質問: 民法では第86条に規定されている、土地や建物など動かすことができない財産のことを漢字三文字で何というでしょう?
回答: 不動産

タイトル: 人的財産
有形か無形かによって、有形人的動産(tangible personal property)(家具、衣服、宝石、書物など)と無体人的動産(incorporeal personal property)(譲渡可能証券(en:negotiable instrument)、サービス、債権(en:chose in action)や知的財産権など。)に分類される。また、人的人的財産ないし純粋動産(chattel personal)と物的人的財産ないし不動産的動産(chattel real)(不動産賃借権(en:leasehold)など。)にも分類される。

タイトル: 物的財産
イングランド法のコモン・ローにおける物的財産(ぶってきざいさん)(real property、real estate、realtyまたはimmovable property)は、適法に確定された土地の一画と、人間の努力によりこれに加えられた改良(建物、機械設備、井戸、ダム、池沼、鉱山、運河、道路、種々の財産権など)を指す。不動産(ふどうさん)とも訳される。物的財産と人的財産(personal property)が、イングランド法のコモン・ローにおける財産権の2つの主要な類型である。スコットランドの民法においては、物的財産に相当するものは"heritable property"(相続可能財産)と呼ばれ、フランス法系の法においてはimmobilier(不動産)と呼ばれる。

タイトル: 動産
なお、特許権や著作権といった権利そのものは無体物(無体財産権、知的財産権)であるから、不動産でも動産でもない(ただし、ある特許権に基づいて作られた物などは有体物である)。個人情報は、人格権の対象であっても財産権そのものではない。2017年の改正前の民法には無記名債権を動産とみなす規定があった(改正前民法86条3項)。無記名債権とは証券に債権者の氏名の記載がなく正当な所持人をもって債権者とする証券的債権の一種である。例えば鉄道の乗車券やコンサートのチケットがこれにあたる。無記名債権を動産とみなす規定は178条と192条の適用を想定したものであった。しかし、無記名債権についても、商法、手形法、小切手法などの有価証券に関する規定を重視すべきと考えられ、178条に関し、一時期の通説は民法の文理にかかわらず証券の交付を無記名債権の譲渡の効力要件と解していた。

タイトル: 不動産
土地及びその定着物をいう(民法86条1項)。不動産以外の物は、全て動産(どうさん)である(同条2項)。不動産は、その全てが替えの効かない特定物であり、また移動が容易でなく、かつ、財産としても高価であるため、動産とは別個の規制に服する(民法177条など)。先述のとおり、日本の民法においては土地上の建物は土地と別個の不動産として扱われる(民法370条)。このため、土地を売買契約によって譲り受けても、買主は土地の上にある建物の所有権を当然には取得できないし、土地に抵当権を設定しても抵当権者は建物に対する抵当権を当然には取得しない。民法は不動産に公示の原則の考え方を採っており、所有権を取得しても登記が無ければ第三者に対し、所有権を対抗できないとしている(民法177条)。登記法では、建物であるためには、屋根や壁で遮断されていて、建物としての用途に供しうること、土地に定着していることが求められる。

タイトル: 動産
日本の民法においては、有体物(民法85条)のうち、不動産(原則として土地及びその定着物で建物を含む)以外の物(有体物)と定義されている(民法86条2項)。なお、有体物(ゆうたいぶつ)の概念については物を参照。動産は「不動産以外の物」と定義される(民法86条2項)。不動産とは「土地及びその定着物」をいい(民法86条1項)、それ以外の物が動産となる。パソコンやテレビ、自動車、船舶、ペットなどの動物は不動産でない有体物であり動産に該当する。ただし、後述するように、自動車や船舶などには登録制度があり不動産に準じた取扱いがなされることがある。果樹になった果実は本来は樹木や土地の一部とされるが、成熟して採取できる時期となったときには独立した動産として取引できるようになる(明認方法も参照)。

タイトル: 三・一五事件
「国体を変革しおよび私有財産を否認せんとする」結社・運動を禁止する治安維持法の成立(1925年3月)は、これらの政策とほぼ同時期のことであり、これによって、国体を変革することそのものである共産主義者を政府が逮捕・投獄することが可能となった。

タイトル: 登記名義人表示変更登記
説明の便宜上、次のとおり略語を用いる。

タイトル: イラク憲法
第1項:公有財産は神聖不可侵である。その保護は各々の市民の義務である。第2項:政府の所有物の保護と管理に関する条項、政府の所有物の売却と制限がされるところの条件、その条件によらなければいかなる政府の所有物も放棄されないところの条件は、法律によって規定される。第1項:法律によらなければ、いかなる税金または罰金も課されないし、修正されないし、免除もされない。第2項:所得の低い者は、最低限度の生活を維持出来るように、税金を免除される。これは、法律によって規定される。A。家族は、社会の基盤である。政府は、その構成要素とその宗教的で、道徳的で、愛国的な価値を維持することに努める。B.政府は母親や乳幼児や高齢者を保護する。政府は若年層に留意し、彼らの才能と能力を高めるために、適切な機会を提供する。第2項:子供たちには、躾、養育と教育に関して彼らの両親に対して権利を持っている。

タイトル: 土地なし農民運動
MSTは1988年に成立した現在の憲法は、「財産はその社会的機能を果たす」ことを要求しており、政府は「農業改革の目的で、社会的機能(social function)を果たしていない農村財産を没収する」べきだとした。憲法第186条の下では、農村財産が次の要件を同時に満たす場合に社会的機能を果たしている。この基準はあいまいで客観的な定義がなされていないため、社会的反応は賛否両論と見なされたが、一般的には受け入れられた。土地所有者は彼らの組織UniãoDemocráticaRuralista(Democratic Union of Rural PeopleもしくはUDR(MSTと並行して拡大した))を通じて、1985年以来この原則に反対するロビー活動を行なってきた。 1990年代初めに解散したが、土地所有者間の非公式な地域的関係はまだ存続すると信じている者もいる。

タイトル: 借地権
借地権(しゃくちけん)とは、借地借家法上の概念で、建物の所有を目的とする地上権または土地賃借権をいう(借地借家法2条1号)。なお、借地権の付着した土地の所有権は底地と呼ばれる。

タイトル: 永地
「永地」という言葉そのものは平安時代中期の土地売券(康保3年5月10日付「志摩国答志郡少領島実雄治田売券」)が初出で、中世を通じて用いられている。当初は賃租などの期間を定めない用益権売買の対象地を指したとみられている。鎌倉時代に入り永代売が広く行われるようになると、質券などによる一時的売買の体裁を採った土地売買と区別するため、あるいは共同体に属する土地(自由な土地売買が不可能な土地)と区別するために、当該土地が売買可能な私有地で権利が移転したことを明示するために「永地と定める」ことを売券の文言に明記する必要が生じたと考えられている。

タイトル: 不入の権
不入の権(ふにゅうのけん)

タイトル: 抵当権
法定地上権の制度は、建物のみに抵当権が設定された場合で、抵当権が実行された場合に競落人が建物を所有するために土地を使用する権限がなくなるため、本条がないと土地の所有者が同意しないと建物を結局収去せぜるを得なくなるが、これでは建物の有効利用を図れなくなるために設けられているものである。1番抵当権設定時に土地と建物の所有者が同一の場合に限り、法定地上権の成立が認められる。これは、1番抵当権設定時に土地と建物の所有者が異なる場合には、土地所有者と建物所有者との間に土地利用権原についての約定(賃貸借等)があるはずであり、建物の抵当権の効力は従たる権利としてその賃借権等にも及んでおり、法定地上権を認める必要がないと考えられるからである。根抵当(ねていとう)は、継続的に発生する債務を一定額(極度額(きょくどがく)という)まで担保するための抵当権を設定するものである。

タイトル: 盛土
専門用語、法令・行政用語としては、送り仮名を付けず、「盛土」とする。読みは、専門用語、法令・行政用語としては「もりど」である。湯桶読みである。ただし、国語辞典では、読みを「もりつち」とするものが多い。広辞苑は、もりつち(盛り土)を見出しとしており、「もりど」を載せていない。日本国語大辞典は、送り仮名を付けず「もりつち(盛土)」を見出しとしており、土地収用法第75条の「修繕又は盛土若しくは切土をする必要が生ずるときは」を例示しているが、この土地収用法を所管する国土交通省では、「もりど」と読んでいる。大辞林は、見出しを「もりつち(盛(り)土)」として、「盛土」と「盛り土」の両方を認めている。

タイトル: 財政規律
第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。第九十条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。2 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。第九十一条 内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。

タイトル: 宅地
宅地(たくち)とは、一般的には建物の敷地に供せられる土地を指す。

タイトル: 弘メ
屋敷や土地の譲渡・相続には、沽券状(土地権利書)への名主の加判が必要なため、名主の権限が強まり、弘メの際の彼らの要求もエスカレートした。寛文6年(1666年)10月の時点でも、金銭を要求して難渋させる名主がいれば、訴え出るようにという「覚」が出され、宝永3年(1706年)正月には名主による町礼の増額や「芝居又は船遊山(船遊び)」などの振る舞い要求などを禁止する町触も出ており、正徳3年(1713年)8月の町触には名主の妻子への贈り物の要求があったことが触れられ、宝永5年(1708年)の触では家屋敷譲渡の際の弘メ金の規定や音物(いんもつ)・振舞は不要との達しが書かれている。

タイトル: 境内
境内地の規定が書かれている宗教法人法 第三条を以下に記載する。第三条 この法律において「境内建物」とは、第1号に掲げるような宗教法人の前条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の建物及び工作物をいい、「境内地」とは、第2号から第7号までに掲げるような宗教法人の同条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の土地をいう。

タイトル: 六法
「六法」という語は、箕作麟祥が、フランス法を邦訳した書籍である『仏蘭西法律書』(1874年)の中で、ナポレオン五法典(民法典、商法典、刑法典、民事訴訟法典および治罪法典)と呼ばれるナポレオン諸法典 (Codes napoléoniens) に憲法を加えた用語として使用したことに由来すると考えられている。本来、これらの中に行政法典が加わるはずだったが、当時は完成しておらず、これらは六法にとどまった。

タイトル: 忌み数
ベトナムでは3が「惨」に通じるとして忌み数とされ、死に通じる4よりもこちらが嫌われてきた。稀に欠番される事があり、2階の上を5階にする事がある。なお、3が「惨」に通じると見なされることは他国でも例があるが、3が忌み数なのはベトナムのみである。「四の字#ベトナム」も参照。漢字文化圏において、漢字の四(し)は死と同音あるいは類似音であるため、忌み数とされる。また日本語では、「42」が「死に」、「49」が「死苦」または「始終苦」に通じるとして忌み数とされる。中国では、五 (wū) が無 (wú) に通じるため、忌み数とされることがある。「54」は二つ忌み数が重なっているが、広東語では「唔死(死なない)」と読めるため縁起が良いともされる。日本では、九の音読みの一つ「ク」が苦(く)に通ずるため忌み数とされる。日本以外の漢字文化圏では、九と苦の発音が異なり忌み数とはされない。

タイトル: 一所懸命の土地
こうして、一所懸命の土地に対する権利を継承していったのである。

タイトル: 皇室財産
日本における国会開設と憲法制定は、自由民権運動への譲歩という側面を持ち、そこでは国家予算が国会の承認を要することになった。これを嫌った岩倉具視は、国会開設前に国有財産の相当部分を皇室財産に移し、国会から遮断することを考えた。そこで、1898年(明治22年)頃にそれまでの官有林(国有林)は大部分が御料林にされ、他の形でも国の財産が皇室財産に大規模に転換された。また、1884年に大蔵卿松方正義の建議によって日本銀行・横浜正金銀行、続いて1887年には日本郵船の政府保有株式が次々と皇室に献上されている。御料および皇族財産の管理については法律ではなく皇室令という法形式をとる皇室財産令により規定された。御料は世伝御料と普通御料に分かれ、世伝御料はその名の通り代々受け継がれるべきもので、(旧)皇室典範第45条により分割譲与を禁じられた。

タイトル: 地租改正
この結果、土地は天皇のものであり、臣民は天皇または領主からその使用を許されているに過ぎないと考える公地公民思想(王土王民説)や封建領主による領主権や村などの地域共同体による共同保有といった封建制度的な土地保有形態が完全に崩壊し、土地にも保有者個人の所有権が存在することが、三世一身法、墾田永年私財法、太閤検地以来、改めて法的に認められることになり、土地が個人の財産として流通や担保の対象として扱われるようになった。これにより農民はほかの地券を手に入れ農地を拡大することができたし、逆に地券を売り払い他の職業に就くこともできた。その意味で、地租改正は日本における資本主義体制の確立を基礎づける重要な一歩であるといえる。

タイトル: 財産区
財産区名義の土地における利用権の法的性質が、民法上の入会権であるか、地方自治法上の旧慣使用権であるかについて、裁判所において住民と行政の間で解釈が争われることがある。事実認定は弁論と証拠調べによって判断されるが、私権の入会権であるとして、住民に民事訴訟の当事者資格が認められた判例がある。一方で旧自治省を初めとする行政官庁の主張により公権の旧慣使用権と判断された場合は、訴え自体が不適法却下となる。財産区の財産および公の施設に関し特に要する費用は財産区の負担とされる(地方自治法第294条第2項)。財産区の会計は市町村の会計と分別しなければならない(地方自治法第294条第3項)。だが、必ずしも特別会計を設けなければならないということではない。

タイトル: 立木
明認方法とは、立木の幹の一部を削り所有者の住所氏名を墨書したり、それらを書いた札(明認札)を立木に掛けたりすることであり、登記をしなくても慣習的に対抗要件を満たすとされている。立木権を利用して、土地開発問題が起きたときなどに、開発反対派が立木を所有して抵抗する「立ち木トラスト」(一木運動)とよばれる手法がとられることがある。

タイトル: 共有
相続人無き死者の財産は、国庫に帰属させるのが原則であるが、いかなる状況の共有持分も必ず国庫に帰属させなければならないとすると、非常に難解な法律関係を国が引き継ぐことになる事態が生じる虞があり、それを避けるために設けられた特則が255条である。なお、国や地方自治体が契約等によって私人から共有持分を取得することは可能であり、鉄道施設の保有など公共事業において行われることが多い。国や地方自治体と私人からなる共有関係において、私人が共有持分を放棄したとき等は、その持分は共有者である国や地方自治体に帰属する。共有者の一人がその持分を放棄して他の共有者に帰属する場合、共有者の持分抹消登記ではなく持分移転登記をするべきである(最判1969年(昭和44年)3月27日民集23巻3号619頁)。

タイトル: 土毛
支配者への土毛の献上は、その土地がその支配者の支配に服していることを象徴するものとされた。そのため、律令制においても土毛の貢納は重要視され、賦役令によれば郡稲によって現地の土毛を時価で買い上げて朝廷へ貢納するものとされた。これに対して官物によって買い上げられ、朝集使によって貢納されたものは「諸国貢献物」と称されて区別された。平安時代に入ると、土毛と諸国貢献物の区別が曖昧となるとともに財政制度に組み込まれて交易雑物へと発展することになった。

タイトル: 土地基本法
土地基本法(とちきほんほう、平成元年12月22日法律第84号)は、土地についての基本理念を定め、ならびに国、地方公共団体、事業者および国民の土地についての基本理念に係る責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、適正な土地利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための土地対策を総合的に推進し、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された日本の法律である。

タイトル: 筆界特定制度
対象土地の価額によって決まる。対象2筆の合計額が4000万円の場合、申請手数料は8,000円。 また、手続の中で測量を要することがあり、その時は測量費用を負担する必要がある。対象土地の合計額の2分の1に5%を乗じた額単価これらは収入印紙での納付が原則である。

タイトル: 抵当権変更登記
説明の便宜上、次のとおり略語を用いる。

タイトル: 日本国憲法第76条
日本国憲法 第76条(にほんこく〈にっぽんこく〉けんぽうだい76じょう)は、日本国憲法の第6章にある条文の1つであり、司法権・裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立について規定している。