質問: イギリスの社会保険に関する報告書「ビバリッジ報告」で使われた有名な言葉といえば「どこからどこまで」でしょう?
回答: ゆりかごから墓場まで

タイトル: ベヴァリッジ報告書
ベヴァリッジ報告書(ベヴァリッジほうこくしょ、Beveridge Report )は、ウィリアム・ベヴァリッジが示した社会保障制度拡充のための一連の報告。第二次世界大戦後のイギリスにおける社会保障制度の土台となった。正式名称は「社会保険と関連サービス」(Social Insurance and Allied Services )。第二次世界大戦中の1941年、労働組合会議の請願を契機として省間委員会が組織され、国民健康保険制度などについての検討が行われた。その検討に基づいて1942年11月に示されたものがベヴァリッジ報告である。報告の中で、健康保険、失業保険、年金などを、あらゆる国民がその対象になるような統一制度のもとで整備することが示された。この報告は国民の関心を強く集め、第二次世界大戦後における福祉国家への期待を抱かせた。

タイトル: ウィリアム・ベヴァリッジ
ウィリアム・ヘンリー・ベヴァリッジ(William Henry Beveridge、1879年3月5日 - 1963年3月16日)は、イギリスの経済学者、社会政策学者、政治家。1942年に発表された「社会保険と関連サービス」(ベヴァリッジ報告として知られる)と題された報告書は、第二次世界大戦後のイギリスだけでなく、日本を含む先進諸国の社会保障制度の構築に多大な影響を与えた。

タイトル: 社会保障
イギリスでは、第二次世界大戦中の1942年にウィリアム・ベヴァリッジが『社会保険と関連サービス』と題したベヴァリッジ報告書を提言し、その後、多くの国の社会保障の発展に大きく影響を与えることになる。この報告では、社会保険制度を中心とし、公的扶助・関連諸サービスを総合し、「ゆりかごから墓場まで」をスローガンにした社会保障計画を提唱した。戦後の社会保障の理想的体系(ナショナル・ミニマムの保証)を示したものであり、社会保険制度については均一拠出と均一給付を採用していた。第二次世界大戦後、貧困が社会不安と戦争の惨禍を生んだことから、世界人権宣言は前文で「恐怖と欠乏からの自由」を、その第22条で社会保障を人権の一つとして明記した。

タイトル: ウィリアム・ベヴァリッジ
1942年11月、政府刊行物として発刊された報告書『社会保険および関連サービス』をベヴァリッジ報告と呼ぶ。社会保障の大前提として「完全雇用の維持」「所得制限なしの児童手当」「包括的な保健サービスの提供」の3つを挙げ、社会保障制度の原則として「均一拠出・均一給付の原則」を提示した。1944年より補欠選挙に出馬して自由党所属の庶民院議員となり、議会の場においてもベヴァリッジ報告に基づく社会改革の実施を主張した。第二次世界大戦後のアトリー労働党内閣においてこの構想は実現へとむかい、「包括的な保健サービス」としてNHS(国民保健サービス)という、患者負担無料(当時)・税方式の医療保障制度が生まれた。失業者(失業率)と企業の人員不足(欠員率)の間に負の関係を示した理論。

タイトル: ゆりかごから墓場まで
「ゆりかごから墓場まで」(ゆりかごからはかばまで、イギリス英語: from the cradle to the grave)とは、第二次世界大戦後のイギリスにおける社会福祉政策のスローガンである。

タイトル: イギリスの福祉
イギリスの一般政府歳出(2014年)イギリスの福祉(イギリスのふくし、Welfare in United Kingdom)は福祉国家モデルで運営されており、保健、教育、雇用、社会保障などが含まれる。イエスタ・エスピン=アンデルセンによれば、英国の福祉制度はリベラル福祉国家に分類される。イギリスでは1941年のベヴァリッジ報告書において社会保障(Social Security)が提唱され、「ゆりかごから墓場まで」とされる最低限度(ナショナル・ミニマム)の保証を目指した。

タイトル: 社会保険
第二次世界大戦中に、イギリス、アメリカ等の国は、戦後の混乱を回避するため、いちはやく対策を検討していた。イギリスでは、ウィリアム・ベヴァリッジの「ベヴァリッジ報告」で提唱された社会保障計画に基づいて、戦後、相次いで各種の社会保障立法が整備された。ILOも、第二次世界大戦中から戦後にかけて、世界各国における社会保障の整備推進のため国際的指導力を発揮しており、1952年には「社会保障の最低基準に関する条約」(102号条約)を採択している。これらの動きをはじめとして、第二次世界大戦後、世界の主要国においては、何らかの形の社会保険制度を有することになり、日本においても、本格的に社会保険制度が整備された。

タイトル: ゆりかごから墓場まで
社会保障制度の充実を形容する言葉で、第二次世界大戦後に労働党の掲げたスローガンである。これが日本を含めた各国の社会福祉政策の指針となった。イギリスの社会福祉サービスは、国民全員が無料で医療サービスを受けられる国民保健サービス (NHS) と国民全員が加入する国民保険 (NIS) を基幹とすることが特色である。しかしながらこの政策は膨大な財政支出をもたらし、「イギリス病」に由来する税収の伸び悩みにより、NHSの財政圧迫は深刻な問題となった。このため「小さな政府」を目指す保守党のマーガレット・サッチャー政権で同方針の転換が図られ、大胆な福祉支出の削減が行われた。これによりNHSは機能不全に陥り(医療崩壊)、医療従事者が大量に国外に流出して数ヶ月もの診療待ちが常態化する事態となった。さらに保守党の新自由主義政策によってロンドンを除くイギリス経済は沈滞を続け、財政赤字も解消されなかった。

タイトル: 福祉国家論
イギリスでは第二次世界大戦直後に社会民主主義的な方向の政策が展開され、ベヴァリッジ報告書では社会保障制度の構想が提言された。総選挙でイギリス労働党が大勝したことでこの構想は実現されることになり、国民保健サービスや国民保険(英語版)といった制度が整備され、ゆりかごから墓場までと呼ばれることとなった。日本を例に挙げると、以下のような福祉政策の拡充が実施された。1973年と1979年のオイルショックを引き金に高度成長が終焉すると、それまでの福祉政策の拡充の原資となっていた税収が落ち込み、1981年に経済協力開発機構(OECD)が『福祉国家の危機』と題する報告書を公開するなど、その行き詰まりが喧伝されるようになった。また、グローバル化の進展による資本を海外への逃避から繋ぎ止めるため、先進各国は、社会保障を最小限に切り詰める「最底辺への競争」に追い立てられるとされた。

タイトル: ベヴァリッジ報告書
第二次世界大戦末の選挙において労働党が大勝し、アトリー労働党政権が成立したことは、この構想を実現へと向かわせた。1946年に国民保険法、国民保健サービス法、1948年国民扶助法(英語版)などが制定され、いわゆる「ゆりかごから墓場まで」といわれるような福祉国家への道を歩んでいった。

タイトル: 社会保障
国際労働機関(ILO)や欧州連合(EU)などではSocial Securityに代えてSocial Protection(社会保護、社会的保護)という言葉も用い、経済協力開発機構(OECD)の統計ではSocial Expenditure(社会支出)の概念を採用するなど、国際比較や統計処理のために様々な分類を行っている。その財源については、一般税収を原資とする方式(ベバリッジ型)と、労使で保険料を拠出する方式(ビスマルク型)に分かれる。後者については社会保険制度とも呼ばれる。

タイトル: ブラック・レポート
ブラック・レポート(Black report)は1980年に英国保健社会保障省(現在の英国保健省)により公表された、サー・ダグラス・ブラックが議長を務めた健康格差についての専門委員会による報告書である。ブラック・レポートは、英国は福祉国家論の導入以来、全体としての健康は改善されているが、健康格差は拡大していることを示した。これらの格差の大きな要因は貧困であること、そしてこれらの格差への取り組みとは上層階層と下層階層の格差の緩和に他ならない、ということを示した。ブラック・レポートは1970年代の労働党 (イギリス)により委託された。しかし、それは1980年代の保守党 (イギリス)政権(マーガレット・サッチャー政権)になるまで公表されなかった。ブラック・レポートは、260部複写された。

タイトル: ベヴァリッジ報告書
イギリスの福祉国家モデルを、イエスタ・エスピン=アンデルセンは自由主義的福祉レジームに分類している。ベヴァリッジは、報告書において以下を「5つの悪」とし、国家による社会保険制度を整備することでこれに対抗し、それが不可能な場合に備えて公的扶助を設けるとした。報告書はケインズ経済学の強い影響を受けているが、ベヴァリッジ自身は新古典派経済学に近い立場であった。ベヴァリッジの目指すものは「完全な平等」ではなく、あくまでも最低限度(ナショナル・ミニマム)の保証であった。

タイトル: イギリスの医療
しかしプライベート保険ではHIVなどへの適用範囲は限定されている。人口のおおよそ12%はプライベート保険に加入している。地域ごとの医療の質の差を検証する取り組みが行われており、NHS RightCareセクションが情報収集しNHS Atlasとして報告する。さらに2013年には医療のアウトカム向上のためのNHS Improving Quality (NHS IQ)が立ち上げられた。

タイトル: ハインリッヒの法則
ハインリッヒの法則はその後他の研究者がより多くの事例を分析して新たな結果を出している。その中で有名なものに以下のものが存在する。上記の法則などを発展させたものが「保険料率表」の根拠になっている。ただし、この比率は、業種や国や時代によって、変わるものである。

タイトル: 社会保障
ドイツで始まった社会保険の仕組みは、その後に世界各国で導入されるようになる。1929年に米国ウォール街での株価の大暴落を契機として始まった世界大恐慌により、世界各国には大量の失業者があふれ、社会不安が増大した。アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトがニューディール政策の一環として1935年に連邦社会保障法(Social Security Act)を制定した。社会保障という言葉はこのとき初めて使われたが、この連邦社会保障法は、老齢年金、失業保険、障害者扶助、母子衛生及び児童福祉事業等をその内容としており、必ずしも、今日使われているような社会保障を意味するものではなかった。社会保障という言葉が、国際的に本格的に使われるようになったのは、ベヴァリッジ報告以後である。

タイトル: イギリス
WHOは2000年に英国の医療制度を欧州で15位、世界で18位と評している。

タイトル: Unus pro omnibus, omnes pro uno
フランスの思想家エティエンヌ・カベ(フランス語版、英語版)は、空想共産主義小説『イカリア紀行(フランス語版、英語版)』第3版(1845年、初版は1840年)の表紙と扉にこの標語を掲げた。ドイツの農業協同組合創始者フリードリヒ・ヴィルヘルム・ライファイゼンは、主著『貸付金庫組合』(ドイツ語: Die Darlehnskassen-Vereine)第2版(1872年、初版は1866年)序文でこの言葉を用いた。今日まで協同組合の理念を表す言葉とされている。ドイツ保険学会を創立した経済学者アルフレート・マーネス(ドイツ語版)は、主著『保険論』(1905年)で、「一人は万人のために、万人は一人のために(ドイツ語: Einer für Alle, Alle für Einen)」との表現を用いて、保険は相互扶助の精神にもとづく仕組みであると述べた。

タイトル: ウィリアム・ベヴァリッジ
国家公務員生活の後、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)の学部長、オックスフォード大学ユニバーシティ・カレッジの学寮長などを務めた。政府の委員会に多数関わり、「ゆりかごから墓場まで」を目標としたイギリスの社会保障や雇用施策の充実に貢献した。思想的・学問的にはフェビアン協会のウェッブ夫妻、経済学者ジョン・メイナード・ケインズから多大な影響を受けた。

タイトル: スピーナムランド制度
すなわち制度そのものが貧困を悪化させたわけではない(当時のイギリスは大不況への突入期であった)。スピーナムランド制度がそもそも「失敗」であったか、あるいはどのような有用性があったかはいまだ決着がついていない。

タイトル: アメリカ英語とイギリス英語の比較
アメリカ英語のありふれた例外は、常にbe repossessedと言われる自動車に関するものである。銀行のためにこの車を収集する斡旋人は、アメリカ英語では口語体でrepo manとして知られている。イギリス英語でcurriculum vitaeという言葉は(一般にCVと省略する)仕事で要求される成績証明書を含む志願書により準備される文書を表すのに使われる。アメリカ英語ではCVが主に学術分野や研究分野で使われrésuméより包括的である中でrésuméという言葉が一般に使われている。アメリカ英語は名詞のcoverageと動詞のcoverを区別していて、アメリカ人は特定のリスクを十分に補償するために十分な保険を買うことを求めている。イギリス英語は名詞と動詞の両方に「cover」という単語を使っている。

タイトル: スピーナムランド制度
スピーナムランド制度はその「失敗」を、ベーシックインカム制度の失敗例としてしばしば引用される。しかし、the Royal Commission Report of 1834 には多くの問題点・批判がある。特定の層からのみ聞き取り調査がおこなわれ、かつ大多数のデータが調査前に集められている(すなわち捏造)ことが指摘されている。また、スピーナムランド制度そのものと救貧制度全体を混同した批判がしばしばおこなわれている。当時のイギリス(イングランド)では様々な救貧制度がおこなわれており、スピーナムランド制度はその一部である。救貧制度対象者のうちごく一部のみがスピーナムランド制度を適用されていたという議論がある。スピーナムランド制度が導入された地区で逆に貧困が悪化した例が存在するが、同じ時期に近隣の「導入されていない地区」でも貧困が悪化している。

タイトル: 国民保健サービス
第二次世界大戦後の1942年、ベヴァリッジ報告書においては社会保障構想が勧告されていた。1945年の労働党はNational Health Service設立をマニフェストで公約し、総選挙において単独過半数の議席を獲得したことで、この構想は実現されることになった。アナイリン・ベヴァン保健省大臣が指揮を執り、ベヴァリッジ報告書で勧告された「すべての人々の疾病を予防かつ治療する、保健・リハビリサービスの設立」との趣旨は1948年までに実現された。当初のNHSは、政府一般歳入と国民保険(英語版)を原資とし、福祉国家の一部門として運営されていた。当初は無料であったが、後に財政的問題により処方薬費用は負担となった。現在でもイングランドNHSでは自己負担が生じるが、他の地域では課されない。2012年ロンドンオリンピックの開会式の第2部では、NHS制度をイギリスの功績のひとつとして称えている。

タイトル: エビデンス
一般的には、発言の証拠や提案の根拠を指す用語として使われる。ただ、広く普及しているというわけではない。また、経理処理のための、証憑性を担保する請求書や領収書を指す場合がある。

タイトル: イギリスの医療
イギリスの医療(Healthcare in the United Kingdom)では、単一支払者制度によるユニバーサルヘルスケアが実現されており、主に国民保健サービス(NHS)によって税金を原資とした公費負担医療として提供される。WHOは2000年に、英国の医療制度はヨーロッパにおいて15位、世界で18位と評した。米国慈善団体Commonwealth Fundによる2010年の第一世界7カ国の医療制度レポート Mirror, Mirror on the Wall によると、英国は総合で2位、効率性と効果性の部門においては第1位であった。

タイトル: 公的信用に関する第一報告書
公的信用に関する第一報告書(こうてきしんようにかんするだいいちほうこくしょ、英: First Report on the Public Credit)は、アメリカ合衆国建国の父であり初代アメリカ合衆国財務長官であるアレクサンダー・ハミルトンが、アメリカ合衆国議会の要請に応えて発行した3件の主要経済政策報告書のうち、最初のものである。この報告書では、アメリカ合衆国の財政状況を解析し、国の負債の除却について推奨する施策を提案した。1789年9月21日に下院から報告が委託され、1790年1月14日に報告されたこの書類は14万語からなり、諸州が負っていた負債を初めて連邦政府が肩代わりする提案を行ったものとなった。

タイトル: サッチャム (バークシャー州)
また、英国保険協会が設立した非営利団体であるThe Motor Insurance Repair Research Centreの本部があり、サッチャム・リサーチ(または単にサッチャム)の通称で呼ばれている。サッチャム準拠を参照。

タイトル: 英国病
1946年に労働党のアトリー内閣はベヴァリッジ報告書に基づいて、国民が原則無料で医療を受けることが出来る国民保健サービス法と、国民が老齢年金と失業保険を受け取ることが出来る国民保険法を制定した。また、1948年には政府が生活困窮者を扶助する国民扶助法と政府が青少年を保護する児童法を制定した。これらの政策によりイギリスでは「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる社会保障制度が確立されていった。アトリー内閣は1945年から1951年の間に石炭、電力、ガス、鉄鋼、鉄道、運輸などの産業を国有化した。1951年に政権を奪回した保守党のチャーチル内閣はアトリー内閣とは逆に、1953年に鉄鋼や運輸などの産業を民営化した。しかし、1964年に政権を奪回した労働党のウィルソン内閣は1967年に鉄鋼や運輸などの産業を再び国有化した。

タイトル: BCIS
BCISとして知られているビルディング・コスト・インフォメーション・サービス(Building Cost Information Service)は、英国の建設業界向けにコストと価格の情報を提供している媒体。これは、英国王立勅許鑑定士協会で発行。