国家安全保障会議 (日本)
国家安全保障会議（こっかあんぜんほしょうかいぎ、、略称：）は、日本の行政機関の一つである。
国家安全保障会議設置法に基づき、「国家安全保障に関する重要事項および重大緊急事態への対処を審議する」という目的で、内閣に置かれる。報道などではアメリカ合衆国の国家安全保障会議（NSC）になぞらえて「日本版NSC」（にっぽんばんエヌエスシー、にほんばんエヌエスシー）と呼ばれることもある。
主任の大臣および議長は、内閣総理大臣。内閣総理大臣と一部の国務大臣により構成され、四大臣会合を中核として、九大臣会合、緊急大臣会合の三形態の会合が置かれる。
国家安全保障会議は内閣に設置され、国家安全保障の重要事項を審議する機関であり（国家安全保障会議設置法1条）、首相の政策決定や政治的決断のサポートを行う。国家安全保障会議の組織は会議と事務組織から構成される。
国家安全保障会議の司令塔となるのが首相、官房長官、外相、防衛相によって構成される「4大臣会合」である。この会議は月2回程度開催され、安全保障に関する政策を協議して対外政策の基本的な方向性を決定する。前身の安全保障会議と同じ構成の「9大臣会合」は必要に応じて開催され、多角的な観点から国防の指針や緊急時の対処といった安全保障の重要事項について審議する。参加者は4大臣に加えて副総理、総務大臣、財務大臣、経産大臣、国交大臣、国家公安委員長が加わる。さらに緊急事態の際に開かれ、総理と官房長官のほかに首相が定めた大臣が出席する「緊急事態大臣会合」がある。これらの会議には大臣のほか必要に応じ、総理大臣の許可を得たうえで統合幕僚長などの関係者を出席させる事ができる。
内閣総理大臣は以下のことについて国家安全保障会議に諮らなければならない。また、武力攻撃事態等又は存立危機事態、重要影響事態及び重大緊急事態に関し、特に緊急に対処する必要があるときは必要な措置について内閣総理大臣に建議することができる（同法2条）。
国家安全保障会議では、4大臣会合と緊急事態大臣会合が新設された。9大臣会合は前身の安全保障会議と同じ構成である。国家安全保障会議設置法3条の規定により、会議は議長と議員によって構成される。以下に9大臣会合の構成者を記し、このうち4大臣会合の構成者を太字で記す。
国家安全保障会議を補佐する常設の組織で、武力攻撃事態等を含む緊急事態に際しての国家安全保障会議の審議機能を強化するために設置されている。前身の安全保障会議から引き続いて設置されているが、委員が一部異なる。
国家安全保障会議を補佐するための事務局として内閣官房に置かれているのが国家安全保障局（こっかあんぜんほしょうきょく、、略称：）である。国家安全保障局は省庁間の総合調整、中長期的な外交・安保の政策立案、緊急時における政策提言、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、経済産業省、国土交通省、内閣情報調査室などの各省庁と各省庁の情報コミュニティへ情報要求を行い、各省庁は国家安全保障局に対する報告義務を負う。
国家安全保障局長は国防以外の緊急事態の事態対処の実働を担う内閣危機管理監と同位であり、両者は常に連携しながら職務にあたる。任免は内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。
2014年（平成26年）1月7日に国家安全保障局が67名体制で発足した。初代局長には外務事務次官、政府代表、内閣官房参与を歴任した谷内正太郎が内閣特別顧問と兼任する形で就任した。局長の下に防衛省と外務省出身の内閣官房副長官補が兼任する2名の局次長と、同省出身の3名の審議官が配置される。局内は6班からなり、総括や国家安全保障会議の事務を行う「総括・調整班」、アメリカ合衆国、ヨーロッパ諸国、ASEANなどを担当する「政策第1班」、北東アジアとロシアを担当する「政策第2班」、中東、アフリカ、中南米を担当する「政策第3班」、防衛計画の大綱や国家安全保障戦略など中長期的な安全保障政策を担当する「戦略企画班」、機密情報を扱う関係省庁など政府内での連絡調整を行う「情報班」に分かれている。内閣情報調査室との連携を密にするため情報班の班長は警察庁枠であり内閣情報調査室からの出向者が当てられる。
初代局長である谷内正太郎は、外務事務次官の経歴を持ち、国家安全保障局の外交的役割は外務省と一体化しており、外務省の別動隊のような働きをしているとされる。公的なルートでは接触しづらい相手に接触して、関係構築を行う。
国家安全保障局の所在地は、東京都千代田区永田町2丁目4-12（内閣府庁舎別館）。首相官邸の裏に位置するこのビルは、1971年（昭和46年）に建設された民間ビルを政府が買い取った古い施設であり、政府の耐震基準では、人命の安全を確保できるが機能確保が困難となる「3類」と判定されたことから、災害時の危機管理上の問題点が指摘されていた。こうした指摘を受け、政府は国家安全保障局を新庁舎に移転することを決定した。新庁舎建設予定地は、内閣官房や内閣府が入居する中央合同庁舎第8号館の東側（東京都千代田区永田町1丁目4）。
有識者の知見等を参考にするため、国家安全保障局長が国家安全保障に関連する各分野における有識者を特別顧問・顧問として迎え、顧問会議を開催する。第1回会合は2014年6月18日に開かれた。メンバーは、特別顧問に財界人と自衛隊の統合幕僚長経験者、顧問に陸・海・空三自衛隊の将官経験者や、大学教授の合計13名で構成される。このほか、総理の補佐役として内閣総理大臣補佐官が務める国家安全保障担当総理補佐官がおかれる。国家安全保障担当総理補佐官は安全保障に関して総理を直接補佐するほか、会議にも出席して意見を述べる。
2006年、第1次安倍内閣の行政改革として、既存の安全保障会議（#国防会議および安全保障会議を参照）に替えて国家安全保障会議（日本版NSC）を創設することが提唱された。
このたたき台として、国家安全保障に関する官邸機能強化会議が時の内閣総理大臣・安倍晋三を議長として発足した。議長代理には、小池百合子内閣総理大臣補佐官（安全保障担当）が、議員には塩崎恭久内閣官房長官のほか、岡崎久彦元駐タイ大使、小川和久、森本敏拓殖大教授、柳井俊二前駐米大使、北岡伸一東大教授、佐々淳行元内閣安全保障室長、佐藤謙元防衛事務次官、塩川正十郎元官房長官、先崎一前統合幕僚長が任命された。
会議は2007年2月をめどとして2週間に1回の会議を設けて議論を行っていく予定で進められ、安倍内閣は第166回国会で、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（安保会議設置法改正案）を衆議院に提出した。この改正案は、「安全保障会議」の名称を「国家安全保障会議」に改め、形骸化している審議事項を国家安全保障に関する事項にまで拡充し、同会議に専門会議を置くことができるようにし、同会議に事務局を設置すること等を内容としていた。
しかし、第168回国会が召集されてから2週間で安倍晋三が潰瘍性大腸炎で総理大臣を辞任。後継の総理に国家観が異なる福田康夫が首相に就任したことや、民主党などの野党が参議院で過半数を制していることにより法案の成立の見込みは不透明となり、結局、2007年12月24日、福田康夫内閣は「現存の安全保障会議で充分機能する」として、国家安全保障会議の創設を断念し構想自体を白紙とする方針を決めた。今後は政府の既存組織を活用して機能強化を目指すとされた。安保会議設置法改正案は審議未了により廃案となった。
一方、自由民主党の防衛省改革小委員会（浜田靖一委員長）は、国家安全保障会議（日本版NSC）の創設を提言し続け、自民党の防衛大綱提言にも日本版NSC創設が明記された。
第45回衆議院議員総選挙で自民党が大敗、2009年9月に民主党に政権交代をした。民主党は、2010年11月24日に党の外交防衛調査会が発表した「「防衛計画の大綱」見直しに関する提言」の中で国家安全保障室（NSO）創設を提言し、その後も外交防衛調査会において国家安全保障会議（日本版NSC）創設を提言したが、設立に向けた具体的な動きはなかった。
政権交代を賭けた2012年の第46回衆議院議員総選挙において、自民党は政権公約に「官邸の司令塔機能を強化するため、『国家安全保障会議』を設置します。」と盛り込んでいた。自民党の大勝の結果発足した第2次安倍内閣下では、2013年1月に発生したアルジェリア人質事件において、アルジェリア軍が行った作戦や邦人の安否確認などの情報収集が困難を極めたことをきっかけに、再び日本版NSC設置の機運が高まった。そこで2013年2月14日に国家安全保障会議の創設に関する有識者会議を立ち上げ、15日に第一回会合を開催した。
2013年6月7日、安倍内閣は国家安全保障会議を創設するための関連法案（安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案）を閣議決定した。
そして、同年秋の第185回国会に法案が提出され、自民党、公明党、民主党、みんなの党、日本維新の会などの賛成により、同年11月27日の参議院本会議にて成立した。これに伴い、同年12月4日に安全保障会議設置法が改正され（法律の表題も「国家安全保障会議設置法」に変更）、安全保障会議が国家安全保障会議に再編され、翌2014年1月7日には国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局が発足した。
この節では、国家安全保障会議の前身である国防会議と安全保障会議について述べる。
構成は国家安全保障会議の9大臣会議と同じである。
委員の構成に相違はあるが、事態対処専門委員会の存在は国家安全保障会議に引き継がれた。
安全保障会議の事務は、内閣官房（安全保障担当内閣官房副長官補）において処理した。