質問: 理容業など一部を除いて独占禁止法で禁じられている、競争を避けるため業界の中で生産量や価格などを協定で決めてしまうことを何というでしょう?
回答: カルテル

タイトル: カルテル
1953年に、法改正により再販売価格維持制度が設置され、法第23条に基づき、公正取引委員会が指定した商品については、再販売価格が維持できることとなった。ただし、一般消費者の利益を不当に害する場合や、生産者の意に反して契約が行われた場合などは、独禁法の適用対象となる。なお、価格を決定し契約を行った事業者は、再販売価格維持契約の届出に関する規則に基づき、契約成立日から30日以内に公正取引委員会に届出をして認定を受ける。指定商品は次のとおり。かつては、化粧品にも再販制度が適用されていた。法の適用除外として不況カルテルや合理化カルテルが認められ、カルテル価格が公認されることもあったが、適用除外制度の見直しとして、不況カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止(平成11年7月23日施行)並びに商工組合の経営安定カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止(平成12年3月2日施行)が行われた。

タイトル: 欧州連合競争法
ここでいう協定には、小売業者同士での間のもののような水平的なものと、納入業者と小売業者での間のもののような垂直的なものがあり、欧州連合の領域内ではこのようなカルテル行為を違法としている。欧州連合の機能に関する条約第101条は、企業が正式な文書や協議で合意をしていなくとも、同時に価格を上下させるような非公式協定(いわゆる紳士協定)の締結および協調行動をカルテル行為に含まれるという解釈がなされている。ところが、同時的な価格上昇はそれ自体が協調行動であるということを示すものにはなりえず、むしろ関連する企業が他社の動きは共通市場内における通常の競争行動であると認識している証拠となる。この後半部分の認識について、協定を構成するという主観的要件としては理論上必要なものでない。

タイトル: 随意契約
一方で、むやみに一般競争化することは、いたずらに小規模事業者を排除することになり、中小企業対策として好ましいとは言えない。一般競争については、参加資格の制定を認められており(予算決算及び会計令72条および第2項、第3項)、資格を定めた場合は名簿登録事業者しか競争に参加できない。現在、物品の製造・販売、役務の提供等、物品の買受けについて殆どの省庁が省庁間統一資格名簿を利用している。指名競争については、一般競争の名簿と兼ねる場合を除いて、参加資格の制定が義務づけられている(予算決算及び会計令第95条および第2項、第3項)。よって、参加資格名簿に登録されていない業者は一般競争にも指名競争にも参加することが出来ない。

タイトル: 独占禁止法
その重要性から、(1)(2)(3)のことを独占禁止法の三本柱、と呼ぶこともある、また、(1)あるいは(3)をはずして、企業結合規制を入れて三本柱とする者もいる。このほかにも独占禁止法の重要な役割として企業結合規制と事業者団体規制がある。そのほかにも、重要なものとして、不公正な取引方法に関する一般指定、不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延等防止法などがある。第1条は「私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする」としている。

タイトル: 建築条件付土地取引
結局、根本のところで「建築契約を結ばなければ土地を買う事ができない」という抱き合わせ行為は変わっていないという点において、これをもって独占禁止法を免れるとする見解には大きな疑問が残る。

タイトル: 自主規制
自主規制とはその名の通り当該の業界のメーカー各社の総意という形での「自主的な規制」である。概して自主規制を遵守することはさらに厳しい規制が外部から導入されることによる発展の阻害から業界と市場を守る、極端な場合には業界を維持存続させることを目的とした、業界のルールやモラルという一面がある。そのため、自主規制を遵守しないことで業界内部での居心地が悪くなる、業界団体から除外される、流通・小売も自主規制推進の立場に回っている場合には製品流通や入荷に阻害をきたす、すなわち、メーカー・販社が自主規制から離脱した場合には自主規制に加わっている小売店の店頭からその製品が消える、卸や小売店が自主規制から離脱した場合にはその卸や小売店に対して自主規制に加わっているメーカーの製品が入荷しなくなる、などといった事態が起きる可能性がある。

タイトル: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
同法は、こうした事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用および国民実所得の水準を高め、以って一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進するという政策目的に基づき制定されている(同条)。1条の目的を達成することを任務とする公正取引委員会を置くと定める(同法27条1項)。同法律には法令用語で言うところの「題名」は付されておらず、頭書の名称は制定時の公布文から引用したいわゆる「件名」である。独占禁止法ないし独禁法と略称されることも多い。

タイトル: 不公正な取引方法
6 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの事業者は不公正な取引方法を用いてはならず(法19条)、これに違反したときは公正取引委員会は当該行為の差止め、契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置を命ずることができる(法20条、排除措置命令)。事業者団体も、事業者に不公正な取引方法に該当させるようにすることが禁止される(法8条1項5号)。また、事業者及び事業者団体は不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をすることが禁止される(同法6条、8条1項2号)。

タイトル: 欧州連合競争法
EU法体系においてカルテルは欧州連合の機能に関する条約第101条において禁止されている。この第101条は2つの段落にわたって競争法の対象を事業または事業体 (undertaking) の協定という用語を使って示している。この事業体という用語は、ほぼすべての人が経済活動をおこなってはいるが、労働者はその性質上、事業体とは経済的あるいは商業的に反対の位置で独立した活動を行うため、経済活動を行う者から除外するために用いられており、同様に社会の利益のため行政が責任を負う公共事業に従事する公務員も除外されている。事業体による事業とは協約で結ばれ協調行動を進め、あるいは連帯して決定を行うものである。アメリカの反トラスト法と同様に、このことは取引や契約のようなもの、あるいは当事者間の意見の一致といったものとまったく同じなのである。

タイトル: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
5 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。6 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの6条において不公正な取引方法を内容とする国際的協定等が禁止されている。エンフォースメントとしては、以下がある。一般指定とは、「不公正な取引方法」(昭和57年公正取引委員会告示第15号)のことを指す。特殊指定には、新聞業・物流・大規模小売店に関するものが存在する。次に掲げる行為の禁止(8条)。エンフォースメントとしては、以下がある。次の各号の一に該当するときは合併をしてはならない(15条)。次の各号のいずれかに該当する場合は、共同新設分又は吸収合併をしてはならない(15条の2)。

タイトル: 不公正な取引方法
法2条9項は次のいずれかに該当する行為を「不公正な取引方法」と定義する。1 正当な理由がないのに、競争者と共同して、次のいずれかに該当する行為をすること。2 不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもって、商品又は役務を継続して供給することであって、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの3 正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの4 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。5 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。

タイトル: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(してきどくせんのきんしおよびこうせいとりひきのかくほにかんするほうりつ、昭和22年法律第54号、英語: Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade)は、私的独占、不当な取引制限および不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することを目的とする日本の法律である(同法1条)。

タイトル: 欧州連合競争法
これはすなわち以下の行為を意味する。最初に、ある企業が市場において優越的地位を持つかどうか、あるいは競争相手、取引相手、最終的には消費者に対してそれぞれ不当な行為をしているかどうかを判定する必要がある。EU法の考え方では、市場占有率が非常に大きいということは、ある企業が支配的であると推測され、またその推論は普遍的ではなく、覆しうるものでもある。ある企業が支配的地位にあるとすれば、それは市場において39.7%超の占有率を持つからであり、そのためその企業は自らの行為により共通市場での競争を阻害させてはならないという特別な義務を負うことになる。談合行為と同様に、占有率は問題になっている企業や製品の市場におけるもので判断される。そのため独占が懸念される事例をまとめた一覧が閉鎖されることはめったにないものの、不正行為が疑われる分野はたいてい各国法により禁止されている。

タイトル: シャーマン法
例えば、垂直的テリトリー制限においては、その当事者であるメーカーの商品については、それぞれの販売店は自己のテリトリーにおいては独占販売ができることになり、これには明らかに競争制限効果がある。しかしこれにより制限されるのは、当該メーカーの商品についてのみの競争(「ブランド内競争」)である。一方、テリトリー制限によってそのメーカーの販売店の販売力が強くなれば、他のメーカーが製造販売する同種の商品のとの競争(「ブランド間競争」)は促進される。従って、テリトリー制限を課しているメーカーの市場支配力等も考え、ブランド内競争の制限効果とブランド間競争の促進効果を比較しながら、テリトリー制限行為の合理性を判断するという考え方になる。一方、ある一定の行為については、その性質上、本質的に競争制限的であり不合理であるとして、それが競争に与える効果を検討するまでもなく反トラスト法違反であるという考えがある。

タイトル: 特許
そこで、過当な競争を防止するために、一定期間、その発明を排他的に独占する権利を付与するとする説である。競業秩序説とも呼ばれる。

タイトル: 独占
しかし売りさばく商品数が極端に少なければ逆に利益が減ってしまう。そこで独占企業は、一個あたりの利益と売れ行きとのバランスをとり、利益を最大化する価格をつける事となる。これが独占価格である。なお、独占価格は独占がもたらす弊害の一つでしかない。ある独占企業が、異なる市場において需要弾力性が異なるため、同一製品であっても市場ごとに異なる価格を設定することを、価格差別 (price discrimination) という。その製品に対する需要の価格弾力性の小さい市場においては、大きい市場におけるよりも、価格は高く設定される。このような分断された市場での価格差別は一物一価の法則に外れる。経済学では、需要側を需要の価格弾力性の異なるグループに区別することが可能であり、供給側の独占が可能であり、裁定取引が不可能であることを価格差別の条件とする。諸条件は人為的に創出できる。

タイトル: シャーマン法
また、メーカーが複数の販売店を持っているときに、それぞれの販売店が販売できる地域や顧客を制限するテリトリー制限もある。上記のように、シャーマン法第1条は、「取引を制限する全ての契約、結合、共謀」を禁ずる規定であるが、その文言が非常に一般的で広範であるため、この規定を字義どおりに解釈すると、通常の商行為の多くがシャーマン法第1条違反となってしまう。この問題を解決するために、裁判所は早くから、ある契約等がシャーマン法違反となるかどうかを判断するにあたっては、その行為が競争に与える影響をいろいろ考慮して、それが合理的であるか、また競争に重大な悪影響を及ぼすかどうかを検討し、不合理な競争制限効果を持つ行為のみを違法とするという考え方を確立していた。これが合理の原則と呼ばれるものである。

タイトル: 私的独占
審決例や裁判例においては、排除行為又は支配行為によって市場シェアが上昇したことを認定する場合が「競争の実質的制限」の認定の典型であるが、必ずしも具体的な数字を挙げる場合ばかりではない。

タイトル: 独占禁止法
アメリカ合衆国における独占禁止法は、反トラスト法と呼ばれ、1890年に制定されたシャーマン法(Sherman Act)、1914年に制定されたクレイトン法(Clayton Act)と連邦取引委員会法(FTC法)が中心規定である。以上は連邦レベルの法律であるが、この他にも各州ごとに州反トラスト法が制定されている。ヨーロッパ諸国では、競争法と呼ばれることが多い。とくに市場を統合している欧州連合の競争法の基本規定は、欧州連合の機能に関する条約の101条および102条である。中国では、独占禁止法は紆余曲折を経て、2007年8月30日に制定、翌年の2008年8月1日より施行された。作成に当たっては、アメリカの反トラスト法を参考にしたという。政策検討及び策定、指針の決定とその公布等の執行機関は、総則第9条で中国国務院傘下の委員会とされ、国家発展改革委員会の「価格監督独占禁止局」が担当する。

タイトル: 建築条件付土地取引
しかしながら、これが土地契約であるならば、買主である消費者がその土地をどのように利用しようと、あるいはどのような設計・建築業者を選ぼうと、それは土地所有者の自由であるはず。 それを阻害するような抱き合わせ販売行為は、独占禁止法に触れる行為になる。このような独占禁止法から逃れる為に、条件付には自主規制として3つの要件をつけることを業界ルールとしている。

タイトル: 独占的状態の規制
競争回復措置命令は、独占禁止法第8条の4で定められている。競争回復措置内容の命令設計として、条文後段の但書きに触れなければ、公正取引委員会は「事業の一部の譲渡」に限らず、「その他当該商品又は役務について競争を回復させるために必要な措置」も命ずることができる。しかし、実際には、競争回復措置を命ずるにあたって、制度上関連している産業分野の主務官庁との調整も必要となる等の事情から、立法から今日まで競争回措置命令は一度も行われたことがない。そのため、現時点における独占的状態の規制の法的役割は、成立要件を定めた独占禁止法第2条第7項(具体的には同項の柱書と1号)に基づく独占的状態ガイドラインへのリストアップによる事業者側の間接的自制効果とされている。

タイトル: 丸投げ
OEMに代表されるように一括請負契約は契約の常態化している形態の一つであり、いわゆる丸投げそのものが違法・不法な契約形態と認識されているわけではない。たとえば商社は多くは企画営業に特化しており、商品の製造や流通は外部の資本関係のない企業に「丸投げ」することが固定化している。この契約が違法とされることはない(アウトソーシング)。建設業界は戦前からの業界の発展の経緯から、この慣習に乗じて支配的な立場にある大手の建設業者(大手ゼネコン)がマージンを稼ぐため、立場の弱い下請業者に「丸投げ」を常用してきた経緯があり、一括下請負は建設業法制定の当初から原則禁止されている。建設業と丸投げの問題は戦後すぐの第二回衆議院予算委員会ですでに取上げられており、独占禁止法との関係(優越的な地位の乱用)から議論が深められ1949年(昭和24年)の立法に反映されることとなった。

タイトル: 不当廉売
不当廉売(ふとうれんばい、英語: dumping, ダンピング)とは、不当に安い価格で商品やサービスを提供することをいう。適切な価格で商品を提供している他の事業者の活動が困難となるため国内法や条約によって規制されている。

タイトル: 独占
完全競争市場においては、市場参加者はすべてプライステイカーで価格設定できない。このとき市場均衡価格は限界費用に一致するよう決定される。しかし独占企業はプライスメイカーとして自らの利益を最大限にするような価格設定を行うことができる。完全競争下での効率的規模とは限界費用が価格と一致するときの生産量であるが、プライスメイカーは利ざやを稼ぐために減産する。独占市場においては、独占企業のみが商品を販売しているので、完全競争と違い、独占企業が自由に価格を決定できる。従って独占企業は自身の利益を最大化する価格をつける。独占市場において、独占企業は完全競争下にあるときよりも高い価格をつける傾向がある。また独占企業は完全競争下にあるときよりも少ない数しか市場に商品を出さない傾向がある。従って価格を吊り上げて商品一個あたりの利益を増やす為に、完全競争のときよりも商品を出し惜しみする。