質問: 記者会見などで、発表を差し控えてもらう条件で話す事柄を何というでしょう?
回答: オフレコ

タイトル: プレスリリース
発表する側も質問する側も、発言内容には注意をする必要があり、不正確・不用意な発言をすると、取り返しのつかないことになってしまうこともある。また、記者会見中に事件が起きたりすると、肝心のプレスリリースの内容自体がメディアにのらず、他の話題ばかりが報道されることにもなりかねない 。

タイトル: 記者会見
記者会見(きしゃかいけん、英語:press conference, news conference)とは、一つの場所で人や団体が複数の記者に対して発表や説明を行い、インタビューをする会合である。

タイトル: オフレコ
オフレコ(英語: off the record、記録にとどめないこと)とは、談話などを公表しないこと、または非公式なものとすることを指す報道用語である。談話の内容を非公開とすることを発言者と取材者全員が事前に約した上で、本音を話してもらうことである。したがって、双方が事前に約束することなく発言者が発言し、発言後に「オフレコ」とマスコミ側へ依頼又は脅迫しても、オフレコの条件を満たさない。オフレコを対価に話してもらった内容を非公開にすることは情報提供側と取材記者との間の約束事項であり、それを守るのは記者としての基本的なモラルとされる。

タイトル: オフレコ
オフレコの程度は、取材時に記者と発言者の間の約束として取り決められる。日本では名前と発言内容の両方の公表を拒否する完全オフレコと、名前だけを隠して、発言内容は公表出来る匿名報道がある。

タイトル: プレスリリース
官公庁や公社などの場合、内部に記者クラブ(記者室)があるので、そこで行う。また、民間企業のことでも、特に大きな社会問題・関心事となっている場合(各報道機関の記者の側のほうが、自主的に張り付くほどの状態になっている場合)は、記者クラブが会見開催要望を出して、本社の大会議室や講堂に、長テーブルと椅子を置くなどして、急ごしらえの会見場を設けることもある。経済指標や統計、現物を持ち込むことができない(大型の)工業製品の発表など、発表内容と発表場面との関連性が薄い場合はカメラ撮影は行われず、いたって落ち着いた雰囲気で行われる。社会の側の注目度の高い製品発表の場合は、華やかな雰囲気となる。不祥事が発生した謝罪会見の場合は、カメラのフラッシュや照明を浴びながら、緊迫した雰囲気での会見となる。記者からも厳しい質問が飛び出すことになる。

タイトル: 記事差止命令
記事差止命令(きじさしとめめいれい)とは戦前に内務大臣が慣例的に頻繁に行っていた新聞・雑誌に対する記事の掲載を禁止する命令。発禁処分よりも事前抑制的性格が強かった。

タイトル: オフレコ
オフレコ発言は発言者の了解を得なければ、原則としてオフレコ解除をしてはならないとされる。取材源の秘匿の観点から、しばしばジャーナリズムの義務かつ権利として主張される。たとえ法律違反を前提とする発言でも取材源の秘密は守られるべきであり、また公権力もこれを尊重すべきだという考え方は報道関係者を中心に根強い。公式の発言では原則論・建前論ばかりで慎重な表現が多いが、非公式の発言では断定的だったり踏み込んだ本音の表現をすること等のために報道をすると公式の発言よりも大きく注目されやすいが、一方で非公式の発言では取材源の秘匿が要求されていることを理由に発表者の名前が報じられないことになる。

タイトル: 証言拒絶権
証言拒絶権(しょうげんきょぜつけん)とは、証人が一定の場合に証言を拒絶できる権利。証言拒否権ともいう。

タイトル: 発表報道
本来、マスメディアは国民の知る権利の代行者として公的機関・業界団体などに質問すべきとされているが、日本のマスメディアは発表報道によって公的機関・業界団体など権力の監視という重要な使命を放棄しているという批判がある。また日本では公的機関・業界団体の発表者の実名を明らかにしないオフレコ報道がまま見られる。発表報道を醸成させているのは、特オチを嫌い、横並び体質になっている記者クラブにあるとされ、批判の対象になっている。

タイトル: 発表報道
発表報道(はっぴょうほうどう)とは、官公庁や捜査機関などの発表を、主体的に分析、取捨選択することなくそのまま横流しに報道するマスメディアの姿勢を揶揄した言葉である。対義語は調査対象組織の発表だけに頼らずにジャーナリストが自発的に調査する調査報道。

タイトル: 証言拒絶権
刑事訴訟法では、証人尋問において、以下の場合に証言を拒むことができると規定されている。新聞記者の取材源に関しては、現行刑事訴訟法に証言を拒むことができる場合として列挙されていないことから、証言拒否権は認められないと解されている(朝日新聞石井記者事件)。ただし上述の通り自己が刑事訴追や有罪判決を受けるおそれがあると考える場合は拒否できる。議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(議院証言法)では、証人喚問において、以下の場合に証言を拒むことができると規定されている。

タイトル: 証言拒絶権
証人は供述義務を負っており、正当な理由なく証言を拒むと過料等の制裁を受ける(民事訴訟法200条、 刑事訴訟法160条)。ただし、証言を拒むことができる場合が各法令に列挙されており、そこに規定された要件を満たせば証言を拒むことができる。要件は、各種の手続ごとに異なる。民事訴訟法では、証人尋問において、以下の場合に証言を拒むことができると規定されている。さらに、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士等、法令上の守秘義務を有する場合に関しても証言拒絶権が認められると解されている。 新聞記者の取材源に関しては、「職業上の秘密」に該当するとして、証言拒絶権を認めた下級審の裁判例(札幌高決昭和54年8月31日)が存在する(北海道新聞島田記者事件)。地方自治法100条に基づく百条委員会の証人喚問において、証言拒絶権に関する規定は民事訴訟が準用される(地方自治法100条2項)。

タイトル: 報道の自由
報道の自由(ほうどうのじゆう)とは、事実を告げ知らせる行為の自由。

タイトル: 記者会見
残る13人については「報道の対価として収入を得ている職業報道人にあたらない」などの理由で省庁側、あるいは省庁と記者クラブの双方などから拒否された。警察や公的機関の発表の場合、会見の出席が難しいフリージャーナリストや雑誌記者は、記者クラブ所属記者から情報を得ている。また、記者クラブ所属記者が匿名で記事を書いている場合もある。主に新商品、新サービス発表や企業の事業戦略を発表する記者会見は「マーケティング記者会見」※記者説明会、記者発表会と分類される。企業の不祥事や有事の際の記者会見は「緊急記者会見」と分類され、これに含まれない。主に技術系BtoC企業によるプレゼンテーションが多くみられ、業界としては「自動車」「携帯電話」などが有名である。

タイトル: 言論統制
言論統制(げんろんとうせい)とは、公権力が検閲制度などの手段を用いて、言論・表現を制限すること。規制の対象や方法は様々である。マスメディアが対象となることが多いが、集会、デモ行進、個人の会話まで規制されることもある。

タイトル: 特定秘密の保護に関する法律
上記のほか、行政機関の長は、次の場合に特定秘密を提供することができる。(漏えい行為への処罰)(取得行為への処罰)(共謀、教唆、煽動)パブリックコメントでは「その他」として「本法を拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と規定していた。国会提出された案では「取材の自由に十分に配慮しなければならない」という文言が追加されている。この法律の適用解釈として「この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

タイトル: 聴聞
聴聞(ちょうもん)とは、行政機関が、行為、決定をする場合に、相手方その他の関係人に意見を述べる機会を与えること。

タイトル: オフレコ
発言者が事前にオフレコであることを宣言し、それに対してその場にいた取材者全員が了承した場合のみ成立する。すなわち、「契約成立後の発言内容について、口頭約定のみによって完成する秘密保持契約を締結」したものである。広義では発言者と取材者以外に居合わせた第三の当事者たちにも適用される場合もある。

タイトル: 黙秘権
黙秘権(もくひけん、(英: right to remain silent)とは、自己の供述したくない事柄について沈黙する権利および沈黙していることを理由に不利益を受けない権利をいう。

タイトル: 法廷侮辱罪
いかなる種類であっても、裁判所の許可なく録音装置または撮像装置をイギリスの法廷に持ち込むことは法廷侮辱となる。同法第10条に基づき、ジャーナリストによる情報源の開示拒否は原則として法廷侮辱とならない。ただし、利用可能な証拠を検討した上で、裁判所が当該情報が「正義もしくは国家安全保障のためまたは騒乱もしくは犯罪の予防のため必要」であると認定した場合は例外である。法廷侮辱法に基づき、法的手続における司法権の行使に重大な障害を与える現実の危険のある公表行為は刑事侮辱を構成する。これは、法的手続の係属中のみ適用があり、法務長官および制定法により適用場面のガイドラインが設けられている。この規定により、新聞やメディアは、刑事事件に関して、当該事件のトライアルまたは関連するトライアルが終了し、かつ陪審員が評決を言い渡すまでの間、過度に過激またはセンセーショナルな記事を公表することを禁じられている。

タイトル: 記者懇談会
記者懇談会は「建前論に流れがちな記者会見から一歩も二歩も踏み込み、政局の真相の一端に迫るため長年かけて編み出した取材の知恵」という意見がある。しかし、政争の具に使われる事も多い。政治家が自分の名前を隠して政敵を攻撃する、機密情報をリークして報道を操る、記者が政治家の発言を問題発言とみなして報道し、発言者を失脚させる、など完全オフレコではない事を奇貨として、実質的にオフレコを破って騒動を起こす事が繰り返されている。日本の政治報道の悪習とみなされている。オフレコの必要性がない、権力者が匿名で守られる必要はない、公人は実名で説明責任を果たすべき旨の意見もある。政治家と記者が一緒に食事したり、カラオケをしながら懇談をする事が行われることもある。

タイトル: 前打ち報道
記者クラブ所属の報道機関が前打ち報道をすることについて捜査機関が捜査妨害を受けた等の大問題があると判断した場合は、記者クラブによって当該報道機関は一定期間にわたって公式記者会見の出入り禁止処分を受けることがあり、その間は当該報道機関は公式取材は制限されることになる。なお、「(近い将来発表することはわかっている事象について)発表前に入手して報じることの意味は薄れている」として前打ち報道に力を入れるマスコミに疑問を呈する意見もある。前打ち報道として有名なものとして、1975年5月19日のサンケイ新聞(現:産経新聞)による連続企業爆破事件に関する逮捕予告記事がある。これによりサンケイ新聞は1975年度の新聞協会賞を受賞した。

タイトル: 党の舌
2010年3月25日の朝日新聞の報道によると、報道規制の対象は以下の通りである。

タイトル: オフレコ
マスメディアは取材源秘匿の要求を受け入れてでも、公的機関・業界団体から発表内容について発表者個人が特定される表現を避ける傾向があるが、報道の内容や推測される発表者の地位によってはリークに加担していると批判されることがある。日本新聞協会編集委員会はオフレコについて「ニュースソース(取材源)側と取材記者側が相互に確認し、納得したうえで、外部に漏らさないことなど、一定の条件のもとに情報の提供を受ける取材方法で、取材源を相手の承諾なしに明らかにしない「取材源の秘匿」、取材上知り得た秘密を保持する「記者の証言拒絶権」と同次元のものであり、その約束には破られてはならない道義的責任がある。」と述べている。実際にはオフレコ扱いであっても、何らかの形で報じられることもある。元共同通信の後藤謙次は、オフレコ発言であっても時期を置けば公表できるタイミングが、長年の取材により政治家との呼吸で分かるという。

タイトル: 報道におけるタブー
報道におけるタブー(ほうどうにおけるタブー)とは、社会的に重要であるにもかかわらず、大手メディアが協調して報道そのものを控えたり、内容を著しく歪曲したり、意見が大きく分かれるにもかかわらず偏った報道を行っている事実や事案を指す。

タイトル: 陪審制
一部の裁判所では、例外的に、報道機関に対し、陪審員からの取材内容についての規制を課すこともあるが、陪審員自身に対する規制を課すことはほとんど行われない。一方、イングランド、ウェールズ、北アイルランド、カナダでは、陪審員が評議の内容を明らかにすることは禁止されている。イングランド・ウェールズでは1981年法廷侮辱罪法8条により評議内容を聞き出したり漏らしたりする行為を罰する明文規定を設けたが、これに対しては陪審制についての学術的研究の妨げになっているとの声もある。オーストラリアでは、報道機関が審理終了後に陪審員に接近する行為は法廷侮辱罪で処罰されるが、陪審員個人が自分から無償で話をすることは許されている。ニュージーランドでも、判例法により、報道機関が陪審員にインタビューをする行為は法廷侮辱罪で処罰される。

タイトル: 日本における検閲
ただ、判決では表現物が発表される前に行われるもののみを検閲であるとしているが、発表を許す一方でそれを受け取ることについて規制が行われたり、発表すること自体をためらわせるような規制が事後的に行われたりした場合も「検閲」であるとするべきだと主張する学説が多い。なお、司法手続を通じて行われる表現行為の事前差し止めにも事前抑制禁止の法理は働くが、抑制の主体が裁判所であり、裁判という慎重な手続きを経ることから、行政権による事前抑制とは別異の考慮をすべきとする。特にプライバシーなど人格権侵害に対する救済手段としての事前差し止めは、人格権保護の見地から一定の条件のもと認める必要がある。最高裁は、仮処分による事前差し止めは憲法21条2項にいう「検閲」には該当しないものの、事前抑制そのものであるから厳格な要件のもと、例外的な場合にのみ認められるとした。

タイトル: 犯罪報道
被疑者は警察での発表の際、顔を机につけさせて記者から顔がみえない状態で出席させられることが多い。記者は被疑者に取材することが可能である。しかし、近年凶悪犯罪の増加にともなって実名報道を求める世論が高まり、2009年7月14日の閣議で、犯行手段が残忍な犯罪に限って、被疑者の顔写真、実名を公開する「特定強力犯罪の処罰に関する特別法」の改正案を審議し、議決した。

タイトル: 前打ち報道
前打ち報道(まえうちほうどう)とは捜査機関が強制捜査や身柄拘束に関する着手についてマスコミが事前に報道すること。

タイトル: 頓絶法
頓絶法(とんぜつほう、または黙説法、Aposiopesis)とは、語り手または作者が、何かの考えにとらわれて途中まで進めていた発言に間を置くか、発言をやめてしまう修辞技法のこと。語り手または作者が話を続ける気がなくなったか、できなくなった印象を読者に与える。語源はギリシャ語の ἀποσιώπησις(黙ってしまう)。

タイトル: 出入禁止
記者会見場では、不都合、不利益な報道、質問を行う記者に対して主催者側が出入禁止を命じることがある。タレントの例では、特定のテレビ局の番組に出演しないことをもって出入禁止と表現することがある。この場合、過去のトラブルに起因してテレビ局側がタレントに仕事のオファーをかけない、またはタレント側がオファーを受けないなど状況は様々。一般企業の例では、事故や不祥事や問題を起こした相手先の社員や、モラルに問題がある相手先の社員に言い渡す事が多く、人材派遣、日々紹介派遣の仕事の例では、派遣先や紹介先の方針に従わない派遣元の社員または紹介元の社員や事故、不祥事、モラル等の問題を起こした派遣元の社員または紹介元の社員に対して派遣先や日々紹介先から「現場NG」と言う用語を用いて派遣元または紹介元の会社を通じて出入り禁止を言い渡す事が多い。

タイトル: 実名報道
公人の実名報道の根拠は、記事の正確性、信頼性、透明性の観点から、情報の出所の明示が最も大事な原則であり、とりわけ、公権力を行使する政治家や官僚が情報源である場合、明示は当然であり、取材源秘匿は、取材源の生命にかかわる、重大な不利益になるといった場合の例外とすべきというものである。日本のマスコミは警察官や検察官個人の名前を報じることがないため、捜査機関による責任の所在が黙殺され、公権力の監視に役立っていないことや、捜査機関の情報操作に遭いやすいという批判も多い。新聞は警察から情報を得るために警察官個人が特定される表現を避ける傾向があり、ある新聞社が広報担当者である副署長を「副署長によると」との表記にしたところ、それでさえ「話さない」と言い出し、記述の変化でも警察の現場では拒否反応が強いという。アメリカでは捜査関係者の実名も報道される。

タイトル: 匿名
上智大学教授の田島泰彦は、基本的に、記事の正確性、信頼性、透明性の観点から、情報の出所の明示が最も大事な原則であり、とりわけ、公権力を行使する政治家や官僚が情報源である場合、明示は当然であり、取材源秘匿は、取材源の生命にかかわる・重大な不利益になるといった場合の例外とすべきであると主張している。

タイトル: 報道におけるタブー
欧米を中心とした諸外国、特にアメリカでは理論化された「明白かつ現在の危険」基準(表現行為が重大な害悪を発生させ、明白かつ現在の危険をもたらさない限り表現の規制を認めないとするもの)がよく用いられる。表現の責任の所在は原則として個人であるため、タブーは表現者個人(被取材者のみならず、各マスコミや個別案件ごとの担当者)の中にそれぞれある。また、過去の歴史的経緯などから特定の内容の報道について、法律による一定の規制を課しているところもある。一方で「いちいち規制するものという概念」そのものがないことも多く、結果、日本以上に無数に存在している。ナチス・ドイツ当時のユダヤ人へのヘイトクライムにより、世界、特に欧米ではナチスやヒトラーを礼賛することが徹底的にタブー視され、特にドイツでは民衆扇動罪(刑法第130条)により禁止、違反者は処罰対象とされている。