質問: 刑法25条から27条で規定されている、判決で刑を言い渡された者が、定められた期間に他の刑事事件を起こさなければ、その刑の言渡し自体がなかったことになる制度を何というでしょう?
回答: 執行猶予

タイトル: 相対的不定期刑
裁判において刑の判決を出すとき、日本では予め刑期を全く定めない判決を出してはならない絶対的不定期刑の禁止に基づく罪刑法定主義により、如何なる罰を犯したときは如何なる刑罰に処せられることが規定されている。罪に関して詳細条件を加味した上で規定の範囲内の量刑を決定することが裁判であるため、その期間が先に書いた罪刑法定主義に照らして、本当に予め定められた期間に相当しているのかどうかも分からないような判決を出してはならないことから成人の被告には適用されていない。

タイトル: 執行猶予
また、フランスでは1891年に刑の減軽及び加重に関する法律で制度化された。条件付特赦主義とは、判決後、行政権による行政処分によって刑の執行を猶予し、行為者が一定の執行猶予期間において法令の定めるところにより刑事事件を起こすことなく無事に経過したときは刑の執行を免除する制度である。1895年にドイツで採用されたが、ドイツの現行法では裁判所が保護観察のための一定期間刑の執行を延期する制度になっている。

タイトル: 執行猶予
また、刑の一部の執行猶予の言渡しがあった場合、執行猶予の言渡しを取り消されることなく執行猶予期間が経過した場合には、その懲役又は禁錮を執行が猶予されなかった部分の期間を刑期とする懲役又は禁錮に減軽する(刑法27条の7)。必ず執行猶予が取り消されるのは次の場合である(刑の全部の執行猶予の必要的取消しは刑法26条、刑の一部の執行猶予の必要的取消しは刑法27条の4参照)。裁量的に執行猶予の言い渡しの取り消しができるのは次の場合である(刑の全部の執行猶予の裁量的取消しは刑法26条の2、刑の一部の執行猶予の裁量的取消しは刑法27条の5参照)。禁錮以上の刑の執行猶予が取り消されたときは、他の禁錮以上の刑の執行猶予も取り消される(刑法26条の3・27条の6、他の刑の執行猶予の取消し)。執行猶予を取り消すべき場合は、検察官が裁判所に対して取消の決定を請求する。(刑事訴訟法349条 - 349条の2)

タイトル: 重無期刑
また、刑法改正によって有期刑の上限が30年に引き上げられたといえども、前述のように現制度における懲役30年も絶対的な懲役30年ではなく、許可基準に適合すれば、30年の刑期満了以前に釈放することが可能であり、刑法の規定上はその3分の1にあたる10年を経過すれば仮釈放の「可能性がある」ことを留意しなければならない。仮に、重い刑の者は軽い刑の者より早く仮釈放になってはならないという論法を採れば、30年の有期刑は、29年の有期刑より重い刑であるから、29年未満で仮釈放になってはならないということになり、その場合、仮釈放制度そのものの適用が否定されてしまうからである。

タイトル: 公訴時効
公訴時効(こうそじこう)とは、刑事手続上の概念で、犯罪が終わった時から一定期間を過ぎると公訴が提起できなくなる制度である。

タイトル: 逃走の罪
裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走したときは、1年以下の懲役に処せられる(刑法第97条)。加重逃走罪と区別する目的で、単純逃走罪と呼ばれる。本罪の主体は「裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者」であり身分犯である。拘禁された既決の者とは、確定判決を受けて自由刑の執行のために拘置されている者(刑法第12条第2項・第13条第2項)と、死刑の言い渡しを受けて、執行までの間に刑事施設に拘置されている者(刑法第11条第2項)をいう。通説的見解によれば、罰金又は科料を完納することができないために労役場に留置されている者(刑法第18条第1項・第2項)も含まれる。拘禁された未決の者とは、勾留状の執行のために拘禁されている者をいう(札幌高判昭和28年7月9日高刑集6巻7号874頁)。

タイトル: 一事不再理
日本の刑法第5条においては、他国の裁判所で無罪が確定している事件を日本で訴追することは一事不再理の範囲に含まれず、あくまで日本の裁判所において無罪が確定していることが必要である。一方で、外国で服役等の処罰を既に受けている場合、日本での刑の執行を軽減したり免除したりすることが規定されている。日本の裁判所で無罪が確定している事件を他国で訴追することについても、当該国が同様の立場を取っていれば、同様である。

タイトル: 執行猶予
平成25年法律第49号による刑法改正が2016年(平成28年)6月1日に施行され、刑の一部の執行猶予が導入された。情状により、刑の全部または一部に執行猶予を付することのできる法定条件は以下の通りであり、期間は1年以上5年以下の範囲で指定される(刑法25条・27条の2)。「禁錮以上の刑を受けた事がない者」とは、生まれてから一度もその刑を受けた事がない者の他、刑法34条の2によって「刑の言い渡しの効力が失われた者」(禁錮以上の刑の執行が終わって、あるいは執行の免除を受けて10年間、罰金以上の刑を受けていない者など)も含まれる。もっとも、罰金に執行猶予が付されることは、実務上は(略式命令の場合も含めて)ごくまれであり年間で数件である。再度の執行猶予については認められる事例は少なく年間で100件から200件程度である。詳細な件数は、下記執行猶予の状況を参照。

タイトル: 実刑
実刑(じっけい)とは執行猶予が付されていない自由刑(懲役、禁錮、拘留)判決の刑罰のこと。

タイトル: 公訴時効
一方で、平成22年改正法附則3条2項の反対解釈として、2010年4月27日まで公訴時効が成立していなくても、2004年12月31日以前に発生した「人を死亡させた罪で禁固以上の刑に当たるもの」以外の犯罪(強盗致傷罪・強姦致傷罪・現住建造物放火罪など)については、なお平成16年改正法附則3条2項の適用を受け平成16年改正法施行以前の時効期間が適用されることになり、一連の公訴時効延長改正の適用対象外とされているので注意を要する。(注意)「具体的な罪の例」については2004年から2010年頃の各罪の法定刑に基づく分類である。また罰則の重さは、各々の犯罪時点で有効であった刑法等に基づく。刑事訴訟法第253条は、公訴時効の起算点を規定しており、公訴時効は犯罪行為が終わった時から進行する。

タイトル: 逃走の罪
そしてかかる囚人の自己逃走を処罰するために設けられた前記刑法規定は公共の福祉を保持するために自由の制限を認めたものであって、所論のごとき違憲のかどは認められない」としている(最判昭26・7・11刑集5巻8号1419頁)。

タイトル: 一事不再理
ベトナムの刑事訴訟法では「何人も、既に発効した裁判所の判決を科された行いによって、再び立件され、捜査され、公訴され、 公判に付されることはないものとする。」とされているが、「刑法が犯罪を構成すると規定する別の社会への悪質な行為を行った場合」を例外として規定している(第14条)。

タイトル: 量刑相場
刑事裁判において、事実の認定は証拠に基づいて行われ(証拠裁判主義、刑事訴訟法317条)、証拠の証明力の評価は、裁判官の自由な判断に委ねられている(自由心証主義、法318条)。 被告事件について犯罪の証明があったときは、判決で刑の言渡をしなければならず(法333条1項)、有罪の言渡をするには、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない(法335条1項) 。 このように、事実を認定してこれに法令を適用し、有罪判決を言い渡す場合に刑の量定(量刑)を行う一連の判断は、すべて裁判官の専権とされている。裁判官は、法廷に現れたすべての事情を斟酌して、処断刑の範囲内で、量刑を行い、裁判所による判決をもって具体的刑罰(宣告刑)を定めるのである。

タイトル: 刑法学
いかなる行為が犯罪として刑罰の対象とされるかが予め明らかになっていなければ、国民の私生活上の自由は大きく制約されてしまう。そして、いかなる犯罪行為にいかなる刑罰が科されるかが予め明らかになっていなければ、刑罰を執行する者が自己に批判的な言動をする者に恣意的に重い処罰をして弾圧の手段としかねない。更に、いかなる行為にいかなる刑罰を科すかは、国民の私生活上の自由に重大な影響を及ぼすから、国民の直接の代表者である国会の意思に基づくべきである。そこで、現代国家では、ある行為を犯罪として処罰するためには、その行為がなされる以前に、国会の定める法律又は法律の個別具体的な委任に基づく命令によってその行為を犯罪とし、これに科されるべき刑罰を規定しておかなければならないという理念を罪刑法定主義という。日本においては日本国憲法第31条が罪刑法定主義の根拠条文とされている。

タイトル: 法の不遡及
また、1976年発効の自由権規約15条2項に於いても不遡及の例外が言及されており国際慣習法(コモンロー)に配慮したものである。中国国務院の鄧中華香港マカオ事務弁公室副主任は法の不遡及を明言している。ただし、遡及処罰と考えられるような逮捕は国家政権転覆罪に抵触する類であれば、実施される可能性が高い。日本では1880年の旧刑法(明治13年太政官布告第36号)第2条が罪刑法定主義を明記して以降、一貫して刑罰法規不遡及の原則が採用されており、と日本国憲法においても採用されている。例外として、刑法6条は犯罪後の法律によって刑の変更があった場合、その軽い刑によって処罰するとの規定が設けられている。また、判決前に法改正によって刑が廃止された場合には、免訴の言い渡しがされる(刑事訴訟法第337条第2号)。

タイトル: 無期刑
また、同法51条は、罪を犯すとき18歳未満であった者について、本来死刑が相当であるときは無期刑を科す旨規定し(同条1項)、本来無期刑が相当であるときも、10年以上20年以下の範囲で有期の定期刑を科すことができる旨規定している(同条2項)。ただし、51条2項の規定は、「できる」という文面が示すとおり、同条1項のような必要的緩和とは異なる裁量的緩和であり、本来どおり無期刑を科すこともできるし、裁判官の裁量により刑を緩和して有期の定期刑を科すこともできるという意味である。

タイトル: 前科
なお、執行猶予期間の満了については、「刑自体が消滅する」見解と、「刑の言い渡しの効力が消滅するに過ぎない」見解がある。少年のとき(20歳未満)犯した罪により刑に処せられてその執行を受け終わり、または執行の免除を受けた者については、人の資格の適用に関する法令についてはその時点から、将来に向かって刑の言い渡しを受けなかったものとみなされ(少年法60条1項)、少年のとき(20歳未満)犯した罪により刑に処せられ刑の執行猶予を受けた者は、その猶予期間中、刑の執行を受け終わったものとみなされ(同法2項)、刑の執行猶予を取り消された場合は、その時点で人の資格の適用に関する法令の適用については、その取り消されたとき、刑の言い渡しがあったものとみなされる。

タイトル: 日本における死刑囚
2010年(平成22年)4月27日に公布・施行された改正刑法により、死刑確定者の時効は廃止されている。刑法第32条に「時効は、刑の言渡しが確定した後、次の期間その執行を受けないことによって完成する」とあり、死刑については30年と規定されており、30年執行されなければ時効が成立するかのような誤解があるが、刑法第34条に「死刑、懲役、禁錮及び拘留の時効は、刑の言渡しを受けた者をその執行のために拘束することによって中断する」と時効が中断することが定められているため、拘置所等に身柄が拘束されている場合は刑が時効消滅しない。帝銀事件の元死刑囚が死刑判決確定後30年経過した際に「時効の成立」を主張したが、身柄が拘束されて時効が中断していたために認められなかった。なお、拘置所から脱獄して30年以上、逃亡生活を送れば時効が成立するものとされていた。

タイトル: 法定刑
なお、律令をはじめとする東アジア・日本の前近代の法体系は原則として絶対的法定刑に基づいて刑罰が定められており、その弾力的運用のために断罪無正条・不応為条など、裁判官の情理や類推適用に基づく刑事処分を認めるという、罪刑法定主義とは対極の法運用が行われることになった。

タイトル: 未決勾留
最高裁判例によれば、勾留事実に係る罪を含む併合罪関係にある数罪について二つ以上の主刑を含む主文が言い渡された場合、勾留されていない事実に由来する主刑に未決勾留日数を算入することも認められる。例えば、A罪によって未決勾留された被告人が、勾留されなかったB罪とともに併合罪として処断され、A罪による懲役刑とB罪による罰金刑を併科された場合、未決勾留日数を金額換算して罰金刑に算入しても差し支えない。

タイトル: 日本の刑事司法
日本の刑法では有期刑・無期刑ともに仮釈放の可能性が有り、社会復帰を前提とした処遇である。ただし、有期刑・無期刑ともに、判決確定時の年齢と刑罰の重さ(有期刑の刑期または無期刑)の関係上、恩赦や刑の執行免除・執行停止などの例外的処遇以外の場合は社会復帰の可能性が低い事例もある。例えば50歳以上の人が懲役30年や無期懲役判決を受けた場合は、満期釈放や仮釈放になる前に病死や老衰死で生物的寿命が終わる可能性が高い。上記のように、刑罰は犯罪が発生した後に犯罪者に対して、刑事訴訟に必要な法手続に基づいて事後的に適用するものであり、犯罪をする可能性がある(可能性が高い)からという理由で、犯罪をする可能性がある(可能性が高い)と判断された人に対して未然に適用することは許されないので、本質的には犯罪の一般的予防は目的としていない。

タイトル: 法の不遡及
一旦判決を出した後に特赦・恩赦で罪が軽減されることがある。ドイツ国会議事堂放火事件の後に制定された「絞首刑に関する法律」が挙げられる。第二次世界大戦以前においては、国家機関として行為した個人には、刑事免責が認められるとされていた(国家行為の法理)。しかし第二次世界大戦において連合国はニュルンベルク原則を提示したため法の不遡及の論点が生じ、敗戦国の指導者及び協力者達を国際法上の「犯罪者」として責任を問うたため、この処置は法の不遡及に反するという指摘がなされている。

タイトル: 法定刑
法定刑(ほうていけい)とは、ある犯罪に対して科されるべきものとして、法令が罰則により規定している刑罰をいう。

タイトル: 無罪推定の原則
そのB規約第14条2項は「刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する。」と、権利の形で明確に保障している。

タイトル: 刑法 (日本)
現行刑法は、強力な治安法制を確立させたいという制定時の政治的な思惑が反映される一方で、犯罪類型について抽象的・包括的な定め方がされ、法定刑の幅が広く取られている。そのため、裁判官の解釈や量刑の余地が大きく、裁量によって執行猶予を付すことができたり、逆に累犯に対しては重い処罰をすることができるものとなっている。これは犯罪者の更生や社会防衛のための柔軟さを兼ね備えたものであり、制定当時の国際水準においては最先端の刑法典であった。だが、その一方で政治的な意図が運用に反映され過ぎれば、人権が侵される危険があり、実際に刑事裁判においてはその歴史をたどってしまっている。それが克服されたのは、司法行政権が、内閣を構成する司法大臣から裁判所の下に移り、人権の尊重を謳った日本国憲法の制定以後のことである。

タイトル: 前科
狭義には、広義の前科のうち、時間の経過により刑の言渡しの効力が法律上で消滅したものは前科でなくなると考える(後記#刑言渡しの効力の消滅の項参照)。また、狭義の前科とほぼ重なるが、各市町村(東京都特別区は区)ごとに管理される犯罪人名簿に記載されていることを指すこともある(後記#犯罪人名簿参照)。これらと異なり、一般社会における用法としては、主に懲役刑・禁錮刑の言渡しを受けたか、実際にその執行を受けて出所した者を「前科者」、すなわち過去に罪を犯した者と見ることがある。科料未満の軽微な行政上の秩序罰(過料、反則金など)については、いわゆる「前科」と見ないこともある。逆に、時間の経過によって刑の言渡しの効力が法律上で消滅した後であっても、「刑の言渡があつたという事実は、すでに存在する客観的な過去の社会的出来事であるから、後になつてこれを消滅させることは不可能である」としている。

タイトル: 懲役
また、刑法改正によって有期刑の上限が30年に引き上げられたといえども、仮釈放は無期刑・有期刑の区別にかかわらずあるため、現制度における懲役30年も絶対的な30年ではなく、前述の規則28条の基準に適合すれば、30年の刑期満了前に釈放でき、刑法の規定上はその3分の1にあたる10年を経過すれば仮釈放の可能性があることを留意しなければならない。仮に、重い刑の者は軽い刑の者より早く仮釈放になってはならないという論法を採れば、30年の有期刑は、29年のものより重いから、29年未満で仮釈放になってはならないということになり、その場合、仮釈放制度そのものが否定されてしまうからである。

タイトル: 執行猶予
イギリスでは1842年頃から裁判官の権限に基づき改善可能性のある初犯者や少年を対象として有罪判決の宣告そのものを猶予して条件付釈放とする処分が行われていた。これらは1879年の簡易裁判法、1887年の初犯者考試法などの法律で法律上の制度として整備された。アメリカでも1849年頃から裁判所が職権を行使して刑の執行を猶予する慣行が生まれた。1878年にはマサチューセッツ法で法制度化されたがプロベーションと一体化した制度として確立された。イギリスもその影響を受けて1907年の犯罪者保護観察法で同様の制度を導入し、その後の立法で徐々に対象が拡充された。条件付有罪判決主義とは、行為者が一定の執行猶予期間において法令の定めるところにより刑事事件を起こすことなく無事に経過したときは有罪判決を無効にする制度である。ベルギーでは1888年の仮釈放及び条件付有罪判決に関する法律で制度化された。

タイトル: 違警罪即決例
なお、違警罪即決例は刑事訴訟法とは別個独立の単行の訴訟手続法規とされていたが、布告から40年以上が経過した頃には極めて不完全と指摘されるようになり、刑事訴訟法の規定の精神に従い解釈適用するほかないと考えられていた。