質問: 金融機関の口座のうち、長期間放置され、預金者への連絡も取れなくなってしまったものを「何口座」というでしょう?
回答: 休眠口座

タイトル: 休眠口座
休眠口座(きゅうみんこうざ)とは、一般に、金融機関に預金として預け入れたまま、長期間その口座へ預金者側から入出金などの取引が行われなくなり、金融機関側から預金者への連絡も取れなくなった状態の預金口座のことである。その預金を指して休眠預金、睡眠預金とも言う。日本では一定の手続き後に銀行において利益計上されているが、諸外国においては預金者保護を目的とした一元管理がなされている。さらに諸外国における近年の例では休眠預金を原資とした融資や投資などによる再生活用にまで踏み込んでいる。

タイトル: 無記名預金口座
無記名預金口座(むきめいよきんこうざ、Numbered bank account、直訳;連番銀行口座)は預金先の銀行員と口座所有者のみが、口座番号で預金を確認できる銀行口座である。ある程度の銀行秘密が保証され、政府の監視回避や節税、反体制派や犯罪行為の資金管理先と一般に捉えられることが多い。そのため、大半の金融管理当局では違法とみなしているが、国際規制上では伝統的に業務を続けてきたスイスやオーストリアなど一部の西ヨーロッパ系銀行は認めている。当該地域の政府当局としては銀行に預金者と口座を照合し開示させる法制はなく、預金者は口座利用時に銀行が指定する個人認証を完了しなければならない。現代の口座は完全な匿名性が保たれているわけではないが、口座開設者の名前を極力政府に公開しないよう務めている。

タイトル: 架空口座
架空口座(かくうこうざ)とは、金融機関の口座の一種である。現在の日本では基本的には違法なものである。

タイトル: 名寄せ
主に、金融機関において、各種取引口座(預金口座・貯金口座の他貿易取引口座)を、一元管理することをいう。より詳細に言えば、預金口座でも「普通預金口座」「当座預金口座」「通知預金口座」「定期預金口座」「積立預金口座」「外貨預金口座」等の口座相互の「名寄せ」がありえ、「外貨預金口座」の場合を詳述するなら、正確には「預金種別(普通・定期)」と「通貨(米ドル・ユーロ等)」との組み合わせで生ずる口座の「名寄せ」がありうる。また、「支払承諾(保証)口座」「貿易取引口座」「投資信託口座」「デリバティブ取引口座」などとの名寄せがありうる。また、マル優、マル特対象預貯金の預入限度額の確認の必要性から、古くから主として個人の定期性預金をはじめとして名寄せは行なわれていたが、近年においても郵便局等において多数の預入限度超過が発見されるなど、その正確性は当該金融機関に委ねられている。

タイトル: 休眠口座
ここで言う「金融機関の預金」とは次のものを言う。休眠口座に関する訴訟提起が社会問題化する以前は、全銀協ガイドラインに従い、最終取引以降10年が経過して、預金者と連絡がとれない預金などについて失効扱いとしていた(全銀協非加盟の金融機関は、個別対応)。訴訟提起が社会問題化した以降は、上記「金融機関の預金」については、公的証明書(本人確認書類や、相続に必要な書類)により預金者(やその相続人)である証明があれば、10年や20年などの期間を経過した預金であっても、原則として払い戻しに応じている。ただし、全銀協非加盟の金融機関は、個別対応の場合がある。また、一部の銀行では2年程度の休眠口座の一部に管理手数料を設定している。さらに2018年(平成30年)1月1日に休眠預金活用法が施行され、一定の条件下の休眠口座は預金保険機構に管理が移行される事となった(後述)。

タイトル: 口座維持手数料
口座維持手数料(こうざいじてすうりょう)は、金融機関等の各種口座を取得、維持する際に掛かる手数料または料金である。単に口座手数料と言う場合もある。金融機関等によっては、未利用口座管理手数料の名称を取っている場合もある。これは、一定期間の利用が全く無い短期休眠口座に対し、各金融機関等が定めた所定の条件を満たす場合に、口座維持手数料として徴収するものである。

タイトル: 貸金庫
日本の銀行や郵便局の貸金庫は口座番号と紐付いている為、口座契約者の死亡により口座が凍結された場合、貸金庫も凍結されて保管物を取り出すことはおろか金庫の中を見ることさえできなくなる。従って、遺言書や墓園使用契約書、実印、相続に絡む書類の保管は注意を要する。

タイトル: 休眠口座
休眠預金活用法の施行により、以下の条件を全て満たす金融機関の預金等に関しては、預金等権利者の当該金融機関に対する預金債権を消滅させると同時に当該債権の管理を預金保険機構(機構)に移管すべき対象となる。表題の期間において、10年間、入出金や諸届がない郵便貯金の口座については、口座の名義人宛住所に対し「口座の利用を求める通知書」を郵送した。さらに2ヶ月間入出金や諸届がない場合には、旧郵便貯金法の規定により貯金の債権が消滅し、国庫に帰属していた。なお、軍事郵便貯金および外地郵便貯金については、通知書を郵送して催告をする事が不能であることから、民法161条を準用して消滅時効の進行が停止している扱いとなり、債権は消滅しておらず、貯金原簿にも残っている。表題の期間において、通常郵便貯金または通常貯蓄貯金につき、入出金や諸届がないまま10年を経過すると全額払戻請求だけ可能な貯金となっていた。

タイトル: 預金
預金(よきん、英: deposit)とは、銀行が貸出や手形買取の際に発生させた、銀行に対する借り手や手形の売り手名義の債権の記録のこと。すべての預金は銀行が貸出や手形買取の際に、借り手や手形の売り手の銀行口座にその金額を記入することによって創造され、振込や口座振替といった形で決済手段として用いられ、返済によって消滅する。このような預金から必要に応じて引き出された現金が市中(銀行業システムの外部)で流通する。また、政府支出によって預金が創造され、納税によって消滅する。金融機関に金銭を消費寄託(同種同量のものの返還を約してする寄託、期限の定めがない場合にいつでも返還を請求できる点で消費貸借と異なる)すること、または、寄託された金銭のこと。

タイトル: 口座維持手数料
口座維持手数料のなかでも、5年未満で、2 - 3年程度、一定期間の利用が全く無い短期休眠口座に対して、各金融機関等が定めた所定の条件を満たす場合に口座維持手数料を徴収するものである。「不活動口座手数料」と呼称するものもある。オンラインバンキング化を促進する目的で、「デジタル未利用手数料」と呼称するものもある。同様に、紙の通帳を発行する際に通帳発行手数料を徴収するもの、および紙の通帳の新規発行を廃止したものについても、あれば併記する。以下いずれも、主な導入済みまたは導入予定の機関を列挙する。

タイトル: 預貯金取扱金融機関
預貯金取扱金融機関(よちょきんとりあつかいきんゆうきかん)とは、日本において、業として預金または貯金の受入れを行うことのできる金融機関をいう(中央銀行である日本銀行を除く)。日常用語としては、まとめて「銀行」と呼ぶことがある。

タイトル: 名寄せ
同一金融機関内、より狭くは同一支店内に同一顧客(自然人・法人・法人格を有しない団体等を問わない)が、複数の口座を保有することになった場合、後続する口座を開設する際に、顧客属性情報(「名前」「住所」「生年月日」「設立年月日」等)を用いて既存口座との権利主体・属性一致を確認し、一致する場合は、同一顧客の複数口座として「一元管理」する手続きのことをいう。もともとは当該金融機関の管理上の利便性・正確性を確保するための内部手続きであった。預金口座(貯金口座)に限定した定義がみられるが、例えば銀行の場合、預金口座と貿易取引口座(信用状取引等)との「名寄せ」もありえるため、預金に限定はされない。ところが、預金保険法施行以後は、当該法律に基づき、ペイオフの手続き上、預金額確定を目的とする「名寄せ」の必要性が生じた。そのため、上記の内部的な「名寄せ」だけでなく、社会的意義・必要性が付加されることとなった。

タイトル: 休眠口座
通常郵便貯金または通常貯蓄貯金は、日本郵政公社から、ゆうちょ銀行へと債務および管理が継承されている。ただし、日本郵政公社時代から継続して入出金や諸届がないまま10年間経過して全額払戻請求だけ可能となった貯金、および定期性の貯金で満期日(前述)から出金、移替や諸届がないまま10年を経過して全額払戻請求だけ可能な貯金となった貯金については、払戻や通常貯金への移替がされていない場合には郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(郵政管理・支援機構)に債権および管理が移管されており、前述の通り満期日等から20年2ヶ月を経過すると貯金の債権が消滅し、国庫に帰属する。

タイトル: ネット支店
ここでは、口座勘定が閉鎖された支店を取り上げる。銀行名は、口座勘定閉鎖当時のもの。

タイトル: 架空口座
架空名義口座は、捜査が入ったときなどに確実な本人確認資料が提出できないため、預貯金を引き出せなくなる危険がある。また、インターネットではよく架空口座販売が行なわれているが、その大部分は商品を送らないという詐欺であるとも言われる。実際に架空口座の通帳とカードが届いても、不正蓄財のプールなどの目的で口座に入金したら、いつの間にか引き出されていたという被害も発生している。また、特殊詐欺の犯人が入手した架空口座に対して、被害者が振り込んだ金が横領された例も確認されている。これらは口座の売り主が口座に関する本人確認書類、暗証番号を確保していたり、代理人カードを持っている場合があるためである。

タイトル: 名寄せ
ペイオフ実施に必要な、同一金融機関内の同一顧客の預金額を確定する作業のこと。長期間不動の口座、届出のないままの住所変更等もあり、実際の作業は煩雑を極める。

タイトル: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
また、移管後の払戻については原則として無期限である。なお、機構への移管後も、原則として払戻の窓口は元の金融機関(または承継金融機関)となる。払戻の手続きも、原則として口座解約の手続きに準じる(相続人が請求する場合は相続手続が必要)。移管後は、当該金融機関の口座としては解約に準じる扱いとなるので、原則として、機構移管分の預金等に重ねて入金、振込・振替や一部引出しなどの扱いはできない。利息計算については、原則として移管後の払戻請求をした日付まで当該口座が存続したと仮定した場合に当該請求日に受取りが期待できる利息を適用する。

タイトル: コア預金
コア預金(コアよきん)とは、随時払い出しが可能な預金のうち、長期間引き出されずに金融機関に滞留する預金のこと。

タイトル: 過誤払い
2003年(平成15年)ころまでは、金融機関は口座名義人の権利保護や利便性を優先し、特に普通預金には取引の迅速性が求められ、出金が遅滞すれば履行遅滞の責めを負い、場合によっては訴訟を起こされる危険があることから、円滑な取引を重視する観点より、詐取に伴う入金についても振込み手続の組み戻しや口座利用凍結の要請に応じることはまずなかった。そのため、詐取された預金者は振り込まれた先を突き止めて相手銀行に口座凍結を要請しても応じてもらえず、当該口座から自分のお金が引き下ろされていくのをただ指をくわえて見守るより他になかった事例もある。架空請求詐欺等の犯罪にも架空口座が利用されることもあり、画一的に口座名義人を保護することはすなわち犯罪者を保護し、その犯罪に手を貸すことに等しいとする批判が起こったことから、以後は捜査当局からの要請を受けた場合を中心としてある程度は口座凍結の要請に応じるといわれる。

タイトル: 休眠口座
郵送からさらに2ヶ月間出金、移替や諸届がない場合には、旧郵便貯金法の規定により貯金の債権が消滅し、国庫に帰属する。なお、これらの満期日を過ぎた定期性の郵便貯金を同一名義の通常貯金に移替えた以降は、上記は適用されない。(理由)表題の定期性の郵便貯金は日本郵政公社存続時に預け入れられたものであり、それ以降にゆうちょ銀行において入出金や移替、諸届をしていない場合には、満期日の前後を問わず、ゆうちょ銀行には債権および管理が継承されていない。いっぽうこれらの貯金は日本郵政公社から郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(郵政管理・支援機構)に債権および管理が移管されている。前述の通り満期日等から20年2ヶ月を経過すると貯金の債権が消滅し、国庫に帰属する。表題の期間において、通常郵便貯金または通常貯蓄貯金は、原則として前述「金融機関の預金の場合」と同様の取扱となる。

タイトル: 郵便振替
郵便振替口座(「一般振替口座」・「振替口座」とも呼ばれる)は、記号・番号の記号が「0」から始まる口座である。民間金融機関の当座預金(決済用預金)に相当し、預り金(振替口座残高)に利息が付かない点は同じであるが、通帳(入金帳)が存在しないなど民間金融機関に該当する事例がないような点も存在する。受払の証票としては、原簿を所轄する貯金事務センターから「振替受払票」が、受払のあった日から数日中に郵送されていた(契約した法人については、データ化した受払票をMTに記録して送付することも行っていた)。郵便振替口座の口座開設のことを「加入」という。加入手続きは、郵便振替取扱郵便局の貯金窓口(または貯金事務センター窓口)で行うことができた。

タイトル: 預金通帳
長期間、通帳記入の処理がない場合、一定期間の取引あるいは一定件数を越えた場合の記入しなかった期間のすべての取引を1行にまとめた状態で印字される(圧縮記帳・おまとめ記帳などと称する)。また、その処置をとる期間が過ぎたら自動的に休眠口座扱いになり、一切の預金通帳を使っての利用が出来なくなる場合がある。

タイトル: 口座維持手数料
世界的には、金融機関の口座(checking accountなど)には所定の条件で口座維持手数料が掛かるのが通常である。

タイトル: 過誤払い
過誤払いの典型的な事例は、銀行(金融機関)に預貯金口座を開設している預金者(顧客)から、預金通帳や印章(届出印)を盗み取った第三者(窃盗犯人)が、預金者になりすまして銀行窓口に赴き、預金通帳を提示するとともに届出印を押した預金払戻請求書を提出して、預貯金の払戻しを受けて逃亡するような場合である。通帳と印章の盗難に気付いた顧客が、銀行に駆けつけても、銀行は真正な通帳の提示と登録印鑑に合致する印影のある預金払戻請求書の提出を受け、特段に不審な事情もなかったので正常に預金の払戻しを行った。と説明し、約款上の免責条項や民法第478条を根拠に、もはや預金はないものとして、預金払戻請求や、預金回復、損失補償の要求を拒絶することがある。ここで金融機関とは、銀行の他に、信用金庫、各種組合、ゆうちょ銀行などをいう。顧客とは、これら金融機関と契約を結び口座を開設した者をいう。

タイトル: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
本法律の施行以前、いわゆる休眠預金(休眠口座)は、消滅時効(商行為は5年、商行為以外は10年)の援用により、金融機関が預金の払い戻し権利を失効させたり、金融機関の内部規定等により払い戻し等の請求が無い場合に払い戻し権利を失効させたりしており、これによりその休眠預金は当該金融機関の収入となっていた。全国銀行協会の加盟金融機関については、全銀協ガイドラインに従い、最終取引以降10年が経過して、預金者と連絡がとれない預金などについては、預金の権利を失効とする取扱をしていた。よってその預金は当該金融機関の収入とされていた。また、2007年10月1日の郵政民営化以前の郵便貯金については、旧郵便貯金法に基づき、最終取扱から(定期性貯金については満期取扱日から)20年と2ヶ月を経過した場合に権利を失効とし、その貯金は国庫に帰属するものとされている(現在も同様)。

タイトル: 無記名預金口座
 例えば、スイス銀行は他国に比べ管理する口座の記名の有無に関わらず計画的な詐欺の証拠が提示されないかぎり、単なる節税策としての資産報告漏れなどでは顧客情報を当局に提供しない。しかし、2009年のアメリカでのUBS脱税に伴う多国間条約交渉により今後は秘密の優位性が弱まる可能性がある。

タイトル: 預金
既存の暴力団関係者が開設した銀行口座については、2017年7月、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の暴力団排除条項に基づく解約を有効とした判決が最高裁判所で確定。読売新聞の調査によれば、2018年5月までに59行約1300件の銀行口座が解約されている。これらの口座の中には、暴排条項が適用される以前のものに対して遡及適用したものも含まれる。更に、事務コスト・口座維持コストや名寄せなどの預金管理経費の引き締め(特に世界金融危機 (2007年-)以降)という要因があり、口座開設時の届出内容に虚偽事項があることが判明した場合、または、口座開設時の提出資料が真正でないことが判明したとき、口座開設申込時に行った表明・確約に関して虚偽申告したことが判明した場合、預金口座を解約され、預金を銀行から引き取りにいかなければならなくなる。

タイトル: 預金
寄託の態様によって、当座預金、普通預金、定期預金などがある。本質的には預金者は金融機関に金銭を貸したことになる。預金者の要求があればいつでも払出しに応じる流動性預金(要求払預金)と定められた預入期間満了まで払出しに応じない定期性預金に大別される。

タイトル: 預金
地方銀行や第二地方銀行では、営業エリア外の顧客を対象として顧客確保を目的としたインターネット上の支店でさえも開設渋りが多くなっている。これに対して反社会勢力の中には名前を変えるために結婚と離婚を繰り返す者もいるという。その他、景気低迷や信用不安によって引き起こされた預金減少による口座管理経費の問題から、りそな銀行が一定期間利用されていない口座に対して管理手数料を徴収したり、大手都市銀行やネット銀行でも優遇プログラムの引き締め(例として、時間外手数料やコンビニATM手数料などの毎月の無料回数の制限)など、新たな負担を強いられる状況も発生している。犯罪収益移転防止法の策定以後、キャッシュカードは転送不要の本人限定受取郵便(特定事項伝達型)で届けられており、犯罪目的で口座開設をするのが大変困難な仕組みになっている。