質問: 英語では「通貨単位」を意味する言葉で、日本では極端なインフレの発生時に通貨単位を切り下げることを何という?
回答: デノミネーション

タイトル: 両替
同一通貨の場合は、1万円札を1000円札10枚に交換するなど、等価のより小さい単位の通貨に変更することが多い。この場合「(お金を)崩す」、「(お金を)細かくする」ともいう。昭和後期ごろまでは、東京駅や上野駅のような大きな駅の構内には1 - 5 %程度の手数料で高額紙幣から小額の通貨に(日本円間の)両替を行う両替所が存在した。一方、日本の金融機関は窓口において無料で同一通貨間の両替を行っていたが、2000年代に入ると同一通貨間の両替においても手数料を徴収するところが増加している。余談だが、最近では一部の銀行ATMにおける出金時の券種指定を「両替」と称するサービスもある。これは預金口座から現金を引き出す際に、1万円以上引き出す場合金額の確認画面で「両替」キーが出現し、「確認」の代わりに「両替」を選択することにより引き出し金額のうち1万円分を千円札10枚で払い出すものである。

タイトル: 暴落
暴落(ぼうらく)とは、物価、株価をはじめとする相場などが急激に大幅に下がること。特に下落幅が大きい場合は「大暴落」ともいわれることがある。対義語は「暴騰」。

タイトル: 貨幣史
アメリカではベトナム戦争による財政支出とインフレが続いたためドルの価値が下落し、国際収支の赤字により金準備も減少する。こうしてUSドルと金との兌換は停止されることとなった。アメリカのリチャード・ニクソン政権は、USドルが金との兌換を一時停止すると発表した。原因はアメリカの金保有量の減少によるもので、それまでの金とドルにもとづく国際通貨体制の終了をもたらし、ニクソンショックとも呼ばれた。ニクソンショック以降の為替レートの動向は、次のような時期に分かれる。ブレトン・ウッズ体制は終了し、各国はUSドルとの固定相場制から変動相場制へと移行した。主要な通貨は、実体経済の経済力を背景に価値を持つこととなった。ドルは金との固定相場による価値を失う反面で、金の束縛を離れた発行が可能となり、固定相場時代よりも国際間の資本移動が自由になった。

タイトル: 円 (通貨)
「円(圓)」という単位名は中国に由来する。中国では、銀は鋳造せずに塊で秤量貨幣として扱われたが(銀錠)、18世紀頃からスペインと、それ以上にその植民地であったメキシコから銀の鋳造貨幣が流入した(洋銀)。これらはその形から、「銀圓」と呼ばれた。後にイギリスの香港造幣局が「香港壱圓」と刻印したドル銀貨を発行したのはこの流れからである。「銀圓」は、その名と共に日本にも流入し、日本もこれを真似て通貨単位を「円(圓)」と改めた。1870年、日本は、香港ドル銀貨と同品位・同量の銀貨を本位貨幣とする銀本位制を採用すると決定したが、直後に伊藤博文が当時の国際情勢を鑑みて急遽金本位制に変更することを建議した。

タイトル: 為替レート
また、全ての通貨間でレートを決めることは困難であることから、他の通貨、たとえば取引量が最も多い米ドルを基準とし、各通貨の対米ドルレートを組み合わせて為替レートを決定することがある。これをクロスレートという。一般に、為替レートはその制度いかんに関わらず経済情勢の変化によって変動する。ある通貨Aに対して、変動相場制の下で通貨Bの価値が増大した場合、BはAに対して増価 (appreciation) したという。また、AはBに対して減価 (depreciation) したという。

タイトル: 金解禁
金解禁(きんかいきん)、あるいは、金輸出解禁(きんゆしゅつかいきん)とは、金貨及び金地金の輸出許可制を廃止して金本位制に復帰すること。あるいは、流通貨幣(略称:通貨)の発行国が、本位貨幣(正貨)に戻ること。日本においては、1930年(昭和5年)に浜口内閣によって行われた金解禁を指し、それに加えて翌年の犬養内閣による金輸出(再)禁止に至る一連の経済政策をまとめて指すこともある。日本においては新貨条例制定前から、伊藤博文や吉田清成といった金本位制を主張する勢力がくすぶっていた。当時のお雇い外国人や今日の研究は、世界的潮流であった銀本位制の方がイギリスほど豊かでなかった国情に相応しかったと考えている。本項においては金解禁停止(金輸出禁止)のきっかけとなったドル買事件(ドル買問題)についても併せて解説する。

タイトル: 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(つうかのたんいおよびかへいのはっこうとうにかんするほうりつ)は、日本における通貨の額面価格の単位等について定めるとともに、貨幣の製造および発行、貨幣の種類等に関して必要な事項を定めた法律である。

タイトル: デフレーション
消費者物価とは、様々な消費財・サービスの価格をそれらの財・サービスに対する支出の割合で加重平均した価格である。消費財の一部の価格が下落しても、他の消費財・サービスの価格が上昇すれば、消費者物価は上昇することもある。経済学者の岩田規久男は著書『デフレの経済学』で「相対価格の変化と絶対価格の変化とを区別することが重要である。平均的な価格である物価が相対価格の変化によって影響を受ける理由はない」と指摘している。高橋洋一は「ミクロ(個別価格/相対価格)とマクロ(一般物価)の混同は経済学者の議論の場でも時々見られるが、ミクロの個別価格の平均としてマクロの物価があると思い込むのは短絡的である」と指摘している。白川方明元日銀総裁は「デフレには様々な定義があり、一概には定まらない」と指摘している。

タイトル: アメリカ合衆国ドル
しかし、戦火によって荒廃していたヨーロッパや日本の復興は、アメリカ合衆国の経済的優位を揺るがし、1960年代に入ると、これら各国へのドルの流出による、米ドルの地位低下が深刻なものとなった。こうした情勢を受け、アメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンは、1971年8月15日にアメリカ合衆国ドルと金との兌換停止を電撃的に発表し、アメリカ合衆国ドルは金本位制を放棄し、管理通貨制度へと移行した。これは第二次ニクソン・ショック、またはドル・ショックと呼ばれ、ブレトン・ウッズ体制は、これにより崩壊した。

タイトル: 円 (通貨)
円(えん)は、日本国の法定通貨の通貨単位。通貨記号は¥(円記号)、ISO 4217による通貨コードはJPY。旧字体では圓、ローマ字ではyenと表記され、しばしば日本円(にほんえん、にっぽんえん)ともいう。通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(昭和62年法律第42号)により「通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は一円の整数倍とする。」と定められている(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第2条第1項)。

タイトル: 狂乱物価
狂乱物価は、スミソニアン協定で設定された限度ぎりぎりの円安水準に為替レートを維持するため金融緩和を持続したことが、インフレをもたらした。日本の景気は1973年11月をピークに下降し、1974年には第二次世界大戦後初のマイナス成長になった。

タイトル: 昭和恐慌
円高をもたらして日本の輸出商品をあえて割高にし、ひいては日本経済をデフレーションと不況にみちびくおそれのある旧平価解禁を実施したのは、円の国際信用を落としたくない思いに加えて、生産性の低い不良企業を淘汰することによって日本経済の体質改善をはかる必要があるとの判断されたためであった。金融界にあっても、金融恐慌後の資金の集中によって体質強化がはかられていたので、デフレを乗りきる自信が備わっていた。為替の不安定に悩まされていた商社もまた金解禁に賛成し、海外からも金解禁を迫られてはいた。しかし、ある意味で、1930年(昭和5年)1月は、金解禁の時期としては最も悪いタイミングであった。

タイトル: 円相場
「実質実効為替レートで見れば円高ではない」などの言葉が安易に使われることがあるが、これは適切でない使われ方をしている場合も多い。「実質実効為替レートでみると現代の円高は深刻な状況でない」という議論は、日本の場合、他国と比較してデフレーションが進んでいるから、輸出には有利であるということを意味しているのであって、円高およびデフレで懸念される、国内企業の収益条件や雇用環境の悪化等とは関係がないことに留意すべきである。高橋洋一は「学者などがある時点で計算した購買力平価や実効為替レートなどの数字を掲げて議論したとしても、企業・財界など、輸出が困難になり国内で企業を維持できないため海外展開をしようと考える人達の意見とは全く違うものであり、意味のない議論である」と述べている。

タイトル: ハイパーインフレーション
これは中南米などラテン諸国やロシア東欧諸国で発生した性質のもので、領域経済の成長を期待した域外諸国市場による投資が長年にわたり行われたものの、その成果が十分でなく投資に対する不信感・不安感が醸成された結果として、当該国通貨が暴落し購買力を急速に失うという現象である。この場合の通貨暴落は、市場による均衡過程であり、比較的短期間による急激な調整ののちインフレ率は安定する傾向にある。しかし19世紀から20世紀初頭の欧州ラテン諸国では国民の大量の移民や離散をまねき、長期的な経済の低迷やインフレの継続を招いた。

タイトル: 物価スライド
物価スライド(ぶっかスライド)とは、物価の変動に応じて、金銭の支給・供給額を上下させる仕組み。