質問: 政治権力を3つに分ける「三権分立」の制度を提唱したフランスの思想家は誰でしょう?
回答: シャルル・ド・モンテスキュー

タイトル: 憲法制定権力
近代市民革命当時に、憲法制定の論拠として説かれたのがこの概念の始まりである。エマニュエル=ジョゼフ・シエイエスがフランス革命の際に著書『第三身分とは何か』で著したのが代表的な見解である。この考え方は、現代においては憲法改正の限界を基礎付けることともなった。

タイトル: 第三身分とは何か
フランス革命史において度々シエイエスの言葉が引用された。また今日で当たり前となった「法の下の平等にある国民」といった概念は『第三身分とは何か』によって浸透したとされる。

タイトル: 権力分立
権力分立の思想は歴史的に形成されてきたもので、時代や国によってその内容は異なる。権力分立の源流をたどると、古代ギリシャにおけるプラトン、アリストテレス、ポリュビオス等の混合政体論にまでさかのぼることができる。近代的な権力分立の思想的淵源は、17世紀のイギリスのジェームズ・ハリントンやジョン・ロック、フランスのシャルル・ド・モンテスキュー(『法の精神』)などによる政体論を端緒とする。

タイトル: 社会三層化論
社会三層化論(しゃかいさんそうかろん)は、ルドルフ・シュタイナーによって提唱された社会論。フランス革命の理念である自由・平等・友愛の源流は元々フリーメイソンの思想に由来する。社会三層化論では、この理念を発展させ「精神生活における自由」「法律上の平等」「経済生活における友愛」の異なる原則に基づいて運営される社会を理想とする。シュタイナー以前では、フランスの思想家サン・チーヴ・ダルヴェードルがシナルシー社会と名づけた社会三層化の提唱をしている。

タイトル: 国民主権
フランス革命の際、エマニュエル=ジョゼフ・シエイエスは、プープル主権論(souveraineté du peuple)を採用しつつも直接民主制を肯定するルソーのプープル主権論を批判して、主権と国家の統治組織を創設する憲法制定権力(制憲権)を区別した上で、主権は人民のみが有し、制憲権を有するのは主権者のみであるが、制憲権によって創設された組織上の権力を行使する者は必ずしも人民ではないとして、代表民主制を直接民主制よりも優れた制度であるとした。1791年憲法は、シェイエスの理論に忠実に、代表制と制限選挙制を採用したが、主権はナシオンに属するとした。このようにナシオン主権論(souveraineté nationale)は歴史的には君主主権とプープル主権論の双方を否定するために、発展した概念であった。

タイトル: フランス法
エマニュエル=ジョゼフ・シエイエスは第三身分の権利について思索して(「第三身分とは何か」 (qu'est-ce que le tiers état) )社会学の用語を発明し、市民権の諸概念を考察し、憲法裁判によって法律の憲法適合性を確認する機関を提案したが、これは共和暦3年憲法(1795年)でも議論がなされた。テルミドール反動の後、法制改革は停滞したが、それも民法典というジャン=ジャック・レジ・ド・カンバセレスの3つの法案(1793年、1794年、1796年)が登場したことで再び動き始めた。シェイエスやナポレオン・ボナパルトによるブリュメール18日のクーデターがあったために、この法案は1800年から1804年の間に成立してフランス民法典になり、カンバセレスが起草したところがほとんどそのまま法律となった。

タイトル: 第三身分とは何か
『第三身分とは何か』(だいさんみぶんとはなにか、フランス語: qu'est-ce que le tiers état)とは、エマニュエル=ジョゼフ・シエイエスが著したパンフレットである。フランス革命の原動力となった。タイトルは『第三階級とは何か』とも訳される。1789年に初版を刊行。フランス革命までに三版が刊行された。書き出しの「第三身分とは何か?-すべてである。」に象徴されるように聖職者・貴族に次ぐ第三身分である庶民の権威を明らかにし、国民主権や代議制など近代憲法の基本原理の理論化が説かれる。

タイトル: ヨーロッパにおける政教分離の歴史
ナポレオン帝政における集権的官僚機構の再編や徴兵制による軍の国家独占、統一民法典の編纂などにみられるフランスの政治統合は、いずれも革命期に土台がつくられたものであった。換言すれば、革命は絶対王政的な国制を解体して身分制的な特権と社団的な社会編成にもとづく国家から、市民的平等と国民主権を軸とする立憲制的な国民国家への転換であった。そして、それは公民としてのフランス国民を創出しようとした文化統合における試行錯誤の営みであり、「習俗革命」の試みでもあったが、その試みは革命後も長く続いた。フランスにおける文化統合は、一般に第三共和政において完成したと評価される。フランス革命は一国の変革にとどまらず、ヨーロッパ各地でナショナリズムを引き起こし、自由主義・民主主義の運動を後押しする革命神話を提供した。

タイトル: 主権
ホッブスは分割された諸権力は相互に滅ぼしあうとして主権分割説に反対した。その後、ロックやモンテスキューによって立法権と執行権と裁判権などに統治権力を分割した権力分立論が形成された。フランス革命に影響を与えたルソーは主権を意志(一般意志)とみなし、主権は分割されえない不可分の単一のものであり、主権者は統治者ではなく人民であると述べた。ブラックストンは『イギリス法釈義』(1765-69)で、主権の自然的基礎には、共同体の利害を識別する知恵、利害を追求する上で必要な徳、そしてこれらの知恵と意図を行動に移する権力または強さの3つがあり、これらの主権の基礎は、十分に組織されたあらゆる政府において必要なものであり、またあらゆる政府には至高の、抵抗できない、絶対の、支配されない権威があり、そこにjura summi imperii(最高権力)は属すると主張した。

タイトル: 主権
デヴェルジェはフランス革命期の国民主権の原理について「きわめて明確な現実的目的のために形成されたかなり狡猾な理論に立脚している」として、絶対君主制の危険と、人権宣言の 起草者であったブルジョワが反対していた純粋民主制(直接民主制)という二つの危険を回避するために設定されたとしている。しかし、人民主権論と国民主権論によって近代民主主義国家の基礎である個人と政治的平等を成立させた意義は大きい。フランス革命によって絶対主義は姿を消したが,主権概念は、君主から国民へ移り、国民国家の基本的属性として継承された。しかし、主権をどこにおくかをめぐる論争は君主主権、国民主権、人民主権に関する論争だけではない。18世紀の法学者J-J.

タイトル: フランス第三共和政
初期は議会で君主制の復権を掲げる勢力が多数だったが、君主の性質などをめぐりボナパルティスト・王党派など様々な対立があり機を逃した。最終的にレジティミストの推すシャンボール伯アンリが1883年に没すると世論は共和政容認が大勢となり、選挙でも共和派が多数を占めた。結果として王政復古の望みは潰え、「共和政」の名が公的に現れるようになった。1875年憲法は第三共和制にその基礎となる二院制(上院(元老院)と下院(代議院))の一元主義型議院内閣制を制定した。また、任期7年の共和国大統領が名目的元首となり、上下両院による多数決で選出されることが定められた。第三共和制下では新たな植民地、インドシナ、マダガスカル、ポリネシア、大規模な領土西アフリカを含むアフリカ領土を20世紀までに獲得した。

タイトル: 三部会
しかし、1560年以降の規則では各身分は別個に審議することになり、フランス革命が起きた1789年6月23日の勅令では三つの議会で構成することが明示された。一方で、1789年の招集を決めたネッケルの国務会議(conseil du roi)への報告書では共通の利害にかかわる案件については、もしも三身分が個別投票で賛成し、そして国王の同意を得られれば三身分の代表は共同で審議ができた。三部会の作業は部会の審議によるほとんど排他的な制度となっていた。国王が臨席する荘厳な全体集会(séances royales)があるが、この場では審議は行われない。最初に国王もしくは宰相が会議の目的を宣言し、国王からの要求や案件が述べられ、その他の親臨会議ではそれぞれの身分から選出された演説者(orateur)によって回答と見解が述べられる。

タイトル: ヨーロッパにおける政教分離の歴史
ヴォルテールが世界最高の文明は中国だと断言したのに対し、ヨーロッパ諸国歴訪の体験と読書による知識によって法制度と風土、経済、宗教、習俗との関係を明らかにした法社会学の祖シャルル・ド・モンテスキューは、1748年に有名な『法の精神』を著しており、そのなかで中国についても論じているが、中国にはおびただしい貧困が蔓延しており、人々は専制体制下にあると記している。専制支配に反対する点では他のフィロゾーフたちと同じであったが、モンテスキューは貴族、聖職者、高等法院、都市など特権をもつ中間の社団組織を活性化させることによって国王権力の濫用を抑止し、個人の自由の確保を主張した。同著は、立法権、行政権、司法権のいわゆる「三権分立」の理論を提唱したことで知られ、これはとくにアメリカ合衆国の成立とその国制に大きな影響を与えた。

タイトル: アデマール・エスマン
第三共和制下における代表的な憲法学の論客の一人であり、日本の解釈論にも多大な影響を与えた。主権抹殺論を唱えたレオン・デュギーと対立し、論争を繰り返した。

タイトル: 民主主義
18世紀、ジャン=ジャック・ルソーは著作『人間不平等起源論』、『エミール (ルソー)』、『社会契約論』などで、人間は生来自由であるが、社会秩序のために社会契約を結んで国家成立したため、その政府は人民の一般意思に従う必要があるとした。一般意思とは「ただ共通の利益だけを考慮する」もので、特殊意思の総和である全体意思とは異なり、「常に公明正大であり、公共的な功利に向かっている」ものとした。主権は一般意思の行使であり、譲渡や分割や、一般意思からの逸脱はできない。ルソーは主権者である人民は立法権を行使し続けるべきと主張し、代表者(議員)という発想を、中世以来の政治的堕落の産物として批判した。また、すべての政体には特色と欠点があるが、最低限執行権と立法権の分離が必要で、定期的集会により政府の形態や執行者について投票で決めるべきとした。

タイトル: ジャン・ボダン
彼は、猖獗をきわめた宗教戦争に対する反省から、「家族においても国家においても主権者はただ1人でなければならない」とし、これに反するいかなる説も「暴君による悪政にも劣る放埓なアナーキー」の状態を招くとしてこれを断罪した。具体的には、同時代のモナルコマキ(暴君放伐論)がここでは意識されている。彼によれば、「国家の絶対的な権力が主権」なのであり、「主権による統治が国家」であった。つまり主権は国家そのものと不可分である。要するに、伝統的な封建制や従来の身分制社会では、国王と末端の被支配者である人民との間に、大貴族や群小の領主のように中間権力が存在したが、ボダンは主権概念を設定することによって、中間権力を排除して、支配者と被支配者の二者関係で国家を定義した。

タイトル: ヨーロッパにおける政教分離の歴史
1789年5月、国王ルイ16世は財政問題の抜本的な立て直しのために3身分(聖職者326人、貴族330人、平民661人)の代表計1,318人による全国三部会をヴェルサイユに召集し、事態の改善を目指した。しかし、貴族たちは新しい租税制度に反対し、一般総会の開催を国王に求めた。アベ・シェイエスをはじめとする第三身分(平民)は自分たちこそがフランス国民の代表者であると主張し、みずからの会議を国民議会と称し、憲法が制定されるまではどんな圧力があっても議会を解散させないと誓い合って立憲王政を目指した。これに第一身分(聖職者)議員の大部分と自由主義を支持する第二身分(貴族)の議員が合流し、1789年7月9日には憲法制定国民議会が発足した。

タイトル: モーリス・デュヴェルジェ
モーリス・デュヴェルジェ(Maurice Duverger、1917年6月5日 - 2014年12月17日)は、フランスの政治学者。政党制、選挙制度の研究で知られ、デュヴェルジェの法則を提唱した。

タイトル: ヨーロッパにおける政教分離の歴史
1871年のパリ・コミューンとその後の政治的空白を経て、ジュール・フェリーをはじめとするフランス第三共和政初期の政治家たちはしばしば共和主義への「信仰」を語り、教育の現場や国会・地方議会など公的な場において宗教はこれに介入しないという大原則を打ち立てない限り、議会政治に基づく共和政の存続すら危ぶまれると考えた。第三共和政は、しばしばフランス革命原理の制度的な定着をもたらしたと評されるが、とりわけ共和主義的世界観をもった公民を育成する「習俗革命」は最も困難な課題とされた。実際には、革命後の市民的連帯感の育成に関しても決して共和主義的思潮がこれを独占したのではなく、むしろ修道士や修道女のコングレガシオン(集会)が学校や病院、地域住民の福祉のために精力的に活動を展開したことにより、おおいに担われていた。

タイトル: 民主主義
ルソーの社会契約論はホッブスやロックとは大幅に異なり、ギリシャのポリスを理想とし、社会契約による変革が不可能な時は天才的立法者の独裁による一般意思の強制的創出をも提唱しているが、代表制の欺瞞を指摘し直接民主主義の理念を提示した。18世紀、シャルル・ド・モンテスキューは多くの統治制度を比較研究し、ブルジョワジー特に知識階級の自由を権力の専制から保障するために立法・行政・司法を同一人物または団体に独占させない権力分立(三権分立)を構想した。更に立法を庶民院と貴族院に分け、行政は国王が担い、司法は恣意を排した純粋に理論的操作であり権力性は無いと考えたため、庶民院・貴族院・君主の三権に当時のブルジョワジー・貴族階級・絶対王権の三階級が対応した。エイブラハム・リンカーンは1863年のゲティスバーグ演説で有名な以下の演説を行った。

タイトル: 啓蒙専制君主
上記の観点に立つのであれば、フランス革命直前のルイ16世は、テュルゴーやネッケルの助言のもとで、貴族や聖職者の免税特権剥奪を図るなど、国家財政の危機的状況を脱するために「社団」の枠組みを超えた国内改革を行おうとしていた。この点で彼は「絶対君主」ルイ14世とは異なるため、むしろ「啓蒙専制君主」の概念から類推して理解するほうが妥当ともいえるのである。

タイトル: ド・ゴール主義
ド・ゴール主義またはゴーリスム(仏:Gaullisme)とは、フランスの軍人・政治家であるシャルル・ド・ゴールの思想と行動を基盤にしたフランスの政治イデオロギーのことである。彼の姓であるド=ゴール(フランス語:de Gaulle)に由来し、イデオローグ達は「ゴーリスト」と呼ばれる。ド・ゴール主義の最も大きな主張は外国の影響力(特に米英)から脱し、フランスの独自性を追求することである。また、ド・ゴール主義は思想上社会や経済にも言及しており、政府が積極的に市場や経済に介入することを志向した、広義の国家資本主義である。

タイトル: アレクシ・ド・トクヴィル
アレクシ=シャルル=アンリ・クレレル・ド・トクヴィル(仏: Alexis-Charles-Henri Clérel, comte de Tocqueville [a.lɛk.si‿də tɔk.vil]、1805年7月29日 - 1859年4月16日)は、フランス人の政治思想家・法律家・政治家。裁判官からキャリアをスタートさせ、国会議員から外務大臣まで務め、3つの国権(司法・行政・立法)全てに携わった。

タイトル: ジャン・ボダン
その意味で、彼の考え方は決して民主主義的とはいえないが、国家の世俗性と宗教の個人性・内面性、主権国家を指向する点で近代的性格を有しているものと評価される。

タイトル: 議会
また現在もその後のままに世襲貴族や任命貴族による上院に相当する貴族院も残存している。貴族の院という名目は形骸化し、一代貴族に任命された有識者による再考の院という側面が強くなっている。フランスの封建議会(三部会)は、絶対王政の時代に開かれなくなった。財政難と貴族勢力排除のために1789年、国王が三部会を招集すると、三部会の第三身分(平民)議員を中心とする多数派が制度改革を求め、フランス革命がはじまった。革命派は社会契約説を根拠に国民主権を宣言し、最終的には国民主権の唯一の担い手として議会を位置づけるに至り、男性普通選挙による議会制度の憲法を制定した(1793年憲法。施行に至らず)。以後の反動でこの理念の実現は長く妨げられたが、国内外の共和主義の理想として影響力を持った。ただフランス自身は議会主義と権威主義(ボナパルティズムなど)の間を揺れ動いた。

タイトル: フランス共和国憲法
これは、近現代の憲法の歴史において極めて珍しい特色であるが、1946年のバイユー演説(フランス語版)や1958年6月3日の憲法的法律(フランス語版)などを経て新しい憲法案を起草したシャルル・ド・ゴールによる、国会に比して強力な指導力を有する安定した政府・大統領の創設を意図した思想が反映されたものである。

タイトル: 権力と人間
これまでの未来図にはマルクス主義が主張するような「封建制やブルジョワジーの打破による自由社会への移行」、またハイエクに代表される自由主義が主張するような「市場原理による自由社会の成立」という二つの議論があった。しかし、ラスウェルはこの社会主義や資本主義という特定の思想を重視する主張には民主主義の本質である多様な政治的選択を使い分けるという視点がないと論じ、政策科学としては政治的構想とはどのような細部の意味も全体の文脈によって左右されることを原理とすることで可能となるとしている。

タイトル: 独裁者
古代ギリシアの哲学者プラトンは、「民主政は衆愚政治に陥る可能性がある」と批判し、著書『国家』では「哲人王による独裁政治が理想」と主張したが、後年の『法律』では意見を修正して寡頭制的な要素による政治が理想とした。フランスの哲学者ジャン=ジャック・ルソー(1712 - 1778)は著作『社会契約論』で、「人民の一般意志には、統治者も人民も服従すべき」と記した。イギリスの哲学者ジョン・スチュワート・ミル(1806 - 1873)は著作『自由論』で、「多数が一人を黙らせることは、一人が多数を黙らせることに等しい」と記し、個人主義的自由主義の立場から多数派による専制を批判した。ドイツの政治学者カール・シュミットは、著作『政治的なものの概念』で、「議会制民主主義は利権集団」と批判し、「例外状態で決断を下すものが主権者」と記した。