質問: 公正取引委員会や国税庁など、日本の行政組織において府・省のもとに置かれ、特殊性や専門性の高い業務を行う行政機関を何という?
回答: 外局

タイトル: 日本の行政機関
本項では、日本の行政機関(にほんのぎょうせいきかん)について解説する。日本国政府の行政事務を担当する機関であり、府、省、委員会、庁などが挙げられる。国政の行政機関は、地方公共団体と区別して、「中央省庁」または「中央官庁」などと呼ばれることが多い。単に府省とも呼ばれる。

タイトル: 特別の機関
特別の機関(とくべつのきかん)とは、行政機関に設置される下部組織の一つであり、内閣府、中央省庁、委員会に特に必要がある場合に設置される。外局である「庁」にするほどでもなく、外局よりも一段階弱い立場の組織を設置したい時に「特別の機関」とすることが多い。逆に、さらに弱い立場である審議会等を一段階強い立場の組織に格上げしたい時にも「特別の機関」とする例もある。「の」を省いて「特別機関」と略すことはなく、必ず「特別の機関」と称される。

タイトル: 行政機関
省は「内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関」として置かれる行政機関であり、委員会と庁は、省にその外局として置かれる行政機関である。なお、会計検査院の長は「会計検査院長」であり、人事院の長は「人事院総裁」である。行政手続法第2条第5項に定義される行政機関や行政機関の保有する情報の公開に関する法律第2条第1項に定義される行政機関もまた、国家行政組織法上の行政機関概念を踏まえたものである。

タイトル: 行政機関
これを講学上(行政官庁法理論上)、「行政機関」という。行政機関や後述の行政庁、行政官庁といった語は、一般的な用法では組織や建物を指すが、ここでは法律により一定の行政上の権限および責務を与えられた自然人またはその合議体を指す。たとえば「財務省」といえば行政機関としては「財務大臣」の職にある自然人であり、都道府県であれば知事職にある自然人が「行政機関」である。行政機関は、その機能から次の6種に分類される。国家行政組織法上の「行政機関」は、府・省・庁・委員会など、事務配分の単位としての官署そのものを指す。例えば、総務省であれば総務省で一つの行政機関であり、法務省なら法務省で一つの行政機関である。国家行政組織法上、「内閣の統轄の下における行政機関で内閣府及びデジタル庁以外のもの」を「国の行政機関」とし(同法1条)、同法により組織の基準が定められる。

タイトル: 政庁
政庁(せいちょう)とは、政務を取り扱う役所のこと。日本において「政庁」という言葉が使われるのは非常に限られており、以下の例で使われるのが大半である。

タイトル: 行政委員会
行政委員会(ぎょうせいいいんかい)とは、国や地方公共団体の一般行政部門に属する合議制の形態をとる行政庁の一つ。法律や条例によって定められた行政機関の一つであり、職権行使の上では監督官庁等から独立した形で特定の行政権を行使する地位が認められている。また、行政的機能のほかに、規則制定等の準立法的機能、争訴の判断等の準司法的機能を有する委員会も存在する。

タイトル: 行政機関
内閣の統轄下にありながら同法の適用を受けない内閣府・デジタル庁などは、同法にいう「国の行政機関」ではないものの、公の「行政機関」と位置付けられるものである。また、会計検査院も行政機関であるが、これは内閣から独立した地位が保障された憲法機関であり、行政府たる内閣および内閣官房・内閣府・人事院・各省庁や委員会などの内閣のすべての下部組織のみだけでなく、司法府(最高裁判所を含むすべての裁判所およびその機関)・立法府(衆議院・参議院およびその機関のみならず、両院をもって組織される弾劾裁判所や裁判官訴追委員会等の機関も含まれる)などをも会計検査権限の行使対象とする点で、他の行政機関と異なる特質がある。講学上の独任制行政官庁は、「行政機関の長」とする。省の長は大臣であり、庁の長は長官である。合議制行政官庁である委員会については、委員長が「行政機関の長」となる。

タイトル: 官庁
官庁(かんちょう)は、国の事務について国の意思を決定し表示する権限を有する機関を指す法律用語。

タイトル: 政府機関
政府機関(せいふきかん、英: government agency)とは、国や地方といった政府の機関や部局。または政府から権限の一部を付与された一定の組織。

タイトル: 国税庁
国税庁(こくぜいちょう、英: National Tax Agency、略称: NTA)は、日本の行政機関のひとつ。内国税の適正かつ公平な賦課・徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ることを目的として設置された財務省の外局である。

タイトル: 公正取引委員会
公正取引委員会(こうせいとりひきいいんかい、日本語略称: 公取委・公取〈こうとりい・こうとり〉、英: Japan Fair Trade Commission、略称: JFTC)は、日本の行政機関のひとつ。公正で自由な競争原理を促進し、民主的な国民経済の発達を図ることを目的として設置された内閣府の外局(行政委員会)である。

タイトル: 公正取引委員会事務総局官房
公正取引委員会事務総局官房(こうせいとりひきいいんかいじむそうきょくかんぼう)とは、中央官庁である公正取引委員会の内部部局の一つ。

タイトル: 事務局
日本の法令用語としての事務局(じむきょく)は、国または地方公共団体の機関(通常は合議制のもの)に設置される、その事務を処理するための部局をいう。

タイトル: 委員会
国又は地方公共団体におかれる合議制の行政機関で、行政委員会とも言う。多分に技術的な又は公正中立な政策を実施するために設置される。諮問的又は調査的な合議制の機関には委員会という名称は使わず、審議会・調査会などという。

タイトル: 経済取引局
経済取引局(けいざいとりひききょく)は、中央官庁である公正取引委員会の内部部局の一つ。

タイトル: 内部部局
内部部局(ないぶぶきょくく)とは、日本の行政機関において、府・省・庁・委員会の中に置かれる組織の細目の一つで、府省庁内の本体部分を構成する組織をいう。

タイトル: 国家行政組織法
各省の組織について、内部部局、審議会等、施設等機関、特別の機関、地方支分部局、外局などの細分化を定めるが、実際に具体的名称(「総務省」など)を列挙して定義しているのは省そのものと外局に限られ、前述の内部部局から地方支分部局までの各組織細目の名称等は、各省設置法、その下位命令(政令、省令など)が規定する。

タイトル: 税務署
税務署(ぜいむしょ、英語: Tax Office)とは、国税庁の下部組織として、国税局の所掌事務の一部を分掌させるために設置されている国の行政機関。財務省設置法第24条の規定に基づき設置されている。

タイトル: 外局
外局(がいきょく)とは、日本政府の内閣府または省に置かれる、特殊な事務、独立性の強い事務を行うための組織で、内部部局(本府または本省)と並立する地位を有するものである。現在では、合議制の委員会と独任制の庁の2つに大別される。1998年(平成10年)の中央省庁等改革基本法第16条第4項により、後述する例外を除いて、「主として政策の実施に関する機能を担うもの」と定義されている。ただし中央省庁等改革実施時点(2001年)時点で庁である外局15庁のうち8庁が実施庁であったが、2022年12月現在では庁である外局15庁のうち5庁が実施庁であり庁の数からは例外の方が多数になっている。

タイトル: 国税専門官
国税専門官(こくぜいせんもんかん)とは、税務署、国税局及び国税庁において、税務行政を執行する国家公務員のうち、大学卒業程度採用(国家II種相当)に当たる職員を指す。

タイトル: 公正取引委員会
公正取引委員会は、独禁法等の違反事件の調査や審決を行う準司法的な機能、および規則制定権の準立法的な機能を有している。内閣総理大臣の所轄に属するとされているものの、委員長および4名の委員が「独立」(独占禁止法28条)して職権を行使する独立行政委員会である。委員長および委員の任命には衆参両議院の同意を必要とする。委員長は認証官とされ、その任免は天皇により認証される。事務総局の内部組織は、法律の独占禁止法、政令の公正取引委員会事務総局組織令、内閣府令の公正取引委員会事務総局組織規則および公正取引委員会規則である公正取引委員会事務総局組織規程が階層的に規定している。各事務所等の内部組織については#所在地を参照されたい。※沖縄県内については、内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室が公取委地方機関の役割を担う。

タイトル: 政治資金適正化委員会
政治資金適正化委員会(せいじしきんてきせいかいいんかい、英語: National Commission for the Management of Political Funds)は、日本の官公庁の一つであり、総務省の特別の機関である。

タイトル: 行政行為
行政行為(ぎょうせいこうい)とは、行政の活動のうち、行政目的を実現するために法律によって認められた権能に基づいて、一方的に国民の権利義務その他の法律的地位を具体的に決定する行為をさす。合意に基づくことなく、国民の権利義務に直接の効果を与える。私人に対して行政作用として法律行為をなす機関を行政庁という。行政庁の例としては各省庁の大臣・長官、地方公共団体の首長、各種の委員会などがある。

タイトル: 外局
例えば、証券取引等監視委員会(金融庁設置法第6条、「審議会等」という。)、宮内庁(内閣府設置法第48条)、警察庁(警察法第15条)及び検察庁(法務省設置法第14条、「特別の機関」という。)などがこれにあたる。また、内閣府の外局たる委員会の長には、国務大臣を充てることができ、これを大臣委員会という。かつては内閣府(それ以前は総理府)の外局たる庁で、その長に国務大臣を充てるものがあり、これを大臣庁と呼んだが、2007年1月9日、内閣府の外局で最後の大臣庁であった防衛庁が防衛省に昇格したことにより、大臣庁は現行法上、消滅した。かつて(1949年の国家行政組織法施行前)は、内務省の社会局、宮内省の内大臣府や掌典職、厚生省の引揚援護院、陸軍省の陸軍兵器行政本部、海軍省の海軍艦政本部などの外局に相当する機関があった。

タイトル: 行政委員会
会計検査院は内閣から完全に独立した地位を認められている「憲法機関」であり、合議制の機関ではあるが内閣を頂点とする一般行政部門には属さず、従って組織法学上の行政委員会の範疇には含まれない。会計検査院は、内閣本体・国会(衆参の各議院およびその機関だけでなく、裁判官弾劾裁判所や裁判官訴追委員会など両院が共同して設置する機関も含まれる)・最高裁判所といった国家の根幹をなす機関に対しても「会計検査」という公権力を行使しうる非常に特殊な行政機関であるがゆえに憲法機関となっている。帝国憲法下においても会計検査院は憲法機関であるとともに(第72条)天皇に直隷する「特立ノ地位」を有する機関としての位置づけをされ、院長は親任官であるなど、従前から特別な地位と権能を有していた。

タイトル: 特定行政庁
特定行政庁にはすべての事務権限を持つ「一般特定行政庁」と、前述のように一部の事務権限を持つ「限定特定行政庁」が存在し、限定特定行政庁が権限を持たない範囲については、都道府県知事が特定行政庁である。

タイトル: 内閣法制局
内閣法制局が主管する独立行政法人、特殊法人及び特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)は存在しない。

タイトル: 行政管理庁
行政管理庁(ぎょうせいかんりちょう)は、かつて存在した日本の行政機関。日本の行政機関の機構・定員の管理、統計制度の管理、行政機関に対する調査勧告や監察及び行政評価などを行っていた総理府の外局。大臣庁であり長は国務大臣である行政管理庁長官。現在は、総務省行政管理局・行政評価局となっている。

タイトル: 機関 (法)
国その他の公法人についても、その意思決定や行為を担う機関が観念される。立法作用に関する事務を主な任務とする機関を立法機関という。日本では国会が国の唯一の立法機関である。大日本帝国憲法下の日本においては、帝国議会が立法機関であったが、それのみで立法権を有するのではなく、天皇の立法権についての協賛機関として位置づけられていた。なお、予算についても同様であった。行政官庁法理論においては、国その他の行政主体たる公法人において行政に関する事務を担う機関を、行政機関という。国家行政組織法上の行政機関とは異なる概念であることに留意する必要がある。 この意味における行政機関は、行政庁、諮問機関、参与機関、監査機関、執行機関および補助機関の6種類に分類される。行政主体の法律上の意思を決定し、外部に表示する権限を有する行政機関を行政庁という。公権力の行使の場面で用いられる。

タイトル: 審議会
行政庁に置かれる場合は、総じて国民各層の利益を代表する業界団体、職能団体、消費者団体、環境保護団体、労働団体や当事者団体などを代表する委員と、実務・学識経験者などのいわゆる公益委員により組織されることが多く、議会制民主主義を補完する国民参加機関として、当該行政に関する重要な政策方針を策定したり、特定の処分を下す際に意見の答申を行うことなどを目的とすることが多い。国に設置される場合の根拠法令は内閣府設置法第37条・第54条、国家行政組織法第8条であるが、この場合は組織形態を指す総称としての呼称は「審議会等」と規定されている。「等」が付くのは税制調査会のように名称中に「審議」の文字を含まない「調査会」組織があるためであり、必ずしも複数という意味を示すものではない。「審議会等」組織を一つしか置かない府省の設置法・組織令の条文でも総称は原則として「審議会等」と呼称している。

タイトル: 役所
役所(やくしょ)または役場(やくば)とは、国(中央官庁)や地方公共団体(都道府県・市区町村)が、公の事務とりわけ行政事務を取り扱う組織、およびその組織が入居する建物をいう。後者の意味に限定して呼ぶ時には庁舎(ちょうしゃ)という。単に「役所」という場合には行政機関の意味に限定して用いられるが、「官公庁」「官公署」という場合には司法機関・立法機関も含む。

タイトル: 機関 (法)
 例えば、大日本帝国憲法の下において、天皇機関説は、国家法人学説を前提として、天皇を法人たる国家の最高機関として位置づけ、行政官庁は厳密には国家の事務を直接に担う機関(直接機関)ではなく天皇から委任を受けて権限を行使する機関(間接機関)に過ぎないとした。 なお、日本国憲法第41条は国会を「国権の最高機関」とするが、通説によれば、これはここでいう最高機関の意味ではなく、政治的美称として理解されている(政治的美称説)。国の機関を、国家機関(Staatsorgan)ともいう。国の行政庁、すなわち、国の意思を決定し外部に表示する権限を有する機関を「官庁」という。独任制官庁と合議制官庁、行政官庁と司法官庁、普通官庁と特別官庁、中央官庁と地方官庁といった分類がある。日本における普通地方公共団体および特別区については、議決機関と執行機関という分類が行われている。

タイトル: 検察庁
検察庁(けんさつちょう、英: Public Prosecutors Office)は、日本の行政機関のひとつ。検察官の事務を統轄する法務省の特別の機関である。最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁および区検察庁の4庁が設置されている。

タイトル: 特別会計
特別会計(とくべつかいけい)とは、日本の国または地方公共団体の官庁会計において、一般会計とは別に設けられ、独立した経理管理が行なわれる会計のことをいう。

タイトル: 日本の国家機関
日本の行政機関の項目も参照

タイトル: 財務省
財務省(ざいむしょう、英: Ministry of Finance、略称: MOF)は、日本の行政機関のひとつ。健全財政の確保、公平な課税の実現、国庫の管理、税関業務の運営、通貨に対する信頼の維持等を所管する。

タイトル: 内閣府
同じく旧総理府の外局であった公正取引委員会は、2001年の中央省庁再編により総務省の外局に移行されたが、2003年に内閣府の外局に移行された。かつては防衛庁も内閣府の外局であったが、2007年1月9日に防衛省に移行し、廃止された。

タイトル: 行政委員会
行政委員会制度は、政治の影響力を最小限に抑える必要性が認められるような行政権の行使が求められる場合において、それを担うにふさわしい形態の行政機関を設けるための組織法理論であることから、会計検査院の内閣からの強固の独立性は、そのような場合に、主管行政庁がその付与された権限を内閣の影響を受けずに行使することを保障しうべき制度を考える場合の最良の手本となると思われる。その一方で、会計検査院のように日本国憲法典に直接規定を持つ機関であれば格別、そのような規定を憲法上に持たない場合にまで法律で内閣の所管から外し得ると考えるならば、憲法によって内閣に直接付与された権限を国会の判断によっていかようにでも制限ないしは剥奪する余地が生じ、違憲性の問題を回避し得ない。

タイトル: 執行機関
執行機関(しっこうきかん)とは、主に司法・行政が関与する機関のことである。執行官などが属する。以下のいずれかの意味で用いられる。

タイトル: 日本の行政機関
一般に内閣府設置法が定める内閣府及びその外局(行政委員会及び庁)並びに国家行政組織法が「国の行政機関」と定める省及びそれらの外局(行政委員会及び庁)をいう。また1府11省3庁とは、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省並びに国家公安委員会(警察庁)をいう。2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編によって現体制の大枠が出来た。なお、日本の行政機関は原則として内閣に属しているが、会計検査院は内閣に属さない唯一の日本の行政機関である。行政機関のうち各省の長は、それぞれ「各省大臣」という(国家行政組織法第5条第1項)。各省大臣は、国務大臣の中から内閣総理大臣が命じ、または、内閣総理大臣自らこれに任じる(同条第3項)。

タイトル: 機関 (法)
私法上の機関と同様に、基本的な事項を議決し執行を行わない機関を議決機関という。普通地方公共団体および特別区における議会が該当する。議決機関の議決したところに基づいて行政事務の執行を担う機関を執行機関という。普通地方公共団体および特別区における首長や委員会・委員(すなわち、普通地方公共団体の行政庁)を指す場合に用いられている。前述の行政庁にほぼ相当するが、監査機関である監査委員も含まれる。