質問: 訪問販売や通信販売などで、購入から8日以内に無償で契約解除できる制度を何というでしょう?
回答: クーリングオフ

タイトル: 訪問販売
セールスパーソンが一般家庭などに出向いて販売する商品としては、古くから富山県などの置き薬が有名であるが、高度経済成長期以降の日本では、自動車セールスや百科事典セールスの主流ともなっていた。現在では、宝飾品、住宅設備や機器、シロアリ駆除など比較的高額な商品の販売や、新聞の購読契約が訪問販売で行われることが多い。セールスパーソンに応対した場合、販売活動の過程でセールスパーソンと消費者の一対一で相対する状況になるため、嘘(または誇張表現)を語って販売したりする「騙り商法」が発生したり、嘘がなくてもセールスパーソンの口車(セールストーク)に乗せられ、不必要な商品や、一般的な価格よりも高額での販売契約に持ち込まれるケースがみられる。そのため、原則として一定期間(契約書を受け取ってから8日以内)、無条件で解約が可能なクーリングオフ制度が規定されている。

タイトル: クーリングオフ
法的には、一般的な無店舗販売を規定する「特定商取引法」や「割賦販売法」のほか、個別の商品、販売方法、契約等の種類ごとに「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」、「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」、「保険業法」等で規定されている。通信販売や店頭販売では、原則としてクーリングオフ制度はないが、販売者が独自に「商品ご購入後○日以内の返品が可能(返品の送料は注文した消費者が負担)」などと制度を制定している場合がある。携帯電話やプロバイダーなどの通信事業においては、2016年に電気通信事業法の改正によって、クーリングオフ制度に類似する「初期契約解除制度」が設けられた。これは店頭販売による契約でも、8日以内なら違約金なしに解除できる一方、事業者側からも工事費用などを請求することができる。

タイトル: テレビショッピング
通信販売にはクーリングオフ制度がなく、これを背景に2008年頃には、健康食品や化粧品などを中心に「番組の印象と違う」「返品を受け付けてもらえない」など消費生活センターへの苦情相談件数が増加していた。そこで2009年12月から、返品特約事項表示義務を怠り広告で返品に関する規定が明示されていない場合のみ、クーリングオフに準じた制度が導入された。特定商取引に関する法律(特定商取引法)の通信販売に関しては、返品の特約を表示していない場合は「商品の引渡しを受けた日から8日以内」であれば、送料を自己負担の上で返品を可能とするよう、2008年6月に改正され、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることになっており、2009年12月1日に施行された。

タイトル: クーリングオフ
消費者が自宅などに不意の訪問を受けて勧誘されるなど、自らの意思がはっきりしないままに契約の申し込みをしてしまうことがあるため、消費者が頭を冷やし再考する機会を与えるために導入された制度。一定の期間内であれば違約金などの請求・説明要求を受けることなく、一方的な意思表示のみで申し込みの撤回や契約の解除ができる。投資信託など元本割れリスクのある金融商品は保険などを除いて対象外の場合が多い。変額年金は対象外とされてきたが、購入後8日間解約手数料なしで解約できる商品が多い。(日数は販売方法等によるが、基本的には文面交付日を含め8日がほとんど、例外で10日、14日、20日などとなっている。)

タイトル: わけあり商品
2012年現在はわけあり商品のみを取り扱うインターネット上のショッピングサイトの人気が割安感から高くなっているが、必ずしも価格に見合った品質のものであるとは限らない。中にはわけあり商品への注文が多く、本来は正規品として販売できる商品を損となるのを承知であえて規格外相当にし、わけあり商品として販売しているケースもある。

タイトル: 契約
日本民法は保証人の意思を慎重かつ明確なものにするという観点から保証契約につき要式契約としている(保証契約については平成16年民法改正により446条2項で要式契約とされることになった)。また、ドイツ法では、不動産物権変動の成立要件として登記を要求している(ドイツ民法873条1項)。フランス法では、贈与、抵当権設定、建築予定の不動産の売買等につき、公証人による公署証書の作成を要する。後述するように米国では種々の契約で書面によって契約を行うことが要求されている。一回的契約とは売買契約など一回の給付をもって終了する契約、継続的契約とは賃貸借など契約関係が継続する契約をいう。一回的契約の解除では契約の効力は遡及的に消滅するのに対し、継続的契約においては契約の効力は将来に向かってのみ消滅するという点で両者には違いがある(このほか継続的契約の解除においては信頼関係破壊による解除が認められる。

タイトル: インセンティブ (携帯電話)
これは、インセンティブ廃止を即座に実施した場合、端末価格が急上昇し、その結果端末の販売が不振になり、販売店・代理店の廃業や端末メーカーの撤退が多発し、最終的にはユーザーのみならず業界にとって不利な事態になることを懸念してのことであり、2010年度には、端末価格と通話料とが分離した料金制度のみとする方針である。ソフトバンクの「スーパーボーナス」は、インセンティブモデルの見直しを目的として開始されたもので、日本の携帯電話業界としては初の、端末代金の割賦(かっぷ)方式を選択できる。これは諸外国の販売スタイルと似てはいるが、毎月の利用料金から一定額が割り引かれる月月割があり、インセンティブ制度が形を変えて残っている。

タイトル: リフォーム
なお、国民生活センターから、消費者へのアドバイスとして訪問販売によるリフォーム工事はできるだけ契約しない事という発表が2002年8月21日付けで行われている。リフォーム工事をする意思も能力もないのに、被害者に対し虚偽の事実を申し向け、材料費名目で現金を騙し取る事案も発生している。この種の事案では、実際にリフォーム工事に入らないので、前金詐取と言える。

タイトル: 委託販売
委託販売とは、その名のとおり、商品や製品の販売を、第三者に委託・代行して販売してもらう販売形態である。遠隔地の消費者への販売に適している。販売を頼むほうを委託者、代行するほうを受託者と呼ぶ。委託者は商品の所有権を保有したまま、受託者に委託することが出来、受託者は受諾した商品を販売し、手数料から利益を得る。

タイトル: 法律関係
これは契約の余後効と呼ばれており、日本法では、民法654条(委任の終了後の処分)や商法16条(競業避止義務)などの規定がある。

タイトル: 自動車紹介販売制度
新車購入を考えている者を取引先所定のルートを通じて自動車製造会社に紹介し、実際にその者が新車を購入した場合には、その者を紹介した者に謝礼金が支払われるシステムである。そのプロセスは、次のとおり。連絡が多くの会社間を行き来するので、新車購入後、謝礼金を受け取るまでに数ヶ月程度かかる場合もある。

タイトル: アクアライン (企業)
2021年8月30日、これまでに特定商取引法違反にあたる営業を行ったとして、消費者庁より業務停止命令(9ヶ月)と、代表取締役の大垣内 剛(おおこうち たけし)、及びお客様相談室室長1名に対し、業務停止命令(9ヶ月)の行政処分が下された。業務停止期間は、特定商取引法第8条の2第1項の規定に基づき、2021年8月31日から2022年5月30日までの9ヶ月とする。アクアラインは、以下のとおり、特定商取引法に違反し、又は同法に規定する指示対象行為に該当する行為をしており、消費者庁は、訪問販売に係る取引の公正及び役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認定した。

タイトル: 家電レンタル
また申込後レンタル開始前にキャンセルした際にもキャンセル料を要求する家電レンタル業者がある。契約終了時に借主が希望すればそれまでレンタルしていた家電をそのまま買い取れる家電レンタル業者がある。古物商許可を持つ家電レンタル業者の場合は買い取れる場合が多い。買い取る際の価格は各家電レンタル業者によって大きく異なる。

タイトル: 限定販売
どの地域でも購入できるが、そのジャンルを扱う販売店のうち一部に限って販売することをこのように指すことがある。例えばインターネットが普及してからは、通常の量販店では販売せず、メーカーや量販店のオンラインサイトのみで販売する商品が存在する。

タイトル: 差止請求権
適格消費者団体は、不特定多数の消費者に被害が及ぶ一定の消費者契約法違反、特定商取引法違反、景品表示法違反を事業者が現に行い又は行うおそれがあるときは、その行為の停止又は予防等を請求することができる(消費者契約法12条、特定商取引に関する法律第5章の3、不当景品類及び不当表示防止法30条)。詳細は消費者団体訴訟制度を参照。

タイトル: 全国教育振興会
2008年12月19日、特定商取引法の違反行為(不実告知、勧誘目的等不明示、再勧誘、書面不備、虚偽記載指示)のため、経済産業省から業務停止命令(3ヶ月)の行政処分を受けた。 経済産業省の発表によると、勧誘担当者はそれまで開講していた資格は「名称が変更になり、今はメンタルケアセラピストという資格である」と説明した後、「メンタルケアセラピスト講座は、本当にすばらしい講座です。(中略)講座は厚生労働大臣指定の教育訓練講座で、この資格は国家資格と似たような資格で、臨床心理士と同等の資格です」などと告げたとされる。 この時点で全国教育振興会は既に倒産しており、受講生らへの補償の見通しは立っていないとのことである。

タイトル: 節電器
さらに、被害者が「節電器」の購入以前からこのような設備を導入していれば、この見せ掛けの効果すら期待できない。また、このような小手先の手段では冷蔵設備などの節電にはまったく貢献しないので、このようなごまかしを行っても、結局節電効果はなかった。直接販売や現金販売を避け、信販会社を間にたてる。 節電効果による経済的メリットを過剰に見積もる事に加え、信販会社を通じて割賦販売またはリースやレンタルとすることで、月々のコストを低く見せ、あたかも月々黒字となるように見せかける。 また、直接の債務者は信販会社となるため、節電業者は契約直後に代金を手に入れ、その後の計画倒産などで逃げることを容易にしていた。 一方で被害者が信販会社と結んだ契約は「合法」であるため、裁判所に訴えても支払い命令を受けるだけだった。

タイトル: 8秒ルール
8秒ルール(はちびょうルール)とはウェブサイトを構築する際のガイドライン・経験則の1つ。利用者がそのサイトを訪れてから、ページ全体の内容が表示されるまでに8秒以上を要すると、利用者は待ちきれずに他のサイトに行ってしまい、再び戻ってくることが非常に少ないとされる。とくに顧客の獲得競争が激しい電子商取引サイトでは顕著で、いかに短時間でページを表示させるか、そのために「多くの情報を盛り込んだページ」を「どれだけシンプルな構成にできるか」がサイト構築の際の絶対条件となっていた。1999年6月に米国のゾナ・リサーチ社が発表した調査報告『The Need for Speed』によると、14.4kbpsのモデムで接続している利用者が電子商取引サイトの表示に待ちきれなくなるまでの時間が8秒であり、それを超えると大部分の利用者が商品の購入そのものをあきらめてしまうということであった。

タイトル: Eビリング割引
eビリング割引とは、NTTドコモの「事前案内書兼領収書」「ご利用料金のご案内」の郵送に代えて、月々の請求書額等をインターネットのサイト上で確認することにより、請求金額から1回線あたり20円を割引くサービスである。携帯電話利用料金の支払いをクレジットカード払いか口座引き落としにしている人が対象となり、請求書払いを行っている場合は申し込むことができない。 請求金額から20円割引をしその後、消費税率を加算して請求する。docomoの応援学割などでは基本料金が3円になる場合がある、この場合請求金額は-17円となる。消費税率が8%に変更になったことに伴い、消費税-1円が課税されることになり、請求金額は-18円となる。マイナスになった金額は預り金として、翌月以降の請求金額から相殺する。解約月に預り金がある場合は、いままでdocomoに支払った金額を上限とし、返金する。

タイトル: WorldShopping BIZ
『WorldShopping BIZチェックアウト』は、JavaScriptタグを1行挿入するだけでサービスが開始できるため、特別なサイト改修やシステム構築を要さず、自前で越境ECを始めるよりも低コストで海外販売対応できる点が魅力。

タイトル: 自動車紹介販売制度
なお、販売ディーラーはお金の点では一切関係がないので、新車販売キャンペーンを利用したからといって新車購入時の値引き交渉に影響を与えることは全く無い。所定の調査様式を提出していても、次の場合には原則として謝礼金は支払われない。また、整備工場や自動車販売ブローカーなど自動車製造会社の正規系列販売店以外では、自動車製造会社との直接の情報ルートが無いことが多く、謝礼金が支払われないことも多い。

タイトル: チケットキャンプ
報告書ではこの制度が高額転売を誘発する制度とは認められないとしながらも、優遇措置が一般に公開されずに存在したこと、高額転売を目的とした取引の排除姿勢を明確にしないまま大量出品者のチケット入手方法を調査しなかったことについて、社会的には非難されてもやむを得ないと指摘している。

タイトル: 任意売却
任意売却(にんいばいきゃく)とは、債務者(所有者)が住宅ローンに付保及び付加された抵当権及び根抵当権、差押等が完済できず、多額の債務が残る(オーバーローン)場合において、債権者(借りた金融機関)の同意を得て、差押解除及び抵当権抹消をしてもらう任意の売却方法を指す。略して「任売」(にんばい)とも呼ばれる。任意売却については、競売前に行われた不動産売買をいう。任意売却により売却した住宅ローン等の残債については、債権者等との協議により分割して完済する方法か、弁護士を依頼し、債務整理する必要がある。よって、残債を放置した場合には、給与や財産の差押等を受ける。

タイトル: 借地借家法
すなわち、当事者が契約期間満了で契約を終了させようとする場合は、契約期間が満了する1年前から6か月前までに、相手方に対して契約を更新しないこと(更新拒絶)を通知しなければならず、この通知がない場合には、これまでと同様の条件(ただし、新たな借家契約は期間の定めのないものとされる)で契約が法定更新される(26条1項)。賃貸人がこの更新拒絶の通知を行うためには、正当事由が必要となる(28条)。また、正当事由がある更新拒絶の通知を行った場合であっても、借家人(または転借人)が期間満了後もその建物に住み続けているときは、賃貸人が遅滞なく異議を述べなければ、契約は法定更新される(26条2項、3項)。この異議には、正当事由は要求されていない。正当事由の判断は、「建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。

タイトル: 一つ買うともう一つ無料
冒頭部分で挙げた効用に加えて、アメリカ合衆国では「プライス・アジャストメント(英語版)」という独特の商慣習の影響もある。これは、購入後一定期間内に商品が値引きされた際、商品の購入を証明することで、購入時価格と値引後価格の差額を返金してもらえるというものである。こうした商習慣があるため、「値引き」の形をとると返金対応に追われるところ、「一つ買うともう一つ無料」を用いることで販売価格そのものを変えることなく、実質的に値引きでき、「プライス・アジャストメント」を回避することができる。

タイトル: 仲介者の排除
仲介者の排除 (ディスインターミディエーション、英: disintermediation)とは、サプライチェーンから仲介業者をなくすこと(中抜きを行うこと)である。 仲介業者(流通業者、卸売業者、ブローカー、代理店など)があった従来の流通チャネルを経由する代わりに、企業はインターネットなどを介して顧客と直接取引できるようにすること。

タイトル: 契約 (日本法)
承諾者が、申込みに条件を付し、その他変更を加えてこれを承諾したときは、その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなす(528条)。AがBに対して「100万円で買いたい」と申込み、それを知らないBが偶然に「100万円で売りたい」と申込みを行っていたような場合を交叉申込といい契約が成立する。契約の成立時期は後の申込みが到達した時である。申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する(527条)。注文に応じて商品を発送するような場合であり、意思実現による契約の成立という。

タイトル: 自動車紹介販売制度
謝礼金は新車販売の値引き分と全く関係なく支払われるので、値引きがないか非常に少ない車種、例えばスポーティーカーやコンパクトカーなどでは、相対的にメリットが大きい。新車購入を考えている場合には、周囲の部品メーカー、およびその関連会社に勤務する人を見つけて相談すれば利用することができる。

タイトル: ベーシックコース (NTTドコモ)
ベーシックコースは、2年間の同一端末の継続利用を条件に、店頭での端末販売価格が、ドコモが提供する「ベーシック購入サポート」により15,750円(本体価格15,000円)割り引かれる制度である。ベーシックコースを申し込む場合は、バリューコースとは異なり独自の基本使用料金プランは適用されず、従来通りのFOMA・mova共通の新料金プラン(ベーシックプラン)が適用される。また、機種購入から2年以内に解約・機種変更・休止をする場合はベーシックコース解約料が必要になる。ベーシックコース解約料は、残月数×630円(本体価格600円)となる。

タイトル: 再販売価格維持
再販売価格維持(さいはんばいかかくいじ、英語: resale price maintenance、ドイツ語: Bindung der Wiederverkaufspreise)は、生産者・供給者が取引先である事業者に対して転売する価格(再販売価格)を、あらかじめ決定し指示し遵守させることをいう。再販売価格維持行為(再販行為)、再販売価格の拘束ともいう。商品の供給元が小売業者の売価変更を許容せず、定価販売を指示すること。