質問: 日本銀行法第8条で、「一億円とする」と定められているのは、日本銀行に関するどんなものについてでしょう?
回答: 資本金

タイトル: 日本銀行法
日本銀行法(にほんぎんこうほう、昭和17年法律第67号、平成9年法律第89号)は、日本銀行が日本における中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨および金融の調節を行うこと、また、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的として制定された日本の法律。1997年(平成9年)6月18日に全部改正され公布され、1998年4月1日に施行された。所管官庁は、財務省である。

タイトル: 日本国憲法第8条
日本国憲法 第8条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい8じょう)は、日本国憲法の第1章「天皇」にある条文の一つ。皇室の財産授受について規定する。

タイトル: 日本銀行
日本銀行は、公的資本と民間資本により存立する。資本金は1億円(100万口)で、そのうち日本政府が55%の約5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を日本政府以外の者が出資する。日本銀行法により日本政府の保有割合が55%を下回ってはならないこととなっている。2022年3月末日時点における日本政府以外の出資者の内訳は、個人40.6%、金融機関1.9%、公共団体等0.2%、証券会社0.0%、その他法人2.3%となっている。株式会社における株主総会にあたる、出資者で構成される機関は存在しないことから、出資者は経営に関与することはできず、役員選任権等の共益権は存在しない。一方で自益権に相当する剰余金の配当は、払込出資金額(1株の額面金額に相当、1口あたり100円)に対して年5%(つまり1口あたり5円)以内に制限されている。

タイトル: 日本銀行
日本銀行は、日本国政府から独立した法人とされ、国の行政機関ではないものの、その金融政策は行政の範疇に属すると考えられている。物価の長期的な安定はマクロ経済学の観点から重要であるが、政治部門は短期的な手法をとることを選好しがちであるため、長期的な公益確保・政治的中立性の観点から自主性・独立性が認められている。第二次世界大戦下の1942年に制定された旧日本銀行法では、「国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ルタメ国家ノ政策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調節及ビ信用制度ノ保持育成ニ任ズル」、「専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラシムル」機関とされていた。

タイトル: 中央銀行
日本銀行は、1997年6月18日に全部改正された日本銀行法で独立性と透明性の向上が図られ、第3条で「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」と定められた。

タイトル: 日本銀行
日本銀行(にっぽんぎんこう、英: Bank of Japan、英語略称: BOJ)は、日本銀行法に基づき日本の中央銀行として設立された認可法人。略称は日銀(にちぎん)。財務省が所管する。

タイトル: 日本銀行法
日本銀行条例(明治15年太政官布告第32号)が1882年6月27日に公布され、1882年10月10日に日本銀行が業務を開始した。1942年2月24日に旧日本銀行法(昭和17年法律第67号)が公布された。1997年6月18日に全部改正されたのが、現行の日本銀行法(平成9年法律第89号)である。

タイトル: 銀行法
銀行の業務は次の各条文に規定されるものに限られている。銀行グループの業務範囲も限定されている。

タイトル: 日本国債
他方で、日本銀行が過去に市中から買った日本国債が満期を迎えた際に新しく発行された借換債(日銀乗換)に切り替えるという形で、日本銀行による日本国債の直接引き受けは国会の議決の範囲内で毎年行われている。これは国債の借換(日銀乗換)であれば総額は変わらず、禁止された通貨膨張に該当しないためである。日本国において日本銀行券を増刷する官庁は、切手や政府刊行物等の印刷も行う独立行政法人国立印刷局であり(独立行政法人国立印刷局法第11条第1項第1号)、日本銀行ではない。財務大臣が定める計画に従った枚数を増刷している(独立行政法人国立印刷局法第12条)。「銀行券ルール」とは、2001年3月の金融政策決定会合で決定された「金融調節上の必要から行う国債買入れ」を通じて、日本銀行が「保有する長期国債の残高について銀行券発行残高を上限とする」というものである。

タイトル: 銀行法
銀行法(ぎんこうほう、昭和56年法律第59号)は、銀行に関して定めた日本の法律。銀行の業務の公共性に由来する信用維持、預金者保護などと、金融の円滑のための銀行業務の健全、適切な運営を確保することを目的とする(1条)。銀行業に関するいわゆる「業法」である。1981年(昭和56年)6月1日に公布され、旧法である銀行法(昭和2年法律第21号)を全改正する形で制定された。本法に基づく銀行を長期信用銀行などから特に区別する場合、「普通銀行」と呼ぶ。

タイトル: 十八銀行
株式会社日本経済研究所による十八銀行の格付けは、「A / 安定的」となっている。格付け対象は、長期優先債務または長期優先債務に準ずるもの。

タイトル: 日本銀行法
1997年の改正にて、独立性と透明性の向上が図られた。改正前後の各節における項目を次のものとする。

タイトル: 相互銀行法
法律は第1条から第26条からなす。第1条で国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資するため、相互銀行について必要な規定を定め、金融業務の公共性にかんがみ、その監督の適正を期するとともに信用の維持と預金者等の保護に資することを目的としている。

タイトル: 第八十五国立銀行
国立銀行なので発足すると、「第八十五国立銀行」と名前の入った一円紙幣と五円紙幣(銀行券)を発行、待望された埼玉県内初の銀行でもあり、一般貸付も順調で、翌年6月の決算では一万三〇〇〇余円の利益をあげ、一割二分の配当をおこなった。

タイトル: 普通銀行
銀行法では単に「銀行」としているが、銀行法および同法に基づく命令以外の法令においては、「銀行」は原則として(銀行法上の銀行ではない)長期信用銀行を含むため(長期信用銀行法第18条)、銀行法上の銀行であることを示す場合にこの語が用いられる(更生特例法第2条第1項第1号、合併転換法第2条第1項第1号、振替法第262条第3項など)。原則的に外国銀行支店について銀行免許を得た当該外国銀行を含むが、法令上は含まないと解される場合もある。

タイトル: 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律(ぎんこうとうのかぶしきとうのほゆうのせいげんとうにかんするほうりつ)は、日本の法律。通称銀行株式保有制限法。2001年(平成13年)11月28日に公布された。

タイトル: 日本銀行
もしも日本銀行が解散を決議した場合でも、残余財産のうち払込出資金額を超える分の財産は出資者ではなく国に帰属することになっている(日本銀行法第60条2項)。出資者となる経済的メリットは1口あたり5円以下の配当金が貰えることだけであり、40%ほどを占める個人出資者は短期的な値幅取りを目当てとした投資家と推測されている。日本銀行の財務諸表に剰余金をどのように処分したか記載されているが、1兆円程度の剰余金(純利益)が発生し、500万円を配当し、5%を法定準備金として積み立て、95%が国庫納付金となっている。これらとは別に法人税なども支払っている。日本銀行の発行する出資証券(株式会社における株式に近い)は、東京証券取引所のJASDAQスタンダード市場に上場していたが、市場再編に伴い、2022年4月4日から市場区分なしとなった。

タイトル: 日本銀行券
日本銀行券(にほんぎんこうけん、にっぽんぎんこうけん)は、日本の中央銀行である日本銀行が発行する紙幣。

タイトル: 日本国憲法第83条
日本国憲法第83条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽうだい83じょう)は、日本国憲法の第7章にある条文であり、財政処理の権限について規定している。

タイトル: 日本国憲法第8条
皇室の財産授受について制限を設けるものである。本規定は、特に例外規定を設けていない。皇室経済法第2条において、その度ごとに国会の議決を経なくても財産を授受できる場合について規定している。具体的には、が挙げられ、皇室への財産集中や、皇室と特定の個人・団体の不適切な結びつきの懸念がない範囲に制限されている。関連として、日本国憲法第88条は、財政の見地から皇室財産および皇室費用の支出についての規定を設けている。

タイトル: 日本興業銀行法
日本興業銀行法(にほんこうぎょうぎんこうほう)とは証券市場の流動化や外資導入を目的とする日本興業銀行の設立を目的とした法律。

タイトル: 日本国憲法第88条
日本国憲法 第88条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい88じょう)は、日本国憲法の第7章にあり、皇室の財産・費用について規定している。

タイトル: 日本国憲法第89条
日本国憲法 第89条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい89じょう)は、日本国憲法の第7章にある条文であり、公の財産の支出又は利用の制限について規定している。

タイトル: 金融商品取引業
金融商品取引業(きんゆうしょうひんとりひきぎょう)は、金融商品取引法2条8項に掲げる行為(その内容等を勘案し投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められる一定の行為及び一定の金融機関が行う投資運用業又は有価証券関連業に該当することとなる行為は除かれる。)を業として行うことをいう。その行為の中には、有価証券(株式、公社債など)・デリバティブの販売・勧誘、投資助言、投資運用、顧客資産の管理などが含まれる。2006年改正前の証券取引法に規定されていた証券業のほか、金融先物取引業・投資顧問業・投資信託委託業などを含む幅広い概念であり、金融商品取引法(金商法)による規制の対象となる。金商法29条による登録を受けた者(金融商品取引業者)のみが行うことができるが、同法33条の2による登録を受けた銀行等の金融機関(登録金融機関)も一定の範囲で同様の行為を業として行うことができる。

タイトル: 普通銀行
普通銀行(ふつうぎんこう)とは、銀行法第4条第1項に基づき内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者をいう。なお、日本でいう「普通銀行」は「商業銀行」に相当するものの、業務の多様化から、伝統的な意味での「商業銀行」と比較するとその域を超えたものになっているといわれている。

タイトル: 臨時資金調整法
すなわち、(1)日本興業銀行が認められている興業債券の発行限度(5億円)を超えてさらに5億円を発行することができる(6条)、(2)時局に緊急な事業を営む会社は政府の認可を受けて株金金額払込前でも増資ができる(8条)、(3)このような事業会社はまた政府の認可を受けて払込資金の2倍まで社債を発行することができる(9条1項) そして「資金使用ノ調整ニ関シ重要ナル事項ヲ調査審議スル為臨時資金調整委員会ヲ置ク」(11条) また、臨時資金審査委員会が設置され、以上のような政府の許可または認可に関する処分で事案の重要なものについてはこの委員会の議を経なければならない(12条)。なお、「本法ハ第十四条及第十五条ヲ除キ支那事変終了後一年内ニ之ヲ廃止スルモノトス」と規定された。

タイトル: 管理通貨制度
これは現金紙幣や硬貨が直接手に触れられる形として存在するのと同義である。そのため多くの人は銀行が貸し出すお金は現金であると思い込む勘違いが存在する。しかしながら「現金紙幣及び硬貨と預金通貨は全く違うもの」である事を理解するのが経済の知識としては必須である。またこのような「書き込む事で生まれる預金通貨を生み出す権限の担保(裏付けとも言える)」にあるのが中央銀行が発行する当座預金であり、日本の場合は「日銀当座預金」と呼ばれるもので、これも日本の場合は中央銀行にあたる日本銀行が各銀行に割り当てて付与しているもので、その当座預金の保有額が法律によって定められており、その法令を「銀行準備率」と呼ぶ。

タイトル: 日本銀行券
2019年(平成31年)4月9日、日本政府は、2024年度(令和6年度)上期を目途に千円券・五千円券・一万円券を改刷すると発表した。これまでの例に従えば「F号券」となると推測される。

タイトル: 預貯金取扱金融機関
預貯金取扱金融機関(よちょきんとりあつかいきんゆうきかん)とは、日本において、業として預金または貯金の受入れを行うことのできる金融機関をいう(中央銀行である日本銀行を除く)。日常用語としては、まとめて「銀行」と呼ぶことがある。

タイトル: 第八十八国立銀行
1878年(明治11年)に、田村家一関藩士族らの金禄公債証書を元に設立。創業時の資本金は50万円。

タイトル: 金融機関の合併及び転換に関する法律
金融機関の合併及び転換に関する法律(きんゆうきかんのがっぺいおよびてんかんにかんするほうりつ、昭和43年法律第86号)とは異種の金融機関相互間の合併及び転換の制度について定めた日本の法律。1968年(昭和43年)6月1日に公布された。施行は1968年であるが、1963年に池田勇人総理大臣が日本長期信用銀行副頭取に天下りしていた河野一之に日本相互銀行の社長就任を要請した際、日本相互銀行を普通銀行に転換させるため、石野信一大蔵事務次官に作らせたもの。適用第一号も同行であった。

タイトル: 日本銀行
(3) 佐藤幸治は、金融政策は内閣の行政に属さず、高度の立法裁量が認められるとし、国会の統制を受けるかぎり合憲であるとする説を唱えた。(4)江藤憲治郎は、そもそも中央銀行業務は国民への強制力がないため行政に該当せず、国家は銀行券に強制通用力を賦与するに過ぎないとした。いずれにしても、円 (通貨)を基礎とした国民経済の発展に資する機関として、経営政策全般の透明化が求められるようになった。金融政策上の固有の役割とは別に、政府とは国債の取引を通じての関係もある。日銀が保有する長期国債の買戻し条件付売却、政府短期証券の引受、償還期限の到来した国債等の借換のための引受である。本来、借換は累積債務を減らすために行うものであるが(預金供託金庫を参照)、実態として借換が債務を増加させている。

タイトル: 長期信用銀行法
長期信用銀行法(ちょうきしんようぎんこうほう、昭和27年6月12日法律第187号)は、長期信用銀行について定めた日本の法律。

タイトル: 日本銀行
日本銀行の出資証券はいわゆる有価証券のペーパーレス化(株券の領域では「株券の電子化」と呼ばれた)がなされておらず、東京証券取引所でなされた売買の決済は(日本証券クリアリング機構での)現物証券の受け渡しによってなされる。日本国内の証券取引所でなされる売買の決済では唯一の現物受け渡しの例である。証券会社では客からの注文が成立した場合、3日以内に日本証券クリアリング機構に現金と必要書類を持ち込んで窓口で現物証券を受け取り、会社に持ち帰るという手間がかかることから、取り扱いを嫌っているという。

タイトル: 四大銀行
日本においては、以下の4行を指して四大銀行と呼ばれる。

タイトル: 第一銀行
明治政府は殖産興業政策の遂行、健全な通貨制度の確立のために近代銀行制度の確立を急務と考え国立銀行条例を制定。その最初の模範となる銀行としての第一国立銀行の設立を積極的に勧奨した。銀行創設にあたっては合本主義(株式会社制度)の考え方により、広く民間資金を集める事を志向し、旧幕時代から両替商の重鎮として力があった三井組、小野組の大口出資と協力を得て誕生した。資本金250万円のうち、三井組、小野組が各100万円を拠出した。日本最初の株式会社である。三井組、小野組それぞれから頭取を選任する一方で、その上に経営の最高責任者である総監役を置いた。総監役は政府にあって国立銀行条例の立案にあたり、三井組と小野組を勧奨して設立を準備した渋沢栄一が官を辞して自ら就任した。

タイトル: 日本銀行
日本銀行には役員として、総裁(1人)、副総裁(2人)、監事(3人以内)、理事(6人以内)、参与(若干名)、審議委員(6人)が置かれる。審議委員とそれ以外の役員とで日本銀行法での規定に差異があるため、辞令上の正式表記では審議委員のみ「日本銀行政策委員会審議委員」のように「政策委員会」が冠される(その他の役員は「日本銀行総裁」のように表記)。総裁、副総裁、審議委員は、衆参両議院の同意を得て内閣が任命する(いわゆる国会同意人事の一つ)。監事は内閣が任命する。理事、参与は政策委員会の推薦に基づいて財務大臣が任命する。総裁、副総裁、審議委員の任期は5年、監事、理事の任期は4年、参与の任期は2年である。理事を除く役員は、法に列挙された事由に該当する場合(破産手続開始の決定を受けた時、禁錮以上の刑に処せられた時など)を除き、在任中、その意に反して解任されることがない。

タイトル: 預貯金取扱金融機関
日本では銀行法において、預金または定期積金の受入れと資金の貸付けまたは手形の割引を併せ行う営業は銀行業とされ、また、預金または定期積金等の受入れを行う営業も銀行業とみなされており、銀行以外の者が銀行業を行うことは許されていない。また、出資法においても、特別な法律の根拠のない限り、業として預り金(預金、貯金もしくは定期積金の受入れまたはこれと同様の経済的性質を有するもの)をすることもできない。これらの規制を背景として、預貯金取扱金融機関は、特別な法律の根拠により、預金、定期積金等または貯金の受入れと資金の貸付けまたは手形の割引を併せて行う営業または事業を許容されているのである。預貯金取扱金融機関は、資金の貸付けや手形の割引を行う原資を、預金、定期積金等または貯金といった形で調達するほか、社債や金融債を用いることもある。

タイトル: 日本国憲法第7章
日本国憲法 第7章(にほんこくけんぽう だい7しょう)は、日本国憲法の章の1つ。「財政」の章名で、日本の財政について規定している。第83条から第91条までの9条からなる。

タイトル: 日本銀行
日本銀行は(2021年現在で唯一の)日本国債に関する証券集中保管機関(CSD)であるという性格も持つ。社債、株式等の振替に関する法律第四十七条による主務大臣の指定により同法上の「振替業(※国債に係るものに限る)を営む者」となっている。

タイトル: 中央銀行
日本における唯一の中央銀行は日本銀行である。日本銀行法で定められている。本土復帰前の沖縄ではアメリカの軍票であるB円や通貨である米ドルが流通したが、特殊銀行であった琉球銀行は通貨発行や金融機関の監督などの権限を有しており、中央銀行的な役割を持っていた(ただし、通貨発行権については一度も行使されることが無かった)。なお、これらの権限の多くは後に行政機関に権限移譲されたほか、最終的には復帰直前に普通銀行に転換した。