質問: 鎌倉時代や室町時代にたびたび出された、土地売買や金銭の貸し借りの契約を無効にする法令を何という?
回答: 徳政令

タイトル: 不動産登記
江戸期の土地の支配については、農地に関しては「検地帳」、都市部においては、売買記録である「沽券状」及びそれを元にして町役人が作成保有した「沽券帳」などにより、その所在を証明した。山林などについては、これら支配(入会など)を証する制度的な文書がなく、多くは慣習により取り扱われた。明治維新になって、まず、徴税の目的から、明治4年12月27日(1872年2月5日)、東京府下の市街地に対して地券が発行され、続いて明治5年2月15日(1872年3月23日)の田畑永代売買禁止令の廃止に伴い、これまで貢租の対象とされていきた郡村の土地を売買譲渡する際にも地券が交付されることとなった。

タイトル: 懲弁国賊条例
1915年に締約された日支条約(5月25日)の直後に発布された大統領令であり、直接は「私に外国人と契約を定立して本国国家の権利を害する者」を売国罪とする条項を主要としたものであるが、事実上は土地の商租を阻止したものと解されている。これは「将来外国人と結託しそうな地主、其他を震駭せしむる」ものであったとされる。

タイトル: 永代借地権
居留地に在住する外国人は、永代借地契約証書(永代借地券)に基づいて居留地内の土地を半永久的(相続による子孫への継承も可能)に賃貸を受ける権利を与えられていたが、地代は形だけ払えばよく、かつ賃貸した土地にかかる地租などの租税を免除されるなど、賃貸した土地に対して日本人が持つ土地所有権よりも有利な権利を有していた。条約改正の際にも問題になったものの、居留地内の土地に限定された話であり、領事裁判権や関税自主権に比べて日本側の実害が乏しいことから日英通商航海条約締結時には放置されていたが、同条約の発効時によって居留地が廃止された時に永代借地に対して地租がかけられるのかで日本政府と外交団との間で論争が発生した。そこで1902年に日本の小村寿太郎外務大臣によって常設仲裁裁判所に提訴されたが、日本側敗訴に終わった。

タイトル: 賃貸借
しかし、執行妨害で悪用されるなど弊害が目立ったため、2003年の民法改正で対抗できるとしたのを改め、6ヶ月の明け渡しの猶予期間を認めている(395条)。また、2017年改正前の民法には制限行為能力者に関する「処分につき行為能力の制限を受けた者」の文言があったが、制限行為能力者の行為能力は別に定められており、短期賃貸借であれば制限行為能力者も行うことができるとの誤解を生じることから削除された。

タイトル: 更新料
この点、最高裁判所昭和51年10月1日判決(昭和51年(オ)第657号事件)は、土地の賃貸借契約の事件において、賃貸人の請求があれば当然に賃貸人に対する賃借人の更新料支払義務が生ずる旨の商慣習ないし事実たる慣習が存在するとはいえず、借地契約に更新料を支払う旨の特約がない限り当然には請求できないと判断した。そもそも更新料支払の条項が、消費者契約法10条に違反し無効なのではないかが問題となり、各地で裁判が行われている。下級審での判断は有効・無効に分かれていた。

タイトル: 永代売
永代売(えいたいうり)とは、近代以前の日本における土地売却形態の1つ。

タイトル: 借地借家法
なお、農地の賃貸借契約については農地法により土地の賃借人の保護が図られている。本法の施行により、「建物保護ニ関スル法律」(明治42年法律第40号、建物保護法)・「借地法」(大正10年法律第49号。5月15日施行)・「借家法」(大正10年法律第50号。5月15日施行)は廃止された。借地借家法は、不動産の賃貸借契約における賃借人を保護する目的で制定された上記の3法を統合したものである。しかし、本法の施行後もそれらの法律が意味を失ったわけではない。すなわち、原則としては、借地借家法は1992年(平成4年)8月1日の施行前に生じた事項にも適用されるが(附則4条本文)、施行前に設定された借地権に係る契約の更新に関しては従前の例により(附則6条)、施行前にされた建物賃貸借契約の更新拒絶通知及び解約申入れに関しては従前の例による(附則12条)など、一部の事項については旧借地法・旧借家法が適用される。