質問: アメリカでは「ハリス条約」とも呼ばれている、1858年に締結され、日本がアメリカに対し外国人居留地の設定や自由貿易の原則を認めた条約は何でしょう?
回答: 日米修好通商条約

タイトル: 内地雑居
また、外国人の間でもお雇い外国人や宣教師は領事裁判権の放棄を容認しても内地雑居を獲得すべきであると唱え、商人達は日本は未だ非文明国であるのだから領事裁判権を維持するのは当然であり、外圧によって内地雑居を日本側に認めさせるべきとの強硬論も出た。これに対して政府は家屋の所有権は認めるが土地については賃貸権(実は永代借地権も含む)に限定するという案を提示して彼らを宥めようとした。だが、1894年に陸奥宗光の尽力によって領事裁判権と治外法権の撤廃と引換に内地雑居を認める日英通商航海条約が締結されると、各方面に不満を残しながらも直後に発生した日清戦争へと対外硬の関心も集中することになり、大きな反対のないまま、1899年の同条約発効とともに外国人居留地の廃止と内地雑居の実施が行われた。

タイトル: 安政五カ国条約
通商条約(安政の五か国条約)で定められた関税率は約20%と高率だったため、この引き下げを狙った欧米各国(とりわけイギリス・フランス)の要求により交渉が開始された。イギリス士官アーネスト・サトウが英国策論を発表した1866年、6月25日(慶應2年5月13日)に改税約書が調印、7月1日(同年5月19日)より実施された。本協定により、輸出入品の大部分はそれまでの従価税方式から従量税方式に改められ、従量税の税率はその当時の従価5%を基準とした。

タイトル: 日清修好条規
日本側としては、自主裁判権も関税自主権もほしいところであったが、それを得るには清国に対しても同様の権利を認めざるをえず、特に清国の国法が過酷とみられたために、これを望まないところから以上のような規定となった。そして、清国はおそらくは日本に領事を派遣しないであろうと見越し、そうなれば、現実には日本側が一方的に治外法権を獲得できるとの見込みを立てたのであった。本条約については、日本政府部内から猛反対がわき起こった。ことに、内地通商権が得られなかったことに対する不満は大きかった。第14条の「両国の兵船󠄄開港󠄃場に往来する事は、自国の商民を保護するためなれは、都て未開港󠄃場及ひ内地の河湖支港󠄃へ乗入る事を許さす。違󠄄ふ者は引留て罰を行ふへし。もっとも風に遇󠄄ひ難を避󠄃るために乘入りたる者はこの例にあらす」という規定に対する反対も多かった。

タイトル: ニシュ条約 (1739年)
ニシュ条約(トルコ語: Niş Antlaşması、セルビア語: Нишки споразум)は、1739年10月3日にセルビア東部のニシュで署名された、オスマン帝国とロシア帝国の講和条約。

タイトル: 米洪平和条約
1921年7月2日、アメリカ大統領ウォレン・ハーディングは合衆国議会が採決したノックス=ポーター決議(英語版)に署名、アメリカとドイツ、オーストリア、ハンガリーの戦争状態を終わらせ、平和条約締結の交渉を加速させた。米洪平和条約は、その1か月後の8月29日に締結された。

タイトル: 第二次バーバリ戦争
この条約で今後通行料を取らないことを保証し、アメリカ合衆国の完全な航行権を認めた。

タイトル: ガルトネル開墾条約事件
ガルトネル開墾条約事件(ガルトネルかいこんじょうやくじけん)あるいはガルトネル事件(ガルトネルじけん)は、日本の幕末から明治時代最初期にかけ、函館(当時、箱館)における開墾地租借契約をめぐりプロイセン貿易商との間で発生した外交事件である。

タイトル: 日蘭和親条約
「鎖国」体制においては、朝鮮王朝及び琉球王国との関係は「通信」とされ、貿易が行われたのみならず国交があった。しかし、オランダと中国との関係は「通商」とされ、貿易は行われたものの国交はなかった。1641年にオランダ商館が平戸から、現在の長崎市の出島へ移されて以降、オランダ人の行動範囲は出島に限定された。この条約の締結の結果として、オランダとの関係は「通商」から「通信」となり、両国間の国交が結ばれることとなった。また、オランダ人の出島から長崎市街への出入りが認められるようになった。

タイトル: 旅順・大連租借に関する露清条約
ロシアはここに旅順軍港を築港し、また、主要部分の周囲をコンクリート(ベトン)でかためた堅固な旅順要塞を築いた。日露戦争において旅順は、海軍では旅順口攻撃と旅順港閉塞作戦、陸軍では旅順攻囲戦の舞台となり、日本とロシアの激戦地となった。戦争に勝利した日本は、1905年9月に調印された日露講和条約(ポーツマス条約)でロシアの遼東半島租借権を継承し、同年12月の日清善後条約(満洲善後条約)によって清国からの承認を得た。ロシアより引き継いだ旅順・大連(遼東半島先端部)は「関東州」と呼ばれ、1906年9月、行政機関として関東都督府が置かれた。当初の規定では、租借権は1923年3月27日に失効するはずであった。

タイトル: アメリカ合衆国
19世紀後半以降にアメリカ合衆国への移民が増加するに従い、アングロ・サクソン系以外の移民を制限するための法律が連邦議会で次々に可決された。1882年に中国人(当時の国名は清)の移民を禁止する中国人排斥法が制定され、1924年には日本で「排日移民法」として知られているジョンソン・リード移民法が制定されて、新たに移民できる外国人の数を合衆国内にすでに居住している同じ人種の人口によって決めることで、実質的にアジアと東欧および南欧からの移民を制限した。連邦レベルで移民の人種的制限が完全に撤廃されたのは1965年のハート・セラー移民帰化法においてである。第二次世界大戦が勃発すると、米国西海岸に居住する日系アメリカ人は米国の市民権を持つアメリカ人であるにもかかわらず「敵性外国人」として市民権を剥奪され、強制収容所に送られた(詳しくは日系人の強制収容を参照)。

タイトル: 外国公文書の認証を不要とする条約
本条約はハーグ国際私法会議における審議の結果、1961年に採択され、イギリス・フランス・ユーゴスラビアの批准書寄託により、1965年に発効した。日本は1970年に批准し、同年1970年7月27日に発効した。日本はもともと外国公文書の認証を要求していなかったが、これにより他の当事国において日本の公文書を使用するのが簡易となった。1990年代以降本条約に加入する国が相次いでいるため、アポスティーユのみで足りる地域が拡大している。2008年5月現在の当事国数は93か国である。なお、中華人民共和国(中国)は香港特別行政区およびマカオ特別行政区のみが適用範囲である。

タイトル: 改税約書
更に、欧米列強は、6か月前の布告では自国民に告知するには遅過ぎるとして、より早期の開港の布告を、幕府を通して天皇・朝廷に求めていた。改税約書は、安政五カ国条約所定の開港期限を間近に控えて兵庫港沖に集結した欧米列強の要望および列強艦隊の威圧を受け、1866年6月25日(慶応2年5月13日)、江戸幕府の老中水野忠精とイギリス、アメリカ、フランス、オランダの4カ国代表との間で調印された。駐日イギリス公使パークスを中心とする列強側は、財政難の江戸幕府が支払いに困窮している下関戦争賠償金総額の3分の2を減免することを条件に条約の勅許、兵庫早期開港、関税率低減を要求した。これにより、輸入品価格の35%ないし5%をかける従価税方式であった関税が、4年間の物価平均で定まる原価の一律5%を基準とする従量税方式に改められた。

タイトル: ピンクニー条約
条約は1796年2月26日にアメリカ合衆国上院に提出され、数週間の議論の後、1796年3月7日に批准された。スペインには1796年4月25日に批准され、その日付で両国に承認された。条約は1796年8月3日に公布された。

タイトル: 己酉約条
己酉約条(きゆうやくじょう)とは、慶長14年(1609年)、対馬の宗氏と李氏朝鮮の間で結ばれた条約のこと。慶長条約とも。己酉とは、条約締結年の干支。全12条。これにより、文禄・慶長の役以来断絶していた朝鮮との貿易が再開された。内容は朝鮮に日本から渡航する使者の資格や、歳遣船数を20隻に制限することなどについて定めたもの。明治初期の対馬藩の版籍奉還まで効力を持った。

タイトル: 条約港
気象情報が不十分だった当時、台風を避けられる日本海経由は有効であり、対馬海峡に近い長崎や津軽海峡に面した箱館(函館)は対馬暖流(津軽暖流)沿いという利点も加わって寄港に適した港であった。また、日本海が時化る冬季には、黒潮乗って南西諸島の間から太平洋に出れば黒潮沿いの下田も同様であった。さらに箱館と下田は「ジャパン・グラウンド」に近いため、捕鯨船の寄港にも都合が良かった。1854年3月31日(嘉永7年3月3日)に締結された日米和親条約に基いて下田と箱館の両港の寄港地としての開港が決まるが、下田が即日開港になったのに対し、箱館は1855年4月17日(安政2年3月1日)に開港することになった。なお、日米間以外の和親条約および日米約定の上では長崎も寄港地として開港することになっていたが、実際に開港するには至らなかった。

タイトル: 旧川口居留地
1858年の安政五カ国条約によって、大坂(大阪)は函館・東京・横浜・新潟・神戸・長崎とともに開港または開市(外国人に商取引を認めること)されることが決定された。江戸幕府は開市開港の時期を引き伸ばし続けてきたが、結果幕府は倒れ、明治新政府によって1868年に東京・新潟・神戸とともに大阪が開市開港される。開市は1868年1月(慶応3年12月)、開港は1868年9月(慶応4年7月)のことであった。開市開港直前の大阪では、安治川と木津川の分岐点に位置する川口に船番所や組屋敷を設置していた大坂船手が軍艦奉行の勝海舟の提言によって1864年に廃止され、その跡地を外国人居留地に充てることが予定されていた。なお、大坂船手の船員たちの多くは同じく勝海舟が頭取を務める神戸海軍操練所に転属されている。

タイトル: 在日韓国・朝鮮人の歴史
1981年(昭和46年)、日本の難民条約批准を受け、翌1982年(昭和47年)「出入国管理令」が「出入国管理及び難民認定法」と改められ、韓国籍以外の朝鮮籍・台湾籍平和条約国籍離脱者には「特例永住」制度により特例として永住許可が与えられた。また、それまでは例えば国民健康保険には「外国人である」在日韓国・朝鮮人は当該自治体が条例を制定しなければ加入できず、医療費は全額自己負担だったが、難民条約に定められた難民に対する各種の保護措置を確保するため、国民年金法、児童扶養手当法などの社会保障関係法令から国籍要件を撤廃するなどの法整備が行われ、初等教育、国民年金、児童扶養手当、健康保険などについて日本国民と同一待遇を受けられるようになった。

タイトル: 四カ国条約
四カ国条約(しかこくじょうやく、英語: Four-Power Treaty)、正式名称:太平洋方面ニ於ケル島嶼タル属地及島嶼タル領地ニ関スル四国条約並同条約追加協定(たいへいようほうめんニおケルとうしょタルぞくちおよびとうしょタルりょうちニかんスルよんごくじょうやくならびにどうじょうやくついかきょうてい)は、ワシントン会議において、アメリカ合衆国の主導により、1921年(大正10年)12月13日にアメリカ合衆国、イギリス、日本、フランスの間で調印された条約。有効期間は10年で太平洋の島々における相互の権利尊重と現状維持をはかった。1923年(大正12年)8月17日に発効するとともに日英同盟は破棄された。なお、4か国条約と表記することもある。

タイトル: 一世 (日系人)
新聞・テレビ・映画などのメディアに対しても、自身の子供達とは異なり、日本語のものに頼る傾向があったことから、自身を現地人ではなく日本人と考える傾向があった。一家全員で移民を行った南米のケースとは対照的に、アメリカやカナダの場合、一世の多くは単身で渡航した男性だったことから、現地に住む日本人女性は皆無に等しかったうえに、特にアメリカでは白人と有色人種との結婚は法律で禁じられていた。さらに、排日運動の緩和のためにとられた1908年の日米紳士協定により日本側は米国への旅券発行制限をせざるを得なくなったため、経済的に余裕のある者は日本に一時帰国して、結婚相手を見つけたが、長期間仕事を休む余裕の無い者は「写真花嫁(Picture bride)」の制度を利用することとなった。これは、実際に相手と対面することなく、写真と文通のみで結婚相手を決めるというものだった。

タイトル: パリ約定
パリ約定(パリやくじょう)は、1864年6月20日(元治元年5月17日)にパリにおいて江戸幕府の遣仏使節が日仏間に取り交わした約定である。江戸幕府が批准を拒否し発効しなかった。

タイトル: 沖ノ鳥島
日本がアメリカ合衆国やイギリスをはじめとする48か国と締結したサンフランシスコ平和条約第3条では、日本は「北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島」を、アメリカ合衆国を施政権者とする国際連合の信託統治制度の下に置くことを承認し、さらには国際連合がこの信託統治制度を可決するまでの間は、アメリカがこれらの島々に対する施政権を持つことを承認した。実際にはアメリカは国際連合に対してこれらの島を信託統治する提案をしなかったため、沖ノ鳥島は小笠原諸島とともにアメリカの施政下に置かれたものの、領土主権は日本に残された。1968年(昭和43年)に日本国とアメリカ合衆国が結んだ小笠原返還協定が発効したことにより、小笠原諸島および沖ノ鳥島の施政権は日本に返還された。

タイトル: ジェームス・グリン
ジェームス・グリン(英語:James Glynn、1800年 – 1871年)はアメリカ海軍の士官で、1848年に鎖国中の日本との交渉に初めて成功した人物とされている。

タイトル: マニラ条約 (1946年)
例えばベル通商法(英語版)はアメリカ合衆国の輸入割り当てが「契約のようにアメリカ合衆国の製品と共に本格的な競争相手になるあるいはなろうとしている」フィリピンの側の契約で立証する機能を規定した。アメリカ合衆国の市民と企業がフィリピンの鉱物や森林などの天然資源に平等に関われることを保証する必要もあった。上院金融委員会の公聴会でウィリアム・ロックハート・クレイトン経済担当副国務長官はこの法律を「この国の基本的な対外経済政策と一致せず」「明らかにフィリピンの真の独立を保証する我が国の約束に一致しない」と述べた。この不一致にもかかわらずロハスは1947年のアメリカ合衆国が提案した軍事基地合意の殆どに異議を申し立てなかった。ここにロハスが賛成した要求の一部がある。しかしロハスでさえ「政治的にアメリカ合衆国の立場を受け入れられないと感じる」例が二つあった。

タイトル: 桂・ハリマン協定
韓国の保護国化については、桂・タフト協定によってアメリカの、第二次日英同盟によってイギリスの、ポーツマス条約によってロシアの承認を得ており、列強は朝鮮に対する日本の行動の自由を認めるに至ったが、満洲に対しては異なる考えを持っていた。とくに英米は、満洲をロシアから開放するために、日露戦争では日本を支持し、日本の朝鮮支配を承認した面があるのでなおさらであった。そしてまた、英米の満洲に対する輸出額は日本のそれよりもはるかに大きかったので、両国資本もまた満洲市場に対しては関心を寄せていたのであり、ハリマン提案はその具体的な現れであった。対する日本は、列強の中国分割という情勢のなかで苦労して手に入れた満洲南部を勃興期の日本資本主義のために独占したいという思いを次第に強めていったが、その経営の原資を外資にたよらなければならない事情をかかえていたので、それを正面切って主張するわけにもいかなかった。

タイトル: 日ソ中立条約
中立条約の興りは、満洲事変の発生した1931年(昭和6年)に遡る。竹尾弌によると芳澤謙吉駐仏大使が、翌年1月の外務大臣就任のための帰国の途上、モスクワに立ち寄った際にソビエト連邦側からもたらされた提案だという。ソ連は日本の攻勢を前に譲歩して提携を申し出た。日本側もコミンテルンの対処に手を焼いていたが、1年余りの検討の結果、ソ連と協力することは共産主義を輸入するに等しいと、条約締結には至らなかった。また、1930年代には日本国内に反対論も存在した。1939年(昭和14年)9月、ヨーロッパで第二次世界大戦が勃発する。1940年代に至り、当時の日本は日中戦争(1937年勃発)下で、日米関係や日英関係をはじめアメリカやイギリスなどと関係が極端に悪化しており、国交調整のための政府間での日米交渉が行われていた。