ポツダム命令
ポツダム命令（ポツダムめいれい）とは、いわゆるポツダム緊急勅令に基づいて発せられた一群の命令の総称である。いわゆるポツダム勅令やポツダム政令は、ポツダム命令の一種である。
ポツダム緊急勅令とは、大日本帝国憲法第8条第1項の「法律に代わる勅令」に関する規定に基づき昭和20年（1945年）9月20日に公布・即日施行された「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件（昭和20年勅令第542号）と以下の同法施行に関する件（昭和20年勅令第543号）の通称である。
「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件（昭和20年勅令第542号）において、日本国政府はポツダム宣言の受諾に伴う連合国軍最高司令官の要求事項に基づき、特に必要ある場合は命令をもって所要を定め、必要な罰則を設けるとしている。敗戦後の日本国内における連合国軍最高司令官の法的根拠と日本国政府を介した間接的な執行権限を示している。
連合国軍による日本占領は、日本の政府機関を温存・利用する間接統治によったが、連合国軍最高司令官の要求事項は指令・覚書（commmand、memorandum）の形で政府に伝えられ、政府は命令の形にして国民と政府機関に伝えた。同日制定された昭和二十年勅令第五百四十二号（「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件）施行ニ関スル件（昭和20年勅令第543号）によれば、その形式は勅令（いわゆるポツダム勅令）・閣令・省令の3種とされ、連合国司令官の要求事項に係る指令に必要な場合は懲役・禁錮・罰金などの罰則を課すとしている。
昭和22年（1947年）5月3日の日本国憲法施行以後は政令（いわゆるポツダム政令）・総理府令・法務府令と省令の形式に変更された。なお閣令・省令については、昭和20年9月22日の閣議了解「昭和二十年勅令第五百四十二号（「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件）ニ基ク閣令及省令ノ件」により閣議了解を事前（緊急の場合は事後報告）に行うとされた。
ポツダム命令の多くは、昭和27年（1952年）4月28日の日本国との平和条約（いわゆるサンフランシスコ講和条約）の発効に伴い、ポツダム緊急勅令とともに、または暫定措置として発効の日から180日間限りで廃止されたが、新たに代替の法律が制定されたものや法律としての効力を有するとの存続措置がとられたものもある。
なお、大日本帝国憲法下においては、憲法第8条に基づく勅令（緊急勅令＝法律に代わる勅令）と、第9条に基づく勅令（普通の勅令）があった。いずれも法令番号としては単に「勅令第何号」とされたため、通常、どちらであるのか見分けるには公布時の上諭まで参照しなければ判別できないが、このポツダム緊急勅令は前者であり、また、公布後に当時の帝国議会の承諾（1945年12月8日貴族院、同18日衆議院、ともに全会一致）を得ているため、その法令番号区分にかかわらず、旧憲法下の法律としての効力を有するものとされている（参照）。
前述のようにポツダム命令の根拠となるポツダム緊急勅令は、法律としての効力を有するものとされ、従ってこれに基くポツダム命令も、日本国憲法の施行及び日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律により失効することはないとされた（昭和22年法律第72号）（参照）。
また、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律については、昭和22年1月29日に公布された（同日施行）昭和二十二年法律第七十二号日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律（昭和22年法律第244号）により第１条の２が追加され、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の規定が、ポツダム命令の規定に影響を及ぼさない旨が確認された。
（昭和20年9月20日 勅令第542号）
（昭和20年9月20日 勅令第543号）
（昭和22年法律第72号）
（昭和27年法律第81号）
（昭和27年4月27日 政令第120号）
もっとも早いポツダム命令は、命令の根拠となるポツダム緊急勅令の公布施行の2日後の昭和20年9月22日公布、同日施行された
もっとも最後に制定されたポツダム命令は、昭和27年4月26日公布、同日施行された
であり、平和条約発効（昭和27年4月28日）に伴いポツダム緊急勅令が廃止される2日前であった。
前述のようにポツダム命令の根拠となるポツダム緊急勅令は、法令番号としては通常の勅令と同じ番号付けをされ公布時の上諭まで参照しなければ判別できないが、これはポツダム命令一般についても同様であり、法令番号において通常の命令とポツダム命令は区別されておらず、上諭（勅令の場合）制定文（政令、省令等）に「昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基」という文言があるかどうかを確認しないと判別できない。
更に一部改正の場合はこの文言を欠く事例がある。例えば死産の届出に関する規程は、昭和21年厚生省令第42号として制定された際は「昭和二十年勅令第五百四十二号（「ポツダム｣宣言ノ受諾ニ伴ヒ命令ヲ発スル件）に基づき死産の届出に関する規程を次のように定める」とあったが、昭和22年2月1日厚生省令第4号による改正では「昭和二十一年九月厚生省令第四十二号（死産の届出に関する規程）の一部を次のように改正する」となっている。被改正法令がポツダム命令であるかないかを確認するしかない。
なお、公布の際にこの文言を欠いていた重要物資在庫緊急調査令（昭和23年3月27日政令第65号)について最高裁判所大法廷は「罰則を設けた政令を公布するに当つてその根拠を示さなかつたとしても、それだけでは直ちにそ
の政令を無効であるとする二一とはできない。その効力如何は、罰則を設けることができる実質上の根拠があつたかどうかによるのである」として「本件政令第六五号は、その実質において「昭和二〇年勅令第五四二号ボツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件」に基くものであるから」として形式的にポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基がなくてもポツダム命令であることがあると認めている。
ポツダム命令により定められた事項は多岐にわたる。占領初期には「非軍事化・民主化」政策の推進という役割を果たしたが、占領後期には占領政策の転換（逆コース）に伴い、労働運動や社会主義運動の取締りの役割を果たして行くようになる。「治安維持法廃止等ノ件（昭和20年勅令第575号）」、「政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件（昭和20年勅令第730号）」や「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令（昭和22年勅令第1号）」（いわゆる公職追放令）は前者の、「団体等規正令（昭和24年政令第64号）」や「昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合国最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令（昭和23年政令第201号）」（いわゆる政令201号）や「占領目的阻害行為処罰令（昭和25年政令325号）」は後者の例である。
ポツダム命令の総数は、526件である。
現在もいくつかのポツダム命令が、法律としての効力を持って存続している。これらは、法令番号は制定時のものがそのまま付されることになっている（つまり法律としての効力をもっていても政令第○○号のように表記する）ので注意が必要となる。
ポツダム命令は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律により別に法律で廃止又は存続に関する措置がされない場合、平和条約発効から180日間、法律としての効力があったものでありその後、政令や省令として効力を存続させたものはない。
平和条約発効から180日間を経過した時点で、廃止又は存続に関する措置がされずに失効したポツダム命令は、19件、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律等により、法律としての効力を有するものとされたものは55件である。
更にその後に廃止等がされたもの、また実効性喪失若しくは罰則関係の経過措置のみのものを除き現行法令とされているのは次の22件である。