朝日自動車グループ
朝日自動車グループ（あさひじどうしゃグループ）は、東武グループの傘下にある、朝日自動車をトップするバス・タクシー事業者を中心に構成される企業グループである。
グループ全体の営業エリア（高速バス除く）は、東京都（23区北東部）・
埼玉県（秩父以外）・群馬県（西部以外）・栃木県（南部以外）・千葉県（北西部）・茨城県（南西部）と関東地方の広範囲に渡る。
ただし、このグループはバス・タクシー事業統括上の話であり、資本的に朝日自動車株式会社の子会社として存在しているとは限らず、一般的には各社とも「東武（鉄道）グループ」とのみ案内しており、一部事業者の公式サイトや車両で統一デザインを導入している以外では、特に“朝日自動車グループ”としての連携は強くなかったが、2017年に朝日自動車・川越観光自動車・阪東自動車・茨城急行自動車・国際十王交通の埼玉・千葉周辺で営業している5社の路線バス（一部除く）で使用できる“朝日自動車グループ共通学生フリーパス”を発売開始した
なお、2016年12月現在における東武鉄道グループのタクシー事業者は全て朝日自動車グループに属するが、バス事業者に関しては、他に東京都心部・埼玉南部・中部・千葉西部中心の東武バスグループも存在する（かつては東野交通グループも東武グループだった）。
なお、埼玉県内を軸にバス路線が展開されている、朝日自動車・川越観光自動車・国際十王交通3社はいずれも、東武バスウエストと共に、埼玉県より国民保護法に基づく指定地方公共機関に指定されており、朝日バスグループ（あるいは、旧東武バス）の埼玉県内における規模・影響度の大きさを窺うことができる。
バス事業者のみを束ねて「朝日バスグループ」と呼称する場合がある。朝日・茨城急行・川越観光の3ホームページ（以前はそれに加え、旧東武ダイヤルバス）の共通ヘッダに「Asahi Bus Group Web」とアルファベット表示で記載しているほか、「東武グループ　PASMO総合ご利用ガイドブック（21ページ）」など、わずかに表記が見られる。
「Asahi Bus Group Web」のトップページ右側に配置してあるリンクに従えば、現在「朝日バスグループ」に属する事業者は、朝日自動車・川越観光自動車・茨城急行自動車・国際十王交通・関越交通・東北急行バス・日光交通・阪東自動車の8事業者である。
一方で、朝日・川越・茨城・阪東・国際十王、5社共通の学生専用の路線バスフリーパスの名称としてはあくまで「朝日自動車グループ」の名称を使用している。
※ 1990年代以降、それ以前は各グループ事業者の沿革を参照のこと
東武グループ傘下にあるタクシー事業者が関東各地に多数存在し、統括が取りにくくなっていたことから、最大規模であるタクシー事業者の朝日自動車を統括事業者として、朝日自動車グループを形成、事業者統括・営業地域整理等を行なった。
一方、東武鉄道のバス事業本部では、関東（特に北関東）一帯において、東武バスというブランド名で路線バス網を展開していたが、1970年代以降になると北関東を中心として急速なモータリゼーションの進行や、過疎化などの問題から、東武バスは縮小の道を歩むことになった。当初は茨城、栃木、群馬などにおいて路線廃止が進行したが、その過程において収益力のある路線や、補助金によって赤字がでない路線などが枝線のように残るようになり、これらの路線をグループ会社が肩代わりするようになった。
2000年頃になると埼玉県や千葉県でも東武バスの撤退がはじまり、この頃から路線だけではなく営業所を含めて全てを肩代わりという方式が増えてくることになり、中には30台以上も所属する大規模な営業所や出張所が次々と丸ごと移管されていくという過去に例のない大移管が進められていくことになった。
そのような形で移管が進められた結果、会社ごとにバラバラの経営方針になってしまうことや、東武鉄道自身による統括も困難であることから、2003年に東武鉄道は、タクシー事業整理に引き続き、朝日自動車を統括事業者としてグループバス会社をまとめることを決めた。
その後、朝日自動車主導の元でグループ内再編が進んでおり、再編が本格的に始まった1990年代後半以降、23事業者が11事業者に再編された。
また、バス事業者では、採算性の悪くなった貸切・観光バス（参考観光バス#業界）部門を当初、上記の合併再編により整理していたが、状況は悪化し、観光地域をエリアとする事業者（関越交通・日光交通）を除き、存続を諦めて事実上の撤退を順次実施（東北急行バス・川越観光自動車・国際十王交通・阪東自動車・朝日自動車）した。
ただし東北急行バスを除き、一般貸切旅客自動車運送事業は廃止せず、運賃無料コミュニティバスの受託・乗合車両での短中距離貸切等を行っており、朝日・国際十王では公式サイト内にそれぞれ貸切（朝日は乗合車両の貸切のみ）の案内ページを埼玉県内の営業所のみを対象として開設している。また、川越観光は後に企業送迎用として東武グループ観光デザインの中型観光車両、国際十王は朝日バスグループ乗合共通デザインで自家用・送迎仕様の大型乗合車両と一般カラーのマイクロバスを、それぞれ貸切扱いで導入している。
このような状況から、各社は貸切バス事業者安全性評価認定制度による認定を受けている。2018年12月現在では、関越が二ツ星認定済、朝日・国際十王・阪東・日光が二ツ星新規認定、川越観光が一ツ星認定済となっている。
2010年代に入ると、タクシー事業の再編が再び始まり、金龍自動車交通、関越交通前橋営業所・後閑営業所、朝日自動車川越営業所 他多数、日光交通宇都宮営業所 他多数、国際十王交通熊谷営業所にてタクシーの営業を廃止した（グループ外企業への事業譲渡、金龍は法人ごと東武グループから売却。また、2000年代に国際十王交通は前橋営業所・大胡営業所なども閉鎖している）。
朝日バス・川越観光バス・国際十王バス（熊谷営業所のみ）・茨急バス（古河営業所を除く）・阪東バスでは、PASMO（及び相互利用でSuicaほか交通系ICカード各種）の利用が可能である。
バス利用特典サービス（バス特）対応、IC定期券等には非対応（2011年10月現在）である。
また、バス共通カード（後述）の流れから、扱い上、東武バス（東武バスセントラル）グループ扱いとなっており、利用履歴は「ﾊﾞｽ等 東武CE」となる。
他のバス事業者でもそうであるが、導入されていてもコミュニティバス・高速バスなど一部路線は非対応という場合がある。
事業者単位では導入事業者であるものの、国際十王バス伊勢崎営業所・茨急バス古河営業所の2営業所では、未導入（バス共通カード時代も未導入）であり、将来導入されるかどうかについても不明である（国際十王は後述のバス共通カード終了案内告知で「全ての路線バス（一部の路線を除く）においてPASMOを導入」としている）。
2007年12月の朝日バス越谷営業所を皮切りにして順次導入を進め、2009年3月の阪東バスへの導入をもって完了した。
また、2010年7月31日をもって東武・朝日バスグループでの利用が終了した、東京・神奈川・埼玉・千葉県での利用が可能であったバス共通カードを朝日バス・川越観光バス・国際十王バス熊谷営業所・茨急バス（古河営業所を除く）において導入していた。
新設路線（及び埼玉・群馬県境、埼玉・茨城県境を跨ぐ朝日バスの路線・営業所の一部）を除き旧東武バスより継承されたものであり、その経緯から、現在のPASMO同様、東武バス（東武バスセントラル）グループ扱いであり、営業所・車内等で購入できた同カードは「東武鉄道」→「東武バス」表記であった。