希望の党
希望の党（きぼうのとう、）は、かつて存在した日本の政党。略称は希望。シンボルカラーは緑色。
東京都議会の地域政党「都民ファーストの会」（東京都知事・小池百合子の支持基盤）が国政進出する形で、小池に近い議員が中心となって2017年（平成29年）9月25日に結成された。
9月28日には民進党と合流をし、第48回衆議院議員総選挙の公認候補の半数以上は同党出身の議員が占めた。この合流の際に、理念や政策が異なるリベラル系議員らは、10月3日に結成された立憲民主党へ入党し、または無所属で立候補した。
2018年5月7日、国民党と希望の党(日本 2018-)への分党手続きを行い、解党した。国民党は同日付で民進党と合併し、国民民主党 (日本 2018-)となった（後述）。
2016年（平成28年）7月31日の東京都知事選挙で、衆議院議員であった小池百合子は、所属していた自由民主党の推薦を得ずに立候補し当選。その後、自民党が第1党を占めていた東京都議会を自身の基盤とすべく、9月20日に地域政党「都民ファーストの会」を結成。2017年（平成29年）7月2日の東京都議会議員選挙で、都民ファーストの会は都議会第1党の座を自民党から奪取した。
国政では、若狭勝がいち早く小池支持を表明していた。若狭は小池の議員辞職に伴う補欠選挙に自民党公認で出馬し当選したが、親小池の立場を貫いた。7月3日、小池と若狭が自民党を離党する。7月13日、若狭が政治団体「日本ファーストの会（にっぽんファーストのかい）」を結成、国政政党結成を目指した。
若狭は国政政党を作るにあたり、民進党を離党した長島昭久、細野豪志両衆議院議員をはじめ、日本維新の会を除名された渡辺喜美参議院議員など複数の他党出身国会議員に参加を打診した。
2017年9月に衆議院解散・総選挙が程なく行なわれることが報道されると、9月25日、小池が記者会見にて自身が代表を務める「希望の党」を発表した。党名は小池が主宰する政治塾「希望の塾」から名付けられた。同日付で総務省に設立を届け出た。登録メンバーは現役国会議員9名であった。
27日、小池および結党メンバーとなる国会議員14人による記者会見で「希望の党」の旗揚げを正式発表、党の綱領および基本政策も併せて発表された。代表以外の役職については「選挙後に決める」としている。結党メンバーとして設立会見に参加した国会議員14人は以下。
結党の発表に先立つ26日夜、小池と民進党代表の前原誠司が極秘に会談し、民進党と希望の党の合流が協議され、これについて最終調整に入ることで合意がなされていたことが、27日午後報道によって明らかとなった。さらに、一部報道ではこれに加え、小沢一郎代表率いる自由党も含めた3党での連携も視野に入れた動きも報じられている。松井一郎大阪府知事率いる日本維新の会は、今回の総選挙についてお互いの本拠地である東京都と大阪府の選挙区について、希望の党との候補者調整を行うとした。ただし、維新は希望の党への合流については否定した。
28日、臨時国会の召集冒頭で衆議院が解散。この日の午前、前原代表は民進党の常任幹事会において、党として比例代表を含め公認候補を擁立せず、希望の党に公認申請を依頼し、事実上希望の党と合流することを提案し、常任幹事会はそれを了承した。さらに午後に行われた両院議員総会において、全会一致で採択される。これにより民進党は事実上の「解党」となり、希望の党との合流が決定したと報じられた。
しかし小池は、インタビューに際し「様々な観点から絞り込みをしていきたいと考えております。全員を受け入れるということはさらさらありません」と発言。安全保障、憲法観といった主要政策と一致しない民進党の立候補予定者は「排除する」と言い切り、民進党出身議員を希望の党側で選抜するとし、民進党全体との合流は否定した。これに反発した民進党内のリベラル系議員が希望の党への合流を拒否し、枝野幸男を代表として「立憲民主党」を結党、また一部の議員は無所属で立候補した。
第48回衆議院議員総選挙（2017年10月22日投開票）には小選挙区198名、比例代表234名（内単独37、重複197）計235名を公認した。小選挙区単独の立候補者は静岡5区の細野豪志のみである。代表の小池百合子が立候補するか否か公示直前まで話題となったものの、本人は都政に専念することを理由に「100%出馬しない」とコメントし、宣言通り総選挙には立候補しなかった。立候補者は衆議院単独過半数の233議席を超えた。
他党との選挙協力などについては以下。
民進党は参議院議員を中心に政党として存続しているが、民進党出身の細野は、フジテレビの報道番組の中で「元の民進党に戻るなんてあり得ない」と総選挙後も含め民進党へ復帰することを否定した。
開票結果は、希望の党は小選挙区で18議席、比例代表で32議席の50議席を獲得したが、野党第一党は54議席を獲得した立憲民主党となった。小池が知事を務める東京都内では希望の党は小選挙区で1勝（長島昭久の東京21区のみ）23敗であった。結党メンバーのうち、若狭勝（東京10区）のほか、横山博幸、木内孝胤、鈴木義弘、福田峰之、野間健が小選挙区・比例代表いずれも落選。また、民進党から移籍した要職経験者のうち馬淵澄夫元国土交通大臣、松野頼久元内閣官房副長官らが議席を失った。
小池は当日は公務でパリに出張しており、各社の取材に対し「非常に厳しい結果だ」と述べていた。
選挙後に行われた両院議員懇談会において、惨敗の責任は小池にあるとし、小池に対して代表の引責辞任を求める声も出た。それに対し小池は「創業者としての責任がある」と述べ、代表を続投する考えを表明した。
10月27日に行われた会合の中で、かねてより懸案であった小池とともに務める共同代表の人選を協議。その結果、当面の間共同代表は置かない一方（選挙前より代表代行であった樽床伸二は続投）、幹事長に民進党出身の大島敦（前民進党幹事長）を、暫定的に起用した。また特別国会における希望の党からの首班指名候補としては、同じく民進党出身の渡辺周元防衛副大臣とした。そして、共同代表については、2017年11月中に選挙を行うことを発表した。
11月1日には、それまで池袋に構えていた党本部を、国会議事堂がある永田町に移転させることを表明した。ちなみに、移転先の隣りには、大半の議員の古巣である民進党の本部が入居するビルがある。
共同代表選挙に当たり、渡辺周・玉木雄一郎・泉健太・大串博志の4人が立候補の意思を表明。11月8日、共同代表選挙が告示され、いずれも民進党出身の玉木雄一郎・大串博志の2名が立候補した。同月10日に両院議員総会を開き、共同代表選挙の投開票が行われ、玉木が39票を獲得し14票の大串をおさえて共同代表に当選した。玉木の任期は小池と同じ2020年9月までとなる。
11月13日に玉木共同代表は小池代表と会談し執行部人事について一任を取り付けた。翌14日の両院議院総会において新執行部が承認される予定であったが、その総会の場において小池代表は「代表の座を降りて、しかるべき形で皆さんをサポートしたい」と述べ代表を辞任した。後任の代表には玉木共同代表が就任し、古川元久衆院議員を幹事長に起用するなどの執行部人事も了承された。
代表選挙から一週間後の11月20日、小池前代表は党側からのオファーを受ける形で「特別顧問」に就任したと発表。
2017年の年末より、民進党は希望の党・立憲民主党との3党による統一会派の結成を目指し、オファーをした。このうち立憲民主側は拒否したものの、希望側は前向きな考えを表明。
2018年1月には、両党による幹事長・国会対策委員長による会談が持たれ、両党は統一会派の結成に向け、前向きに協議することで一致。1月16日の党の役員会で、玉木代表は、1月17日の総会で統一会派に反対する結党メンバーの一部に対し分党を提案することを表明した。しかし、翌日の1月17日に、民進党が希望の党との統一会派に対する党内の反発が噴出したことにより統一会派結成構想を断念し、これに伴い玉木代表は分党案などを取り下げた。
前述の通り、民進党との統一会派構想が燻る状態で、安全保障や憲法に関する見解の違いが党内で鮮明化し、結党メンバーである松沢成文参議院議員団代表は2月7日の役員会で再び分党を要求した。松沢には結党メンバーの中山恭子、行田邦子の両参議院議員、中山成彬、井上一徳両衆議院議員の5人が同調し、「国会議員5人以上」の政党要件を満たす見通しとなった。執行部は古川元久幹事長に対応を一任したが、その一方で大串博志らリベラル派の衆議院議員8名も分党を求めており、大串らは同月8日に民進党の大塚耕平代表と会談し、民進への合流・新党結成について意見を交換した。これを受けて、執行部側も松沢らの保守系勢力の分党と分党後の民進党への合流・新党結成へ向け、調整を続けることとなった。
2月23日、代表の玉木と大串ら分党賛成派が会談を行い、民進党との合流・野党再編への道筋について意見交換を行う。
2018年3月、読売新聞が民進党と希望の党の執行部が、合流した上での新党結成を模索していることを報道。これを受け、大串衆議院議員は「希望の党が解党する決断をすれば、立憲民主党や民進党も含めて合流しやすくなる」と述べ、将来的な野党再編のためには解党が必要であるとの認識を示した。また希望の党には、小池百合子前党代表・東京都知事のイメージが残ることも念頭に挙げ「小池さんのカラーを払拭する一番の方法は党自体を一旦なくし、自由に作り直すことだ」と発言。
なお、具体的な合流時期について民進党側は、「遅くとも統一地方選1年前の4月中、メーデーの前までには新しい党の形で戦うのがいい（増子輝彦民進党幹事長）」としている。
3月29日の産経新聞では、3月28日に民進党側が翌29日の幹部会合において希望との合併を提案する意向を固め、30日に開催される両院議員総会で了承を得た上で4月中の新党設立を目指すとしたことを報道。同日開かれた常任幹事会において、合併協議に入る方針を正式決定。これに関連して、玉木代表は、党内保守派と分党の上、新党への合流を進める考えを表明した。
ただ、党内からは民進党との合流に反対する議員も多く、上記のとおり分党する案もあるため、党が一枚岩となって合流するかどうかは不透明となっていた。
4月9日、玉木代表が民進党の大塚代表と会談し、当面は玉木・大塚の共同代表制とするなどの具体的な合流協議を再開した。4月26日に玉木代表と民進党の大塚代表が合流による新党「国民民主党」結成の合意書に署名した。同日、両院議員総会を開催し玉木代表ら新党参加組と松沢参議院議員団代表ら保守系メンバーの分党を決定。松沢・中山夫妻・行田・井上の5人は別の新党を結成して「希望の党」の名称を引き継ぐこととなった。なお、手続きとしては5月7日にまず「希望の党」を解党し、玉木ら新党合流組が「国民党」、松沢らが（新）「希望の党」をそれぞれ結党する形で分党し、このうち玉木らの「国民党」が翌8日に民進党に合流の上、民進党側が「国民民主党」へ党名を変更する方式を取ることとなった。
一方で「国民民主党」への不参加を表明する議員も相次ぎ、4月3日に細野、25日に長島、26日から27日にかけて笠、松原仁、田嶋要、井出庸生、寺田学、新党移行当日の5月7日には大串、樽床伸二、小川淳也が新党への不参加を表明、野党第1党を目指した「国民民主党」は衆参合わせて60人程度の規模にとどまり、現時点の野党第1党である立憲民主党を下回ることが確実な情勢となった。
5月7日、国民民主党の結党大会が行われ、同日、（旧）希望の党は東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣へ解散届を提出するとともに、同日付で政治団体「国民党」（代表：玉木雄一郎、会計責任者：岸本周平）の結成を届け出た。翌8日、（新）「希望の党」（代表：松沢成文、会計責任者：山崎邦子）の結成届と国民党は民進党と合併し国民民主党を結成するため、総務大臣へ解散届を提出。前日付で民進党が党名変更を届け出ていた国民民主党に吸収合併され、（新）希望の党の分党と国民民主党結成の手続きが完了した。なお、国民民主党発足当時の政党・会派の異動先は以下の表の通り（※は参議院議員）。
財政出動を抑え、財政再建を推し進め緊縮策を進め、議員定数の削減等の身を切る改革、徹底した規制緩和、経済特区の設立、農業補助金廃止、公共事業の削減、民営化路線を取る等市場重視の立場を取る自由競争・小さな政府路線を目指す。一方、女性の社会進出促進や性的少数者・LGBT等の保護、外国人労働者の活用、多様性重視、子育て支援等ではリベラル寄りの政策を示す等一定の配慮も掲げる。社会保障制度はベーシックインカムの導入により社会保障給付の複雑な体制を廃止して一律化を目指す。外交面では日米安全保障体制の堅持と強化、安保法制の容認、憲法9条等の憲法改正を目指すなど親米保守色を強く打ち出している。
前述のとおり東京の地域政党であり、小池都知事が事実上率いる「都民ファーストの会」が国政進出する形で設立されており、第48回衆院選でも同党と政策協定を結ぶなど協力関係にある。一方で、都民ファーストの会の増子博樹幹事長は希望の党と都民ファーストの会は別組織であるという旨の発言をしており、傘下組織として明確に位置付けられているわけではない。
希望の党としての都道府県連の設置については、民進党の地方議員から現状維持を求める声がある事などから、一律に設置する考えはないとしていた。2018年5月の分党時までに地方組織の設立の方針が報じられたのは愛知・京都の2府県のみであり、うち愛知県連は2018年2月16日に愛知県選挙管理委員会に設立を届出ている。
党内派閥は結党メンバーによる派閥が党所属議員による派閥として活動し、党内グループは凌雲会（前原グループ）、自誓会（旧細野グループ）が党所属議員によるグループとして活動していると報じられた。