質問: 皇室典範に基づいて内閣により国葬として執り行われる、天皇の葬儀を何という?
回答: 大喪の礼

タイトル: 大喪の礼
ここで、幔門(門に見立てられた黒一色の幔幕)が閉じられて鳥居などが設置され、国家儀式である「大喪の礼」から皇室儀式である「大喪儀」が執り行われ、「斂葬の儀」(埋葬当日の儀式)のうち「葬場殿の儀」が執り行われることとなった。「葬場殿の儀」では、奠饌幣(幣帛を奉じる神道儀礼)や、天皇の拝礼と「御誄」(おんるい、弔辞)の奏上、皇后を始めとする皇族や親族の拝礼が厳かに営まれた。「葬場殿の儀」が営まれた後、再び幔門が閉じられ鳥居等が外され、内閣官房長官の小渕恵三(竹下改造内閣)が「大喪の礼御式を挙行いたします。」と開式を告げ、国家儀式である「大喪の礼」が開始された。次いで、天皇・皇后が葬場殿前に進み、正午から1分間の黙祷が行われた。

タイトル: 貞明皇后
このため、国葬の有無を明確にしないまま「事実上の国葬」として扱われ、一連の大喪儀の儀式が行われた。翌1952年(昭和27年)1月1日付で、皇太后宮職が廃止されたことにより、日本の後宮制度は終焉を迎えた。

タイトル: 大喪儀
なお、上皇明仁は葬法を土葬から火葬に切り替えることを希望しており、この場合、葬場殿の儀より前に火葬を行うこととなり、比較的簡素かつ丁重な葬送儀礼を行ったのち火葬し、遺骨を納めた霊櫃を葬場殿の儀までの間、殯宮に代わって皇居宮殿に設えた「奉安宮」に安置することとなる。

タイトル: 天皇の公的行為
皇室経済法では国会の議決が不要とされる皇室の支出として、「外国交際のための儀礼上の贈答に係る場合」「公共のためになす遺贈又は遺産」などと記載されており、天皇は憲法で国事行為として明記されていなくても法律上は「外国交際のため」や「公共のため」の行為を行えることが前提の文言となっている。また、憲法第7条第10号の「儀式」の一つとされている「新年祝賀の儀」に代理の皇族(皇太子など)を遣わす場合、当該皇族を指して、「国事行為臨時代行殿下」と官報に表記した例(1988年12月)がある一方、国会開会式への臨席、外国元首の葬儀参列などでは「天皇陛下の御名代として皇太子○○親王殿下の御臨席をいただき」のように「御名代(ごみょうだい)」という別の表現を用いている。

タイトル: 国葬
ただし、元首相が最後に所属していた政党が野党であり政権に参画していない場合は葬儀に内閣が関与していない(例として1993年に死去した田中角栄、2017年に死去した羽田孜は内閣が関与しない形式の葬儀となった)。また、元首相が最後に所属していた政党が与党として政権に参画している場合でも葬儀に内閣が関与しないこともある(例として1998年に死去した宇野宗佑、2000年に死去した竹下登、2022年に死去した海部俊樹は内閣が関与しない形式の葬儀となった)。また幣原喜重郎など現職の衆参議長・副議長が死亡した場合、議院の主宰による葬儀が行われる。また第二次世界大戦前後を通じて63年の議員経験をもつ尾崎行雄は特に衆議院葬が行われている。

タイトル: 明治天皇
天皇が崩御した当時、天皇の葬儀(大葬)など、その祀り方については、規定は帝室制度取調局が上奏した段階であり、明文化されていなかった(皇室喪儀令や皇室陵墓令が公布されたのは、大正15年)。また、明治年間における天皇・皇室やそれを取り巻く社会の変化があまりにも大きかったため、それまでの先例の単なる踏襲にはならないことが想定され、具体的な式次第などは不明瞭のまま、一連の儀式の準備が始まった。まず、天皇の陵墓について、崩御当日に阪谷芳郎東京市長が宮内省に天皇陵の造営地として、東京が選定されることの希望を申し入れた。阪谷市長が同日招集された市議会でこの意見を述べると、これに実業家の渋沢栄一ら東京の政財界の名士が賛同し、西園寺首相などに働きかけを行った。

タイトル: 明仁から徳仁への皇位継承
また、大喪の礼を行うべきだとする理由としては「現任の天皇より、過去に天皇を経験した人物のほうが儀礼面での待遇が低くなるのは考えられないため」(本郷)、「世界中からの弔問の機会を設けるため」(君塚)、「旧皇室喪儀令では、大喪の礼を太皇太后・皇太后に対しても行うことが規定されていたため」(新田)が挙げられた。最終報告では、葬儀は大喪の礼を行うべきだとし、その理由として、崩御時に天皇でなかったとしても、象徴であったことに変わりはないこと、過去の上皇の葬儀は現役天皇のそれとほぼ同等だったこと、日本国外でも退位した王について国葬が行われていることを挙げている。そしてその規模は、そのときの状況を考慮し、閣議決定などを行うべきだとした。また、皇后・皇太后・太皇太后が陵に埋葬され、歴史上も上皇は陵に埋葬されてきたことから、今回も埋葬するのは陵とすべきだとした。

タイトル: 天皇
院政期の白河天皇、鳥羽天皇、近衛天皇にいたって仏式の堂に納骨する方式が現れ、江戸時代の後水尾天皇以降は代々京都泉涌寺に石造塔形式の陵墓が建立された。幕末にいたって尊皇思想が高揚すると天皇陵にも復古調が取り入れられ、孝明天皇陵は大規模な墳丘を持つ形式で築造された。明治天皇以降も大規模な上円下方墳が造営される形式が続いたが、明仁が自らの葬法について火葬を希望すると明らかにした際に、陵の規模を縮小する方針が発表された。

タイトル: 天皇
これ以降、江戸時代初めに至るまで葬法には火葬が多く採用されたが、後光明天皇崩御時に土葬が復活すると、昭和天皇・香淳皇后までは土葬された。しかし、第125代天皇明仁は在位中に自らの葬儀や陵の簡素化・火葬導入を希望すると、これにあわせて新たな葬儀のあり方が打ち出され、これ以降の天皇・皇后の葬制に火葬が復活することとなった。(外部リンク)歴代天皇陵一覧、宮内庁 皇室典範(昭和22年1月16日法律第3号)第27条により、天皇・皇后・皇太后・太皇太后を葬る所を陵(みささぎ/りょう)、その他の皇太子や親王などの皇族を葬る所を墓(はか/ぼ)と定められている。このほかにニニギノミコトなど三神の陵として神代三陵が宮内庁によって治定されている。天皇陵は時代によって変遷しており、天皇がまだ大王と呼ばれていた時代には巨大な前方後円墳が造営され、その後方墳、円墳、八角墳と変遷した。

タイトル: 土葬
許可を出している奈良県などの自治体の許可基準としては「地下水などの飲用水に影響しない」「住民感情に配慮」「永代にわたり管理できる」等が定められている。天皇、皇族に関しては1617年に崩御した後陽成天皇以降は土葬で、陵(墓)が築かれ埋葬されていた。だが、皇后を除く皇族は、1953年(昭和28年)に薨去した秩父宮雍仁親王以降、本人の希望で火葬される例が増えていた。2013年(平成25年)11月14日、宮内庁は天皇や皇后が崩御した際の埋葬方法を、天皇明仁および皇后美智子(いずれも当時)の意向により旧来の土葬から火葬に変更する方針だと発表した。

タイトル: 退位の礼
退位の礼(たいいのれい)または退位礼(たいいれい)は、第125代天皇明仁(現:上皇)の退位に伴って行われた皇室儀礼。唯一の国事行為たる儀式である退位礼正殿の儀(たいいれいせいでんのぎ)が、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行日である天皇退位の日・2019年(平成31年)4月30日に皇居宮殿正殿・松の間で行われた。

タイトル: 皇室
近代以後における皇室の儀式は、かつて大日本帝国憲法及び旧皇室典範下の皇室令で細かく規定されていたが、現日本国憲法及び皇室典範下で廃止された現在でも、基本的には概ねこれに従って行われる。皇室の儀式には、日本国憲法第7条で定めている「国事行為の儀式」と「皇室の私事で行われる私的行為の儀式」に区別される。五穀豊穣や国家国民の安寧を祈るものである。代表的なものは主に現在の祝日(春分の日の春季皇霊祭など)にあたる日に行われている。急遽、戦災(東京大空襲)や被災した地域に行幸することがしばしばあるが、一般にかねてより計画されたものとなる。各国君主制国家の王室との関係は親密である。取り決めによってそれぞれの王室に不幸があった場合、半旗を掲げることと、服喪することが慣例になっている 。天皇の国事行為の「外国の外交官の接受」の一環である「信任状奉呈式」に際しては、皇室の馬車での送迎を認めている。

タイトル: 火葬
明治以降から昭和前期までは皇族の埋葬方法は基本的に土葬であった。しかし昭和中期以降、陵に葬られる皇后を除く皇族は、本人(もしくは遺族)の希望等で火葬される例が増えており、その最初の例となった秩父宮雍仁親王以降、皇族の身分のまま薨去した者(親王妃含む)は最新の事例である2016年10月に薨去した三笠宮崇仁親王に至るまで全員が火葬されている。秩父宮夫妻や高松宮夫妻については夫婦合葬されている。天皇皇后については土葬とされていたが、2012年4月26日、宮内庁は天皇や皇后が崩御した際の埋葬方法を、当時の天皇だった明仁および皇后だった美智子の意向により、旧来の土葬から火葬に変える方針で検討すると発表、儀式面の変更について検討に入った。宮内庁の説明によれば、この検討開始は前年秋の上皇后美智子の誕生日における、記者団からの質問をきっかけとしたものであった。

タイトル: 崩御
天皇の崩御に際しては、「大喪儀」が行われ、その内一つに、国の行事である事実上の国葬として「大喪の礼」(国事行為)が営まれる。天皇の崩御から追号が決められるまでの期間の天皇については、「大行天皇」(たいこうてんのう)と呼ばれる。また、先帝祭は先帝崩御日に毎年斎行される大祭のことである。なお、前述『礼記』が示す語義から、古代中国においては用いる語によって執筆者の正統観を表現するという筆法が見られる。具体的には、「崩御」と称せば「その人物が正統な天皇・皇帝であると認めた」ことを意味する、などである。たとえば西晋の陳寿は『三国志』を著した際、魏・蜀漢・呉のうち魏の君主のみに「崩」の語を用いることで、正統が魏にあることを示した。司馬光はそれを改めて、三国すべての君主の死を「殂」とした。

タイトル: 大喪の礼
1989年(昭和64年)1月7日に崩御した昭和天皇の大喪の礼は、同年(平成元年)2月24日に内閣の主催(大喪の礼委員会委員長:竹下登内閣総理大臣〈竹下改造内閣〉)により行われた。「大喪の礼」は、当日午前9時35分に昭和天皇の霊柩を乗せた轜車(じしゃ。霊柩車)を中心として組まれた葬列(車30台、サイドカー30台の車列、全長約800m)が、宮内庁楽部による雅楽『宗明楽』と陸上自衛隊第1特科連隊による21発の弔砲に送られて、雨の降る皇居正門を出発することに始まった。出発前には、皇室の儀式「大喪儀」である「斂葬の儀」の一部である「轜車発引の儀」(じしゃはついんのぎ)が執り行われ、出発をもって国家儀式である「大喪の礼」が開式された。

タイトル: 譲位
1889年(明治22年)に制定された大日本帝国憲法及び旧皇室典範第10条にて、「天皇の崩御によって皇位の継承が行われること」が規定され、「天皇の譲位を認めないこと」が明文化された 。当初、宮内省図書頭の井上毅が策定した旧皇室典範原案では譲位に関する規定が盛り込まれていたが、高輪会議と呼ばれる会議にて当時内閣総理大臣であった伊藤博文が異を唱え典範から削除された。1947年(昭和22年)に施行された日本国憲法に基づく現行皇室典範においても第4条で「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。 」と定めており、天皇の譲位は認められていない。これらの制度や法律について、2016年(平成28年)8月8日に、当時の天皇明仁が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」を表明した。こうして、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)」が2017年(平成29年)に制定された。

タイトル: 斂葬の儀
「斂」の文字は「収斂」の語にもあるように「おさめる」ことを意味し、斂葬の語は、「死者を棺に納めて埋葬すること」を意味する。天皇及び三后(皇后・皇太后・太皇太后)以外の皇族が、豊島岡墓地に埋葬されるようになったのは、1873年(明治6年)の稚瑞照彦尊(明治天皇第一皇子)の薨去以来である。皇室典範に定められておらず、したがって天皇の葬儀にあたる「大喪の礼」のような国の儀式(皇室典範第24条)ではなく、「大喪儀」のような皇室の儀式である。天皇崩御の際の「斂葬の儀」は、特別なもので、いわゆる葬儀・告別式に当たるものであり、の2つの部分で構成される

タイトル: 退位の礼
退位の礼を行う根拠は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令」第一条で、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法第二条の規定による天皇の退位に際しては、退位の礼を行う。」としていることにある。退位の礼の具体的な儀式としては、退位当日の2019年(平成31年)4月30日に「退位礼正殿の儀(たいいれいせいでんのぎ)」が国事行為として、皇居宮殿正殿で行われた。かつて平安時代末期から鎌倉時代にかけて、天皇が退位して上皇(太上天皇の略称)となり、実質的な権力を以て院政を敷く「院政期」が存在した。しかし、江戸時代の光格天皇の退位(仁孝天皇への譲位)を最後に天皇の退位は2019年まで途絶えた。よって、天皇の退位に伴う儀式が行われるのは、光格天皇の「譲国の儀(じょうこくのぎ)」が行われた1817年(文化14年)以来、202年ぶりのことである。

タイトル: 国葬
国葬そのものではないところに、その当時いろいろ検討いたしました結果、ああいう取り扱いになったと承っておるのでありまして、御意見もありますが、しかしこの点は十分検討いたしたいと思います。上記答弁にもあるように、1967年(昭和42年)10月31日に行われた吉田茂元総理の葬儀について、政府は「国葬」と「国葬儀」は異なるという独自の見解を主張した。翌1968年(昭和43年)5月の衆議院決算委員会においても、当時の総理府総務長官である田中龍夫が以下のように答弁し、吉田の葬儀は行政措置としての「国葬儀」であるとした。

タイトル: 明仁から徳仁への皇位継承
その理由について、「現任の天皇より、過去に天皇を経験した人物のほうが儀礼面での待遇が低くなるのは考えられないため」(本郷)、「現行の皇室典範では、太皇太后と皇太后は陵に埋葬されることになっており、延喜諸陵式では、退位した天皇とその后も、陵に埋葬されることが定められているため」といったものが挙げられた。葬儀については、4人とも天皇と同じ大喪の礼またはそれに準じたものを行うべきだとした。ただし、本郷、君塚、新田は、簡素化について触れた。その理由について君塚は、1年以上に渡り様々な行事が行われる大喪の礼は次代の天皇に大きな負担を強いることになるためだとしている。

タイトル: 大喪儀
平安時代以後も、鎌倉時代・室町時代・安土桃山時代に至るまで、仏教に則った方式が行われ、生前に造営した寺院などで行う事になり、北朝の後光厳天皇以後は京都泉涌寺で開催されることとなった。前述の事情により、天皇の葬儀に関する作業の多くはほとんど僧侶の手で行われる一種の秘儀となったが、戦乱による泉涌寺の荒廃によって僧侶が揃えられなかった後土御門天皇の時は、実際に手伝った公卿の東坊城和長は『明応記』と称される詳細な葬儀記録(凶事記)を残して、後世に天皇の葬儀の様子を伝えている。なお、同天皇の葬儀は応仁の乱後の財政難から作業の中断を余儀なくされ、実際の葬儀が開かれたのは崩御から43日後で後世に「玉体腐損、而蟲湧出」(『続本朝通鑑』)と伝えられた(ただし、真相は不明である)。

タイトル: 天皇陵
そして、後一条天皇が在位中に崩御すると、崩御の事実を隠して譲位の儀式を行ったあとで崩御が発表されて太上天皇として火葬されるようになった。その後、全ての天皇が火葬された訳では無いものの、山陵の造営は幕末まで行われなくなる。2012年(平成24年)4月26日、宮内庁は、天皇や皇后が崩御した際の埋葬方法を、第125代天皇明仁およびその皇后美智子の意向により、旧来の土葬から火葬に変える方針で検討すると発表。翌2013年(平成25年)11月14日、宮内庁は第125代天皇の明仁及びその皇后美智子の埋葬法を正式に火葬にて行うと発表。合わせて二人の陵を一体的に整備する事で従来の陵より小さく作る事も発表した。

タイトル: 国葬
1975年(昭和50年)に死去した佐藤栄作は、戦後において存命中に大勲位を受勲した三人(吉田・佐藤・中曽根康弘)のうちの一人で、その葬儀は「自民党、国民有志による国民葬」として行われ、経費の一部を国庫から支出する旨閣議決定が行われた。国庫負担額は2004万円。「国民葬」の名で呼ばれた先例には大隈重信のものがあるが、大隈の葬儀に国家は関与しておらず、佐藤の国民葬は公葬と民葬の中間的なものとなった。1980年(昭和55年)に現職首相のまま急死した大平正芳は「内閣・自由民主党合同葬」で行われた。国庫負担額は3643万円。1980年の大平以降は、首相経験者の葬儀が行われる際に内閣が関与する形式の葬儀が慣例化していった。

タイトル: 国葬
イギリスで国葬の対象となるのは原則として国王である (例:エリザベス2世の死)。厳格な儀典に基づき儀式が進められ、以下のような内容となる。例外として、国家に特段の功労があった者に国葬を行うこともできる。国王以外では以下の者が国葬とされた。国王以外で国葬となる人物の明確な基準はないが、「際立った功績の人物」が対象とされ、王室と議会の同意が必要となる。直近の例であるウィンストン・チャーチルは1965年1月24日に死去し、庶民院が25日にエリザベス2世からの提案に基づき国葬の実施を全会一致で可決、30日に国葬が行われた。国葬に次ぐものとして、セレモニアル・フューネラルがあり、日本語では準国葬、王室国民葬、国民葬、儀礼葬などと訳される。メアリー王妃やエリザベス王太后、ダイアナ王太子妃、フィリップ王配など王室の配偶者はこのセレモニアル・フューネラルが催行された。

タイトル: 即位礼正殿の儀
天皇が自らの即位を国の内外に宣明する儀式であり、諸外国のいわゆる「戴冠式」や「即位式」に当たる。このため国内外から賓客が招かれ、特に国外においては国家元首あるいは首脳が参列する。古来、大内裏内の大極殿、大内裏が廃絶して以降は京都御所内の紫宸殿で行われた。東京奠都を経た後も、1889年(明治22年)公布の旧皇室典範で『「即位の礼」と「大嘗祭」は京都で行う』との規定により、大正天皇および昭和天皇の即位礼は京都行幸の上で「即位礼紫宸殿の儀(そくいれいししんでんのぎ)」として行われた。1947年の皇室典範改正では第二十四条に「皇位の継承があつたときは即位の礼を行う。」とあるのみでその斎行場所についての記述がなくなった。平成2年(1990年)11月12日の125代天皇・明仁の即位礼は東京・皇居で行われることになり、名称も「即位礼正殿の儀」と改められた。