9月30日事件
9月30日事件（くがつさんじゅうにちじけん）、通称9・30事件とは、1965年9月30日にインドネシアで発生した軍事クーデターである。
クーデターを起こした国軍部隊は権力奪取に失敗しているので、正しくはクーデター未遂事件とするべきであるが、一般に未遂事件後のスハルト陸軍少将（当時）による首謀者・共産党勢力の掃討作戦に関連する一連の事象全体を指して「9月30日事件」と総称している。
事件の背景として、国軍と共産党の権力闘争、スカルノ大統領（当時）の経済政策の失敗にともなう国内混乱、マレーシアとの対立により国際連合脱退まで至った国際政治におけるインドネシアの孤立などがあった。この事件を契機として、東南アジア最大だったインドネシア共産党は壊滅し、初代大統領スカルノは失脚した。
9月30日事件の詳細な経緯については、スハルト政権崩壊後の今日においても、未だ多くの謎に包まれている。スカルノの排除を狙うスハルトが仕掛けたカウンター・クーデターであるという説、スカルノの左傾化と中華人民共和国への急接近を警戒したアメリカ合衆国の中央情報局が背後にいたという説、あるいはインドネシア共産党と親密であった中国共産党が関与していたという説など、さまざまな陰謀説が主張されているが、いずれも推測の域を出ていない。
いずれにしても、この事件の影響でインドネシアと中華人民共和国との外交関係が政府間のみならず民間関係も含めて悪化し、それと反比例してイギリスやアメリカなどの西側諸国との外交関係が良好なものとなっていった。
スハルトが2008年1月27日に死亡したため、本人の口から事の真相を聴くことは不可能となり、また事件後の「共産主義者狩り」に動員された人々の多くが被害者側からの報復を恐れて口を閉ざしていることも、事件の全貌を解明することを難しくしていると言える。しかし近年、9・30事件をテーマとした映画が制作され、インドネシアでも上映されたことをきっかけに、事件の真相究明を求める動きが広がっている。
インドネシア国内では、この事件を「9月30日運動 」という。また、その略語に黒幕とされたインドネシア共産党（）の頭文字をつけて「」とも呼ばれる（この呼称がスハルト政権下で公認されていたが、後半のPKIは民主化後など時期によっては外されている）。さらに、特に9月30日のクーデター未遂事件を、クーデター部隊をナチスのゲシュタポ（＝恐怖政治のイメージ）にかけて「ゲスタプ（）」といい、翌日以降のスハルトらによる掃討作戦を「グストク（、10月1日運動）」と呼んで区別する場合もある。
インドネシア建国の父となったスカルノは、国民をオランダの植民地支配から解放したという点で、まさしく「国民的英雄」だった。その一方で、オランダの植民地時代の遺産の完全否定は、経済的にプラスになる部分まで切り捨ててしまったために、同国に経済的な疲弊をもたらした。
旧オランダ領東インド時代のジャワは、世界でも有数の砂糖生産地であり、その輸出により経済が成立していた。こうしたモノカルチャー経済に大きく依存していた国民経済は世界市場の変動によって左右されやすく、政治的独立を達成したスカルノにとって次なる課題は、そうした植民地経済の遺産を清算し、経済的独立を達成することであった。
スカルノは欧米諸国、その中でも旧宗主国のオランダやイギリスのみならず、独立を支援していたアメリカ合衆国を含む西側諸国を中心とした外国企業の資産を接収し、新たな外資の導入も禁止することで、欧米諸国を中心とした外資の排除を図った。また、植民地時代から経済分野で優勢な地位を固めていた華人を差別し、さらにさまざまな輸入品目の規制を図ることで地場産業の振興を図り、自立的な経済の樹立を目指した。しかし、これらの経済政策は、深刻な食糧不足とインフレ率数100%に達する末期的な経済状況を生み出してしまった。
スカルノ政権による外資凍結と外国企業接収は、それらに利権を有していた欧米諸国からの非難を呼び起こし、それまでインドネシアの独立を支持していたアメリカもスカルノに対して不快感を強めていった（ここからスカルノ政権の転覆を図るためにアメリカのCIAが9月30日事件を策謀したという説が出てくる）。
1961年に、マレー半島一帯の宗主国であったイギリス政府の肝いりでマレーシア連邦が建国されると、スカルノはこれを「旧宗主国による植民地主義の復活である」として厳しく非難、国軍部隊を派遣して「マレーシア粉砕」を高らかに宣言し、1962年からは軍事衝突が断続的に起こった"()"。これがさらなる国際的非難を招くと、1965年1月にはマレーシアの国際連合安全保障理事会非常任理事国への当選に抗議して国際連合からの脱退を敢行し、インドネシアの国際的孤立はますます深まっていった。
こうした実行を伴ったスカルノの外交パフォーマンスには、多分に国内向けのナショナリズム・アピールという側面があり、国民の経済的困窮の不満を外に向けて発散させるという動機があったことも見逃せない。そうしたスカルノの姿勢に対して、国内でも軍主流派やエコノミスト、一部政党政治家らは危機感を強めており、挙国一致して国難を乗り越えようとするスカルノの「指導される民主主義」末期には、国内各勢力の分裂の契機が内包されていた。
「指導される民主主義」を標榜していたスカルノは、国家の危機的状況を乗り切るために民衆のナショナリズムを絶えず鼓舞していた。彼がさかんに唱えたのは「ナサコム（NASAKOM）」というスローガンである。これは、NAS=Nasionalisme（インドネシア国民党に代表されるナショナリズム）、A=Agama（ナフダトゥル・ウラマーを代表とする宗教組織）、KOM=Komunisme（共産主義）の三者一体によって挙国一致の翼賛体制を支えるスローガンであった。
民衆にナショナリズムを高揚させる一方で、スカルノが有力な支持基盤としたのはインドネシア共産党だった。植民地時代以来、時の政権に対して対決的姿勢を示し続けてきた共産党であったが、1953年にディパ・ヌサンタラ・アイディットが書記長に就任して以降、合法的活動・大衆路線を採用し、その傘下の各種組織とともに、スカルノ政権下で順調に党勢を伸ばした。
一方、独立戦争後に内部対立で権力が分散していた国軍は、組織の合理化など一連の改革によって組織的求心力を強めることに成功し、国政上においてもその存在感を増しつつあった。スカルノはこの国軍を牽制するために共産党に接近し、両者のバランサーとして振る舞うことによって、権力を維持しようとした。
しかし、スカルノの下での共産党と国軍の主導権争いという構図は、スカルノ自身の健康悪化という不安要素とともに、両者の緊張関係が最高潮に達したとき、何かが起きるという暗い予感を内外に印象付けるものであった。
事件後、インドネシア政府による公式見解としては、同情報省が1965年12月に発表したプレスリリースによる説明があるが、これに全面的に依拠することはできない。以下は、二次資料を参照した記述であり、慎重な検討を要する箇所もあるので留意されたい。
まず、1965年9月30日（木曜日）深夜、首都ジャカルタにおいて、大統領親衛隊第一大隊長のウントゥン・ビン・シャムスリ中佐（, 1926年 - 1966年）率いる部隊が軍事行動を開始し、この一団は、翌10月1日未明までに、陸軍の高級将校6名を殺害し、国営ラジオ局（Radio Republik Indonesia-RRI）を占拠し、「9月30日運動司令部」と名乗って、「インドネシア革命評議会」の設置を宣言した。殺害されたのは、の6人であった（なお、国防治安相・国軍参謀総長であったアブドゥル・ハリス・ナスティオン大将も襲撃を受けたが辛くも殺害を免れた。身代わりに、彼の個人副官ピエール・テンデアン中尉が射殺されている）。革命評議会は、これらの陸軍将校が「将軍評議会」を結成して政権転覆のクーデターを準備しており、それを阻止するために決起した、と説明した。
陸軍の主だった首脳が死亡・逃亡し最高司令官が不在となったことにより、一時的に陸軍最高位に立つこととなった戦略予備軍司令官スハルト少将は、速やかに指揮下の部隊を展開して首都の要所を制圧し、運動に呼応した共産党傘下の共産主義青年団（プムダラヤット）や共産主義婦人運動（ゲルワニ）も排除することに成功し、10月2日には混乱に終止符を打った。
そして10月3日、ジャカルタのハリム空軍基地近くのルバン・ブヤアで、古井戸に投げ込まれていた6将軍の遺体が発見され、翌日その葬儀がスハルトも訪れた上で大々的に行なわれた。
その模様を知らされた国民は、事件の残忍さに震撼した（以後、スハルト政権下では毎年10月1日、このときの模様をテレビ特番で放送し、共産党の残忍さを国民に知らしめ、また事件後の「共産主義者狩り」を思い出させることによって、「恐怖の記憶」を定着化させていた）。
事件当日、スカルノはクーデター部隊の本拠地となったハリム空軍基地にいて、その直後ボゴール宮殿に身を移しているが、それまで共産党に肩入れしてきた経緯もあって、事件への関与を疑われる厳しい立場に追い込まれた。スハルトと会談したスカルノが、事件後の「治安秩序回復」に必要な全ての権限をスハルトに与えたことは、そうした立場での交渉力の弱さを突かれたものと思われる。そのスハルトへの権限委譲は、のちにスカルノ自身の政治生命を奪う致命傷となった。
当時のスハルトは、インドネシア独立戦争や西イリアン解放作戦などで野戦指揮官としての評価を得て陸軍内で昇進を続け、1963年5月、陸軍の精鋭部隊である戦略予備軍司令官に就任、1965年1月には「マレーシア粉砕」作戦司令部副司令官にも任命されていた。一見、政治的野心からは程遠い、堅実な軍人と映ったのか、スカルノはスハルトを重用した。
しかし、9月30日事件は両者の力関係を完全に逆転させた。スカルノから治安秩序回復の全権委任を得たスハルトの主導のもと、クーデター首謀者とされたウントゥン大統領親衛隊長や、事件に関与したとして、インドネシア共産党書記長のディパ・ヌサンタラ・アイディットをはじめとする共産主義者約50万、特に40万人の華僑に対する集団虐殺が起きた（中国語教育や文化活動も同時に禁止された）。
「20世紀最大の虐殺の一つ」とも言われ、50万人前後とも、最大推計では300万人とも言われるその数は、今日でも正確には把握されていないが、こうした残虐な大虐殺は、1965年10月から1966年3月ごろまでスマトラ、ジャワ、バリで続いたと見られる。インドネシアの国民的作家プラムディヤ・アナンタ・トゥールもこのとき拘束され、以後長い獄中生活を強いられることになった。
このように共産主義勢力を物理的に破壊していく過程で大きな役割を果たしたのは、「共産主義者狩り」に動員された青年団、イスラーム団体、ならず者集団であった。
共産党への接近を進めるなど従来の親共路線の責任を問われたスカルノは、1966年2月21日に新内閣を発表してなおも政権を維持しようとしたが、スハルトが陸軍、イスラーム教系諸団体、学生団体などによるスカルノ糾弾の街頭行動を支援したため、辞任要求の圧力を抑えることができなかった。
そして3月11日、スカルノはスハルトに大統領権限を委譲する命令書にサインして、インドネシアの政変劇は終幕した。この「3月11日」は以後インドネシアで特別な日とされ、スカルノが署名した「3月11日命令書（Surat Perintah Sebelas Maret）」は、略して「スーパースマール（Supersemar）」と呼ばれ、スハルト政権期の大統領指名選挙を行なう国民評議会はこの日に開催されていた（中部ジャワのスラカルタには、3月11日大学という大学まで存在する）。その後1968年にスハルトは正式に大統領に就任した。
事件は、毛沢東の武装闘争・農村が都市を包囲する・人民戦争理論という毛沢東思想の影響がみられ、中国共産党が事件に関与していると事件直後からインドネシア当局から指摘されており、CIAは関与を示唆しているが、中国共産党当局は関与を否定、中華人民共和国の公文書が公開されていないことから現在のところ物証は存在しないが、スカルノの特使である鄒梓模は事件前に周恩来から緊急援助と武器の引き渡しがあったことを証言しており、毛沢東は周辺の東南アジア諸国の友党である各国共産党に武装蜂起による革命を積極的に推奨し、それらが9月30日事件の背後にあったことは事実である。
周陶沫（南洋理工大学教授）が中国外交部の外交文書からCIAが注目していた毛沢東、劉少奇、周恩来、鄧小平、彭真、陳毅、康生などの首脳が、北京訪問中のディパ・ヌサンタラ・アイディットから事件直前の1965年8月5日に計画を事前に打ち明けられていた会談内容を記録した文書を発掘したが、毛沢東は国共合作と国共内戦の経験を語り、和戦両にらみで準備を進めるべきだとアイディットに伝えた。
もともとインドネシア共産党と中国共産党は国際共産主義統一戦線の友党関係にあり、1950年代後半から始まった中ソ対立の中でもインドネシア共産党はソビエト連邦寄り或いはソ連と中華人民共和国の等距離関係にあったが、1963年にインドネシア共産党はソ連から中華人民共和国寄りへとシフトし、中国共産党の革命路線と毛沢東思想を鮮明に打ち出した。
インドネシア共産党と中国共産党は兄弟党の関係となり、アイディットは林彪の人民戦争理論を先取りする理論を打ち出し、スカルノは中華人民共和国とインドネシア共産党に接近し、中華人民共和国はスカルノが推進する（インドネシアの対マレーシア強硬政策）、国連脱退、新植民地主義批判を高く評価し、中華人民共和国は1965年にスカルノに武装農民と労働者から結成される第五軍（陸軍・海軍・空軍・警察に続く5番目の武装した労農人民軍）設置を持ち掛けたが、それはインドネシア陸軍とインドネシア共産党の対立の先鋭化を招いた。さらに事件の数時間前には、インドネシアの核開発計画に対して、前年にアジア初の核保有国となった中華人民共和国が協力する意向を毛沢東はスカルノに伝えていた。
1965年12月11日に事件の失敗が毛沢東に伝えられた際に、「かえってこれはいいことなのだ、なぜならインドネシア共産党はここから武装闘争を展開できるからだ」、「インドネシア革命が失敗したと思うな」と明言し、インドネシア共産党は毛沢東の勧告を聞き入れて「山に登る」ことになるだろうと嬉しそうにしていたという。1966年3月の日本共産党訪中団に対して毛沢東は、事件を「インドネシア共産党の武装蜂起」と呼んで、事件の失敗の責任はインドネシア共産党にあり「スカルノを妄信し、軍内部における党の力を過信した」、「動揺し、最後まで戦い抜かなかった」と主張し、事件を武装闘争による革命路線からすれば不徹底な革命として批判した。
事件鎮圧後にインドネシア共産党員が粛清された後の1967年に西カリマンタン州で勃発した西カリマンタンサラワク連合部隊（火焔山部隊）による武装闘争は、中華人民共和国の文化大革命や紅衛兵の影響を受けたものであり、火焔山部隊は、毛沢東の著作や中国共産党の理論誌『紅旗』を読んで思想教育を行い、中国共産党下のメディアは、「毛沢東の正しい革命路線と毛沢東・林彪の人民戦争理論を継承するもの」として、火焔山部隊の遊撃戦を国際ニュースとして宣伝した。
中国共産党は、事件時に北京に滞在していたインドネシア共産党員や、事件後に北京に庇護を求めてきたインドネシア共産党員を保護するなど、インドネシア共産党の亡命党員の受け入れなどの各種支援を行い、解体したインドネシア共産党は、中国共産党主導の国際共産主義統一戦線のもとに再建され、インドネシア共産党の難民輸送船の帰着港の広東省湛江市や海南島では、インドネシアに帰国する華僑に対するインドネシア共産党の幹部養成訓練が行われた。また、新たに中華人民共和国に来たインドネシアの青年のなかには、文化大革命中に紅衛兵に加わった者もおり、南京軍官学校には1967年に100人程度のインドネシア共産党員がおり、文化大革命中に批判大会や毛沢東思想の学習会に出席し、遊撃戦の訓練が行われた。
2010年のインドネシア・フランスの合作映画『聖なる踊子』は、9月30日事件後の時代の嵐にのまれた村とそこに暮らす人々を描いた映画である。
2012年のイギリス・デンマーク・ノルウェー合作ドキュメンタリー映画『アクト・オブ・キリング』は、9月30日事件の経過で発生した民間人による大量虐殺を取り扱った。インドネシアにおいては、2010年代に入っても9月30日事件を扱うことはタブーであり、被害者への取材を禁止されたことから、製作サイドは加害者側の民間人への取材を行い、殺害方法などを取りまとめた異色の映画作品となった。2014年には姉妹編『』が公開された。