質問: 公正取引委員会や国税庁など、日本の行政組織において府・省のもとに置かれ、特殊性や専門性の高い業務を行う行政機関を何という?
回答: 外局

タイトル: 地方支分部局
これは、公取と中労委についてはそれらの地方組織が委員会直下でなく事務(総)局下に置かれているため「地方機関」と称せざるを得ないこと、などの理由があるためである。また、人事院は府省庁と異なり国家公務員法に基づく別枠の組織であるため、警察庁、検察庁、海難審判所は特別の機関であるため、いずれも法令上「地方支分部局」の総称を用いた地方組織を置くことがそもそも認められていない。このため、人事院地方事務局等については「地方事務局等」、管区警察局等については「地方機関」の総称が用いられる。高等検察庁、地方検察庁、地方海難審判所は、準司法的な性格のため「地方支分部局」や「地方機関」のような総称は用いられない。

タイトル: デジタル庁
デジタル庁が、予算要求や調達を直接担うのは政府機関(国の行政機関)の情報システムに限られるが、情報システムの統括・監理などとしては、政府機関の情報システムだけでなく、地方公共団体、更に広く公共サービスに関する情報システムを対象業務とすることが想定されている。すなわち、各地方自治体が、それぞれの条例に基づいて別々にシステムを構築していることでデータ連携などが阻害されている現状に対し、法律・条例によってシステムを縛るのではなく、システムをデザインしてからそれにあわせて法律・条例を作るべき、自治の独立性とシステム・データの独立性を分けて考えるべきとの指摘がされている。

タイトル: 官房
官房(かんぼう、英語: Secretariat)は、日本の行政機関において、国家行政組織法、内閣府設置法、宮内庁法、警察法、会計検査院法等に基づいて府・省・庁・行政委員会及び会計検査院に置かれる内部部局の一つ。また、内閣に置かれる機関である内閣官房も、広い意味での官房の一種である。内閣府及び各省には必ず置かれ、、日本の行政機関のうち、内閣府及び各省に内部部局の一つ。庁に設置されることもあります

タイトル: 全国公正取引協議会連合会
一般社団法人全国公正取引協議会連合会(ぜんこくこうせいとりひききょうぎかいれんごうかい)は、日本の公正取引協議会の組織で構成される業界団体。元内閣府公正取引委員会所管。

タイトル: 特殊法人
特殊法人は、営利目的の市場原理による実施では不可能か、不可能に近いような事業を実施を目的として設立されることが通常である。公団、公社、事業団、特殊銀行、金庫、公庫、特殊会社など多岐にわたる形態があり、多くは「特殊法人」と呼ぶ場合が多く、公団や事業団などを指す場合が多かった。運営上は、法人税や固定資産税などの納税が免除されたり、日本国政府の財政投融資による資金調達が可能であるなど、大きな特典を有している反面、事業計画には国会の承認が必要となること、不採算事業からの撤退が簡単には出来ない点など、国や政治家の意向に大きく左右される点も有する。2000年代に入り、特殊法人は官僚の天下り先として利用されている、業務効率が悪いなど世論の批判も高まった。

タイトル: 公企業
公企業には、行政組織の中に組み込まれているものから、行政組織から独立した法人形態をとるものまで、様々な形態のものが存在する。公企業のうち、行政組織の枠の中に組み込まれているものは、「行政企業」または「官庁企業」という。そのうち、一般の行政機関と同様の行政上の規制を受けるものは、「純粋行政企業」または「純粋官庁企業」と呼ばれる。これらは、行政そのものであり、日本における、かつての造幣局や現在の国有林事業のような、政府直轄(直営)事業がこれに該当する。他方、独立採算制が維持される等、ある程度の自主化が図られたものは、「自主化行政企業」等と呼ばれ、日本における地方公営企業法上の地方公営企業がこれに当たる。官庁企業(行政企業)があくまで行政組織の一部門であるのに対し、独立した法人格を有する形態の公企業がある。

タイトル: 財務省大臣官房
財務省大臣官房(ざいむしょうだいじんかんぼう)は、日本の中央省庁である財務省の内部部局の一つ。財務省所掌事務に関する総合調整を行う。

タイトル: 大臣委員会
大臣委員会(だいじんいいんかい)とは、日本政府の府省の外局たる委員会のうち、法律で国務大臣をもってその長(委員長)に充てることと定められているものを指す用語である。現在これに該当するのは、国家公安委員会のみとなっている。2007年以前は大臣庁として防衛庁があった。これらの総称として大臣庁等、大臣委員会等という用語がある。

タイトル: 公社
公社(こうしゃ)とは、現代国家の行政機能の拡大や多様化などを背景に、国の事務・事業を担うため設立された法人の一形態(他に事業団や公庫などある)。

タイトル: 地方支分部局
地方支分部局(ちほうしぶんぶきょく)とは、日本において、内閣府設置法第43条及び第57条、国家行政組織法第9条に規定されている、国の行政機関(中央省庁など)の所掌事務を分掌する地方出先機関の総称である。なお、当項目では地方支分部局の下部組織である支局、事務所等についても記述する。

タイトル: 公安調査庁
公安調査庁組織規則に基づき、以下の部や課などが設置されている。