質問: 日本語で「恩恵改革」とも呼ばれる、ギュルハネ勅令の発布からミドハト憲法の制定までの、オスマン帝国の一連の近代化政策のことを何というでしょう?
回答: タンジマート

タイトル: バリタ・リマヌ条約
この条約には、イギリス商人のオスマン帝国領内での特権的通商貿易と課税率、また、本来は恩恵的保護特権であったカピチュレーションによる領事裁判権をイギリス側に認めるなど不平等な内容を含んでおり、イギリスがこののちアジア諸国と結ぶことになる一連の通商条約の雛形となった。オスマン帝国内では、1839年11月、新皇帝アブデュルメジト1世がイスタンブルにおいてムスタファ・レシト・パシャの起草によるギュルハネ勅令を発布し、全面的な改革政治を開始することを宣言、行政から軍事、財政、文化、教育に至るまで西欧的体制への転向を図った。これが、「タンジマート」と総称されるオスマン帝国の自主的諸改革の始まりとなった。以降、オスマン帝国は改革政治のもと中央集権的な官僚機構と近代的な軍隊を確立し、西欧型国家への転換を進めていった。

タイトル: タンジマート
タンジマート または タンズィマート (オスマントルコ語: تنظيمات Tanzimât; 現代トルコ語: Tanzimat) とは、「タンジマーティ・ハイリエ」(恩恵改革)の略語である。1839年のギュルハネ勅令発布から1876年制定のオスマン帝国憲法(通称、ミドハト憲法)にいたるまでの、オスマン帝国がおこなった諸改革あるいは改革運動の総体である。19世紀半ば、ヨーロッパ列強の軍事的・政治的圧力、欧州金融資本のバルカン半島進出、ギリシャやエジプトなど帝国領の諸地域・諸民族の自立・離反という「内憂外患」のなかでおこなわれた一連の西欧化・近代化政策であり、1839年から1876年までを「タンジマートの時代」「タンジマート期」と称することがある。タンジマート諸改革は、トルコが神権的なイスラーム国家から近代的法治国家、西ヨーロッパをモデルとした多民族国家へと変貌する第一歩であった。

タイトル: ヨーロッパにおける政教分離の歴史
オスマン帝国では強まる西洋諸国の圧迫のなか、1839年に開明派官僚のムスタファ・レシト・パシャによって「ギュルハネ勅令」が発せられ、これを端緒として「タンジマート」と呼ばれる近代化に向けた諸改革が進められた。この勅令は、必ずしも近代的な立憲思想にもとづくものとはいえないが、ムスリム・非ムスリム(ズィンミー)にかかわらず、すべての帝国臣民には法の下の平等が与えられることのほか、帝国は全臣民の生命・名誉・財産を保障することなどを繰り返し述べているところに1789年のフランス人権宣言の影響が認められ、従来のイスラーム的な神権政治からの脱却が図られた。裁判を公開することやスルタン自身も「法」に違反しないことを宣言するなど、スルタンの権力のうえに「法の力」が存在することを認めている点などでも画期的な意味をもっており、ここに始まったタンジマートは非西洋における最初の近代化の試みである。

タイトル: 帝国主義
「近代の人々が継承した帝国という言葉は,絶対君主制の富と権力を称賛し,その版図を示したものであった」とされる。こうした帝国への批判が、19世紀以降の新現象を扱う枠組みとなっていった。19世紀から20世紀にかけて、列強と呼ばれる西欧諸国は、特にアジアやアフリカにおいて植民地獲得競争を行った。それらを政体や国号を問わず「帝国」と呼ぶ用語には、スペイン帝国、ポルトガル海上帝国、オランダ海上帝国、デンマーク植民地帝国、スウェーデン植民地帝国、ロシア帝国、イギリス帝国(大英帝国)、フランス植民地帝国、ベルギー植民地帝国、ドイツ植民地帝国、イタリア植民地帝国、アメリカ帝国、大清帝国、大日本帝国、オスマン帝国、更には社会主義国に対する社会帝国主義などがある。

タイトル: 国事詔書 (1713年)
オーストリアの歴史叙述の中(特に1918年以前)で、国事詔書と諸領邦によるその承認はハプスブルク君主国の実際の建国法と見なされてきた。諸領邦がそれでもって共通の国家の建国の意志をはっきりと示したからである。実際に国事詔書まで帝冠諸邦の一つの共通の国家への帰属を定めた国法的詔書は存在しない。1867年のオーストリア=ハンガリーのアウスグライヒ法は、国事詔書をハンガリー王冠諸邦(トランスライタニエン)と残りの諸王国および諸領邦(ツィスライタニエン)との間の結びつきの根拠として強調して引き合いに出している。その点で国事詔書は1918年までドナウ君主国とハプスブルク家の存在にとって高度な国法的かつ象徴的な意義を持っていたといえる。

タイトル: サダーレト・ケトヒュダース
大宰相用人(サダーレト・ケトヒュダース/Sadâret Kethüdası)は、オスマン帝国においてディヴァーヌ・ヒュマーユーンの廃止に至るまで、今日における内務省の職務を担っていた役職の名であり、日本語では大宰相用人と訳される。ケトヒュダーユ・サドル・アーリー(Kethudây-ı sadr-ı âlî)の名でも知られ、大宰相府の長や大宰相のサポートを行う内務担当官がこう呼ばれた。 1718年以降は御前会議の一員にも加えられたこの役職は、当初は国璽尚書(ニシャンジュ、外務省に相当)と財務長官(デフテルダル、財務省に相当)の下位職であったが、時と共に権力を増していった。一方、オスマン朝の州総督(Vali)がトルコ共和国においては知事が内務省に組み込まれたことのように、内務省に相当するのは大宰相用人ではなく大宰相とされた。

タイトル: 条約改正
当時平民主義(平民的欧化主義)を唱えていた徳富蘇峰も、井上馨の欧化主義を「貴族的欧化主義」と呼んで批判し、川上音二郎作詞の『オッペケペー節』にも「うわべのかざりは立派だが、政治の思想が欠乏だ」と唄われた。条約改正会議は、1886年(明治19年)7月、関税率改正についてはほぼ日本の原案に近い案が合意をみた。内地開放を税率改正の条件とする主張に対しては、井上はそれを認めると法権回復交渉のカードを失うこととなるため拒否している。また、「泰西主義」に基づく法律制度整備のため、井上は「法律取調所」を外務省内に設置した。日本が制定する法律を各国に「通知」する件を巡っては、やや交渉が難航した。

タイトル: オスマン家
ムスタファ・ケマルはムスリムのカリフとして高い権威を持つオスマン家を廃位すれば、国内外の反対が避けられないと判断し、大国民議会にスルタン=カリフ制を廃止してスルタンとカリフの地位を分割し、さらにスルタン制を廃止してメフメト6世を廃位することを決議させた(トルコ革命)。翌1923年には共和制が宣言されてトルコは共和国になり、さらに1924年、カリフとして即位したアブデュルメジト2世が廃位された。カリフ制の廃止(英語版)とともにオスマン家の全成員はトルコからの国外退去を命ぜられ、オスマン家の支配は完全に終焉した。トルコ追放以来、オスマン家はトルコ国外において年長者が帝位継承者として家長の座を継承しており、ニューヨーク在住のエルトゥールル・オスマンが1992年にトルコ政府の招きで一時帰国。その後1994年に第43代オスマン家当主に就任後の2004年にトルコ共和国のパスポートを取得して帰国。

タイトル: 明治維新
終了時期についても、廃藩置県(明治4年、1871年)、封建復帰を目ざす士族の反政府運動が終わった西南戦争(明治10年、1877年)や、内閣制度の発足(明治18年、1885年)、立憲体制の確立・大日本帝国憲法発布(明治22年、1889年)までとするなど諸説ある。この期間の政府(一般的には慶応3年12月9日(1868年1月3日)の王政復古以後に成立した政権(維新政権)を明治政府(めいじせいふ)、新政府(しんせいふ)、維新政府(いしんせいふ)ともいう。

タイトル: トゥルグト・オザル
オザル政権下では軍政時代より進められてきた経済の自由化政策が推進され、公共部門の民営化・貿易赤字の縮小・輸出産業の振興・外資の積極導入などの政策が実施された。IMFの経済改革プログラムに従ったこうした政策により、トルコのGDPはプラス成長に転じたが、コチ・エジュザージュバシュ・チュクロヴァ・サバンジュなどの大財閥が恩恵を受けた一方でインフレの進行や、貧富の格差の拡大により、成長の恩恵を受けられない層からオザル政権の経済政策への批判が高まった。1987年にヨーロッパ共同体加盟申請を行い、湾岸戦争でアメリカに軍事協力を行うなど、伝統的に重視されてきたアメリカとヨーロッパの関係を維持した一方で、ソビエト連邦の崩壊に伴って独立した新興独立諸国との関係強化を積極的に行った。

タイトル: オスマン帝国領エジプト
オスマン帝国においてエジプトは独立採算州(サールヤーネ州)であり、政府がアミーン(エミーンとも、徴税吏)を通じて行政区から直接徴税を行うエマーネット制をとっていた(これに対してイクター制の流れを汲み、スィパーヒーと呼ばれる在地の軍人に徴税権を与える制度をティマール制という)。だが、次第に徴税実務は有力な部族や代理の徴税人に任される(徴税請負)ようになり、17世紀に入ると政府から俸給を受けていたベイや将校たちが徴税請負権を獲得して行った。この徴税請負人(ムルタズィム)を基盤とした徴税体制を徴税請負制(イルティザーム制)と呼ぶ。軍人たちはこれを経済的基盤として勢力を拡大していった。オスマン帝国領エジプトのベイ(サンジャック・ベイの略称)の地位は当初はマムルークのものではなかった。

タイトル: パリ改造
こうした一連の改造はHaussmannisation(オスマニザシオン=オスマン化)」とも称された。整備されたパリの街は「世界の首都」と呼ばれるようになり、フランス国内にとどまらず各国における都市建設の手本とされた。首都の大規模な改造は、ナポレオン3世の威光を高めることにつながり、当時の政権の寿命を延ばしたといえる。パリ改造は混乱した社会状況を受け、それに対して極めて合理的にその解決を行ったと考えれば、まさに近代的都市計画の出発点と呼ぶに相応しいものだと評価できる。一方、スイスの建築史家ジークフリート・ギーディオンはその著書『空間・時間・建築』のなかで、改造後のパリの街を「まるで衣装棚のように、画一的な大通りの裏側にあまりにもひどい乱雑さが隠されている」と批判している。

タイトル: ヘルムート・カール・ベルンハルト・フォン・モルトケ
3月に大尉に昇進し、『デンマーク陸海軍について』の論文で国王フリードリヒ・ヴィルヘルム3世から称賛された。1835年11月のコンスタンティノープルへの旅行でオスマン帝国陸軍大臣モハメット・コスレフ・パシャに才能を買われた。モハメットはプロイセン政府と交渉してモルトケを自らの軍事顧問とした。当時のオスマン帝国は近代化に遅れてロシアやイギリスに圧迫され、国内では内乱が多発し、ロシア皇帝ニコライ1世から「死にかけの病人」と呼ばれるような状態であった。オスマン皇帝(スルタン)マフムト2世は軍の近代化を企図し、フリードリヒ大王以来世界最優秀の陸軍国家と目されていたプロイセンに着目した。1836年1月にマフムト2世は正式にプロイセン王フリードリヒ・ヴィルヘルム3世に対して、プロイセン軍の将校や下士官を軍事教官としてトルコに派遣するよう依頼した。

タイトル: 明治
外務大臣小村壽太郎は関税自主権の全面回復に成功し、これにより、かつて江戸幕府の政権時に西洋列強と結んだ不平等条約を対等な国家間条約に改善する条約改正の主要な部分が完了、日本は長年の課題を克服し、名実ともに西欧諸国と対等な国際関係を結ぶこととなった。嘉永年間以来の黒船の衝撃と、その後に目指した西欧列強と並ぶ近代国家作りは一応達成された。その後、第一次世界大戦の講和により完成したベルサイユ体制の世界で、日本は1920年(大正9年)に設立された国際連盟に常任理事国として参加、明治維新から約50年という速さで列強国の一つに数えられることになった。植民地化されずに自力で近代化への改革をなした日本は、1894年(明治27年)には英国と条約改正を成し遂げ、これを皮切りに幕末以来の不平等条約の解消を進めた。これを完全に達成したのは韓国併合以降である。

タイトル: トルコクラティア
啓典の民とはキリスト教徒、ユダヤ教徒を指しており、彼らはムスリム共同体との契約により人頭税(ジズヤ)を貢納し、一定の行動制限下に入ればズィンミー(非保護民)としてズィンマ(保護)が与えられた。そのため、彼らはシャーリアを犯さない限りは固有の信仰、法律、生活慣習を保つことがゆるされていたとする。そしてこのズィンミー制度は7世紀中頃から8世紀中頃までに行われたアラブの大征服の際に定着したとしている。これについて鈴木薫はオスマン帝国の形成期における非イスラム教徒らの扱いはシャーリア上のズィンミー制度によって扱われたとしており、これはムスリムをあくまでも上位とした不平等な扱いの元の共存としている。そしてこのオスマン帝国の支配は「トルコの圧政」ではなく、「オスマンの平和(パックス・オトマニカ)」としての一面を備えていたとする。

タイトル: 大日本帝国憲法第5条
天皇は、帝国議会の協賛をもって、立法権を行使する。

タイトル: オスマン帝国
しかし、オスマン帝国の首都がイスタンブールであったため、イスタンブールにあった全地総主教座を頂点とする正教会上層部がこの主導権を握ることになったため、ギリシャ系正教徒が中心をなし、ギリシャ系正教徒が著しく重きをなした。これに対して過去にステファン・ドゥシャンが帝国を築いたという輝かしい過去をもつセルビア系正教徒らは反感を持っており、1557年、ボスニア出身の元正教徒で大宰相となったソコルル・メフメト・パシャの尽力によりセルビア総主教座を回復したが、これはイスタンブールの総主教座の強い抗議により1766年に廃止された。この例を見るようにオスマン帝国支配下の正教徒社会の中ではギリシャ系の人々が強い影響力をもっていた。イスタンブールの総主教を中心とする正教会はオスマン帝国内だけではなく、オスマン帝国外にも信仰上の影響力があった。

タイトル: 明治維新
エジプトで失敗した近代化が日本で成功した理由について、明治の日本は教育制度が整っていた上に、「有司専制」などという批判もありつつも、議会や民権政党、マスコミなど政府批判勢力が常に存在して行政のチェック機能が働いていたのに対し、エジプトにはこれがなかったため、君主が個人的な私情や私欲に突き進みやすかったことがあるという。明治政府は外債に慎重で返済能力を越えない現実的な範囲に留めてきたが、エジプトは君主の独走で計算もなく法外な利息の外債に頼り続け、その結果、財政破綻と植民地化を招いたことが指摘されている。一方エジプト革命から半世紀以上前にオラービー革命を起こしたアフマド・オラービーは、近代化改革が日本で成功した理由について、日本の地理的条件の良さが背景にあると分析していたという。

タイトル: オスマン帝国
さらに法律の世界でも正教会が重要な位置を占めており、東ローマ時代には皇帝の権力の元、司法と民政を担っていたが、オスマン帝国支配となると裁判などにおいて当事者が正教徒同士である場合、正教会に委ねられることになった。そのため、ムスリムらの固有法がシャーリアであったのに対して、正教徒らはローマ法が固有の法であった。

タイトル: 近代日本の官制
近代日本の官制(きんだいにほんのかんせい)では、王政復古によって明治政府が成立した慶応3年12月9日(1868年1月3日)以降における、行政機関を中心とする国家機関の変遷を概観する。近代以前の律令官制については「日本の官制」を、現在の官制については「日本の国家機関」を参照。

タイトル: ギリシャ王国
トリクピスが政権につくと国内の改革を行い、借款に依存した経済の建て直し、政治の改善、国内インフラの改良に力を注いだが、対外政策での強硬手段に失敗が続き、列強への依存は深まるばかりであった。一方、ディリヤンニスが首相であった時には第1回近代オリンピックが1896年4月の実現を可能にしたことにより、ヨーロッパ諸国にギリシャが西欧の国であることを知らしめることに成功した。しかし、ギリシャにおいて1870年ディレーシ事件が発生、独立戦争以来生き残っていた武装集団がイギリス、イタリア人らを殺害、これはヨーロッパ諸国にギリシャが「盗賊どもの住家」「半分野蛮な国」という印象を抱くには十分であり、オスマン帝国時代からヨーロッパの人々が抱いていた古代ギリシャへのロマンが終わりを告げることとなった。

タイトル: アリー・アブドゥッラー・サーレハの政策
イエメンが「改革プログラム」を開始したことを受けて、欧米諸国も経済援助を再開し始める。1996年にデン・ハーグで行われた対イエメン援助のドナー国会合において、5億ドルの経済援助が決定された。2000年代に入ると、第三節でも述べたようにサーレハ政権はアメリカの「テロとの戦い」を支持する姿勢を見せ、軍事面・経済面での援助を受けるようになった。このように、時代によってドナー国は変わりつつも、サーレハ政権は海外からの経済援助を絶えず受け続けてきた。イエメンという国家の主要な収入源が海外からの経済援助と出稼ぎ労働者による送金であることを考えると、いかに経済援助を安定して受け続けるかということは、サーレハ政権の経済政策の中でも最重要課題の一つであったことは間違いない。

タイトル: オスマン帝国領エジプト
彼はこれによってクルクラン(Kul Kıran、「奴隷を打ち砕くもの」)とあだ名された。17世紀エジプトの年代記作家イブン・アビー・スルール(アラビア語版)は、この出来事を「オスマン帝国による第2のエジプト征服」と記した。その後、クルクラン・メフメト・パシャによって大規模な財政改革が実施された。彼はエジプトの様々なコミュニティに課せられていた負担を、彼らのやり方に沿って再調整し、トゥルバ税の廃止を命じる勅令も公布された。クルクラン・メフメト・パシャによる「第2のエジプト征服」を通じて、オスマン帝国の支配が回復されたが、その後間もなく、ベイと呼ばれる有力者たちのエジプト政治への影響力が高まった。