質問: 選挙で、結果的に当選しなかった人に投じられた票のことを何という?
回答: 死票

タイトル: 非拘束名簿式
この制度では、個人名で書かれた票はその所属政党の得票に反映されるため、個人への票が他者への票の横流しになるという点がある。大量得票を獲得できるタレントやたくさんの組織票がある候補者がいる政党では、その者の得票によって他の得票数の少ない候補者を助けることが可能となる。そのため、高得票数で当選した議員は所属政党において政治的影響力を増大させる傾向がある。法案の国会審議では、大量の個人名得票を獲得したタレント等の個人名得票が同一政党の他の候補に横流しされることが懸念された。しかし、実際の得票を見ると、公明党以外の主要政党では、多くの有権者が政党名で投票するため、個人名得票だけで当選ラインを超えて他者への票の横流しになった当選者は、8回の選挙(2001年、2004年、2007年、2010年、2013年、2016年、2019年、2022年)の延べ382人の当選者(特定枠を除く。

タイトル: 自書式投票
単記制の投票(日本では一時期の国政選挙を除いて単記制の投票)では、複数の候補者又は政党を記載した場合は無効票扱いになる。選挙管理委員会では投票日数日前に予想される疑問票に対して、有効か無効かの見解を示すことがある。選挙管理委員会は政党に投票する比例代表制での投票においては、「本部の所在地、代表者の氏名又は敬称の類」の他事記載は有効票とする規定により、党首の名前をミックスした記載はその政党への有効票とされる見解を示すことがある(例、2005年衆院選において「小泉党」は自由民主党票扱い。「綿貫新党」は国民新党票扱い)。他にも似たような政党名が存在する場合も見解を示すことがある。なお、有効性の判断は前述したとおり開票管理者が判断するのであり。選挙管理委員会の見解は判断の混乱を避けるための見解にすぎない。

タイトル: 直接選挙
中間に選挙人などを通さない制度は、全て直接選挙に分類される。有権者の意見がそのまま候補者へと反映され、一時の感性を生かすことができる利点がある。

タイトル: 惜敗率
惜敗率(せきはいりつ)とは、日本の選挙におけるある候補者の得票数を同一選挙区で最多得票当選者の得票数で割ったもの。1996年以降の日本の衆議院議員総選挙では小選挙区比例代表並立制で立候補者が「小選挙区選挙」と「比例代表選挙」に重複立候補できる。比例代表の名簿には政党が複数の重複候補者を同一順位にすることが多いが、その場合は惜敗率が高い候補、つまり当選者により肉薄していた落選者から順に、その回の選挙結果による各政党への比例配分割り当て数、比例復活がされる。

タイトル: 投票用紙
この投票用紙は不在者投票制度において折って封筒に入れて、長い間そのままにしておくと一般の紙以上に元に戻りにくくなる特徴があり、そのため選挙管理委員会では封筒のサイズを大きくして投票用紙を折らずに入れることができるようにする対策を取っている。公職選挙法第68条により投票用紙官給主義が規定されており、各選挙ごとに所定の投票用紙を用いない場合は無効票となる。投票所で国政選挙において選挙区の投票用紙と比例区の投票用紙を有権者に間違えて交付してしまい、有権者が気づかずにそのまま投票されると「無効票」になる可能性が高いと報道された事例もある。同時に複数の選挙(国政選挙の地方区と比例区を含む)について投票が行われる場合は、文字で印刷された選挙名だけではなく色でも投票用紙を区別できるようにしている。これは選挙用紙の取り違えというミスを防ぐ意味もある。

タイトル: マイナス投票
マイナス投票あるいは否認投票、逆選挙(disapproval voting)とは、有権者が公式な否認を一斉に表明できる選挙方法のことである。多くの投票制度と違い、反対の選択肢や度合いしか投票者や代表者に提示されない。住民投票やリコール選挙も disapproval voting の最小の形式と言えるが、否認が示されるのは単一の法案か候補者のみである。真の disapproval voting は3つ以上の選択肢か候補者が要り、有権者に単記か連記での否認を問う。

タイトル: 無効票
日本では公職選挙での投票の効力は公職選挙法第68条で定められており、法律に反した投票は無効になる。法律で規定されている無効票は以下の事例がある。選挙管理委員会事務職員のミスで「無効票」となる事例が報道されている。ネット環境の発達に伴い、有権者が自らの無効票を撮影したものをSNS等にアップロードして炎上する事例も確認されるようになり、有権者のモラルが問われる事態に発展している。

タイトル: 単記移譲式投票
単記移譲式投票(たんきいじょうしきとうひょう、英: single transferable vote; STV) は、投票制度のひとつである。各々の有権者は優先順位投票を用いて、複数の候補者に投票する。単記移譲式は、票割れによる不利益および乱立による不利益を緩和する仕組みをもった制度である。この制度では、一定割合の票を得た候補者が当選するが、当選確定者の余分な票はそれぞれの順位にしたがって他の候補者へ移譲される。当選者からの票の移譲がこれ以上行えない際には、最下位の者が落選となり、その票の全部がそれぞれの順位にしたがって他の候補者へ移譲される。また、比例名簿式とは異なり、有権者は届け出名簿を越えた判断を下すことが出来る。

タイトル: 比例代表制
比例代表制(ひれいだいひょうせい)とは、各政党が獲得した投票数に比例して候補者に議席を配分する選挙制度である。比例代表法とも呼ばれ、多数代表法(多数代表制)や少数代表法(少数代表制)とともに代表法の一種に分類される。

タイトル: 接戦選挙
接戦選挙を測る指標として、ある選挙における次点候補者の惜敗率(ある選挙の最下位当選者の得票を1として、次点候補者の得票の割合)を求める。次点候補の惜敗率が低いほど無風選挙状態といえる。日本の現実世界の国政・地方選挙については男女普通選挙施行以降について記載する。フィクションの世界については公職選挙について記載する。アメリカ合衆国大統領選挙については、選挙開始以降全ての時期にわたる例である。アメリカ合衆国大統領選挙では、一般投票で敗北し、選挙人投票で勝利した候補が大統領となった例が1876年、1888年、2000年、2016年の4回、一般投票でも選挙人投票でも敗北した候補が大統領となった例が1824年の1回存在する(1824年の例は、どの候補も過半数を得られなかったため下院議員による決選投票が行われたもの)。

タイトル: 按分票
日本では公職選挙法第68条の2で規定されている。例として、「山田A」と「山田B」の「山田」という姓の候補者が2人立った選挙を想定する。ある投票者が姓の「山田」のみを投票用紙に記載し、投票した場合、この「山田」とのみ書かれた投票用紙は「山田A」に投票したものであるか、「山田B」に投票したものであるかが問題になる。この場合、投票者の意思をなるべくくみ取ろうとするならば、無効票にするのではなく、複数の「山田」に対して得票率に応じて比例配分されることになる。按分票を採用するかどうかは、その国の選挙法による。日本においては、開票区(主に市区町村を単位に設けられる)の按分対象候補の得票率に応じて按分されることになり、小数点第4位以下は切り捨てとして扱われる。このような票が生じるため、自書式投票では時間と経費がかさむことになる。

タイトル: 自書式投票
なお、時には選挙戦が大激戦でこうした疑問票の取扱次第で当選する候補が変わる場合があり(特に市町村議会の議員選挙でこうした事態は起こりやすい)、最終的には裁判所における当選訴訟で判断されることになる。自書式は紛らわしい記載が多くなる傾向がある。例えば、「河田」候補に対して投票したつもりが誤って「川田」と投票した場合などである。その選挙における立候補者に「川田」という人物が存在しない場合、河田票と扱うか無効票と扱うかの疑問票となる。その場合、選挙管理委員会は有効か無効か判断する。少しの誤記であり、他に該当者と推定される人物が存在しない場合は、有効と判断される場合が多い。1956年の参議院議員選挙の全国区で次点だった候補(上条愛一)が最下位当選の候補(小西英雄)の当選無効を訴えた裁判の判決では以下の判断が示された。

タイトル: 間接選挙
間接選挙(かんせつせんきょ、英: Indirect election)とは、有権者が直接候補者を選んで投票するのではなく、中間選挙人などを通して候補者を選び間接的に意思表示を行う選挙制度のことである。直接選挙に対比される。

タイトル: 単記非移譲式投票
つまり、単記非移譲式投票で比例代表の性質が破れるには、政党側の戦略擁立失敗だけでは十分ではなく、有権者側の戦略投票失敗も必要となる。なお、単記非移譲式投票は、選挙区の大きさ(当選枠の数)が大きくなるにしたがって、より比例的な選挙結果をもたらす。単記非移譲式投票は、有権者に戦略投票を促す可能性が大きい。選挙結果の推測が可能で、合理的な投票行動をとる有権者ならば、自らの1票が死票になることを避けるために、(本命の候補者ではなく)当落線上にいる次善の候補者に投票することになる。このため、この条件の下では特定の候補者が極端に大勝することは無い。このことは、政党が他党の候補者から票を奪うためにその対立候補に似た候補者を立てる戦術擁立の可能性を示唆している。

タイトル: 被選挙権
日本では例外的に被選挙権を有しない者については、公職選挙法第11条1~2項・第252条、政治資金規正法第28条、電磁記録投票法第17条に規定がある。

タイトル: 不正選挙
戦前の日本では、買収などの選挙不正の容疑を名目とし、野党候補者やその運動員が、与党支配下の警察によって投票日前に拘束される選挙干渉が多発した。そのため、戦後には選挙違反の摘発は投開票終了後に行うという慣行がある。

タイトル: 組織票
組織票とは利益団体などが特定の候補者の推薦を行っている場合に、その団体の所属メンバーが当該候補者に対して組織的に投票する票である。「組織」とは例えば、組織の規模が大きい専門職の公務員(自衛隊、警察など)、業界団体、労働組合、利益団体、宗教団体、人種・民族(多民族国家の場合)などがこれにあたる。彼らの指示を受けて出馬した候補・議員は組織内候補・組織内議員と呼ばれる。組織票はその組織の団結が固いので得票数も安定しており棄権も少ない。「低投票率なら組織力の強い政党や候補が有利」という選挙予想はマスコミなどでよくみられるところである。大規模な組織では候補者(いわゆる族議員)を出し支援する例も見られる。なお、選挙の分析では便宜的に組織票と浮動票に分けて分析されることがある。

タイトル: 不在者投票制度
この点、期日前投票の場合は選挙人が自ら投票箱に投函するのでその時点で投票が確定的になされるのと異なる。不在者投票制度が導入されたのは、1925年(大正14 年)の衆議院議員選挙法改正(いわゆる普通選挙法)においてである。同法第33 条において「選挙人ニシテ勅令ノ定ムル事由ニ因リ選挙ノ当日自ラ投票所ニ到リ投票ヲ為シ能ハサルヘキコトヲ証スル者」は不在者投票ができる旨を定めた。しかし、その施行令第26 条に挙げられた事由は、船舶、鉄道に乗務していることや、演習召集や教育召集をされている軍人に限られ、疾病や身体障害は理由として認められていなかった。なお、2003年(平成15年)12月1日より期日前投票制度が新設され事前投票の方法として浸透しつつあるが、これは不在者投票制度の代替制度ではなく廃止されたわけでもない(条文が異なる)。

タイトル: 内閣総理大臣指名選挙
白紙の票、国会議員以外の者を記載した票、被指名者の特定が困難な票(同姓の国会議員がいる場合で姓のみを記載した票は按分票とされず無効票とされるのが先例である)、投票者の氏名の記載を欠く票(投票者の記載が必要な衆議院のみ)などはすべて無効票となる。なお、後述の決選投票となったときは決選投票の際に対象となっている者以外の者を記載した票も無効票となる。衆議院においては、投票結果の報告に先立って衆議院議長が投票総数及び本投票の過半数と無効票について報告し、それに引き続いて事務総長から開票結果が報告される。参議院においては参議院議長が開票結果を報告することになっている。投票総数の過半数の票を得た議員がその議院における被指名者となる(衆議院規則第18条第2項及び参議院規則第20条第2項)。ここでいう投票総数には白票を含む無効票を算入する。

タイトル: 投票
投票の点検作業は、投票の有効無効の決定や各候補者の有効得票数の算定などである。

タイトル: 按分票
按分票(あんぶんひょう)とは、自書式投票において、その記述だけで判断すると複数の候補者や政党に該当しそうな記載である票を指す。公職選挙法では「按分」という表記を使っているが、常用漢字を使う場合は「案分」と書く。

タイトル: 秘密投票
投票用紙は外部から透視されるおそれのない材質を備えたものでなければならない。選挙人が何人に投票したか陳述する義務はない。日本では公職選挙法52条で、何人も、選挙人の投票した被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称を陳述する義務はないと定められている。

タイトル: 按分票
候補者に同じ苗字が多くいる場合のような、地方議会選挙では、苗字のみの投票分が按分票となる。そのため最下位当選が小数点以下の票差で決する可能性がある。国政選挙であるにもかかわらず一部の選挙管理委員会で行われた按分の例としては次のようなものがある。

タイトル: 無効票
無効票(むこうひょう)とは、定められた要件を満たしていないとして、効力が認められない票のこと。

タイトル: 多数決
三つ以上の同等な被投票権を持つ選択肢から採用する場合、「死票」と同様に、多数決の方法によっては「採用に必要な票数」が無意味だったり定義できない場合がある。

タイトル: 選挙違反
選挙違反(せんきょいはん)とは、公職選挙法に違反する行為のこと。

タイトル: 非拘束名簿式
選挙人の投票意思が代表者選出に忠実に反映しないことから選挙権を保障する日本国憲法第15条及び選挙人の投票意思が自己の当選させたくない個人名や政党名を記載した投票者の投票意思のために用いられることから直接選挙を保障する日本国憲法第43条に反するとして選挙無効訴訟が起こされたが、2004年1月14日に最高裁判所大法廷は非拘束名簿式に合憲判決を出した(同日に参院選の一票の格差についても合憲判決が出た)。

タイトル: 戦略投票
アメリカ合衆国では2000年と2004年の大統領選挙の際、ラルフ・ネーダー候補と民主党の指名候補のそれぞれ一部の支持者の間で行われた。しかし、ネーダーはこの動きには賛成しなかった。一方、ドイツ・日本等の様に選挙方法等に複数の方法を用いた国や地域がある。そうした国や地域の場合、投票者が特性の異なる複数の票を使う場合、同じ選挙区の投票者同士でも投票協力が行われる。ドイツの「貸し票」が有名。単記非移譲式投票では、支持者の数が多い政党でも、その支持票が候補者に均等に流れなければ、票が集まらなかった候補者が落選し、票を集め過ぎた人の票が無駄になる。そこで、自党の支持者に手紙等の指示を送り、党の選挙対策係が支持票を操作する。

タイトル: 連座制
連座制(れんざせい)とは、候補者の関係者が選挙違反(選挙犯罪)をしたことを理由として、選挙違反に直接関与していない候補者について、当選無効等の不利益を与える制度のこと。

タイトル: 不在者投票制度
不在者投票制度(ふざいしゃとうひょうせいど)とは、日本における事前投票制度の一つ。選挙または国民投票期日に投票所へ行けない人が、公示日または告示日の翌日から選挙または国民投票期日の前日までの期間に、不在者投票管理人の管理する場所および現在地で投票することができる制度である。

タイトル: 認定投票
各々の投票者は、好きな人数の候補者に投票できるが、候補者1人当り最大1票しか投票できない。これは、候補者毎に1票入れるか否かによって「是認」か「否認」かを表明するのと同等であり、審査員が各々の候補者に与えることの出来る点数が0か1かのどちらかしかない range voting と同等である。各候補者に投ぜられた票は候補者毎に加算され、最も多く票を得た候補が当選する。

タイトル: 自書式投票
選挙における投票の有効性の判定は各開票所の開票管理者が開票立会人の意見を聴いた上で判断する。自書式では立候補者の名前を書く方式であるため、疑問票が存在してくる。名字だけ又は名前だけでも、同名の候補が存在せず、他に該当しそうな候補が存在しない場合は有効票と扱われる。同姓の候補があるときその名字のみが記されているような、複数の候補のいずれを示すか決められない票は按分される。按分票は、対象候補に均等に配分されるのではなく、各候補の得票率に比例して配分される。また、公職選挙法第68条では候補者の他に無意味な記述やイラストなどの他事記載は無効票扱いになる。同条では氏名の他の「職業、身分、住所又は敬称の類」の他事記載は有効票になると規定されている。ただし、同姓同名の候補があるときは、例外的に名前以外の属性を記入することにより投票先を区別することが求められる(記事「北村徳太郎」を参照)。

タイトル: 投票
投票(とうひょう)とは、ある集団で特定の地位に就くべき者を決定したり(選挙)、団体としての意思を決定するために各成員(選挙民、会議や学級会の参加者など)が個々の意思表示を行う行為。意思の分布を調べるためにも行われる。なお、明治初期には選挙の投票は「入札」と称されたこともある。

タイトル: 自由選挙
自由選挙(じゆうせんきょ)とは、複数の候補者で選挙戦を争い、立候補に当たって当局が事前の資格審査をしない選挙を指す。

タイトル: 無投票当選
またシンガポールでは国会の選挙において現在も無投票で決まる選挙区が多く、人民行動党によるヘゲモニー政党制を支える装置として機能している。このように、無投票は制度上は民主主義であっても実際には自由・自由権や市民権が制限されているような、権威主義的な非自由主義的民主主義の表れと考えられることが多い。また不正選挙やゲリマンダーの結果である場合もある。