質問: 1895年に締結された日清戦争の講和条約を、締結された地名から何条約という?
回答: 下関条約

タイトル: 日清通商航海条約
1894年(明治27年、光緒20年)に勃発した日清戦争によって日清修好条規が破棄されたため、戦後の下関条約締結後、新たに結ばれた。日清戦争における日本の勝利を受けて修好条規の変則的な平等条約から日本に有利な不平等条約に改められたのである。

タイトル: 下関条約
下関条約(しものせきじょうやく)または日清講和条約(にっしんこうわじょうやく)は、1895年(明治28年)4月17日(光緒21年3月23日)に日本と中国の間に締結された日清戦争(1894年-1895年)の講和条約。山口県下関市の料亭春帆楼(しゅんぱんろう)での講和会議を経て締結された。調印者は、日本側全権が伊藤博文・陸奥宗光、清国側全権が李鴻章・李経方である。前文および11か条からなり、これには付属議定書があって、解釈・批准等について規定している。朝鮮の独立、台湾・遼東半島・澎湖列島の日本への割譲、清から日本への2億テールの賠償金支払い、清の一部市港の開港、最恵国待遇などを内容とする。ただし批准交換までに三国干渉があり、遼東半島は清に返還した。かつては、会議が開かれた山口県赤間関市(現、下関市)の通称だった「馬関」をとって、一般に馬関条約(ばかんじょうやく)と呼ばれた。

タイトル: 日清戦争
1895年3月20日から日清両国の間で講和交渉が始まり、4月17日に講和が成立した。両軍の交戦地になったのは、朝鮮半島と遼東半島と満州最南部および黄海と山東半島東端であった。1895年(明治28年)4月17日に調印された日清講和条約の中で、日本は李氏朝鮮の独立を清国に認めさせた。また台湾、澎湖諸島、遼東半島を割譲させ、賠償金として2億両(1両=銀37g)が支払われた他、日本に対する最恵国待遇も承認させた。講和直後の23日に露仏独三国の外交要求が出された事で、日本は止む無く遼東半島を手放した。5月下旬に日本軍は領有権を得た台湾に上陸し、11月下旬までに全土の平定を終えた後に行政機構を敷いた。台湾の軍政が民政へと移行された1896年(明治29年)4月1日に大本営が解散した。戦争に勝利した日本はアジアの近代国家と認められて国際的地位が向上し、取り分けイギリスとの協調関係を築けるようになった。

タイトル: 日清修好条規
1894年(明治27年)の日清戦争勃発により失効した。

タイトル: 下関条約
1895年4月20日、明治天皇は講和条約を批准した。条約の批准は、本来、枢密院に諮詢したのち、天皇が裁可することが原則となっていたが、このたびは諮詢の手続きが省略され、すぐに裁可となった。徳大寺侍従長がこれに先立って19日に広島市内の黒田枢密院議長を訪問しており、19日と20日の両日、天皇は伊藤と協議を重ねているところから、おそらくは諮詢手続きの省略ないし延引の件に関してのことと推測される。4月21日、天皇は「平和克復ニ関スル詔書」を発し、戦後計略について説明し、そのなかで日清善隣友好が唱えられた。この日、日本政府は内閣書記官長の伊東巳代治を全権弁理大臣に任命し、5月8日に清国の外交都市、芝罘(現、山東省煙台市)で行われる予定の批准書交換を委任し、伊東を同地に向け、出発させた。

タイトル: 日清修好条規
日清修好条規(にっしんしゅうこうじょうき)は、1871年9月13日(明治4年7月29日、同治10年)に、天津で、日本と清の間で初めて結ばれた近代的な条約。両国にとって開国後、初めて外国と結んだ「対等」条約であった。ただし、互いに領事裁判権と協定関税率を認め、最恵国待遇を欠くなどの面で、変則的な対等条約であった。相互に開港することなどを定めており、この条約と同時に、通商章程と海関税則も調印された。

タイトル: ポーツマス条約
日本は1905年10月10日に講和条約を批准し、ロシアは10月14日に批准している。

タイトル: 天津条約 (1858年)
天津条約(てんしんじょうやく、英語: Treaty of Tianjin)は、中国の天津において、清国と諸外国間に締結された17条約の通称。

タイトル: 満洲善後条約
満洲善後条約(まんしゅうぜんごじょうやく)は、1905年(明治38年)12月22日に清国の北京において日本・清国両国間で締結された条約。正式名称は日清間「満洲ニ關スル条約」。中国では「中日会議東三省事宜正約及附」と呼ばれる。

タイトル: 天津条約 (1885年4月)
天津条約(てんしんじょうやく、英語:Convention of Tientsin)は、1884年12月に朝鮮において発生した甲申政変によって緊張状態にあった日清両国が、事件の事後処理と緊張緩和のために締結した条約。日本側全権・伊藤博文と、清国側全権・李鴻章の名をとって「李・伊藤条約」とも呼ばれる。この条約によって日清両国は朝鮮半島から完全に撤兵し、以後出兵する時は相互に照会することを義務付けられた。

タイトル: 日清戦争
日清戦争(にっしんせんそう、旧字体: 日淸戰爭)は、1894年(明治27年)7月25日から1895年(明治28年)4月17日にかけて日本と清国の間で行われた戦争である。なお、正式に宣戦布告されたのは1894年8月1日であり、完全な終戦は台湾の平定を終えた1895年11月30日とする見方もある。李氏朝鮮の地位確認と朝鮮半島の権益を巡る争いが原因となって引き起こされ、主に朝鮮半島と遼東半島および黄海で両国は交戦し、日本側の勝利と見なせる日清講和条約(下関条約)の調印によって終結した。壬午軍乱以後、閔妃によって清国は李氏朝鮮に対する宗主権を一方的に主張していたため、講和条約の中で日本帝国は、李氏朝鮮に対する清国の一方的な宗主権の放棄を承認させた他、清国から台湾、澎湖諸島、遼東半島を割譲され、また巨額の賠償金も獲得した。しかし、講和直後の三国干渉により遼東半島は手放すことになった。

タイトル: 日露和親条約
日露和親条約、日魯通好条約(にちろわしんじょうやく、にちろつうこうじょうやく露: Симодский трактат)は、安政元年12月21日(1855年2月7日)に伊豆の下田(現・静岡県下田市)長楽寺において、日本とロシア帝国の間で締結された条約。日本(江戸幕府)側全権は大目付格筒井政憲と勘定奉行川路聖謨、ロシア側全権は提督プチャーチン。本条約によって、択捉島と得撫島の間に国境線が引かれた。樺太においては国境を設けず、これまでどおり両国民の混住の地とすると決められた。この条約は1895年(明治28年)に締結された日露通商航海条約によって領事裁判権をはじめ全て無効となった。条約の正式名称は、日本国魯西亜国通好条約(にっぽんこくろしあこくつうこうじょうやく)である。日露通好条約、下田条約、日魯通好条約とも呼ばれ、また条約締結当時の日本では日魯和親条約と表記していた。

タイトル: 下関条約
「下関条約」は、日本で戦後定着した呼称であり、中国では、今でも「馬関条約」(簡体字: 马关条约; 繁体字: 馬關條約; 拼音: Mǎguān tiáoyuē)と呼んでいる。

タイトル: 日清修好条規
こうして、明治4年7月29日(1871年9月13日)、末永く両国の友好を謳った対等条約、日清修好条規が結ばれたのである。日清修好条規は、平等条約ではあったものの、その内容は両国がともに欧米から押し付けられていた不平等条約内容を相互に認め合うという極めて特異な性格をもっていた。といった内容であった。日本が当初要求した最恵国待遇は得られず、逆に、日本もまた清国に対し最恵国待遇をあたえなかった。領事裁判権に関しては、両国とも自国民相互の争いはそれぞれの国法により当該国の領事が裁判をおこない、日清両国民間の争いについては双方の官吏が協議して裁判するものとし、関税に関しても関税率を相互の協定によって決めることとした(協定関税制度)。

タイトル: 日清協約
日清協約(にっしんきょうやく)とは、日本と中国を支配していた清朝との間で締結された条約で、通例では1909年9月4日に締結された「満洲及び間島に関する日清協約」、別名「間島協約」を指す。この協約は、1910年の日本による朝鮮併合に先立って、清と大韓帝国(朝鮮)との国境を画定させる意味を持った。大韓民国外交通商部は2011年9月19日に国会の外交通商統一委員会へ提出した資料の中で、「日清協約」が無効であると主張したが、間島の領有権は直ちに朝鮮に帰属することはできないとも表明した。

タイトル: 日米和親条約
条約名のうち「日米」とは、「日」は日本、「米」はメリケン(米利堅)を指す。当時の日本における正式名は「日本國米利堅合衆國和親條約」(にほんこくめりけんがっしゅうこくわしんじょうやく)である。幕末から明治にかけては、アメリカ合衆国は「メリケン」「米利堅」と呼ばれることが多かった。英文における正式名称は「Convention of Peace and Amity between the United States of America and the Empire of Japan(アメリカ合衆国と日本帝国間の平和および修好の条約)」であり、前述のように「Treaty of Kanagawa(神奈川条約)」と通称される。

タイトル: 日清通商航海条約
1900年(光緒26年、明治33年)、義和団の乱が起こり、清国が列強に敗北した結果、北京議定書が結ばれた。議定書を元に、1903年10月8日、上海において、全13条からなる日清(両国間)追加通商航海条約(にっしん(りょうこくかん)ついかこうかいじょうやく)が締結された。ここでは、日本人と清国人の共同経営事業(第4条)、日本人の商標・著作権保護(第5条)、清国の貨幣制度・度量衡統一義務(第6・7条)・日本の清国司法改革支援と達成後の治外法権撤廃義務(第11条)が定められた。

タイトル: 日英和親条約
日英和親条約(にちえいわしんじょうやく、英: Anglo-Japanese Friendship Treaty)は、幕末の嘉永7年(1854年)、日本とイギリスの間で締結された最初の条約。当時の正式な文書名は日本国大不列顛国約定。日英約定(にちえいやくじょう)とも。

タイトル: 天津条約 (1858年)
清朝側代表は大学士桂良であった。まず清朝はロシアと1858年6月13日に締結、その後6月18日にアメリカと、さらに6月26日にイギリス、6月27日にフランスと締結した。

タイトル: 日清修好条規
また、第14条の「未開港場」への軍艦入港禁止に関しては、この規定は台湾については当てはまらないものと政府部内では決めており、そこで批准の運びとなったのである。こののち、日本はなおも列強と同一の条約に改定することを求めて清国と交渉を続けたが成功しなかった。なお、この条約は1894年の日清戦争勃発直前まで、その効力が続いた。1894年(明治27年、光緒20年)8月1日、日清両国は互いに宣戦布告して日清修好条規は失効した。「属したる邦土」について、清朝側の解釈では、直接の統治下にある中国本土のみならず、朝鮮などの「朝貢国」も含むとしていた。これは朝貢をすれば、儀礼上、上下の関係が生じ「上邦」「属邦」とも称するからである。 しかし、日本側の伊達使節団は、所属邦土には清朝の朝貢国、属国を含まないと解し、本国に「所属邦土は、藩属土を指すに非ず」と報告していた。

タイトル: 日露修好通商条約
日露修好通商条約(にちろしゅうこうつうしょうじょうやく)は、幕末の日本とロシア帝国との間に結ばれた通商条約。1858年8月19日(安政5年7月11日)に調印され、1859年8月18日(安政6年7月10日)に批准された。この条約は1895年(明治28年)に締結された日露通商航海条約によって総て無効になった。この条約では、領事裁判権に加えて最恵国待遇が双務的となっている。

タイトル: 日清戦争
4月17日、日清講和条約(下関条約)が調印され、清・朝間の宗藩(宗主・藩属)関係解消、清から日本への領土割譲(遼東半島・台湾・澎湖列島)と賠償金支払い(7年年賦で2億両(約3.1億円)、清の歳入総額2年半分に相当)、日本に最恵国待遇を与えること等が決まった。5月8日(4月14日)、清の芝罘で批准書が交換され、条約が発効した。調印された日清講和条約の内容が明らかになると、ロシアは、日本への遼東半島割譲に反発した。4月23日、フランス・ドイツと共に、日本に対して清への遼東半島還付を要求した(三国干渉)。翌24日、広島の御前会議で日本は、列国会議を開催して遼東半島問題を処理する方針を立てた。

タイトル: 日華条約
日華条約(にっかじょうやく)日本(大日本帝国・日本国)と、中華民国(国民政府、あるいはその名を称する政権)との間に結ばれた条約。

タイトル: 天津条約 (1885年6月)
天津条約(てんしんじょうやく)は、1885年6月9日に清朝とフランスの間で結ばれた、清仏戦争の講和条約である。清国代表の北洋大臣李鴻章とフランス公使ジュール・パトノートル(英語版)によって締結されたため、「李・パトノートル条約」とも呼ばれる。清はベトナムに対する宗主権を放棄し、これに対するフランスの保護権と、中国南部における通商、鉄道建設を認めた。

タイトル: 南京条約
南京条約(ナンキンじょうやく)とは、1842年にアヘン戦争を終結させるため、清とイギリスの間で結ばれた講和条約。江寧条約ともいう。南京条約を記した原本は、のちに中華民国が受け継ぎ、香港返還直前は台北市で一時期展示されていた。

タイトル: 北京条約
北京条約(ペキンじょうやく、Convention of Peking)は、1860年(咸豊10年)に清朝とイギリス(10月24日)・フランス(10月25日)連合軍、および清朝とロシア帝国(11月14日)が締結した条約。天津条約の批准交換と追加条約である。

タイトル: 黄埔条約
黄埔条約(こうほじょうやく)は、清国とフランス王国の間で1844年10月24日に締結された修好通商条約。

タイトル: 三国干渉
1895年4月17日午前、赤間関(山口県下関市)の料亭春帆楼に、日本側が伊藤博文内閣総理大臣と陸奥宗光外務大臣、清国側が李鴻章北洋大臣直隷総督と李経方欽差大臣が会同し、日清講和条約(下関条約)が結ばれた。同日の午後には李鴻章ら清国使節団は帰国していった。1895年4月20日、広島大本営にあった明治天皇による批准・裁可を経て、内閣書記官長の伊東巳代治が全権大臣として清国の外交都市である芝罘(現、山東省煙台市)に向かった。一方、李鴻章一行は同じ4月20日に天津に着き、講和使節の随員であった伍廷芳とアメリカ人外交顧問のジョン・W・フォスターが北京に赴いて総理衙門に条約書を届けた。

タイトル: 漢城条約
漢城条約(かんじょうじょうやく)とは、1885年(明治18年)1月9日に日本と李氏朝鮮の間で締結された条約。「漢城」は朝鮮の首都で現在のソウル特別市。甲申政変後の日朝間の講和を目的に締結された。日本側全権大使は井上馨、朝鮮側全権大臣は金弘集であった。甲申政変に関する条約は、他に日本が清国と締結した天津条約がある。

タイトル: 満洲善後条約
同年12月8日の第20回目の会議に妥結し、同年12月19日の第21回会議において日露講和条約第五條及第六條を批准する内容の条約とこれに伴う詳細な付属協約の文面について協議され、12月22日に両国全権委員が「同条約」と「付属協約」について合意、両書の署名に至る。同条約と付属協約は、署名後の明治39年(1906年)1月9日に日本国内で批准され、同年1月22日に公布された。ポーツマス条約の批准から日本側が関係各国へ締結を伝えたことにより、国際的に知られるに至ったが、清国は内政の都合から国内で公にすることは困難であるとして、清の国内では同条約と付属協約の存在は隠蔽された。

タイトル: 遼東還付条約
日清戦争では、広島市ついで下関市(当時は赤間関市)で講和会議が開かれ、その結果、鴨緑江と遼河に挟まれた地域の営口・海城・鳳凰城を結んだ線より南側の遼東半島を日本が領有することとなった。しかし、フランス共和国、ドイツ帝国およびロシア帝国により、日本が遼東半島を恒久的に領有することは東アジアの平和を乱すものとして、遼東還付を勧告する覚書を手渡した三国干渉の結果、日本はこの申し出を受け入れ、その地を清国に返還することとなったものである。日本側代表は林董、清側代表は李鴻章であった。

タイトル: 下関条約
日本軍の連戦連勝のさなかでの講和であることから、「対外硬」と呼ばれた人士はもとより、政府部内にあっても取れるだけのものはできるだけ取っておきたいという雰囲気が濃厚で、外務大臣の陸奥宗光をおおいに悩ませた。1895年1月27日、広島大本営において日清講和に関する御前会議が開かれた。席上、陸奥外相から、を骨子とする方針が示され、参加者各位より諒承された。帝国海軍は資源確保と南進の拠点として台湾全島および澎湖諸島の割譲を望んだ。それに対し、陸軍はこの戦争で最も多くの血を流した激戦地である遼東半島の割譲を求めた。財政を担当する大蔵省は、戦後経営のことを考慮して巨額の補償金を要望しており、松方正義にいたっては、のちに10億両(テール)という驚異的な賠償額を提示した。なお、テールとは清国税関の庫平銀の単位であり、当時の10億両は日本円に換算すると約15億円に相当した。

タイトル: 日清通商航海条約
日清通商航海条約(にっしんつうしょうこうかいじょうやく)は、下関条約に基づき1896年7月21日に北京において日本と清国の間に締結された条約。同年10月20日に批准書交換が行われて10月28日に発効した。日本側全権は林董。清側全権は張蔭桓。本条約により日本は清に対して領事裁判権、協定関税、最恵国待遇など欧米と同一の特権を獲得し、これを足場に中国市場に進出した。辛亥革命で成立した中華民国にも継続された。五・四運動以後、中国内の反帝運動の高まりで、改訂もしくは廃棄が主張されるようになり、1928年7月19日の中国政府の廃棄通告を経て、1930年5月6日に日本政府が条約改訂に応じ、中国は関税自主権を回復した。