質問: 正式名称を「重要無形文化財保持者」という人々のことを、一般に漢字4文字で何というでしょう?
回答: 人間国宝

タイトル: 考古資料
文化財保護法第2条(文化財の定義)の第1項に、「建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの(これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。)並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料(以下「有形文化財」という。)」とあり、法的には有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群を「文化財」としたうちの「有形文化財」にあたる。また、同法27条によれば、有形文化財のうち重要なものを「重要文化財」、重要文化財のうち「世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるもの」を国宝に指定することができる、としている。考古資料(考古遺物)で国宝に指定されているものは国宝一覧#考古資料の部にリストアップされている。

タイトル: 登録無形民俗文化財
登録無形民俗文化財制度は、重要無形民俗文化財に指定されていない無形の民俗文化財にも、幅広く裾野を広げて保存・活用を図ることを趣旨としている。日本の文化財は、昭和25年に施行された文化財保護法に基づいて指定等が行われ、文化財の保持団体などによって保存・活用が図られてきた。無形の民俗文化財のうち特に重要なものは、1975年(昭和50年)の文化財保護法改正に基づき、文部科学大臣により重要無形民俗文化財に指定されている。この指定を受けた文化財は、管理上の義務や制限などの強い規制を受ける一方で、補助金などの手厚い保護が受けることができる。しかし指定を受けるには、専門的な審議に必要な学術的調査の蓄積が十分必要であり、価値付けが定まっていない分野や、従来は歴史が浅く学術的な蓄積が十分でないとされてきた文化財については対象となりにくい。

タイトル: 重要科学技術史資料
重要科学技術史資料(じゅうようかがくぎじゅつししりょう)とは、国立科学博物館が定めた登録制度により保護される文化財を指す。愛称は「未来技術遺産」(みらいぎじゅついさん)。2008年(平成20年)10月9日第1回制定。

タイトル: 文化財
民俗文化財は、衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件であると定義されている。文部科学大臣は、有形の民俗文化財のうち、特に重要なものを重要有形民俗文化財に指定することができる(第78条第1項)。2004年(平成16年)の文化財保護法改正により、国または地方公共団体の指定を受けていない有形の民俗文化財のうち保存と活用が特に必要なものを登録有形民俗文化財に登録できることになった(第90条第1項)。最初の登録物件は「若狭めのう玉磨用具」「勝沼のぶどう栽培用具及び葡萄酒醸造用具」「雲州そろばんの製作用具」の3件で、2006年(平成18年)3月15日に官報告示された。また、文部科学大臣は、風俗慣習、民俗芸能、民俗技術などの無形の民俗文化財のうち特に重要なものを重要無形民俗文化財に指定することができる(第78条第1項)。

タイトル: 文化財
有形文化財のうち、登録有形文化財に関する規定は、重要文化財に関するものに比べてゆるやかなものとなっており、例えば現状変更は届出制となっている(第64条第1項)。文化財の保存や修復・修理もには高度な技術と費用が必要で、学界を含めた官民の連携が重要である。文化庁と宮内庁と読売新聞グループは2018年11月29日、皇室所有分を含む文化財の保存、修理、公開を一体で進める「紡ぐプロジェクト」を始めると発表した。文化庁が、文化財愛護運動の推進およびその象徴として、1966年(昭和41年)5月に制定した「文化財愛護シンボルマーク」は、3段に重ねた組物(斗栱)をイメージしたものである。文化財は損壊したり、所在不明になったりすることも多い。日本では国宝・重文の美術工芸品1万524件のうち142件が所在不明(2021年時点)のほか、都道府県指定文化財も合計150件程度が所在不明である。

タイトル: 登録有形文化財
1996年の文化財保護法改正により、従来の文化財「指定」制度に加えて、文化財「登録」制度が創設された。第二次大戦以降の日本においては、急激な都市化の進展などにより、近世末期や近代以降の多種多様な建造物が、その建築史的・文化的意義や価値を十分認識されないまま破壊される事例が相次いだ。このような反省に立ち、昭和40年代ごろから、近世の民家建築、近代の洋風建築などが国の重要文化財や、地方公共団体の文化財に指定される例が漸増していった。しかし、急激に消滅しつつある近代の建造物の保護にあたっては、国レベルで重要なものを厳選する重要文化財指定制度のみでは不十分であり、より緩やかな規制のもとで、幅広く保護の網をかけることの必要性が議論された。こうして、重要文化財指定制度を補うものとして創設されたのが、文化財登録制度であり、登録された物件を登録有形文化財と称する。

タイトル: 無形文化財
無形文化財が法律により保護の対象となったのは、1950年(昭和25年)に制定された文化財保護法の施行からである。同法制定時に、無形文化財のうち特に価値の高いもので国が保護しなければ衰亡するおそれのあるものについて、文化財保護委員会が「助成の措置を講ずべき無形文化財」として選定する制度、すなわち「無形文化財の選定制度」が発足した。この選定制度時代には、現在の無形の民俗文化財の範疇である、民謡、神楽、郷土芸能、民間伝承、行事等が無形文化財に含まれていた。この選定制度は、1954年(昭和29年)の文化財保護法改正で廃止され、改正法施行時までに選定された無形文化財は白紙に戻された。この改正法により、無形文化財の保護制度は、新たに現在の重要無形文化財の指定制度、保持者・保持団体の認定制度および「記録作成等の措置を講ずべき無形文化財(選択無形文化財)」の選択制度に移行した。

タイトル: 民俗資料
無形の民俗文化財については、「重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財で、芸能変遷の過程や地域的特色を示す民俗芸能や、我が国民の基盤的な生活文化の特色を示すもので典型的な風俗慣習のうち重要なもの」について文化庁長官が記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財(通称「選択無形民俗文化財」)として選択し、地方公共団体の行う調査事業や記録作成の事業に助成を行っている。現行の文化財保護法では、民俗文化財については、第2条第1項第3号において「衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの」と規定している。

タイトル: 文化功労者
文化功労者(ぶんかこうろうしゃ)は、日本において、文化の向上発達に関し特に功績顕著な者を指す称号。文化功労者年金法(昭和26年法律第125号)に定められる。文化人にとっては文化勲章に次ぐ栄誉となっている。

タイトル: 組物
日本の文化庁が、文化財愛護運動の推進のために1966年(昭和41年)5月に制定した「文化財愛護シンボルマーク」は、3段に重ねた組物(斗栱)をイメージしたもので、日本における文化財保護の象徴となっている。

タイトル: 人間国宝
これらの団体には、多くの場合その母体となる全演奏家協会があり、その中で技量の熟達が認められた者について、上記の各団体への加入が認められ(通常は会員の推挙または互選)、各団体への正式加入に伴い、「重要無形文化財の保持者の団体の構成員」として追加認定される。各団体ごとに選出母体となる団体があり、数年に一回程度追加認定(実質上の人数追加)がある。

タイトル: 国宝
これらの指定物件(いわゆる「旧国宝」)は文化財保護法施行の日である同年8月29日付けをもってすべて「重要文化財」に指定されたものと見なされ、その「重要文化財」の中から「世界文化の見地から価値の高いもの」で「たぐいない国民の宝」たるものがあらためて「国宝」に指定されることとなった。混同を避けるため旧法上の国宝を「旧国宝」、文化財保護法上の国宝を「新国宝」と通称することがある。文化財保護法による、いわゆる「新国宝」の初の指定は1951年(昭和26年)6月9日付けで実施された。以上のように「旧国宝」「新国宝」「重要文化財」の関係が錯綜しているため、「第二次世界大戦以前には国宝だったものが、戦後は重要文化財に格下げされた」と誤って理解されることが多い。

タイトル: 民俗文化財
民俗文化財(みんぞくぶんかざい)とは、民俗資料のうち、特に資料性が高く、保存措置が必要だったり、あるいは、保存のための措置や施策が功を奏すると期待される資料を、国や地方公共団体が文化遺産保護制度の一環として指定した文化財である。本項では主に日本における事例について述べる。

タイトル: 民俗学
という民俗資料の分類をおこなっている。はば広く「民俗資料」の語が一般に定着し、明確な概念規定が法令上なされたのは、1954年(昭和29年)の「文化財保護法」の第一次改正において「衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習及びこれに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件でわが国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの」として文化財のひとつとして保護の対象となって以来であった。以後、文化庁文化財保護部(現在の文化財部)によって「無形の民俗資料記録」なども編まれるに至っている。「民俗資料」の名称とともに、そのなかで資料価値の高いものが文化財となって、保護の対象となりうることの了解が社会で広がり、今日では文化財の分類名称としての「民俗資料」は「民俗文化財」と改称されている。

タイトル: 文化遺産保護制度
この法律はそれまでにあった国宝保存法、史蹟名勝天然紀念物保存法、重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の3法を統合し、かつ無形文化財、民俗資料、埋蔵文化財を新たに保護対象に加え、保護対象を「文化財」という新しい概念にもとに包摂するという文化遺産保護制度の総合立法だった。これにより有形文化財、無形文化財、記念物、埋蔵文化財という文化財の類型が定義された。国は有形文化財のうち重要なものを重要文化財に、記念物のうち重要なものを史跡、名勝、天然記念物に指定するとされたが、さらに重点保護を講じるための措置として、これらの中でも特に重要なものを国宝、特別史跡、特別名勝、特別天然記念物に指定できるとする二段階指定制度が取り入れられた。文化財保護法の施行により国宝保存法と史蹟名勝天然紀念物保存法は廃止された。

タイトル: 文化庁保管文化財一覧
文化庁保管文化財一覧(ぶんかちょうほかんぶんかざいいちらん)は、日本国の文化財保護法に基づき国宝または重要文化財に指定されている有形文化財のうち、同国の文化庁が保管するものの一覧である。

タイトル: 記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財
記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財(きろくさくせいとうのそちをこうずべきむけいのみんぞくぶんかざい)とは、重要無形民俗文化財および登録無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち、記録、保存、公開に対して経費の一部を公費による補助を受けることができるものとして、文化審議会の答申に基づき文化庁長官(国)によって選択された文化財をいう。選択無形民俗文化財(せんたくむけいみんぞくぶんかざい)と通称される。本項では国が選択する「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」について解説するが、群馬県や埼玉県等のように地方自治体が各条例に基づいて独自に選択する同名の文化財も存在する。

タイトル: 文化遺産
文化遺産は、広義では人類の文化的活動によって生み出された建造物、遺跡、美術品、音楽、演劇などの有形(不動産・可動文化財)・無形の文化的所産のことをいう。各国政府および国際機関は、文化的所産の中でも学術上、歴史上、芸術上等の価値が高く、後世に残すために保存等の措置が取られるべきものを、特に「文化遺産」あるいは「文化財」と位置づけ、条約、法律、条例等による文化遺産保護制度の対象としている。保護の対象となる文化遺産は、それぞれの制度の制定目的に応じてそれぞれであるが、制度によっては純粋な文化的所産のみならず、天然記念物のような自然の産物が含まれることもある。保護の対象となる文化遺産に対しては指定・登録等の手続きが取られるが、未指定・未登録の文化遺産の中にも貴重なものは多数存在する。歴史的には必ずしも尊重されておらず、破壊・略奪の対象となり散逸することが多い。

タイトル: 中華人民共和国全国重点文物保護単位
全国重点文物保護単位(ぜんこくじゅうてんぶんぶつほごたんい、中国語:全国重点文物保护单位)は、中華人民共和国の文化遺産保護制度の一つ。中華人民共和国国務院が制定した文化遺産保護制度のうち、国家級の文化遺産に対して制定される名称。現在5,058件がリストされている。1961年より八次にわたって公布されている。

タイトル: 重要文化財
これらの物件がいわゆる「旧国宝」であり、これらの物件すべては文化財保護法施行の日である1950年(昭和25年)8月29日をもって、同法に規定する「重要文化財」となった。そして、「重要文化財」のうちで日本文化史上特に貴重なものがあらためて「国宝」に指定されることになった。つまり、1950年(昭和25年)以前と以後とでは法律上の「国宝」という用語の意味が異なっており、旧法の「国宝」は文化財保護法上の「重要文化財」に相当する(文化財保護法付則第3条)。この点の混同を避けるため、文化財保護法上の「国宝」を「新国宝」と俗称することもある。いずれにしても、第二次世界大戦以前には「国宝」であったものが戦後「重要文化財」に「格下げ」されたと解釈するのは誤りである。

タイトル: 文化財
文化財の所有者は、個人、法人(美術館・博物館や宗教法人、財団法人、株式会社など)、地方公共団体(都道府県・市区町村)、国など多岐にわたる。文化財の所有者および関係者は、文化財を公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。文化財のうち、社寺など施設・場所の多くが見学を受け入れているほか、芸術作品なども常設または企画展で公開されることがある。文化財を撮影して写真集を含む書籍や展示会図録として出版したり、テレビ番組や映像ソフトで見せたりすることは20世紀から行なわれているが、21世紀には高精細画像でデジタル画像化して保存・公開することも行なわれている。

タイトル: 民俗文化財
日本において、民俗文化財が文化財保護の対象となったのは、1950年(昭和25年)の文化財保護法制定においてであった。このとき、現在の民俗文化財は「民俗資料」として「建造物」や「美術工芸品」と並んだ有形文化財のひとつとされた。1954年(昭和29年)の文化財保護法改正(通称「第一次改正」)において、有形の民俗資料の保護に関する制度を有形文化財の指定制度から切り離し、「重要民俗資料」の指定制度が発足した。あわせて、無形の民俗資料について「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗資料」選択制度が発足した。1975年(昭和50年)の同法改正(通称「第二次改正」)では、従来の「民俗資料」が「民俗文化財」と改称されて、従来の重要民俗資料は重要有形民俗文化財と位置づけられ、また、新たに重要無形民俗文化財の指定制度が設けられるなど、民俗文化財制度が整備された。

タイトル: 民俗資料
日本では、民俗資料のうち、とくに資料性が高く、保存措置が必要だったり、あるいはまた保存のための措置や施策が功を奏すると期待されるものを重要有形民俗文化財あるいは重要無形民俗文化財として指定し、国が文化財保護行政の一環として保護をおこなっている。都道府県や市町村もまた、それぞれ民俗文化財の指定をおこなっている。また、国または地方公共団体の指定を受けていない、主に近代以降の生活文化財等の有形の民俗文化財のうち、保存と活用が特に必要なものを登録有形民俗文化財としており、国が登録を行っている。

タイトル: 史蹟名勝天然紀念物保存法
史蹟名勝天然紀念物保存法(しせきめいしょうてんねんきねんぶつほぞんほう、大正8年4月10日法律第44号)は、現行の文化財保護法の前身の一つにあたる、廃止された日本の法律である。1919年(大正8年)4月10日に公布され、同年6月1日に施行された。文化財のうち、今日の分類における「記念物」をその対象とした。

タイトル: 国宝
国宝(こくほう)とは、日本語の第1義には、国の宝。第2義には、近代以降の日本において文化史的・学術的価値が極めて高いものとして法令に基づき指定された有形文化財を指し、具体的には、重要文化財のなかから特に価値の高いものとして指定した建造物、美術工芸品などをいう。国宝(第2義)は、日本の文化財保護法によって国が指定した有形文化財(重要文化財)のうち、世界文化の見地から価値の高いもので類いない国民の宝たるものであるとして国(文部科学大臣)が指定したものである(文化財保護法第27条第2項)。建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡・典籍、古文書、考古資料および歴史資料が指定されている。法的には、国宝は重要文化財の一種である。国宝・重要文化財の指定手続、指定制度の沿革などについては、別項「重要文化財」を参照のこと。

タイトル: 登録無形民俗文化財
登録無形民俗文化財(とうろくむけいみんぞくぶんかざい)は、日本の衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術などの無形の民俗文化財のうち、保存及び活用のための措置が特に必要とされるものとして文化財登録原簿に登録されたものである。2021年(令和3年)4月23日に文化財保護法の一部が改正、同年6月14日に施行され、登録無形文化財制度と共に創設された。

タイトル: 文化庁保管文化財一覧
日本国(以下「国」という)の文化庁が保管する重要文化財(国宝を含む。以下同)には、購入によって国の所有となったものと、新たに発掘された埋蔵文化財のうち、その重要性にかんがみ、国が保有することとなったものがある。国に対し、文化財の売渡しの申出があった場合、文化庁では「国宝・重要文化財等買取基準」(昭和49年12月11日文化庁長官裁定)に基づき、購入候補物件を選出。「国宝・重要文化財等買取要領」(昭和46年4月1日文化庁長官裁定)に基づき、5人以上の学識経験者からなる「買取協議員」を委嘱して購入の是非についての意見を聞き、また、5人以上の「評価員」を委嘱して、その文化財の評価(価格)を決める。既指定の重要文化財を購入する場合もあり、未指定の文化財が、国の購入後に重要文化財に指定される場合もある。このような、有形文化財の国による購入は、文化財保護法が施行された1950年以降継続して行われてきた。