質問: 200%を超えていれば健全とされる、保険会社の支払い余力を示す指標を何比率という?
回答: ソルベンシー・マージン比率

タイトル: 純保枠
純保枠(じゅんぽわく)とは、平準純保険料式予定事業費枠の略である。一契約についてみたときに、純保険料が一定、すなわち付加保険料も毎年一定(平準)であるとして計算した予定事業費枠であり、最もオーソドックスな予定事業費枠である。

タイトル: 見附市
地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)による地方公共団体の財政の健全性を判断する指数として、実質公債費比率と将来負担比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率がある。4つの指数のうち、いずれかの数値が早期健全化基準を上回ると「財政健全化計画」を策定する必要が出てくる。市の会計は黒字であるため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は該当しない。実質公債費比率と将来負担比率については、以下に記載する。過去10年間の実質公債費比率(一般会計の地方債の償還や公営企業への繰出金などから算出した指標。借金の返済状況がどれだけ会計を圧迫しているかを表す。比率が低いほど良好)の推移は、2010年度の13.1%をピークに徐々に減少しはじめ、2012年度には10%を下回った(右グラフ参照)。その後も減少傾向は続き、2016年度に7.6%と底を付ける。2019年度では8.

タイトル: 填補限度額変更係数
填補限度額係数は、填補限度額が増額しても逓減的であるために、高額の填補限度額の設定に対しては保険会社は引き受けるリスクに見合った保険料が確保できないことがある。また、保険会社の引受能力・姿勢(再保険マーケットの動向も含む)によってはそのままの形、つまり逓減曲線は適用不可である。高額な填補限度額設定には、再保険手配による費用増や特定の危険の存在を踏まえ、填補限度額係数が描く基本的な逓減曲線も特定の変節点以降は直線や逓増曲線とするなど、適宜修正を施すことが必要である。

タイトル: 保険金引受リスク
経済価値ベースのリスク管理での保険引受リスクは、明確な定義はないものの、ソルベンシーIIや、フィールドテストを参考に、以下のようなリスクからなると考えられる。

タイトル: 公共工事前払金保証事業
したがって、前払率が40%の場合、出来形80%以上にならなければ、保証事業会社は保証金支払リスクから完全に免責されないことになる。例えば、請負額1000万円で出来形80%の場合、前払金額400万円、部分払額も400万円(800万円×(0.9-0.4))で既払額は800万円となり、出来高と同額なので、保証金支払は免れる。この場合の出来形80%又は出来高800万円のことを免責点という。

タイトル: エクイティプレミアムパズル
先に述べたとおり、相対的リスク回避度が50以上となるのは他の経済学の知見とはまったく整合的ではない。以下で簡単な具体例を挙げる。Cuthbertson and Nitzsche & (2004)のpp.328-330における例を以下で記述する。CRRA型効用関数を持つ消費者の意思決定を考えてみよう。この消費者の来年の年間所得には不確実性が存在して、確率50%で400万円か600万円であるとする。ここで、z 万円の保険料を支払うことで来年の年間所得を500万円に確定できるものとする。この時、この消費者はいくらまでの保険料を支払うだろうか。この問題は保険に加入した場合の効用としなかった場合の効用が一致するような保険料以下であれば、この消費者は保険に加入する。数式で表せば、以下を満たすような保険料 z 万円以下ならば、消費者は保険に加入する。

タイトル: 債務超過
債務超過(さいむちょうか)とは、債務者の負債の総額が資産の総額を超える状態。つまり、資産をすべて売却しても、負債を返済しきれない状態である。法人及び相続財産の破産手続開始の原因並びに株式上場企業における上場廃止の原因である。反対語は、資産超過。企業会計上は、貸借対照表で判断される。この状態で企業を清算すれば、残余資産がないのだから、株主の取り分がゼロである状態ともいえる。またこのことをもって、清算価値がゼロあるいは理論株価がゼロという表現をすることもある。

タイトル: 生命保険
また、貯蓄性を謳い文句に加入を勧められるケースなどもあるが、保険における責任準備金運用利回りの指標である予定利率は単純に預金金利と比較することはできない。保険料は、保険金にそなえ予定利率による運用される部分(純保険料)とは別に、保険会社の経費として保険会社の収入となる付加保険料が含まれているからである。 貯蓄性について確認する場合、あくまでも払い込んだ保険料の総額と解約返戻金を比較するしかない。死亡保険を含んだ契約で利鞘を稼ぐ代表的な方法として下記の3種類があるが、いずれも最大で長期の銀行定期預金程度の利回りしか得られない。保険は貯蓄目的ではなく、あくまでも上記の3項目の目的に沿って、保険の目的を考えることが重要である。

タイトル: 填補限度額変更係数
填補限度額変更係数とは、賠償責任保険において、基本保険料の前提条件として設定された基本填補限度額(注)を変更する場合に、基本保険料に乗じる係数のことをいう。基本保険料とともに、適切な保険引受となることが求められ、例えば、ニューヨーク州保険法第2301条では、保険料率が「過大」「不適切」「不当に差別的」のいずれでもないことを求めている。基本保険料の前提条件となる基本填補限度額は、他方で最低額でもある。現行、一般に50万円や100万円といった低額であるが、被害者保護の観点から例えば身体障害に関しては自賠責保険の保険金額等(現行は3,000万円)を参考に再設定することが考えられる。

タイトル: 目標による管理
KPI(業績評価指標)やBSC(バランススコアカード)などによる数値目標管理の限界が指摘されている。例えば、マーク ホダックの調査によると、バランストスコアカード(BSC)により業績給を支給している企業は、S&P 500の15 %を占めたが、その他の企業より平均3.5 %業績が低かったことが明らかになっている。

タイトル: 填補限度額変更係数
填補限度額変更係数は、保険集団の設定条件や計算時の前提条件(環境)によって異なる結果となる。つまり、次の諸要素が填補限度額変更係数に影響を及ぼすのであり、適用にあたってはそうした諸要素が使用する填補限度額変更係数に与える影響を考慮して、修正を行う必要がある。特に保険の目的(付保対象物)の特性(1事故損害額や事故発生頻度等の標準モデルとの乖離)が与える影響が大きい。入手可能な例として、航空機事故や鉄道事故の例では、時期によってリスクが変化しており、填補限度額変更係数も、そうした変化に応じた見直しが必要である。<?を!に...>エネルギー教室>リスクの性質について> http://www.iae.or.jp/energyinfo/energykaisetu/sp0005.html

タイトル: 当座比率
当座比率はアメリカの銀行機関などで、Acid-test ratio、Quick assets ratioと言われ、流動比率よりも厳密に短期的な支払能力を見る指標として広く扱われてきた。 計算式は、当座比率(%) = 当座資産 ÷ 流動負債 × 100 である。 ここで示される当座資産とは現金、預金、受取手形、売掛金、一時所有の有価証券などで、特に短期間に現金化できる資産である。これは流動資産から即座には資金化しにくい棚卸資産を除いたものともいえる。棚卸資産は販売行為が完了して代金が回収されるまでは支払能力がないため、換金能力が低いといえる。対象企業が過剰在庫などにより黒字倒産にならないよう、手元に資金があるかの安全性を評価することが目的である。当座比率は一般に100%以上であることが望ましいとされる。

タイトル: 既経過保険料
既経過保険料(きけいかほけんりょう)とは、保険会社が受け取った保険料のうち当期の補償にあてるべき保険料のことをいう。既経過保険料は、現在はコンピュータを使用して個々の契約単位に集計してより正確な数字を求めることができるが、実務上は次の簡便な手法によっている。

タイトル: 損害保険料
P'={(λ'+ε')/(1-(θ'+δ))}×P

タイトル: 保険
これに対して、バブル崩壊後の経営の窮状を訴える際には(失われた10年)、もっぱら費差損益にかかる経費削減・企業努力の限界と、利差損益における逆鞘を訴え、上記の「乗せ換え」による、予定利率削減の動きを正当化する主張がなされた。さらには、利率の逆ざやをアピールした上で、既存契約についても保険会社による一方的な予定利率変更(予定利率削減)のスキームを確立する試みがなされている。一方で、死差損益に関しては触れず、恒常的に利益を生みやすい要素を隠匿して顧客に不利益を転嫁している、という指摘がなされている。変額保険は保険金が運用実績によって増減する保険であり、死亡保険金額については一定額が保証されているが、満期保険金額は保証されていないものが多い。

タイトル: 内部留保率
内部留保率 (英: retention ratio, retention rate)は、当期純利益のうち配当として支払われず利益剰余金に分配される割合。株主への還元率を示す配当性向とは対になる指標である。内部留保率= 1−配当性向=利益剰余金/当期純利益配当性向は、会社が支払う配当額を当期純利益で割ったもので、内部留保率と配当性向の合計は常に1となる。

タイトル: 自己資本比率
財務レバレッジは財務分析における指標のひとつであって、自己資本比率の逆数である。自己資本に比べて、他人資本を加えた総資本が何倍になるかを示す数値であり、他人資本つまり負債の大きさを示している。財務レバレッジ効果についてはレバレッジの項を参照すること。

タイトル: 負債比率
このこともあって、1990年代から2000年代にかけて日本経済がデフレ現象に見舞われたとき、多くの企業では、負債コストの負担に苦しみ、負債比率の切り下げが経営の課題にもなった。また負債に依存した経営には、金融機関が常に融資に応ずる姿勢をとっているとの前提がある。これを資金の融通可能性availabilityという。デフレ下の日本の企業が直面した一つの問題は、金融機関が貸し渋り、つまり自身の都合で貸し出し態度を厳格にしたり、貸し出しに応じない態度を取ったと問題だった。これは金融機関の立場からみると、デフレ下の日本で、企業の収益が悪化する一方で、金融機関としては、貸出債権の不良化が進行し資産の質が劣化し、株価の下落によって株価の含み益に依存した自己資本比率維持が困難になり、貸出の圧縮と貸出資産の内容の改善を迫られたからであった。

タイトル: 生命保険
なお、解約返戻金は原則として一時所得として扱われ、所得税の課税対象となるが、一時払養老保険等の場合、締約日から5年以内に解約した場合は、金融類似商品として一律20%(2013年1月から25年間は復興特別所得税と合わせて20.315%)の税率による源泉分離課税が適用される。生命保険の保険料は、純保険料と付加保険料からなる。純保険料とは、保険金の支払に充てるために徴収される保険料であり、付加保険料とは、それ以外に保険会社の事業経費として徴収される保険料である。多くの保険会社は、純保険料と付加保険料の内訳を公開していないが、ライフネット生命は、これらの内訳の代表例を公開している数少ない保険会社である。純保険料として必要な金額は、前述のように加入者の死亡率と責任準備金の運用利率に基づいて決定され、そのときに用いられる予定値がそれぞれ予定死亡率、予定利率である。

タイトル: アサンプション
アサンプションは、使用目的によって、様々なものが存在する。例えば、保険料率を計算するためのアサンプションは、保険料計算基礎とも呼ばれ、予定死亡率、予定事業費率、予定利率、予定解約率等がある。これらは、保険会社の将来の支払を確実なものとするため、現実に想定されるものよりも保守的に設定するのが一般的である。また、責任準備金を計算するためのアサンプションもある。これは、責任準備金計算基礎とも呼ばれる。標準責任準備金制度の導入により、責任準備金計算基礎は、金融庁の告示により定められている。近年、経済価値ベースのソルベンシー規制の導入が検討されているが、この際に使用されるのが、ベストエスティメイト(最良推定)アサンプションである。ベストエスティメイトアサンプションは、将来最も高い可能性で想定される、アサンプションのことであり、経験値分析により定められる。

タイトル: リスク構造調整
リスク構造調整(リスクこうぞうちょうせい、Risk equalization)とは、保険制度において保険加入者母集団のリスクを調整することで、保険者間の保険料差を平準化すること。

タイトル: 責任準備金
責任準備金とは、保険契約の将来の債務履行のため、当該債務を保険数理的に評価し、積立てる金額である。責任準備金は保険契約準備金の1つであり、保険業法により、算出方法は算出方法書への記載が求められている。責任準備金のうち、保険料積立金と払戻積立金の算出に当たっては、積立方式と計算基礎率を定める必要がある。そのうち、積立方式は平準純保険料式を採用することが保険業法施行規則において定められている。ただし、同規則により、業務又は財産の状況及び保険契約の特性等に照らし特別な事情がある場合には、その他の積立方式の採用も許容される。この場合においても、保険料積立金及び払戻積立金の額は、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない。責任準備金は予定利率に見合った収益を確保すべく運用されているが、その多くは日本国債により運用されている。

タイトル: 終身保険
終身保険は貯蓄性の面が高いため、保険会社が集めたお金をどれくらいの運用するかの指標である予定利率に保険料が大きく左右される。しかし、2001年7月以降の予定利率は有配当保険で1.5%という過去最低の水準(バブル景気の頃は5.5%あった)になっており、終身保険の保険料はその分高くなっている。そのためいくつかの保険会社では、保険料を抑えようと新しいタイプの商品を出すようになった。有期払の商品で、保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑える代わりに保険料を抑えたもの、予定利率を数年毎に見直し、上昇した場合は保険金額が増加するものなどである。また、変額保険の終身型も解約返戻金額の保証がないものの、予定利率が定額型より高くなることや、インフレーションへ対応が可能になるという面から、ソニー生命保険などが広く販売している。

タイトル: ストレステスト
ストレス・テスト(stress test 「健全性検査」「健全性審査」)とは、銀行や国家などの経営内容が安全かどうか調べる検査である。通常の検査と違い、「経済成長率がマイナス5%」「通貨相場が10%上昇」「国債価格が30%下落」などの検査相手にとって不利な仮定(ストレス)を設定し、その結果として自己資本比率(銀行)や経常収支赤字の対GDP比(国家)などが基準内に収まるかどうかを判断する。健全性検査により、市場や投資家の漠然とした不安を解消することが出来る。2009年、米規制当局がこれを行ったことにより有名になった。最近ではNY連銀(ニューヨーク連邦準備銀行)がBP破綻に伴うストレステストを行い、欧州銀行監督委員会(CEBS)がギリシャ経済危機による欧州の銀行検査を行った。しかし健全性検査に合格することは、完全に不安を解消することにはならない。

タイトル: 生命保険
生命保険の保険事故は人の生死である。すなわち人の死による世帯における所得の減少や高齢等による経済的負担に備えるための保険である。現在の生命保険では、人間の生死にかかわる統計データ、すなわち生命表が用いられるのが常である。すなわち、生命表による加入者の生死の予測に基づいて、適切な保険料が設定される。ただし、死亡統計は過去から現在までのデータのみが使用されるのに対し、実際の生死は将来発生することであるから、当然予測に誤差が発生し得る。そのようなときに保険料収入が不足する事態になってはいけないので、保険料計算に用いる死亡率にはあらかじめ安全が見込まれている。このときの死亡率を予定死亡率と呼び、保険料計算の重要なパラメータのひとつである。生命保険商品には複雑なものもあるが、いずれも死亡保険、生存保険、生死混合保険の変形または混合形態である。

タイトル: 内部モデル
保険監督における資本要件は、全社に共通した、標準的な算式とならざるをえない。このため、各保険会社のリスクを適正に捉えているとはいい難い面がある。このため、監督官庁の認可を条件として、内部モデルによる必要資本(エコノミックキャピタル)を規制資本として活用しようとする動きがある。

タイトル: 経験値分析
保有契約のうち、どの程度の割合が解約あるいは失効するかの率を分析する。解約失効率は、保険契約キャッシュフローに与える影響が大きい一方で、以下で説明するように、推定誤差が大きい。また、解約失効率は、経過年度や解約返戻金の水準、手数料支払形態等、影響する要素が多いため、保険商品の特性を踏まえた分析が必要である。近年では、貯蓄性商品について、金利を含む市場動向によって解約失効率が影響を受けるのではないかという問題意識が広がっている。このため、解約失効率について、金利等との相関に関する分析も行われるようになってきている。

タイトル: 再保険プール
「単一の会社では引き受けることができないことが明らかな巨大なリスクを共同で引き受ける」という性格から、再保険プールの対象となる保険契約については、その契約額に対し、あらかじめ取り決められた割合を再保険プールに拠出しなければならないこととなっている。このため、再保険プールの対象となる保険は、独占禁止法の適用を除外され、同一補償内容に対する保険料は保険会社によらず一定とされる。

タイトル: リスク比
「リスク差」は、一般的には「寄与危険度(attributable risk)」として利用される。