質問: 日本銀行法第8条で、「一億円とする」と定められているのは、日本銀行に関するどんなものについてでしょう?
回答: 資本金

タイトル: 日本銀行
日本銀行の慣習では「にっぽんぎんこう」と呼ばれており、国税庁が管理する法人番号に届け出られている商号又は名称の振り仮名欄には「ニッポンギンコウ」とあり、また、日本銀行券でのローマ字表記もNIPPON GINKOとなっている。ただし日本の国名と同様に法的には定められておらず、「にほんぎんこう」の呼び方も使用されている。

タイトル: 第八十八国立銀行
第八十八国立銀行(だいはちじゅうはちこくりつぎんこう)は、明治期に岩手県一関で設立された銀行。

タイトル: 都市銀行
金融行政での統計資料等においては都市銀行を普通銀行のうちの本庁直轄銀行(ただし業態が従来型のもの)と同義語であるかのごとく使用している。銀行法第59条第2項では、金融庁長官は権限の一部を財務局長(財務支局長を含む)に委任することができると規定されている。これは金融庁自体に地方支分部局がないため、発足の際の母体となった財務省の地方支分部局に委ねているためである。この規定に基づき、銀行法施行令第17条の2第1項では個別の権限を列挙して(銀行業の免許、銀行の合併等、経営の基本的事項以外は全部)長官権限を財務局長に委任しているが、同条第4項により、金融庁長官の指定するものには適用しない、換言すれば、金融庁長官の指定した金融機関については財務局長に委任せず金融庁長官自身が権限を行使することと規定された。

タイトル: 国立銀行条例
3月2日、国立銀行条例第18条を改正した。太政官布達。発行紙幣総額を制限し、貯蓄預金制度を制定した。

タイトル: 日銀特融
日本銀行法第37条と第38条に規定されており、第37条はコンピューターシステムの故障などで支払不能に陥った金融機関を、第38条は経営状態が悪化した金融機関を対象としており、その目的は金融システム全体の動揺を回避することにある。戦後の日本では1965年の証券不況の際、山一證券に対して初めて行われた。その後一連のバブル崩壊時の木津信用組合、コスモ信用組合、兵庫銀行、山一證券、北海道拓殖銀行の破綻の際にも発動された(旧日本銀行法第25条による特別融資)。正確には、旧日銀法25条では融資に限らず、出資や金銭譲与も理論的に可能である(実際に東京協和信用組合、安全信用組合では東京共同銀行に対して出資が行われた)。

タイトル: 貨幣
貨幣と関係して、日本の法制度における金銭について記述を行う。

タイトル: 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(つうかのたんいおよびかへいのはっこうとうにかんするほうりつ)は、日本における通貨の額面価格の単位等について定めるとともに、貨幣の製造および発行、貨幣の種類等に関して必要な事項を定めた法律である。

タイトル: 普通銀行
日本では、法律に基づかない預金の受入れは出資法第2条で禁止されているが、普通銀行や長期信用銀行、商工組合中央金庫以外にも、信用金庫・信用協同組合・農業協同組合・漁業協同組合・労働金庫など、特別法により預貯金の受入れを業とする協同組織形態の金融機関(協同組織金融機関)が存在する。普通銀行や長期信用銀行、商工組合中央金庫は、営利法人といえど、金融の高い公共性を担う存在として銀行法はじめ様々な法令の規制下におかれるが、協同組織金融機関は、同様に公共目的をもった金融機関と位置づけられている。

タイトル: 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律
銀行等の金融機関の業務の健全な運営を確保するために銀行等の金融機関による株式等の保有を制限することを規定している。

タイトル: 金融商品取引法
金融商品取引法(きんゆうしょうひんとりひきほう、英語: Financial Instruments and Exchange Act、昭和23年4月13日法律第25号)とは、金融商品の取引の公正を図り、投資家の保護や経済の円滑化を目的とする日本の法律。所管官庁は、金融庁である。制定時の題名は「証券取引法」であったが、2007年9月30日に証券取引法等の一部を改正する法律により金融商品取引法に改題された。

タイトル: 信用金庫法
1951年(昭和26年)6月15日に施行された法律で、1条から92条から成る。1条には信用金庫は「国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資するため、協同組織による信用金庫の制度を確立し、金融業務の公共性にかんがみ、その監督の適正を期するとともに信用の維持と預金者等の保護に資することを目的とする」と書かれ、その他の条項では信用金庫に関する出資や議決権などについても定めている。

タイトル: 国際協力銀行
国際協力銀行は、日本政府100%出資の特殊銀行であり、政府と一体の法人とされる。業務運営は政府から独立して行われるが、日本で唯一の国際金融に特化した政策金融機関として、日本の対外経済政策・エネルギー安全保障政策を担う。

タイトル: 金融先物取引法
金融先物取引法(きんゆうさきものとりひきほう、昭和63年5月31日法律第77号)とは、金融先物取引について規定する日本の法律。全187条。第164回通常国会において証券取引法等の一部を改正する法律が成立し、金融法制の再編成がなされたため、この法律は金融商品取引法が施行された2007年9月30日に同法の一部として再構成され、廃止された。

タイトル: 公共貨幣
公共貨幣は、公共機関(国家)の資産として生み出され、公共機関(国家)の消費行動(財政投入)を通して社会に流通し、租税として流通過程から回収される。貨幣の総流通量は、総貨幣投入量から総課税量を差し引くことによって決定される。市中銀行による信用創造は停止する。それは、市中銀行の要求払預金に対して預金準備率100%を義務付けることを意味する(定期性預金については部分準備が許される)。これによって、信用創造が総流通貨幣量に影響を及ぼすことを防止する。中央銀行は、株式上場または民間からの出資を廃止して、国家機関に組み入れられ、国家(政府)の貨幣政策に基いて貨幣実務および国庫事務を執り行う。日本国の場合について、『公共貨幣』(山口)では、以下の提案がなされている。「日本銀行」を「公共貨幣庫」に名称変更をしたうえで、「公共貨幣委員会」の管轄下に置く。

タイトル: 第八国立銀行
第八国立銀行(だいはちこくりつぎんこう)は、明治期に愛知県豊橋で設立された銀行。1877年(明治10年)に、旧吉田藩士で丸屋商店(現丸善)社長であり、後に横浜正金銀行を設立し初代頭取に就任する中村道太の勧奨により、宝飯郡の中尾寛二らによって豊橋に設立。資本金は10万円。初代頭取には関根録三郎が就任。東京、大阪、横浜、名古屋に支店を開設するも、経営不振に陥り、1886年(明治19年)、尾張藩元家老志水忠平らが名古屋に設立した第百三十四国立銀行(愛知銀行(東海銀行の前身の一つ)の前身)に合併され、歴史の幕を閉じた。

タイトル: 証券金融会社
根拠法は貸金業法ではなく、金融商品取引法156条の24による免許制となっており、資本金1億円以上の株式会社で一定の要件を満たすものが免許を受けることができる。

タイトル: 預貯金取扱金融機関
預貯金取扱金融機関には、大きく、営利法人である株式会社形態をとるものと、講学上の中間法人である協同組織形態をとるもの(協同組織金融機関)の2種類が存在している。また、このほか、銀行法4条1項の内閣総理大臣の免許(銀行免許)を得た外国銀行支店(外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者(日本の預貯金取扱金融機関を除く。)の日本国内の支店の全体)もある。現行法において想定されている預貯金取扱金融機関は、以下のように分類される。

タイトル: 一円紙幣
1円は現在の日本の現金の最小単位なので、損傷紙幣として一円紙幣を日本銀行に持ち込んだ場合は、1円として交換されるのは全額交換相当(面積が元の2/3以上)の場合のみで、半額交換相当(面積が元の2/5以上2/3未満)の場合であっても失効となる。

タイトル: 株式会社国際協力銀行法
国際協力銀行の役員等(取締役、執行役及び監査役)の選任及び解任の決議、代表取締役又は代表執行役の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないこととするほか、役員等の欠格条項、兼職禁止および秘密保持義務等について所要の規定を整備する(6条-10条)。国際協力銀行の会計については、政策上必要な業務を政府が責任をもって適切に実施すべく、信用維持や資金調達の円滑化、ガバナンスの確保等の観点から、政府による株式の全額保有義務(3条)、政府による資金貸付(32条以下)、予算の国会議決(19条)、財務諸表や決算報告書の会計検査院による検査と国会提出(26条以下)等の国の関与についての規定が置かれている。また、会社の利益は全額国庫納付することが定められている(31条)。これらの規定は、従来の株式会社日本政策金融公庫法の規定を引き継いだものである。

タイトル: 日本国債
日本国債(にほんこくさい、英: Japanese Government Bond, JGB)は、日本国政府が発行する公債であり、「国債ニ関スル法律」(明治39年法律第34号)に基づいて起債される。法令上は単に「国債」であり、英名「Japanese Government Bond」(JGB)も用いられる。日本国の運営に必要な資金を集めるために発行される。国債とは、日本国政府の金銭債務を意味するが、これに対応する権利を標章する証書(国債証券)を意味する場合もある。後者は、「国庫債券」とも称されるが、この「国庫債券」という語句は、特定の種類の国債証券の「名称」(例:「利付国庫債券(五年)」)として用いられることが多い。国債の各銘柄の金利は、1998年までは東京証券取引所の統計値から算出されていたが、2010年以降は日本証券業協会が公表する統計値から算出されている。

タイトル: 国庫短期証券
1%にしたが、国庫短期証券の利回りはこれを下回るため、2021年現在、国庫短期証券はマイナス金利になっている。銀行の決済用預金は国が全額保護するが(預金保険を参照)金利は0%と国庫短期証券よりも利回りが高いため、金融機関ではない一般の個人・法人が国庫短期証券を購入するメリットはない。

タイトル: 普通銀行
協同組織金融機関の業容が拡大する中、取引先中小企業の業容もまた大企業へと進展する事例も多く、1991年に東京都の旧・八千代信用金庫が第二地方銀行へ転換した八千代銀行(2018年、きらぼし銀行に改称し、地方銀行に転換)は、このような出資・預金・貸付に関する制限は業務(取引継続)の制約となるととらえ、銀行への改組を図った。銀行が小規模な(または親密先の)協同組織金融機関の手形交換、外国為替業務などを受託することも多い。

タイトル: 相互銀行
相互銀行(そうごぎんこう)とは、相互銀行法(昭和26年法律第199号。金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律(平成4年法律第87号)の施行により廃止。)に基づく金融機関である。

タイトル: 銀行
日本の法令では、銀行とは、銀行法上の銀行(普通銀行)を意味し、外国銀行支店を含むときと含まないときがある。また、長期信用銀行は長期信用銀行法以外の法律の適用においては銀行とみなされる。日本銀行や特殊銀行、協同組織金融機関および株式会社商工組合中央金庫は含まない。普通銀行も長期信用銀行も、会社法に基づいて設立される株式会社形態である。他方、米国においては、「銀行」(bank)には、国法銀行(national bank)と州法銀行(state bank)があり、それぞれ連邦および各州の銀行法に基づき設立される営利目的の法人(body corporate)である。

タイトル: 金融機関
日本銀行は日本銀行法に基づく日本の中央銀行である。日本の民間金融機関は預金取扱金融機関とその他の金融機関(証券会社や保険会社)に分けられる。なお、日本郵政(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)や商工組合中央金庫は政府保有株式(完全民営化の移行状況)の関係で公的金融機関に分類されることがある。預金取扱金融機関は普通銀行、長期金融機関(信託銀行)、協同組織金融機関に分けられる。公的金融機関には政府系金融機関とその他の金融機関があり、先述のように日本郵政(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)や株式会社商工組合中央金庫は政府保有株式(完全民営化の移行状況)の関係で公的金融機関に分類されることがある。日本では、1990年上半期ごろまで銀行、信用金庫、信用組合は単体でポスターや新聞などのいわゆるスチル媒体以外はコマーシャル活動をすることができない(統括団体のCMは放送媒体でも行われた。

タイトル: 国債先物取引
日本国債の長期国債先物は取引単位が1億円で主に金融機関向けとなっているが、長期国債先物(現金決済型ミニ)の方は個人でも取引可能であり、インタラクティブ・ブローカーズ証券と光世証券で扱われている。シカゴ商品取引所の国債利回り先物は取引単位が数千ドルとかなり小さくなっている。