質問: 日本の国政選挙でも導入されている、候補者ではなく政党に投票し、政党の得票率に応じて当選する議員の数が決まる選挙制度を何という?
回答: 比例代表制

タイトル: 投票行動
バッファー・プレイヤー説の証明として「有権者はどの政党が政権担当適任政党と考えているか」、「支持政党別に有権者はどのような政局が望ましいと考えているか」といった点からの検証がなされた。前者では「自民党」が圧倒的であり、後者では自民党支持者の間でも「自民党の安定多数」よりも「与野党伯仲」を望む有権者が多く、野党支持者の間でも「与野党逆転」より「与野党伯仲」を望む有権者が多かったことでバッファー・プレイヤー説の妥当性が証明された。バッファー・プレイヤーの投票行動は、自民党の一党優位が続く中、野党に政権担当能力が欠如していると判断した有権者が、自民党政権を存続させることで政治の安定を求め、一方で政局を与野党伯仲という不安定な状況に置くことで国民に対する自民党政権の応答性(responsibility)を求めるものであった。

タイトル: 昭和
昭和初期は大正デモクラシーの成果で二大政党制(政友会・憲政会)の時代となり、日本政府の積極的な公共投資による経済復興を主張する立憲政友会と、財政削減と民間活力の重視による経済復興を主張する憲政会(昭和2年から立憲民政党に改称した)の二大政党が交互で内閣を組閣する議院内閣制のもと「憲政の常道」とも呼ばれる政党政治の時代であった、特に日本国民の2割に当たる1200万人の男性有権者が投票した1928年(昭和3年)2月20日の男子普通選挙(第16回衆議院議員総選挙)実施後、予想外の進出を示した無産政党や日本共産党に対する弾圧を強め、1928年(昭和3年)に三・一五事件、翌年に四・一六事件を起こして共産党系の活動家と同調者の大量検挙を行った。その間、緊急勅令により、治安維持法を改正して最高刑を死刑とした。

タイトル: 一党優位政党制
また、自民党が野党であった時代に政権を担った政党は、非自民・非共産連立政権と民主党政権で合計11の政党が存在するものの、これらの政党で現在も存続しているのは、現在自民党と連立を組んでいる公明党と、2021年現在辛うじて衆議院・参議院でそれぞれ1議席を持つ社民党のみであり、残りの政党は離合集散によって現在消滅している。自民党内の首相交代、派閥間の政権移譲(特に中選挙区制時代)を「疑似的な政権交代」と見る意見もあるが、これに対して伊東正義は「党首の代替わりに過ぎず、政権移動ではない」とした。また、55年体制に関して社会党との二大政党制を唱える説もあるが、結果的に1993年までの38年間、社会党が与党となったことはなかった。これをもって「1と2分の1政党制」ともいう。

タイトル: 裁判員制度
裁判員制度は、日本に約1億人いる衆議院議員選挙の有権者(市民)から無作為に選ばれた裁判員が裁判官とともに裁判を行う制度で、国民の司法参加により市民が持つ日常感覚や常識といったものを裁判に反映するとともに、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図ることが目的とされている。裁判員制度が適用される事件は地方裁判所で行われる刑事裁判(第一審)のうち殺人罪、傷害致死罪、強盗致死傷罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪など、一定の重大な犯罪についての裁判である。被告人には裁判員制度を拒否する権利はない。例外として、「裁判員やその親族に危害が加えられるおそれがあり、裁判員の関与が困難な事件」は裁判官のみで審理・裁判する(法3条)。

タイトル: 無風選挙
当選枠分が有力候補ですでに埋まり、他候補が泡沫候補のみの場合、無風選挙になると見られる。自分たちの一票で当落が変わるという状況になりにくく、信任投票という認識が広がるため、投票率は低くなりやすい。無風選挙になると見られる選挙区は『無風区』と呼ばれる。小選挙区制では、閣僚や党要職にある大物政治家の選挙区で、無風選挙が発生しやすくなる。参議院二人区では、二大政党制が進むと第一政党候補と第二政党候補が当選しやすくなり、二大政党が一人ずつしか候補を擁立しない場合はその他の候補が当選することが難しいことが多く、無風選挙になりやすい。地方自治体の首長選挙では、与野党相乗りの現職が再選を狙って立候補すると、対立候補は相乗りしない一部野党や諸派などの候補となり、無風選挙になることが多い。選挙速報をしているテレビ局が、投票終了直後の開票速報で出口調査等に基づいて当選確実を報道をするケースもある。

タイトル: 日本における外国人参政権
現行法上、(1)について公職選挙法第9条・第10条・第21条は、選挙人名簿に登録されるのは「当該市町村の区域内に住所を有する年齢満十八年以上の日本国民」としており、認められていない。対象とされうる選挙は、最高裁判決「傍論」や各党法案での想定は異なるものの、主に公職選挙法における地方参政権である。各政党(民主党・公明党・日本共産党)の法案では、対象となる選挙・権利は、上記傍論が想定していた範囲(地方選挙権)を拡大している。各政党の付与を予定する権利は、日本共産党案が「地方被選挙権」を予定する点で最も大きく拡張され、民主党案がこれに続き、公明党現行案が最高裁判決「傍論」が想定した案に近い。以下、現存する政党のみを議席数順に挙げる。農業委員会・海区漁業調整委員会の選挙や、土地改良区の総代選挙、住民監査請求・住民訴訟にも国籍条項は無い。

タイトル: 期日前投票制度
期日前投票制度(きじつぜんとうひょうせいど、きじつまえとうひょうせいど)とは、日本の選挙または国民投票における事前投票制度の一つ。公職選挙法48条の2において2003年(平成15年)12月1日から設けられた制度および日本国憲法の改正手続に関する法律60条において設けられた制度。法律用語では「きじつぜん」と読まれるため、役所ではこちらの読み方を採用する場合もある。マスメディアは読みやすさを優先して「きじつまえ」と読まれることが多い。

タイトル: 沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法
沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法(おきなわじゅうみんのこくせいさんかとくべつそちほうにもとづくしゅうぎいんぎいんおよびさんぎいんぎいんせんきょほう)は、沖縄住民の国政参加特別措置法に基づいて国会議員を選出するために琉球立法院が制定した立法。内容は公職選挙法に準じて制定されている。全部で第19章第237条で構成されている。定員は、衆議院議員5議席、参議院議員2議席とされた。

タイトル: 支持政党なし (政治団体)
党の公約としては、政策そのものは一切提示せず、手段としての直接民主主義を前面に押し出した。近年、いわゆる「無党派層」と呼ばれる、特定の政党の支持を持たない有権者が増えている。その「支持政党なし」の有権者は、政党名で投票する比例区には選択肢がないため、自分の考え方にすべて合致していなくても、考え方が近い候補であったり、その時々の人気のある政治家に投票するしか道がないとされている。そこで、この団体は、政党(団体)としての政策を持たず、議会における様々な議案・法案を一つずつ、インターネットなどを通して、有権者にその議決に参加することで、「有権者一人ひとりの意見を基にして、使者として議決権を行使しに行くだけ」として、党としての政策を持たずに選挙運動に取り組むとしている。これらの事から党の政治的立場は E-デモクラシーであると言える。

タイトル: 議員定数
議員定数(ぎいんていすう)とは、欠員が無かった場合の議員数であり、議員の人数の上限値である。議員の数は、選挙後に退職や死亡などにより欠員が生じるため、必ずしも議員定数と一致するとは限らない。上限値とは、法律によって定められる最大定員数である。選挙区の議員定数といった場合には、その選挙区から選出される議員数のことである。単に定数とも呼ばれる。

タイトル: 中選挙区制
1993年の第40回総選挙において選挙制度の改革が争点となり、自由民主党が下野し(55年体制の崩壊)、非自民・非共産連立政権である細川内閣の発足後政治改革四法の成立により衆議院に小選挙区比例代表並立制が導入された。議会外では、1992年に学者や経済界有志によって政治改革推進協議会(民間政治臨調)が結成され、積極的な廃止運動を行った。なお、参議院の選挙区選挙では2021年現在でも一人区を除けば大選挙区単記非移譲式で行われており、広義の中選挙区制は日本の国政選挙で完全に廃止されたわけでない。

タイトル: 公職選挙法
1950年(昭和25年)にそれまでの衆議院議員選挙法、参議院議員選挙法の各条文、地方自治法における選挙に関する条文を統合する形で新法として制定された。第一条(目的)は「日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする」としている。公職選挙法は、通常の法律と同一の形式を有する法律として規定されており、国会議員に関して、直接利害関係を有する国会議員によりその内容が決定されていることとなる。このことに関連して、選挙制度や選挙区の割振りに対し、与党に有利な内容の制度が導入される可能性について否定的に論じる見解がある。いわゆる一票の格差の問題などについて、裁判所に対して選挙の無効を主張する場合がある。

タイトル: 政治任用制
日本ではほとんどの職位について国家公務員試験に合格し、国家公務員としての身分を有する者の中から登用される資格任用制を中心とした仕組みとなっており、ほとんど官庁の重要な官職は公務員試験の合格者の間で占められる。内閣総理大臣以外に国務大臣、副大臣、大臣政務官のポストが置かれ、これらのポストは国会議員が兼任することができ、通例では政治家のポストとなっている。また内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、大臣補佐官も国会議員が兼任することができ、内閣官房副長官は1人を除いて政治家が就任することが通例となっている。内閣総理大臣補佐官はかつては民間人や職業公務員経験者から起用される例もあったが2007年8月以降は政治家が就任することが通例となっている。大臣補佐官は必置ではないため就任例が少ないが、政治家経験者、職業公務員経験者、民間人が就任している。これらのポスト以外は、職業公務員が就任している。

タイトル: 無所属
1995年(平成7年)の統一地方選挙では、無党派層が既成政党以外の無所属候補(代表例として青島幸男東京都知事や横山ノック大阪府知事)を当選させたため、それ以降は政党の党員による無所属立候補は一層進み、推薦・支持も表向きは受けない例が増えるようになった。地方議会では、都道府県議会では政党・政治団体公認が主流だが、無所属も2020年12月31日現在で2643人中598人、22.6%を占める。市区町村議会では、特に大都市圏以外で無所属の比率が高く、2020年12月31日現在で29608人中20647人、69.7%を占め、2位公明党の9.1%(2706人)に大差を付けている。その多くは保守系無所属である。しかし国政選挙とは違い、当選後も無所属で通す候補者が多い。都道府県知事は、大阪府知事の吉村洋文(大阪維新の会公認、2019年4月7日当選)を除き、全員が無所属として当選した人物である。

タイトル: 参議院
議員定数は日本国憲法第43条第2項の規定に基づき公職選挙法第4条第2項に明記されている。1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法施行後初めて召集された第1回国会は、施行直前の1947年(昭和22年)4月に行われた第1回参議院議員通常選挙で選出された議員により構成された。この選挙は新憲法に考慮して第91回帝国議会で制定された参議院議員選挙法(同年2月24日公布)に基づいて行われ、定数は250人(全国選出議員100人、地方選出議員150人)であった。1950年(昭和25年)に参議院議員選挙法を廃止して、新たに「公職選挙法」を制定したが、選出方法・定数はそのまま引き継がれた。

タイトル: 単記移譲式投票
当選決定者から振り分ける票を暫定得票全体に拡大し修正した方法に、オーストラリアの上院で用いられている包括グレゴリ-方式と呼ばれるものが知られている。。これらの方法では、勝者に対しては票の移譲が行われないことから、勝者を認定するタイミングが結果に影響を及ぼすことが知られている。それに対して、近年においては、ミーク法など勝者に対しても票の移譲を行う方法が、ニュージーランドの地方議会で実践されている。ミーク法とは、各候補者に対して定まる移譲率を用いて、すべての票を自動的に配分し、これを当選者が確定するまで更新し続けるものである。この方法は、理論的に単純ではあるが反復計算が必要なため、コンピューターなしには当選者の決定は現実的ではないとされている。

タイトル: 公職選挙法
第11条に定めがあり、以下に該当する者は選挙権も被選挙権も有しない。この他、第11条の2に定めがあり、以下に該当する者は該当期間中は被選挙権を有しない。選挙の単位については第12条に定めがある。衆議院議員の小選挙区割および定数については第13条第1項(別表第一)に定めがあり、全国を289の選挙区に分け、各区の定数は1名となっている。比例代表の選挙区の区割は第13条第2項(別表第2)にあり、全国を地域別に11の選挙区(ブロック)に分けている。参議院議員の選挙区割りおよび定数については第14条(別表第三)に定めがある。かつては各都道府県をそれぞれ1つの選挙区としていたが、2015年7月28日の本法律改正で鳥取県と島根県、徳島県と高知県において合区が行われ、45の選挙区が置かれている。選挙期日は以下の期間内に行うよう定められている。

タイトル: 人民議会 (東ドイツ)
選挙は下記の10回行われている。民主化された後に行われた1990年の選挙以外は「国民戦線(ドイツ語版)」を形成する5つの政党や団体ごとに議席数が決まった統一名簿が作成され、それに賛成か反対かを問うという形式であった。このため選挙による党派の議席変動などというものは生じず、常にSEDが最大勢力であるようになっていた。憲法第54条では「人民議会は国民により、自由・普通・平等・秘密の選挙において」選出されると規定されていたが、 実際の選挙の投票方法は、というものであり、反対の時だけ記載台に行くことになるため誰が反対票を投じたのかすぐに分かるようになっていた。また棄権すると棄権者は体制への反対派とみなされて地位を失ったり、西ドイツの親戚を訪ねようとしても出国ビザが発給されないなどの嫌がらせを受けた。このため、毎回投票率は99%以上、賛成率も99%であった。

タイトル: 間接選挙
これらの元首は間接選挙で選出される元首より権限が大きい傾向があり、半大統領制との部分的な類似性がある。中華人民共和国の元首である国家主席は全人代により選出される。一般的に下院が優越となる議院内閣制の国々では、上院で間接選挙を導入している傾向が強い。但し大統領とは異なり、選出された議員は原則として無給で職務を全うする。フランスの上院の議員は、下院と地方議会の議員約15万人による選挙で選出される。中華人民共和国の全国人民代表大会(全人代)の各代表は、多層にわたる人民代表選挙により選出される。日本の特別地方公共団体の一種である広域連合の長と議会は、住民の直接選挙か、もしくは構成団体のそれぞれ長と議会による間接選挙のいずれかで選ばれることが規定されている(地方自治法第291条の5)。

タイトル: 第13回参議院議員通常選挙
(※1) 比例区を新自由クラブと社会民主連合の統一名簿で臨んだ。

タイトル: 日本の政党
現在の日本では、政治資金規正法により政治団体の届出が定められている。同法第8条によれば、政治団体は届出前に寄附を受け、又は支出をすることができないとされている。したがって、秘密結社を設立すること自体は違法にはならないが、秘密のまま団体として寄付を集めたり支出することは違法となる。このようにして届け出られた政治団体の中から一定の要件を満たすものを政党と呼び各種の保護の対象としている。公職選挙法・政治資金規正法・政党助成法・政党法人格付与法の各法で、それぞれ似ているが微妙に異なる要件を定めている。すなわち、「政治団体のうち、所属する国会議員(衆議院議員又は参議院議員)を5人以上有するものであるか、近い国政選挙で全国を通して2%以上の得票(選挙区・比例代表区いずれか)を得たもの」 を政党と定めている。

タイトル: 政治家女子48党
選挙報道において諸派と呼ばれる政党・政治団体を党のもとに結集して、国政選挙で協力する「諸派党構想」を発表している。この構想は、得票数に応じて政党助成金が支給されるシステムを利用して、国政政党である本党がプラットフォームになることで、各政治団体にも、国政選挙の得票数に応じて公平に政党助成金を分配するというものである。また、国政政党の候補者となるため、選挙報道において泡沫扱いとされることを防ぐ狙いもある。当初は2025年参議院議員選挙で構想を具現化しようとしていたが、政治的な訴えの場を提供したいとして、計画を前倒しする形で2021年の東京都議会議員選挙からこれを開始させている。政治家女子48党(せいじかじょしフォーティーエイトとう)は、日本の政党(政治団体)。荒川区議会議員である夏目亜季が2022年11月17日に結成。

タイトル: 津軽選挙
津軽地方で起こる政争で、同県南部地方の政争や八戸市の八戸戦争と対比されることが多いものの、津軽選挙は物質主義から発生する個人主義、さらに派生して利己主義といった理由から小規模であることが多い。しかし一方で件数は非常に多く、自治体運営に大変な混乱や支障を招いたケースが散見される。手口としては陰での贈収賄や買収といった一般的な汚職の他に、地縁も血縁も関係なく現金を配る、有権者に配るビラに現金をしのばせる、といった金を配るのが当たり前のような選挙活動が挙げられる。選挙浄化の視点や小選挙区比例代表並立制の導入、県政レベルでのバランス感覚といった面から影を潜めつつあるが、未だになくなっていないのが現状である。以下に代表例を列挙する。