質問: 1953年の衆議院解散のことを、衆院予算委員会での答弁中の吉田茂首相の発言から何という?
回答: バカヤロー解散

タイトル: 日本民主党
保守勢力の合同の前段階として、1954年11月24日に結党された。当初は保守系の自由党と中道系の改進党が合同する予定であったが、与党自由党における吉田茂首相のワンマン体制が自由党内で軋轢を生み、その結果、自由党を離党した鳩山一郎派と重光葵を総裁とする改進党で合同し、吉田内閣を退陣に追い込むことに目標を変更した。自由党に対抗するため、自主憲法論を唱え再軍備を主張した。第5次吉田内閣は造船疑獄などにより支持を失い、日本民主党結成により内閣不信任決議案可決が確実となった。追い詰められた吉田は衆議院解散を断念し、内閣総辞職を決めた。12月10日、第一次鳩山内閣が成立する。少数与党内閣であったため、1955年1月24日に衆議院解散となった。2月27日の第27回衆議院議員総選挙では第1党となったが過半数には達せず、右派社会党、左派社会党が合計で日本民主党とほぼ匹敵する議席数を獲得した。

タイトル: 苫米地事件
第3次吉田内閣は昭和27年(1952年)8月28日、日本国憲法第7条に拠って衆議院を解散した(抜き打ち解散)。原告苫米地義三は当時衆議院議員だったが、この解散により失職した(解散によって行われた第25回衆議院議員総選挙には立候補せず)。第7条による衆議院解散は初めてのケースであったため、原告は同第69条に拠らない解散は憲法に違反すると主張した。なおこれに先立ち苫米地は本件について最高裁判所に直接出訴したが、最高裁は警察予備隊違憲訴訟の先例によって訴えを却下している。最高裁に直接出訴した裁判を第1次苫米地訴訟、任期満了までの歳費支払いを求めた訴訟を第2次苫米地訴訟と呼ぶこともあり、苫米地事件というと普通は第2次苫米地訴訟のことを指す。

タイトル: 吉積正雄
追放中の1948年(昭和23年)10月、兵器処理問題に関し、衆議院不当財産取引調査特別委員会に証人喚問された。1952年(昭和27年)、追放解除。

タイトル: 石破茂
掲げている政策についても、「私自身の主張は初当選の時からさほど変わっていません。憲法改正、集団的自衛権の全面的行使を可能とすること、地方分権を推進すること。そして2世やタレントでなくても国会議員を目指せるような環境を実現すること。」と変わっていないと述べている。先述のように、自民党を一度離党した理由は河野洋平自民党総裁時代に「憲法改正論議を凍結する」としたことが原因である。新生党は当時「集団的自衛権の行使容認」「憲法改正にも積極的」であったために加入した。しかし新生党、新進党時代は党内で権力闘争に明け暮れ、憲法改正や安全保障政策などの論議が党内で行われることはほとんどなかった。新進党は第41回衆議院議員総選挙直前に「集団的自衛権の行使をしない」「消費税をこれ以上上げない」などという政策を打ち出したため、新進党に対して失望したため離党。

タイトル: 話し合い解散
転じて、与野党間の協議によって事前に申し合わせた上で衆議院解散を行うことをいう。

タイトル: 反戦運動
内閣総理大臣の吉田茂を総裁とし、帝国憲法改正小委員会の委員長として後に「芦田修正」と呼ばれる条文変更も行った芦田均元首相も所属していた与党の自由党の他、かつての社会大衆党も含めた幅広い非共産系社会主義勢力が結集した野党の日本社会党もこの条文に賛成した。一方、日本共産党は1945年10月の治安維持法の廃止によって合法化されており、野坂参三は1946年4月の第22回衆議院議員総選挙で共産党初の国会議員(衆議院議員)となっていたが、この条文に対しては「侵略戦争だけではなく自衛戦争をも放棄することで民族の独立を危うくする」と指摘し、衆議院本会議の議決でも共産党は憲法改正案に反対した。いずれにしても、この時期においては、ポツダム宣言で明記された帝国陸海軍の解体に反対する世論はなく、「戦争反対」で国論はほぼ統一されていた。

タイトル: 第54回国会
1967年度の予算を審議するために召集された国会である。当初会期は150日間で、会期終了予定日は5月24日であった。召集日の12月27日に佐藤内閣はいきなり衆議院解散(黒い霧解散)をした(日本国憲法下初の召集時解散)。第54回国会の会期日数は1日だけとなった。通常国会の会期日数としては最短記録である。

タイトル: 野田内閣
この演説は、後の消費税議論で批判にさらされる原因の一つとなった。

タイトル: 馴れ合い解散
当時の日本はGHQ施政下にあったが、GHQは69条所定の場合に限定する解釈を取った。11月28日にジャスティン・ウィリアムズGHQ国会政治課長の立ち会いのもとで、「国家公務員法改正案を成立させること、政府は新給与ベースの追加予算などを国会に提出し、野党は提案後2週間の期限につき議了すること、期限終了後に政府・与野党の協議に基づくとしたうえで野党から内閣不信任決議を提出すること」を盛り込んだ政治協定が結ばれた。しかし、第4回通常国会では新給与予算を延ばして政策面から政府与党を攻撃しようとする野党の戦術によって解散総選挙の時期がずれていった。そこで12月15日に吉田内閣は新給与法と同予算案について野党の主張を全面的にとり入れることを決めた。12月23日に野党が提出した内閣不信任案が上程されて可決され、衆議院が解散された。この時の解散詔書には、「衆議院において内閣不信任の決議案を可決した。

タイトル: 国体
戦後は民主主義の呼び声とともに国体の神話性が公然と議論される。これにより国体という語は過去の言葉になる。帝国議会の憲法改正審議において、国体について吉田茂首相は次のように答弁する。御誓文の精神、それが日本国の国体であります。〔...〕日本国は民主主義であり、デモクラシーそのものであり、あえて君権政治とか、あるいは圧制政治の国体でなかったことは明瞭であります。〔...〕日本においては他国におけるがごとき暴虐なる政治とか、あるいは民意を無視した政治の行われたことはないのであります。民の心を心とせられることが日本の国体であります。故に民主政治は新憲法によって初めて創立せられたのではなくして、従来国そのものにあつた事柄を単に再び違った文字で表したに過ぎないものであります。また、金森徳次郎憲法担当国務大臣の次のように答弁する。

タイトル: 神の国発言
2000年4月5日に就任した森首相は、この発言などから急速に内閣支持率を落とした。その後、6月2日に森首相は衆議院を解散。6月25日の第42回衆議院議員総選挙投票日までの間、この発言や「無党派層は投票日当日寝ていてくれればいいが」という発言、さらに五人組による総理・総裁選出の経緯など、森の首相としての資質が盛んに論じられたため、当該解散を神の国解散と呼ぶことが定着した。一方で評価する声もあった。

タイトル: 第14回国会
1952年当時の国会法2条では、通常国会は毎年12月上旬に召集することを原則とし、150日間の会期中に議員の任期が満了する場合、それを避けるために召集日を12月上旬よりも早い時期に前倒しさせることができるとしていた。前回の第24回総選挙で当選した衆議院議員の任期が1953年(昭和28年)1月22日に満了となり、例年通りの会期設定では選挙日程に重なることが不可避だったことから、この任期満了日と同日を会期終了日として前倒し規定を適用し、150日さかのぼった1952年8月26日を召集日とした。ところが開会日から2日後の8月28日に内閣総理大臣・吉田茂が突如衆議院を解散した(抜き打ち解散)。そのためこの通常国会の会期日数は3日間となった。のち、1955年の国会法改正で任期満了にかかる召集日前倒し規定は削除され、会期中に議員の任期が満了する場合には、その満了日をもって会期は終了するものと改められた。

タイトル: 奉答文事件
奉答文事件(ほうとうぶんじけん)は、明治36年(1903年)、衆議院議長河野広中が、開院勅語に対する奉答文において、桂太郎内閣弾劾の文を朗読し、結局衆議院解散に至った事件である。

タイトル: 衆議院解散
2012年(平成24年)11月14日に、野田佳彦は首相として党首討論の中で衆議院の解散日(11月16日)を明言したが、これは異例のことである(党内でも事前に知っていたのは岡田克也副総理、藤村修内閣官房長官らごく少数だったと言われ、輿石東幹事長ですら当日聞かされたという)。第100代内閣総理大臣の岸田文雄は2021年10月4日に首相に就任し、同日の記者会見で「今月14日に衆議院を解散し、19日に公示、31日に総選挙を行う」と表明。解散を行わなくても総選挙が行われる予定(任期満了が10月21日)であったが、任期満了となる1週間前に解散を行った。