質問: アメリカの軍事を統括する国防総省のことを、庁舎を上空から見た形が五角形であることから俗に何というでしょう?
回答: ペンタゴン

タイトル: アメリカ合衆国の軍事
アメリカ合衆国はアメリカ軍を保有する事が憲法で定められている。国家元首であるアメリカ合衆国大統領は陸海空軍と州兵の最高司令官の地位にあるとされており、大統領の下に国防長官が指導する国防総省がある。大統領は安全保障問題に関する最高諮問機関である国家安全保障会議が設置されており、ここで大統領の意思決定を支援する為の助言等を行う。この会議は大統領だけで無く、副大統領・国務長官・国防長官や、中央情報局長官・統合参謀本部議長・そして安全保障問題特別補佐官が出席する。国防長官の下には統合参謀本部が設置されており、これは大統領・国家安全保障会議・国防長官の軍事顧問と位置付けられている。この統合参謀本部は統合参謀本部議長・副議長・陸軍参謀長・海軍参謀長・空軍参謀長・海兵隊司令官から組織されており、この本部が部隊の作戦指揮を担当する事になる。アメリカ軍の作戦部隊は、統合軍に編制されて運用される。

タイトル: アメリカ合衆国連邦行政部
アメリカ合衆国連邦行政部(アメリカがっしゅうこくれんぽうぎょうせいぶ、United States federal executive departments)は、アメリカ合衆国における、憲法第2条や憲法修正第25条第4節に「executive departments」との文言が規定される、連邦政府における大統領の指揮の下に設置される行政機関の総称である。その内の最初期に設置された国務省、旧陸軍省(戦争省)、財務省は、それぞれ共に1789年の数週間の内に設立された。各省長官はアメリカ合衆国大統領顧問団(内閣)の構成員であり、1792年以降、法の規定に基づき、大統領、副大統領の双方が欠けた場合において、下院議長、上院仮議長に続き大統領権限の継承順位が与えられている。

タイトル: アメリカ合衆国国防長官府
アメリカ合衆国国防長官府 (英:Office of the Secretary of Defense (OSD)) は、アメリカ国防総省の本部である。国防長官直属の組織であり、主に文民職員 (いわゆる「背広組」)で組織されている。政策開発、国防計画、資材管理、会計、及び背策評価の責任分野で各種権限を行使し、国防総省に対する権限、指揮、統制を実行する長官を支援する。長官府は、統合参謀本部とともに、国防総省を管理する国防長官の支援部門であり、アメリカ合衆国において連邦行政部全体を管理する大統領の大統領行政府に相当する。長官府には、国防長官 (SecDef)と国防副長官 (DepSecDef)に直属する6人の国防次官 (研究・技術、取得・維持、政策、会計検査、人事・即応、諜報・安全保障) が置かれている。国防次官は、全て大統領によって任命され、国防長官や国防副長官と同様に、上院の承認を要する。

タイトル: アメリカ国防総省
統合参謀本部事務局 (JS)は、議長と副議長の職務遂行を支援するために沿岸警備隊も含めた全ての軍種の軍人で構成されている。トップの統合参謀本部事務局長は、中将の階級にある軍人をもって充てられている。国防総省内には、次の3つの省が置かれている。各省は、それぞれ上院の助言と承認を得て、大統領が任命する独自の長官 (陸軍長官、海軍長官、空軍長官) の監督下にある。長官は、合衆国法典第10編に基づく法的権限を有し、各省内の全ての部門の業務遂行を監督している。長官は、国防長官 (SecDef) 及び国防副長官 (DepSecDef) に従属している。また、長官は、通常統合軍に割り当てられていない部隊に対して、それぞれの軍種のトップ (陸軍参謀総長、海兵隊総司令官、海軍作戦部長、空軍参謀総長、宇宙軍作戦部長) を通じて、各種の権限を行使することを委任されている。

タイトル: アメリカ国防総省
統合参謀本部の組織は、法令で規定されており、そのメンバーである統合参謀本部議長 (CJCS)、統合参謀本部副議長 (VCJCS)、統合参謀本部最先任下士官 (SEAC)、陸軍参謀総長、海兵隊総司令官、海軍作戦部長、空軍参謀総長、宇宙軍作戦部長、州兵総局長は、全て上院の承認を得て大統領が任命する。また、それぞれの軍種のトップは、統合参謀本部を離れて陸軍長官、海軍長官、空軍長官の直接の指揮下で職務に従事することもある。1986年のゴールドウォーター=ニコルズ法によって、指揮系統が大統領→国防長官→各統合軍司令官となったため、現在の統合参謀本部は作戦指揮権を有していない。また、この法律によって副議長職が新設され、議長は、国防長官、国土安全保障理事会、国家安全保障会議、大統領の首席軍事顧問の位置づけとなった。

タイトル: アメリカ空軍
アメリカ空軍(アメリカくうぐん、英: United States Air Force, 略称: USAF)は、アメリカ軍の航空部門。アメリカ合衆国空軍、あるいは単に合衆国空軍、ほかに米空軍とも呼ばれる。任務は「アメリカ合衆国を防衛し、航空宇宙戦力によってその国益を守ること」である。

タイトル: アメリカ合衆国空軍省
いずれも空軍長官の上級軍事顧問であり、統合参謀本部において、それぞれ空軍と宇宙軍を代表する。空軍長官は、国防長官の指示により、空軍や宇宙軍の部隊の配置や任務を決定する。空軍長官は、特別の指示がない限り、アメリカ合衆国法典第10章第8013条に列挙されている部隊の部隊間の指揮官や戦闘員の配置に関する権限のみを有し、それ以外の部隊の部隊間の指揮官や戦闘員の配置に関する権限は、大統領および国防長官が持っている

タイトル: 第557気象航空団 (アメリカ軍)
第557気象航空団(だい557きしょうこうくうだん 557th Weather Wing)はアメリカ空軍の組織。アメリカ軍の主たる軍事気象センターである。アメリカ空軍、アメリカ陸軍、統合作戦、統合軍、国家情報機関、国防長官に世界各国の気象状態の状況認識を提供する。司令部をネブラスカ州ベルビューのオファット空軍基地に置いている。航空団と隷下の飛行隊は、気象予報、気候、宇宙天気予報を含む全ての気象情報データを収集、分析、報告書の作成を行っている。

タイトル: アメリカ統合参謀本部議長
アメリカ統合参謀本部議長 (アメリカとうごうさんぼうほんぶぎちょう、英語: Chairman of the Joint Chiefs of Staff)は、アメリカ統合参謀本部の長。アメリカ軍を統率する軍人(制服組)のトップであり、大統領および国防長官の主たる軍事顧問である。

タイトル: アメリカ合衆国空軍省
1981年、ケン・クレイマー下院議員は、以下の内容を含む法案を提出した。この法案は、下院軍事委員会のウィリアム・ホワイトハースト下院議員、アイク・スケルトン下院議員、ロビン・ビアード下院議員の賛成を得た。しかし、北アメリカ航空宇宙防衛司令部や航空宇宙防衛軍団などの司令官を歴任したジェームズ・ヒル空軍大将が空軍の名称変更に賛成しなかったため廃案となった。なお、ヒル大将は法案の内容自体には賛成たった。2019年12月20日にアメリカ宇宙軍が設置されると、空軍省を航空宇宙軍省(Department of the Air and Space Forces)に改名するよう求める声が上がった。なお、これと同様に、かつて海軍省を海軍海兵隊省(Department of the Navy and Marine Corps)に改名する動きもあった。

タイトル: アメリカ沿岸警備隊総司令官
アメリカ沿岸警備隊は、アメリカ軍の6個の軍種の一つとされるが、他軍種の参謀総長等(アメリカ陸軍参謀総長、アメリカ海兵隊総司令官、アメリカ海軍作戦部長、アメリカ空軍参謀総長、アメリカ宇宙軍作戦部長)と異なり、統合参謀本部のメンバーではない。しかしながら総司令官は法令により、他の統合参謀本部メンバーと同じ給与を受け取り、大統領演説中などは上院規則などにおいて連邦議会内では事実上統合参謀本部メンバーとして扱われる。また他軍種の参謀総長等と異なり、総司令官は沿岸警備隊の作戦と運用の両面にかかる権限を保持している。従って、ゴールドウォーター=ニコルズ法により陸軍、海兵隊、海軍、空軍、宇宙軍の作戦に関する指揮系統は、大統領から国防長官を経て各統合軍司令官に伝達されるが、沿岸警備隊の場合は、大統領から国土安全保障長官(戦時において海軍省に編入されている場合は、海軍長官)を経て直接総司令官に伝達される。

タイトル: アメリカ州兵総局長
アメリカ州兵総局長 (アメリカしゅうへいそうきょくちょう、英語: Chief of the National Guard Bureau(CNGB))は、国防総省における軍人(制服組)の地位であり、州兵総局及び州兵における最高位の士官である。この地位は、連邦政府に置かれる法定の役職であり、少なくと10年間、陸軍州兵もしくは空軍州兵における従軍経験を要必要とする。統合参謀本部のメンバーであり、アメリカ国家安全保障会議、国土安全保障理事会、国防長官、大統領に対する州兵事項の軍事顧問でもある。州兵総局長は少将以上の階級にある州兵士官のうち国防長官と統合参謀本部議長により決定された条件を満たす者から大統領が任命する。その任命に際し、大統領は、各州知事や陸軍長官、空軍長官、州兵総監などから助言と勧告を受ける。また、上院の承認が必要な役職である。

タイトル: 航空総隊
横田の司令部庁舎は、アメリカ第5空軍司令部庁舎と隣接し、地下連絡通路の他、共同統合運用調整所も設置される等、日米の連携強化が図られている。

タイトル: アメリカミサイル防衛局
アメリカミサイル防衛局(アメリカミサイルぼうえいきょく、英: Missile Defense Agency, MDA)は、国防総省の内局のひとつ。それまで陸・海・空の三軍で個別に行われていた弾道ミサイルの探知・迎撃システムの研究開発を統合し、試験から実戦配備まで一貫して行う組織である。

タイトル: アメリカ合衆国国防長官府
長官と副長官は、6人の次官を監督し、それぞれの次官は数人の次官補を監督している。その他に長官に直属する特別職員も数人置かれている。

タイトル: アメリカ合衆国国防長官府
国防長官府の組織は、議会と国防総省により日常的に部署の新設や再編、廃止が行われているため、常に流動的なものとなっている。オバマ政権の間、議会は長官府の組織の明確化に努め、国防総省と協力して、部署の公式な命名規則の標準化などを行った。国防副長官 (DepSecDef)、5人の国防次官 (USD)、全ての国防次官補 (ASD)、及び法律で特に指定された職員を含む多くの国防当局者は、歴史歴に大統領により任命される上院承認人事 (PAS)とされてきた。しかし2009年3月の書簡で、上院軍事委員会委員長のカール・レビン上院議員は、国防総省は国防副次官 (DUSD)と呼ばれる重要な役職を、明らかに「法律で定められた手続きなしに、制限なく、上院の承認なしに」任命する権限を行使してきたと明らかにした。

タイトル: アメリカ国防安全保障協力局
アメリカ国防安全保障協力局(アメリカこくぼうあんぜんほしょうきょうりょくきょく、英:Defense Security Cooperation Agency)は、国防総省の安全保障政策を担当する機関である。国際安全保障協力局は国際安全保障問題担当次官補の指揮監督下にある。大規模災害発生時の救助や後進国への人道支援、地雷除去活動支援なども任務としている。

タイトル: アメリカ合衆国の軍事
アメリカ合衆国は北アメリカ大陸を領有し、東西を大洋に挟まれた地理にあり、南方はメキシコ・北方はカナダと隣接している。アメリカ合衆国大統領を最高指揮官としてアメリカ軍が編制されており、核兵器を保有している。建国以来強大な常備軍を持たない伝統的な軍事思想であり、また孤立的な地理的位置からモンロー主義を採用していた。しかし冷戦期に対ソ封じ込め政策を実施する為、北大西洋条約機構など世界各国と集団安全保障体制を構築し、軍事力が常備化して世界的に部隊を地域的統合作戦部隊に編制して配備している。その主要な国防政策としてはアメリカ本土の防衛、ヨーロッパ・北東アジア・東アジア沿岸部・中東・南西アジアの重要地域の前方抑止、小規模緊急事態への対処である。軍事力の目標として2地域で同時に作戦を遂行し、うち1地域においては敵を決定的に撃破するものとされている。

タイトル: 国防部
国防部(こくぼうぶ)は、国防を司る中央行政機関の名称。

タイトル: アメリカ合衆国国防長官
このマーシャルの下で国防総省の組織と制度が整えられ、今日に至っている。なお2008年以降は軍務に対する制限は過去7年間に短縮されている。

タイトル: アメリカ合衆国陸軍省
国家軍政省へ組織が移行する際、United States Department of War は、陸軍省 (United States Department of the Army) と改名され、同時に陸軍航空隊は新たに設立された空軍省の下アメリカ空軍となった。

タイトル: 国家軍事指揮センター
座標: 北緯38度52分16秒 西経77度03分20秒 / 北緯38.871111度 西経77.055556度 / 38.871111; -77.055556 国家軍事指揮センター(こっかぐんじしきセンター、National Military Command Center, NMCC)は、アメリカ国防総省(DoD)に設けられた施設。予算上、空軍省の管轄下に置かれているが、実際の運用は統合参謀本部第3部(J3 | 作戦担当)の要員によって行われている。国家指揮権限(NCA)に関わる通信の統括、核戦争に対する単一統合作戦計画の準備・待機と指揮・統制に関わっている。

タイトル: アメリカ国防総省
各長官と各軍種のトップは、1958年国防再編成法によって部隊に対する作戦指揮権が剥奪されたため、現在では「部隊の訓練、装備品の提供、管理」のみに責任を負っている。統合軍は、少なくとも2つ以上の軍種の部隊や装備で組織される部隊であり、広範囲で継続的な任務を遂行する能力を有している。軍種はアメリカ軍が戦闘するための装備と訓練を担当し、統合軍はアメリカ軍の実際の作戦指揮を担当している。ほぼ全てのアメリカ軍の運用部隊は、統合軍の指揮下にある。統合軍は、国防総省が作成する統合軍計画によって管理されており、任務や、地理的・機能的責任、部隊構成が規定されている、統合軍計画は、頻繁に改定されている文書でもある。軍事作戦の間、指揮系統は、大統領から国防長官を通じて、統合軍司令官に伝達される。

タイトル: アメリカ国防兵站局
アメリカ国防兵站局(アメリカこくぼうへいたんきょく、英: Defense Logistics Agency, DLA)は、軍需物品の流通・備蓄及び補給網整備などを担当するアメリカ国防総省の内局である。戦闘支援機関であり、世界中に26,000人以上の職員 (文民職員及び軍人の合計) を擁している。また国内48州と、世界28か国に拠点を置き、軍事作戦に物資を提供し、武器、燃料、修理部品、その他の材料の取得を支援している。更に支局や様々なプログラムを通じて、過剰な機器、又は使用不要な機器を処分している。アメリカ国防兵站局は、他の連邦政府機関を通じて、自然災害の被災者への物資救援の実施や、難民・国内避難民に対する人道援助も実施している。1961年から1977年までは国防補給局(Defense Supply Agency)と呼称されていたが、組織改編に伴い現在の名称になった。

タイトル: アメリカ合衆国内務省
アメリカ合衆国内務省(アメリカがっしゅうこくないむしょう、英: United States Department of the Interior、略称: DOI)は、アメリカの行政機関のひとつ。連邦の所有する公有地および天然資源の保全を所管する。他国の内務省の多くが治安維持・警察・国境警備・防災などの業務を所管しているのに対し、アメリカではそうした業務は司法省や国土安全保障省が行っており、内務省はこのような任務を負っていない点で大きな特徴がある。

タイトル: 空軍省
空軍省とは、空軍を管轄する行政機関。

タイトル: アメリカ軍
アメリカ軍はその発足以来同国の歴史において決定的な役割を果たしてきた。第一次バーバリ戦争と第二次バーバリ戦争での勝利の結果として、国民の統一とアイデンティティの感覚が生成された。それはアメリカ南北戦争において重要な役割を果たし、アメリカの軍隊としての役割を果たし続けたが、その多くの将校が南軍の分離主義軍に加わることを拒絶した。1947年9月に採択された国家安全保障法は、現代のアメリカ軍の枠組みを構築した。この法律は国防長官が率いる国家軍事施設(National Military Establishment)を設立し、空軍省と国家安全保障会議を設立した。1949年8月の法改正で国家軍事施設は国防総省に改名され、内閣レベルの陸軍省・海軍省・空軍省が国防総省に統合された。アメリカ軍は人員の面で最大の軍隊の一つである。有給の志願兵の大規模な人員から兵士を構成している。

タイトル: アメリカ合衆国空軍長官
空軍長官は国防長官に直隷し、アメリカ空軍の軍政を司る。初代空軍長官スチュアート・サイミントンは1947年の陸軍航空軍の空軍への再編に伴い、新設の空軍長官に任命された。空軍長官府は長官・次官(United States Under Secretary of the Air Force)・次官補・法律顧問・監察総監・空軍予備役政策委員会及びその他の官職や職務で構成される。そして調達・内部監査・財務管理を含む会計監査・監察総監に関わる問題・立法関連・公報に関する責任を有する。空軍長官は合衆国法典第10編の規定により、大統領の指名を受けた文民が上院の助言と承認(advice and consent)を受けて就任する。原則として軍を退役して5年以内の者は指名されない。