茨城県
茨城県（いばらきけん）は、日本の県の一つ。関東地方の北東に位置し、東は太平洋に面する。県庁所在地は水戸市。都道府県人口は全国11位、面積は全国24位である。
茨城県は、関東地方の北東部に位置する県で、元の常陸国全域と、明治期に千葉県から移管された下総国猿島郡・結城郡・豊田郡・岡田郡の全域および相馬郡・葛飾郡・香取郡の一部から成り立っている。県の人口は人（）で、日本の総人口の約2.3%を占めており、静岡県に次いで全国第11位。政令指定都市を持たない県では最も人口が多いが、人口30万人以上の都市は存在しない。面積は6,094km（霞ヶ浦・北浦・牛久沼・涸沼などを含めない場合は5,874.20km）で、国土の約1.6%を占める。県内の市町村数は44で、うち市は32、郡は7で、その下に10の町と2の村がある。2008年度の県内総生産は11兆5157億円。
県北部は日立市・ひたちなか市で工業化が進み、太平洋や八溝山地のある緑豊かな地域を形成する。県中央部は水戸市に県庁が置かれ、小美玉市に茨城空港がある。県東部の鹿嶋市・神栖市では鹿島臨海工業地帯を形成し、工業化が進んでいる。県西部は関東平野の中央部にあたる農業を中心とした内陸の地域となっている。県南部は、筑波研究学園都市が整備され、JR常磐線・関東鉄道常総線・首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス沿線では東京特別区のベッドタウンとしての開発が進められた地域となっている。
県名に使用される「茨城」は、国郡里制時代に置かれた茨城郡に由来するものである。「茨城」の名称自体は『常陸国風土記』まで遡るもので、同記序文には常陸国成立以前に置かれた6つのクニ（新治・筑波・茨城・那賀・久慈・多珂）の1つとして見える。常陸国成立に際して、この茨城国を踏襲して成立したのが茨城郡であるとされる。
『常陸国風土記』の茨城郡条では、「茨城」の名称の由来として次の2つの説話が挙げられている。1つは、朝廷から派遣された大臣（多氏）一族の黒坂命が、先住民の賊を茨棘を用いて滅ぼしたというものである。またもう1つの説話では、黒坂命が人々を悪賊から守るため、茨で城を築いたという。これらは、いずれもヤマト政権の勢力拡大を英雄に仮託した起源説話としてよく見られるものであり、実際の起源については詳らかでない。以上の説話を別として「茨（いばら/うばら）の生えた地域」を指した呼称と見る説もある。
なお『和名抄』によれば、この茨城郡内には特に「茨城郷」が存在している。この茨城郷の比定地は石岡市茨城（ばらき）とする説が有力で、同地は常陸国の古国府や茨城郡の郡家も置かれたと推定される政治的中心地でもある。また付近の茨城廃寺跡（ばらきはいじあと）からは「茨木寺」の墨書を持つ土器が出土しており、「茨城」が古くは「茨木」とも記されたことが知られる。
明治維新後、藩県併置時代や廃藩置県の当初の段階では「茨城県」は設置されていなかった。その後すぐ行われた諸県の統合に際して、水戸・松岡・宍戸・笠間・下館・下妻の6県を主体として茨城県が成立したのが県名としての始まりとなる。これは水戸の属した茨城郡を県名に採用したことによるが、「水戸県」とならなかったのは水戸藩の新政府への貢献度が認められなかったためとされる。なお、水戸周辺は律令制時代には茨城郡でなく那珂郡に属したが、太閤検地の時に茨城郡に移管されている。
なお「茨城県」の「茨」の字は都道府県としては唯一、表外漢字字体であったが（「茨」の左下の「冫」の字の部分が「二」の字）、2010年の常用漢字改訂により常用漢字となっている。
県名の「茨城」は、現在「いばらき」と読まれる。しばし「いばらぎ」と誤読されがちである。歴史的な読みとしては、前身の茨城郡について『和名抄』では「牟波良岐」、『常陸国風土記』の天保10年（1839年）刊本では「うばらき」と読み仮名が振られる。現在の読み「いばらき」は、この「うばらき」が転訛したものになる。
地方区分としては、茨城県は関東地方、首都圏、北関東、東関東、東京圏などに分類される。東は太平洋となっており、北は福島県（東北地方）、西は栃木県および埼玉県、南は千葉県と接する。
県の面積は全国24位だが、平地に富むことから、可住地面積では全国4位となる。太平洋側気候を呈し、冬季は少雨乾燥、夏季は多雨多湿となる。また、太平洋沿岸部は海洋性気候、内陸部は内陸性気候となる。全般に冬季は朝晩は沿岸部を除き放射冷却により気温が下がり、夏季は埼玉県に近接する一部地域を除き北東気流の影響を受けやすく比較的冷涼である。豪雪地帯に指定されている地域は存在しないが、南東部を除く地域、特に北西部山間部は南岸低気圧や北東気流の影響で局地的に大雪となることもある。なお、豪雪地帯に指定されている地域を持たない県としては最北端に位置する。
県域は、自然的条件から、広義では県南、県央、県北、鹿行に四分される。さらに社会・経済的特性とくに都市化を条件に加えると広義の県南は県南、県西に二分される。
茨城県には32市7郡10町2村がある（町は全て「まち」、村は「むら」と読む）。それらは、県庁によって以下の5つの地域に区分されている。以下、地域内人口と、都市圏等を記載する（地域内人口は2005年国勢調査の値、都市圏の人口は2010年国勢調査に基づく都市雇用圏の値）。
茨城県は、全国47都道府県の内、11番目に人口が多い。総面積は全国24番目であるが、可住地面積では全国第4位である。これらの統計で見ると、特定の都市に一極集中せず、全体に広く人口が分布しているとも言えるが、地域圏でみると、人口約300万人のうち、約1/3が東京圏（列びにつくば都市圏）に含まれ、残りの200万人がそれぞれの地域で農業や小規模な商工業を基盤とした地域圏を形成している。
人口人。地域内に日立都市圏（人）を有する。県北は「けんほく」や「けんぽく」の読みが見られる。
人口人。地域内および県北地域に水戸都市圏（人）が存在する。
人口人。かつての鹿島郡（現・鉾田、鹿嶋、神栖の3市）と行方郡（現・行方、潮来の2市）から1字ずつとった名称である。学校の部活動の地区名など「県東（けんとう）」と呼ばれることもある。神栖都市圏（人）は千葉県の一部にも広がりがある。
人口人。地域内は東京都市圏の一部（人）に含まれるほか、県内を中心とする都市圏では最大規模であるつくば都市圏（人）を有する。
人口人。地域内は小山都市圏の一部（人）、東京都市圏の一部（人）に含まれるほか、古河都市圏（人）、筑西都市圏（人）を有する。
水戸地方気象台が気象情報や注意報と警報などを発表する区分は、県北地域、県央地域、鹿行地域、県南地域、県西地域に分けられている。これらに分類される市町村は県庁が定める地域区分と同じである。また、県北地域と県央地域を合わせて茨城県北部、鹿行地域、県南地域、県西地域を合わせて茨城県南部と表す場合がある（水戸地方気象台が気象予報や注意報と警報などを発表する場合など）。
北部（県央地域と県北地域。1875年5月6日までの茨城県）と南部（旧・印旛県北西部、旧・新治県北部）では地域色が異なっており、旧・新治県でも、国道51号沿線（大洗鹿島線＋鹿島線）と国道6号（常磐線）沿線、旧・印旛県でも国道6号（常磐線）沿線、つくばエクスプレス沿線、県西地域とでは、経済的基盤も異なっている。
北部で人口が減少し、南部で人口が増加傾向にある状態を「南北格差」または「南北問題」と呼ぶことがある。地域格差を解消するための施策として、県では、2006年から2010年度までの5ヶ年計画で、鹿行・県南・県西の各地域を「南部広域連携圏」とし、県北山間・県北臨海・県央の各地域を「北部広域連携圏」に分けた展開の方向性を示している。「南部圏」は、南関東との更なる連携を強める交通インフラに重点を置いた地域造りを、「北部圏」は、北関東における物流拠点や先端産業拠点と、広域交通基盤の整備を目指している。また、県庁内に、県北地域の振興を専門に行なう県北振興室が新設され、県北地域振興を担う(財)グリーンふるさと振興機構とともに、「いばらき さとやま生活」と名付けた主に団塊世代をターゲットにした移住・二地域居住など、県北地域（ひたちなか市・那珂市・東海村を除く）でのゆったりと豊かなライフスタイルを発信、推進している。本県に人が住み始めたのは、今からおよそ2万4000年前の火山灰層（姶良・胆沢火山灰、略してAT）の堆積前後からであると考えられている。この層の下からナイフ形石器や局部磨製石器、焼けた礫石群が見つかっている。これらの石器の後に細石刃が北（樺太・北海道・東北）と南（九州・西日本）から伝播する。この時期の遺跡としては後野B遺跡（ひたちなか市）などから確認されている。細石刃核・細石刃・彫器・掻器などが出土している。
現県域には水戸藩他14藩と県域外諸大名の飛び地、幕領・旗本領などが錯綜していた。1868年（慶応4年、明治元年）、幕府の解体により旧・幕領・旗本領は新政府の直轄地とされ、6月に粥川満明（三上藩士）が常陸知県事に、8月には佐々府貞之丞（肥後藩士）が下総知県事に任命され、常総の民政を担当した。翌1869年（明治2年）1月に下総知県事の管轄地が葛飾県、2月に常陸知県事の管轄地が若森県になった。こうした動きの中で、同年6月に版籍奉還が行われ、1871年（明治4年）7月の廃藩置県を経て、同年11月、現在の県域は茨城県および新治県、印旛県のそれぞれ一部に統合された。1875年（明治8年）5月に新治県が分割され、そのうち常陸国6郡が茨城県と合併し、同時に千葉県（1873年（明治6年）に印旛県と木更津県が合併）から概ね利根川以北に当たる区域を編入して現在の茨城県が成立した。
人口は1920年（大正9年）に135万人と関東地方では東京府（現・東京都）に次ぐ人口であったが、その後は緩やかに増加傾向が続き、1950年（昭和25年）に204万人、1999年（平成11年）に300万人になり、その後は緩やかに減少傾向にある。また、現在の人口は政令指定都市を持たない県で最大である。
合計特殊出生率は1.37人と全国平均の1.37人と同じであり（平成20年）、総人口は山間部の多い北部（平野部のひたちなか市・那珂市・東海村を除く）での減少が著しく、つくばエクスプレスの沿線開発が進む南部での増加が著しい。茨城県は5つの地域区分に対して人口の3分の1が東京通勤圏に位置する南部に集中し、その一方で北部や西部などでは定住者に奨励金を交付する定住化促進制度を導入するなど人口減少を食い止める施策が行われている。
また関東地方および北関東地域では唯一、中核市が無い県である。茨城県議会議員選挙は、統一地方選挙では実施されない数少ない都県の一つ（他は岩手県、宮城県、福島県、東京都、沖縄県）である。これは1966年（昭和41年）、県議会議長ポストをめぐって汚職事件が発生したことにより、同年12月21日に茨城県議会が解散したことによる。
茨城県全体では、国政選挙・県政選挙ともに投票率が低い傾向があり、参議院議員通常選挙をとってみると、第16回参院選（36.62%）・第17回参院選（36.94%）・第18回参院選（50.99%）・第19回参院選（50.18%）・第20回参院選（50.07%）と、選挙区の投票率が3回連続全国最低やワースト2位となっている他、知事選挙では1997年9月14日が31.87%、2001年9月16日が29.93%。衆議院議員総選挙でも年々下がり続け50%台で推移、県議選も2002年は40%台まで落ち込んだ。茨城県選挙管理委員会では、投票率を向上させる施策を県民から公募し、銀行やコンビニATMに投票を呼びかける案などを実行したりしているが、特に大きな変化は見られない。選挙区の投票率を予想して応募し、ぴったり当てると特産のメロンや常陸牛がもらえたり、県内の中学生からメッセージを募集し、ラジオCMで流したりするキャンペーンを行った第21回参院選では、全国ワースト2位であった。
ここでは、県内ローカル規模やそれに近い企業以外で本県に本社を有する企業を述べる。
また、日立市・ひたちなか市に日立グループの企業の工場が数多くあり、鹿島臨海工業地帯を形成する鹿嶋市・神栖市は鉄鋼、石油化学を中心に工場が置かれている。石岡市、鹿嶋市、かすみがうら市、つくば市、土浦市、日立市、ひたちなか市などに大手製造業の研究拠点が多く存在する。
大和政権期に大国といわれ、『常陸国風土記』では「常世の国」と謳われたように、日本屈指の農業地帯である。農業産出額は、北海道に次ぐ第2位（2010年度の統計）で日本有数の農業県である。県土の大半を平地が占め、その多くが農地であることから、森林率では31%と大阪府に次いで全国で2番目に低い。メロンの生産量は全国1位である。
農業産出額が2017年（平成29年）、鹿児島県に抜かれ９年ぶりに全国３位となった。鹿児島の主力である畜産が急伸したためで、茨城県は野菜の産出額が減少したものの農業産出額全体は前年を上回り、堅調さを維持している。後継者難、耕作放棄地の増大、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の発効など農業を取り巻く環境は厳しさを増しており、今後、茨城農業をどう育成していくのか、将来設計が大事になっている。茨城県の農業産出額は1975年（昭和50年）から1993年（平成5年）まで全国２位を誇ってきた。翌年から減少傾向が続き順位を下げたが、その後は上昇または横ばいと回復基調となり、2008年（平成20年）に15年ぶりに北海道に次いで全国2位に返り咲いていた。
2018年（平成30年）の東京都中央卸売市場での茨城県産青果物取扱高が567億円となり、15年連続で全国1位となったことが2019年1月29日、県のまとめで分かった。猛暑や台風の影響などで前年と比べ35億円減少したが1位を維持した。2位の千葉県は12億円減の442億円、3位の北海道が10億円増の345億円で、3位までに変動はなかった。
長年有名だった霞ヶ浦の鯉は、2003年10月のコイヘルペスウイルス騒動で養殖が休業状態になっていたが、2009年（平成17年）4月に県の養殖自粛要請が解除され、養殖が再開されることになった。
茨城県の沖合は暖流の黒潮（日本海流）と寒流の親潮（千島海流）の合流地域で、漁場として最適地域である。沖合漁業と沿岸漁業が盛んである。
関東地方1都6県の中では唯一、JRを除く大手私鉄会社の路線が無い。また小田急電鉄の車両（4000形）が乗り入れて来るようになった2016年までは東京地下鉄（東京メトロ）以外の大手私鉄車両の茨城県内への乗り入れも無かった。
（→茨城県の県道一覧）
県内に本拠地を置く県域民放FM局は存在しないが、茨城放送が「i-fm」の名称でFM補完中継局を設置している。
また、県内が受信エリアに含まれる民放FM局は以下の通り。
また、国際放送のNHKワールド・ラジオ日本の送信所が県内にある。
かつては民放テレビ局、民放FM局開局の動きがあったが、テレビ放送を計画していた茨城放送はテレビ放送を断念。2018年現在、茨城県は民放テレビ局とFM局が存在しない唯一の都道府県である。2011年3月11日に発生した東日本大震災で県内の被災状况がなかなかテレビで報道されなかった理由は、県内に民放テレビ局が存在しないことが理由だと指摘する著名人の訴えがあった。
なお、1979年10月7日から2011年3月27日まではフジテレビの放送枠（日曜朝）にて県広報番組である『おはよう茨城』が放送されていた。同番組終了後、2011年4月22日よりテレビ朝日の『散歩シリーズ』の番組内（金曜日）にて県のインフォマーシャル（『磯山さやかの旬刊!いばらき』→『カミナリの「たくみにまなぶ」〜そういえば茨城ばっかだな!〜』）が放送されている（2分版・30秒版の2回）。
（を参照）2011年（平成23年）3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災では、岩手・宮城・福島３県の被害が甚大だったが、茨城県が被った被害も大きく、県内多くの地域で最大震度6強の揺れを観測した。さらに午後3時15分には、茨城県沖を震源とするM7.4の地震も発生し（鉾田市で震度6強）、県内の被害が拡大した。この結果、死者・行方不明者は66名、住宅の全半壊・一部破損は20万軒以上に上った。また多くの市町村で、液状化現象も認められた。
県内の太平洋沿岸地域は大きな津波を受け、北茨城市の名勝である五浦六角堂が流されて消失した。東海村の日本原子力発電・東海第二原発も最大5.4メートルの津波に襲われた。しかし、6.1メートルの新防護壁が辛うじて全電源喪失を防ぎ冷温停止にこぎつけた。
こうした大きな被害にもかかわらず、神栖市では3月14日に計画停電が実施された。茨城県知事による首相と東京電力に対する強い抗議により、翌日から計画停電エリアからは除外されたが、茨城県は被災地として忘れられているのではないか？という想いが県民の間に広がった。このため茨城県は、忘れられた被災地とも言われている。「忘れられた」要因のひとつとして、前述のように茨城県に地方テレビ局がないことも指摘されている。
茨城県は常陸国と下総国北西部によって形成され、歴史的には東関東方言地域に属する。県南地域の一部・県西地域の大部分は旧・下総国で、明治時代に千葉県より移管された経緯があるが、現在の茨城県内で使われる東関東方言を総称して茨城弁と呼ぶことがある。現在では関東地方に多く見られる流れとして共通語化が進み、南部を中心に伝統的な方言が衰退し、主に首都圏方言が使われている。また、東京都心からの距離の割に標準語とは大きく異なる方言であることから、伝統的な方言を解さない住民も多い。ブランド総合研究所の調査によれば、全国47都道府県の魅力度調査で、茨城県は2013年以来6年連続で最下位に沈んでいる。この対策として茨城県庁は、観光客誘致だけでなく県産品の拡販も兼ねてブランド向上に力を入れており、2018年度に「営業戦略部」を設立。前後して、東京のアンテナショップ改装、公認バーチャルYouTuber「茨ひより」の展開などに取り組んでいる。
前述の、全国47都道府県の魅力度調査6年連続最下位を受けて、同県の企業誘致や観光振興、農産品の販路拡大などを担うため県知事の肝いりで新設された営業戦略部の部長が、2019年（平成31年）1月5日、自身のフェイスブックに「水戸はダメだな。死ね！」との書き込みをしていたことが1月10日、明らかになった。5日夜の書き込みで、約2時間後に削除された。当人は、「当時は酒を飲んで記憶が無く、なぜ書き込んだのか分からない。反省している」と謝罪した。水戸市議会は1月17日、本人に対し説明を求める要請書を同日の市議会代表者会議で決定し、県知事宛てに送付した。要請書は「梅まつりや国体を控え、市職員や市民の努力を踏みにじるもの。議会として看過できない」と指摘。同部長に30日の市議会全員協議会へ出席し経緯を説明するよう求めた。営業戦略部長は、30日に水戸市議会で1時間に及ぶ謝罪と弁明を行った。謝罪を受けて、水戸市議会の田口米蔵議長は「発言には失望したが、謝罪を聞けてよかった。県とスクラムを組んで魅力の向上に努めたい」と話した。
2019年1月30日、茨城県が、性的少数者（LGBT）のカップルを結婚に相当するパートナーとして公認する「パートナーシップ制度」の導入を検討していることが判明した。実現すれば都道府県では初となり、4月以降の運用開始を目指す。