質問: 別名を「戦争犠牲者保護条約」という、戦争時の捕虜に関する事項を定めた条約を、締結された都市から何という?
回答: ジュネーヴ条約

タイトル: 捕虜
なおテロリスト等は国際法上交戦者とはされず、捕虜にはなり得ない。最近では軍隊とテロリスト等が交戦する非対称戦争が注目されている。むやみに捕縛者を犯罪者扱いすれば国内外からの非難を浴びかねないこともあり人道的見地から捕虜に準じた扱いをとるケースが増えている。交戦者資格を持たない文民は第4条約で保護されているが、積極的に戦闘行為を行い捕縛・拘束された場合は、捕虜ではなく通常の刑法犯として扱われるのが原則である。 裁判は現地部隊で行われる略式裁判(特別軍事法廷)も含まれ、しばしばその場で処刑される。第3条約は、捕虜の抑留は原則として「捕虜収容所」(俘虜収容所)において行うことを予定している。ジュネーヴ条約は次の4つの条約および二つの追加議定書から構成されている。捕虜は、尋問を受けた場合には、自らの氏名、階級、生年月日及び識別番号等を答えなければならない(第三条約第17条第1項)。

タイトル: ジュネーヴ条約
ジュネーヴ条約(ジュネーヴじょうやく、仏: Convention de Genève, 独: Genfer Konvention, 英: Geneva Convention)とは、戦時国際法としての傷病者及び捕虜の待遇改善のための国際条約である。戦地軍隊における傷病者の状態の改善に関する条約、または赤十字条約とも呼ぶ。広義には、同条約を含めた、戦争犠牲者保護に関する4条約(ジュネーヴ諸条約)のことをいう。

タイトル: 捕虜
もっとも、上記はあくまで万策尽きて戦闘継続ができなくなった際の問題であり、自ら進んで敵軍に向け逃げ去り捕虜になることは「奔敵」(敵前逃亡)とされ厳罰を受けることが通常である。また正当な事由でやむなく捕虜になった後も、軍機情報の供与といった積極的な対敵協力を行うことは軍法に反することが一般的である。1949年8月12日のジュネーヴ条約4規程及び1977年の第一追加議定書によって、戦時における軍隊の傷病者、捕虜、民間人、外国人の身分、取扱いなどが定められている。

タイトル: 捕虜
第3条約「捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約」により、ハーグ陸戦条約の捕虜規定で保護される当事国の正規の軍隊構成員とその一部をなす民兵隊・義勇隊に加え、当該国の「その他の」民兵隊、義勇隊(組織的抵抗運動を含む)の構成員で、一定の条件(a, 指揮者の存在、b, 特殊標章の装着、c, 公然たる武器の携行、d, 戦争の法規の遵守)を満たすものにも捕虜資格を認めた。1977年の第一追加議定書ではさらに民族解放戦争等のゲリラ戦を考慮し資格の拡大をはかった。旧来の正規兵、不正規兵(条件付捕虜資格者)の区別を排除し、責任ある指揮者の下にある「すべての組織された軍隊、集団および団体」を一律に紛争当事国の軍隊とし、かつこの構成員として敵対行為に参加する者で、その者が敵の権力内に陥ったときは捕虜となることを新たに定めたのである。

タイトル: 俘虜の待遇に関する条約
俘虜の待遇に関する条約(ふりょのたいぐうにかんするじょうやく)は、1929年にジュネーヴで締結された条約であり、いわゆるジュネーヴ条約の4条約のうちのひとつ。1929年7月27日に作成された。英語での公式名称は"Convention relative to the Treatment of Prisoners of War, Geneva July 27, 1929."「陸戦の法規慣例に関する条約」(ハーグ条約、1911年11月6日批准、1912年1月13日公布)を充実する形で作られ、日本は署名を行ったが軍部、枢密院の反対により批准しなかった。1949年のジュネーヴ諸条約整備に際して全面改正され、「捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約」(第3条約)となった。

タイトル: 捕虜収容所
ヴェストファーレン条約(ウェストファリア条約)以前は、敵の兵士は、処刑、奴隷化、または身代金目的で捕らえられていた。これは、軍が比較的小さいことも相まって、捕虜収容所のようなものはほとんど必要とされていなかったことを表していた。ヴェストファーレン条約は、三十年戦争と八十年戦争を終結させるために1648年5月と10月に締結された一連の条約であり、全ての捕虜を身代金無しで解放しないといけないという規定も含まれていた。この条約締結(和平)は、捕虜が戦後の釈放または武装無しの仮釈放前に合理的に扱われるようになった出来事として見なされている。敵の兵士の仮釈放の実践は、数千年前、少なくとも古代カルタゴ(英語版)の時代には始まっていたが、慣行になったのは1648年以降のヨーロッパにおいてである。

タイトル: 戦時国際法
具体的には開戦・終戦、交戦者資格、捕虜条約の適用、許容される諜報活動、害敵手段の禁止・制限、死傷者の収容・保護、病院地帯、非武装地帯などについて定めている。ハーグ陸戦の法規慣例に関する条約、ジュネーヴ条約などが有名である。

タイトル: 降伏
休戦協定から平和条約に至るまでの複数の条約を降伏条約群と呼ぶことがある。占領時の戦闘を避けるために国家や軍が都市に無防備都市宣言を出すことがある。これは組織的降伏の一種でありハーグ陸戦条約付属書25条における無防備都市を具体化したジュネーヴ条約追加第1議定書によるもので、戦争中に相手国に対して宣言するものである。平和時に地方自治体が戦争に巻き込まれない事を条例で謳おうとする市民運動については無防備都市宣言#無防備地域宣言運動を参照。

タイトル: 捕虜
近代国際法が確立されるにつれ、捕虜は保護されるべきものであると考えられるようになった。そのため、1899年の陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約(ハーグ陸戦条約)以降、各種条約によって明文を以て保護されるようになった。それによって近代的軍隊においては、任務を果たすための努力を尽くした上で、万策尽きた際に捕虜になることは違法な行為ではないものとされる。 理念的には、封建的な軍制や傭兵の時代から、近代市民兵の時代へと移行し、個人の権利保護が重要になったからである。それだけでなく、捕虜になることを全て違法とすることが、軍事的なデメリットをもたらすことも少なくない。他方で、捕虜を受け入れる側も、捕虜を保護しないことにはデメリットがあり、捕虜を保護することが考えられるようになった。

タイトル: ジュネーヴ諸条約 (1949年)
19世紀後半以来の戦争犠牲者の保護強化のための、いわゆる赤十字諸条約を統一し、文民の保護に関する条約を加えたもので、第二次世界大戦後の慣行を取り入れ、人道面に関する戦争法一般の立法化を行った。ジュネーヴ条約(赤十字条約、1864年、1906年・1929年改正)と、その追加条約である「ジュネーヴ条約の原則を海戦に応用する条約」(1899年、1907年改正)、「俘虜の待遇に関する条約」(1929年)を統合・整理する形で制定されたものである。1977年に2つ、2005年に1つの追加議定書が加えられた。4条約の各1 - 3条は共通の規定となっている。

タイトル: ジュネーヴ諸条約第二追加議定書
19世紀半ば以降、武力紛争の際の傷病者、捕虜等の犠牲者を保護するために種々の条約が作成された。第二次世界大戦後に、それらの条約の集大成としてジュネーヴ諸条約が作成された。その後の内乱等の増加に対応するため、国際的な武力紛争に適用される追加議定書(議定書I)と併せて本追加議定書が作成された。

タイトル: ジュネーヴ条約
1864年に赤十字国際委員会(ICRC)が「戦争時の捕虜に対する扱いを人道的にする必要がある」として提唱し、スイスのジュネーヴで「傷病者の状態改善に関する第1回赤十字条約」(1864年8月22日のジュネーヴ条約)が締結された。以後、以下のように改正されている。また、関連する追加条約として以下が締結されている。これらは第二次世界大戦後の1949年に全面改正され、ジュネーヴ諸条約(ジュネーヴ4条約、戦争犠牲者保護条約)として整理された。旧条約との関係は以下の通りである。

タイトル: 連合軍による戦争犯罪 (第二次世界大戦)
ソビエト連邦は当時、捕虜の扱いについて規定した国際条約、俘虜の待遇に関する条約に調印していなかった。このことにより、ソ連による枢軸軍将兵捕虜の扱いが戦争犯罪と規定すべきかどうかについての疑いを投げかけることになったが、捕虜は「ジュネーブ条約などまったく顧慮しない扱いを受けていた」ため、何十万名もの捕虜の死を引き起こすこととなった。しかし、ニュルンベルク裁判においては捕虜の待遇に関するハーグ陸戦協定(1929年に結ばれたジュネーブ条約はこれに代わるものではなく、内容を追加しただけである。そしてハーグ条約は、1929年の条約とは違って、ロシア帝国も批准していた。)やその他の慣例による戦時国際法がすべての国に拘束力があると判断、一般的議論であるとして戦時国際法の適用を主張した。

タイトル: ジュネーヴ諸条約 (1949年)
前身は、1929年7月27日に作成された「俘虜の待遇に関する条約」。

タイトル: 捕虜
捕虜(ほりょ、Prisoner of war, POW)とは、武力紛争(戦争、内戦等)において敵の権力内に陥った者をさす。近代以前では、民間人を捕らえた場合でも捕虜と呼んだが、現在では捕虜待遇を与えられるための資格要件は戦時国際法により「紛争当事国の軍隊の構成員及びその軍隊の一部をなす民兵隊又は義勇隊の構成員」等定められている。第二次世界大戦以前の日本においては、公式には俘虜(ふりょ)と呼ばれた。ただし明治以降、「捕虜」という用語も散見されている。日清・日露戦争以降は「捕虜」の頻度も徐々に上がり、史料名でこそ「俘虜」の方が圧倒的に多かったが、本文中では「俘虜」「捕虜」は併用されていた(最初に「捕虜」が登場するの明治時代の史料は、海軍は明治6年、陸軍は明治7年)。なお、古代中国においては、中国に攻め込んできた野蛮人(虜)を捕らえることを捕虜と称した(例:「捕虜将軍」)。

タイトル: 赤十字社
第二次世界大戦の結果を受け、1949年8月12日にはこれまでの4つのジュネーブ条約(赤十字諸条約)を統合し、「戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約」(ジュネーヴ第一条約、傷病者保護条約)、「海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約」(ジュネーヴ第二条約、難船者保護条約)、「捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約」(ジュネーヴ第三条約、捕虜条約)、「戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約」(ジュネーヴ第四条約、文民条約)のジュネーヴ四条約が新たに制定された。この条約によって戦争時の民間人の保護や内戦時における保護規定、違反に対する罰則規定などが定められ、赤十字の権限は大きく拡大した。

タイトル: 捕虜収容所
1929年に俘虜の待遇に関する条約が採択され、後に第3ジュネーヴ条約(英語版)に取って代わり、捕虜収容所は中立国の公認代表の検査に対して公開されることが義務付けられている。

タイトル: 連合軍による戦争犯罪 (第二次世界大戦)
「基準以下の待遇が捕虜の死につながるため、捕虜の死亡率は条約に定められた基準を厳守しているかどうかの座標である。」、「一般的に、民主主義国家は捕虜の扱いが良い傾向がある」

タイトル: 不戦条約
不戦条約(ふせんじょうやく、(戦争抛棄ニ関スル条約)は、第一次世界大戦後に締結された多国間条約で、国際紛争を解決する手段として、締約国相互で戦争の放棄を行い、紛争は平和的手段により解決することを規定した。パリ条約(協定)、パリ不戦条約、ケロッグ=ブリアン条約(協定)とも言う。

タイトル: 俘虜の待遇に関する条約
上述のように日本は本条約を批准していないが、太平洋戦争開戦後の1941年12月27日に、アメリカ合衆国は当時の日本における利益代表国であったスイスを通じて、同国が本条約を遵守する意思があることを伝え、また日本の意向について問い合わせてきた。また、1942年1月3日には、英国およびその自治領が同様に利益代表国のアルゼンチンを通じて問い合わせを行った。1942年1月29日に、日本政府はスイス、アルゼンチン外交代表に対し「適当なる変更を加えて (mutatis mutandis) 同条約に依るの意思ある」との声明を発表した。

タイトル: 無防備都市宣言
1899年、上記のジュネーヴ条約追加第1議定書の規定の前身にあたるハーグ陸戦条約の第25条に、「防守セサル都市、村落、住宅又ハ建物ハ、如何ナル手段ニ依ルモ之ヲ攻撃又ハ砲撃スルコトヲ得ス」と定められた。後年の第一追加議定書において、無防備都市宣言とは紛争相手国の占領を無抵抗で受け入れることと位置づけられたが、これを先取りした事例といえる。しかし、この「無防備都市」とは誰が行うのか、どのような条件で認められるかは不明確であり、第一次世界大戦、第二次世界大戦をはじめとする過去の戦争では、口実を設けては幾度となくこの条約は破られてきた。過去に無防備都市宣言が無視された代表的な例では以下のものが挙げられる。また、終戦を意味する国家の降伏と異なり、無防備都市宣言を行った都市がそれ以降の戦争から離脱できるわけではなく、戦局の変化によっては再び戦火に見舞われる可能性がある。

タイトル: ジュネーヴ諸条約第一追加議定書
19世紀半ば以降、武力紛争の際の傷病者、捕虜等の犠牲者を保護するために種々の条約が作成された。第二次世界大戦後の1949年に、それらの条約の集大成としてジュネーヴ諸条約として整理された。その後、植民地独立の動き、軍事技術の発達等により武力紛争の形態が多様化したため、内乱等に適用されるジュネーヴ諸条約第二追加議定書と併せて本追加議定書が作成された。

タイトル: 捕虜収容所
捕虜に関する最初の国際条約は、1899年のハーグ条約である。1907年のハーグ条約で拡張された。第一次世界大戦の主要な交戦国は、この条約に従い、捕虜の扱いが全般的に良かった。第一次世界大戦の東部戦線の状況は、西部戦線よりも遥かに悪く、ロシアの捕虜は飢餓と病気の危険にさらされていた。総計では、約800万人の男性が捕虜収容所に入れられており、250万人の捕虜がドイツの管理下で、290万人の捕虜がロシア帝国に、72万人がイギリスとフランスに捕らえられていた。戦争初期には、恒久的な収容所は存在しなかった。ドイツ軍により開戦して数日間で思いがけないほど大人数が捕虜になったことで、差し迫った問題が生じた。1914年9月までに、ドイツ軍は20万人の敵兵を捕虜にしていた。

タイトル: ジュネーヴ諸条約 (1949年)
ジュネーヴ諸条約(ジュネーヴしょじょうやく、仏: Conventions de Genève, 英: Geneva Conventions. ジュネーヴ四条約、戦争犠牲者保護条約とも)は、1949年にスイスのジュネーヴで締結された4つの条約を指す。

タイトル: 南京事件論争
なお、同じく捕虜などの保護を定めた条約でありハーグ陸戦条約に定めた捕虜の取り扱いを補完する役割を持つ、赤十字国際委員会の提唱がきっかけとなって成立した俘虜の待遇に関する条約(ジュネーブ条約)は、中華民国は1929年7月27日に署名、1935年11月19日に批准していたが、日本は署名のみで批准していなかった。さて、日中戦争時に、日本の軍部が、日中が批准した戦時国際法(ハーグ陸戦条約)を遵守・履行しなくても良いと解釈できる命令を出した記録が残っている。日中戦争初期の1937年8月に、日中が批准した戦時国際法(ハーグ陸戦条約)の扱いについて日本陸軍上層部から以下の様な通知が現地の中国への派遣軍に送られていた。

タイトル: 戦争犯罪
かつて戦争犯罪と定義されていたのは、捕虜の虐待を禁じた「ジュネーブ条約」や、非人道的兵器の使用を禁じた「ハーグ陸戦条約」など、戦時において守られなければならないとされる国際法(戦時国際法)違反行為のみであった。第一次世界大戦終結後、戦勝国が敗戦国の指導者を裁くことが国際的に協議された。戦勝国であるアメリカ合衆国・イギリス・フランス・イタリア・日本等の連合国10ヶ国は、パリ講和会議に先だって行われた平和予備会議において「戦争開始者責任および刑罰執行委員会」(The Commission on the Responsibility of the Authors of the War and on the Enforcement of Penalties)を設立した。

タイトル: ヴェルサイユ条約
またドイツ軍の降伏手続きにおいては「背後の一突き」伝説が発生しないよう、軍の指揮権を持つ者に署名させた。一方でドイツからの賠償については、正貨ではなく捕虜による労務や現物による賠償で代えた。これはヴェルサイユ条約の賠償支払い方式が経済に与えた影響をかんがみたものであったが、強制労働によって多くの捕虜の人命が失われることになった。

タイトル: 捕虜
しかし後に南軍における北軍側の黒人兵の惨殺事件の後、北軍は黒人捕虜の扱いを白人のそれと同等とするよう要求し、南軍と政府がそれを拒否したため捕虜交換制度は終焉を迎え、双方で捕虜収容所の建設が始まった。

タイトル: 日本国憲法第9条
この場合におきましては、ヘーグ条約あるいは捕虜の待遇に関する千九百四十九年のジュネーヴ条約の保護を受けます。そして文民の方々は、先ほど挙げましたジュネーブ第四条約、文民の保護に関する条約の保護を受けることになります」と述べている。

タイトル: 捕虜
収容施設は、急増する捕虜に対応するため、収容能力の比較的高い寺院に限らず、軍施設(衛戍病院、練兵場の仮設バラック)、公共の建物(公会堂、県庁、開院前の病院施設)、民有建物(屋敷、私立学校)など多岐にわたった。それぞれの施設に通訳と衛兵がついた。収容施設の内外を分けるものは、既存の塀(土塀、竹垣など)であることが多く、外からのぞき見する者、密売する者もおり、捕虜の中には脱走を企てる者もいた。1899年のハーグ陸戦条約に基づき、捕虜は概して人道的に取り扱われた。家族を戦場で失ったり経済状況の悪化もあり、一般市民の間では当初捕虜に対して厳しい処罰感情があった。対して収容所行政及び警察は秩序を重視し、市民による捕虜に対する暴力や暴言を取り締まった。

タイトル: 犯罪人引渡し条約
犯罪人引渡し条約(はんざいにんひきわたしじょうやく)とは、国外に逃亡した容疑者の引き渡しに関する国際条約。本来、各国は他国からの要求があっても犯罪人を引き渡す義務を負うものではないが、犯罪人引渡し条約を2国間または多国間で結ぶことで犯罪人の引渡しの義務を相互に約する。