質問: 1960年、国民的な反対の中で日米安全保障条約の改定を強行した、安倍晋三の祖父にあたる元内閣総理大臣は誰?
回答: 岸信介

タイトル: 安倍晋三
(参照:北朝鮮による日本人拉致問題#元飲食店店員拉致容疑事案)日本版「国家安全保障会議」(NSC)構想を推進した。総理就任以前から憲法改正に関しては集団的自衛権行使の是認を打ち出してきた。2007年には安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会を開催、集団的自衛権の行使は日本国憲法第9条に反しないとの報告書を得て、宮崎礼壹内閣法制局長官に対し、解釈変更の指示を行ったが、抵抗を受け頓挫した。第2次安倍内閣では、集団的自衛権行使是認派の小松一郎フランス大使を2013年8月8日に内閣法制局長官に任命した。しかし、体調不良のため小松は退任し、代わって内閣法制局次長であった横畠裕介を2014年5月16日に内閣法制局長官に任命した。

タイトル: 安倍晋三
総裁選を目前に控えた2006年9月7日、「村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」」(村山首相談話)について、「基本的にその精神を引き継いでいく」とした。その一方で、2006年10月6日、衆議院予算委員会で、A級戦犯の戦争責任については「当時の指導者であった人たちについてはより重たい責任があるが、その責任の主体がどこにあるかということについては、政府としてそれを判断する立場にはない」旨を述べた。2006年10月5日、衆院予算委員会で、東条内閣の商工大臣だった岸信介が対米英開戦の詔書に署名したことへの認識を民主党の菅直人から問われた際には「指導者には祖父を含め大きな責任があった。政治は結果責任だから当然、判断は間違っていた」とも述べている。東京裁判については、第1次政権時代、「受諾しており異議を述べる立場にない」としていた。

タイトル: 安倍晋三
安倍 晋三(あべ しんぞう、1954年〈昭和29年〉9月21日 - 2022年〈令和4年〉7月8日)は、日本の政治家。位階は従一位。勲等は大勲位。内閣総理大臣(第90・96・97・98代)、内閣官房長官(第72代)、内閣官房副長官(政務担当)、衆議院議員(10期)、自由民主党総裁(第21・25代)、自由民主党幹事長(第41代)、自由民主党幹事長代理、清和政策研究会会長(第10代)を歴任した。

タイトル: 安倍晋三
安倍は小泉前首相の靖国参拝問題のために途絶えていた中国、韓国への訪問を表明。2006年10月に就任後の初外遊先となった北京で胡錦濤国家主席と会談し、翌日には、盧武鉉大統領と会談すべくソウルに入り、小泉政権下で冷却化していた日中・日韓関係の改善を目指した。北朝鮮が核実験を実施したことに対しては「日本の安全保障に対する重大な挑戦である」として非難声明を発するとともに、対北強硬派のジョン・ボルトンらと連携して国連の対北制裁決議である国際連合安全保障理事会決議1718を可決させ、個別でより厳しい経済制裁措置も実施した。同年9月から11月にかけ、郵政造反組復党問題が政治問題化する。12月には、懸案だった教育基本法改正と防衛庁の省昇格を実現した。

タイトル: 平和安全法制
2015年4月29日、安倍晋三首相はアメリカ連邦議会で「日本は安全保障のための立法基盤の強化に懸命に取り組んでいる」「これらの立法基盤の強化により、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟はより一層堅固になり、それは地域の平和のために確かな抑止力をもたらす」「この夏までに成就させる」「日本で進んでいる法制化の試みに沿った枠組み、それは、地域に一層確実な平和を築くために必要なものであり、それがすなわち、日米防衛協力の新しいガイドラインである」「昨日、オバマ大統領と私はこのガイドラインの意義について完全に合意した」などと演説した。同年5月14日、政府は臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を決定。翌15日、衆議院及び参議院に「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」の2法案を提出した。

タイトル: 田久保忠衛
また、平和安全法制を成立させた安倍の指導力を「安保の歪みを正した」と高く評価し、安保法制に反対する奇妙な意見が日本で罷り通る様からしてかつて日本の社会を「島国根性」と分析した米ニクソン政権のヘンリー・キッシンジャーと中華人民共和国の周恩来は正しいと述べた。

タイトル: 平和安全法制
2012年(平成24年)12月26日、第2次安倍内閣が発足した。翌2013年(平成25年)1月28日に第183回国会(常会)が召集され、冒頭行われた所信表明演説で安倍晋三首相は、「外交、安全保障についても、抜本的な立て直しが急務です。何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米のきずなを取り戻さなければなりません。」と述べた。2013年(平成25年)2月7日、首相の下に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)が置かれた。同年8月8日、内閣は小松一郎駐フランス大使を内閣法制局長官に任命する人事を発令した。政府は従来、集団的自衛権の行使は憲法に反すると解釈しており、内閣法制局はこの憲法解釈構築の中心となってきた。そのため、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に積極的とされる小松を長官に任命して、内閣法制局の人事刷新と憲法解釈変更への地ならしを図ったものと解された。

タイトル: 安倍晋太郎
安倍 晋太郎(あべ しんたろう、1924年〈大正13年〉4月29日 - 1991年〈平成3年〉5月15日)は、日本の政治家。衆議院議員(11期)、農林大臣、内閣官房長官、通産大臣、外務大臣、自由民主党国会対策委員長、自由民主党政務調査会長、自由民主党総務会長、自由民主党幹事長を歴任。衆議院議員の安倍寛の長男。岳父に元内閣総理大臣の岸 信介、義理の叔父は元内閣総理大臣の佐藤栄作、次男は元内閣総理大臣の安倍晋三である。1986年に派閥の領袖となったが、1991年に病死。

タイトル: 第2次安倍内閣
2013年5月1日に米議会調査局が「安倍内閣の一部の閣僚は極端に国家主義的な見方を持っており、閣僚の選択は安倍氏の(歴史問題での)考えを反映している」「集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈を変更しようとしたことについては米政府から歓迎されたが、その他の発言は、日本の侵略やアジアの犠牲といった歴史を否定する、修正主義者の見方を持っていることを示唆している」「(首相の言動は、)韓国や中国だけでなく、米国からも常に監視されている」といった内容の日米関係に関する報告書を出していたことが8日に公表された。これについて、官房長官の菅義偉はレッテル貼りや誤解であるといった反論を行っている。その後、10日には菅が村山談話を「全て」踏襲すると明言し、安倍の4月22日の答弁を事実上撤回。さらに幹事長の石破茂も「首相自身は、戦前の肯定や美化は夢にも思っていない。

タイトル: 安保闘争
1951年(昭和26年)に締結された安保条約は、1958年(昭和33年)ごろから自由民主党の岸信介内閣によって改定の交渉が行われ、1960年(昭和35年)1月に岸首相以下全権団が訪米、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領と会談し、新安保条約の調印と同大統領の訪日で合意。1月19日に新条約が調印された。など、安保条約を単にアメリカ軍に基地を提供する為の条約から、日米共同防衛を義務付けたより平等な条約に改正するものであった(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の項目を参照)。岸首相が帰国し、新条約の承認を巡る国会審議が行われると安保廃棄を掲げる日本社会党の抵抗により紛糾した。締結前から、改定により日本が戦争に巻き込まれる危険が増すという懸念や、在日米軍裁判権放棄密約から派生する在日米兵犯罪免責特権への批判(在日米軍裁判権放棄密約事件の項目参照)により、反対運動が高まっていた。

タイトル: 岸信介
従前より「総理は外交や治安にこそ力を入れなければならない」と述べ、「日本の真の主権回復」を目指していた岸にとって、総理・外務大臣を兼務できたことは幸甚であった。1957年(昭和32年)1月、米兵ジラードが農婦を射殺するジラード事件が発生し、裁判管轄権が日本側にないということが明らかになると世論は激昂し、日米安保は危機に瀕した。この事件によって、1951年の旧日米安保条約下では、日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカ側には日本を防衛する義務はなく、また日本はアメリカの基地使用に対する発言権もないという不平等性が国民に対しても明らかになった。「政治生命をかけた大事業」と安保改定に意気込む岸は、首相に就任した直後から駐日米国大使ダグラス・マッカーサー2世と内密に協議を重ねた。その中で岸は、「安保条約は、日本国民の多数によって日本の対米従属的地位の象徴として見られている。

タイトル: 安倍晋三
同年7月4日に組閣された第2次森内閣で小泉純一郎の推薦を受け、内閣官房副長官に就任した。2001年、第1次小泉内閣でも再任した。2002年、水野賢一が外務大臣政務官在任中に台湾訪問を拒否され辞任した際も理解を示し擁護、小泉首相の北朝鮮訪問に随行し、小泉首相と金正日総書記との首脳会談では「安易な妥協をするべきではない」と主張したとされる。拉致被害者5人の帰国は実現したものの、この日本人拉致問題は日本側の納得する形では決着せずに難航した。内閣官房参与の中山恭子と共に北朝鮮に対する経済制裁を主張し、一時帰国とされていた拉致被害者をいったんは北朝鮮に戻す方針にも中山と共に頑強に反対したという。西岡力は、対話路線などの慎重論を唱える議員が多かった中で、安倍の姿勢は多くの支持を得たと述べている。

タイトル: 安倍晋三
「新規隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を拒否している」と述べ、憲法への自衛隊明記の必要性を述べた。2012年12月から積極的平和主義を標榜しており、その政策内容は消極的平和であるとの批判もあるが、自身は積極的平和の考え方と重なる部分が多いと述べている。第2次安倍内閣においては武器輸出三原則の撤廃を含めた根本的な見直しに着手。2013年10月9日、政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」において、装備品の輸出を事実上全面禁止してきた武器輸出三原則の抜本見直しを盛り込む方針を固めた。2014年3月、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」の原案が与党のプロジェクトチームに示され、同年4月1日に武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」が閣議決定された。

タイトル: 安倍晋三
2017年9月の衆議院選挙において、安倍の憲法に自衛隊を明記する公約は、選挙協力する公明党が困惑し、憲法学者らの集会では集団的自衛権の行使を可能としたことに触れ「憲法を改正する資格はない」「総理大臣が最も憲法を順守していない」と述べられた。2020年5月3日、ビデオメッセージで新型コロナウィルスの感染拡大を受け、憲法改正で緊急事態条項の創設の必要性を訴えた。第1次安倍内閣においては、「価値観外交」と「主張する外交」を外交の基本路線とした。このうち、「価値観外交」は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的な価値観を共有する国の輪を世界、アジアに拡大して行くことを目指す外交戦略である が、第1次安倍内閣で外務大臣を務めた麻生太郎が、「自由と繁栄の弧」として初めて提唱したものである。

タイトル: 安倍晋三
1978年1月から春季・夏季・秋季と1年間、南カリフォルニア大学に留学しており、政治学の専攻ではなく講座に通学していた。ただし在籍はしたものの学士の資格は得ていない。首相として訪米中に同大学を訪問している。1979年4月に帰国し、神戸製鋼所に入社。本社輸出部に配属される。1980年5月から1981年1月まで加古川製鉄所の工程部工程課に配属された。営業担当が受けた注文の工程管理を担った。そのほか、ニューヨーク事務所、東京本社などで勤務した。1982年11月27日、第1次中曽根内閣が成立し、父晋太郎が外務大臣に就任。晋太郎は安倍に自身の秘書官になることを命じた。しかし安倍が拒否したため、晋太郎は神戸製鋼所首脳部に連日電話を入れ、退職させるよう迫った。安倍はほどなくして同社を退職し、大臣秘書官に就任した。1986年7月22日、晋太郎が外務大臣を退任。それとともに秘書官を退職。

タイトル: 第1次安倍内閣
第1次安倍内閣(だいいちじあべないかく)は、衆議院議員、自由民主党総裁、内閣官房長官の安倍晋三が第90代内閣総理大臣に任命され、2006年(平成18年)9月26日から2007年(平成19年)9月26日まで続いた日本の内閣。自由民主党と公明党を与党とする連立内閣である。

タイトル: 安倍晋太郎
安倍は岸の全面的支援を背景として、福田派における世代交代の旗手と位置づけられていった。行政面では、自民党農林・外交・国防各部会の副部会長、農林政務次官を務めるなど、農政を得意としながら外交などでも研鑽を積む。衆議院大蔵委員長を経て1974年(昭和49年)、三木武夫内閣において農林大臣として初入閣。以後、1976年(昭和51年)に自民党国会対策委員長を務め、1977年(昭和52年)、福田改造内閣の内閣官房長官となり、日中平和友好条約締結などに関与。1978年(昭和53年)には福田の自民党総裁再選への流れを作るためには衆議院解散が有効と考えた安倍は「解散風」を煽るが、金丸信防衛庁長官が解散反対を公言する などして解散は頓挫。同年暮れの総裁選で福田は大平正芳に敗れ、福田内閣は退陣する。1979年(昭和54年)11月、大平総裁の下で党政調会長に就任。

タイトル: 阿部信行
日本や中国など漢字圏では誤解しようがないが、日本統治時代の最後の朝鮮総督だった阿部信行は、反日感情が強く、漢字教育を廃した韓国を含む朝鮮半島では学者や文化人などにまで、平成・令和年間に首相を務めた安倍晋三の祖父と広く誤解されているが、漢字の通り、縁戚はない。なお、実際の安倍晋三の父方の祖父である安倍寛は、阿部信行が翼賛政治体制協議会会長として戦った翼賛選挙では非推薦で出馬し当選している。

タイトル: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
安保条約は第5条と6条によって対等な関係とされた。在日アメリカ軍が日本を守るのに、日本の自衛隊はアメリカ軍を守れないから集団的自衛権を行使するという第2次安倍内閣の憲法新解釈を、民主党の江崎孝参議院議員は2014年6月の参議院決算委員会で「集団的自衛権を容認するなら(従来と比べて日本側にとっては)在日米軍の分だけ負担が重くなる」と基地提供を認める安保条約6条の削除を迫ったが、安倍晋三首相は「条約を変える考えは毛頭無い。」と応えた。

タイトル: 日本の集団的自衛権
吉田についで総理になった鳩山一郎率いる日本民主党は、吉田の日米同盟安住路線を批判して、自衛隊違憲論に基づく改憲を主張していた。しかし総理就任後は、国家固有の自衛権に基づく自衛隊合憲論に落ち着く。1955年6月16日、この矛盾を突いた江崎真澄(自由党)に対する答弁で、鳩山はと答弁した。憲法上許される自衛の範囲としては、この「必要最小限度」という抽象的なラインが以降維持されるようになる。なお、この頃の「必要最小限度」は、自衛隊発足直前の1954年6月2日に参議院本会議が「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」を決議するなど、自衛隊の海外派兵を行わないことであった。1959年の砂川事件においては、在日米軍の合憲性が争われたが、最高裁判決においては、とされ、「集団的安全取極」としての日米安保条約が合憲であるとされた。1960年1月19日、新・日米安全保障条約が締結された。

タイトル: 安倍晋太郎
東京帝国大学法学部に進学するが、同年10月、海軍滋賀航空隊に予備学生として入隊させられた。太平洋戦争終結後、改称された東京大学法学部に復学。1946年(昭和21年)1月29日父寛が心臓麻痺で倒れ、翌年には“育ての親”ともいえる大伯母ヨシが死去した。1949年(昭和24年)、東京大学卒業。毎日新聞社に入社。政治部に配属される。1951年(昭和26年)5月、岸信介の長女・洋子と結婚。1956年(昭和31年)12月23日、石橋湛山内閣が成立。岸が外相として入閣したのを機に毎日新聞を退職し、外務大臣秘書官となった。同秘書官になった頃から、総選挙に出馬を考えていたが、岸や岸の実弟の佐藤栄作から時期尚早と反対された。1957年(昭和32年)2月25日、第1次岸内閣が成立。安倍は内閣総理大臣秘書官に就任した。

タイトル: 安倍内閣総理大臣談話
この内閣総理大臣談話は、1945年(昭和20年)8月15日の終戦から70年経つ2015年(平成27年)8月15日の前日の8月14日に、内閣総理大臣の安倍晋三が閣議決定に基づいて発表した声明である。安倍首相はこの談話の作成について、「できるだけ多くの国民と共有できるような談話を作っていくことを心掛けた」と述べている。

タイトル: 国家安全保障会議 (日本)
2006年、第1次安倍内閣の行政改革として、既存の安全保障会議(#国防会議および安全保障会議を参照)に替えて国家安全保障会議(日本版NSC)を創設することが提唱された。このたたき台として、国家安全保障に関する官邸機能強化会議が時の内閣総理大臣・安倍晋三を議長として発足した。議長代理には、小池百合子内閣総理大臣補佐官(安全保障担当)が、議員には塩崎恭久内閣官房長官のほか、岡崎久彦元駐タイ大使、小川和久、森本敏拓殖大教授、柳井俊二前駐米大使、北岡伸一東大教授、佐々淳行元内閣安全保障室長、佐藤謙元防衛事務次官、塩川正十郎元官房長官、先崎一前統合幕僚長が任命された。会議は2007年2月をめどとして2週間に1回の会議を設けて議論を行っていく予定で進められ、安倍内閣は第166回国会で、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案(安保会議設置法改正案)を衆議院に提出した。

タイトル: 安倍晋三
首相就任直前の2006年9月22日に極秘裏に東京都内の創価学会の施設で、池田大作創価学会名誉会長と会談を持ったと『日経新聞』・『毎日新聞』・『朝日新聞』・『読売新聞』や『週刊文春』などが報じた。毎日は20日と報道。安倍は池田に父との生前のつきあいについて感謝の意を表し、「参院選での公明党や創価学会の協力を要請」し、池田は「協力を約束した」という。また、「日中関係の早期改善が重要との認識で一致」したという。同月30日には公明党大会に来賓として出席し、祖父も父も「公明党とは交友関係が深かった」として「何か特別な運命を感じる」と語った。その後、国会で池田と面会した事実があったかという野党の質問に対して、安倍は「そういうことはございません。」と答弁した。2007年2月13日の衆議院予算委員会でも同様に否定した。