質問: 日本語では「同盟罷業」と訳されるもので、労働者が団結していっせいに仕事を休むことを何というでしょう?
回答: ストライキ

タイトル: 労働組合
その結果、労働条件の平準化という組合本来の機能の発揮において大きな限界をもつことになる。また、企業別組合においては、失業者を含む産業分野の労働者全体への関心が稀薄になる。日本の企業別組合においては、組合員の資格を当該企業の従業員(特に、正社員であって一定以上の役職者でないこと)に限るとすること(いわゆる逆締付条項)を規約で定める組合が多い。ジェイムズ・アベグレンが著書『日本の経営』(1958年)で、企業別労働組合を終身雇用、年功序列とともに、「日本的経営の三種の神器」であると示した。企業別組合では対応できない課題に対応するため、企業別組合が産業別に集まった連合体。通称、単産(たんさん)。一般組合(general union)は職種・産業のいかんを問わず、すべての労働者を組織対象とするものである。19世紀末以来、イギリスにおいて非熟練工を組織するための形態として発展してきた。

タイトル: ストライキ
歴史上最古のストライキの記録は、エジプト第20王朝においてファラオの墓の建設に従事していた労働者たちが起こしたものである。労働者がストライキをする権利(団体行動権または争議権の1つ)は、国際社会において国際人権規約(社会権規約)の第8条(d)項で保障されている。イギリスのように労働組合が職能別労働組合を主とする場合、ある技能者の組合がストライキを入ると、個々の会社の所属と関係なく、その組合員である技能者はストライキに入ることが多い。一方、日本のように労働組合が企業別労働組合を主とする場合、その会社又はその工場で働いている労働者のみがストライキに入ることが多い。ストを無視して働くことはスト破りと呼ばれ、ストライキ参加者や参加団体からは忌まれると同時に、労働組合の団結を乱したものとして、除名・罰金・始末書提出命令・解雇などの統制処分の対象となることがある。

タイトル: 全日本労働総同盟
解散時点の加盟組合。総評が官公労が主だったのに対し、同盟は民間労組が主体であった。

タイトル: 週休
週休(しゅうきゅう, 英: weekly rest)は、労働者に与えられた、1週間における休日。国際労働機関14号条約では、7日おきに継続して少なくとも24時間の休暇を与えるよう規制している(日本は未批准)。

タイトル: 労働組合
日本の企業別組合は正社員のみで組織されてきた歴史的経緯から、リストラ、パートタイマー・アルバイト・派遣社員・有期契約社員の増加などによる雇用形態の多様化といった、21世紀における多くの労働者が実際に直面している問題への取り組みが大きく遅れることになった。現在、合同労働組合を中心に非正規労働者の組織化が進んでいて、非正規労働者側の権利意識の向上に努めている。また、サービス業など非正規労働者の割合が多い産業では企業内に非正規労働者のみで労働組合を結成する例、大都市圏では学生アルバイトの待遇改善を掲げる「学生ユニオン」などの例もある。2007年の春闘では、連合が非正規労働者の労働条件改善を要求として掲げ、同年、非正規雇用労働者の処遇改善、ネットワークづくりをすすめる「非正規労働センター」を開設した。

タイトル: 社会的手抜き
社会的手抜き(しゃかいてきてぬき、Social loafing)とは、集団で共同作業を行う時に、一人当たりの生産性が人数の増加に伴って低下する現象。リンゲルマン効果、フリーライダー(ただ乗り)現象、社会的怠惰とも呼ばれる。

タイトル: 第3次西成暴動
年末年始は多くの企業が休業しているため、この時期の求人数は他の時期よりも激減しているのが通例である。当時は新左翼による越年闘争もなく、また炊き出しを実施している慈善団体もあまりなかった。そのため、日雇い労働者は「このままでは年が越せない」と不満を募らせていった。

タイトル: 休車
休車(きゅうしゃ)とは、鉄道車両や自動車など、一般的に車両と呼ばれるものの本来の用途における使用(人や物を運搬することなど)を一時的に中止していること、またはその車両である。

タイトル: 御用組合
御用組合(ごようくみあい、(英: yellow union、独: Gelbe Gewerkschaft、中: 黄色工会)は、雇傭者(使用者)側が実権を握っている労働組合を指す。欧米や中国の訳語にもあるように俗に黄色組合(おうしょくくみあい、(きいろくみあい)と呼ばれる。御用組合は国際労働機関98号条約に違反する。

タイトル: ユニオン・ショップ
ユニオン・ショップ(英: union shop)は、職場において労働者が必ず労働組合に加入しなければならないという制度。

タイトル: 華人労務者
華人労務者(かじんろうむしゃ)とは日中戦争時に労働力不足であった日本において、日本の企業が中国大陸から雇用した中国人労働者のことである。

タイトル: 協同労働
協同労働(きょうどうろうどう):

タイトル: 黄犬契約
黄犬契約(おうけんけいやく、こうけんけいやく)とは、雇用者が労働者を雇用する際に、労働者が労働組合に加入しないこと、あるいは、労働組合から脱退することを雇用条件とすることをいう。

タイトル: 同情スト
同情スト(どうじょうスト、sympathetic strike)とは、他の企業の労働者の労働争議支援を目的とした、ストライキの一種。

タイトル: 日産争議
1953年5月に全自は統一闘争として、日産自動車、トヨタ、いすゞの各分会が三社共闘の体制を組み、一斉に賃上要求を各会社に提出。益田哲夫を組合長とする日産分会では8項目におよぶ要求を提出している。会社側は日産分会の要求に強硬な態度で臨み、要求を全面拒否。6月4日に開催された第1回の団体交渉では、逆にノーワーク・ノーペイ(就業時間中の組合活動に対しては賃金を支払わない)の原則の承認や課長の非組合員化を会社側が日産分会に求め、紛糾する。その後も断続的に団交が開催されるも双方の折りあうことはなかった。そして、会社側は6月11日に6月8日以降のノーワーク・ノーペイの実施を通告し、6月の賃金において時間内組合活動の時間分のカットを強行。各職場では激しい部課長の追及がなされた。7月3日からは9日まで1時間ストが実施され、会社側も工場閉鎖をちらつかせる。

タイトル: 労働組合
理由としては、御用組合化の進行により経営側の方針に労働組合側が反発しづらくなっていることと、偽装請負を解消する場合、経営側がそのコストを、組合員である正社員の賃金を削減することにより捻出しようとするおそれがあるため、組合員の不利益になることを指摘できないためである(これは、同様に問題化している「下請いじめ」についても同様なことがいえる)。

タイトル: チェック・オフ
その事業場の労働者の過半数を組織している労働組合がない場合、他の労働者に働き掛けて過半数労働者の代表を選出し、その代表が24協定を締結する必要がある。方法としては源泉徴収を真似たものだが、給与天引きによる組合費徴収は、組合にとっては徴収の、組合員にとっては組合費納入の手間が省けるメリットがあるため、広く普及している。またチェック・オフが労使協調の成果や労使関係の安定を示すことであるため、連合や日本経団連は高く評価している。しかし、組合費徴収業務を使用者に代行してもらうという側面や、苦労なく毎月組合費が組合機関に自動的に納入されるということが、労働組合の腐敗を招く可能性があるとか、あるいは会社側の不当な便宜供与ではないかと見る向きもある。また、組合員の声を聞き、顔を見ながら徴収することも組合活動の一つと考える人にとっては、組合活動の停滞にも繋がるとの否定的な考え方もある。

タイトル: サービス残業
サービス残業(サービスざんぎょう)とは、法令上で被雇用者に支払うべき賃金の全額が支払われない時間外労働の俗称。

タイトル: 改革連盟
この種の組合は、上述していることだが、ストライキなど労働闘争よりも労使交渉を重視していた。また、医療・疾病傷害・老齢・失業など様々な共済の制度を整備して組合員の福利の充実を図っていった。しかし、この組合は一般の組合より高額な会費の支払いが求められた。当然、収入が多く職場内の地位の高い職長クラスや現場監督者に就くようなエリート労働者層しか入れなかった。その上、「合同組合」の多くが一般労働者の入職制限を要求していたほか、徒弟の修行期間(5年ほど)をこなした熟練職人だけを加入対象としていて、既に会員となっている組合員二人の推薦を受けて審査を通過しなければ新たに会員になれないなど資格が厳しく閉鎖的なものであった。組合内の風紀も特徴的でこれまでの従来型の組合の場合、会合は居酒屋で開かれることも多かったが、大工・指物工合同組合(英語版)の場合は読書室に会合の場が置かれるようになっていた。

タイトル: 日本社会主義青年同盟
また、その労組内においても社青同だけで派閥を作る「派閥政治」、あるいは同盟が学習の拠点であったことから「学校政治」と呼ばれて、労働組合が他党派も交えて、組合員大衆から乖離したさながら党派闘争の拠点にされる弊害も大きかった。

タイトル: 日雇い
日雇い(ひやとい, Day labor)とは、一時雇用形態のひとつ。日々雇用される者をいうが、各国で法律ごとにこれより広い意味(定義)で用いられることもある(日本の雇用保険法上の「日雇労働者」など、後述)。「ニコヨン」などの俗称がある。日傭(ひよう)、日傭取り(ひようとり)とも。

タイトル: 狭山同盟休校
狭山同盟休校(さやまどうめいきゅうこう)とは、部落解放同盟員の家庭の児童や生徒が狭山裁判に抗議して集団で授業をボイコットすること。略称、盟休。1976年から1984年まで続いた。その後は「狭山集団登校」「狭山ゼッケン登校」として部落解放同盟や全国連などにより行われている。1976年1月28日に初めて行われ、1976年5月22日には日本全国19都府県連で1500校10万人の児童生徒が休校に参加した(ただしこれは公称であり、実際は欠席も含めて17都府県、2万数千人の参加にとどまったとの資料もある)。このうち大阪市立矢田小学校など6校では被差別部落以外の児童も参加し、全学挙げての休校となった。

タイトル: 日鋼室蘭争議
そのため総評が中央労働委員会に斡旋を要請し、12月18日には「整理該当者および一般従業員の中より希望退職者を募り、その数によって100人から155人の解雇を取り消す」ことを要旨とする斡旋案が提示された。12月27日に組合の全員大会で受諾し、日鋼室蘭争議は妥結した。争議は224日に及び、実際に解雇された人数は662名、うち希望退職者は38名であった。また、分裂した組合は1964年(昭和39年)に統一され現在に至る。

タイトル: 労働組合
ほかにも、政府・地方公共団体などの社会保障制度が組合に取って代わってきたこと、組織率の高い製造業から組織率の低いサービス業へ産業構造がシフトしたこと、組合活動に時間を割くことが避けられるようになったこと、2000年代以前からの不況などにより企業の再構築が進められ、会社・部門の統廃合・人員整理などが進んで労働組合が解散していったこと、春闘などで組合が十分な成果を挙げられないため組合の存在意義を感じにくくなったこと、一部の労働組合が労働組合の本来の目的を忘れて専従職員らが政治活動に夢中になっている等が挙げられる。かつては労働運動が盛んに行われ、高度成長期時代の日本における賃上げ闘争などはまさにその事例のひとつである。労働者の生活レベルが現在よりもはるかに貧しかった時代には、日本人の生活水準向上(ひいては日本経済の拡大)に大いに貢献したといえる。

タイトル: 労働組合
日本の大手企業に存在する主な組合に見られる。通常は当該組合を労働者の唯一の交渉代表として承認する「唯一交渉団体条項」と一緒に締結されることが多い(これにより、当該組合は使用者によって、全労働者が当然に加入する当該企業で唯一の組合としての地位を認められる)。但し、実際はいわゆる「尻抜けユニオン」という体制が敷かれていることが多く、組合員である資格を失っても雇用については別途労使間で協議し、決定することが多い。従って、組合を脱退したからと言って必ずしも退職しなければならないことはない。日本においては、過去の判例で、ユニオンショップ協定下において組合から脱退した場合において、労働者の組合選択の自由及び他の組合の団結権を侵害する場合には、使用者の解雇義務は公序良俗に反し無効とされ、他の組合に加入した労働者は解雇されない。

タイトル: ゼンセン同盟
ゼンセン同盟(ゼンセンどうめい)は、かつて存在した日本の労働組合である。

タイトル: 就労困難
就労困難(しゅうろうこんなん)とは、傷病や障害などで、就労が困難であり、休職や保障などが必要な状態を意味する用語である。就業困難(しゅうぎょうこんなん)とも言う。

タイトル: 社畜
社畜(しゃちく)とは、主に日本で、社員として勤めている会社に飼い慣らされ、自分の意思と良心を放棄し、サービス残業や転勤もいとわない奴隷(家畜)と化した賃金労働者の状態を揶揄、あるいは自嘲する言葉である。「会社+家畜」から来た造語かつ俗語で、「会社人間」や「企業戦士」などよりも、外部から馬鹿にされる意味合いを持つ。正社員(正規雇用)のみならず非正規雇用全般(アルバイト・パートタイム・派遣社員・契約社員・嘱託社員等)でも、長時間の勤務を強いられたり、残業手当の支給が無いといった理由でこう呼ばれることがある。英語圏では同様の概念として「wage slave」(賃金奴隷)が存在する。

タイトル: 労働組合
また、公務員の労働組合が行う「ヤミ専従」も問題視されていた(詳細はヤミ専従#問題となった例を参照)。組合員および組合のシンパに対しては、経営者にとって不都合な場合が多いため「共産主義者」「アカ」などのレッテル貼りがおこなわれ、時折職場でのいじめが問題となる場合がある。実際には資本主義経済のなかで自身の労働に対する取り分を主張しているだけであり、サラリーマンを中心とした労働者は給与賃金に対する主張を行うためにも労働組合を利用すべきである、という意見もみられる。これらの例から新左翼のイメージが付きまとい、一般に労働組合=社会党(現・社民党及び立憲民主党)や共産党の支持母体と看做されがちであるが、UAゼンセンなど政治的に保守的な思想を掲げる組合も存在する。また、最近はごく一部であるが、労働争議権を濫用し、争議権の範囲を越える街頭宣伝活動などをおこなう労働組合もみられる。

タイトル: 雇用調整
雇用調整(こようちょうせい)とは経済学用語の一つ。不況などにより、企業の行う業務が減少した場合にそこから行うこととなる過剰の労働者を調整することを言う。これの方法は企業によって様々である。アメリカでは速やかに解雇(レイオフ)を行い、余剰労働者の削減に努める。そのため、失業保険の新規申請者数の推移が重要な経済指標となっている。日本では正社員には残業規制や配置転換や出向を命じるとともに新規の採用を見送ることで極力解雇を避けるのに対し、非正規労働者には契約更新をしないで雇い止めとする等の手法で労働力の削減を行う。また近年では企業の業務は減らしても労働者の数は減らさないために、労働者一人当たりに割り当てる業務の数を減らすことで複数の人数で分かち合うことを可能とするワークシェアリングも雇用調整の一つの手段として実施されてきている。所定の要件を満たした場合、雇用調整助成金の支給対象となる。

タイトル: 日本労働総同盟
1932年には全国労働組合会議・日本海員組合など11団体28万人からなる日本労働組合会議の結成により当時の労働運動の最大勢力となった。1930年(昭和5年)、長らく総同盟会長を務めた鈴木は職を退く(衆議院議長となる)。1932年(昭和7年)4月、日本労働総同盟逓友同志会が労働総同盟を脱退。1935年に中間派の全国労働組合同盟(全総)と統合したが、1937年の日中戦争では「聖戦に協力するためにストライキを絶滅させる」と宣言し、日本の軍国主義に協力した。戦争が進むにしたがって左翼労働組合は次々に弾圧されて崩壊していく中で、幹部は戦争政策に協力した。1939年7月、産業報国会との統合に積極的だった中間派の全国労働組合同盟(全労)が分裂。全労は先に産業報国会に参加。1940年7月、日本労働総同盟は自主解散し、産業報国会に組み入れられた。

タイトル: 半ドン
半ドン(はんドン)とは、午前中に業務・授業が終了して午後が休みの早期終業のことを指す俗語。午後半休のこと。

タイトル: 派遣ユニオン
派遣会社や請負会社等の労働者をはじめ、正規・非正規等の雇用形態に関係なく組織されている労働組合である。

タイトル: 解雇
解雇(かいこ)とは、使用者の一方的な意思表示による労働契約の解除である。解雇の理由は、主に会社側の経済的事情によるもの(余剰人員など)と、労働者個別の理由によるもの(能力不足・不祥事など)に大別される。一般的に解雇は労働者に大きな不利益をもたらす。そのため特に先進諸国では雇用保護規制の対象となっており、各国の法で何が不公正解雇(Unfair Dismiss)とされるかが規制されている。労働に関する制度は、政府による法的な規制や個人や企業間で定着し存続している行動様式(慣行)によるものがあり、解雇に関しても各国で異なる。雇用慣行の面では、米国では比較的解雇が容易とされており、不況時に解雇(レイオフ)、景気拡大期に雇用の増加がみられる。日本では米国ほど解雇は容易でなく、不況時には人員削減を可能な限り避けつつ、景気拡大期には雇用の増加ではなく残業の増加で対応する雇用慣行がみられた。

タイトル: 労働組合
日本においては、零細企業に分散している労働者や、パートタイム労働者・派遣労働者・管理職など、企業別組合から事実上排除されている労働者を組織化するためにとられる形態である。合同労働組合は企業別組合に組織しにくい労働者を地域ごとに個人加盟原則によって組織する点に特徴があるが、その組織形態は多様であり、産業別組合、職種別組合、一般組合などの形態をとる。一般組合の中にも、主要な産業別の労働者を主たる組織対象としつつそれ以外の労働者にも広げるものと、文字通り職種・産業を問わず広く労働者を組織する組合が存在する。一般に中小零細企業では使用者の権力が強く、企業別組合さえ組織しえない場合が多い。1955年(昭和30年)の総評大会では、このような中小零細企業における組織化を方針として掲げ、それ以来合同労働組合の結成が推進されてきた。