質問: 刑法245条において「財物とみなす」と書かれており、窃盗や強盗の対象となることが明記されているものは何でしょう?
回答: 電気

タイトル: 財物
他人の財物を窃取した者には窃盗罪(刑法235条)が成立し、暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者には強盗罪(236条)が成立する等、移転罪(広義の奪取罪)において主要な行為の客体である。民法85条の「物」と同義で有体物であると解するのが通説であるが(有体物説)、刑法36章の罪に関しては、電気は財物とみなされることになっている(245条)。なお、大審院判例は財物につき可動性及び管理可能性があればよいとしていた(管理可能性説)が、これは245条が立法によって設置される以前の話であり、救済的な判決と考えられている。財物の範囲に関しては、何らかの財産的価値があることが必要であるとされる一方で、本人にとってのみ価値がある物(感情的な意味合いでの価値で足りる)や、そもそも所有権の対象とならない禁制品も含まれると理解されている。

タイトル: 強盗
強盗(ごうとう)とは、脅迫や実力行使などによって他人の財物を無理矢理奪う犯罪。あるいはその者をさす。刑法上処罰の対象となる。

タイトル: 財物
人体や葬祭対象物についても争いがあり、特に臓器の財物性に関しては近年議論がさかんである。窃盗罪等において、行為の客体となるのは「他人の財物」であり、自己の財物は原則としてこれに含まれないが、自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、この章の罪については、他人の財物とみなされる(242条、251条)。賭博及び富くじに関する罪(刑法185 - 187条)における「財物」は、窃盗罪等とは定義が異なり、広く財産上の利益があれば対象を有体物に限らないとするのが通説である。このためオンラインゲームのアイテムなど有体物ではないものの場合も、リアルマネートレーディングのような形で財産上の利益を生む場合は「財物」に含まれる可能性がある。一方で、有体物であっても「一時の娯楽に供する物」(缶ジュースや食事など)については「財物」に含まれない。

タイトル: 窃盗罪
日本の現行刑法における窃盗罪とは、刑法235条に規定された、他人の財物を窃取することを内容とする犯罪である。「窃盗」とは国語辞典などにおいては「密かに盗む」という意味であるという説明がなされるのは通常である。しかし、そうすると公然と盗む場合(例えばひったくり)は含まれないことになる。このことから中国では別の罪が設けられていたが、日本では伝統的にひったくり等も窃盗に含められている。明治時代に立法された現行刑法においては、条文において「窃取」という文言が用いられており、これは他人が占有する財物を占有者の意思に反し自己又は第三者の占有に移転させる行為をいうものと解されている。したがって占有移転行為が他人に気付かれることなく行われる必要ではなく、公然と行われてもよい。ただし、「ひったくり」は暴行の程度によっては強盗罪となる。窃盗罪の保護法益に財物に対する占有が含まれることにほぼ争いはない。

タイトル: 事後強盗罪
事後強盗罪(じごごうとうざい)は、刑法238条によって規定される犯罪である。窃盗犯が、財物の取り返しを防ぐため、逮捕されることを免れるため、または、罪証隠滅のために、暴行・脅迫をすることを内容とする。強盗として処断される。ドイツ刑法に、類似する犯罪類型として強盗的窃盗罪 ( Räuberischer Diebstahl ) が規定されている。

タイトル: 財物
財物(ざいぶつ)とは、刑法における法律用語であり、移転罪の客体である。定義に関しては争いがある。

タイトル: 電気窃盗
その後、1907年(明治40年)に施行された刑法は、245条に「この章(第36章 窃盗及び強盗)の罪については、電気は、財物とみなす」(口語化表現)と明確な規定が置かれ、電気の窃盗は犯罪行為であるとする方法で立法的解決がはかられた。この刑法245条によって、電気窃盗に関してはそれが窃盗にあたるということが明らかとなった。しかし、他の無体物は窃盗の対象になるのかならないのか、という問題が残された。学説には、「有体物説」と「管理可能性説」の2つがある。 有体物説は「刑法245条の規定は限定的な規定であり、電気についてのみ刑法は有体物と考えると宣言したにとどまる。他の無体物は窃盗の目的物とはならない」とする。 管理可能性説は「刑法245条の規定は、注意的で例示的な規定であり、管理可能である限り、無体物も窃盗の対象となる」とする。

タイトル: 強盗致死傷罪
本条にいう「強盗」とは、238条(いわゆる事後強盗罪―窃盗犯が、財物を取り返されたり、逮捕されたりするのを恐れて、暴行や脅迫をしたとき)や239条(昏酔強盗罪)も含める(大判昭和6年7月8日刑集10巻319頁)。

タイトル: 窃盗罪
窃盗罪(せっとうざい)とは、他人の財物を故意に持ち去ることや無断で使用することを禁止する犯罪類型のことである。違反して窃盗を犯した者は刑罰によって処断される。

タイトル: 強盗罪
強盗罪(ごうとうざい)は刑法236条で定められた罪。暴行または脅迫を用いて、他人の財物を強取したり(一項強盗)、財産上不法の利益を自分で得たり他人に得させたり(二項強盗)すると成立する。法定刑は5年以上の有期懲役。未遂も処罰され(刑法243条)、予備も処罰される(刑法237条、強盗予備罪)。窃盗罪(刑法235条)の加重類型であり、財物に関する特例規定も同様に適用される(なお親族相盗例は適用されない(刑法244条1項))。講学上財産犯に分類されるが、個人の生命・身体・意思の自由も保護法益としている。なお、刑法第二編第三十六章に規定された強盗犯罪全体について強盗罪(または強盗の罪)と呼称することもある。構成要件の解釈については、暴行の解釈、財物の他人性、未遂の適用範囲などを巡ってそれぞれ争いがある。

タイトル: 窃盗
『窃』も『盗』も、それぞれ他人の物を持ち主の意に反して持ち去ることを意味するが、特に『窃』という語は『こっそりと、気付かれず』という意味合いが強い。しかし刑法において窃盗とは、他人が占有する財物を、占有者の意思に反し自己又は第三者の占有に移転させる行為をいい、占有移転行為が他人に気付かれることなく行われることは要件ではなく、公然と行われる場合なども含む。たとえば「ひったくり」なども暴行の程度が強盗罪のそれに達しない場合には窃盗罪となる。

タイトル: 窃盗罪
電気は形を持たない(有体物ではない)が、刑法245条により特別に財物とみなされている(なお、旧刑法では刑法245条に相当する規定がなかったが、大審院判例は可動性及び管理可能性があれば財物に当たるとして電気窃盗の成立を認めた。盗電・大判明36年5月21日刑録9輯874頁)。電気以外の無体物については、有体物説によれば財物には含まれないが、管理可能なものであれば財物に含めるという説(管理可能性説)もある。もっとも、現行刑法が245条において電気をあえて「財物」とみなすことを定めたのは、「財物」の理解につき、有体物説を原則としながら、電気については(有体物ではないものの)特別に「財物」として扱う立場を採ったからであると理解することもできる。

タイトル: 盗品等関与罪
本罪の客体は「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」である。「財産に対する罪に当たる行為」とは、本犯が構成要件に該当し違法な行為であればよい。すなわち、刑事未成年者(責任阻却事由)が窃盗を行った場合の盗品であっても本罪の客体に含まれる。また、財物のみを客体とし、財産的利益を含まない。不動産は含まれると考えられている。物の同一性に関して、加工によって性質が変われば盗品性は失われる。小切手を換金して得た金銭については、盗品性を認めた大審院判例(大判大正11年2月28日刑集1巻82頁)がある。本罪の対象となる行為は、「無償譲受け」、「運搬」、「保管」、「有償譲受け」、「有償処分あっせん」である。

タイトル: 窃盗罪
一方、本権(所有権などの占有権原)が保護法益かどうかについては肯定する学説(本権説)もあるが、否定する学説(占有説)が多数説であり、判例も占有説とされる。刑法第242条が「自己の財物であっても、他人が占有」する場合には窃盗罪の客体となる、と規定していることは占有説の根拠として挙げられる(占有説からは同条は確認規定と考えられる)。占有説をとれば、所有者が占有を奪われた場合であっても、それを実力で取り戻す行為は窃盗罪を構成すると考えられる。同じ場合に本権説からは窃盗罪の成立を否定する方向になりやすい。もっとも、現在では両説のいずれかを基礎としつつも中間的な立場を採るもの(中間説)が多数である。財物とは、有体物(固体・液体・気体)を指す(有体物説)。

タイトル: 強奪
強奪(ごうだつ、きょうだつ)とは、暴力行為などによって他人の所有物を奪い取る行為のことである。ほとんどの国家において刑事罰の対象とされる行為である。日本の刑法では窃盗罪、恐喝罪、強盗罪とされている。

タイトル: 窃盗
窃盗(せっとう)とは、窃かに盗むこと、あるいは単に盗むことをいう。倫理的・道徳的に反社会的行為とされ、また、法的にも、不法行為責任および刑事責任が問われるのが通常である。また、日本法においては、正しくは「他人の財物を窃取すること」をいう(詳細については窃盗罪を参照)が、法令用語としてはさらに「窃盗を犯した者」即ち「窃盗犯」の意味で用いることもある。

タイトル: 窃盗罪
財物でも電気でもない物やサービスを窃取した場合は、利益窃盗となり、窃取単独行為では不可罰となる(欺罔があれば詐欺罪や詐欺利得罪、暴行や脅迫があれば二項強盗罪の成立を妨げない)。これは、利益窃盗が問題となる場面はほぼ債務不履行の問題に帰着するからだと言われる。判例によれば、禁制品(麻薬、覚醒剤など)を盗んだ場合も窃盗が成立する。すなわち、所有ないし占有が法により禁じられている場合でも、窃盗罪の客体になり得る。また盗まれた自分の物を後日別の場所で発見し奪い返した場合も同様である(自救行為)。本罪の客体であるためには、他人の占有する財物であることを要する(242条参照)。ここで「占有」があるといえるためには、が必要と考えられる。1.『支配の事実』があるというためには、じかに手に持っている必要はなく、占有者が外出中、自宅に置いてある物にも支配の事実が認められる。

タイトル: 詐欺罪
本罪には、財物を客体とする罪(財物罪)と、財産上の利益を客体とする罪(利得罪)が存在する。246条1項に規定された財物罪としての詐欺罪(狭義の詐欺罪)を一項詐欺罪または詐欺取財罪といい、同条2項に規定された利得罪としての詐欺罪を二項詐欺罪または詐欺利得罪という。原則として、他人の財物、他人の財産上の利益が客体であるが、自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、他人の財物とみなされる(刑法251条・242条)。また、電気も財物に含まれる(刑法251条・245条)。

タイトル: 盗品等関与罪
「贓物」(ぞうぶつ)とは、財産罪にあたる行為により領得されたもののことであり、盗品よりも広い概念である。現代語化するに当たり適当な言葉がなかったため、「盗品等」とされる。

タイトル: 財産犯
財物罪は財物を客体とする(窃盗罪、横領罪など)。 利得罪は財産上の利益を客体とする(背任罪)。 強盗罪、詐欺罪、恐喝罪は財物と財産上の利益の双方を客体としている。つまり、財物罪かつ利得罪である。全体財産に対する罪 個別財産に対する罪

タイトル: 贓物
財産罪にあたる犯罪行為の加罰性は贓物の要件とは無関係であるが、財産罪によって被害を受けた者が原状回復を求めることが出来る財物に限定される。例えば、狩猟法違反行為によって獲得された毛皮は、毛皮の獲得行為によって財産を侵害された被害者がいないために、犯罪で獲得された物ではあるが贓物にはあたらない。更に不法原因による給付物、即時取得、加工などによって所有権が既に移転してしまった場合には贓物にはならない(ただし、予め贓物であることを知っていた者が所有権を得た場合には贓物となり得る)。また、贓物と密接な関係があり、一般的に同価値と認められる物も贓物と同一に扱われる場合がある。例えば、贓物である1万円札を100円硬貨100枚と交換した場合や1万円の金額が記されている小切手を現金化(1万円札でも100円硬貨100枚でも形態は問わない)した場合でも、交換後の金銭は贓物とみなされる。

タイトル: 事後強盗罪
判例・通説によれば本罪は目的犯であり、被害者が財物を取り返そうとし、又は加害者を逮捕しようとする行為の存否にかかわらず成立する(最判昭和22年11月29日刑集1巻1号40頁)。また、犯人が逮捕を免れなくても本罪は成立する(大判大正7年6月9日刑集11巻778頁)。判例によれば、本罪の未遂・既遂は窃盗が未遂か既遂かによって決せられる(最判昭和24年7月9日刑集3巻8号1188頁)。すなわち、判例は本罪の「窃盗」には未遂犯も含まれるという見解に準拠している。 なお、ドイツの強盗的窃盗罪は、まず窃盗が既遂でなければ問題とされない。

タイトル: ハッド刑
イランの現行法においては、窃盗に対してハッド刑が適用されるには、「成人であること」、「判断能力があること」、「強制された行為でないこと」、「故意による犯罪であること」、「1グラム弱の金貨以上の価値をもった物品の窃盗であること」、「困窮状態などのやむにやまれぬ事情が存在しないと判断されること」、「盗まれた物品がきちんと管理された状態であったこと」、「盗まれたものが私有財産であること(公共財でないこと)」、「盗まれた物品が返却されないこと」、「窃盗が証明される前に改悛の情を示さないこと」などの条件を満たしている必要があるとされる。

タイトル: 窃盗罪
当時の刑法典の役割を果たした公事方御定書(御定書百箇条)の五十六「盗人御仕置之事」には、現在で言うところの、「強盗罪」「窃盗罪」「遺失物等横領罪」「盗品等関与罪」等に相当するものが定められているが、現在の窃盗罪に当たるものを、抽出すると以下の条文が見られる(適宜読み下し)。明治13年(1880年)に制定された旧刑法(明治13年太政官布告第36号)では、単純窃盗は2月以上4年以下の重禁錮に当たる軽罪とされ(366条)、侵入盗、共犯、凶器携帯等の場合についてはそれぞれ加重規定が設けられた。

タイトル: 強盗罪
暴行・脅迫の相手方は必ずしも財物の所有者に限られない。留守居をしていた10歳の子供に対して暴行・脅迫を加えて財物を奪取したときでも強盜罪が成立するとした判例がある(最判昭和22年11月26日刑集1巻1号28頁)。暴行・脅迫により相手方の反抗を抑圧し、財物を取得することである。反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫を加えたが、反抗を抑圧するまでにいたらなかった場合には強取とはいえず、目的を遂げなかった場合は強盗未遂罪が成立する(最判昭和23年6月26日刑集2巻7号748頁)。被害者は反抗を抑圧されなかったが、任意に財物を差し出した場合については争いがある。最高裁は強盗既遂罪としている(最判昭和24年2月8日、既出)が、通説は暴行・脅迫と財物の取得との間に因果関係がないから強盗未遂罪であるとしている。

タイトル: 盗品等関与罪
従って、民法上所有者に返還請求権がないとされる不法原因給付物(例えば殺人依頼の報酬として支払われた財物など)が客体となっている場合のほか、加工(民法第246条)や即時取得(同第192条)によって、所有権が失われた場合にも本罪は成立しない(ただし即時取得と盗品性に関して同第193条も参照。)。

タイトル: 犯罪
日本の刑法及び特別刑法諸法に定められた犯罪には次のようなものがある。(財産犯については、個別財産に対する罪と全体財産に対する罪、領得罪と毀棄罪とに分類するのが通常である。)

タイトル: 没収
ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が事情を知って取得したものであるときは、これを没収する(刑法19条2項)。なお「犯人以外の者に属しない」とは犯人以外の者が該当物につき物権が無い事を要する。単に犯人以外の者が債権や抵当を設定しているだけの場合は、該当しない(犯人に属する)。

タイトル: 盗品等関与罪
盗品等関与罪(とうひんとうかんよざい)とは、刑法第39章「盗品等に関する罪」に規定されている犯罪の総称をいう。盗品罪(とうひんざい)とも呼ばれる。盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物(以下「盗品等」と呼ぶ)の譲受け、運搬、保管、有償処分のあっせん行為が処罰の対象となる(盗品であることを知りつつ買い取った場合や、盗品の売買契約をあっせんした場合など)。刑法256条で規定されており、第1項が盗品等無償譲受罪、第2項が盗品等運搬罪、盗品等保管罪、盗品等有償譲受罪、盗品等有償処分あっせん罪について定める。また、257条には、親族間でこれらの犯罪を犯したときには刑を免除するという特例が規定されている(下記の親族間の特例を参照)。1995年の刑法改正(現代語化)前は、贓物罪(ぞうぶつざい)と呼ばれていた。

タイトル: 強盗致死傷罪
強盗致死傷罪(ごうとうちししょうざい)は、刑法第240条で定められた罪。刑法第240条において「強盗が、人を負傷させたときは無期または六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑または無期懲役に処する。」と規定されている。刑法第236条の強盗罪の加重類型である。未遂も処罰される(刑法第243条)。

タイトル: 金属窃盗
金属窃盗(きんぞくせっとう)とは、金属の価値を目的として金属製の物品・設備・工作物などを盗むことである。金、銀などの貴金属にとどまらず、比較的警備のゆるい銅、アルミニウム、真鍮、青銅などの非鉄金属が最も狙われるようになっている。場合によっては鋳鉄や鉄も狙われることがある。金属窃盗は停電、鉄道の運行停止など盗まれた金属の価値より遥かに大きな損害を与える場合が多く、社会に対する悪影響が極めて大きい。