質問: 皇室典範に基づいて内閣により国葬として執り行われる、天皇の葬儀を何という?
回答: 大喪の礼

タイトル: 大喪儀
大日本帝国憲法及び旧皇室典範下の1926年(大正15年)皇室喪儀令で詳細が規定されており、1947年(昭和22年)に皇室令が全て廃止された以降も慣例として行われている。現在の日本国憲法及び皇室典範の規定により、天皇及び上皇の崩御の際は、大喪儀とは別に、国の儀式(国葬)として「大喪の礼(たいそうのれい)」が挙行される。

タイトル: 国葬
一方で伝統的な宗教儀礼を含む儀式は、「大喪儀」として皇室が主宰する儀式として行われている。皇族については、その葬儀の呼称にかかわらず、皇室の主宰する儀式となっており、いわゆる国葬としては扱われていない。これは第二次世界大戦前ならば大喪が行われる皇太后の身位にあった香淳皇后の2000年の葬儀でも同様である。ただし、1951年(昭和26年)に貞明皇后が崩御した際には、国葬と明確にしないまま「事実上の国葬」(準国葬)として一連の葬儀が行われた。第二次世界大戦後、天皇・皇后以外で国葬が行われた初めての例は、1967年(昭和42年)10月20日に死去した元内閣総理大臣の吉田茂である。閣議決定による「国葬儀」形式での国葬とし、かつ政教分離に基づき宗教色を排して同年10月31日に日本武道館で開催。昭和天皇・香淳皇后は慣例により臨席せず、侍従長入江相政を勅使、侍従徳川義寛を皇后宮使として遣わした。

タイトル: 国葬
古来、天皇の崩御などの場合、大喪が発せられる慣習があったが、特に国葬の名は明治以降正式に使用された。明治以降、国葬をすべき必要が生じた場合に応じて「特ニ国葬ヲ行フ」とする勅令が個別に発せられていた。国家に功績ある臣下が死去した場合にも天皇の特旨により国葬が行われるほか、皇族においても特に国家に功労があった者が薨去した場合には、通常の皇族の葬儀ではなく特別に臣下同様の国葬が行われた。1926年(大正15年)10月21日に国葬令(大正15年勅令第324号)が公布され、国葬の規定は明文化された。同勅令の中で、天皇・太皇太后・皇太后・皇后の葬儀は、特に「大喪儀」といい、国葬とされた(第1条)。また、7歳以上で薨去した皇太子、皇太孫、皇太子妃、皇太孫妃及び摂政たる皇族の葬儀は全て国葬とされた(第2条)。その他、「国家に偉功ある者」に対し、天皇の特旨により国葬を賜うことができるとされた(第3条)。

タイトル: 大喪の礼
大喪の礼(たいそうのれい)は、日本の天皇又は上皇の国葬であり、国事行為たる皇室儀礼。日本国憲法下において「天皇(又は上皇)の葬儀」は、皇室典範第25条の規定に基づき国の儀式として執り行われる「大喪の礼」と、皇室の儀式として執り行われる「大喪儀」とに区別される。両者を合わせて「御大喪(ごたいそう)」ともいう。日本では「大喪(たいそう)」だけで「天皇の崩御と斂葬」を指す(対義語は、天皇の即位を指す「大典、大礼」)。

タイトル: 大喪の礼
日本国憲法20条3項が政教分離原則を定めることから、国家の宗教的中立性を保つため、国の儀式として行われる「大喪の礼」は、神道や仏教含む特定の宗教による儀式とされない(無宗教)。皇室の私的な儀式とされた「大喪儀」は、明治天皇以降は皇室祭祀の神道儀礼に則って執り行われている。歴史的に皇室の葬儀は、飛鳥時代・奈良時代 - 江戸時代まで仏教寺院にての仏式の葬儀が行われていたが、孝明天皇の三年祭の際に神式が復古され神道式で執り行われるようになった。現日本国憲法下において「政教分離原則」に基づく区別は、1989年(平成元年)2月24日に行われた昭和天皇の葬儀の時に定められ、皇居から葬場が設営された新宿御苑までの葬列、葬場における儀式の一部、新宿御苑から墓所が設置される武蔵陵墓地までの葬列が「大喪の礼」とされた(平成元年内閣告示第4号『昭和天皇の大喪の礼の細目に関する件』竹下改造内閣)。

タイトル: 国葬
 その一方で、吉田の国葬儀当日の弔意表明について当時の佐藤内閣は、官公庁のみならず一般国民にも、黙祷や弔旗の掲揚、行事や歌舞音曲の自粛を要請しており国葬儀の定義は極めて曖昧であった。2022年(令和4年)7月8日に銃撃を受け死亡した元内閣総理大臣の安倍晋三は、内閣府設置法第4条第3項第33号により国の儀式である国葬儀は行政権の作用に含まれるとして、閣議決定により同年9月27日に日本武道館で「国葬儀」が開催された。葬儀委員長は内閣総理大臣の岸田文雄が、葬儀副委員長は内閣官房長官の松野博一が務めた。国庫負担額は16億6000万円。現在、内閣総理大臣経験者をはじめとした有力政治家の葬儀は、内閣、所属政党、所属議院、遺族のいずれかの組み合わせによる合同葬として行うことが多い。

タイトル: 天皇
葬送儀礼の形式は、古くは神式であり、平安時代頃から江戸時代までは仏式で営まれたが、江戸時代後期には神式が復活し、以降この形式で行われる。皇室行事としての天皇の葬送儀礼を大喪儀という。大喪儀の特徴として、長期間にわたって通夜にあたる儀式「殯宮祇候」が営まれることが挙げられる。これは古代の葬送儀礼・殯(もがり)に由来するもので、本来は一年間行うが、昭和天皇の大喪の際は40日ほどであった。葬儀・告別式は「斂葬の儀」といい、葬場殿という仮の御殿を建てて行う。この皇室の私的な儀礼の他、国事行為として大喪の礼という国葬が行われる。大喪の礼は宗教色を排除したもので、国内外から弔問団が訪れる。大王陵が大規模に造営されていた頃、まだ倭国には火葬の文化はなく、例外なく大王は土葬であった。初めて火葬された天皇は、持統天皇である。

タイトル: 斂葬の儀
斂葬の儀(れんそうのぎ)は、天皇・皇族の本葬のことである。

タイトル: 国葬
皇族・王公族以外の被国葬者は、「旧・薩長藩主」「太政官制における大臣経験者」「首相経験者」「元帥」のいずれかに該当する。このうち首相経験者はいずれも元老であり、複数の組閣経験を持つほか、最高位の勲章である大勲位菊花章頸飾を没日以前に受章している。軍人のうち東郷平八郎・山本五十六は皇族・王公族・首相経験者のいずれにも該当していない。第二次世界大戦後、国葬令が失効したことにより、それによって規定された国葬はなくなった。また、新しい皇室典範の葬儀に関する規定は、第25条の「天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う」という記述のみとなった。また、2019年の皇位継承に際して制定された皇室典範特例法では、上皇の崩御に際しても大喪の礼が行われることが規定されている。「大喪の礼」は国家儀式として行われ、その費用が国庫から支出される国葬として扱われている。

タイトル: 大喪儀
元々江戸時代までの皇室の葬儀は仏式で寺院において行われていたが、明治時代以降神式が行われるようになった。飛鳥時代までは、殯宮を設置して1年間遺体を安置する慣わしであったが、持統天皇の時に火葬が導入されて以後は簡略化されて30日間が通例とされた。奈良時代に、聖武天皇の時に仏教に則った方式に変更され、以後村上天皇までは天皇の葬儀が国家的行事として行われてきたが、次の在位中の崩御となった後一条天皇の葬儀以後、崩御の事実を隠して譲位の儀式を行った後に皇室の私的行事である太上天皇の葬儀の形式で内々に行われるようになり、穢との関連から外戚や近臣などの例外を除いては公卿が参列することもなくなった。

タイトル: 国葬令
国葬令(こくそうれい、大正15年10月21日勅令第324号)は、1926年(大正15年)に制定された勅令。1947年12月31日限りで失効した。天皇の葬儀(大喪儀)を「国葬」と位置付けていた他、皇族の葬儀、国家への功労者(「偉勲ある者」)の葬儀について定めていた。

タイトル: 大喪儀
大喪儀(たいそうぎ)は、日本の天皇・皇后・上皇・上皇后・太皇太后・皇太后の葬儀のこと。

タイトル: 故安倍晋三国葬儀
内閣官房長官の松野博一も「内閣府設置法第4条第3項第33号に、内閣府の所掌事務として、国の儀式に関する事務に関することが明記され、国葬儀を含む国の儀式の執行は、行政権に属することが法律上明確となっており、閣議決定を根拠として行いうる」と説明した。同号は、内閣府の権限の一つとして「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」と規定し、国葬の実施は行政権に属することを前提に「行政機関のうち、ほかの省庁ではなく内閣府が国葬の事務を担うこと」の根拠が内閣府設置法にあると解される。当初、政府・与党内では「国民葬」も検討されたが、「内閣府設置法に内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務が明記されており、閣議決定に基づいて国葬を実施することは法的にも問題ない」との見解が内閣法制局から示されたことを受けて、国葬の実施に踏み切ったとされる。

タイトル: 斂葬の儀
ここでは皇族の葬儀について記述する。天皇や三后の葬儀については、大喪儀を参照されたい。

タイトル: 国葬
国葬(こくそう、英: State Funeral)とは、国家にとって特別な功労があった人物の死去に際し、国費で実施される葬儀のことである。

タイトル: 大喪
大喪(たいそう、たいも)とは、天皇の葬儀のこと。原義で「この上ない喪」で反対語は大典(この上ない祝典→即位の礼)。 現日本国憲法下では以下に厳格に区別される。

タイトル: 国葬
ただいま御指摘のように、今後これに対する何らかの根拠法的なものはつくらないかという御趣旨でありますが、これは行政措置といたしまして、従来ありましたような国民全体が喪に服するといったようなものはむしろつくるべきではないので、国民全体が納得するような姿において、ほんとうに国家に対して偉勲を立てた方々に対する国民全体の盛り上がるその気持ちをくみまして、そのときに行政措置として国葬儀を行なうということが私は適当ではないかと存じます。したがって、「国葬」は単に国費を持って葬儀を行うにとどまらず、国民がその喪に服することまでもを要求するものであり、単に国家が費用を支出して行う葬儀については「国葬儀」として区別するべきであるとしている。

タイトル: 国葬
皇室からは10皇族が参列。皇太子明仁親王・同妃美智子、常陸宮正仁親王・同妃華子、雍仁親王妃勢津子、高松宮宣仁親王・同妃喜久子、三笠宮崇仁親王・同妃百合子・寛仁親王が供花し、三権の長、国会議員、駐日大公使ら5700人が参列。一般会葬者3万5000人が献花に訪れた。葬儀委員長は内閣総理大臣の佐藤栄作、葬儀副委員長は総理府総務長官の塚原俊郎が務めた。同夜、内閣総理大臣官邸(現公邸)で海外賓客を招いたレセプションが開催された。国葬の国費負担額は1810万円。「国葬儀」の呼称は「国葬」を意味するものとして以前から用いられていたが、1969年(昭和44年)の参議院内閣委員会において山崎昇が行った質問に対し、当時の総理府総務長官である床次徳二が以下のように答弁している。

タイトル: 後一条天皇
これが、在位中に天皇が崩御した場合に喪を秘して譲位の儀を行い、その後に上皇としての葬儀が行われるようになった先駆とされる

タイトル: 皇室の儀式
皇室の儀式(こうしつのぎしき)では、皇室(天皇及び皇族)に関する様々な儀式について記す。このうち、天皇に関する儀式には、日本国憲法第7条に定める国事行為及びそれには当てはまらない公的行為の2つに分けられる。

タイトル: 大喪儀
戦後、日本国憲法施行後は、1989年(平成元年)の昭和天皇の場合には、政教分離原則に反しない形で国家の儀式として「大喪の礼」、皇室の儀式として「大喪儀」と、名目上は分離され開催されており、「大喪儀」は神道に則った形式で執り行われた。

タイトル: 天皇
日本国憲法下では皇室の公的行事とされる。

タイトル: 大喪の礼
1912年(明治45年)7月30日に崩御した明治天皇(第122代天皇)の大喪儀は、同年(大正元年)9月13日に行われた。葬儀は大日本帝國陸軍練兵場(現在の明治神宮外苑)にて執り行われ、翌9月14日に伏見桃山陵に埋葬された。諸外国の皇族・特派使節の一覧は、1912年(大正元年)9月14日付『官報』号外に掲載されている。国旗および役職名は1912年当時のもので、氏名・役職名は『官報』の記載に準じる。この他、イギリスの中国艦隊から、海軍儀仗兵500名が派遣された。1926年(大正15年)12月25日に崩御した大正天皇(第123代天皇)の大喪儀は、翌1927年(昭和2年)2月7日から翌2月8日にかけて行われた。大喪儀は2月7日夜に天皇の霊柩を乗せた牛車を中心として組まれた葬列が、宮城(皇居)正門を出発することに始まった。

タイトル: 皇室喪儀令
大正天皇崩御の際の、「大喪儀」を規定するものとして制定された。

タイトル: 大喪儀
江戸時代に入ると、江戸幕府の影響の下で再び国家的行事の性格を有するようになり、現職の摂関以外のほとんどの公卿が参列するものとなった。また、後光明天皇以後は様式は火葬のまま、実際には土葬の制が復活した。江戸時代末期から明治時代になり、孝明天皇の時に神道に則った形式へ変更され、明治維新と東京奠都の影響により、その三年祭は東京に移された宮中で神道に則って開催された。以後、英照皇太后と明治天皇と神式の形式が取られていった。大正時代には、1909年(明治42年)に皇室服喪令、続いて1926年(大正15年)に皇室喪儀令が制定され、天皇及び三后の逝去を「崩御」・葬儀を「大喪」と呼称する事が定められた。戦後の皇室典範改正により、皇室服喪令・皇室喪儀令は廃されたものの、慣例としてこれに準じた儀礼が採用された。

タイトル: 殯
皇室喪儀令第一章大喪儀第六條「大行天皇太皇太后皇太后皇后ノ柩ハ之ヲ殯宮ニ奉遷ス」とあり、附式第一編大喪儀に詳しく方式が記されている。殯宮は「もがりのみや」という名で天皇の大喪の礼に、また「ひんきゅう」という名で皇后・皇太后・太皇太后の斂葬の儀までの間、皇居宮殿内に仮設される遺体安置所の名として使用されることになっており、戦後に於いては昭和天皇や貞明皇后、香淳皇后の崩御の際に設置されている。死後13日目に遺体を収めた柩は御所の櫬殿(しんでん)から宮殿内の殯宮(ひんきゅう)に移御され、45日目を目処に行われる大喪の礼や斂葬の儀までの間に、通夜にあたる諸儀式「殯宮祗候(ひんきゅうしこう)」が行われる。2016年(平成28年)8月8日、第125代天皇(現・上皇)による「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」で殯についての言及があった。

タイトル: 国葬令
帝室制度調査局(1899年(明治32年)-1907年(明治40年))により、1906年に原案が作成され上奏されていたがその時点で制定には至らず、1916年(大正5年)設立の帝室制度審議会で再度審議された。調査局の原案では1条に天皇の大喪儀と皇太子・皇太子妃等の喪儀の両方が記載されていたが、最終的にはこの2つは分離された。国葬令を直接的に廃止する法令はないが、昭和22年法律第72号(日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律)により効力の期限が昭和22年12月31日とされ、その日をもって失効したと考えられる。

タイトル: 国葬
国葬とは、国の体制に応じて国王、天皇、大統領、首相などの違いがあるものの、第一義的には国の統治者が対象となる葬儀であった。しかし、フランス革命後一般化した国民国家にあっては、国民を代表するような世界的で著名な活躍をした軍人、作家、アーティストなどの有名人も、「国に貢献した者を顕彰する」かたちで国葬を行うことによって、国民を一つにまとめ上げるナショナリズム発揚の重要な装置ともなっている。葬列における儀仗隊や弔砲など、軍が演出に関与していることも様々な国で見られる。

タイトル: 大喪の礼
同時に皇室の私的な儀式として「大喪儀」を行うという形式がとられた。

タイトル: 殯
これに先立つ2013年(平成25年)11月15日、天皇と皇后は宮内庁を通じ「自身の葬礼に火葬を希望する」旨を表明している。この場合、これまでよりも短期の殯宮祗候を斎行したのち、密葬にあたる葬送儀礼を経て火葬する。霊櫃(遺骨を納めた骨壷)を殯宮と同じ場所に設えた「奉安宮(ほうあんきゅう)」に安置し、本葬・斂葬の儀や国葬・大喪の礼を待つこととなる。

タイトル: 天皇陵
(当初は天皇と皇后を一緒に埋葬する合葬も視野にいれ検討されたが、正式決定時には二人の陵を寄り添う形で作ると定められた)これにより、江戸時代初期から350年以上続いてきた天皇・皇后の葬儀と埋葬方法は第125代天皇明仁の代では大きく変わることとなった。

タイトル: 上皇 (天皇退位特例法)
海外では退位した君主に対して爵号を授けたり、即位以前の「王子」や「王女」を名乗ったり、あるいは退位後もそのまま君主の称号を保持し続けたりする例があったが、宮内庁次長は「我が国(日本)にはあまりふさわしくない」とした。イギリスの公共放送局であるBBC(英国放送協会)では解説において「grand emperor」という語も使用している。喪儀及び陵墓の格式については天皇と同様としている。従って上皇の崩御に当たっては大喪の礼が執行され、天皇陵が造営される。皇室典範の定義における「皇族」には含まれない。ただし、特例法において「その他の事項については皇族の例に倣う」とし、皇室を構成する一員としてあくまで「皇族(内廷皇族)」の身位に相当する。

タイトル: 明仁
上皇の喪儀及び陵墓の格式については、皇室典範特例法第3条において、天皇と同様としている。従って、崩御に当たっては大喪の礼が挙行され、武蔵陵墓地の大正天皇多摩陵西側に明仁の陵墓が造営される。崩御後は、明治天皇以降の慣習に従って在世中の元号で追号し、「平成天皇」と諡(おくりな)される可能性が高い。

タイトル: 喪儀
喪儀(そうぎ)とは、葬儀のこと。日本においては特に皇室の葬儀においては以下に区別される。

タイトル: 退位の礼
退位の礼の儀式は退位礼正殿の儀(たいいれいせいでんのぎ)のみであり、国事行為である。2019年(平成31年)4月30日午後5時から、宮殿正殿松の間で行われた。参列者は翌日の即位の礼の儀式、即位後朝見の儀に準じる。天皇が剣璽や御璽、国璽を伴って松の間に入場し、ほかに皇后美智子、皇太子徳仁親王・皇太子妃雅子をはじめとする皇族、三権の長(衆・参両院議長〈大島理森・伊達忠一〉、内閣総理大臣〈安倍晋三〉、最高裁判所長官〈大谷直人〉)らが揃い、内閣総理大臣が天皇退位特例法に基づく天皇の退位があることを報告し、天皇への感謝の意を盛り込んだ「国民代表の辞」を読み上げた後、退位礼正殿の儀に先だって開かれた定例閣議(第4次安倍改造内閣)で決定された天皇の「おことば」があった。謹んで申し上げます。天皇陛下におかれましては、皇室典範特例法の定めるところにより、本日をもちまして御退位されます。