質問: 利息制限法が定める上限と、出資法の上限の間の利率を何という?
回答: グレーゾーン金利

タイトル: グレーゾーン金利
平成18年(2006年)2月、貸金業の監督を行う金融庁は、平成18年1月13日に出された最高裁判決を受けて、貸金業規制法施行規則(内閣府令)の改正を行うことを表明した。ただ、グレーゾーン金利の撤廃については未定とした。また、同年4月、金融庁総務企画局長の私的懇談会「貸金業制度等に関する懇談会」では、グレーゾーン金利の撤廃について意見の一致を得た。撤廃後に、どの程度の利率で制限するかについては、出資法の上限金利(年29.2%)を、利息制限法の上限金利まで引き下げ、それ以上の金利で融資した業者に刑罰が課せられる制度とすることが望ましいとする意見が多かった。自民党は増原義剛を委員長とした「自民党金融調査会貸金業制度等に関する小委員会」を設置した。

タイトル: 消費者金融
相手が貸金業者で訴訟等をせずに放置されているなら、借り手の債務の消滅時効は最後の取引があった時から5年、過払い請求などの債権の消滅時効は最後の取引があった時から10年である(2009年(平成21年)1月22日、最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)は、時効は過払い金が発生した時点ではなく、取引の終了時から始まるとする判断を示し、最終的な取引(借り入れや返済)から10年以内であれば、過払い金全額の返還を求められるとした。)。完済後も過払い請求は可能だが、債権の消滅時効が障害になることがある。かつては、法定の契約書類・受取証書が整備され、契約者が納得の上で自主的に払っている「任意の弁済」である場合は金利の支払として有効となり、消費者は返還を求めることができないとされていた。これをみなし弁済(貸金業法43条)という。

タイトル: 予定利率
予定利率(よていりりつ)とは、保険料を設定するにあたって基となる前提の一つ。契約者が支払う生命保険料の大部分は将来支払う死亡保険金や給付に備え、責任準備金として積み立てられている。積み上げる必要のある責任準備金の額を計算するにあたって、各保険会社が想定する(一般勘定の)運用利回りが「予定利率」であり、予定利率が高いほど保険料が安くなることで契約者にメリットがある(より少ない保険料(→責任準備金)しか集めていなくても、運用利回りが高ければより多くの運用益を見込める)。当初の予定利率と実際の運用利回りの差は「利差(損)益」と呼ばれ、生命保険会社の収益源のひとつである。1996年に施行された新保険業法では 標準責任準備金制度 が導入されている。

タイトル: 利息制限法
消費者金融業界には、本法の撤廃を求める声が強い。小口無担保(かつ繰上返済自由)融資は、制限利息を徴求するだけでは回収コストすらまかなうことができないし、裁判実務上、みなし弁済規定の成立要件が厳格に解されている現状では、一旦得た利息収入を不当利得返還請求によりいつ吐き出させられるかもしれないという不安定さ(ちなみに、みなし弁済規定が成立しない利息も、「収入すべき金額」(所得税法36条1項)として一旦課税されるが、不当利得返還請求によりこれを吐き出した場合、当該吐き出した金額は損金となる。)を免れず(43条問題)、これでは法令の制限内で庶民金融を供給しようとする者はいなくなり、ヤミ金融の被害が拡大する一方であるなどと主張する。

タイトル: 過払金
3%の年換算に過ぎない)で月の初日から末日までの期間を全ての月で30日とする内容で1期として利息を計算する。したがって、暦月9%となるために、契約日、返済日により日割換算の実質年利が異なるため日割換算で実質年利108%程度以上の高利となる)までとされており、基本的に短期・小額金融であることや質草の鑑定、保管の手数、盗犯防止、盗犯品捜査協力等の費用を加味した高い上限金利が規定されている(質屋営業法第36条)。よって、利息制限法は適用されないとする裁判例が存在する(長崎地裁平成21年4月14日判決判例集未掲載等参照)。ただし、質屋営業にも利息制限法が適用され、超過利息については、返還すべきとの裁判例(大阪地裁平成15年11月27日判決兵庫県弁護士会HP、名古屋地裁半田支部平成23年8月11日判決名古屋消費者信用問題研究会HP参照)も存在する。

タイトル: 値幅制限
値幅制限(ねはばせいげん)とは、株価の異常な暴騰・暴落を防ぐために、株価が1日に変動できる上下の幅を制限するものである。この値幅制限の上限まで株価が上昇することをストップ高、下限まで下落することをストップ安という。

タイトル: 利子
資本主義社会においては経済活動に金融は不可欠であり、その利率は経済の動きに密接に関わっている。金利水準は一般の財・サービスと同様、需要と供給で決められる。一般的には好況時には資金需要が増加するため金利は上昇、不況時にはその逆で、金利は下降する。金利は大きく短期金利と長期金利に分けられる。1年未満の貸出に対する金利を短期金利といい、銀行間取引市場、国庫短期証券、譲渡性預金(CD)などがあり、銀行預金利率の目安にもなっている。1年以上の金利は長期金利といい、新発10年物国債の利回りなどが指標となっており、住宅ローンや企業融資における金利の目安ともなっている。長期金利は短期金利より変動リスクの分高くなっていることが多く、将来の物価変動や経済の先行きなどが影響を与える。短期金利は中央銀行によって誘導可能であるため、政策金利として扱われている。

タイトル: 利子
だから、利子が増えるとは言っても、利率が増えるとは言わない。同じく、利率が低いとは言っても、利子が低いとは言わない。

タイトル: 利子所得
利子所得(りししょとく)とは、所得税における課税所得の区分の一つであって、公社債及び預貯金の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいう(所得税法23条)。

タイトル: 複利
72の法則は、複利のとき、預けた(または借りた)金額が何年(または何か月)で元の2倍になるかを概算する方法であり、72を利率(%)で割った値がほぼ正しい期数になる。また逆に、72を期数で割った値がほぼ正しくその期数で2倍になる利率になる。例1. 年利3%の銀行に預けたとして、何年で2倍になるか。例2. 8年で2倍になる利率はどれだけか。

タイトル: 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
1999年4月ノンバンク社債法(平成11年法律32号)により、要件を満たしたノンバンク(特定金融会社等)の社債発行が解禁されて、「公募債の発行による貸付原資の受け入れ」を「預り金」とする出資法の規定は削除された。出資金は元本の返還が保証されないのに対し、預り金はそれが保証される。また私法上の性質としては、元本返還請求権は、預り金の場合、契約締結時点から発生するのに対し、出資金の場合、契約締結時点では事業の成功を停止条件とした、条件付きの請求権にすぎない点に根本的な差異がある。

タイトル: 変動金利
なお「+ 4%」の部分は銀行によって、または同じ銀行であっても顧客によって異なってくる部分となる(※例として一般に、信用力の高い顧客であればあるほどこの部分の値は小さくなっていく)。一般に、契約開始から6ヶ月間の部分についての(顧客が銀行に払う)金利は、契約開始時点で適用される金利ベンチマーク(※本例ではLIBOR6ヶ月もの)の値をもとに計算される。契約開始時点で適用される円LIBOR6ヶ月ものの公表値が5%だったとすると、契約開始から6ヶ月間の部分についての金利の利率は5 + 4の結果である 9%であることになる。これらはすべて年利での表記であるから、大まかには金利額は300×0.09/2 、すなわち13.5万円となる。次に、契約開始から6ヶ月の時点から同1年の時点までの期間分についての金利は、「契約開始から6ヶ月の時点」で適用されるLIBOR6ヶ月ものの値をもとに計算される。

タイトル: 消費者金融
銀行や信販会社のローンカードによるキャッシングサービスも、上記と同じ状況であるが、このうち信販会社などのショッピングクレジット(個品割賦)の長期回数支払で利息制限法を超える手数料率(金利)であっても、貸金業法・利息制限法などの規制は一切受けないため(割賦販売法が適用されるため)注意したい。クレジットカード (日本)の場合、債務整理の際にキャッシングについて過払いがあれば、ショッピングクレジットの債務と相殺される。また少数であるが、深夜帯に現金が必要な者が自らの銀行口座から預金を引き出す場合ATM手数料が100~200円(消費税抜き)かかるが、かつては消費者ローンの貸付を受ける場合ATM手数料を貸金業者が負担していたため、金曜の夜に借入して月曜の朝に返済すれば「銀行ATM手数料≧借入利息」となることに着目し活用する利用者がいた。

タイトル: 倍
そして、江戸時代の『日葡辞書』や井原西鶴『日本永代蔵』では、「一倍」は2倍(200%)の意味で記されている。こうした変遷から、本来は100%の利息を指して「一倍」の利息と称していたものが、中世になると元利合計の200%をもって「一倍」と称するようになり、中世後期から江戸時代にかけて「一倍」=200%とする考えが社会に定着したとするものである。「人一倍」という言葉などに近代以前の用法の名残が見出せる。単独で「倍」と使われた場合、大抵は「二倍」を意味する(例:倍になる)。

タイトル: 限界 (経済学)
経済学における限界概念(げんかいがいねん、英: marginal concept)とは、財やサービスなどの変数を微少量だけ増やしたときの、(その変数に依存する)別の変数の追加1単位あたりの増加分もしくは増加率を表す。数学の微分と同じ概念であり、図の上では曲線の傾きで表される。限界概念を考える際には、財が必要なだけ充分小さい単位に分割できるものと仮定されている。

タイトル: 米国債ショック
8月2日に米連邦債務上限引き上げ法が成立、8月4日には日本銀行が総額4兆5129億円の市場介入を行い、終値1ドル79円6銭を記録したものの、S&Pの発表により8月12日には終値1ドル76円67銭を記録した。

タイトル: グレーゾーン金利
安倍晋三総理大臣は第165回予算委員会において野党枝野幸男の答弁に答え、「消費者の利便ということも考えなければならない」とし、グレーゾーン金利の即時撤廃については慎重な発言をしていた紆余曲折を経て、最終的に内閣より議会に提案された法案では法公布後3年後を目処に、出資法の上限金利を20%に下げると共に貸金業法の上限金利を利息制限法と同一とし、みなし弁済の廃止、日掛金融の特例金利の廃止、総量規制の導入が盛り込まれた。同法案は、衆参両院で全会一致で可決され、2006年12月20日に公布、2007年12月19日に施行された。上限金利については、2009年12月19日を目処に引き下げされる見込みである。(法令上では2010年6月18日迄に引き下げ。)