損害保険ジャパン
株式会社損害保険ジャパン（そんがいほけんジャパン、）は、かつて存在した日本の損害保険会社である。略称は「損保ジャパン」（そんぽジャパン）。
2010年4月1日に、日本興亜損害保険と経営統合して共にNKSJホールディングス傘下となり、2014年9月1日に日本興亜損害保険と合併して損害保険ジャパン日本興亜となった。
2002年、安田火災海上保険と日産火災海上保険が合併して発足した。発足5ヶ月後に経営再建中だった大成火災海上保険を合併した。
安田火災は旧富士銀行を中心とした芙蓉グループに、日産火災は旧第一勧業銀行を中心とした第一勧銀グループに属しており、このため富士銀行・第一勧業銀行・日本興業銀行が合併して発足したみずほフィナンシャルグループと親密な関係にある。
1968年以降、みずほフィナンシャルグループ、明治安田生命保険、第一生命と共同で国内の小学校に入学する新1年生を対象に、交通安全のための「黄色いワッペン」を配布している。
三井住友海上グループホールディングスが、業界4位のあいおい損害保険、6位のニッセイ同和損害保険と、2010年4月1日に経営統合（MS&ADインシュアランスグループホールディングスが発足）したため、単独で業界3位となることになった。同社も2010年4月に、日本興亜損害保険とともに、持株会社・NKSJホールディングスを設立し経営統合した。経営統合後、独自ブランドで展開していたが2012年3月、日本興亜損害保険との合併を発表。
1987年に、損保ジャパンの前身である当時の安田火災海上保険が、約53億円でゴッホの「ひまわり」を落札した（詳細は後述）。2006年に金融庁から「業務運営が営業偏重となっている」と指摘された。春の大型連休をさす「ゴールデンウィーク」という言葉は、2004年に損保ジャパンが商標登録している（第4824147号）。
保険金の支払い漏れ等のため金融庁より業務停止処分が下された。
他に、旧・第一機罐保険以来の伝統として、国内唯一のボイラ保険を取り扱っており、工場や地域冷暖房などの大規模なボイラー需要者を対象に販売している。
西新宿の損保ジャパン本社ビルに本社を置いていた。旧安田火災の本社として淀橋浄水場跡地に1976年に建設されたもので、末広がりの外観から「スカートビル」とも、「パンタロンビル」とも呼ばれる。
2014年9月1日の日本興亜損保との合併に伴い、ビル名も「損保ジャパン日本興亜本社ビル」に変更された。
2001年9月11日の同時多発テロにより、旧日産火災と米再保険会社フォートレス・リーの間の契約で約1450億円の損失が発生、損保ジャパンが引き継ぐ。同様の再保険は、大成火災保険海上保険とフォートレス・リーの間でもあり、この保険のロス発生によって大成火災保険海上保険は破綻に追い込まれている。
2005年9月27日、損保16社による保険金の不当な不払いが大量にあったことが発表され、同社もその中に含まれていた(1回目の不払い発覚)。同年11月25日、新たに加えられた10社を含めた26社中の1社として、金融庁から業務改善命令の行政処分を受けた。
2006年5月、保険金の不当な不払いや違法な勧誘などを始めとした諸問題のため、全社2週間の業務停止命令（但し山口支店は検査時に顧客名義の印鑑を大量に廃棄して証拠隠滅していたことが発覚したため1ヶ月の営業停止）を受けるに至った。
具体的には次の事項など、不正は保険の「募集」「引き受け」「支払い」「監査」等ほぼ全業務に及んだ。
平野浩志前社長は、最終的には辞職に追い込まれたが、ノルマ達成を社員に迫るメールを自分の名前で発信するなどの事実があったにもかかわらず、当初は自らは事件とは無関係として最後まで引責辞任を否定していた。また、辞任後も会長としてとどまり、社内に院政を布こうとしたことがマスコミから激しく批判され、結局会長職につくことはできず、関連企業も含めたすべての役職を辞すこととなった。しかし職員に500人以上の処分者を出しながら、社長以下役員は役員報酬の「自主返上」に留まり、ノルマによって職員を不正に追い込んだ当事者たちは、最後まで「公式な処分」で自らを律することはなかった。
この異例の厳罰について2006年5月26日付け読売新聞によると、金融庁幹部は「保険金を払うのは保険会社の最も基本的な機能。当局が監視しているからではなく、会社が責任をもって経営管理体制を取るべきだ」とコメントし、悪質な違法行為が判明した後も、原因究明や対策などに取り組まない無責任な企業体質を特に問題視していることを強調したとされる。1ヶ月後の三井住友海上火災保険のケースとともに問題となった。その後、損保ジャパンは2009年11月6日付で金融庁から、十分な改善措置が講じられたと認められたため、業務改善計画に係わる履行状況の報告義務を解除された。
その後、損保業界では新たに第三分野保険に関連する不当な不払いが発覚(2回目の不払い発覚)。同社は本件について2006年10月31日付けで調査結果を発表する。この時点で判明していたものは、件数で975件、金額で2億7000万円という結果であった。
このように、次から次へと新たな不当不払い事案が明らかになり、問題の終息が感じられないことを重く見た金融庁が、2006年11月17日に損保各社に不払いの再々調査を指示。同社は2007年4月末までに調査が完了すると発表し、同年4月27日に調査結果を発表。これによると、新たに1万9009件金額にして約17億円の不払い(3回目の不払い発覚)が確認され、合計で4万8495件、金額にしておよそ33億8300万円の不払いとなった。
保険金不払い事案以外では、2006年12月10日に2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚している。
2007年7月、損保ジャパンおよび子会社の顧客などの個人情報約3,000人分が、ファイル交換ソフト「Winny」によりネットワーク上に流出した。
2007年10月25日には、損保ジャパンを相手に保険金支払いを求めて提訴していた岡山市内の司法書士が、全額の支払いを命じた岡山地裁の判決に基づき、同社岡山支店に強制執行をかけたため、執行官によって支店の現金及び机と椅子約200組などを差し押さえられる椿事が発生した」。生損保業界おいて、保険金不払いが原因で顧客から営業拠点に対する強制執行に発展した事態はかつて例がない。
証券化商品の保証保険等（CDO等）により、2009年3月期には1479億円の損失を計上した。
2010年7月12日、旧日本興亜の株主が、旧日本興亜の社長を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす。理由は、2009年12月1日に招集された日本興亜損保の臨時株主総会の株主総会参考資料には、法令で記載が義務づけられている「当該事業年度末日以降に生じた会社財産に重大な影響を与える事象」の内容として、経営統合の相手方の損保ジャパンが2009年5月27日に金融保証保険に係る損失を補填するために発行した1,280億円の劣後債についての記載がなかったため、経営統合の際の合併比率が不利になったため。
2010年9月、明治安田生命保険が東京海上日動火災保険と損保商品の販売での提携を発表した。明治安田は2004年1月に日本興亜損害保険と提携し損保商品を販売してきたが日本興亜損害保険が4月に競合する第一生命保険と提携する損害保険ジャパンと経営統合したことにより両社の距離を急速に縮めたと考えられる。明治安田生命保険を通じて年間250億円もの保険料収入を得ていた日本興亜損害保険にとっては最大の販売代理店を失いかねない事態となった。
2010年11月2日、米国のモノライン最大手、アムバックが破綻。アムバック・アシュアランスの最保険を損保ジャパンが引き受けた。損保ジャパンのアムバック・アシュアランスの保険の再保険エクスポージャーは約2000億円と言われている。
2010年12月21日、1700件、5億6000万円の保険金不払いがあったことを発表した。
2011年夏、東日本大震災の損害査定において、損害保険登録鑑定人の資格を持たない者に損保ジャパンが調査を行わせていたことが報道された。
2011年12月、東日本大震災の数日後に起きた自宅の火災に保険金が下りないのはおかしいとして、宮城県気仙沼市の住民3人が21日、損保ジャパンなどに支払いを求める訴訟を仙台地裁気仙沼支部に起こした。
2012年6月22日、名前や銀行口座など延べ40万6632人分の顧客情報が記録されたCD-ROM2枚を紛失したと発表した。
2012年9月、希望退職者を募集。
2013年4月、ドル建て劣後債14億ドル(約1300億円)を発行した。調達資金は2009年5月発行2014年5月償還の円建て債1280億円の借り換えにあてる可能性がある、としている。
2013年7月18日、米国のデトロイトが財政破綻する。多額の公債を発行しており、この公債をめぐって、当事者間で調整が始まる。
2013年9月、希望退職者を募集。
2013年10月4日、高松で顧客名簿を紛失したと発表。
2013年11月、JPX日経インデックス400にNKSJが不採用。この株価指数は東京証券取引所に上場を行っている企業・3400社の中から、投資家に魅力の高い銘柄400社を選び、財務や経営が優秀な日本の株式市場をけん引する銘柄の動きを指数として発表する。NKSJは、日経平均(225銘柄で構成)には採用の一方、JPX日経インデックス400には不採用となった。
2013年11月19日、NKSJホールディングスは19日、2014年3月期の連結当期利益予想を340億円から前年比65％増の720億円に上方修正すると発表した。
2013年12月、英損保のキャノピアスを992億円で買収すると発表。
2014年2月、日本全土が記録的大雪に見舞われ、NKSJの保険金額は200億-250億円となる。なお3メガ損保であるMS&ADは200億円、東京海上HDは150億-200億円となっている。
2014年2月26日、課長とそれに準じる室長のポストを現在より3割程度削減を表明。
2014年3月、希望退職者を募集。
2014年4月2日、金融庁が検査に入る。
2014年4月4日、自動車保険を平均2%値上げすると発表。対象は1000万件にのぼる。
2014年5月1日、NKSJホールディングスは2014年3月期の最終利益を、従来予想の720億円から450億円前後に下方修正する方針を固めた。
2014年5月20日、NKSJは、最終利益が13年9月時点の予想720億円から441億円へ大幅に減った。
2014年6月、損保ジャパンが円建ての大災害債券を発行した。
2014年11月、社名変更の検討を開始。
2014年12月、合併前の損害保険ジャパンで自動車保険料の取りすぎが最大で6478件あったと発表した。
2015年2月、2729人分の顧客情報を紛失したと発表した。氏名や住所、電話番号、金融機関の口座情報のほか、けがの状況など事故情報を記載した保険金支払い関連書類を紛失した。1987年3月30日、当時の安田火災が、イギリス・ロンドンで行われたクリスティーズ主催のオークションで目玉として出品されたゴッホの「ひまわり」を約53億円で落札した。落札された「ひまわり」は、同年7月20日に成田に到着した。貴重な絵画だけに、飛行機の便名や到着時刻などは秘密にされた。
そして、東郷青児美術館で、10月13日から一般に公開された。一般公開からたった半月で、入館者が3万5千人を突破。それまで同美術館の年間の入館者数は、多い年で約3万人だった。
絵画の価格が約53億円、オークション手数料、保険料なども合わせると約58億円かかったが、大金を使ったことに批判的な意見もあった。まず、あまりにも高額だったので、「ひまわり」を前例に、絵画の国際価格が日本企業のせいで上がってしまったというような批判。そして、金あまり日本を世界にさらすようなものだという批判。さらに、保険会社としての経営に直接関係しない分野への巨額投資が、会社全体の評価に及ぼす影響を懸念する批判、などである。もっとも、この好景気の時代に美術品を高額で購入した日本人・日本企業は多数に上ったものの、それに引き続く景気後退期にそのほぼすべてが元の海外へ流出したのに比べ、この「ひまわり」は現在に至るまで当美術館にて変わらず所有されていることを考慮すれば、それら批判への応分の社会貢献は為されているともいえる。
ゴッホの「ひまわり」は、この世に7点ある。ゴッホが同じような構図で描いたもので、わかりやすい大きな違いは、壷に活けてあるひまわりの数で、3本と12本、15本の3パターンがある。東郷美術館にあるのは、15本のひまわりバージョンで、大きさも一番大きく縦1メートル、横76センチメートルのもので、もっとも鮮やかな黄色のひまわりと言われている。他美術館所蔵の「ひまわり」と比較して、当館の「ひまわり」は来歴に不明確な点があること、またサインもないため、贋作説もある。ただし、ファン・ゴッホ美術館の学芸員・保存修復技官らによる調査によれば、他人による加筆の跡はあるものの真作であるとの報告がなされている。
イメージキャラクターとして2003年より女優・タレントの上戸彩を起用。パンダの着ぐるみを着せた「損保ジャパンダ」として出演している。