質問: 利息制限法が定める上限と、出資法の上限の間の利率を何という?
回答: グレーゾーン金利

タイトル: 利息制限法
ただし、契約の締結(契約書に貼付する収入印紙の購入費用など)及び債務の弁済の費用(振込による返済に伴う振込費用など。これに対して、債権者に生ずる貸付金振込費用は、「債務の弁済の費用」には当たらず利息とみなすべきと解する見解が多い。)は、この限りでなく(同条但し書)、実費の限度では利息とみなされない。なお、信用保証会社と貸金業者とが、実際の業務運営の在り方からみて実質的に一体と評価されるような場合に、当該信用保証会社の受ける保証料及び事務手数料が当該貸金業者の受けるみなし利息に当たるとされた事例がある(最高裁平成15年7月18日判決判例時報1834号3頁など)。貸金について抵当権を設定する約束がされた場合には、登記手続をするための旅費日当、登記抄本代は利息制限法第三条但書でいう契約の締結の費用にはいる事例がある(最高裁昭和42年9月7日判決集民第88号339頁)。

タイトル: 配分上限ルール
配分上限ルール(はいぶんじょうげんルール)とは、かつて日本に存在した株式等の取引におけるルールのことである。 具体的には、募集または売出しにより新規公開される株式等の顧客への配分において、1顧客の1年間に受けられる配分数量及びその回数に上限を設けるというものであった。

タイトル: 米国債上限
アメリカでは米国債上限は法律によって制定されている。上限に関する法律は第一次世界大戦の1917年に定められた。同年、第一次世界大戦に応え、アメリカ政府が戦時国債を発行する際に、議会は市民の経済安全保障を守るために連邦政府の債務の上限をリバティボンド(英語:Liberty Bond、自由国債)法で定めた。

タイトル: グレーゾーン金利
15%)が利息の上限となっていた(昭和58年法律第33号改正附則8項、14項)。貸金業登録番号にはカッコ内の数字が登録回数を示しているが、この特例が適用される業者には数字の前に「N」を付けて(例:(N3))識別していた。2010年6月18日の改正法施行で、出資法の上限金利を20.0%とし、日賦貸金業者・電話担保金融の特例金利は廃止された。質屋営業法第36条は、「質屋に対する、出資法第5条第2項の規定の適用については、同項中「20パーセント」とあるのは、「109.5パーセント(2月29日を含む1年については年109.8パーセントとし、1日当たりについては0.3パーセントとする。)」と、同法第5条の4第1項中「貸付け又は保証の期間が15日未満であるときは、これを15日として利息又は保証料の計算をするものとする。

タイトル: 利息制限法
無尽契約は金銭貸借の契約ではないから旧利息制限法の適用はない(最高裁昭和29年7月13日判決 集民第15号147頁参照)。利息制限法は、金銭貸借の場合に限り適用されるから、再売買予約付の売買には適用がない(最高裁昭和39年10月16日判決集民第75号819頁参照)。利息制限法に違反しても出資法の制限を越えなければ消費貸借自体が無効とならない(最高裁昭和27年3月6日判決民集第6巻3号320頁、最高裁平成20年6月10日民集第62巻6号1488頁参照)。旧利息制限法の制限外利息債権を被担保債権として抵当権設定の登記請求をすることは許されない(最高裁昭和30年7月15日判決民集第9巻9号1058頁参照)。準消費貸借契約にも利息制限法が適用される。

タイトル: 利息制限法
制限超過支払部分の取扱いについて、判例は、当初、これを残存元本へ充当することは結果においてその返還を受けたと同一の経済的利益を生ずることになるから、本法1条2項、4条2項に照らして許されないと解していた(最高裁昭和37年6月13日判決民集16巻7号1340頁)。これは、大審院が旧利息制限法2条の「裁判上無効」という文言の解釈として採用していた考え方を成文化したという、前述の立法者意思に忠実な解釈であるといえよう。

タイトル: 利息制限法
法務省民事局の立案担当者は、本法の趣旨について、上記各法務委員会において、旧利息制限法の解釈を成文化するとともに、商事債権(大ざっぱにいえば、会社組織の金融機関が有する貸金債権)と非商事債権とで違約金に対する規整に差異があった(商法施行法117条)のを廃止し、手数料や違約金などの名目で脱法的に高利の取得を企てる者が出現するのをみなし利息や賠償額予定の制限によって予防したものと説明していた。「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」(平成11年12月17日法律第155号)によって、本法律4条1項の遅延損害金の制限利率が、利息の制限利率の2倍から1.46倍に引き下げられた(平成12年6月1日施行)。

タイトル: 利息制限法
旧利息制限法のもとにおいては、最高裁39年11月18日大法廷判決民集18巻9号1868頁の判例変更の適用は受けないため債務者によって利息として任意に支払われた金員が、同法所定の利率による金額を超えている場合であっても、超過分を元本の弁済に充当されない(最高裁昭和43年6月27日判決集民第91号511頁参照)。即時両建預金を取引条件とする金融機関の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律19条に違反する場合でも、その違反により、貸付契約が直ちに私法上無効になるとはいえず、また、契約が公序良俗に反するともいえないが、両建預金及び超過貸付があるために実質金利が利息制限法所定の制限利率を超過しているときは、超過する限度で貸付契約中の利息、損害金についての約定は、同法1条、4条により無効になる(最高裁昭和52年6月20日判決民集第31巻4号449頁参照)。

タイトル: グレーゾーン金利
改正前の利息制限法では、「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約」(利息契約)は、その利息が下記の利率により計算した金額を超えるとき、その超過部分につき無効と定める(利息制限法1条1項)。これが利息制限法に定める上限金利となる。利息の超過部分は無効となるため、支払う義務はない。改正前の貸金業法(旧称・貸金業の規制等に関する法律)は登録を受けた「貸金業者」が業として行う利息契約をしたときに、利息制限法に定める上限金利を越えていても、下記の条件を備える場合「有効な利息の債務の弁済とみなす」と定めていた(同法43条)。これを「みなし弁済」という。この条件を満たして任意に利息を支払った場合には、利息制限法に定める利息の超過部分も元本の弁済に充当されず返還を請求できない。「みなし弁済」は登録を受けた「貸金業者」以外の利息契約には適用されない。貸金業法43条は2009年12月19日に廃止された。

タイトル: 女性専用キャッシング
2006年1月の最高裁判所の判決により、出資法の上限金利 (29.2%) と利息制限法 (15 - 20%) に挟まれた「灰色(グレーゾーン)金利」の受取が厳しく制限されることになり、消費者金融業者は債務者の弁済の任意性を弁済状況を示す書面の交付によっては証明できなくなった。また2006年12月20日には上限金利を20%以下とする貸金業法も公布され、2007年12月に施行されている(さらに2010年6月に出資法の上限金利も20%に引き下げられた)。このような環境下で女性専門業者を含む貸金業者は、利息制限法の上限金利を超えた灰色金利での営業を実質上は継続できなくなっている。なお利息制限法による上限金利は貸付額10万円未満の場合、年20%。10万以上百万円未満の場合年18%、100万円以上年15%である。

タイトル: 金銭消費貸借契約
金銭消費貸借契約では、利息と遅延損害金の定めがなされるのが一般的である。利息の契約は利息制限法により以下の通り利率の上限が定められている。上記を超える部分は、超過部分につき無効となる。名目に関わらず、実質的に利息として課されているとみなされる金銭については、利息制限法の適用を受けることとなる。遅延損害金については、上記制限利息の1.46倍が上限となっている。一般的に金銭消費貸借契約には利息についての定めがおかれることが多いが、本来、利息についての約定がなければ、商人間の行為でない限り無利息となる。商人間の場合は、当然に利息付となる。利息を付す定めがあるにもかかわらず、利率についての定めがなければ、法定利息である年5%の定めがあったものとされる。また、商行為について生じた債務の場合は、商事法定利息として年6%の定めがあったものとされる。

タイトル: 利息制限法
また、債務者が利息制限法所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息、損害金を支払つたときは、制限をこえる部分は、民法491条によりこれを順次、費用に充当され、利息、遅延損害金の弁済に充当されのちに元本に充当される(最高裁昭和40年6月24日判決集民第79号503頁、最高裁昭和43年10月29日判決民集第22巻10号2257頁、昭和44年11月25日民集第23巻11号2137頁参照)。当事者間において将来金員を貸与することある場合、これが準消費貸借の目的と約束し、その後該債務が生じたとき、その準消費貸借契約は当然に効力を発生する(最高裁昭和40年10月7日判決民集第19巻7号1723頁参照)また、利息制限法所定の制限利率を超過する利息部分を準消費貸借の目的としても、その効力を生じない(最高裁昭和55年1月24日判決集民第129号81頁参照)。

タイトル: 利子
時間に比例するという点で遅延損害金が「遅延利息」と称されることがあるが、それは利息ではなく履行遅滞による損害賠償である。元本債権の存在しない終身定期金(民法第689条)、固定資本たる不代替物(土地・建物・機械)の使用の対価である地代・賃料、元本そのものの使用の対価である元本の償却金・分割払いの分割金・株式の配当は利息ではない。利子は金額を指す。利率(りりつ)または利子率(りしりつ)は元本(債券の額面)に対するある一定期間(通常は1年間)の利子の割合を指す。利回り(りまわり)は、投資金額に対する最終的な受取利息から年平均の利率を計算したものである。たとえば100万円を年利(=1年間の利率)5%で複利で5年間貸し出したときの利息は127万6282円となるので、利回りは約5.52%となる。金利は金額と割合のどちらも指す。金額は「増」「減」で表し、割合は「高」「低」で表す。

タイトル: 過誤払い (曖昧さ回避)
過誤払い(かごばらい)なお、字面が似ている言葉として過払い(かばらい)があるが、これは借金に対して利息制限法に定められている制限利率を超える利息を添えて返済を行うことをいう。詳細はグレーゾーン金利、過払金を参照のこと。

タイトル: 変動金利
変動金利(英語: Floating interest rate。Variable rate または Adjustable rateとも)は、金融に関する用語で、金利に関する金融商品取引のうち、一方から他方へ支払われる利息の額の計算に用いる利率として、(あらかじめ当事者間で定めた)金利ベンチマークを参照して用いる取引において、当該利率決定方式のこと、および支払われる金利を指す。反対に、金利ベンチマークは参照せず、あらかじめ当事者間で具体的に 0.04% などと定めた利率をそのまま用いる場合の、当該利率決定方式、および支払われる金利を、固定金利(英語: Fixed interest rate)という。

タイトル: 利息制限法
ただし、質屋営業にも利息制限法が適用され、超過利息については、返還すべきとの裁判例(大阪地裁平成15年11月27日判決兵庫県弁護士会HP、名古屋地裁半田支部平成23年8月11日判決名古屋消費者信用問題研究会HP参照)も存在する。さらに、質屋営業法第36条は利息制限法の特則であるとする裁判例も存在する(広島地裁平成23年2月25日判決判例集未掲載参照)。このように、質屋営業においては、利息制限法の適用等について下級審の判断が割れており、見解統一の最高裁判例も存在しない。本法は、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約又は賠償額の予定であれば、貸主が事業者であろうと非事業者(いわゆる「個人」)であろうと区別なく適用がある。

タイトル: 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(しゅっしのうけいれ、あずかりきんおよびきんりとうのとりしまりにかんするほうりつ、昭和29年法律第195号)とは、出資金の受入れ、預り金、浮貸し、金銭貸借の媒介手数料、金利について規制する日本の法律である。略称は出資法、出資取締法。保全経済会事件がきっかけで制定された。

タイトル: 債券
債券の「利率」と「利回り」は、同じではない。「利率」とは、債券発行時に設定する利息率である。額面100万円、1年後に101万円が償還される債券の利率は1%である。「利回り」は、債券への投資元本に対する収益の割合である。債券価格が下がれば利回りは上がり、債券価格が上がれば利回りは下がる。例えば、1年後に100万円が償還される債券があるとする。取引市場における現在の債券価格が97万円なら利回りは約3%、債券価格が98万円なら約2%である。また、利率から逆算される現在価格を割引現在価値という。求め方は以下の通りである。利息支払いのための利札が付いた債券を利付債、利息相当額を差引いた額面で発行される債券を割引債という。

タイトル: 消費者金融
従って本来は利息制限法を越える部分の金利は払う必要はなく(利息制限法の上限利率を超過する利息契約は無効)、もし支払ったのであればそれは元金の返済に充当され、過払いが生じていれば弁護士・認定司法書士等(または本人)による交渉、訴訟によって返還させることができる(不当利得の返還、いわゆる過払い請求。)。ただし、完済後、10年以上経過している場合は時効(消滅時効)を主張される可能性が高い。

タイトル: 利息制限法
また、アメリカ合衆国では利息の制限を州法に委ね、どの州の住民に対する貸付についても貸主が所在する州の利息の制限が適用されているために、貸倒れの危険性に応じた多様な金利市場が成立しており、借主は機動的に融資を受けることができているなどとも主張する。また、昨今流行の市場原理論から、金利規制撤廃を叫ぶ論調もある。 本法が昭和29年に制定された当時の物価水準と現在の物価水準は相当かけ離れた水準であることから、元本金額(100,000円未満と100,000円以上、1,000,000円以上)に応じて制限利率を区分した立法の趣旨は、少なくとも現在の物価水準との合理的連関性はない。(国家公務員大卒の初任給で比較すると、昭和29年の8,700円に対して平成24年は181,200円であり、その較差は実に20倍にもなる。)これに対して、以下のような論拠により、本法の撤廃に反対する声も強い。

タイトル: 学生ローン
また同年12月20日には、上限金利を20%以下とする改正貸金業法も公布された(1年以内に施行。さらに施行後2年半以内に、出資法の上限金利を引き下げた)。このような環境下で学生ローン専門業者を含む貸金業者は、利息制限法の上限金利を超えた灰色金利での営業を継続できなくなっている。なお利息制限法による上限金利は貸付額10万円未満の場合、年20%。10万以上百万円未満の場合年18%、100万円以上年15%である。なお日本学生支援機構の奨学金は、学生本人を対象にした貸与制度であるので、世界標準の定義では「学生ローン」と呼ばれるものである。これには、無利息の第一種奨学金と、有利息の第二種奨学金の区別があり、年1回の定時的な採用のほか、家計の急変などに対応した緊急時の緊急採用(応急採用)の仕組みもある。また学校によっては、無利息あるいは低利息の貸付金制度を独自に用意しているところもある。

タイトル: 制限税率
日本の地方税における制限税率(せいげんぜいりつ)とは、地方公共団体が課税することのできる税率の上限を意味する。標準税率を超えて課税する場合の上限となる。

タイトル: 利息制限法
契約の締結および債務の弁済の費用は真実支出したものに限られ、利息とみなされることを免れようとする債権者側において、現実にこれを費用として支出した事実を主張立証しなければならない(最高裁昭和46年6月10日判決集民第103号111頁 )。利息とみなされない費用(みなし利息の特則、利息制限法第6条、利息制限法施行令第1条、同施行令第2条、平成22年6月18日から施行)金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定(民法420条1項。遅延損害金、遅延利息、延滞利息などと呼ばれるもののこと)は、その賠償額の元本に対する割合が制限利率の1.46倍を超えるときは、その超過部分につき無効とされる(本法4条1項)。賠償額の予定がないときは、賠償額は制限利息の範囲内で約定利率によって計算する(民法419条1項但書、最高裁昭和43年7月17日判決民集22巻7号1505頁)。

タイトル: 利息制限法
違約金は、上記の制限や下記の超過支払部分の取扱については、賠償額の予定とみなされる(本法4条3項。民法420条3項と対照)。約束手形金の延滞利息金は旧利息制限法第5条の適用はない(最高裁昭和30年9月8日判決 集民第19号387頁、最高裁昭和31年7月3日判決集民第22号679頁、最高裁昭和35年2月23日判決 集民第39号607頁参照)。債権者は、金銭債務の不履行による損害賠償として、債務者に対し弁護士費用その他の取立費用を請求することはできない(最高裁昭和48年10月11日集民第110号231頁参照)。債務者は、制限利率により計算した金額を超える利息や、賠償額予定の制限を超える損害金を任意に支払っても、その返還を請求することができない(本法1条2項、4条2項)。

タイトル: 消費者金融
2006年(平成18年)12月13日の第165回臨時国会において、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、12月20日に公布、段階的に施行されている。2010年(平成22年)の6月18日に全条文が施行された。また、この改正の最終期限をもって出資法の上限金利は年率20%となり、みなし弁済規定は廃止された。しかし、施行期間の最終期限までグレーゾーン金利が残ることについては批判がある。また、施行から2年半以内に出資法及び利息制限法に基づく金利規制のあり方について所要の見直しを行う「見直し規定」が定められている。みなし弁済規定の廃止、新規参入や融資額などの規制強化、罰則などの強化が行われる等、詳しい改正の内容については貸金業法参照のこと。