質問: 享保の改革で実施された、大名から1万石につき100石を上納させる代わりに、参勤交代で江戸にいる期間を1年から半年に短縮させた政策は何?
回答: 上米の制

タイトル: 江戸時代
幕府財政は一部で健全化し、1744年(延享元年)には江戸時代を通じて最高の税収となったが、年貢税率の固定化や貢租の重課や厳重な取り立てとなり、また、行きすぎた倹約により百姓・町民からの不満を招き、折からの享保の大飢饉(享保6年(信州浅間山噴火)、同7年、同17年)もあって、百姓一揆や打ちこわしが頻発した。それらに対し、享保6年(1721年)6月、「村民須知」、享保19年(1734年)8月、代官への御触書などによる法令で取り締まった。宝暦(1704 - 1710年)から享保(1716 - 1735年)までの間に40回ほどに及んだ(実際はもっと多い。平均して1年に約2回)。このように、土地資本を基盤とする反面、土地所有者ではない支配者層という独自な立場に立たされた武士の生活の安定と、安定成長政策とは必ずしも上手く融合できずに、金融引き締め的な経済圧迫政策が打ち出されて不況が慢性化した。

タイトル: 寛政の改革
助郷の軽減を行い、経済の発達によって輸送量と通行者が増加し、従来の年貢米の納付の免除だけでは今の多大な不足分を賄えず財政の窮乏を引き起こしていた助郷村に対し、助郷の負担を定め、規定を超えたときは貨幣を支払うものとした。中間搾取が蔓延していた納宿の株仲間を廃止し、納宿が行っていた年貢米の廻送、蔵納めを村々の直納とした。納宿の代わりに江戸の米商人から上納を一手に引き受ける「廻米納方引請人」を任命することで、それらの商人を通じて年貢を納入し、農民への余分な負担をかけないように取り計らった。人口増加政策として、天明の大飢饉からの回復を目指し、間引きの禁止、児童手当の支給を実施し、1790年には2人目の子供の養育に金1両を支給した。1799年にはさらにそれを2両に増額した。さらに、前代より幕府公金の貸出を飛躍的に増大させ、その利益を福祉にまわした。

タイトル: 参勤交代
天保12年(1841年)に行なわれた紀州徳川家の参勤交代では、武士1639人、人足2337人、馬103頭を擁したという記録も残されており、御三家紀州侯の大名行列などは多くの農民が見物に訪れるほど格式と威光が感じられる大行列であったといわれている。移動時間ならびに移動速度は各大名によりまちまちであるが、自国城下町などを除き、費用節約のために急ぎ足での移動が行われることも多々見られた。一日平均で6〜9時間を掛けて約30〜40キロメートル (km) 移動したが、旅行程に遅れが生じた場合は移動距離が50 km近くに伸びることもあった。多くの大名が同時期に参勤交代をしたため、街道および宿場はしばしば混雑した。当初西国には出来るだけ長い海路で大坂まで旅をする大名が多かったが、天候による日程の遅延を避けるために、次第に陸路を増やす傾向があった。

タイトル: 近江天保一揆
66石とされていたのが、この検地により260石が新たに算出され、今村の農民の困窮を招いた。幕府は一連の新田開発により琵琶湖一円で2,129.15石を新領として計上でき、この実績が幕府自身による天保の見分に繋がったとも考えられる。天保12年5月15日(1841年6月21日)第12代将軍徳川家慶は江戸城大広間に幕府要職者を集め、改革の趣意に従うように命じ、綱紀粛正と冗費倹約を求める厳しい申し渡しを行い、天保の改革が始まった。天保の改革は『貨幣経済・消費生活』に対抗する『農本主義・経費削減』を基本原則とした禁欲的な政治改革で、『奢侈禁止令・倹約令』が出されると共に、天保12年11月(1841年12月)には、物価引下げを目的として『株仲間の解散』、重農主義と年貢収入増加の観点から江戸に流入している農村出身者を帰らせる『人返し令』が出された。

タイトル: 松平定信
「享保の改革」では倹約を中心とする財政支出を抑える政策と定免法の採用による年貢増徴策がとられたが、「寛政の改革」の時期は年貢増徴をおこなえる状況ではなく、「小農経営を中核とする村の維持と再建」に力を注くこととなった。その一つが農民の負担を軽減する目的で行ったさまざまな減税・復興政策だった。経済の発達によって輸送量と通行者が増加し、年貢米の納付の免除と引き換えに宿場周辺の村落に課されていた助郷の夫役は、無賃・低賃銭の伝馬役などの頻度の増大による多大な不足分を補填のため助郷村の財政の窮乏を引き起こしていた。そこで助郷の負担を定め,規定を超えたときは貨幣を支払うものとした。寛政元(1789年)9月、大坂米蔵の納宿を全廃、翌年には江戸の納宿も全廃し年貢米を村々の直納とした。納宿とは、幕領の村々から事務手続きに不慣れな農民に代わって年貢米を廻送し蔵納めまでを取り扱った株仲間だった。

タイトル: 享保の大飢饉
1733年(享保18年)正月、飢饉による米価高騰に困窮した江戸市民によって享保の打ちこわしが起こった。これには窮民2, 3000人が参加する大規模なものであった。江戸幕府第8代征夷大将軍の徳川吉宗は、本百姓の保護のため、これまで米価引き上げ政策を続け、米市場にも介入していたが、米価高騰のため食糧を入手できない人が増えたため、従来の方針を改め、非常手段として米価引き下げ政策に転じた。幕府は、大名に対しては金銀の貸与・在府諸役の免除・参勤交代の緩和などの措置をとって被害の緩和に努め、民間に対してはコメの買い占めを禁止して囲米の強制的な放出、酒造制限などをおこなった。富裕な町家や寺社には飢餓民救済を促し、蝗虫予防薬の販売推進や蝗害除去の祈祷もおこなわせている。

タイトル: 田沼意次
田沼は吉宗時代に倣った経費削減を行った。大奥の縮小、将軍の私生活を賄う御納戸金の額を1750年には2万4600両だったものから1771年に1万5000両に削減した。1746年に幕府諸役所経費の2年間節減を命じ、1755年に役所別定額予算制度を採用、1764年には、役所で使う筆墨、燈油などの現物支給を停止し、役所経費での購入に変更するなど、経費削減に取り組んだ。さらに1757年、田沼は吉宗時代に停止されていた国役普請を再開した。幕府普請よりも国役普請の方が、私領での公儀普請時の領主負担分の立替金をきちんと徴収すれば、幕府負担は工事費の10分の1の負担で済んだからである。国持ち大名や20万石以上の大名にも御手伝普請を行わせることで、幕府の負担の軽減を図った。

タイトル: 七分積金
七分積金(しちぶつみきん)とは、寛政の改革の際に江戸町方に命じた積立制度である。町入用の節減分の7分(70%)を積立させた。

タイトル: 人返しの法
人返しの法(ひとがえしのほう)は、江戸時代の天保の改革において、江戸の人口を減少させ地方の農村部の人口を確保することを目的に発令された法。人返し令(人返令)とも称される。

タイトル: 禄
17世紀中期以降、武士階層の官僚化とともに、俸禄制への切り替えも進展していったが、その反面、中世の間に所領(知行)を持たない者は庶子・郎党・武家奉公人など一人前の武士ではない者とする意識が定着しており、地方知行から俸禄制への移行には必ずしも順調とは言えなかった。実際に知行に多少の余裕があった江戸幕府の場合には、俸禄制移行の流れに逆行して、地方直(じかたなおし)を行って蔵米取から地方知行に切り替えるという措置を採ることもあった。明治維新後、禄の問題は国家的なものとなった。維新の功績者に対しては賞典禄と呼ばれる禄が新たに支給されたが、これらが政府財政を圧迫することは明らかであった。版籍奉還の直後である明治2年6月25日、旧藩主である知藩事に対して現石高の10%を家禄とするとともに、旧家臣団の家禄について適宜改革を行うよう指令が下った。

タイトル: 参勤交代
参勤交代に関する資料は多数存在するが、特に加賀藩の家老である横山政寛が書き残した『御道中日記』には、その詳しい日付だけでなく、掛かった日数や費用、苦労話などが事細かに記載されている。それによると参勤交代は毎年四月に行なわれるが、その準備は半年以上も前から行なわれ、予算の調達に始まり、他大名との間に宿場の重複がないか偵察の者を出すことから始まる。徳川御三家や幕府の役人や勅使、他の大名行列などに気を遣い、なるべくすれ違わないように旅行程の調整だけでなく宿代の交渉等々、その準備作業は多岐にわたる。「金沢板橋間駅々里程表」という資料では、石川県の金沢市と東京都の板橋間に宿泊の可能性がある全ての宿場までの距離がダイヤグラムのように記されており、そのような状況下でいかに限りある予算と労力で江戸にたどり着けるかと知恵を絞りぬいた苦労が見て取れる。

タイトル: 大名証人制度
文久2年(1862年)の文久の改革で、参勤交代とともに証人制度が緩和され、大名の妻子も帰国が認められるようになった。これは幕府の大名支配力が決定的に低下したことを意味し、国外からは革命とも捉えられた。

タイトル: 参勤交代
自国の民衆に威厳を見せつけるために立派な服装を身に纏い、人を大量に雇った上で実際に必要な人数より多く見せることがよくみられた。これは城下町を離れるまで続けられ、町はずれに出ると雇われた人々の任務は完了となり、人数は約半数程度に減る。それ以外の従者たちは旅行に適した服装に着替え、宿泊予定のある宿場町を目指すこととなる。移動手段は陸路が殆どであるが、島津藩のように船と陸路を併用して行う場合もあった。陸路の場合、庶民は行列が進んでくると、道を譲らなけばならず、馬に乗っていた場合は必ず下馬しなければならなかった。また、自国の大名行列であれば土下座を行った。飛脚や出産の取上げに向かっている産婆を除いて、行列の前を横切ったり、列を乱したりする行為は特に無礼な行為とされ、当時の国内法である公事方御定書(71条追加条)によってその場で「切捨御免」も認められていた。

タイトル: 享保の改革
幕府財政を安定させたという点が評価され、その後に同じく緊縮財政を機軸とした寛政の改革、天保の改革の手本ともなった。だが、一方で年貢増徴など農民に負担を強いる政策が行われたこと、幕府創業時あるいは(幕府政治の再建に熱心であった)5代将軍綱吉時代初期を範と考える余りに現実の社会の流れに一部で逆行する政策が見られたこと(「流地禁止令」のように数年で廃止せざるを得ない法令も出た)、享保年間中期以後に財政再建や物価対策を急ぐ余り「一時凌ぎ」的な法令を濫発したことなどは、却って幕府・将軍の権威を弱め、社会的な矛盾を後々に残す結果となった。特に、年貢を家宣・家継時代の四公六民(4割)から五公五民(5割)に引き上げた事は、農民にとっての過重負担となった。

タイトル: 石高制
だが、実際の大名の所領では、新田開発や検地の徹底によって実際の年貢賦課の基準となった実質の石高と言える内高(うちだか)との格差は広がる一方であり、表高は大名家の知行や家格を明示するための数字に過ぎなくなっていった。一方、農村においては内高から算出される物成高(年貢賦課の基準となる、田畑からの収量)が実際の物成高と合致するようになり、これによってそれまで村高水準までしか用いることが出来なかった石高が個々の土地に対しても適用できるようになった。江戸幕府は石高制によって大名の所領規模を簡単に把握できるようになり、加封・減封・転封や飛地の処理も簡単に行えるようになった。また、大名に課する負担や幕府役職の任免も石高に応じたものとなった。一方、大名も自己の藩において石高制を採ったが、家臣を所領である給所には住まわさず、年貢徴収や人夫動員も藩中央が行った。

タイトル: 足高の制
江戸幕府の各役職には各々禄高の基準を設けられていた(『主な基準石高』を参照)。そこで、それ以下の禄高の者が就任する際に、在職中のみ不足している役料(石高)を補う制度が「足高の制」である。例えば、8百石の旗本が基準高3千の町奉行に就任した場合は、在職期間中に限って幕府から不足分として2千2百石が支給された。能力や素質があるが家柄が低いために要職に就けないといった旧来の不都合を解消し、良質の人材を登用することをその目的としている。ただし実際には、それ以前にも、特に有能な者は加増をしてでも高位に取り立てることは行われており、それが幕府財政窮乏の一因ともなっていた。足高の制によって、役職を退任すれば石高は旧来の額に戻るため、幕府の財政的な負担が軽減できるというのが最大の利点であった。

タイトル: 藩政改革
幕藩体制下の政治では、儒教的道徳に基づく祖法(先代以前の法、特に初代藩主・当主が定めた未来永劫守るべき絶対的規定)を重視し、その改廃は「不孝」「不忠」の振る舞いであると考えられてきた。だが、江戸時代中期以後に入ると財政難が深刻になってきた。その主な原因は以下に挙げられるようなものである。これに対して、初め諸大名は検見の強化や検地の実施などの年貢増徴、大都市の商人などからの借金や倹約令による財政支出の引締めや新田開発・鉱山開発、藩内商人などからの御用金徴収などによる財政収入の増強、更には「半知借上」などと言った家臣に与える俸禄の事実上の削減などといった対策で一時的に賄おうとしてきた。だが、こうした政策は一時凌ぎ以上のものではなく、却って家中・領内に不満を鬱積させ、人心の荒廃を促進させて、藩政の危機を深刻化させる一方であった。

タイトル: 上米の制
上米の制(あげまいのせい)とは、江戸幕府8代将軍の徳川吉宗が享保の改革の際に出した制度。上げ米の制と表記することもある。享保7年(1722年)に制定された。

タイトル: 幕政改革
商品流通・貨幣経済の発展に伴い、諸物価の基準であった米価は江戸時代を通じて下落を続け、「米価安の諸色高」と言われた状況にあり、米収入を俸禄の基本とする旗本・下級武士の困窮に直接つながっていたためである。そのため吉宗は、倹約令で消費を抑える一方、新田開発による米増産、検見法に代わって定免法を採用したことによる収入の安定、上米令発布による各大名からの米徴収、堂島米会所の公認など、米に関する改革を多く行ったため、「米将軍」の異名を取った。米価対策の他にも目安箱の設置、足高の制による人材抜擢制度の整備や、江戸南町奉行大岡忠相が中心となった江戸の都市政策(町火消の創設、小石川養生所の設置)、西洋知識禁制の緩和(漢訳洋書禁輸の緩和、甘藷栽培など)、商人対策(相対済令、株仲間の公認など)などの諸改革が行われた。

タイトル: 秩禄処分
自主的な秩禄奉還者に対して6年分の俸禄の半分を現金、残りの半分に対して秩禄公債を付与する政策を採った。秩禄公債は、7年間にわたり毎年抽選で償還対象者を選んで元金を全額支払い、それまでは毎年8%の利子を受け取るものであった。公債は政府の初期負担が少なく、また売却可能であり士族がまとまった事業資金を得ることも可能であった。士族の3割程度が応募した。家禄税は、家禄のランクに応じて課税し、軍事資金として利用する事で士族の理解を得ようとした。5石以上のものに賦課され、税率は2%から35.5%まできめ細かく変わる累進税率であった。全体としては家禄総額の11%が家禄税として合計で徴収された。江戸時代、武士は実際の米と引き換えられる米切手などで現米支給されていた。米価はしばしば変動したため、武士は米切手を実際に消費する米に換えるほか、相場を見て現金に換えていた。

タイトル: 近世大名
江戸時代において、主に石高1万石以上の所領を幕府から禄として与えられた藩主を大名と呼ぶ。1万石未満の武士のうち幕府直属の武士を直参という。ただし大名の対義語である小名がその間に存在するため、この定義には曖昧な面がある。江戸時代の大名は、封建領主としての性格に中国史における諸侯と類似した点を有することから、それに準えて大名諸侯とも称された。これを歴史学上の用語として「近世大名」と呼ぶ。大名は原則1万石以上であるが特殊な事例として、次の例外が挙げられる。10万石台の大名は封土の連綿とした領有がほとんど許されず、通常は城下一円と藩が所在する国の内外に多くの飛び地領を持った。一つの村を他の領主と分割領有することもあり、これを相給(あいぎゅう)、入組(いりくみ)支配といった。大名は武家諸法度や参勤交代の制度によって、幕府から統制を受けた。

タイトル: 交代寄合
交代寄合は領地に陣屋を構えて居住し、家老や代官を通じて領地を支配し、江戸には家老や留守居役以下江戸詰めの家臣を常駐させ、当主は参勤交代を行うという小規模ながら大名家と似た体制をとっていた。一般旗本が江戸在府であり若年寄支配であるのに対し、交代寄合は領地に在住し老中支配に属する。また江戸城における詰所も帝鑑間か柳間という大名級待遇だった。交代寄合が出来た理由について、小川恭一は「交代寄合が領地を賜っている時期は大坂の陣前後が多く、陣屋を構えている地域は交通の要衝であり、陣屋を構えるに当たっては寛政譜では、特に四衆には「山賊やキリシタンに備えよ」などの幕府からの指示が書かれていることが多い。つまり、交通の要衝に大身旗本と陣屋を配置して大坂方への備えとしたのであろう」と述べている。

タイトル: 松平吉邦
藩政においては「御国反乱程之困窮」といわれた財政の再建に力を入れた。正徳元年(1711年)11月、藩内に倹約令を出し、勘定奉行の田中条左衛門を罷免して人事を一新し、さらに経費節減や倹約を推進し、民政にも尽力した。特に民政では領民に対して善政を敷いて大いに慕われ、倹約においてもその方針が時の将軍・徳川吉宗の政策と一致し、吉宗から大いに賞賛されたと言われている。これが好評を受けてか、享保5年(1720年)から、越前国内の幕府領のうち10万石余が預けられること(預所)となった。預所は時折の増減を経ながら、廃藩まで預けられた。享保年間に、藩の祐筆の松波正有の編纂による「帰鴈記」が完成した。

タイトル: 足高の制
しかし現実には完全施行は難しかったようで、家格以上の役職に就任した者が退任するにあたって世襲家禄を加増される例が多かった。この制度の提言は、吉宗政権で政治顧問的待遇を受けた酒井忠挙が、京都所司代の松平信庸が自らの領地からの収入だけでは任務に支障が生じていることを見て、吉宗に「重職役料下賜」を提言したことによる。儒学者室鳩巣の建事により実施された。この政策により要職に登用された人物として、大岡忠相や田中丘隅などがいる。翌享保9年7月及び、元文4年(1739年)3月に足高などの修正を行って制度の充実が図られた。

タイトル: 減封
減封(げんぽう)は、江戸時代全期と明治時代最初期において幕府や政府が大名、旗本などの武士に課した刑罰の一つ。武士の所領や城・屋敷の一部を削減することをいう。また所領を分割相続することを分封、所領を没収されることを改易あるいは除封という。