質問: 国が所有している「領海」に対し、どこの国にも属していない海のことを何というでしょう?
回答: 公海

タイトル: 低潮高地
低潮高地の全部が本土または島から12海里を超える距離にある場合には、低潮高地はそれ自体の領海を有さない(第13条第2項)。一方、低潮高地の全部または一部が本土または島から12海里以内にある場合に限り、その低潮線を領海を定める際の通常基線とすることができる(第13条第1項)。低潮高地と直線基線の関係について、国連海洋法条約第7条第4項は以下のように定めている。この規定によれば、通常、低潮高地は直線基線の基点とはならないが、低潮高地に高潮(満潮)時にも水中に没しない灯台等の施設を設置した場合や、一般的な国際的承認を受けている場合には、低潮高地も直線基線の基点になる(第7条第4項)。低潮高地は、排他的経済水域 (EEZ) 及び大陸棚を生成しない。国連海洋法条約は、低潮高地の領土としての取り扱いについては規定していない。

タイトル: 内水
湾内すべてが沿岸国の国の内水となるためには、その湾の海岸が単一の国にのみ属していて、湾口の幅が24カイリ未満であり、かつ湾口を直径とする半円より湾内の面積が広くなければならない(領海条約第7条)。このような基準をこえる湾であっても、沿岸国が平穏かつ長期的にある水域を内水として扱い、これに対して他国の反対もない場合には、歴史的湾としてその湾内全域が沿岸国の内水として認められる場合もある(領海条約第7条第6項)。例えば防波堤のように、領海の限界を画定する上で港湾の不可分の一部をなしている最も外側にある恒久的な港湾工作物は、海岸の一部を構成するものとされ(国連海洋法条約第11条)、その内部にある港は内水とみなされる。沖合にある施設や人工島などはここでいう恒久的な港湾工作物には該当しない。沿岸国は海難事故や遭難といった不可抗力の場合を除いて外国船を港に受け入れる義務を負わない。

タイトル: 海洋法に関する国際連合条約
)を除くものであり(第8条第1項、第9条)、河川、湾、港、内海、湖もこれに該当する。自国の内水に対して国家は領土と同程度に排他的な権利を行使することができる(第8条第2項)。内水の外縁となる領海基線から外側に12カイリまでの水域を沿岸国は領海として設定できることとされ(第3条)、内水の場合と違い領海においては、沿岸国は他国に対して無害通航権を認めなければならない(第17条、第19条第1項)。接続水域に関する規定(第33条)は、「通関上、財政上、出入国管理上又は衛生上の規則」への違反を防止するために沿岸国が規制権を行使できるとした領海条約第24条を引き継いだものであるが、領海条約では接続水域は領海基線から12カイリまでとされていたのに対し、国連海洋法条約においては領海の範囲が12カイリまで拡大されたことに伴い、接続水域を24カイリにまで拡張できることとされた。

タイトル: 公海
また公海自由の原則に基づき北極海の公海に区分される氷の下をいずれかの国の潜水艦が潜航したり、あるいは氷上、氷下の水域に対して科学調査を行ったり、または氷上上空を航空機が飛行したとしても、こうした行為は公海制度に反しない限り認められる。しかし、北極海沿岸国の中には独自の理論で一部の海域や北極海に点在する島の領有を主張する国もある。そうした国々の主張は「セクター理論」または「セクター主義」と呼ばれ、北極海に隣接する自国領土の海岸北部両端と北極点を結んだふたつの経線と、沿岸の緯度線で囲まれる扇状の海域、さらにそこに含まれる島などの陸地部分に対し領域主権を主張するというものである。例えばカナダは、1903年に自国領域であると主張する地域を明記した地図を公表し、地域の科学調査や探検を自国の許可制としてカナダ発給の許可証を交付している。

タイトル: 領海侵犯
「領空侵犯」が国際法に規定される法用語であるのに対して「領海侵犯」は、そのような国際法に規定される法用語でなく、マスメディアにおける報道などで使用されるメディア用語である。国内法においても、「領空侵犯」が自衛隊法に定める自衛隊の活動たる「対領空侵犯措置」(自衛隊法第84条)など法用語としても用いられるのに対して「領海侵犯」は、海上保安庁法や自衛隊法その他で法用語として用いられておらず、また、後述の能登半島沖不審船事件や漢級原子力潜水艦領海侵犯事件などに関する防衛白書においても用いられていない。

タイトル: 日本海
フランス語ではmer du Japon、ドイツ語ではJapanisches Meer、ロシア語では Японское море であり、いずれも『日本海』を意味する。現在、国連および国際的な海図の大半は「日本海」(もしくはその訳語)という表記を使用しており、国際的にこれが一般的である。海図上の名称の基準になっている国際水路機関 (IHO) の「大洋と海の境界 (S-23)」(1953年)においても、Japan Sea の名称を用いている。太平洋 (Тихий океан) の一部という認識も強く、ウラジオストクにある艦隊の名称やナホトカにあるシベリア鉄道ナホトカ支線のナホトカ航路との接続駅は「太平洋」を名乗っており、「太平洋通り」という名称の通りもある。朝鮮語において、韓国では동해(トンヘ、東海)、北朝鮮では조선동해(チョソントンヘ、朝鮮東海)との呼称が一般的である。

タイトル: 国際法
「国家領域」(le territoire national)は、領土、領海、領空に分けられる。特に領土は、「人民」、「外交を行う能力」とともに国家を構成する基本的要素である。国家領域では、国家はその管轄権を排他的に行使ししうる。ただし、他国の主権も尊重しなければならない。領土とは、一般にその自国民が住んでいる地理的領域をいい、地面および地下が含まれる。人が住んでいない領域(無人島など)もこれに含まれうる。領土の取得及び喪失については、「無主地」(terra nullius)に対する「先占」は国際法上、認められている領土取得の方式である。「パルマス島事件」仲裁判決で、マックス・フーバー裁判官は「継続的で平和的な領域主権の表示は権原の一つとして適切である」と判示した(U.N.R.I.A.A., Vol.II, p.839)。

タイトル: 海洋国家
海洋国家という概念は、地政学において重要視され、特に軍人であり戦略研究者であったアルフレッド・セイヤー・マハンが1890年に発表した『海上権力史論』の「海洋国家論」及び海上権力理論(シーパワー)が有名である。マハンは海洋戦略の観点から、「世界大国となるための絶対的な前提条件は海洋を掌握すること」、「大陸国家であることと海洋国家であることは両立し得ない」とする命題を提出した。フェニキア、カルタゴ、アテナイ、ヴェネツィア共和国、ジェノヴァ共和国、ポルトガル、スペイン、オランダ、フランス、イギリス、アメリカ合衆国、日本が海洋国家の例である。現代においては、海上交通路 (Sea Lines of Communication, SLOCs) の国際共同管理が行われるようになっている。

タイトル: 制海権
制海権(せいかいけん、英: Command of the Sea, Sea control)とは、「海域」特に「海上」での経済的、軍事的に制圧している状態のことである。。また、選択された海上交通路を経由しながら、比較的敵の妨害にわずらわされることなく友軍の船舶を運行させるための海軍の支援活動、すなわち当該海域において敵が同様な作戦を実施しようとする能力を排除すること。「制海権を取る」とは制海の実を持続することを指す。一般的に「海域(海上・海中内)」での「海戦」においての概念であり、イージス弾道ミサイル防衛システムや潜水艦発射弾道ミサイルでの弾道ミサイルやそれに対するミサイル防衛の概念は含まれない。

タイトル: 内海
内海(ないかい)とは、陸地と陸地との間に挟まれ、狭い海峡によって外洋と繋がっている海域。

タイトル: 領海侵犯
日本の領海においては、例えば、外国漁船などが違法操業を行った場合は「外国人漁業の規制に関する法律」違反、外国の民間船舶が日本の当局の指示に従わず正当な理由なく領海内を徘徊し続けた場合は「領海等における外国船舶の航行に関する法律」違反となり、無害通行が成立せず領海侵犯と解釈される。また領有権を主張したり情報収集活動をするために外国の公船が領海内を徘徊することも、国連海洋法条約第19条の「沿岸国の防衛又は安全に影響を与えることを目的とする宣伝行為」「沿岸国の防衛又は安全を害することとなるような情報の収集を目的とする行為」「調査活動又は測量活動の実施」にあたり、無害でない通行にあたり主権侵害となる。これらの領海侵犯に際して、外国の公船や民間船舶の場合は海上保安庁や水産庁が対処しており、外国の軍艦に対しては海上自衛隊が対応することになっている。

タイトル: 大陸棚に関する条約
大陸棚条約ではかつて国家の管轄権が及ばないと考えられていた海域にまで国家の権利が及ぶこととされたが、それ以前の国家実行では国家の主権は非常に限られた幅の海域に対してしか及ばないものとされてきた。しかし1945年9月28日にアメリカ合衆国がトルーマン宣言において、公海でありかつアメリカの海岸に隣接する大陸棚の地下と海床にある天然資源がアメリカの管轄に服するものとみなすことを宣言し、これにならって各国が自国周辺の大陸棚に対して自国の管轄権を主張するようになった。中にはアメリカが主張した権限よりもはるかに大きな権利を主張する国も現れるなど各国は自国周辺海域に対してまちまちの権利を主張するようになった。

タイトル: 国境
国境は、陸上にある場合もあれば海上、湖上にある場合もある。国境は大きく自然的国境と人為的国境に二分される。いずれもこれを境として、国の領土または領海を分ける。海上においては、海に面した領土を持つ国家の領海の縁辺が国境となる。海を隔てながらも領海が接している国家の場合、両者はその境界ラインで国境を接することになる。ただし、国際法上、領海の範囲は領土の基線から最大12海里(約22.2km)までという範囲に限られるため、幅44.4km以上の海によって隔てられる国家同士は、計算上、国境と国境の間に公海を挟むことになる。ただし、領海の外側には接続水域と排他的経済水域が存在しており、特に後者は通例として200海里(約370km)という広大な範囲を占めるため、複数の国家の排他的経済水域が直接に接することは多く見られ、この接触ラインが国同士の経済的権益の境界線となる。

タイトル: 国際海峡
すなわち、このような立場からすれば、特定海域の現状は、公海部における外国船舶・航空機の自由通航を認める代わりに、通過通航制度の導入を差し当たり見送って、沿岸部の領海部分における諸権限への干渉が生じることを回避しているものと理解できる。2015年の緒方林太郎衆議院議員による質問主意書に対する回答では、内閣は領海が基線から12海里(もしくは中間線)まで定められていない海峡として、ドイツとデンマークの間のもの(バルト海)、デンマークとスウェーデンの間のもの、フィンランドとエストニアの間のもの、日本と韓国の間のもの(対馬海峡)をあげている。

タイトル: 海
海(うみ、英: the sea または the ocean)は、地球上の陸地以外の部分で、海水に満たされたところ。大小さまざまな広がり方があり、特に大きな広がり(だけ)は海洋(the ocean)とも言い、主な海洋としては太平洋、大西洋、インド洋などがある。一方、地中海や黒海も紛れもなく海であり、海峡で大西洋と繋がっており海水は行き来している。

タイトル: 無主地
国際法における無主地(ラテン語: Terra nullius)は、どの国にも領有されていない土地を指す。国際法には「無主地先占」という概念があり、他の国家に属していない土地を自分の領土として編入することが領有取得のあり方として認められている。20世紀までに地球上のほとんどの土地は、いずれかの国家によって領有が宣言されているが、下記の事情から21世紀に入っても複数の土地が無主地であり続けている。1. 国境線の場所を巡る問題の影響から領有を宣言する国家が存在しなくなった土地2. 国際条約によって国家の領有権が認められなくなった土地

タイトル: 領土問題
領土問題(りょうど もんだい)とは、ある地域が、特に陸地である領土が、どの国家の領域に属するかをめぐって、国家間での争いが起きることである。

タイトル: 海
このような塩の味がする水で満たされた区域を、日本では「“うみ”(海)」(英: sea)と呼び、塩味のしない真水(淡水)で満たされた区域は、面積が広くとも海と区別して“みずうみ”(<「みず・うみ」、湖)と呼ぶことは古くから行われてきた。よって、日本海 (Japan Sea)、地中海 (Mediterranean Sea)、瀬戸内海 (Seto Inland Sea)といった各海域は、海と呼ばれている。大きな塩湖も、古くから「海」と命名されている場合がある(例:カスピ海、死海)。探検・測量による世界地理の把握や地理学が進んだ近代以降、外海とつながっていない場合は“海”には含めず、広大な塩湖であっても“湖”に分類するようになった、ということである。英語での sea / oceanという分類法や、日本語での 海 / 洋 という分類法がある。

タイトル: 領土問題
しかしながら現代においてもなお、ある係争国によって無人の係争地を占拠したり、係争地にいる他国の軍隊・警備隊や住民の抵抗を実力で排除して軍事占領したりする例はなお多くある。よく領土問題の原因になるのが、その土地にある石油などの天然資源や農地、重要建造物、国境付近にある川とその流路変更である。また離島はそれ自体に経済的価値がほとんどなくても、本土から離れた軍事拠点として有用だったり、周囲に広大な領海や排他的経済水域(EEZ)、大陸棚が付属する可能性が高かったりするため、係争対象になりやすい。各国・民族のナショナリズムが高まった近現代では、人が住むには厳しい絶海の孤島や砂漠や高山であっても領土問題の対象となる(南沙諸島など)。

タイトル: 低潮高地
国連海洋法条約第13条は、「低潮高地」について以下のように定めている。2 低潮高地は、その全部が本土又は島から領海の幅を超える距離にあるときは、それ自体の領海を有しない。島嶼の上にどのような人工物を建設したとしても、低潮高地を島に、あるいは岩を完全な資格を有する島に転換することは出来ない。

タイトル: 公海
18世紀になると国家の中央集権化が明確になり経済的・国防的な理由から近海の支配管理の必要が生じた。18世紀から19世紀初頭には、沿岸国の秩序維持に必要な「狭い領海」と、その外側にある先進国の自由競争が認められる「広い公海」、という二元構造によって海域をとらえる見方が主流となっていった。こうした考え方は当時の国際社会において合理的なものとされ、19世紀には国際慣習法として確立した。現代においては条約によって海洋法秩序の多くの部分が規律されるようになったが、この時代からその後は長期間にわたり慣習法によって規律される時代が続いた。これは、当時の海洋技術が未熟であったこともあり戦争などの手段に訴えるほどの緊迫した状況もなく、基本的に諸国の利害関係が一致しており国際社会全体が条約作成に消極的であったためである。

タイトル: 飛地
ここでは領土の飛地を挙げる。在外公館などの、他国の領土内で治外法権が認められた領域は領土に相当しない。軍事基地に関しては、アクロティリおよびデケリアのような、基地設置国の領土となっている場合もあるが、在日米軍基地のような多くの外国軍基地は治外法権領域である。また、占領も領有とは異なり、占領国の領土に編入されていない占領地も領土の飛地ではない。

タイトル: 国際海峡
通常、ある国の領海を外国船舶が通航する際には、沿岸国の平和、秩序または安全を害しないこと(無害通航)が国際法によって義務付けられる。しかし、国際的に重要度の高い海峡が、狭小であるために沿岸国の領海に包摂されてしまう場合、そこに無害通航の義務を厳格に適用すると海峡の利用が大きく制約されることになり、各国に不利益が生じてしまう。そのため従来、このような国際海峡においては、通常の領海とは異なる取り扱いを行うことが国際慣習法によって承認されてきたほか、条約によっても通航の権利を強く認めてきた(いわゆる「強化された無害通航権」)。しかし、1994年に発効した国連海洋法条約によって、条約発効前は3海里だった沿岸国の領海が12海里に拡大されることになった(一部国家ではすでに12海里であった)。

タイトル: 海域
海域(かいいき)とは、区分された海面の事を指す。一般的には、現象の説明や漁業などの取り決めのために特定の区域を定義して使用されることがある(南極海参照)。また、島の周辺の海が海域と呼ばれることもある。(バミューダ海域など)

タイトル: 内海
周囲の陸地の形態により呼び方が変わり、袋状に陸地へ入り込んだ水域を「湾」、大陸と島または半島に囲まれた水域を「縁海」、大陸に囲まれた水域を「地中海」と呼ぶ。断層、盆地の沈降などによって形成される。日本の瀬戸内海は英語でInland Sea(普通名詞の「内海」は小文字でinland sea)と呼ばれ、内海として知られる。人文的な観点で見ると内海は人々の往来の妨げとはならず、両岸の交流は外海よりも盛んである。世界一大きな湖であるカスピ海は、塩湖でありその大きさ故に名前に「海」と付いてはいるが、海峡によって海と繋がってはいないため海洋法に関する国際連合条約における海洋とは認められていない。しかし同湖底に石油資源が発見されて後、カスピ海が湖だとすると沿岸国の利権は平等となってしまうため、沿岸に領土を広く持つカザフスタンとアゼルバイジャンはカスピ海を内海であると主張している。

タイトル: 国土
国土やそれの境界線である国境はいつの時代にも紛争の火種となっており、歴史的に幾度も国境線が変更された地域などは隣国との関係も難しい傾向がある。かつてヨーロッパでは中世より盛んに国境を巡って応酬を繰り返したために史跡にその名残が残る地域もあり、バールレ=ナッサウのように国境線がきわめて錯綜した状態が現在も残る地域も見られる。極端な例では公海上にある人工建造物を国家だと主張している(ただし多くの国からは国家として承認されていない)シーランド公国がある。地球上で、どの国の領土でもない地域は、南極条約によって領有権が凍結された南極大陸を除くとほぼ存在しない。地球外では近い天体に月が存在するが、この土地は宇宙条約により「どの国の国土でもない」とされているが、条約に曖昧な部分が残るなど、将来に渡ってどのような扱いとなるかは不明である。