質問: 1967年に佐藤栄作首相の国会答弁から生まれた、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする考え方を何というでしょう?
回答: 非核三原則

タイトル: 日本国憲法第9条
(中略)核兵器であっても仮に自衛のための必要最小限度の範囲内にとどまるものがあるとすれば、憲法上その保有を許されるとしている意味は、もともと、単にその保有を禁じていないというにとどまり、その保有を義務付けているというものでないことは当然であるから、これを保有しないこととする政策的選択を行うことは憲法上何ら否定されていないのであって、現に我が国は、そうした政策的選択の下に、国是ともいうべき非核三原則を堅持し、更に原子力基本法及び核兵器不拡散条約の規定により一切の核兵器を保有し得ないこととしているところである。」(1978年(昭和53年)4月3日、参議院予算委員会における矢追秀彦議員に対する真田秀夫内閣法制局長官の答弁)

タイトル: 非核三原則
「核兵器を持たず、作らず」の日本独自の核兵器の保有・製造に関する2項目については、1955年(昭和30年)に締結された日米原子力協力協定や、それを受けた国内法の原子力基本法および、国際原子力機関(IAEA)、核拡散防止条約(NPT)等の批准で法的に禁止されている。非核三原則は国会決議ではあるが法律や条約ではないため、非核三原則の一つである「核兵器を持ち込ませず」には法的な拘束力はないとされている。反核団体からは「核兵器を持ち込ませず」についても法制化をすべきと主張されている。2016年3月31日、アントニオ猪木は参議院外交防衛委員会の質疑で、2015年の安保法見直し議論の中で中谷元防衛大臣が「自衛隊による核兵器の輸送も法文上排除していない」との発言を「日本の非核三原則が軽んじられている」と批判したうえで、非核三原則に核兵器を「運ばず」の条文を加えた「非核四原則」の法整備を政府に求めた。

タイトル: 日本の核武装論
1978年(昭和53年)3月11日、総理の福田赳夫は参議院予算委員会で「たとえば万一核不拡散条約(NPT)、これを日本が脱退をするということになった場合には、条約上の遵守義務というものはありませんから、先ほど申し上げましたような間接的意味における憲法に由来する九十八条の問題というものは消えちゃうんです。第九条の問題だけが残るということなんです。憲法全体の思想といたしましては、私は、第九条だと思うのです。第九条によって、わが国は専守防衛的意味における核兵器はこれを持てる。ただ、別の法理によりまして、また別の政策によりまして、そういうふうになっておらぬというだけのことである。」と述べた。以後の日本政府は憲法98条2項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」に基づきNPT条約を履行するため、非核三原則を「一貫して堅持する」と繰り返し明言している。

タイトル: 非核三原則
非核三原則(ひかくさんげんそく)とは、核兵器を「持たない、つくらない、持ち込ませない」の三原則を指すもの。1967年(昭和42年)12月に内閣総理大臣の佐藤栄作によって表明された核兵器を「持たず、つくらない、もちこませない」という三つの原則からなり、3項目の表現は「持ち込まさず」「持ち込ませず」の2通りがある。1964年の中国の核武装を受けて、日本の核武装を主張していたはずの佐藤が1968年1月に国際的な核の脅威に対しては、「日米安全保障条約に基づくアメリカの核抑止力に依存する」と答弁している。背景には当時の一部自民党支持層にもアメリカ管轄下として核兵器の持ち込みが自由にされていると考えられたことで、核兵器が配置されたままでの小笠原諸島や沖縄など返還へ反対意見があったからである。

タイトル: 非核兵器ならびに沖繩米軍基地縮小に関する決議
非核兵器ならびに沖繩米軍基地縮小に関する決議(ひかくへいきならびにおきなわべいぐんきちしゅくしょうにかんするけつぎ)とは、沖縄返還に際して、1971年(昭和46年)11月24日に日本の衆議院で可決した国会決議である。

タイトル: 核兵器
実際問題として核兵器は積極的な使用が困難な兵器であり、その存在意義は防衛上あるいは戦略上のものとなる。特にアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国といった大国は主に戦略的な目的のために核を保持している。一方パキスタンや北朝鮮のような比較的軍事的に脆弱な国は、最後の安全保障として核に頼る考えを持っている。韓国や台湾、イラクなども同じ思想を持っていたが、韓国・台湾はアメリカの説得・工作により、イラクはイスラエル軍による原子炉破壊(イラク原子炉爆撃事件)により、それぞれ開発を断念した。また北朝鮮のように、核カードを切って譲歩を導き出そうとする国家も存在する。イスラエルはこの中間で、軍事力はアメリカの援助もあってかなり強大な部類に入るが、中東紛争の切り札として核を(保有の事実を明確にしていないことも含め)重視している。

タイトル: マイナウ宣言
マイナウ宣言(Mainau Declaration)は、核兵器の使用に反対するアピールである。ドイツの核科学者であるオットー・ハーンとマックス・ボルンが起草し、当時の西ドイツのマイナウ(en)で提言された後に、1955年7月15日に当時西ドイツのリンダウで行われたノーベル賞受賞者の会議(en)で配布された。会議の参加者である18人のノーベル賞受賞者に署名され、さらに年内に52人のノーベル賞受賞者(ほとんどは化学者と物理学者)の署名を集めた。もし大国の間で戦争が勃発すれば、双方命懸けの衝突に発展しないと誰が保証できるだろうか?戦争に参加する国は、自身の破滅のきっかけとなり、さらに全世界を危険にさらす。

タイトル: 封じ込め
封じ込め(ふうじこめ、Containment)とは、アメリカ合衆国の政策であり、海外の共産主義の拡大を阻止すべく、多くの戦略が用いられた。冷戦の構成要素たるこの政策は、東欧や中国、朝鮮、ベトナムにおける共産主義の影響拡大を図るソビエト連邦による一連の動きへの反応であり、デタントと巻き返しの中間的立場を代表していた。ドクトリンの基礎は、米国の外交官ジョージ・ケナンによる1946年の電報で明示された。米国の外交政策用語としてのこの単語の起源は、ジェームズ・フォレスタル国防長官にケナンが提出した1947年の報告(のちに雑誌記事に使用)に遡る。この語は、1920年代のソ連に対する西側の政策を記述するのに用いられたフランス語「cordon sanitaire(防疫線)」の訳語である。

タイトル: 核拡散防止条約
核兵器の不拡散に関する条約(かくへいきのふかくさんにかんするじょうやく、英語:Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons、通称:Non-Proliferation Treaty、その略称:NPT)は、核軍縮を目的にアメリカ・フランス・イギリス・中国・ロシアの核所有5か国以外の核兵器の今後保有を禁止しようとする条約である。略称は核拡散防止条約(かくかくさんぼうしじょうやく)または核不拡散条約(かくふかくさんじょうやく)。

タイトル: 包括的核実験禁止条約
包括的核実験禁止条約(ほうかつてきかくじっけんきんしじょうやく、Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty、略称:CTBT)は、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間での核兵器の核実験による爆発、その他の核爆発を禁止する条約である。1996年9月10日、国際連合総会によって採択され、日本は1996年9月24日に署名、1997年7月8日に批准した。2022年12月現在で186カ国が署名、174カ国が批准しているが、発効要件国(核兵器保有国を含む44か国)の批准が完了していないため未発効である。

タイトル: 田中明彦
イラク戦争については「現在までのところイラクとアルカイダなどのテロリストとの関連を示す証拠は、確実なものはほとんどないようだが、これが結びつく可能性は絶無とはいえない。もしイラクの保持しているかもしれない大量破壊兵器がテロリストの手にわたったら、9・11事件をおこしたテロリストであれば必ず使用するであろう。」という認識のもとに、「アメリカを支持しない危険は、日本にははかりしれないほど大きいと思う」と語り、日本政府は米国を支持すべきとした。

タイトル: 北朝鮮核問題
北朝鮮の核兵器の能力の高まりから、アメリカがそれを放棄させることが難しくなっていることも指摘されている。北朝鮮は北朝鮮当局が運営に関わる組織である「わが民族同士」が「われわれには、世界が見たことも聞いたこともない現代的武器があり、それは単なる見せかけではない」などと主張する動画をインターネット上に公開したことがあるが、これは放射線強化型の原爆ではないか、といった指摘がある。北朝鮮の核ドクトリンは明らかになっていないが、戦略核兵器を用いる時点で自国の滅亡を意味するため、相互確証破壊を高めるために核兵器の質を高める努力を続けているとされる。水爆を開発することが核五大国が採った道であるが、現在の北朝鮮では強化原爆を手に入れた可能性はあるものの、水爆には至っていないと考えられている。そこで戦略核としての用途に限り、コバルト爆弾や窒素爆弾の保有の選択肢を選ぶのではないか、と考えられている。

タイトル: 原爆切手発行問題
郵便学者の内藤陽介は、「クリントン政権は『原爆切手』と『真珠湾追憶の日』を天秤にかけ、より国内的に重要と思われる『真珠湾追憶の日』を生かし、重要度の低いと考えた『原爆切手』を切り捨てるという判断を下し」、「日本国民の批判の対象が、『原爆切手』から『真珠湾追憶の日』も含むアメリカ政府の歴史認識全体に及ぶ前に、問題を鎮静化し、日本側に貸しを作っておくことは、今後の対日政策上も有益な措置であると判断されたのであろう」と推察している。いずれにしても、太平洋戦争後50年を迎え、原爆切手の発行やスミソニアン航空宇宙博物館のエノラ・ゲイ展示をめぐる議論を機に、アメリカ国内では歴史学者の論考や原爆投下の是非が注目され、マスコミにも取り上げられて議論を呼んだ。一方、日本側の対応は、「遺憾」「不快」「国民感情を逆撫で」などといった表現で日本の国民感情への配慮を求めるという感情論に終始した。

タイトル: 放射能兵器
核テロリズムによる汚い爆弾や放射性物質散布装置の使用が懸念されている。1980年代から1990年代にかけては、ジュネーブ軍縮会議において討議の対象となっていた。米ソ両国を中心に核爆発を伴わない放射性物質を利用する兵器を、核兵器とは別の放射能兵器として区別し、それを制限することが俎上に載ったが、核兵器の合法性との絡みもあり、合意には至らなかった。

タイトル: 琉球処分
戦後、サンフランシスコ条約第3条に基づく琉球の地位、復帰交渉で沖縄代表が外されたこと、日本政府が交渉時の約束を守れなかったことなどに関連して、「琉球処分」という言葉が再使用された。佐藤栄作総理大臣は、復帰交渉に沖縄代表が参加していないことを理由に、新たな琉球処分に加担したとして国会で非難された。復帰2周年を迎えた沖縄タイムスは、これを「沖縄処分」と呼んだ。最近では、琉球新報の社説などで、沖縄の米軍基地問題に関連して「琉球処分」という言葉が使われている。

タイトル: 反米保守
核武装論議については、親米保守派が日米同盟の枠内での核武装・ドイツ型のニュークリア・シェアリングや英国型の米国との核の共同開発を主張するのに対し、かつてシャルル・ド・ゴール元フランス大統領が目指した米国とは一線を画す「単独核武装論」に似ている。日本が被爆国であること、遺族及び被爆者感情を尊重して通常兵器のみによる軍備増強を主張し核武装に反対する立場もある。反米の姿勢が特に顕著に現れている面として、イラク戦争を侵略戦争と認識、対米従属を懸念する。この点は、保守であってもイラク戦争を支持・肯定する立場とは相容れない部分であり、親米保守との大きな対立点となっている。多くの保守派がイラク問題において対米従属になびいていると批判し、反米こそが真正保守であるという人もいる(西部邁など)。

タイトル: 日本の核武装論
しかし金日成の死後、周辺国家との国交正常化や国際社会への復帰、あるいは体制変更という決断を下せる人間がいなくなり、このロードマップは失われてしまった。この結果、後継者と官僚は核開発を近視眼的に国家生存に必要な物資を獲得する手段に矮小化してしまい、そのことが現在でも継続している。

タイトル: 森永晴彦
原子力発電については、長年肯定的な姿勢をとっていたが、福島第一原発事故(2011年3月11日)以降は、脱原発に傾いている。核武装には、一貫して反対した。

タイトル: 佐藤栄作
他に祝日法改正による敬老の日、体育の日、建国記念の日の制定、公害対策基本法の制定を始めとした公害対策、日米安全保障条約自動延長、日米繊維摩擦の解決、内閣総理大臣顕彰制定などを行った。政権は「黒い霧事件」に見られるような数々のスキャンダルに見舞われ、「待ちの佐藤」と呼ばれた手堅く無難な選択を行う守りの政治スタイルも国民受けする華やかなものではなく、在任中の支持率は決して高くなかったが、5度の国政選挙と3度の総裁選を乗り越え、日本政治史にもまれな長期連続政権となった。この背景には、何といっても好調な経済が第一に挙げられる。佐藤政権期、世は高度経済成長に邁進し続け、「昭和元禄」(福田赳夫が命名)を謳歌していた。かつて池田の経済優先の姿勢を批判し続けた佐藤だが、就任直後の証券不況を乗り越えて以降は空前の好景気となり(いざなぎ景気)、皮肉にも池田時代以上に経済は拡大した。

タイトル: 核兵器
核兵器の恐怖や核戦争のリスク、放射線による殺傷の残酷さなどは知識人、作家、政治家、政治活動家、一般市民など多くの人々の関心を呼んだ。そのため反核運動が生まれた。一方で、核兵器を廃絶することで通常兵器による戦争が誘発されるため、平和のために核抑止力を維持すべきとの主張もみられる。アメリカとソ連は、1991年7月に第一次戦略兵器削減条約 (START I) を締結し、核兵器の削減が進んでいた。ソ連崩壊後も、現在のロシアが戦略兵器削減条約を引き継ぐ形で進行していた。しかし第二次戦略兵器削減条約は1993年に条約を締結したものの発効せず、第三次戦略兵器削減条約の交渉も不調となった。2001年に第一次戦略兵器削減条約が定めた廃棄が完了し、2002年のモスクワ条約では核兵器の配備数の削減を削減(廃棄は義務付けず保有は容認)を定めた。

タイトル: 3F爆弾
水爆の原理は原爆開発の初期の頃からエドワード=テラーやスタニスラフ=ウラムらによって研究されて来たが、それは原爆のエネルギーで重水素や三重水素の核融合を起こすもので、外側をウランで覆うことで更に核分裂反応を追加するというものはなく、初期型水爆と呼ばれる。1952年にエニウェトク環礁で実験された最初の水爆はこの形式であった。しかし1954年に太平洋のマーシャル諸島、ビキニ環礁で行なわれた「キャッスル作戦」では3F爆弾が初めて使用され、以後、水爆はこの方式が一般化した。

タイトル: 核抑止
このような場合、水爆を開発する事が核五大国が採った道であるが、現在の北朝鮮では強化原爆を手に入れた可能性はあるものの、水爆には至っていないと考えられている。そこで戦略核としての用途に限り、コバルト爆弾や窒素爆弾の保有の選択肢を選ぶ可能性も指摘されている。コバルト爆弾や窒素爆弾は攻撃後に占領する事もできないほど強烈な残留放射能を残すと言われ、従来の核保有国では無意味なものとしてアイデアだけのものになっているが、北朝鮮においては日本やアメリカを占領するプランがあるとは考えにくいため開発を断念する理由にはならないとされる。

タイトル: 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約
化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約(かがくへいきのかいはつ、せいさん、ちょぞうおよびしようのきんしならびにはいきにかんするじょうやく、英語: Chemical Weapons Convention, CWC)は、1993年に署名され、1997年に発効した国際条約である。日本語の通称は化学兵器禁止条約。以下、原則として化学兵器禁止条約の表記を用いる。

タイトル: 核抑止
抑止は大きく分けて2つあり、一つは「懲罰的抑止」、もう一つは「拒否的抑止」である。懲罰的抑止とは、相手国に、もし攻撃をすれば自国も攻撃されてしまうと思わせることで、攻撃の意志を挫く形の抑止。いわゆる核の傘で日本を守るという考え方は、この懲罰的抑止に該当する。これに対して拒否的抑止とは、いくら攻撃をしても防がれてしまう為、攻撃しても無駄だと思わせる抑止。ミサイル防衛や核シェルターなどがこれに該当する。

タイトル: 墨子
2004年には、当時首相小泉純一郎が、イラクへの自衛隊派遣に関する国会論争において『墨子』の「義を為すは、毀(そしり)を避け誉(ほまれ)に就くに非ず」(正義を行うということは、世間から嫌われず好かれるように振る舞う、ということではない)という言葉を引用して自説を主張した。

タイトル: 日本の原子力政策
この提案は、広島で被爆した三村剛昂広島大学教授ら会員による、核兵器に転用される懸念の表明によって、全国の研究者に議論を巻き起こし、日本学術会議内に、理系、文系、法学などの各部門が参加して、原子力研究問題を専門に議論する、「第39委員会」が設置される契機となった。このような経緯で原子力研究にかかわる体制が整うまでは、日本学術会議が議論を担っていた。学者らの方針とは別に、第二次世界大戦の極東国際軍事裁判でA級戦犯であった後藤文夫元国務大臣ら、政官界有志による原子力政策推進の動きがあり、1952年財団法人電力経済研究所が設立された。1953年12月、国際連合総会の席で、原子力発電で先んじており、軍事同盟国に原発プラント輸出を進めていたソビエト連邦を牽制するために、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領によって行われた「平和のための原子力」の演説が行われる。