質問: 1982年に林野庁によって提唱されて広まった、森や林の中に入り安らぎを得る健康法のことを何というでしょう?
回答: 森林浴

タイトル: 森林浴
自然美を見直し、森を造る意欲を高めようとの狙いから、温泉浴・海水浴・日光浴などになぞらえて、日本の林野庁が主導して1982年(昭和57年)7月に国内で提唱した「森林浴構想」に起源がある。「森林の中には殺菌力を持つ独特の芳香が存在し、森の中にいることが健康体をつくる。森林国である日本は条件に恵まれており、これを大いに活用すべき。」との構想であった。長野県の赤沢自然休養林で最初の全国大会が開催された。また、宮崎良文は屋久島での森林浴に関する科学実験を1990年(平成2年)に着手した。2004年(平成16年)以降、森林浴を予防医学などに役立てる取り組みが始まっており、林野庁・厚生労働省・各研究機関や大学・企業などが「森林セラピー研究会」を組織して研究を進めている。

タイトル: 森林浴
森林浴(しんりんよく)とは、森林内歩行に特化した気候性地形療法を原義とする、大気浴(空気浴)の一種であり、清浄な空気に浸って精神的安らぎを得ることを目的に、森林に入ること。森林に入って清浄な空気を呼吸し、その香気を浴びて心身の健康を図ること。優れた森林内環境でのレクリエーションと定義される。

タイトル: 森林浴
日本語での「森林浴」は、1982年(昭和57年)、時の林野庁長官・秋山智英が「温泉浴」「海水浴」「日光浴」などになぞらえて考案し、同年7月29日付の『朝日新聞』誌上にて「森林浴構想」という形で提唱した和製漢語である。「森林浴構想」の副題(キャッチコピー)は「森の香り浴び心身鍛えよう」で、温泉地などがもつ療養の効果と同様の効果を森林に求めるものであった。また、科学的エビデンスをもった森林浴は「森林セラピー (forest therapy)」といい、生理人類学者・宮崎良文が「アロマセラピー/アロマテラピー」をヒントに2003年(平成15年)に命名・提唱した。2005年(平成17年)には森林セラピー研究会が「森林セラピー」「森林セラピスト」「セラピーロード」を商標登録している。「森林医学(forest medicine)」という名称も世界に普及している。

タイトル: 森林セラピー基地
森林セラピー基地(しんりんセラピーきち)は、既に定着していた「アロマセラピー」に準じて林野庁長官によって作られた造語で、2005年に林野庁が発表した森林セラピー基地構想に基づき2006年から具体化された「科学的エビデンスに持ち,予防医学的効果を目指す森林浴」が行える場所。実施のための団体として特定非営利活動法人森林セラピーソサエティが設立され、癒し効果が科学的に評価された「森林浴効果」(=森林セラピー)があると認定された森林やウォーキングロードを持つ地域のことである。現在57の地域が認定されている。

タイトル: 塩田敏志
1971年には生活環境保全林整備事業が行なわれ、森林公園つくりを推進していったとしている。

タイトル: 森林法
1950年代から60年代が積極的な造林・人工林であったのに対し、1980年代以降は里山林の放置による自然植生へとシフトしていった。

タイトル: 日本の国有林
現在、国有林の管理は、に着目して行われている(「国有林野事業業務方針」参照)。林野庁は元々、産業としての林業を所管する庁であり、森林の持つ機能の中でも木材生産機能を重視していた。しかし、1980年代後半の頃から、国民の間に徐々に自然保護への関心が高まり、国有林は原生林的な森林を多く含んでいたことで一部は保護の対象と目されるようになってきた。当初、林野庁は環境保護への関心は薄く、白神山地などでは保護派と意見の対立があるなどの場面もあった。しかし、止まらない林業不振と、森林の多面的機能への注目により、1998年には「国有林野事業の改革のための特別措置法」および「国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律」が制定され、木材生産偏重から、多面的機能重視へ方向転換している。一部が森林生態系保全地域に指定されており、この区域内では登山などの目的で入林することはできない。

タイトル: 森林浴の森100選
森林浴の森日本100選(しんりんよくのもりにほん100せん)とは、林野庁と緑の文明学会、地球環境財団が共同で、1986年(昭和61年)に制定した百選。制定は、林野庁が1982年に「健康・保養に日本の森林を活用しよう」と提唱する際、『森林浴』という言葉をキャッチフレーズ的に使ったことから広く森林浴という言葉が広まり、乗じて、「日本の森林を21世紀に引き継ぐため、また、自然保護の精神を養い国民の健康増進に役立てること」を目的として、全国各地から100ヶ所の森を選定したものである。以下にその百選を列記する。(なお、自治体名は選定当時のもの)

タイトル: ぶらさがり健康法
ぶらさがり健康法(ぶらさがりけんこうほう)は健康法の一種。日本体育大学教授、塩谷宗雄らによって考案され、1975年(昭和50年)に健康をテーマとした月刊誌「壮快」(マキノ出版)に掲載されたのが最初とされる。

タイトル: 森林浴
森林浴の効果は科学的なものより精神的なものが大きいといわれてきた。科学的効能としては樹木が発散するフィトンチッドと呼ばれる物質が作用しているとされる。

タイトル: 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(いりあいりんやとうにかかるけんりかんけいのきんだいかのじょちょうにかんするほうりつ)は、村落共同体で共同利用される里山等の林野、いわゆる入会地を律する権利関係が、主に明治の近代法制導入前に成立した慣習的な入会権や旧慣使用権であることを勘案し、これらの権利関係を解消し、近代化を促進することを目的として制定された法律である。

タイトル: 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律
1959年、林野庁長官の諮問機関として部落有林野対策協議会が設置、入会林野の近代化に向けた検討がなされた。1961年に出された答申の中では、部落有林の高度利用を図るため、部落有林の分解近代化を促進する必要があること、分解した後は近代的な個別私権とすべきこと、現に部落有林を用益している個人が個別所有権を取得することなどが盛り込まれた。その後、1964年に林業基本法が成立。法第十二条の「小規模経営の規模の拡大」に資する方策として入会林野近代化法の制定が促進された。

タイトル: しれとこ100平方メートル運動
1997年(平成9年)9月、100平方メートル運動の森・トラストとなってから第1回の森林再生専門委員会議で、森づくりの憲法とも言われる6項目の原則が定められた。

タイトル: 林野庁
この答申に沿って「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案」が策定され、2012年3月2日、野田第1次改造内閣が閣議決定、同日中に第180回国会に提出した。法案は2012年4月16日に参議院、6月21日に衆議院でともに全会一致で可決された。一部の規定を除いて2013年4月1日から施行された。なお森林国営保険の改革は森林整備部と懇談会の「森林保険制度に関する検討会」の検討を経て、2015年4月1日から国営から国立研究開発法人森林総合研究所(国立研究開発法人森林研究・整備機構)による運営に移行した。

タイトル: 国有林野
国有林野(こくゆうりんや)とは、国が所有している森林・原野のことである。

タイトル: 水源かん養保安林
水源かん養保安林(すいげんかんようほあんりん)は、森林法第25条第1項第1号に規定される水源の涵養を目的とした森林(保安林)。

タイトル: 林野庁
林野庁は農林水産省設置法(以下、農林水産省法)にもとづき、農林水産省に置かれている外局である。同法の第23条及び第29条から第35条が任務、所掌事務及び組織を規定している。任務は「森林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の適切な運営を図ること」である(農林水産省法第30条)。この任務のため、森林の整備保全、民有林への指導監督・助成、国有林野事業など森林・林業に関する事務全般を扱う。農林省山林局を前身とする。太平洋戦争後まもなく宮内省帝室林野局と内務省北海道庁の一部を吸収統合し、外局に昇格するとともに林野局に改称。1949年に現在の林野庁に改称した。2001年に森林総合研究所と林木育種センターを独立行政法人として分離した。

タイトル: 林野庁
これら、国有林の所管を農林省林野局に一元化したことは「林政統一」と呼ばれる。この時期に日本の戦後国有林野事業の原型が形成された。1949年(昭和24年)6月1日、国家行政組織法と農林省設置法の施行により、林野局は現在の名称である「林野庁」に改組された。1999年、小渕恵三内閣のもとで、中央省庁等改革基本法による行政改革の一環として府省の一部事務と組織を独立行政法人に移管する政策が進められた(独立行政法人化)。林野庁については1999年中に施設等機関の森林総合研究所と林木育種センターを独立行政法人(非公務員型)に移行させる個別法が成立。2001年4月1日、独立行政法人森林総合研究所と林木育種センターが設立された。

タイトル: 雑木林
昭和30年代(1955-1965年間)に林野庁が打ち出した拡大造林の方針のもと、自然林を伐採してそれをスギ・ヒノキなどの「有用樹種」を利用する目的で作られた人工林に対し、そうでない林を指す言葉。この方針のもとでは、いかに優れた原生林であっても、すべては雑木林と呼ばれた。

タイトル: 赤沢自然休養林
赤沢自然休養林(あかさわしぜんきゅうようりん)は、長野県木曽郡上松町にある林野庁中部森林管理局管轄の国有林であり、それに付随する公園地の名称である。赤沢美林ともいう。樹齢300年を超える木曽ヒノキの天然林があり、2001年(平成13年)に環境省のかおり風景100選に、2006年(平成18年)に林野庁の森林セラピー基地に指定されている。現在、平均利用者数は年間10万人。

タイトル: 全国森林レクリエーション協会
森林レクリエーションは、自然探索、ハイキング、ピクニック、登山、キャンプ、きのこ狩り、釣り、オリエンテーリング、ネイチャーゲームなど森林内で行うレジャー活動の総称。

タイトル: 森林法
森林法(しんりんほう、昭和26年6月26日法律第249号)は、森林生産力向上を目的とした森林行政の基本法である。保護・監督の行政規定と盗伐などに対する特別刑法を内容とする。森林・林業基本法の基本計画と長期見通しに即した森林計画の樹立、保安林・保安施設地区の指定、施業・測量のための他人の土地使用、森林審議会などについて規定している。1987年4月22日に最高裁は共有林分割制限規定(第186条)につき、憲法29条2項(財産権の保障)に照らし違憲無効とし、当該規定は1987年6月2日の第五次改正で削除された(森林法共有林事件)。

タイトル: 保安林
保安林(ほあんりん)は森林法によって定められた森林の一種。木材生産ではなく、水源の保持・土砂災害の防止・生活環境の向上などの森林が持つ公益的機能を重視し、機能を発揮することを一般の森林以上に期待された特別な森林である。

タイトル: 水源の森百選
水源の森百選(すいげんのもりひゃくせん)は、林野庁が1995年に選定したもの。「緑と水」の源泉である水源の森を後世に引き継ぐためには、国民一人一人の理解の下に、保全・整備していくことが必要であるということで、森林の所有者や地域住民の努力により昔から維持されてきた森林を選んだ。選定は、東京大学名誉教授 筒井迪夫を座長とした委員会で検討され、取りまとめられた。

タイトル: 入会権
戦後になって、村落共同体が崩壊し、また、間伐材等の利用がほとんどなくなったという事情から、立法時に想定していた入会は、その意義を失ったかに見えるが(「入会権の解体」)、林業や牧畜のほか、駐車場経営など、積極的経済活動の目的で入会地を利用するケースが見られるようになり、また、道路開発・別荘地開発等における登記名義人と入会権者の権利調整、さらには山林の荒廃による環境問題といった新たな問題が発生するようになったため、入会権という概念の現代的意義が見直されつつある。但し、政府の見解、ことに農政の見解としては入会権は明確さを欠く前近代的な法制度であるとの意識があり、これを解消し近代的所有権に還元すべきことが一貫した政策であり、それを促進するために、入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(入会権近代化法)が昭和41年(1966年)に制定されるなどしている。

タイトル: 日本の国有林
「国有林野の管理経営に関する法律」が2019年6月5日に改正され、これに基づき翌2020年4月から「樹木採取権」が導入された。

タイトル: 健康法
健康法(けんこうほう)とは、健康を保つことを目的として日常的に行なわれる行為や方法のことである。健康法を実践することは養生ともいう。体操の類、自分で行うマッサージの類、食事の管理や控えめな飲食の習慣、心身調和をもたらす方法の実践(呼吸法や瞑想の習慣)、心の持ち方(短気にならない、怒らない、「足るを知る」 等々)、そのほか生活習慣全般など、その範囲は多岐に及ぶ。

タイトル: 国有林野
国有林野の管理経営に関する法律(昭和26年法律第246号)は、1951年6月23日に公布された法律である。この法律は、国有林野について、管理経営に関する計画を明らかにするとともに、貸付け、売払い等に関する事項を定めることにより、その適切かつ効率的な管理経営の実施を確保することを目的とする。国有林野の活用に関する法律(昭和46年法律第108号)は、1971年6月10日に公布された法律である。この法律は、森林・林業基本法第五条の規定の趣旨に即し、国有林野の所在する地域における農林業の構造改善その他産業の振興又は住民の福祉の向上のための国有林野の活用につき、国の方針を明らかにすること等により、その適正かつ円滑な実施の確保を図ることを目的とする。

タイトル: アグリツーリズム
1992年度(平成4年度)に農林水産省により「グリーンツーリズム」という言葉が提唱された。1996年度までに全国205箇所 をモデル地区として指定し、振興を図った。同省では、グリーンツーリズムを、農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動として位置づけている。「滞在型」とは「周遊型」に対する概念であり、必ずしも宿泊に限定されるものではない。根拠法は、平成18年5月1日に施行された「農山漁村余暇法」(または「農村休暇法」)である。近年、スローフード、スローライフなど、効率万能、規格量産化に疑問を覚える人が増えている。また、生物の営みとのふれあいが希薄となり、自然と人間のかかわりが縁遠くなってしまった。そのため、グリーンツーリズムに関心が寄せられている。

タイトル: 森林浴の森100選
この100選制定後、各都道府県単位などでも、独自の「森林浴○○選」などを制定することが増加し、観光施策などに活用されている。

タイトル: 吉野杉
代々間伐を続けて育てえてきた「250年の森」は、森林セラピーのスポットとして人気がある。

タイトル: 森林・林業基本法
森林・林業基本法(しんりん・りんぎょうきほんほう、昭和39年7月9日法律第161号)は、森林や林業の施策等を定めた日本の法律である。制定時の題名は「林業基本法」であり、平成13年7月11日法律第107号による改正で現行の題名となった。

タイトル: 健康づくり
健康づくりの考え方は、19世紀から20世紀にかけて社会のありかたの変化や個人という概念の台頭、そしてさまざまな医学的発見に影響され、揺れ動きつつ、現在あるような考え方へと収束していった。健康づくりの考え方の発祥は、19世紀の公衆衛生の先駆者の仕事にまで、さかのぼる。19世紀のイギリスでは、産業革命の影響を受け、大きな街の労働者には、貧困と過酷な労働状況、劣悪な生活環境と、いくつもの重荷が背負わされていた。この恐るべき社会的状況は、必然的にいくつかの社会的課題へと帰結した。その一つが、コレラ、インフルエンザなど感染性疾病の大流行である。疾病は、市民にあまねく広がり、社会の安定への脅威となった。エドウィン・チャドウィックやトマス・サウスウッド・スミスのような改革者たちは、地方自治体の改革を通じた社会状況の改善を強く訴えた。1875年に彼らの訴えは一つの法令に結実する。

タイトル: 森林組合
近年では山村の活性化や荒廃する山林の整備のため、林業に従事を希望する都市部出身者が増えているが、森林組合及び森林組合連合会は、こうした人々に対して林業従事へ挑戦するための窓口ともなっている。1907年(明治40年)の森林法(第2次旧法)で初めて導入された。地区内の人数・面積両面で3分の2以上の森林所有者の賛成があるときに設立され、当初は造林・施業・土木・保護と分野別に組合が築かれていた。その後、日中戦争の戦時経済体制を作り上げるに際し、民有林における里山の早期伐採と奥地林での放置が、林産の非効率として問題視された。政府は、生産を合理化するために民有林施業案という政府計画を作成し、これを森林組合を通じて実施させることを構想した。かくして1939年(昭和14年)、地方長官の命令で森林組合を設立できるように森林法が改正され、町村単位の森林組合の設立が全国で進められた。

タイトル: なよろ健康の森
健康と生きがいを高めるスポーツや文化の交流施設。トムテ文化の森は林野庁の「もりの学園整備事業」を活用して施設整備を行い、1998年(平成10年)に道立の森の1つとして開園した。2014年度(平成26年度)から施設の管理が北海道から名寄市へ移管された。公園北側にはなよろサンピラーユースホステルがある。

タイトル: ヘルスツーリズム
ヘルスツーリズム (Health Tourism) とは、医学的な根拠に基づく健康回復や維持、増進につながる観光のこと。観光学の概念としては1973年にIUOTOが初めて用いた語である。温泉療法や森林療法、海洋療法(タラソテラピー)のほか、主に医療行為を受けるための手段として行われるメディカルツーリズムなども広義の意味でヘルスツーリズムに含まれる。

タイトル: 安全基地
安全基地(あんぜんきち、英: Secure Base)とは、アメリカ合衆国の心理学者であるメアリー・エインスワースが1982年に提唱した人間の愛着行動に関する概念である。子供は親との信頼関係によって育まれる『心の安全基地』の存在によって外の世界を探索でき、戻ってきたときには喜んで迎えられると確信することで帰還することができる。現代においては子供に限らず成人においてもこの概念は適用されると考えられている。