質問: 1970年ごろに開始され2018年に終了した、政府の主導で米の生産量を減らす政策のことを何というでしょう?
回答: 減反政策

タイトル: 減反政策
減反政策(げんたんせいさく)とは、戦後の日本における米の生産調整を行うための農業政策である。基本的には米の生産を抑制するための政策であり、具体的な方法として、米作農家に作付面積の削減を要求する。そのため「減反」の名が付いた。一方、コメの緊急輸入を必要とする米不足や事故米穀も発生した。1970年度(昭和45年度)から実質的に開始され、2018年度(平成30年度)に廃止となった。

タイトル: 減反政策
一方で、米の消費量減少には歯止めがかからず、日本人1人あたりの年間消費量は、1990年代(平成2年-平成11年)後半にはひと頃の半分以下の60キログラム台に落ち込んだ。家計支出に占める米類の支払いの割合は、10%強だったものが 1.1 - 1.3% と 10分の1になり、米の地位低下がはなはだしい。生産調整が強化され続ける一方で、転作奨励金に向けられる予算額は減少の一途をたどり、「転作奨励」という手法の限界感から、休耕田や耕作放棄の問題が顕在化し始めた。こうして弥生時代(縄文時代晩期とも)以来、長い時間をかけて開発され、維持されてきた水田の景観は、荒れるに任されるようになった。このような状況の中、食糧管理法が廃止されて食糧法が施行され、制度が下記の様に大幅に変更された。2013年(平成25年)11月23日、第2次安倍内閣は、2018年(平成30年)で減田政策は終了すると発表した。

タイトル: 減反政策
3キログラムに達したのをピークに、以後年々減少に向かった。米食悲願民族といわれる日本人にとって、米を実際の主食とすることは有史以来の宿願であったが、昭和40年代(1965年-1974年)初頭には、肥料の投入や農業機械や農薬の導入、品種改良によって、生産技術が向上したこともあり、ようやく米の自給が実現でき名実ともに主食となった。しかし、その時既にアメリカ合衆国の小麦戦略は見事に成功をおさめ、学校のパン給食や栄養改善運動などによって、日本人の食事の欧風化が進行し、米離れに拍車がかかっていた。そして米の余剰が発生、食糧管理制度は経済状態の悪い家庭にも配慮し、買取価格よりも売渡価格が安い逆ザヤ制度であったことから、歳入が不足し赤字が拡大した。

タイトル: 米
米食悲願民族 といわれる日本人にとって、米を実際の主食とすることは有史以来の宿願であったが、昭和40年代(1965年-1974年)初頭には、ようやく米の自給が実現でき、名実ともに主食となった。しかし、その時既に戦勝国として日本を占領したアメリカ合衆国の小麦戦略は見事に成功をおさめ、学校のパン給食や厚生省が始めた栄養改善運動も手伝って、日本人の食事の欧風化が進行し、米離れに拍車がかかっていた。このため全国で米余り現象が起き、食糧管理法下におけるコメ政策は見直しを余儀なくされるようになり、1970年(昭和45年)以降は減反政策といわれる生産調整政策(新規の開田禁止、政府米買入限度の設定、転作奨励金の設定など)がとられた。

タイトル: 減反政策
国内各地で生産拡大へ向けての基盤整備事業が行われている最中、日本国政府は、新規の開田禁止、政府米買入限度の設定と自主流通米制度の導入、一定の転作面積の配分を柱とした本格的な生産調整を1970年(昭和45年)に開始した。減反については農家から猛反発を受ける一方、県によっては思いのほか希望者が集まる例も見られた。青森県東北町、六ケ所村、横浜町では割当面積の数倍の減反希望者が現れた。八郎潟の干拓事業によって誕生した秋田県南秋田郡大潟村の入植は、1967年(昭和42年)に始まったばかりであったが、この年の入植を最後とし、以後の入植者の募集は取り消された。生産拡大のための基盤整備事業が行われている最中の生産調整の導入であり、大潟村の既入植者が生産可能面積の取り扱いを巡って長年にわたり国と対立するなど、稲作農家の意欲低下、経営の悪化につながるとして強い反発が各方面であった。

タイトル: アメリカ合衆国の保守主義
1979年から1981年に掛けての444日間、イランのテヘランでイスラム系過激派がアメリカ大使館員を人質にする事件が長期化すという屈辱があった。1970年代の景気後退期、インフレと失業率増加が同時進行し、国の歳入欠陥によって最初に警鐘を鳴らした時となった。アメリカは1970年代初期にはまだ中庸に進歩的な国だった。市民は社会政策を支持し、減税策を却下した。しかし1970年代が終わるまでに、本格的な税制改革が始まった。1978年のカリフォルニア州では資産税を大幅減額する法案を圧倒的多数で可決し、連邦議会では連邦所得税を30%カットするケンプ・ロス法案に対する支持が上がった。ケインズ経済政策、さらには1973年のオイルショック後のスタグフレーションの間に西側経済を安定化させるための需要管理が失敗すると、サプライサイド(供給重視型)の経済学が発展した。

タイトル: 2007年-2008年の世界食料価格危機
中国やブラジル、インド、インドネシア、ベトナム、カンボジア、エジプトなど主要なコメ輸出国は国内の需要を満たすためコメの輸出に厳しい規制を課した。逆にアルゼンチン、ウクライナ、ロシアとセルビアを含むいくつかの国では小麦や他の食料の輸出に対し高い関税を課したりブロックするなど市場の孤立化に努めたため、輸入国はさらなる食料価格の上昇に見舞われた。そして北朝鮮では2008年の6月に政府の職員が「生きることはもはや困難である。国民は皆死につつあるようだ」と述べるまでに至った。しかしこの国はこの困難な時期にもかかわらず食料を完全に支援に依存している。

タイトル: 米相場
この法によって政府は米の需給の調整をし、米価の調節を市場に任せず、間接的とはいえ米価調整が出来るようにした。1925年(大正14年)には、米穀法の改正により米穀の国家統制は数量調整から市価調整と進んだ。この法に基づき、政府が米穀を買い入れ、売り出しをするに当たって米穀法第4条において「時価ニ準拠シテ之ヲ定ム」とのみしか記してなかったので買い入れ・売り出しの時期、理由の是非が問題となった。政府の一存によって運用開始時期が決まるという不明確さは米穀業界、取引所関係者にとっても米価への影響が大きいだけに市場への脅威として受け止められ、政府の買い上げ米は必ず市場に還流するという供給増の材料となって市場に影響を及ぼした。

タイトル: 民力休養・政費節減
一方、民党に対峙する吏党もこの方針には一概に反対ではなかったが、地租の削減よりも現実的な地租納期の端境期への変更(米価が高い時期に換金して納税すれば、結果的に農民の負担は軽くなる)を求めた。ところが、日清戦争の前後より、社会構造の変化に伴って米価が上昇基調のまま推移するようになり、相対的に古いままの地価を基にした税額に対して負担が軽くなる現象が生じた。また、当時の歳出は公債返済の占める割合が多く削減の割合が多かったこと、また民党議員でも地元の公共事業への予算配分を求める意見があるなど政費節減のための具体策については民党内でもまとまらなかった。このため、この路線の実現方法についても意見が分裂するようになった。

タイトル: 食生活指針
「米国の食事目標」と、その「補足見解」、1976年7月に「死に至る病に関する食事」(Diet Related to Killer Disease)として開始された公聴会は、2度の食肉と鶏卵の生産業界の見解を聞く公聴会と、疾患との関係に関したものとで全8回の公聴会が開催され、多くの業界、研究者、政府担当官の意見が寄せられ資料としても残された。1977年12月、「米国の食事目標-第2版」として改訂版が出された。目標に「肥満にならないように消費カロリー分しかエネルギーを摂取しないようにする」が追加され、また変更点は以下であった。その後、科学研究を通して追認されていくが大部分は 「米国の食事目標」に似たものである。

タイトル: 穀物法
イギリスでは中世末期から穀物の輸入を規制する法律があったが、1815年ナポレオン戦争終結の際、地主が優勢だった議会は戦後も穀価を高く維持するため、国内価格が1クォーター80シリング(=4ポンド)に達するまで外国産小麦の輸入を禁止する穀物法を定めた。その後、穀価の騰落に応じて輸入関税を増減する方式に改められたが、1839年反穀物法同盟が組織されてからは産業資本家層が中心となって激しい運動を展開し、1846年にはピール内閣により穀物法廃止が行われた。産業資本家が穀物法に反対した背景としては、当時、工場労働者の賃金は最低限の生活費が基準になっており、穀物価格の高騰は賃金水準の上昇を意味していた事が挙げられる。

タイトル: 米騒動
ギリシャ(殊にアテネ)やローマはその典型であったが、中世末のイタリア北半や近世初頭のフランドルもそうであった。毛織物業で栄え商工業者が支配する都市国家で穀物を輸入に依存していたからである。これらの都市国家の例を別にすれば、食糧騒擾は一般に、王権の衰える封建制末期に始まり、市民革命の前後に多い。ブルジョワジーが支配的になっているが、まだ第一次産業が中心なので投機の主要な対象が穀物になるためである。日本の米騒動も近世後期に本格化する。農民の年貢・小作料の減免を要求する百姓一揆とは基本的に異なるが、耕地が少なくて飯米を買わねばならぬ貧農は米屋をも襲うので、米騒動の性格が混在する農民騒擾も珍しくはない。しかし日本史で単に米騒動といった場合1918年の米騒動を指す。

タイトル: 輸入代替工業化
輸入代替工業化は20世紀の工業化政策を指すことが多いが、この考え方自体はアレクサンダー・ハミルトンやフリードリッヒ・リストによって18世紀後半・19世紀に提示されていた。1960年代半ばまで、発展途上国の多くの経済学者は輸入代替工業化政策を強く支持していた。第二次世界大戦後の経済発展において輸入代替工業化政策を用いた多くの国は、1980年代後半には輸入代替政策を用いず、政府の市場への介入を最小化し、世界貿易機構の加盟国として積極的に国際貿易に参加していった。

タイトル: 封じ込め
1969年にジョンソンの後任となったニクソンは、自身の外交政策を「デタント」、または「緊張緩和」と呼んだ。デタントの狙いもソ連を制止することに変わりなかったが、デタントは反共運動または民主運動とは対照的に、政治的リアリズムまたは国益という考えに基づいていた。この考えは、核兵器に関するソ連との会議、いわゆる戦略兵器制限交渉(SALT)にて強調された。ニクソンはベトナムに駐留する米軍を、共産主義の前進抑制に必要な最低限度にまで削減した。この政策は「ベトナム化(Vietnamization)」と呼ばれた。戦争が長引くにつれ、この政策は支持を失っていった。民主党主導の議会がケース=チャーチ改正案を成立させたため、共和党員のニクソンは1973年にこの政策を断念した。同法がベトナムへの米軍関与をやめさせた結果、南ベトナム、ラオス、カンボディアは暴力的共産勢力の手に落ちた。

タイトル: 農業基本法
農業生産性の引き上げと農家所得の増大を謳った法であり、高度経済成長とともに広がった農工間の所得格差の是正が最大の目的であった。この法律によって農業の構造改善政策や大型農機具の投入による日本農業の近代化を進めた。結果として生産性を飛躍的に伸ばすことと農家の所得を伸ばすことには成功したが、大部分の農家が兼業化したことや、農業の近代化政策による労働力の大幅削減で農村の労働力が東京、大阪などの都市部へ流失し、農業の担い手不足問題の引き金となったり、食料自給率低下の要因を作ってしまった。1960年5月10日、農林漁業基本問題調査会が、自立農家の育成、低生産性農家の離農の促進など農業の基本問題と基本対策を答申。8月18日、農林省が、調査会の答申にもとづき農業基本法の制定など新農林漁業政策を発表。10月5日、農林省が農業基本法試案を発表。12月20日、農林省案を発表。

タイトル: 買米令
買米令(かわせまいれい)は、1730年(享保16年)に、享保の改革の一環として行われた法令。江戸幕府が市場の米を買い上げ貯蔵して米価の引き上げを促すとともに、諸藩や江戸・大坂の有力商人達にも強制的に同様の措置を行わせた。なお、公式文書などでは、幕府が直接行う買い上げは「かいまい」、商人達に強制的に行わせるものは「かわせまい」と呼称させて区別されている。これによって市場に流通する米の量を減らして米価を強制的に引き上げさせ、米価の低落によって年貢収入の換金に支障を来たしていた武士階層を救済するとともに、彼らの購買力を高めて景気回復を図った。また、同様の目的で米切手の為替化容認(結果的に米の延べ売買となり、米の売出しの先送りとなる)、囲米奨励、諸藩に対する江戸・大坂への廻米・蔵屋敷の米売却の制限・禁止などの措置が取られている。以後、延享元年、宝暦11年、文化7年などにも同様の法令が出されている。

タイトル: 昭和農業恐慌
昭和恐慌で、とりわけ大きな打撃を受けたのは農村であった。世界恐慌によるアメリカ合衆国国民の窮乏化により生糸の対米輸出が激減したことによる生糸価格の暴落を導火線とし他の農産物も次々と価格が崩落、井上準之助大蔵大臣のデフレ政策と1930年(昭和5年)の豊作による米価下落により、農業恐慌は本格化した。この年は農村では日本史上初といわれる「豊作飢饉」が生じた。米価下落には朝鮮や台湾からの米流入の影響もあったといわれる。農村は壊滅的な打撃を受けた。当時、米と繭の二本柱で成り立っていた日本の農村は、その両方の収入源を絶たれるありさまだったのである。翌1931年(昭和6年)には一転して東北地方・北海道地方が冷害により大凶作にみまわれた。

タイトル: 種子条例
米、麦、大豆等の主要農作物の種子について道府県が品質の確保に努めて安定的な供給を行うために取り組む内容を規定している。1952年に制定された主要農作物種子法では都道府県に対して公費で主要農作物の種子について生産や普及させることを規定していたが、2018年4月に法律が廃止されたことを受けて、行政の関与が薄まることによる種子の供給不安の懸念した農家や消費者らの要望により、従来通りの公費での主要農作物の種子の生産や普及させることを目的に条例が制定されている。種子法廃止直前の2018年3月に新潟県で初めて種子条例を制定された(その後、2018年3月中に兵庫県と埼玉県で種子条例が制定され、3県の種子条例は種子法廃止と同時の2018年4月に施行されている)。その後も全国の道県で種子条例が制定されている。種子法とは異なり、条例では各地の対象農作物が異なる例がある。

タイトル: 米加自由貿易協定
同協定は、10年間にわたって段階的に広範囲の貿易制限を段階的に廃止し、国境を越えた貿易を大幅に増加させた。1994年にメキシコが加わったことで、米加自由貿易協定は北米自由貿易協定(NAFTA)により停止された。2020年7月1日に米国・メキシコ・カナダ協定が発効したためNAFTAは失効したが、米加自由貿易協定は依然として停止状態であり、米国・メキシコ・カナダ協定が失効した場合は効力が復活する。 この協定に規定されているように、米加自由貿易協定の主な目的は以下の通りであった。

タイトル: 天明の打ちこわし
天明4年4月23日(1784年6月10日)、幕府は全国を対象として、村役人や農民が所持している自家用以外の米の販売を行うこと、米の買占めを行う者がいたらまず領主に申し出て、打ちこわしという手段に訴えないこと、さらに諸藩が江戸への回米を行う際に道中で米の売買を行うことを禁止する法令を出した。これは全国的な米価高騰を受けて米の流通量の増加を図り、米の買占めの制裁を行う意味での打ちこわしを押さえつけ、そして回米を行う際の米の売買禁止は江戸に流入する米の量を確保する意図があった。幕府としては全国的に米の流通量を増やして米価を引き下げる政策とともに、お膝元の江戸で流通する米の絶対量を確保するという、時には矛盾する政策の遂行を余儀なくされていた。

タイトル: 北米自由貿易協定
EPIエコノミストロバート・スコットによる2011年の記事によると、貿易協定の結果、682,900件の米国の雇用が「失われ、又は移転」した より最近の研究では、NAFTAが、自動化による製造業の雇用の損失の87%に相当する製造雇用への影響を与えたことを議会調査局の報告に同意し、説明している。国際経済ジャーナ誌の研究によると、NAFTAは、米国の製造業から放出された汚染を削減した。「PMの削減の平均して、ほぼ三分の二及びSO 2排出削減がNAFTAに続く貿易自由化に起因する可能性がある」と述べている。シエラクラブによると、NAFTAは大規模な輸出志向の農業を助長し、化石燃料、農薬、GMOの使用が増加した。。NAFTAはまた、メキシコの環境破壊的鉱業活動を助長し、 カナダがタールサンド産業を効果的に規制するのを妨げ、多国籍企業が環境法制と戦うための新たな法的手段を作り出した。.

タイトル: 米価
格付清算取引相場一覧表(1石当たり円)(名古屋米穀取引所定期米相場の年間の最高、最低及び平均値段明治10年8月1日名古屋米商会所開業、明治26年(1893)に取引所法制定で(株)名古屋米穀取引所に改組、昭和14年8月解け合いにより事実上の期米市場閉鎖)昭和14年(1939年)8月25日、農林省、米価抑制のため米穀配給統制法第4条を発動し、最高販売価格を公定(1石38円)、8月26日から実施。同年11月農林省、米穀配給統制応急措置令(省令)公布、玄米標準価格43円に変更。米の強制買上げ実施。

タイトル: 経営所得安定対策制度
経営所得安定対策制度(けいえいしょとくあんていたいさくせいど)とは、日本の農業政策制度である。旧農業者戸別所得補償制度。2011年から施行された農業者戸別所得補償制度が、民主党から自民党への政権交代後の2013年(平成25年)に名称変更された。

タイトル: 高橋洋一 (経済学者)
脱原発は低コストのエネルギーを使うわけで、成長促進効果がある」「脱原発の方向に進むと、エネルギー輸入で経常収支が赤字になって大変になるという情報があるが、経常収支赤字で金利が上がるわけでもなく、経済成長が阻害されるわけでもない。オーストラリア、カナダ、デンマークなどは長い間経常収支赤字であったが、経済成長できなかったわけでない」と述べている。また「国ではなく地元が中心となって考え、判断を下せばよい。現地に住んでいない人間が何を言っても説得力がない」と述べている。