質問: アルファベット3文字の略称は「UPU」。国際間の郵便業務の円滑化を目的として設立された国連の専門機関は何?
回答: 万国郵便連合

タイトル: 郵便局
1830年代に入るとローランド・ヒルが郵便改革案を提唱し、1840年改革案がイギリスの議会を通過すると郵便切手の創設や全国均一払いなどの特徴を持つ近代郵便が誕生した。1850年代にはポストが創設された。これらの手法が世界に広まったのが近代郵便システムである。これらの経緯からイギリスにおいての郵便事業は、1700年代以降350年以上にわたり国営のロイヤルメールの独占が続いていたが、2000年に政府100%所有の特殊会社、2001年に郵政公社から英国政府100%出資の株式会社となり、2002年には公社の称号から「ロイヤルメールグループ」に名称変更し、数十社を展開、主に窓口事業や郵便貯金事務などを行うポスト・オフィス (Post Office) と、国際小包配送を行うパーセルフォースが実務の中核を担っていた。

タイトル: 国際郵便
日本における国際郵便の取り扱いについては、郵便法(昭和22年法律第165号)に基き総務省が監督する特殊会社である日本郵便株式会社(以下日本郵便)が条約上の「指定された事業体」にあたり、郵便法の「第2条 (郵便の実施)」に基き「郵便の業務」として国際郵便の業務を行う。日本郵便の「国際郵便約款」第1条第1項は、「外国にあて又は外国から到着する郵便物」を「国際郵便物」と定めている。なお国際郵便約款第4条において、北方諸島(歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう)は、「当分の間、外国とみなす」となっている。なお、「国際スピード郵便物」(EMS)と、「航空扱い」とした「小包郵便物」については、「郵便追跡サービス」の使用が可能である。

タイトル: ゆうパケット
ゆうパケットは、主に通販で厚さ3cm以下の商品を送るのに利用されている郵便局のサービスである。

タイトル: 郵政三事業
郵政三事業は、日本各地に設置されている郵便局を通じて、広く国民に提供されるサービスである。 かつては、逓信省、郵政省、総務省郵政事業庁、日本郵政公社と国営事業として行われてきたが、2007年10月1日の郵政民営化実施に伴い、日本郵政グループ各社によって行われることとなった。

タイトル: 切手
切手の発行主体は郵便業務を管轄する国家機関や公共事業体。ほかに運送業者が切手同様の類似商品券を発行する場合もあるが、通常は切手とはいわず「ラベル」とされる。これは国際的な郵便ネットワークを統括する国際組織である万国郵便連合(UPU)に加盟している郵便事業体が発行するもののみが切手として公認されているためである。そのため、かつてはUPUに未加盟の国の切手は国際郵便に使用できないとされ、郵便物交換の協定を締結しているUPUの加盟国を経由して発送されていた。現在では多くの国々がUPUに加盟しているためそのようなことはない。ただし中華郵政のように国際的未公認の中華民国(台湾)の郵政事業株式会社はUPUに未加入であるが、国際郵便に使用できるため切手と公認されている例外もある。

タイトル: 万国郵便条約
国際郵便サービスの内容について規定し、国際郵便が全世界で利用できるよう、各国郵政庁に対し、外国あて郵便物の引受け、外国来郵便物の配達、継越し(外国来他国あて郵便物の仲介をすること、仏・英: transit)、国際返信切手券の引換えを義務づけているほか、郵便禁制品、国際郵便物の亡失等に関する賠償金および免責事由、郵政庁間の料金精算(補償金)などについて定めている。

タイトル: 万国郵便連合憲章
万国郵便連合憲章は、多国間における国際郵便において、事実上、最上位の効力を有する条約である。万国郵便連合の全ての規定は、留保の対象とならない。万国郵便連合憲章には、多国間条約「万国郵便連合一般規則」と、多国間条約「万国郵便条約」について触れられており、これらの条約の基本的性質も規定している。

タイトル: 郵政三事業
郵政三事業(ゆうせいさんじぎょう)とは、かつては日本郵政公社が行い、現在は日本郵政グループ各社が行う、郵便、郵便貯金、簡易生命保険という3つの事業の総称である。三公社五現業の内、5つの現業の1つ。

タイトル: 国際連合
専門機関は、政府間の協定によって設けられ、経済・社会等の各分野において国際的責任を有する国際組織で、かつ国連との間で連携協定を締結しているものをいう(国連憲章57条、63条)。国連ファミリーに含まれるが、国連とは別個の国際法主体性を有する、独立した国際組織である。中でも、国際金融機関である世界銀行グループとIMFは最も独立色が強く、規模も国連本体に並び、次いでWHO、FAO、ILO、UNESCOの4機関の規模が大きい。これらの専門機関が力を持つ余り、経社理が形骸化して経済社会分野の国連改革が進まないとの批判もある。現在存在する専門機関は、次の通りである。関連機関は、国連と関係を有するが、専門機関としての連携協定を結んでいない国際組織である。国連には次の関連機関がある。

タイトル: 日本郵政公社労働組合
日本郵政公社労働組合(にっぽんゆうせいこうしゃろうどうくみあい、英語:Japan Postal Workers' Union、略称:JPU)は、1946年に全逓信従業員組合として結成され、2007年まで存在した日本の労働組合である。2007年10月22日に全日本郵政労働組合(全郵政)と統合して、現在では日本郵政グループ労働組合(JP労組)となった。

タイトル: 国際連合事務局
事務局は以下で組織されている。

タイトル: 欧州連合の専門機関
欧州連合の専門機関(おうしゅうれんごうのせんもんきかん)は、特定の専門領域に関する任務を行うために設立された欧州連合 (EU)の組織であり、欧州連合の7つの機構とは区別される。各専門機関はそれぞれ法人格を有する。

タイトル: 専門機関
専門機関(せんもんきかん、英: Specialized Agencies)は、経済・社会・文化・教育・保健等の分野における専門の国際機関であり、国際連合憲章第63条の規定に基づいて国際連合経済社会理事会との間で協定を締結し、国際連合と連携関係にある国際連合機関である。

タイトル: 公用切手
国際連合による国連郵便の発行する国連切手も、その発行母体を考えると、このカテゴリーに加えることができる。ただしこれらの国連機関の切手は一般人が購入できるほか、これらの施設内にある郵便局で使用することも可能である。

タイトル: 書留郵便
書留郵便(かきとめゆうびん)とは、郵便の特殊取扱の一種である。略称は書留。

タイトル: 万国郵便連合
大日本帝国(日本)は1877年(明治10年)6月1日に万国郵便連合に加盟した。加盟国としては23カ国目、アジアとしては初めてであった。この日は現在「万国郵便連合加盟記念日」に制定されている。なお、第二次世界大戦中には脱退していたが、1948年(昭和23年)6月1日に日本が再加盟している。万国郵便連合内の郵便業務理事会議長には、日本から目時政彦が2012年、2016年の2回立候補し、いずれも当選している。また目時は、2021年8月25日の国際事務局長選挙へ立候補し102票を集め当選し、2022年1月5日にアジア出身者として初めて国際事務局長に就任した。

タイトル: 海外通信・放送・郵便事業支援機構
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(かいがいつうしんほうそうゆうせいじぎょうしえんきこう、英語:Fund Corporation for the Overseas Development of Japan’s ICT and Postal Services Inc.、略称:JICT)は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法により設立された、海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行う官民ファンドである。

タイトル: 国際電気通信連合
主な業務は、第一に標準化である。ITUによる国際標準は「勧告」という形式を採る。国際機関としての歴史も古く、国際連合の専門機関であるということもあって、ITUによってまとめられる標準は『デ・ジュール』(法令上の公式)標準として、フォーラムなど他の機関によって纏められる『デ・ファクト』(事実上)の民間標準よりも、より位置づけの高いものとして扱われる。他の役割としては、無線周波数帯の割当て(世界無線通信会議)がある。また、国際電話を行うために各国間の接続を調整している。これは、郵便の分野で万国郵便連合の果たしている役割を、電気通信の分野において担うものである。ITU は、無線通信部門(ITU-R)、電気通信標準化部門(ITU-T)、電気通信開発部門(ITU-D)と事務総局からなる。無線通信部門と電気通信標準化部門は、国際海底ケーブルについて、参加国間の調整をしている。

タイトル: 郵政産業労働者ユニオン
郵政産業労働者ユニオン(ゆうせいさんぎょうろうどうしゃユニオン、略称:郵政ユニオン(ゆうせいユニオン)、英語:Postal Industry Workers Union、略称:PIWU)は、東京都豊島区に本部を置く労働組合である。2012年(平成24年)7月1日に、郵政産業労働組合と郵政労働者ユニオンが組織統合して郵政産業労働者ユニオンを結成した。

タイトル: 郵便事業
郵便事業株式会社(ゆうびんじぎょう、英:Japan Post Service, Limited)は、かつて存在した、郵便事業を運営する日本の会社である。通称は「日本郵便」(英語表記の愛称はJP POST)、または「郵便事業会社」。コーポレートカラーは「ゆうびんレッド」。

タイトル: アメリカ合衆国郵便公社
1971年7月1日、アメリカ郵政省より、郵便事業をすべて移管し発足した。2020年6月より総裁はルイス・デジョイ(英語版)。1970年代初頭には、当時電報会社(現在は電子送金サービスのみ)であった「ウエスタンユニオン」と提携し、電子郵便サービス「メールグラム」を導入した。

タイトル: 国連切手
また国連切手は、前述の世界3ヶ国で販売されているが郵便料金はそれぞれの国の郵便事業体(ニューヨークはアメリカ合衆国郵便公社)が定める料金体系と同一であることから、それぞれの国の通貨建てで販売されている。

タイトル: 郵便
ドイツにおいては、1995年まで国営の連邦郵便公社が郵便・電話・貯金の事業を行っていた。同公社は1995年に、ドイツテレコム、ドイツ・ポストバンク、ドイツポスト(DeutschePostAG)の3社に分割され、ドイツポストは民営化され株式会社となった。現在の郵便はドイツポストが主に扱っている。オランダにおいては、民間会社であるTPGPOSTが郵便事業を行っている。TPGPOSTは完全民間資本であり、他のヨーロッパ諸国の郵便組織のように部分的にでも政府資本を入れるようなことを一切していないところに特徴がある。現在、中国郵政の実質的経営は中国郵政集団公司が行っている。中国では2006年に郵政事業と通信事業が分割された。2007年には、貯金業務も中国郵政儲蓄銀行として独立した。

タイトル: 郵便
各国の主たる郵便事業体(事業主)は次に示すようになっている。ただし、国ごとに国営・民営の割合は異なっている。国営という国もあれば、郵便のほとんどが民営の企業によって運営されているという国もある。

タイトル: 郵政政策研究会
郵政政策研究会(ゆうせいせいさくけんきゅうかい)とは旧特定郵便局長OBによる政治団体。前身は大樹全国会議。略称は郵政研。

タイトル: ゆうゆう窓口
ゆうゆう窓口(ゆうゆうまどぐち)は日本郵便株式会社が運営する窓口。

タイトル: 郵便
国内料金と外国料金を足した額の日本切手を上封筒に貼って駅逓寮に送り、駅逓寮が下封筒に各国の切手を貼って在日局に託すというリレーが行われた。万国郵便連合がなかった時分、各国と条約を結ぶ必要があった。1873年にワシントンで締結された日米郵便交換条約は、それらで最初のものである。日米の郵便船はそれぞれ相手国の郵便物を無償で運ぶという条文があるものの、日本郵船の設立は1885年を待たなければならなかった。2000年、中央省庁再編前までは、携帯電話でようやくEメールを送受信できるようになったところで、対面以外のコミュニケーションは、固定および携帯電話による音声通話か、アナログの「ハガキ」「手紙」の送付が主な手段であった。当時の郵便局には、職員に向けた「郵便の使命」と題して、次の文章が掲示されていた。

タイトル: 国際郵便
日本郵便が「国際郵便約款」の第9条等において次の通り、国際郵便物について規定している。日本国外あての通常郵便物および小包郵便物については、航空扱い、SAL(Surface air lift。陸上路航空)扱い(通常郵便物については、印刷物および小形包装物に限る。)および船便扱いが、条件に応じて行われる。日本国外あての通常郵便物および小包郵便物については、条件に応じて特殊取扱が可能である。

タイトル: ゆうパック
ゆうパックは、日本郵便が提供する荷物運送のサービスのひとつで、他社が提供する宅配便と同じサービスである。日本郵政の登録商標(第4562910号ほか)。旧一般小包郵便物が前身である。ラテン文字表記は「Yu-Pack」。

タイトル: 郵便局
郵便局(ゆうびんきょく、(英: post office)とは、郵便サービスを提供するための、その利用者向けの施設・組織のこと。

タイトル: 国際電気通信連合
国際電気通信連合(こくさいでんきつうしんれんごう、フランス語: Union internationale des télécommunications; UIT、英語: International Telecommunication Union; ITU)は、国際連合の専門機関の一つである。1865年5月17日にフランスのパリで設立された万国電信連合(フランス語: Union internationale du télégraphe、英語: International Telegraph Union)に端を発しているため、ITUは世界最古の国際機関とみなされている。国際電気通信連合憲章に基づき、無線通信と電気通信分野において各国間の標準化と規制の確立を図っている。

タイトル: 国際連合広報センター
国際連合広報センター(こくさいれんごうこうほうセンター、英: United Nations Information Centre, 略称: UNIC)は国際連合グローバル・コミュニケーション局下で国連の活動全般にわたる広報活動を行うため、世界の約60か国に設置されている。「国連広報センター」とも呼ばれる。1946年2月13日の国際連合総会決議を受けて設置されたグローバル・コミュニケーション局 (DGC : Department of Global Communications) 戦略コミュニケーション部 (Strategic Communications Division)のもとに置かれている。日本には1958年4月に設置された。2014年1月現在は根本かおるが所長を務める。日本語資料の作成、記者会見やメディア・インタビュー設定、イベントの企画・開催など、幅広い広報活動を展開している。

タイトル: 日本の郵便番号
日本では自動読み取り区分機の採用などによる郵便事業のオートメーション化を推進するため、1968年(昭和43年)7月1日に3桁 (NNN) または5桁 (NNN-NN)の郵便番号が導入された。この番号は集配事務を行う郵便局に対して割り当てられるものであり、当時の輸送手段の中心であった鉄道路線網を用いた鉄道郵便輸送の路線・経路の駅順を元に大規模局では3桁、それ以外の局では5桁であった。ちなみに郵便番号簿は、一時「ぽすたるガイド」という名称になっていたことがあった。

タイトル: 国連キャンパス
国連キャンパス(こくれんキャンパス、英語: UN-campus)は、ドイツのボンにある国際連合の事務所である。2006年7月に国連事務総長のコフィ―・アナンとアンゴラ・メルケル首相によって、旧議員会館ビルのランガー・オイゲンを中心として正式に設立された。2018年時点で約1000人のスタッフが雇用されている。

タイトル: 郵便
「愛と思いやりを届け、別れた友のかけ橋となり、わびしい心をいやし、遠く離れた家族をつなぎ、我らの日々を豊かにするニュースと知識を運び、商業と産業の助けとなり、世界の人々の間に互いの理解を深め、平和や親善を促進する」

タイトル: ユナイテッド・パーセル・サービス
同社は、航空便による貨物輸送を専門に行う部門を設けるため、子会社として「UPS航空」を設立させた。現在、世界で3番目に規模の大きい貨物航空会社となっている。なお、このUPS航空のことを「ユナイテッド ・パーセル・サービス」と呼称する場合もある。

タイトル: 国際連合グローバル・コミュニケーション局
国際連合グローバル・コミュニケーション局(こくさいれんごうグローバル・コミュニケーションきょく、The United Nations Department of Global Communications、略称:UNDGC)は、国際連合の広報を行う、国際連合事務局の部局である。2019年までは広報局(The United Nations Department of Public Information、UNDPI)という名で活動していた。グローバル・コミュニケーション担当事務次長を長とし、戦略的コミュニケーション部、ニュース・メディア部、アウトリーチ部の3つの部から構成されている。

タイトル: 国際連合事務局
国際連合事務局(こくさいれんごうじむきょく、英語: United Nations Secretariat)は、国際連合の主要機関の一つ。各国の利害を離れて中立的な立場から国際連合の諸機関が決定した活動計画や政策を実施する機関。国際連合事務総長が統括する。本部はニューヨークにあり、また各地に事務所があり、その中で中心的な役割を担うのはジュネーヴ事務局(UNOG)、ウィーン事務局(UNOV)、ナイロビ事務局(UNON)である。

タイトル: 郵政監察制度
郵政監察制度(ゆうせいかんさつせいど)は、日本の郵便事業が国営時に置かれた、事業統治を目的にした警察制度である。