質問: 江戸時代末期の日本における政治的構想のひとつで、朝廷と幕府が歩調をあわせることで政局の安定をはかり体制の強化を目指した考え方を、尊王攘夷に対して何というでしょう?
回答: 公武合体

タイトル: 参預会議
※本項における日付はすべて旧暦(天保暦)によるものである。幕末の政局において、大老・井伊直弼(彦根藩主)による強引な日米修好通商条約締結への反撥から尊王攘夷運動が高まり、井伊は安政の大獄でこれらを弾圧するが、逆に桜田門外の変で暗殺され、江戸幕府の権威は急速に低下しつつあった。そこで幕府は朝廷と結ぶことで権威の恢復を図ろうとする。従来、朝廷は政治との関わりを規制されていたが、江戸時代後期には国学・水戸学の隆盛、大政委任論などの登場により次第に潜在的地位を高め、さらに日米修好通商条約をめぐる論争・政治工作の中で、老中・堀田正睦(佐倉藩主)が反対勢力を抑えるため孝明天皇の勅許を得ようとしたことから、天皇および朝廷の権威は急速に上昇していた。こうした中、朝廷と結束することで幕府の権威低下を防ごうとする公武合体論が浮上する。

タイトル: 武家政権
政治から分離し必要時に天皇の権威を利用する形で、当初軋轢はあったが東山天皇の代に協調路線となり抑え込まれる。地方政治は藩によって行われ、幕府と合わせて幕藩体制と呼ばれる。幕府は儒教の一つである朱子学を盛んにし、それを根拠に自らの権力安定を図った。一時は荻生徂徠、室鳩巣、山鹿素行などの儒者たちにより徳川「公儀」が「朝廷」と呼ばれ、あるいは「王」とも呼ばれた。新井白石は将軍家宣の講書『読史余論』などで現・朝廷は北朝の末裔で武家のために成立させたと説き、徳川家は関ヶ原の戦いの勝利で天命が改まり全国支配していると、天皇に正当性の根拠を求めず、王朝交代的な認識をした。

タイトル: 国是綱目
江戸幕府の崩壊とともに成立した明治政府は、それまで尊皇攘夷を掲げて様々な行動を起こしてきた朝廷や薩摩藩・長州藩などの攘夷派志士が中心となって結成していた。このため、各地の攘夷派は新政府が成立すれば当然攘夷が断行されるものと考えていた。ところが、新政府は慶応4年1月10日(1868年2月3日)にいわゆる「開国の詔」を出し、諸外国に対して幕府が締結した条約の継続を約束し、また五箇条の御誓文にて「旧来ノ陋習ヲ破リ」「智識ヲ世界ニ求メ」と述べ、続く五榜の掲示においても「万国公法履行」を掲げていたにもかかわらず、攘夷については明確な否定をしなかった。かつて東禅寺のイギリス公使館襲撃に加わっていた伊藤博文はその後のイギリス留学を通じて、攘夷が非現実的な方針であり、いつまでも実現不可能な路線に固執すべきではないと考えていた。

タイトル: 尊王論
儒教では、湯武放伐を認めるかどうかが難題とされてきたが、徳川幕府は朱子学について孟子的理解に立ち、湯武放伐、易姓革命論を認めており、そうすると天皇を将軍が放伐してよいことになるため、山崎闇斎を始祖とする崎門学派が湯武放伐を否定して、体制思想としての朱子学を反体制思想へと転化させた。そして、従来は同じく中国思想であったものが日本化した攘夷論とむすびつき、幕府や幕藩体制を批判する先鋭的な政治思想へと展開していき、この思想が明治維新の原動力となった。また、「昭和維新」を標榜する昭和期の右翼や二・二六事件の反乱軍などにより「尊皇討奸」というスローガンが掲げられている。なお幕末期における「尊王」の対義語として「佐幕」という言葉が使われることがあるが、「佐幕」は「尊王」と矛盾するものではなく、「佐幕」の対義語はあくまで「倒幕」である。

タイトル: 尊王論
なにより孝明天皇自身が討幕に強く反対していたこともあり、「尊王敬幕」というスタンスを打ち出した藩もあった。

タイトル: 明治維新
幕藩体制に回帰するか、朝廷を中心とした新体制かで紛糾したが、後者が選ばれた。岩倉具視は慶応3年4月に「天に二日なく、地に二王なし。政令一途に出でずして何れの国か立ち可申や。」といい、徳川慶喜も大政奉還上表に「朝權一途ニ出不申候而者、綱紀難立候間、從來之舊習ヲ改メ、政權ヲ朝廷ニ奉歸、廣ク天下之公儀ヲ盡シ、聖斷ヲ仰キ、同心協力、共ニ皇國ヲ保護仕候得ハ、必ス海外萬國ト可竝立候 (朝廷に権力を一つとしなければ統治が難しく、従来の旧習を改め、政権を朝廷に帰し奉り、広く天下の公議を尽くし、聖断を仰ぎ、心を一つに協力し、共に皇国を保護していけば、必ず海外万国と並び立ちうる)」と述べ、国家権力の一元化を図った。こうして、幕末明治の変革とは、「民族の独立確保あるいは民族の対外的勢力拡大を目的としてなされる国内政治体制の変革」、すなわち民族革命であったとした。

タイトル: 航海遠略策
航海遠略策の出現は、まず国内の攘夷思想が急速に広まりつつあったことが背景にある。安政年間の日米和親条約(1854年)、日米修好通商条約(1858年)で開国して以来、諸外国との通航・貿易が開始された結果、治安の悪化・諸物価の高騰を招いたことや、また条約の不平等性や締結の経緯(大老井伊直弼が天皇の勅許のないまま認可)への反発などもあり、感情的な外国嫌いから異人斬りが頻発するなど、攘夷運動が盛んとなりつつあった。しかし幕府が諸外国と締結した条約を破棄することは国際信義の上からも幕府権威低下を防ぐためにも不可能であった。井伊直弼は安政の大獄でこれら攘夷思想を弾圧するが、逆に反感を招き、桜田門外の変で暗殺され、かえって幕府の権威は低下してしまう。そこで幕府は朝廷の権威を借りて幕権強化を図ろうと、公武合体を画策する。

タイトル: 乙丑の獄
江戸時代末期、福岡藩は藩主黒田長溥の下、「尊王佐幕」を掲げ、幕府を助けながら天皇を尊ぶ公武合体論に似た政治運動を進めていた。長溥自身非常に開明的で、城下に鉄鉱炉を建設し、また鉱山開発を進めるなど「蘭癖大名」と呼ばれるほどであった。また幕末の政治において「開国し政権が変わなければ日本の未来はないが、幕府は潰さず、朝廷と合同しそのまま改革すべし」という保守的な立場から幕府を助け、強い影響力を持つに至った。これに対し、家老加藤司書・藩士月形洗蔵・中村円太・平野国臣らを中心とする筑前勤王党は「攘夷を進め、幕府を打倒し政権を天皇の下へ戻すべし」という尊皇攘夷論を唱え、藩主に対し決意を迫っていた。そればかりか、彼らは上意を越え暴走を始める。

タイトル: 航海遠略策
また幕府の権威後退に伴い、相対的に雄藩の政治力が高まり、特に長州藩や薩摩藩などが京都・江戸などで政治活動を開始する余地が生じていた。航海遠略策は、これら攘夷運動の高まりへの対処、幕府権力の弱体化による公武合体論の勃興、雄藩の政治活動の開始などが背景にあった。

タイトル: 攘夷論
水戸藩領地沿岸には大津浜事件以外にもイギリスの捕鯨船がたびたび接近し、幕府及び藩の禁令を無視して漁民たちと交流および物資交換などを行っていたことも、水戸藩における攘夷論の高まりの遠因となっている。江戸幕府が文政8年(1825年)に発した異国船打払令も、こうした危機感の現れであった。一方、国学の発展によって、日本は神国であるというナショナリズム(神国思想)が次第に力を増し、勤皇思想(尊王論)もまた力を得ていたが、これが現実の外国勢力の脅威下で攘夷論と結びついて尊王攘夷論が形作られた。尊王攘夷の思想は、特に 嘉永6年(1853年)の黒船来航(マシュー・ペリーの来航)によって開港された後、日米修好通商条約締結反対を主張する反幕勢力の思想的支柱となり、鎖国を維持しようとする諸藩の下級志士や公卿たちによって支持された。

タイトル: 攘夷実行の勅命
もっとも、長州藩で長井雅楽に代わって藩論を主導した周布政之助の意見は「いったん攘夷後に(日本が主体性を持った)条約を結び直して開国する」というもので、「鎖国への復帰」という天皇・朝廷や浪士などの主張とは一線を画していた。とはいえ、外国との武力衝突も辞さず、「皇基を立てんと欲す」(政之助の所懐の表現)という長州藩の「破約攘夷」論は、そうした勢力には親和的なものであり、朝廷と長州藩は接近していった。一方、薩摩藩の島津久光(藩主の父)は、文久2年(1862年)4月に京都に上り、朝廷の許しを得て過激な攘夷論者を討つ(寺田屋事件)傍ら、朝廷と組む形で幕府に改革を求める動きを起こす。将軍の家茂も幕政改革に着手し、久光とともに江戸に到着した勅使の大原重徳が伝えた天皇の意向に沿い、一橋慶喜を将軍後見職、松平慶永(春嶽)を政事総裁職といった要職に就けた。

タイトル: 大義名分
更に幕末最末期すなわち尊王攘夷運動終盤には中岡慎太郎のように尊王攘夷論を外圧に対抗して国家の独立を維持するための理念と捉えて本来は排撃すべき「夷狄」であるアメリカ合衆国の建国者たちの活躍をその模範とすべしと唱える者まで現れるようになり、現実的な内外認識に合わせて変革思想の合理的解釈と正当化のための理論武装として大義名分論が持ち出されるようになった。

タイトル: 尊王攘夷
なお幕末期における「尊王攘夷」という言葉の用例は、水戸藩の藩校弘道館の教育理念を示した徳川斉昭の弘道館記によるものがもっとも早く、少なくとも幕末に流布した「尊王攘夷」の出典はここに求められる。弘道館記の実質的な起草者は、藤田東湖であり、東湖の『弘道館記述義』によって弘道館記の解説がなされている。幕末尊王攘夷論は、水戸学による影響が大きい。江戸幕府が、オランダや朝鮮を除いて鎖国政策を続け、その鎖国下で封建的な支配を続けていた約250年の間に、欧州・米国は各種の根本的な革命を成し遂げていた。また、欧米は、大航海時代以降、世界各地に進出し、支配領域を拡大し、更に帝国主義の波に乗ってアフリカ・アジアに進出し、植民地化を行った。欧米列強は東アジア各国にとって脅威となっていた。1840年(天保11年)、清国はイギリスと戦争(アヘン戦争)となり、香港島を奪われた(1997年(平成9年)返還)。

タイトル: 王政復古 (日本)
ただ、長井の思想は体制変革等の具体的方策にまで及ぶものではなかった。やがて安藤、久世が坂下門外の変で失脚、長州藩では久坂玄瑞ら尊攘派が勢いを盛り返し、その工作によって朝廷からも長井の説は退けられてしまう。文久2年(1862年)4月、離京する長井と入れ替わりに薩摩藩の島津久光(藩主・茂久の父、前藩主・斉彬の弟)が藩兵千名を率いて上洛した。薩摩が目指したのは、かつて一橋派の試みた親藩、先進外様雄藩が国政に参加する体制、かつ朝廷・幕府の二元体制の統合であった。この頃、京都は和宮降嫁に刺激された浪士が集まり長州藩も活発に工作を行うなど尊攘派の勢いが増して不穏な状況となっており、朝廷は久光に浪士鎮撫の勅命を下した。久光はこれに応じ、寺田屋騒動で自藩の尊攘過激派をも粛清して信頼を得ると、幕政改革案を朝廷に提示する。

タイトル: 大政奉還
幕末、主に開国・通商条約締結問題を巡り国論が分裂すると、それは幕府・朝廷間の意見の不一致という形で表面化した。安政5年(1858年)に戊午の密勅が幕府を介さず水戸藩に直接下賜されたことに始まり、ついには朝廷が幕政改革や攘夷の実行を要求するなどの事態に直面した幕府は、朝廷と幕府の一致、すなわち公武合体の一環として大政委任の再確認・制度化を朝廷に要求するようになった。究極的には幕府の命令すなわち朝廷の命令となす(「政令一途」)ことによる、幕府権力の再強化が目指されたのである。一方で、松平春嶽に請われて越前藩の改革を行った横井小楠や大久保一翁、勝海舟ら開明的な幕臣などによって、大政奉還論(大政返上論)が早くから提唱されていた。しかし、幕府は朝廷の攘夷要求と妥協しつつもあくまで公武合体を推進したので、これらの主張が現実化することはなかった。

タイトル: 公武合体
幕府側にとっては、日米修好通商条約の調印を巡って分裂した朝廷・幕府関係の修復を図り、幕府の権威を回復するための対応策として推進された。尊王の立場から朝廷と幕府の君臣間の名分を正すことで反幕府勢力による批判を回避する一方、既に慣例化していた大政委任論を朝幕間で再確認し、改めて制度化することにより、幕府権力の再編強化が目指された。この公武合体政策を単なる名目に終わらせず、具体的にその成果を国内に示すため推進されたのが、将軍・徳川家茂に対する皇妹・和宮親子内親王の降嫁策であった。一方、越前藩の松平慶永(春嶽)、薩摩藩の島津斉彬・久光兄弟ら公武合体派の有力者からは、朝幕の連携に加え、外様藩をも含めた有力諸藩が力を合わせて挙国一致の体制を築くことが主張された。

タイトル: 明治維新
一般的に、明治維新の始まりは黒船来航に象徴される欧米列強の経済的・軍事的拡大政策に対する抵抗運動(攘夷運動)に起源を持つとされる。19世紀、江戸幕府の支配体制は綻びが見え始めていた。ロシア、アメリカをはじめとする外国船の来航と通商要求や、フェートン号事件やモリソン号事件などの外圧の高まりに加えて、宝暦事件、明和事件、大塩平八郎の乱といった内紛・内乱や民衆運動である打ちこわしが盛んになった。老中松平定信や国学者の本居宣長などは大政委任論を唱え、幕府の政治は天皇から委任されたものと考える見方が主流化し、国学者や水戸学を中心に尊皇思想・尊王論が広まっていった。19世紀半ばのアヘン戦争以後、欧米による帝国主義政策の影響が東アジアに浸透するにつれ、水戸学等の国学を基盤として、外国勢力を排斥して江戸幕府開闢以来の基本政策である鎖国政策と幕藩体制を維持しようとする攘夷思想が現れた。

タイトル: 鳥羽・伏見の戦い
それでその王政復古という立派な名にして、そうして(それまで政治的に無力化していた朝廷に代わって、政治的実務全般をこなしてきた事実上の日本の統一政権である江戸幕府の長として、政権を朝廷の天皇家へ返上する禅譲の行動をした)自分が(国事上の責任放棄の形で)その肩を抜くようになってもならず、また王政になった以上は、これまでよりも国家のために尽くさねばならぬ。いろいろそこに考えもある。とにかく諸侯を集めて、腹蔵(伏蔵)なく公平なところの評議に及んだらよかろう、長州はもうどうあろうとも寛大でよい。あれはあれでよいという考えを出したが、少しそういう辺にもいかなかったのだ......。」と語り、むしろ王政復古後の姿を誰も知らない状況下で政治的指導力を発揮し、あらたな合議政体下で天皇家の一忠臣として皇国の為に尽くそうとしていた。

タイトル: 幕藩体制
幕藩体制(ばくはんたいせい)とは、近世日本の社会体制のあり方を、幕府(将軍)と藩(大名)という封建的主従関係を基点にとらえた歴史学上の概念である。戦前段階には狭義に政治体制自体を指していたが、戦後の歴史学の進展に伴い、近世日本の社会体制全体の特色を示す概念として使われるようになった。幕藩制(ばくはんせい)ともいう。

タイトル: 王政復古 (日本)
孝明天皇の攘夷の意志は強固で勅許を得られぬままの調印であったため、攘夷論は尊王論と結びつき幕府を非難する声はいっそう激しく、また開国論者の多い一橋派からも無勅許調印である点が攻撃された。井伊は安政の大獄を断行してこの動きを弾圧するが、これに反発する水戸浪士らに暗殺された(桜田門外の変(1860年))。井伊の死後、老中首座の安藤信正らは、尊王論を立てて幕府に反発する勢力を鎮めるため、公武合体によって幕府の権威を回復すべく、以前から検討されていた孝明天皇の妹・親子内親王(和宮)と将軍家茂(慶福改め)の結婚を推進した。交渉は難航したが、侍従・岩倉具視が天皇の諮問に対して破約攘夷を条件とする降嫁の承認を進言し、天皇は将来の攘夷実行に期待してこれを勅許した。

タイトル: 神国思想
という北畠の『神皇正統記』の冒頭の言葉が挙げられる。織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の三人の天下人共通の特徴として、神格化されたということが上げられる。織田信長は自らを神とし、豊臣秀吉は豊国大明神、徳川家康は東照大権現として祀られた。これにより、江戸幕府や民衆の間では日光社参などを通じて神国思想が一般化した。近世中期には儒教思想と結合して水戸学や崎門学の国粋主義思想を生み出し、儒教の支配的イデオロギーに対して伝統的な日本独自の価値を至上とし封建体制へのアンチテーゼを主張した国学によって活性化する。幕末では神国思想に基いて皇室を政治権威の源泉として尊崇すべきと主張する尊王論となり、尊王攘夷運動に精神的な基盤を提供し 倒幕運動のイデオロギー的な支えとなった。

タイトル: 丙辰丸の盟約
あくまで幕政改革を行うことが目的で、幕藩体制そのものを破壊する討幕運動を趣旨とするものではない。しかし、盟約は結ばれたものの、実際に両藩の中枢まで含めた行動指針には至らなかった。長州藩では尊王攘夷派(所謂正義派)と開国佐幕派(所謂俗論派)の主導権争いの結果、開国佐幕派の長井雅楽の航海遠略策が藩是となった。その後は長州征討を経て討幕運動へと傾斜することになった。水戸藩でも尊王攘夷派(天狗党等)と開国佐幕派(所謂諸生党)の抗争が続いて主流とはならなかったが、尊王攘夷派にとっては行動の目的として意識されることになった。

タイトル: 朔平門外の変
異人斬りに代表される感情的な攘夷論や、その逆に積極的に国を開いて自由交易を行うべきであるとする単純開国論も存在したが、この文久期の攘夷派政治運動としては、幕府の結んだ通商条約を不可としてこれを即刻破棄し、外国船を打ち払う「破約攘夷論」(即今破約攘夷)と、通商条約自体は容認しないが、外国船が襲撃してきた場合のみに打ち払うという攘夷実行慎重派の2つに分かれていた。孝明天皇自身や薩摩藩や越前藩などの公武合体派、暗殺される直前の姉小路に影響を与えた勝海舟などは後者に属しているが、薩摩藩のように通商条約を不容認する立場に立たないものもおり、勝が唱えた海外進出のため当面は国力を高めるべきである「大攘夷」という思想もこのグループに含まれ、破約攘夷派ほど思想的に統一されたものではなかった。

タイトル: 朔平門外の変
しかし被害者の多くが幕府関係者ないし親幕府派と見られた公家の諸大夫等の家臣・武士・地下人・学者・庶民であり、加害者側が破約攘夷派と思われるのに対し、朔平門外の変の場合、被害者の姉小路が殿上人であり、さらに当時の破約攘夷派の代表的存在であった点はきわめて異例であった。この時期の政治状況は、しばしば「尊王攘夷派」と「公武合体派」との対立構造で語られることが多いが、実際には「尊王」対「佐幕」や「攘夷」対「開国」などと単純に対極化できる性質のものではなかった。いわゆる尊王自体は朝廷からの政権委任を支配の正当性とする幕府にとっても尊重すべき概念であり、国防意識という意味においての攘夷概念は、当時の主要な政治勢力のいずれもが持っていた大前提であった。黒船来航から10年近く経過したこの時期には、すでに攘夷論そのものも変容ないし多様化していた。