質問: 金融機関の口座のうち、長期間放置され、預金者への連絡も取れなくなってしまったものを「何口座」というでしょう?
回答: 休眠口座

タイトル: 東京スター銀行
現在、個人顧客が開設できる口座は、この口座のみである。決済用預金の扱いは不可。また、貯蓄預金をセットすることもできない。一つの口座を申し込むことで、総合口座に外貨預金やインターネットバンキング、テレホンバンキングが全てセットになっている商品である。本来は月額1050円の口座維持手数料を徴収する口座だが、手数料は廃止された。従来型の通帳のある総合口座。普通預金、貯蓄預金、定期預金が1冊の通帳で利用可能。別途申込によって、インターネットバンキングやテレホンバンキングの利用も可能。なお、普通預金は、スターワン口座と異なり決済性預金としての利用も可能。2013年2月8日を以って、正式に新規の利用が停止となった。

タイトル: 郵便振替
加入者払込局、加入者払出局(小切手利用時は、加入者小切手払出局)については、必要に応じて、後日変更することが可能であった(原簿管轄の貯金事務センターの変更は、記号番号の変更を伴うため、勘定閉鎖・新たに加入を希望する貯金事務センターに新規加入となる)。郵便局の貯金窓口で加入の申し込みをしても、その場ですぐ口座開設をすることができない。これは、窓口では口座開設をすることができず(一部の窓口では「口座記号・番号」の採番のみは可能で、受付時、「口座記号・番号」の通知が行われる場合がある)、貯金事務センターの振替口座所管部署で必ず書類を審査の上で口座開設の手続きをするためである。このため、口座開設の手続きは、日数に余裕をもって行う必要がある。

タイトル: 預貯金取扱金融機関
預貯金取扱金融機関には、大きく、営利法人である株式会社形態をとるものと、講学上の中間法人である協同組織形態をとるもの(協同組織金融機関)の2種類が存在している。また、このほか、銀行法4条1項の内閣総理大臣の免許(銀行免許)を得た外国銀行支店(外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者(日本の預貯金取扱金融機関を除く。)の日本国内の支店の全体)もある。現行法において想定されている預貯金取扱金融機関は、以下のように分類される。

タイトル: 派出所
一般的には、出納派出所と称され、各市区町村(都道府県の場合もある)の税金や保険料、公共料金納付、収入印紙・収入証紙売り捌き等の指定金融機関の出納窓口として、主に役所内あるいは出先機関の庁舎内に設置されるものである。銀行法上の営業拠点ではないため、一般の銀行業務は行っていない。金融機関の支店ないしは有人出張所が設置されている場合は、そちらで行うため、通常は設置されない。

タイトル: 預金保険機構
振り込め詐欺事件が相次ぎ、現行法では被害者救済が難しいため、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律 (振り込め詐欺救済法) が成立し、2008年6月に施行された。この法律では、金融機関は振り込め詐欺に用いられたおそれのある口座を凍結できるが、預金保険機構は、その口座のうち、振り込め詐欺に用いられたとみるべき相当の理由のある口座情報を公告する。

タイトル: 金融排除
欧米で議論されている金融排除問題とは、端的には金融機関に口座を持たない、あるいは持てない社会階層が、そのことで不利益を被っていることをいかに解消するかという問題である。いわば社会の底辺の人々の福祉問題だが、日本ではこの点で金融排除問題を、一般の人々が金融機関からサービスを受けられない問題と混同する誤解が一部にある。このような誤解が生じたのは、日本では低所階層や少数異民族が社会的に疎外されている問題に対して十分な社会的関心がなく、金融排除をたまたま国内で議論していた郵政のユニバーサルサービス問題と混同したからだと考えられる。

タイトル: 指定金融機関
指定金融機関には地方公共団体の預金口座が置かれて、公金の決済が行われる。本庁舎周辺の店舗(都道府県であれば「県庁前支店」など)の口座であるのが一般的で、納付書に「取りまとめ店 〇〇銀行〇〇支店」などの表記がされることもある。収納や事務の便宜を図るため、都道府県や大規模な市の本庁舎内には、指定金融機関の店舗(支店または出張所)があることが多い。例えば、東京都庁第一本庁舎のみずほ銀行東京中央支店東京都庁出張所、大阪府庁本館のりそな銀行大手支店、横浜市役所内の横浜銀行横浜市庁支店などがある。このような店舗では、庁舎外の店舗と同様に公金に限らず各種銀行業務を取り扱っている。小規模な市や町村では、本庁舎内に店舗は無く、公金の出納のみを行う「派出」の形で行員が派遣される形態となる。

タイトル: 振込
振込(ふりこみ)とは、送金方法の一種であり、金融機関に開設された預貯金口座に宛てて、金銭を払い込むことである。なお、自分の管理する預金口座の間で資金を移し変える取引は、振替(ふりかえ)と言い区別される。家族間の口座などでも行われるが、異名義の場合は受け付けない金融機関もある。振込や、口座振替による支払い契約という決済サービスは日本や西ヨーロッパにおいて一般的であるが、アメリカ等では小切手送付による(日本の郵便為替、並送金に相当)送金方法が一般的である。

タイトル: 郵便貯金
このため、他行の口座番号は「○○銀行○○支店・普通預金・1234567」となっているが、郵便貯金の口座番号は5桁の「記号」と最大8ケタの「番号」という独自のものを用いると共に、「支店(郵便局)単位での管理」を行わないため、甲種団体貯金を除き、全国どこの郵便局においても預払・各種請求ができるようになっていた。郵便貯金の記号・番号の体系は次の通りとなっていた。「記号」は5桁の数字と決まっており、「1桁目と5桁目」は、公社が指定した数字で、その数字は下に記した表の通りである。「2・3桁目」は口座番号と貯金事務センターの項で示す府県番号、「4桁目」はチェックディジットとなっている。「番号」は、最大で8桁の数字であり、末尾の数字が公社によって決められている貯金と決められていない貯金がある。下に記した表では、決められている貯金についてはその数字を、決められていないものは「指定なし」と記す。

タイトル: 過誤払い
ここで、顧客が被害届を出せるのは飽くまでも貯金通帳という紙小冊子、印章という木片ないし象牙等の欠片、磁気カードというプラスチックの欠片に留まる。一方で、銀行は前述のように「預金を正常に支払い済み」との立場から被害届を出すことについて全く消極的であった。結局のところは、預金者は預金を払い戻すことができなくなり、しかも、その損失を捜査当局に届けることもできず、結局預金を回復する手段をどこにも求めることができない。

タイトル: 金融債
しかし銀行の資金獲得手段が増えたことから、1994年には80兆円近くにのぼった発行残高も、2003年には30兆円を切るほどまで縮小し、金融債の存在は徐々に薄らいできている。また、かつて金融債を発行していた長期信用銀行や外国為替銀行は普通銀行に転換し(あるいは、既存の普通銀行に吸収合併された)、その際の法律上の経過期間である転換後10年の発行可能期間も終了したことから、2016年4月時点では、商工組合中央金庫、農林中央金庫、信金中央金庫の3組織のみ金融債の発行が可能である。金融債は預貯金と類似しているが、預貯金口座はマネーロンダリングや脱税などの違法行為に使用されないように、開設時に開設(名義)者の身元を公的身分証明書などで確認を必要とするのに対し、一部の金融債は購入する際の身元確認は不要かつ無記名で購入でき、巨額の現金を債券に圧縮できた事から、脱税などの手段(隠し金など)に使われていた。

タイトル: 過誤払い
なお、顧客以外に預貯金や貸付金を払い渡す事態をめぐり、関係者が勝手に預金通帳等を持ち出して預金の払い戻しを受ける事例、例えば法人の口座の通帳と届出印を社長や従業員が勝手に持ち出したり、家族の通帳と届出印を勝手に持ち出して預金を下ろすなどの事例(実態として横領)もあるが、ここでは扱わない。本項では預金者や契約者本人とは関係のない第三者が本人になりすまして預金を払い戻して持ち去る事例を取り上げる。以下は銀行の事例を中心にして述べる。日本の銀行における口座取引が預金通帳の提示と印鑑照合を手がかりに行われることから、通帳と印章を窃取して預金者本人になりすまして預金を詐取する手口は珍しくない。派生した手口として、預金通帳のみを詐取し、印影は他の書類に押されたものから類推したり、印鑑登録を詐取して偽造する手口も見られる。

タイトル: 預金通貨
銀行から「いつでも払戻すことのできる預金(当座預金・普通預金など)」の事である。現金のやり取りではなく、銀行への出金要求(小切手、手形、クレジットカード、デビットカードなど)によって決済が行われることから、経済学上「通貨」として扱われている。金融政策の見地から、預金通貨の動向の調査は非常に大きな意味を持つ。それは現金での決済よりも多く利用されている量的な理由にとどまらず、経済の主体である多くの企業で大規模に利用されていることから、経済の流動を端的に表す指標となる。

タイトル: 譲渡性預金
厳密には銀行がそれに対して無記名の預金証書を発行する特別の定期預金をいい、預金者がこれを金融市場で自由に譲渡できることからその名がある。簡単に言うと他人への譲渡が可能な特別なタイプの定期預金のこと。MMFなど、この商品を取り込んだ投資信託商品も存在する。

タイトル: 勘定口座
勘定口座(かんじょうこうざ)とは、複式簿記における主要簿の一つである総勘定元帳を構成する資産・負債・純資産・収益及び費用の各勘定科目ごとの増減及び発生の記録計算を行う帳簿上の場所をいう。

タイトル: 指定金融機関
指定金融機関(していきんゆうきかん)とは、日本において地方公共団体が、会計管理者に代わって公金の収納、支払の事務を取り扱わせるために指定する金融機関のことである。議会の議決を経て1つの金融機関が指定される(地方自治法第235条、同施行令第168条)。1964年(昭和39年)の地方自治法等の改正法施行により、それまで政令で定めていた金庫制度における「本金庫」を、預金制度に改め法本則にその法的根拠を定める形で導入された。地方公共団体における出納事務は会計管理者がこれを司るのが建前であるが(第170条)、その分量が多く、また複雑多岐にわたるため、これを会計管理者の下ですべて処理することは事実上不可能に近いことから、現金の出納事務に熟達している金融機関をして当該事務を掌理させることとしたものである。

タイトル: ドコモ口座
2020年9月、第三者によってドコモ口座と銀行口座が勝手に連携され、不正に数十万円が引き出される事件が発生。ドコモや銀行のセキュリティ上の不備が指摘されるなどしている。9月15日までに約2676万円の被害が確認されている。同月8日、ドコモ側は、同社システムへの不正アクセスでは無いことを報じた。本事件は、ドコモ利用者、ドコモ口座利用者以外でも被害が発生している点、ドコモ口座の提携先銀行口座(七十七銀行、イオン銀行、ゆうちょ銀行など35行のいずれか)を持っている人なら誰でも被害に遭う可能性がある点などが問題となっている。2020年9月始め頃、利用した覚えがないのに銀行口座から「ドコモコウザ」という名義で数十万円(30万円など)のお金が引き出されたという報告がSNS上で複数行われ、その後銀行口座から不正に残高が引き出される事件が複数発生していることが判明した。

タイトル: クリアストリーム
セデル内規では、存在する口座のリストについて、国際決済システムに参加する全金融機関に公開することになっていた。しかし、決済システムを直接に利用できる金融機関は限られていたために、セデルは次のような便宜を図った。つまり「定員」に収まらない支店の口座を匿名で開いた。これは各本店の責任で内部的に清算されるため、利用者は取引相手の本店のコードさえわかれば決済できるという利点もあった。この匿名口座は「オールドボーイ」とあだ名された。ここまではお得意様に対する譲歩として許容される範囲であったが、ジェラールが変死を遂げた頃から事態が悪くなったようである。彼が1983年5月5日付で残した書類に、匿名口座の開設を要求した銀行のリストがあった。チェースマンハッタン、ケミカルバンク、シンガポールのインドスエズアジア、シティバンクなどの名前がそこにあった。

タイトル: 譲渡性預金
日本では最低預金額は1,000万円以上などで、企業などが決済用に利用したりする。預金保険の対象とはならない。