東京佐川急便事件
東京佐川急便事件（とうきょうさがわきゅうびんじけん）は、自由民主党・経世会の金丸信会長が、佐川急便（本社所在地・京都市南区）側から5億円のヤミ献金を受領したとし、1992年10月に衆議院議員辞職に追い込まれた汚職事件。
1987年、自民党次期首相最有力候補の竹下登は､高松市に本部を置く右翼団体日本皇民党による執拗なほめ殺し攻撃を受けていた。これは、恩義のある田中角栄を、竹下が裏切ったことが原因であったとされる。竹下は、これに対処するため、腹心の金丸信に相談。金丸は、東京佐川急便の渡辺広康社長（当時）に、暴力団稲川会会長石井隆匡との仲介を依頼。東京都内のホテルで竹下、金丸、渡辺、小沢一郎が善後策を協議。その結果、竹下は田中邸を訪れ、謝罪することになった。この訪問は門前払いとなったが、事件は沈静化した。魚住汎英は、この件で稲川聖城（稲川会総裁）に会いに行ったと話している。東京の高級料亭で金丸信が石井に面会し、「私が彼（石井）と会ったのは感謝の気持ちからです。もちろん、よくないとはわかっていましたが､ともかくそうしたのです。」と言ったという。数週間後の1987年11月、竹下登は、首相に就任。この成功により渡辺広康は、政界に強いコネクションができた事を、おおいに喜んだ。その後、東京佐川急便は、石井隆匡が経営権を保有していた岩間カントリークラブ（旧平和相互銀行グループ）をはじめ、石井と関係のある会社に対して、次々と融資や巨額の債務保証を、行う様になる。東京佐川急便が債務保証を行った融資。その総額は、約4395億円に上り、40企業（うち稲川会のフロント企業は6社、総額1000億円）と1個人（石井本人）に及んだ。
1991年2月頃からバブル経済の崩壊が顕著となり、石井隆匡の利息の支払いが滞るようになった。これにより巨額負債の返済不能が確実となった。このため、東京佐川急便の幹部はパニックとなり、石井に返済計画の提出を求めた。だが、石井は「更なる資金が必要」と返答。東京佐川急便は、さらに債務保証をすることになった。莫大な債務を負うことになった東京佐川急便は倒産寸前となり、親会社の佐川急便に吸収された。裁判記録によると、石井隆匡の部下が数週間おきに東京佐川急便を訪れて保証を求めた。また、当時の東京佐川急便の幹部は、石井の経歴を理解していたとされる。1991年7月、渡辺広康ら東京佐川急便の幹部は全員解雇された。同月、検察により東京佐川急便の幹部は信託義務違反の容疑で起訴された。1991年9月、石井隆匡が病死した。
1992年2月14日、東京地方検察庁特別捜査部（東京地検特捜部）は、渡辺広康社長・早乙女潤常務ら4人を、東京佐川急便に952億円の損害を与えたとし、特別背任容疑で逮捕。数千億単位の資金が非合法組織に流れたため、東京地検特捜部もヤミ献金や不正融資などの疑惑の追及を続けた。1992年9月28日、東京佐川急便から5億円の政治献金を受けていた金丸信は、政治資金規正法違反で略式起訴された。金丸は、政治資金収支報告書への記載漏れを認め、略式起訴による罰金で済んだ。だが、青島幸男が議員辞職を求め、ハンガーストライキを決行し、世論が猛反発。金丸信は議員辞職に追い込まれた。
5億円の政治献金を巡り、小沢一郎は検察への徹底抗戦を主張した。一方、同じ経世会の梶山静六は早期の事態収拾を図ることを求めた。以前より関係が悪かった小沢と梶山の対立はここで決定的となり、経世会内部の亀裂も深刻化。金丸信の失脚後、派閥後継を巡る内部抗争のきっかけとなった。1992年2月、東京佐川急便が、新潟県出身の日本社会党の吉田和子のパーティー券を500万円分購入した際、ヤミ献金疑惑が浮上。吉田和子は、党役職を辞任。新潟県選出の社会党の筒井信隆（「ニューウェーブの会」事務局長）も献金疑惑が浮上。筒井も党役職を辞任。新潟県知事の金子清も、東京佐川急便の1億円献金疑惑で1992年9月に辞職。ただ、他の大物議員や闇資金ルートは、解明されないまま事件は、闇に葬られた。
1992年11月26日、衆議院予算委員会において、社会党が竹下登に対して証人喚問を要求した。竹下登は、渡辺広康とホテルで会談したことは認めたが、「私という人間の持つ一つの体質が今論理構成されましたような悲劇を生んでおる、これは私自身顧みて、罪万死に値するというふうに思うわけでございます。」と不明瞭な言動を述べ、明確な回答をしなかった。1993年2月17日、衆議院予算委員会は、小沢一郎を証人喚問したが、「私はお茶くみをしていただけで話の内容は知らない」と述べ、関与を否定。金丸の5億円献金も「全く知らない」と答えた。竹下登・小沢一郎の証人喚問は、いずれも不発だった。自民党は、社会党の筒井信隆・吉田和子、安恒良一（比例代表）ら11名の野党議員を証人喚問を要求して対抗した。だが、泥仕合を続けただけで終わった。1993年3月、安恒良一は離党と議員辞職の勧告を拒否し続けたため、社会党規律委員会により社会党を除名処分となった。1993年4月、安恒良一の1億円以上の所得隠しが発覚。東京佐川急便からのヤミ献金と疑われたが、真実は不明のままとなった。
この事件は、1988年のリクルート事件と共に政界に多大な影響を与えた。自民党・社会党に対して、疑惑が持たれた重大事件だったが、真相が明らかにならなかった。この事から既成政党への批判の声が高まり、政治不信が深まった。金丸の失脚により、梶山静六が自民党幹事長に就任。小沢一郎は非主流派になり、羽田孜・渡部恒三と共に経世会を離脱し、「羽田グループ」を旗揚げした。
1993年6月18日、宮沢内閣は、社会党・公明党・民社党・社会民主連合から不信任案を提出された。羽田派を中心とする小沢一郎・羽田孜・渡部恒三、奥田敬和、石井一、藤井裕久、熊谷弘ら自民党議員39名が賛成し、不信任案が255対220で可決。宮沢内閣は、日本国憲法第7条第3号により衆議院を解散、第40回衆議院議員総選挙が行われることになった。1993年6月21日、ユートピア政治研究会に参加していた武村正義、鳩山由紀夫、田中秀征が、自民党を離党。政治改革などを掲げ、新党さきがけを結党した。1993年6月23日、羽田孜と小沢一郎は、「政界再編」「政治改革」を呼号し、新生党を結成。小沢一郎が、代表幹事に就任した。この動きに対し、官房長官の河野洋平は、夕方の定例記者会見で「政治不信を招いたのは離党した人達ではないのか」と厳しく批判。清和会の幹部からも、批判する声が上がった。政治評論家の立花隆は、小沢一郎が「政治改革」を掲げ、新生党を結成したことを、1993年6月24日付の『朝日新聞』朝刊で「ちゃんちゃらおかしい」と酷評した。
日本新党の細川護熙は候補者を擁立。新生党の小沢一郎、新党さきがけの武村正義に同調した。これによって、日本新党を中心とした「新党ブーム」が起こる。この中で「自民党が悪い」「政権交代を」という雰囲気が作られたとされる。この時、自民党は過半数を獲得できず、野党に移行。社会党は支援団体の連合の方針転換や上野建一の辞職により、55年体制成立以来、最低の70議席と惨敗。それに対し、日本新党・新生党・新党さきがけが躍進。宮澤喜一内閣は総辞職し、1955年の鳩山一郎内閣から38年渡り続いた55年体制は幕を閉じた。東京佐川急便事件を契機とし、55年体制は崩壊、政界再編は実現。8政党・会派連立による細川内閣が成立した。
細川内閣の発足によって、東京佐川急便事件は、事実上、蓋をされた形となった。総選挙後、新生党の羽田孜、藤井裕久ら5名が外務大臣・大蔵大臣・通商産業大臣・農林水産大臣・防衛庁長官として入閣。さきがけの武村正義は、内閣官房長官。鳩山由紀夫は、内閣官房副長官となった。社会党も、与党となり、6名の閣僚を送り出した。1994年2月、「国民福祉税構想」の発表・撤回の前後から、小沢一郎と武村正義の対立が表面化。武村が辞任することで、事態の収拾を図ろうとする。だが、それまで高い支持率を維持していた細川政権が動揺した。
1994年3月、政権基盤が揺らぐ中、細川護熙に東京佐川急便からの献金疑惑が浮上し、野党自民党から連日追及された。細川護煕は「既に返済している」と釈明したが、自民党からの糾弾が止むことは無く、国会が空転し、内閣支持率が急落した。1994年4月、細川護熙は総理大臣を辞職。細川連立政権は、9か月の短命政権に終わった。国会の予算審議に入る前に、総理大臣が辞任するという極めて異例の事態となった。追及は、細川護煕が辞職したため停止された。1998年、細川護熙は衆議院議員を任期途中で辞職し、以後、文化人・細川家当主としての活動に専念していた。
2013年12月、猪瀬直樹が、5000万円の借入金疑惑で東京都知事を辞職。その後、民主党や小泉純一郎元総理大臣らによって、細川を東京都知事選挙に擁立しようとする動きが活発化した。2014年1月、細川護熙は「脱原発」を掲げ、立候補を表明。政治活動を再開。だが、20年前の献金疑惑が再び話題になった。猪瀬前知事辞職の原因に近い疑惑であった為、他の対立陣営から追及された。細川護熙側は、証拠を公表し、都知事選挙に臨んだ。
細川護熙を追及した元自民党の参議院議員村上正邦会長に拠れば、佐川急便からの借り入れ問題は「デッチ上げ」だったという。自民党は「細川が借入金を佐川にしっかり返済していた」ことを知っていた。しかし、「倒閣できる」と考えたため、参議院の予算委筆頭理事という立場を用いて、細川護熙を国会で追及した。また「（無実を）証明する貸し付け記録」も出てきていたが、「（佐川急便に）借りっぱなしになっている自民党の大物たちの名前が（貸し付け記録に）連なっていた」ため出せなかったとある。
この事件は当初、「佐川急便事件」と呼ばれることが多かった。だが、2001年に奈良県において、再び佐川急便が関係する贈収賄事件が発生した。このため、奈良の事件を「奈良佐川急便事件」、当事件を「東京佐川急便事件」と呼ぶようになった。