質問: 各省や国務大臣を長とする庁に置かれる、大臣に次ぐ官僚トップの役職を何という?
回答: 事務次官

タイトル: 分掌官
中央省庁には様々なレベルが存在する。ここでは本省の例を中心に、代表的なものを挙げる。公式にそのような呼称はないが、内閣府に置かれている特命担当大臣は、この分掌官の考え方によって任命されている。内閣府で内閣官房長官が所掌しない分野・機関(金融庁・消費者庁・北方対策本部等)を分掌する。ただし警察庁には国家公安委員長、宮内庁には宮内庁長官(認証官)が置かれる。本府省局長級の分掌官の代表例として「政策統括官」がある。内閣府(7人)、総務省(1人)、厚生労働省(2人)、国土交通省(2人)に置かれている。ほかに、文部科学省・国土交通省には「国際統括官」、外務省には「国際情報統括官」、環境省には総合環境政策統括官、総務省にはサイバーセキュリティ統括官が置かれている。上記の統括官とは別の法令で内閣官房(内閣人事局)には「人事政策統括官」(3人。

タイトル: 財務事務次官
財務事務次官(ざいむじむじかん、英: Vice-Minister of Finance)は、日本の国家公務員の官職のひとつである。財務省の事務方の長。予算編成などを掌握するポストであるため政治家との関係が重視される。

タイトル: イギリスの内閣の要職
イギリスの内閣の要職(イギリスのないかくのようしょく)は、イギリス政府において最も上級かつ威信のある4つの閣僚ポストである。英語ではGreat Offices of Stateと呼ばれ、首相、財務大臣、外務大臣、内務大臣を指す(以下、本項では便宜上「四大閣僚」と記す)。慣例によれば、総選挙後の組閣か任期途中の内閣改造かのいずれかにおいて、首相が閣僚を指名するとき、最初に発表されるのが財務大臣、外務大臣、そして内務大臣である。

タイトル: 内閣府特命担当大臣
なお、中央省庁再編前にその指針を定めた中央省庁等改革基本法(第11条及び別表第1)においては、内閣府特命担当大臣を想定した呼称として「担当大臣」が用いられている。

タイトル: 内閣書記官長
対照的に存在感を増していったのが、内閣調査局長官、及びそれを前身の一つとする企画院総裁であった。戦前期には法制局長官・企画院総裁とともに「内閣三長官」と称された。

タイトル: 内閣 (イギリス)
大臣1名について、上席の国務大臣であることを示すために、筆頭国務大臣 (First Secretary of State) として任命することがあるが、他の国務大臣と比べて、特別な権限を有するわけではない。他の役職と併せて任命されることもあり、その所管事項は状況により異なる。国務大臣 (Secretary of State) は、上級大臣(閣内相)の大部分を占める大臣職である。制定法上の権限及び責務の大部分は、国務大臣に付与されており、これらの権限及び責務は、国務大臣のいずれかにより行使され、または履行される。これは、原則として国務大臣の役職は1つしか置かれないということを反映しているが、確立した慣行では、当該役職の職務を遂行するために複数の者が国務大臣に任命される。

タイトル: 役職
中央官庁(本省)では、その他それぞれの職場における役職は特定の階級や職責等で任用される場合があるが、課長・係長等における相応の階級等で任用されずにそれ以上の階級である者が便宜上下級クラスの役職を拝命する場合もある(部長相当級の階級であるが、係長として任用されている例など)。地方公務員の場合は国家公務員ほど採用試験を受けた時点で将来に差が出ることはあまりないが、入庁後の昇進試験等により明確な差が出る役所もある(東京都など)。日本の行政系の団体などでは次のような役職が存在する。理事長と会長が並存する場合もある。理事のうち、常勤のものが、 専務理事、 常務理事、となり有給とされることが多い。所管の官庁から天下りした者は、多くが専務理事、常務理事となる。業界団体では他の理事は、加盟している企業の代表者が非常勤、無給で就任し、年数回の理事会に出席するだけのことが多い。

タイトル: 国務大臣
そのため、内閣の構成員の一覧表などでは、主任の大臣以外の国務大臣については単に「国務大臣」となっている場合がある。行政学などでは講学上、国務大臣と行政大臣に分けて論じられる場合がある。行政大臣は主任の大臣とも呼ばれ、各省の長として特定の行政分野を担当している国務大臣を指す。特定の行政分野を分担管理するわけではない内閣官房長官、デジタル大臣、復興大臣、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣、班列に対する概念である。内閣は国の行政権を一体として担当する合議体であるため、構成員たる国務大臣は、その分担管理する行政事務にかかわらず、国務および外交全体について評議し、議決に加わることになる。内閣法には、すべての国務大臣は「案件の如何にかかわらず、議案を閣議に提出することができる」趣旨の規定がある。しかし、実際の運用としては、主任の大臣以外の国務大臣が閣議を請議することはない。

タイトル: 国務大臣
国務大臣(こくむだいじん、英: Minister of State)は、日本の内閣の構成員である。内閣総理大臣を除く国務大臣は内閣総理大臣が任命し、天皇が認証する特別職国家公務員で文民である。閣僚または閣員とも称される。

タイトル: 内閣府
2001年(平成13年)の中央省庁再編で誕生した首相直属の機関であり、首相及び内閣官房を補佐する。複数の省庁にまたがる重要な政策を総合調整し、行政各部の統一を図るための企画立案を任されるため、他の12省庁よりも上位に格付けされた。

タイトル: 室長
きわめて少ない例外としては首相、官房長官に直属する各室長(たとえば内閣情報調査室の室長である内閣情報官)があり、これらの格は各省庁の局長級、またはこれを上回る次官級である。民間企業においては部長と課長の中間、または部長と同格という例が多く、前者の場合は課よりもやや大規模な部門を、後者の場合は部よりもやや小規模なセクションを室と称する例が多い。室長の下に課がいくつか置かれたりすることもある。秘書室長、社長室長のように小規模であっても中枢部門を統括して部長を上回る権限を持ったり、室長取締役(場合によっては常務取締役○○室長、専務取締役✕✕室長も)という例も上場企業をふくめ多数見られる。こうした、組織の最高幹部待遇としての室長は官庁ではほとんど例がない。この官民の差は、課長という役職の地位が特に中央官庁では民間のそれに比べて相対的に高い(数百人を束ねることも少なくない)こととも関連している。

タイトル: 次官
ちなみに、2014年(平成26年)の改正国家公務員法等の施行により、内閣府・復興庁・各省に大臣のスタッフとして大臣補佐官を設置することが可能となった。副大臣・大臣政務官と同じく政治任用される特別職の国家公務員であるが、内閣総辞職とともにその地位を失う規定のない点は事務次官と同じである。日本語の「次官」は、大臣 (Minister) を補佐する役職ということから、英語では Vice-Minister と訳される。事務次官の英訳は、Vice-Minister もしくは Administrative Vice-Minister である。これに対して旧来の政務次官は Parliamentary Vice-Minister 、現在の副大臣は Senior Vice-Minister と訳され、区別される。

タイトル: 官房
官房を置かない外局でも、局制ないし部制を取っている場合は、官房に相当する事務を所掌する局・部が建制順の筆頭に置かれる(金融庁の総合政策局、公安調査庁の総務部、林野庁の林政部など)。なお、外局ではないが官房を置かない人事院の場合、事務総長の下に直属する総務・人事・会計などの5課を「官房部局」と総称している。官房の長としては、局長級の幹部職員が任命される官房長があるが必置ではなく、外局には官房長の存在しない長官官房・事務総長官房もある。外局以外では、警察庁長官官房に官房長がいるが、宮内庁長官官房と会計検査院事務総局の事務総長官房には官房長が存在しない。なお、官房を除く各局、各部の建制順上の筆頭にある課(筆頭課)は、各局における人事・文書・会計等の総括管理を掌っており、各局における官房の機能を有する。

タイトル: 官僚
律令制だった前近代の日本の官制において、役人である官人は官位相当制により序列化されていた。江戸時代には右筆が事務官僚の役割を担っていた。王政復古により明治政府が成立した1868年1月3日以降は、以前からの官位相当制と先進国である西洋列強のシステムを取り入れた独自の制度に移行した(近代日本の官制)。現代の日本における「官僚」とは、広義では、国家公務員試験に合格して中央官庁に採用された国家公務員全般を指すとされている。狭義では、国の行政機関に所属する国家公務員の中でも、特に中央官庁の課室長級以上(これらの職級は任用上も特殊な扱いとなる)の管理職員を指す場合もある。また「高級官僚」は、国の行政機関に所属する国家公務員の中でも、特に中央官庁の指定職以上の地位にある者を指すことが一般的である。官僚という用語は法律で規定されている訳ではなく、公的なものを含めて明確な定義は存在しない。

タイトル: 主任の大臣
「主任の大臣」は、独任制の行政庁として、機関・行政事務を分担管理する。「主任の大臣」は、分担管理する行政事務の責任者であり、管理する機関の人事・経理・組織運営等にも全般的な職責を有している。また、「主任の大臣」は、自らの分担管理する機関・行政事務に関連のある法律及び政令に署名し、内閣総理大臣が連署する。この署名は、その法律及び政令の執行責任を明確にするために行われるものである。内閣法は、「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」と定め、「閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。」と定める。閣議の議題について、「内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。」と定め、「各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。 」と定める。この「各大臣」は、「主任の大臣」であると否とにかかわらず、すべての国務大臣である。

タイトル: 統括官
統括官(とうかつかん)は、国家公務員の職名である。中央省庁においては局長級分掌官の名称である。中央省庁再編の際、局の数の削減に伴って多数新設された。一方地方支分部局においては、課長に相当する職となっている。

タイトル: 課長
 これは、官庁においても同じことが言え、例えば地方出先機関・府県単位機関における課長は管区機関の課長補佐と同じであるし、管区機関の課長は本省の課長補佐と同じ格付けに相当する。中央省庁や地方公共団体における課長補佐は、学歴を問わず一般的なノンキャリアの職員が到達する事の出来る最高の役職だとされる。本来、一つの課に「一人の課長」という体制が採られるべきだが、組織内の事情や他社との資本関係等の都合、同じ職制において「同格」と位置づけられた複数の課長が存在する組織もある。課長と付く役職は多く、上記のように「課長補佐」「課長待遇」といったものが存在する。ほかにも「課長代理」「上席課長代理」「担当課長」「副課長」「課長心得」「統括課長補佐」等いろいろ存在する。 中央省庁では「課長」はかなり高い地位である。民間企業での地位はその企業によってさまざまである。

タイトル: 大臣
さらに、伝統的に法務大臣を「法相」、外務大臣を「外相」、農林水産大臣を「農相」とも略するが、2001年の中央省庁再編後に新たに誕生した総務大臣の場合に「総相」、同じく財務大臣の場合に「財相」と略称するような慣習は現在のところ見られない。日本の国務大臣の英訳は「Minister of State」、大臣名の英訳は「Minister」で統一されている。歴史的には、六部の長官は尚書であった。清では軍機大臣が置かれたが、これは六部の長官ではなく、皇帝の秘書官である。また欽差大臣も置かれたが、これは特命事項の担当官であり、後に特命全権公使に相当する職ともなる。相は歴史的には相国、丞相として、宰相に相当する職の名称に用いられている(記事中国の宰相参照)。しかし、閣僚相当の職名には用いられなかった。漢代には諸侯国の宰相相当の職としても相が置かれた。

タイトル: 担当大臣
緊急あるいは柔軟に対応すべき施策の対応部署を設けて指揮を国務大臣に任せる場合は、内閣府ではなく内閣官房に設置される事例が多い。内閣官房に設ける場合は法令改正が不要で、内閣総理大臣発出の辞令・決裁のみで柔軟に設置が可能である。したがって、官報への正式な辞令掲載はなされずに内閣総理大臣の口頭指示により設置される場合もある。内閣官房の担当者は「大臣の仕事は首相から口頭で指示を受けるものもあり、紙に書かれた形でなくとも、仕事の重みに差があるわけではない」としている。

タイトル: 無任所大臣
無任所大臣(むにんしょだいじん、英: Minister without portfolio)は、政府の特定部局の長とならない閣僚である。特定部局の長を務める閣僚は「行政機関」である。政府の意思決定に参加する二面性を持つが、無任所大臣は政府の意思決定に参加するだけである。特定政策の担当者は無任所大臣としない考え方もある。閣議に参加し、発言・投票を行う点においては通常の閣僚と変わらない。狭義の無任所大臣は、与党内の有力者を内閣に取り込んで政権の安定をはかる、あるいは連立内閣において連立与党内少数党を代表させる、といった目的で置かれる。この場合は副首相や副総理といった、平時の職掌のない肩書きもしくは呼称が付与されることも多い。イギリスのように、党務の要職にある者を無任所大臣として入閣させる慣行をもつ国もある。

タイトル: 審議官
一般に「外務審議官」「総務審議官」等の形で省名のついた審議官は「省名審議官」と通称されるが、これは準次官に当たり、事務次官に次ぐ各省官僚ナンバー2のポストである。省名審議官は内閣府審議官については内閣府設置法、各省・各庁については国家行政組織法に規定される「所掌事務の一部を総括整理する職」(総括整理職)として置かれており、その設置、職務及び定数は、法律(庁にあつては、政令)でこれを定めるとされ、これを以って次官級審議官と呼んでいるのである。従って他の審議官と違い、次官級審議官とは統一の区分に基づく形で名称に拘らずまとめられた一群であって、「審議官」の名前の付かないものも含まれる。また、「総務省総務審議官」、「財務省財務官」のような省名を冠した表記がされることもあるが、正式な官名は省名を付さない(内閣府審議官を除く)。

タイトル: 長官
長官(ちょうかん)とは、一定の国家機関の長の職名又は官名に付して用いられる呼称である。日本における漢語としての「長官」は、日本の国家機関の高官の名称として用いられるほか、日本以外の国の機関の高官の訳語としても用いられる。少なくとも日本では、地方自治体に属する組織の長を長官と呼ぶことはない。たとえば、警視庁や東京消防庁は多くの国家機関よりも大規模な組織であるが、その長はそれぞれ長官ではなく警視総監、消防総監と呼ばれる。 近代政府における長官は、幕末長州藩民兵隊での役名が起源とされるが、この際は後年と異なり小隊長相当職であった。「大臣」職が存在しない国で、中央省の長の、職席名として用いられる例が多い(#日本以外の国の長官職)。

タイトル: 内務省 (インド)
内務省の長は内務大臣であり、1人又は複数の閣外大臣及び大臣室を管理するために置かれた公務員に補佐される。

タイトル: 政務次官
政務次官の廃止後は、副大臣と大臣政務官が新設され、役割の明確化に伴い以前よりも適材適所の人事配置が可能となった。副大臣と大臣政務官の権限の違いとしては、副大臣がその府省庁の政策全般について大臣を助けるのに対し、大臣政務官は特定の政策について大臣を助けると規定されていることなどが挙げられる。政務次官と副大臣との違いとしては、副大臣は大臣不在時に限り大臣の命令に基づき省令や許認可などに関する職務を代行できること、また、政務次官会議とは異なり副大臣会議が法律によって定められているということが挙げられる。運用上の違いとしては大臣クラスあるいは大臣経験者の政治家等が就任する可能性が高まると言われた。政務次官と大臣政務官との違いとしては、政務次官は広く(浅く)省庁の政策全般に関わることが想定されていたが、大臣政務官は特定の政策にしぼって深く関与することが想定されているということが挙げられる。

タイトル: イギリスの行政機関
長が大臣でない、非内閣構成省庁(英語版) (Non-ministerial government department) は、法執行・取締や査察・立入検査その他の一般的に直接の政治的な監督が不要ないし不適切と判断される問題に対処し、政府の施策を執行する。また、その長には、事務次官 (Permanent secretary) や第二事務次官 (Second permanent secretary) その他の上級公務員が就き、議会に対して説明責任を負う大臣を通じて大臣省と関連付けられつつ、その時々の政府の政治的な構成によらず、政治的な干渉から保護されながら、全般的に様々な段階で政治的な公平性・中立性の保持を要求される。

タイトル: 杉田和博
事務担当の内閣官房副長官は事務次官等会議(現・次官連絡会議)を運営するなど各省間の調整を主な職務であるが、省庁の垣根を超えた特命案件のほか、各省庁の幹部の動向に睨みを利かせているとされる。

タイトル: 内閣 (イギリス)
イギリスの各省には普通、閣内相、閣外相(担当大臣)及び政務次官 (Parliamentary Under Secretary of State) または政務官 (Parliamentary Secretary) が置かれ、閣内相と担当大臣には通常1名の政務秘書官 (Parliamentary Private Secretary) が与党の下院議員から選ばれ、配置される。各大臣が政務秘書官を任命する際には、院内幹事長と協議した上、事前に首相の文書による承認を得なければならない。閣内相は1つの省につき常に1名だが、閣外相(担当大臣)、政務次官、政務秘書官については、人数は1名の場合もあるが、2名以上の場合もある。首相と内閣を補佐する重要な役割を果たしているのが、首相官邸と内閣府である。首相官邸は、首相の活動を直接補佐し、政策全般にわたって首相に助言する機関である。

タイトル: 厚生労働事務次官
厚生労働事務次官(こうせいろうどうじむじかん)は、国家公務員の役職の一つである。厚生労働省において職業公務員(官僚)が就く一般職の職員のうち最高の地位、つまり官僚ナンバー1のポストである。現在の定数は1人。