道州制
道州制（どうしゅうせい）とは、文字どおりには、行政区画として道と州を置く地方行政制度である。府県制、市制、町村制などにならった用語である。
日本では、北海道以外の地域に数個の州を設置し、それらの道州に現在の都道府県より高い地方自治権を与える構想がある。州の呼称については都・道・府とするなどの案もあるが、ほとんどの案で北海道はそのまま道として存続するため、「州制」ではなく道州制と呼ばれる。ここで言う道もしくは州は、都道府県よりも広域な行政区分として新たに設けるものである。
単に広域自治体の名称と規模を変えるにとどまらず、『平成の廃藩置県』、『廃県置州』とも呼ばれ、地方自治の役割や同州内の経済規模をEUの小国程度にして、行政の効率化などを目指す。
現在、道と州を共に置く国家はないが、日本での道州制に関する議論の中で他国の地方自治制度について言及する場合、道州制という言葉が使われることがある。ただしそれらは、通常の文脈では「連邦制」などと呼ばれるのが普通である。
道州制（どうしゅうせい）とは、行政区画として道と州を置く地方行政制度である。北海道以外の地域に複数の州を設置し、それらの道州に現在の都道府県より高い行政権を与える構想を指す。
道州制については様々な場所で様々な議論が行われており、論者によって様々な異なる主張がある。これらのように様々な主張が出ており、明確な定義がなされているのではない。地方分権を共通の目的としているので、様々な団体から実現を訴える声が上がっている一方で、道州制についての認知度は高いとはいえず、国主導の道州制推進には反対意見も多い。
現在、国も地方も莫大な債務を負っているため、県の財政規模では信用力が低下し、利率が上昇して更なる負担を国民は負わなくてはならなくなる。また、場合によっては「県の倒産」となり、公共サービスの低下や税率の上昇が起きる。そうなると、キャピタルフライトが発生し、一方で低所得者層の底割れが起きて生活保護世帯が増え、しかも税率上昇という悪循環に陥り、住民の流出と国土の荒廃が起きる。長期的には日本経済に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。この事態を防ぐために、都道府県の合併によって財政規模を拡大して信用力を上げるという方法が考えられる。つまり、都道府県合併の方法の一つとして、道州制が持ち上がっている。
明治政府は、地方の反乱が相次いだために、県より広い行政体の設置には消極的であった。しかし、人口希薄などを理由として、北海道にあった3県を廃止して、北海道庁 (1886-1947)を設置した。
州庁設置案
以降は、台湾総督府、樺太庁、朝鮮総督府、南洋庁と順に設置されたことで、府県の狭小さが経済統制の障害と考えられ、内地を統轄する内務省下に、郡制廃止とともに複数の府県を包括する広域行政体の設置が議論され、田中義一内閣の行政制度審議会が、1927年に、全国を6箇の州に分けて、官選の長を置く「州庁設置案」を内閣に提案した。ここでの州名は、州庁所在都市名を取った物になっている。
この北海道以外を６州と区分して国政事務を移行するとした「州庁設置案」は、行政制度審議会で取り扱われたが成案とならず、審議会は1927年7月の田中義一内閣の総辞職とともに廃止となる。
地方長官会議
行政制度審議会廃止後は、府県廃合などを含む地方行政機関問題として、地方長官会議で様々な議論がされた。会議では、総務や警察などの四部を一部廃止とする府県14部廃止論や、町村・府県の規模変更後に全国10道とする意見があった。また、1936年からの廣田内閣で、東北6県の知事から「中間機関設置の要望書」が潮内務大臣へ提出された。約10年にわたるこの間の地方長官（都道府県知事）による中間行政機関検討案は、政界や内務省と折り合えず、地方行政の分存対立や行政事務の錯綜を招きかねないとも評された。
その後、1938年3月の第1次近衛内閣時代に政界に影響を強めた国策研究会が、「道庁及び州庁設置案」に関して次なる論評を主に示している。
以上などから、道庁又は州庁設置問題は、行政移譲前の地域近隣の繁栄を奪うことから地方の反対が予想され、弊害の方が大きいのではないかとして、国策研究会は現在の制度下で刷新を図るのがよいと結論づけた。
地方連絡協議会
1940年5月、内務省訓令9号により府県間の相互連絡を図る措置として、米内内閣時代に各府県知事による地方連絡協議会が8つ設置され、必要に応じて各協議会を開催する旨が示された。また、各地方連絡協議会の事務は、関東地方連絡協議会は警視庁総監管房、東北地方協議会は宮城県総務部、東海地方連絡協議会は愛知県総務部などが代表して取り扱った。この地方連絡協議会は、第二次大戦中の1943年7月に内務省訓令13号により廃止されるまで続いた。
この間の1942年、湯沢内務大臣が東京都制法案を第81帝国議会に提出するが、ここで道州制問題に言及し、経済ブロックの理論構想として関八州（関東地方）があるが、薪炭の例だけ見ても関八州だけでは自給自足ができない。生活経済圏からの考え方は困難であり、また行政組織の二重弊害を避けるべきと反対意見を述べている。
大戦下の1943年7月、地方行政協議会令（勅令548号）により、全国に地方行政協議会（会長には当該地域の府県知事が兼任）が設置された。戦時行政法のひとつである地方行政協議会令は、翌年1944年に一部改正、1945年に地方総監府に改名された。大空襲や地上戦開始などによる敵軍の本土上陸作戦と国土分断に備え、地方総監府は同年6月10日に勅令第350号により設置されている。いずれも府県行政を調整し、広域行政体を統合しようとしたもので「国の出先機関」の様相を強く持っていた。また、戦時下（特に地方総監府時代）には、本土決戦に備えた行政の効率化という側面も有していた。太平洋戦争後の占領下で行政改革が進められ、1946年に行政運営と行政機関の根本的改革を目的として行政調査部が内閣に設置された。地方行政機関の規模等を含めた調査が行政調査部で行われ、1948年に3案の行政組織が提案された。
こうした体制の変化に伴い、都道府県の在り方に関心が高まった。1955年には、関西経済連合会が「地方行政機構の改革に関する意見」において、都道府県を廃止と国の総合出先機関として「道州」を設置することを提案した。また、1957年の第4次地方制度調査会は「地方制」案を答申した。この地方制は7地方・8地方・9地方案であった（少数意見として15県・16県・17県案も併記）。地方行政を調査審議する地方制度調査会のこの「地方制」案に対し、同年10月に全国知事会は「府県制度改革に関する意見」の中で以下の理由を示して反対した。
これにより地方制度調査会の答申は、検討されないことになった。
高度経済成長期（1960-70年代）には、地方から都会への出稼ぎや集団就職で人口が工業地帯へ移ったことによって、過疎・過密の問題が生まれた。この時期から、貨物量の急激な増加や通勤・通学の長距離化や季節要因での大規模移動が発生し、地方毎の広域の社会資本整備の必要性から、道州制論議は生まれていた。大都市圏とそこに含まれない地方の道県との間では、所得や生活基盤に格差が生まれており、地方交付税などで是正できる程の税収を持ち合わせていなかったため、予算規模の拡大を目指し、いくつかの県が合併する道州制が考えられた。
政府は「国土の均衡ある発展」「福祉国家」を標榜し、税収が少ない道県には地方交付税や補助金を増やした。例えば池田勇人内閣の所得倍増計画や、田中角栄内閣の日本列島改造論などに代表される地方への財政資金フローの確保により、地方の生活基盤の整備が進んだ。その結果、予算規模の拡大を目的にした道州制を導入する動機は意義を失い、道州制は議論の深まりを見せなかったことを、社会的背景として1965年の第10次地方制度調査会の答申を受けた都道府県合併特例法案の廃案が繰り返されるにつれて道州制導入の機運は後退した。1981年の第18次地方制度調査会では「現行の府県制度は国民の生活・意識に強く定着」と分析し、広域的地方制度は検討をつづけると報告された。
地方に対しては、与党は民活法や1987年の総合保養地域整備法（いわゆるリゾート法）の制定により、自立的な経済活動が行いやすい第三次産業の振興を図った。また、国営企業や公社の民営化に際しては、分割が検討された。
政治に対しては、地方ごとの議会開設が要点と考えられるため、細川政権は衆議院選挙への小選挙区比例代表制の導入に当たって、比例代表制が既に施行されていた参議院選挙の比例制度とは異なり、地方ブロックごとの比例制度導入を図った。これは、小選挙区の区画が既存の市町村・既存の都道府県の境界を重視したので、比例選挙区の区画が将来の道州制の区割りになると見做されたからである。
地方行政に対しては、1989年から1992年にかけて臨時行政改革審議会が置かれ、都道府県の広域連合とともに道州制の検討を答申した。1994年には地方自治法改正により県の広域連合が制度化された。国会においても地方分権の決議が採択され、道州制の論議が高まることとなった。さらに2004年の地方自治法の改正により、都道府県の合併が申請によって可能となった。
又、2004年に招集された第28次地方制度調査会は、2006年に「道州制のあり方に関する答申」をおこない、都道府県の廃止と新設となる道州による道州制導入を打ち出した。道州には9道州・11道州・13道州の3例である。特に北海道は2004年に道州制を先行実施する提言をし、それに特区制度をもって政府は応え、2006年に道州制特区推進法を公布した。
近年になって道州制の論議が活発になった背景には、国民の間では、交通網の発達によって交流圏が拡大した点を挙げる者が多いが、自治体関係者の間では、国家の債務が膨大になって、地方交付税や補助金や公共事業の削減で、地方が国の失政の尻拭いをさせられている点を挙げる者が多い。
道州制が施行される場合には州庁が設置されるため、各都道府県では、自らの都道府県庁所在地が州庁所在地に選ばれるのに有利な枠組みが、論議の中心となっている。これは、廃藩置県後の県の合併で、県庁を失った地域でも同様である。また、州庁が置かれる都市は、経済の中心地となって莫大な恩恵を受けて、税収増や人口増が期待されている。
実際に、道州制へ賛成派と反対派の特徴を見ると、府県庁所在地が中央省庁のブロック単位出先機関所在地である宮城県・愛知県・大阪府・北海道などが、また多くの政令指定都市などが賛成派なのに対して、県庁所在地が中央省庁のブロック単位出先機関所在地ではない福島県・富山県・福井県・兵庫県・鳥取県・三重県が反対派となっている。
一方で、国は「小さな政府」と称して政府機関を縮小し、地方への交付金を削減しつつ、地方への統制の強化と合理化を進めている。これは、市町村を大量に削減し、次いで広域自治体である県を大量に削減しようという発想としての道州制で、中央集権の強化という色が濃い。政府の道州制論議や、その前段階の三位一体の改革では、国の行政機関・機能・財源を都道府県に委譲するのを拒み、都道府県や市町村の「住民自治」の部分のみを「小さな政府」として、国は依然として統制権の強い「大きな政府」に留まろうとする意見が散見されるために、全国知事会では反発がある。
2006年2月28日に地方制度調査会が区域例を発表した際には、石原慎太郎・東京都知事や、橋本大二郎・高知県知事（当時）が、「国と地方の役割分担をどうするのかが曖昧だ」と批判した。同じく片山善博・鳥取県知事（当時）も、「国の在り方についての抜本的な議論が無い」と批判した。
同じく、佐藤栄佐久・福島県知事（当時）は、「必要性や課題を十分検討しないまま、『枠組み』を前提に制度設計が示された。道州制に移行できなければ権限や税財源を移譲できないという口実を与え、強く憂慮する。」と非難した。これに先立つ2006年2月22日の福島県議会でも、「歴史的・文化的に多様である地方自治体を中央集権的にコントロールする物であり、住民主役の真の地方分権改革とは対極にある。」と発言し、道州制を非難した。又、井戸敏三・兵庫県知事は、「ムードに流されて進めれば、単なる都道府県合併に終わる」と発言している。
道州制特区推進法の制定によって、現在の「道」と国の出先機関の地方区分が同一である北海道において、権限を新たな「道」に委譲し、やがて全国へと道州制を拡大していこうとしている。道州制に向けてのビジョン策定は、安倍晋三が、自らの選挙区である中国地方の山陽地方と山陰地方の格差を例に挙げて、総裁選で公約し、担当大臣も置いた。
反対派からは、「単なる都道府県の合併ではないか?」という見方や、合併ならば都府県庁を失う地域が軽視されるという危惧から、国民の関心は低い。
このため、国土交通省の国土形成計画では、地方ブロック単位での独自の国際交流や、特色ある地域形成を目指す内容を盛り込んで、地方ブロックを道州に見立てた計画として、道州制のイメージの理解に努めたりしている。また、議論の叩き台として、11道州案や国土形成計画を用いた具体的な調査検討に入るなど、道州制を定着させるための様々な策を講じている。さらに、道州制と新型交付税を組み合わせて導入すると、政府は地方への歳出の削減度合が高まり、増税も抑制できる、というような意見も多い。このような点を実感を伴って理解されるには、国民に道州制という地方自治の方向性を浸透させる相当の時間を要すると見られる。
道州制の導入は、州都への一極集中という危険を妊んでいるため、州都や枠組み（都府県の組み合わせ）に関心が集まりやすく、州政府の機構や事業といった中身の論議が軽視される傾向が大きい。州都の位置は各地域の盛衰に直結するので、州都や枠組みで我田引水の如き主張が展開される例は珍しくない。
また、枠組みの作り方も、地理や歴史を無視して、特定の大都市への一極集中を促す発想が多い。このような傾向に対しては、「どこかの市にバキュームのように吸い寄せられる国土づくりではなく、地域の伝統や文化を守る手伝いをするのが国の大事な仕事だ。」（佐藤栄佐久・前福島県知事） という声や、「枠組みから議論に入るのは危険だ。」（西川一誠・福井県知事） という声も出ている。
2006年2月28日、内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会（会長：諸井虔・太平洋セメント相談役）が、「道州制のあり方に関する答申」を発表した。この答申の中では、「区域例」として、「9道州」「11道州」「13道州」の3例を示している。なお、この「区域例」には、次の2つの註が付いている。
以下の道州の枠組みに、その構成都道府県の2003年度県民総生産の合計を付記する。東京都の都民総生産は83兆6303億円。
自由民主党の道州制推進本部（本部長：谷垣禎一）が2008年5月29日に提示した区割り案。東京都を南関東から独立させるべきとの意見があったり、また各都道府県の知事や議会議長との意見交換を行うなど今後も議論が続けられる予定であったが、道州制推進本部自体2018年10月15日に廃止された。
 ※1新潟県を東北に入れる案もある。
経団連は10程度の道州再編を提言している。
道州制推進連盟 は、12道州制を提唱している。
静岡県知事川勝平太が提唱している構想。
現在、道州制の論議が進んでいる地方としては、北海道、北東北、南関東、近畿地方、中国地方、四国、九州、沖縄県などがある。西日本では市町村合併が比較的速く進んだので、積極的な議論や調査が多いのが特徴である。
北海道は道内総生産に対する公共投資の比率が12.5%にも及び、沖縄県に次いで高い水準である。そのため、公共事業が経済に与える影響は大きく、その権限を集約したい道が主導して道州制特区の計画が進んでいる。
北海道庁と国土交通省北海道局その他中央省庁との二重行政の解消と、権限の委譲に主眼が置かれているが、二重行政の解消で、行政コストの抑制を優先したい国と、財源と権限の委譲を優先させたい道との間での駆け引きが続いている。
北東北の3県（青森県・岩手県・秋田県）では、2010年を目途にした北東北3県の合併（現行法規内）や将来の道州制（将来構想）も視野に入れた議論が行われていた。1997年からは「北東北みらい債」といった、北東北3県の合同事業が行われている。しかし、北海道新幹線の建設の前倒しが決定されると、多額の建設費用から青森県の財政状況が将来に渡って悪化し続ける予測が判明し、3県合併で財政悪化に巻き込まれたくない岩手県と秋田県の両県知事が「道州制の際は東北6県で1つの州」 と明言し、3県合併構想は棚上げ状態にされた（→東北地方の経済史）。
なお、東北三法や国土形成計画、北海道東北自治協議会や、東北電力が主導権を握る東北経済連合会の枠組みが新潟県を含めた7県であるため、「道州制東北ブロック懇談会」にはこの7県の自治体や経済団体が参加しており、7県をもって東北州（仮）とする案 も見られる（→東北地方#新潟県を東北地方に編入する場合）。特に東北電力が7県の枠組みを推しており、テレビのローカル番組を7県で放送したり（→ブロックネット#東北地方（+新潟県））、新潟スタジアムの命名権を取得して「東北電力ビッグスワンスタジアム」としたりして、新潟県が東北地方の一部であると地道に主張している。仙台市と新潟市が同じ東北州（仮）に入ることで、発展の重心が南部へ偏ると懸念する北部では、東北6県の枠組みを推す意見が多い。仙台市民を対象とした調査でも、枠組みは「東北6県で1州」が最も多く、「北東北3県と南東北3県の2州」「東北6県と新潟県で1州」と続いており、7県で1つの州という案は浸透していない。
2010年4月27日、地域主権型道州制国民協議会会長で、政府の道州制ビジョン懇談会座長を務めた江口克彦（元PHP総合研究所社長）は東北州都について触れ、「東北州だと仙台がニューヨークとして州都は平泉でもいいと思う。」と発言した
また福島県が北関東州に入る案もあるため、東北が福島県を抜いた5県での州になる可能性もある。
北関東の埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県に中部地方の長野県を加えて「北関東州」にし（後述する地方制度調査会の案のひとつ）、さいたま市を州都にしようとの論議がある。
ただし、
などもあり、予断を許さない。
南関東を地理で分けると1都3県（千葉県・東京都・神奈川県・埼玉県）になるが、関東外ではあるが東京都に隣接する山梨県も加える場合がある。さらに、埼玉県を外す主張もある。また、東京都ないし東京都区部およびその一部周辺、都心の一部の区や横浜市を特別行政区として独立させる構想、神奈川県では神奈川単独州（もしくは多摩・山梨を加えた西関東州）、神奈川県と静岡県・山梨県をまとめる構想もある。また関東は一体であるとして南関東だけ分けることに反対する主張もある。また北関東は一体感がなく・茨城県から さいたま市へのアクセスが悪く、北関東州（埼玉・群馬・栃木）・東関東州（千葉・茨城）する案もある。
2007年8月に富山県で北日本新聞が行った世論調査では、道州制反対派が賛成派を倍以上上回っている。
福井県では、仮に道州制が施行された場合、所属について地方制度調査会（所在地：東京都区部）による区割り案は、9道州の場合は関西州に、11道州及び13道州の場合は北陸州、また、「熱論・合州国家日本」に掲載されている区割り案では、大前研一案が北陸道、平松守彦案が関東信越州、江口克彦案が信越北陸州とされている。
2006年3月1日、河瀬一治・敦賀市長は、新年度当初予算案発表会見の中で道州制について触れ、以下のように発言した。
次いで、同年3月6日には、村上利夫・小浜市長（当時）も、市議会の所信表明で道州制について触れ、以下のように発言した。
社団法人中部経済連合会は、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県の5県による「中部州（仮称）」を提言。その上で東海北陸自動車道の全線開通で、交流が活性化するとの予測を踏まえて、富山県、石川県、福井県の北陸地方3県を含む8県で構成する案も検討した。
道州制への移行時期を2015-2018年と想定。区割りにあたって「経済的に一つの圏域として自立可能となること」を重視し、人口や域内総生産がオランダ、オーストラリアなどに匹敵する5県の枠組みが適当とした。
道州の首長は直接選挙で選ぶとし、恣意的な行政運営を避けるため多選制限（2期8年）が必要との考えを示した。州議会議員の定数は、現在の国会議員定数が国民約17万人に1人の割合であることを踏まえ、5県の人口約1732万人を考慮して100人程度が適当とした。
州の施策を域内にきめ細かく展開するため、州本庁のほか10-15程度のブロック機関を設けるとした。
2004年6月30日には、京阪神の経済団体から、近畿2府6県（福井県・滋賀県・京都府・三重県・奈良県・和歌山県・大阪府・兵庫県）に、四国の徳島県を加えた広域行政体の設置を求める提言が出されており、州庁の組織や行政運営に留まらず、州の様々な設置方法も提案されている。
橋下徹大阪府知事が就任して間もない頃から関西州構想を高唱している。橋下は大阪ワールドトレードセンタービルディング（WTC、現・大阪府咲洲庁舎）を関西州の州庁として想定するとともに、それが所在する大阪南港地域を関西州の州都とする構想を語っている。
なお、近畿地方とその周辺の7府県4政令指定都市は、特別の地方公共団体としての関西広域連合を結成している。これが道州制の関西州への地均しであるととらえる向きもあるが、同広域連合自体は、「この連合は府県との併存を前提とした設置根拠も道州とは異なる組織であり、広域連合がそのまま道州に転化するものではない」「道州制を含めた将来の関西における広域行政システムのあり方は、今後、関西広域連合の活動実績を積み重ねたうえで、関西自らが評価し検討していくものである」、としている。
これらとは別に、2007年9月21日、政府の道州制ビジョン懇談会において江口克彦座長（現みんなの党参議院議員）は、東京23区と大阪府を特別州とし、東北・北信越など全国を12道州に分ける私案を公表した。
財界では、中国地方5県で一組の州とする「中国州」を提唱している。この場合は、中華人民共和国と紛らわしい。従来より中国地方においては、瀬戸内海側（山陽地方）と日本海側（山陰地方）との間や沿岸部と中国山地山間地域との間に、経済面やインフラ面での格差が生じており、これが年々拡大している。そのため、中国経済連合会と中国地方総合研究センターによる中間研究報告「広域的な地方自治のあり方に関する基礎的研究」では、産業の誘致や、高速道路網の建設などでの格差是正に重点を置いて、州議会は行政との癒着を避けるため、州都（広島市を想定）のみならず州内の各市も持ち回りで実施するとして、各地域の産業や文化的特性を尊重した、多極型の土地の形成を目指すとしている。
地元政界では、広島市や岡山市などが、州都の誘致に積極的である。広島市は中国地方、中国・四国地方のいずれの場合でも中枢拠点機能が地方内で最も高いことから、「中国州」「中四国州」に関わらず、州都に相応しい都市は広島市であると主張している。
岡山市は、山陽地方と四国に渡る交通の結節点として東瀬戸経済圏の中心都市となっている点から、「中四国州」の枠を支持して州庁の誘致を目指している。また、広島県と岡山県は別々の枠組みを推しており、広島県は民意（アンケート結果）から「中国州」を、岡山県はスケールメリットから「中四国州」を支持しているが、実態は州庁の誘致を目的とした我田引水である。
それまで、中四国州を強力に推進し、行動計画にもその旨を記していた岡山県であるが、2013年8月29日に新県知事の伊原木隆太主導のもとで改定された中期行動計画の素案では「中四国州の推進」が削除された。
中四国地方のちょうど中央部に位置する福山市では、一部の経済人や市議から、福山市を州都にせよとする主張が出ているが、現時点では大きな支持を受けていない。
「中四国州」は、産業や交通インフラ整備の進んでいる山陽地方が、地理的にも中心となるため、現在以上に社会資本の集中が強まって格差が拡大すると危惧されており、山陰地方や四国では反対が根強い。
「中国州」の場合、
「中国州」・「四国州」で成立し、
地理的に広島市を州都にするには厳しくなり、既存県庁所在地以外に州都を置かれる可能性も高くなる。
鳥取県においては、県都の鳥取市が津山市から80km、岡山市から130km、福山市から210km、三次市から220km、広島市から300km、神戸市から180km、大阪市から190kmの距離に位置しており、山陰両県の中では距離の短い岡山県方面以外は特に阪神地方との結び付きが強いことから、鳥取市の経済界を中心に「関西州」への編入を求める声も上がってきている。一方で県西部の米子市などでは道州制導入に際し、島根県松江市などと合併して「中海市」を設ける考えが以前からあり、東・中部と西部の間で意見のずれが生じている。また、平井伸治鳥取県知事が近畿ブロック知事会への参加を表明し、2008年6月6日に正式に加入が認められて以降は、2010年12月1日に設立された関西広域連合にも構成団体として参加するなど、県内の道州制論議に何らかの進展をもたらす可能性がある。
なお、下関市では「関門特別市」の準備を進めているが、これについては後述の「関門」を参照すること。
経済界では、四国4県から構成する「四国州」構想を打ち出している。また、住民の一体意識が高いのも特徴で、国土形成計画策定時の住民アンケートでは、四国4県を一つの圏域とする回答が70%を占め、全国で最も高かった。徳島は大阪・香川は岡山・愛媛は広島と結びつきが強く、独立経済圏なのは高知だけである。地方大会のように、中国四国ブロックという案もある。
関門海峡を挟んで隣接する下関市と北九州市、九州と中国の経済連合会、下関市と北九州市の両商工会議所などは2007年12月に「関門特別市」の発足に向けた事務レベルの設立準備会を設けた。「特別市」を称するように、1市で単独の道州であり、中国や九州などの道州には所属しない。
従来より、関門海峡を海上物流の要として活用して来た山口県、福岡県、広島県などの経済界から、関門海峡両岸の一体的な発展を要するという意見が出されていたことから、国土形成計画の広域地方計画では九州圏と中国圏の双方の計画策定に参画することが決定している。
特別市構想の背景には関門海峡で線引きした地方制度調査会の区域例に対する反対がある
九州地方知事会と、地元経済団体で構成される九州地域戦略会議が、九州7県を一体とする「九州府」構想を打ち出している。
従来の東京偏重の施策から脱して、東アジアの拠点として成長するという、九州の持つ地理的特性を生かした長期ビジョンを掲げているのが特徴である。
なお、北九州市は、前述の通り「関門特別市」の準備を進めている。
大分県では、平松守彦知事（当時。2003年4月退任）の在任中に、九州を東アジア諸国との人・物・金の交流拠点として経済力を高めようという「アジア九州経済圏構想」が、平松前知事を初めとする自治体関係者の間で出されていた。しかし、現職の広瀬勝貞知事が就任した2003年4月以降は使用されていない。
九州と琉球は歴史と風土が全く異なる点から、沖縄県で単独の州として、「沖縄州」あるいは「琉球州」への移行を目指している。琉球独立運動推進の一環として、琉球州を設置し、大幅な自治権を獲得したいとの議論もあり、人口・経済・財政の規模が、最も小さい州になる可能性が高い。
地元経済界では、州都として普天間飛行場跡地への中枢拠点機能の設置と、高度医療施設、情報産業の誘致を行う予定である。
道州制を導入することには賛否がある。
道州制導入に関する賛否の意見は多いが、その必要および導入の効果についての理論的分析は少ない。塩沢由典の『関西経済論』（2010、晃洋書房）第5章「道州制について」（pp.275-337）は、その数少ない考察のひとつである。同章は、現在において道州制を導入する必要を経済学の観点から分析している。塩沢は、長期停滞する日本の現状をキャッチアップ時代の終結により明治維新以来の中央集権制が制度疲労を起こしているからだと分析し（第5節 いまなぜ道州制か）、現状を打破する方策のひとつとして道州制があるとしている。塩沢の考察は、各道州に(1)立法権、(2)財政自主権のあることを前提になされている（第3節 いかなる道州制か）。塩沢は、たんに行政効率の観点からの道州制論議を厳しく批判している（第2節 「道州制」をめぐる困難）。複数の都道府県を合わせた区域に道州制を導入する際には、都道府県を廃止して道州を設置する方法をとるか、既存の都道府県の上に道州を設置する方法をとるかで、移行方法に注意せねばならない問題点が挙げられている。全国で同時に移行するのが望ましいが、北海道と沖縄県は一の道県で、道州とすることも考えられるので、先行して移行することもありうる。外の地域でも国との合意が得られれば先行できるよう答申されている。移行には以下の問題点が挙げられている。
もしも都道府県を廃止して道州を設置する場合には、社会経済上（都道府県の区域単位での新聞や放送局、警察や気象台の区分、プロ野球などの区域や名称なども含む）の問題や、国民体育大会やインターハイのような都道府県持ち回りで行われるイベントや全国高等学校野球選手権大会のように各都道府県ごとの出場枠が決められていたイベントの改変の問題、一世紀を越える都道府県への愛着や誇りなどといった土地観や感情の問題などから、都道府県の廃止に国民の理解が得られるかを疑問視する声もある。
しかし、日本の道州制論議は、市町村合併の延長線上の発想で、道州の設置方法も、都道府県の廃止を前提に論議されることが多い。具体的な動きとしても、第28次地方制度調査会の答申は道州と市町村の2層と答申され、市町村合併が進んだ地方でも積極的な調査や研究が行われている。このため、移行後の旧都道府県の区域を現在の郡と同じような形で、一定の位置づけを与えることも考えられる。
。これは、「東北州」の名称が方角だけであり、さらに「北東北州」や「南東北州」という名称提案がでるに及んで、安易なネーミングを避けるよう婉曲に促したものである。
地方自治法には、「都」「道」「府」「県」の定義がない。このため、。例えば、片や北海道で片や東北州となると、「道」と「州」の違いが、具体的な行政区画の単位として異なるのか、それとも現在の都道府県のように名称が異なるだけなのか、が判らなくなる。
。こちらは、地方ごとに歴史的由来、財政、経済状態、人口規模、人口密度等が異なることから、全国一律の行政区画の単位の導入は現実的ではないという考え方である（現行法の考え方のまま）。
九州では、「道」や「州」に代わる単位の名称として、「府」が提案されている。これは、
地方制度調査会が提示した区域例では、関東地方は、特に南部が過密状態になっているため、南北分割が前提とされている。
地方制度調査会は、東京都を1つの道州として位置付ける場合、隣接する道州（9道州案の場合は「東京州（仮）」「南関東州（仮）」の2州、11道州案と13道州案の場合は「北関東州（仮）」「東京州（仮）」「南関東州（仮）」の3州となる）との広域連携を実施することで、一体性を維持しつつも一極集中を緩和すると述べている。しかし、東京都のみで1つの州にすると、神奈川県・埼玉県・千葉県が飛び地になってしまう。このために、東京都を分割して、区部（旧東京市）を以って「東京市」を復活させて、東京市で単独の州とする「東京特別市」の案も出されている。また、東京都を単体で扱う場合、近隣県の一部を東京州に編入させる考えもある。石原慎太郎東京都知事は、仮に東京都だけ分離するのなら、現在の東京都の面積では狭い旨の発言をしている。
京阪神の経済団体が提案する「関西州」の区割り案は、三重県と福井県、徳島県も含めている。
九州では、地方制度調査会が全島単独案と南北分割案の両方を例示した（前述）ものの、「九州は7県で1つの道州（名称は「九州府」を予定）を構成する」というのが各県の統一認識となっている。
これは、
などが理由となっている。
一方で、東北地方などの拠点都市の多い地方では、面積が小さい方が小回りが利くという観点から、道州の二分割を求める動きもある。
具体的な動きとして、東北地方では、青森県が「北東北州（仮）」の13道州案を支持している。
広義の北陸地方では、地方制度調査会と国土形成計画では意見が異なっており、2006年の地方公共団体、経済団体からの意見聴取結果では、富山県・石川県・福井県の自治体、経済団体、各県の商工会議所連合会のうち、富山県が3県と4県の両方を挙げた ほかは、すべてが3県での枠組みを希望した。
弱小な州の濫立を防ぐために、2006年12月に成立した「道州制特区推進法」では、北海道と沖縄県を除いて「3県以上からなる地方ブロックの全県で構成」という規模基準が、具体的に記載されている。又ほかにも、道州同士の水平税率調整を行ったり、道州・市町村にも課税自主権を与えたりと、様々な対策法がある。
道州制を採用した場合、その域内のどこかの都市に州政府や議会が置かれることになる。この都市が「州都」である。州都をどこに置くかについては、その地域内のいくつかの都市で熾烈な誘致合戦がおこなわれることがありうる。当該地域内の最大都市は自らが州都となることが当然だとみなすのに対して、当該道州の他都市にとっては、最大都市への集中が進むことは自らの地域が衰退することにつながりうるからである。州都をどこにするのかという問題は、州の範囲をどうするかという議論に密接に関わってくる。
県境を跨いだ市町村同士が、一方の自治体をA県から分離してB県に編入する場合がある。これにはA県の抵抗も当然予想される。長野県の旧山口村が岐阜県の中津川市に編入される際に、当時の長野県知事に反して県議会が独自に承認した例がある。
県の分割も考えられる地域としては、たとえば以下の地域がある。これは、地域の過去及び現状における、文化的、経済的交流の状況等を踏まえて道州制区割り案を微調整する観点で検討される可能性もある。一般的に、統治階層の単位は、「町（区）・村地方裁判所が都府県規模、高等裁判所が道州規模、最高裁判所が国家規模と見ることもできる。
したがって、自治の単位を見る際には、「どの規模の自治体に、どんな権限を持たせるか」という点が要点となる。道州が担う権限としては、交通網（港、空港、高速道路など）や治山治水というように、自然環境や産業基盤に関する権限が主に挙げられている。
一方で、都府県が担う権限としては、「市町村を補完する」ために小回りを利かせるという観点から、生活基盤に関する権限（例：保健所や高等学校の運営など）が主に挙げられている。
州政府に委譲される権限については、現在の所、以下のような、現行の都道府県の廃止を前提として、国及び国の地方支分部局が担う事務の一部と、現行の都道府県庁が担う事務のうち市町村へ移行しないものとする、との論議がある。
なお、基本的に国の地方支分部局は州政府に統合され、地方支分部局職員は州政府職員に、また都道府県庁職員のうち、一部は市町村職員となる。実際に州へ移行する場合においては、国の出先機関を統合し、国の出先機関として仮の「州」を置いたうえで、都道府県と統合及び州知事の公選制が実施されるものとみられる。
州の事務のうち、国から委譲される以下のような権限について、地方側からの「委譲する項目が少な過ぎる」という意見と、中央省庁側からの「憲法や条約上の観点から委譲できない事務がある。」「委譲する項目が多過ぎる」といった意見が対立しており、意見が一致していないのが実状である。実際に、国の地方支分部局の廃止や削減に対して、中央省庁は零回答を出している。それ故に、道州制先行特区法案では、権限については、4-8項目のかなり限定的な委譲に留まる見通しになっている。
（※上記のうち、太字の21項目が国から州政府へ委譲する権限）
三位一体の改革で国との折衝の際に、全国知事会は、道州制を施行する際に、8兆円を自主財源として移譲し、9兆円の補助金を削減する案を出している。
しかし、それが実現した場合、道州の税収に格差が生じることが予想されている。「移譲財源による税収増額-補助金削減額」の差額について、石井隆一・富山県知事は、南関東（1都2県+山梨県）が5200億円増なのに対して、北陸4県は1500億円減、九州7県は4600億円減になるという試算を出している。
道州間の税収格差を是正する場合は、税収の多い道州から多めに国税を取って、それを税収の少ない道州に回すと同時に、使途を特定したいわゆる「紐付き」の補助金を、「紐抜き」の一般財源への転化が必要となる。これらを総称して「財政調整制度」と言い、財源の確保において重要な検討課題の一つとなっている。。