質問: 本やCDの売り上げから、その作者が受け取る著作料のことを一般に漢字2文字で何というでしょう?
回答: 印税

タイトル: 印税
印税(いんぜい)とは、著作物を複製して販売等する者(出版社、レコード会社、放送局など)が、発行部数や販売部数に応じて著作権者に支払う著作権使用料の通称である。もとは著作権使用料と引き換えた著者検印紙から印紙税になぞらえて印税と呼ばれるようになったが、政府に納める税金ではない(後述)。なお、さまざまな方式があるが、よくある方式は、販売額の「一定割合」(○○パーセント)を著作権者に払う、という形で契約を交わす。書籍類(紙の印刷物)と音楽の複製物とでは、著作権使用料の算出のための「一定割合」の数値の通例値(平均値、ありがちな値)が異なっており、また細かいルールや慣習が異なっている。なお発行部数などによらずに一度だけ著作者に支払われる著作権使用料は、原稿料と呼ばれる。

タイトル: 印税
書籍出版物の場合、『再販価格×印刷部数(若しくは実売部数)×「一定割合」』の印税が出版社から著者に支払われる。「一定割合」は設定値は法律で定められているわけではなく、自由である。つまり著者と出版社の間の相談によって、一応は自由に設定できるのだが、実際には、ありがちな値、通常の値、つまり「相場」のようなものがある。大手出版社の場合、印税の通例(ありがちな設定、あるいは「相場」)は、本体価格(消費税を除外した)の10%ではある。中小出版社や文庫本・部数の見込めない新人作家やライターの場合は10%を切ったり(最低保障が5%)、流行作家では3%加算されたりと変動する。無論、著者と出版社の間で交渉して、任意の値に設定することもできる。印税には、発行印税と売上印税の2種類がある。出版物は通常、出版取次を通じて買戻条件付販売形態を採るので、両者には差異が生ずる。

タイトル: 印税
一例として、ライブやカラオケで楽曲が演奏された場合、演奏権(著作権法22条)を有する著作者・著作権者に対して印税が支払われるが、レコード製作者や実演家は演奏権を有しておらず対価が発生しないため印税は支払われない。また、編曲家は著作権法上は二次的著作物の著作者として作詞家・作曲家と同様の権利を有しているが、実際に印税が支払われるのは「公表時編曲」(楽曲が初めて音源化された際の編曲)に限定されており、カバーやリアレンジ、リミックスされた楽曲の編曲に対しては印税は支払われない。税という名称が付いているが、印紙税にちなんだロイヤルティーの一種であり、租税ではない。かつては、書籍の著者が、自分の姓を彫った認印を捺した「検印紙」を書籍に貼り、使われた紙の数に応じて支払われていたが、この支払方法が、印紙税納付に似ている事から使われるようになった。

タイトル: 自費出版
自費出版(じひしゅっぱん)とは、書籍をはじめとする何らかのメディアで、著者が自分で費用を出して出版することである。具体例としては、企業や自治体が独自に作成する出版物、趣味で作った絵本や詩吟会の作品集、自分史などが挙げられる。

タイトル: 印税
著作者の権利(著作権法21条 - 28条)を使用する対価として作詞家・作曲家・編曲家・音楽出版社等の著作者・著作権者に対して支払われる印税。日本音楽著作権協会(JASRAC)によって、レコード会社、テレビ局、ラジオ局、コンサート主催者、カラオケ事業者などの利用者から「著作権使用料」として徴収され、音楽出版社に分配された後、契約に応じて著作者・著作権者に支払われる。日本ではCDの場合は定価の6%、ライブの場合は定価の5%が一般的とされる。2015年の総額は1117億円。うちライブ、カラオケ等の演奏権による徴収額は584億円。CD、DVD等の録音権による徴収額は322億円であった。レコード製作者の権利(著作権法96条 - 97条)を使用する対価としてレコード会社・音楽出版社・芸能プロダクション等のレコード製作者に対して支払われる印税。

タイトル: 印税
最近では、著者に有利とされる発行印税から、版元に有利とされる売上印税に移行しつつある。電子書籍で出版された場合は、上記とは異なる。

タイトル: 印税
日本ではCDの場合は定価の12 - 16%、ライブの場合は定価の0%が一般的とされる。二次使用については、日本レコード協会によって、テレビ局、ラジオ局などの利用者から「著作隣接権使用料」として徴収され、各権利者団体に分配された後、契約に応じてレコード製作者に支払われる。なお、レコード製作者は演奏権を有していないため、ライブ、カラオケ等の演奏権に関する使用料が分配される事はない。実演家の権利(著作権法90条 - 95条)を使用する対価としてアーティスト・スタジオミュージシャン等の実演家に対して支払われる印税で、歌唱印税とも呼ばれる。日本ではCDの場合は定価の1%、ライブの場合は定価の0%が一般的とされる。二次使用については、日本芸能実演家団体協議会によって、テレビ局、ラジオ局などの利用者から「著作隣接権使用料」として徴収され、各権利者団体に分配された後、契約に応じて実演家に支払われる。

タイトル: 企画出版
社内審査原稿の中から、担当者が相当数の売上を見込んだ作品を選定する。審査原稿の対象は職業作家、公募などで優秀な成績を修めた新人、原稿を持ち込んだ無名の書き手などである。商業出版とも称され出版社が製本するコストを支払う。ちなみに無名の書き手の持ち込み原稿が採用されることはほぼ皆無。持ち込むということは初めて書き終えた一作であるなど、概して未熟な原稿であるため、漫画などと違い一冊分を読むのは人にとって不快であることが大きな理由。初版発行部数は2000部から3000部と云われており、この方式で出版されると著者には所定の印税が支払われる。

タイトル: 著作権エージェント
欧米の出版界では著者や著作権者が出版社と直接交渉することは少なく、代理人を仲介するのが一般的である。代理人は著者に代わって印税や各種の権利がより有利な条件になるよう出版社と交渉する業務である。代理人の報酬は売り上げの一部から支払われることが多いため、売り上げを伸ばせば収入も増加することが多い。著作権者にとっての利点は、出版権以外にも映像化権や翻訳権の許諾など、二次的使用権に関する複雑な契約による事務作業の煩わしさを回避するだけでなく、不利な契約を結ばないようにするという予防的な意味も持っている。例としてスティーヴン・キングはキャリー出版のためダブルデイと直接契約したが、ペーパーバック版の出版権が40万ドルで他社に転売(キングの取り分は20万ドル)されるなどの不利な契約を改善するため、後に代理人と契約することになった。

タイトル: 著作権の歴史
大量に書籍の複写を作成できる印刷機の出現は、文学作品の出版がお金になり、それらの作品の作成がお金になるという可能性を生じさせた。しかし、同時に多数の印刷機が同時に、制限なく様々な作品の印刷を始めるため、競合する印刷物の作成や、無許可での複写が行われるようになった。この状況は、本来の作品の作者、編集者、印刷業者の利益の減少だけでなく損失も引き起こし、更なる事業の継続を断念させるものでもあった。印刷機による複写は、これまでの筆記者や代書者が行なっていたような、時間、お金、能力が必要なものではなく、印刷機といくらかの技量があればできるものであったからである。この当時、作家やその後援者などの代理人への権利の保護は、作品ごとに特許の請求として行われた。

タイトル: 印税
著作物に関する権利(演奏権、録音権、貸与権、出版権など)は著作者が専有しているが(著作権法21条 - 28条)、レコード会社、出版社、放送局等の利用者も、著作権者の許諾を得れば、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において当該著作物を利用する事が出来る(著作権法63条)。その際に、利用者が対価として支払うロイヤルティーが印税である。一例として、ライブやカラオケで楽曲が演奏された場合、その楽曲の著作者・著作権者に対して印税が支払われるが、これは著作者の持つ演奏権(著作権法22条)を、コンサート主催者やカラオケ事業者が使用した事により発生した対価である。なお、レコード製作者や実演家等の著作権を保持しない者に支払われるロイヤルティーを原盤印税、アーティスト印税などと呼ぶ事例もあるが、これらは著作権(著作権法21条 - 28条)ではなく著作隣接権(著作権法90条 - 97条)に基づく分配である。

タイトル: 版権
日本においては明治時代に福澤らによって版権の概念が紹介される以前は日本には著作者に著作物に関する権利はほとんどなかったとされている。江戸時代以前において、出版物に関する権利を有していたのはその出版物の文字や絵が刻み込まれていた版木を製作した者あるいは所有していた者であった。当時は1枚の版木に文字や絵を刻んで作った版木を元に木版印刷を行って出版物を制作していたが、版木は一字一句でも刻み間違いがあれば無価値となるため、1冊の本を出版するまでに多額の費用と時間がかかった。そのため、版木自体への財産的価値が認められるとともに、そこから生み出される出版物に対する権利も派生すると考えられた。従って、版木の製作及び印刷の実際に行う版元(書物問屋・地本問屋)もしくはそのために資力を出した者、あるいは彼らから版木自体を購入した者がその版木と出版物に関する権利を有すると考えられていた。

タイトル: 自費出版
自費出版は「出版のための経費を著者側が自ら負担する場合を言う言葉」を意味し、多数読者に頒布する行為ではない点、内容が極めて多岐にわたる点が特徴である。基本的に、書店での販売は行わず、製作費用は全額著者が負担する。出版物自体に自費出版の本と商業出版の本が区別できる違いがあるわけではない。書籍を中心とする多くの自費出版物は、出版取次と呼ばれる流通仲介業者を通して書店で販売される通常の商業出版物とは異なり、市場での販売による収益が期待できない。このため、既成の出版社では出版を引き受けてくれないことなどから、印刷会社などが直接その製造を個人から請け負う形が一般的だった。主として1990年以降、自費出版を行う個人の増加や出版不況などを背景として、自費出版を専門に行う出版社や商業出版と同時に自費出版も請け負う出版社が増加した。

タイトル: 納本制度
内容や物理的形態によっては納本を拒否された事例もあり、文章から約物(句読点、括弧など)以外の文字を全て「空白」にした小説(「、。」)や収蔵時にカバーを破棄することへの抗議として書籍カバーを本と称したもの(カバーしかない本II)は収蔵を拒否された。アメリカ合衆国では、著作権法により納本制度が定められている。著作権法407条により、合衆国国内で発行されるあらゆる著作物は、最良版の完全なコピーを2部、議会図書館の著作権局に無償で納付しなくてはならない。ただし、著作物が5部未満しか発行されていなかったり、各複製物に通し番号が付与されるような貴重なものである場合や、議会図書館著作権局長が特に認めた場合に限り、完全な納付は免除される。納付を怠った者には罰金を科す規定も存在する。

タイトル: 日本複製権センター
複写権マーク(ふくしゃけんマーク)、Rマーク(アールマーク)は、日本複写権センターに委託された出版物であることを示す記号である。

タイトル: 書籍出版業組合記録
出版業組合は2000年2月まで作品に関する何らかの登録を継続していた。

タイトル: ブックライター
ブックライターは著者とだけでなく出版社の編集者とも緊密に協力して、出版社が求める原稿を完成させることが求められる。出版社がブックライターの成果物を受諾した場合でも、著者に異議がある場合、ブックライターは修正に応じなくてはならない。出版社と著者が承諾しない成果物を、著者の著作物としてはもちろん、ブックライターの著作物として公表したり出版したりすることはできない。ブックライターの報酬は出版社から支払われる。内訳は印税、原稿料のどちらか、または両方となる。出版社によっては初版時点での報酬額の保証をおこなうこともある。著者がブックライターの成果物を修正後も拒絶する場合は、その出版企画はお蔵入りとなる。このとき、報酬をめぐってトラブルになることが多い。通常は執筆の労働の対価として出版社がいくらかの原稿料を支払う場合が多いが、その額をめぐって係争になることもある。

タイトル: りすの書房
同書の内容は、「パソコンでギリシャ文字をランダムに即興的に打ち込んだものなので、意味はない」という。また、自分でレーザープリンタで印刷したと述べている。週刊新潮によると、同社代表は、亞書にはレーザープリンタ2台100万円など計1500万円の費用が掛かっており、赤字だと主張しているが、この1500万円のうち「800万円が僕の人件費です」と述べている。これに対して、板倉宏日本大学名誉教授(刑法)は、「800万円の人件費が正当な対価とは到底、認められません」「高額な代償金を得ようとしたとしか思えない」と述べている。

タイトル: 音楽出版社
音楽業界では、作品が商業的に使用される際に作家が受け取る使用料の管理を、音楽出版社が担当している。出版契約(英語版)と呼ばれる契約により、作家は自分の作品の著作権を音楽出版社に窓口業務として「譲渡」する。その見返りとして、音楽出版社は作品の利用を許諾し、それらがどこで使われるかを監理し、使用料を徴収して、作家に印税を分配する。また、既存の作品を含めレコード会社、映画会社、テレビ局、実演家などの利用者へ売り込む営業を行う。音楽出版社が所有し管理する著作権(出版権とも呼ばれる)は、レコード会社が通常所有する著作隣接権(原盤権とも呼ばれる)と並んで、音楽業界において最も重要な知的財産の一つであると目されている。音楽出版社は、この重要な資産を管理する中心的な役割を担っている。

タイトル: 印税
検印紙(紙ではなく奥付ページに印影が直に印刷された「検印欄」の場合もあった)は、1970年代頃までは、出版社が著者に無断で増刷し売れた分の権利料を横取りする「ヤミ増刷」行為を防ぐために添付されていたが、以降は一部の例外を除き「著者との話し合いにより検印廃止」の文言のみが表記されている。現在は文言も消えている事が多い。

タイトル: 文芸社
通常の商業出版のほか、著者が出版費用を負担するタイプの流通出版、自費出版(いわゆる私家本の発行)を手がける。また、広く原稿・企画・アイデアを募集しており、担当者により審査され「特別企画書籍」として出版社の全額負担で全国出版が可能なほか、流通出版は刊行後、全国に1000店以上ある文芸社提携書店のうち約300書店に1年間常備陳列される。流通出版には著者が印税を受け取る「印税タイプ」と著者が売上金の60%を受け取る「売上げ還元タイプ」があり、刊行された作品を対象に「選定企画書籍」として著者負担の出版委託金を全額返金する制度もある。なお、流通可能な水準と評価されなかった作品については書き直しを勧めるケースが多いが、ホンダスという執筆サポートによって自費出版(流通可能)をすることもできる。

タイトル: 音楽出版社
日本では海外からの要求に応える形で設立された業種であり、日本音楽出版社協会が音楽出版業の健全な発展と維持を図る活動等を行っている。音楽作品の著作者は、契約を通じてその作品の著作権を音楽出版社に譲渡し、著作権者となった音楽出版社がその音楽作品の管理および利用者への売り込みやタイアップの取得などのプロモーションを行う。音楽出版社は、その音楽作品から得た著作権使用料から契約に応じた比率分を印税として著作者に分配する。譲渡の契約期間は10年で、別途書面にて申し入れをしない限りは自動延長されるというのが最もよく見られる形態である。とりわけ放送局系列の音楽出版社は、しばしば著作権存続期間中という非常に不公平な契約期間を作家に提案することもある。作家の立場が強い場合、契約期間を5年とする場合もある。期間を定めている場合は、その期限が到来すると譲渡されていた著作権は著作者に戻される。

タイトル: 版権
自著の海賊版に悩まされていた福澤諭吉が、1873年(明治6年)7月17日に東京府に提出した著作権保護の重要性を訴える文章の中で、「copyright」の訳語として「出版の特権、或は略して版権」と記述したことに由来する。福澤は1873年(明治6年)4月5日に東京府に提出した書面において「著者に専売の利を帰せざれば力を費して書を著す者なし。世に著書なければ文明の以て進む可き路なし。(原文仮名:片仮名)」と述べて著作者の権利を認めることの重要性を説いている。

タイトル: 企画出版
企画出版(きかくしゅっぱん)とは、出版社が費用を全額負担して書籍を出版すること。

タイトル: 書き下ろし
書き下ろし(かきおろし)とは、小説などが新聞や雑誌などへの掲載を経ずに直接本として出版されること、またはそのような作品自体を指す。いいかえると、その本によって初めて作品が世に出たことになる。出版関連の用語であり、「掲載」「連載」に対応する概念である。また、テレビドラマなどで原作となる出版物が存在せず、脚本家がオリジナルのストーリーを書いたときも「書き下ろし」と呼ぶ。その場合、脚本が本として出版されるケースもあれば、永久に活字とならないケースもある。漫画やイラストレーションなど絵を主体とした作品については、「描き下ろし」と表記されることがある。 これに関して近年、購入特典物や新作商品を指して「描き下ろし(描下し)イラスト」「描き下ろし漫画」と表記するものは、「その商品のためだけに新たに描かれたものを使用している」ということを意味するものが多い。

タイトル: 三円小説
『三円小説』第1弾あとがきによれば、昨今では音楽業界は1曲いくらと価格がつけられ(あるいはサブスクで)、1曲ずつダウンロードができる時代になってきたが、出版業界では「再版制度の功罪により、100年近く「何となく」決められているのが本の価格ではないだろうか?」という。「世にある商品は必ず“市場の原理”により価格が決められている」。「“市場原理”に寄り添った音楽のように、文学もそうするべきだ」と感じるに至る。1話3円の根拠としては、「“三文小説”の“三文”は、現代の貨幣価値では約90円」であるから、そこから実績のないネームバリューと、1話がかなり短いので、読み応えという意味で、「3文の1/10」で算出したという。なお、この会計の考え方は、読者に向けた価格としてのみではない。