質問: 橘諸兄によって743年に定められた法律で、日本における荘園制成立のきっかけとなったのは何でしょう?
回答: 墾田永年私財法

タイトル: 財産
灌漑施設と開墾を条件にその土地を3世代所有できる制度(三世一身法、723年)も作られたが事態は好転せず、743年に墾田永年私財法が発布された。これは、班田以外に自分で開墾した土地については私有を永年認めるというものである(但し開墾した土地は輸租田とされ、国への納税義務を伴った)。かくして公地公民制は百年と経たぬうちに形骸化してしまう。土地の私有を認める法律ができたことで、それまで蓄財していた豪族が開発領主に転換して土地を開墾・所有した(所有する田畑とその農民に対しては強力な進止権が公的に与えられた)。とはいえその私有地も国衙から公領として接収されることがあり、彼らは寺社や上級貴族に自分の所有地を荘園として「寄進」し、その庇護を受けることで国家権力の干渉から逃れようとした。

タイトル: 初期荘園
初期荘園(しょきしょうえん)は、8世紀から9世紀に未墾地の墾田化・既墾の墾田の集積を通して成立した荘園。墾田地系荘園(こんでんちけいしょうえん)とも言う。租を納めねばならず、律令支配体制から脱却していない。

タイトル: 日本法制史
中世は慣習法が優位の時代で、本所法・武家法・公家法の三体系から成立する。平安時代後期には古代からの律令制が解体し各地で荘園が成立し、荘園の領家・領主を公法上の権力主体とする本所法が成立する。本所法には家司や寺院が掌握していた裁判権に由来する家務法、荘園のもつ不入権に由来する荘園法があり、特に多大な荘園を集積した寺院のもつ家務法(寺家の法)が発達した。一方、平安中期以来、各地で武士階級が成立し、武家の主従関係を根幹とする封建道徳、武家の道理が慣習法となり、武家法が成立する。武士はその経済的基盤を荘園においたため、武家法は本所法・荘園法に起源をもつものが多く、武家政権と朝廷との関わりから公家法の影響も受けた。慣習法である武家法は武家政権である鎌倉幕府の成立に伴い一部が成文化され、主として式目・式条と称される成文法が将軍御教書の形で発布された。

タイトル: 勅旨田
しかし、11世紀後期に登場した後三条天皇は、延久の荘園整理令を発令して、当時増加していた有力貴族・寺社の無認可荘園を取り締まったが、法定要件を満たさない荘園は勅旨田とされ、天皇の支配下に置かれた。これは事実上の天皇領荘園であり、後三条院勅旨田と呼ばれた。

タイトル: 荘務
元は国司が有していた令制国内部の国務に関する権限を継承したものである。荘園は度重なる寄進によって重層的な支配構造となっていたが、実際に直接あるいは雑掌などを派遣して、荘園内の在地勢力(荘官及び荘民)に対して諸権限を行使しえたのは荘務権を持っている職であり、本来本所とは荘務権を持つ職を指した。そのため、荘務権の所在を巡る相論もたびたび発生した。だが、鎌倉幕府によって地頭が設置されて検断権を掌握し、更に在地勢力に発言権の高まりとともに本所及び荘務権そのものが衰退し、南北朝時代に守護請・地頭請あるいは在地の有力者などに一定額の年貢納入義務を引き換えに荘務を請け負わせる「請負荘園」の増加によって荘務権は有名無実化することになる。

タイトル: 荘園公領制
室町時代になると、幕府の設立の経緯から、守護の権力が強大であった。彼らは守護領国制の成立を目指して、在庁官人を含む鎌倉期の地頭、国人を被官化し、国衙や彼らの所持していた領地を掌握した。それと前後して、守護は半済、守護請等で、荘園領主等の権利をも侵食して行き、戦国時代になると、守護大名に代わった戦国大名はさらに土地の一円知行を進めていく。その後、太閤検地により、土地には直接の耕作者の権利しか認められなくなり(一地一作人)、以前までの重層的支配構造は名実共に解消された。

タイトル: 橘荘
治承4年(1180年)石橋山の戦いに敗れた源頼朝が房総に逃れた際、常胤の六男胤頼の進言により、藤原親通の孫親政を討ち取ったことから勢いを得て、様子見していた上総広常も参陣し治承・寿永の乱を制する。その後、胤頼に譲られ鎌倉時代を通して当荘は東氏に相伝された。『吾妻鏡』文治2年(1186年)3月12日条の「関東御知行国々内乃具未済庄々注文」には木内荘とともに二位大納言領とみえ、藤原親通の孫親政が皇嘉門院判官代であることから、この二位大納言とは、皇嘉門院(藤原聖子)の猶子九条兼実の弟である藤原兼房と推定される。建久8年(1197年)の香取神宮の遷宮に際しては作料100石を負担している。

タイトル: 荘園整理令
平安時代末期に入ると、律令制が本来貴族・官人の生活の資として支給してきた「禄」(封戸・季禄など)の制度が完全に形骸化するとともに、貴族の生活が荘園や知行国を抜きにしては成立し得なくなり、こうした立場から荘園整理令を批判する動きが登場した。応保2年(1162年)頃に太政大臣藤原伊通が二条天皇に献じた意見書『大槐秘抄』には、かつての上達部(公卿)は封戸を与えられ、節会などには臨時の禄も支給されていた。だが、今はそれがないため、荘園を持たなければ生活が成り立たないし、同様に知行国の制度があるのも封戸が支給されないからであるとして、荘園整理令を批判した。また、文永年間(1270年前後)に元太政大臣であった徳大寺実基が後嵯峨院に充てた奏状では、荘園の保護こそが朝廷が廷臣に与えられる最大の「朝恩(天子の恩恵)」であるとする荘園整理とは全く反対の論理を展開するように至った。

タイトル: 橘諸兄
井手左大臣と呼ばれた橘諸兄の邸宅や関係する社寺について確定した遺跡は無いが、京都府井手町にある奈良時代の寺院遺跡の井手寺跡が諸兄が創建したと伝えられ、大門、中島、石橋、泉水などの地名が残っている。この付近には聖武天皇が行幸したという記録のある相楽別業もあったという説が有力である。また井手町に近い木津川市の神雄寺跡が橘氏の造営に成るものとされている。他にも井手町内には「別業の井戸」と伝えられる六角井や、諸兄の墓とされる北大塚の古墳など彼に関する史跡や伝承が多く残っている。

タイトル: 日本法
さらに、武家の力が台頭すると武家法が成立するようになり、鎌倉時代においては、特に前期においては朝廷の力が強かったので、なお、旧来の律令法を基礎として発展した公家法との二元的な法秩序が形成されるようになる。1232年には、北条泰時が御成敗式目を定め、頼朝以来の先例や道理といわれた武家社会での慣習を集め、御家人同士や御家人と荘園領主との紛争解決を裁く基準を明らかにし、武家で最初の体系的法典であった。これは、後の室町幕府にもこの御成敗式目を基本的に受け継がれた。戦国時代になると、各国の領主がそれぞれの領地の秩序を確立するため分国法とよばれる領主法を整備した。その主な内容は、喧嘩両成敗や楽市・楽座など戦国領主が下克上の世の中で、いかに軍事力・経済力を向上させるかという観点から定められたものが多い。だが、この時代において、すべての大名が分国法を整備したわけではなかった。

タイトル: 家領
家領(けりょう)とは中世の権門が代々伝領してきた所領・荘園などのこと。奈良時代末期から平安時代初期に皇親・貴族が所有して家牒・家符・家印などを用いた命令文書で家司などに命じて経営させた初期荘園を「○○家領」「××家田」などと呼称したのが最初と考えられている。平安時代中期以後、藤原北家などの藤原氏一族が更に細分化され、九条流・小野宮流・閑院流などが成立し、やがて九条流から派生した御堂流が摂家としての地位を確立した。その過程でそれぞれの氏や家に附属する所領や荘園、持仏堂などの施設が一族内部を統制する機能を持ち、氏長者や家長などの本主によって管理されるようになった。そうした所領や荘園をそれぞれの本主の官職・位階に基づいて区別し、本主の政所によって統括され、家司を預所に補任して荘務を行わせた。家領の権利書である公験は家記などとともに代々嫡男などの後継者に継承された。

タイトル: 荘園 (日本)
なお室町期以来、全国的に年貢の納め方は地下請が主流になっていたが、戦国時代ではこの地下請を引き継いだ村請(むらうけ。年貢は村単位でまとめて納入する)が採用され、江戸幕府もこれを継続した。荘園が消滅した後も、その名残として庄屋の職名や○○荘(庄)などの地名が存続した。また、近代に入ると、荘園に関する学術的な研究の進展も見られ、1933年には『荘園志料』が編纂されたほか、石母田正らによる伊賀国黒田荘の研究は良く知られている。更に20世紀末期頃から、かつて荘園だった史実がその地方のアイデンティティを形成する事例が増え始めている。例えば、大分県豊後高田市の田染荘(たしぶのしょう)では、中世前期の荘園景観が残存している全国でも珍しい地区であり、このことを核として地域振興に取り組んでいる。

タイトル: 荘園公領制
平安時代中期以降、開発領主による墾田開発が盛んになる。彼らは国衙から田地の私有が認められたが、その権利は危ういものであった。そこで、彼らはその土地を荘園として受領層に寄進することとなる。受領層は彼ら大名田堵(=開発領主)を荘官に任命し、その土地の実効支配権を認める代わりに、荘官から一定の税収を受け取る。こうして荘園を持つようになった受領層を領家と呼ぶ。領家は次第に、権限を剥奪された補佐官である任用や大名田堵との対立を増すようになる。そこで彼らは自らの荘園をさらに権門層に寄進し、保護を求める代わりに一定の税収を納めた。こうして荘園を集積した権門層を本家と呼ぶ。時を同じくして、律令制の崩壊と共に、上級貴族は政治への意欲をなくし、地方政治は国司に一任されていた(王朝国家)。

タイトル: 墾田永年私財法
養老7年(723年)に出された三世一身法によって、墾田は孫までの3代の間に私財化が認められていたが、それでは3代後に国に返さなければならないことが見えており、農民の墾田意欲を増大させるには至らなかった。また開墾された田も、収公の時期が迫ると手入れがなされなくなり、荒れ地に戻ってしまいがちである。それを踏まえ、食料の生産を増やす為、この法の施行をもって永年にわたり私財とすることを可能とした。また当時の日本は、天平の疫病大流行(天平7年(735年)から同9年(737年))により大打撃を受けたところでもあった。その数年後に出された墾田永年私財法は、農業生産性を高めることを通じた社会復興策としての一面も強かったとも言われている。

タイトル: 本所
平安時代中葉の10世紀後期から11世紀の頃、地方の有力農民である田堵(たと)による田地開発とその私有地化が活発化した。このような開発田地の所有者を開発領主というが、その土地所有は法的根拠に欠け、国衙に収公される可能性も高く、非常に不安定なものであった。そのため、開発領主の多くは、中央の有力貴族や有力寺社へ荘園を寄進することで、荘園の支配権・管理権を確保するようになった。このとき、寄進を受けた者を領家(りょうけ)という。当時、天皇の代替わりの際に「新政」として荘園整理令が出されたり、また、国衙が荘園を認めずに公領へ編入しようとすることが多く、領家の権威だけでは荘園の所有が維持できないケースも見られた。そこで、より権威のある皇族や摂関家へ領家から荘園寄進が行われることがあった。これらの最上位の荘園領主を本家(ほんけ)という。本家・領家のうち、荘園の実効支配権を持つ者が本所(ほんじょ)である。

タイトル: 初期荘園
墾田永年私財法が制定されると中央の寺社・貴族は、律令国家・国衙の積極的な援助のもとに大規模な開墾を展開する。墾田の要所には開発と経営のため、「荘」または「荘所」という家屋が設置された。荘と墾田の結合体を「荘田」または「荘園」と呼ぶようになった。律令国家・国衙の援助で広大な未開地を設定して開発する、自墾地系荘園(じこんちけいしょうえん)は地方に多かったが、すでに熟田化した墾田を買得・相博・譲与・寄進などで集積した、既墾地系荘園(きこんちけいしょうえん)は畿内に多い。これらの初期荘園には荘民が存在せず、耕作労働力は周辺の班田農民に対する賃租が一般的で、その支配・経営は国家権力に強く依存していた。律令制が解体を始める9世紀には、自墾地系荘園は労働力を確保できなくなり急速に姿を消した。

タイトル: 家名
古代日本の支配層は氏と呼ばれる一族集団によって構成されてそれぞれが姓を有していたが、この時代の姓は氏名(うじな:氏の名称)を意味していた。源氏・平氏・藤原氏・橘氏の4つの姓を持った氏が代表的な貴族として知られていた(源平藤橘)。公家社会においては平安時代中期以後、御堂流・閑院流・勧修寺流などの家筋が成立するが、この当時の家筋は派生した氏集団としての要素が強かった。公家社会では平安時代末期から鎌倉時代初期にかけて父子直系の家族間で同じ称号を名乗る習慣が発生するが、こうした称号も実名使用を回避し、他の公家との区別を明確化するために用いられたもので安定したものではなく、父子間でも異なったり、自称と他称が異なったり(多くの場合は自称が重視された)することも珍しくなかった。

タイトル: 墾田永年私財法
当時の根本法令であった律令においては原則として国の土地は全て国有地であり、公の土地を民衆へ耕作割り当てを行い(口分田)、その収穫から徴税する(租)、と規定されていた。このことから、墾田永年私財法の施行は公の土地という大前提を覆すものであると捉えられ、律令体制崩壊の兆候として一般には考えられている。しかし、現存する養老律令田令第29条において「私田」に関する記述があるように、律令体制は必ずしも「公の土地」にのみ立脚していた訳ではない。律令の条文を丹念に読んでみると、活用可能な耕地は最大限に活用するという趣旨を汲み取ることも可能であり、その観点からであれば、墾田永年私財法は律令を否定するものというより、律令の法目的を補強するものだったとの見方もある。

タイトル: 武家法
平安時代中期に武士が誕生し、元は武士団の統制などを目的として、武士階級の主従関係や封建道徳、武家の道理を根幹とする武士の間で成立した慣習法として成立した。なお、平安後期には各地に荘園が置かれ、荘園領主による本所法が成立するが、武士も経済的基盤を荘園においたため武家法は本所法に起源をもつものが多い。また、武家政権と朝廷との関わりから公家法の影響も受けた。武家法は一部が成文化され、式目・式条と呼ばれる成文法が将軍御教書の形で発布された。『吾妻鏡』に拠れば、貞永元年(1232年)には鎌倉幕府において初めての成文法形式の武家法である御成敗式目が定められ、以後室町幕府および諸藩の藩法に継承され、武家政権における日本全国の支配及び地方政権における領国内の封建体制と地域秩序の維持の基本となった。鎌倉期には本所法・武家法・公家法は並立していたが、室町時代には武家法が優位の時代となった。

タイトル: 荘園領主
日本中世の荘園における荘園領主とは、いわゆる「権門勢家」のことを指し、貴族や寺社が想定される場合が多いが、武門の棟梁であった鎌倉殿も関東御領などの広大な荘園を有した荘園領主であった。11世紀に寄進地系荘園及び職の体系が確立されると、公家領においては皇室や摂関家などの上級貴族層が在地領主などからの寄進を受けて本家職や領家職などを集中させ、家司・政所などの家政組織を運営して、現地から年貢・公事などを徴収していった。ただし、その権限は自らの政治力に依存するところが大きく、中世に入り公家政権の政治力が低下し、領家職に武家が進出するようになると、直務支配が貫徹された一部を除いては次第に「不知行」化していく。一方、寺社においては比較的早い時期より直務支配を行うための荘務組織が確立されており、本家・領家である寺社の支配が直接的に在地に及ぶ体制が取られていた。

タイトル: 公家法
公家法(くげほう)とは、日本の平安後期から江戸期にかけて、公家社会に通用していた法体系。

タイトル: 公家
平安時代末期頃から貴族社会において公卿に昇る家柄が限定されるようになり、藤原北家による摂家の確立に伴って家格が固定化し、鎌倉時代前期頃までに公家社会(宮廷)が形成された。公家社会においては、家格によって昇進できる官職が定まっていた。この当時、日本の社会各層で家産の相続を前提とする家制度の成立が進行しており、公家社会の形成も、貴族層における家の成立である。成立期の公家の経済的基盤は、荘園・公領に対する収取権であった。公家のうち、上流貴族は荘園寄進を受けて本家として荘園支配を行うことにより、また中流貴族は上流貴族や大寺社から預所などに任命されて荘園管理権を得ることにより、経済的基盤を築いていた。鎌倉時代を通じ、主に軍事警察権と東国支配を担当する武家政権(鎌倉幕府)に相対して、政務一般と西国支配を所掌する公家政権(朝廷)が存在しており、両政権がおおむね協調連携しながら政務にあたっていた。

タイトル: 三世一身法
一般に三世一身法は、後の墾田永年私財法と併せて、律令体制の根幹である公地公民制の崩壊の第一歩だ、と考えられている。しかし、公地公民制が律令体制の根幹であるとは、律令のどこにも記載されていない。(昭和期のマルクス派歴史家が提唱しただけに過ぎない、という見方もできる)。また班田収授法の実施が平安時代以降行えなくなった事実のほうこそ公地公民制の崩壊への影響はより大きく、あるいは最初から公地公民制は不徹底だったという説も存在する。現存する養老律令の田令には、農地開墾に関する規定がない。全ての農地が「公地」とされた以上、新規開墾は国家が行わねばならず、それが不可能であるなら何らかの手段で民間に委ねる事は必須となる。そのため、民間での墾田を推奨するため、三世一身法を特別措置法的に定めたものと考えられる。この観点からであれば、三世一身法は律令の不備を補完する法令だったと言える。

タイトル: 荘民
荘園公領制が成立する12世紀には耕作者が公領・荘園のいずれを耕していようとも公領居住者は公民、荘園居住者は荘民であるとする原則、そして国司は公民には令制の賦役はかけられるが荘民にはそれができないという原則が確立されていた(大治4年12月3日明法家勘文)。「荘民」という呼称が用いられるようになるのもこの時期のことである。当時の荘園は名田を有する百姓名主や在家住人とそれ以外の作人・小百姓・所従・下人などの2階層に分かれていた。前者は荘園住民のうちの上級層にあたり、年貢納入の義務を負う代わりに作人・小百姓らを動員して荘園内の円滑な耕作を行い、更に有力者には荘官の職に補任されることもあった。本来、「荘民」とはこうした上級層の住民のみを指していた。「荘民」には、年貢や公事及び労役作業などが課された。