質問: 日本語では「同盟罷業」と訳されるもので、労働者が団結していっせいに仕事を休むことを何というでしょう?
回答: ストライキ

タイトル: 労働法
インド都市開発省所属で意図的な長期欠勤を続けた職員の例では、解雇に22年もの年月を要している。日本において「労働法」は、法律の名称ではなく、労働事件の最高裁判所裁判例等における法律判断を含めた法体系を指す、主として講学上の用語である。日本で「労働法」という語が用いられるようになったのは早い。1920年(大正9年)には既に東京帝国大学(現・東京大学)で末弘厳太郎による「労働法制」という講義が行われていた。1924年(大正13年)に「労働法」という名称での講義を日本の高等教育機関で初めて行ったのは、東京商科大学(現・一橋大学)の孫田秀春であり、労働事務次官を務めた富樫総一なども孫田のゼミナールで学んだ。

タイトル: 中華人民共和国労働契約法
使用者側の経営に重大な困難が生じた場合や、企業の生産の転換、重大な技術革新または経営方式の調整のために人員削減の必要が生じた場合、企業破産法に従った更生手続きに入った場合などは、労働組合等からの意見聴取や当局への届出等の手続きを経ることにより、相当数(20人以上、または企業従業員の10%以上)の労働者を同時に解雇する、いわゆる整理解雇を行うことが可能とされている。

タイトル: アメリカ労働総同盟
アメリカ労働総同盟(アメリカろうどうそうどうめい、英語:American Federation of Labor)は、1886年に結成された、アメリカ合衆国の労働組合。略称の「AFL」もよく用いられる。

タイトル: 介護休業
介護休業(かいごきゅうぎょう)とは、一定の親族を介護する労働者が法律に基づいて取得できる休業のことである。本項目では、日本において、1991年に制定された育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)(通称:育児介護休業法)によって定められた介護休業及び同法に定める介護を理由とする措置、同法による指針(「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」最終改正・平成28年厚生労働省告示第313号、以下「指針」)について説明する。対象となる労働者は、対象家族1人につき3回まで、通算93日まで休業を取得することができる。取得予定日の2週間前までに、書面にて事業主に申し出る必要がある。

タイトル: 退職強要
退職強要(たいしょくきょうよう)とは、使用者が自らの労働者に任意での退職を強要することである。労働者の地位は法的に保護されていて、企業は恣意的な理由で労働者を解雇することはできない。そのため、企業が辞めて欲しい労働者に圧力をかけて、解雇ではなく任意退職という形で雇用を終了させようとする行為がこれにあたる。使用者が労働者の団結権を侵害するケースもあり、その場合は不当労働行為である。

タイトル: 普通解雇
普通解雇(ふつうかいこ)とは、解雇のうち労働者側に生じた事由による解雇。

タイトル: 賃金未払い
賃金未払い(ちんぎんみはらい)とは、労働者が労働を行ったにもかかわらず労働の対価(賃金等)が支払われていない状態。英語には賃金窃盗(wage theft)という俗語がある。

タイトル: 労働組合
一の組合がその事業場の労働者の過半数を組織している場合、その組合には当該事業場の従業員代表として労使協定の締結など様々な役割が認められ、その効力は他の組合員や組合員でない者に対しても及ぶ。ヨーロッパ諸国では超企業的な組合と企業・事業所レベルの従業員代表という異なる性格を持つ機関が相互に補完する役割を果たすのに対し、日本の組合はそれ自体が従業員代表に近い性格を持っているのが特徴的である。通常、企業別労働組合は従業員の代表機関としての地位に伴い、様々な便宜供与が行われる。代表的なものとして、組合事務所の貸与がある。便宜供与は法的には使用者の義務ではなく、交渉により任意に定める事項であるが、第2条に抵触しない最小限度の供与であれば、労使関係を円滑にする基盤となる。任意とはいっても、併存組合の一方にのみ貸与して他方には貸与しないことは、不当労働行為とされることがある。

タイトル: 合同労働組合
さらに、企業内労働組合の多くは正社員のみを組織対象としていて、非正規雇用社員(非正社員)は勤務先に組合があっても加入できないこともある。合同労働組合は、こうした企業別労働組合では組織しにくい労働者を地域ごとに個人加盟原則によって組織する点に特徴がある。合同労働組合の「合同」とは、先の定義でいう「企業の枠を超えて」という点に最も注目される(産業別労働組合が主流の欧米諸国では労働組合が企業横断的に組織されるのは当然であり、ことさら「合同」を強調する必要はない)。多くの合同労働組合に共通する特徴として、以下のものが挙げられる。

タイトル: 労働基準法による休日
かつては、三六協定を結んだ場合であっても、工業的事業(当時の第8条1~5号)に従事する女子の休日労働は原則禁止となっていたが(改正前の第64条の2)、平成11年の法改正により廃止されている。

タイトル: リンゲルマン効果
リンゲルマン効果(りんげるまんこうか)とは、共同作業をする人数が増えるごとに各個人の作業の貢献度が低下する現象のことをさす。 この現象はフランスの農学者マクシミリアン・リンゲルマンにより提唱され、グループの規模とプロジェクトに対する個人の貢献度が反比例の関係にあることを示している。1913年、リンゲルマンがプロセスの損失(パフォーマンスの有効性や効率の低下)とチームの生産性との関係性を研究しているときに、複数人でロープを引くなどの同じ仕事を一緒に行うと、各個人がそれぞれ仕事をした場合の貢献の合計よりも使用した労力が少なくなることに気づいた。リンゲルマンは、グループの人数が増えれば増えるほどグループが非効率化していき、「努力すればグループ全体の効率も上がる」「できるだけ大人数でやったほうが効率的」という従来の考え方と矛盾していることを指摘した。

タイトル: 合同労働組合
企業別労働組合は、企業を単位としているので、事業所・工場が地域を異にしても従業員を同組合に組織しているが、合同労働組合は、活動の限界を考えて組織範囲を特定地域に限定することが普通である。近年、「ユニオン」と称する労働組合の活動が目立つが、これも個人加入を原則とする合同労働組合の一種と考えることができる。とりわけ地域ユニオン(コミュニティ・ユニオン)は、企業別組合から排除されたパート・アルバイト・派遣労働者などの非正規労働者や管理職を対象とすることが多い。地域ユニオンをはじめとする多くのユニオンには、労働者が解雇・雇い止め・労災・いじめなどの深刻な問題に直面した後に、問題の解決を求めて加入する場合も多い(駆け込み加入)。これらのユニオンは、労働者の権利救済など個別紛争の解決に大きな役割を果たしている。一方で、労働基準引き上げという組合本来の役割という点では大きな限界をもっている。

タイトル: 就労継続支援事業A型・集団解雇及び事業停止事件
就労継続支援事業A型・集団解雇及び事業停止事件(しゅうろうけいぞくしえんじぎょうAがた・しゅうだんかいこおよびじぎょうていしじけん)は、日本の不当解雇事件。2017年11月と2018年3月に就労継続支援事業所A型が相次いで事業停止となったことで発生した問題である。

タイトル: 国際労働会議代表反対運動
国際労働会議代表反対運動(こくさいろうどうかいぎだいひょうはんたいうんどう)とは、1919年(大正8年)の第1回国際労働会議に派遣される日本労働者代表の官選に反対し、労働団体が起こした運動である。

タイトル: 労働関係調整法
「労働争議」とは、労働関係の当事者間において、労働関係に関する主張が一致しないで、そのために争議行為が発生している状態又は発生する虞がある状態をいう(第6条)。「争議行為」とは、同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するものをいう(第7条)。「公益事業」(public utility) とは、次に掲げる事業であって、公衆の日常生活に欠くことのできないものをいう(第8条1項)。これら以外の事業であっても内閣総理大臣は、国会の承認を経て、業務の停廃が国民経済を著しく阻害し、又は公衆の日常生活を著しく危くする事業を、1年以内の期間を限り、公益事業として指定することができる(第8条2項)。

タイトル: 終身雇用
この英訳は「死ぬまで働く(働かせる)」という曲解に直結するし、そのことを踏まえた上で、日本語でもあまり自覚せずに使われる「終身雇用」という言い方は「長期雇用」と認識を新たにし、言葉を選んだ方が適切である。

タイトル: 繊維工業に於ける労働時間の短縮に関する条約
繊維工業に於ける労働時間の短縮に関する条約(せんいこうぎょうにおけるろうどうじかんのたんしゅくにかんするじょうやく、英語: Convention concerning the Reduction of Hours of Work in the Textile Industry)は、国際労働機関の条約。1937年6月22日に採択されたが、発効しなかった。1935年の労働時間を1週40時間に短縮することに関する条約に従い、繊維工業における労働時間を定めた条約であるが、批准国がないまま2000年に撤回された。

タイトル: 在日本朝鮮労働総同盟
在日本朝鮮労働総同盟(ざいにほんちょうせんろうどうそうどうめい)は戦前の日本の内地に存在した労働組合の連合体。略称は在日朝鮮労総、労総。

タイトル: Eugen Systems
2018年2月14日に、50人の社員のうち21人が残業代金の支払いを却下させ、給与を遅らせ、総額を削減したと主張した声明が発表された。フランスの最低賃金要件を下回り、契約上および団体交渉による義務を遵守できず、彼らの要求が満たされるまで社内の労働者はストライキを続けていた。

タイトル: 日本金属製造情報通信労働組合
JMITUの特徴的な運動の一つに、金属反合共同行動がある。この活動は、JMITUの金属機械反合闘争委員会によって行われている、さまざまな支部や分会の共同の運動である。「反合」(はんごう)とは「反合理化」の略であり、労働者にとって不利な合理化に反対し、権利を擁護するための職場を超えた統一行動である。JMITUの前身にあたる金属機械労組連絡会が結成された1982年から行われており、近年はブラック企業問題やハラスメント問題にも取り組んでいる。企業の経営や生産の「合理化」は、しばしば労働条件の悪化や給与の減額、工場閉鎖や労働者の解雇を引き起こし、中小企業かつ製造業のばあい経営体力に乏しく景気変動に弱いことから、とくに労働者にとって不利な事態が発生しやすい。また、中小企業は労働者の数が少なため、職場単位での労働組合運動に不利な面を抱えている。

タイトル: 労働災害
具体的には、通勤の途中で自動車にひかれた場合、電車が急停車したため転倒して受傷した場合、駅の階段から転落した場合、歩行中にビルの建設現場から落下してきた物体によって負傷した場合、転倒したタンクローリーから流れ出す有害物質により急性中毒にかかった場合等は該当する。一方、自殺や、被災者の故意による場合、怨恨をもって喧嘩を仕掛けるといった行為は通勤に通常伴う危険とは認められない(平成18年3月31日基発0331042号)。「就業に関し」とは、移動行為が業務に就くため又は業務が終わったために行われるものであることをいう。所定の就業日に所定の就業場所で作業を行うことはもちろん、本来の業務でなくても全職員に参加が命じられ出勤扱いとなる会社主催の行事に参加する場合、事業主の命を受け得意先を接待する場合等も該当する。

タイトル: 整理解雇
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業績や財務状況が悪化したような場合に、人件費を節減して事業の存続を図るために従業員を解雇するような場合が多く見られるようになった。整理解雇は、労働者側に落ち度がない場合に行われるものであるので、その効力の有無は慎重に判断される。上記、整理解雇の四要件の「2.解雇回避努力義務の履行」の近年の具体例として、ワークシェアや、一時帰休、早期退職優遇措置などを講じる必要がある。

タイトル: 一揆
一揆(いっき)とは、日本の歴史において、武士や農民などが一致した目的のために組織した集団、およびその行動を意味する用語。語源は「揆(やり方、手段)を一にする」で、『孟子』に由来する。なお、西洋史ではドイツ語のPutschの訳語として使われることがある(カップ一揆や、ミュンヘン一揆など)。

タイトル: 労働基準法による休日
労働基準法による休日(ろうどうきじゅんほうによるきゅうじつ)とは、労働基準法等に基づき、労務を提供する労働者に、事業主が与えなければならない休日である(公休日)。休日においては労働者は労働契約上、当初から労務提供義務が発生しない。国際労働機関14号条約(工業的企業に於ける週休の適用に関する条約)も参照のこと。休憩時間とは異なり労働者一斉に与える必要はなく、労働者個別に設定可能であるため、事業全体としては「24時間体制」ないし「年中無休」での運営をとることができる。なお労働基準法上は、「休日」と「休暇」は明確に区別されている。「休日」は法令や就業規則・労働契約等により当初から労働義務のない日を指し、「休暇」は労働日と定められた日に使用者に申し出て特定の日に休むことを指す。この休日とは別に、使用者は労働者に年次有給休暇を与えなければならない。