函館バス
函館バス（はこだてバス）は、北海道函館市高盛町10-1に本社を置き、バス事業や不動産事業を行う企業である。
渡島・檜山管内各地には15のバス事業者があり各々バスを運行していたが、太平洋戦争勃発により各種統制が敷かれガソリンなど物資不足が発生した。乱立気味であったバス事業者を統合するために北海道における旅客自動車運輸事業統合要綱が発表された。北海道内を7地域に分けた統合が進められ、函館地区14事業者の統合先として函館乗合自動車株式会社が設立されることになった。1943年（昭和18年）10月1日に仮営業を開始。翌1944年（昭和19年）4月12日に各社からの事業譲渡が許可され、同年6月1日付で設立登記し営業を開始した。なお、道南電気軌道は函館市へ事業譲渡交渉中であり、その譲渡交渉先である函館市は統合決定時にバス事業を行っていなかったため、除外されている。所有車両54台の中にはガソリン配給を得るためのダミー車両も相当数含まれており、従業員は14社からの寄せ集めであった。1945年（昭和20年）には従業員数88名に減少、翌1946年（昭和21年）には車両43台に減少した。物価高騰の影響もあり毎年のように運賃値上げと増資を繰り返していた。路線は着々と延伸を図り各地域に進出した。1948年（昭和23年）には奥尻島に進出したものの1952年（昭和27年）10月4日に廃止されている。1951年（昭和26年）7月3日に商号を函館バス株式会社に変更した。
1954年（昭和29年）8月31日に函館バス労働組合（現：私鉄総連函館バス支部）が発足したが、これに対する会社側の対応を不服とし即日ストライキ（スト）に突入。妥結まで9月21日までの21日間を要した。1955年（昭和30年）には賃金引き上げを要求し7月6日にスト突入した。この時は8月26日の妥結までの51日間全路線運行停止となり、頻繁・長期化するストに業を煮やした沿線住民は函館バスに対して非難の声を上げ、国鉄バスに対して函館市乗り入れを陳情。函館市交通局（現・函館市企業局交通部）が大野・上磯方面と下海岸線の一部に、ハイヤー会社であった相互自動車が下海岸線に参入し、沿線自治体では貸切バスで輸送を行うなどの事態となった。上向きであった経営状況もストによる収入低下などが影響し危機を迎えることになり、同年行われた運輸省の監査では「稀に見る悪い会社」との酷評を受け改善を命じられた。
1957年（昭和32年）10月23日より東京急行電鉄の傘下に入り東急グループの一員としてスタートした。函館市や市民はこれを快く迎えたが、給料未払いや税金滞納など課題山積みの中での再スタートであった。この状況を打破するため旧路線の改廃や新規路線の運行などを行い、税金等の支払いをきちんと行うなどしたところ業績・信頼とも上向きとなった。1959年（昭和34年）には長期スト中に下海岸線に参入した相互自動車のバス事業を買収するなど利用者へのサービス改善を図った結果、1960年（昭和35年）の運輸省監査では「優良会社に成長した」との評を受けるまでに回復した。1956年（昭和31年）には檜山海岸線に国鉄バスと江差町営バスが参入の意向を示し、公聴会が行われるなど調整が続けられていたが1961年（昭和36年）10月27日に却下されている。路線拡大に伴い、1963年（昭和38年）6月21日に森、9月7日に函館バスセンター、11月29日に八雲、1964年（昭和39年）1月23日に知内に営業拠点を新築落成している。1962年（昭和37年）10月17日、定刻運行していた檜山海岸線の熊石発江差行は、熊石町から乙部町に入って間もなくの豊浜四号隧道を通過後、豊浜三号隧道付近に差し掛かったところで落石を発見。通行不能と判断した乗務員は電話連絡を行うため最寄停留所まで戻ろうと後退を始めたところ間もなく山津波（土石流）が発生。車両諸共海中に転落した。乗務員2名は生還したものの乗客は少なくとも6名が犠牲となり、転落した車両は引き上げられていない。
この区間は1973年（昭和48年）に山側を迂回する形で豊浜トンネル（檜山）が整備されており、事故現場は廃道となった。
1965年（昭和40年）以降も路線拡大が図られ、1966年（昭和41年）9月に函館 - 長万部間直通系統を開設。1967年（昭和42年）2月に長万部と恵山に営業所を開設した。一方で過疎化やモータリゼーション化の進行、鉱山の閉山による乗客減少から過疎路線の廃止も同時に行われた。特に八雲営業所管内では1969年（昭和44年）から翌年に掛けて町内の路線の大半が休止となり、八雲営業所は同年10月22日に6年の営業期間で廃止されている。これらの休止路線は1975年（昭和50年）2月18日付で廃止され、一部路線は八雲町が引き継いでいる。組織変更も進められ、昭和50年台中期までに大半の営業所が出張所化されている。
ワンマン運転は1969年（昭和44年）5月1日の七重浜線を皮切りに函館市内・近郊路線より順次行われた。地方路線には狭隘区間が残っていることもあり、定期全路線のワンマン化は1989年（平成元年）11月4日までの20年以上かかっている。1979年（昭和54年）5月10日には本社を現在地に移転。路線は1982年（昭和57年）に横津岳国際スキー場線、1985年（昭和60年）に函館 - 大成間の直通系統（大成号）、1987年（昭和62年）に函館 - 瀬棚間の直通系統（瀬棚号）や洞爺湖温泉線などを開設。一方で1971年（昭和46年）に開設された恵山高原ホテル線は1978年（昭和53年）までの僅か7年で廃止されるなど整理が進められた。特定地方交通線廃止によるバス代行路線として、1987年（昭和62年）3月16日の国鉄瀬棚線、1988年（昭和63年）2月1日のJR北海道松前線廃止による代行輸送を開始している。
1998年（平成10年）1月28日に「函館市公共交通検討協議会」が設置され、函館市交通局のバス（市営バス）事業の民間一元化を含めた検討が行われた。1999年（平成11年）に行われた函館市長選挙において、市営バス事業の民間一元化を公約に掲げた井上博司が当選。市長就任後からさらに協議が重ねられ、2000年（平成12年）4月7日に市営バス事業の移管申し入れがあった。函館バスでは同年5月31日に函館市の資本参加を条件に受け入れる旨を回答し、一元化に向けての準備が進められることになった。同年6月20日に2段階に分けて移管する基本条件案を提示。同年10月11日に函館市および函館市労働組合では1年間の延長とそれまでの一部路線存続で合意。これを基に同年11月20日に函館市長と函館バス社長が基本協定に調印を行った。
市営バスでは市営であるが故の高コストがあり、市営バスで赤字とされる路線でも函館バスであれば赤字を出さずに運行出来る路線も多かった。また、採算性の乏しい郊外路線を維持するには、函館市内路線の強化は重要であった。函館バスは移管後1年間は市営バスの系統や運行本数の維持、函館市は営業所敷地・建物の10年間無償貸付などの条件の下、2001年（平成13年）4月1日、第一段階として6系統（日吉営業所 - 函館駅前）を除く市営バス日吉営業所の移管を受けた（車両44台、26系統）。合わせて函館山登山バスや臨時運行路線についても同日に移管を受けている。2002年（平成14年）4月1日には第二段階として市営バス昭和営業所の移管を受け、函館バス昭和出張所を旧市営バス昭和営業所に移転。2003年（平成15年）4月1日には最終段階として市営バス6系統の移管を受け、市営バス事業に幕を閉じ新たに函館バスでの運営が始まった。
移管完了後、従業員数はあまり増えていない。乗務員は市営バス臨時職員の移籍や新規採用で補充したが、交番の工夫などにより最低限の増員に留め、車両も市営バスから継承した車両のほかでは予備車両の削減などでコスト削減を図っている。バスカードシステムは市営交通に合わせて導入したが、バス事業を受け入れたとは言っても異なる企業体であることには変わりなく、函館市交通局発行のイカすカードや一日乗車券などで函館バスに乗車した際、または函館バス発行のバス・市電共通乗車カードなどで函館市電に乗車した際や、移管に合わせて導入された乗継割引の按分など精算の面では課題が残っている。また、市営バス事業移管完了と同日に長万部と恵山の出張所が廃止され、乗客向けの営業を行わない車庫化されている。
特に地方路線では、バス路線を維持するためにマイカー通学の自粛を呼び掛けており、学校側からの協力も得られているが、実際には節約のためマイカー通学をするケースが多く、少子化の中での通学需要の減少は地方路線維持が出来なくなる要因のひとつとなっている。これに対し自治体はスクールバス運行の委託や定期乗車券代金の補助などを行っている。特にスクールバス運行の受託は契約料金は低めでも地方一般路線の維持よりはメリットがあることから、前向きに営業を行っている。また、高齢化の進行に伴う通院需要では、患者を取り込むために各病院が運行する自家用バスが新たなライバルと化しており、新しい営業戦略が必要となっている。
2003年に函館市営バスの路線をほぼそのまま継承した事もあり、市民からも複雑で分かりづらいという声が以前よりあった。そのため函館市ではこれらの声を受け、2017年度に函館バスが市内で運行する100路線を集約して半減するルート再編に着手し、「ゾーンバス方式」として骨格を策定する事が報じられた。
函館市のルート再編案の主な内容は
の3つの軸としていた。
また、旧来からの函館市営バスと函館バスのそれぞれの系統番号が存続して複雑化しているのを、系統番号に統一ルールを設けたり、系統別にバスを色分けするなどして、一目で行き先が分かりやすくなる方向で検討されていた。これはそもそも、旧函館市営バスの事業継承時に旧函館市営バスと函館バスの間に同一系統番号があった場合において、基本的に函館バス路線の系統番号に「100」を加えて新たな番号として運用していた事が主な原因で、それが利用者の混乱に拍車をかける結果となってしまっている事から行われるものである。
その後の官民組織「市生活交通協議会」において、ゾーンバス方式について、湯川は屋外でのバス停での乗り換えが必要となる事と、函館駅前と五稜郭の2拠点はゾーンバス導入で幹線バスの運行距離が短くなり、その都度運転手を交代させなければならなくなるなど非効率で、既存バス路線を維持した方が効率が良い事から見送られ、美原を拠点として郊外に延びる石川・赤川・神山の3つのゾーンのみで導入する事が決定した。
美原を拠点とするゾーンバスに関連して、函館市役所亀田支所（以下、亀田支所）に隣接する亀田福祉センターの敷地を含めた市有地において亀田地区統合施設（仮称）が建設される事に伴い、亀田支所敷地内の駐車場を廃してバス乗降場を整備する事が決定し、2019年に実施設計、2020年に工事計画し、2021年の使用開始を目指す。それに伴い、現在の「亀田支所前」バス停は該当場所に集約されるが、集約後の「亀田支所前」バス停を通らない便の利便性を考え、現在家電住まいる館YAMADA函館本店前と丸南赤川支店（蕎麦店）の前にあるバス停に関しては「美原中央（仮称）」と改称した上で存続する予定となっている。なお、亀田支所利用者の駐車場は2020年度に完成予定の亀田地区統合施設（仮称）を利用する方式となる。
2018年（平成30年）8月28日の新聞発表において、「市生活交通協議会」が、2019年度から、函館市・北斗市・七飯町の市街地を運行する路線の系統番号を2けたに、その他郊外路線を3けたに統一するなどの改善を図る方針を固めた事が報じられた。系統番号の複雑さは函館に限らず全国で発生している事から、国が2020年東京オリンピック・パラリンピックも見据え、全国のバス事業者に外国人にも分かりやすい系統番号への変更を推奨している事から、同年5月から協議が行われていたものである。当時は具体的には10番台を北斗市・旧上磯方面、20番台を北斗市・旧大野方面とするなどしていたが、同年11月1日の新聞発表において、次の系統番号が決定した。
協議会で今回固められたこれらの系統番号案は、函館バスが最終的に調整した上で2019年4月から使う予定である。
本社・函館営業所 営業所記号T
函館駅前バスターミナル案内所
昭和営業所 営業所記号S
日吉営業所 営業所記号H
鹿部出張所 営業所記号SK
森案内所
北桧山出張所 営業所記号K
知内出張所 営業所記号SR
松前出張所 営業所記号M
江差営業所 営業所記号E
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路線バス事業は奥尻町（奥尻島）を除く渡島・檜山管内全域の2市14町に乗り入れる。
函館バスにおける「五稜郭」停留所は五稜郭公園前停留場前（函館市営バスでの名称は「五稜郭電停前」）となる。
1系統→昭和営業所担当
1系統急行
3系統→日吉営業所担当
31系統→日吉営業所担当
5系統日吉営業所担当
6系統→日吉営業所担当
96系統→函館営業所担当（一部鹿部出張所担当）
空港循環線（とびっこ）→日吉営業所担当
29系統→日吉営業所担当
100系統（空港五稜郭快速線）→函館営業所担当
8系統急行→日吉営業所担当
9系統→昭和営業所担当
9-1系統→昭和営業所担当
9-J系統→昭和営業所担当
14系統→函館営業所担当（一部日吉営業所担当）
16系統→日吉営業所担当
4系統→昭和営業所担当
5-1・52系統→昭和営業所担当
27系統→昭和営業所担当
106系統→昭和営業所担当
94系統→日吉営業所担当
35系統→昭和営業所担当
59系統→函館営業所担当
10-6系統→昭和営業所担当
89・98系統→昭和営業所担当
112系統→昭和営業所担当
90系統→昭和営業所担当
79系統→昭和営業所担当
105・55系統→昭和営業所担当
53系統→昭和営業所担当
41系統
42系統急行
43系統
46・64系統
50系統
60系統
6-2系統
92系統
34系統
望洋団地線
11系統
13系統
21系統
25系統
81系統
101系統
116系統
151系統
122系統
123系統（港先回り）・132系統（五稜郭駅前先回り）
33系統
103系統
130系統
9-3系統
新函館北斗駅・上磯線
一部は自治体が運行主体となり運行業務を函館バスが受託するコミュニティバス。
元町・ベイエリア周遊号
日乃出・五稜郭循環バス
市立病院・五稜郭循環バス
リング
お元気バス谷地頭号
系統番号は表示されないが、途中折り返し便の一部には付けられている。
下海岸線
蛾眉野・川汲線
鹿部海岸線"'
川汲経由鹿部線
大沼公園・鹿部線
函館・長万部線
函館・瀬棚線（快速瀬棚号）
鹿部駅線
濁川温泉線
砂原線
瀬棚線（国鉄瀬棚線代行バス）
太櫓線
久遠線
函館・松前線（快速　松前号）、木古内・松前線（JR松前線代替バス）
函館・知内線
函館・江差線
松前町地域生活バス「大漁くんバス」
小砂子線
江差・八雲線
檜山海岸線
江差・稲見線
江差・館線、富里線
江差木古内線（JR江差線代替バス）
五稜郭タワー・トラピスチヌシャトルバス
函館山登山バス
ロープウェイシャトルバス
松前さくら号
湯の川温泉ライナー
函館市内路線
湯の川・空港線（めぐりっこ）
ニューバスパ
50-2系統
2系統
24系統
美原ライナー
郊外路線
奥尻線
上の湯線
美谷線
函館・洞爺湖線
函館・大成線（大成号）
鰔川・旭岱線
姫川線
通常は中乗り・前降り方式（一部郊外バスなどで出入口が前側にしかない車両もある）で、基本は乗車時に整理券を取り、整理券の表示番号と前方の料金表を照らし合わせて支払う方式による料金体系になっている。同じ乗降地でも経由が違うと料金も異なるので注意が必要である。
運賃については函館バスウェブサイトでは函館市内・郊外（七飯線・上磯線・大野線）運賃一覧の内容がPDFにて閲覧出来る。また全線において2014年4月12日より駅すぱあとで検索が出来るようになったほか、現在ではNAVITIMEなどでも検索が可能となっている。ただし、乗り継ぎ運賃については対応していない場合がある。
次の各種乗車券を取り扱っている。
定期券
暦日定期券については、2017年（平成29年）4月1日（土）～2018年（平成30年）3月31日（土）の土曜・日曜・祝日において、券面の区間に関係なく、渡島・檜山管内の函館バス営業全線を使用者本人は無料で利用出来るほか、同じ区間を利用する同伴者1名についても半額（端数切り上げ）で利用出来るキャンペーンを行っていた。このキャンペーンは2015年（平成27年）4月1日から1年ごとに毎年行われていたが、2018年（平成30年）3月31日をもって終了した。
ICAS nimoca（イカすニモカ）（交通系ICカード）
回数券
2018年（平成30年）4月1日をもって販売を終了したが、すでに手に入れている分は2020年3月31日まで利用可能。
バス・市電共通乗車カード函館バス専用一日乗車券「カンパス」
高齢者専用乗車カード
身体・知的障害者専用乗車カード
精神障害者・戦傷者・原爆被爆者専用乗車カード
支払方法は次の通りとなっている。
現金
専用のバス・市電共通の磁気カード
IC乗車カード
函館市内の指定停留所で函館バス同士または函館市電を乗り継ぎ、現金と各種磁気カードの支払では指定停留所降車から目的地降車までが2時間以内の場合に乗継割引が適用される。ICAS nimoca利用の場合は降車から次の乗車まで60分以内の場合に乗継割引が適用される。函館バスと函館市電が並行する区間への乗り継ぎは函館市電にのみ適用される。函館市外においても主要・分岐停留所にて接続をとる路線があり、一部では直通運賃が適用される。
函館市内での乗り継ぎ指定停留所（場）は次の通りとなっている。
主に函館市内での乗り継ぎ方法は次の通りとなっている。
現金
専用のバス・市電共通の磁気カード
IC乗車カード函館バスの全線において、身体障がい者と知的障がい者の本人およびその介護人は身体障害者手帳・療育手帳の提示により運賃が半額となる。
nimocaエリアにおいては、身体・知的障がい者は障がい者用ICAS nimocaが利用出来る。購入申し込みは函館バス各営業所・函館駅前バス案内所・函館市電駒場車庫乗車券販売所にて身体障害者手帳・療育手帳を提示して行う。障がい者用ICAS nimocaでは自動的に割引運賃で精算される。
精神障がい者の割引は、現在のところは一切行われていない。ただし、国土交通省による一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款の改正にともない、精神障がい者が対象に加えられた事から、今後函館バス側が精神障がい者も対象とする方向で検討中である。
函館市では、2012年3月31日までは市電・バス利用証によって高齢者、障がい者（身体障がい、知的障がい、精神障がい）、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童扶養手当または旧母子福祉年金受給世帯には無料（介護人含む）、無料、半額となっていた。
2012年4月1日より、対象者は70歳以上の高齢者、障がい者（身体障がい、知的障がい、精神障がい）、原爆被爆者、戦傷病者に絞りこまれ、条件によっては助成上限額が設定され、高齢者交通料金助成事業と函館市障害者等外出支援事業の制度となった。
高齢者は高齢者交通料金助成事業に基づき、交付された助成券の使用で「高齢者交通料金助成専用乗車カード」を額面の半額で購入（2018年3月31日まで）か、あらかじめ申請登録をしたスターICAS nimoca使用で、函館市内の運賃半額分を1年度に付き最大6,000円分のポイントで助成（2018年4月1日から）となる。
各障がい者・原爆被爆者・戦傷病者は函館市障害者等外出支援事業に基づき、2018年3月31日までは条件により専用乗車カードの交付か半額購入・無料利用証か半額利用証の交付が受けられていたが、同年4月1日からはあらかじめ申請登録をした各種のICAS nimocaによる助成に変わり、条件により全額助成（上限あり・なし）か半額助成（上限あり・なし）となる。
高齢者・各障がい者などのすべての利用証・乗車カード・登録済みのICAS nimocaについては、函館市内全域が適用範囲となる。
江差町では、65歳以上の高齢者と、特定医療費（指定難病）受給者証を所有する人を対象とした「高齢者・特定疾患者乗車証（バス半額券）」の交付を行っている。
印鑑・氏名や生年月日を証明する公的書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証など）か特定医療費（指定難病）受給者証を持参の上で、江差町役場町民福祉課福祉子育て係に申請してバス半額券を取得すると、江差町内の区間において降車時に提示する事で路線バスを半額（半額後の10円未満の端数は切り上げ）で利用出来る。一度取得すれば有効期限はない。
旧函館市営バスでもバスロケーションシステムが導入されていて、バス事業譲渡後も函館バスが旧市営バス路線にのみ引き継いでいたが、設備の老朽化を理由に2006年11月10日限りで旧バスロケーションシステムの使用を一旦終了した。
その後設備を更新し、2007年3月から衛星利用測位システム（GPS）とアナログ無線システムを利用したバスロケーションシステムとして導入され、一部バス停のLED表示板や、函館駅前バスターミナルの案内所などに設置のモニターなどで見られるほかに、函館バスウェブサイトでも検索が出来るようになった。また、スマートフォン用アプリ「はこだてバスガイド」を利用しての路線別検索も出来るようになっていた。
2007年以降に導入されたバスロケーションシステムは、当初からある程度の到着時間の誤差が生じていて、これまでもLED表示板を有するバス停などに「バスが通過した後も『まもなく到着します』の表示が出る事があります」という注意書きがされていたが、特に2017年11月頃に発生した大規模なバスロケーションシステムのシステム障害以降、誤差が顕著なものとなり、実際の到着よりも最大で5分程度多く表示される状態となって、バスの通過後であっても「あと5分で到着します」という誤表示が出るなどしていたため、函館バスでは函館市や国からの補助を含めた事業費約7,900万円を投じて、NEC製のIP無線を利用したシステムへの更新を行い、2018年（平成30年）3月22日から運用が開始されることとなった。それに伴ってスマートフォン用の専用検索画面も新設し、目的地までの2路線を連続して検索出来るようになる事も告知された。なお、システムの更新に伴ってこれまでのスマートフォン用アプリ「はこだてバスガイド」はサービスが終了となった。
2018年に行われたシステム更新によって到着時間の誤差は減少したものの、バスがバス停を通過した後であっても多少の誤差が生じて接近表示が続くケースがある事が、現在でもLED表示板を有するバス停や函館バスウェブサイトなどでも注意喚起されていて、その点は気を付ける必要があるほか、ウェブサイト上でのスマートフォン・タブレットPCを使用しての検索結果によっては、そのバス停の時刻表には存在していない到着時刻のバス系統が表示されてしまう誤表示が発生する事もあるため、検索後にそのバス停の時刻表も再確認する等の注意をする必要がある。
貸切バス事業は函館運輸支局管内での発着が認められており、車両は14台保有する。
塗装はかつて東急グループに属していたことから、東急バスに準じたシルバーに赤ラインの通称「銀バス」色が使われる。長距離路線や郊外線の一部は平成初期までは白地に青色ラインが入った専用塗装車で、東急旧貸切カラーを経て現在は貸切バスとともに東急貸切色（マーキュリー）が使用されている。
函館市からの購入補助を受け、2005年（平成17年）にハイブリッドノンステップバスを、2008年（平成20年）エコハイブリッドノンステップバスを、いずれも北海道で初めて導入している。2008年（平成20年）には京浜急行バスから車椅子乗降用スロープを装備しない初期型ワンステップバス、2009年（平成21年）には東急バスからノンステップバス黎明期の1997年式都市新バスの三菱ふそう・エアロスターが導入されている。また、グループを離脱した現在でも東急バスからの移籍車が少なからず在籍している。
寒冷地のため、転入した車両には灯油燃焼式暖房装置取り付けなどの暖房の増強が行われているが、初期のノンステップ車両ではロングシート座席下が一段高い床となっていて暖気送風器を設置するスペースがなく、前向きシートに変更した上で座席下に設置しているため、完全に段差の無い座席が2～3席程度になってしまっている車両もある。また、後付け燃焼装置や最前部座席の廃止などにより、前中部の座席数が首都圏の標準的な車両よりも少ない。
郊外・長距離路線は主に前扉折戸車や貸切兼用車を中心に運用されているが、交通バリアフリー法施行後2002年（平成14年）からは2扉ワンステップ車両を導入し、座席を2人掛け主体にするなど座席定員減少を最小限に抑えている。
東急バスから移籍した車両は側面方向幕を中ドア後ろに移した以外はほとんどそのままで使用されているが、一部には中ドアを埋めて2ドアからトップドアに改造されたものがある。2000年頃には3ドアから後ドアを埋めて2ドアにしたもの、3ドアよりトップドアに改造したものも在籍していたが、これらはその後経年により廃車された。また函館市営バスからの移籍車のうち、函館山への路線に使用されていた車両は高出力エンジンを搭載していることから、一部は座席をハイバックシートに交換した上、東急グループの貸切色に塗り替えられて長距離路線に転用され、各営業所に転属していた。こちらも2013年時点では経年により全車廃車されている。
コミュニティバス「リング」には、東急コーチ美術館線で使用されていた車両を、外装を若干変更した程度でそのまま使用している。これは、東急コーチ美術館線の車両は、外装だけでなく内装などもこれまでの函館バスにはみられなかったタイプであったことから、低コストで十分なアピールを実現するために選定されたものである。
函館浪漫號に用いられるボンネットバスは、1959年にいすゞ自動車で製造された。
エイチ・ビー観光株式会社（エイチ・ビーかんこう）は、函館バスの観光貸切部門の一部を分離独立させて2006年（平成18年）4月1日に発足した企業。
車両は16台保有し、事業は通常は離島を除く函館運輸支局管内での発着が認められているが、貸切バス事業者安全性評価認定制度による優良事業者に限定した営業区域の弾力的な運用により北海道全域となっている。