質問: 1999年の地方自治法の改正によって創設された、都道府県の権限の一部を委譲される、20万人以上の人口を条件とする日本の都市区分は何?
回答: 特例市

タイトル: 総合区
総合区(そうごうく)は、政令指定都市の市長の権限に属する事務のうち、主としてその区域内に関するものを処理させるため、行政区に代えて設ける地域を言う(地方自治法第252条の20の2)。総合区の制度は、2014年(平成26年)5月の地方自治法一部改正 で導入され、2016年(平成28年)4月1日に施行された。総合区の設置は、市の条例を制定することで行われ、国の同意を必要としない。また、総合区は、政令指定都市の一部の区域に設置することも、全域に設置することも、また設置しないことも、いずれも可能である。

タイトル: 都市圏 (国土交通省)
人口10万人以上で昼夜間人口比率が1以上の都市を核都市として、核都市への通勤通学者が、全通勤通学者の 5% 以上または500人以上である市町村を含む圏域を都市圏として設定する。核都市が 20 km 以内に併存する場合には、連結して一つの都市圏とする。

タイトル: 中核市
さらに、北海道を中心に盛り上がっている議論としては、「広域中核市制度」がある。これは30万人以上という人口要件を外し、政令市と同じ機能を持たせる制度。実現すれば県の業務は縮小し、市町村合併を加速させる効果がある。

タイトル: 東京
しかも政令指定都市ではなく、海外ランキングにおいても「東京都」として区別される)。また、東京都区部(総称:東京)は東京都の都庁所在地として認識される。都庁所在地は「すべての市町村を記載する」という規則があるため、千代田区時代と同様に東京の都庁所在地として「新宿区」と記載することができない。なお、条例上の都庁の住居表示は「東京都新宿区西新宿二丁目」となっている(東京都庁の位置を定める条例)。東京圏は、東京都区部を中心とする都市圏である。前身は京浜葉大都市圏として東京都、神奈川県、千葉県を主な東京の都市圏として定められていた。その後、都市圏の拡大により埼玉県及び茨城県を含めた区域を東京圏と呼ぶようになる。法令上は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県の都県域のうち、東京都区部及びこれと社会的経済的に一体である「多極分散型国土形成促進法施行令」第6条で定める広域をいう。

タイトル: 都城都市圏
金本良嗣・徳岡一幸によって提案された都市圏。細かい定義等は都市雇用圏に則する。一般的な都市圏の定義については都市圏を参照のこと。2010年国勢調査における都市雇用圏の人口は243,623人。宮崎県では、1969年に都城市・北諸県郡の1市5町を「都城北諸県広域市町村圏」として広域市町村圏を指定した。一般的には「都城北諸地域」あるいは「都北地区」と呼ぶことが多い。都城市、三股町、曽於市および志布志市は2009年に協定を結び、都城広域定住自立圏を形成している。

タイトル: 東京都区部
東京都区部(とうきょうとくぶ)は、東京都東部の23の特別区から構成される区域。東京都の都庁所在地及び最大の都市で、一般的には東京23区と呼ばれることが多い。もとは府県制と市制による東京府東京市だったが、東京府と東京市を廃した1943年(昭和18年)7月の東京都制施行後に旧東京市域を指してこのように称することとなった。東京都制を廃した1947年(昭和22年)5月の地方自治法施行後もこの呼称は継続して使用されている。

タイトル: 首都圏 (日本)
これに伴い、大都市圏の名称も「京浜大都市圏」→「京浜葉大都市圏」→「関東大都市圏」と変遷している。2015年国勢調査による関東大都市圏は、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・静岡県の1都8県にまたがる23特別区・132市55町5村で構成される。各種の統計資料などでは、東京都心から50-70kmの圏内、あるいは利根川以南に位置する東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の南関東1都3県を「東京圏」や「東京都市圏」として定義する事例が多く見受けられ、それに加えて近年では内閣府を含めた官公庁や民間団体が「首都圏」という言葉を東京都区部およびその近隣域を指す「東京圏」や「東京都市圏」の同義語として用いている例がある。

タイトル: 中核市
日本の大都市制度には、政令指定都市・中核市・特例市の別があり(後に特例市は廃止)、中核市は1996年(平成8年)から施行された。いずれも都市の規模に応じて、市に都道府県の事務権限の一部を移譲する制度であり、中核市には政令指定都市に準じた事務の範囲が移譲されている。ただし、関与の特例については行政分野の大半に認められている政令指定都市と異なり、中核市は福祉に関する事務に限られる。その後、特例市との区別を無くそうという意見が中核市市長会および全国特例市市長会双方から出されると、これらの問題を取り扱う国の地方制度調査会も前向きな姿勢を見せ、2013年(平成25年)6月25日の第30次地方制度調査会答申では、「まちづくりや環境規制の分野において一般市への事務の移譲が進展した。これを踏まえて、特例市に対して更なる事務の移譲を進めることが必要である。

タイトル: 日本の都市圏人口の順位
日本の都市圏にはさまざま定義があるが、現在ウィキペディア内に統計順位表があるのは、

タイトル: 特別区
同法第10条は(この法律により設置される)「特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用については、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都とみなす。」と定めている。ただしこの法律の手続は、自治体の呼称まで変更するものではないため、例えば大阪府や愛知県が特別区を設置した場合、呼称まで大阪都・愛知都となるわけではなく、呼称は従前どおり大阪府・愛知県である。(地方自治法3条2項))同法による特別区の設置には「人口200万人以上の政令市、または政令市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が200万人以上」であることが求められる(同法第2条第1項)。

タイトル: 東京都制
東京都制(とうきょうとせい、昭和18年法律第89号)は、現在の東京都の地域に存在していた東京府と現在の東京23区(当時の東京市は35区)の地域に存在していた東京市を廃止し、新たに東京都という広域行政機関かつ基礎的地方公共団体を設置することを定めた、日本の法律である。1943年6月1日公布、同年7月1日施行。この法律は1947年の地方自治法の施行に伴い廃止された。

タイトル: 都心
立地適正化計画 とは、自治体の都市計画区域であり、「都市再生特別措置法」に基づき市町村が作成し政府へ提出、公表されるものである。しかし、仙台市・川崎市・福岡市など作成を行っていない政令指定都市もあり、中には広義的に都心部と定めている自治体も存在する。 その為、本来の都市機能誘導区域(中心拠点)とは異なる指針の都心を有する自治体も存在する。また都市機能誘導区域には、中心拠点(都心)のほかに地域拠点も対象となり、これらの地域は内閣府地方創生推進事務局によって都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域に指定され、重点的に整備される。立地適正化計画について具体的な取組を行っている主な政令指定都市は以下の都市である。これらの政令指定都市以外は東京特別区も含め、明確な都心が定められていないと言う事になる。など政令市以外も都心を定めた自治体も存在する。

タイトル: 東京
「東京」が指す範囲はいくつかある。現在であれば、広義には東京都全体を指し、狭義には東京都区部のみを意味する。東京圏や東京地方をいう場合もあり、過去には東京府や東京市が存在した。以下では、「東京」の示す具体的な地名、都市、都市圏等を列挙する。日本の首都であり、47の都道府県のうちのひとつ。日中戦争・太平洋戦争が開戦すると、戦時統制の一環として、1943年、東京都制が内務省主導で施行された。これにより、東京府と東京市は廃止され、代わって旧東京府内の区域を以て、東京都が設置された。旧東京市内にあった区は、東京都の直轄となり、他の市町村が行使できる権限・権能の一部は、東京市から東京都に移管された。従って、東京都は、他の府県同様、広域行政機関でありつつも、旧東京市内にあっては、市役所としての機能も果たすこととなった。

タイトル: 市町村
市町村(しちょうそん)は、日本の基礎的地方公共団体である「市(し)」「町(まち/ちょう)」「村(むら/そん)」の総称。市町村は、広域的地方公共団体(包括団体)である都道府県(とどうふけん)とともに、地方自治法において普通地方公共団体と定められている。市町村は、特別地方公共団体である東京都区部(特別区)とともに、日本の基礎自治体である。市町村と特別区を合わせて、一般的に市区町村(しくちょうそん)または市町村区(しちょうそんく)というが、東京都においては、特別区(東京都23区)が中心部であることから、公的には区市町村(くしちょうそん)という。2018年(平成30年)10月1日(福岡県那珂川市市制施行)以降の市町村および特別区の数は、下表のとおりである。平成の大合併が行われる前の1999年(平成11年)3月31日時点の数と比較すると、半分強にまで減少している。

タイトル: 地方都市
地方都市(ちほうとし)とは、

タイトル: 政令指定都市
指定都市制度には、都道府県側から指定都市側に対して交付金を交付する制度があるものの、行政上の負担割合の変更に伴い、逆に減収となる項目も存在する。このため、負担事務の増加に見合った増収を十分担保する措置が、必ずしも確保されるわけではない。こうした経緯から、新規に指定都市へ移行する市の場合、移行と行政改革がセットで語られることがある。とくに平成の大合併期に、スケールメリットを期待した合併を経て誕生した指定都市では、移行に併せて地方債の繰上償還、これまで一般市町村として担当した行政分野での職員定員削減などが行われる。上述のとおり、指定都市は各分野につき、完全に独立した行政を担当できるまでの事務移譲を受けるわけではなく、農林行政、防災行政については、ほとんど授権がない。

タイトル: 都市
都市を規定するのに、人口の数を基礎とすることは昔から行われてはいるが、そのやり方は国によって異なっており、必ずしも基準が決まっているわけではない。都市をはかる指標はいくつもある。たとえば都市の人口規模を表す指標だけでもいくつもあり、「自治体(行政的区分)の人口」、人口集中地区(DID)の人口、「都市圏の人口」など、さまざまな指標がつかわれる。経済に関するさまざまな統計値も用いられる。経済力が端的に現れると見られる中心業務地区(CBD)(や都心)の大きさ(面積)を指標にする場合も稀にある。国によって「都市」とそうでない地域の線引き(定義)は様々である。人口の "絶対数" で線引きしている国も、人口密度で線引きしている国も ある。

タイトル: 五大都市
1922年(大正11年)に東京市・京都市・大阪市・横浜市・神戸市・名古屋市の6市が「六大都市」とされた。1943年(昭和18年)に東京都制により東京市が廃止されたため、六大都市行政監督特例(大正15年勅令第212号)を五大都市行政監督特例へ改正施行して「五大都市」が成立した。「六大都市」および「五大都市」には一般市にない様々な特例があったが、さらに府県から独立した特別市に移行することを企図して様々な運動を行い、府県と衝突した。第二次世界大戦終戦後、地方自治法に特別市の規定が盛り込まれたが、五大都市の特別市への移行は果たせなかった。1956年(昭和31年)9月1日に改正地方自治法が施行され、政令指定都市制度が導入されると同時に五大都市は政令指定都市に移行した。同日、五大都市行政監督特例は廃止され「五大都市」の呼称は法的根拠が失われた。

タイトル: 東京を中心とする地域の定義一覧
詳しい範囲は「都市雇用圏に含まれる市町村」を参照。多極分散型国土形成促進法による区域。多極分散型国土形成促進法及び関連法令においては、「東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び茨城県の区域のうち、東京都区部及びこれと社会的経済的に一体である政令で定める広域」を東京圏と定義している。この東京圏に含まれるのは、首都圏整備法上の既成市街地及び近郊整備地帯と、これに加えて同法上の都市開発区域のうち土浦市、つくば市、熊谷市、深谷市などの区域である。既成市街地及び近郊整備地帯、首都圏整備法による1都7県。首都圏整備法及び関連法令においては、「東京都及びこれと連接する枢要な都市を含む区域のうち、産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域」を「既成市街地」、「既成市街地」の近郊を「近郊整備地帯」と定義している。

タイトル: 政令指定都市
この区は「行政区」と通称される。区の事務所、通称「区役所」の長は、当該指定都市の職員の中から市長が任命するのが通例である(各市の行政組織によるが、一般的に局長クラスまたは部長クラスの役職)。指定都市は、必要と認めるときは、条例で、区ごとに区地域協議会を置くことができ、その場合、その区域内に地域自治区が設けられる区には、区地域協議会を設けないことができる(第252条の20第6項)。区役所にどの程度の業務を担わせるかは、指定都市によって幅がある。戸籍、住民基本台帳、租税の賦課、国民健康保険、国民年金、福祉などの日常的・基本的な窓口業務のみを担当させる「小区役所制」(大阪市、名古屋市、京都市など)もあれば、保健、土木、建築などの業務も含めて幅広く行う「大区役所制」(川崎市、広島市、仙台市など)もある。

タイトル: 政令指定都市
なお、比較のため、指定前年に国勢調査がなかった場合に限り、指定前年10月1日の推計人口(緑字)も付記する。1956年(昭和31年)において、地方自治法上の有資格市(法定人口50万人以上の市)には、戦前から区制をしいている五大都市、および、区制をしいていない福岡市(54.4万人)の計6市が存在した(「都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位」を参照)。しかし、制度創設経緯から、五大都市のみが指定都市に移行した。神戸市は、推計人口では1939年(昭和14年)に100万人に達したが、法定人口では1940年(昭和15年)実施の国勢調査で96.7万人となり100万人には達しなかった。その後、第二次世界大戦の激化や神戸大空襲により推計人口は30万人台にまで落ち込んだが、戦後に周辺自治体と合併して、指定都市となった翌月の1956年(昭和31年)10月1日に、推計人口で100万人に達した。