質問: 日本の省庁で「弁護士」の認定などを管轄するのは法務省ですが、「弁理士」の認定などを管轄するのはどこの省庁でしょう?
回答: 経済産業省

タイトル: 弁理士 (日本)
弁理士は行政書士となる資格を有している(行政書士法2条3号)。

タイトル: 法務
国家レベルでは、一般に「法務省」や「司法省」という名称の省が置かれ、国の法務に関する事項を所掌していることが多い。日本においては国家機関として法務省が置かれ、出先機関として各地に法務局が所在する。地方公共団体においても法務部門が設置され、例規審査、例規立案支援、訟務等を担当している。多くの自治体において10名から20名程度の法務担当職員を擁している。地域行政の多様化に伴って複雑な法的検討を要する行政事務も増加しているため、自治体内で勤務する弁護士も増加している。

タイトル: 弁理士 (日本)
弁理士と弁護士の「弁」は、現在では同じ字を使っているが、かつては、弁理士は「辨」を用いて辨理士、弁護士は「辯」を用いて辯護士と書いた。「辨」という字の意味は「わきまえ知る」であり、「理」という字の意味は「筋道」/「物事の道理」である。従って、弁理士とは、筋道あるいは物事の道理をわきまえ知る者という意味になる。一方、「辯」という字の意味は「言い開く」「言葉が自在に説法できること」であり、「護」という字の意味は「まもる」である。従って、弁護士とは、人のために言葉を自在に駆使してその人を護ることを役割とする者という意味になる。なお、日本では、弁護士となる資格を有する者は、弁理士登録をすることができる。もっとも、弁護士は、弁理士登録をせずとも弁理士業務を行うことができる。これは、弁護士法第3条第2項に「弁護士は、当然、弁理士および税理士の事務を行うことができる。」と規定されているためである。

タイトル: 司法省 (日本)
一方、司法省官僚たちの中でも最高裁判所事務総局へ移籍せずに残った組は、司法省の後継組織である法務庁(後に法務府をへて法務省となる)を設立し、こちらは日本国内の全ての検察庁と検察官を統制し続けている。また、最高裁判所事務総局と法務省は司法省の廃止後も判検交流と呼ばれる人事交流を行うなど、現在に至るまで互いに関係を維持し続けている。なお、弁護士や弁護士会の監督権は、日本国憲法施行に伴う弁護士法の全部改正により、そのまま日本弁護士連合会に移管された。諸外国にも、法務行政を行う行政組織が多数存在する。これの訳語には司法省を充てることが多いが、法務省とする場合もある。日本の司法省および法務省の英名は、両者とも「Ministry of Justice」とされている。

タイトル: 弁護士
弁理士の業務を行うのは特許弁護士(patent attorney)と出願代理人(patent agent)であるが、前者は弁護士である。さらに、税理士の業務も弁護士と公認会計士が行っている。このように専門分野が細分化されていることから弁護士保険も専門分野ごとに分けられている。さらに、日本では、企業の法務部等で法務業務を行っている者の多くは日本の弁護士資格を有していないが、アメリカの企業の法務部で法務業務を行う者(インハウスローヤー)は原則として弁護士である。弁護士に対する懲戒制度も州により異なる。州によっては、州を管轄する控訴裁判所が懲戒を行う。懲戒事由も州によって異なり、例えばニューヨーク州では、明確な犯罪行為のみならず、自らのクライアントに便宜を図るために第三者に向けて虚偽発言等を行うことも懲戒事由となる(NY RULES OF PROFESSIONAL CONDUCT RULE 4.

タイトル: 弁護士
2019年には、司法試験合格者数が過剰であり、弁護士の質の維持が図れないなどとして、複数の弁護士会が共同して、法務省に対して司法試験合格者を削減するよう声明を発表している。しかし、#地域的偏在の問題において後述するように、2020年末現在でも地方の司法過疎は未だ解消されておらず、地方ではまだ弁護士は不足しているとの指摘がある。弁護士会が原則として各地方裁判所管轄区域ごとに置かれ、弁護士会の連合体である日本弁護士連合会(日弁連)と共に弁護士の監督を行う。戦前は司法省に弁護士・弁護士会を監督する権限が与えられていたが、戦後は弁護士の国家権力から独立性が高められた。このような弁護士の公権力からの自立性を弁護士自治という。このため、弁護士会および日弁連は強制加入団体となっており、弁護士登録をする者は、各弁護士会と日弁連に対し会費を拠出する。弁護士が執務する事務所を法律事務所と呼ぶ。

タイトル: 弁理士 (日本)
日本における弁理士(辨理士、辧理士、べんりし)は、弁理士法で規定された知的財産権に関する業務を行う国家資格者であり、職務上請求を行うことができる八士業の一つである。

タイトル: 弁護士
弁護士法第3条2項は、弁護士登録のみで税理士業務も行いうると読めるが、実際に弁護士が税理士業務を行うためには、税理士法第18条の税理士の登録を受けるか、同法第51条1項による通知を要する。税理士法第51条第1項の通知を行った弁護士は通知弁護士と通称される。法律上は他士業の独占と規定されている業務であっても、「一般の法律事務」に含まれることにより弁護士登録のみで取り扱うことができる分野が多い。例えば、登記申請代理行為は、一般の法律事務に含まれるため、弁護士の本来の職務に含まれるものであり、司法書士業務についても当然に行うことができる。同様に、行政書士、社会保険労務士、海事代理士、海事補佐人の職務を行うこともできる。ただし、海事代理士の業務の一部(船舶の登録など)は弁護士であっても行うことはできない。

タイトル: 司法書士
法務大臣の認定を受けた司法書士が、簡易裁判所管轄の民事事件等一定の事件を弁護士と同様に務めることができる制度であり、当該認定を受けた司法書士は通称「認定司法書士」と呼び習わされている。 なお、法務大臣の認定を受けるためには下記の条件を満たさなければならない。司法書士に対する懲戒は、法務大臣が行う。

タイトル: 弁護士法
弁護士法(べんごしほう、昭和24年6月10日法律第205号)とは、弁護士制度を定める日本の法律である。所管官庁は法務省である。弁護士、弁護士法人の使命、職務、弁護士会の制度などを定めるほか、無資格者の法律事務の取扱い禁止、法律事務を取り扱う表示の禁止、弁護士、法律事務所の名称使用禁止(非弁活動の禁止)などを定める。

タイトル: 弁理士 (日本)
ただし、本人・権利者が自分自身において特許庁において手続することはさまたげない。この点が医師等の業務独占と大きくことなる。弁理士は、上記の専権業務のほかに、以下の業務を行うことができる。上記業務は、弁護士法72条の例外として弁理士が行うことのできる業務であり、弁護士または弁理士以外の者は業として行うことはできない(弁護士法72条)。違反した場合は刑事罰の対象となる(弁護士法77条)。なお、弁理士の扱う知的財産関連業務への一貫した関与を求めるユーザーの声や、司法制度改革や規制緩和による弁護士独占業務の隣接職種への開放の流れを受けて弁理士の業務範囲は年々拡大しており、関税法、著作権法(契約締結代理・関税法関連業務)、種苗法(関税法関連業務)、不正競争防止法に関する事務等も弁理士の業務に含まれるようになっている。

タイトル: 弁護士
弁護士となる資格を有する者は、その資格をもって、弁理士、税理士、行政書士、社会保険労務士、海事補佐人の資格登録をすることができる(各根拠法に規定がある。)。司法書士や海事代理士については、弁護士であっても所定の国家試験に合格しなければ登録することはできない(各根拠法に無試験での登録を許す規定がない。)。隣接士業はいずれも各所管行政庁の監督下にあるから、弁護士が隣接士業の登録を行った場合は、その範囲において所管行政庁からの監督が及ぶものとなる。弁護士は、法律事務を取り扱う高度な権限を認められているがゆえに、職務上高度な義務を負う。これを弁護士倫理という。日本弁護士連合会は、弁護士の倫理的基盤を確立すると共に職務上の行為規範を整備するため、2004年11月10日に開催された臨時総会において「弁護士職務基本規程」を会規として制定した。

タイトル: 法務
士業事務所の一部に、「法務事務所」を称するものがある。「法律事務所」と類似する名称であるが、「法律事務所」は弁護士の事務所に限定され、そうでない者が「法律事務所」を称すれば刑事罰が科されるのに対し(弁護士法74条1項、77条の2)、「法務事務所」の名称の使用それ自体を直接規制する法律はない。「法務事務所」を称する士業には、司法書士と行政書士が多いとされる。司法書士について、日本司法書士会連合会は、「法務事務所」が弁護士事務所と誤認されやすいことから、「法務事務所」を称する場合は、名称に「司法書士」の文字を含めなければ司法書士名簿への記載を認めないとしている。行政書士についても、事務所の名称には「行政書士」の文字を含めるものとし、弁護士との誤認混同を極力防ぐことが指向されている。

タイトル: 弁護士
公判における法廷弁護活動だけでなく、捜査段階における不起訴に向けた活動、示談交渉や身柄解放に向けた活動(保釈請求など)も含まれる。冤罪が疑われる事件、死刑が確定した事件について再審請求に取り組む弁護士もいる。犯罪被害者の支援等(告訴,告発,不起訴の際の検察審査会への申し立て、警察、検察、裁判所等に呼び出されたときの同行、助言、その他)を行う弁護士もいる。行政事件や人権に関わる事件なども扱う。法律関係以外の仕事としては、司法試験合格者は国会議員政策担当秘書の試験を受けなくとも申請のみで資格が与えられるため、政策担当秘書として働く者もいる。弁護士の職務範囲には、以下のように隣接士業の職務が幅広く含まれる。弁護士は、弁護士法上、別途弁理士の登録を受けることなく、弁護士登録のみで当然に弁理士の職務を行うことができる(弁護士法第3条2項)。

タイトル: 弁護士会
他国では、裁判所が行うことが多いが、国家と対立する立場を取らざるをえない弁護士が正当な業務を行うためには、高度の独立性が必要であるという考えから、戦前には司法大臣にゆだねられていたものを、戦後に弁護士会に移したものである。その他、弁護士に対する倫理研修をはじめとする研修、市民からの法律相談業務、弁護士の紹介、弁護士会照会制度の運営、裁判外紛争解決手続機関の運営、官公庁への委員等の推薦、人権擁護・消費者保護・刑事弁護などの委員会活動などを行っている。「府」「県」の文字が入る会、入らない会がある。また宮城県・石川県の弁護士会のみが県都名を冠している。

タイトル: 弁理士法
旧弁理士法では弁理士会と規定されていたのに対し、新弁理士法では日本弁理士会と規定された。

タイトル: 弁護士自治
弁護士となる資格を得ることと、弁護士となることは別のことであり、弁護士となるには、弁護士となる資格を有する者が、各地の弁護士会および日弁連の登録に関する審査を経て、弁護士名簿に登録されることが必要となる。このように、弁護士法は、弁護士資格の付与という入口の段階において、弁護士自治の実現を図っている。法務大臣が認定した者に弁護士資格を付与する「弁護士資格認定制度」(弁護士法5条)に関しても弁護士自治の関与がある。資格申請者は、認定前には法務省が指定する日本弁護士連合会の講習を受けることとなり、認定後には司法修習修了者と同様、弁護士会の資格審査会による登録の審査を受ける。

タイトル: 法務大臣政務官
法務大臣政務官(ほうむだいじんせいむかん、英語: Parliamentary Secretary for Justice)とは、日本の法務省を担当する大臣政務官。

タイトル: 隣接法律専門職
日本においては全ての法律事務について弁護士が業務権限を有するが、弁護士業務の範囲内で一定の法律分野に限定された業務権限を有する職種が設置されている。また、弁護士の職務範囲に属さない独自の業務範囲を有する法律関係の専門職も存在し、これらも隣接法律専門職に含めて論じられることがある。以下の職種は、法律上は弁護士の権限に包摂される権限しか有さないが、実務上弁護士が直接取り扱うことが一般的ではない分野に専門性を有している。以下の職種は、法律事務以外に独自の専門領域を持つ専門職であるため、弁護士がその業務を行うことはできない。

タイトル: 法務大臣
法務大臣(ほうむだいじん、英語: Minister of Justice)は、日本の法務省の長および主任の大臣たる国務大臣。略称は法相(ほうしょう)である。

タイトル: 弁理士 (日本)
また、平成12年の弁理士法改正(2001年(平成13年)1月6日施行)によって、知的財産権に関する契約締結交渉の代理業務は契約書の作成代理を含め(行政書士法1条の3の解釈から)弁理士にも可能となり、同時に特許料・登録料の納付手続、住所・氏名等の変更手続など、権利確定後の手続については行政書士にも可能となった。弁理士は、日本弁理士会において特定侵害訴訟代理業務試験に合格した旨の付記を受けることにより、特定侵害訴訟の代理人になることができる。付記を受けている弁理士は4,122人である(2017年11月現在)。特定侵害訴訟代理業務試験は、特定侵害訴訟に関する訴訟代理人となるのに必要な学識および実務能力に関する研修を修了した弁理士を対象に、当該学識および実務能力を有するかどうかを判定するために実施するものである。

タイトル: 法務省
法務省(ほうむしょう、英: Ministry of Justice、略称: MOJ)は、日本の行政機関のひとつ。法の整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国管理等を所管する。

タイトル: 司法書士
司法書士(しほうしょし)とは、専門的な法律の知識に基づき、登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする国家資格である。また、法務大臣から認定を受けて簡易裁判所における民事訴訟などにおいて当事者を代理する業務も行う。職務上請求を行うことができる八士業の一つである。

タイトル: 司法省
世界各国の司法関連の省庁で、「司法省」や「法務省」と訳されているもの。英語で言えば「Ministry of Justice」や「Department of Justice」などに当たるもの。なお、日本語で「司法省」と訳されることから司法機関(裁判所)と誤解されがちだが、いずれも行政機関である。連邦国家では権力分立が確立され、州単位で司法省・法務省がある。

タイトル: 弁理士 (日本)
例えば、有資格者として、法改正時の法制度普及促進を担ったり、審決取消訴訟時の社内代理人、付記をしていれば侵害訴訟時に代理人として手続を行う場合がある。また、近年の民事訴訟法改正や、米国での判例に基づき、守秘特権(すなわち社内弁理士が法的にアドバイスした書類等の裁判所への証拠提出の免除)の活用の可能性について模索している会社もあるようである。また、企業においてその企業の出願等の知財業務を行う場合は弁理士資格は必要ではないので、弁理士の資格を持っていても、無資格の知財部員と業務内容は殆ど同じ会社もある。知財部員数に比して出願件数・その他の仕事が膨大なケースが多く、自社内で明細書等出願書類を全て内製できる企業は殆どない。よって、社内弁理士による社内出願に加えて、特許事務所を外注として活用することが多い。近年は弁護士の場合と同様に社内弁理士は増加傾向にある。

タイトル: 弁護士
弁護士の業務は、一般的に次のような流れで行われる。弁護士の業務は、主に法律事務ないし法務である。これはいくつかの観点から分類が可能である。事案ごとの内容次第で他の分野に分類可能であることもあり、各分野の境界線は曖昧である。個人の依頼者から委任される、民事上の一般的な法律問題を扱う分野である。主として一般民事を取り扱う弁護士を、「マチ弁」(「街弁」または「町弁」)と呼ぶ。主として企業を依頼者とする法律問題を扱う分野である。広義の企業法務は、多くの場合、狭義の企業法務(コーポレートとも)、金融法務(ファイナンス法務とも)、税務、知的財産、倒産・事業再生、紛争処理などの分野に分かれている。いずれの分野も渉外案件を含み得る。刑事手続において、弁護人として被疑者や被告人を弁護する。

タイトル: 弁理士 (日本)
弁理士となる資格を有するのは、である(法7条各号)。ただし、弁理士となる資格を有する者が弁理士となるには、日本弁理士会に弁理士登録する必要がある(法17条)。2008年(平成20年)10月1日に施行された改正弁理士法により、経済産業大臣または大臣から指定を受けた機関(指定修習機関)が実施する登録前義務研修(実務修習)を修了することが、弁理士登録をするための条件となった(実務修習を修了しないと、弁理士登録はできない)。日本弁理士会は、現在唯一の指定修習機関として経済産業大臣から指定を受けている。既登録弁理士に対しては義務研修(継続研修)の受講が義務付けられている。

タイトル: 司法試験
司法試験(しほうしけん、英: Bar examination)とは、裁判官、検察官または弁護士になるための国家資格、すなわち法曹資格を付与するための国家試験をいう。国によっては判検弁統一の司法試験が存在しなかったり、司法試験自体が存在しない場合もある。

タイトル: 弁護士
弁護士(べんごし)とは、依頼を受けて法律事務を処理することを職務とする専門職である。裁判官や検察官に対して、「在野法曹」と呼ばれる。

タイトル: 法曹
法曹(ほうそう、英: Legal profession)とは、法律を扱う専門職としてその実務に携わる者をいう。日本においては、裁判官、検察官および弁護士を総称していう言葉である。

タイトル: 法学教育
なお、日本の弁護士は、追加の試験を受けることなく特許出願業務や税理士業務を自動的になしうるが、その逆は認められていない。

タイトル: 司法省 (日本)
大日本帝国憲法においては、建前上は三権分立の原則が謳われていたが、実際には、行政機関である司法省が、裁判所規則の制定権、判事を含めた裁判所職員の人事権を行使するための司法行政、弁護士および弁護士会の監督権などを掌握していた。このため、具体的に司法省の中枢部に所属していた検事たちが日本国内の全ての判事の人事権を掌握する形となり、身分的には検事が判事の下位の位置付けにあっても、実際には行政が司法に対して自由に干渉を行うことが可能となっており、実際にも司法大臣による訓示などの形で判事たちへの干渉が公然と行われるなど、三権分立は有名無実のものであった。