質問: 不景気にもかかわらず、原材料の高騰などで物価水準が上昇し続ける状態のことを経済用語で何という?
回答: スタグフレーション

タイトル: 景気循環
そのため、景気基準日付の第一循環の谷は決まっていない。景気基準日付の拡張(拡大)期間や後退期間の通称・俗称(景気・不況の名称)は、主にマスコミや報道機関、民間企業の経済研究所、経済学者、経済評論家などで名付けられて用いられているため通称・俗称だが、政府や日銀、都道府県などでも資料で景気・不況の名称を表記する場合がある。また、ごく一部でしか使用されていない景気・不況の名称もある。出典が明記されていない景気・不況の名称は、出典が見つかっていない景気・不況の名称であるので取り扱いに注意が必要である。・東日本大震災(2011年3月):第15循環の拡張期間中に発生。一時的に経済活動が低下して景気が悪化した。ただし、経済の大半の部門に持続的に波及する景気後退面には該当しないものと評価され、拡張期間を維持した。

タイトル: いざなぎ景気
いざなぎ景気・イザナギ景気(いざなぎけいき)とは、1965年(昭和40年)11月から1970年(昭和45年)7月までの57か月間続いた戦後最長の高度経済成長時代の好景気の通称。

タイトル: 岩戸景気
岩戸景気(いわとけいき)とは、日本の経済史上で1958年(昭和33年)7月~1961年(昭和36年)12月まで42か月間続いた高度経済成長時代の好景気の通称である。

タイトル: ラチェット
経済学等で用いられる用語。指標Aが上昇・増加するのに伴い、上昇・増加していた指標Bに関して、指標Aが下降・減少に転じても、それに伴う下降・減少と容易にならない状況、即ち、下方硬直性を有する状況を言う。家計における、収入に対する消費の性向に典型的に見られる。

タイトル: デフレーション
消費者物価とは、様々な消費財・サービスの価格をそれらの財・サービスに対する支出の割合で加重平均した価格である。消費財の一部の価格が下落しても、他の消費財・サービスの価格が上昇すれば、消費者物価は上昇することもある。経済学者の岩田規久男は著書『デフレの経済学』で「相対価格の変化と絶対価格の変化とを区別することが重要である。平均的な価格である物価が相対価格の変化によって影響を受ける理由はない」と指摘している。高橋洋一は「ミクロ(個別価格/相対価格)とマクロ(一般物価)の混同は経済学者の議論の場でも時々見られるが、ミクロの個別価格の平均としてマクロの物価があると思い込むのは短絡的である」と指摘している。白川方明元日銀総裁は「デフレには様々な定義があり、一概には定まらない」と指摘している。

タイトル: 景気後退
景気後退とは、上述の通り景気が下降している状態を言う。より状態が悪いものを不況(不景気)と言い、一般的にはこちらのほうが馴染み深い用語である。さらに深刻な状態にあることを恐慌と言う。景気後退の定義は考え方によって様々であるが、日本の場合は明確な定義はない。その他、以下のような定義がある。米国では、1947年のテクニカル・リセッションは景気後退に認定されなかったが、1949年~2021年の間にテクニカル・リセッションが10回発生し、全て景気後退に認定された。逆にテクニカル・リセッションが発生しなかった景気後退は1947年~2021年の間では1960年と2001年(ITバブル)の2回(ただし、どちらも、連続ではないが実質GDPのマイナス成長が複数回発生している)。

タイトル: 価格革命
価格革命(かかくかくめい、price revolution)とは、大航海時代以降の世界の一体化にともなって、16世紀半ば以降、新大陸などから大量の銀が流入したなどことによって生じた大幅な価格上昇を指す用語。

タイトル: 恐慌
恐慌(きょうこう、英: crisis、独: Wirtschaftskrise)は、景気循環の過程のうち、好況局面で突如発生する深刻な景気後退である。経済学の研究分野の1つである。マルクス経済学では、資本主義経済に固有の現象として恐慌を重視する。

タイトル: 物価
物価指数(ぶっかしすう、英: price index)とは、物価の変動を指数にしたもの。価格の情報だけをもとにして計算するのではなく、財・サービスの量と価格をもとに計算される。消費者が日常購入する商品やサービスの価格を指数化した消費者物価指数、企業間での商品取引価格を指数化した企業物価指数、名目GDPを実質GDPで割ったGDPデフレーターがある。経済学者のスティーヴン・ランズバーグは「多くの価格が個別に変化する世界では、偏向の無い正確・単一の指標を作成することはできない。アメリカ政府はいくつかのインフレ指標を発表しており、それぞれ固有の偏りがあるため、エコノミストは目的に沿った適切な指標を慎重に選ぶように努めている」と指摘している。

タイトル: インフレーション
戦争や産業構造破壊により、供給が需要を大幅に下回ることによって発生するインフレ。第二次大戦終戦直後の日本(1946年)では300%強のインフレ率を記録している。また、ジンバブエでは、政策により白人農家が国外に追い出され農業構造が破壊されたところに旱魃が追い討ちをかけたことにより極度の物不足が発生、最終的に2億3000万%という超ハイパーインフレーションとなった。需要側に原因があるインフレーションで、需要超過インフレーション(需要牽引型インフレーション、ディマンドプル・インフレーション、demand-pull inflation)とも呼ばれる。需要の増大(需要曲線の上方シフト)により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合、供給曲線が垂直である(すなわち生産していない)場合を除いて景気はよくなる。

タイトル: 定常経済
定常経済は経済的停滞(英語: economic stagnation)と混同されない:ところが定常経済は政治行動の熟考の結果として確定する。不景気は成長経済の予期できない有難くない失敗である。定常経済に顕著に相違した観念形態のひとつは脱希少性経済の概念によって形成される。

タイトル: スタグフレーション
物価・賃金スパイラル(英語版)(Wage-Price Sprial)とは、労働運動などを要件に恒常的・定例的な賃上げが不況下で行われる場合。あるいは賃金・価格統制が解除されることで賃金・物価がキャッチアップインフレを起こす場合。景気拡大→労働不足→名目賃金の上昇→非正規雇用・労働時間の増加→労働供給量の増加→生産の拡大→緩やかな物価上昇を伴った経済の拡大といった循環を経て、労働者が実質賃金(名目賃金を物価で割り引いたもの)が下がったと判断しその結果、労働組合が将来のインフレ率を織り込み賃金の引上げを要求し、企業が賃上げを受け入れる。このように名目賃金率とインフレ率が同時に同じ速さで上昇すると、実質賃金が上昇しなくなるため、労働供給量が減少し、統計的に失業率が上昇する。こうして、失業率が上昇しているのにインフレ率も上昇しているというスタグフレーションが発生する。

タイトル: 景気循環
景気循環(けいきじゅんかん、英: Business cycle)とは、経済全体の活動水準である景気において、循環的に見られる変動のことである。景気変動(けいきへんどう)、景気の波(けいきのなみ)とも呼ばれる。景気が一定の原因により決まった周期で恒常的・法則的に循環すると考える説を、景気循環論(けいきじゅんかんろん)という。

タイトル: バブル景気
バブル景気(バブルけいき、英: bubble boom)は、あくまで日本だけにおける好景気の通称で景気動向指数(CI)上は、1986年(昭和61年)12月から1991年(平成3年)2月までの51か月間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気、およびそれに付随して起こった社会現象とされる。情勢自体はバブル経済と同一であり、バブル経済期(バブルけいざいき)または、バブル期(バブルき)や単にバブル、平成景気(第一次平成景気)(へいせいけいき)、昭和・平成バブル(しょうわ・へいせいバブル)、内需景気(ないじゅけいき)とも呼ばれる。日本国政府の公式見解では数値上、第11循環(内閣府の景気基準日付)という通称で指標を示している。

タイトル: 8割経済
8割経済(はちわりけいざい)とは、経済水準がピーク時の8割の水準にある経済のこと。2009年第3四半期(7-9月)の鉱工業生産指数が2年前(2007年12月)のピーク時の82.2%となり、2007年に発生した金融危機の後遺症から立ち直れずにいる日本経済の状況を表現した言葉。初出は読売新聞2009年9月14日。また日本経済新聞2009年11月1日社説。

タイトル: インフレーション
1973年から1975年にかけての日本のインフレ要因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である。供給曲線の上方シフトに原因があるインフレで、原価上昇インフレーション(コストプッシュ・インフレーション、cost-push inflation)とも呼ばれる。多くの場合、景気が悪化しスタグフレーションか、それに近い状態になる。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の返済負担が膨らむ。原価上昇は総供給が上方にシフトするので、実質GDPは減少する。一方で、需要超過は総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加する。つまり、実質GDPの動きで原価上昇か需要超過かは判別できる。

タイトル: 経済成長
これは、不況による倒産や失業などの非効率な部門の淘汰こそが、経済全体の生産性を向上させるという適者生存の考え方である。これに対して米国の製造業を対象としたカバレロとハマーの実証研究では、不況が古い企業の存続にかえって有利に働くとされている。これは、不況時に新規参入できるのが、純資産の大きな企業に限られることによるものである。この投資を再び増加させるのは、短期には在庫、中期には設備投資・住宅投資、長期には技術革新(イノベーション)などの変動(景気循環)によると考えられている。ことに技術革新は、生産要素のまったく新たな結合によって、新しい商品ニーズなどを生み出し、その需要を満たすために投資が行なわれ経済成長が起きる。一般的に経済成長の伸びが高い後進国ほどインフレ要因が多く、経済成長が安定している先進国ほど低インフレで安定している傾向が強い。

タイトル: インフレーション
景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない。貨幣の供給量が増えることによって発生する。貨幣の供給増加は、他のあらゆる財・サービスに対する貨幣の相対価値を低下させるが、これはインフレーションそのものである。さらに、貨幣の供給増加は貨幣に対する債券の相対価値を高めることになり名目金利を低下させる。このため通常は投資が増大し、需要増大をもたらす。そのプロセスが最終的に、需要インフレに帰結することでもインフレーションに結びつく。公開市場操作などの中央銀行による通常の貨幣供給調節以外に、貨幣の供給が増える特段の理由がある場合には、「財政インフレ」「信用インフレ」「為替インフレ」などと呼んで区分けることもある。

タイトル: デフレーション
経済学者の池尾和人は「『デフレで経済の調子が悪い』というのは、原因と症状を取り違えた表現である」「因果関係としては、経済の悪化、需要の弱さを反映して、デフレが起こる。デフレが経済を悪化させるフィードバックはあって、経済が好転するきっかけがつかみにくい状況をつくり出してはいるが、副作用的なものと見るべきである。だから、マイルドなデフレのまま景気が回復することも起きる。その実証例が、2003年(の日本)だった」と指摘している。経済学者の浜田宏一は「本当に価格が伸縮的な経済であれば、リアルビジネスサイクル理論が言うとおり、デフレでも問題はないが、現実は賃金・物価は硬直的であるため、デフレ下では実質賃金が上がってしまう。つまり企業のコストが上がってしまうため、雇用・生産を抑えてしまう」と指摘している。第二次世界大戦以降、物価・賃金は恒常的に上昇したが、それ以前は上昇・下落を頻繁に繰り返していた。

タイトル: シュリンクフレーション
シュリンクフレーション(英語: shrinkflation)とは、小売りされる商品の価格は変わらないままその内容量がシュリンク(収縮)していく経済現象である。shrink(縮小)とinflation(インフレ)の合成語であり、インフレの形態の一つである。実質的な値上げに消費者が気づきにくいことから、日本語では敵のレーダーに映らない戦闘機になぞらえてステルス値上げとも呼ばれる。スタグフレーションとの対比として提唱されたのが初出ともいわれるが、本項の意味での「シュリンクフレーション」はアメリカの経済学者、ピッパ・マルムグレンの造語とされることが多い。あらゆる商品が、政府の増税や製造コスト等の要因により減少し、スーパーやコンビニで買い物をしていると、以前と比較して、パッケージはそのままなのに、内容量・数量が明らかに減少しているなどの例がある。

タイトル: リフレーション
仮に、物価が上昇して、労貨が物価上昇分しか上がらなければ、労働者の状態は一人当たりで見て変わらない。しかしそういった場合、その分雇用が増えて失業が減っているから労働者総体としては購買力は上昇する」と指摘している。経済学者の浜田宏一は「物価が上がっても国民の賃金はすぐには上がらない。インフレ率と失業の相関関係を示すフィリップス曲線を見てもわかる通り、名目賃金には硬直性があるため、期待インフレ率が上がると、実質賃金は一時的に下がり、そのため雇用が増える。こうした経路を経て、緩やかな物価上昇の中で実質所得の増加へとつながっていく。その意味では、雇用されている人々が、実質賃金の面では少しずつ我慢し、失業者を減らして、それが生産のパイを増やす。

タイトル: なべ底不況
しかし、この予測は外れ、国内消費の高まりと、政府が1958年(昭和33年)から3回にわたって実施した公定歩合の引き下げによって、日本経済は1958年(昭和33年)後半から岩戸景気(好景気)に移行した。

タイトル: 2007年-2008年の世界食料価格危機
 景気後退により需要が減退する一方、天候に恵まれて穀物の収穫が増加し、その後の食料価格は下落した。

タイトル: インフレーション
岩田は「人々の生活を安定させるためには、できるだけ低い水準のインフレ率を維持しなければならない」と指摘している。岩田は「安定的な経済成長・雇用を達成するという意味においての物価の安定とは、過去の各国の経験から、インフレ率が中期的に2-3%程度の推移のことを意味する」と指摘している。経済学者の高橋洋一は「3-5%のインフレ率はマイルド・インフレーションの範囲であり、一国経済にとって問題とならないというのがコンセンサスとなっている」と指摘している。経済学者の竹中平蔵は「『物価は毎年1-2%くらい上がるのが自然でよい』というのが、世界の専門家のコンセンサスである。5%を上回る物価上昇はよくない」と指摘し、また竹中は「理想は、物価上昇率をゼロから数%程度の範囲で安定させることである」とも指摘している。

タイトル: バブル景気
基になった「バブル経済」という語自体は1700年代のSouth Sea Bubble(南海泡沫事件)を語源とし、1990年にはすでに「バブル経済」という言葉が新語・流行語大賞の流行語部門銀賞を「受賞者:該当者なし」で受賞している。しかし、この語が広く一般に実感を伴って認知されたのはむしろバブル崩壊後であった。バブル崩壊後には平成不況(第一次平成不況)が到来し、その後の不況期は「失われた10年」、さらに不況が長期化するにつれ「失われた20年」「――30年」と呼ばれた。

タイトル: 経済問題
経済問題(けいざいもんだい)とは、経済学用語の一つ。これは人間によって行われている経済活動の中において発生する問題。経済学というのは経済問題を解決させる学問である。人間というのは欲望を持っており、この欲望を満たすためには資源が必要となるわけであるが、資源というものには限りがある。このような限られた資源を人々に分配する場合には様々な手段や方法や可能性が存在しており、この中でどのような形を採ることで人々に資源を分配するということが人々の欲望を最も満たせるかということが経済問題ということである。分配する資源や、分配する方法が複数存在していなかったり、人々に欲望が存在していないならば経済問題というものは発生しないということになる。たとえば人間の住んでいない土地であったり、人間にあらゆる物資を出現させられるうちでのこづちが有れば経済問題というのは発生しないということになる。

タイトル: 岩戸景気
なべ底不況の景気後退で停滞的傾向の強まった繊維工業や石炭海運産業等と、景気後退をほとんど受けなかった電気機械・精密機械・自動車など、あるいは影響を受けたものの回復の速かったいわゆる成長産業(鉄鋼業・重化学工業等)との格差が拡大し産業の高度化が進行した。投資が活発となり景気は好調となったが、1960年度末になると徐々に好景気も末期症状を見せるようになり、それまで安定していた消費者物価が上がり始めて、1961年12月頃に岩戸景気は終わりを迎えた。なお、岩戸景気の後の日本経済は短期間(10か月)の不景気(転型期不況、転換型不況、昭和37年不況)を経て、1964年東京オリンピックによる好景気、いわゆる「オリンピック景気」に突入した。

タイトル: デフレーション
岩田規久男は「実際にインフレはGDPの拡大、デフレはGDPの縮小を伴うことが多い。インフレは好景気と結びつきやすく、デフレは不景気に結びつきやすい。しかし必ずしもインフレと好景気、デフレと不景気が結びつくわけではない」「デフレ下で景気循環がなくなるわけではない」と指摘している。岩田は「長期的には物価が下落すると、人々・企業の購買力は増大し、それに伴って消費などの総需要が拡大することにより実質GDPは拡大していく」と指摘している。岩田は「デフレとデフレ予想とは区別する必要がある。マクロ経済のパフォーマンスに影響を与えるのは、デフレ予想である」と指摘している。大和総研は「物価の下落率が同じであっても、需要の減少によって生じるによる場合と、生産性向上による供給サイドの要因によって生じる場合と意味合いが異なってくる」と指摘している。

タイトル: 消費者物価指数
日本の消費者物価指数は5年ごとに基準改定があるが、改訂の直前に誤差が最大となる。また、消費者物価指数は安売りが反映されなく、製品の質は考慮されにくい。