質問: 1885年に日本の内閣制度が発足して以来、唯一名称が変更されていない省はどこ?
回答: 外務省

タイトル: 無任所大臣 (日本)
現憲法下では、「内閣法」(昭和22年法律第5号)に無任所大臣に関する規定が継承されている。内閣法第3条第1項は、「各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する」と定めているが、続く第2項で「前項の規定は、行政事務を分担管理しない大臣の存することを妨げるものではない」としており、無任所大臣を置くことを認めている。ただし、このような大臣を正式にどのように呼称するかの規定がないため、「無任所大臣」の用語は通称・俗称として扱われている。

タイトル: 内閣 (タイ)
タイ王国の行政機構は2002年の省庁再編を経て、1府19省によって構成されるようになった。首相1名、35名以内の国務大臣。(日本語省名称、組織構成は、主に玉田・船津編『タイ政治・行政の変革1991-2006年』研究双書 No.568 IDE-JETRO, 2008(2002年10月から2006年9月)に準拠。大臣官房は省略)新設、名称変更した部局等は適宜翻訳を行った。局レベル事務所に関して、事務局と改めた。

タイトル: 自治省
)に設置されていた内事局(長官は林敬三(1929年(昭和4年)内務省入省))を廃して、総理庁官房自治課と、国家公安委員会の下に国家地方警察本部及び国家消防庁が相次いで設置され、旧内務省の機構は細分化された。1949年(昭和24年)6月1日に、地方財政委員会と総理庁官房自治課を統合し、旧内務省地方局の流れを汲む地方自治庁(初代長官は木村小左衞門)が総理府の外局に置かれた。1950年(昭和25年)5月30日再び地方財政委員会と地方自治庁に分かれたものの、1952年(昭和27年)8月1日、全国選挙管理委員会、地方財政委員会及び地方自治庁を統合し、国務大臣(自治庁長官)を長とする自治庁が、地方自治を包括的に所管する官庁として設置された。

タイトル: 総務大臣
旧内務省の流れを汲むことから、初代内務卿の大久保利通によって書かれた「為政清明」という揮毫が大臣室に掲げられている。

タイトル: 内閣府
2001年(平成13年)の中央省庁再編で誕生した首相直属の機関であり、首相及び内閣官房を補佐する。複数の省庁にまたがる重要な政策を総合調整し、行政各部の統一を図るための企画立案を任されるため、他の12省庁よりも上位に格付けされた。

タイトル: 宮内省
1908年(明治41年)1月1日に施行された皇室令による宮内省官制では、大臣官房、侍従職、式部職、内蔵寮、図書寮、爵位寮、侍医寮、大膳寮、諸陵寮、主殿寮、内匠寮、内苑寮、主馬寮、主猟寮、調度寮が設置された。内部部局としては、通常の官衙とは異なり、「職・寮」といった律令制度下の部局名を承継したものが用いられた。長の名称は各部局により異なり、侍従職は「侍従長」、式部職は「式部長官」、宗秩寮は「総裁」、総務局・警衛局は「局長」、その他の寮は「○○頭」( - のかみ)であった。終戦当時の内部部局は以下の通り。

タイトル: 都道府県
1903年(明治36年)11月には第一次桂太郎内閣により閣議決定され、翌1904年(明治37年)4月をもって施行される予定であった。しかし同年12月の衆議院の解散や1904年2月の日露戦争勃発により議会への提出には至らず、結局成立しなかった。廃藩置県後、県の長官は「知県事」から「県令」と改称され、京都府・東京府・大阪府など府の長官は「知府事」から「知事」と改称された。1886年(明治19年)以後は、両者とも「知事」と呼ばれた。府知事や県令(県知事)は、内務省から派遣される官僚であった。一方で、1878年(明治11年)に制定された地方三新法の1つである府県会規則(北海道には適用されなかった)によって府県会が置かれることになり、地方自治の主体としての性格も併せ持った。1889年(明治22年)に市制が始まるが、市を代表するのは市会であり、現在のように市長ではなかった。

タイトル: 日本の行政機関
本項では、日本の行政機関(にほんのぎょうせいきかん)について解説する。日本国政府の行政事務を担当する機関であり、府、省、委員会、庁などが挙げられる。国政の行政機関は、地方公共団体と区別して、「中央省庁」または「中央官庁」などと呼ばれることが多い。単に府省とも呼ばれる。

タイトル: 内閣書記官長
また書記官長の下には現在の内閣官房の前身である内閣書記官室(大正13年(1924年)に内閣官房と改称)が置かれた。第二次世界大戦後、第1次吉田内閣に仕えた林讓治のときに、日本国憲法及び内閣法の施行にともない、内閣書記官長は内閣官房長官と改称されたが、内閣官房長官は政治家が就くポストとなったため、代わりに官僚には内閣官房副長官のポストが与えられた。副長官には戦前からの慣習により旧内務省出身者が多くを占めた。

タイトル: 内大臣
更に摂家の昇進が優先された結果、摂家が大臣職を独占する時期が長期化したため、清華家といえども任官されることが困難となり、摂家の内大臣の交替の合間に数日から数ヶ月間、非摂家の長老もしくは功労者・外戚などなどの特殊な立場にあった者が交替で任官される場合もあるなど、その政治的権威は降下していった。明治維新に際して廃止されたが、1885年に内大臣府が創設された。

タイトル: 内閣 (日本)
内閣(ないかく、英語: Cabinet)は、日本の行政府。首長たる内閣総理大臣およびその他の国務大臣で組織される合議制の機関である(日本国憲法第66条第1項)。内政では法律を執行して国務を総理し、公務員事務を掌握し、予算案を国会に提出し、政令の制定や恩赦の決定等を行う。外交では外交権を行使し、条約を締結する(憲法第73条)。

タイトル: 総理府
中央省庁再編時、内閣総理大臣のリーダーシップ強化も兼ねて、内閣官房と総理府の統合が模索された。これについて総理府側は、「内閣の組織である内閣の補助部局と、行政事務を分担管理する『府及び省』の一つである総理直属の機関は、本来別のもの」「両者を一体化した『内閣府』を設ける場合は、これを内閣の補助部局としてとらえると、総理府で行われている個別行政事務のようなものまで内閣の所掌とすることとなり、憲法の予想するところではないのではないか」と疑義を呈した。しかし結局、内閣官房との本格統合はならず、総理府は国家行政組織法の枠外で内閣補助事務を所管する内閣府に移行した。

タイトル: 中央省庁再編
後身を示した表。旧省庁の太字は、国務大臣をトップに置いた府、省、庁、委員会。なお、再編による新体制の組織図、および2001年(平成13年)1月6日以降の組織変更については、「日本の行政機関」の項目を参照。

タイトル: 内政
戦前の日本では、内政(国内行政)全般を担う役所として内務省が設置されていた。内務省発足時の所管業務は、産業政策、地方行政、警察であったが、そのうち、産業政策は農商務省へ移り、以後、地方行政と警察を所管する省として有名になった。内務省は府県行政を所管していたため、文部省所管の教育行政や農林省(農商務省)所管の農業行政など、所管外である国内行政のうち、府県行政下で行われているものも主導していた。大正時代に入ると地方行政の中から社会福祉分野が独立し、1919年(大正8年)に設置された地方局社会課が社会局へとなる。その後、社会局は衛生局とともに分離され、1938年(昭和13年)1月に厚生省となる。内政は国政の重要分野であるものの、第二次世界大戦が激化していくにつれ、日本では国政の中心が外交軍事となり、内政はそれを補うものという形になっていった。

タイトル: 内閣 (イギリス)
閣議と内閣委員会の運営に関しては、内閣府がその事務を担当する。内閣府担当大臣 (Minister for the Cabinet Office) は、各省間の政策調整や内閣の広報活動に責任を負う。

タイトル: 政府 (スウェーデン)
2006年9月の総選挙に伴う政権交代後の主な行政機関は以下の通り。上記の他、日本の外局に相当する、独立性の高い行政機関として委員会や庁がある。どの省が当該の委員会や庁を所管するのかは、省庁の統廃合同様に日本よりも頻繁に行われる。

タイトル: アメリカ合衆国連邦行政部
ここに記された各省の名称は、現在のものである。閣僚級の地位を過去に有した、或いは、現に有する省のみが記されている。継承順は、内閣の内でのみ該当する。副大統領は、常に継承順位の先頭にあり、時に下院議長と上院仮議長とを含んだ。

タイトル: メキシコの行政機関
多くの省は名称を変更している。その中で歴代大統領とその政府の政策を反映して、各省の優先的事業や目的の変化を受け、統合編入または廃止されたものがある。以下はその省である。

タイトル: 内大臣府
太平洋戦争敗戦後、昭和天皇の意向もあり、宮中側は内大臣と内大臣府は存続させる予定であったが、その時期すでに大日本帝国憲法が改正予定であり、新憲法に沿った皇室・宮中改革を不可避と考えた法制局との協議や、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の民政局(GS)との折衝の結果、1945年11月24日、内大臣および内大臣府は廃止された。御璽・国璽の管理など本来の機能は、侍従長の直轄機関として、宮内省侍従職内記部(現・宮内庁侍従職内記係)を新設して対応した。

タイトル: 文部省
国家行政組織法(昭和23年法律第120号)、文部省設置法(昭和24年法律第146号)、文部省組織令(昭和27年政令第387号)の規定に基づいて記述。名称は全て当時のもの。

タイトル: 法務省
1952年(昭和27年)8月1日の行政機構改革では、法務府は法務省と改称され、法制に関する事務を内閣法制局に再び移管するなど、機構の大幅な整理が行われた。この行政機構改革の頃から、国家行政組織法別表において各省の筆頭に掲げられ、法務省は政府の各府省の建制順(列記する際の序列)では、内閣総理大臣が主任の大臣を務める総理府に次ぐ位置であった。1954年(昭和29年)、国会に人権委員会設置法案が提出されるが廃案となる。1995年に日本が人種差別撤廃条約に加入したのち、2002年、2005年には人権擁護法案、2012年には人権委員会設置法案として新たに提出された。

タイトル: 大日本帝国憲法第55条
明治18年(1885年)12月の官制改革当時は、内閣総理大臣のほかに、外務、内務、大蔵、陸軍、海軍、司法、文部、農商務、逓信の9省の大臣が置かれたが、その後、鉄道省が置かれ、農商務省が農林省及び商工省に分かたれた。内閣官制には、内閣総理大臣及び各省大臣のほかに、「勅旨ヲ以テ特ニ内閣ニ列セシムルコトアルヘシ」との規定がある(無省大臣)。この制度が用いられた例としては、憲法制定前に、枢密院議長伊藤博文が勅旨によって内閣に列せられた例がある。国務大臣の中で特別の地位を有する者は、陸軍大臣及び海軍大臣である。陸軍省官制及び海軍省官制の附表によって、陸軍大臣は陸軍大将又は陸軍中将、海軍大臣は海軍大将又は海軍中将をもって任ずべきものと定められている。

タイトル: 府県制
府県制(ふけんせい)とは、1890年(明治23年)に制定された日本の地方行政制度であるとともに、それを規定した法律でもある。

タイトル: 中央省庁再編
それぞれの前身を示した表。太字は、新設あるいは名称変更のあった省庁。(2001年1月6日時点)

タイトル: 省
日本の中央行政機関のように実際に漢字語の「省」を名称とするものだけでなく、中央行政機関のうち最上位のものの訳語として「省」が一般的に用いられる。例えば、アメリカにおける"department"(例:アメリカ合衆国国務省)、イギリスにおける"ministry"、フランスにおける"ministère"(例:フランス外務省)などの訳語に「省」が充てられている。日本の「省」は英語では例えば経済産業省がMinistry of Economy, Trade and Industryのように、"ministry"と訳されている。なお、中華人民共和国や中華民国では、中央行政機関の名称に「省」は用いられず、「部」などが用いられ、ベトナム、大韓民国でも「部」を用いるが、朝鮮民主主義人民共和国については「省」を使用する。

タイトル: 内閣官制
同第2条の「内閣総理大臣ハ各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承ケテ行政各部ノ統一ヲ保持ス」において、この「首班」とは「同輩中の首席(primus inter pares)」を意味すると解された。1947年(昭和22年)5月3日、日本国憲法が施行され、同日に内閣法(昭和22年法律第5号)が施行されたことにより、内閣官制は「内閣官制の廃止等に関する政令」(昭和22年5月3日政令第4号)で廃止された。

タイトル: 政府 (フランス第五共和政)
省は、政府に直属する行政機関である。政府の構成員たる大臣が省の長となる。

タイトル: 大臣 (日本)
しかし、昭和時代に入ると元老が減少したため、天皇の側近である内大臣が、内閣の人事や政務に大きな発言力を持つようになった。1945年11月24日、内大臣と内大臣府は、連合国軍最高司令官(SCAP)指令により廃止された。1947年(昭和22年)5月、日本国憲法が施行された。同憲法は「内閣」の章を設け(第5章)、「行政権は、内閣に属する。」こととされた。そして内閣は、「法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。」こととされた(憲法66条1項)。内閣の詳細を定めた法律は、内閣法(昭和22年法律第5号)である。内閣は、閣議により職権を行うと定められた(内閣法4条1項)。内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇に任命される(憲法6条1項、67条)。

タイトル: 内閣法制局設置法
内閣法制局設置法(ないかくほうせいきょくせっちほう、昭和27年7月31日法律第252号)は、内閣法制局を設置するとともにその業務や組織などについて定めた、日本の法律。所管官庁は、内閣法制局である。制定時の題名は「内閣」が冠されない「法制局設置法」であったが、総理府設置法等の一部を改正する法律(昭和37年法律第77号)に基づき1962年(昭和37年)7月1日に現在のものへ改題された。

タイトル: 内閣職権
内閣総理大臣は「各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承テ大政ノ方向ヲ指示シ行政各部ヲ統督ス」(1条)とあり、形の上では強力な権限を与えられていた。しかし実際には、薩長藩閥が対立均衡している下で、内閣が十分に力を発揮することは難しかった。二つの法令が定められたのと同じ日に、明治天皇によって、参議であった伊藤博文が初代の内閣総理大臣に任命され、第1次伊藤内閣を組織した。その後、1889年(明治22年)に大日本帝国憲法(1889年(明治22年)2月11日公布、1890年(明治23年)11月29日施行)が制定された。同憲法では内閣及び内閣総理大臣の定めは置かれず、同55条は「國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」として、内閣総理大臣は他の国務大臣と同等なものと規定された。憲法の施行に先立って内閣官制(明治22年12月24日勅令第135号)が定められ、太政官達第69号および内閣職権は実効性を喪失した。

タイトル: 内閣官制
1907年(明治40年)2月1日、公文式の廃止と公式令の制定に伴って、内閣官制が改正された。この改正では、第4条にあった「勅令」副署規定を「公式令」に移し、公文式にあった内閣総理大臣の閣令制定権をここに移した。その際、各省大臣の単独副署の制度が廃止され、全ての「勅令」に内閣総理大臣が副署することになった。また、第4条ノ2において、内閣総理大臣の地方官庁に対する職権を明確にした。ともに内閣総理大臣の権限を強化するものであった。

タイトル: 宮内省
1886年(明治19年)2月4日に定められた宮内省官制(宮内省達)では、侍従職、式部職、皇太后宮職、皇后宮職、大膳職、内蔵寮、主殿寮、図書寮、内匠寮、主馬寮、諸陵寮などが設置された。1889年(明治22年)2月、大日本帝国憲法発布とともに皇室典範が制定されると、同年7月に宮内省官制は改定された。国務官と宮内官は区別され、宮内大臣は憲法に責任を負わず天皇に直接責任を持つ大臣として位置づけられた。宮内省令は天皇親裁の場合もあれば宮内大臣のほか臣僚(国務大臣、地方長官、郡長、島司)に権限が付与され発されることもあった。宮中諸官の官制の詔勅(宮内省官制、内大臣官制、宮中顧問官制等)は、国務大臣の奏請をまって裁可されるものではないが、広く周知義務を負わせるため国務大臣の副署が行われた。その後、皇室自律の原則に従って独立官庁として次第に拡充。

タイトル: 省線
省線(しょうせん)は、かつて存在した日本政府が運営する鉄道路線を指す呼称。運営する機関の正式名称は時代によって異なる。「省」とは行政機関という意味である(軽便鉄道という意味はない。)。

タイトル: 内務省 (日本)
内務省が担っていた業務は、以下の省庁がそれぞれ所掌した。現在、これらの省庁の中でも、総務省・警察庁・国土交通省・厚生労働省を指して「旧内務省系官庁」と呼ぶことが多い。内閣官房副長官(事務担当)、宮内庁長官にはこれら旧内務省系官庁の出身者が就任することが多い。内務省の解体・廃止によって、旧内務官僚たちは上記の旧内務省系官庁に分散することになったが、再統合を目指す様々な案が浮上した1960年代初頭まで、旧内務省系官庁が人事などで相互に助け合う事例が度々見られた。例えば、内務省の解体・廃止後の1948年(昭和23年)に内事局の官房自治課長を務めていた小林與三次が、GHQから公職追放の対象としてにらまれた際に、旧内務省国土局の後身である建設省に一時的に「退避」している。

タイトル: 内閣職権
内閣職権(ないかくしょっけん)は、1885年(明治18年)12月22日に太政大臣公爵三条実美の達によって通達された内閣総理大臣の職務及び内閣運営方法を定めた勅旨。同日に発せられた太政官達第69号による内閣制度の導入を前提とするものである。大日本帝国憲法に先立って制定され、大日本帝国憲法に「内閣」「内閣総理大臣」の規定がないのはこのためである。なお、同時に「内閣職権ヲ定ムル勅旨ハ各官心得ノ為メノ達」に止まり、官報に掲載しないとする内閣書記官長通達も出された。1889年(明治22年)12月24日、内閣官制(明治22年12月24日勅令第135号)の制定により、太政官達第69号とともに実効性を喪失した。