質問: 1948年に開館された、日本で発行されたすべての書物が収蔵されている図書館といえば何でしょう?
回答: 国立国会図書館

タイトル: CIE図書館
戦後日本において連合国軍総司令部 (GHQ/SCAP) の民間情報教育局 (CIE) が、札幌、函館、仙台、秋田、東京(日比谷および新宿)、横浜、新潟、金沢、長野、静岡、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、高松、松山、小倉(現北九州)、福岡、長崎、熊本の23か所に設置した米国式の図書館であり、日本国民の民主化や米国への理解、そして日本の公共図書館の近代化を進める役割を果たした。連合国軍による占領の終焉によってうち13館がアメリカ文化センター (ACC) へ移行したが、残りは廃止され、その蔵書は公共図書館に統合・寄贈された(徳島や熊本では市立図書館の前身となった)。

タイトル: 東京大学総合図書館
現在では、オンラインやCD-ROMなどによる電子出版に対応するため、ネットワークを介した学内への情報提供サービスも行っている。学外に向けては、ホームページからさまざまな情報を発信している。また、展示会を開催するなど、総合図書館の豊かなコンテンツを一般に公開している。紀州徳川家より寄贈された「南葵文庫」をはじめ、「青洲文庫」、「鷗外文庫」、「田中文庫」、「亀井文庫」等多くのコレクションがある。これらのうち、江戸時代の文学書のコレクション「霞亭(かてい)文庫」や、明治大正期の文豪・森鷗外の旧蔵書のうち鷗外自筆写本、書入本などを掲載した「鷗外文庫書入本画像データベース」は電子化してホームページ上に公開している。1928年、新たな図書館が開館するにあたって、蔵書の整理には独自の一館分類法(東京帝国大学附属図書館図書分類表、のちに東京大学総合図書館和漢書分類表)が使用された。

タイトル: 中田邦造
これらの蔵書は、戦後「特別買上文庫」として東京都立図書館再建の中軸となったものである。

タイトル: 日本の公文書館一覧
「日本の公文書館リスト」は、日本にある公文書館のリストである。日本の国立公文書館によると、「公文書館は図書館、博物館とともに、文化施設として三本の柱の一つとなって」いる。

タイトル: 東京大学総合図書館
蔵書は図書が130万冊強、逐次刊行物が2万種類強に及び、和漢洋の古典籍などを多く所蔵している。南葵文庫や鴎外文庫などコレクションとしてまとまった形で寄贈を受けて蔵書に加えられたものも多く、これらも貴重な資料群となっている。

タイトル: 菰野町図書館
絶版本を含め歴史・宗教・文学に関する本から成る。

タイトル: 早稲田大学図書館
早稲田大学図書館(わせだだいがくとしょかん)は、早稲田大学が設置している図書館および関連施設の総称。大学図書館としては日本で最大級の規模を誇る。1882年に設立され、現在では508万の蔵書と4万6000の定期刊行物を保有する。

タイトル: 白林少年館
白林少年館(はくりんしょうねんかん)は、かつて存在した日本の図書館、出版社。

タイトル: 広島県立文書館
1988年10月に広島県情報プラザが開館したのに合わせ、現在の広島県立文書館が開館。蔵書は約41万8千冊(平成21年3月31日時点)である。

タイトル: 加古祐二郎
1942年(昭和17年)、立命館大学図書館に寄贈された文献・資料を基に「加古文庫」が創設された。洋書・和漢書合わせ、1,371冊からなる貴重コレクションである。

タイトル: 支部図書館
戦前の日本唯一の国立図書館であった帝国図書館が国会図書館に移管されて誕生した国立国会図書館支部上野図書館が2000年に改組して開館したものであり、国立国会図書館が納本制度を通じて収集した国内のあらゆる出版物のうち、主として児童書を分担して所蔵、公開している。なお、国立国会図書館と財団法人東洋文庫との契約に基づき、長く支部東洋文庫が置かれていたが、2009年3月31日に支部契約が終了して支部東洋文庫は廃止された。東洋学専門の図書館兼研究所である財団法人東洋文庫のうち、その図書館業務部門の一部が国立国会図書館の支部として運営されていた。東洋文庫の施設及び資料は財団法人東洋文庫の所有であり、実際には財団法人東洋文庫の施設内に国立国会図書館支部東洋文庫が付設された形になっていた。

タイトル: 国立国会図書館
ただし、和図書についてはそれ以降も書誌データには日本十進分類表による分類番号は付与されており、日本十進分類法を日常に利用しているほかの図書館や一般利用者の便にも備えている。納本制度により、国立国会図書館は原則としてすべての出版物が継続的に揃うことになるため、理論的には国会図書館の編成する自館所蔵資料の目録は、日本で出版されたすべての出版物の書誌情報を収めた目録となる。こうして作成された目録に収められる、全国の出版物に関する網羅的な書誌情報を全国書誌といい、国立国会図書館においては毎週一度、その週に納本制度によって受け入れられた資料の書誌情報が『日本全国書誌』としてまとめられている。『日本全国書誌』はインターネット上で公開されるほか、冊子体で刊行・頒布される。また、電子情報・データベース化したものが『JAPAN/MARC』として頒布され、CD-ROM版やDVD-ROM版でも販売されている。

タイトル: 最高裁判所図書館
最高裁判所図書館の淵源は、大日本帝国憲法下の大審院に置かれていた大審院図書室に遡る。戦後、日本国憲法下で発足した最高裁判所では、最高裁判所事務局(現在の事務総局)の内部組織として図書室が置かれた。1948年(昭和23年)、国立国会図書館法が制定されて行政・司法の各部門(政府の各省庁および最高裁判所)に国立国会図書館の支部図書館を置くことが定められたことに伴い、最高裁判所事務局の図書室は国立国会図書館支部裁判所図書館となる。そして同年の裁判所法一部改正で最高裁判所に置かれる国立国会図書館の支部図書館として最高裁判所図書館の設置が規定され、翌1949年(昭和24年)に事務局から独立した最高裁判所の附属機関である最高裁判所図書館が発足した。発足にあたり、最高裁判所図書館委員会規則(昭和23年12月29日最高裁判所規則第44号)が制定され、運営に関する審議を行うこととした。

タイトル: 国立国会図書館支部上野図書館
1982年にはさらに機能が見直され、本館から切り離して提供が可能な特別コレクションを集中的に所蔵する専門図書館とすることになった。これ以後の上野図書館で所蔵、公開された主なコレクションは、帝国図書館以来集められた博士論文コレクション、バレエ・シャンソンの音楽レコードなどからなる蘆原英了コレクション、出版文化史に関わる資料を中心とする布川文庫(布川角左衛門旧蔵書)などである。1994年、国立国会図書館法が改正されて上野図書館は永久に国立国会図書館の支部図書館として国民に対するサービスを行うことが定められ、実現しないまま残されていた移管条項は廃止された。この頃には上野図書館の施設が老朽化し、耐震性に問題があることが明らかになっていた。またかねてから国に要望されていた児童書専門の国立図書館を上野図書館とする計画が浮上、上野図書館を耐震改修して再利用し、国際子ども図書館を設立することが決定された。

タイトル: 広島市立図書館
広島市立図書館(ひろしましりつとしょかん)は、広島市立の図書館の総称。蔵書数は約180万冊。2014年4月1日から2018年3月31日まで4年間、公益財団法人広島市文化財団が指定管理者の指定を受け運営している。

タイトル: 早稲田大学図書館
このため、所蔵されている資料は戦前の日本史や文学の研究のために重要なものとなっている。

タイトル: 北海道の図書館一覧
北海道の図書館は、1884年から1887年に松前藩主が福山城内の微典館に萬巻楼文庫を設置し、藩士達に貸し出し・閲覧をさせたのが始まりと言われている。微典館は1868年に文武館となり、廃藩置県とともに廃止された。

タイトル: 栃木県立図書館
2007年のデータ。収蔵量は664,996冊である。

タイトル: 市政専門図書館
1922年、財団法人東京市政調査会が設立(会長後藤新平)。都市問題・地方自治研究発展のために資料を収集し、1926年に公開した図書室が原型。1941年に「市政専門図書館」と名称を改めた。市政に関する専門図書館は、世界初。また、専門図書館の名称を用いたのは、日本で初めて。1960年に現在の形に整備された。

タイトル: 学校図書館
学校図書館法(昭和28年法律第185号)の第2条において定義がされており、「学校図書館」とは、学校において、図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料(図書館資料)を収集し、整理し、及び保存し、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備とされている。学校教育において欠くことのできない基礎的な設備とされ、その健全な発達は、学校教育を充実につながると考えられている(学校図書館法第1条)。そのため、初等教育と中等教育(小学校から高等学校まで)の段階にある学校には、設けなければならないとされている(同法第3条)。学校図書館法が制定される以前の第二次世界大戦以前から図書館設備を持つ学校は存在したが、必置となったのは同法制定以後のことである。

タイトル: 図書館令
図書館令(としょかんれい、昭和8年7月1日勅令175号)は、日本で最初の図書館に関する単独法令である。当初は1899年(明治32年)11月11日に明治32年11月11日勅令第429号として公布された。1933年(昭和8年)7月1日に全部改正(同年8月1日施行)され、同改正以後の図書館令は「改正図書館令(昭和8年勅令第175号)」と呼ばれることも多い。図書館法(昭和25年4月30日法律第118号)の施行に伴い、1950年(昭和25年)7月30日をもって公立図書館職員令(昭和8年勅令第176号)及び公立図書館司書検定試験規程(昭和11年文部省令第18号)とともに廃止された。

タイトル: 帝国図書館
帝国図書館は、明治5年8月1日(1872年9月3日)に文部省によって設置された書籍館を前身とする。前年に設立された文部省は博物館を近代的な国家に欠かせない文化施設と考え、設立後すぐに博物館を設置するが、同じく重要な施設として書籍館(図書館の当初の呼称)併設の必要が建白され、博物館と同じ博物局の管轄として書籍館を湯島聖堂内に設置された博物館に併設した。書籍館は東京で最初の近代的な公共図書館であるが、当時の閲覧は有料制であった。しかし、翌1873年(明治6年)、ウィーン万国博覧会参加のためにつくられた太政官博覧会事務局に文部省博物局が併合されると書籍館も文部省の管轄を離れ、のちに浅草に移って浅草文庫と改称された。一方、文部省は太政官に博物館と書籍館の必要性を説き、1875年(明治8年)になって博物館と書籍館を組織のみ文部省の所管に取り戻した。

タイトル: 中野区立図書館
中野区立図書館(なかのくりつとしょかん)は東京都中野区が1948年(昭和23年)3月から都知事の許可を受けて順次設置している公共図書館群。

タイトル: 図書館
図書館資料(library material)とは、図書館が収集対象とする全ての資料のこと。書籍や雑誌・新聞などの逐次刊行物が中心である。大学図書館などの専門性の高い図書館では、歴史的な文献などをマイクロフィルムに記録し保存している。20世紀後半からは、ビデオテープやDVD・CDなどの電子媒体によって提供される視聴覚資料や縮刷版も提供されるようになった。漫画も許容されるようになった。図書館資料は時代とともに拡大されているが、図書館の自由と公共の福祉との折り合いが難しい事例も発生している。

タイトル: 図書館
図書館ではあるが、著作権法31条の適用外であるため、資料の複写は許されていない。認定こども園を含む幼稚園の図書室は幼稚園設置基準により規定されており、努力規定である。また単なる図書室であって図書館ではない。国立国会図書館東京本館、国立国会図書館関西館および国立国会図書館国際子ども図書館ならびに国立国会図書館が司法、行政各部に設置する支部図書館は、国立国会図書館法に規定されている。このほかに特定の職種を対象とした図書館にも根拠法がある。たとえば船員図書館は港湾法に基づく福利厚生のための図書館である。近代の日本における図書館関連の旧法令としては図書館令・公立図書館職員令・改正図書館令が挙げられる。

タイトル: 国際文化会館図書室
1970年代半ばには日本研究の専門図書館としての立場を確立していった図書室では、国際文化交流・学術交流を支援する様々な活動を展開した。その1つは日本研究に役立つ日本の書籍(Books of Japan)や日本に関する書籍(Books on Japan)の紹介で、日本の参考図書の英文解題付き書誌A guide to reference books for Japanese studiesの編纂を行ったり、欧文で書かれた日本についての書籍の展示会を1972年から1992年にかけて6回開催し、展示図書目録も刊行した。1979年出版のModern Japanese literature in translation; a bibliography(近代日本文学翻訳書目)は、社団法人出版文化国際交流会の第8回国際出版文化賞を受賞している。

タイトル: 参考図書
図書館の参考図書は図書館でのみ閲覧可能であり、図書館からの貸出は許可されていない。このような書籍の多くは図書館内における短期間の閲覧もしくは複写という形態で利用される参考媒体であり、それゆえに貸出される必要がないような参考図書である。これらの参考図書は常時図書館に配備されており、必要に応じて閲覧、複写が可能である。他の参照のみ可能な書籍としては、貴重な情報であるために館外貸出を禁じている書籍がある。このような書籍は図書館内での配列においても、貸出可能な図書とは別の書架に配置されている。いくつかの図書館はその蔵書の全てもしくはその大部分が貸出不可の書籍からなっている。このような図書館の例として国立の図書館や特殊な目的に特化した図書館がある。

タイトル: 納本制度
続く18世紀から19世紀にかけて、納本制度による収集はヨーロッパ各国に広まっていった。ヨーロッパでは各国それぞれの事情により、王室図書館、国立大学図書館、国立公共図書館へ納本制度が設定されていった。特殊な例として、アメリカ合衆国では連邦議会に属する議会図書館が、イングランド(後に連合王国)における納本図書館と同様に、著作権登録制度を通じて納本を受ける権利を獲得し、国立図書館の機能を持つようになった。日本における納本制度の始まりは検閲との関わりが深い。1875年に東京書籍館(帝国図書館の前身)が発足したのに合わせ、出版条例(のち出版法)による検閲のため文部省に提出された出版物のうち1部を交付するという仕組みで納本制度が実現した。この制度は検閲の権限が内務省に移管された後も継続され、第二次世界大戦後の1946年、出版法に基づく納本の廃止によって制度が消滅するまで続けられた。

タイトル: 東洋文庫
図書資料館としての東洋文庫は、漢籍、和書、欧文資料のほか、チベット語、タイ語、アラビア語、ペルシア語、トルコ語などのアジア諸言語文献を蔵書としている。内訳は、漢籍40%、洋書30%、和書20%、その他アジア言語10%となっている。特に現地語文献については多くの言語において早い時期から組織的な収集を行っており、日本有数の蔵書点数を有する。全種類の資料をあわせた所蔵総数は約95万点であり、5件の国宝と、7件の重要文化財を含む。また特色あるコレクションとしては、中国関係欧文資料を中心とするモリソン文庫、モリソンの子息が収集した東南アジア関係資料を中心とするモリソン2世文庫、岩崎久弥旧蔵の和古書コレクションを中心とする岩崎文庫をはじめとして、文庫長であった榎一雄などの国内外の研究者・収集家による蔵書群も収蔵されている。図書の閲覧資格は大学学部生以上である。

タイトル: 三康図書館
年に1回程度、ロビーにおいて館蔵書を利用した「ミニ展示」、蔵書紹介を行っている。蔵書のインターネット検索は可能だが、2021年度末の時点でも蔵書すべてのデータベース化は完了していない。旧大橋図書館蔵書18万冊自体が一大コレクションを構成している。戦前の児童書・絵本・雑誌を多数所蔵しているほか、大衆文芸書などの「読み捨て」扱いされた本や、パンフレット類なども廃棄せずに所蔵しているのが特徴。旧大橋図書館蔵書内の特殊コレクションとして、以下のものがある。旧大橋図書館蔵書以外のコレクションとしては、以下のものがある。

タイトル: 静岡市立御幸町図書館
2007年(平成19年)時点では各言語のベストセラー、生活実用書、文芸書、児童書、日本語学習書など書籍約4,000冊、雑誌・新聞40タイトルを収集しており、日常生活や観光などのパンフレットやチラシも収集している。御幸町図書館は静岡市国際課や静岡市国際交流協会などと協力関係にある。

タイトル: 帝国図書館
1872年設置の書籍館は旧幕府の昌平坂学問所、和学講談所、蕃書調所などの所蔵していた貴重な古典籍を蔵書の基礎としていたが、博覧会事務局から文部省への再移管時に蔵書は内務省管轄下の博物館事務局に残されたため、東京書籍館は文部省から改めて譲渡された省の所蔵図書約1万冊をもって発足した。文部省所蔵の図書は洋書が中心であったので、文部省は各府県に命じて旧藩校の蔵書を集めさせ、その良書3183部43630冊を選んで東京書籍館に収めたが、これらがのちの帝国図書館の蔵書の基礎となった。一方、太政官博覧会事務局に残された旧幕府系の蔵書は内務省所管の浅草文庫を経て内閣文庫(現・国立公文書館内)、帝室博物館(現・東京国立博物館)などに移って現在に至っている。東京書籍館時代以来、この図書館は日本の法定納本図書館でもあった。

タイトル: 帝国図書館
すなわち、出版条例・出版法により義務付けられた納本制度に基づき、発行の3日前までに内務省に納本された出版物2部は、1部が検閲事務に用いられて内務省に保存され、もう1部が改めて帝国図書館に交付されてその蔵書となった。帝国図書館は公布された出版物を3種類に区分し、学術的に価値が高いとみなされた資料を甲部として閲覧に供した。残る出版物のうち閲覧の必要無しとみなされた資料を乙部として保存のみ行い、保存の必要が認められなかったチラシや日記帳などの出版物は丙部として1年の保存の後廃棄していた。また、1937年以降は発禁図書も交付を受けて保存していた。その他、購入や国際交換によって入手した洋書や東京府から寄託された江戸町奉行所文書、国内の蒐書家から寄贈された特殊コレクション類を多く所蔵していた。