質問: 一般に労働三法と呼ばれる法律は、労働基準法、労働組合法と何でしょう?
回答: 労働関係調整法

タイトル: 雇用
一般的には雇用契約書(労働契約書)を双方の間で交わすことが多いが、雇用契約書自体は契約の成立には関係がなく、法的な義務でもない。ただし、労働契約法により、労働者及び使用者は、労働契約の内容についてできる限り書面により確認するものとされる(労働契約法第4条)。労働条件通知書の交付が法的な義務であることから、実務上は雇用契約書と労働条件通知書を一体にした書面を作成することが多い。日本国憲法第14条は、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は問地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない。」と規定している。世界人権宣言も法の下の平等と全ての差別の禁止をもとめ、国際人権規約も自由権規約において差別の唱道の提唱の禁止や差別からの保護を規定し、社会権規約は公正で好ましい条件で職業を得る権利を規定している。

タイトル: 労働組合法
労働組合は、労働委員会に証拠を提出して第2条及び第2項の規定に適合することを立証しなければ、この法律に規定する手続に参与する資格を有せず、且つ、この法律に規定する救済を与えられない。但し、第7条第1号の規定に基く個々の労働者に対する保護を否定する趣旨に解釈されるべきではない(第5条1項)。労働組合は国家による規制から自由に結成できるのがILO87号条約(日本も批准)の原則であるが、日本では第5条に定める手続き(資格審査)を経なければ法の保護を受けられない。労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する(第6条)。労働組合の規約には、以下の各号に掲げる規定を含まなければならない(第5条2項)。

タイトル: 工場法 (日本)
工場法制定にあたっても、「産業の発達」と「国防」という面が強調されており、今日の労働法のような「労働者の保護」を目指した法というより、人的資源としての「労働力の保護」という思想の下に制定されたものであった。

タイトル: 都道府県労働委員会
権限ついては、労働組合法のほか、労働関係調整法に規定されている。

タイトル: 行政執行法人の労働関係に関する法律
「この法律は、行政執行法人の職員の労働条件に関する苦情又は紛争の友好的かつ平和的調整を図るように団体交渉の慣行と手続とを確立することによつて、行政執行法人の正常な運営を最大限に確保し、もつて公共の福祉を増進し、擁護すること」を目的とする(1条1項)。また、関係者の責務として、「国家の経済と国民の福祉に対する行政執行法人の重要性に鑑み、この法律で定める手続に関与する関係者は、経済的紛争をできるだけ防止し、かつ、主張の不一致を友好的に調整するために、最大限の努力を尽くさなければならない。」(1条2項)と規定している。行政執行法人の職員には「同盟罷業、怠業、その他業務の正常な運営を阻害する一切」の争議行為を禁じている(17条1項)。

タイトル: 労使協定
したがって労使協定締結とあわせて労働協約・就業規則等でそれぞれの定めが必要となる。

タイトル: 勤労権
基本的人権の一つで、別名労働権。国際法上では、世界人権宣言第23条及び経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第6条、第7条、第8条において、好ましい労働条件と職業選択の自由、本人とその家族の人間の尊厳に値する生活を保障する報酬、同一労働同一賃金、団結権、ストライキ権、休暇の権利とともに明記されている。

タイトル: 現業
行政執行法人の職員には行政執行法人の労働関係に関する法律が、地方公営企業の職員、地方公共団体に勤務する単純労務職員などについては地方公営企業等の労働関係に関する法律が適用され、団結権(労働組合結成権)のほか、団体交渉権(労働協約締結権)が認められている。

タイトル: 日本国憲法第28条
日本国憲法 第28条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい28じょう)は、日本国憲法の第3章にある条文で、勤労者の団結権について規定している。