質問: 公共図書館の多くがこれにあたる、利用者が直接本棚から資料を取り出せる図書館のことを、何式図書館というでしょう?
回答: 開架式図書館

タイトル: 図書館
図書館法第2条では、「「図書館」とは、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するとこを目的とする施設」であると定義されている。図書館は種類によって、設置の根拠となる法律が異なる。公立図書館、民法上の公益法人または日本赤十字社が設置する私立図書館は、図書館法により規定されている。図書館法は、公共図書館における専門的職員の資格として司書、司書補を規定している。大学図書館は文部科学省令である大学設置基準・短期大学設置基準に規定されており、設置が義務づけられている。「必要な専門的職員その他の専任職員」を置くことが規定されている。都道府県教育委員会または市町村教育委員会もしくは学校法人が設置する学校に設置される学校図書館は学校図書館法により規定されており、設置の義務がある。

タイトル: 公共図書館
明治期中期以降には公衆を利用の対象とする図書館は「通俗図書館」などの名称をもって呼ばれ、その設立は主に都道府県や市町村よりも地域の教師などの教育関係者や教育に関心をもつ有力者によって構成された「教育会」と呼ばれる半官半民の団体やあるいは個人の篤志家が設置母体となって推進された。明治後期以降は図書館に関する法規や制度が整備され、大正期から昭和初期にかけては公立図書館の設立が進む。だが1899年制定の図書館令では「図書閲覧料」、1933年の全面改正以後は「閲覧料」及び「附帯施設利用料」の名目で公立図書館が利用者から使用料を取ることが認められており政府は無料公開などの公衆が図書やメディアに自由に接触させる措置には思想統制・国民教化の観点から否定的な姿勢に終始した。それでも一部の公私立図書館では図書館の無料公開に向けた活動が徐々に行われるようになっていった。

タイトル: 貸出文庫
貸出文庫(かしだしぶんこ)とは、ある程度の量の書籍を図書館で揃え、読書グループや青年団、職場、公民館、学校、保育所などに貸し出すもののことである。厳密には巡回文庫(じゅんかいぶんこ)とは異なるが、実際には同義として用いられることが多い。

タイトル: 小さな図書館
マイクロ・ライブラリーは図書館機能優先型、テーマ目的志向型、場の活用型、公共図書館連携型、コミュニティー形成型などにその形式によって分類される。テーマ目的志向型としては少女漫画に特化した少女まんが館などがある。まちライブラリーは私設図書館の一種で本の寄託者が感想を付し、閲覧者がそれにまた感想を付して交流を図っていくものをいう。

タイトル: 書庫
図書館などの場合、区切られた一室に多数の書棚などが設置されており、資料はそこへ収める。移動式書架を利用してより多くの資料を収蔵している施設も多い。書庫は開架式図書館、閉架式図書館のいずれにもあるが、開架式図書館であってもほとんどの場合は、書庫への一般利用者の立ち入りは認められていない。そのため、書庫の資料を、閲覧したり、借りたい場合は、司書に申し出て、職員に書庫から資料を持って来てもらう必要がある。また、開架式図書館においては多数の書棚が閲覧スペースに配置されており、書庫と利用者スペースを一部兼用しているといえるが、この利用者スペースを書庫と呼ぶことはまずしない。資料の劣化や損傷を防ぐため、書庫として設計された設備には窓がなく温湿度がほぼ一定に保たれている。

タイトル: 公立図書館
日本において公立図書館が急速に増加するのは高度経済成長期以後である。なお財政規模の小さい町村のなかにはいまだに図書館を持っていない自治体や複数の自治体が事務組合を作って公立図書館を運営する組合立図書館(広域市町村圏図書館)を組織するものも少数ながら存在する。また1980年代に京都市立図書館が財団委託運営方式を採用して以後、「公立図書館」と「公共図書館」の峻別の必要性が唱えられるようになった。さらにNPOが運営する図書館など、図書館法が想定していなかった図書館の出現を経てその区別の明確化に対する必要性は高まっている。まず図書館資料を選択する。図書館では購入、寄贈、所轄自治体からの移管などによって新しい資料の導入が行われる。その際、所属する館の特性、性格、利用者層に応じて、受け入れる資料の取捨選択を行う。

タイトル: 公民館
サービス面から言えば、公民館図書室は図書館ではないため、所蔵資料の複写サービスを提供できない一方、図書館無料の原則に縛られないので(実際に徴収するかは別として)入室料・利用カード作成料・貸出料などを徴収することができる、という違いがある。公民館図書室の起源である「公民館の設置運営について」で示された図書部の精神に則るのであれば、人間形成と地域づくりに資するために図書の収集・貸し出しを行うことが公民館図書室の役割であるので図書館とは大差ないと言え、公民館活動のための図書だけを収集・貸し出しすることは当初の精神からずれることになる。実際、図書館の代替施設ないし図書館ネットワークのサービスポイントとして機能する公民館図書室は多く、小規模な自治体では将来的に公共図書館へ発展することが期待されていることも多い。

タイトル: 公立図書館
利用者が一身上の都合で蔵書をまとまったかたちで寄贈することもまれではないが、すべてを蔵書として受け入れていては限られた書庫の空間を圧迫するので、専門知識によって受け入れて一時保存、あるいは半永久的に保存する資料として分別整理しなければならないし、受け入れを断る必要性も生じることがある。当然ながら寄贈図書群に対する整理を望まない寄贈者もいるので、不快感をもよおさせずに納得してもらう交渉術が必要である。また既存の資料のなかにはあえてその図書館で永久的な保存を担わなくてもよいものもある。逆に地元の郷土資料や所轄自治体の発行したパンフレットなどは、かなり些細なものでも他の図書館に保存される可能性が低いので極力永久保存を心がける使命がある。さらにプライバシー保護などの観点から既存の資料は公開性の線引きを判断しなければならない。こうして蓄積した資料は利用者の要求に応じて提供されなければならない。

タイトル: 公開書架
アメリカの図書館学者・アーサー・ボストウィック(1860年 - 1945年)は、「公開書架と館外貸出は公共図書館のマグナカルタである」と述べている。アメリカでは19世紀末期より書架を公開して利用者に読書の選択肢を与える試みが行われるようになった。日本では1907年に佐野友三郎が山口県立図書館において書庫に収まりきらなくなった図書を書架ごと公開したのが最古の例とされている。だが、戦前においては蔵書の管理・保存が重要視され、公開開架の普及が本格化するのは戦後のことである。1960年代に日本の図書館に置いても館外貸出が一般化するにつれて書庫の公開が進み、貴重な文献などを除いては公開して利用者の読書や貸出図書の選択に資することが広く行われるようになっていった。

タイトル: 国立図書館
一般的な用法による「国立図書館」は、設置・運営主体の観点から、国が設置・運営主体となる図書館を指すことが多い。この意味では、国が直接運営する場合のほか、国が出資する法人、基金等の機関が運営する図書館を指す場合もある。議会図書館、国立公文書館、官公庁や国立大学などの付属図書館といった、国の機関に付属する図書館や、国の施設に付置する図書館なども、国立図書館の範疇に含むことになる。これに対して、ユネスコが統計に用いる「国立図書館」という分類は、より厳密に定義される。すなわち、国立図書館(National libraries)とは、ユネスコ総会で採択された「図書館統計の国際的な標準化に関する勧告」の定義によれば、以下の要件を備える図書館を指す。このように、国立図書館は、納本制度によって出版物を網羅的に受け入れ、一国の中で出版された資料の網羅的に収集・保存する機能をもつ図書館であると定義される。

タイトル: 貸出
利用者が他の図書館の本を借りるための「図書館間貸し出し」(図書館間相互貸借)という制度もある。貸し出しの対象外の図書には禁帯出のラベルを貼って区別することがよく行われる。なお、貸出方式にはニューアーク式、ブラウン式、逆ブラウン式、回数券式、一括ブラウン式、フォトチャージング式、リーダーズ・トークン式、ライブラリー・トークン式、コンピューター方式などがある。

タイトル: 公共図書館
16世紀から18世紀頃のイギリス、フランス、アメリカなどではこうした篤志家による一般公開図書館の規模、数量、存続期間などが拡大しまた貸出など近代的な図書館サービスも行われるようになって恒常的な公共図書館への道が開かれた。また1731年にアメリカのベンジャミン・フランクリンらが設立したフィラデルフィア図書館会社を端緒として図書館会社によって運営される会員制図書館が流行し、英米を中心に市民の読書に対する欲求を満たすための図書館が誕生していった。19世紀に入ると各地で市民の不特定多数をサービスの対象とする公立の図書館が設立され、公共図書館は博物館などと並んで近代国家に不可欠の社会施設としての地位を確立する。欧米における図書館の発展は開国後の日本にもいち早く伝えられ明治の初年には各地で新聞縦覧所、集書院などの名称をもつ施設が設立されて新聞などの情報メディアを公衆に公開する試みが行われた。

タイトル: 公共図書館
中小レポート以前の図書館は閲覧主体であり、教育の場としての図書館であったため一般市民には疎遠であった。その現状を憂い、貸出し中心の図書館への転換を推進しようと提起されたものである。このレポートは日本の公共図書館に大きな転機をうながしたと言われている。1960年代以降、高度経済成長を経て公立図書館の新設が相次いだ。また各地の公立図書館では公民館や小学校などに併設した分館の設置が進められ、より住民に身近な地域の図書館が目指された。この結果公共図書館は量的に充実し現在ではすべての都道府県、多くの市町村に公共図書館が設置されるに至っている。サービスについてみると戦後の図書館は貸出サービスの拡大が顕著であり、多くの人々を読書に親しませる拠点としての役割を果たすようになった。しかし21世紀初頭現在、日本の図書館の設置率は他の先進諸国に比べるとまだ低くサービス内容も改善が必要とされている。

タイトル: 図書館資料
図書館資料(としょかんしりょう)とは、図書館に備え付ける資料のことである。一般的に図書館が備え付ける資料は、図書が基本であるが、図書館資料には、図書以外のものも含まれる。具体的には、図書館法(昭和25年法律第118号)の第3条第1号などで、郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード、フィルムの収集にも十分留意した図書、記録、視覚聴覚教育の資料その他必要な資料などと定義されている。図書館情報学の見地からは、図書などの印刷資料と各種メディアに大分される。各種メディアとは電子書籍、CD、DVD、ビデオ、紙芝居、デジタル化資料(デジタルアーカイブ)などを指し、識者によってはインターネット情報源を含める場合もある。図書館資料の分類排列の方法としては、日本十進分類法や日本目録規則などがあり、図書館資料の専門職としては、司書や司書補などがある。

タイトル: 公民館
公民館の現場では、図書の収集・貸し出しやレファレンスサービスを提供することを使命とするのが図書館、公民館の活動を補助するために図書の収集・貸し出しを行うことを使命とするのが公民館図書室と認識されてきた。平たく言えば「本と人との関係を作る」のが図書館、「本を媒介として人と人の関係を作る」のが公民館図書室となる。久繁哲之介は図書館法に基づいて「設置」されるのが図書館、社会教育法に基づいて公民館サービスの1つとして「運営」されるのが公民館図書室であるとし、業務内容や機能に大差はなく、実質的には独立した建物ないし複合施設内で中核施設となるような規模の大きいものが図書館、施設内の1室など規模の小さいものが公民館図書室である、と解説している。

タイトル: 貸出
処理が済むと、貸し出した資料および既に貸出中の資料のタイトルと返却日が掲載されたレシートを発行することが多い。また、希望者に読書通帳を発行し、利用者が読書実績を記録していくことができる館もある。読書通帳は手書きのものが殆どであるが、預金通帳と同様のフォーマットの冊子を用い、機械で印字できるタイプも存在する。貸出冊数と期間には制限があることがほとんどで、たいていの図書館では一人2、3週間で8冊から10冊程度で定められている一方、期間内であれば貸出冊数は無制限という図書館もある。障害者手帳を保有する利用者の場合は、貸出点数の増加や、返却期限の延長を行っていることもある。ただし、近接自治体間相互利用サービス対象者や、大学図書館において学外者が利用する場合は、貸出できる資料の種類や点数が通常より限定されていることがある。

タイトル: 公共図書館
このため、ヨーロッパを中心にいくつかの国では国などの公的な機関が権利者に代償金を交付する公貸権制度が設定されている。また公共図書館は一般市民を対象とした情報発信の場としても機能しており多くの国では地元の催しものの案内、市の条例や区画整理の討論会議の内容および日程告知が貼り出されている。近郊の公共交通機関の路線図や時刻表、市民大学のパンフレット、確定申告の用紙、移民対象の相談やドメスティックバイオレンス・シェルターのちらしなどが自由に持ち帰れるように用意されていることもある。日本では市役所などと異なり土曜日や日曜日でも開館しているところが多く、その代わりに月曜日もしくは火曜日を休館日とするところが多い。同一自治体内に複数の館が設置されている場合は、休館日を館毎にずらして住民の利便性を確保する動きもみられる。なお、祝日は地域や図書館によって開館しているところと休館しているところがある。

タイトル: 公立図書館
地域の特性に応じた資料の充実度や、世相に応じた関連資料群、新着資料などを掲示板や図書館内に設定されたギャラリー空間などにおいてアピールすることで、利用者の新たな需要を開拓することも行われる。さらに児童に対する読み聞かせなどの、学校教育を補完するような教育活動、地域出身作家などに関する特別展、企画展の企画、実行なども司書の業務に入ってくる。資料の貸し出し、返却といったカウンター業務の単純作業部分は、かならずしも上記のような専門性を要求されないので、大規模で職員が潤沢にいる館のなかには司書を充てず非司書職員の担当としていることもある。しかし日本の多くの図書館はかならずしも潤沢なスタッフを抱えているわけではないし、多くの司書が利用者の傾向を肌で感じて専門業務に反映する重要な窓口としてカウンター業務を位置づけているため、貸し出し、返却事務に、勤務時間の多くを割いている司書が多い。

タイトル: 大活字本
図書館では、日本図書館協会が2010年度に発表した「図書館利用に障害のある人へのサービス」全国調査報告書によれば、519の公共図書館で延べ26万7000冊が取り扱われている。

タイトル: 国立国会図書館
図書館間貸出は、利用者の身近にある公共図書館、大学図書館や各種の資料室(ただし国立国会図書館の図書館間貸出制度に加入申請し、承認を受けた機関のみ)を窓口として、国立国会図書館の資料を利用できる制度である。ただし、借り出し先の図書館の館外に持ち出すことも貸出先での複写もできない。また、貸し出すのは昭和23年の設立以降に国会図書館が受け入れた和洋の図書に限られ、損耗の激しい資料や貴重書のほか、貸し出しに向かない本は貸し出さない。国立国会図書館は資料の保存を大原則としているため、利用者の身近にある多くの図書館と違い、来館利用でも個人に対する貸出を行っていない。また、所蔵する資料が膨大であり、サービスの対象とする地域も日本全国から諸外国にまで及んでいるため、個人からの利用には数多くの制約がかけられているなど、不便に感じられる点がある。

タイトル: 公立図書館
そのため、日本社会では図書館の機能や司書の専門性が深く社会の必須の機能として根付いているとは言いがたい面もあり、かなりの数の利用者が司書を図書の貸し出しおよび返却の係員程度にしか見ていないということも現状ではある。こうした専門的な活動は当然のことながら図書館の予算内で執行される。したがって司書はみずからの専門業務に必要な予算を計画し、それを地方公共団体などの設置機関に要求し、交渉を行わなければならない。ときにはその正当性を説明するために自治体の議会での説明を行う。

タイトル: 図書館間相互貸借
以前は書誌情報の確認には高度な専門的知識が要求されたが、総合目録や論文データベースなどが普及したことで容易に行えるようになっている。場合によっては、利用者が日常利用する図書館に紹介状を発行してもらい、利用者自身が資料を所蔵する図書館まで赴く「図書館相互利用」になる。 また、利用館と所蔵館が相互利用協定を結んでいる場合は、対象となる図書館へ利用者が直接赴き(紹介状は不要)、当該図書館で利用登録を行って貸出券の発行を受けられる場合もある。

タイトル: 中央図書館
中央図書館(ちゅうおうとしょかん)とは、公立図書館の本館機能を担う図書館。

タイトル: 公共貸与権
公共図書館は一般市民の情報アクセスの機会保証という設置目的から、そのサービスを有料化することは原則として不可能とされる

タイトル: 貸出文庫
貸出文庫とは「図書館と貸出を受ける団体の間を図書が直接往復する方法(直送式)」をいい、厳密には「いくつかの団体の間を図書が巡回する方法(回送式)」をいう巡回文庫とは区別される。しかし、貸出文庫と巡回文庫は実際には同義として用いられることが多い。

タイトル: 私立図書館
広義には、国・公立の図書館に対し、民間団体や個人が設立・運営する図書館を総称していう。私設文庫ともいい、また、個人が設立したものは個人文庫ともいう。狭義には、図書館法上の規定である、「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設」(第2条)のうち、「日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人の設置する図書館」(第2条第2項)をいう。1950年の図書館法制定当時は「民法第34条の法人」(公益法人)と規定されていたが、1952年の日本赤十字社法施行にともない日本赤十字社が追加され、さらに、公益法人制度改革にともない、2008年から現行の規定となった。