質問: アメリカでは「ハリス条約」とも呼ばれている、1858年に締結され、日本がアメリカに対し外国人居留地の設定や自由貿易の原則を認めた条約は何でしょう?
回答: 日米修好通商条約

タイトル: 日米修好通商条約
草案では1年以上日本に滞在したアメリカ人は、領事の許可があれば商取引のために日本国内を自由に旅行できるとなっていたが、幕府はこれを拒否した。第7条で「遊歩規定」が設けられ、一般人が日本国内を自由に旅行することや居留地外で商取引をすることが禁じられた。第8条の宗教に関する規定は、ハリスの草案のまま決定された。第6条の領事裁判権に関しては下田協約ですでに幕府が認めており、これもあっさりと合意した。関税率は本文ではなく附則である貿易章程で決められている。当時日本側に関税自主権という概念がなかったため、関税率の設定だけが問題となった。幕府側は輸出税・輸入税を12.5%とすることを提案し、ハリスは輸出税は無し、輸入税は20%(一部商品は例外として、0%、10%、35%)を提案した。最終的に、輸出税を5%とし、一部輸入税を10%から5%とすることで合意した。

タイトル: 日米修好通商条約
日米和親条約により初代日本総領事に赴任したタウンゼント・ハリスが通商条約の締結を計画。しかし、日本側は消極的態度に終始した。ハリスは安政4年10月21日(1857年12月7日)に江戸城に登城し、当時の13代将軍徳川家定に謁見して国書を手渡した。ハリスの主張によりアメリカとの通商はやむを得ないという雰囲気が醸成され、下田奉行井上清直と目付岩瀬忠震を全権として、安政4年12月11日(1858年1月25日)から条約の交渉を開始させた。交渉は15回に及び、清直と忠震は国内情勢の困難さから「いま江戸を開市しても商売にならない」旨を説いたが、ハリスはこれを信じず通商開始を優先させた。交渉内容に関して双方の合意が得られると、老中堀田正睦は孝明天皇の勅許を得た上での条約締結を企図し、自ら忠震を伴って安政5年2月5日(1858年3月19日)に入京して尽力したが、攘夷論の少壮公家が抵抗した。

タイトル: 幕末
日米修好通商条約の交渉中、ハリスは「調印が遅れれば英国が軍事力を背景により厳しい条件での条約を押し付けてくるので、米国と日本にとって有利な条件で条約を結ぶべき」と幕閣に述べており、実際幕府が一般品の関税として12.5%を提示したのに対し、ハリスはより高い20%を提案・合意した。これは同年に清が押し付けられた天津条約の7.5%に比べるとずっと有利であった(安政五カ国条約はいわゆる「不平等条約」であるが、調印時点で幕府にとって特に不利な条約だった訳ではない。関税は妥当であり、領事裁判権を認めることを、幕府はむしろ歓迎した。また、天津条約と異なり外国人の国内旅行が制限されるなど外国人にとって不平等な条項も含まれていた)。攘夷運動が盛んになり、各国の公使館が江戸から横浜に引き上げた後も、ハリスは江戸に留まった。

タイトル: 日米修好通商条約
ハリスとの交渉に先立ち、幕府はオランダとの間で日蘭追加条約を結び、貿易規制の緩和を認めていた。ロシアとの間にも同様の追加条約を結んでいた。幕府はアメリカとの交渉もこれを基に行う考えであったが、ハリスの目的は自由貿易であり、日本側にイニシアチブを取られないよう、条約草案を作成・提出した。この草案を基に15回の交渉が行われ、内容が妥結した。日米修好通商条約の内容は以下の通りである。自由貿易は第3条で定められているが、ハリスにとっては最重要の項目であった。草案では専売制度や倹約令の撤廃も求めていた(何れも内政干渉に近いとされたためか、条約には含まれなかった)。幕府は急激な貿易の拡大は国内の混乱を招くとして、日蘭追加条約に準じた内容を希望したが、ハリスはこれを拒否し、最終的には幕府も自由貿易を認めた。

タイトル: 幕末
ハリスはまず日米和親条約の追加条項の交渉を行い、それが下田協約として締結されると、1858年1月25日(安政4年 12月11日)から日米修好通商条約の交渉を開始し、同年7月29日(安政5年6月19日)に調印にいたった(この時点でハリスは公使に昇進し、公使館を江戸善福寺に開いた)。この交渉において、岩瀬忠震は批准書の交換を米国で行うことを提案し、受け入れられた(万延元年遣米使節)。使節は1860年5月17日(万延元年閏3月25日)にワシントンでブキャナン大統領に謁見・批准書を渡した。また途中多くの近代的施設を見学し、西洋文明の一端に触れた。このように開国初期における日本の対外関係は米国が中心であった。ハリスは欧州特に英国とは異なる外交路線を採用しており、英国公使ラザフォード・オールコックからは「幕府寄り過ぎる」とみなされることもあった。

タイトル: パリ条約 (1806年5月)
パリ条約(パリじょうやく、フランス語: Traité de Paris)は1806年5月24日にパリで締結された、フランス第一帝政とバタヴィア共和国の間の条約。条約によりバタヴィア共和国は消滅、代わりにナポレオン・ボナパルトの弟ルイ・ボナパルトを王として戴くホラント王国が成立した。

タイトル: 日米関係
新しい条約の焦点は南西諸島には及ばず、攻撃された場合は両国の政府が協議し、適切な行動をとることの確認に向けられた。条約は両国の政府が事前の協議を開始するまで、在日米軍は展開において大きな変更を行わないことにも触れている。1952年の条約とは異なり、新しい条約は10年の期限の後は、双方は1年前に予告すれば、破棄できることが定められた。条約には将来の国際的な開発の協力と経済協力の発展についての総合的な準備が含められた。両国は講和条約の第3条の下でアメリカが約束した、戦争で獲得した全ての日本の領土を返還することを実行に移すため、緊密に作業を行った。1968年にアメリカは硫黄島を含む小笠原諸島を日本に返還した。1969年に沖縄返還問題と日本の安全保障をめぐるアメリカとのつながりは政党間の政治的なキャンペーンの焦点となった。1969年に佐藤栄作首相はワシントンを訪問し、状況はかなり改善された。

タイトル: 移民
またその出身地にちなんだ「薩摩町」「加賀町」などの町名が残されている。第二次世界大戦後の日本では1950年(昭和25年)には復員や引揚者が600万人以上に達していたが、雇用機会が少なく移民再開が待ち望まれていた。サンフランシスコ講和条約締結後、1952年末にブラジルへの移民が再開され、パラグアイ・ドミニカ・ボリビアなどへの渡航が増加した。特に、1956年(昭和31年)に開始されたドミニカ共和国への移民については、当時の日本政府の喧伝内容と実際の現地の状況・待遇にかなりの相違があり、事実上の「棄民」ではなかったのかと、後年日本の国会などで議論されている。2007年(平成19年)以降、日本の失業問題や労働環境の悪化に伴い、世界に職を求めて流出する若者が増加している。日本統治時代の朝鮮から日本へ移住した朝鮮人から、また戦後の難民・密航などの不法入国から、在日韓国・朝鮮人が誕生した。

タイトル: パリ条約 (1857年)
1857年のパリ条約(パリじょうやく、英語: Treaty of Paris、ペルシア語: معاهده پاریس)は、イギリス・ペルシア戦争(英語版)の対立の終結を定めた条約。ガージャール朝ペルシア側交渉責任者は、大使ファローフ・カン(英語版)(アミーノッドウレ)であった。双方は、1857年3月4日に平和条約に調印した。この条約において、ペルシア側はヘラートからの撤退に同意し、代表団の帰国後に現地駐在のイギリス大使に対して謝罪することや、通商条約を締結することにも同意した。イギリス側は、シャーに反抗する者たちを大使館内に保護しないことに同意し、当初求めていた首相の交代要求は取り下げ、また、イギリスに味方したマスカットのイマームに租界を設けさせるという要求も取り下げた。

タイトル: ジャーディン・マセソン
かねてより沖縄や台湾、長崎の中国人商人を通じて日本の物品を密貿易していた同社は、江戸幕府が1853年の日米和親条約を皮切りに、1854, 1855, 1856年と立て続けに日英、日露、日蘭和親条約を締結し、長崎港と函館港を開港すると、1859年(安政6年)に、上海支店にいたイギリス人ウィリアム・ケズィック(ウィリアム・ジャーディンの姉の子)を日本に派遣した。ケズィックは西洋の織物、材木、薬などを持ち込み、日本からは石炭、干し魚、鮫皮、海藻、米などを購入、ビジネス的には成功とは言えなかったが、日本製絹の品質の高さに将来性を抱き、1860年初頭に、横浜居留地1番地(旧山下町居留地1番館、現山下町一番地)に「ジャーディン・マセソン商会」横浜支店を設立した。長崎居留地ではデント商会に先を越されたが、横浜でその仇を返した形となった。後に吉田茂の養父・吉田健三が一時期、同社横浜支店長を務めていた。

タイトル: 日西関係史
1868年、日西修好通商航海条約が結ばれ、日本とスペインの国交が樹立される。1895年8月、「国境確定ニ関スル日西両国宣言」が東京で調印された。この宣言は両国の所領権を明確にするため、台湾(日本領)とフィリピン(スペイン領)の間のバシー海峡を両国の境界線と定めた。1936年のスペイン内戦勃発後、フランシスコ・フランコ政権は日本に承認を求めてきたが、日本はしばらく要求を無視していた(フランコ派への軍事援助は少量ながらしていた)。一方で在日本のスペイン外交官はフランコ派支持を表明したため、スペイン共和国政府が新任の公使を派遣した。日本はこの公使の信任状は受理したものの(アグレマン)、スペイン公使館の引渡しは拒否した。日本は反共・反ソビエトを唱えるフランコ派にシンパシーを持ち、非公式な接触を続けていた。

タイトル: ヘンリー・デニソン
さらに1884年(明治17年)11月には条約改正会議において改正案の英文を起草したのを始め、大隈重信・榎本武揚・陸奥宗光ら歴代の外務大臣が手がけた条約改正交渉の草案を作成している。不平等条約の重要点であった治外法権の撤廃にも尽力し、1886年(明治19年)に米国との間で逃亡犯罪人引渡条約を締結させることに成功した。1894年(明治27年)に勃発した日清戦争に際しても、翌年下関で行われた講和会議において陸奥外相の顧問の資格で全権に随行した。

タイトル: 神戸外国人居留地
そんな中、1887年(明治20年)には「神戸未曾有の大夜会」と称し、大阪府と兵庫県の知事主催による舞踏会が神戸レガッタアンドアスレチッククラブ(KRAC。後述)の体育館で催された。1894年(明治27年)、明治政府はイギリスとの間に日英通商航海条約を締結し、領事裁判権の撤廃と外国人居留地の返還を実現した。政府はその後同じ内容の条約をアメリカ、フランスなど14ヵ国と締結した。これら一連の条約は1899年(明治32年)7月17日に発効し、同日をもって神戸外国人居留地は日本側に返還された。これにより居留地は神戸市へ編入され、外国人に認められていた行政権と財政権は解消し、日本人が自由に立ち入り、居住することが可能となった。居留地内にあった警察隊(居留地会議によって組織)は廃止され、消防隊(居留地住民が自主的に組織)は消防組として神戸市へ移管された。

タイトル: パリ条約 (1856年)
パリ条約(パリじょうやく)は、1856年にパリで開かれたクリミア戦争の講和会議で締結された条約。締結国はイギリス、フランス、オーストリア、プロイセン、サルデーニャ、オスマン帝国、ロシアの7カ国。

タイトル: 日米関係史
日米関係史(にちべいかんけいし 英:Japanese-American historical relations)では、日本とアメリカ合衆国の二国間関係の歴史について述べる。時間軸としては1853年以後となる。両国は、アメリカの領土の拡大とフロンティア消滅以後、時に強圧的に、時に協力的に歩み現在に至る。

タイトル: チャールズ・L・ケーディス
松本は経済閣僚懇談会への出席を理由に退席したが、ケーディスは松本の助手である法制局第一部長・佐藤達夫を相手に口論を続けた。英訳作業を終えた後、ケーディスは日本側と憲法の最終案作成の作業に入り、32時間の議論を経た3月5日に最終案が確定し、翌6日に日本政府により最終案「憲法改正草案要綱」が公表された。その後、憲法改正草案要綱は衆議院・貴族院での手続きを経て、1947年5月3日に日本国憲法として施行された。1948年、マッカーサーの命を受けてアメリカへ帰国。当時、大統領ハリー・S・トルーマンとGHQ最高司令官マッカーサーとの間では、対日政策を巡る主導権争いが激化していた。マッカーサーには、ケーディスを用いてアメリカ政府上層部における自らの支持層を拡大しようという意図があったと考えられるが失敗に終わり、1951年にトルーマンにより更迭され、アメリカへ帰国した。

タイトル: 属人法
このような事情もあり、ハーグ国際私法会議により常居所(英語: habitual residence、フランス語: résidence habituelle)という概念が作られ、各国の国際私法で連結点として採用されている。常居所は、住所と異なり事実上の概念であり、一般的には、相当期間の居住の事実が必要であるが居住の意思は要求されないとされているが、国際的に確立した定義があるわけではない。難民については、1951年に採択され1954年に効力が発生した難民の地位に関する条約(日本では1982年に発効)が属人法について定めており、これによると難民については住所地法、住所がない場合は居所地法が属人法になり、本国法主義は排除される(12条1項)。これは、本国から迫害されて逃げてきた難民について、国籍を連結点とすることは道義的に適当ではないという考慮に基づく。

タイトル: 日米追加条約
アメリカ国内での締結手続経緯は、以下のとおり

タイトル: 琉仏修好条約
1855年11月6日(咸豊5年・安政2年9月27日)に条約締結交渉のため、ニコラ・ゲランがウイホヂウネー号他三隻のフランス船を率いて那覇港に寄港した。翌日の11月7日(9月28日)から協議が始まり、1855年11月16日(咸豊5年・安政2年10月7日)に琉球側は、条約の修正を要求するがフランス側はこれを退けた。同月12日に琉球側がもう一度条約の修正を願い出たところ、ゲランは約40名の兵を投入し尚景保らを武力を以て威嚇、強引に原案への調印を約束させた。そして、1855年11月24日(咸豊5年・安政2年10月15日)ゲランと尚景保らが調印し、条約成立に至った。

タイトル: 日蘭関係
日本は、この4ヶ国との和親条約により、従来の長崎とともに、伊豆国賀茂郡下田(現・静岡県下田市)、箱館(現・北海道函館市)も開港されることとなった。1855年(安政2年)、クルティウスの協力によって設立された長崎海軍伝習所は、海軍士官養成のための学校であった。そこでは、幕臣や雄藩の藩士を選抜し、ペルス・ライケン、 ホイセン・ファン・カッテンディーケ 、ポンペ・ファン・メーデルフォールトらのオランダ人教師によって西洋技術、航海術、蘭学をはじめとする諸学を学ばせた。海軍伝習所で学んだ著名な人物には勝海舟、榎本武揚、五代友厚などがいる。また同じく1855年(安政2年)には、アメリカ総領事としてタウンゼント・ハリスが下田に着任している。ハリスは翌年、通訳兼書記官としてオランダ語に通じたヘンリー・ヒュースケンを雇った。

タイトル: 満洲国の郵便史
日本と満洲国との間で郵便物、郵便為替及び郵便振替の交換を行い、かつ相手国より委託された内国郵便物の逓送を行うことを目的として、1935年(昭和10年/康徳2年)12月26日に両国間で日本国満洲国間郵便業務ニ関スル条約(昭和10年条約第10号)が締結された。

タイトル: 駐留軍用地特措法
1951年、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧安保)が締結され、日本は米軍に基地の用地を提供する義務が生じた。米軍は終戦直後より基地用地として国有地・民公有地を問わず接収していたが、日本の主権回復によって強制的な「接収」から合意に基づく「提供」へと移行することとなり、民公有地の提供にあたっては、日本国政府が土地所有者と賃貸借契約を結んだ上で米軍に提供することとなった。しかし、土地所有者の中には反米感情から国との契約に応じない者も多数いた。一方で、条約締結によって米軍への用地提供は日本国政府の義務となったため、国による土地の共同使用の手段を整備する必要が生じた。

タイトル: 天津条約 (1858年)
主な内容は以下の通りである。ロシアとアメリカとは翌年(1859年)批准を交換したが、イギリスとフランスとは批准交換の使節の入京に際して紛争を生じたことから、条約の批准を拒んだ。このため英仏軍はさらに天津に上陸、北京をも占領したため、ロシアの仲介で1860年の北京条約が締結され、天津の開港や外国公使の北京駐在、九竜半島南端の英国への割譲が追加された。したがって、1858年の天津条約は1860年の批准まで履行されなかった。

タイトル: 日米デジタル貿易協定
日本法においては、国会承認を経た「条約」であり、 日本国政府による日本語の正式な題名・法令番号は「デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(令和元年条約第11号)」である。

タイトル: 明治維新
外国人居留地としては、1863年(文久3年)に横浜の山下居留地、1868年(明治元年)には神戸居留地と大阪の川口居留地、1869年(明治2年)には東京に築地居留地、1870年(明治3年)に長崎居留地が完成した。富国強兵・殖産興業のスローガンの下、工部省(のちに内務省)やお雇い外国人が中心となり、政府主導の産業育成が始まる。1872年(明治5年)の富岡製糸場(ポール・ブリューナ協力)をはじめとする官営模範工場が作られるなど、西洋式工業技術が導入された。しかし西南戦争後の財政難のため、1880年には「官営工場払下概則」が制定され、造幣局や通信、軍事関係を除く官営工場や鉱山が民間に払い下げられていった。これによって民間の工業は大きく発展することとなり、1890年ごろから産業革命が進行し、工業化が進展していくこととなった。