質問: 1954年に保安隊・警備隊から現在の呼び名となった、災害時の救助活動や日本の国土防衛を目的とする組織は何でしょう?
回答: 自衛隊

タイトル: 警視庁予備隊
内務省時代の警視庁では、集団警備力として、警務部隷下に特別警備隊(307名)を設置しており、「昭和の新撰組」あるいは「警官の華」として親しまれた。また第二次世界大戦後期、日本本土空襲が本格化すると、警備・救護の必要性が激増したこともあり、1944年4月12日、「警視庁官制他七勅令中改正ノ件」(昭和19年勅令第243号)により主要な府県に警備隊が設置されることとなり、同年4月21日付で警視庁警備隊(6個大隊、計2,550名)が発足し、特別警備隊はこれに発展的に解消して廃止された。日本の降伏を受けて、1946年1月16日、連合国軍最高司令官総司令部は警備隊の解隊を指示した。これを受けて2月16日には警視庁警備隊も解隊されて、同日設置された防護課(234名)がその役割を引き継いだ。

タイトル: 緊急災害対策派遣隊
緊急災害対策派遣隊(きんきゅうさいがいたいさくはけんたい、英称:Technical Emergency Control Force)は、地震・水害・土砂災害等の大規模自然災害に対応するため、被災自治体等が行う被災状況の迅速な把握、被害の発生および拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するために国土交通省に設置されたものである。英称の略でもあるTEC-FORCE(テック・フォース)で呼ばれることが多い。

タイトル: 特別救助隊
現在日本の消防救助隊は次の四段階構成になっている。なお、いずれ部隊も配置の基準を満たしていない自治体でも自主設置可能とされている。

タイトル: 特別警備隊 (警視庁)
昭和に入って、血盟団事件(1932年)、五・一五事件(1932年)、神兵隊事件(1933年)など、大きな社会不安を生じさせるテロリズムが続発したにもかかわらず、このような事態に即応できる集団警備組織が存在しなかった。例えば警視庁管内では、1931年中に発生した突発的警察事故74件のうち、当務員召集の暇なく警戒できなかったもの24件、当務員を召集して警戒したものの不十分であったもの26件、当務員を召集して辛うじて警戒し得たもの23件、当務員召集に加えて応援を得て警戒し得たもの1件であり、警備力不足が課題となっていた。このことから全国警察部長(現在の警察本部長)会議では、警視総監・警察部長直属の集団警備力として「特別警察隊」の創設を検討していた。

タイトル: 日本の救助隊
これらも東京消防庁の消防救助機動部隊と同種の部隊であり各消防局は消防救助機動部隊「通称:ハイパーレスキュー」を参考に編成しているためにこれらの部隊には「スーパーレスキュー」や、「ハイパーレスキュー隊」など消防局それぞれの通称名が付けられている場合が多い。近年は南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの発生が危惧されており設置基準でない消防本部でも自主整備で高度救助隊を編成する本部も増えている。これらの部隊は大規模災害のみに出動すると思われがちだが通常は他の救助隊と同様に一般災害に出動する。また、化学救助や水難救助などの指定部隊とする消防や各部隊ごとに特定任務がある消防も存在する。埼玉県では県内で地震による建物崩壊や列車脱線事故などの大規模災害が発生した際に県知事の指示・要請で出動し救助・救命活動を行う埼玉県特別機動援助隊(愛称:埼玉SMART)を編成する体制をとっている。

タイトル: 水難救助隊
近年は消防・海保・警察による三機関合同の水難救助訓練が各地で行われている。

タイトル: 阪神・淡路大震災
一方、1995年(平成7年)3月の地下鉄サリン事件と合わせ、自衛隊の危機管理における機能が注目され、国民の自衛隊に対する好感が震災以前と比べて格段に高まり、自衛隊が必要であるという世論も大きくなった。しかし防衛庁(現・防衛省)はもともと、平時にあって有事に備える広域危機管理官庁である。震災対処計画機能はあるものの、地域ブロック・レベルでの協議における消防側の対応相手が消防庁しか存在しないのが実情であるなど、災害援助においては装備や組織の問題によって充分に機能し得ないので、「大規模災害に十分対応するためには、装備のほとんどが武器・兵器で占められる自衛隊を用いるのではなく、充実した専門装備を持つ災害救助隊を別に設立すべきだ」とする意見がある。

タイトル: 郷土防衛隊
郷土防衛隊(きょうどぼうえいたい、英:Home Guard、Territorial Army、Territorial Defence Force)とは、軍事組織のひとつ。自国の国土防衛を目的とし、地域ごとの組織で編成される。正規軍(常備軍)を補助し、編成地区ごとの防衛に当たる。領土防衛軍、領土防衛隊などとも訳される。

タイトル: 広域緊急援助隊
2005年には、極めて高度な救出救助能力を必要とする災害現場において、被災者をより迅速かつ的確に活動することを任務とする特別救助班(Police Team of Rescue Experts、通称P-REX)が全国12都道府県に設置された。北海道警察、宮城県警察、埼玉県警察、警視庁、神奈川県警察、静岡県警察、愛知県警察、大阪府警察、兵庫県警察、香川県警察、広島県警察、福岡県警察の広域緊急援助隊に、計18個班が設置されており、隊員の総数は約200名である。2017年には、京都、千葉、沖縄、新潟県警察にも新たに設置された。2004年に発生した新潟県中越地震を教訓として創設されている。近年は隊員を消防へ研修派遣しており、その救助隊などと合同訓練が行われている。季刊誌「Jレスキュー」(イカロス出版)2008年5月号p.

タイトル: 特別警備隊 (警視庁)
特別警備隊(とくべつけいびたい)は、内務省警視庁に設置されていた警察部隊。集団警備力として1933年(昭和8年)に設置され、1944年(昭和19年)に警備隊に改編されて解体された。第二次世界大戦後の警視庁予備隊、後の機動隊の源流とされている。

タイトル: 秩序警察
消防団は常勤ではなく、出動の際以外は警察権は行使できない。また消防警察が秩序警察に属したのに対し、消防団は属しておらずその統括者は地方自治体の職員だった。第二次世界大戦中、ドイツの都市は度々空襲をうけたため、消防警察と自衛消防隊は合わせて二百万人を越えていた。保安救援機関 (Sicherheits-und Hilfsdienst、SHD) は1935年に創設され、1942年4月、防空警察 (Luftschutzpolizei) と名称変更された。この組織は、空襲に対応し、緊急技術援助隊 (Technische Nothilfe) と消防警察 (Feuerschutzpolizei) とで協力し空襲の犠牲者を助けるための機関である。

タイトル: ビッグレスキュー
ビッグレスキューとは、都道府県が主催し、警察・消防・自衛隊・防災関係機関などが参加する大規模災害を想定した総合防災訓練に付けられる通称・開催名称の一つ。

タイトル: 自衛隊
陸上自衛隊は、1950年(昭和25年)の朝鮮戦争勃発時にGHQの指令に基づくポツダム政令により警察予備隊が総理府の機関として組織されたのが始まりである。同時期、旧海軍の残存部隊は海上保安庁航路啓開本部と各管区海上保安本部航路啓開部となり、日本周辺の機雷処分を実施したほか、旧海軍軍人主導により、将来の海上防衛力の母体として独立することを視野に入れた「スモール・ネイビー」として海上警備隊が設立された。その後、海上警備隊は警備隊に再編され、各管区海上保安本部航路啓開部は航路啓開隊として警備隊に統合された。1952年(昭和27年)8月1日には警察予備隊と警備隊を管理運営のための総理府外局として保安庁が設置された。同年10月15日、警察予備隊は保安隊に改組された。

タイトル: 自警団
上記のような緊急時に結成される自警団のほか、共同体の成員が共同体維持のため持続的に結成している自警団もある。この自警団は「共同体維持のためのボランティア組織」となっている。治安が悪化している大都市部(ニューヨークなど)において有志によって結成されているガーディアン・エンジェルスはその一つ。日本においても大規模災害対策への認識が高まっていることや犯罪検挙率が低下していることなどを背景として、自主防災組織・自主防犯組織などのように、共同体維持のための住民による自主的な組織化への動きが活発化しつつある。しかし、現実の運用では混乱期の自警団と同じく、必ずしも法に則った自警行為が行われる訳ではない。また日本の河川流域で消防団が水防団を兼ねる場合に「自警団」などと自称することがある。(写真参照)この場合は非常時以外の治安維持行為は行わない。

タイトル: 保安隊
平和条約の調印に向けて1951年1月25日に行われた吉田・ダレス会談において、防衛努力の強化を求めるアメリカ側に対し、日本側は、警察予備隊や、当時海上保安庁に設置されていた海上警備隊を充実増強するとともに、これらを統括する治安省(仮称)を新設する案を提示していた。その後、1952年4月28日の平和条約の発効を受けて、警察予備隊と海上警備隊を統合して一体的運営を図るため、総理府の外局として保安庁が設置されることになった。そして保安庁の設置にあわせて、警察予備隊を改編して設置されることになったのが保安隊であった。1952年8月1日には、保安庁の内部部局と、海上警備隊から改編された警備隊が発足したが、警察予備隊の一般隊員の任用期間が10月14日まであったことから、保安隊の発足はこれが満了したのちの10月15日となった。

タイトル: 海上保安庁
海上保安庁は、国家行政組織法および海上保安庁法により国土交通省の外局として設置されている国の行政機関。法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染の防止、海上における犯罪の予防・鎮圧、犯人の捜査・逮捕、船舶交通に関する規制、水路・航路標識に関する事務、その他海上の安全の確保に関する事務を行う。海上保安庁は、2000年以降は英名として「Japan Coast Guard」を使っており、同様の英名を使う諸外国の沿岸警備隊には軍事組織も含まれていることや、自衛隊法に基づき特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めることなどから、準軍事組織との比定が試みられる場合があるが、法律(海上保安庁法)上、明確に軍隊ではないとされている。前述の条文(第25条)に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文は存在しない。

タイトル: 守備隊
日本における事例として、旧大日本帝国時代の海軍根拠地隊、陸軍の近衛隊、衛戍部隊、及び離島を警備している守備隊が挙げられる。自衛隊においては、陸上自衛隊の駐屯地警衛隊、航空自衛隊の基地警備隊及び基地警備教導隊がこれにあたる。

タイトル: 緊急消防援助隊
緊急消防援助隊(きんきゅうしょうぼうえんじょたい)とは、日本における全国的な消防応援の制度及び同制度に基づく消防部隊である。被災地の消防力のみでは対応困難な大規模・特殊な災害の発生に際して、発災地の市町村長・都道府県知事あるいは消防庁長官の要請により出動し、現地で都道府県単位の部隊編成がなされた後、災害活動を行う。消防関係者の間では「緊援隊」(きんえんたい)と呼称されることも多い。

タイトル: 警備警察
警備警察(けいびけいさつ)とは日本の警察において警察庁警備局を頂点とした、公共の安全と秩序の維持を目的とする部門の総称である。

タイトル: 民間防衛
1986年には平時市民保護法が制定され、民間防衛に交付金で地方自治体は外国勢力の攻撃以外の緊急事態・災害などでも被害防止・救済のために自治体の資源を動員できるようになった。2004年にテロ・ミサイル攻撃・自然災害・伝染病など多様な緊急事態に対する包括的な民間防衛の枠組構築を目的とした民間緊急事態法が制定されている。2011年以降に生じたシリア内戦において、ホワイト・ヘルメット(ホワイトヘルメッツとも)と呼ばれる民間防衛組織が2014年に設立された。

タイトル: 日本の救助隊
駐屯地は全国に分散配置されているため、被災地へ短時間で大量の人員を投入できる。海上自衛隊には救難飛行隊が編成され、救難飛行艇やヘリコプターでの救難を専門にする機上救護員や降下救助員が配置されている。海上保安庁や航空自衛隊の装備では到達が困難な遠洋海域での救難活動が可能な救助組織は、救難飛行艇 US-2を運用している海上自衛隊のみである。航空自衛隊には捜索救難機を備えており、専従部隊として、航空救難団が設置され10個の救難隊が全国に展開している。1958年3月(昭和33年)から航空自衛隊による日本では初めてのエアーレスキュー(Air Rescue)として設置される。他の救助隊と異なり、戦闘捜索救難を想定しているため装備、練度共に高く、救難の「最後の砦」とも称され、警察消防でも危険を伴う事案で捜索・救難活動を行なっている。

タイトル: 日本の救助隊
陸上と近海を担当しており、海上自衛隊と範囲が重複しないように調整されている。人命救助を担当する隊員を正式には救難員と呼ぶが、隊内では「パラシュート降下の出来る衛生兵」という点から「パラ・メディック」(PARA-MEDIC)と呼んでいる。

タイトル: 海上護衛総司令部
海上護衛総司令部(かいじょうごえいそうしれいぶ、旧字体: 海󠄀上護衞總司令部)とは大日本帝国海軍において太平洋戦争後期に通商護衛を司った部署である。設置は1943年11月15日、廃止は1945年8月25日。正式な呼称は「海上護衛総司令部」であったが、しばしば海上護衛総隊(かいじょうごえいそうたい、旧字体: 海󠄀上護衞總隊󠄁)とも呼ばれ、また海護総隊(かいごそうたい、旧字体: 海󠄀護總隊󠄁)とも略称された。

タイトル: 海難救助隊
海難救助隊(かいなんきゅうじょたい)は、海上(主に沿岸地域)における船舶等の海難事故や遭難者が出た場合に救助(海難救助)するために組織された団体。大抵の場合はNPO団体が運営している。海難救助は、本来であれば海上保安庁の潜水士や羽田特殊救難基地に所属する隊員や各管区の機動救難士が行うべき業務のひとつであるが、日本においては国土全体が海に囲まれており、領海内における警備活動も行わなければならず、海上保安庁だけでは賄うことができないため、沿岸の有志が補助的な役割を行うこととなる。結果的には海難救助においては非営利団体である海難救助隊の役割が大きい。また、海上保安庁からの要請で出動する航空自衛隊の救難隊も大きな役割を担っている。日本においては各沿岸地域において各々の海難救助隊が組織されている。通常時は、沿岸地域の漁業・海運関係者や海洋レジャー客に防災活動や啓蒙活動を行ったりしている。

タイトル: 防衛隊
「防衛隊」と呼ばれる組織の第一は、在郷軍人会が会員の在郷軍人(予備役)により組織した義勇兵部隊である。法令上の根拠を持たない自主的な民間団体の形式であるが、その設立は日本陸軍による要請に基づいたものであった。1943年(昭和18年)7月頃から在郷軍人会側での検討が始まり、サイパンの戦いにおける日本軍敗北により本土地上戦の危険が増大したことを受けて、1944年(昭和19年)7月頃から急速に具体化された。7月の沖縄県での防衛隊結成を皮切りに、8月下旬から9月には防衛隊設立を支援するため師団兵務部長や連隊区司令官がそれぞれ全国会合を開き、9月11日に全国で防衛隊の結成式が行われた。日常の活動としては毎月1日・11日・21日に暁天行事が開催された。

タイトル: 保安庁
連合国軍占領下の日本では、治安部隊として総理府に警察予備隊を、また海上保安庁にも在来の勢力とは一線を画して非常時に備えるための海上警備隊を設置した。その後、1951年9月8日に平和条約とともに調印された日米安保条約において、日本の主権の回復にあわせて、自国の防衛についても漸増的に自ら責任を負うこととされた。平和条約の調印に向けて1951年1月25日に行われた吉田・ダレス会談において、防衛努力の強化を求めるアメリカ側に対し、日本側は、警察予備隊と海上警備隊を充実増強するとともにこれらを統括する治安省(仮称)を新設する案を提示していた。その後、1952年4月28日の平和条約の発効を受けて、警察予備隊と海上警備隊を統合して一体的運営を図るため、総理府の外局として設置されることになったのが保安庁であった。1952年5月10日、保安庁法案は第13回国会に提出された。

タイトル: 警備
また1965年〜1971年にかけてTBSで放送されたテレビドラマ『東京警備指令 ザ・ガードマン』のヒットなどにより、徐々に警備業という業種や警備員という職業が社会的認知を受けるようになっていった。当時は警備員の名称が定まっておらず、「警務士」「夜警」などの名称が混在していたが、このドラマにより「ガードマン」(和製英語である)という名称が広く認知されるようになった。また冒頭での「警備と保障を業務とし、大都会に渦巻く犯罪に立ち向かう勇敢な男たちの物語である」というナレーションも評価が高かった。1965年には「綜合警備保障」が創業、翌1966年には「東洋警備保障」(現:東洋テック)、「セントラル警備保障」、「全日警」と「業界の雄」とも呼ばれる大手企業が続々と創業している。創業間もないセントラル警備保障がビートルズの来日公演の警備を担当し警備業界にとっても大きな業績となった。

タイトル: 特別救助隊
1963年に横浜市消防局が救助研修を始め、1964年に人命救助の専門部隊として「消防特別救助隊」(通称:横浜レンジャー)を創設し、1966年に千葉市消防局は横浜市消防局に指導を受け特別救助隊を設置し、1969年に東京消防庁も麹町消防署永田町出張所に特別救助隊(通称:レスキュー隊、愛称:東京レスキュー)を創設し、それぞれ従来のように火災のみならずあらゆる災害での救助活動を行う目的の特別救助隊の運用を開始した。1986年になると消防法の改正により『救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令(昭和61年自治省令第22号)』が示された事により全国の消防に人命救助を専門とした救助隊と人口10万人以上の地域には救助隊よりもさらに高度な特別救助隊を設置する事が法制化された。

タイトル: 民防衛隊
民防衛隊の業務は民防衛基本法施行令に基づいて平時と有事における業務が分けられ、以下のように定められている。