質問: 鎌倉時代や室町時代にたびたび出された、土地売買や金銭の貸し借りの契約を無効にする法令を何という?
回答: 徳政令

タイトル: 原野商法
原野商法(げんやしょうほう)とは、原野などの価値の無い土地を騙して売りつける悪徳商法のことをいう。1960年代から1980年代が全盛期であり、新聞の折り込み広告や雑誌の広告などを使った勧誘が盛んに行われていた。

タイトル: 土倉
平安時代の末に日本でも大量の宋銭が輸入され、都市を中心に貨幣経済が浸透してくる。このような中、富裕な僧侶、神人などが延暦寺などの有力寺社の保護のもと、無担保で高利の貸金業(無尽銭土倉)をはじめ、借上(かしあげ)と呼ばれるようになる。これらの業者が担保として物品を預かるようになり、担保品を保管するために土蔵を建てたことから土倉と呼ばれるようになった。また、逆に社会の不安定さを反映して土倉を持つ商人に貴重な財産や文書などを預けて災害などに備える風潮も発生し、商人は預かった財産を元手に金融業を始める者もいた。こうした商人もまた、土倉のルーツと考えられている。なお、こうした風潮は商人間のみに留まらず、朝廷や幕府から庶民に至るまで広がっていったと考えられており、後の納銭方・公方御倉などに発展していく契機となったと考えられている。

タイトル: 民法典論争
旧民法の体系上相続法が財産取得編に組み込まれていることは、延期派の激しい批判を受けた。相続を単純な財産継承とするゲルマン法に対し、ローマ法は『法学提要』では体系上は財産取得方法だが、実際には祭祀も継承対象としており、首尾一貫しない。旧民法が『法学提要』式編別を採り、明らかに財産以外の継承を含む家督相続を財産取得編に含めたことは、確かに法理論上の欠点であった(星野、原田慶吉)。後世では、延期派の主張は近代法学から見れば低次元と一蹴する論者と、高利貸しの取り立ては過酷な取り立てが予想されるので、断行派の反論は説得力が無いとの論者がいる。受領した代金を返すことで目的物を取り戻せることを留保した土地売買契約をいう(仏民法1664条)。仏民法典では封建法と異なり所有者以外は主張できず期間制限もあるが、公示制度が不十分なため、抵当権者の予測を覆し取引安全を害する欠点があった。

タイトル: 無尽業法
無尽業法(むじんぎょうほう)とは、営利無尽を規制する法律。旧法は1915年6月に制定された(1915年法律24号。同年11月施行)。現行法はこれを1931年4月に全面改正したもの(1931年法律42号)。当初は、給付するものが「金銭」または「有価証券」である無尽が対象だった。1931年4月の全面改正により、株式会社であることが免許要件とされた。また、1941年3月の法改正(1941年法律80号)により、給付するものに「其の他の財産」が追加された。1951年6月相互銀行法(1951年法律199号)により、金銭無尽会社に相互銀行への転換を促すため、給付するものが「金銭以外の財産」に制限された。以来、無尽業法の適用を受ける物品無尽会社は、1社(日本住宅無尽株式会社)のみとなっている。

タイトル: 押買
律令法では強市は違法とされ、笞罪50の刑とされた。鎌倉幕府では仁治元年(1240年)以来、たびたび押買の禁令を出している。中世から近世初期にかけて押買・押売は、質取行為と並んで市場における悪習として取締りの対象とされた。戦国大名の分国法などでも禁止行為の代表として挙げられている。『大内氏掟書』によれば、権力や武力を用いて強引に買いあさるために「公方買」「守護買」などとも呼ばれていたことが記されている。他にも『結城家法度』や『安土城下掟書』でも押買禁止が明記されている。

タイトル: 使用貸借
使用貸借(しようたいしゃく)は、当事者の一方(借主)が無償である物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することを内容とする契約。日本の民法では典型契約の一種とされる(民法第593条)。

タイトル: 建武の徳政令
建武の徳政令(けんむのとくせいれい)とは、建武元年5月3日(1334年6月5日)に出された法令。本来は元弘の乱による論功行賞の円滑化を図ることを目的とした広義の「徳政」の法令で債権債務の無効を定めた徳政令を意図した法令ではなかったが、条文で後醍醐天皇が隠岐に配流されている間に生じた権利変動を原則無効としたことから徳政令と同様の効果を有した。

タイトル: 借地借家法
借地借家法は、民法に規定された賃貸借契約の原則を現代社会の実状に合わせて修正している。まず、借地権者及び建物の賃借人が土地建物の新所有者に対して比較的容易に自己の権利を対抗できるようにした。また、借地契約について、その期間をできるだけ長く設定し、かつ借地権設定者及び建物の賃貸人に契約更新を半ば強制して契約が容易には終了できないようにした。そして、借地に関しては、借地権の譲渡や転貸をする際に本来必要な借地権設定者(地主)の承諾を得なくても代わりに裁判所の許可を得ればよいとされた。さらにこれら借地借家法の規定は、借地権者及び建物の賃借人に不利な特約をしてその内容を変更してはならないという片面的強行規定という方法がとられている(9条、16条、21条、30条、37条)。

タイトル: 借家権
借家権のうち、借地借家法第38条(定期建物賃貸借)の適用を受けるものをいう。同法においては、期間の定めがある建物の賃貸借において、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、契約の更新がないこととする旨を定めることができるというものである。定期借家は以下の2つに分かれる。日本では、2000年施行の借地借家法改正により導入された。立退料支払からの解放、悪質入居者などへの対策を通じた市場の活性化が導入の目的とされたが、反対論があり、衆議院でも何人もの議員が請願の取り次ぎを行ったといった状態である。この時点で、定期借家は、世界各国で広く導入され、定着していたという。この導入前の同法には、更新がなく書面によりその旨規定しなければならない「賃貸人の不在期間の建物賃貸借」があり、定期建物賃貸借に替わられた(詳細はb:借地借家法第38条)。

タイトル: 強行法規
取引行為に一定の資格を要求する性質の取締規定は、行政法規上の処罰は別として契約はなるべく有効に扱われるが、資格に公益性が強いと効果が否定される場合もある。一方、取締規定が取引行為そのものを禁止・制限している場合には無効とされる。また、法律による規制が特に厳格な分野でみられる、いわゆる「名義貸し」について、このような契約は法律がその企業ないし取引をする者を監督しようとしている趣旨に反するから、一般的に無効である。

タイトル: 証文
例えば、金銭であれば金額、土地であれば所在地や面積・代金・公事負担などの有無などである。また、契約内容の実施が阻害された際に当事者間で発生する物的・行動的な義務を明記した担保文言、徳政令の実施によっても契約内容が影響を受けないとする徳政文言などが記載され、将来予想されるトラブルに対応するための措置を施されており、万が一当該契約に由来する訴訟が発生した場合には、記載された内容や文言が審理において重視された。更に契約で譲与・売却された物品・土地などが、将来において第三者に譲与・売却される場合には既存の証文を新規の証文に添付して、権利関係の変動を証明した。こうした添付された旧証文を手継証文と称する。

タイトル: 未進
鎌倉幕府の事例では、御成敗式目第5条に従って3年以内に弁済をしなければその所職を没収する結解法、期限を定めないものの未進額と同額の利息を付ける倍額弁償法、未進者の下地を分割する(下地における所職そのものと未進分を相殺する)下地分与法が存在したことが知られている。江戸時代には五人組・村請制の制度によって、未進を地域の連帯責任化(村役人らが負担したり、領主への村の債務とする)を図って領主に所定の年貢が入る(皆済(かいさい))ことを優先したが、個々の農民が全く納付しない場合には未進より重い「不納」とみなして土地を没収してその地を村総作としたが、3年以上皆済出来ない(一部に未進を残して地域が負担した)場合には土地を一時的に小作地化して未進分を納付の後に返還した。

タイトル: 利子
中世日本では、国家に代って、日吉神社や熊野三山などの寺社勢力などが金融を営み、米や銭の貸し付けを行った。本来金融は、古代の出挙以来、神仏へ捧げられたものを貸し付ける行為とされた。その為、中世初期には、俗人は金融に関わることができず、神仏に直属する者が行っていた。しかし、中世における貨幣経済の発展に伴い、金融は寺社勢力のみならず俗人も担うようになり、借上や土倉という金融業者が現れた。単に借金の棒引きとイコールで捉えられることの多い、日本史で登場する「徳政令」であるが、基本的には「利息がついている契約」のみが対象であった。借金の返せない民が増え、徳政令の出番となるのは、多くの場合「元本を返済する能力があったとしても利子(鎌倉時代当時の言葉で「利平(りひょう)」と言った)が膨らんでしまう」ためであった。

タイトル: 使節遵行
使節遵行(しせつじゅんぎょう)とは、中世日本において、不動産をめぐる訴訟(所領相論)に対し幕府が発した裁定を執行するための現地手続きをいう。使節遵行の制度は鎌倉時代に始まった。室町時代初頭には 守護の権能に加えられ、守護の権限強化へとつながり、守護大名の登場および守護領国制成立への契機となった。

タイトル: 借地借家法
なお、旧借地法では、借地上に建てられている建築物について石造り、土造り、レンガ造りなどの「堅固建物」と、木造などそれ以外の材質の「非堅固建物」という区別を設け、前者の所有を目的とする借地権の契約期間が30年未満の場合には一律60年とし、後者の契約期間が20年未満の場合には一律30年として規定していた(旧借地法2条)。しかし、この区別は建築技術の発展に伴って合理性を失い、現在の借地借家法には受け継がれなかった。借地契約の中で、建物の種類、構造、規模または用途を制限する旨の「借地条件」がある場合は、その後、トラブルを生むケースがある。

タイトル: 質地取扱の覚
質地取扱の覚(しっちとりあつかいのおぼえ)は、江戸時代の法令。関東郡代の伊奈忠篤が江戸幕府に出した、質地(質入れされた農地)の取扱いに関する質問書に対して、その質問それぞれへの回答という形で元禄8年(1695年)6月に出された覚書である。

タイトル: 堺打越
堺打越(さかいのうちこし)とは、鎌倉幕府が定めた境界争い(境相論)時における規定のこと。土地の押領などを目的として不当な境相論の訴訟を起こした者(訴人、今日の原告に相当)に対して、相論によって得ようとしていた土地の面積の半分に相当する土地を原告から取り上げて訴えられた正当な土地所有者(論人、今日の被告に相当)に引き渡すこととされていた。なお、「堺」は「境」の異字表記である。御成敗式目36条においても規定されており、幕府から問題となった土地に対して実検使が派遣・調査が行われる。その際に訴えを起こした訴人の主張が何ら正当性の無い事が明らかとされた場合には、濫訴の罰として堺打越が行われて、不当に権利・名誉を侵害された論人に対する賠償とされた。ただし、後世においては論人に押領などの不当な土地取得事実が明らかとされた場合にも、同様に訴人に対する堺打越を与える事が慣習法の形で成立するようになった。

タイトル: 流地禁止令
流地禁止令(りゅうちきんしれい)は、江戸時代の法令。質流地禁止令(しちながれちきんしれい)、流質禁止令ともいう。農民が質入れした田畑を、質流れにすることを禁じた法令である。

タイトル: 種貸
中世の頃(室町時代・戦国時代)より農民の再生産活動を支援する見地から種貸が行われたと考えられているが、中世期の実態については明らかにされていない。具体的な記録が現れるのは江戸時代に入ってからで、松平康次が丹波国に移封になった折に旧領の住人に対して未進年貢は免除するものの、種貸の分は新領主に返済すべきであるとする江戸幕府の命令が残されている。これは未進年貢が旧領主に対する領民の債務であり、これを存置させることが新領主の統治の妨げになると考えられた一方で、種貸は地域社会の危機(凶作やこれに伴う飢饉)に対する備えの一環であり、領主が変わっても継続される性質のものとみなされていたことによる。江戸幕府も寛永の大飢饉の翌年(寛永20年)に大規模な種貸を行っている。江戸時代中期になると、種貸に関する規定が整備されるようになった。

タイトル: 占有屋
かわりに6ヵ月間の明渡猶予制度となる。占有屋が居座る根拠は無くなり、困難になったが、別の手口による競売に対する不正が起きることがある。

タイトル: 仲間事
仲間事(なかまごと)とは、江戸時代の訴訟制度において、訴権そのものが否定された案件を指す。

タイトル: 民事執行法
民事執行法(みんじしっこうほう、昭和54年3月30日法律第4号)は、強制執行、担保権の実行としての競売、換価のための競売、債務者の財産開示に関する手続について規定した日本の法律である。

タイトル: 借地借家法
この契約は書面によって行う必要があり(38条は「公正証書による等」と規定しているが、必ずしも公正証書であることを要求したものではないと解されている)、その際に貸主は、「期間満了時に契約を更新することができない」ことを記載した書面を渡して説明しなければならない。もし貸主が説明を怠った場合は、契約の更新がない旨の定めは無効となる。特約によって造作買取請求権を付加・排除することも可能であるし、期間中に賃料が不相応になれば特約がない限り賃料増減額請求権を行使することもできる。宅地建物取引業者が38条による建物の賃貸借の媒介・代理を行う場合、その旨を重要事項説明として宅地建物取引士に説明させなければならない(宅地建物取引業法第35条、宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3)。

タイトル: 和与
そこで、鎌倉幕府は文永4年(1268年)他人和与そのものの禁止を命じた(同年12月26日付「関東評定事書」(『新編追加』所収『鎌倉遺文』9838号)。もっとも、寺社への寄進などは全面禁止はされず、それ以外の他人和与についても禁止が命じられた後も売買や譲与、担保の対価として結果的に他人和与が行われる事態が相次ぎ、鎌倉幕府としても御家人役の仕組を維持することが困難となった。そこに元寇の発生が追い討ちをかけ、鎌倉幕府としても朝廷と連携しながら積極的に公権力の行使を行うようことで体制の維持を図る必要性に迫られた。そこで行われたのは、裁許状・下知状交付を前提にした訴訟前段階での和与奨励策や「召文違背」を理由とした敗訴判決など迅速な訴訟処理策であり、より強力な他人和与の規制と恩給地の回復を目指したのが永仁の徳政令であった。

タイトル: 競売法
競売法(けいばいほう、明治31年法律第15号) は、民法や商法の規定により競売を要する場合につき、その手続を規定した日本の法律である。民事執行法の制定施行により、廃止された。

タイトル: 譲渡抵当
13世紀までにイングランドと大陸において質権は強化され、一定の年数に期間が制限されるとともに、当該期間満了後に負債が返済されなければ権原は貸付人に没収される旨の没収条項が挿入された。すなわち、当該年数の期間を経て自動的に単純封土権に転化するのである。これはシフティング・フィーと呼ばれ、これによって貸付人は返還のための手段を十分に行使することができることとなった。しかしながら、国王裁判所はやがてシフティング・フィーを尊重しなくなった。なぜなら、リバリー・オブ・シーズン(英語版)(すなわち、正式な譲渡)が存在しないし、国王裁判所は土地保有権(英語版)の拡大を認めなかったためである。解決方法は、ワドセットと没収付き質権を統合し、二つの文書により構成される単一の取引とすることであった。

タイトル: 抵当権
法案はさらに、賃料のための一時的強制管理(sequestration for rent )の廃止にかかわらず、土地所有者の抵当権は、倒産時において「土地所有者に優先権を与える」担保権として存続することとした。

タイトル: 賃貸借
従来、賃借人が借地上の不法占拠者などを排除しようとする場合、債権者代位権(423条)を流用して、賃貸人の所有権に基づく物権的妨害排除請求権を、賃借人が代位行使するという法律構成がとられてきた。しかし、判例は、対抗力のある不動産賃借権については、賃借権の物権化を理由として、賃借権に基づく妨害排除請求権も認める方向にあった(最判昭和30年4月5日民集9巻4号431頁)。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)は対抗要件を備えた不動産賃借権に基づく賃借人の妨害排除請求権や返還請求権を明文化した。一方、アメリカ合衆国やオーストラリアではむしろ貸主保護に傾いているといわれている。日本の民法は、賃貸借を意思表示の合致により成立する諾成契約として規定している。外国では一定の賃貸借契約については書面を要求する要式契約として規定している立法例も多い。

タイトル: 更新料
この法定更新の際に、更新料支払条項が適用され、更新料を支払わなければならないかが裁判で争われたことがあるが、裁判所によって判断が分かれているようである。

タイトル: 御成敗式目
長又高夫は各条文を検討して、一部の条文には明らかに律令法や公家法とは解釈が異なるあるいは相反する条文があり、それについては儒教倫理や右大将家(源頼朝)の先例、当時の社会で広く知られていた判例や慣習法などを根拠として掲げて、なるべく朝廷の反発や異論を収めることに努めている。所有の規定が多いのが特徴である。民法162条の「20年占有」規定(取得時効)の源を御成敗式目に求める見解を佐藤進一は示している。ただし、民法典の起草委員の一人である梅謙次郎によれば、この規定はボアソナード起草の旧民法では当時の立法例に則して30年となっていたものを、交通の便が開けたことにより遠くにある財産の把握が容易になったこと、取引が頻繁にされることにより権利の確定を早期に行う必要があることから20年に短縮したものと説明されており、日本の旧来の法を参考にしたとは述べていない。