質問: 国が所有している「領海」に対し、どこの国にも属していない海のことを何というでしょう?
回答: 公海

タイトル: 日本の海底資源
日本の国土面積は、約37.8万kmで世界第60位であるが、日本政府が領有権を主張している領海・排他的経済水域(EEZ)は約447万kmとなっており、世界第6位である。その領海・排他的経済水域(EEZ)に豊富なエネルギー資源や鉱物資源の存在が確認されている。

タイトル: 日本海呼称問題
2014年10月には、米国国務省領事局 (U.S. Passports & International Travel) は、韓国旅行情報ページにある地図上の日本海について、韓国の主張する「東海」表記から「日本海」(Sea of Japan) と改めており、同時に竹島を Liancourt Rocks と表記している。なお、これは米国国務省本体のホームページにおける韓国、日本、北朝鮮のそれぞれの紹介ページの地図においても同様である。イギリス政府もアメリカと同様に、日本海を「日本海」と単独表記することが望ましいとする意見書をIHOの実務者会合に提出している。中華人民共和国(中国)でも日本と同様に、日本海を「日本海」と呼んでいる。

タイトル: 合衆国領有小離島
所在地域的にも北太平洋、中央太平洋、カリブ海と広範にわたっており、アメリカ合衆国が統治する島であるというほかには、一括して管理されているわけでもなく、また、文化や政治史に共通性があるということもない。

タイトル: 海洋法に関する国際連合条約
これは天然資源の開発などの目的に限定された権利、という点で#排他的経済水域で述べた同水域に対する沿岸国の主権的権利と同質のものである。具体的には大陸棚での海底電線・パイプラインの敷設権(第79条)、大陸棚における海洋構築物の建設・運用・利用許可・規制等の権利(第80条)、大陸棚の掘削の許可権や規制権(第81条)であり、開発の対象となる大陸棚の天然資源は、大陸棚海底とその地下にある鉱物資源や、定着性の生物資源である。第7部(第86条〜第120条)は「公海」である。公海とは、内水、領海、群島水域、排他的経済水域を除いた海洋のすべての部分とされる(第86条)。国家による領有を禁止される海域(第89条)であると同時に、他国の利益に「妥当な考慮」を払う限りすべての国が自由に使用することができるとする(第87条)。

タイトル: 領域主権
領域主権(りょういきしゅけん)は、国家は独立を確保するために他国の介入を排除して、領土・領海・領空などの自国領域に関し各種の国家作用を行うことができるとする、主権の一部をなす権利である。領土主権と呼ばれることもある。

タイトル: 公海
「狭い領海」と「広い公海」の境界線をどのようにして決めるのかという点は長い間統一されることはなかった。19世紀にはいっても3海里、4海里、6海里、12海里、あるいはキャノン砲の着弾距離など、領海の幅に関する各国の主張は食い違った。20世紀に入り国際連盟の主催によって開かれた国際法法典化会議でも領海の限界が議題として取り上げられたが、交渉は難航し条約採択には失敗した。第二次世界大戦の後、1945年にアメリカ合衆国がトルーマン宣言で、それまで公海と考えられていた同国周辺海域を「保存水域」と宣言し、ここで漁業資源の保存にアメリカがあたることを宣言すると、これに同調した各国は次々に自国周辺海域への権限を拡大する宣言をおこなった。こうした状況で国連は第1次国連海洋法会議(1958年2月-4月27日)を開催し、領海条約、大陸棚条約、公海条約、公海生物資源保存条約という4つの条約の採択に成功した。

タイトル: 海洋政策
1994年に国連海洋法条約が発効し、これにより領海幅の拡大、直線基線の採用などにより沿岸国の内水・領海が拡大し、さらにその外側の海域に海洋資源等に沿岸国の主権的権利・管轄権を認める排他的経済水域・大陸棚の制度を設けるとともに海洋環境の保護を各国の義務とした。国連海洋法条約を受けて、各国は拡大した管轄海域についての管理、資源の開発・利用、環境の保護・保全に本格的に取り組むこととなった。

タイトル: 公海の世界遺産
また、生物多様性条約が制定され自国領海内の深海域における微生物など生物資源の確保は確約されたが、公海深海の権益は確立しておらず、そこへ到達することができる国だけが利益を享受できる格差が生じており(厳密には内陸国にはその機会さえない)、公平を期すための保護が求められ、公海の世界遺産が一役買う可能性を秘めている。

タイトル: 海洋の自由
18世紀になると、こうした学術的論争は沿岸国の平和・安全・秩序のために必要な範囲の「狭い領海」と、その外側にある「広い公海」という二元構造で海をとらえる考え方に落ち着いていった。18世紀から19世紀初頭にかけてこうした考え方は当時の国際社会から合理的なものとして受け入れられ、慣習国際法として成立したのである。海洋法の分野ではこのように慣習国際法に起源を持つ法規が長きにわたり一般的で、各国は19世紀後半まで条約の作成に対して消極的であった。20世紀になると国際連盟の主導の下で慣習国際法の法典化作業が試みられたが、領海の幅に関して各国の意見が一致せずこの時は法典化には失敗した。

タイトル: 低潮高地
2008年5月23日の「ペドラ・ブランカ/プラウ・バトゥ・プテ、ミドル・ロックス及びサウス・レッジに対する主権」(Sovereignty over Pedra Branca/Pulau Batu Puteh, Middle Rocks and South Ledge)事件(ペドラ・ブランカ事件(英語版))の判決では、まず領海の境界画定を行い、その後で、領海内に所在する低潮高地は沿岸国に帰属すると判断した。

タイトル: 裏日本
裏日本(うらにほん)は、日本の国土において、本州の日本海に面する地域を指す呼称である。現在は一般に日本海側(にほんかいがわ)という。

タイトル: 内陸国一覧
内陸国一覧(ないりくこくいちらん)は、世界の内陸国を列記した一覧である。内陸国とは、すべての国境が陸上にあり、その領域を海洋上に持たない国家のことをいう。なお、下記では、カスピ海は湖として扱い、海ではないものとする。

タイトル: 大陸
海洋と大陸の関係では、大陸は1つ以上の主要な大洋(en)と接しており、逆に大洋は大陸やさまざまな地理的基準によっておのおのが区分されている。大陸を指す最も狭義の概念は切れ目がない主要な陸地ということになる。この考え方では、海岸線が大陸の淵となり、イギリスやアイルランドが自国と対して使う「大陸(the Continent)」は大陸ヨーロッパを意味するが、アイスランドなどの島を含まないこと、同様な意味で日本などから見た中国大陸や、オーストラリアのタスマニアが「オーストラリア大陸」に加えられない事象が例になる。また太平洋のハワイ諸島やカナダ領土を挟むアラスカを除いたアメリカ合衆国の48州を「アメリカ合衆国本土」(continental United States)と呼称することもこの用法に当たる。

タイトル: 基線 (海)
国連海洋法条約によると、海岸を有する国家は、陸地側から見て基線から沖合に12海里までを自国の領海、基線から24海里までを自国の接続水域、基線から200海里までを自国の排他的経済水域、とそれぞれ宣言することができる。また同条約は、領海をこえて領土の自然の延長をたどって大陸棚縁辺部の外縁に至るまでの海底部分をその国の大陸棚として宣言できるとしたが、大陸棚縁辺部が基線から200海里の距離までに延びていない場合には200海里までの海底部分をその国の大陸棚として宣言できるとし、逆に大陸棚縁辺部が200海里を超えている場合には基線から350海里か、または2500メートルの等深線から100海里までをその国の大陸棚の限界線とした。ただし2カ国以上の国が海を隔てて向かい合っているか、または同一の海域に面して隣り合っているために、たがいが主張する排他的経済水域や大陸棚などが重なり合う場合はこの限りではない。