質問: 英語では「通貨単位」を意味する言葉で、日本では極端なインフレの発生時に通貨単位を切り下げることを何という?
回答: デノミネーション

タイトル: 管理通貨制度
イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは1920年代の半ばから、為替の安定に主眼を置く金本位制に替わって、国内経済の諸目的(物価・景気・雇用)を優先させる管理通貨制度の採用を主張していた。第二次世界大戦後はIMF体制のもと、金と1オンス=35ドルの平価で交換可能なアメリカ合衆国ドルを基軸通貨とし、各国通貨は米ドルとの固定相場制を採用した(ブレトン・ウッズ体制)。この体制下でも加盟各国は国内においては管理通貨制度を取っており、通貨当局は為替介入と金融政策により対ドル固定相場を上下幅1%以内に維持しつづけた。この制度は「金ドル本位制」「金為替本位制」などといわれる。1971年、アメリカの財政赤字、経常収支の赤字が増大してインフレが進行、アメリカはドルと金の兌換停止に踏み切り(ニクソン・ショック)、これをもって金と通貨の関係は完全に切り離され、国際的にも管理通貨制度へ移行した。

タイトル: 管理通貨制度
管理通貨制度(かんりつうかせいど、英: Fiat System)とは、通貨の発行量を通貨当局が調節することで、物価の安定、経済成長、雇用の改善、国際収支の安定などを図る制度。日本国の通貨当局である日本銀行は、日本銀行の負債に計上されている通貨(日本銀行券、日銀当座預金)の発行量を、日本銀行の資産に計上されている主として国債とバランスさせて、調整しており、この状態は金本位制、銀本位制に対して、国債本位制であると言える。管理通貨制度のもとでは通貨当局は金や銀などの保有量とは無関係に通貨供給量を増減させることが出来るので、第二次世界大戦後から情報革命を背景に電子記録としての預金通貨を止め処なく増やしている。右図のような通貨供給量の増加は世界的な傾向である。

タイトル: 通貨の供給過剰
通貨の供給過剰(つうかのきょうきゅうかじょう)は、人々が使える能力が欠如するために通貨所有を行う現象である。このことは抑圧されたインフレと共に現れることが珍しくない現象で、ソビエト連邦のような中央計画経済で一般的であった。ソビエト連邦は1980年代半ばから通貨の供給過剰を経験した。このことは1991年にIMFから報告された。この報告のすぐ後にソ連が崩壊した。

タイトル: 金解禁
この1930年(昭和5年)に入ると、アメリカの恐慌が日本国内に影響を及ぼすようになった。折りしも濱口内閣は、金解禁に見合った為替相場を維持するためにデフレ政策を取っていたことから、金解禁から半年で日本の国内卸売物価は7%下落。また、対米為替相場は11.1%の円高、アメリカの国内卸売物価は2.3%下落していた。その結果、日本の国内市場は縮小し、輸出産業は円高によって国際競争力を失って不振に陥り、日本経済は二重の打撃を受けることになった。濱口や井上は、アメリカが恐慌に陥っても世界経済の中心であるイギリス・ロンドンのシティが安定していれば、恐慌はじきに収まるものと判断して、翌昭和6年度予算ではさらに大幅な歳出削減によって、総額14億5千万円にまで歳出を削減することとした。これに対して政友会や産業界、一般国民からは、金輸出の再停止か平価切下げ、さらに景気対策を求める声が噴出した。

タイトル: デフレーション
経済学者の竹中平蔵は「デフレという言葉を使う場合、単に物価が下がるという意味だけでなく、物価が下がることと経済の悪化が一体となっている状態を指す場合もある」と指摘している。経済学者の円居総一は「デフレは、貨幣・経済の収縮現象と捉えたほうが理解しやすい」と指摘している。森永卓郎は「デフレとは、物価の下落と需要の縮小が同時に進行する状態である」と指摘している。経済学者の高橋洋一は「デプレッション(不況)のことをデフレと言う人が多い」と指摘している。経済学者の飯田泰之は「『デフレ=不況の別称』という定義を持ち出される事が多いが、このような定義を用いるのは誤りである。『物価水準は下がり続けているが(景気はいいので)デフレではない』『インフレによって消費が減少しデフレになる』と言及されることがあるが、IMF・内閣府流の公式用語法に従う者からするとこれらの言及は誤りである」と指摘している。

タイトル: ハイパーインフレーション
実際に、ハイパーインフレーションが起こるのは、敗戦や革命といった時期であることが多く、フランス革命の時に起こった、アッシニア紙幣の増刷によるインフレーションを、歴史上最初のハイパーインフレとする説もある。金塊や銀塊の地金に通貨価値を固定する本位制では、基本的にハイパーインフレは発生しないが、開戦などにより本位制は停止されることが多く、この際に、管理通貨制度に移行し戦時財政が野放図になってしまったり、敗戦により多額の賠償が発生する(おそれがある)場合、通貨信用は喪失され急激で一時的なハイパーインフレが発生する。敗戦や革命以外においても、ある国の経済市場が信認を失うことでハイパーインフレが発生することがある。

タイトル: デフレーション
池尾和人は「賃金の名目収入を下げるということについて抵抗感があるし、それが維持されているから緩やかなデフレが続いているということがある。それを考えると、緩やかなデフレの下で名目賃金を止めておくとすると、その緩やかなデフレに見合うだけの労働生産性の上昇が全く発生していないと、それは経済全体としては辛くなる。そういう意味で、マイルドなインフレの状況のほうが経済調整がやりやすいから、そういう状況がコストなしに実現できるのであればその方がいい」と指摘している。米国の経済学者ジョセフ・E・スティグリッツは2003年4月に行われた財務省での「関税・外国為替等審議会 外国為替等分科会」に於いて日本をデフレからインフレへの転換させる政策に政府紙幣の発行を提言している。

タイトル: 円 (通貨)
日本の通貨単位である「円」は、明治4年5月10日(1871年6月27日)に制定された新貨条例(明治4年太政官布告第267号)で定められたものである。当時の表記は旧字体の「圓」であった。貨幣法(明治30年法律第16号)施行により貨幣条例(明治8年太政官布告第108号、新貨条例を改正公布)は廃止されたが、通貨単位としての円は受け継がれ、現在の通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(昭和62年法律第42号)に受け継がれている。外国為替市場や為替レートなど、日本以外の通貨との関りの深い分野では、「日本円」という表記や呼称がよく用いられ、国際通貨や特別引出権のひとつである。

タイトル: デフレーション
物価上昇率(インフレ率)が低下すること、即ち、物価は上昇しているが大きく上昇しなくなることはディスインフレーション (disinflation) 、略してディスインフレであって、デフレではない。デフレーションは物価上昇率(インフレ率)がマイナスになることである。リフレーション (reflation・略称リフレ)は過剰設備の解消によって物価下落率が縮小し物価上昇率が0以上に向かうことである。

タイトル: 貨幣法
戦争が終結すれば金解禁を行い金本位制に復帰するのが常であり、1919年6月にアメリカが旧平価において金解禁に踏み切ったのを皮切りに、1925年にはイギリスも旧平価において金解禁を行った。ベルギー、フランス、イタリアは平価を大幅に引き下げて金解禁を行った。その中で日本も金解禁に踏み切るべきとの気運が高まったが、1920年春には経済界の戦後恐慌、1923年(大正12年)9月1日には関東大震災と国家財政を震撼させる事件が相次ぎ、日本は大幅な財政赤字および貿易赤字を抱え円相場は100圓=38ドルまで急落し金解禁が困難な状況に陥った。

タイトル: ニクソン・ショック
ショックと呼ぶのは、それまで金と交換できる唯一の通貨がアメリカ合衆国ドルであり、それ故にドルが基軸通貨としてIMF(国際通貨基金)を支えてきたのがブレトン・ウッズ体制であったが、ドルの金交換に応じられないほど米国の金保有量が減ったことにより、戦後の金とドルを中心とした通貨体制を維持することが困難になったこと、そしてこの兌換一時停止は諸外国にも事前に知らされておらず、突然の発表で極めて大きな驚きとともに、その後世界経済に大きな影響を与えたことによる。

タイトル: デノミネーション
例えば、10,000円の単位を 1 100 {\displaystyle {\tfrac {1}{100}}} に切り下げ新100円にするなど。具体的には、新しい貨幣を発行したり、現行貨幣の数字を書き換えたりする。 1 10 {\displaystyle {\tfrac {1}{10}}} 、 1 100 {\displaystyle {\tfrac {1}{100}}} の単位で切り下げることが多い。ただし、ニュージーランドとザンビアでは通貨単位を2倍にしたことがある。

タイトル: スタグフレーション
通貨価値が下落するも不況から脱せない場合。あるいは国債発行残高が大規模になり、もはや財政ファイナンス(マネタイゼーション 政府発行公債を中央銀行が引き受けること)を行わなければ財政が維持不能となることが懸念され、中央銀行が貨幣発行量の独立的コントロールを失って不況下であるにもかかわらずインフレが発生してしまう場合。累進課税下でのコストプッシュ・インフレは増税に機能する、また企業の減価償却費の実質価値を減価させる。この要因から消費・投資行動に抑制的バイアスが働く。

タイトル: 幕末の通貨問題
幕末の通貨問題(ばくまつのつうかもんだい)とは、日米和親条約締結後に決められた日本貨幣と海外貨幣の交換比率に関する問題。日本と諸外国の金銀交換比率が異なったため、日本から大量の金が流出した。

タイトル: 日本の貨幣史
このために日本銀行の通貨発行高は、1930年(昭和5年)1月の14億4300万円から同年9月には11億2400万円と減少した。以前から金輸出解禁に備えてデフレーション政策をとっていた日本では、国内市場の縮小や輸出産業の不振がさらに深刻となる。こうして昭和恐慌が起き、特に農産物においては暴落と凶作が重なって昭和農業恐慌とも呼ばれた。加えて、満州事変をきっかけに日本の国際的信用は低下して資本逃避が加速した。同年9月にイギリスが金本位制を停止すると、日本も金本位制を停止するとの予想から円為替レート低下への期待が高まり、国内投資家はドル買いを行い、海外投資家は資本逃避を行った。政府と日本銀行は横浜正金銀行にドル売りの介入をさせ、公定歩合を引き上げて投機を防ごうとするが失敗し、金輸出を停止して再び管理通貨制度に移行した。

タイトル: インフレーション
景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない。貨幣の供給量が増えることによって発生する。貨幣の供給増加は、他のあらゆる財・サービスに対する貨幣の相対価値を低下させるが、これはインフレーションそのものである。さらに、貨幣の供給増加は貨幣に対する債券の相対価値を高めることになり名目金利を低下させる。このため通常は投資が増大し、需要増大をもたらす。そのプロセスが最終的に、需要インフレに帰結することでもインフレーションに結びつく。公開市場操作などの中央銀行による通常の貨幣供給調節以外に、貨幣の供給が増える特段の理由がある場合には、「財政インフレ」「信用インフレ」「為替インフレ」などと呼んで区分けることもある。

タイトル: 国際通貨
国際通貨(こくさいつうか、英: world currency)とは、国際取引や為替取引に使用される通貨のこと。

タイトル: 円切上げ
なお、円の切上げ率はアメリカ以外の諸国の通貨の中ではもっとも大幅な切上げとなった。だが、スミソニアン協定に基づいて成立したいわゆる「スミソニアン体制」をアメリカの国際収支悪化を抑制することができず、1973年4月18日にアメリカがドルの10%切下げを発表、これを受けた日本も翌4月19日に変動為替相場制への再移行を行った。西欧も同様の措置を取り、以後固定為替相場制に復帰することは出来なかった。以後、全体的には円高の流れが続き、2011年7月段階では1ドル=80円を越えて70円台後半で推移した。その後、やや円安の流れになり、2016年10月段階では1ドル=100円台前半で推移している。

タイトル: ハイパーインフレーション
アメリカの経済学者、フィリップ・D・ケーガン(英語版)は、ハイパーインフレーションは「インフレーション率が毎月50%を超えること」と定義している。毎月のインフレ率50%が継続すると、一年後には物価が129.75倍に上昇することになる。すなわち、インフレ率12975%である。一方で、国際会計基準の定めでは「3年間で累積100%以上の物価上昇」をハイパーインフレの定義としている。ハイパーインフレの発生は、通貨を媒介とした交換経済の麻痺や不確実性の高まり によって、生産活動や投資への意欲を喪失させることで、国民経済に重大な影響をもたらす。ハイパーインフレは主に、経済の提供可能な水準を超えて政府がシニョリッジの獲得を図る時に発生する。この時、マネーサプライが中央銀行にとって外生的に決まってしまい、もはや中央銀行は物価を抑えこむことが出来なくなる。

タイトル: ドル
ドル(英: dollar)は、通貨単位のひとつであり、複数の国で使用されている。記号は$。なお、日本では字体の見立てからドル記号に似た漢字の「弗」を当てる(国訓であり外来語の当て字)。

タイトル: 地域通貨
地域通貨は通常、法定貨幣とは兌換(だかん)できない為、経済的に流通しにくい。しかしながら、地域通貨の流通性を高めるために様々な意見が上げられている。地域通貨の話題になるとマイナス利子がよく話題になるが、これはシルビオ・ゲゼルが提唱した「減価する貨幣」のことである(ちなみに、英語ではdemurrageという表現が一般的に使われる)。これは通貨そのものの価値を時間とともに減らしてゆく(正確に言うと一定期間ごとに額面の一部に相当するスタンプを購入して貼らないと価値が維持できないようにする)ものであり、現在の通貨の機能のうち価値保存機能を奪うことで通貨の流通速度を高めたり、投資の際の貸出利率を大幅に引き下げたり(理論的にはマイナス利率での貸出も可能となる)することで経済活動を活性化させようというものである。

タイトル: 通貨
しかし第一次世界大戦がはじまるとほとんどの国でこの兌換は停止され、大戦終結後は各国とも復帰したものの、1929年に起きた世界恐慌によって再び金本位制は機能しなくなり、下記の管理通貨制度へと移行した。その後第二次世界大戦が終了するとブレトン・ウッズ協定によって金1オンスを35アメリカドルとし、世界各国がそのドルにペッグするという変則的な金本位制(金・ドル本位制)が成立したが、これも1971年8月15日にアメリカのリチャード・ニクソン大統領がアメリカ・ドルと金との兌換停止を発表した(ニクソン・ショック)ことで崩壊し、以後各国は完全に管理通貨制度へと移行した。管理通貨制度とは、各国の政府や発券銀行が、経済を調整するために通貨の入出を管理する制度のことである。管理通貨制度では、その国の政治・経済状況が貨幣の価値を決める。

タイトル: 臨時通貨法
臨時通貨法(りんじつうかほう)は、「貨幣法」(明治30年法律第16号)で規定されている貨幣に代わり、臨時補助貨幣を発行する根拠となった日本の法律である。「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(昭和62年法律第42号)施行に伴い廃止された。

タイトル: デフレーション
経済ジャーナリストの田村秀男は、後述するように(日本のデフレーション#対策についての議論参照)、デフレを物価下落に限定せず、賃金・所得が物価下落を上回る速度で継続的に下がることと定義すべきだと主張している。田村は「デフレは雇用にとって悪だ」と断じたジョン・メイナード・ケインズの見解を参考にしている。メディアで「食のデフレ」などと言った表現がなされる場合があるが、デフレとは相対価格(個別価格)ではなく一般物価水準(または総合物価)の下落を指しているので本来の意味からすれば誤用である。

タイトル: 通貨単位
通貨単位は貨幣の量を決める単位であり、ほかの物品との交換やほかの通貨との交換に用いる計量である。通貨の補助単位を並行して用いることもある。多くの場合、貨幣の原料となる鉱石での単位を用いるが、それ以外の穀物や物品などを基にすることも多くある。

タイトル: デフレーション
デフレは貨幣的現象であると考えられているので、通常は金融政策によって対処される。貨幣供給量の増大による総需要の増大が総供給の増加を上回る状態が継続すると、持続的な物価上昇(インフレ)が始まるが、逆に貨幣供給量の持続的な減少による超過供給の状態が継続すると、持続的な物価下落(デフレ)が始まる。若田部昌澄は「需給ギャップによる説明と貨幣による説明は、相反するものではない。貨幣が不足しているということは、モノが余って需給ギャップがあることを別の言い方で説明しているだけである」と指摘している。ベン・バーナンキは「デフレを事前に予測することは不可能であり、デフレ・リスクがあればインフレ・リスクを恐れず、従来の枠組みを超えた政策で対応すべきである」と指摘している。田中秀臣、安達誠司は「デフレ脱却はきわめて短期間で実現可能である。

タイトル: 円 (通貨)
これらの本位金貨は第二次世界大戦後も廃止されず、1988年4月1日に通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律が施行されるまで名目上は現行通貨であった。この金兌換は1917年まで継続されたが、第一次世界大戦が勃発すると各国が金輸出を禁止し、日本もこれに追随する形で金本位制を停止して、これにより金輸出は禁止され、兌換も停止された。第一次世界大戦が終結すると、いちはやく金輸出を解禁したアメリカを皮切りに、主要国は次々と金輸出を解禁し、1928年にフランスが金輸出を解禁すると、列強のうち金輸出を解禁していない国は日本だけとなった。このため、1930年1月に金の輸出を自由化して金本位制度を復活させる措置(金解禁)が取られたが、当時は1929年10月24日に発生したウォール街の株価の大暴落(暗黒の木曜日)によって世界経済が大混乱に陥っており、この金解禁は日本経済にも大混乱をもたらした。