質問: 選挙の中でも、身分などにより選挙権が制限されないものを「何選挙」というでしょう?
回答: 普通選挙

タイトル: 無投票当選
公職選挙法第100条で、以下の要件に該当したときに「投票は、行わない」すなわち無投票当選とすることを規定している。要件該当により無投票となった場合は選挙長が直ちにその旨を告示し、選挙会において立候補届出者(又は名簿に記載された者)をもって当選人と定める。公職選挙法第151条の2・第171条の規定により、無投票当選となった場合は、政見放送や選挙公報配布は行われない。地方自治法第84条では地方自治体におけるリコールは通常の選挙による当選の場合は選挙後1年間はリコールができないという規定があるが、地方自治法第84条但し書き規定により無投票当選の場合は当選翌日からでもリコールが可能である。なお、衆議院議員総選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査については最高裁判所裁判官国民審査法第25条の規定により、衆議院議員総選挙が無投票当選となっても審査対象の裁判官がいれば行うことが規定されている。

タイトル: 不正選挙
不正選挙(ふせいせんきょ)は、票の集計の改竄や立候補・投票の妨害などがなされ、その根幹の部分が捻じ曲げられた選挙のこと。

タイトル: 開票
開票(かいひょう)とは、公的選挙やそれに類する選択行為全般において、投票された結果を集計することである。

タイトル: アメリカ合衆国大統領選挙
現在、ほとんどの一般投票有権者はあらかじめ投票先候補者を誓約している代議員団に対して投票する。そのため事実上、選挙人が投票する候補者は一般投票によって決まる。しかし、連邦法及びアメリカ合衆国憲法では選挙人が誓約に従って投票するよう義務付けているわけでは無く(一部の州では州法によって義務付けている)、選挙人は一般投票と異なる候補者に投票することも可能である。ただし、選挙人が一般投票の結果とは異なった投票を行った例は数の上で極めて少なく、現在の選挙の慣行が形成されて以来、誓約に反した投票が当選者決定に影響を及ぼした例は無い。また特定候補への投票を誓約しない選挙人団の立候補・被選出も可能だが、1960年を最後に非誓約選挙人が選出された例はない。

タイトル: 厳正拘束名簿式
厳正拘束名簿式(げんせいこうそくめいぼしき、英:Closed list)とは、比例代表制の一種。投票者は政党にのみ投票し、その政党が提供した立候補者の順序に影響を与えない。単に拘束名簿式とも。

タイトル: 大選挙区制
政党名簿式比例代表制をのぞくと、投票方式としてはいくつかあり、次のような方式がある。

タイトル: 投票
投票(とうひょう)とは、ある集団で特定の地位に就くべき者を決定したり(選挙)、団体としての意思を決定するために各成員(選挙民、会議や学級会の参加者など)が個々の意思表示を行う行為。意思の分布を調べるためにも行われる。なお、明治初期には選挙の投票は「入札」と称されたこともある。

タイトル: 単純小選挙区制
しかし、当制度はデュヴェルジェの法則で候補者数自体が2人になる場合が多いため、被選挙権を制限する仕組みを持たないApproval votingとの実施コストの差は実際には非常に大きい。

タイトル: 有権者
日本においては公職選挙法第9条と第11条で選挙権に関する規定などがある。1945年以降、日本では満20歳以上の者を有権者と認めていたが2015年6月に改正公職選挙法が成立し、翌年の6月から選挙権年齢は満18歳以上に引き下げられた(18歳選挙権)。国民全体の8割が国政選挙の有権者で占められることから、国政選挙の報道でも「国民の声を~」などと報じられることも多い。憲法第43条に「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と規定されており、国会議員は非有権者を含めた全国民の代表とみなされる。

タイトル: 選挙
伝統中国においても選挙という述語が用いられるが、現代の選挙とは用法が異なるので、注意が必要である。中国における選挙とは、国家の側による官吏登用制度のことであり、科挙以前に用いられた用語である。その語源は、「郷挙里選」であるとされている。つまり、前漢代において、地方の郷・里の長が、地方官と協議した上で官吏候補者を推挙する制度を、こう呼んだ。この場合の選ぶ主体は、飽くまで中央政府であり、皇帝である。また、郷や里の有力者である地方の豪族の意見のことを「輿論」と呼んでいるので、同じく現代の用語と混同しないよう、注意を要する。一般の人間(庶人)や奴隷などは初めから数に含まれていないのである。漢代の選挙が、六朝には九品官人法に発展し、隋唐を経て、科挙制度へと結びついていく。

タイトル: 間接選挙
アメリカ合衆国憲法制定当初、普通選挙も一般的ではなく邦(州)ごとに有権者資格が異なっていたことから、合衆国大統領選挙では、各州の議会が選定する「選挙人」が大統領および副大統領を選挙する間接選挙が導入された。憲法起草時は、選挙人が自らの判断で投票先を選ぶ自由委任(ドイツ語版)制度としての運用が想定されていた。しかし、早々に選挙は党派によって争われるものとなり、選挙人制度の実態は命令的委任(英語版)となっていった。各州は投票する候補者をあらかじめ誓約した選挙人候補団に一般市民の有権者が投票(一般投票)する制度を導入し、二段階の間接選挙から一段階の間接選挙に変化した。さらには、正副大統領候補の名前と政党名のみが記された投票用紙を用いて選挙人団を選出するようになり、間接選挙制としては形式化している面もある。少数の選挙人が誓約を違えて投票することもあるが、そのことが最終結果を覆した例はない。

タイトル: 秘密投票
秘密投票(ひみつとうひょう)とは、投票方式の一つで各人の投票内容を明らかにすることなく秘される制度。対義語は公開投票。

タイトル: 棄権
選挙権は一般に有権者が行使可能な権利とされており、権利としての性質から行使しないことができる。選挙における棄権には、そもそも投票に参加しないことのみの狭義の棄権と、投票に参加しつつ意図的に白票などの無効票を投じる場合を含む広義の棄権がある。議会のうち日本の国会などでは、法的には議長にも投票権があるにも拘らず、慣例として議長は投票しない(可否同数の場合は議長決裁権を行使する)。公職選挙においては投票を義務とする義務投票制を設け、狭義の棄権に対して罰金や一定期間投票権停止などのペナルティを課している国も存在する(例、オーストラリア)。また一党独裁制やヘゲモニー政党制の社会では、反対票を投じることと同様に棄権も体制への不服表明とみなされ、棄権者が当局や社会から不利益な扱いを受ける恐れがあることから、法的な投票義務があるか否かを問わず100%に極めて近い投票率が記録される。

タイトル: 少数代表制
日本では1993年まで中選挙区制という選挙の制度が取られており、この制度は広範囲の一つの選挙区から複数の国会議員が当選されるという制度であった。この制度ならば多数に代表された立候補者に加えて、少数に支持されている立候補者にも当選の可能性がある少数代表制の一形態である。

タイトル: 日本における選挙運動
候補者の選挙運動用自動車とは異なり候補者届出政党・衆議院名簿届出政党等の使用する選挙運動用自動車には車種制限等はない。なお、選挙運動用自動車に乗車して連呼行為を行う女性運動員を通称ウグイス嬢と呼ぶ。

タイトル: 比例代表制
比例代表制(ひれいだいひょうせい)とは、各政党が獲得した投票数に比例して候補者に議席を配分する選挙制度である。比例代表法とも呼ばれ、多数代表法(多数代表制)や少数代表法(少数代表制)とともに代表法の一種に分類される。

タイトル: 自由選挙
ちなみに、自由選挙を行っている国々でも単記非移譲式投票を選挙制度に採用するところは、デュヴェルジェの法則により被選挙権を行使できるのは(改選数+1)人に事実上制限される。これから自由選挙を行う当局はこれを参考にして、完全連記制の大選挙区・全国区制か単記非移譲式投票の小選挙区制を採用してから、自らを保守二大政党に分裂させれば、自由選挙の下で体制を維持することができる。

タイトル: 選挙区
選挙区という用法についても同様で、必ずしも選挙のためだけの一時的な区割りというわけではなく、"意見を結合して議会の意志を決めるための、パズルのピース"というような意味がある。多くの国の議員が平日は議会に出席し、週末は選挙区に戻り有権者との意見交流をはかるのもその一例である。また、イギリスで特に顕著なことであるが、議会の討論では、お互いを名前ではなく「〜選挙区選出の議員の発言に反対します」などと選挙区名で呼ぶような慣行もある。また、集団選挙区制のような特殊な選挙区制度もある