交通機関の喫煙規制
交通機関の喫煙規制（こうつうきかんのきつえんきせい）では、交通機関における喫煙規制について日本と各国の状況を述べる。
保安・防災上の理由や、健康増進法により、受動喫煙を防止する努力義務が課せられたこともあり、交通機関の禁煙化が進んでいる。禁煙タクシーも増加している。なお、禁煙箇所で喫煙した場合、法令（鉄道営業法など）違反などで強制的に下車させられる場合もあり、特に悪質な場合は現行犯逮捕されるケースもある。
過去には車両の一部座席を禁煙とする列車（「禁煙席」の設置）もあったが、現在はほとんど見られない。
アメリカ合衆国のアーカンソー州・ルイジアナ州・カリフォルニア州では、自家用車であっても子供の乗る車内での喫煙は禁止されている。
日本のタクシー、バスでは旅客運送中の運転手の喫煙は禁じられており、二種免許の学科試験にも出題される。回送運行中は差し支えないが、後述のように禁煙化が進んでいることもあり、ある種の「引っ掛け」問題である。
明治19年4月毎列車に中等車1両は禁煙にするように定められた。明治41年10月1日より、鉄道庁は東海道本線・横須賀線の新橋 - 横浜・国府津・横須賀間の急行列車に喫煙室を設けた。その後、喫煙室は廃止され、日本国有鉄道時代は通勤形車両以外の列車では、全車両で喫煙可能であった。
特急や急行列車はもちろん、普通列車でも、関西の快速、新快速を含め、中距離電車といわれる各車両には灰皿が設置されていた。しかしながら、火災防止の観点により、夜行列車とりわけ寝台車の寝台内や、いわゆる国電または大都市近郊区間と称された区間を運行する普通列車・各駅停車では大都市圏を運行する関係から禁煙となっていた。
東京周辺の例では東海道本線は東京 - 平塚間、東北本線（宇都宮線）は上野 - 小山間が禁煙とされていた。
なお総武快速線・横須賀線はこの区間に指定されており、そのため全面禁煙となっていた。このため、同区間を運行する113系1000'番台には灰皿が設置されていない車両があった。
1976年、新幹線「こだま」の16号車に禁煙車が初導入。1980年に国鉄車両内の禁煙化を求める嫌煙権訴訟が起こされたことを契機に禁煙車設置が本格化。1987年4月の国鉄分割民営化後はサービス向上の高まりもあいまって、同年7月には山手線の原宿駅・目白駅で終日禁煙が始められた。1990年代以降は概ね優等列車全車両の半数 - 70%が禁煙化された。また2007年のダイヤ改正ではJR各社が大幅禁煙化に踏み切った。そして、航空機・高速バスとの競合が激しい東海エリアや西日本エリアにおいては2009年6月、（新幹線・寝台列車・四国（岡山発着含む）の一部列車を除き）ついに全列車禁煙となった。2011年3月のダイヤ改正においては、四国（岡山発着）の列車も全列車禁煙となった。
2018年時点で、列車内の一部で喫煙できる場所が存在するのは、東海道・山陽新幹線と九州新幹線（「ひかりレールスター」用700系7000番台、800系を除く）、在来線では285系運用による寝台列車のみである。
私鉄は主に都市部で通勤形電車や準ずる車両を用いる大手私鉄や地下鉄などは禁煙で、JR中距離電車に匹敵する運行距離の列車（近畿日本鉄道大阪上本町 - 鳥羽間快速急行150.4km）でも、原則禁煙となっている。
2000年代以降はJR同様に専用車両を用いる優等列車でも全面禁煙がほぼ標準となり、喫煙ルームも近鉄特急において設置を進めている程度である。
路面電車、モノレール、新交通システム、トロリーバス、ガイドウェイバスの軌道や大阪市営地下鉄等、軌道線として特許された路線は軌道運輸規程で車内喫煙が禁じられている。
火災予防観点から長大なトンネルを含む地下鉄道構内は全て禁煙であり、鉄道駅構内は「禁煙タイム」をラッシュアワー中心から全営業時間帯へ広げ、喫煙場所を限定して分煙を図っている。
関東地方の大手私鉄（東武鉄道・西武鉄道・京成電鉄・京王電鉄・小田急電鉄・東京急行電鉄・京浜急行電鉄・相模鉄道）と新京成電鉄・北総鉄道は、健康増進法が施行された2003年に、喫煙場所を全廃して駅構内を禁煙としている。つくばエクスプレスは2005年開業時当初から、東海地区は名古屋鉄道が2005年1月29日から、九州地区は西日本鉄道が2010年3月27日から、関西地区は2011年から南海電気鉄道・山陽電気鉄道・神戸電鉄・北神急行電鉄・大阪府都市開発・ 阪神電気鉄道が駅構内を全て禁煙とし、阪急電鉄は喫煙場所以外で駅構内全て禁煙で、近畿日本鉄道・京阪電気鉄道は分煙している。
JR東海は2009年3月14日に在来線を全て禁煙とし、JR東日本は首都圏一部駅のホーム上喫煙コーナーを廃止し、東京地区で2009年4月1日以降は所定喫煙ルームを除き駅構内全てを禁煙としている。JR西日本は2009年7月1日に京阪神地域近郊区間251駅を新幹線ホームを除き禁煙としている。JR東日本は2009年10月1日に首都圏内禁煙区域を拡大した。その結果、神奈川県内全駅の新幹線ホーム以外と、東海道本線の東京から神戸迄全駅の在来線ホームが禁煙となった。JR九州は2012年4月1日に福岡と北九州都市圏在来線駅構内で、博多、小倉両駅の喫煙ルームを除き禁煙とした。また、JR北海道は2014年8月30日より、札幌圏（Kitacaエリア）の駅構内を全面禁煙（札幌・南千歳・新千歳空港駅の一部既存設備を除く）とした。
第三セクター鉄道は、IGRいわて銀河鉄道が2011年9月から駅構内を全て禁煙としている。
大阪市営地下鉄や神戸市営地下鉄は駅構内全て禁煙で、駅長室や駅倉庫などに職員用喫煙所が見られる。
喫煙場所設置が無い禁煙駅構内の煙草販売は従来からの経過措置で、「煙草屋」項に記述有り。
第34条 制止を肯せすして左の所為を為したる者は10円以下の科料に処す
一 停車場其の他鉄道地内吸煙禁止の場所及吸煙禁止の車内に於て吸煙したるとき
ただし罰金及び科料の額等を物価変動に対応させる事を目的とした罰金等臨時措置法第2条第3項に「科料で特にその額の定めのあるものについては、その定めがないものとする」とあることから現在の刑法第17条が適用され千円以上1万円未満の科料となる。
第23条 (本条略)
2 第8条の規定に違反して喫煙禁止区域において喫煙をした者は、2万円以下の過料に処する。
神奈川県条例では以下の交通関係施設を第1種禁煙施設に指定している。第1種禁煙施設では喫煙所以外での喫煙を禁じている。
交通機関に関する施行日：2014年4月1日
罰則適用開始日：2014年10月1日
第16条 何人も、受動喫煙防止区域（括弧書き省略）において喫煙してはならない。
第25条 第16条第１項の規定に違反した者は、2万円以下の過料に処する。
兵庫県条例では以下の交通関係施設を受動喫煙防止区域に指定している。受動喫煙防止区域では喫煙所以外での喫煙を禁じている。
同条例の施行により、兵庫県内の鉄道駅（新幹線含む）はプラットフォームを含め完全禁煙となる。（喫煙室を除く）
第十九条 　軌道係員ノ制止ニ反シ左ノ所為ヲ為シタル者ハ三十円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
三 　喫煙禁止ノ車内ニ於テ喫煙シタルトキ
この条項は軌道法からの直接の委任がないため、遅くとも1947年12月31日を以て失効とされているが、条文は削除されていない。
現在、喫煙席が残る在来線優等列車は「サンライズ出雲」と「サンライズ瀬戸」（JR西日本/JR東海）のみである（繁忙期のみ設定の列車除く）。以前は、離着陸時のみ禁煙（理由は、座席のリクライニング禁止と同じで事故防止から）で、巡航中は喫煙可であった。しかし、バスと異なり分煙化が出来ない航空機は非喫煙乗客からの苦情が絶えず、1980年頃から喫煙席は徐々に減少していった。1999年、国際民間航空機関勧告に則り、ANAとJALが全面禁煙を開始した。（当初からトイレ内は防火上の理由で禁煙であるが、常識を弁えない乗客の煙草を消させる目的で、灰皿自体は設置されている）。2000年に北海道国際航空（エア・ドゥ、ADO）が喫煙席を導入する試みを行なったが短期間で廃止されている。また国際線でも2001年のエールフランス（パブリックスペースのみ喫煙可だった）を最後に日本発着路線はすべて禁煙化された。
2004年1月15日より改正航空法が施行され、航空機のトイレ内での喫煙に対し、機長が中止を命じる事ができるようになり、中止に従わない場合は、50万以下の罰金に処せられる事になった。
なお、ドイツでは、2006年に全席が喫煙席（ただし、ファーストクラス）という内容で、デュッセルドルフ - 成田間の運航が計画されていた。ロンドンに本社を置く「スモーカーズ国際航空」が運航主体となる予定で、社長がヘビースモーカーとのこと（日本の健康増進法に抵触する可能性があり、結論は出ていない）。結局この計画は頓挫した模様で、ウェブサイトも閉鎖されている。
以前は、鉄道車両同様に「ロングシート車は禁煙」、「クロスシート車は喫煙可」であったが、1975年頃より近距離路線バスが禁煙となり、長距離路線も禁煙化が早く浸透した。九州内の高速バスでは1980年代から禁煙席が設けられたが、分煙化ができないという問題があり、のちに全席が禁煙化された。
現在は、日本国内の定期路線バスは長距離路線も含めて禁煙である。また、観光バス仕様車でも、最初から灰皿を設置していない車両もある。
禁煙表示されたバスの車内で喫煙すると、道路運送法28条違反（旅客自動車運送事業運輸規則53条6号違反）となり、同法104条3号により20万円以下の罰金に処せられる。
桟敷（2等）席は防災上の観点から、禁煙としている船舶が多い。個室については、各船会社で対応が分かれている。また、船内に喫煙室を設けている船も多い。また、船内レストランは分煙、禁煙で対応が分かれる。
禁煙に指定されている場所での喫煙は30万円以下の罰金に処せられる。
神奈川県内を発地または着地とする客船は、神奈川県条例が適用され禁煙とされる（喫煙室の設置は可能）。
神奈川県条例に違反した場合は、2万円以下の過料となる。
タクシー車内の禁煙化は認可制であったのが届出制に変わり、その地域における禁煙車の割合が90%以上であれば屋外表示灯での表示義務がなくなったことから都道府県単位での実施が増加、2011年7月1日付で全都道府県で実施となった。