第48回衆議院議員総選挙
第48回衆議院議員総選挙（だい48かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2017年（平成29年）10月10日に公示され、10月22日に投票が施行された衆議院議員総選挙。同年9月28日、衆議院は第194回臨時国会冒頭で解散された。
前回選挙では、安倍晋三内閣総理大臣は消費税率再引上げの2017年4月への先送りを決定し、この判断の是非について国民の信を問うとして2014年12月14日に投票が行われた。与党の自由民主党は、単独で絶対安定多数の266を超える291議席、公明党は現行制度下で最多の35議席を獲得し、合わせて議席数の3分の2以上を獲得した。
2017年7月16日に公職選挙法が改正・施行され、小選挙区の定数合計が295から289に、比例選挙区の総定数が180から176に減らされた。これに伴い、97小選挙区の区割が見直され、改正後、初めての選挙であった（区割変更については衆議院小選挙区制選挙区一覧#2017年区割変更を参照）。また、2015年6月17日に成立した18歳選挙権に関連した公職選挙法改正により、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられた後、衆議院議員総選挙としては初めての選挙であった。
衆議院の任期は2018年12月であったが、2017年9月10日に安倍と副総理の麻生太郎が安倍の私邸で会談。ここで麻生は安倍に祖父である岸信介と川島正次郎の逸話を持ち出し解散を強く促した。ここで安倍は解散を決意したとされる。同月25日、安倍は首相官邸にて記者会見を行い、
「再来年（2019年10月）の消費税増税分の、財源の使途変更」についてや、「北朝鮮問題への圧力路線」について、国民の信を問うとして、衆議院解散を表明。アベノミクスの成果や森友・加計問題にも言及し、「国難突破解散」と名付けた。そして9月28日に安倍内閣が閣議で衆議院解散を決定し、同日召集の第194回国会の本会議において大島理森衆議院議長が詔書を朗読、衆議院が解散された。
9月26日朝刊の全国紙の社説では、解散について批評された。読売新聞は、「目指す政策の実現のため、適切な時期に総選挙を実施するのは宰相として当然」と理解を示したが、森友・加計学園問題について「丁寧に説明責任を果たすことが重要だ」と記し、「首相の政治姿勢や政策すべてが審判の対象」と結んだ。朝日新聞は、「野党の臨時国会要求に3か月間応じなかった上での冒頭解散で、国会議論の機会を奪った」「内閣改造後、本会議での演説に臨んでいない状況での解散は戦後初」として、「個利個略による解散」と批判。「安倍政治の継続」が争点だとした。
衆議院解散前後に、野党第一党の民進党が事実上分裂し、希望の党・立憲民主党が結成された。これにより、野党勢力は2つに分類され、自民・公明の連立与党、希望・維新の勢力、共産・立憲民主・社民の勢力による三つ巴の構図での選挙戦となり、三大政党制への変化の可能性が浮上した。
解散前に衆議院小選挙区で、当時の現職議員の死去により欠員となっていた愛媛3区・青森4区・新潟5区での補欠選挙が2017年10月22日に予定されていたが、総選挙に吸収されるため取り止めとなった。このうち青森4区は本総選挙において小選挙区の区割り変更に伴い廃止される。
当選挙が、平成においては最後の総選挙になっていた。
2017年10月22日に同日実施された選挙等は以下の通りである。なお、10月22日前後に投開票が予定されていた複数の選挙において、日程変更による同日選挙が実施された。
以下の選挙は10月22日に投開票が予定されていたが、無投票となった。野党においては、2015年から野党第一党の民進党（当時・民主党）を中心に日本共産党、自由党(当時・生活の党)、社会民主党の革新系野党で反自民の共闘（民共共闘）を行っており、保守系の日本維新の会が与党に協力的な立場をとっていた。2016年夏の第24回参議院議員通常選挙（6月22日公示、7月10日投開票）では野党四党が候補者調整を行って一人区では与党系に11勝21敗と善戦した（前回は2勝29敗）。今期総選挙でも当初は4党による共闘の予定であったが、民進党議員の中には、連携に否定的な議員も多かった。7月2日執行の都議選では知事与党の都民ファーストの会へ合流するための離党者が相次ぎ、過去最低の5議席に終わる大敗を喫して蓮舫代表が辞任、9月1日の代表選では保守系の前原誠司が当選する。しかし以降も議員の離党が相次いだ。
解散直前の9月25日、小池百合子東京都知事が自身に近い議員を中心に希望の党を結党すると、前原は28日の常任幹事会の了承を得て、希望の党との合流の交渉を始める。しかし小池は民進党のリベラル系議員などの排除を行うことを宣言し、一部の議員は無所属での出馬を表明したほか、先の代表選で前原に敗れた枝野幸男がリベラル系の受け皿として10月2日に結党した立憲民主党の所属となった。民進党は今期総選挙において公認候補者を一切出さなかったため、希望の党と立憲民主党に分裂し、事実上の解党と報じられた。
以上の経緯を経て、非自民勢力は二局に収斂(しゅうれん)された。
10月10日に公示。NHKのまとめによると、小選挙区289と比例代表176の合計465議席をめぐり、1180人(小選挙区936人、比例代表単独244人)が立候補。選挙前にメディアなどで発表された各党の情勢および獲得議席数の予測は、以下のとおりである。小選挙区で218議席（うち無所属で当選後、公示日に遡って自民党公認となった議員3人を含む）、比例代表で66議席の選挙前と同じ284議席を獲得。また北関東ブロック、東京ブロック、南関東ブロック、近畿ブロック、中国ブロックでは小選挙区の候補者が比例復活も含めて全員当選した。翌日の会見で、安倍総裁は公明党の山口代表と連立合意に署名したと述べた。
選挙前は35議席を目指していたが、第45回衆議院議員総選挙以来9年ぶりに小選挙区で上田勇（神奈川県第6区）が落選し小選挙区8議席、比例代表も特に北関東ブロック・南関東ブロックを中心に得票を減らし、21議席の計29議席に終わった。
東北ブロックと東京ブロックの比例代表に1名ずつ立候補したが、ともに落選。これにより、日本のこころは所属議員が参議院1名（中野正志代表）のみとなり、なおかつ全国を通じた得票率が2%に届かず、公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法のいずれも要件を満たさず、政党要件を喪失した。
選挙前は57議席を目指していたが、本拠地である東京の24の小選挙区のうち21区の長島昭久以外全員落選（重複していた3名が比例復活）し、小池代表の衆議院議員時代の地盤であった東京10区で若狭勝が落選するなど苦戦が続き、小選挙区で18議席、比例代表で32議席の50議席に終わった。小池代表は開票直後、自らの訪問先であるフランス・パリで「非常に厳しい結果だ」と述べ、細野豪志元環境相も今後の党運営について「25日に両院議員懇談会を開き、党人事について判断する」と話していた。
迎えた同月25日の両院議員懇談会で小池代表は「多くの有為な人材を失ったことは残念至極だ。責任を負わなければならない」と表明。出席者の意見を聞いた上で自身の進退を判断することとなったが、会合後に「創業者としての責任がある。続けていきたい」と代表続投を明言した。
小選挙区では、本拠地の大阪で3議席のみしか取れなかった等、地元であるはずの近畿地区で苦戦したことが響き、選挙前の14議席に対し比例代表8議席を含め11議席に終わった。松井代表は「地元の大阪においても競り負けたということが今のわれわれの力不足をあらわしている」と敗戦を認めた。
選挙前の15議席に対し小選挙区18議席（党籍を持つ無所属の逢坂誠二を追加公認した1議席を含む）、比例代表37議席で計55議席と飛躍して野党第一党を獲得。枝野代表は「国民の声をしっかりと受け止める仕組み作りを勝ち上がった仲間と一緒に早急に進めていきたい」と述べた。一方で、1996年の小選挙区比例代表並立制の導入以来、比較第二党が獲得した議席数としては2012年総選挙で民主党が獲得した57議席を下回り、史上最小の議席数となる。
21議席を目標としていたが小選挙区1議席、比例代表11議席の12議席と議席を減らし、志位委員長は会見で「『比例は共産』という激励をたくさんいただいた。結果に結びつけることができなかったのは、私たちの力不足だ。捲土重来を期したい」と話し、立憲民主党については「立憲民主党が大きく躍進し、共闘勢力全体として議席を伸ばすことできたことは大きな喜び」と述べていた。
小選挙区と比例代表で、それぞれ現職が再選し、現有議席を維持した。しかし全国の比例ブロックに候補を擁立したものの、すべてのブロックで得票数・得票率が下落し、政党要件の基準である2%を下回る結果となった。なお、直近の参議院選挙の結果で2022年まで政党要件は維持している。この結果について吉田党首は「大変厳しい結果になった。国民の選択に値する政党として再建・再生していきたい」と話し、野党共闘については「立憲民主党を軸に、共産党とも協力」していくことを改めて表明した。
立憲民主党・希望の党・無所属に分裂し、衆議院民進党としては一切候補を出さなかったため獲得議席はない（参議院民進党は存続している）。しかし、それにより立憲民主党・希望の党の比例代表での当選議員は、立憲民主党・希望の党が存続したまま民進党に移籍しても議員辞職する必要はなくなった（公職選挙法第99条の2により、所属政党の移籍の制限を受けるのは、比例当選議員が所属政党が存在している場合において、当選時に当該比例区に存在した他の名簿届出政党に移籍する場合のみだからである）。
希望・立憲のいずれにも加わらなかった民進党籍を持つ無所属候補者は前職20名、元職・新人10名でうち前職ら18名が当選した。前原は25日の講演で27日に行われる党の両院議員総会などで党内の意見を聞いたうえで代表を辞任する時期を判断する考えを示し、迎えた27日の両院議員総会で前原代表は11月1日の臨時国会召集を前に辞任する考えを表明しつつ、党自体の存続が正式に決まり、同30日に再び行われた両院議員総会で前原の代表辞任を全会一致で了承。同31日、新代表として大塚耕平が選出された。
また、同党系衆議院議員13人が26日、新会派「無所属の会」の結成を衆院事務局に届け出た。岡田克也が代表を務める。
民進党と同様に、希望の党・立憲民主党・無所属に分裂し、衆議院の自由党としては一切候補を出さなかったため獲得議席はない。現職2名（小沢一郎・玉城デニー）は自由党に党籍を残したまま無所属で立候補して当選、自由党は政党要件を満たす見通しとなった。
比例北海道ブロックに鈴木宗男代表含めて2名立候補したが、ともに落選。ちなみに、選挙前に大地を離党し、自民党から比例北海道ブロックに出馬した宗男の実娘・貴子は当選。父娘で明暗が別れる結果となった。
小選挙区と比例代表に、党首の釈量子を含め、74名立候補したが、全員落選。
比例東京ブロックに、代表の佐野秀光を含め、4名立候補したが、全員落選。
東京1区に、代表の又吉光雄が立候補したが、落選。
東京1区に、代表の犬丸光加が立候補したが、落選。
東京8区に、党員の齋藤郁真が立候補したが、落選。
東京12区に、代表の中村勝が立候補したが、落選。
東京21区に、代表の天木直人が立候補したが、落選。
神奈川8区に、代表の大西恒樹が立候補したが、落選。
神奈川11区に、代表委員の圷(あくつ)孝行が立候補したが、落選。
長野1区に、代表の駒村幸成が立候補したが、落選。
大阪1区に、代表の小泉修平が立候補したが、落選。
26名が当選。内3名は自由民主党が、1名は立憲民主党が追加公認した。また、上記の通り無所属当選者のうち18名が民進党籍、2名が自由党籍を保有しており純粋な無党籍の当選者は中村喜四郎と9月8日付で民進党を離党していた山尾志桜里のみ。
※小選挙区増減の民進党は、民進党所属で本選挙に立候補しなかった現職の数
現在の任期中は、以下の2例
2019年4月の補欠選挙が実施されたら平成では最後の国政選挙となる。
※比例東海ブロックで、立憲民主党の名簿搭載者の数が当選割当数より1人少なかったため、自民党の当選者が割当より1議席多くなった。
※比例増減の無所属は、前回選挙後離党し、無所属となった現職の数。※比例増減の民進党は、民進党所属で本選挙に立候補しなかった現職の数。
現在の任期中は以下の1例
参議院議員経験者は※で示す
落選者は前職のみ表記
※金子、平沼、高村、保岡の4名は同一選挙区から親族が出馬し、金子俊平、高村正大が当選（世襲政治家）。配信日は投票日当日（2017年10月22日）を基準とする。
今回の総選挙は、今まで野党第一党であった民進党が分裂し、希望の党・立憲民主党の新党や無所属などに分裂。それに伴い、今まで民進党・共産党・社民党・自由党の革新系野党4党共闘（いわゆる民共共闘）の形が崩れ、野党勢力が保守系の希望・維新と革新系の立民・共産・社民の二手に分裂したが、結果は自民・公明の連立与党に敗北。この結果を受け、メディア各社では仮に今回の総選挙において、維新を除いた野党勢力（希望・立民・共産・社民・民進や自由から無所属で出馬した野党系候補）の一本化が成功していた場合、選挙結果にどのような影響があったのかを試算。
このため、野党勢力の分散が今回の自民党・公明党の与党圧勝の原因の一つとなったとされている。但し、与党が獲得した議席数は定数削減分を上回って微減ながらも減らしている（実質3減）。
衆院選関連の地上波テレビの放送時間が、2012、2014年の過去2回の衆院選を大きく上回った。選挙期間中の6局(NHK・日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ)の放送時間は84時間43分で、14年の38時間21分から急増。12年の61時間45分も大きく上回った。主因は民放5局(日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ)の情報・ワイドショー系番組の放送時間が前回比で約10倍に増えたため。上智大学教授の音好宏（メディア論）は、「ドラマチックな展開が続き、ニュース番組より情報・ワイドショー系の番組で「小池劇場」などを取り上げやすかった面がある。多様な争点の一層の深掘りに取り組むべきだった」としている。
民進党の分裂や新党結成に伴い、似た名前の党が増えたため、特に党名を記入する比例代表での疑問票を無効にするかどうかの扱いに苦慮する事態が起きている。総務省は各都道府県の選挙管理委員会に対し、名称が有効か無効かを判断するための「有効投票例」を通知しているが、最終的な扱いについて総務省は「市町村ごとの開票責任者の判断になる」としている。
投票日に当たる10月22日には、台風第21号が日本列島を直撃。離島を中心に繰り上げ投票が行われたほか、一部の自治体での開票作業が延期され、全議席の確定が翌23日の夜までにずれ込む事態となった。
また、台風の影響も一因となり期日前投票の人数が大きく増加。最終的に2137万8400人（総務省発表、速報値）が期日前投票を行い、前回(2014年)の1315万2985人、16年参院選の1598万7581人を大きく上回り最多の投票数となっている。
選挙前日の21日、期日前投票所の片付けに向かう途中の兵庫県・川西市選挙管理委員会の男性職員が公用のワゴン車で正面衝突による死傷事故を起こして現行犯逮捕され、同月26日に川西市役所が家宅捜索された。職員は事故までの1か月間に200時間以上の残業をしていたことが判明。当時の上司についても、男性職員が過労状態と知りながら運転を命じたとして道路交通法違反（過労運転下命）容疑で書類送検された。