質問: 桜田門事件、虎ノ門事件、幸徳事件など、大日本帝国憲法下で、皇族に危害を加える罪が適用された事件の総称を何という?
回答: 大逆事件

タイトル: 天皇事件
天皇事件(てんのうじけん)とは天皇・皇后やその近親者を狙った事件。

タイトル: 大逆事件
大逆事件(たいぎゃくじけん、だいぎゃくじけん)は、1882年に施行された旧刑法116条、および大日本帝国憲法制定後の1908年に施行された刑法73条(1947年に削除)が規定していた、天皇、皇后、皇太子等を狙って危害を加えたり、加えようとする罪、いわゆる大逆罪が適用され、訴追された事件の総称。政府による政治的弾圧に利用された。日本以外では皇帝や王に叛逆し、また謀叛を企てた犯罪を、大逆罪と呼ぶことがある。

タイトル: 大逆罪
大逆罪(たいぎゃくざい)とは、かつての日本で天皇、皇后、皇太子などに危害を加えることをその内容とした犯罪類型。明治15年(1882年)に施行された旧刑法116条、および大日本帝国憲法制定後の明治41年(1908年)に施行された現行刑法73条が規定していた。日本国憲法施行後の昭和22年(1947年)に後者が削除されたことにより失効した。統治権(立法権・行政権・司法権)を総攬する天皇を国家の根幹と位置づけた旧憲法下では、天皇やその近親に対して危害を加える行為は国家そのものに対する反逆とみなしたことから、大逆罪を最も重大な罪の一つとしていた。

タイトル: 大逆事件
政治制度として天皇制を重視した大日本帝国憲法下の日本政府は大逆罪を重罪とし、死刑・極刑をもって臨んだ。裁判は非公開で行われ、大審院(現・最高裁判所)が審理する一審制(「第一審ニシテ終審」)となっていた。これまでに知られている大逆事件には、の四事件がある。単に「大逆事件」と呼ばれる場合は、その後の歴史にもっとも影響を与えた1910年の幸徳事件を指すのが一般的である。虎ノ門事件と桜田門事件は現行犯の逮捕であるが、幸徳事件と朴烈事件は未遂犯の逮捕で、朴烈事件についてはテロ計画に具体性はなく検察・犯人の双方の政治的意図から大逆罪を犯す犯意があったとし有罪とされた。

タイトル: 桜田門事件
桜田門事件(さくらだもんじけん)は、昭和7年(1932年)1月8日に起きた昭和天皇の暗殺を狙った襲撃事件で、四事件ある大逆事件の一つ(最後)である。犯人は大韓民国臨時政府の抗日武装組織「韓人愛国団」に所属していた李奉昌で、天皇に危害を加えようとしたなどで大逆罪に問われ、死刑となった。李奉昌大逆事件とも。

タイトル: 天皇直訴事件
天皇直訴事件(てんのうじきそじけん)は、天皇に対して直訴を行った(未遂を含む)事件。近現代における主なものとしては以下のものがある。

タイトル: 天皇制廃止論
天皇や皇室を対象とした主な事件には、1971年 第1次坂下門乱入事件、1972年 日光皇太子夫妻襲撃事件、1974年 昭和天皇暗殺未遂事件である虹作戦、1975年 第2次坂下門乱入事件、同年 皇太子明仁親王および同妃美智子の沖縄県行啓時のひめゆりの塔事件、同年 東宮御所前爆弾所持事件、1989年 昭和天皇崩御時の143件のテロ・ゲリラ事件(中央自動車道切り通し爆破事件など)がある。

タイトル: 幸徳事件
幸徳事件(こうとくじけん)は、大逆事件の一つ。実際に明治天皇の暗殺が計画された明科事件を発端に、全国の社会主義者や無政府主義者を逮捕・起訴して死刑や有期刑判決を下した政治的弾圧・冤罪事件である。幸徳秋水事件とも呼ばれ、一般に「大逆事件」と言われる際は、この事件を指す。

タイトル: 不敬罪
不敬罪(ふけいざい、Lèse-majesté、lese-majesty)は、国王や皇帝などの君主・王族・皇族の一族と宗教・聖地・墳墓などに対し、名誉や尊厳を害するなど、不敬とされる行為の実行により成立する犯罪。日本国内においては、1947年(昭和22年)の刑法改正により、天皇・皇后および皇族に対する不敬罪は廃止された。

タイトル: 不敬罪
罰金刑を定めていた点、および、監視に関する規定を持つ点が異なる。1891年(明治24年)5月、日本を訪問していたロシア帝国の皇太子ニコライ(後のニコライ2世)が、滋賀県大津市で警備の巡査・津田三蔵に突然斬りかかられて負傷する暗殺未遂事件が発生した。その事件処理に際して、大国ロシアを恐れた政府は大審院に対し、皇室に対する罪を適用して処断するよう圧力をかけた。しかし、大審院は、「皇室に対する罪は、外国の皇太子に対する行為については適用されない」として、一般の殺人未遂事件として処理し、司法権の独立を保った。このとき政府から適用するよう求められた罪は、不敬罪ではなく皇族に対する危害罪(旧刑法116条)である。

タイトル: 国交に関する罪
刑法90条および91条において、外国の君主・大統領・使節に対する暴行・脅迫・侮辱の罪について規定していた。これらの罪は、昭和22年法律第124号による改正において、刑法第2編第1章の「皇室ニ対スル罪」(73条~76条)の廃止と共に削除された。この削除に伴い、暴行罪や名誉毀損罪などの法定刑が引き上げられ、外国の元首などに対する暴行・脅迫・侮辱の行為は、一般の暴行罪や名誉毀損罪などにより処罰されることとなる。

タイトル: 虎ノ門事件
虎ノ門事件(とらのもんじけん)は、1923年(大正12年)12月27日に、東京府東京市麹町区虎ノ門外で、皇太子・摂政宮裕仁親王(後の昭和天皇)が無政府主義者の難波大助から狙撃を受けた暗殺未遂事件。関東大震災後に頻発したテロ事件の一つで、震災復興を進めていた第2次山本内閣は、引責による総辞職を余儀なくされた。

タイトル: 大逆罪
第二次世界大戦後、日本国憲法の制定とともに法制の改正が行われたが、その際も日本政府は大逆罪などの「皇室に対する罪」については改正の必要があるとは考えてはいなかった。「神聖ニシテ侵スベカラズ」であった天皇が「日本国民の統合の象徴」となっても天皇は天皇であり、その安全を保証し権威を守るための特別な法律が必要なことに変わりはないと解釈していたためである。これに対してGHQは大逆罪の存続は国民主権の理念に反するとしてこれを許容しなかった。昭和天皇パチンコ狙撃事件

タイトル: 大日本帝国憲法第3条
天皇の不可侵性については、以下の4点に大別できる。帝国憲法では「輔弼」の制度があり、天皇が統治権を行使するにあたり、国務大臣や宮内大臣にはこれを輔弼し、天皇の統治権の行使が国家のために有益な結果をもたらすようこれを助けることが義務付けられていた。そして、統治権の行使についての結果責任は、輔弼者が輔弼をあやまった自己の行為に対する責任として追うことになっており、これによって、天皇の法的不可侵(無答責)が制度的に保障されていた。また、天皇および皇室が国民と直接利害相反関係に立つことは本義上あり得ないことであることから、例えば御料の所有権などを巡って民事訴訟が起こされる場合は、輔弼者たる宮内大臣が直接的な当事者として告訴の対象者となった。

タイトル: 大日本帝国憲法第3条
神聖不可侵の原則から生ずる結果の一部分は、天皇のほか、皇后、摂政又は他の皇族にも及びうるものがある。不敬行為の禁止は、一般の皇族にも及び、政治上の責任がないことは、摂政にも及ぶ。しかし、神聖不可侵の原則の完全な効果を受けるのは天皇だけであり、他の皇族は、天皇と同様の地位に立つことはない。とりわけ、摂政は、在任中だけは、刑事訴追を受けないけれども、全く刑事責任を負わないのではなく、退任後においては、在任中の行為について、その責任を負う。皇后その他の皇族は、天皇の監督のもとに立つのであって、皇室典範52条による制裁を受けることがあるだけではなく、刑事責任を負うこともある。

タイトル: 虎ノ門事件
11月15日、難波は死刑を執行された。この事件の背景には、関東大震災後の社会不安や大杉事件・亀戸事件・王希天事件などの労働運動弾圧に対する社会主義者達の反発、不満があったが、なぜそれが皇太子銃撃になったのかは不明のままである。

タイトル: 謀大逆
謀大逆(むたいぎゃく、ぼうたいぎゃく、むだいぎゃく、ぼうだいぎゃく)は、中国と日本の律令制では、君主の宮殿・墳墓等の破壊を企む犯罪をいう。平安時代以降の日本で大逆は謀反(君主に対する殺傷)の意味で用いられることが多く、近代日本の大逆罪はもっぱら君主に対する殺傷になったが、本項目では律令制の大逆と謀大逆について説明する。

タイトル: 大日本帝国憲法第3条
大日本帝国憲法第3条(だいにほん/だいにっぽん ていこくけんぽう だい3じょう)は、大日本帝国憲法第1章にある。この条文では「天皇の神聖不可侵」(天皇の尊厳や名誉を汚してはならないこと)を規定している。また天皇の尊厳や名誉を汚してはならない為に55条において「国政は国務大臣が輔弼し、その責任を負う」となっている。法解釈としては、無答責の法理の根拠とされ、不敬や身体を害する行為が不敬罪として刑罰の対象になり、また、天皇はあらゆる非難から免れることを意味している(君主無答責)。

タイトル: 大逆
大逆(たいぎゃく)は、時期と国によって異なる犯罪を指す。中国と日本の律令制では宮殿と墳墓を損壊する罪、近代日本では君主に対する殺傷である。重大犯罪で、計画するだけで死刑にあたる。律令制では君主を殺傷しようとする犯罪を謀反といった。

タイトル: 不敬罪
その後、1946年(昭和21年)11月3日に日本国憲法が公布された際に出された大赦令により、不敬罪(74条、76条)について恩赦の対象とされ、同条を含む法第2編第1章(「皇室ニ對スル罪」、73条から76条まで)は、1947年(昭和22年)10月26日に削除された。不敬罪で起訴された最後の事件は、1946年(昭和21年)5月1日の飯米獲得人民大会における『プラカード事件』であるが、前記の大赦令の公布により免訴となった。この刑法第2編第1章には、不敬罪のほか、天皇・皇族などに対して危害を加える行為(未遂を含む)を加重処罰する罪(73条、75条)も定められていた。危害罪も含めた「皇室ニ對スル罪」全体を『不敬罪』と呼ぶこともある。刑法第二編第一章は、かつては存在していたが、1947年(昭和22年)に削除されている。旧刑法にも同様の規定がある。

タイトル: 不敬罪
不敬罪の客体は、次の5種に分けられる。条文は「#刑法」を参照。不敬罪の実行行為は、これらの客体に対して「不敬ノ行為」(不敬行為)を行うことである。不敬罪の法定刑は、1.〜4.の客体に対する罪は「3か月以上5年以下の懲役」とされ、5.の普通の皇族に対する罪は「2か月以上4年以下の懲役」とされた。不敬罪の客体のうち「ジングウ」は、伊勢神宮を指す。また、同じく「皇陵」は、かつて天皇に在位した歴代の天皇の墳墓と解された。なお、現在でも礼拝所不敬罪という罪名があるが、これは単に墳墓や神社仏閣の境内、教会堂全般に対する保護のためのもので、皇室とは直接関係ない。不敬罪の保護法益は、客体が体現(象徴)する国家の名誉と尊厳、および客体自身の名誉と解された。そのため、不敬罪は、一般人における名誉毀損罪や侮辱罪など、名誉に対する罪の一種とされた。

タイトル: 皇室裁判令
皇室裁判令(こうしつさいばんれい、大正15年皇室令第16号)は、大日本帝国憲法下における皇族相互の民事訴訟および皇族の子の身分に関する訴えを取り扱う皇室裁判所の構成・手続、皇族と人民の間の訴訟に係る事項並びに皇族に対する刑事裁判に係る事項について定めていた皇室令。日本国憲法の施行の前日である1947年(昭和22年)5月2日、皇室令及附属法令廃止ノ件(昭和22年皇室令第12号)により他の皇室令とともに廃止された。

タイトル: 大逆罪
大逆罪が適用された判例は4件ある。既遂はなく、未遂が2件、予備・陰謀が2件で、予備・陰謀事件の中には無実の者も含まれていたと今日では考えられている。特に最初の大逆罪適用例であり、かつ最も有名な幸徳事件では、26名の被告人のうち実際に陰謀を計画したのは数名に過ぎなかったにもかかわらず、このうち24名(26人全員とする資料もある)に大逆罪が適用されて死刑判決が下された。翌日になって明治天皇の「仁慈」により12名が無期懲役に減刑されたが、幸徳秋水、管野スガら12名の死刑は判決から実に1週間以内に執行されるという慌ただしさであった。また無期懲役となった12名も、8年以内に2名が自殺、3名が獄死し、後年仮出獄を得たのは7名だけであった。

タイトル: 大津事件
当時の日本は、何とか欧米列強の植民地にならずに済んでいたものの、まだロシアに軍事的に対抗する力を持っていなかったため、賠償金や領土の割譲まで要求してくるのではないかと危惧された。また事前に青木周蔵外務大臣がドミトリー・シェーヴィチ (Дмитрий Егорович Шевич) 駐日ロシア公使に対し、皇太子に危害が加えられた場合は「皇室罪」を適用すると密約していたことも混迷の原因となった。そこで日本政府は、事件を所轄する裁判官に対し、旧刑法116条に規定する天皇や皇族に対して危害を与えたものに適用すべき大逆罪によって死刑を類推適用するよう働きかけた。伊藤博文伯爵は死刑に反対する意見がある場合、戒厳令を発してでも断行すべきであると主張した。また松方正義首相、西郷従道内相、山田顕義法相らが死刑適用に奔走した。

タイトル: 明治六年政変
その危険性に気づいた伊藤博文らは大日本帝国憲法制定時に天皇の神格化を図り、「神棚に祭る」ことで第三者が容易に関与できないようにし、合法的に天皇権限を押さえ込んだ。

タイトル: 不敬罪
もっとも、歴代の天皇に対する不敬行為は、それが同時に現在の天皇に対する不敬行為にあたる場合を除き、不敬罪は適用されず、ただ死者に対する名誉毀損罪(230条2項)の適用の有無のみが問題とされた(注:死者に対する名誉毀損罪は、「虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ」(現代語化改正前の法文は「誣罔ニ出ツルニ非サレハ」)、処罰されない)。現行法律下では告訴権者が「天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣」であるときに内閣総理大臣が代わって名誉毀損罪や侮辱罪の告訴を行うことができるのみで、適用される法律自体は一般国民に対するそれと変わらない(刑法232条2項・同条1項、同章)。日本では不敬罪は、1880年(明治13年)に公布された旧刑法(明治13年太政官布告第36号)において明文化された。この規定は、1907年(明治40年)に公布された現行刑法(明治40年法律第45号)に引き継がれた。

タイトル: 日本国憲法第1条
摂政や国事行為代行者は訴追されないことが皇室典範21条や国事行為臨時代行法6条により定められており、その類推から天皇も刑事責任を負わないと解されている。しかし、天皇に民事裁判権が及ぶかどうかについては現行法に明確な規定は無い。1989年(平成元年)10月22日に記帳所事件について最高裁判所は「天皇に民事訴訟権は及ばない」として請求却下を確定する判決を出している。国民の親しみとしての象徴であると表される。

タイトル: 猪熊事件
猪熊事件(いのくまじけん)は、江戸時代初期の慶長14年(1609年)に起きた、複数の朝廷の高官が絡んだ醜聞事件。公家の乱脈ぶりが白日の下にさらされただけでなく、江戸幕府による宮廷制御の強化、後陽成天皇の退位のきっかけともなった。

タイトル: 謀反
なお、歴代にも崇徳天皇、後鳥羽天皇など、譲位後に武力をもって時の政権を排除しようとした事はあるが、これらを「天皇御謀叛」と称する事は一般的ではない。

タイトル: 天皇の公的行為
天皇の公的行為(てんのうのこうてきこうい)は天皇の行為のうち、日本国憲法第7条の定めるところの『国事に関する行為』には該当しないが、純粋な私的行為ともいえず、公的な意味がある行為のこと。ただし、法令では一切、規定されていない。

タイトル: 天皇御謀反 (曖昧さ回避)
天皇御謀反あるいは天皇御謀叛(てんのうごむほん)は日本史の用語。天皇あるいは上皇が武力を用いて権力の奪取をはかる行為を言う。主上御謀叛・当今御謀叛とも。

タイトル: 虎ノ門事件
皇太子は貴族院での開院式を終えて赤坂区の東宮御所に戻り、内閣総理大臣山本権兵衛・警視総監湯浅倉平や皇族・武官・見舞客に引見したあと、午後には参殿した秩父宮雍仁親王および高松宮宣仁親王とテニスをおこなった。沼津御用邸滞在中の大正天皇と貞明皇后には、東宮大夫珍田捨巳が派遣された。一方、難波も逃走を図ったが、警戒中の私服警察官が難波に飛びつくと、周囲の群衆が一斉に押し寄せて難波を袋叩きにした。警察官らは難波の身柄を確保するために群衆に制止を命じたが、最初に飛びついたのが私服警官だったため、自分たちが犯人を捕えたのだと思い込んでいた群衆はなかなか制止を聞かず、警察官が身をもって難波を殴打からかばわなければならなかった。難波は逮捕された後、大逆罪で起訴され1924年(大正13年)11月13日に死刑判決を受けた。11月14日、皇太子と皇太子妃〔後の香淳皇后〕は裁判判決文を受け取る。

タイトル: 皇室詐欺
大日本帝国憲法下では、天皇は神聖不可侵とされていた事から、敬わない行為や名誉を毀損する事については、刑法に特に罰則を設けていた。天皇への「不敬罪」・皇族に対する「皇族不敬罪」がそれで、当時は皇族を自称する事などは、皇室の権威を傷つけるとして重罪であった。戦後直ぐの混乱期に一躍有名人となった「熊沢天皇」は、戦前は正当天皇としての活動は行わず、熊沢の父が明治時代に南朝の後裔であると認めてもらったのみであった。しかし戦後になり、熊沢天皇をはじめとする複数の自称天皇が乱立する。真偽はさておき、かつては大手を振れなかった自称南朝の末裔達で、それぞれに「侍従」達を引き連れていた。これらの自称天皇達も、始めは寄付をする実業家など後の高官を夢見た者達や、新聞に取り上げられるなど周囲の扱いが違ったが、当時の昭和天皇が全国巡幸を始めると、自称天皇は多くの国民から忘れられていった。

タイトル: 八王子市陵南会館爆破事件
従来、新左翼の皇室テロの対象は、国有財産法上の「皇室用財産」など皇室関連施設、天皇や皇族を祭神とする神社など、現在も何らかの形で皇室に関わりのある施設が主であった。ところが本事件のように、過去の皇室関連施設も標的となったことで、警備対象は一気に拡大することとなった。

タイトル: 皇室の儀式
皇室の儀式(こうしつのぎしき)では、皇室(天皇及び皇族)に関する様々な儀式について記す。このうち、天皇に関する儀式には、日本国憲法第7条に定める国事行為及びそれには当てはまらない公的行為の2つに分けられる。