質問: 資源ごみを、燃えるごみ・埋め立てごみ・資源ごみに徹底的に分類して回収するシステムのことを、最初に始めた静岡県の都市の名前をとって何方式という?
回答: 沼津方式

タイトル: ゴミ漁り
ゴミ収集車が来る直前に出す・防犯カメラの設置・町内会などによる見回り等の対策がある。コンピュータクラッキングなどの技術的な手段ではなく、不用意に捨てられた、パスワードが書かれた紙などを通して企業のセキュリティ情報を得る行為。機密情報の保護の観点からは適切な廃棄方法を徹底することが重要になる。ホームレスや、ゴミ回収の委託業者以外の廃品回収業者が、古本その他商品価値のあるものをゴミ箱やゴミ集積所から持ち出すことが往々にして行われている。また、一般の者が自宅での使用目的や販売目的で漁る場合もある。(実際に拾った廃家電等を修理して販売し利益を上げた商店もある。)

タイトル: コンパクトシティ
全国でもっとも早くからコンパクトシティ政策を実施してきた青森市の場合、郊外の住民に住んでいる不動産を売却してもらい、その売却益で中心部の住居(主にアパートやマンション)を買ってもらう計画だったものの、郊外の地域では買い手が付かない上に、売却益が安すぎて中心部の住居が買えず、住民は一方的に自治体からその計画を言い渡されて何の補償も得られていない。このため、一極集中型ではなく多極型の都市政策に転換を図った。秋田市の場合、再開発により一定の成果が出たが、「コンパクトシティの名の下に縮小・衰退させた」との批判も出る中、郊外施設も容認する方向に転じた。

タイトル: 清水町 (静岡県)
これをきっかけに同町は2市3町による合併協議会の設置を提案。同時に2市3町の合併協議会が設置出来なかった場合、沼津市との単独合併の合併協議会を再開する旨の書面申し入れを行った。しかし、2市3町による合併協議会設置は三島市議会が否決したため実現しなかった。結果的に単独合併での合併協議会が再開される予定だったが、平井清水町長が合併協議会は再開出来ない旨の申し入れを行った。平井清水町長が沼津市との書面約束を二回反古にしたことで、沼津市の清水町に対する不信感が高まり、2006年3月で沼津市へのゴミ・し尿処理委託を打ち切られる事となった。これによりし尿については三島市、ごみは函南町が期限付きで引き受けていた。

タイトル: 土地区画整理事業
1957年(昭和32年)、新潟県分水町で0時50分ごろ九蔵小路から出火、折からの西南12mの突風にあおられ火は燃え広がり、本町、栄町旭町、大武の大部分が焦土と化した地蔵堂大火では住宅が密集し、水利の不便さ、消火機械の不足、気象条件の悪化と悪条件が重なった。このため大火復 興土地区画整理事業が認可され、市街地の道路整備が行われた。1961年(昭和36年)に、放火によって大規模火災に発展し1000棟以上が全焼した青森県八戸市白銀町の白銀大火も災害復興を目的に区画整理事業が行われ、現在の区画と住所表示となった。1965年(昭和40年)に伊豆大島は大島大火により元町がほぼ全焼・壊滅、東京都の復興事業により区画整理がなされ、近代的な新しい町として復興を果たした。

タイトル: 産地判別技術
80年代よりヨーロッパにおいてワインの産地偽装事件が多発したため開発されたのが始めと言われている。日本においては平成13年に食品の産地表示が義務化されたことに伴い、各種食品の産地判別技術が開発され始めた。ちなみに、平成13年は雪印食品の牛肉産地偽装などが起こった年でもあった。平成19年は耐震偽装事件から赤福、白い恋人及び船場吉兆等、各方面で偽装事件が問題となり、その年の漢字は「偽」になったほどであった。それに伴い、現在、独立行政法人食品総合研究所などの国公立の試験研究所では食品の産地判別技術の研究開発が精力的に行われている。また、独立行政法人農林水産消費安全技術センターにおいては食品、林産物、飼料及び肥料などにおいて多数の産地判別技術が研究開発されており、同所では開発した産地判別技術を用いて表示の監視もしている。

タイトル: 田中勝 (環境学者)
環境省の中央環境審議会、廃棄物・リサイクル部会長、廃棄物学会(現 廃棄物資源循環学会)会長を歴任、現在、東京都廃棄物審議会長、有害・医療廃棄物研究会会長。著書に「ごみハンドブック」(丸善、2008年)、「ごみは宝の山」(環境新聞、2015年)など多数。

タイトル: 最終処分場
廃棄物処理法に定められた廃棄物の種類ごとに、処分場の種類・構造が規定されている。 なお、一般廃棄物(一廃)と産業廃棄物(産廃)は排出者の違いによる法律上の区分であって、性状や有害性によるものではない。 例えば、特別管理一般廃棄物(PCB、ダイオキシン、感染性など)は、特別管理産業廃棄物と同じく埋立処分が禁止され、無害化しなければ最終処分場で処分することは出来ない。主に、処分場内部の水(保有水)と公共水域や地下水をどの様に隔てるかによる。埋立ガスを処理する試みは、最近のものである。

タイトル: 焼却炉
乾溜ガス化炉(省エネで産業廃棄物処理に適している)、ストーカー式焼却炉(一般的に都市ゴミ処理に使用される)、流動床式焼却炉、ロータリーキルン式などがある。

タイトル: 合併施行方式
一般的には、まず、公共事業者(国土交通省・都道府県・政令指定都市)が用地買収と建設工事の途中までを行う。その後、有料道路事業者(高速道路株式会社・地方道路公社)が公共事業者から事業の引継を受け、残りの建設工事と開通後の管理を行う。公共事業と有料道路事業との比率は、それぞれの道路や区間ごとに公共事業者と有料道路事業者との協議により決められる。通行料金による回収の対象は、有料道路事業者が行った建設工事費用と開通後の管理費用に限られる。そのため、有料道路事業の採算性を向上させることができ、早期の整備につながるとされている。

タイトル: 出雲エネルギーセンター
ゴミを燃やし、発電も行うガス化溶融システムを採用した最新式。総事業費:98億6400万円

タイトル: 暗渠集電方式
架線給電とは異なり、景観を損ねないので主に都市部で使用されてきた。給電用の第三軌条を地中に埋め込んだ方式で路面中央に幅・深さ60cmくらいの暗渠を掘り、内部に第三軌条を設置して敷石で蓋をする構造でロンドンやワシントンDC、マンハッタン島、ボルドー等の都市で使用された。設備の点検、補修に手間がかかり、平野部では雨天時の排水が流れ込むため排水設備が必須で次第に架線方式に置き換わった。

タイトル: 牧之原市
かつての遠江国の東側に位置しており、現在の行政区分では静岡県中部に属する。行政区域は駿河湾の海岸線から、茶の産地として有名な牧之原台地まで及んでおり、市名も牧之原台地が由来となっている。ただしおもな集落は海岸沿いにあり、牧之原台地の人口は市内の総人口の1割程度である。ほぼ全域が中部電力浜岡原子力発電所の半径20km以内(南端・旧地頭方村の一部は3km圏内)にあり、周辺地域振興対策交付金を受けている。原子力事故リスクや市内の主力企業であるスズキの動向を勘案し、2011年9月26日に市議会は「浜岡原発の永久停止を求める決議」を可決した。

タイトル: 克灰袋
活動火山対策特別措置法(昭和48年法律第61号)第22条の以下の規定に基づき、火山の爆発に伴い政令で定める大量の降灰があった市町村が対象となる降灰除去事業の一環として宅地内の降灰を市町村長が指定した場所に集積するために配布が行われている。第二十二条 国は、火山の爆発に伴い、年間を通じて、政令で定める程度に達する多量の降灰があつた道路で政令で定めるもの又は政令で定める程度に達する多量の降灰があつた市町村の区域内の下水道、都市排水路若しくは公園で政令で定めるもの若しくは宅地に係る降灰(宅地に係る降灰にあつては、市町村長が指定した場所に集積されたものに限る。)について、市町村が行う当該降灰の除去事業(国がその費用の一部を負担し、又は補助する災害復旧事業として行われるものを除く。)に要する費用については、政令で定めるところにより、その三分の二以内を補助することができる。

タイトル: 後森
荒銅の生産には木炭を大量に必要としたので、藩では、現在の鹿角地域や岩手県八幡平市のうち、米代川の上流域にあたる奥地を「止め山」にして厳重に管理し、木炭やその他の薪および坑木などの供給源としていた。

タイトル: 井上信治
2013年2月、福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場について、民主党政権が地元と事前協議を行わずに候補地を選定し、反発が上がっていたことを受け、「(候補地選定は)ゼロからだ。全ての市町村を選択肢として新たに始める」と表明した。2013年3月、日本テレビの番組で、福島県内の除染に関し、年間放射線量を1ミリシーベルト以下にする長期目標が住民帰還の障壁や風評被害の原因になりかねないとの懸念が出ていることについて、長期目標とは別に、避難住民の帰還などの目安となる新たな基準を検討する考えを示した。2013年11月、東京電力による福島第一原発事故の除染費用の支払い遅延問題について、東電副社長からの説明文書の受取りを拒否し、「現行法に対する責任を果たしていないことは到底認められない」と東電の姿勢を強く批判した。

タイトル: 廃棄物固形燃料
プラントの稼働率が50%を上回ることがほとんど無かった上に、製造されたRDFの質はプラント製造メーカーの事前予測を遙かに下回った。結局、2015年3月31日を以って、ゴミの受け入れ、及び、施設の運転を停止し、RDF製造プラントは破棄された。2003年9月に三重県桑名郡多度町(現在の桑名市)にあったRDFを燃料とした火力発電所で、RDFを貯蔵していたサイロで火災が発生した。さらに、消火活動中に爆発が発生し、消防士を含む7人が死傷した。爆発の原因は、RDFが嫌気醗酵した結果として発生した可燃性の気体が、何らかの理由で引火したためと考えられており、クロストリジウム属の水素を産生する細菌が関わっているとされる。ただし、これには異説もある。一般的な微生物の繁殖には水分活性0.8以上が必要であり、水分活性0.6(水分14%前後)以下では通常の微生物の繁殖は阻止される。

タイトル: 中央新幹線
JR東海はようやく問題の重大さに気付いたようだが、環境調査を精査するべきであると指摘している。大井川水資源の問題は国土交通省の関係者も「2018年8月の日経ビジネス」で掲載されるまで認識していなかったのでは、とする一方で、技術的に可能、大阪まで一気に開通しないとリニア新幹線としての有効性がないという判断でルートを決定したのは安易であると問題提起している。同年11月21日には静岡県が独自に「静岡県中央新幹線環境保全連絡会議」を設置。JR東海は静岡県に対し大井川水系の水量を全量戻す方法などを説明し、今後も協議を重ねていくとしている。ただ、水量を戻す手段や水利権者の合意が課題となる。ただ、静岡県知事は同年12月18日の記者会見において、リニアの耐久年数から水量の全量戻しが30年の補償期間がないことも懸念している。

タイトル: 地域力
地域資源の蓄積力とは、地域における環境条件や地域組織及びその活動の積み重ねのことであり、地域の自治力とは地域の住民自身が地域の抱える問題を自らのことととらえ、地域の組織的な対応により解決する力のことを指し、そして3つ目の地域への関心力とは常に地域の環境に関心を持ち可能性があるなら向上していこうとする意欲で、地域に関心を持ち定住していこうとする気持がまちづくりにつながるというものである。言い換えれば住民の地域に対する参加意識といいかえることができるだろう。そもそも、何故こうした地域力の概念が阪神・淡路大震災を契機として発生したのであろうか。それは、同震災時に明らかになった災害時における行政による救助活動に限界があることが明らかになり、逆にほとんどの救助活動が地域の手で行われたことにある。

タイトル: 姶良市
その後、建設計画に特に進展は見られない。汲み取り式便所がまだ多く見られるが、浄化槽の設置が進められている。汲み取り作業、ごみの収集・処理、火葬場の運営などは、合併まで姶良郡西部衛生処理組合が行っていた。加治木町、姶良町、蒲生町、溝辺町の4町で発足し、後に現在は鹿児島市の一部となっている吉田町が加入して運営されていた。その後平成の大合併の関係により、加治木町、姶良町、蒲生町の3町での組織となっていた。吉田町本城町で清掃工場を運営してきたが、老朽化により2007年4月に加治木町西別府に総工費25億5000万円で新施設の建設を開始し、2008年12月25日に火入れ式を行った。1日の処理能力37トンの焼却炉2基と処理能力8.5トンの灰溶融炉が設置されている。2009年4月から本運転となっている。この他、加治木町木田にし尿処理施設、加治木町西別府にごみ最終処分場、鍋倉に火葬場が所在する。

タイトル: 東海工業地域
名古屋と東京の中間に位置する。主な工業都市に、浜松市、静岡市、富士市、富士宮市、焼津市、藤枝市、牧之原市、掛川市、磐田市などがある。また、東駿河湾地区は工業整備特別地域に指定されていた。温暖な気候、三大都市圏を結ぶ東海道を並行するように整えられた鉄道・高速道路、富士山の湧水や中部山岳地帯から流れ下る河川による工業用水や水力発電を背景に発展した。 繊維工業から織物機械を作るようになりその技術力で自動車工業は発展していった。

タイトル: 広域臨海環境整備センター法
海面埋立により臨海地域の整備をしたいが「瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸内法)」等により旧環境庁(現環境省)に規制されている旧運輸省(現国土交通省)港湾局と、廃棄物埋立処分場は作りたいが用地確保のめどが立たない旧厚生省(現厚生労働省)・旧環境庁との折衝により生まれた。本法には、環境省が環境アセスメント等の環境評価を行い、埋立てを港湾管理者に特許し、国土交通省が国庫補助事業として港湾管理者に廃棄物護岸を施工させ、総務省(旧自治省)が、都道府県及び市町村を取りまとめて供託金を募り、厚生労働省が供託金を原資に広域臨海環境整備センターを設立し、同センターに廃棄物の受け入れと埋立て業務を行わせしめ、埋立て後の土地を港湾管理者が売却することで補助金以外の護岸工事費等を回収する、というビジネスモデルの実現のための諸規定がおかれている。

タイトル: 浅野セメント
1907年(明治40年)頃の深川工場の主な納入先は、小樽・室蘭・釧路・船川の築港工事や横須賀海軍臨時建築部・築城部横須賀支部の公共工事のほか、東京瓦斯・大日本麦酒・大日本製糖・王子製紙・東京紡績深川工場・三菱合資・大日本人造肥料などの民間企業だった。このように経営が良好だったのは、第一に、前述の横浜築港工事で最高のセメントと評価されたからであり、第二に、セメントの原料である石灰石の大量供給を確保したからであり、第三に、日本で最初にロータリーキルン(回転窯)を導入して量産化に成功したからである。1903年(明治36年)11月に浅野セメント深川工場がロータリーキルン(回転窯)を日本で最初に導入した。これはセメントの原料の調合・粉砕・焼成・冷却の工程を自動化して連続的に生産する装置で、労力と時間を著しく削減して、大量生産とコストダウンを可能にした。

タイトル: 都市鉱山
また、地下資源は、限られた地域内で大量に採掘できるが、都市鉱山においては、各地に製品として分散しており、一度回収して集める必要があるため、回収・輸送のコストが肥大化する問題もある。都市鉱山を利用するためには、廃棄物回収・資源抽出の低コスト化が必要である。

タイトル: 特採
特採制度の発祥は不明である。日本に特採制度が広まったのは戦後、米軍規格MIL-Q-5923C(後のMIL-Q-9858)によるとされ、製造の現場では1970年代には『トクサイ』という用語で浸透していた。2017年には神戸製鋼所が顧客に了解を得ない特採で出荷していたことが発覚した。

タイトル: 廃棄物処理
環境保護法に基づいて策定される廃棄物管理行動計画をもとに実施される。一般廃棄物は、各地方自治体にの回収と処理の義務があり、市町村は4年ごとに廃棄物処理計画を作成することが義務づけられている。一般廃棄物の回収と処理の経費はすべて処理手数料と環境税により賄われており一般会計から当てられることはない。1999年1月に環境政策の総合的な法体系として定められた環境全集をもとに実施される。一般廃棄物の利用者からの料金によって賄われており税金は一切投入されていない。産業廃棄物は鉱山廃棄物を除いて生産者責任の原則により企業が処理を行っている。1994年の廃棄物法などに基づいて、1998年8月に国家廃棄物計画と地方廃棄物計画が定められている。廃棄物法により廃棄物処理のための地方税制度が制定され、1996年には廃棄物税が施行された。環境管理法により一般廃棄物の回収責任は各地方自治体が負担する。

タイトル: 都市ガス
マイコンメーターは1980年代、東京ガスが「マイセーフ」の名で、有料オプションにより導入した。しかし、その後地震で自動によりガスの流れを遮断する効果が確かめられたことから、東京ガスは方針を転換し、「マイセーフ」を無料化し、標準メーターとすることを決め、計量法に基づくガスメーター交換のタイミング(検満前のメーター交換)でマイコンメーターに転換。阪神・淡路大震災発生もあり、他のガス事業者もこれに倣い、今ではほぼ全ての都市ガス事業者がマイコンメーターを標準採用している。これはプロパンガス業界も同様である。昨今、以前より悩みの種だった住宅・建物事情によるメーター設置時の施工性を考え、色々な都市ガスメーター(通信機能付きメーターNIシリーズ・UHシリーズ等)が誕生している。

タイトル: リサイクル法
リサイクル法(リサイクルほう)は、資源、廃棄物などの分別回収・再資源化・再利用について定めた法律をいう。 豊島事件の際新しく制定された。