質問: 1954年に保安隊・警備隊から現在の呼び名となった、災害時の救助活動や日本の国土防衛を目的とする組織は何でしょう?
回答: 自衛隊

タイトル: 国民義勇隊
国民義勇隊(こくみんぎゆうたい、旧字体: 國民義勇󠄁隊󠄁)は、太平洋戦争末期の1945年(昭和20年)3月に、防空および空襲被害の復旧などに全国民を動員するために作られた組織。第二次世界大戦における日本の郷土防衛隊組織であり、主に本土決戦に備えるものであった。

タイトル: 日本の救助隊
消防では、全国の消防本部や消防署等に救助隊が設置されており、さらに人口が10万人以上の地域には特別救助隊(通称:レスキュー隊)の設置を義務付けている。火災や交通事故など日常生活の中で起こる一般災害から自然災害、河川・山間部で起こる水難救助や山岳救助 、そして震災など大規模災害やNBC災害など特殊災害とあらゆる救助事案に対応している。日本の消防救助隊は警視庁消防部(現在の東京消防庁)の神田消防署が1933年に主に火災現場での救助活動を任務とする専任救助隊を設置し、1950年代から全国の一部地域で編成され始め、1964年に横浜市消防局が消防特別救助隊(通称:横浜レンジャー)、1969年に東京消防庁が麹町消防署永田町出張所に特別救助隊(愛称:東京レスキュー)を設置したのに合わせて全国の消防が、火災に限定されないあらゆる災害での救助活動を任務とする救助隊の設置を始めた。

タイトル: 日本の救助隊
それまでの警察救助隊は機動隊の兼任活動だがこの部隊は警察としては初めての災害救助の専門部隊であり、レスキュー技術や重機操作などに優れた隊員を機動救助隊などから選抜して構成されている。特殊救助隊は立川広域防災基地内の警視庁多摩総合庁舎を活動拠点としており、同じく基地内に所在する航空隊のヘリコプターと連携して活動できる。普段は訓練や警察署員に対する救助技術の指導を行い、通常の部隊では対応が困難な災害が発生した際に出動するとされている。災害対応以外にも普通の警察官が侵入困難な現場での犯罪証拠物捜索や爆発物等の危険物の捜索も担う。また、消防と同様に山間部や河川、湖、湾岸における救助隊として、各地の警察に山岳警備隊や水難救助隊が設置されている。

タイトル: 防衛隊
防衛隊(ぼうえいたい)とは、第二次世界大戦後期の日本で地域防衛のため現地在住の男性により組織された軍事集団の総称。在郷軍人会が中核となった義勇兵部隊と、防衛召集された陸海軍将兵という性格の異なった2種類を含んでいる。特に沖縄戦に参加したものを指すことが多い。

タイトル: 緊急災害対策派遣隊
災害復旧は、災害が発生する都度、施設を管理する各自治体が体制をとって対応してきたが、被害が起こる前の事前準備という側面で見ると、特に大規模な災害が発生した地域においては人的にも技術的にも十分な事前の準備ができていたとは言えなかった。そこで、今後増大するであろう自然災害への対応の迅速化と充実を目指し、事前に隊員を指名し研修を実施するとともに必要な資機材の準備を行い、地方公共団体の支援を実施する目的で創設された。

タイトル: 日本の救助隊
自衛隊の主任務は自衛隊法第3条第1項に規定されている『外国の侵略からの領土防衛』である。災害救助はあくまで文民(消防・海保・警察)の任務であるが、災害により当該地域や自治体の保有する防災・災害救助の能力では十分な対応が出来ない場合には、被災自治体からの要請を受け、自衛隊法第83条に定められている自衛隊の行動の一つ『災害派遣』が開始される。自衛隊には 人命救助システムなど専用機材が配備されているほか、各地の基地・駐屯地等に災害の情報収集を目的とする初動対処部隊『ファスト・フォース』を待機させており、災害発生時には自主派遣として航空機を現場に先行させている。陸上自衛隊には救助専門部隊は編成されていないが、普通科のマンパワーは最も大きく災害派遣の主力として行方不明者の捜索・救助の他、施設科が保有する重機で瓦礫を撤去するなど救助部隊の道を確保する側面支援も可能。

タイトル: 自主防災組織
消防や警察を含む行政の組織が有する人的資源は、あくまでも平時を想定した規模にとどまり、人的資源を大量に投入する必要のある大規模災害時には絶対的に不足するが、だからと言って大規模災害に備えた組織づくりを断行すれば莫大なコストを費消するため、納税者の負担を考慮すれば現実的に不可能である。そこで着目されたのが、事業者や地域住民の連帯による防災活動であった。地域住民による平時からの自助・共助の営みこそが、緊急時の危機管理において最大の効果を発揮するのである。そこで、1995年(平成7年)以降、行政における消防力・防災力の強化と並行して、住民による自主防災組織の育成が防災行政の重要項目に据えられることとなった。

タイトル: 民間防衛
第二次世界大戦前の民間防衛体制としては、空襲に備えた防空法(昭和12年法律第47号)に基づく空襲警報などの諸施策などがあった。民間防衛組織としては、警防団などが存在した。日本本土空襲が現実化すると、大規模な疎開が行われた。沖縄戦やソ連対日参戦による諸戦闘では民間人の事前疎開などが十分に実施できず、地上戦闘に巻き込まれる例が多く発生した。戦後の日本においては国民保護の名で呼ばれる。

タイトル: 山岳救助隊 (消防)
山岳救助隊(さんがくきゅうじょたい)とは、山岳における遭難者の救助に当たる日本の消防レスキュー隊である。山岳遭難に際して出動する組織としては、他に全国の都道府県警察に組織されている山岳警備隊、消防団、地元山岳会、航空自衛隊の航空救難団や救難隊等が存在するが、消防の山岳救助隊も山の安全のためには欠かせない。

タイトル: 警防団
警防団の設立以前には現在の消防団に相当する「消防組」という組織があり、水火消防の任務を担っていた。警防団令施行に伴い、従来の「水火消防」に加え「防空監視」、「警報発令」、「灯火管制」、「警戒・警護」、「交通整理」、「被災者の応急救護」、「毒ガスに対する防護」、「被災者の避難所の管理」 等の役割を追加して改組された。

タイトル: 特設警備隊
特設警備隊(とくせつけいびたい)とは、日本陸軍が太平洋戦争中に日本本土の沿岸警備や軍事施設の損害復旧のために編成した臨時の部隊である。少数の基幹要員のみを常置し、必要が生じた場合に、防衛召集の一種である警備召集により一時的に兵員を動員して充足した。沖縄戦と樺太の戦い、ソ連の満州侵攻で地上戦に参加した。

タイトル: 警察災害派遣隊
警察災害派遣隊は、東日本大震災の教訓を元に創設された。それまで、警察は災害対処の為に広域緊急援助隊や機動警察通信隊を設置し運用していたが、危機管理体制を見直し、広域的な部隊派遣態勢を敷くため部隊を拡充することになった。隊員は各都道府県警の警察官から選ばれ、派遣後は現地警察本部の指揮下に入る。警察庁や管区警察局からも要員が選ばれ、情報の収集や調整を行う。

タイトル: 自主防災組織
太平洋戦争後、戦後混乱期以降の日本では、大規模な災害はそれ程多くはなく、甚大な被害が生じることは稀であった。そのため、防災の主柱は行政(消防機関や防災部門)が担うこととされ、消防庁などの国家機関は、行政主体の防災力の構築を進めていた。1995年1月に発生した阪神・淡路大震災は、数千人の死者発生と阪神・淡路島地域の行政・経済機能停止という大被害をもたらし、従来の防災観を大きく揺さぶった。この震災を検証したところ、行政がなし得た役割はごく僅かであり、防災のために最も機能したのは地域住民だったことが判明した(被救出者の98%は住民自らの活動による)。

タイトル: 災害派遣
災害派遣(さいがいはけん)とは、地震、水害その他の自然災害、死傷者の発生の伴う事故などといった各種災害の発生に際し、地方公共団体、消防、警察などの能力だけでは対処しきれない事態において陸海空自衛隊の部隊を派遣し、救助活動・予防活動などの救援活動を行うことである。自衛隊において、防衛出動および治安出動に並ぶ重要な任務のひとつとされる。「災派(さいは)」と略称されることもある。

タイトル: 防災
ただし、消防署が市町村の管掌であるため、人員や設備が市町村の財政力に左右されるという欠点もある。警察も常設機関だが、捜索・救出、避難誘導、交通確保といった防災業務を担う。しかし、法的には平時の規定である個人の生命・身体・財産を保護する責務(警察法2条)が延長されるものと解釈され、災害対策の明確な規定は存在していない。自衛隊も常設機関だが防災業務を担う。都道府県知事は、自然災害などで人命・財産の保護の必要があるとき自衛隊の派遣(災害派遣)要請を行う権限を有する(自衛隊法83条)。また、市町村長は知事に派遣要請を求める権限を有する(災対法68条の2)。自衛隊の実際の業務は、捜索・救出だけではなく、炊き出し等の生活支援など幅広い。また、自衛隊は補給や宿舎確保などを自ら行える自己完結型の部隊であるという特徴があり、それを生かした活動が求められる。

タイトル: 陸上自衛隊
1945年(昭和20年)8月に日本はポツダム宣言を受諾。ポツダム宣言第9条に基き大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍は解体され、代わって日本の防衛はアメリカ軍を中心とするGHQ進駐軍が担っていた。1950年(昭和25年)6月に朝鮮戦争が勃発し、在日米軍の大半が朝鮮半島に出動したことで、日本防衛について空白が生まれたため、ダグラス・マッカーサー元帥の書簡により国内の治安維持を目的として、同年8月に「警察予備隊」が創設された。1952年(昭和27年)8月に「保安庁」が発足した。警察予備隊は海上警備隊及び海上保安庁航路啓開隊とともに保安庁隷下に入り、それぞれ「保安隊」、「警備隊」に改組された。その後、順次防衛力の整備が進み、1954年(昭和29年)7月1日に保安庁は「防衛庁」に、保安隊及び警備隊は「陸上自衛隊」、「海上自衛隊」にそれぞれ改組され、新たに「航空自衛隊」が創設された。

タイトル: 宇宙警備隊
宇宙警備隊(うちゅうけいびたい)は、宇宙警備隊は、その名の通り宇宙の警備を目的とする組織である。同様の語としては銀河警備隊や銀河パトロール隊や宇宙警察などがある。

タイトル: 自主防災組織
正式な法律名を「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」という。

タイトル: 災害派遣
災害派遣は災害により当該地域や地方公共団体の保有する防災・災害救助の能力では十分な対応が出来ない時に行なわれるもので、自衛隊法第83条に定められている自衛隊の行動である。自衛隊の主任務は自衛隊法第3条第1項に規定されている「外国の侵略からの国土防衛」であり、災害派遣は同法第3条第2項の主たる任務に支障ない範囲で行われる、本来任務の中の“従たる”任務にあたる。災害救助という緊急を要する場面が想定される活動であるため、その場に警察官がいない場合に限り、警察官職務執行法が準用され、私有地への立ち入りや建築物・車両などの除去など私権を合理的な範囲で制限する権限が認められている。

タイトル: 消防組
消防組(しょうぼうぐみ)は、戦前の日本において消防活動を行った非常備の消防機関。現在の消防団に相当する組織である。

タイトル: 地区特設警備隊
太平洋戦争が終盤になると、日本軍は本土決戦を想定した準備を進めた。日本本土防衛のための制度としては、地域所在の予備役人員を一時的に動員する防衛召集が規定されており、防衛召集を利用した部隊として1943年(昭和18年)5月から沿岸警備などを任務とする特設警備隊が編成されていた。また、義勇兵として在郷軍人会が自主的に組織した形式の防衛隊も、サイパンの戦いで日本が敗北した1944年(昭和19年)7月以降に全国で結成されていた。ただ、本土決戦で軍が十分な戦力を発揮できる態勢整備には、これらの組織だけでは不十分と考えられた。そこで、1945年(昭和20年)3月23日、小磯内閣は、本土決戦に向けた国民戦闘組織(後に国民義勇戦闘隊として具体化)の創設を閣議決定した。そして、これに関連して翌24日に発令されたのが、軍令陸甲第48号による地区特設警備隊の編成である。

タイトル: 日本の救助隊
また、化学兵器・核兵器・生物兵器・放射能兵器等を使用したテロなどNBC災害に対応するため、東京消防庁には化学機動中隊と第三消防方面本部消防救助機動部隊が創設されており、各地の消防もNBC災害の専門部隊を創設するようになった。日本の消防救助隊は次の四段階構成になっている。なお、いずれ部隊も配置の基準を満たしていない自治体でも自主設置可能とされている。

タイトル: 海守
海守(うみもり)とは、2003年から2015年まで活動していた日本のボランティア自警団。海上保安庁公認の下、財団法人海上保安協会が日本財団の助成で運営していた。118番通報制度の啓発を通じて、海からの脅威、不審船の密航に警戒することを設立趣旨に掲げていることから、民間防衛組織としての性格をもっていた。2011年2月時点での会員数は約66,000名が登録されていた。

タイトル: 特設警備隊
太平洋戦争勃発後の1942年(昭和17年)4月にドーリットル空襲が起きたのを機として、日本陸軍は、日本本土の防衛態勢を見直すことにした。日本本土防空や奇襲上陸戦に対応するための沿岸警備の強化などが必要と考えられたが、他方で、単純に部隊の増設を進めることは、徴兵増加による労働力減少・軍需生産力低下の弊害もあった。そこで、同年6月の陸軍省と参謀本部による実地研究なども踏まえ、同年9月26日に陸軍省令で「陸軍防衛召集規則」が制定され、防衛召集の制度が設けられた。防衛召集は緊急時に地元所在の予備役(在郷軍人)・国民兵役人員を臨時に動員するもので、緊急時以外は一般市民として労働に従事させることで生産力との調和を図る狙いであった。防空用の防空召集と、主に沿岸警備用の警備召集の2種が用意された。

タイトル: 日本の救助隊
これを教訓に同年6月警察庁は、都道府県警察の救助資機材や、救出救助能力を充実させ、都道府県の枠を超えて活動する災害対策部隊として広域緊急援助隊を創設した。広域緊急援助隊には、救出救助班が編成されている。また、新潟県中越地震の教訓を受けて、2005年に全国12都道府県の広域緊急援助隊に特別救助班(通称:P-REX)が設置された。特別救助班は消防の救助隊を参考に創設されており、大規模災害時の救助活動を主要任務としている。また近年は、隊員を消防へ研修派遣しており、消防の救助隊と合同訓練が行われている。2012年9月に警視庁警備部災害対策課に特殊救助隊(Special Rescue Team:通称:SRT) が新設された。

タイトル: 重要防護施設
重要防護施設(じゅうようぼうごしせつ)は、日本において有事が勃発した際に、自衛隊が治安出動・防衛出動をして最優先で警備・防護することになっている施設のこと。

タイトル: 日本の救助隊
1986年になると消防法の改正により全国の消防に人命救助を専門とした特別救助隊と救助隊の設置が義務化された。またこの年には海外の災害の際に派遣される国際消防救助隊も発足し現在は国際緊急援助隊の救助チームの一員として海外の災害現場で活動している。さらに1995年1月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、同年6月に自治省消防庁(現総務省消防庁)では被災地の消防力のみでは対応困難な災害に際して都道府県の枠を超えて災害活動を行う緊急消防援助隊を創設した。東京消防庁も阪神・淡路大震災を教訓に1996年12月に機動力と災害対処能力を備えた消防救助機動部隊(通称:ハイパーレスキュー)を発足した。この部隊には救急救命士や重機資格者も含まれ災害現場で救助活動から活動に支障ながれきの撤去や負傷者の処置まで一連の活動を行うことが可能な自己完結型の部隊である。

タイトル: 救難隊
救難隊(きゅうなんたい 英:JASDF Air Rescue Squadron)は、1958年(昭和33年)3月より航空自衛隊に設けられ、捜索・救難機を用いた救難救助を専門とする部隊。活動エリアは陸上・海上(潜水含む)の区別なく行われ、要救助者の所属に関係なくADIZと呼ばれる防空識別圏までも含めて多機能に救難活動を行なう。救難隊の部隊名は、基地の所在する地名を付けて表され、所属する救助隊員は「メディック」の呼称で知られている。

タイトル: 国際緊急援助隊
国際緊急援助隊(こくさいきんきゅうえんじょたい、英語: Japan Disaster Relief Team, JDR)は、海外で発生した自然災害や建築物の倒壊など人為的災害に対して行う主に人的支援のことをいう。日本の国際貢献の一つである。

タイトル: 水防団
水防団(すいぼうだん,Flood Prevention Group)は、水防法(昭和24年6月4日法律第193号)第5条の規定により設置される水防に関する防災組織である。

タイトル: 警視庁警備部
上記の通り東日本大震災を契機として、日本の警察で初めての災害専門の部隊として2012年9月に設置されたのが特殊救助隊(Special Rescue Team, SRT)である。機動救助隊よりも更に高度な救出救助の技術を持った専門部隊であり、東京消防庁などのハイパーレスキューの警察版とも称される。災害時に地上の交通が麻痺することを想定し、警視庁航空隊と連携して展開できるよう、東京都立川市緑町の警視庁多摩総合庁舎(立川広域防災基地内)を活動拠点としており、3交替制で即応体制を維持している。都内に限らず、広域緊急援助隊として日本各地、また国際警察緊急援助隊として海外にも派遣される。普段は訓練を行いつつ、機動救助隊や、大規模災害時に機動隊OBを中心に各警察署職員により編成される災害活動隊(通常業務も兼務)の技術指導に当たり、警視庁全体の救助技術の向上を図る役割も担う。

タイトル: 自衛隊海外派遣
統合幕僚監部が設置されて以降の海外派遣の運用は、統合幕僚監部が担当することとなった。これまでの自衛隊の海外派遣は、直接の武力行使を目的とせず、復興支援、地雷・機雷などの除去、災害救助、アメリカ軍の後方支援などを目的とする。また、1992年(平成4年)に国際緊急援助隊の派遣に関する法律が改正されたのに合わせて国際緊急援助隊(JDR)としても派遣される。同年のPKO協力法成立とJDR法改正により、紛争に起因する戦災がPKO、それ以外の自然災害がJDRという区分になった。なお、国際緊急援助隊の救助チームは災害救助の専門部隊を有する消防庁・警察庁・海上保安庁によって編成されており、国際緊急援助隊の自衛隊チームの任務は復興支援や医療支援、後方支援が任務である。自衛隊は災害派遣で災害救助を行うが、あくまでも陸上の災害現場での捜索救助は消防の専門であり自衛隊の専門ではない。