質問: 1967年に佐藤栄作首相の国会答弁から生まれた、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする考え方を何というでしょう?
回答: 非核三原則

タイトル: 核兵器の威嚇または使用の合法性国際司法裁判所勧告的意見
また、「国家の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況」という概念は、それまでの国際法には見られなかった全く新しい概念で、通常の自衛権行使よりも厳しい要件が求められるのか、「一般的に違反」の例外的状況をひとつ挙げたにしか過ぎないのか、適用すべき法規が存在しないこと、いわゆる法の欠缺(non liquet)を認めたのかなど、解釈は大きく分かれている。核拡散防止条約第6条には、「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する」と定められているが、主文(2)Fはこの第6条を確認したにしか過ぎないという解釈と、これをさらに推し進めて核軍縮交渉を「完結」させる義務まで述べている点が革新的であるという解釈とに分かれている。

タイトル: 原子力基本法
ちょうどアイゼンハワー(引用者注:アメリカ大統領)が「アトム・フォー・ピース」といい出して、アメリカに原子力産業会議ができて、軍用から民間の平和利用に移行するときでした。それで、これはたいへんだ、日本も早くやらないと大変なことになるぞ、とサンフランシスコに戻って、バークレーのローレンス研究所にいた理化学研究所の嵯峨根遼吉博士に領事公邸にきてもらって二時間くらい話を聞きました。嵯峨根さんはひじょうにいい助言をしてくれました。一つは、「国家としての長期的展望に立った国策を確立しなさい。それには法律をつくって、予算を付けるというしっかりしたものにしないと、ろくな学者が集まってこない」と。それから、一流の学者を集めるにはどうしたらいいかとか、そういう話を聞いて帰ってきました。

タイトル: 純粋水爆
純粋水爆(じゅんすいすいばく、純粋水素爆弾、きれいな水爆)とは、起爆剤である「プライマリ(原子爆弾)」を使用しない水素爆弾のことである。2022年現在、実用化されていない。実用化されている水素爆弾は、重水素と三重水素(トリチウム)の核融合反応を誘発する際に、核分裂反応(プライマリ)-核融合反応(セカンダリ)の2段階を踏む(テラー・ウラム型を参照)が、純粋水爆は核融合反応の1段階のみである。プライマリの製造には高濃縮ウランやプルトニウムなどを必要とするが、純粋水爆は核分裂物質を必要とせず、残留放射能も少なくなる利点がある。

タイトル: 積極的平和主義
この間、野田政権下の国家戦略室フロンティア分科会による報告書が提出されたが、この中では、同様の意味を持つ言葉として、「能動的な平和主義」が用いられている。このような中、2013年12月4日に国家安全保障会議設置法が改正され、外交・防衛を中心とした安全保障の司令塔である国家安全保障会議が設置された。会議の運営方針として審議されたのが「国家安全保障戦略」であり、「積極的平和主義」はこの戦略における基本理念と明示され、一躍注目を浴びることになった。国家安全保障戦略は、同年12月17日に、第二次世界大戦後初めてとなる国家戦略(大戦略)として、国家安全保障会議及び第2次安倍内閣の閣議で決定された。

タイトル: 北朝鮮核問題
2010年時点では保有数についてはファットマンのような初期型原爆の技術水準で20 ktの出力を狙った場合、最大6個と考えられていたが、核の闇市場からの技術流入や核実験の成果を想定した場合、インド・パキスタンのような中級技術と同程度と考えられ、その場合、20 ktの出力を狙うと最大17個保有していると考えられている。これはプルトニウムだけの想定であり、濃縮ウランを加えると、最大23個保有していると考えられている。一方、ミサイル開発では2010年時点で日本のほぼ全土を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」を200から300基配備しており、アメリカ本土に到達する長距離弾道ミサイルの開発も進めているとみられる。金正恩は、2013年に「経済建設と核武力建設の並進路線」をみずからの総路線とする談話を発表し、核保有の恒久化を宣言した。

タイトル: 佐藤誠三郎
しばしば挙げられるこれに反対するいくつかの理由は、多少の根拠がある場合でも基本的には新しい挑戦に正面から対応することを回避するための口実に過ぎない」と強く主張した(1990年11月)。「PKOは、国連の平和活動のなかでも一部に過ぎず、日本の安全保障上は余り大きな問題ではない」からという理由で、「PKOを巡って日本で行われている議論、とりわけ国会での論争は、私にいわせますと、まことにくだらない議論」と前置きを述べた上で、国連その他の機関による国際的な安全保障、集団安全保障も重要であり、その役割は冷戦の終結によって高まってきています」と見通した。

タイトル: 非武装中立
日本共産党の安全保障政策は、自衛隊は憲法違反であるが、主権国家として自衛権を持つことは否定しない「中立・自衛」で、自衛隊を解消し、新たな自衛措置を整備するための憲法改正を唱えていた。旧ソ連崩壊と旧社会党の非自民連立政権への参加(自社さ政権)誕生という国内外の情勢変化の影響を受け、1994年に志位和夫が憲法9条を将来にわたって堅持する方針を打ち出し、党の方針を「中立自衛」から「非武装中立」へ転換させたが、2000年になって、党は自衛隊解消までは、日本が他国から侵略を受けた場合に自衛隊を活用する方針に変更した。2000年8月27日にテレビ朝日のサンデープロジェクトに不破哲三議長が出演した時に、小沢一郎から、安全保障政策に関して「そういう議論で憲法を解釈していると、日本の防衛は日本の軍備でやるべきだという議論に発展していくんですよ。」「どうやって日本を守るのか」と追求された。

タイトル: 第2次佐藤内閣 (第1次改造)
第2次佐藤第1次改造内閣(だいにじさとうだいいちじかいぞうないかく)は、佐藤栄作が第62代内閣総理大臣に任命され、1967年(昭和42年)11月25日から1968年(昭和43年)11月30日まで続いた日本の内閣。前の第2次佐藤内閣の改造内閣である。

タイトル: 東京大空襲
炭疽菌を充填するための爆弾容器100万個が発注され、ダウンフォール作戦までにはその倍以上の数の炭疽菌が充填された爆弾が生産される計画であった。これら生物兵器や化学兵器の使用について、1944年7月にダグラス・マッカーサー大将たちとの作戦会議のためハワイへ向かうフランクリン・ルーズベルト大統領を乗せた重巡洋艦ボルチモア艦内で激しい議論が交わされた。合衆国陸海軍最高司令官(大統領)付参謀長ウィリアム・リーヒは「大統領閣下、生物兵器や化学兵器の使用は今まで私が耳にしてきたキリスト教の倫理にも、一般に認められている戦争のあらゆる法律にも背くことになります。これは敵の非戦闘員への攻撃になるでしょう。その結果は明らかです。我々が使えば、敵も使用するでしょう」とルーズベルトに反対意見を述べたが、ルーズベルトは否定も肯定もせず曖昧な返事に終始したという。

タイトル: 日本学術会議
三村の主張は米ソ対立が解けて世界中が平和利用に使うことが確定するまでは原子力研究を控えるべきというもので、研究者間のコンセンサスが取れないまま政府へ提言することは控えるべきという意見が多かった。茅・伏見提案は取り下げられるものの、これを契機に日本学術会議内に原子力問題に対応するための「三九委員会」が設けられる。また、原子核特別委員会でも議論が進められた。1953年、渡米時にアイゼンハワー大統領の原子力政策を知った中曽根康弘は、日本の原子力について嵯峨根遼吉に助言を乞い、帰国後に原子力予算を検討する。改進党ら3党により提案された原子力予算は日本学術会議に衝撃を与える。このとき、中曽根が「学術会議が原子力について何も動こうとしないから、科学者の横っ面を札束でなぐってやった」と語ったという逸話があるが、中曽根によると抗議に赴いた茅誠司に対して稲葉修が放った言葉だという。

タイトル: 日米核持ち込み問題
日米政府の公文書公開により、核の持ち込みの定義が日米間で不一致であることを知られるようになった。

タイトル: 日本の原子力政策
鹿島守之助の思想的・行動的原理は、鹿島本人によると「EUの父」クーデンホーフ=カレルギー伯爵に影響を受けていたわけであり、鹿島が最も影響を受けたクーデンホーフ=カレルギー伯爵の思想は1920年代に発表された「貴族」「技術」「平和」に関する論である。「新しいエネルギー源」の予見などをする一連の論は鹿島守之助が翻訳した『実践的理想主義: 貴族 - 技術 - 平和主義』(1963年)にまとめられた。1960年代はエネルギー革命によって固体の石炭から液体の石油へ比重がシフトが起こり、火力発電のコストパフォーマンスが向上したことで、原発の採算性が課題とされていた。中曽根康弘が科学技術庁長官に就任して、早々に計画の見直しが検討され、1961年2月に「新・長期計画」が発表された。

タイトル: 日本国憲法
憲法前文の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」という文章とともに、恒久的平和を志向し、政府(国)による戦争行為の再発を防止するという要素を日本国憲法に含ませている。また、これらの平和主義的理念を、日本国憲法第9条で具体化している。9条1項で「国際平和の誠実な希求、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇やその行使を永久に放棄」するとし、2項で「軍隊その他の戦力の不保持、交戦権の否認」を規定している。正式には以下の通りである。第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

タイトル: 地雷
ソ連やフランスも化学地雷を持ち、イラクはクウェート侵攻前に持っていたとされる。1997年に化学兵器禁止条約が発効し、化学兵器の使用が禁止され、廃棄が義務づけられた。2019年4月末までに、申告された化学兵器の備蓄の97%が廃棄された。冷戦時代の数十年間、米国は核地雷と呼ばれる原子爆破兵器を開発した。これは手作業で設置することができ、遠隔操作やタイマーで爆発させる携帯用核爆弾であった。そのうちのいくつかは、ヨーロッパに配備された。西ドイツ、トルコ、ギリシャの政府は、東側諸国からの攻撃に対する防御として、核地雷原を持つことを望んでいた。しかし、このような兵器は政治的、戦術的に実行不可能なため、1989年までに兵器は退役した。イギリスはドイツに埋める核地雷を開発するプロジェクト(コードネーム「ブルーピーコック」)を進めていたが、1958年に中止された。

タイトル: 核魚雷
核魚雷に対するアメリカの関心は、マンハッタン計画の兵器局長であったウィリアム・S・パーソンズ海軍大佐が空中発射式ウラン型核弾頭魚雷を提案した1943年までさかのぼる。この構想は進展することはなかったが、1950年代後半になってソ連の深海潜航の高速原子力潜水艦が登場し、より強力な兵器が必要になった。1960年、アメリカはソナーシステムによって探知された目標ポイント上にデルタ翼のB-58(最初に運用された超音速爆撃機)から投下可能な核弾頭プログラムを発表した。ASTORとしても知られるMark 45魚雷は、アメリカ海軍の核兵器である。Mark 45は、重量192.777kg、全長254cmとより小型のMark 44魚雷を置き換えた。Mark 44の射程は約5.4kmで、速度は30ノットに達する可能性があった。

タイトル: 自衛戦争
一方、「およそ全ての戦争は防衛目的で始められており、防衛戦争などという概念自体が有害」とする意見も存在する(吉田茂の衆議院における1946年6月29日の答弁)。一般に予防戦争は自衛戦争ではないとされるが、核兵器が登場すると、たとえば敵が自国に向けて弾道ミサイルをまさに発射しようとしている場合、その基地を攻撃することは自衛上やむをえないとする議論が生まれた(額賀福志郎の発言)。縄張りを言い張り人を巻き込む組織が抗争に関係する場合、自衛、被害側である事を宣言し関係する事が多い。加害側である事を宣言して抗争を行う集団(個)は少ない。

タイトル: 596 (核実験)
10月16日、約380回の核実験を成功させていたアメリカ合衆国の国務長官ディーン・ラスクは、世界首脳会談の提案を拒否。10月18日、同長官はテレビインタビューで「中国はまもなく2回目の核爆発を行うだろう。中国の核実験は米が1945年に行った最初の核爆発、TNT火薬2万トン級」と発言した。10月17日、イギリス労働党新内閣が「中国の核実験はアジアの軍事情勢に影響を与えない」と声明。鈴木善幸官房長官は「政府として改めて抗議文書は送らない。現在の核戦略体制が根本から影響されることはない。今後核実験を繰り返さぬよう部分的核実験停止条約に参加を求める」との談話を発表した。10月19日、周恩来中華人民共和国首相が池田勇人首相に「中国政府は一貫して核兵器の全面禁止、徹底的な廃棄を主張しており、核実験はやむをえず行った。中国の核兵器保有は防衛のためで、先に使用することはない」との書簡を送った。

タイトル: 核兵器
2009年1月に就任したアメリカのバラク・オバマ大統領は、核兵器軍縮政策の最終目標として核兵器保有国の協調による核兵器の廃絶を掲げ、アメリカとロシアは2010年4月に第四次戦略兵器削減条約を締結した。ソ連崩壊後は、経済情勢の悪化や汚職の蔓延に伴う管理体制の不備から、ロシアから第三国への兵器の流出、あるいは技術者の流出が増加しているとされる。かつての核大国以外での核兵器の使用、誤使用などのリスクは、冷戦時代とは違った意味で増大している。これらのことから、自国の安全という核抑止論で配備された核兵器が、安全を脅かす存在そのものとして世界各国に散らばり、さらにそれらに対する安全としてさらに増加し、全世界を巻き込む騒動の火種となりつつあることを示している。1998年にはパキスタンが原子爆弾を開発・保有した。

タイトル: 松谷誠
松谷は、戦中から戦後初期において自らの業務のために、官僚や学者などの部外専門家を集めてブレーングループ(松谷グループ)を組織して、情勢判断と対策案の作成を行っていた。1946年1月に松谷グループは、「戦後処理における調査研究」(中央/終戦処理/二四一)として、「建国綱領(案)」という文書を作成していた。「ポツダム宣言ヲ人民ノ名ニヨリ実施スル精神ニ於テ新日本建国ノ大綱ヲ宣言ス」という文言から始まるこの文書には、戦後日本の在り様として、戦争放棄・非武装中立が謳われているほか、天皇制については「民主集中ノ象徴者、民族文化ノ保持者トシテノ天皇制ノ維持」と記載されており、「象徴」天皇制を想定していた。素案は政治学者の矢部貞治元東京帝国大学教授が作成し、松谷らが討議して完成させたと考えられている。

タイトル: 軍縮NGO
BC兵器と言われる生物兵器・化学兵器の使用禁止も論議されてきたにかかわらず、何度も実戦・テロに使われ、禁止対象から外されている(生物兵器は生物兵器禁止条約で禁止されている。化学兵器は化学兵器禁止条約で禁止されている)。また短期の天候改変の軍事利用(気象兵器)は時間の問題で(あるいは現在使用されている)広範、長期かつ重大な気候の変化のみが環境改変禁止条約で禁止された。部分的核実験禁止条約は締約国についてはよく守られており、条約で禁止された領域での核実験は停止されているが、地下実験を公認した事に他ならず、すべての実験は“公認”領域で行われているに過ぎない。米国は核実験をすることなく核精能を確かめる方法は見出したが、核実験の禁止は人類が核を持つ限り事実上不可能である。また核爆弾そのものも“進化”し建造物への破壊力は弱くして、対人殺傷能力に優れた中性子爆弾も実験により開発された。

タイトル: 戦闘機無用論
戦闘機無用論(せんとうきむようろん)、戦闘機不要論(せんとうきふようろん)、戦闘機廃止論(せんとうきはいしろん)とは、技術の発達などを原因として従来の戦闘機を無用視、軽視する理論。必ずしも戦闘機を必要としないという理論ではない。

タイトル: 佐藤誠三郎
しかし、今の日本の国内の政治的な環境や国民主義の成熟度から見ると、そこまで行くには、まだ若干、日にちがかかりそうであります」と主張した(1992年9月)。「自衛隊が武力行使の目的で海外に行くことは憲法に違反するというのが政府の立場だが、これは縮小解釈といってよい。憲法にはそんなことは書いてないのだから。こんな解釈をいつまでもとっていたら、国連の平和機能の強化に日本が十分な役割を果たすことなどとうていできない。...しかし、いまでも国連はまともに機能しているとはいえない。国連によって世界の平和が完全に保たれるなんてまずあり得ない。...サダム・フセインの湾岸戦争でもまだ目が覚めない人を起こす役割を果たすのは、おそらく北朝鮮の金日成、金正日親子だね。彼らが核拡散防止条約(NPT)脱退を翻意しないならば、話し合いで解決つかないことが身近にもあるということがよく分かるはずだ。

タイトル: 自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議
また、PKO法に絡んで自衛隊のPKO参加問題について、宮澤喜一首相は1991年12月4日に「(国会決議は)自衛隊が(PKO法案の)平和協力業務を行うため海外に出ることまでは想定しているのではないと思う」「憲法上許されないのは、武力行使を目的とした海外派兵であり、PKO法案が海外派兵に当たらないのは当然」と述べ、国会決議の趣旨に反するものではないとの見解を示した。

タイトル: 北朝鮮核問題
コバルト爆弾や窒素爆弾は攻撃後に占領することもできないほど強烈な残留放射能を残すといわれているため、従来の核保有国ではアイデアだけのものになっているが、北朝鮮においては日本やアメリカを占領するプランがあるとは考えにくいため開発を断念する理由にはならないとされる。技術的にも原爆や水爆のダンパーにコバルトや窒素化合物を用いるのみであるため、原爆を保有する北朝鮮にも可能ではないかとされている。かつて北朝鮮核問題についての日米韓の利害は微妙にズレがあり、3ヶ国の足並みの乱れの主因となっていた。