質問: 橘諸兄によって743年に定められた法律で、日本における荘園制成立のきっかけとなったのは何でしょう?
回答: 墾田永年私財法

タイトル: 荘園整理令
荘園整理令(しょうえんせいりれい)は、平安時代に発布された一連の法令のこと。特に有名なものは、1069年(治暦5年 = 延久元年)に後三条天皇が全国の荘園を一斉整理する目的で発令した延久の荘園整理令であるが、実はこれを遡ること150年前の醍醐天皇の時代から天皇の代替わりごとに度々発令されている。また、古くは「荘園を禁止する法令」とする認識がされる場合もあったが、実際には違法な手続によって立荘された荘園を整理・停止することを意図した法令であり、正規な手続によって成立した荘園については公認する性格を有していた。更に中央政府による荘園整理令とは別に諸国の国司が独自に荘園整理令を申請し、太政官における陣定の「諸国条事定」において審議され承認された場合も存在する。

タイトル: 荘園 (日本)
すなわち公的負担が荘園という権門勢家の家政機関からの出費によっても担われたため、この支配形態を荘園公領制というべき体制であったとする網野善彦の説が現在一般的認識となっている。寄進荘園の乱立を防ぐため、天皇の代替わりごとにしばしば荘園整理令が発出されたが、荘園整理の事務は国司が行っており実効が上がらない場合も少なくなかった。また、梅村喬や上島享らの指摘にあるように、荘園整理令の対象は違法な手続によって立荘された荘園を禁じたものであり、正規の手続によって立荘された荘園を規制する法令ではなかった点にも注意が必要である。1068年に即位した後三条天皇は、1069年に延久の荘園整理令を発し、荘園整理事務を中央で処理するために記録荘園券契所を設置した。それまでの荘園整理令と異なり、この整理令では摂関家領も審査の対象となるなど、厳重な審査が行われ、大きな成果を上げた。

タイトル: 荘園 (日本)
しかし一方で、期限が到来するとせっかくの墾田も収公されてしまうため期限が近づくと耕作意欲が失われて田地は荒れてしまうという問題もあり、効果は限定的であった。そこで政府は新たな推進策として743年に墾田永年私財法を発布し、墾田の耕作権の永年私有を認めた。墾田永年私財法の内容は主に以下のようなものであった。これにより、資本を持つ中央貴族・大寺社・地方の富豪(かつての豪族層)は活発に開墾を行い、大規模な土地私有が出現することとなった。この、墾田永年私財法の発布によって、各地に作られた荘園を初期荘園とよぶ。特に畿内に集中しており、全国に満遍なく拡がっていた訳ではない。初期荘園は、墾田と開墾予定地に倉庫と管理事務所を兼ねた荘所が付属したものであり、後の中世の荘園のように、支配領域の境界が明確になったようなものではなかった。

タイトル: 荘園 (日本)
これは、院政の開始へつながる画期となった。その一方で、延久の荘園整理令は「天皇の勅許のもとに太政官符・太政官牒の発給を得て四至が確定された荘園は公認される(荘園整理令の対象にはならない)」という荘園成立の原則が確立される画期となる。更に院政の確立によってこれまで荘園整理事務の中心的役割を果たしていた院(上皇・法皇)に対する開発領主からの寄進が相次ぐようになる。加えて、貴族官人や寺社に与えられていた封戸制度の崩壊もこれに拍車をかけた。太政大臣を務めた藤原伊通が二条天皇のために著した『大槐秘抄』には、かつての貴族には封戸や節会などの行事における臨時の賜物などの収入があったが、今はそうしたものがないので荘園や知行国からの収入で公私の資を賄っているのであるとして、荘園整理令が現実と乖離していることを指摘している。

タイトル: 荘園
日本における荘園とは、奈良時代に律令制の下で始まり、羽柴秀吉による太閤検地によって終わりを告げる権力者の私有地を指す。時代ごとに形式が異なる。

タイトル: 荘園 (日本)
また、当時、天皇や院が相次いで造営してきた御願寺には封戸が与えられたものの実質が伴うものではなく、寺の維持や行事のために封戸の代わりとなる御願寺領となる荘園を求める事態も発生した。こうした自己矛盾によって荘園整理政策は破綻へ向かう事になるのである。寄進地系荘園は、延久の荘園整理令が発せられた11世紀後半から全国各地へ本格的に広まってゆき、平安時代末期にあたる12世紀中葉から後期にかけて最盛期を迎えた。荘園には本免(ほうめ)と籠作(ろうさく)があった。本免とは特旨により雑役の賦課を免ずるもの。籠作とは荘司などが荘園領域内の他の所有者の土地や荘外の出作り地を荘園の一部として取り込むことを指した。1180年に発足した鎌倉幕府は、治承・寿永の乱の中、東国で、荘園・公領の徴税事務や管理を司どっていた荘官などの職(警察権も含む)を御家人の中から任命し掌握した(地頭)。

タイトル: 橘御園
荘の成立経緯は不明で、通説では橘に代表される柑橘類を貢納するために設けられた園地で果樹園や畠地であったとされている。この通説に対する異説として、この地は記紀神話で有名な田道間守ゆかりの土地とする説がある。橘の由来とされる田道間守の物語は元々大王の支配地の一つであった倭(大和)にある橘の宮殿に奉仕した但馬国の豪族の祖先神話であり、その田道間守の子孫が但馬と大和を往復する際に平野部から但馬に向かう山道の起点となる猪名川沿いに中継地となる拠点を持ち、そこに自らの奉仕先の王宮号である「橘」と命名して地名化したもので、植物の橘とこの地は直接的な関係がある訳ではないとするものである。記録を遡れる限りでは初めは摂関家の所領で、康平5年(1062年)正月に行われた摂関家の春日詣での際に200食分の弁当が橘御園に賦課されている。

タイトル: 荘園整理令
また、土地所有者には相伝された公験の保持を義務付けるとともに、本来賦役令によって租税・課役の免除申請の権利を有していた国司が、土地所有者からの立荘の申請を受け付けることとなった。これらの法令は違法な荘園を整理するとともに、国衙による国内の土地への管理権限を強化することとなった。同時に、成立の由来がはっきりとしていて、かつ国務の妨げにならない荘園は整理の対象外としており、この方針は後の整理令にも受け継がれている。また、この時期に「所領」「領主」などの概念が生み出されたのも、この時期に班田制が崩壊していく中で公験などの正規の文書によって土地所有者とされた者がその土地の用益権を持つことが管理権限を有する国衙によって認められたことの反映であるとみられている。後の花山天皇の代の永観2年(985年)に発布された永観の荘園整理令は、この延喜の荘園整理令が元となっている。

タイトル: 保元新制
これによって荘園設置の許認可権を天皇の手中に収めることで荘園規制を行おうとしたのである(「王土思想」の強調はその根拠を同思想に求めたと考えられている)。第二条は既存荘園の本免以外の加納余田及び荘民に濫行の停止を命じた。当時において深刻であったのは新立荘園の増加よりも既存の荘園に住む荘民が「出作」・「加納」と称して荘園の四至の外側にある公田を耕作して、最終的に耕作した公田を荘民の土地の一部と主張して国司の影響力を排除して強引に荘園の一部に編入する行為がしばしば行われていたことが問題視されていた。新立よりもより取締が困難な出作・加納の規制に本格的に取り組もうとしたのが第二条の意図であった。

タイトル: 墾田永年私財法
墾田永年私財法によって、資本を持つ中央貴族や大寺社が、諸国の国司を通じて地方諸国に開発予定地を設定して開墾して私有地とする動きが出始めた。これが貴族や大寺院による私領化(荘園化)へとつながっていくこととなる。

タイトル: 荘園 (日本)
ただし、この通説に対しては批判もあり、室町幕府が公武権力の頂点となり、守護に荘園・公領への賦課を認める一方で、荘園・公領に対する一円支配を安堵する政策を取り、百姓からの荘家の一揆や土一揆に対しては守護と荘園が協力して鎮圧するなど、15世紀後期までは比較的安定していた時期が続いており、荘園制の解体段階ではなく「室町期荘園制」とでも呼ぶべき安定段階にあったとする説もある。戦国時代の戦国大名は、守護大名以上に、地域支配を強めていった。戦国大名は武力で自らの支配地域を確立していったため、従前の権利関係を解消して、支配地域を家臣や寺社へ分け与えることが多かった。その中で荘園も、戦国大名に蚕食され徐々に減少していった。荘園の所有を巡る紛争が発生しても、それを裁定しうる機関が存在しないため、実力を有する者が支配するようになったのである。

タイトル: 荘園公領制
荘園公領制(しょうえんこうりょうせい)とは、日本の中世における、荘園および公領を土台とした、重層的土地支配構造のことである。この荘園は寄進地系荘園に由来し、公領は国衙領に由来する。歴史学者の網野善彦が提唱した学説に基づく。11世紀中後期から12世紀初期にかけて成立し、院政期を通じて発展し、鎌倉時代前後に最盛期を迎えた。その一方で、鎌倉時代には地頭による侵食を受け、室町時代には守護(守護大名)によって蚕食されるなど、武士の進出に伴って次第に解体への道を進み、戦国時代頃までにほぼ形骸化した。最終的には太閤検地で完全に消滅する。

タイトル: 荘園 (日本)
律令制以前には、大王とその一族は屯倉、各地の豪族は田荘と呼ばれる所領を支配していた。また、寺院(法隆寺など)の所領も存在した。7世紀に入ると646年の大化改新詔の発布により、従来の屯倉・田荘は廃止され、全国で豪族の所有していた土地は理念上は全て収公され、口分田として班給された。寺院の所領は、寺田として引き継がれた。しかし、実際には律令制以前からその土地を所有していた豪族やその一族に位田や職田として班給されたと見られている。大化改新後、官僚制度や地方制度、法令制度などの整備が徐々に進んでいき、7世紀末~8世紀初頭には律令制が成立し、中央政府による統一的な土地・民衆支配が実現した(公地公民制)。その基盤となったのは班田収授や戸籍などの制度である。律令制において、地方の支配は国と呼ばれる地方行政機関が担っていた。国には中央政府から官人が4年毎に交代で派遣された。

タイトル: 墾田永年私財法
墾田永年私財法(こんでんえいねんしざいほう)は、奈良時代中期の聖武天皇の治世に、天平15年5月27日(743年6月23日)に発布された勅(天皇の名による命令)で、墾田(自分で新しく開墾した耕地)の永年私財化を認める法令である。墾田永世私財法(こんでんえいせいしざいほう)ともいう。荘園発生の基礎となった法令である。1897年にも開墾地無償付与という似たような制度が実施されている。

タイトル: 日本法
ただ、律令そのものは、存続しその一部は明治の初頭まで効力を持っていたものもある。律は今日でいう刑法にあたり、令は行政組織や人民の租税・労役などに関する規定をおいており、主として今日でいう行政法(そのほか、家族法や手続法に相当する規定も)にあたる。いずれも、儒教的色彩が強かった。なお、西洋法と異なり、私法という概念は存在せず、人民はすべて官との関係で規律されており、契約などについて直接規律するものではなかった。9世紀になると、社会の変化に応じ律令の規定を修正したり施行規則である格式が整備されるようになり、三代格式が制定される。しかし、律令制の崩壊とともに、律令の実効性も失われるようになり、荘園領主の力が強くなると、荘園においては荘園領主の本所法が発達するようになる。

タイトル: 荘園 (日本)
しかし、当時の日本の耕地の総面積が89万町歩であったことからも100万町歩というのはあまりに広大であり、農民の労役が10日間と極めて短く、報償が勲位や位階であったことなどから、この計画は非現実的なものであった。したがって、「百万町歩開墾計画」はすぐに立ち消えとなった。翌年(723年)にはより現実的な開墾奨励策として三世一身法が発布された。三世一身法では、新たに池や用水路を設けて開墾した田地については三代(本人、子、孫もしくは子、孫、ひ孫)の所有、古い用水路や池を利用して開墾した田地については元来の規定通りに一代限りの所有を認め、期限付きではあるが開墾した農地(墾田)の耕作権の私有を認めた。三世一身法の発布により、各地で郡司や官人、寺院、有力農民などによる開墾が行われることとなった。この三世一身法が律令制(公地公民制、公地主義)崩壊の端緒とされる。

タイトル: 荘園 (日本)
このように、寄進により重層的な所有関係を伴う荘園を寄進地系荘園といい、領域的な広がりを持っていた。開発領主たちは、国司の寄人として在庁官人となって、地方行政へ進出するとともに、本所から下司・公文などといった荘官に任じられ、所領に関する権利の確保に努めた。開発領主の中には、地方へ国司として下向して土着した下級貴族も多くいた。特に東国では武士身分の下級貴族が多数、開発領主として土着化し、所領の争いを武力により解決することも少なくなかったが、次第に武士団を形成して結束を固めていき、鎌倉幕府樹立の土台を築いていった。寄進により荘園は非常に増えたが、田地の約50%は公領(国衙領)として残存した。11世紀以降の土地・民衆支配は、荘園と公領の2本の柱によっていた。

タイトル: 荘園整理令
荘園の増大は有力貴族や彼らに保護された寺社などに莫大な収入をもたらす一方、国司等による税の徴収が不可能(すなわち公領の減少)となってしまうために国家財政に深刻な打撃を与えていた。また、それらを補うために開発された勅旨田も結果的には農民を駆使して公費や公水を利用するなど、却って社会・経済の混乱要因となった。その為、荘園の新規設置を取り締まり、違法性のある荘園を停止させることで、公領を回復させて国家財政の再建を目指した。その嚆矢が、醍醐天皇の延喜2年(902年)3月13日に太政官符として発布された延喜の荘園整理令である。 この荘園整理令では、醍醐天皇が即位した寛平9年(897年)以降に開かれた勅旨田の廃止、地方民が権門や寺社に田畑や舎宅を寄進することの禁止、権門や寺社が未開の山野を不法に占拠することの禁止などが挙げられている。

タイトル: 本所法
それでも、荘園機構自体の存続、生産秩序や治安の維持、年貢・公事の安定的な確保を行うために本所法が制定され、本所側(公家の家司・政所や寺院の三綱など)と起請文・請文などを交わした荘官によって実施された。鎌倉時代に入ると鎌倉幕府によって地頭が導入され、地頭による大犯三箇条や地頭請の遂行によって本所法の裁量の幅が縮小され、更に室町幕府が荘園の一円支配を認める権限を獲得したことで却ってその代行者である守護の荘園への介入の口実を作った。その結果、武家法の補完的意味合いを果たすに過ぎなくなり、荘園公領制の解体とともに行われなくなった。

タイトル: 荘園 (日本)
彼らは上位から守(かみ)、介(すけ)、掾(じょう)、主典(さかん)の四等級に任命され、国司と呼ばれた。また、国司の役所は国衙とよばれ、国衙のあった場所を国府と呼んだ。国は3から15の郡に分割され、それぞれに行政官である郡司が任命された。郡司には律令制以前からその土地を支配していた地方の豪族が任命され、その地位は世襲された。律令制の中では、全ての大土地所有が否定されたわけではなく、一部の皇族や貴族は自ら役人を派遣して支配する土地を所有していた。これを「古代荘園」と呼ぶことがある。奈良時代初期は、律令に基づいて中央政府による土地・民衆支配が実施されていた。7世紀後半から8世紀初頭にかけて、国家主導の耕地開発が大規模に行われた。この土地が班田収授法に基づき平等に分配されたことにより、日本の人口は増加した。

タイトル: 荘園整理令
慈円の『愚管抄』によると、藤原頼通の関白在任時に口頭で摂関家領と称する違法荘園が諸国に出現し、そのために国務が滞っているとの報告を後三条天皇が受け、それがきっかけで違法荘園の整理を決めたという。そこで延久の荘園整理令では、従来の荘園整理令よりも強固に実行するためにそれまで地方諸国の国司達に依存していた職務を全て中央で行うようにした。その審査を行う機関として、延久元年(1069年)に記録荘園券契所が設置された。延喜の荘園整理令以来の方針として、成立の由来がはっきりとしていて、かつ国務の妨げにならない荘園は整理の対象外とする事とし、更に従来の命令とは違って細かい規制が加えられた。また、審査の対象となる荘園を摂関家領や大寺社領にまで拡大した所に特徴がある。

タイトル: 荘園
官荘には永小作権を有する漢人世襲の荘頭が置かれ、官荘内より租税を集めて生産物(後世にはその代銀)を宮廷に納めた。日本の学界では中国の荘園に対する理解(主に「世界史の基本原則」及び中世ヨーロッパの荘園との対比)について大きく分けると2説に分かれて論争が行われてきた。1つは周藤吉之・堀敏一らの説で均田制の崩壊で小農民による土地所有原則が崩壊して大土地所有が発生して地主と佃戸が形成され、宋代に入ると地主層が官僚となり佃戸を駆使して荘園を経営するようになった。佃戸は地主によって経済的な依存なくして生計が立てられない状況に置かれ、移転の自由を持たず土地に呪縛された一種の農奴制であったというものである。もう1つは宮崎市定らの説で均田制の実施を認めない立場から漢代から大土地所有者による荘園開発と貧民を招いた耕作が行われ後世の荘園をその延長とする。

タイトル: 荘園 (日本)
1333年の鎌倉幕府滅亡から建武の新政、室町時代初期までの間は、全国的に戦乱が相次ぎ、荘園の所有関係も非常に流動化した。このため、鎌倉期以前の荘園では、住居がまばらに点在する散村が通常であったが、室町期に入ると、民衆が自己防衛のため村落単位で団結する傾向が強まり、武装する例もあった。新たに発足した室町幕府は、戦乱を抑えることを目的として、在地武士を組織するため、国単位におかれる守護の権限を強化した。1346年、幕府は守護に対して、刈田狼藉の取締と使節遵行の権限を付与した。さらに、1352年、守護が軍費調達の名目で荘園・公領からの年貢の半分を徴発する半済を、近江・美濃・尾張3国に限定して認めた。半済はあくまで限定的かつ臨時に認められていたが、次第に適用地域が拡がっていき、かつ定常的に行われるようになった。こうして守護には強大な権限が集中することとなった。

タイトル: 三世一身法
三世一身法(さんぜいっしんのほう)は、奈良時代前期の養老7年4月17日(723年5月25日)に発布された格(律令の修正法令)であり、墾田の奨励のため開墾者から三世代(または本人一代)までの墾田私有を認めた法令である。当時は養老七年格とも呼ばれた。