質問: 公正取引委員会や国税庁など、日本の行政組織において府・省のもとに置かれ、特殊性や専門性の高い業務を行う行政機関を何という?
回答: 外局

タイトル: 施設等機関
施設等機関(しせつとうきかん)とは、内閣府(宮内庁・委員会・庁を含む。)または国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関(省・委員会・庁)に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設(これらに類する機関及び施設を含む)、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設の総称である。国家行政組織法の一部改正(1984年7月1日施行)により、それまでの「附属機関」を「審議会等」・「施設等機関」・「特別の機関」に細分化する形で設けられた。

タイトル: 国税局
それぞれの国税局管内に本店所在地を置く大規模法人(主に資本金1億円以上の大手~中堅法人)の税務調査を専門に行う部署。国税局によって多少、名称が異なる場合がある。

タイトル: 庁
五十音順。2023年4月1日時点。「○○地方△△庁」のように個別の庁が設置されるものは総体としての名称のみ記載。括弧による付記のないものは府省の外局。

タイトル: 特別の機関
なお、独立行政法人制度が創設されて以降、特別の機関だった組織が独立行政法人に移行する例がある。財務省の特別の機関だった造幣局及び印刷局は改組され、独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局となり、通商産業省の特別の機関だった工業技術院は、経済産業省産業技術環境局と国立研究開発法人産業技術総合研究所に業務を承継した。

タイトル: 府庁
「府」を管轄する役所のこと。日本については次を指す。

タイトル: 公正取引委員会事務総局官房
公正取引委員会所掌事務に関する総合調整を主な業務としている。委員会発足当初は事務局に総務部が置かれたが、1952(昭和27)年の事務局組織改編により「事務局官房」に、さらに1996(平成8)年より「事務総局官房」となった。「事務総長官房」でない点に注意を要する。

タイトル: 地方支分部局
しかし、人事辞令、法令に基づく各種許可書など正式な場面では単に「東京法務局」のように表記するのが慣例である(これは地方支分部局だけでなく審議会等、施設等機関、特別の機関、外局、つまり内部部局以外の組織全般の慣例である)。ただし、宮内庁京都事務所のように、省庁名を外してしまうとどこの官庁・会社の事務所か分からなくなってしまうような場合は(内部の辞令などを除いて)正式な場面でも原則として省庁名を冠する。中央省庁レベルの行政組織のうち、公正取引委員会、中央労働委員会は、いずれも外局であるため法令上は「地方支分部局」の総称を用いて地方組織を置くことは可能であり、実際各地に業務を分担する組織が設置されているが、それらに「地方支分部局」の総称は用いられない。

タイトル: 査察部
査察部(ささつぶ)とは、日本の国税局に携わる官公庁の部局の名称である。 主に、国税犯則調査を行う部局。国税通則法(2018年までは国税犯則取締法)に基づく犯則調査機関。

タイトル: 財政部
自治体で財政運営をしている部署。都道府県や県庁所在地などでは財政局や総務局の下に置かれている場合もある。

タイトル: 経済・財務省
経済・財務省の組織は以下の通りである。

タイトル: 国税不服審判所
国税不服審判所(こくぜいふふくしんぱんしょ、英語:National Tax Tribunal)は、財務省設置法(平成11年7月16日法律第95号)第22条に基づき国税庁に設置される特別の機関である。

タイトル: 経済調査庁
経済調査庁(けいざいちょうさちょう)は、廃止された日本の行政機関の総称。

タイトル: 特別の機関
「特別の機関」という種別が作られたのは、1984年7月1日に国家行政組織法改正が施行されて以降である。それまでは、府・省及びこれらの外局として設置された委員会・庁には、「附属機関その他の機関」を個別の法律の規定に基づいて附置することができるという法制になっていた。審議会、研修所、病院など、多種多様な機関が整理されないままに「附属機関その他の機関」として扱われていた。1984年の法改正においては、これら「附属機関その他の機関」を、「審議会等」、「施設等機関」、「特別の機関」の3種に区分した。さらに、審議会等、施設等機関の2種については、その軽重に応じて法律に設置の根拠を規定するものと政令に設置の根拠を規定するものとがありうるように改めた。特別の機関については従来の「附属機関その他の機関」と同様、法律に設置の根拠を置かなければならないものとした。

タイトル: 外国人庁
外国人庁(がいこくじんちょう)とは、日本の財界や地方自治体が政府に設置を要望している行政機関の仮称。

タイトル: 政府機関
政府機関には国や地方といった政府の機関や部局という意味がある。また、定義によっては政府と政府機関は区別される場合もあり、政府は国家もしくは国土の一部を統治する機関(国や地方の政府)、政府機関は政府により設立され法律や条例に基づいてその権限の一部を付与され独占的に行使する組織をいう。public agency(政府や政府機関)の対義語がprivate sector entity(民間組織、民間団体)で民間企業や非政府組織などである。

タイトル: 機関 (法)
特に国の行政庁(すなわち官庁である行政庁)を行政官庁という。行政庁から諮問を受けて、審議、調査し、意見を具申する行政機関を諮問機関という。通常は合議制である。各種の審議会、調査会、協議会、分科会、有識者会議など。諮問機関の意見に法的拘束力は無いが、できるだけ尊重されるべきとされている。行政庁の意思を法的に拘束する議決を行う行政機関を参与機関という。合議制である。電波監理審議会、検察官適格審査会、労働保険審査会など。行政機関の事務や会計の処理を検査し、その適否を監査する行政機関を監査機関という。会計検査院、監査委員など。行政上の強制執行または即時強制を行う行政機関を執行機関という。他の意味の執行機関との区別に留意する必要がある。自衛官、警察官、海上保安官、徴税職員、消防職員など。行政庁その他の行政機関の職務を補助するために、日常的な事務を遂行する行政機関を補助機関という。

タイトル: 国家行政組織法
日本の行政機関の大半は、国家行政組織法第1条に規定する「内閣の統轄の下における行政機関」として各種の設置法が制定され、設置されている。従って、内閣から独立している会計検査院、内閣自体に置かれているため「統轄の下における行政機関」に該当しない内閣官房、内閣法制局及び国家安全保障会議等の会議、特に国家公務員法第4条第4項の規定により適用されないとしている人事院、並びに国家行政組織法第1条において除外する内閣府及びデジタル庁、復興庁設置法附則第3条により変更適用する国家行政組織法第1条において除外する復興庁は、国家行政組織法の適用を受けない。これらの官庁は、他の省庁より位置づけが高いとされることがあるが、官庁の位置づけについて法律上は格上、格下の概念はない。建制順に基づいて省を並べるときは、本法別表第一に挙げられている順序によるとされている。

タイトル: 監査
国の機関における会計監査は、行政機関の一つである会計検査院が行い、これは特に会計検査と呼ばれる。一方、業務監査は総務省行政評価局が政策評価の観点から実施する。それぞれの地方公共団体に置かれる執行機関のひとつである監査委員が行う。なお、地方公共団体に置かれる監査委員は、地方公共団体により人数は異なるが、各監査委員が個別の権限で監査を行う(独任制)ため、監査委員会ではなく単に監査委員という。一般監査と特別監査とがある。また一部の地方公共団体では外部監査が義務付けられている。

タイトル: 内閣官房
内閣官房が主管する独立行政法人、特殊法人、認可法人及び特別民間法人は存在しない。

タイトル: 法務
国家レベルでは、一般に「法務省」や「司法省」という名称の省が置かれ、国の法務に関する事項を所掌していることが多い。日本においては国家機関として法務省が置かれ、出先機関として各地に法務局が所在する。地方公共団体においても法務部門が設置され、例規審査、例規立案支援、訟務等を担当している。多くの自治体において10名から20名程度の法務担当職員を擁している。地域行政の多様化に伴って複雑な法的検討を要する行政事務も増加しているため、自治体内で勤務する弁護士も増加している。

タイトル: 局長
特殊法人や認可法人、独立行政法人においても、組織として局が置かれ、その長が局長と称されている場合がある。特殊法人や独立行政法人における局の位置付けは、その法人によってまちまちであるため、局長の地位も一概に述べることはできない。たとえば、代表的認可法人である日本銀行の局長(局室研究所長)は、中央省庁の局長と同格に扱われている。

タイトル: 専門職
2005年に天下り是正のため省庁に「専門職」新設。これはラインを外れたキャリア職員を専門職として官庁に残ることを可能とする「専門スタッフ職」としたもの。 その他の例として、防衛省・自衛隊では一般職以外は専門職である。 外務省には外務専門職や法務省専門職員などがある。 そのため、実際に専門的な知識等を有しているか等については問題とならない。 また、国税庁においては国家公務員一般職試験(大卒相当)にあたる「国税専門官採用試験」が行われており、合格者は税務職に従事する。

タイトル: 審査局
審査局(しんさきょく)は、中央官庁である公正取引委員会の内部部局の一つ。

タイトル: 特別審理官
特別審理官(とくべつしんりかん)とは、日本における国家公務員の職務上の役職名の一つである。

タイトル: 事務官
事務官(じむかん)は、日本における官職の一種。一般に、日本の国家機関の事務を掌る官職に用いられる。

タイトル: 公平交易委員会
公平交易委員会(こうへいこうえき-いいんかい)は中華民国行政院に属する自由かつ競争を確保するための独立行政委員会。日本の公正取引委員会に相当する。

タイトル: 役職
また、他に学識経験者がやはり名を連ねているだけのことも多い。天下りの役員でもほとんど仕事らしい仕事しないで退職する場合と、団体の事務としての仕事はかなりある場合とさまざまである。その他、独立行政法人通則法に独立行政法人の役員として「法人の長」が、地方道路公社法に地方道路公社の役員として「理事長」「副理事長」が規定されるなど、法律ごとに上記以外の役員が存在する場合がある。

タイトル: 内閣府令
内閣府所管の行政事務について定められるため、内閣府本府所管の行政事務のほか、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁および消費者庁所管の行政事務についても定められる。

タイトル: 官制
官制(かんせい)とは、行政機関の組織、名称、設置、構成、権限などを定めた法規をいう。

タイトル: 行政機関
日本法の「行政機関」概念には、権限分配の単位として用いられる講学上の行政機関(行政官庁法理論上の行政機関)と、行政事務の分配の単位として用いられる国家行政組織法上の行政機関がある。第二次世界大戦前の日本の行政法の法理論はドイツから移入された行政法学とりわけ美濃部達吉の行政法の体系が負っていたものが大きい。ただし、ドイツから移入された「行政庁」の概念や行政官庁論は、日本の行政法学ではドイツの行政法学とは相当異なる変容もみられると指摘されている。第二次世界大戦後、日本の国家行政組織法はアメリカ型の「行政機関」概念を採用したため、それまでの「行政庁」概念や行政官庁論の有用性については議論がある。行政は、国や地方公共団体などの公法人が「行政主体」となり、その名(名義)と責任において実施する。この行政主体は法人であるため、実際にその手足となって行為するのは、自然人によって構成されるその機関である。

タイトル: 財政制度等審議会
財務省設置法(平成30年4月18日法律第16号)第7条1項に所掌事務が規定されている。

タイトル: 行政局
地方公共団体の制度、国と地方公共団体の関係のあり方、選挙制度・政治資金制度の企画・立案などを行っている。自治省設置法に所掌事務が規定されている。

タイトル: 内部部局
内部部局とは、外局に対していうもので、府省庁によっては「内局」と略することもある。また、それぞれの外局も、その本体部分に内部部局を置くことができるものとされている(国家行政組織法第7条、内閣府設置法第17条)。内部部局に対しこれに属さない府省庁の組織の細目は、審議会等、施設等機関、特別の機関、地方支分部局、外局などである。

タイトル: 警察庁刑事局
警察庁刑事局(けいさつちょうけいじきょく)は、国家公安委員会の特別の機関である警察庁の内部部局の一つ。刑事警察における施策を担当する。

タイトル: 機関 (法)
ドイツなどの二層型株式会社においては、執行機関たる取締役会は監督機関たる監査役会が分離され、取締役は監査役会によって選任される。業務の執行の適法性を監査する機関を監査機関という。日本の株式会社であれば監査役、監査役会、会計監査人、監査委員会および会計参与が、非営利法人であれば、監事や会計監査人などが、これに該当する。ただし、会計監査人については、法人の外部にあることを理由に、機関性を否定する見解も存在する。

タイトル: 総務省
総務省(そうむしょう、英: Ministry of Internal Affairs and Communications、略称: MIC)は、日本の行政機関のひとつ。行政組織、地方自治、地方公務員制度、選挙、政治資金、情報通信、郵便、統計、消防など国家の基本的諸制度を所管している。

タイトル: 関税局
関税局(かんぜいきょく、英: Customs and Tariff Bureau)は、日本の中央省庁の一つである財務省の内部部局の一つ。関税政策の企画・立案を主な業務としている。また、執行機関たる税関の本部機能も有する。

タイトル: 日本の行政機関
各省大臣は、内閣法にいう「主任の大臣」として、それぞれ行政事務を分担管理する(同条)。その他、委員会の長は委員長とし、庁の長は長官とする(同法第6条)。

タイトル: 行政委員会
そのため、内閣等の所轄下にありながらも相当程度に強固な独立性を持たせた「人事院」等の行政委員会制度は、会計検査院を理想モデルにしつつ憲法73条との抵触を避けた、組織法学的な「力作」ともいえよう。ただし、行政委員会の制度は憲法上内閣が有する行政権のうちの特定の内容について、それを分掌する合議制の機関を創設することが望ましいと考えられる場合にそれを可能とするための法理論であるにとどまることから、個々の行政委員会の廃止・審議会化・権限の縮小などは、会計検査院の場合(廃止には憲法改正が不可欠であり、名称の変更や権限の縮小についても憲法改正を必要とする場合がある)とは異なり、国会の政治的裁量権が格段に広く働くことには注意が必要である。独立行政委員会とも呼ばれる。

タイトル: 財務省
他に国税庁が「www.nta.go.jp」、関税局、税関が「www.customs.go.jp」と、独自のドメイン名を持っている。英語略表記のMOFからモフと呼ばれることがある。大手金融機関には、財務省とのコネクションを保ち、業務に資する情報を財務省官僚から取得するMOF担と呼称される担当者が存在していたが、金融機関の監督官庁が金融庁となったことに伴い消滅した。

タイトル: 事務局
国又は地方公共団体に属する合議制の機関にも、独任制の機関と同様に、その事務を処理するための部局が置かれるのが通常であるが、法令用語としては、これを一般に「事務局」という。実際の名称としても「事務局」が多いが、「事務総局」などのように異なる名称が付されることもある。また、複数の独任制の機関が同一の権限を有する場合についても、それらの事務を処理するための部局を事務局と呼ぶ。独任制の機関の場合には当該機関とその事務を処理する部局とを併せた全体を指す呼称が存在し(例えば、法務大臣に対して法務省)、当該部局を指す呼称は存在しないのが通常であるが、合議制の機関(行政委員会や審議会等)の場合には当該機関の事務を処理するための部局を指して通常は「事務局」と呼び(例えば、公安審査委員会に対して、その事務局)、両者を併せた全体を指す呼称が存在しないのが通常である。

タイトル: 専門調査員
専門調査員(せんもんちょうさいん)は、特定の分野に関する専門的な調査を行うことを職務とする者の職名として使われる語。公的機関等に置かれる特定の委員会・審議会において専門的な調査を委ねられた者をいう例が多いが、日本の国家機関においては、委嘱されて省の事務を補助する民間専門家や、国会において議員の活動を補佐するために置かれる上級の調査員その他専門的な調査を行う公務員の職名として用いられる。

タイトル: 公安調査庁
公安調査庁(こうあんちょうさちょう、英: Public Security Intelligence Agency、略称: PSIA)は、日本の行政機関のひとつ。破壊活動防止法、団体規制法などに基づき、公共の安全の確保を図ることを目的として設置された法務省の外局である。日本語略称・通称は、公安庁(こうあんちょう)・公調(こうちょう)。

タイトル: 公共機関
公共機関(こうきょうきかん)とは、公共的な機関一般を指す概念。具体的には、などを総称した概念である。なお、事象により公共機関の範囲は異なるが、多くの場合、官公庁、役所などの公的な機関を指す。 一部には、民間委託などにより公共機関と呼びにくくなっているものも中にはある。公共機関の定義としては、明確な定義は少ないが、韓国では公共機関の個人情報保護に関する法律により「国家行政機関・地方自治団体その他公共団体中大統領令が定める機関」と定めている。

タイトル: 行政官
行政官(ぎょうせいかん)は、行政府の職員または職員の官職のひとつ。

タイトル: 建築主事
これらの規定により建築主事を置く地方公共団体の長は、特定行政庁と呼ばれる(法第2条第35号)。法第4条各項に基づくもののほか、地方公共団体は限定的な権限を持った建築主事を置くことができる。これらの規定により限定的建築主事の置かれた地方公共団体の長は、「限定特定行政庁」と通称される。

タイトル: 行政
行政(ぎょうせい、英: Executive /Administration)とは、国家の統治作用のうち、立法・司法以外のものの総称。法律に従って国を治めること。国の機関または地方公共団体が法律・政令の範囲内で行う政務。

タイトル: 特定行政庁
特定行政庁(とくていぎょうせいちょう)は、建築主事を置く地方公共団体の長のこと。建築の確認申請、違反建築物に対する是正命令等の建築行政全般を司る行政機関。 建築基準法第2条第35号に規定されている。