象牙
象牙（ぞうげ）とはゾウの長大に発達した切歯（門歯）である。
多くの哺乳類の「牙」と称される長く尖った歯は犬歯が発達したものであるが、ゾウの牙は門歯が発達したものである点が異なる。ゾウの生活において象牙は鼻とともに採餌活動などに重要な役割を果たしている。材質が美しく加工も容易であるため、古来工芸品の素材として珍重されていた。
象牙を取得するために象が殺され、20世紀後半には生息数が減少して絶滅が危惧される状況となっているので、問題となっている。1989年の絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（通称：ワシントン条約）によって、象牙製品なども含め国際取引は原則禁止とされており、日本を除くほとんどの国々では国内取引も禁止されているが、アフリカ諸国では政治の腐敗などにより密猟や密輸による非合法な流通が存在するとされ、問題となっている。2016年の時点では、アフリカにいる全個体から象牙を収穫しても、世界の需要の1/3から1/6くらいしか満たせない計算で、日本以外では象牙は「持続可能な資源」とは考えられていない。
適度に吸湿性があって手になじみやすく、材質が硬すぎず・柔らか過ぎず（モース硬度2.5）、加工性も金属や水晶や大理石・翡翠などより優れている。
朱肉の馴染みがきわめてよく、高級感もある事から、印章が契約や公式書類では欠かせない日本においては、ワシントン条約締結までは一番の輸入大国であった。取引停止後は、条約施行前や一時解禁時に輸入された象牙が印材として加工されているほか、各種の代替品が利用される。
印材としての象牙でも部位によってランクがある。安物は表面近くの筋が多く入っている物。先端に行くほど、中心に位置するほど貴重な物とされる。通常は木材と同じく縦目に切削されるが、側面から見て年輪のように模様が出る横目印材もある。特徴のある文様だが、木材と同じように強度は縦目の物には劣る。
象牙は刃装具として古くから利用されていることから、イギリスの刃物職人組合である「Worshipful Company of Cutlers」の紋章には象と城が使用されている。
三味線の撥として適度な弾力、掌の湿度を吸収することにより手との馴染みが良いこと、舞台映えの良さなどで多くの三味線音楽分野において最高の素材とされている。代替品として木や合成樹脂製のものも普及しているが、いまだ象牙を超える素材が見つかっていない。箏の爪についても同様である。この他箏の柱（じ・現在では一般的にほとんど合成樹脂製）、三味線の駒（三味線音楽の種目により象牙を使用しないものもある）においても象牙の優れた性質に勝るものがないのが現状である。更に紫檀や黒檀などの唐木との色彩対比が美しいことから、それらと組み合わせて箏や琵琶の部分的な装飾にもしばしば使用されるが現在は次第に使われなくなる傾向にある。また三味線、ギターやリュートのナット（上駒）、三味線やリュート、ヴィオールなどの糸巻（ペグ）、弦楽器の弓のチップにも使用される。音色への影響もあるが、主に見た目の美しさで選ばれることが多い。
古くからピアノの白鍵に貼られてきたが、象牙の入手が困難になる前からより安価なアクリル樹脂が用いられていた。象牙の入手が困難となった現在ではアクリル樹脂に加えて、象牙に似た特性を持つ人工象牙など演奏しやすいものが開発されて鍵盤に使われるようになった。ただし現在でも一部のフルコンサートグランドピアノなどの鍵盤部には、本物の象牙が使われている。
象牙は、漢方薬として肝臓がんの治療に使われる。
象牙は古くから、密度が高く切削加工しやすい素材として珍重された。ヨーロッパの旧石器時代の遺物には、マンモスの牙に人や動物の像を刻み、投槍器のような道具を製作した例が多数ある。紀元前5世紀には、古代ギリシアの彫刻家ペイディアスによって象牙から彫られた女神アテーナー像がパルテノン神殿に飾られていた。イスラム圏では、イスラム美術の複雑な幾何学パターンを彫るのに非常に適していた事や、インドやアフリカとのアクセスのしやすさ等から、ヨーロッパより不自由することなく大きな象牙製品が作られた。
特にその重量感と温かい風合いは多くの人に好まれる所で、ピアノの鍵の代名詞でもありビリヤードの流行の際にはビリヤードボールを象牙で作ることが一般的であった。しかしこの素材は高価で、また乱獲により得がたくなってきたことからこれに代わる素材の開発が求められ、19世紀に入ってセルロイドが発明された。
象牙の国際取引を禁止するワシントン条約が発効した1989年以後、多くの国では象牙の国内取引も禁止された。それ以後もアジア諸国では根強い需要があったが、2017年の中国市場の閉鎖、2021年の香港市場の閉鎖をもって、日本以外での象牙の歴史は終了する予定。
古代には正倉院宝物となっている工芸品「紅牙撥鏤尺（こうげばちるのしゃく）」などの素材として用いられており、珊瑚（サンゴ）や鼈甲（ベッコウ）に並んで珍重されたことがうかがえる。
その後、象牙工芸品はしばらく姿を消すが、鎌倉・室町時代には日本に象牙の流入があったことが確認できる。主たる輸入先は中国・東南アジアである。だが古代には南部には相当数いたとされている中国の象も唐の時代にはほぼ絶滅したと言われており、もっぱら東南アジアから中国を経由して日本に入ってくるルートが用いられた。
『室町殿行幸御飾記』によると、足利将軍家には象牙製の棚や卓があり、筆や筆刀、菓子の器などにも象牙が用いられていた。三味線のバチも象牙で作られ、茶道具でも茶杓や掛け軸の軸に使われた。特に茶入の蓋、牙蓋は特異な使われ方をしている。茶入と牙蓋とのバランスが重視され、傷や古さが逆に評価されることもあった。蓋に生ずる傷を「巣」と総称し、これを一種の風景や文様のように扱い、茶入と組み合わせて生ずる人工的な風景を、自然の風景に見立てた。
江戸時代には象牙工芸は高度な発展を見せ、根付や印籠などの工芸品に優品が存在する。明治時代に入ると殖産興業の一環として工芸品の輸出が奨励され、牙彫分野においても特に高度な技巧を凝らした優品は国際博覧会に出展された。また象牙の輸入量が増えると糸巻の高級品に象牙が使用され、さらに象牙の置物も広く珍重されるようになった。大正・昭和に入ると西欧のパイプ喫煙文化が導入され、パイプが主な象牙製工芸品となった。この頃には仏師など西洋化によって仕事の減った職人が象牙加工業に進出するようにもなっていった。
これらの伝統的象牙工芸品は明治維新以降のイギリスを中心とした海外交易（主に緑茶の輸出）の際や、第二次世界大戦後のアメリカ進駐軍が根付や印籠のユニークなデザインや精巧な加工に目を付けるなどしたことで、数多くの工芸品が海外に流出し、特に江戸時代から明治時代にかけての芸術性の高い根付や煙管などが有名美術館で多数展示されている。イギリスなど欧米にはこれら根付のコレクター市場がある程で、特に英国ヴィクトリア&アルバート博物館に展示されている根付コレクションは有名である。また近年では清水三年坂美術館が幕末から明治にかけての牙彫を含んだ様々な分野の工芸品の優品を海外から積極的に買い戻しており、日本国内においても注目が高まってきている。
高度成長期の日本ではサラリーマンが増え、高額商品の分割払い（ローン）購入も普及し、象牙製実印の需要が飛躍的に伸た。輸入された象牙消費の9割が印鑑に加工される時代があった。
彫刻師では旭玉山（1843-1923）、石川光明（1852-1913）、安藤緑山 (1885?-1955)、菊地互道 (1887-1967) 等、有名な人物が居た。今日では象牙の彫刻師は需要の減少と高齢化が進み、現在は東京や京都に数えるほどの人数しか存在しない。菊地互道の作品は東京国立博物館に数点互道の息子（菊地敏夫）により寄贈されている。また安藤緑山の作品は、インターネットで閲覧可能である。
このほか、象牙や象牙製美術・工芸品に重点を置いた展示施設として「象牙彫刻美術館」（山梨県甲府市）や「象牙と石の彫刻美術館」（静岡県伊東市）がある。
象牙の国際取引を禁止するワシントン条約が発効した1989年以後、多くの国では象牙の国内取引も禁止されたが、日本には印鑑業界を中心とする根強い需要があるため、2016年現在も象牙市場が存在する。ワシントン条約締約国会議と国際自然保護連合から、日本の象牙市場の早期の閉鎖を勧告されている。
1989年以降の日本の象牙市場は、ワシントン条約発効前に輸入された象牙を合法的に利用しているという建前だが、現実は密輸や違法取引が横行している。2000年代以後にはインターネットを介した象牙の違法取引が急増しており、また違法な象牙を「マンモス牙」などと偽って販売する例もあることから、インターネット印鑑業界最大手のハンコヤドットコムは2016年8月に象牙・マンモス牙を使った印鑑の販売を終了するなど、インターネットの象牙印鑑の合法市場の規模も徐々に縮小している。日本の象牙市場の規模は、2016年現在ではピーク時の10%程度となっており、そのうちで印鑑での利用は8割である。かつて日本は最大の象牙輸入国であったがワシントン条約(CITES）の締結により1989年より象牙の輸入禁止措置が採られ、事実上世界の象牙貿易は終了した。しかしその後、ボツワナ、ナミビア、ジンバブエのゾウの個体数が間引きが必要な規模へ急増。1997年のワシントン条約締結国会議で、ナンバーリングを行う等の措置を条件に貿易再開を決議。1999年に日本向けに1度限りの条件で貿易が行われた。南部アフリカ諸国はゾウの急増により農業被害や人的被害が見られることもあり引き続き貿易の継続を要望したが、一方で無制限に貿易が再開されると錯覚した密猟者がアフリカ各地で活動を活発化、混乱が生じたことから再開の目処は立たなくなった。
2007年、ワシントン条約の常設委員会は監視体制が適切に機能しているとした南アフリカ、ボツワナ、ナミビアが保有している60トンを日本へ輸出することを認める決定をした。なお日本と同じく輸入を希望していた中国は認められなかった。2008年にはCITESによって許可された象牙競売が開催され、ナミビア・ボツワナ・ジンバブエ・南アフリカの4ヵ国から出荷された合計102トンの象牙（すべて、政府が管理する自然死した象のもの）が日本と中国の業者に限定して売却された。
現在、経済発展著しい中国では、かつての高度経済成長期の日本と同様、象牙の需要が増しており、この需要を満たすためにアフリカで象の密猟が増加している。環境保護団体のによれば、2013年、中国の習近平国家主席がタンザニアを訪問した時、随行していた中国政府関係者が象牙を大量購入、外交封印袋に入れられ、中国まで運ばれたという。2009年の胡錦涛の時代にも、同様のことがあったという。批判を受け、中国の国内市場は2017年には閉鎖される予定だが、闇市場では象牙1ポンド当たり1000ドル前後で取引されている。
2013年に国連安保理に提出された報告書によれば、アフリカ中部地帯の武装勢力が象牙の密輸を重要な資金源としているとして潘基文事務総長が懸念を表明している。報告書によると2004年から2013年にかけてガボンの国立公園で1万1000頭以上のゾウが殺されている。密猟者は2011年リビア内戦でリビアから流失した強力な武器で武装しており、従来の治安機関では対応が困難であり、カメルーンのように国軍が対応している国もある。これらのアフリカ諸国では、象牙取引の全面禁止を強く主張している一方で、政治が安定して象の保護に成功しているアフリカ諸国には、備蓄された象牙を他国に売却したいと思っている国もある。
日本では今も合法的な国内市場が維持されており、象牙の国際取引の再開を要望している。
象牙は国際取引が原則禁止された後も、日本や中国を中心とするアジア諸国に大きな需要が存在し、特に中国は世界の象牙需要の7割を占めているとされ、違法・合法問わずに活発な取引がなされているので、こちらも問題になっている。国際的な批判を受け、中国では2017年までに象牙の国内取引を禁止する方針を発表し、香港政府も2021年までに象牙取引を廃止する方針を発表したが、中国市場が閉鎖された場合に世界唯一の合法市場となる日本では2016年の時点では禁止の予定はなく、逆に象牙の国際取引の全面解禁をワシントン条約締約国会議に要求している。日本は印鑑を中心とする大きな象牙の需要があり、アフリカ諸国の中にも日本の立場を支持する国がいくつかある。日本は象牙の「持続可能な利用」を主張しており、実際にワシントン条約発効後にも象牙の日本への条件付き輸出を認められたことがあるが、それをきっかけに象牙の密猟が激増して象が激減した経緯があることから、日本へ輸出するための象牙の在庫があるアフリカの数か国以外では、日本の立場を支持する国は無い。第17回ワシントン条約締約国会議が開かれた2016年9月現在、日本、ナミビア、南アフリカ、ジンバブエが、象牙の国際取引の解禁をワシントン条約締約国会議に要求しており、それ以外の全ての国は象牙取引の禁止を日本政府を含む各国政府に要求している（ただし、いくつかの国では全面禁止に至っておらず、抜け穴がある）。
アメリカは、2016年7月に象牙の販売を禁止した。象の密猟は象の絶滅を引き起こすとともに、テロ組織の資金源でもあることから、象牙の禁止は「テロとの戦い」という一面があり、アメリカのオバマ大統領は世界各国に象牙の国内市場の禁止を呼び掛けている。フランスも2016年に象牙の販売を禁止した。イギリスでも2016年9月に象牙の取引を大筋で禁止する法案が施行されたが、アンティーク業界のロビー活動の結果、1947年以前に製造された象牙製品（アンティーク象牙）は販売できることになったため、新規に作られた象牙製品を「アンティーク象牙」と主張して販売する抜け穴が指摘され、議論が続いている。このように、EU各国の足並みはそろっていないが、EUレベルで象牙取引の全面禁止に至る取り組みが2016年より段階的に始まっており、2017年6月にはEU全域における全形象牙の取引が禁止された。イギリスではウィリアム王子が象牙の禁止のために熱心に活動しており、王室財産である1200点の象牙製品（アンティーク象牙）を全て破壊したいと公言している。ウィリアム王子は、第17回ワシントン条約締約国会議でも基調公演を担当した。
日本では、象牙は彫刻・印章・根付などとして、伝統的に使われてきた。日本の象牙市場は、WWFジャパンによると2016年時点でピーク時の10%くらいとなるなど縮小の傾向にあるとされるが（WWFジャパンは「日本は象牙の密輸とは無関係」との日本政府の見解を支持しているため、これは合法市場のみの数字である）、代わりにヤフーオークションを介しての取引が急増している（「日本は象牙の違法取引の拠点」との立場に立つEIAによると、違法市場であることが強く疑われている）など、いまだに活発な需要が存在し、特に印鑑での用途は、日本国内で使われている象牙の80%を占める。ただし「印鑑」は日本古来の「印章」とは別物で、役所や銀行などで印鑑登録制度が始まる近代以後の産物であり、さらに象牙の印鑑が普及するのは一般庶民に象牙の印鑑を購入するほどの財力の付いた高度成長期以降の印鑑業界のキャンペーンによるところが大きく、印鑑に使われる書体である「印相体」も昭和30年代に創出されたフォントである（「印章」に使われる正式な書体は「篆書体」で、印材は石が多かった。篆刻を参照）。
日本はワシントン条約の実効性を高めるために、1992年に「種の保存法」を制定し違法な取引の防止に努めているが、そもそも合法的な象牙の「利用を推進する」というコンセプト自体が、合法・違法を問わず全ての象牙の利用の規制・縮小を目的とするワシントン条約に違反しており、日本では違法市場どころか合法市場ですら今なお活発な取引が続いている状態が、象牙の密輸が武装グループの資金源にもなっているケニアを中心とするアフリカ諸国から非難を浴び、2016年にワシントン条約締約国会議において国内合法市場の閉鎖を勧告された。しかし日本政府は「合法市場は適切に管理されている」との見解から勧告に従っていない。
自然保護団体の世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）とトラフィックは、日本市場が「密猟された象牙の流入先になっている可能性は低い」と考えており、そのため日本の国内合法市場を直ちに閉鎖する必要はないと考えているが、一方で日本から中国への違法な象牙の密輸が相次いで摘発されていることなどから、「日本市場は管理の行き届いたものとは到底言えない」との見解である。特に2017年には、日本で経済産業省への届出を行っていた合法な業者が違法取引で摘発されたことで、これまで日本政府の「適切な管理」を高く評価していたWWFジャパンも、「種の保存法」による国内取引管理の有効性に疑問を投げかける状況となった。そのため、WWFジャパンは日本政府に対して対応の強化を要求しており、それができない場合は国内市場の閉鎖もやむを得ない、と考えている（WWFは象の密猟や象牙の違法取引と言った犯罪を厳しく取り締まる立場だが、犯罪とは無関係の合法市場は閉鎖する必要はないと考えている）。またWWFとは別の自然保護団体であるアメリカの環境調査エージェンシー（）によると、世界では象牙の取引禁止が強化された2010年代以降に日本では逆に取引数が増えているとされ、違法な抜け穴が指摘されている（EIAは違法・合法問わず全ての象牙取引を禁止すべきとの立場であり、またそもそも日本市場は違法な象牙が野放しだと考えている）。象牙の密輸が確認されていないはずの日本で、2016年時点でも象牙の活発な取引がなされていることについては、日本にはワシントン条約締結が締結された1989年以前に取得された象牙が、約30年後の2016年時点でも未だに大量に存在するため、と言うのが日本政府の公式見解である。また、世界的に象牙の取引禁止が強化された2011年以降に、日本では何故か象牙の登録本数・重量が増加したことに関しては、チェック体制がザルである日本の合法市場を介して違法な象牙を合法化する動きが進んだことをEIAは疑っているが、日本政府としては、管理者の死亡や高齢化で相続や譲渡のために登録される件数が増加した、法律の周知が進んたために自ら進んで登録するようになった業者が増加した、というのが公式見解である。日本では、民間の押し入れや床の間などにワシントン条約締結以前に取得された全形の象牙が大量に存在し、これが相続や譲渡などの際に合法な象牙として市場に供給されることがしばしばあるとのことで、これを「床の間象牙」「押し入れ象牙」などと呼んでいる。
合法的な業者と密売人が結託し、合法的な象牙の中に違法な象牙を紛れ込ませて申請するとチェックが難しく、このようにして違法な象牙を合法化することを「ロンダリング」と呼ぶ。ロンダリングを防ぐためには世界の違法市場のみならず合法市場をも閉鎖するしかない、というのが国際自然保護連合（IUCN）およびワシントン条約締結国会議の見解である。日本では違法市場や密輸はほとんど摘発されておらず、適切に管理されているように見えるが、アフリカ諸国での密猟の摘発数と、日本からの密輸された象牙の中国での摘発数からみると、現実は日本を介した違法な象牙の合法化、さらには中国への密輸が横行していると考えられている。
象牙の違法市場に関しては、EIAの報告書では日本のネットオークションサイトであるヤフーオークションが「世界最大の象牙オンライン小売業者」と名指しで批判されており、ヤフオクを経営するソフトバンク社に対し、EIA、トラ・ゾウ保護基金、米ヤフー本社などから象牙取引の中止の要望がなされているが、ソフトバンク社は「日本市場は象牙の密輸と無関係」という日本政府の見解を支持しており、まっとうな利用者がいわれなき批判を受けるのに反対する立場から、従っていない。
このように象牙をめぐっては、象のいない日本も象牙の主要消費国や密輸仲介国と言う面では当事国の一つであり、様々な問題が存在する。象を保護するためには象牙の国際取引のみならず国内取引を含めた世界の全ての取引を禁止するしかない、と言うのが、国際動物福祉基金の見解である。
ワシントン条約締結国会議のうち、日本と、日本と取引のあるアフリカの数か国（2016年現在ではナミビア・ジンバブエ・南アフリカの3か国）は、ルールを守った象牙の厳正な管理による「持続的な利用」を主張している。それ以外の国は、象牙が「持続可能な資源」だとは考えておらず、一刻も早い象牙取引の全面禁止と象の全面保護を主張している。密猟で象が激減している国々はおろか、象の保護に成功しており、また日本に象牙を輸出した経緯があるボツワナも、2016年度のワシントン条約締結国会議では象の保護を主張する側に回った。
放射性炭素年代測定法によって、象牙が採取された年代や地域を把握する方法があり、これによって象牙がどこで密猟されたかを把握することが可能である。2016年、9か国で押収された違法象牙の90%以上が、政府の古い備蓄象牙ではなく、この3年以内に採取された違法な物であることがコロンビア大学などの調査報告で分かった。
世界銀行は、富裕層に象をスポーツハンティングさせることで、地域住民の収入を安定させ、保護した方が有益となるようにできると考えている。ただし、これに対して国際動物福祉基金は「動物を殺すことは保護ではない」と批判しており、今後どれだけ効果を上げるかの信ぴょう性や、腐敗した政府を介して得られる収入がどれほどかを疑問視する声も多い。