日本の戦争謝罪
戦争謝罪（せんそうしゃざい）とは、日本がこれまで1940年前後に戦争等を通して諸外国に与えた損害について日本政府などが公式あるいは非公式に表明してきた「謝罪」のことである。本項では、日本への謝罪要求についても概説する。
日本の戦争犯罪に対する認識が足りないとする立場からは、政府がこれまでに発してきた謝罪声明が「公式な謝罪」と認めるには不充分なものであるという認識から、「まだ日本は罪を充分に認め、謝罪していない」とする主張が存在する。これに対して、「国家間の謝罪としては、これまでに何度も発せられてきた謝罪声明で既に充分であり、これ以上繰り返す必要はない」という意見もある。
前者は、日本という国が戦争に関する責任をまだ果たしていないという見方を、後者は、日本が既に責任を果たした（あるいは責任など無い）という見方を持っていることが多い（ただし、戦後の国家間の様々な条約により謝罪は既に完了したとする立場もある）。中国・韓国・北朝鮮の政府や団体が、日本の謝罪が不充分とする意見を表明することがしばしばある。
世界的観点から国家による謝罪を概観すると、過去の戦争や統治政策について国として正式に謝罪する国家は少ない。しかし、イタリアのリビアに対する謝罪、イギリスのケニアに対する植民地犯罪に関する謝罪などがある。フランスは自らが歴史的に深く関わった奴隷貿易・奴隷制について「人道に対する罪」であることを正式に認めたが、2012年12月に1962年にフランスから独立して５０周年を迎えた 北アフリカのアルジェリアの首都アルジェでフランソワ・オランド大統領は記者会見し、130年以上にわたった植民地支配について一切謝罪する意思がないことを明らかにした。 オランド大統領は1830年から続いたアルジェリア支配と独立戦争（1954～62年）について「悔恨や謝罪を表明するために来たわけではない」と明言し、 アルジェリア議会での演説では植民地支配について謝罪は無かった。独立戦争休戦時のエビアン協定では「裁判で双方の責任を追及しない」と規定していてフランス世論調査では35％が「謝罪すべきでない」と答え、「謝罪すべきだ」の13％を大きく上回っていた。 オランド大統領はアブデルアジズ・ブーテフリカ大統領と会談し「対等なパートナーシップ」により経済関係強化に取り組む意向を示した。。アメリカのオバマ大統領は2016年5月27日、現職のアメリカ大統領として日米関係が良好なためhttp://blogos.com/article/177904/、米国内からの批判を避けるために謝罪しなかったが初めて被爆地・広島を訪問した。。ドイツはユダヤ人の大量虐殺(ホロコースト)についてのみ国家の関与を認めて謝罪し、1970年に西ドイツの首相ヴィリー・ブラントはワルシャワのゲットー反乱犠牲者の記念碑の前で跪き、謝罪の意を表したがブラントはあくまでもホロコーストについて謝罪の意を示したのであって、戦争やポーランドへの侵略について謝罪したわけではなかった、ドイツを見習えと日本へ言うが冷戦時代に植民地に日韓基本条約のようなことをした先進国は日本だけである
。ドイツへ帰国後には戦後のポーランドによる旧東部ドイツ領からのドイツ人追放を「戦後のドイツ人の旧東部ドイツ領からの追放という不正はいかなる理由があろうと正当化されることはありません（白水社「過去の克服 ヒトラー後のドイツ」」と非難した。また跪いて献花するブラントの姿は共産党独裁政権下のポーランド国内で公表されなかったため、ポーランドの大衆でそれを知っていた者は皆無だった（中公新書「〈戦争責任〉とは何か」より「一般には知られていないが、ひざまずきの写真はポーランド国内では公表されなかった」）。日本では頻繁に「ブラントの跪きがポーランドの対独世論を変えた」、ドイツは植民地に謝罪したという趣旨で論じられることがあるが、そのような事実は決してない。このほか、戦争に関する謝罪ではないが、過去の歴史について国家が謝罪した事例としてはオーストラリアによる2008年の先住民のアボリジニの盗まれた世代問題にする謝罪がある。ただしオーストラリア首相は補償を行うわないと明言した。以下、日本がこれまでに発してきた謝罪声明について謝罪が不充分とする立場が物議を醸してきた争点を中心に概観する。また、何をもって「謝罪」とするかには様々な議論がある。
日本が謝罪した主な事例を挙げる。
これまでに日本は以下の事柄について「謝罪」表明してきている。謝罪が表明されている外交文書には日朝平壌宣言と日韓共同宣言がある。閣議決定として謝罪が表明されたものには村山談話がある。国会決議として表明されたものには歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議(不戦決議)があるが、これは「謝罪」の表現を欠くものとなっている（後述）。
中国・韓国などから繰り返される謝罪要求に、これまで日本政府が表明してきた数々の「反省」「謝罪」声明をもって謝罪は既に十分に済んでいるとして、例えば塚本三郎（元民社党委員長）は「日本政府は16回も謝罪を重ねてきた…それでも中国や韓国は政府の首脳が交替する度に同様の言いがかりを続けてきた。これ以上彼等の要求に付き合ってはいけない」と述べている 。また、アメリカのオークランド大学の地理学者、ジェーン・ヤマザキは、1965年の日韓国交正常化以降に行われた日本の国家レベルでの謝罪について、「主権国家がこれほどに過去の自国の間違いや悪事を認め、外国に対して謝ることは国際的にきわめて珍しい」と述べている。また日本の謝罪が功を奏していないことを指摘し、「謝罪が成功するには受け手にそれを受け入れる用意が不可欠だが、韓国や中国には受け入れの意思はなく、歴史問題で日本と和解する気がないといえる」としている。
日本政府および公人による謝罪が繰り返されることについて、そのような外交行動を「謝罪外交」として批判する見解もある。小室直樹は国際法上、国家が「謝罪」するということは国家責任を負うことを意味し、賠償に応ずることを意味すると指摘し、首相や外相がひとたび謝罪すれば事実でないことについてもその責任を日本が負わされることになるとして「謝罪外交」を強く批判している。また、「謝罪外交(土下座外交)は、歴史教科書問題のときの昭和57年夏の宮沢喜一官房長官談話にはじまり、このときに中国と韓国が他国の教科書検定に口出すという内政干渉という暴挙に屈したことにはじまった」とし、「それ以来の謝罪外交によって日本国家は犯罪国家として認定されてしまった」と主張している。
中国、韓国、北朝鮮が戦争謝罪を政治的カード、外交カードとして利用していることの懸念から、日本政府が更なる謝罪声明の必要はないとする見解がある。
中国の江沢民は、1998年8月「（日本に対しては）歴史問題を始終強調し、永遠に話していかなくてはならない」と外国に駐在する大使など外交当局者を集めた会議で指示を出していたとされる。2005年の中国における反日デモの背後には中国政府の愛国主義教育により高揚された反日感情があり、こうした「歴史カード」を巧みに駆使しつつ3兆円を超える日本からのODAについては人民に伏せている現実を指摘し、それを批判せずただ謝罪外交を続ける日本政府を批判しているとされる。「結党以来、中国人民を虐殺してきた中国共産党にとって「反日」が唯一の「大義」であり存在意義である事や、朝鮮民族の歴史＝属国としての歴史という歴史的経緯から両国とも振り上げた拳を下ろせない状態になっている」という見解もある。
2005年には韓国の盧武鉉大統領が島根県の「竹島の日」制定や新しい歴史教科書問題についてふれ、「日本がこれまでやってきた反省と謝罪をすべて白紙化するものだ」と非難した。歴史教科書問題は内政問題であり、竹島問題は、戦争犯罪とは関係のない事柄であるにもかかわらずこのような声明が出されたことに、日本の戦争犯罪を「利用」し、外交利益を得ようとする意図が表れていると批判された。
日本の革新勢力（主に日本の行為を侵略戦争と断じ、日の丸や君が代に批判的な勢力）および中韓北が謝罪発言で問題にするのは、その表現方法である。ただ反省する、遺憾の意を表す旨しか表されていない場合は不充分であると判断する人がいる。しかし「充分な謝罪」の基準はあいまい、かつ感情が入る余地も大きいため、どのような発言に対しても「謝罪不足」と非難することができてしまう。謝罪要求をする側が一般に「公式」と認める「謝罪」とは、
の4つの条件を満たしているものである。
日本と中国とでは同じ東アジア文化とはいえ、異文化であり、謝罪表現や言葉や行動の意味が異なる。以下にみるように日中外交においても、そのような文化的な違いにもとづくともとれる摩擦が生じ、日本の謝罪についてこれまでにさまざまな問題が発生した。
1972年の日中共同声明において田中角栄首相が「お詫び」という言葉を使ったさい、翻訳の問題もあり、中国側では深刻な謝罪表明でなく、軽い謝罪と受け止められ、問題視された。しかし日本側の外交努力によって、共同声明は無事発表されたが、この事件がのちの90年代以降にも再言及され、繰り返されている。日本の外務省および欧米の主要メディアは一般に「お詫び」を「apology」等に翻訳して、充分な「謝罪」表現として認識しているが、中国側ではそうではないことがしばしばある。また、日本側が「謝罪」と明記しなかったのは、日中戦争が一方的な侵略戦争でなく、通常の一般的な戦争であったと認識していたためとの見解もある。
1998年の日中共同宣言において、日本政府は1972年の日中共同声明を踏襲し「責任を痛感し、深く反省する」という同じ表現を繰り返した。中国側は、同1998年に先に結ばれた日韓共同宣言が「お詫び」という表現を率直に使用していたことから同様の「謝罪」を期待していたところ、1972年の「反省」が繰り返されたために、これを批判した。なお、小渕首相は会談においては口頭で「お詫び」を言っている。
2005年のアジア・アフリカ首脳会議におけるスピーチで小泉首相は村山談話を踏襲する形で「謝罪」を発したが、人民日報など中国の主要メディアはこれが「謝罪」ではなくより「軽い」表現である「お詫び」（中国語の「歉意」に翻訳される）という表現を使用していることから、批判した。
中華人民共和国に対しては謝罪内容を持つ声明が日中共同声明にある。これはしかし「謝罪」という言葉を使用していない。そのためか、中華人民共和国側としては未だ公式な謝罪が無いという認識である。例えば朱鎔基首相は以下のように発言している：
朱鎔基は村山談話を公式の謝罪表明として認めているが、しかし村山談話は特に中国だけに向けて発せられたものではない。しかし、中国も「アジア諸国」に含まれる以上、中国に対しても謝罪していることになる。
朱鎔基の発言に関する日本側の反論として、日本の外務省事務次官は「わが国から申し上げると、ひとつの原点が1995年の内閣総理談話というものがあって、これでわが国政府の正式な立場を表したものであるが、その中で過去の一時期に植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことに対し、当然中国をも大きく念頭に置いていたわけであり、『痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします』としている。3年後の98年に江沢民国家主席の訪日の際にも、首脳会談の中で、小渕総理（当時）より、今申し上げた95年の内閣総理談話において痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明したことを説明し、『日本政府は改めてこの反省とお詫びを中国に対しても表明する』と明確に伝えている。従って、改めて文書どうこうという話ではないであろうと思う」と述べた。
日本を糾弾する人々の言う「公式な謝罪」とは、一般にに限られるという意見である。
謝罪声明自体は実際になされていても、首相や閣僚の失言（例：森喜朗首相の神の国発言）や首相、大臣の靖国神社参拝、歴史教科書検定などの問題から、「謝罪も実は口だけで本心では反省していない」と日本の左派勢力や中韓朝から非難されることがある。これらの非難に対して、失言についてはあくまで失言であり、それ以前の謝罪声明が虚偽であることの証明にはならない、あるいは、靖国神社参拝や教科書検定などの問題は同時期の戦争に関連した別の問題であって、そのことがそれ以前の謝罪の虚偽性を証明するものではないと日本側は説明している。
また日本と同じく第二次世界大戦の敗戦国であるドイツでも、戦争責任に関する「失言」が問題視されることがある。2007年4月にはバーデン＝ヴュルテンベルク州首相のギュンター・エッティンガーが元ナチスであったことをとがめられたハンス・フィルビンガーに対して擁護したことが失言とみなされた。