質問: 日本語では「同盟罷業」と訳されるもので、労働者が団結していっせいに仕事を休むことを何というでしょう?
回答: ストライキ

タイトル: ストライキ
ストライキ(英語: strike)は、労働者による争議行為の一種で、労働法の争議権の行使として雇用側(使用者)の行動などに反対して被雇用側(労働者、特に労働組合)が労働を行わないで抗議することである。日本語では「同盟罷業」(どうめいひぎょう)あるいは「同盟罷工」と呼ばれ、一般には「スト」と略される。転じて、ハンガー・ストライキなど労働争議ではないが組織的な抗議行動を指すこともある。

タイトル: 休業
休業(きゅうぎょう)とは、営業している仕事を休むことであり、「業を休む」という意味においては営業の反対語(対義語)にあたる。「休業」と「休暇」は、労働基準法上においては明確に区別がされていない。両者とも、所定労働日(労働義務のある日)に労働ができず、休むことを指す。一般的に、休暇は1日単位で取得するもの、休業は「休暇」のうち連続して取得することという意味合いで使われることが多い。よって休業の場合、1週間以上かけて行われる場合が多い。労働力調査における休業者は、仕事を持ちながら調査週間中に少しも仕事をしなかった者で、以下いずれかに該当する者である。なお一定の要件を満たす休業は雇用調整助成金の対象となる。

タイトル: ゼネラル・ストライキ
ゼネラル・ストライキ(general strike)は、労働者が団結して行う労働争議の一形態で、一企業や組織によるストライキではなく全国的な規模で行われるストライキのことである。ゼネスト、総同盟罷業ともいう。また、ある特定の地域や都市において様々な産業が一斉にストライキを行う場合もゼネストと呼ばれることがある。フランスのサンディカリスト・ジョルジュ・ソレルは『暴力論』でゼネストを肯定した。

タイトル: 九老同盟ストライキ
六日間にわたって展開された同盟ストライキに参加した労働者は延べ10労組2500名余りに達し、43名が拘束、不拘束立件38名、拘留7名、700名余りの労働者が解雇と強制退職をさせられた。

タイトル: 労働組合
労働組合(ろうどうくみあい、英語: trade union、labor union、workers union)とは、労働者の連帯組織であり、誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働環境の向上などの共通目標達成を目的とする組合である。その最も一般的な目的は、「組合員の雇用を維持し改善すること」である。略称は、労組(ろうそ、ろうくみ)、ユニオン。単に組合と呼ぶこともある。社会的には労働者の利益団体としても機能している。

タイトル: 会社都合退職
会社都合退職(かいしゃつごうたいしょく)とは、労働契約解除の主たる原因が会社(使用者)にある、労働者にとって非自発的な退職をいう。

タイトル: 総同盟
総同盟(そうどうめい)は、かつて日本に存在した次のナショナルセンター (労働組合)の略称。

タイトル: 退職
退職(たいしょく)とは、就業していた労働者が、その職を退き労働契約を終了させること。一般的には退社や離職という表現をとる場合もある。

タイトル: 休職
休職(きゅうしょく)とは雇用されたまま長期間の労働義務が免除され、かつ雇用契約はそのまま持続すること。何らかの理由により就業が不可能になったときに、就業規則などの定めにより適用される。休職期間中は、労働基準法(昭和22年法律第49号)等に基づき、使用者の責に帰すべき事由により休業した場合に労働者に休業手当が支払われる。

タイトル: 合同労働組合
合同労働組合(ごうどうろうどうくみあい)とは、日本における労働組合の組織形態の一つで、所属する職場や雇用形態に関係なく、産業別、業種別、職業別、地域別等に組織すること。略称は合同労組(ごうどうろうそ)。ユニオンと称することもある。主に、組合の無い中小零細企業の労働者が個人単位で加入するが、社内労組にも加入している大手企業の社員が加入する場合もある。

タイトル: 労働組合
しかし、二・一ゼネストがアメリカ占領軍の命令によって中止を余儀なくされると、産別会議から離脱した多くの組合が企業別組合主義の総評に包摂され、戦後の労働組合は企業別組合が本流となっていく。現行法は、日本国憲法第28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」として定められて、これを受けて労働組合法などの法律が労働組合に関する権利や手続き等を定めている。使用者は労働組合を組織することや加入すること、労働組合を通じて労働運動をすることを理由に不当な待遇をしたり、解雇するなどをすると不当労働行為となる(第7条)。

タイトル: レイオフ
レイオフ(英語: layoff)または一時解雇(いちじかいこ)とは、企業の業績悪化などを理由とする一時的な解雇のことである。雇用を継続したまま一時的に出勤を差し止める一時帰休とは区別される。無給休暇とも。一定数の人数を超える場合は集団的解雇に該当する。レイオフ者(英語: laid off workers)、離職者(英語: displaced workers)とは、雇用主が事業閉鎖・事業移転を行った、仕事が枯渇した、役職やシフトが廃止されたなどの理由で、仕事を失ったり離職したりした労働者である(Borbely, 2011) 。製造業などにおいて、材料の納入の遅れ、あるいは製品の需要が振るわないことなどの理由から、工場などの作業員に一時休暇を言い渡したことが元々で、その後、再雇用を条件とした一時解雇を指すようになった。

タイトル: カラ残業
主に地方では自治労、教職員組合の政治的専従活動家や特別枠のある市区町村、国では旧社保庁の自治労社会保険関係労働組合連合など、労使協定にて民間企業ではありえないほど労働者に甘いものや、そもそも労使協定を公務員が守っていないことで起こるものである。民間企業でも起きている残業代目当てで意図的に仕事をゆっくりやるのは「ダラダラ残業」と呼ばれている。

タイトル: つわり休暇
つわり休暇(つわりきゅうか)とは、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)第13条および同条に基づく指針等に基づいて事業主が妊娠中又は出産後の女性労働者に対して講ずる措置として、当該労働者を休業させることをいう。法文上の語ではないが、労働政策審議会の審議等でも用いられた例がある。

タイトル: 破壊活動
破壊活動(はかいかつどう、フランス語: sabotage)とは、生産設備や輸送機械の転覆、障害、混乱や破壊を通して敵、圧制者または雇い主を弱めることを目的とする意図的な行動を指していう言葉である。サボタージュともいい、日本語の「サボる」という言葉は、この語に由来する。日本語での「サボタージュ」は、労働争議の手段としての同盟怠業(どうめいたいぎょう)、または単に怠けることを意味することが多い。英語の「sabotage」には怠業の意味はなく、怠業は「slowdown」と呼ばれる。

タイトル: 諭旨解雇
諭旨解雇(ゆしかいこ)は、日本において行われる労働契約の解除(退職)の一類型として行われる慣習である。また、諭旨免職(公務員の場合)、諭旨退職などとも称する。

タイトル: 労働争議
労働争議状態における労働者による争議行為について以下にて説明する。なお、使用者側による争議行為としてはロックアウトがある(ストライキとは逆の手法)。ストライキは争議行為の一つで「スト」「同盟罷業」(どうめいひぎょう)ともいう。ピケッティング(英:picketing)とは労働者側がスト破りを防ぐために組合員が職場を見張って他の労働者を入れさせないようにし、ストライキなどの実効性を確保する行為である。世間にストライキ目的を訴えるためになされることもある(この場合、会社・事業所の出入り口に数名の見張りを立てることが多い)。「ピケ」「ピケット」「ピケを張る」ともいわれる。労働組合にはその労働運動における団結を維持する為の統制権が認められており、組合員以外の労働者の就業を妨害しない限りにおいて合法とされている。

タイトル: 万国の労働者よ、団結せよ!
「万国の労働者よ、団結せよ!」(ばんこくのろうどうしゃよ、だんけつせよ!)は、共産主義に関して最も有名なスローガンの一つである。

タイトル: 勤務間インターバル
勤務間インターバル(きんむかんインターバル)とは、労働において、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することをいう。労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保し、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働き続けることを可能にする制度であり、その普及促進を図る必要がある。例えば残業で遅くなった場合、翌日の始業時間を遅らせるというような運用が考えられる。

タイトル: 自己都合退職
自己都合退職(じこつごうたいしょく)とは、労働契約解除が労働者からの申し出によるものをいう。会話や文脈上では単に「退職」ということもある。公務員では依願退職と称することが多い。

タイトル: 中国における労働争議
そのため、ストライキ権を行使する労働者は、それが違法であることを理由に処分されることを恐れ「停工」と表現するのに対し、これを報道するメディア等は「罷工」と表現するという矛盾した事態も生じている。

タイトル: 日本労働総同盟
日本労働総同盟(にほんろうどうそうどうめい、旧字体: 日本勞働總同盟)は戦前の日本に存在した労働組合の全国組織(ナショナルセンター)。略称は総同盟。

タイトル: 天満紡績争議
1894年1月27日、夜勤を終えた工員たちが技師・工務係ら上司3名の解雇を求めて午前6時ころより食堂を占拠し、出勤してきた昼勤の工員たちに同盟罷業を呼びかけ、これに従わない一部の工員に対して夜勤の工員が殴打した。そこへ会社側の要請を受けた曾根崎警察署の警察官が工場に入り作業を再開させる一方、会社側は技師たちに解雇相当の理由はないとして工員たちの要求を退けた。これに対し、工員たちの中には納得をせず退社する者も出た。なお、昼勤工員の殴打に関して、工員6名が暴行によって告発され、5名が有罪判決を受けてそれぞれ重禁錮2か月・罰金3円、1名はその後の控訴によって重禁錮1か月・罰金2円判決が下された。

タイトル: 不当労働行為
不当労働行為(ふとうろうどうこうい)とは、使用者が行う労働者の団結権を侵害する行為であり、労働組合法において禁止されている。日本の現行制度は、範をワグナー法にとって規定された。その設けられた意義は、日本国憲法第28条の目的をより効果的に担保せんとするにある。労働組合法第1条の宣言するところもこれと異らない。即ち、団結権、団体行動権を侵害する使用者の行為の類型を明確にして、これを禁止し、その違反に対しては裁判所による権利保護に加え、行政委員会による簡易迅速な救済措置が講じられているのである。不当労働行為制度は、労使関係の平和的かつ円滑な進展に寄与するよう運営されるべきであって、争議行為の原因たらしめるべきではない(昭和32年1月14日発労第1号)。

タイトル: 労働運動
労働運動(ろうどううんどう)とは、資本主義社会において 資本家階級からの搾取と抑圧に反抗し、労働者が団結して自らの、労働条件の改善と社会的な地位の安定や向上の確保、政治権利の獲得などを目指すために 使用者に対して行う運動である。

タイトル: 休会
休会(きゅうかい)とは、議会の会期と会期の間の活動休止期間のこと、または議会の会期中に一時的休止をすること。日本語において日本の国会に用いる場合は専ら後者の意に限られ、前者を表す場合は閉会(閉会中)という表現を使う。なお、日本の議会制度では「休会」は議会もしくは議院の意思により会期中に自律的にその活動を休止することを指し、議会や議院以外の国家機関の意思により会期中に他律的にその活動を休止する場合には「停会」と呼んで区別する(ただし、日本国憲法下では停会の制度はない)。

タイトル: 会社都合退職
一般的な例では、勤務先の経営悪化による人員整理、経営破綻(倒産、破産など)による退職(退社)が挙げられる。具体的な例として退職勧奨やいじめ・嫌がらせ、セクシャルハラスメントなどによる退職は労働者が自らの意思で労働契約の解除を申し出たとしても「会社都合」といえる。

タイトル: 育児休業
「育児休業」とは、労働者(日々雇用される者を除く)が、法第2章に定めるところにより、その子を養育するためにする休業をいう(第2条1号)。

タイトル: 団体交渉拒否
団体交渉拒否(だんたいこうしょうきょひ)は、労働組合による団体交渉の申し入れに対し、使用者が団体交渉を拒否すること。団交拒否(だんこうきょひ)とも呼ばれる。

タイトル: 労働争議
労働争議(ろうどうそうぎ)とは、労働者が自らの労働条件の向上を目指して行う様々な活動である。日本法である労働関係調整法6条では、「この法律において労働争議とは、労働関係の当事者間において、労働関係に関する主張が一致しないで、そのために争議行為が発生している状態または発生する虞(おそれ)がある状態をいう」と定義されている。労働者(組合)の側から見た場合には「労働闘争」、「労使紛争」とも呼ばれる。

タイトル: 休校
休校(きゅうこう)とは教育機関(学校)を休み状態にすること。意味合いとしては二通り。

タイトル: オリンピック休戦
オリンピック休戦(オリンピックきゅうせん、仏: Trêve olympique、英: Olympic Truce)は、オリンピック・パラリンピック期間中の休戦を呼びかける世界各国による国際的活動。1994年リレハンメルオリンピック以降は国際連合決議として具体化されるようになった。

タイトル: 合同労働組合
中央労働委員会は、合同労働組合を「企業の枠を超えて、主に中小企業の労働者を一定の地域単位で組織し、特定企業への所属を条件としない個人加入できる組合」であると定義している。日本の雇用慣行においては、労働組合の多くが企業別労働組合であり、実際に加入しているのは、大企業の従業員が中心である。企業内労働組合の多くは労使協調路線を取り、労働者の権利保護のために積極的に会社と戦うことは少なく、場合によっては「御用組合」と化すこともある。一方中小零細企業では企業内に組合がないことが多々ある。組合が無い場合、労働者にとって不利な雇用契約を結ばされたり、労働の環境が悪かったり、その他、労働者が不利な立場に陥ることがある。そこで組合を作ろうにも同調者がいれば良いが、そうでない場合もある。また一人で出来る事も限られている。

タイトル: 労使協調
労使協調(ろうしきょうちょう)とは、労働組合と使用者が協力して企業の利潤を上げ、結果として労働者の取り分を増やそうとする立場。労資協調(労働組合と資本家)とも。

タイトル: 労働争議
サボタージュ(仏: sabotage)とは、日本語として定着した「サボる」の元の言葉であり、フランス語が起源である。「サボ」「怠業」「同盟怠業」ともいわれる。サボタージュは「木靴(sabot)」から派生したフランス語で、元来は争議行為中に木靴で足踏みをして相手の声をかき消したり、工場や農場などで仕事をしたくない労働者が木靴を投げ込んで機械を故障させ修理が済むまでの操業停止を仕組んだこと。そこから今日のような「怠業」という意味が生まれた。争議行為としてのサボタージュは労働者が仕事の能率を著しく、又は会社にダメージを与えていることが判る程度に落として会社に自分たちの労働条件の向上のメッセージを送ることである。このやり方は、争議権が認められていない公務員も制度上合法的に行うことが出来る。

タイトル: 会社都合退職
それが労働者の退職時の手当て(退職金)や離職後の失業給付(基本手当など)において手厚い処遇をされ、使用者も解雇をすることによる労働者・労働組合からの軋轢(あつれき)を避けられ、また経済的なメリット(解雇を行うと、使用者は雇用保険法上の各種の助成金を受けられなくなる場合がある)もあり、この言葉が社会常識化した慣例用語とも言える。

タイトル: ヤミ専従
ヤミ専従(やみせんじゅう)とは、労働組合の役員が勤務時間中に正規の手続きをとらずに、職場で勤務しているように装いながら給与を受領しつつ、実際は職場を離れて組合活動の専従をしていることである。

タイトル: 集団的解雇
集団的解雇(しゅうだんてきかいこ, Collective Redundancies, Collective Dismissal)とは、関係する個々の労働者に起因しない理由で雇用者が行う解雇であって、その人員が一定数を超えるものである。整理解雇、レイオフのひとつ。すべてのOECD諸国(チリ、イスラエル、韓国、メキシコ、ニュージーランドを除く)は、集団的解雇には個別的解雇よりも厳しい雇用保護規制を課している。チリ、イスラエル、韓国、ニュージーランドでは、個別的解雇と集団的解雇を同じとして規制している。メキシコは例外であり、法では経済的理由による解雇は、個別的解雇では許可されておらず集団的解雇のみが許可されている。

タイトル: 労農同盟
労農同盟(ろうのうどうめい)とは共産主義において用いられている用語。これは社会主義革命の達成のために労働者階級と農民が同盟を結んで組織して、権力者に対して立ち向かうということ。中華人民共和国というのは、労農同盟による勢力によって建国された国家であり、現行の中国の憲法でも労農同盟によって国家は運営され続けているということになっている

タイトル: サボる
サボるとは、日本語の俗語で、仕事・授業などを怠けることをさす。同義語は「怠惰」。日本では「労働争議の戦術としての怠業」「怠けること」という意味で「サボタージュ」という語が使われており、これを短縮し「サボ」とし、さらに動詞とした造語である。語源であるフランス語のサボタージュ(sabotage)は、日本で使われる「サボタージュ」「サボる」より広い範囲を示す。フランス語や英語のサボタージュは、牛歩戦術や作業を止める、停滞させるなどの「サボる」を含む一般的な破壊活動・妨害行為、または、労働争議中の、労働者による生産設備を破壊する行為をいう。

タイトル: 八時間労働制
八時間労働制(はちじかんろうどうせい)は、労働者の健康を保障するために、休日を除き、労働者に1日に8時間、即ち1週間に40時間を超えて労働させることを禁じる制度である。国際労働機関1号条約は、これを規制するものである。欧州連合労働時間指令では、週の労働時間を残業を含めて48時間以内とするよう規制している(各国で団体協約により除外可能)。