質問: 1999年の地方自治法の改正によって創設された、都道府県の権限の一部を委譲される、20万人以上の人口を条件とする日本の都市区分は何?
回答: 特例市

タイトル: 大都市地域における特別区の設置に関する法律
特別区を設置した道府県は、この法律によって、地方自治法の他の法令の規定の適用について都とみなされる(第10条)。この「都」は、首都を意味するのではなく、「その区域内に特別区を抱える道府県」を指す。従って特別区を設置した道府県は、法令上現時点で唯一の「都」である首都・東京都と同種類とみなされるのである。ただし、あくまで道府県が法令上「都」とみなされるだけであり、実際の名称変更には法律の制定が必要になる。これは地方自治法第3条第2項の規定に則ったもので、例えば仮に大阪都構想が実現し、大阪府が「都」と分類された場合でも、実際に「大阪都」へ名称変更するためには「大阪府の名称変更に関する法律(例)」というような法律を新たに制定しなければならない。この場合、憲法95条の規定により制定には住民投票(住民の過半数の同意)が必要になる。

タイトル: 都市圏
日本では国の機関で各種の都市圏が設定されている。基礎データとして、国勢調査の統計データを利用して作成することが多い。総務省統計局が国勢調査において広域的な都市地域を規定するため行政区域を越えて設定した統計上の地域区分。俗にいう「1.5%都市圏」→ 都市圏 (総務省)国土交通省による追加条件付の5%通勤通学圏。→ 都市圏 (国土交通省)※核都市が20km以内に併存する場合には、連結して一つの都市圏とする※昼夜人口比率:常住人口に対する昼間人口の割合都市再生ビジョン(2003年)では全国に88の都市圏があるとされ、都市・地域レポート2005では85の都市圏があるとされた。俗に言う「5%都市圏」。隣接する都市圏を考慮する必要がない場合は、5%通勤通学圏を絶対都市圏(直接通勤圏)で定義する。

タイトル: 国勢統計区
日本の国勢調査における国勢統計区(こくせいとうけいく) は、人口20万人以上の都市、および、人口が20万人未満でも県庁所在地である都市について設定される集計単位で、長期間にわたって区画の変更を要しないよう考慮しながら、人口が概ね1万人程度(5,000人から2万人未満の範囲)となるよう、行政区画などに沿って区切られた区画。国勢統計区は、昭和の大合併などによって都市規模が拡大した地域において、小地域の統計による把握のために、1970年の国勢調査の際に導入された。国勢統計区の画定に際しては、小・中学校区、支所・出張所の所管区域、合併前の自治体境界などが考慮される。

タイトル: 政令指定都市
2021年(令和3年)7月現在、全20指定都市の推計人口は約2777万人であり、国民の5人に1人は指定都市に居住していることになる。八地方区分毎の政令指定都市の数は北海道1、東北1、関東5、中部4、近畿4、中国2、九州3で、四国のみ政令指定都市が存在しない。

タイトル: 東京
東京都制は、戦後の地方自治法施行によって廃止されたが、旧東京市内の区は特別区(東京都区部)として定義され、引き続き、他の市町村に比べ、行使できる権限が制限されることになった。よって、東京都制は若干の変更を加えられつつも、広域自治体と基礎自治体の機能を一部併せ持つという基本的な構造は変わっていない。東京都は、府県制時代の東京府の性格を有する。東京府の行政区域を受け継いだため、多摩地域や伊豆諸島・小笠原諸島までの広大な海域・島嶼(とうしょ)も含まれる。府県制から都制へ移行した1943年(昭和18年)まで、東京府には東京市・八王子市・立川市の3市があったが、都制施行と共に東京市が23区へ解体されたため、東京都の市は八王子市と立川市の2市に減った。その後、新憲法施行に伴い地方自治法が施行され、東京都三多摩地区には2市以外にも多くの市が誕生した。

タイトル: 区 (行政区画)
現行の行政区画としての区は、地方自治法下では、都(理論上は東京都に限らない)の区である特別区(第281条)と、政令指定都市に置かれる区(第252条の20)とがある。政令指定都市の区は行政区とも呼ばれる。特別区は、市町村とほぼ同等の機能を持つ地方自治体(特別地方公共団体)である。一方、政令指定都市の区(行政区)は市の下部機関にすぎない。日本の都市の区は特別区・行政区とも「ward」と英訳することが多いが、特別区は市と同等であることを反映し「city」と訳すこともある。上記の、特別区および政令指定都市の区(行政区)を含め、「○○区」と称される区画名については、以下のものが挙げられうる。歴史的には、1878年の郡区町村編制法で、都市域に郡から分離された区が置かれた。東京・京都・大阪の三市にはそれぞれ複数の区が、そのほかの大都市にはそれぞれ1つの区がおかれた。

タイトル: 地方中枢拠点都市
三大都市圏(東京・名古屋・大阪)以外の都市で、人口20万人以上で昼夜間人口比率1以上など地方都市圏において相当規模の人口と中核性を有する政令指定都市や中核市。61市が要件を満たしている。

タイトル: 都市圏
都市圏(としけん)とは一般に、中心となる都市および、その影響を受ける地域(周辺地域、郊外)をひとまとめにした地域の集合体であり、行政区分を越えた広域的な社会・経済的な繋がりを持った地域区分のことを指す。具体的な定義においては多様な基準が民間及び公的組織で使われている。全世界を対象にした様々な基準がある一方で、各国でも国情に合わせ基準が作られている。例えば政府について、アメリカ合衆国は公式に統一的な都市圏の設定を行い、日本は各機関が都市圏を設定している。

タイトル: 東京都区部
このときの東京市は、現在の千代田区、中央区、港区、文京区、台東区の全域、および新宿区・墨田区・江東区の各一部を範囲としていた。1932年(昭和7年)、周辺82町村が編入され、面積・人口が一気に拡大した。このとき、既存の15区に加えて、新たに20区が定められ、35区となった。現在の東京都区部の区域は、このときの35区とほぼ重なる。1943年(昭和18年)には東京都制が施行されて東京府および東京市は廃止され、35区は東京都の行政区となった。1947年(昭和22年)の地方自治法施行直前の3月15日に35区は再編され、22区になり、5月3日の地方自治法施行により特別区に移行した。さらに同年8月1日に練馬区が板橋区より分離し現在の23区となった。制度創設から長らく、特別区は東京都の内部的団体と位置づけられ、日本国憲法93条2項の「地方公共団体」にあたらないと解されてきた。

タイトル: 六大都市
「人民輻輳ノ地」すなわち人口が多い都市に対し、1878年(明治11年)7月22日施行の郡区町村編制法によって1都市あたり1つの区が存置されたが、江戸時代の江戸・大坂・京の「三都」を受け継いだ東京・大阪・京都には複数の区が置かれるという、大都市制度が導入された。1889年(明治22年)4月1日の市制施行に際しては、一般の区が区を廃止して市となる一方、東京・大阪・京都は区を存置したまま市制を施行するという三市特例が実施された。当時の市制では、一般市には市会推薦市長がいたのに対し、三市では市長を置かず、内務省が任命した府知事がその任にあたっていたため官治的であり、自治権が制限されていた。

タイトル: 都市圏 (総務省)
国勢調査において集計された従業地および通学地の結果を基に設定されるため、同調査が行われる5年毎に更新される。当初は「大都市圏」のみが設定され、1960年(昭和35年)の国勢調査から発表されてきた。ただし、大都市圏の中心市となれる人口基準は変化しており、1960年(昭和35年)は人口60万以上の市、1965年(昭和40年)は人口100万以上の市および同一都道府県内の人口50万以上の市(あれば)、1970年(昭和45年)は人口50万以上の市となっていた。1975年(昭和50年)に現行基準となり、東京都区部および政令指定都市を中心市とし、近接している場合は圏域を統合している。一方の「都市圏」は、「大都市圏」が現行基準となった1975年(昭和50年)から設定された。

タイトル: 首都圏 (日本)
 また、東京都島嶼部は「首都圏」に含まれないことが多い。国勢調査や住宅・土地統計調査の結果で用いられる統計上の地域区分の1つ。「大都市圏」は1960年の国勢調査で初めて設定され、1975年の国勢調査以来の定義は、東京都特別区部及び政令指定都市からなる「中心市」と、中心市への15歳~64歳通勤・通学者数人口が常住人口に占める割合が1.5%以上かつ中心市と連接している市町村、及びこれらの市町村に囲まれている市町村からなる「周辺市町村」とを併せた地域である。中心市どうしが互いに近接している場合にはこれらを統合して1つの大都市圏として扱うため、東京周辺の大都市圏の中心市は、1975年 - 1990年の国勢調査においては東京特別区部・横浜市・川崎市であり、1995年国勢調査以降はこれに千葉市が、2005年国勢調査以降はさいたま市が、2010年国勢調査以降は相模原市が加わった。

タイトル: 彩の国中核都市
※面積などの要件は特にない。埼玉県権限移譲方針の策定以前は人口20万人以上が要件であった。

タイトル: 東京
東京都は、東京市と東京府が合併して成立したことにより、公的に旧東京市地域を管轄する地方自治体として位置づけられており、旧東京市域には、東京都長官(のち東京都知事)が直接施政するための組織として特別区が設置された。東京都区部は、東京都東半分を占める23個の特別区から構成される地域である。旧東京市15区(麹町区・神田区・日本橋区・京橋区・芝区・麻布区・赤坂区・四谷区・牛込区・小石川区・本郷区・下谷区・浅草区・本所区・深川区)の各区部は後に大東京35区に再編・拡大され、戦後東京22区を経て現在の東京23区となった。統計などで東京都区部を「東京」という一つの都市として扱う場合もあるが、1943年7月1日に東京市が廃止されて以降、東京都区部を一体として管轄する地方自治体は存在しない(行政・立法・司法の三権のうち司法以外の二権があるなど、個々の区が市と同等の扱いをされている。

タイトル: 行政区
各政令指定都市では、人口増加や市域変更により適宜分区・合区を行なってきた。

タイトル: 行政区
政令指定都市の行政区に相当する各国の制度については、区 (行政区画) も参照。 行政区と特別区(東京都区部)は制度上全く別の行政単位であり行政区では区長を公選せず市長が選任するのに対し、特別区では選挙により区長が公選。また特別区では市とほとんど同等の権限が与えられる(地方自治法第283条)。なお、政令指定都市は都道府県とほとんど同等の権限が与えられる。

タイトル: 政令指定都市
政令指定都市は都道府県からの権限の移譲等により、都道府県に準じた権限を行使することが可能で、都道府県との間の手続き等を経ることなく、都市独自の施策を実施することができる。地方自治法第252条の19の第1項までを抜粋。具体的には、主に以下のことが可能。地方自治法第2編「普通地方公共団体」第12章「大都市等に関する特例」では、政令指定都市、中核市それぞれに関する特例制度が規定されている。特例により持ちうる権能は、指定都市が最も広い。政令指定都市、中核市いずれに関しても、権能の範囲など特例の具体的な定めは、ほぼ政令に委ねられており、対応する規定が地方自治法施行令第2編第8章にある。特例市の制度は2015年に廃止されたが、廃止時に特例市だった市のうち中核市等に移行しなかった市は施行時特例市と呼ばれ、中核市移行に際し経過措置がとられている。

タイトル: 政令指定都市
平成の大合併に際して2010年(平成22年)3月までに市町村合併を行った自治体には、期間限定で運用基準の緩和がなされた(「沿革」を参照)。ただし、どの程度の緩和がなされるか具体的に明記されなかった。なお、静岡市は2017年(平成29年)4月1日推計人口から70万人を下回り続けている(2022年10月1日時点の推計人口は683,358人)が、総務省は「政令市の指定取り消しはない」としている。都市機能や行財政能力については特に法令で規定されていないが、これまで指定都市に指定された都市では主に次のような要件を満たしており、これに遜色ない条件を満たす必要があるとされる。指定都市移行の手続きは特に法令で規定されていないが、これまで指定都市に指定された都市では主に次のような手続きを経た上で、指定がなされている。

タイトル: 中核市
中核市(ちゅうかくし)とは、日本の地方公共団体のうち、地方自治法第252条の22第1項に定める政令による指定を受けた市。中核市の指定と同時に保健所政令市としての指定も受ける。政令指定都市と並ぶ都道府県の事務権限の一部を移譲する日本の大都市制度の一つであり、現在の指定要件は、「法定人口が20万人以上」となっている。所属する都道府県の議会とその市自身の市議会の議決を経て、総務大臣へ指定を申請する。

タイトル: 都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位
1920年(大正9年)から2020年(令和2年)までの国勢調査、1947年(昭和22年)の臨時国勢調査、および1945年(昭和20年)の人口調査における、東京都特別区部および勅令・省令・政令指定都市の「区」の人口と面積の変遷をまとめる。ここでいう「区」には、郡区町村編制法と北海道区制により設置された札幌区・函館区・小樽区・旭川区・室蘭区・釧路区や沖縄区制により設置された那覇区・首里区は含まれない。過去を含め、国勢調査報告書に独立に人口・面積の記載のあった東京都特別区部の境界未定地域に関しては項目を別とする。

タイトル: 都道府県
都道府県とは、日本における行政区画の一つである。市町村が「基礎的な地方公共団体」(地方自治法2条4項)とされるのに対して、都道府県は「市町村を包括する広域の地方公共団体」(同条5項)とされ、広域にわたる事務や市町村に関する連絡事務などを処理する。日本全国は、1724市町村(792市、743町、189村)及び23特別区(東京都区部)にくまなく分けられ、全ての市町村および特別区は47都道府県(1都、1道、2府、43県)のいずれか一つに包括されている、二段階の地方制度である。都道府県には、議決機関として議会(都道府県議会)、執行機関として知事(知事部局)を置く。そのほか、公安委員会(都道府県公安委員会)と警察本部、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員などの委員会および委員とその事務部局を置く。

タイトル: 三都
三都は、明治以後も三府が設置され、市制成立後も暫くは特例が敷かれるなど、長きにわたって重要視されていくこととなった。1878年(明治11年)、「人民輻輳ノ地」すなわち人口が多い都市に対し、郡区町村編制法によって1都市あたり1つの区が存置されたが、江戸の後身たる東京、および京都・大阪には複数の区が置かれるという大都市制度が導入された。1889年(明治22年)4月1日の市制施行に際しては、一般の区が区を廃止して市となる一方、東京・大阪・京都は区を存置したまま市制を施行するという三市特例が実施された。当時、一般の市には市会推薦市長が置かれたのに対し、三市では市長を置かず、内務省が任命した府知事がその任にあたっていた。それゆえ、かつての三都は一般市に比較して官治的であり、自治権が制限されており、自治権拡大を要求する「特例撤廃運動」が起こっている。

タイトル: 中核市
」「人口20万以上であれば保健所を設置することにより中核市となるという形で、中核市・特例市の両制度を統合することにより、一層の事務の移譲を可能とすべきである。」とされた。それを受けて、2014年(平成26年)5月23日可決・成立の改正地方自治法(当該部分の施行は2015年(平成27年)4月1日)により、特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件が「法定人口30万人以上」であったものが「法定20万人以上」に緩和されることとなった。なお、改正法施行の時点で既に指定されている特例市(「施行時特例市」と呼ばれる)を対象とする経過措置として、従来の特例市の事務権限を引き続き保持するとともに、前述の改正法施行後5年間(2020年4月1日まで)に限り、人口が20万人未満になっていたとしても中核市に移行できるとされた。

タイトル: 地方公共団体
地方公共団体は、国の領土・人等の、全部ではなく一部(行政区画)を支配・統治する日本の行政機関(あるいは行政機関の集まり)である。国と同様に地方公共団体も、人的要素である住民、空間的要素である領域、支配権(地方統治権またはそれを担う地方政府)の3つの要素から構成されると考えられているが、一定の領域を支配する地方政府(地方統治権を行使し支配する側)を指す場合もあれば、そこに住む住民(被治者)も含める場合もある。地方自治法上の地方公共団体は、普通地方公共団体および特別地方公共団体からなり(地方自治法1条の3第1項)、普通地方公共団体には都道府県および市町村(地方自治法1条の3第2項)、特別地方公共団体には特別区、地方公共団体の組合、財産区がある(地方自治法1条の3第3項)。

タイトル: 政令指定都市
地方自治法第252条の19が定める指定要件は「政令で指定する人口50万人以上の市」である。明文の要件は「人口50万人」のみであるが、総務省は「立法の経緯、特例を設けた趣旨から、人口その他の都市としての規模、行財政能力等において既存の指定都市と同等の実態を有するとみられる都市」を指定するとしており、指定は国の裁量に委ねられていることから、人口50万人を越えていても指定されない市は多い。これに対し自治体からは人口50万人のみを要件とすべきとの意見も出されている。以下では、国の運用基準としての指定要件について記載する。指定都市になるための人口要件は、50万人以上。しかし、実際の運用基準として、以下のものが並立して存在するとされる。以下に記載する人口は、指定日直近の法定人口(合併市町村を含む国勢調査人口)。

タイトル: 市
市(し、英: city)は、行政区分のひとつで、通常は人口が多く密集した自治体にあてられる。行政上の区分としてあるかどうかに関わらず、人口密集地をより一般的にとらえる場合には、都市ということが比較的多い。