質問: 正式名称を「重要無形文化財保持者」という人々のことを、一般に漢字4文字で何というでしょう?
回答: 人間国宝

タイトル: 重要文化財
重要文化財(じゅうようぶんかざい)は、日本に所在する建造物、美術工芸品、考古資料、歴史資料等の有形文化財のうち、歴史上・芸術上の価値の高いもの、または学術的に価値の高いものとして文化財保護法に基づき日本国政府(文部科学大臣)が指定した文化財を指す。重文(じゅうぶん)と略称されることが多い。文化庁による英語表記はImportant Cultural Properties。日本の地方公共団体(都道府県、市町村)がそれぞれの文化財保護条例に基いて指定する有形文化財についても「県指定重要文化財」「市指定重要文化財」等と呼称される場合があるが、文化財保護法に規定する「重要文化財」とは国(日本国文部科学大臣)が指定した有形文化財のことを指す。本項では特記なき限り、文化財保護法第27条の規定に基づき日本国(文部科学大臣)が指定した重要文化財(いわゆる「国の重要文化財」)について記述する。

タイトル: 人間国宝
工芸技術分野において、工芸技術の性格上個人的特色が薄く、かつ、当該工芸技術を保持する者が多数いる場合において、これらの者が主たる構成員となっている団体として認定されているもの、すなわち、保持団体認定は、以下の14件・14団体である。

タイトル: 清元節
重要無形文化財「清元節浄瑠璃」及び「清元節三味線」の保持者として各個認定された人物(いわゆる人間国宝)は以下の通りである。

タイトル: 重要無形文化財
このほか、重要無形文化財には指定されていないが、国が記録保存等の措置をとるべき無形文化財については、「記録作成等の措置を講ずべき無形文化財」として選択(「指定」ではない)することができることになっている。

タイトル: 有形文化財
文化財保護法では、有形文化財の中から国宝、重要文化財、登録有形文化財を指定・登録し、保護する制度を定めている。文化庁は、文化財愛護運動の推進およびその象徴として1966年(昭和41年)5月に「文化財愛護シンボルマーク」を制定しており、デザインは3段に重ねた組物(斗栱)をイメージしたものとなっている。地方公共団体は、条例を定めて、重要文化財などの国が指定する文化財以外の文化財でその地方公共団体の区域内に存するもののうち重要なものを指定することができる(第182条第2項)。地方公共団体では、それぞれ文化財保護条例を定めて、有形文化財(重要文化財に指定されたものを除く)のうち、その地方公共団体にとって重要なものを「○○都道府県指定有形文化財」、「市町村指定有形文化財」などの形で指定している。

タイトル: 文化財
有形文化財は、建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産(これらと一体をなしてその価値を形成している土地、工作物などを含む場合がある)および考古資料、歴史資料を指すと定義されている。文部科学大臣は、有形文化財のうち特に重要と判断されるものを重要文化財に指定することができる(第27条第1項)。さらに、重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるものを国宝に指定することができる(第27条第2項)。1996年(平成8年)の文化財保護法改正により、国または地方公共団体の指定を受けていない有形文化財のうち、保存と活用が特に必要なものを登録有形文化財に登録する制度が創設された(第57条)。登録の対象は当初は建造物に限定されていたが、2004年(平成16年)の法改正でそれ以外の有形文化財にも適用範囲が拡大された。

タイトル: 登録有形民俗文化財
登録有形民俗文化財(とうろくゆうけいみんぞくぶんかざい)は、文部科学大臣によって文化財登録原簿に登録された、保存と活用が特に必要とされた有形の民俗文化財のことである。2004年(平成16年)の文化財保護法改正により、1996年(平成8年)に創設された有形文化財(建造物)の文化財登録制度を拡充し、有形の民俗文化財も登録の対象としたものである。

タイトル: 無形文化財
無形文化財(むけいぶんかざい)は、本項では2について詳述する。

タイトル: 重要文化財
都道府県・市町村指定の有形文化財については「東京都指定有形文化財」のように「有形文化財」と呼称するケースが多いが、同様の文化財を青森県では「青森県重宝」、長野県では「長野県宝」、鳥取県では「鳥取県指定保護文化財」と呼称するなど一定しておらず、どのように呼称するかは各自治体の文化財保護条例で個々に規定している。47都道府県のうち福島、群馬、神奈川、岐阜、岡山、広島、佐賀の各県では県条例によって指定した有形文化財を「○○県指定重要文化財」と呼称しており、国の指定した重要文化財と混同しないよう注意を要する。なお、都道府県や市町村指定の文化財と区別するため観光案内書等では「国重要文化財」「国重文」等の表記をしばしば目にするが、これらは正式の用語ではなく文化財保護法に基づき国が指定した有形文化財については、単に「重要文化財」と呼称するのが正式である。

タイトル: 文化財保護法
文化財保護法(ぶんかざいほごほう、昭和25年(1950年)5月30日法律第214号)は、文化財の保存・活用と、国民の文化的向上を目的とする、日本の法律である。有形、無形の文化財を分類。その重要性を考慮して、国の場合は文部科学大臣または文化庁長官、都道府県の場合は都道府県知事、市町村の場合は市町村長による指定、選択、選定、認定あるいは登録により、文化財の保護のための経費の一部を公費で負担することができる。建物や書画、彫刻、工芸品、道具など有形文化財(国宝や重要文化財など)と、伝統工芸などで優れた技術を持つ人材(いわゆる人間国宝)や民俗文化財(祭り、郷土・伝統芸能など)といった無形文化財に対象が大別される。

タイトル: 重要有形民俗文化財
重要有形民俗文化財(じゅうようゆうけいみんぞくぶんかざい)は、日本の文化財保護法において、衣食住、生業、信仰、年中行事などに関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術などの無形の民俗文化財に用いられる衣服、器具、家屋その他の有形の民俗文化財のうち、特に重要なものとして国が指定したものである。

タイトル: 文化財
また、文化庁長官は、重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち、その記録を作成し、保存し、または公開するための措置を講ずるものを「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」として選択することができる(第91条)。これを選択無形民俗文化財と通称する。貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅などの遺跡、庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳などの名勝地、動物、植物、地質鉱物などの自然の産物は記念物と総称されている。文部科学大臣は、記念物のうち重要なものを史跡、名勝、天然記念物に指定することができる(第109条第1項)。さらに、その中でも特に重要なものを特別史跡、特別名勝、特別天然記念物に指定し、重点的な保護のもとにおくことができる(第109条第2項)。

タイトル: 記録作成等の措置を講ずべき無形文化財
記録作成等の措置を講ずべき無形文化財(きろくさくせいとうのそちをこうずべきむけいぶんかざい)とは、重要無形文化財以外の無形文化財のうち、記録・保存・公開に関する経費の一部に公費による補助を充てることができるもの。文化庁長官によって選択される。選択無形文化財(せんたくむけいぶんかざい)ともいう。

タイトル: 民俗文化財
日本の民俗文化財は有形の民俗文化財と無形の民俗文化財に大別される。それぞれに重要有形民俗文化財、重要無形民俗文化財の指定制度があり、指定制度を補完するものとして登録有形民俗文化財、登録無形民俗文化財および記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財がある。保護の仕方や取り扱いには違いがある。

タイトル: 文化遺産
文化遺産(ぶんかいさん、cultural heritage)は、人類の文化的活動によって生み出された有形・無形の所産である。文化財(ぶんかざい、cultural property)ともいう。文化的所産の中でも特に、価値が高く、後世に残すべきと考えられているものを指していうことも多い。

タイトル: 文化財
文化財について日本の文化財保護法第2条第1項は次のように規定している。なお、以下の文中の「我が国」は日本国を指す。すなわち、歴史上・芸術上・学術上・観賞上等の観点から価値の高い有形文化財・無形文化財・民俗文化財・記念物・文化的景観・伝統的建造物群の6種類が、指定等の有無にかかわらず「文化財」に該当する。文部科学大臣は文化財のうち重要なものを指定、認定、選定、登録、選択し、保護のもとにおくことができる。ただし指定等およびその解除にあたっては、文部科学大臣はあらかじめ文化審議会に諮問しなければならない(文化財保護法第153条)。

タイトル: 登録記念物
文化財保護法では、「記念物」は、文化財のうちのの3種のものであると定義されており(第2条第1項第4号)、このような記念物のうち重要なものを指定する制度として、史跡・名勝・天然記念物が定められている。しかしながら、近代の産業遺産のように、その文化財としての評価がまだ定まっていない記念物については、近年、保護の必要性が叫ばれているにもかかわらず、「重要なもの」であることを要件とする既存の、史跡・名勝・天然記念物の指定を受けて充分な保護を図ることは困難であった。一方、すでに文化財のうちの記念物とは他のジャンルにあたる有形文化財については、1996年(平成8年)の文化財保護法改正で、従来の重要文化財の指定制度を補完するものとして、建造物を対象に登録有形文化財の登録制度が設けられ、近代以降の建造物の保護に成果を上げてきた。

タイトル: 重要美術品
重要美術品(じゅうようびじゅつひん)は、文化財保護法施行以前、「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」に基づき日本国政府(文部大臣)が、日本国外への古美術品の流出防止を主目的として認定した有形文化財のことである。

タイトル: 有形文化財
文化財保護法第2条第1項第1号では、建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で、日本国にとって歴史上または芸術上価値の高いもの(これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。)並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料を、「有形文化財」と定義している。地方公共団体の文化財保護条例等においても、文化財の種類の一つとして「有形文化財」を規定している場合がある。

タイトル: 重要有形民俗文化財
1950年(昭和25年)に制定された文化財保護法では、有形文化財のジャンルのひとつである民俗資料とされた。1954年(昭和29年)の改正にて、民俗資料を有形文化財から分離独立するとともに、民俗資料の概念が法令上定義付けされ、有形の民俗資料のうち特に重要なものは「重要民俗資料」として指定された。1975年(昭和50年)の改正で重要民俗資料は重要有形民俗文化財とされた。2023年(令和5年)3月22日現在、226件が指定されている。

タイトル: 記録作成等の措置を講ずべき無形文化財
文化庁は「記録作成等の措置を講ずべき無形文化財」の選択基準を次のように定めている。

タイトル: 民俗資料
1950年(昭和25年)に制定された文化財保護法では、従来の古器旧物や記念物を総称して文化財と名づけ、「有形文化財」「無形文化財」「史跡名勝天然記念物」の3種とし、そのうちの有形文化財の一つとして「建造物」や「絵画」などとならんで「民俗資料」を位置付け、民俗資料に対しても国家の保護・保存の措置を講ずることとした。文化財保護法の1954年(昭和29年)の改正にて、民俗資料を有形文化財から分離するとともに、民俗資料の具体的な概念・定義が法令上なされ、有形の民俗資料のうち特に重要なものは「重要民俗資料」として指定して、重要文化財に準じて国家的保護を与えることとなった。また無形の民俗資料も保護の対象となり、合せて「重要民俗資料指定基準」が告示された。

タイトル: 福岡市指定文化財一覧
4件4点(全件とも員数1点)。

タイトル: 中華人民共和国全国重点文物保護単位
中国の文化遺産保護制度は、主に次の4項目から成り立っている。

タイトル: 記念物
現行の文化財保護法では文化財のいくつかの種類のうち、「有形文化財」(建造物や絵画・彫刻など)と「記念物」についてだけは、「重要文化財」や「史跡」「名勝」「天然記念物」に指定された物件のなかで特に重要なものをそれぞれ「国宝」あるいは「特別史跡」「特別名勝」「特別天然記念物」に指定している。これは、文化財保護法が制定された1950年(昭和25年)当時の日本の財政状況や政治情勢では指定文化財のすべてについて必要十分な保護措置がとれないために、そのとき新設された「無形文化財」は別としても、戦前の国宝保存法と史蹟名勝天然紀念物保存法による指定物件を多く引き継いだ「有形文化財」および「記念物」の2種については、指定物件のなかから特に重点的に保護する対象を厳選する必要にせまられたためであった。今日では単に資料価値のランクのように扱われることがある。

タイトル: 記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財
文化庁長官は、重要無形民俗文化財および登録無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち特に必要のあるものを選択して、自らその記録を作成し、保存し、又は公開することができるものとし、国は、適当な者に対し、当該無形の民俗文化財の公開又はその記録の作成、保存若しくは公開に要する経費の一部を補助することができる(文化財保護法第91条で準用する第77条)としており、この規定により文化庁長官によって選択されたものを「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」という(「選択無形民俗文化財」という通称は法律上の用語ではない)。文化財の分類に関しては文化財の項目を参照。

タイトル: 登録無形民俗文化財
2021年(令和3年)6月14日に文部科学大臣によって告示された「登録無形民俗文化財登録基準」では、登録の基準を、保存及び活用の措置が特に必要な風俗慣習、民俗芸能又は民俗技術のうち、下記のいずれかに該当するものとしている。ただし前述のとおり、重要無形民俗文化財として国または地方公共団体が指定していないものに限られる。登録無形民俗文化財の文化財登録原簿には、次に掲げる事項が記載される。国に登録されていない無形民俗文化財であっても、地方公共団体が条例や規則に基づいて登録をしている場合は、これを都道府県あるいは市区町村登録無形民俗文化財と称する場合がある。

タイトル: 民俗資料
1954年改正の文化財保護法では、「衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習およびこれに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの」を民俗資料と規定していた(民俗文化財としての指定等で後述)。「重要民俗資料」の存在は、民俗資料の少なくとも一部は文化財として後世に伝えるべきものであるという社会的認知を広める結果となった。1975年(昭和50年)の文化財保護法改正時には従来の「民俗資料」の語は「民俗文化財」に改められ、以後、法令上は「民俗文化財」の語が使用されている。

タイトル: 重要文化財 (スペイン)
重要文化財(スペイン語: Bien de Interés Cultural)は、スペインにおける遺産登録制度である 。この用語はベネズエラや他のスペイン語圏諸国でも使用されている。建築物や芸術作品などの有形遺産だけでなく、無形文化遺産も保護の対象である。登録されている無形文化遺産の例としてシルボ(カナリア諸島の口笛言語)が挙げられる。一部の重要文化財はユネスコの世界遺産や無形文化遺産に登録されて国際的な保護を受けている。

タイトル: 埋蔵文化財
埋蔵文化財(まいぞうぶんかざい)は、文化財(文化遺産)が土地に埋蔵されている状態の総称である。略して「埋文」と呼ばれることもある。一般には文化遺産保護制度における保護の対象となっている。

タイトル: 重要美術品等ノ保存ニ関スル法律
重要美術品等ノ保存ニ関スル法律(じゅうようびじゅつひんとうのほぞんにかんするほうりつ、昭和8年4月1日法律第43号)は、1933年(昭和8年)に制定された、日本の文化財保護に関する法律。1950年(昭和25年)8月29日、文化財保護法施行に伴い廃止されたが、同法附則第4条(同法制定当時・第116条)の規定により、廃止時現に認定されている重要美術品については、重要美術品等ノ保存ニ関スル法律は当分の間、なお効力を有するとされている。条文は5条で、関係省庁は文部省。

タイトル: 文化遺産保護制度
重要無形文化財および文化財保存技術に関しては、保持者・保持団体が行う技術伝承のための事業に対して補助を行い、無形文化財等の映像記録等を製作している。地方公共団体による史跡等の公有化に関しても助成を行っている。税制面では、租税特別措置法の規定により、個人が重要文化財として指定された物件を国、地方公共団体、国立文化財機構等へ譲渡した場合、譲渡所得は非課税となる。他にも相続税、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税の減免等の税制優遇がある。1966年(昭和41年)に制定された古都保存法は、日本の往時の中心地として歴史的価値を有する地域を「古都」と位置づけ、その建造物や遺跡を後世に引き継ぐため、国土交通大臣が歴史的風土保存区域を指定し、開発行為に一定の規制を加えることを規定している。

タイトル: 重要無形民俗文化財
以下、指定名称(指定年月日 所在地 保護団体名)を表示する。(★印はユネスコの無形文化遺産)

タイトル: 重要文化財
文化財保護法は「重要文化財につき、所有者が判明しない場合又は所有者若しくは管理責任者による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、文化庁長官は、適当な地方公共団体その他の法人を指定して、当該重要文化財の保有のため必要な管理(中略)を行わせることができる」と規定している(同法第32条の2)。この規定に基づいて指定された法人を当該重要文化財の「管理団体」と称する。管理団体が指定されている例としては次のようなものがある。特異な例としては栃木県日光市所在の「経蔵」と「本地堂」の場合がある。これら2棟については日光東照宮と輪王寺のいずれに帰属する建物であるか決着がついていないため、財団法人日光社寺文化財保存会が管理団体に指定されている。