タックス・ヘイヴン
タックス・ヘイヴン（）とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことであり、租税回避地（そぜいかいひち）とも、低課税地域（ていかぜいちいき）、とも呼ばれる。
フランス語では「税の楽園」「税の天国」を意味するパラディ・フィスカル（）と言い、ドイツ語などでも同様の言い方をする。しかし、英語のタックス・ヘイヴンのの日本語での意味は「避難所」であって、「楽園」「天国」を意味するではないことに留意されたい。
タックス・ヘイヴンは、税制上の優遇措置を、域外の企業に対して戦略的に設けている国または地域のことである。国内経済を支える基幹産業に乏しい国・地域が、富裕層の移住や企業の進出による雇用・手数料歳入の増加などを目的に、法人税を減免している。
カリブ海の英領バージン諸島、ケイマン諸島、富裕層への税優遇制度の手厚いオランダやアメリカのデラウェア州などの国・地域は、日本など他国の税務当局の求む納税情報の提供を、企業・個人情報の保護などを理由に拒否して他国が干渉出来ないため、タックスヘイブンとして富裕層の資金が集まる。
タックス・ヘイヴンを論じ、OECDなどの国際機関が対応策を取る上では、外国企業による税制の利用方法の正当性が主な焦点となるため、一概にタックス・ヘイヴンが悪質というわけではなく、誤解されやすい点である。
シンガポールは財務省（MOF）や4大会計事務所のPwCやアーンスト&ヤングによって、同国は脱税行為や利益移転（BEPS）を容認せず、OECD・G7の枠組みに協力しており、経済活動支援や人材開発に主眼を置いているため悪質性はない、と主張している。ただし悪質な場合は資本主義の構造に悪影響をもたらす存在となり得るため、タックスヘイヴン対策税制などの対策が取られている。
代表的な場所としては、イギリス領ケイマン諸島、バージン諸島といったカリブ海の島国が挙げられる。なお、ケイマン諸島の外国資本企業法人税減免システムは、実は宗主国イギリスであるシティ・オブ・ロンドンの課税システムを「そのまま導入した」ことに由来する。
アメリカ合衆国デラウェア州も「租税回避地」として広く知られている。人間の居住者よりも多くの企業（公開・非公開）が存在しており、2016年4月の集計では、人口89万7934人に対し、企業数は94万5326社も存在し、「法人税制やLLCの税制から判断すると、世界最悪のタックス・ヘイヴンである」とニューズウィークが指摘している。
デラウェア州が租税回避地になったのは19世紀末で、州は1社あたり年300ドルを得て、約4割がペーパーカンパニー立地に絡む歳入である。デラウェア州ウィルミントン市北オレンジ通り1209番地にある2階建てのビルに31万社が存在し、ペーパーカンパニーの代表名義は弁護士等が多く、設立に実質所有者の情報は不要で州も把握できず、秘匿性が高い。
さらに、一部のタックス・ヘイヴンには、本国からの取締りが困難だという点に目を付けた悪質な利用の対象となる場合がある。例として麻薬や武器取引などの犯罪・テロリズム行為のための資金を隠匿する場所として、暴力団やマフィアの資金や第三国からの資金が大量に流入しているといわれている（マネーロンダリング）。2007年世界金融危機では、金融取引実態が把握しにくいことが災いし、損失額が不明瞭化、状況の悪化を助長したとして批判されている。
1%の富裕層が世界の富の50%を所有する（オックスファム・アメリカ（NPO））といわれる格差が、一部の国家・地域で拡大している状況下で、トマ・ピケティの『21世紀の資本』や、2016年5月に公表された『パナマ文書』は、資本主義国に対し、逆進性の高い付加価値税（消費税）の増税ではなく、累進課税で多国籍企業・富裕層の巨額の国際金融取引に課税する方向への「発想の転換」を求めている。
また資本主義各国は、法人税切り下げ競争をやっている時ではなく、タックスヘイヴンに逃げる巨額資産が格差を加速度的に広げ、安定的な経済社会運営を行うために、税制によって所得格差を縮小させるという、本来の税制機能を破壊しており、これを是正できるか否かは、資本主義が維持できるか否かに等しい、深刻かつ重大な課題であると青山学院大学学長三木義一（租税法専門家）は論じている。
国際金融取引を活発化させる目的で、一定の減税措置や外国資本企業は登記費用のみで、法人税がかからない会社設立方法・通貨決済方法が設けられることは珍しいことではない。
現代の国際金融取引においては、租税負担の軽減を目的として、多くの外国資金がタックス・ヘイヴンを経由して動いており、もはやタックス・ヘイヴンは企業の競争力維持のために必要不可欠な存在であるという利用者側の論理があるが、タックスヘイブンがブラックボックスである限り、公正な企業活動が行われているか、非利用者側からの検証も利用者側からの実証も共に不可能である。
その一方で、税率の低い国や地域に実体のない子会社を設け、利益を移して税負担軽減を狙う目的に使う企業も少なくない。このため、タックス・ヘイヴンを利用した租税回避スキームに対して主要国各国は、いわゆるタックス・ヘイヴン対策税制を整備して、これに対抗しようとしているものの、税の抜け穴の根絶にはほど遠い状況である。それというのも、国際決済機関クリアストリームの2000年度口座リストによれば、タックスヘイブンにある欧州・米国の大銀行を中心とする口座の大半が、機関内の匿名口座になっていたのである。
タックス・ヘイヴンはいくつかの方法で認定されている。
以下では例として経済協力開発機構（OECD）や日本のタックス・ヘイヴンの基準を示す。
経済協力開発機構（OECD）では、下記（イ）に当てはまり、かつ下記（ロ）の（a）-（c）のいずれか一つでも該当する非加盟国・地域を「タックス・ヘイヴン」と認定し、有害税制リストに載せている。
OECDはG20加盟国とともに、国際的な取り組みとしてこうした政策をさらに広げようとする方針にある。
2013年、15のアクションプランを特定した2013年の「BEPS行動計画」を発表（BEPS=税源の侵食と利益移転、Base Erosion and Profit Shifting）。これは、越境活動に影響を及ぼす国内ルールへの整合性導入、課税と経済活動及び価値創出との一致を確保するための既存の国際基準における実体要件の強化、企業・政府の透明性及び確実性の改善という3つの指針をもつ。OECD租税委員会が立ち上げたプロジェクトで、外国子会社に対する合算税制の強化、租税条約濫用の防止などの行動計画を持つ。
2015年8月13日、OECDとG20加盟国40カ国余りが、タックス・ヘイヴンを利用した企業の過度な節税策を防ぐ税制を全面的に導入していく見通しとなった。既に日米英が採用している課税の仕組みをインド、オランダ、スイスなど10カ国以上が導入する方針。また、加盟国以外の国にも導入を促していく方針だが、シンガポール、マレーシアなどは税制優遇策を企業誘致戦略の重要な柱と位置づけているため、今後応じるかどうかは不明であり、今回の税制導入後の抜け道となる可能性がある。
2015年10月、上記方針にのっとり、OECDは国際租税ルール改革に関する措置の最終パッケージを提示した。BEPSによる税収の損失を、「控えめに見積もっても年間1,000〜2,400億米ドル、世界全体の法人税収の4〜10%に達する」と推計。また「開発途上国では税収の多くの部分を法人税収により依存している現状に鑑みると、BEPSが開発途上国に与える影響は特に大きい」とあらためて問題提起した。そのうえで、1世紀間中に、最も抜本的な措置として、二重非課税に終止符を打ち、課税と経済活動及び価値創出との一致を促すことで、BEPSを引き起こしているタックスプランニングの仕組みを無効化することを目指すと発表した。なおBEPSは各国への勧告という形式であり、法的拘束力はない。
タックスヘイヴンを用いた租税回避について、多くの国家や地域では、対抗策を講じようとしている。
例えば、日本の場合、租税特別措置法40条の4および66条の6において「タックス・ヘイヴン対策税制」が規定されており、居住者または内国法人が外国に有する関係法人のうち、所得課税の実効税率が20%未満であるものについて、その所得を当該居住者、または内国法人の収益とみなすこととしている。1978年（昭和53年）度に導入した。
アメリカ合衆国オバマ政権は、2008年の世界金融危機後、国外のスイスの銀行に秘密口座の情報開示を迫るなど強硬姿勢を取ってきたが、国内の会社法など、関係法制は国家ではなく州の権限であり、デラウェア州に制度改正を強いることはできず、オバマ大統領は2016年5月6日の記者会見で、銀行など金融機関に実質的所有者の情報把握を求める法案について、アメリカ合衆国議会の協力を呼びかけた。
OECD国際フォーラム調査による国際的に認められている税基準の実施状況に関する進捗レポートより。
以下はOECDの発表による。香港は、まず法人税が17.5%と安い。また、銀行預金については利子に課税されない。有価証券等の含み益、つまりキャピタルゲインも非課税である。
軽課税国とは、日本から見た場合に定められる基準税率（20%）を下回る場合に該当するものである。例としてはシンガポール（法人税率17%）などが当てはまる。この税制による徴税は、日本における二重課税ではなく、対象国と日本の税率の差異に相当する額に対して追加課税される仕組みである。この時対象となる課税所得は、日本法人の株式保有割合に対応する部分であり、対象国の所得を日本でのものとみなして日本で合算課税することとなる。なお2010年度の税制改正によって、地域統括会社に対してはタックス・ヘイヴン対策税制の適用要件が緩和されている。
2010年にバミューダと脱税防止協定を結んだのを皮切りに他のタックス・ヘイブンとされる国と協定を結んでいる。以下が協定を結んだタックス・ヘイブン。
2015年1月19日に日本経済新聞が「海外の口座情報監視」と報道、日本国政府は日本に居住しながら、海外に隠し資産を持つ「富裕層による租税回避の監視」を強化する方針を出した。40カ国を超す税務当局と連携して、日本に住む人が海外に持つ預金などの口座情報を捕捉し、2018年から個人番号と連動して国税庁に集約させるものである。ケイマン諸島など英領の租税回避地（タックスヘイブン）の協力も得る。国境を越えた税逃れに国際連携で対抗する。
パナマ文書（タックス・ヘイブンの利用者を明らかにした文書）には、日本の個人として楽天の三木谷浩史、セコムの飯田亮、UCC上島珈琲の上島豪太などの名が掲載されていた。企業としては、世界的な規模で活動する商社、郵船会社、アパレル会社、通信会社、玩具会社、音楽配信企業 等々企業名が掲載されている。
2017年からOECD加盟の先進諸国と協定を結んだタックスヘイブンの国や地域での金融口座の残高などを先進諸国の税務当局に自動的に送付する仕組みを導入する。OECD加盟国の日本では2014年に5000万円以上の資産が海外にある国内居住者に資産内容の報告を義務付ける「国外財産調書制度」を導入している。