質問: 各省や国務大臣を長とする庁に置かれる、大臣に次ぐ官僚トップの役職を何という?
回答: 事務次官

タイトル: 官房
庁のうち、長官官房を置きながら官房長を置かない例としては、国税庁(官房審議官を2名置く)などがある。その場合、庁の次長が直接監督する。

タイトル: 政務次官 (イギリス)
イギリス政府の各省における政務次官(せいむじかん、Parliamentary Under-Secretary of State)は、閣内大臣(Secretary of State)と閣外大臣(Minister of State)に次ぎ、通例国会議員から任命される政務職としては最下位に位置づけられる職位。日本における制度との対比においては、日本の省庁の政務官相当とされる。政務次官が置かれるのは、その省の長の肩書きに「Secretary of State」が含まれている場合(財務省や内閣府)であり、そうでない場合には政務官(Parliamentary Secretary)が置かれる。この違いは長との混同を避けるためのものであり、単なる呼称の問題とされる。

タイトル: 政府の長
広義には、「首相」(prime minister)との語は、絶対君主たる国家元首の下において相当する様々な地位を指すものとしておおざっぱに用いることもある。特に古代や封建時代。この場合、「首相」(prime minister)という用語は時代錯誤的であり、日本語では「宰相」といった用語のほうが通常である。この場合、首相は君主の所望に基づいて奉仕するのであり、君主の許容したものを超える権力は有しない。不祥事を起こした政府の長はその失敗ゆえに処刑されることすらあった。このような役職には次のようなものがある。場合によっては、国家元首は名目上の存在に過ぎず、政府の長が支配者であることもある。政府の長がその役職を世襲する場合すらある。このような役職には次のようなものがある。モデルによっては国家元首と政府の長は同一である。これには以下のものがある。

タイトル: 総務省大臣官房
主な職務は下記の通りである。なお、他省の大臣官房と共通する職務については、大臣官房#所掌事務を参照。

タイトル: 次長
例として警察庁、消防庁、海上保安庁、公安調査庁等には長官の次席として次長が設置され、これらは部長・本部長・局長等の上に位置する。たとえば警察庁次長は30万警察職員の頂点から二番目に位置する(あくまで指揮系統上である。階級は系統の下位で最大部局の警視庁を統括する警視総監の方が上位である)ため、日本で最も部下の多い次長であるともいえる。長官ではないが、検事総長の次席である最高検察庁次長検事もこれに似た位置づけである。これらに対して副長官の名称は、閣僚としての長官職を補佐する者(政務、事務の両方が置かれる)に与えられるのが原則だが、かつては防衛庁、経済企画庁、環境庁などこうした機関が多数存在した時代には次官と呼ばれておいた。省次官の副大臣への改称にともなって庁次官が副長官へ改められたが、実際に用いられた期間は短い。

タイトル: 米国政府用語一覧
各省とも概ね同じだが、次官の Under が Vice になるなどの例外があるところもある。

タイトル: キャリア (国家公務員)
また公正取引委員会は事務総長、警察庁は警察庁長官、金融庁は金融庁長官、消費者庁は消費者庁長官、会計検査院は事務総長が事務次官と同格の指定職俸給表8号俸の官僚の最高位のポストである。内閣官房では特別職の内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官もいずれも政権中枢の業務を担う事務次官級のポスト(指定職俸給表8号俸相当)である。但し、同じ「庁」のつく官庁でも、消防庁・水産庁・気象庁などの長官(各省の外局の長)は、指定職俸給表6-7号俸であり、事務次官級に位置付けられるものの、各省事務次官よりは格下である。

タイトル: 大臣
国務大臣は内閣総理大臣から任命された上で天皇から認証され(第68条第1項、第7条第5号)、さらに各省大臣・特命担当大臣として内閣総理大臣から補職の辞令を受けて担当事務を命ぜられる。ただ、内閣は一体として法律の執行、国務の総理、外交関係の処理、予算の作成・提出等及び一般行政事務を行うこととなっており(第73条)、閣議の成員である各国務大臣は、その担当いかんにかかわらず、国務・外交・行政全体を評議することができる。また、専ら国務大臣としての職務すなわち閣議の評議・議決に加わるだけで、行政事務の担当を命じられない無任所国務大臣の存在も妨げられない。内閣総理大臣を「首相」、○○省(○○は省名及びその略称)の主任の大臣を「○○相」とも略称する。

タイトル: 主任の大臣
主任の大臣(しゅにんのだいじん)は、日本の内閣に置かれる機関・各省の長として、行政事務を分担管理する地位にある内閣総理大臣及びその他の国務大臣のこと(内閣法第3条第1項等)。講学上、国務大臣と区別して行政大臣ともいう。内閣総理大臣以外の主任の大臣のうち、「各省の長」たる大臣を各省大臣という。「主任の大臣」に類似した用語に「主務大臣」がある。主務大臣とは、主務官庁たる大臣を指し、当該行政事務の遂行について主管権限を持つ大臣のことである。「主任の大臣」が組織の面から、機関の長としての大臣を指すのに対して、「主務大臣」は事務の面から、行政事務の遂行について主管権限を持つ者としての大臣を指す。一つの機関には「主任の大臣」が一人しかいないのに対して、一つの行政事務には「主務大臣」が一人のことも複数のこともある。また、「主任の大臣」の対義語に「無任所大臣」がある。

タイトル: 自治事務次官
自治事務次官(じちじむじかん)とは国家公務員における官職及び役職の一つ。自治省(現:総務省)の事務方のトップ。地方自治庁時代は地方自治庁次長(ちほうじちちょうじちょう)、自治庁時代は自治庁次長(じちちょうじちょう)であった。

タイトル: 国務大臣
現在、内閣はじめ省庁における大臣以下の政治ポストはかつての政務次官が副大臣や大臣政務官などに再編され、省内における政治任用職も増えた。1996年(平成8年)に内閣総理大臣補佐官が、2014年(平成26年)に大臣補佐官が新設され、国務大臣を補佐する体制がより高められた。内閣総理大臣補佐官の定数は5名、内閣府の大臣補佐官の定数は6名、復興庁とその他の省の大臣補佐官の定数は各1名で、いずれも特別職で、国会議員の兼任、非常勤が可能である。内閣総理大臣秘書官以外の大臣秘書官は定数1名で官庁の外から政治的任用される(通例はその大臣の議員第一秘書などが務めることが多い)。当該省庁の職員も大臣秘書官と呼ばれるポストに就いて大臣を補佐するが、これは厳密には大臣秘書官事務取扱といい、正規の法定秘書官ではない。

タイトル: 大臣 (日本)
国務大臣は、行政事務を分担管理し法律・政令に署名を行う「主任の大臣」(行政大臣、各省大臣)と、行政事務を分担管理しない「無任所大臣」に分けられる。主任の大臣は、その分担管理する府省名を冠して呼ばれる。たとえば、財務省の主任の大臣は財務大臣、法務省の主任の大臣は法務大臣など。狭義の無任所大臣は、単に「国務大臣」と呼ばれる。広義の無任所大臣には、内閣官房長官、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣などを含み、「主任の大臣でない大臣」の総称として用いられる。中央省庁は、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省及び国家公安委員会(警察庁を管理する)の1府12省庁体制である。国務大臣の他、大臣の称が付される職務には、副大臣がある。副大臣は、大臣、内閣官房長官または特命担当大臣の命を受け、政策および企画を司り、政務を処理する。

タイトル: 政務次官
同じく「次官」の名をもつ事務次官は官僚トップとして相当程度の影響力を有したのに対し、政務次官はその狭間にあって存在意義・役割が不明確なものと認識される傾向にあり、報道・政治評論等では盲腸などと揶揄されるポストであった。「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律」により、中央省庁再編に合わせて新設の「副大臣(副長官)」及び「大臣政務官(長官政務官)」にその役割を譲り、政務次官の職は廃止された。報道等における「次官級協議」、「大蔵次官」のような用例では、おおむねそれらの「次官」は「事務次官」を意味するものとして扱われ、略称の面でも政務次官は影の薄い存在であった。

タイトル: 首相
地方政府においても議院内閣制が採用され、地方議会がその首相を選出し、首相が内閣を組織して行政を行なう国もある。混同防止のために、当該国の中央政府の首相とは異なる官名となっていることが多い。日本語でも中央政府の首相と峻別するため首席大臣・第一大臣という訳語をあてることがある。

タイトル: 筆頭国務大臣
筆頭国務大臣(ひっとうこくむだいじん 英語: First secretary of state)は、イギリスの内閣における役職の一つ。常勤ではなく時に応じて任命される名誉職で、副首相に準ずる地位である。役職名は「筆頭」だが、特に他の国務大臣と比べて特別な権限が与えられているわけではない。

タイトル: フランスの省
フランスにおいて、省(しょう、フランス語: ministère)とは、政府に直属する行政機関である。政府の構成員たる大臣が省の長となる。

タイトル: 室長
官職ないし役職としては中間管理職に相当し、組織の中堅幹部である。一定の業務を束ねる室の事務指導・監督的立場にある者をいう。ほぼ組織に関わりなく序列が決まっている部長、課長、係長などと異なり(課長の下に部長が置かれたり、係長の下に課長が置かれたりする組織は、法で何らの規定がないにもかかわらず、ほとんど存在しない。ただし階級としての巡査部長、看守部長は別であり、いずれも下から2番目、組織上は係長の下の主任級である)、位置づけは組織によって(特に官庁と民間で)大きく異なる。官庁では課長の下である例、民間では上である例が多い。日本の公務員などにおいては課長と課長補佐(もしくは室長補佐、上席係長など)の間に置かれる場合が多い。本省勤務の国家公務員では俸給7級・8級に該当し、これらは高級官僚と呼ばれる範疇である。中央省庁における室長級分掌官には企画官、専門官などがある。

タイトル: 次官
次官は、省のナンバー2として枢要な地位にあるが、その任用制度は国によって違いが見られる。日本の場合、次官(事務次官)は職業公務員(官僚)のトップであり、また政治家などが就く大臣の下で各省の事務を統括する事務方の長であると位置付けられており、職業公務員が資格任用制のもとで到達するポストである。今日では、次官級とされる省名審議官の活用がうたわれ、その定数が大幅に増設されてはいるものの、省名審議官と事務次官との間には格差がある。事務次官は各省においてひとりだけであり、そのポストにたどり着くまでに、同期入省者の間で50歳前後から勧奨退職(肩たたき)によって順次の選抜が行われる。欧米では、キャリア制度がなく次官クラス(国によっては局長クラスまで含む)の任用制度は総じて政治任用制(ポリティカル・アポインティ)によるものが多い。

タイトル: 事務次官 (イギリス)
再編直後には、ほとんどの省に第二事務次官が置かれたが、その後は第二事務次官はあまり置かれなくなっている。事務次官たちの中でも最も高位とされるのは、2012年からはジェレミー・ヘイウッド (Jeremy Heywood) が務めている内閣官房長 (Cabinet Secretary) であるが、内国公務の長(日本の内閣官房副長官事務担当に相当するとされる)であるボブ・カースレイク (Bob Kerslake) も、位置づけは事務次官=常任書記官である。内閣官房長の地位にある者は内閣府における地位も他の事務次官たちとは異なっている。慣例として、内閣府を司る大臣は首相であり、このため内閣府の職務を他の省より上位に位置づけるきまりとなっている。ただし大臣としての責務は、内閣府担当大臣 (Minister for the Cabinet Office) に委ねられている。

タイトル: 政府の長
政府の長(せいふのちょう、英: Head of government、仏: Chef de gouvernement、独: Regierungschef)とは、政府における最高責任者のことである。議院内閣制においては首相が、大統領制および絶対君主制においては国家元首が相当する。

タイトル: 総務大臣
総務大臣(そうむだいじん、英語: Minister for Internal Affairs and Communications)は、日本の総務省の長および主任の大臣たる国務大臣。

タイトル: 政務次官
政務次官(せいむじかん、英訳:Parliamentary Vice-Minister)は、1924年(大正13年)8月12日から2001年(平成13年)1月5日まで日本の各府省及び大臣庁に置かれていた官職の一つ。大臣(又は長官)に次ぐ地位とみなされ、そのほとんどは国会議員から任用された。大日本帝国憲法下では勅任官に、日本国憲法下では国家公務員の特別職に分類され、その任命に当たっては併せて一級官吏に叙された。総理府本府以外の各省庁の政務次官は、例えば外務省なら「外務政務次官」のように「省」や「庁」の字を省いたものが辞令上の正式呼称となっていた。

タイトル: 官僚
官僚(かんりょう、英: bureaucrat)とは、国家の政策決定に大きな影響力を持つ国家公務員。「官僚」の語は、語義的には「役人」と同義語であるが、一定以上の高位の者ないしは高位になり得る者に限定して用いられることが多い。英語のbureaucratは、フランス語の「bureaucratie ビューロクラティ」(官僚制)に起源を持つ。「官僚制度(官僚制)」は、ピラミッド型に整理された、権限の分担とその指揮系統に関する官僚の階層構造を意味する。これは統治構造の一種であり組織は問わないが、歴史的に政治統治組織が起源であるため「官僚制」と呼ばれることとなった。ヘーゲルによる定義では、「官僚」とは国家への奉仕かつ私有財産の配慮を行う者の総称となっている。

タイトル: 次長
これらの庁が統合またはそのままの形で省へと変更された結果、内閣官房のみが現在もなお副長官の名称を残している。各国の行政機関の例では、Deputy Director Generalは次長(ベトナムハノイ人民委員会建設局次長)や副局長(カンボジア公共事業運輸省公共事業局副局長)、Deputy Secretary Generalは副次官(マレーシアエネルギー・環境技術・水省副次官)などと訳されている。日本の行政機関では国税庁のように、次長をFirst Deputy Commissionerとし、各審議官や各部長をDeputy Commissionerと訳している例もある。国際機関でも英語でDeputy Director-Generalと呼ばれる職が次長と訳されることがある。

タイトル: 大臣
明治憲法は国務大臣について「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」(第55条第1項)、「凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関スル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス」(同条第2項)と定めるのみで内閣制度については、内閣官制によって規定されていた。内閣総理大臣もそれによって規定されていたが、国務大臣の中において「同輩中の首席」の立場を占めるにすぎず、他の国務大臣の罷免などはできなかった。また、国務大臣とは別に内大臣と宮内大臣が置かれた。今日の日本では、日本国憲法が内閣及びこれを構成する内閣総理大臣その他の国務大臣について規定している(第66条第1項他)。法律の規定に基づく各省主任の大臣、あるいは内閣官房長官・内閣府特命担当大臣等の大臣は、すべて国務大臣の中から命ぜられることとなっている。なお、イギリスなどの内閣制度では閣議に参加しない大臣(閣外大臣)を閣内大臣の下に設けているが、日本には閣外大臣は存在しない。

タイトル: 内閣総務官
中央省庁再編に伴い内閣官房内閣総務官室にその長として新設された局長級の官職である。再編前の首席内閣参事官に当たる。

タイトル: 厚生労働事務次官
事務次官は、各省にあっては省の長である大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する(国家行政組織法第18条第2項)ことを職務とする。なお、事務次官の設置は、内閣制度発足に伴い各省に置かれた次官に遡る。1949年(昭和24年)6月1日の国家行政組織法施行により、事務次官に改称されて、現在に至る。

タイトル: 内閣総務官
内閣総務官(ないかくそうむかん、英: Director-General, Cabinet Affairs Office)は、日本の国家公務員の官職のひとつである。内閣官房に置かれる。一般職である。

タイトル: 大臣
清末に責任内閣制が導入されると閣僚の官名として大臣、尚書などが用いられた。共和制移行後は当初総長、その後部長と称した。諸外国の閣僚を中国語で呼称するときは原語にかかわらず共和制であれば部長、君主制であれば大臣という訳し分けが行われることが多い。ベトナム語ではベトナムを含めた全ての国の閣僚がBộ trưởng(部長)と呼ばれるがベトナムは漢字を全廃しているためベトナムの閣僚が日本語で部長と呼ばれることはほとんどない。大韓民国でも閣僚の官名に長官(장관)という呼称が採られている。長官と呼ばれるのは「外交部長官」をはじめとした閣僚に原則として限られる。

タイトル: 課長
課長(かちょう)とは、官公庁ないし企業などの組織の部署あるいは一部門としての課の責任者を指す呼称である。官職ないし役職としては中間管理職に相当し、組織の中堅幹部であるとともに一定の部門における監督的立場にある者をいう。組織に差異はあるが、一般的には部長、次長に次ぐ職位であり係長ないし班長よりも上席にあたる者をいう。また官公庁では課長の下に課長補佐あるいは課長代理を置くところもある。

タイトル: 総裁
官庁における役職名としての総裁は以下がある。また、戦前から終戦直後においては、「本部」「庁」の長を総裁とする例(経済安定本部、特別調達庁など)もあり、「本部」が、内閣総理大臣直轄で設置される場合は総理大臣が、各省に設置される場合は各省大臣が総裁となっていた。なお、後に防衛施設庁となった特別調達庁(Government Corporation=政府公団)の場合は、当初より国家行政組織では無く、GHQの指示で政府部局に編入された後も公社化に至らず、防衛省への統合で廃止された。