質問: 元は「公共善のために」という意味のラテン語で、各分野の専門家がその知識や技術を活かして行うボランティア活動を指す言葉は何?
回答: プロボノ

タイトル: AFS (交換留学)
「AFSは国際的なボランティア団体であり、営利を目的としない民間の組織である。 より公正で平和な世界の実現に必要な知識、能力、理解力を多くの人びとが身につけるため、さまざまな異文化と接する機会を提供することを目的とする」

タイトル: ボランティア・コンピューティング
また、ハーバード・ビジネス・レビュー で報告されているような社会的責任へのグローバルな取り組みや、あるいは企業の社会的責任、あるいはResponsible ITフォーラム での活用などでアピールされている。1999年には、SETI@homeとFolding@homeプロジェクトが開始された。これらのプロジェクトはメディアに大きく取り上げられ、それぞれ数十万人のボランティアが集まった。1998年から2002年の間に、ボランティア・コンピューティングを含むビジネスモデルでいくつかの企業が設立された。例としては、Popular Power (英語版) , Porivo (英語版) , Entropia (英語版) , United Devicesが挙げられる。

タイトル: パブリック・ディプロマシー
パブリック・ディプロマシー(public diplomacy、PD)または公共外交(こうきょうがいこう)とは、自国の対外的な国益と目的の達成のためにおこなわれる外交活動の一種。広報文化外交。広報外交。対市民外交。国益のために国家が意図を持って行うプロパガンダ(広報戦争)のこと。従来の外交活動とはその対象が異なることから区別されている。一般的にはソフトパワーと関連付けられ論議されることが多いが、ソフトパワーと公共外交を単純に論ずることには慎重であらなければならないというのが、今日の通説である。

タイトル: バーチャル・ボランティア
マイクロボランティアとクラウドソーシングの両方の初期の例として ClickWorkers (英語版) がある。2001年に始まったNASAの小さなプロジェクトで、オンラインでのボランティア活動を科学関連の作業に従事させた。このプロジェクトでは、人の知覚と常識だけが必要であったが、火星のクレーターをオンライン上の写真から特定するなど、科学的な訓練は必要なかった。ボランティアは参加する前に訓練も審査も受けていなかった。「マイクロボランティア」という言葉は、通常、「エクストラオーディナリー」(The Extraordinaries)と呼ばれるサンフランシスコを拠点とする非営利団体に帰属する。

タイトル: 市民科学
ボランティア参加者数の総計は年間で136万人から228万人の間、それぞれが費やした時間を平均すると年間で21~24時間にのぼり、ボランティアの労働による貢献には年間6億6700万ドルから25億ドルの価値があると見積もられた。ただし、この調査が対象としたのは英語で報告され、オンラインの主要な市民科学コミュニティで活動が行われているものに限定されているため、全世界ではこれらの統計はさらに膨らむと考えられる。

タイトル: 翻訳
職業としての翻訳家であるか否かを問わず、高度な語学力を有する者は、地方公共団体、特定非営利活動法人、ジャーナリストなどに対して翻訳ボランティア活動を行うことが可能である。 たとえば、名古屋市における名古屋国際センターは、在日外国人の支援活動の一環として翻訳・通訳ボランティアを募集している。 また、東日本大震災の発生時に東京外国語大学の有志の学生たちにより「地震発生時緊急マニュアル」が作成され、40か国以上の言語に翻訳された。

タイトル: ボランティア・コンピューティング
プロジェクトを実施する上で、参加者と研究者の間に説明責任や信頼関係の欠如などの課題はあるが、特に資金が限られているプロジェクトにおいては、ボランティア・コンピューティングは非常に重要である。

タイトル: 公益目的事業
公益目的事業(こうえきもくてきじぎょう)とは、公益法人認定法上の概念であり、「学術、技芸、慈善その他の公益に関する(同法の)別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」をいう(同法2条4号)。

タイトル: ボランティアにっぽん
全国各地のボランティアグループの取り組みを通して、新しい生き方のヒントを紹介する。

タイトル: ノンプロフィットテクノロジー
ノンプロフィットテクノロジー(英語: non-profit technology)とはNPOやNGO、市民団体、草の根活動などさまざまな非営利セクターの目標をサポートする情報通信技術のことである。特にNPOのために作られた技術、NPOの仕事において使われる技術、どちらの意味も表すことがある。

タイトル: ボランティア元年
ボランティアが注目されたことにより、多くが任意団体であった既存のボランティア団体の立場を強化すべきという声が高まり、「NPO」として法人格を付与することが検討された。これは、「特定非営利活動促進法(NPO法)」として1998年に実現した。

タイトル: 公共体
公共体(こうきょうたい)とは、ラテン語の「res publica」の日本語訳である。対応するドイツ語は「Gemeinwesen」である。似た語に「国家」がある。しかし、「国家」という語は、マキャベリ的な権力機構のイメージや、国家と社会の分離のイメージが付着しているため、ギリシャ・ローマ以来の伝統である国家観にもとづいて政治共同体を呼ぶ場合に不便である。このため、「公共体」という語が用いられる。

タイトル: 学校支援ボランティア
学校支援ボランティア(がっこうしえんボランティア)とは、様々な段階の学校において行われるボランティア活動、またはそれを担う人材をいう。この場合、その活動が無償であるか、有償であるかは問われない。1996年、中央教育審議会の「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について(第一次答申)」の中で、「学校がその教育活動を展開するに当たっては,もっと地域の教育力を生かしたり,家庭や地域社会の支援を受けること」への積極的な姿勢の必要性が指摘され、そのために「地域の人々や保護者に学校ボランティアとして協力してもらう」ことが提案されている。ここではその人々を表す言葉として「学校ボランティア」という言葉が用いられていたが、その後1998年に出された文部省(当時)の「教育改革プログラム」の中で「学校支援ボランティア」という言葉が用いられるようになった。

タイトル: 公共事業
公共事業(こうきょうじぎょう)とは、中央政府や地方公共団体が、市場によっては適切な量の供給が望みにくい財・サービスを提供する事業のこと。英語ではPublic Worksといわれるが、イギリスでは産業革命の進行とともに民間資本が政府の認可のうえで事業を行ったのに対して、それ以外の西欧諸国や植民地では政府主導で公共事業整備が行われた。公共投資(こうきょうとうし、英: Public Investment)ともいう。一般には、サービス主眼の公益事業と区別される。

タイトル: 方面委員
方面委員(ほうめんいいん)は、低所得者層の救済など地域の社会福祉事業を目的とする活動を行っていた名誉職委員であり、今日の民生委員の前身にあたる。

タイトル: 市民科学
(a) の用例は『ニュー・サイエンティスト』誌の1979年10月号に掲載されたUFO研究の記事などに見ることができる。ウイルソン・センターから発行された政策リポート「市民科学と政策: ヨーロッパの視点」において、Muki Haklayは「citizen science」という用語のもう一つの初出として『MITテクノロジーレビュー』誌(1989年1月号)のR・カーソンを挙げた。市民科学の推進を目標とするプロジェクトSocientize.euは、2013年に欧州委員会のデジタル科学ユニットに対して「市民科学に関する緑書」を提出した。緑書では市民科学が以下のように定義された。市民科学の担い手は個人であることも、集団やボランティアのネットワークであることもある。市民科学者が職業科学者と協力して共通の目的を追求することも多い。

タイトル: ボランティア・コンピューティング
ボランティア・コンピューティング (Volunteer computing) とは、分散コンピューティングの一種で、人々が自分のコンピュータの未使用のリソースを研究向けのプロジェクトに寄付するものである。1990年代半ばにまで遡るこの手法は、研究者が最小限のコストでかなりの処理能力を利用できるようになる可能性がある。典型的には、ボランティアのコンピュータ上で実行されているプログラムが、定期的に研究アプリケーションに接続し、仕事をリクエスト、その結果を報告する。ミドルウェアシステムは通常、仲介者としてその任を務める。

タイトル: Asian Society of Human Services
ヒューマンサービスとは、「人を援助する」「支援する」上で直面する社会的課題を映し出す言葉であり、社会福祉分野、医療・看護分野、心のケアにかかわる心理臨床分野、長寿社会のヘルスプロモーション分野、育児や保育などの家族支援分野、生涯学習時代に対応した教育分野、雇用流動化に対応したキャリア開発分野など、ヒューマンサービスと総称できる領域は、拡大している。

タイトル: 公共サービス
公共サービス(こうきょうサービス、Public services)とは、通常は政府から市民に対して直接、公務員による官業または民間機関への出資を通して提供されるサービスを指す。この定義には、そのサービスが納税額に関わりなく地域の選挙民全員に提供されるべきであるとの意義が含まれる。公共サービスは政府運営か政府出資かによらず、社会的・政治的な理由によって多くのセクターについて規制の対象となっている。

タイトル: 公的支援
公的支援(こうてきしえん)とは政治学用語の一つ。国や地方自治体などといった公的機関が、民間企業や個人に対して支援をするということ。ここでいわれている支援というのは財源を投入することによる経済的支援が多くの場合であるが、雇用や経営や育児や介護などといった事柄に対して助言を行ったり人的支援を行うということも公的支援に含まれる。また社会や経済に異変が生じるなどといったことで、企業や個人が運営を行うことが困難になった場合には、政府がその時期のみに公的支援を必要となった者に対して臨時で行うという政策を実施している場合がある。たとえばリーマン・ショックや東日本大震災などといった異変では多くの企業や個人が打撃を蒙ることとなり、そのことから運営が困難になった人々に対して多くの公的支援が実施された。

タイトル: バーチャル・ボランティア
Bpeaceはオンライン・マイクロボランティア活動にも携わっており、米国内の特定の専門家のオンライン・コミュニティがどこにあるかなど、支援者からの情報提供を求めているが、Bpeaceのウェブサイトではマイクロボランティアという言葉は一切言及されていない。もう一つの例は、1992年に開始された最初のK-12オンライン指導プログラムの一つである「Electronic Emissary」である。このウェブサイトでは、バーチャル・ボランティアという言葉を使わず、オンライン・ボランティアをオンライン内容領域専門家と呼ぶことにしている。進化する形のボランティアは、人々がボランティアをする機会を増やす。テクノロジーの普及により、より多くの農村部や孤立した地域がつながる。

タイトル: テーマ・コミュニティ
その一方で高まったのは、特定の分野に特化した活動を目的とするテーマ・コミュニティの活動である。従来は市民グループなど、意識の高い市民による自主的な団体であったが、特定非営利活動法人取得という選択肢も増えたほか、NPOや市民団体など多様な形のテーマ・コミュニティが増えてきた。たとえば、市町村の市民グループによる環境団体や人権団体、防災組織、防犯組織、文化団体、行政オンブズマンの会などが該当し、特定の活動対象をもったNPOも含まれる。必ずしも社会問題を対象としたものに限られるものではなく、地域の中で特定の活動に特化したコミュニティ一般を指す概念である。

タイトル: 公共
日本では、「公共への貢献」はしばしば村社会への貢献として行われてきたが(例: 農業繁忙期の助け合いや祭りなどの共同作業)、都市化と個人の私人化が進展するにつれ、都市部に生活する人々に村社会のルールや慣習が馴染まなくなり、わずかに地域住民の自治体という形などで残っているまでに嬰退している状況にあることがしばしば問題視される。また、寄付なども行われているが、その種の善行は(個人が行う行為には、公益性など存在しえないという)過度の不信感の反照として、匿名で行うほうが良いという考えも根強い。所得に対する累進課税制度の根拠として、機会の公正を担保して公平な公共を維持しあう論点が挙げられることがある。

タイトル: 市民団体
市民団体(しみんだんたい)とは、市民が自分たちの利益向上、生活向上などのために、団結して運動を起こしたり社会の上層部などに訴えかけたりする事により社会を動かす事(社会運動)を目的とした団体。非政府組織、非営利団体とは重なる点もあるが、より政治的な主張を用いることがある。戦後初期は、民主団体という名称も用いられた。利益団体の一種でもある。

タイトル: 各人に各人のものを
もともとのラテン語の表現 (Suum cuique) は、古代ギリシアにおける正義の理念にまで遡るもので、「各人に各人の所有すべきものを」、「各人それぞれにふさわしいものを」といった意味で了解される。プラトンの『国家』には、「正義は、万人が自分のことに取り組み、他人のことに干渉しないときに達成される。」(4.433a)、「万人は能力と技量にしたがって事を為し、全体として国家と社会に奉仕する。また万人は己のもの(権利)を受け取り、己のもの(財産)を奪われない。」(433e)などと記されている。

タイトル: バーチャル・ボランティア
バーチャル・ボランティア活動を行っている多くの組織では、この言葉や「オンライン・ボランティア」という言葉について、ウェブサイトや組織の資料では決して言及していない。例えば、非営利団体「平和のためのビジネス協議会」(Business Council for Peace; Bpeace) は、アフガニスタンやルワンダなどの紛争被災国で起業家の指導に時間を割くためにビジネスの専門家を募集しているが、これらのボランティアの大半は、対面ではなくオンラインでBpeaceのスタッフや起業家と交流している。それでもバーチャル・ボランティアという用語はWebサイトでは言及されていない。

タイトル: バーチャル・ボランティア
固定ブロードバンド・インターネットのコストは低下しているが、多くの人がインターネットにアクセスするにはまだ手の届かない状況にある。それにもかかわらず、オンライン・ボランティアは急速に発展している。オンライン・ボランティアとは、「社会の利益のために、自由にかつ金銭的な考慮なしに、インターネット上で自分の時間とスキルを捧げる人々」のことである。オンライン・ボランティアにより、ボランティア活動を特定の時間や場所に縛りつける必要がなくなった。そのため、ボランティア活動の自由度と柔軟性が大幅に向上し、現場で奉仕するボランティア活動と影響力を補完している。ほとんどのオンライン・ボランティアは、資金調達、技術サポート、コミュニケーション、マーケティング、コンサルティングなどの運営および管理活動に従事している。また、調査研究や執筆、Eメールでのディスカッション・グループの主宰などの活動も増えている。

タイトル: 災害ボランティア
災害ボランティア(さいがいボランティア)とは、主として地震や水害、 火山噴火などの災害発生時および発生後に、被災地において復旧活動や復興活動を行うボランティアを指す。

タイトル: Master of Public Health
公衆衛生とは「組織された社会的努力を通じて、疾病を予防し、生命を延長し、身体的および精神的健康を増進させようとする科学であり技術」である。公衆衛生の目的は、人々の生命や健康を守ることである。その方法として、人々の集団を対象に、健康な生活を妨げる病気などの根本的原因を研究で検証し、研究の科学的根拠に基づいて人口集団に働きかけて介入することに特徴がある。

タイトル: 共通善
共通善(きょうつうぜん、英: common good)とは、個人や一部の集団にとっての善ではなく政治社会全体の共通の善のことである。アリストテレスの『政治学』で説かれた「共通の利益」に由来し、近年ではマッキンタイアをはじめとする共同体主義者(コミュニタリアン)がこの考え方を重視する。

タイトル: 市民活動
アメリカ合衆国では、青少年、高齢者に市民活動への参加を推奨しており、そのプログラムはアメリコー(Corporation for National Service AmeriCorps)と呼ばれている。これは、国策で青少年を海外にボランティアを派遣している平和部隊(PeaceCorps)のアイディアを国内の困窮者、障害者、高齢者やコミュニティ活動などに振り向けたものである。ボランティアによって、こういった国内の活動コアを作るという着想によって推進されている。市民団体のごく一部には、業界をバックにもつ圧力団体ロビイスト、過激な活動を繰り広げる自然保護・環境保護団体も存在し、市民運動の発達したアメリカらしさともいえる。北欧諸国では市民活動をイデオロギー(w:Popular Socialism)に掲げる政党があり、一定の議席数を維持している。

タイトル: 職能団体
職能団体は社会に対して、有識者が形成する利益団体(圧力団体)として機能する。同時に、研究発表会、講演会、親睦会の開催や、会報、広報誌などの発行を通して、会員同士の交流や広報活動などの役目も果たす機関でもある。歴史的にはギルドの流れをくむ。専門職団体(せんもんしょくだんたい)や資格保持を入会条件にする団体においては士業団体(しぎょうだんたい)とも呼ばれる。職能団体が作られる主な目的は、その職種として利害が共通する課題に対して、職能団体の会員が共同して、個人名を表に出さずに対応することにある。最も重要な活動は、国や州などの産業政策や税制改正に関しての情報収集や行政機関・政治家への意見表明である。会員の労働環境の改善のため部分的に労働組合(ユニオン)的な役割を担うこともある。関係する労働組合や業界団体や環境団体、当事者団体との連携や交渉も業務の1つである。