劉暁波
劉 暁波（りゅう ぎょうは、リウ・シャオポー、1955年12月28日 - 2017年7月13日）は、中華人民共和国の著作家。元北京師範大学文学部講師。民主化運動を始め広範な人権活動に参加し、度々投獄された。2010年、ノーベル平和賞を受賞。
吉林省長春市生まれ。1969年、上山下郷運動が行われている間、父と共にホルチン右翼前旗に移る。吉林大学で中国文学を学んだあと、北京師範大学に進学。1984年に修士号取得後、同校で教職に就く。
1980年代半ば、文学評論家李沢厚に対する批判で、中国文壇の「ダークホース」と呼ばれた。
1988年、「美学と人間的自由」により、同校で文学博士号取得。その後、オスロ大学、ハワイ大学、コロンビア大学で客員研究員。
1989年に中国で民主化運動が勃発すると、コロンビア大学の客員研究者として米国滞在中に即座に帰国を決め、運動に身を投じる。六四天安門事件直前、他の知識人3名（侯徳健、高新、周舵）と共に、学生たちの断食抗議に参加した。人民解放軍が天安門広場に突入する寸前、4人は学生たちに武器を捨てるよう説得する一方、軍と交渉し、「四君子（4人の指導的知識人）」と呼ばれた。事件後に「反革命罪」で投獄された。六四天安門事件の他の政治リーダーの多くが欧米からの圧力もあり「病気療養」の名目で出国許可される中で、1991年の釈放後も出国せずに引き続き文章を発表し、六四天安門事件の殉難者の名誉回復と人権保障などの民主化を呼びかけ、更に2度の投獄や強制労働を受けた。
2008年、「世界人権宣言」発表60周年を画期として発表された、中国の大幅な民主化を求める「零八憲章」の主な起草者となり、再び中国当局に身柄を拘束された。。
2010年2月に「国家政権転覆扇動罪」（クーデターの扇動）による懲役11年および政治的権利剥奪2年の判決が下され、4度目の投獄となり遼寧省錦州市ので服役した。
2010年にノーベル平和賞を受賞し、中国在住の中国人として初のノーベル賞受賞者となった。劉は、「この受賞は天安門事件で犠牲になった人々の魂に贈られたものだ」と語り、涙を流したとされる。投獄中の人物に平和賞が贈られたのは、1935年に受賞したカール・フォン・オシエツキー以来2人目である（1991年に受賞したアウンサンスーチーは獄中ではなく自宅軟禁中）。受賞から辞世まで一度も解放されなかったノーベル賞受賞者は劉暁波のみである。
2017年6月26日に遼寧省監獄管理局がおこなった発表によると、末期の肝臓癌と診断され入院していた劉は、家族による治療のための仮出所申請が許可され、監獄から当局の厳重な隔離措置の下に置かれているに移された。
国際社会からは劉を国外に移送し治療すべきとの声が高まり、ドイツやアメリカ合衆国も受け入れを表明したが、中華人民共和国の政府及び医療チームは容態を理由に拒否。
7月10日、当局は劉が危篤状態に陥ったと発表。そして現地時間の7月13日午後5時35分、劉は妻・劉霞ら家族に看取られ、肝臓癌による多臓器不全のため死去。。
当局によれば、最期の言葉は妻に対する「あなたはしっかり生きなさい」「幸せに暮らして」だったと伝えられているが、妻も北京当局による隔離措置の下に置かれていた。
訃報を受け、ノルウェー・ノーベル委員会は北京当局のずさんな治療責任に対して非難声明を公表した。一方、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領はこれを無視して習近平を絶賛する発言を行ったことへの批判を受けて5時間後にホワイトハウスは4行の追悼声明を発表した。
投獄中にノーベル賞平和賞を贈られ獄中で死去したのは、1935年に受賞したカール・フォン・オシエツキーに次いで2人目である。
2018年7月10日、北京で8年間、自宅軟禁状態に置かれていた妻・劉霞の出国が認められ、ドイツに到着した。
一周忌にあたる2018年7月13日、香港の民主活動家らが中国政府の庁舎前で民主化を求めるデモを行なった。
中国政府は劉がノーベル平和賞の選考で候補となった時点で、ノルウェー・ノーベル委員会に対し「劉暁波に（ノーベル平和賞を）授与すれば中国とノルウェーの関係は悪化するだろう」と述べ、選考への圧力と報道された。
2010年10月8日、劉のノーベル平和賞受賞が発表された。ノーベル委員会は受賞理由として、「中国における基本的人権のために長年、非暴力的な闘いをしてきた」ことを挙げ、劉への授与の決定は有罪確定時の同年2月には「不可避の状況になっていた」こと、選考は全会一致であったことなどを発表した。
受賞直後の中華人民共和国を除く各国の主な反応には以下がある。受賞発表直後に中華人民共和国外交部は「（劉の受賞は）ノーベル平和賞を冒涜するもので、我が国とノルウェーの関係に損害をもたらす」と批判した。更に中華人民共和国政府は在北京のノルウェー特命全権大使に対して劉のノーベル平和賞受賞に強く抗議を行った。また中華人民共和国の国内でノーベル平和賞授与決定を放映中のCNNやNHKワールドの報道番組が遮断され、その後もインターネット上のメールや検索などの遮断が続いていると報道された。翌9日、中国各誌は授与を批判する中華人民共和国外交部報道局長の談話を報道する形で間接的に報道し、人民日報系の環球時報は「ノーベル平和賞は西側の利益の政治的な道具になった。平和賞を利用して中国社会を裂こうとしている」と批判した。
受賞直後、海外メディアが自宅に住む妻劉霞にインタビューを試みたが、現地公安当局によって厳しく規制線がはられており、劉霞自身も電話インタビューに応じた直後、電話回線が通じなくなっており、事実上当局による軟禁状態にある。
また、世界各国での受賞への賛同意見に対し、中国外交部は定例会見で「中国への内政干渉は許さない」、「現状で、中国の関係部門がノルウェー政府との協力推進を望まないことは理解できる」、「劉暁波は犯罪者だ。彼に平和賞を与えることは中国国内で犯罪を奨励することにほかならず、中国への主権侵害でもある」と主張した。
2010年10月21日には、劉の釈放を求める署名活動を行っていた崔衛平北京電影学院教授が拘束された。
10月29日には、ノーベル賞の歴代受賞者により劉の釈放を求めるグループが結成されダライ・ラマなどが参加していると報道された。
英国デイリー・ニューズ紙によると、2010年に開催された第60回ミス・ワールド大会では、開催国である中華人民共和国側から選考委員に対して「ミス・ノルウェーは低い点に抑えるよう」との圧力がかけられ、ミス・ノルウェーのマリアン・バークダルは、5位にも入ることができなかった。これは劉の受賞に対する中国政府の対抗措置であるといわれている。
中国政府は2010年10月下旬以降に、ノルウェーにある欧州各国の大使館に対し、12月10日にオスロ市庁舎において行われるノーベル平和賞授賞式の式典に参加しないよう求める書簡を送った。書簡では式典当日に劉暁波を支持する声明を発表しないようにも求めた。また北京においても、数カ国の外交官に対して同様の要請を行った。
授賞式当日は17か国が欠席した(中国・ロシア・カザフスタン・チュニジア・サウジアラビア・パキスタン・イラク・イラン・ベトナム・アフガニスタン・ベネズエラ・エジプト・スーダン・キューバ・モロッコ)。授賞式当日には、中国政府は人権活動家のモンゴル族のハダを釈放したが直後に拘留した。
劉のノーベル平和賞受賞を機に、世界で活動している中国人民主化活動家(民主中国陣線、中国民主団結連盟)、チベット独立派、ウイグル人独立運動家らがオスロに集結し、横の連携を誓う「オスロの誓い」が公表された。各団体はこれまでに主導権争いなど内部対立の問題を抱えることもあったが、オスロでの会談の結果、運動をまとめる展開が見えたとした。
ニューヨーク在住の胡平(雑誌「北京の春」編集長)は「世界中に散っていた私たちが一堂に会することができた。当面は力を合わせて『劉暁波氏の釈放』を求めていくことで一致した」とし、またスイス在住のチベット独立運動家ロブサン・シチタンも「これまでは中国人活動家とほとんど関係なく活動してきたが、これからは一緒にやっていきたい」と語り、ウイグル人独立ペンクラブ会長カイザー・ウーズンとともに中国人活動家らとの連携を示した。
2010年12月8日、アメリカ合衆国下院本会議は、劉の釈放を中国政府に要求する決議案を賛成402、反対1の圧倒的多数で採択した。
2010年12月10日に開かれたノーベル賞授賞式において、ノルウェー・ノーベル委員会委員長のトルビョルン・ヤーグランは演説の中で「劉は何も悪いことはしていない」と、釈放を求めた。
「告発、答弁、証言、判決」のうち、「判決」（抜粋）は以下のとおり。2009年12月23日に「私に敵はいない」と題する陳述が発表された。その2日後の12月25日に、国家政権転覆扇動罪により懲役11年の判決を言い渡された。この「最後の陳述」はノーベル平和賞授賞式で代読された。
この陳述で劉は次のように発言している。
また劉は、1998年に中国政府が、国連の国際人権規約や国際人権法などの国際人権条約の批准を約束したこと、また2004年に中国政府が憲法改正し、「国家は人権を尊重し、保障する」と初めて明記し、人権が中国国内統治の基本的な原則の一つになったことを「中国共産党は執政理念の進歩を見せた」と賞賛している。なお、中国政府はのちに国家人権活動計画を提出している。また、これまでの二度の拘禁について、北京市公安局第一看守所（拘置所。通称「北看」）の進歩を見たとしている。1996年の古い北看（北京市宣武区半歩橋）での拘禁と比べ、現在の北看は施設と管理が大きく改善され、「柔和になった」としている。
さらに劉は
としたうえで、「私の国が自由に表現できる場所となり、すべての国民の発言が同等に扱われるようになること」を望むとした。
その他劉の陳述は以下のとおりである。
1996年に発表した論文「冷戦からの教訓」の中で、「アメリカ合衆国を盟主とする自由主義陣営は、人権を踏み躙るほぼ全ての政権と闘ってきた。アメリカが関わった大きな戦争は、おしなべて倫理的に擁護できる」と結論付けるなど、親米的な姿勢が顕著である。パレスチナ問題でもアメリカの政策を支持しており、諸悪の根源は「挑発的な」パレスチナ人にあるとしている。また、2004年に刊行した著書「アングロアメリカ自由同盟に勝利を」でも、当時のブッシュ政権によるイラク戦争を支持した。同書の中で劉は、冷戦以後アメリカが主導した戦争を「如何にして現代文明に適する形で戦争を行うべきかを示した好例」として褒め称え、「イラクには自由で民主的かつ平和な社会が出現するであろう」とした。
日本の文藝評論家丸川哲史は、劉およびそのノーベル賞受賞を批判している。岩波書店が2011年2月に刊行した『最後の審判を生き延びて――劉暁波文集』「訳者解説」において丸川と鈴木将久はノーベル賞受賞については「問いを立てておく必要」があるとして疑問点を述べ、「人権や表現の自由という理念それ自体に関しては、実のところ誰も反対していないのであれば、劉氏への授賞の理由「長年にわたり、非暴力の手法を使い、中国において人権問題で闘い続けてきた」こととは別のところで、授賞は劉氏と「〇八憲章」の思想にある国家形態の転換に深く関連してしまう、ということである。平和賞授賞は、中国政府からすれば、やはり中国の国家形態の転換を支持する「内政干渉」と解釈されることとなりそうだ。その意味からも、ノーベル平和賞が持っている機能に対する問いを立てざるを得なくなる。」とノーベル賞受賞に対して疑問点を提出した。
また丸川は、柄谷行人との「長池講義」において、劉暁波の思想が、ネオコン政治思想家として著名なアメリカのフランシス・フクヤマの思想を踏襲したものと解釈し、とりわけ『〇八憲章』14条における土地の私有化、15条における「財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる」という箇所について、新自由主義的であると指摘している。
この丸川哲史らの解説および岩波書店について子安宣邦が厳しい批判を加えている。子安によれば、岩波書店および雑誌『世界』は、劉暁波が零八憲章を2008年12月に公表してから、中国民主化運動に関心を示すどころか、劉のノーベル賞受賞について雑誌において全く言及しないほど一貫して無視してきたにも関わらず、劉のノーベル賞受賞後、一転して劉暁波文集についての独占的出版権を得た。これに対して子安は「「良識」を看板にしてきた岩波書店の商業主義的な退廃はここまできたか」と驚いたとしたうえで、さらに丸川らの「訳者解説」について子安は「これは実に曖昧で、不正確で、不誠実な文章である。劉暁波問題という現実とあまりに不釣り合いな、いい加減な文章である。これを読んで、何かが分かるか。分かるのはこの「解説」の筆者が中国政府の立場を代弁していることだけであろう。劉暁波は中国の国家体制の転覆を煽動する犯罪者であり、その国内犯罪者に授賞することは内政干渉であるとは、中国政府が主張するところである。丸川・鈴木はこの中国政府の主張と同じことを、自分の曖昧な言葉でのべているだけである。この曖昧さとは、これが代弁でしかないことを隠蔽する言語がもつ確信の無さである。私はこれほど醜悪で、汚い文章を読んだことはない。」と強く批判し、岩波書店に謝罪と訂正改版の処置を公開で要求した。なお、丸川哲史、鈴木将久、岩波書店とも、子安宣邦の批判に反応していない。