島砲撃事件で関係が悪化している北朝鮮は第2位の22.1％で日本の半数にも満たなかった。
日本は世界的には「世界中から最も好ましい影響を与える国」のひとつとして肯定的に評価されているが、中国・韓国の2国のみからの評価は、否定的なものとなっている。
2006年2月3日、イギリスのBBCワールドサービスによる、日本を含む9の国および地域が世界に与えている影響についての印象を尋ねる世論調査の結果が公表された。この調査は、世界33か国において、約39500人を対象として実施され、調査実施国のうち、調査主体によってアジアに分類されているのはアフガニスタン、インド、インドネシア、オーストラリア、韓国、スリランカ、中国、フィリピンの8カ国である。北朝鮮は調査実施国に含まれなかった。
その結果、日本については、33か国のうち31か国において「主として世界に好影響を与えていると感じる」と回答した人の数が「主として悪影響を与えていると感じる」と答えた人の数を上回った（全体平均は「好影響」55%対「悪影響」18% 以後本文中では「好影響」%対「悪影響」%で示す）。これに対して、本記事において「特定アジア」と定義する中国と韓国の2カ国のみは「主として悪影響」が多数であった（中国16%対71%、韓国44%対54%）。
同社が2007年3月に発表した調査では、27か国、28000人を対象に、日本を含む13の国および地域が世界に与えている影響の印象を尋ねた。アジア・太平洋地域の調査実施国はインド、インドネシア、オーストラリア、韓国、中国、フィリピンの6か国である。北朝鮮は調査実施が不可能なため対象国ではなかった。その結果、24カ国で日本に対して「主として好影響」が「主として悪影響」を上回り（全体平均は54%対20%）、中国と韓国の2カ国のみで「主として悪影響」が多数であった（中国18%対63%、韓国31%対58%）。
同機関が2008年3月に発表した調査では、34か国、17,457人を対象に、日本を含む14の国および地域が世界に与えている影響の印象を尋ねた。アジア・太平洋地域の調査実施国はインド、インドネシア、オーストラリア、韓国、中国、日本、フィリピンの7カ国である。北朝鮮は調査実施国ではなかった。その結果、日本はドイツと並び調査対象国中もっとも「好影響」の回答率が高かった（全体平均は56%対21%、ただし、前年以降継続データのある24カ国のみの平均）が、前年、前々年と同様、中国、韓国においては「悪影響」との回答が多かった（中国30%対55%、韓国37%対52%）。
アジア・太平洋地域の調査実施国中、2006年以降の各年毎の数値は、インド（48%対13%→37%対16%→26%対9%）、インドネシア（85%対8%→84%対9%→74%対12%）、オーストラリア（60%対12%→55%対27%→70%対15%）、フィリピン（79%対13%→70%対8%→70%対12%）である。
同機関が2011年3月に発表した調査では、27カ国、28,619人を対象に、日本を含む16の国および地域が世界に与えている影響の印象を尋ねた。北朝鮮は調査の実施が不可能なため対象国ではなかった。その結果、日本はカナダと並び調査対象国中三番目に「好影響」の回答率が高かった。
2014年の同調査では、調査対象国の中で日本は「良い影響」と評価される5位にランクされ（中国9位、韓国11位）、中国と韓国のみは突出して日本について「悪い影響」と評価した（日本を「悪影響」と評価した国々は平均で30%程だったが、中国90%、韓国79%）。