質問: 不景気にもかかわらず、原材料の高騰などで物価水準が上昇し続ける状態のことを経済用語で何という?
回答: スタグフレーション

タイトル: 円高不況
円高不況(えんだかふきょう)は、円相場の上昇(円高)に伴い日本国内の輸出産業や下請けなどその関連企業、あるいは輸入品と競合している産業が損害を被る結果発生する不況のことである。対義語は円高好況あるいは円安不況。

タイトル: スタグフレーション
スタグフレーション(stagflation)とは、経済現象の一つであり、「stagnation(停滞)」と「inflation(インフレーション)」のかばん語で、経済活動の停滞(不況)と物価の持続的な上昇が併存する状態を指す。スタグフレーションという用語は、英国下院議員イアン・マクロード(英語版)が1965年、議会での演説の中で発したのが始まりとされる。雇用減少、失業率が上昇し経済活動が停滞する中で、物価の下落ではなく物価の上昇が発生すること。(通常は需要増に対応して失業率低下と物価上昇が起きる。)

タイトル: 過剰生産
過剰生産(かじょうせいさん)とは、経済学用語の一つ。これは物資などが生産されている場合に、それの需要量を上回った量が生産されているような状態を言う。

タイトル: デフレーション
デフレーション(英: Deflation)とは、物価が持続的に下落していく経済現象であり、つまり、モノに対して、貨幣の価値が上がっていく状態となる。略してデフレと呼ぶ(日本語では所得収縮とも)。対義語には物価が持続的に上昇していく現象を指すインフレーション(英: Inflation)がある。経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れること、すなわち総需要が総供給を下回ることが主たる原因である。貨幣的要因(マネーサプライ減少)も需給ギャップをもたらしデフレへつながる。物価の下落は同時に貨幣価値の上昇も意味する。なお、株式・債券・不動産・エネルギーなど、資産価格の下落は通常デフレーションの概念に含まない(参考:物価)。

タイトル: 経済現象
経済現象(けいざいげんしょう)とは経済学用語の一つ。これは経済学において研究されている現象であり、これの内容を精密に分析し、変化を的確に捉えるということこそが、経済学の行われている目的である。社会においては変化というものは目まぐるしく起こっているが、このような変化というのは経済現象が元として起こっているということである。松下幸之助によると、経済現象というのは人為現象ということであり、人間がどのような経済を作り上げたいかということを望み、その望んだとおりに経済を動かしていこうとすることでその通りになるためである。好況というのも不況というのも人間の考え方次第ということであり、好況を続けようとすることで不況は無くなり、このことから不況という言葉は無くなり同時に好況という言葉も無くなるわけである。そして好況である状態が経済の常となる。

タイトル: 物価
物価は、「景気」が上向くと商品・サービスの需要が高まり上昇し、経済が低迷すると低下することから「経済の体温計」と呼ばれている。物価が継続的に上昇する状態をインフレーション(インフレ)、物価が継続的に低下している状態をデフレーション(デフレ)という。物価の上昇要因には景気拡大、金融緩和、賃金上昇、需要増加、供給不足、人口増加、原材料費やエネルギー費の上昇、戦争や紛争などがある。物価の下落要因には技術進歩による生産性向上、規制緩和による新規参入、輸入品の増加などがある。日銀は一般人向けのサイトなどで、物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていく上で不可欠な基盤であり、中央銀行はこれを通じて「国民経済の健全な発展」に資するという役割を担う、と謳い、中央銀行の金融政策の最も重要な目的は「物価の安定」を図ることにある、と謳う。

タイトル: 特需景気
特需景気(とくじゅけいき)とは、好景気の通称で何らかの社会現象など他の要因に牽引される形で、特定地域の経済が大幅に活性化することをいう。単に特需(とくじゅ・特別な需要の略)とも。

タイトル: なべ底不況
なべ底不況・鍋底不況(なべぞこふきょう)とは、不景気の通称で日本で1957年(昭和32年)7月から1958年(昭和33年)6月にかけて起こったデフレーション現象。なべ底景気・鍋底景気(なべぞこけいき)とも呼ばれた。

タイトル: 長期停滞
長期停滞とは、長期的・慢性的に需要が不足する経済を意味する。歴史的にみると、失業率が低くGDP成長率が高い経済(つまり生産能力以上の経済)では賃金や物価のインフレが発生する。しかし、長期停滞に陥った経済は、たとえ好況のように見えても、まるで生産能力を下回っているかのように振舞い、インフレならない。家計の貯蓄が企業の投資を上回る。もし経済が健全であれば、金利が低下し、支出と投資が刺激され、貯蓄と投資がバランスを取り戻す。しかし、長期停滞に陥った経済は、マイナス金利にならなければ貯蓄と投資がバランスしない。投資を上回る貯蓄の余剰によって、金融資産や不動産の価格が上昇するかもしれない。例えば、金融危機に至るまでの数年間の米国では、失業率が低くインフレ率が低い状況で大規模な住宅バブルが発生した。エコノミスト誌は2018年に次のように述べた。

タイトル: デフレーション
物価上昇率(インフレ率)が低下すること、即ち、物価は上昇しているが大きく上昇しなくなることはディスインフレーション (disinflation) 、略してディスインフレであって、デフレではない。デフレーションは物価上昇率(インフレ率)がマイナスになることである。リフレーション (reflation・略称リフレ)は過剰設備の解消によって物価下落率が縮小し物価上昇率が0以上に向かうことである。

タイトル: 景気
景気は常に上昇し続ける事も、逆に下降し続ける事もなく、長期的には上昇と下降を繰り返している。こうした変動を景気循環と呼んでいる。その中において景気が上昇している状態を「好景気」(好況、単に「景気」や「景気の回復」)と呼び、逆に景気が下降している状態を「不景気」(不況、「景気の悪化」)と呼んでいる。景気の変動は、以下の4つの要因を持つとされている。統計を用いて景気をみる際には季節変動は除くことが多い。季節調整も参照。

タイトル: 銭荒
銭荒(せんこう)とは、中国宋代に発生した、無造作な専売品引換券の発行や決まった時期に行われた専売品の一括放出などの市場経済を考慮しないお粗末な経済政策により、日用必需品が市場で消化しきれなくなる又は不足するなど価格が乱高下した現象を指す用語。

タイトル: 第14循環
 中部東海地域や北九州などおもに輸出(外需)産業の集積地では雇用が逼迫し、派遣・請負労働者あるいは外国人労働者を他の地域から受け入れるなど好況に沸いた。他方で賃金は下落し、大手小売や建設を筆頭とした内需・既存産業は停滞を続ける。首都圏都心部では、サービス業における労働供給が極端に不足し賃金は上昇した。地価についても首都圏・基幹都市の中心部は上昇する一方で地方・周辺部では停滞するなど地域・地区、業態による温度差のある景況が続いた。2010年6月7日の景気動向指数研究会での座長である吉川洋は、リーマン・ショック(世界金融危機)による不景気の影響が大きいため、「リーマン不況」と名付けている。リーマン不況の他にも「世界同時不況」「世界金融不況」「世界金融崩壊」「グローバル恐慌」「信用バブル(クレジットバブル)崩壊不況」「サブプライム」などとも呼ばれている。

タイトル: 輸入デフレ論
また、輸入品による価格の低下は、安価な商品が購入可能になることから消費者の購買力を増加させ、また、原材料費が低下することから企業の利潤も増加させるため、賃金・購買力や利潤を逼迫して不況を生み出すような一般物価の下落であるデフレとは異なることに注意が必要である。特に、交易条件の改善を伴う形での安価な輸入の拡大は経済に好影響を与える。これは、逆の場合を考えるとわかりやすい。たとえば原油価格が上昇した場合、一時的には物価全体が上昇してインフレ傾向となりえるが、原油価格上昇により交易条件が悪化していると景気は下押しされる。

タイトル: 景気
景気(けいき)とは、売買や取引などの経済活動全般の動向のこと。日本語における「景気」という言葉は、中世に和歌の批評における余情意識を表現する用語として用いられており、景色・雰囲気などの意味合いを込めて使われてきた。(『方丈記』など)転じて評判や人気などの意味にも用いられる場合があった。経済用語としての「景気」にも実体経済の動向のみならず、これに伴った世間一般の社会的心理をも含めて捉えるケースも多く、英語などの他言語には正確に合致する単語はないと考えられている。

タイトル: 通称
物品等では当該物を開発した製造者の名、製造者が命名した商品名、あるいは略称などが当該物の代名詞となり通称とされる場合が多い。例として「エレクトーン」が「電子オルガン」の通称として、「キャタピラー」が「無限軌道」の通称として広く用いられている。景気の名称は、内閣府による景気基準日付の各景気の拡張(拡大)期間や後退期間によって、マスコミ等が命名して一般的に用いられているが公的に定まっていないため通称である。主な好景気の名称の例として「神武景気」・「岩戸景気」・「いざなぎ景気」・「平成景気(バブル景気)」(四大景気)などと呼ばれている。

タイトル: 良いデフレ論争
デフレかどうかの判断を景気動向と切り離し、物価水準の持続的な下落が起こることと定義した上で、実質GDPの順調な拡大など経済の量的な拡大を伴うものであれば良性とし、逆に、実質経済成長率の低下など経済の量的拡大の鈍化を伴うものであれば悪性と分類した。毎日新聞は「物価はもっと下がっていい」「消費者の間でも安くて、いいものを買うという行動が定着してきた。こうしたことが、どうしてデフレなのか」と論じた。

タイトル: ハイパーインフレーション
ハイパーインフレーション(英語: Hyperinflation。日本ではハイパーインフレとも呼ばれる)とは、経済学で非常な加速をみせるインフレーションのことを指す。すべての商品の価格が上昇し、現地通貨の実質的な価値が急速に失われていく。これにより、人々はその通貨の保有額を最小限に抑え、より安定した外国通貨(最近では米ドルが多い)に切り替えようとする。価格は通常、他の比較的安定した通貨に対して安定している。ハイパーインフレーションでは、名目価格物価上昇のプロセスが長引き過去の市場価格を調べない限り一般には気づかないような低インフレとは異なり、商品の名目コスト、マネーサプライが急速かつ継続的に増加する。しかし一般的には、人々が切り下げられた通貨をできるだけ早く手放そうとするため、一般的な物価水準はマネーサプライよりもさらに急速に上昇する。

タイトル: デフレーション
経済学者の竹中平蔵は「デフレという言葉を使う場合、単に物価が下がるという意味だけでなく、物価が下がることと経済の悪化が一体となっている状態を指す場合もある」と指摘している。経済学者の円居総一は「デフレは、貨幣・経済の収縮現象と捉えたほうが理解しやすい」と指摘している。森永卓郎は「デフレとは、物価の下落と需要の縮小が同時に進行する状態である」と指摘している。経済学者の高橋洋一は「デプレッション(不況)のことをデフレと言う人が多い」と指摘している。経済学者の飯田泰之は「『デフレ=不況の別称』という定義を持ち出される事が多いが、このような定義を用いるのは誤りである。『物価水準は下がり続けているが(景気はいいので)デフレではない』『インフレによって消費が減少しデフレになる』と言及されることがあるが、IMF・内閣府流の公式用語法に従う者からするとこれらの言及は誤りである」と指摘している。

タイトル: マイナス成長
マイナス成長(マイナスせいちょう)とは、経済学に於ける用語(専門用語)の一つである。

タイトル: インフレーション
経済学では、一定期間にわたって経済の価格水準が全般的に上昇することをインフレーション(英語: inflation、物価上昇、インフレ)と呼ぶ。一般的な価格水準が上昇すると、1単位の通貨で購入できる財やサービスの数が減る。その結果、インフレーションは1単位の通貨あたりの購買力の低下、つまり経済における交換手段や会計単位の実質的な価値の低下を反映する。インフレーションの反対はデフレーションであり、財やサービスの一般的な価格水準が持続的に低下することである。インフレーションの一般的な指標はインフレ率で、物価(通常は消費者物価指数)の長期的な変化率を年率換算したものである。経済学者は、非常に高いインフレ率やハイパーインフレーションは有害であり、マネーサプライの過剰な増加が原因であると考えている。一方、低・中程度のインフレ率を決定づける要因については、より多様な見解がある。

タイトル: 暴落
暴落(ぼうらく)とは、物価、株価をはじめとする相場などが急激に大幅に下がること。特に下落幅が大きい場合は「大暴落」ともいわれることがある。対義語は「暴騰」。

タイトル: 特需景気
特需景気は、他の地域で発生した社会現象なり事件なりに関連する形で発生する需要によってそれらが必要とされる物品などの市場価値が上がり、好景気を博することではあるが、一般に特需景気として語られる過去の現象の中には、単純に特定事象のみによって発生した訳ではなく、他の要因も関連している景気上昇も含まれる。特需とされる場合の例では、他にとっては非常に経済的な損失を発生させる戦争であっても、軍需産業の側にすれば「製品を使ってもらえる良い機会」である。また直接戦争で消費される兵器関連の産業だけではなく軍事活動で需要が増大する鉄鋼・エネルギー・食料・繊維など様々な方面に国家予算が投下され、それらに関連する企業に利益をもたらす。実際の例では第二次世界大戦開戦前後において世界恐慌により冷え込んだ経済界は軍需景気を期待した。

タイトル: 経済現象
つまり不況とされる時期というのは客は商品やサービスを購入する場合に吟味し勉強するようになるため、このことから客を大事にする会社ほど仕事が増え、不況の方が好況の時よりも更に発展すると考えられるからである。

タイトル: 物価
物価(ぶっか、英: pricesあるいはcommodity prices)とは、

タイトル: 戦後恐慌
戦争によってもたらされた輸出と内需における好景気(大戦景気)が、終戦にともなって終了し、それに留まらず不景気にまで陥る現象のことを指す。この景気循環は日露戦争後や朝鮮戦争の際にも確認できるが、一般には第一次世界大戦後の1920年に発生した不況を指して「戦後恐慌」と呼ぶことが多い。

タイトル: ショック (経済)
経済におけるショックとは、急激な株価下落・市場縮小・物価高騰など、社会に大規模な混乱が生じる現象及び、経済活動が急速に弱まる現象を指す。また、そこから派生して、物事のシステムや政治の混乱を示す際にも使われる。それらの出来事によって引き起こされた危機的な状況に関しては、そのままの意味でクライシス(危機)、もしくは金融危機(ファイナンシャルクライシス)が用いられる(日本においてはショックが優先される)。

タイトル: 資産デフレ
資産デフレ(しさんデフレ)とは経済学用語の一つ。保有している株式や不動産の価格が下落して、そこから企業や家庭の投資や消費が抑制されるようになったことから発生するデフレーション。

タイトル: 縮小再生産
縮小再生産(しゅくしょうさいせいさん)とは、経済学用語の一つ。生産活動が反復される場合に、重ねる回数とともに規模が縮小されて生産されるようになるということである。不況や戦争や災害などの場合に、縮小再生産が見られる。

タイトル: 安定恐慌
安定恐慌(あんていきょうこう)とは、インフレを収束させるため政府が金融を引き締めて貨幣価値を安定させる政策をとるときに起こる恐慌状態のこと。安定不況とも呼ばれる。

タイトル: 円高不況
円相場が円高に傾くと、日本国内における労働力などの生産要素の価格が国際的に見て高くなる。このコスト高になった結果、輸出財の競争力や収益力は低下することになり、輸出が減少して輸出企業やその下請けなど関連企業が打撃を受ける。一方で、輸入財は相対的に割安になるため国内生産の競合品より競争力が増し、国内生産を行っている企業の業績が悪化するとともに輸入が増加することとなる。輸出の減少と輸入の増加は純輸出を減少させ、GDPの縮小、すなわち景気の悪化を引き起こす。さらに、このような円高の問題を避けるために、企業の海外流出が活発化して長期的にも経済環境が悪化する。これらは貿易収支が赤字であるか黒字であるかによらないメカニズムであり、円高が問題となるのは日本が貿易黒字国であるためという考え方は誤りである。

タイトル: 長期停滞
長期停滞(ちょうきていたい)とは、「市場経済において経済成長が極小であるか皆無である状況」である。「長期停滞」という用語は、英語の "secular stagnation" を日本語訳したものである。ここで "secular" は「長期的」という意味であり、その反対語は「短期的」「循環的」である。 "secular" はファンダメンタルのダイナミクスが変化しっぱなしであることを意味する。 "stagnation" は「スタグネーション」「不景気」「沈滞」という意味である。長期停滞の概念は1938年にアルヴィン・ハンセンが提唱した。ハンセンはこの概念によって「1930年代初頭の大恐慌後のアメリカ経済の運命を恐れた。フロンティアの消滅と移民の崩壊によって投資機会の成長が妨げられ経済発展が阻害された」ことを言い表したという。

タイトル: 経済成長
経済成長は、生産と消費の増大である。このため、経済成長には供給の側面と需要の側面がある。付加価値は工場や農場、オフィスで生産される。そのため工場などの設備投資の増大は供給力の増大をもたらし経済成長の源泉となる。一方、消費者による購入の増大や企業・政府による設備投資の増大により需要が増加し経済成長の源泉となる。この二側面に共通して重要な影響を与えるのが設備投資に代表される投資である。投資は需要と供給の増大をもたらし、経済成長の原動力となっている。しかし供給が需要を満たし、設備の稼働率が低下してくると投資は減衰するようになる。経済成長はこれに合わせて低迷するようになる。このような状態は、景気循環における不況の局面ということになる。不況が経済成長に対して有する意義については、ヨーゼフ・シュンペーターによる創造的破壊の理論が存在する。