質問: 比例代表の当選基準にも使用されている、選挙における最多得票数に対する当該落選候補者の得票数の割合を何というでしょう?
回答: 惜敗率

タイトル: 法定得票
公職選挙法第95条に定められた法定得票は、以下の通りである。

タイトル: 小選挙区比例代表併用制
なお比例区(政党名簿)と小選挙区では個別に分離して投票を行うことが多い(二票制。右のドイツの例での投票用紙もこの一種である)が、小選挙区の候補者への投票を所属する政党への投票とみなし、全国で政党別に集計して各政党に比例配分すること(一票制)も、理論的には可能である。小選挙区で候補者が無所属で出馬し当選した場合は、政党名簿での議席配分にあずかることができないため、当然比例代表の枠外での当選となる。極端な例だが、小選挙区の候補者が全員無所属で出馬した場合は、事実上小選挙区比例代表並立制と同じとなる。これを防ぐためドイツでは、小選挙区比例代表並立制を採用している日本とは逆に、同一候補者が小選挙区と比例区に重複立候補することが奨励されている節がある。

タイトル: 追加公認
反面、参議院では次の選挙までに過半数を得たのは2度だけで、1989年の第15回通常選挙以降、2016年の第24回通常選挙直後まで、院全体では過半数割れが続いていた。これに加え、公認漏れで落選した候補者も多数存在する。そのため、各党の得票数・率を参照する場合は、無所属候補が当選後の追加公認を見込まれた候補者であるかどうかも見る必要がある。そうした候補の得た票が、各党に上乗せされる計算になるからである。

タイトル: 最大剰余方式
この例では100,000票で10議席を配分する選挙を行うとする。

タイトル: 勝者総取り方式
勝者総取り方式を採用する州では半数を超えるか否かのみが基準となることから、比例配分方式の州の勝敗より大きく注目されやすい。そのため各陣営は比例割り当て方式を採用する州よりも勝者総取り方式を採用する州を重視する傾向がある。大統領選挙においては民主党か共和党のどちらが取るかで激戦となっている「スイング・ステート(激戦州)」が各陣営から戦略的に重視されるが、さらにその州において比例配分方式ではなく勝者総取り方式を採用していると、よりその傾向が強くなる。一方で、民主党か共和党のどちらが過半数を取るかはっきりしている「赤い州・青い州」で勝者総取り方式を採用していると、比例配分方式を採用した場合よりも各陣営から戦略的に軽視される傾向が強くなる。なお2008年まで共和党における大統領予備選挙は全ての州が勝者総取り方式を採用していた。

タイトル: 単記非移譲式投票
また、選挙予測報道などで一旦「当落線より低い得票数しか獲得できない」と多くの有権者に判断された候補者は、当落線上の候補者に票を奪われさらに得票率が下がる、という悪循環に陥る。立候補の時点で十分な得票数の見込みを有権者にアピールできない候補者は、立候補の瞬間からこの悪循環に嵌まり、単に落選確実になるだけでは済まず、得票率がその下限である0%近くまで落ち込み、供託金没収も確実になる(泡沫候補)。逆に言えば、有権者の選択肢は公示日の時点から事実上制限されており、被選挙権を持つ人がその権利を実質的に行使するには、有力な集票組織からの公認やそれに代わる知名度(たとえばタレント政治家)が必要となる。

タイトル: 祖国党
祖国党が参加した総選挙での得票率、獲得議席数は以下の通り。

タイトル: 投票率
最低投票率とは、投票率が予め定められた一定の水準に達しない場合に投票自体を無効とする制度である。国民投票については成立要件型や拘束要件型などがある。また、有権者総数の一定割合以上が賛成すること(絶対得票率に下限を設けること)を要件とする制度を最低(絶対)得票率という。国民投票で法律を廃止ししたり法案を否決する制度がある国では成立要件型の最低投票率や拘束要件型の最低得票率を設ける例がある。最低投票率の導入はボイコット運動で投票を無効にすることが可能であるため、投票反対派のボイコット運動を誘発するとして反対意見もある。

タイトル: 認定投票
この方式だと票の重さは当選を出す度に w n = 1 + 1 2 + ⋯ + 1 n {\displaystyle w_{n}=1+{\frac {1}{2}}+\dots +{\frac {1}{n}}} で逓減されいくと定義される。Sequential PAVの例を次に示す。候補者はA,B,C,Dの4人でこのうち2人が当選するとし、投票は次のようであったとする。1人目の当選を決めるスコアはA, B, C, Dそれぞれであるから、最初に当選するのはAである。2人目の当選を決めるスコアはB, C, Dそれぞれであるから、2人目の当選はBである。よってAとBが当選となる。

タイトル: 完全連記制
複数の代表は同時に選ばれるが、完全連記制は比例代表を得る方式ではなく、多数代表制に分類される。この制度では、最大の団体(政党)が候補者名簿から選ばれてそれぞれの議席を獲得し、小選挙区制以上に地滑り的勝利に終わることがよくある。これは、同じ政党ならば、定数一杯に票を入れられるため、候補者間の票割りが事実上不要になるからである。よって、それぞれの政党への支持の総和が、そのまま選挙結果に反映されることになる。単記制や制限連記制で見られる、少数政党が候補者を絞る意味もなくなる(定数一杯立てても、一人に絞っても、理論上得票数は変わらないので)。そのため、単記非移譲式投票と比較すると同一政党間における同士討ち問題がある程度解決される。日本の国政選挙では1890年衆院選から1898年衆院選まで2人区において完全連記制であった。

タイトル: 選挙方法
比例代表制や大選挙区制(単記移譲式投票)およびランツゲマインデなどが当てはまる。特にランツゲマインデは、議席獲得者当たり有権者数が一人なので議員と有権者が 1対1対応しており、集約による意見の切り捨てが一切生じない究極の比例代表制である。 一般に、比例代表を用いて議会を構成すると、対等な小党乱立になり、連立をめぐる離合集散で政治的混乱を招く場合もあると言われている。実際、比例代表は、一定数の支持者さえ確保すればどんな小政党でも議席を得る。選挙方法によっては、全国区制のように政党の概念を持たないものすらあり、議員を大政党に集約する力はない。元々、意見集約を出来るだけ抑えるのが、比例代表の役目である。とは言え、現実には過度の小党分立を防ぐために、「阻止条項」と呼ばれる、一定以上の得票率を上回らないと議席を配分されない制度を採用している国がある。