質問: 大阪市に本社を置き、日本で唯一、信託部門を併営する銀行はどこ?
回答: りそな銀行

タイトル: 大和銀行
戦前の名称は野村銀行であり、旧野村財閥の中核銀行として誕生した。のちに分社する証券部は現在の野村證券(野村ホールディングス)。同じ大阪に本店を置く三和銀行(UFJ銀行→現在の三菱UFJ銀行)、住友銀行(現三井住友銀行)と並んで在阪三大都市銀行の一角をなしていた。創案者・野村徳七の「自主独往」精神を受け継ぎ、一時、邦銀でも有数の海外拠点網(一時アメリカ合衆国においては最大)、都銀唯一の信託併営等の総合金融機能を発揮し、企業年金信託では信託業界トップに立っていた。信託併営であることから、出店計画が認可されにくかったと言われている。一方で、国会の議員会館内に支店を持つ唯一の銀行でもあった(りそな銀行となった現在でも存在している)。自主独往の精神が語るように、他の都市銀行と違い、合併による規模拡大をしなかったため、都市銀行では北海道拓殖銀行に次いで、2番目に小規模であった。

タイトル: 東洋信用金庫
東洋信用金庫(とうようしんようきんこ)は、大阪市淀川区に本店があった信用金庫。

タイトル: 大和銀行
1949年11月、甲種外国為替銀行の認可を得、銀行・信託・外国為替を3本の桂とする総合金融機関の体制を実現した。昭和30年代に入り、信託の専業主義の考え方による大蔵省の信託分離の勧めにもかかわらず、大和銀行は信託併営を維持した。これは、当時の頭取寺尾威夫が「信託併営は、金融機関の大衆化、機能の総合化にマッチし、顧客に幅広いサービスが提供できるため時代の要請に合致している」と強硬に主張し信託分離化も頑なに拒み、また、関西財界の支持を受けた事も追い風となった。結果、都市銀行の中で唯一信託兼営を守り通したが、これが為に大蔵省から睨まれ、「他都銀と同じスタートラインにない」として、新規出店で認可を出し渋るなど、不利な扱いを受けたとも言われている。

タイトル: 日証金信託銀行
日証金信託銀行株式会社(にっしょうきんしんたくぎんこう、JSF Trust and Banking Co., Ltd.)は、東京都中央区に本店を置く信託銀行。日本証券金融株式会社の完全子会社。有価証券の信託、顧客分別金の信託、外国為替証拠金信託、その他法定保全信託、貸出業務および預金業務を行っている。リテール業務は行っていない。

タイトル: 大阪中之島ビル
日本銀行大阪支店のすぐ西隣に建ち、周辺には大阪市役所や大阪メトロ御堂筋線淀屋橋駅が存在し、大阪経済の中心地から至近距離にある。ニチメンの本社が置かれ、ニチメンビルと呼ばれていた。2010年までは双日グループが主なテナントであった。アクティビア・プロパティーズ投資法人が、当ビルの信託受益権の準共有持分50%を2013年1月25日に5,250百万円で、残り50%を2014年12月19日に5,850百万円で取得した。

タイトル: 信託銀行
これにより、信託業務を併営する普通銀行は大和銀行以外になくなり(大和銀行は「銀行は長期及び短期の資金を一元的に供給する責務がある」として大蔵省の要求を固辞)、信託銀行は住友・三菱・三井・安田・東洋(神戸銀行、三和銀行の信託部門、及び野村證券の証券代行部門から設立)・中央(第一信託の信託部門、及び東海銀行の信託部門を吸収)・日本の7社となった。1984年5月の日米円・ドル委員会報告書は、「内国民」待遇を原則に、外銀が単独または日本の信託銀行と組むかたちで信託業務に進出することを認める方針を打ち出した。

タイトル: 池田銀行
株式会社池田銀行(いけだぎんこう、英: The Bank of IKEDA, Ltd.)は、かつて存在した池田泉州ホールディングス傘下の地方銀行。大阪府池田市に本店を置き、東京証券取引所に上場していた。2010年5月1日に泉州銀行と合併し、池田泉州銀行となった。

タイトル: 大阪銀行協会
一般社団法人 大阪銀行協会(いっぱんしゃだんほうじんおおさかぎんこうきょうかい、Osaka Bankers Association)は、大阪府内に本店・支店を有する銀行で構成されている業界団体。略称「大銀協」。

タイトル: 大阪貯蓄信用組合
大阪貯蓄信用組合(おおさかちょちくしんようくみあい)は、大阪府大阪市淀川区に本部のある信用組合。2021年度決算による自己資本比率は8.61%。

タイトル: りそな銀行
旧大和銀行は戦前の旧商号である野村銀行時代より一貫して、信託併営を継続している唯一の都市銀行であり、りそな銀行となった今でも唯一の存在である。信託業務を営むため、宅地建物取引業法第77条の信託会社・信託銀行に関する特例が適用されており、宅建業の届出番号は国土交通大臣届出第5号となっている。信託部門は、りそな信託銀行(旧・大和銀信託銀行)として一時分社化したが、2009年に再統合されている。大手証券会社の野村證券(野村ホールディングス)は大和銀行の証券部が分離・独立して誕生した。旧大和銀時代から国会の議員会館内に衆議院支店(店番:328)・参議院支店(店番:329)を持つ銀行であるため、国会議員に対する融資などを通じて永田町との関係が深い銀行とされる。

タイトル: 富士信用組合
2010年2月5日、当信組は同年10月上旬を目処に、大阪市中央区に本店を置く大阪協栄信用組合と合併することで合意し、2010年10月12日に合併した。民族系の信用組合を除けば、隣府県同士の広域合併については全国で2例目で、関西地方の信用組合としては初の隣府県同士の広域合併となる。存続組合・合併後の名称は大阪協栄信用組合とし、預金量が近畿の信用組合中で3位に、さらに全国にある信用組合中で13位から9位(2010年2月の合併合意時点では10位)に浮上した。

タイトル: 富士信用金庫 (大阪府)
富士信用金庫(ふじしんようきんこ)は、大阪市北区に本店があった信用金庫。 1997年(平成9年)10月13日、阪奈信用金庫に吸収される形で合併し、阪奈信用金庫(現:大阪シティ信用金庫)となった。合併時の店舗数は大阪市内に5店舗、統一金融機関コードは1642であった。また、旧本店営業部の建物(大阪市北区本庄西1-1-2)は大阪東信用金庫(阪奈信金と八光信用金庫が合併して発足)の大阪北営業部として使用されたが、現在は閉鎖されている。なお、静岡県に存在する富士信用金庫とは全くの別法人である。

タイトル: 大阪府警察信用組合
大阪府警察信用組合(おおさかふけいさつしんようくみあい)は、大阪府大阪市中央区に本店を置く信用協同組合である。大阪府警察職員を対象にした職域信用組合である。略称はけいしん。2001年12月より、三井住友銀行とのATM相互解放を行っている。その他、大阪府内に本店を置く他の信用組合(ミレ信用組合を除く)とのATM相互間無料提携も行っている。

タイトル: 近畿大阪銀行
2000年(平成12年)4月1日、大阪市西区に本店を置く住友銀行(当時)系の大阪銀行と、同市中央区に本店を置く大和銀行(当時)系の近畿銀行が合併し発足。存続会社は大阪銀行とし、社団法人全国地方銀行協会に加盟する。初代頭取には近畿銀行の高谷社長が就任した。2001年(平成13年)2月13日には、経営破綻したなみはや銀行の全営業店を大和銀行と共に譲り受けた。社長は、2代続けて(旧)あさひ銀行の前身である(旧)協和銀行出身者から起用されてきたが、2011年(平成23年)4月1日付で桔梗芳人社長が取締役兼エクゼクティブアドバイザーに退き、後任に旧・大和銀行出身の池田博之副社長が昇格した。りそな銀行が発足した当初は、近畿大阪銀行を将来的に「大阪りそな銀行」へと昇華させる構想も現出するも、いわゆる「りそなショック」により立ち消えとなった。

タイトル: 三井住友信託銀行
三井住友信託銀行株式会社(みついすみともしんたくぎんこう、英: Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited)は、三井住友トラスト・ホールディングス傘下の完全子会社の信託銀行。2012年4月1日に発足した。なお、メガバンクの三井住友銀行やSMBC信託銀行などを傘下に置く三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)とは直接的な資本関係はなく、互いに独立した企業となっている(「三井住友」も参照)。

タイトル: 大和銀行
また、1925年8月に安藤銀行、1926年11月に福陵銀行、1927年9月に森岡銀行を買収併合した。やがて、証券部門が急成長し、1925年12月には証券部を野村證券株式会社として分離する。1927年1月、青森に存在していた野村銀行に対し商号変更を要求、それに応じた青森の野村銀行は立五一銀行へ商号変更。 これにより野村銀行を名乗れるようになる。 大阪野村銀行は野村銀行と名を改め、野村財閥の中核として純然たる商業銀行への道を歩む事となる。この年から深刻な昭和金融恐慌が進行し、多くの名門銀行が姿を消す中で、1927年12月と1928年5月に淡河銀行、1928年9月に藤田銀行、1929年5月に加島銀行の各営業権の一部を譲り受け、業容を拡大、十五大財閥の1つに発展していく。金融恐慌後の1929年に、野村銀行は大阪府本金庫事務を受託した。

タイトル: 大阪府信用農業協同組合連合会
通称は「JAバンク大阪信連」。統一金融機関コードは3027。

タイトル: 銀泉
銀泉株式会社(ぎんせん、英: GINSEN CO.,LTD)は、大阪市中央区に本社を置く三井住友銀行の親密事業会社。

タイトル: 神戸銀行
合併にあたって岡崎忠雄会長は、「個々に中くらいな銀行として独立して存在するよりは、それらの銀行がなるべく多く合併して、大きな一つの銀行となり、充実した力強い内容をたたえて、時代の要求に合致するところの適切なる銀行をつくる必要がある」と行員に訓示した。神戸銀は都銀ではあるものの、財閥系ではなく、しかも東京や大阪に本店を置かない稀有な銀行として成長を遂げた。戦後、三和銀行、野村證券とともに東洋信託銀行(UFJ信託銀行を経た現:三菱UFJ信託銀行)を設立。東洋信託銀の発足によって信託部門を事業譲渡した。また三和銀とは近しい関係にあり、同行の主導によって設立された日本におけるクレジットカード会社の草分けである日本クレジットビューロー(現:ジェーシービー)や、リース会社として草分けであるオリエント・リース(現:オリックス)の設立にも参画した。

タイトル: 阪和銀行
株式会社阪和銀行(はんわぎんこう)は、かつて営業していた日本の第二地方銀行である。和歌山県(本店を含め32店舗)をはじめ、大阪府(19店舗)、兵庫県、東京都(各1店舗)に支店があった。1996年11月21日に経営破綻。破綻前の本店は和歌山市八番丁に存在した。銀行コードは、「0559」を使用していた。本項では経営破綻後に預金払い戻しのための銀行として設立された株式会社紀伊預金管理銀行(きいよきんかんりぎんこう)についても述べる。最大時、預金量5700億円、57支店あった。 なお旧阪和銀本店の跡地は、現在和歌山市消防局・和歌山市中消防署の合同庁舎となっている。主な支店として、本店営業部、箕島支店、田辺支店、富田支店、串本支店、新宮支店などがあった。

タイトル: 河内銀行
河内銀行(かわちぎんこう)とは、大阪府布施市(現・東大阪市)に本店を置いていた地方銀行であり。いわゆる戦後地銀の一つであった。

タイトル: 住友銀行
略称は「住銀」。大阪を拠点とする住友グループ(旧住友財閥)の中核で、本店は大阪市中央区の住友ビルディング(現在の三井住友銀行大阪本店営業部)に置かれていた。先進的・効率的経営である一方、経営姿勢が慎重すぎるとして経済誌の顧客イメージランキングでは常に他行の後塵を拝していたが、「収益の住友銀行」と異名をとるほどの高い収益性を持ち、その事が後のさくら銀行の救済合併に繋がった。同じ大阪に本店を置く三和銀行(UFJ銀行、三菱東京UFJ銀行を経て現・三菱UFJ銀行)、大和銀行(現・りそな銀行)と並ぶ在阪三大都市銀行の一行でもあった。統一金融機関コードは0009で、(新旧)三井住友銀行(旧はさくら銀行と合併した時点での会社、新はわかしお銀行を存続会社とした現会社を指す)に引き継がれている。

タイトル: 韓国スタンダードチャータード銀行
日本では1972年、旧・第一銀行時代に韓国の民間市中銀行としては初めての海外支店を大阪市浪速区に大阪支店を開設(1998年10月 IMF危機の時に閉鎖)。1988年5月に東京支店(千代田区有楽町)を開設し営業を行っていたが、行名変更前の2005年9月12日付でスタンダード・チャータード銀行東京支店に営業譲渡し閉店した。現在はスタンダード・チャータード銀行東京支店(千代田区丸の内)にて、口座の解約を受け付けている。

タイトル: 北おおさか信用金庫
2013年3月17日、 十三信用金庫(大阪市淀川区)と摂津水都信用金庫(茨木市)が、前者を存続信金として対等合併することで合意した。2014年2月14日に近畿財務局は信用金庫法第61条の6第4項の規定に基づき合併を認可し、2月24日に両信金の合併により北おおさか信用金庫が発足した。合併後の本店は旧・摂津水都信金本店に置かれ、旧・十三信金本店は「十三営業部」となった。発足時点での預金量は約1兆3,000億円で、大阪シティ信用金庫、大阪信用金庫に次いで大阪府内で第3位の信用金庫となった。

タイトル: 農中信託銀行
1995年8月17日、農林中央金庫の完全子会社として、農中信託銀行設立。9月22日に営業開始。営業所は本店の1店舗のみ。

タイトル: 大阪協栄信用組合
2010年2月5日、当信組は同年10月上旬を目処に、神戸市中央区に本店を置く富士信用組合と合併することで合意し、2010年10月12日に合併した。民族系の信用組合を除けば、隣府県同士の広域合併については全国で2例目で、関西地方の信用組合としては初の隣府県同士の広域合併となる。存続組合・合併後の名称は大阪協栄信用組合とし、預金量が近畿の信用組合中で3位に、さらに全国にある信用組合中で13位から9位(2010年2月の合併合意時点では10位)に浮上した。なお、合併前の旧:富士信組店舗ではATM設置(一部のみ)やキャッシュカードの発行を行ってきたが、合併後以降は一部見直される(詳細については富士信用組合#大阪協栄信用組合との合併を参照)。

タイトル: 全東信
株式会社全東信(ぜんとうしん、英称:ZENTOSHIN)は、大阪府大阪市に本社を置く日本のクレジットカード決済代行会社である。

タイトル: 大阪協栄信用組合
当信組ではATMを設置していない。(唯一、神戸営業部のみ設置) さらに外回りによる営業をしないことでコストを削減し、預金の金利を上乗せをする手法で預金量が約12倍(過去15年)に延ばしている。

タイトル: オリックス銀行
オリックス銀行株式会社(オリックスぎんこう、英: ORIX Bank Corporation)は、東京都に本店を置くオリックス傘下の銀行である。信託業務を兼営。主力商品は、インターネット専用定期預金「eダイレクト預金」、カードローン、投資用不動産ローン。

タイトル: 前田久吉
大阪不動銀行は1957年(昭和32年)、大阪銀行と改称して全国地方銀行協会に加盟。2000年(平成12年)、近畿銀行と合併して近畿大阪銀行となるが、2019年(平成31年/令和元年)に関西アーバン銀行と合併して現在の関西みらい銀行となった。1956年(昭和31年)頃、関東地区のテレビ局は既に開局していたNHK、日本テレビ放送網、ラジオ東京(KRT、現・TBS)がそれぞれ自前の鉄塔を持ち電波を出していた。郵政省電波監理局長浜田成徳は「これでは東京を中心とした半径70km以内にしか電波が届かず、また都内に鉄塔が乱立することによって都市景観が悪化する」と考え、各局の電波発信機能を一本化した総合電波塔を構想する。

タイトル: 東洋信用金庫
尾上縫による3240億円(預金高を上回る)架空預金証書事件の影響で経営破綻し、1992年(平成4年)10月1日に三和銀行(現三菱UFJ銀行)に吸収合併され、店舗の多くは他の信用金庫等に譲渡された。預金保険機構の発動による破綻処理としては、東邦相互銀行(1992年4月伊予銀行が救済合併)に次いで2件目であり、合併時に預金保険機構より200億円の金銭贈与を受けた。解散前の店舗数は30、統一金融機関コードは1658、預金高は3,042億25百万円(1992年3月)であった。なお、旧本店営業部の建物(大阪市淀川区宮原5-1-24)は現在、大阪信用金庫新大阪支店となっている。

タイトル: 信託
1948年から2004年まで、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)による認可を受けた金融機関(信託銀行等)がもっぱら担い手となってきた。このため投資信託等に用いられることが多い。しかし、動産・不動産を運用するスキームにも使われ、また、遺言信託や公益信託等、商事信託とは異なる用いられ方もする。2004年11月26日の信託業法改正によって、運用財産には知的財産権等が加わることになった。信託会社は、終戦直後以降、信託業務だけを取り扱う会社は皆無で、日本では長らく信託銀行7行(三菱・住友・三井・安田・中央・東洋・日本の各信託銀行)および旧・大和銀行のみの「信託兼営」の時代が続いてきたが、2004年の信託業法改正で銀行併営でない信託会社の新たな設立・発展が期待されている。

タイトル: 大阪厚生信用金庫
大阪厚生信用金庫(おおさか こうせい しんようきんこ)は、大阪府大阪市中央区に本店を置く信用金庫である。

タイトル: 三和銀行
株式会社三和銀行(さんわぎんこう、英語: The Sanwa Bank, Limited)は、かつて大阪市中央区に本店を置いていた、日本の都市銀行。三和グループ(三水会・みどり会)の中核企業。

タイトル: 関西みらい銀行
2019年3月29日、金融庁より近畿大阪銀行と関西アーバン銀行に対し、銀行法第30条第1項の規定に基づき、両行が合併し関西みらい銀行となることについて認可した旨が公表される。2019年4月1日、関西みらい銀行が発足し、大阪市中央区の本店で発足式が開催される。発足と同時に、旧関西アーバン銀行傘下の「関西アーバン銀リース株式会社」を「関西みらいリース株式会社」に、旧近畿大阪銀行傘下の「近畿大阪信用保証株式会社」を「関西みらい保証株式会社」に商号変更したほか、旧関西アーバン銀行傘下の「株式会社関西クレジット・サービス」が個人ローン部門信用保証業務を関西総合信用株式会社に吸収分割したうえでりそなカード株式会社完全子会社となり、りそなカードに吸収合併された。旧近畿大阪銀行及び旧関西アーバン銀行の両行の勘定系システムの統合を2019年10月15日に実施した。