質問: 1953年の衆議院解散のことを、衆院予算委員会での答弁中の吉田茂首相の発言から何という?
回答: バカヤロー解散

タイトル: 吉田茂
東久邇宮内閣や幣原内閣で外務大臣を務めたのち、内閣総理大臣に就任し、1946年5月22日から1947年5月24日、及び1948年10月15日から1954年12月10日まで在任した。優れた政治感覚と強いリーダーシップで戦後の混乱期にあった日本を盛り立て、戦後日本の礎を築いた。ふくよかな風貌と、葉巻をこよなく愛したことから「和製チャーチル」とも呼ばれた。戦後に内閣総理大臣を一旦退任した後で再登板した例は、吉田と安倍晋三の2人のみである。政治活動以外の公的活動としては、廃止された神宮皇學館大學の復興運動に取り組み、新制大学として新たに設置された皇學館大学において総長に就任した。また、二松学舎では、金子堅太郎の後任として学校法人の理事長にあたる舎長に就任した。

タイトル: 日本自由党 (1953-1954)
1953年(昭和28年)2月28日、衆議院予算委員会における首相・吉田茂の“バカヤロー”発言後、首相懲罰動議採決で欠席した吉田自由党鳩山派は、その後の内閣不信任案の採決にあたって、不信任案可決を狙い吉田自由党を離党。同じく懲罰動議採決に欠席し農林大臣を罷免されていた広川弘禅も加えて、分党派自由党を結成した。鳩山が党首であるので鳩山自由党とも呼ばれる。吉田自由党とまぎらわしいためマスコミがこのように呼び出したという説がある。総選挙後に鳩山を含む大半は吉田自由党に復党したものの、三木武吉や河野一郎ら8名は復党せずに後述の「日本自由党」を結成。同じ表記で5年前まで存在した「日本自由党 (1945-1948)」は読みが「にほんじゆうとう」。

タイトル: エレノア・M・ハドレー
吉田茂首相は、もしハドレーの財閥解体が厳密に実行されていたら日本経済は大混乱に陥っただろうと記している。1947年の秋に、博士課程の勉強を再開するために、日本を去って帰国した。

タイトル: 第26回衆議院議員総選挙
吉田陣営と反吉田陣営の対立は先鋭化したうえ、どちらが多数派なのかが不明瞭になり、各委員会の審議はストップし、昭和28年度予算案を筆頭に130件あまりの法案が審議停止状態に陥った。3月13日、野党は内閣不信任決議案を提出。翌3月14日衆議院本会議に上程された。同日、鳩山、三木武吉、河野一郎、石橋湛山ら鳩山派22名は自由党を脱党し、分党派自由党(鳩山自由党)を結成、不信任案に賛成票を投じた。投票結果は賛成229票・反対218票の11票差で、決議案は可決された。これを受け吉田首相は、政治指南役の松野鶴平の助言を容れて、衆議院を解散した。結果として吉田の上記「バカヤロー」発言を発端とした衆院解散となったことから、この衆議院解散の経緯は「バカヤロー解散」という俗称で知られている。

タイトル: 嘘つき解散
1993年5月31日に宮澤喜一首相が、ジャーナリスト・田原総一朗からインタビューを受けたテレビ番組『総理と語る』の中で、「(今国会中に衆議院の選挙制度改革を)やります。やるんです」と公約するも、自民党内の意見をまとめきれずに次の国会へ先送りしたことに野党が反発、通常国会閉幕直前に日本社会党・公明党・民社党が共同で内閣不信任決議案を提出した。衆議院の過半数を占める自民党の反対多数で否決されると思われたが、党内から造反者が続出して可決された。内閣不信任決議可決は1980年以来13年ぶり、日本国憲法施行後4回目であった。この造反劇は、前年に党内最大派閥・経世会の会長・金丸信が東京佐川急便事件で逮捕されたことに端を発している。

タイトル: 疾風の勇人
1953年、吉田首相の国会答弁での一言がバカヤロー解散を引き起こし、鳩山派は分自由党を設立し自由党を割って独立。分自由党は解散総選挙に勝てなかったが自由党も議席を大きく失い、かろうじて首班指名を受けられる程度の少数与党に転落してしまう。11月、渡米した池田が1ヶ月間に亘るアメリカとのMSA協定締結交渉をまとめている間に、自由党と分自由党は連立し鳩山らは自由党に復帰、議席を大きく取り戻す。しかし翌1954年、造船疑獄で佐藤の政治生命を守るため指揮権を発動したことにより内閣支持率が急落、さらに鳩山が反吉田勢力を結集させて日本民主党を作り改めて独立したことで、内閣不信任が避けられない情勢となる。池田の涙の説得により吉田は解散総選挙を断念し、内閣総辞職を決断。吉田学校設立から7年、日本の独立発展を推し進めた吉田茂政権はついにその幕を下ろした。1954年12月。

タイトル: 衆議院解散
1993年(平成5年)6月18日の嘘つき解散は内閣不信任案の可決による解散であったが、議長が慣例どおり「日本国憲法第七条により衆議院を解散する」との詔書を読み上げたため、野党席からは「69条の解散ではないのか」との抗議の怒声が起こり、万歳三唱がなかなか行われず、遅れて与党席から「万歳」の声があがるというハプニングもあった。しかし、衆議院解散は詔書をもって行われるが、この詔書の直接の根拠は日本国憲法第7条にあり、また、この文言は解散の理由を問わないため、一般的には、いかなる場合の衆議院解散についても適用しうるものと解されている。

タイトル: 保利茂
保利は衆議院議長に就任した(在任期間・1976年12月24日 - 1979年2月1日)。在任中は話し合い重視の円満な国会運営を心がけた。野党も保利の重厚な人柄に敬意を払い、保利の議長在任中は与野党伯仲状況だったにもかかわらず、国会運営は極めてスムーズに運んだ。その後、福田首相の周辺から衆議院の解散論が流れるようになる。政権や自民党の支持率が回復傾向にある中、解散して勝利すれば総裁再選を経て長期政権の足固めとなる可能性が高かった。しかしこれは大福一本化の合意から逸脱するものであり、保利は解散論をけん制するため「解散権の恣意的な乱用は好ましくない」と繰り返し述べた。解散論は1978年春を過ぎるころには下火になったが、結果的にはこのことは福田政権の寿命を縮めることになった。

タイトル: 馴れ合い解散
馴れ合い解散(なれあいかいさん)は、1948年12月23日の衆議院解散の通称。

タイトル: 吉田茂
1949年(昭和24年)3月、GHQ参謀第2部のチャールズ・ウィロビー少将に「日本の共産主義者の破壊的かつ反逆的な行動を暴露し、彼らの極悪な戦略と戦術に関して国民を啓発することによって、共産主義の悪と戦う手段として、私は、長い間、米議会の下院非米活動委員会をモデルにした「非日活動委員会」を設置することが望ましいと熟慮してきた。」なる書簡を送り、破壊活動防止法と公安調査庁、内閣調査室が、1952年(昭和27年)に、設置、施行されるきっかけを作る。アメリカでは当時、赤狩り旋風が吹き荒れていた。朝鮮戦争勃発により内外で高まった講和促進機運により、1951年(昭和26年)9月8日、サンフランシスコ平和条約を締結。また同日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(日米安保)を結んだ。

タイトル: 衆議院解散
他の説として英国議会で「『国王陛下万歳』と唱和するのに倣って、天皇の長寿を祈念した」とか「戦前は超然内閣が政党に対抗して解散することが多く、議員が自暴自棄になった」などがある。衆議院事務局は「慣例」としか回答していない。衆議院が予算の先議権を有することは大日本帝国憲法でも規定されていた。そのため、初期議会において、政党は憲法の運用を通じて政治的影響力を増大させ、憲法発布当初は超然主義を採っていた藩閥政府と激しく対立した。藩閥政府はこうした政党の攻勢に対抗するため衆議院を解散した。最初の衆議院解散は第1次松方内閣によって1891年(明治24年)12月15日に行われた。さらに、任期満了または先の解散から1年以内に再び衆議院を解散することもしばしば行われた。

タイトル: 第2次吉田内閣
第2次吉田内閣(だいにじ よしだないかく)は、衆議院議員・民主自由党総裁の吉田茂が第48代内閣総理大臣に任命され、1948年(昭和23年)10月15日から1949年(昭和24年)2月16日まで続いた日本の内閣。

タイトル: 第3次吉田内閣
第3次吉田内閣(だいさんじ よしだないかく)は、衆議院議員・民主自由党総裁の吉田茂が第49代内閣総理大臣に任命され、1949年(昭和24年)2月16日から1950年(昭和25年)6月28日まで続いた日本の内閣。第3次吉田内閣は3度の内閣改造を実施している。

タイトル: 神の国解散
これといった実績もなく、失言が続く中で森首相は早々と衆議院解散権を行使する形になった。

タイトル: 衆議院解散
先例では、会議の開かれない日など本会議が開かれていない場合には衆議院議長応接室に各会派の代表議員が参集され詔書を衆議院議長が朗読して解散となり、各議員に対しては衆議院公報をもって通知することになっている(昭和53年衆議院先例集28ほか)。2016年現在、1986年の死んだふり解散が議長応接室における最後の衆議院解散である。全ての衆議院議員は、解散と同時に失職する。解散の本体的効果である。衆議院の解散は全ての議事日程及び動議に優先するため、内閣不信任決議案が提出されていたとしても、解散詔書の文章が朗読された時点で廃案となる。衆議院解散ののち内閣は政府声明あるいは内閣総理大臣談話の形式で解散理由を明らかにすることが慣例となっている(昭和53年衆議院先例集28)。衆議院が解散されたときは内閣総理大臣から参議院議長に詔書の写しをもってその旨が通知される。

タイトル: 第1次吉田内閣
第1次吉田内閣(だいいちじ よしだないかく)は、外務大臣・貴族院議員の吉田茂が第45代内閣総理大臣に任命され、1946年(昭和21年)5月22日から1947年(昭和22年)5月24日まで続いた日本の内閣。 これが旧憲法下で天皇から組閣の大命を受けて発足した最後の内閣となった。

タイトル: 衆議院解散
このように、解散を第69条所定の場合に限定する見解は、実務上は現在では見られない。もっとも、内閣に自由な解散権があるとしても、総選挙を通して民意を問う制度である以上、それに相応しい理由がなければならないと理解されており、国会法第74条に基づく内閣に対する質問に対し、内閣から国会に提出された答弁書では、新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきものとの認識が示されている。保利茂が衆議院議長在職中時代に衆議院法制局の意見を参考に「解散権について」という「(現行憲法下における解散は)内閣に解散権があるといっても、明治憲法下のように内閣の都合や判断で一方的に衆議院を解散できると考えるのは現行憲法の精神を理解していないもので適当ではない」として解散権の濫用を戒めている。

タイトル: 第5次吉田内閣
第5次吉田内閣(だいごじよしだないかく)は、吉田茂が第51代内閣総理大臣に任命され、1953年(昭和28年)5月21日から1954年(昭和29年)12月10日まで続いた日本の内閣。2022年現在、日本で唯一の第5次内閣を組閣した内閣である。

タイトル: 吉田内閣
吉田内閣(よしだないかく)は、吉田茂を内閣総理大臣とする日本の内閣。

タイトル: 蛮勇演説
その後、民党の政府への反発が強まり衆議院で改定案を原案とする予算案が可決された。このため松方正義首相は12月25日に衆議院解散を初めて行うこととなった。初期議会における薩長政府と民党の対立を示す事件である。

タイトル: 郵政解散
内閣による助言による天皇の国事行為としての衆議院解散は日本国憲法第7条で、首相による閣僚罷免は日本国憲法第68条においてそれぞれ明記されている権限であり、問題ないとされた。

タイトル: 話し合い解散
第28回通常国会は1957年12月20日に召集された。政界では1955年2月の総選挙以来、鳩山一郎、石橋湛山、岸信介と首相が就任したが、長らく総選挙が無かったことから、社会党が強く解散を要求し、自民党内にも解散を目指す動きがあった。自民党内では主流派の岸・佐藤派は岸体制の早期確立を目指して1月の解散を考え、池田派・三木派らもこれに同調していたが、大野派・河野派は1月解散に強く反対し、解散は予算案を成立させてから、野党も納得する時期に行うべきとして秋の解散を主張した。岸首相も大野派・河野派の主張に折れる形で1月解散を断念した。2月3日に社会党は早期解散を目指して衆議院解散要求決議案を提出して、採決の結果否決された。それでも衆議院解散モードが進行する中で、3月31日に1958年度予算案は可決・成立した。4月に入り、世間の関心は解散総選挙に集中した。

タイトル: ハプニング解散
出席者のみで三唱される万歳が応接室に空しく響く中、前回の選挙からわずか7ヶ月余で衆議院は解散となった。内閣不信任決議可決当日に衆議院を解散しなかったのはこの時だけである。大平首相は解散を選んだ理由として「確かに道は解散か総辞職の二つある。総辞職を致しますと当然野党第一党の社会党に選挙管理内閣を作って頂いてすぐ野党第一党の手で解散の事態となる。そういう手順を踏んで参りますことは政局の混迷を却って倍増して行くんじゃないかと判断を致しまして何らの迷いもなく解散の道を選んだわけでございます。私は総辞職をする理由もないし、不信任の理由は承認できないので、これに対して政府と国会という立場で原点に返って国民の判断を仰ぐのが憲政の常道と解散を決意した」と答えている。

タイトル: 第3次吉田内閣 (第3次改造)
第3次吉田第3次改造内閣(だいさんじ よしだ だいさんじかいぞうないかく)は、衆議院議員・自由党総裁の吉田茂が第49代内閣総理大臣に任命され、1951年(昭和26年)12月26日から1952年(昭和27年)10月30日まで続いた日本の内閣。前の第3次吉田第2次改造内閣の改造内閣である。衆院選を挟まずに3回内閣改造を行った例は、この内閣と第2次池田第3次改造内閣、第1次佐藤第3次改造内閣、野田第3次改造内閣、第3次安倍第3次改造内閣の5つのみであり、回数としては最多である。

タイトル: 鈴木茂三郎
私は青年諸君はこの大会の決定を生かすために断じて銃を持ってはならない。断じて背嚢をしよってはならない」この演説は大きな反響を引き起こし、鈴木の演説は「青年よ再び銃をとるな」として標語となり、以後、日本の平和運動の象徴的な存在となった。実は、鈴木が平和運動を盛り上げ、それを口実にして、当時の首相・吉田茂がアメリカからの再軍備要求を退けるという役割分担が両者の間で出来ていたと言われている。この標語は、日本教職員組合にも取り入れられた。1951年にサンフランシスコ講和条約の批准をめぐって、左右両派が分裂すると、鈴木は社会党左派委員長となり、分裂時、衆議院に16議席しかなかった社会党左派を1955年の総選挙では73議席増の89議席にまで躍進させた。

タイトル: 天の声解散
この解散以降、2012年11月16日に民主党所属の野田佳彦・内閣総理大臣が衆議院を解散(近いうち解散)するまで、自由民主党以外の政党に所属する内閣総理大臣による衆議院解散は長きにわたって行われなかった。

タイトル: バカヤロー解散
このときの新聞記事では、2人の興奮したやり取りの後場内は鎮まり返り、そんな中、岡崎勝男外相に何事かを囁かれた吉田は「ニヤリと笑って立ち上がり丁重に取り消す」とある。このことから、吉田の心中は「緊張のための照れ笑いといい過ぎたとの思いが交錯」した複雑な心境であったことがうかがわれる。解散後の総選挙では吉田の率いる自由党は大敗、かろうじて政権を維持したものの少数与党に転落し吉田の影響力は急速に衰えていった。これが吉田退陣につながる。晩年吉田はその回想録の中で「取るに足らない言葉尻をとらえて」不信任案に同調した与党の仲間を「裏切り」と糾弾し、「当時起こった多くの奇怪事」で最大のもので「忘れる事が出来ない」と述べている。

タイトル: 衆議院解散
1951年(昭和26年)頃になると学界では解散権をめぐる論争が活発化したが、この頃、既に政界では野党側が早期解散へと主張を転換しており憲法第69条に解散を限定する見方は大きく後退していた。実際、1952年(昭和27年)に第2回の解散をしたときは第69条所定の場合ではなかった。この解散で衆議院議員の地位を失った苫米地義三は解散の無効を主張し、歳費請求訴訟を提起したが、その上告審において最高裁判所は、いわゆる統治行為論を採用し、高度に政治性のある国家行為については法律上の判断が可能であっても裁判所の審査権の外にあり、その判断は政治部門や国民の判断に委ねられるとして、違憲審査をせずに上告を棄却した(苫米地事件)。この第2回解散の際の詔書には「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」とあり、以後は、内閣不信任決議案が可決された場合であるか否かにかかわらず、この方式によることが確立するに至った。

タイトル: 嘘つき解散
羽田派に属していた船田元経済企画庁長官・中島衛科学技術庁長官の2閣僚も、それぞれ大臣の職の辞表を提出して受理された上で不信任案に賛成票を投じた。自民党内閣への内閣不信任案採決の際に自民党議員が欠席・棄権した例は他にもあるが、不信任票を投じたのはこの時のみである。宮沢内閣はこれを受けて衆議院を解散した。解散の際、櫻内義雄衆議院議長が「憲法第7条により衆議院を解散する」と解散詔書を朗読した時、野党から「第69条ではないのか」と野次が飛んだ。朗読のあと、真っ先に「7条じゃないぞ!」と叫んだのは上田哲である(自著で紹介されている)。騒然とする議場は、通例として行われる万歳三唱のタイミングを逸し、まとまった万歳がないまま前議員たちが退場する異例の幕切れとなった。

タイトル: ハプニング解散
ハプニング解散(ハプニングかいさん)は、1980年(昭和55年)5月19日の衆議院解散の通称。内閣不信任案可決により行われた。与野党共に不測の解散であったことから、こう称される。

タイトル: 食い逃げ解散
解散直後、衆議院副議長の経験がある小泉又次郎は「責任を政党に転嫁しようとしている」という理由から「理由ナキ解散」として、7分間にわたり林を批判した。この68年後の2005年、又次郎の孫である小泉純一郎が郵政民営化法案の否決を理由に衆議院を解散したとき(郵政解散)、この演説がマスコミなどで取り上げられた。

タイトル: バカヤロー解散
上記のように、吉田が発言を取り消したため、議事録の中では、西村と吉田が発言した「無礼」と「バカヤロー」という単語は――および―――――で伏せられており、現在の議事録で全てを確認することはできない。