質問: 記者会見などで、発表を差し控えてもらう条件で話す事柄を何というでしょう?
回答: オフレコ

タイトル: 警察官の懲戒処分
警察官不祥事、それに伴う処分のマスコミ発表は基本的に「処分時発表」で、当該警察官の処分が決定し、処分が実行される時に発表されるので、報道発表される場合においても監察が極秘に調査を進めている。故に「停職6ヶ月、同日付で依願退職」等良く見られる発表の場合、監察が調査を進め当該警察官から事情を聞く際に進退について問い、事前に依願退職の意向を固めている。また発表されるのは刑事事件等の不祥事、特に本人が逮捕された場合で、女性関係や借金などの信用失墜行為は発表されないまま終わる場合も多い。現在では情報公開法に基づき、処分時発表をされなくても上半期・下半期の懲戒処分者として新聞紙面等に簡単に掲載される。

タイトル: 弾劾
弾劾(だんがい、英: Impeachment、インピーチメント)とは、身分保障された官職にある者を、義務違反や非行などの事由で、議会の訴追によって罷免し、処罰する手続き。これにちなみ相手を非難する表現にもなっている。

タイトル: 黙秘権
具体的には、被疑者が警告(caution)の下で取調べを受けているときに、その当時の状況において言及しておくことが合理的に期待され得た事実について言及しておらず、かつ、後の公判で抗弁としてその事実に依拠した場合には、「黙秘によって判決に不利に働く可能性がある」ことを告知し、その上で黙秘をした場合は、裁判所や陪審は被疑者に不利益に推認することを可能とする、との規定である。一方、こうした不利益推認を許す条項は、欧州人権条約第6条及び国際人権規約(自由権規約)第14条に違反しているという見解もあり、ヨーロッパ人権裁判所では、同条項の効力が問題になることがある。

タイトル: 自己負罪拒否特権
しかし、供述強制による侵害の危険が大きいのはむしろ被疑者の場合であり、裁判所による供述強制だけでなく国家機関一般による供述の強制が禁止されているとみるべきと考えられるようになった。アメリカでも最初は裁判所に対する特権と考えられていたが、捜査機関に対する被疑者の黙秘権が強調されるように推移している。このように捜査機関による捜査段階での供述については黙秘権と自白法則の融合がみられる。証人の自己負罪拒否特権を証言拒否権という。証言拒否権は証言拒絶権とも呼ばれる。

タイトル: 放送禁止用語
そもそも、人の思想・思考による言論、表現とはある特定の目的を持っているものであり、厳密な中立性などを保つことは出来ない。ゆえに、思想・思考、言論、表現の自由は保障されなければならない。しかしながら「社会」を持つ人は時として利害関係を生じることになる。ここには「自由」と「責任」の関係が成立する。特に、大衆を対象とする放送で安易にすべてをありのまま自由に表現することは、言論・表現の自由が保障されていれば、なおさら容易に当事者間や第三者間での利害関係を生みやすく、好ましくないというのは国際的にほぼ共通した認識である。このことから、「放送の責任」としての言論、表現の規制が各国で行われる。基本的に、表現行為の責任は表現者に帰属する。したがって、表現者自身が自らの表現行為が他の人権などを侵害するかどうかの斟酌を行うことによってなされるのが表現の規制である。

タイトル: 守秘義務
その裏返しとして、これら記者などには取材源を秘匿すべき職業倫理上の守秘義務があると解されている。これらの契約上の守秘義務に関する詳細については、それぞれの関連項目を参照されたい。

タイトル: 記者クラブ
また大きな事件、事故の関係者のところに多数の記者が集まる「集団的過熱取材」(メディアスクラム)が起きた場合に、地元の記者クラブなどが中心となって取材の自粛や制限を申し合わせることもある。上杉隆は著書で、それが顕著に表れているのが「メモ合わせ」であり、クラブに加盟している記者は別会社の記者同士であるにもかかわらず、取材メモを見せ合っていると主張している。ただし同書は、「メモ合わせ」は政治家の声がよく聞き取れなかったときにその場にいた記者同士で語句を確認するためだともしている。2012年7月には読売新聞記者が取材メモを同じ記者クラブ所属の他社記者に誤ってメールで送信し、メモ内容を社外に流出させたために諭旨解雇処分となっており、取材メモは記者クラブ記者にとっても普通は厳秘である。この件では担当記者の他、編集局長が更迭、社会部長が降格などの処分を受ける事態になった。

タイトル: 禁反言の法理
禁反言の法理(きんはんげんのほうり、英語:estoppel、エストッペル)とは、一方の自己の言動(または表示)により他方がその事実を信用し、その事実を前提として行動(地位、利害関係を変更)した他方に対し、それと矛盾した事実を主張することを禁ぜられる、という法である。「禁反言の原則」「エストッペルの法則」とも呼ばれる。主に商法または訴訟の場面において適用されるが、多くの場合は商法においては契約の有効性が、訴訟の過程においては権能の範囲が論点であり、このため直ちに禁反言であるとは言えない。

タイトル: 伝聞証拠禁止の原則
そして、この各過程にあって誤りが生じる可能性がある。見間違い、記憶違い、言い間違い、嘘をついているなどの可能性があるからである。この誤りの可能性は、対立当事者などによる(反対)尋問によってただされ、本人の一通りの供述だけをそのまま証拠とするのとくらべて、裁判の過程で証拠として取り扱うのに支障のない程度まで縮減されると考えられている(これは当該供述を証拠として取り扱って良いかどうか、という証拠能力の問題であり、その供述に表れた内容が認定できるかどうかは、証明力の問題として別途吟味される)。しかし、供述が伝聞証拠という形で公判廷に提示されるとすると、対立当事者などが(反対)尋問をすることはできない。すなわち、書面に反対尋問をすることはできないし、又聞きの場合には、原供述者の誤りについては反対尋問をすることができない。

タイトル: 匿名
報道においては、たとえば「情報発信源を明らかにしない」という約束で、記者が実力者・役職者らから談話をもらうことがある(詳細はオフレコを参照)。事件・事故報道では、被害者となった人物の氏名が明かされることにより、暴力的・攻撃的な取材(メディア・スクラム)がおこなわれ、また、名が世間に広まることによって、従来の静謐な生存環境が破壊されるという現象が、広範に発生している。これらを、二次被害という。とくに、子供など何らの反論手段を持たない社会的弱者にとって、二次被害によって受ける心理的な傷は甚大なものである。二次被害を防止するため、捜査当局が報道側に対して被害者の個人情報を漏洩することを禁止すべきだ、という論議が近年、急速に高まっている。加害者に目を移すと、被疑者・加害者少年の匿名報道が少年法61条で義務付けられている少年犯罪など一部を除けば、日本では実名報道がほとんどである。

タイトル: 暴露話
暴露話(ばくろばなし)とは、社会一般に知られていない業界や組織内の事情等を暴露した話のこと。

タイトル: インタビュー
インタビュー(英語: interview)とは、二人かそれ以上の間での会話で、一方が他方に質問をして情報を得るために行われるものである。インタビューは大きく分けて、評価のためのインタビューと情報収集のためのインタビューの2つに分かれる。

タイトル: 黙秘権
日本の刑事裁判においては、第一回公判で人定質問を終え、起訴状朗読が終わった際、罪状認否に先立って、必ず裁判官は被告人に対し大要以下のように黙秘権の告知を行う(刑事訴訟法第291条第4項)。なお、判例は、黙秘権の不告知は供述の任意性に影響しないとしている。

タイトル: 放送局に係る表現の自由享有基準
放送局に係る表現の自由享有基準 (ほうそうきょくにかかるひょうげんのじゆうきょうゆうきじゅん)は、いわゆるマスメディア集中排除原則を規定していた総務省令である。

タイトル: 言論、出版、集会、結社等臨時取締法
これらの制限の必要性について、政府は、戦時下においては国民一般が異常な興奮状態にあるあまり、各種の造言飛語いわゆるデマの流布により、どのような影響が生じるかが不明のためこれを制限する必要がある、と説明している。

タイトル: 大麻唯男
国政外での発言においては、「でしゅ」や「ごじゃりましゅる」など抑え場の無いユニークな平安時代の喋り方で自民党の役員や記者に応じ、友好的な態度をとった。

タイトル: 秘密録音
例えば法廷内での録音には刑事訴訟規則第215条及び民事訴訟規則第77条に基づいて裁判所の許可が必要であるため、法廷内で秘密録音を行っていたことが発覚した場合、裁判所法71条2項(法廷警察権の行使)に基づいて録音の消去や退廷などを命じられる他、「法廷等の秩序維持に関する法律」に基づいて留置や過料などの刑罰を受ける場合がある。また、上述の学校法人関東学院事件の東京高裁(平成28年5月19日判決)の例における「ハラスメント委員会」の内容など、絶対に外部に漏らすべきではない会話の内容を秘密録音することも、民法第1条(信義則)に違反するとされ、極めて違法性の高い物とみなされる。そのため、裁判になった場合、違法性が高い手段を用いて行われた「秘密録音」自体の証拠能力も認められない場合がある。

タイトル: オフレコ
アメリカの大学ジャーナリズムスクールで使われるMelvin Mencher'sの「News Reporting and Writing」では、「バックグラウンド(背景説明)」、「ディープバックグラウンド(深層背景説明)」「オフレコ」の形態がある。「バックグラウンド」は発言者の名前や肩書を明示できないが、発言内容は自由に使える匿名報道である。「ディープバックグラウンド」は発言者の名前や肩書が明示できないだけでなく、発言内容の直接引用を行えないために記者が地の文で書くことになる。「オフレコ」は聞いた話は一切公開してはならない「完全オフレコ」である。欧米の報道では、オフレコは行われていないという意見がある。従来、日本ではアメリカに「国務省高官」といったオフレコの表現がある。

タイトル: 政見放送
ただし、法には、「政見放送における品位の保持」として「公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等および参議院名簿届出政党等は、その責任を自覚し、前条第1項又は第3項に規定する放送(政見放送)をするに当たっては、他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害し又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする(放送法83条でも禁止されている行為)等いやしくも政見放送としての品位を損なう言動をしてはならない」という規定が設けられている(法第150条の2)。これに抵触する発言があった場合、該当する政見放送の直前に、「公職選挙法第150条の2の規定をふまえて音声を一部削除しています」との断りが入り、削除した部分は音声だけ無音となる。

タイトル: プレゼンス情報
プレゼンス状態は非常に機密性の高い情報であるため、重要なシステムでは、プレゼンス状態の公開が制限される場合がある。たとえば、従業員は、営業時間中は同僚にのみ詳細なプレゼンス情報を表示させたい場合がある。この方法論は、インスタントメッセージングクライアントでは「ブロック」機能としてすでに一般的であり、特定のユーザーにはプレゼンス状態を公開せず、そのユーザーから見ると「利用不可」の状態に見える。

タイトル: 列参事件
列参事件(れつざじけん、れっさんじけん)とは、発言権の限られた公家が要求を掲げて列参(宮中での集団座り込み)を行った事件のこと。

タイトル: 発言権
発言権(はつげんけん)とは、人間が社会において有する発言する権利を指す。人間は会議などといった場によっては発言が許されていないという場合もあり、そのような場においては発言権が与えられた者のみが発言をすることができ、そうして会議が進められるというわけである。国際社会においての日本というのは、国際連合安全保障理事会の常任理事国でないということから多くの発言権が与えられていないということが現状である。株主総会というのは会社法に基づいて、一定の株式を所有した株主のみがその所有している株式の数に応じて発言権を与えられた上で出席できるということになっている。

タイトル: 降壇命令
降壇命令(こうだんめいれい)とは、議場において、演壇から降りることを議長が命ずること。本来、議場において、演壇に登壇し発言することができるのは、議長の許可を受けたものに限られる。これは、議長が議事すべてについて議事整理権を有しているためである。議長の許可なく登壇したり、発言の制限をうけながらもこれに反して発言を続けたりという議長の議事整理に反する行為は、議長から降壇を命ぜられることとなる。度重なる降壇命令を無視するなどの場合には、議長が議院警察権を行使し、衛視執行を命じる場合もある。

タイトル: 基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令
基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令(きかんほうそうのぎょうむにかかるとくていやくいんおよびしはいかんけいのていぎならびにひょうげんのじゆうきょうゆうきじゅんにかんするしょうれい)は、いわゆるマスメディア集中排除原則を規定する総務省令である。

タイトル: 噂
インターネット社会になると、社会に衝撃を与える大事件や社会的に耳目を集める事件が発生した場合、「義憤」に駆られた人物の強い「正義感」によって容疑者自身や親族、所属する団体の情報を暴いて公表する事例が多数みられるようになる。しかし、それらの情報は限られた情報からの憶測と思い込みの積み重ねで推測されたもので、誤った情報であることも多く、全く無関係な人物や団体に抗議のメールや電話が殺到し、新たな事件となり「正義感」に駆られた人物が逮捕される事案もみられるようになった。噂を抑制するには、当事者以外の信頼できる第三者によって正しい情報を報じる方法が有効とされており、箝口令のような言論統制は逆効果になる例が多い。しかし、「事実よりもウソを好む」人間もおり、噂の性質によってはこの方法にも限界がある。

タイトル: 私語
私語(しご)とは厳粛な場において、その場を取り仕切っている人物に断りなく、場の流れを乱すような会話をすること。学校での授業中や職場での勤務中など喋ってはいけない状況でメンバー同士が勝手に会話をすることを指すことが多い。

タイトル: 無罪推定の原則
日本の法制度上、逮捕を執行した者が被疑者の犯罪事実を現認していることが多い現行犯逮捕においてもまた無罪推定が適用されるため、「○○の疑いで現行犯逮捕」と、一見すると矛盾しているかに見える表現を使用するマスコミが多い。この点について、読者・視聴者に疑問を抱かせないことを重視し、「○○で現行犯逮捕」、「○○の現行犯で逮捕」などと表現する社もあるが一部に留まる。日本の法制度では、少年法などの例外を除き、実名報道に対する法律上の判例・規制は存在せず、各メディアの自主規制頼りとなっている。なお、ノンフィクション「逆転」事件において「前科等に関わる事実を公表されない法的利益」が表現の自由を上回る場合前科を公表することは違法と判決された事例は存在する。また、忘れられる権利について最高裁が2017年に示した判決では「プライバシー保護が事業者の表現の自由より重要な場合」削除するべきとされた。

タイトル: 記者懇談会
記者懇談会(きしゃこんだんかい)とは広義には、取材対象者が記者を集めて会食をともにしながら、ざっくばらんに説明や質疑応答を行う懇談会である。狭義には、有力政治家が行うオフレコ記者懇談会やブリーフィングを指す。

タイトル: 謹話
謹話(きんわ)とは、つつしんで話をすること。また、その話の内容のこと。もとは、皇室に関することを述べる場合に、内閣総理大臣謹話(ないかくそうりだいじんきんわ)のように話し手の名前などのあとにつけて用いた語である。衆議院議長謹話、参議院議長謹話、最高裁判所長官謹話、都道府県知事謹話などがある。

タイトル: 記者クラブ
黒板に書かれた約束事は「黒板協定」「クラブ協定」「しばり(縛り)」などと呼ばれ、加盟社が順守するべき約束事とみなされる(報道協定参照)。記者会見は、ほとんどがクラブ主催となっており参加者も加盟社に限られ、仮に加盟社でない記者が参加できても質問は出来ないことが批判を受けていたが、民主党政権下では開放の動きが進んでいたが、今は異なる。中央官庁の大臣会見は省庁が主催するケースも多いが、記者クラブ主催の方が、記者クラブ外からの参加に柔軟な場合もある(詳細は記者会見を参照)。外務省などは広報対象が広範(海外メディアも含む)なため、もともと省が主催している。省庁などの側は記者懇談会やぶら下がり取材、国会記者証(入館許可証)の交付などの対象を、記者クラブのメンバーに限って認めることが多い。

タイトル: 木村修治
」と認定した。その上で、未決拘禁者の外部の者との接見については、刑事訴訟法第80条や監獄法第45条の規定を踏まえ、「逃亡又は罪証隠滅のおそれが生ずる場合あるいは監獄内の規律又は秩序の維持上の障害が認められる場合にそのような事態を防止するのに必要な限度で制限を加えることができるとしているに過ぎない」という原則に基づき、「本件各接見不許可処分の客観的な適法性については疑問の余地があり、これを違法なものとする考え方も成り立ち得るところと考えられる。」と指摘した。しかし、取材者側の「報道の自由」については「憲法の趣旨に照らして十分に尊重されるべきもの」とした一方、「本来一般人が自由に立ち入ることを許されていない拘置所での直接取材までは、憲法が保証しているとするのは困難」と判断した。

タイトル: 無罪推定の原則
特に役職に絡んだ容疑で逮捕された場合に多く、2020年東京オリンピック・パラリンピックの贈収賄事件で、日本オリンピック委員会の元理事やスポンサー企業の元会長らをすべて「○○容疑者」と表記してしまうと分かりにくくなるため、新聞では初出のみ容疑者とし2回目からは元理事、元会長などの肩書きにした事例などがある。公共放送のNHKにおいても、会社社長、役員、公務員(警察官、自治体職員など)などの被疑者・被告人に関して、最初に「会社社長の○○容疑者」と呼び、その後、辞職(辞任)・懲戒解雇(懲戒免職)された場合は一貫して「○○(元)社長」、「○○(元)巡査」「元○○で無職」のように「役職」(肩書き)をつけて報道することがしばしばみられる。役職と容疑が無関係な場合は「○○容疑者」の呼称のみが用いられやすい。