質問: 1960年、国民的な反対の中で日米安全保障条約の改定を強行した、安倍晋三の祖父にあたる元内閣総理大臣は誰?
回答: 岸信介

タイトル: 安倍晋三
さらに外交政策に関して助言を行う内閣官房参与には、日本はTPPに参加すべきとの発言をおこなっていた谷内正太郎を起用した。また、TPP賛成派の岡素之や大田弘子をそれぞれ内閣府規制改革会議議長及び議長代理とし、さらに新設の日本経済再生本部に設置された産業競争力会議のメンバーにも日本維新の会と関係の深い TPP賛成派の竹中平蔵 や、TPP早期実現要請を行なっていた三木谷浩史 を加えた。経済全般のマクロ政策を決める経済財政諮問会議の民間議員も全員TPP賛成派で、高橋進は構造改革派の論客として野田佳彦民主党政権の方針を力強く後押ししていた人物。伊藤元重にいたっては「TPPに参加できないなら、農村部にある多くの工場は閉鎖を余儀なくされる」 というのが持論で、野田佳彦民主党政権の「社会保障制度改革国民会議」のメンバーでもあった。2013年2月23日、日米首脳会談後に共同声明を出した。

タイトル: 安倍晋三
岸信介は東条内閣総辞職後に下野して防長尊攘同志会を作った際に安倍寛と親しくなっており、その安倍寛の息子で山口中学と東大の後輩にあたる安倍晋太郎のことをいたく気に入り、娘洋子との結婚を許し、夫妻の次男として生まれたのが晋三である。安倍晋三の母方のルーツである佐藤家は江戸時代には長州藩士だった家系である。江戸時代最後の当主佐藤信寛は藩の郡奉行筆者役などを務めた信寛の孫娘茂世は山口県官吏だった岸秀助と結婚し、秀助は佐藤家の養子となった。秀助・茂世夫妻の間に生まれたのが晋三の祖父である岸信介(父の実家岸家の養子に入った)、および晋三の大叔父にあたる佐藤栄作の兄弟である。

タイトル: 安倍寛信
安倍 寛信(あべ ひろのぶ、1952年〈昭和27年〉5月30日 - )は、日本の実業家。ABコミュニケーション代表取締役、三菱商事パッケージング元代表取締役社長。政治家の安倍晋太郎の長男で、元内閣総理大臣の安倍晋三、元防衛大臣の岸信夫は弟。

タイトル: ジョン・フォスター・ダレス
1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約が締結され、それと同じ日に調印された日米安全保障条約の「生みの親」とされる。反共主義の積極的なスタンスを主張した冷戦時代の政治家であった。インドシナでベトミンと戦うフランスの支援を主張し、1954年7月のジュネーブ会議では握手を求める中国の周恩来国務院総理を拒絶した。サンフランシスコ講和条約発効以降国際社会に復帰したばかりの日本(特に保守陣営)にとっては、強い反共主義者である「ダレスの親父さん」の意向は無視できないものがあった。

タイトル: 日本近代史
2012年(平成24年)12月に内閣総理大臣に就任した安倍晋三は閉塞感を打破するために、看板経済政策「アベノミクス」を推進した。しかし、その手法や効果については専門家の間でも賛否両論であり、「日本復活の処方箋となった」と評価する声がある一方、「非正規雇用の増大と所得格差を拡大させただけ」と否定する声もある。安倍は、経済政策と並行して教育再生に着手、また日本国憲法とりわけ第9条について、明文改憲・解釈改憲の双方を実現させようともしている。その中で、特定秘密保護法の制定、国民一人一人に与えられる個人番号制度(マイナンバー)の導入などが行われた。

タイトル: 国家安全保障に関する官邸機能強化会議
国家安全保障に関する官邸機能強化会議(こっかあんぜんほしょうにかんするかんていきのうきょうかかいぎ)は、第90代内閣総理大臣安倍晋三が主宰していた会議の一つ。安倍が2006年自由民主党総裁選挙や第165回国会の所信表明演説において表明していた首相官邸機能強化策の一つで、日本版NSC構想を練り、法案のたたき台となる報告書をつくる目的で設置されていた。

タイトル: 岸信夫
岸 信夫(きし のぶお、旧姓:安倍、1959年〈昭和34年〉4月1日 - )は、日本の政治家。衆議院議員(4期)、防衛大臣(第21 - 23代)、内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当)、参議院議員(2期)、衆議院外務委員長、外務副大臣、防衛大臣政務官、自民党外交部会長、衆議院安全保障委員長、自由民主党山口県支部連合会会長、日華議員懇談会幹事長を歴任した。初入閣は防衛大臣となったが、「国防族というよりは外交族」と言われ、主として外交関係のポストで地歩を築いてきた。実父は外務大臣・内閣官房長官を歴任した安倍晋太郎、実母は安倍洋子。実兄の安倍晋三、祖父の岸信介、大叔父の佐藤栄作はいずれも内閣総理大臣を務めている。既婚者で息子が2人いる。長男は元フジテレビ記者の岸信千世。

タイトル: 安倍晋三
同年4月3日、第1回「『美しい国づくり』企画会議」が開催され、安倍の理想を実現化するための「『美しい国づくり』プロジェクト」がスタートした。5月28日、以前から様々な疑惑のあった松岡利勝農水大臣が議員宿舎内で、首を吊って自殺。6月1日、後任の農林大臣に赤城徳彦が就任。6月当初の内閣支持率は小泉政権以来最低になったことがメディアで大きく報じられた。同月6日 - 8日には首相就任後初の主要国首脳会議であるハイリゲンダム・サミットに参加、地球温暖化への対策を諸外国に示した。また、議長総括に北朝鮮による日本人拉致問題の解決を盛り込ませた。7月3日、久間章生防衛大臣の原爆投下を巡る「しょうがない」発言が問題化。安倍は久間に厳重注意に処し、久間は直後に辞任、後任には小池百合子が就任した。2007年7月12日、第21回参議院議員通常選挙が公示。

タイトル: 安倍晋三
安倍はこの問題に関して衆院予算委員会で答弁を拒否し、質問した日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長が「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判した。また岸田文雄外相は「少なくともわが国には、そうした条件の提示は全くない。引き続き情報収集に全力を挙げる」と答弁していたが、9日になって安倍は「ルールを作っていく上で、最初に入った人たちが後から入った人に議論を覆されたら困るというのは、それはそうだろうと思う」と述べた。安倍政権はこの3条件を政権移行直後に把握したが公表はしていなかった。2013年3月15日、TPP交渉参加という形で決着が図られることとなった。2013年4月12日に決着したTPP交渉参加に向けた日米事前協議は大手各紙上でも『高い「入場料」』という言葉が飛び交い、米側に譲りに譲ったもの となった。

タイトル: 安倍昭恵
安倍 昭恵(あべ あきえ、旧姓:松崎、1962年〈昭和37年〉6月10日 - )は、第90・96・97・98代内閣総理大臣である安倍晋三の妻。

タイトル: 世界平和統一家庭連合
安倍晋太郎は1988年に「勝共連合の皆さんには、わが党同志をはじめ大変お世話になっている」「スパイ防止法制定のために積極的に取り組みたい」と発言した。安倍晋三が内閣総理大臣に就任した直後の2006年10月1日付け『思想新聞』の見出しには「安倍政権で新憲法制定を」と掲げられた。「日韓トンネル」の建設推進運動の背後にも、教団関係者の暗躍が確認されている。1992年3月の文鮮明来日時にも、自民党関係者との密接なつながりが見られた。文鮮明は過去に二度来日したが、出入国管理法に違反して宗教活動を行なったため、1979年・1981年・1982年にわたり、入国を三度拒否されている(米国で1984年に受けた実刑判決の影響との指摘もある)。副島嘉和によれば、1981年には教団と関連企業「ハッピーワールド」の顧問弁護士だった自民党の高村正彦と山崎武三郎に裏工作を依頼したという。

タイトル: 第4次安倍内閣 (第1次改造)
安倍晋三内閣総理大臣にとって、通算10回目の組閣であり、これによって、これまで最多だった大叔父・佐藤栄作の9回を上回り通算組閣回数最多を更新した。

タイトル: セキュリティダイヤモンド構想
2007年にインド議会演説で当時首相だった安倍晋三が「自由で繁栄するインド太平洋」というテーマでインド・太平洋という用語を外交用語として最初に使用し、日印両国の協力を強調した。安倍晋三首相は再任後の2013年1月の第183回国会における所信表明演説で日米同盟の強化を目指すと発表した。その後2013年10月には日米安全保障協議委員会で新ガイドラインの見直しがなされ、アメリカのアジア太平洋地域へのリバランスおよび日本の積極的平和主義を評価した。また、ドナルド・トランプ政権発足後の2017年2月に開かれた日米首脳会談ではアジア太平洋地域における中国の拡大防止へのコミットメントへの具体的言及や尖閣諸島への日米安全保障条約第5条の適用などに関する共同声明が出された。

タイトル: 安倍晋三
内閣府特命担当大臣(規制改革担当)兼行政改革担当大臣兼公務員制度改革担当大臣のポストに渡辺喜美を置き、官僚主導の政治体制、公務員の給料制度、天下り、業界の談合体質など官僚にまつわる諸悪を摘出し、政官業の関係を健全化しようと国家公務員法改正を打ち出した。同改正法に基づいて (1) 官民人材交流センター(人材バンク)の制度設計 (2) キャリア制度の見直し、という2つの作業が開始され、それぞれについて有識者懇談会が設けられた。安倍も成田空港社長に官僚OBがなることを却下したり、東京証券取引所への天下り人事にも横槍を入れるなどの行動を見せていたが、官僚や自民党内から激しい抵抗が起きるようになる。

タイトル: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定
憲法、経済、予算その他の制約に留意しつつ、自衛力増強の努力を続けると約束し日米間の合意が成立、米国側も日本の努力を認めて、駐留軍を順次撤退させていった。この会談によって敷かれたレールに沿って1954年3月、MSA関係四協定が調印され、防衛庁新設と、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の三自衛隊を発足させる防衛二法が国会に提出され、6月同協定に伴う秘密保護法と防衛二法の公布により、一連の安全保障体制が完結をみた。池田は吉田派内部で新たな指導者として台頭しつつあると米国政府の注目を浴びた。

タイトル: 安倍晋三
これを受け、「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘し、少子化対策担当大臣の衛藤晟一に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示した。2018年12月26日に30年ぶりの本格的な商業捕鯨の解禁や、日本の異例の国際機関脱退である国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退も決定した際は「近代捕鯨発祥の地」山口県下関市を地盤に持つ安倍と「古式捕鯨発祥の地」和歌山県太地町を地盤に持つ二階俊博幹事長の意向が働いたとされる。総裁選では施行60周年を迎えた日本国憲法を改正すると宣言し、総理就任後の国会で、「現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、60年近くを経て現実にそぐわないものとなっているので、21世紀にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を憲法として書き上げていくことが必要と考えている」と述べた。

タイトル: 野田内閣 (第3次改造)
後継政権として、第96代内閣総理大臣に安倍晋三自由民主党総裁が就任し、第2次安倍内閣が成立した。

タイトル: 安倍晋三
ルーツは平安時代に陸奥国の奥六郡(現在の岩手県内陸部)を治めた豪族・安倍氏一族にあり、 安倍宗任を祖として晋三で44代目であるとしている。山口県大津郡(現:長門市)の安倍家は、江戸時代には地元の大庄屋を務め、酒や醤油の醸造を営み、やがて大津郡きっての名家と知られるようになった。明治時代になると安倍慎太郎が山口県議会議員に当選し、「安倍家中興の祖」と呼ばれた。慎太郎の妹のタメが郡内で名門として知られる椋木(むくのき)家から婿養子彪助を迎え入れ、その子である安倍寛は山口県議会議員を経て、1937年に衆議院議員に当選して中央政界へ進出、以降安倍家は山口の地盤を世襲する政治家一家となる。

タイトル: テロ対策特別措置法
2007年9月10日 当時の内閣総理大臣・安倍晋三が所信表明演説で「テロ特措法に基づく海上自衛隊の活動は、諸外国が団結して行っている海上阻止活動の不可欠な基盤となっており、国際社会から高い評価を受けている」と活動が継続できるよう理解を求めた。

タイトル: 連合国軍占領期後の日本
1970年代後半になると、公明党と民社党は日米安保条約を破棄するという主張を減らすようになった。日米安保条約に強い反対を示していた社会党も、厳格な反軍事的な立場を捨てることを余儀なくされた。反軍事的な主張が減っていく中、1976年11月、自衛隊創設後の日本の防衛費は無限に増え続けるのではないかという国内外の懸念を踏まえ、三木改造内閣によって防衛費1%枠が閣議決定された。わずか1ヵ月後の同年12月、三木武夫首相の任期満了に伴い、いわゆるロッキード解散が行われ、第34回衆議院議員総選挙が行われた。首相の4年の任期満了に伴う衆議院解散は戦後初であったが、1955年の結党以来、自民党の議席は初めて過半数を割った。1980年6月12日、当時総理大臣であった大平正芳(自民党)が死去した。現職総理の死去は戦後初であった。

タイトル: 第1次安倍内閣 (改造)
第1次安倍改造内閣(だいいちじあべかいぞうないかく)は、衆議院議員の安倍晋三が第90代内閣総理大臣に任命され、2007年(平成19年)8月27日から同年9月26日まで続いた日本の内閣。改造前と同じく自由民主党と公明党との連立内閣(自公連立政権)である。在任期間は30日間。

タイトル: 三木武夫
そして一番の問題は、予算や世論への配慮もあって、米国に依存した中で限定した防衛力整備を目指すという方針は、日米安全保障関係の重要性を更に増す結果となり、アメリカが日本に対して防衛力強化を求める格好の足がかりを提供することに繋がった。防衛計画の大綱と防衛費対GNP1パーセント枠の閣議決定、とりわけ防衛費対GNP1パーセント枠の決定は反戦、平和の観点から三木政権の業績と評価する意見がある一方、日本が自分自身の手を縛る決定を行ったとして批判する意見がある。一方、防衛計画の大綱の決定は軍事大国を否定した防衛力整備構想の完成であるとともに、世論に自衛隊の存在の認知を進め、日米防衛協力体制の強化をもたらしたとして、中曽根内閣で行われた防衛費対GNP1パーセント枠撤廃などの軍拡への足がかりを築いたとの評価もある。

タイトル: 岸信介
石橋により後継首班に指名され、国会の首班指名時において自民党総裁以外の自民党議員が指名された形となった(首相就任の1ヵ月後の3月21日に自民党総裁に就任)。1957年2月25日、石橋内閣を引き継ぐ形の「居抜き内閣」で前内閣の全閣僚を留任、外相兼任のまま第56代内閣総理大臣に就任した。就任記者会見では「汚職、貧乏、暴力の三悪を追放したい」と抱負を述べ、「三悪追放」が流行語にまでなった。また石橋内閣が提唱していた1千億円減税も就任直後に実施している。1955年8月の訪米時、重光葵外務大臣が求める安保改定をダレス国務長官が一蹴した場に同席していた岸は大きな衝撃を受けた。米の厳しい態度の背景には、日本が自主防衛の努力を怠りタダ乗りすること、また米国陣営から離脱することへの懸念があったが、こうした懸念を解消し、安保条約の不平等性を解消する必要があると、岸は強く認識するようになっていく。

タイトル: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日米両政府は否定したものの、29日に大阪にて開催されたG20で来日し、閉幕後の会見で「破棄することは全く考えてない。不平等な合意だと言っている」「6カ月間、条約は見直す必要があると安倍晋三首相に伝えてきた」などと発言したが、菅官房長官は否定した。1971年(昭和46年)7月、中国を訪問したヘンリー・キッシンジャーとの会談で、周恩来首相が日本には「拡張主義的傾向がある」と指摘したのに対し、キッシンジャーは同意して日米安保関係がそれを防いでいる、と述べた。これは現在の記録で確認できる、米中首脳が最初に日米安保「瓶の蓋」論を共有した瞬間とされる。1990年(平成2年)3月、在沖縄アメリカ海兵隊司令官ヘンリー・スタックポール(Henry C. Stackpole, III)少将は「アメリカ軍が日本から撤退すれば、既に強力な軍事力を日本はさらに増強するだろう。

タイトル: 安倍晋三
この「(旧日本軍による)狭義の強制性を裏付けるものはなかった」という発言は、米国からも批判され、2007年3月16日の国会答弁で河野談話の継承に改めてふれ、「同情とおわび」に言及し、4月3日のジョージ・W・ブッシュとの電話協議で見解を説明する対応をとる。4月27日にはBBCのインタビューに、英語で「極めて痛ましい状況に慰安婦の方々が『強制的に』置かれたことについて大変申し訳なく思う」、「私たちは、戦時下の環境において、そうした苦難や苦痛を受けることを『強制された』方々に責任を感じている」 と発言(以上、和訳)。同日、日本のメディアに日本語で「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」、「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と発言。

タイトル: 後藤田正晴
日本国憲法そのものについては「生まれは決して良いとは言えない」「本来は占領終了直後に日本人の手によってつくり直すべき筋合いのものであった」としながらも、「人類が将来向かっていくべき理想を掲げている」とその意義を認めている。2005年5月14日に琉球新報社の琉球フォーラムにゴルバチョフとともに招かれた後藤田は「憲法と安全保障」という演題で講演し、「この憲法の理想をわれわれは守らなければいけない。守り抜きながら時代の変化に対応できなくなっている面を変えれば憲法改正というのはいいと、ここを忘れてもらいたくない」と述べ、現憲法の理想の堅持と現実に即した改正の両立を訴えている。冷戦終結後は米軍への基地供与には消極的であり、日米安保条約を平和友好条約に変換すべきとの考えも持っていたが、普天間基地移設問題に関して岡本行夫から辺野古移設について説明を受けたときには否定も肯定もしなかった。