質問: 民法では第86条に規定されている、土地や建物など動かすことができない財産のことを漢字三文字で何というでしょう?
回答: 不動産

タイトル: 専有部分
専有部分(せんゆうぶぶん)は、区分所有権の目的たる建物の部分をいう。区分所有権とは、一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、法令(日本では建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」))によって、それぞれ個別の所有権の目的とされるもの(同法第1条、第2条第3項)をいう。分譲マンションの各室などがこれにあたる。英語には、exclusively-owned area と訳される。本項目では、物的な範囲、権利の態様、使用における問題、管理・改修、取引(売買)に関することを中心に扱う。

タイトル: 厶部
「厶」の字は物を囲い込んで自分のものとする様子に象る。手を「伸ばす、伸びる」の意がある。「私」の本字。偏旁では私的であることを示す。「ござ(る)」と訓ずるのは国訓である。厶部ではこれを構成要素とする漢字をいくらか収めるが、多くは「厶」の形を筆画の一部に持つに過ぎない漢字である。片仮名の「ム」は「厶」に似ているが、片仮名の「ム」は「厶」を筆画に持つ「牟」という漢字から造られたためである(ただし「牟」は牛部に属しているので注意が必要)。

タイトル: 日本国憲法第86条
東京法律研究会 p.13マッカーサー3原則(「マッカーサーノート」) 1946年2月3日、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。3. 日本の封建制度は廃止される。貴族の権利は、皇族を除き、現在生存する者一代以上には及ばない。華族の地位は、今後どのような国民的または市民的な政治権力を伴うものではない。予算の型は、イギリスの制度に倣うこと。The feudal system of Japan will cease.No rights of peerage except those of the Imperial family will extend beyond the lives of those now existent.

タイトル: 闕所
闕所(けっしょ、または「欠所」と書く)とは、前近代において財産没収刑又はその刑罰により所有者がいなくなった所領のことである。

タイトル: 三四六 (曖昧さ回避)
三四六(さんしろう、みよろ、さんよんろく)

タイトル: 土断
土断(どだん)は、五胡十六国時代の東晋、南北朝時代の南朝宋で行われた戸籍登録法。現住地で戸籍に登録・課税する戸籍登録法を指す。

タイトル: 民法現代語化
現行法の基盤となった民法典は1896年に公布、1898年に施行されたもので、元は全て歴史的仮名遣、文語体で書かれていた。家族法の箇所は戦後の1947年(昭和22年)に、現代仮名遣いの口語体が採用されたが、第一篇から第三篇までの総則・財産法の箇所はなお文語体が用いられていた。その後、20世紀の末葉から、残部についても現代日本語文法を採用すべきとの主張が興った。その結果、2004年(平成16年)11月25日に、第161回国会において民法の一部を改正する法律(平成16年法律第147号)が可決。同年12月1日に公布され、2005年(平成17年)4月1日より、現代日本語文法化された新たな民法典が施行されることとなった。

タイトル: 第136回国会
1990年代のバブル崩壊によって住専は多額の不良債権を抱えるようになった。これらの住専には農林系金融機関を中心とした金融機関が貸し込んでおり、これらが貸し倒れ、処理が遅れる事による金融システムの連鎖破綻が懸念され、金融システム破綻を防ぐため、6850億円の公的資金を投入する政策が浮上する。1995年(平成7年)の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)後の国会において「地震の被災者への補償は、個人資産の補填であり、日本国憲法違反である」と大蔵省が答弁したため、資産への税金補填は違憲としながら、一方では経営破綻した住専の不良債権処理に「税金を使う」行為に、野党が猛反発した。新進党はピケ戦術を行い、国会審議が進まなくなった。その後、住専問題が争点となった参議院岐阜県選挙区の補欠選挙で、与党候補の大野つや子が勝利した事からピケは解除。予算は住専処理を凍結することで与野党が合意。

タイトル: 年紀法
ところが、この条文を巡ってはいくつか問題がある。土地の取得時効を定めた条文とする解釈が通説であるが、知行の権限を行使しなかった行為――いわゆる「不知行」による消滅時効を定めた条文とする異説もある。更にこの条文が実際に源頼朝の時代に行われていた法理を根拠とするものなのか、はたまた頼朝以前からの慣習法が頼朝の時代以後も行われたものなのか、更には頼朝以後に成立した又は御成敗式目で初めて採用した法理を頼朝によって定められた法理として仮託させたものなのかについては意見が分かれている。『御成敗式目』第8条は単なる「多年領掌」「経年序」という漠然とした法理から「廿箇年知行」という一定の年紀(20年)を導入したという点で画期的であり、特に承久の乱後に急増するようになった御家人間の紛争に対する有効な手段であったと考えられている。

タイトル: 著作者人格権
著作財産権は土地や建物のように権利を譲渡、相続、貸与できるが、一方で著作者人格権は一般的に譲渡が認められていない。これは、著作者人格権が著作者本人の心を保護することを目的としているためである。換言すると、複製権や出版権などの著作財産権を第三者に売却した後でも、著作者人格権だけは消滅せず著作者本人を守り続ける。これを「一身専属性」と呼ぶ。ただし、この一身専属性を著作者本人の意志で否定する、つまり著作者人格権を自ら放棄したり、不行使にする契約を結べるのかについては、一部の国で認められている。著作者人格権を守ることを優先しすぎた結果、著作財産権の面で著作者が経済的に不利な立場に追い込まれてしまうリスクを回避する必要性があるためである。

タイトル: 財産権
これに対し、財産権の究極の目標を生存権の保障と考えると制度的保障に生産手段の私有までを含める必要はないとして、議会民主主義に反する方法や無償没収は憲法の認めるところではないが、憲法29条3項の公用収用の方法により社会主義の実現が憲法上可能であるする説もある。なお、通説は日本国憲法は資本主義をとり社会主義を排除していると解するが、主要な西欧諸国の憲法が認めているように、公共の福祉を実現するために重要産業や基幹産業の国有化や社会化を行うことは憲法29条2項を根拠として憲法29条3項の正当な補償を条件に認められると解している。日本国憲法第29条第2項により、財産権は公共の福祉の制約を受ける(第29条第2項)。

タイトル: 登録有形文化財
1996年の文化財保護法改正の時点では、登録の対象は当面建造物のみとされ、美術工芸品、歴史資料などは登録対象となっていなかった。この理由は、建造物に関しては、都市化や開発の進展、生活・居住形態の変化などにより、取り壊される可能性があり、緊急に保護措置をとる必要があるためであった。2004年の同法改正により、建造物以外の有形文化財も登録の対象となった。また、有形民俗文化財、記念物(史跡・名勝・天然記念物関係)についても、従来の「指定」制度を補完するものとして「登録」制度が導入された。登録された有形民俗文化財および記念物はそれぞれ登録有形民俗文化財、登録記念物と呼ばれる。この登録制度は指定制度を補完するものであるため、登録対象となる有形文化財は、国や地方公共団体の指定を受けていないものに限られる。

タイトル: 宅地
したがって、ゴルフ場や自動車教習所のように建築物の建っていない土地や、私立学校の用地は本法でいう「宅地」に該当する。公共施設の用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地以外の土地を指す。土地区画整理事業が実施され仮換地が指定されると、従前の「宅地」の使用・収益権者は、その指定の効力発生の日から換地処分の公告のある日まで、従前の「宅地」の使用・収益ができなくなるが、所有権を失うわけではない。

タイトル: 遺言
遺言(ゆいごん、いごん、いげん)とは、日常用語としては形式や内容にかかわらず広く故人が自らの死後のために遺した言葉や文章をいう。日常用語としてはゆいごんと読まれることが多い。このうち民法上の法制度における遺言は、死後の法律関係を定めるための最終意思の表示をいい、法律上の効力を生じせしめるためには、民法に定める方式に従わなければならないとされている(民法960条)。法律用語としてはいごんと読まれることが多い。

タイトル: 占有改定
占有改定(せんゆうかいてい)とは、占有の移転方式の一つで、ある目的物の占有者がそれを手元に置いたまま占有を他者に移す場合を言う(民法183条)。自己占有(直接占有)はそのままに、代理占有(間接占有)が意思表示のみによって移転する。それまで目的物の占有者であった者は、占有代理人となる。占有改定が、民法192条の即時取得の要件を満たすかどうか問題になるが、判例はこれを否定している(最一小判昭和35年2月11日・民集14巻2号168頁)。動産に譲渡担保を設定する場合、通常、占有改定によって引渡しがなされる。これにより譲渡担保権者はその所有権の取得を第三者に対抗することができる(最一小判昭和30年6月2日・民集9巻7号855頁)。質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって効力が生ずるが(民法344条)、占有改定は同条の引き渡しには含まれない(民法345条)。

タイトル: 日本国憲法第7章
第89条では「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と規定しており、この規定により私学助成は憲法違反にあたるのではないかという指摘がある。

タイトル: 漢数字
「萬」はサソリを表す象形字であり、仮借して 10000 の意味に使うようになった。なお、「萬」の下に「虫」のついた「蠆(U+8806)」という字もあるが、この字は「タイ」と読む別字である。

タイトル: 中華人民共和国国防法
旧法第26条では「中華人民共和国の領土、内水、領海、領空は神聖にして侵すべからざるものである。国家は辺境防衛、海防と防空の建設を強化し、有効的な防衛と管理の措置をとり、領土、内水、領海および領空の安全を防衛し、国家の海洋権益を擁護する」と規定していたが、改正法第30条では「中華人民共和国の領土、領水、領空は神聖にして侵すべからざるものである。国家は強力で安定した近代的な辺境防衛、海防と防空を建設し、有効的な防衛と管理の措置をとり、領土、領水および領空の安全を防衛し、国家の海洋権益を擁護する」と規定し、強力で安定した近代的な軍隊建設の意思を強調している。改正法第30条第2段には「国家は必要な措置をとり、宇宙、電磁、サイバー空間等のその他の重要な安全領域における活動、資産およびその他の利益の安全を維持する」と規定し、新たな活動領域について明文化した。

タイトル: 商号
商人が自然人である場合には商号の登記は任意であるが(商法11条2項)、会社である場合には必ず商号の登記を要する(会社法911条3項2号・会社法912条2号・会社法913条2号・会社法914条2号)。なお、他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所の所在場所が他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、登記することができない(商業登記法第27条・同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止)。商業登記上、以前は商業登記規則により、商号中にアルファベットやアラビア数字などの使用は認められていなかった(同規則48条の解釈。漢字であれば使用できる字体に制限がないとも解釈できる。ただし漢数字の「〇」については、漢字ではなく符号とみなされているため使用できない。例:FM802の商号は「株式会社エフエム八〇二」にすることもできなかったため、株式会社エフエムはちまるにとなった)。