質問: 経済産業省が持つ3つの外局とは、資源エネルギー庁、特許庁と何?
回答: 中小企業庁

タイトル: 経済産業省
その後も、「資源派」・「国際派」と「国内派」との対立軸など、現在に至るまで省内における政策対立ないし派閥争いには事欠かないことでも知られている。1952年に資源庁と工業技術庁が廃止され、外局は特許庁と中小企業庁の2つになった。1972年に田中角栄が通商産業大臣から内閣総理大臣に就任した時、小長啓一から通商産業省出身者が内閣総理大臣秘書官を担当するようになった。これが前例となり、後の内閣も通商産業省から出向で内閣総理大臣秘書官を担当するようになり、首相への通商産業省の影響度が大きくなった。1973年に新たな外局・資源エネルギー庁を設置。2001年1月の中央省庁再編に伴い、経済産業省に名称変更された。発足当初、経済産業省は「経済省」という略称を用いていたが、全く定着せず、マスコミなどからは経産省と略される。

タイトル: 資源エネルギー庁
資源エネルギー庁(しげんエネルギーちょう、英: Agency for Natural Resources and Energy)は、日本の行政機関のひとつ。石炭、石油、ガスなどのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー(原子力・太陽光・風力・スマートコミュニティ等)政策を所管する経済産業省の外局である。日本語略称・通称は、エネ庁(エネちょう)。1973年の第一次オイルショックを契機に、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で同年7月25日に設置された。原子力安全・保安院は、2001年の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されていたが、2012年9月19日に廃止され、原子力安全行政は環境省の外局として設置された原子力規制委員会に、産業保安行政は経済産業省の商務流通保安グループ(現産業保安グループ)にそれぞれ移行した。

タイトル: 資源エネルギー庁
2022年4月1日現在、経済産業省が所管する独立行政法人のうち、資源エネルギー庁は、日本原子力研究開発機構と石油天然ガス・金属鉱物資源機構を担当している。2022年4月1日現在、経済産業省が所管する特殊法人、特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)については、資源エネルギー庁を担当部局とするものはない。特別の法律により設立される法人のうち、資源エネルギー庁は、 全国石油商業組合連合会及び原子力発電環境整備機構を担当している。経済産業省が所管する認可法人の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、資源エネルギー庁を担当部局としている。

タイトル: 資源エネルギー庁
経済産業省設置法第16条では、資源エネルギー庁の任務として、(1)鉱物資源やエネルギーの安定的かつ効率的な供給を確保すること、(2)鉱物資源やエネルギーの適正な利用の推進を図ること、(3)産業保安を確保すること、が規定されている。 また、同法第4条第1項第48号から第59号までが、概ね資源エネルギー庁の業務に該当する(ただし、この他の号に規定される「他の経済産業政策と一体的に行われている業務」についても併せて所掌する)。エネルギー分野の経済産業大臣の許認可について担当する。

タイトル: 経済産業省
経済産業省(けいざいさんぎょうしょう、英: Ministry of Economy, Trade and Industry、略称: METI)は、日本の行政機関のひとつ。経済および産業の発展ならびに鉱物資源およびエネルギー資源の供給に関する行政を所管する。日本語略称・通称は、経産省(けいさんしょう)。

タイトル: 産業技術環境局
産業技術環境局(さんぎょうぎじゅつかんきょうきょく)は、中央省庁である経済産業省の内部部局の一つ。産業技術政策、標準、環境などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編に際して、旧基礎産業局、旧機械情報産業局、旧生活産業局、旧環境立地局を再編して発足した。

タイトル: 経済産業省
経済産業省の内部組織は一般的には、法律の経済産業省設置法、政令の経済産業省組織令及び省令の経済産業省組織規則が階層的に規定している。なお、他の省の外局の多くや経済産業省でも資源エネルギー庁や特許庁はそれぞれの省の設置法に規定されているが、中小企業庁は中小企業庁設置法という個別の法律に基づいている。経済産業省の地方支分部局には以下の3区分がある。産業保安監督部と那覇産業保安監督事務所を総称して産業保安監督部等という(法律12条見出し)。那覇産業保安監督事務所をのぞいてその庁舎は、経済産業局と同じ場所に位置する。管轄区域は経済産業局1つないし2つ分の管轄区域と同じである。

タイトル: 経済産業局
経済産業局(けいざいさんぎょうきょく)とは、日本の地方支分部局の一種で、経済産業省の出先機関である。全国各地方に一局ずつ、八箇所存在する。略して経産局とも呼ばれる。

タイトル: 総合資源エネルギー調査会
総合資源エネルギー調査会(そうごうしげんエネルギーちょうさかい)は、経済産業大臣の諮問機関。経済産業省設置法18条により、資源エネルギー庁に置かれている。

タイトル: 経済産業省大臣官房
以下は所謂「官房三課」。

タイトル: 資源エネルギー庁
経済産業省の該当の項を参照

タイトル: 特許庁
特許庁(とっきょちょう、英: Japan Patent Office、略称: JPO)は、日本の行政機関のひとつ。工業所有権関連の事務を所管する経済産業省の外局である。発明、実用新案、意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図ることを任務とする(経済産業省設置法22条)。

タイトル: 経済産業省
2022年4月1日現在、経済産業省が所管する独立行政法人は下記のとおりである。下記のうち、行政執行法人は製品評価技術基盤機構で、役職員は国家公務員の身分を有する。経済産業省が所管する特殊法人は、2022年4月1日現在、次の3法人である。すべて株式会社の形態で設立された特殊会社である。経済産業省が所管する特別の法律により設立される民間法人は、2022年4月1日現在、次の9法人である。特別の法律により設立される法人。地方共同法人は所管しない。

タイトル: 企業局 (通商産業省)
企業局(きぎょうきょく)は、中央省庁だった通商産業省の内部部局。主に産業政策や統計などを所管していた。

タイトル: 経済産業省
経済産業省設置法第3条の定める任務である「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギー資源の安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」を達成するため、マクロ経済政策、産業政策、通商政策、貿易管理業務、産業技術政策、流通政策、エネルギー政策などを所管する。1949年(昭和24年)5月25日から2001年(平成13年)1月5日まで通商産業省(つうしょうさんぎょうしょう、英: Ministry of International Trade and Industry、略称: MITI、日本語略称: 通産省〈つうさんしょう〉)が設置されていたが、2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編によって、通商産業省を改組及び改称する形で経済産業省が設置された。

タイトル: 中小企業庁
中小企業庁は国家行政組織法3条2項により経済産業省に外局として置かれている。内部組織は法律の中小企業庁設置法、政令の経済産業省組織令、省令の経済産業省組織規則が階層的に規定している。独自の地方支分部局はなく、経済産業省の地方支分部局である経済産業局内に中小企業に関する事務をつかさどる部署が置かれている。

タイトル: 経済産業局
経産省の管区単位(管区機関級)の出先機関(地方支分部局、地方ブロック機関と称することもある)である。かつては通商産業省の出先機関・通商産業局であった。各地方毎に設置され、産業発展、中小企業対策、消費者相談、エネルギー対策、各種届出の受理などの行政活動を行っている。それぞれの局が内部に部(支局含む)を持ち、その下に各業務課が置かれている。

タイトル: 企業局 (通商産業省)
特定の産業を見る縦割りの局ではなく、横断的な産業政策を行っていた。1973年7月の機構改革で機能が産業政策局などに引き継がれる。

タイトル: 経済産業政策局
経済産業政策局(けいざいさんぎょうせいさくきょく)は、中央省庁である経済産業省の内部部局の一つ。産業政策や経済・産業に関する調査・統計などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編に際して、旧産業政策局を改組して発足した。

タイトル: 商務情報政策局
商務情報政策局(しょうむじょうほうせいさくきょく)は、中央省庁である経済産業省の内部部局の一つ。情報通信産業、商業、流通業などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編に際して、旧機械情報産業局を中心に、旧基礎産業局、旧生活産業局、旧環境立地局の一部業務を再編して発足した。

タイトル: 中小企業庁
中小企業庁(ちゅうしょうきぎょうちょう、英: The Small and Medium Enterprise Agency)は、日本の行政機関のひとつ。中小企業の育成、発展に関する事務などを所管する経済産業省の外局である。全企業数の99.7%、全労働人口の7割を占める中小企業357万社(個人事業主を含む)に対する中小企業政策を担う。

タイトル: 産業技術環境局
経済産業省組織令第7条では、以下の事務を産業技術環境局の所掌事務と定めている。

タイトル: 工業所有権協力センター
財団法人時の主務官庁は経済産業省(特許庁)であった。

タイトル: 製造産業局
製造産業局(せいぞうさんぎょうきょく)は、中央省庁である経済産業省の内部部局の一つ。製造産業などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編に際して、旧基礎産業局、旧生活産業局を中心に、旧環境立地局、旧機械情報産業局の一部業務を再編して発足した。

タイトル: 機械情報産業局
機械情報産業局(きかいじょうほうさんぎょうきょく)はかつての通商産業省に存在した内部部局の一つ。

タイトル: 外局
外局(がいきょく)とは、日本政府の内閣府または省に置かれる、特殊な事務、独立性の強い事務を行うための組織で、内部部局(本府または本省)と並立する地位を有するものである。現在では、合議制の委員会と独任制の庁の2つに大別される。1998年(平成10年)の中央省庁等改革基本法第16条第4項により、後述する例外を除いて、「主として政策の実施に関する機能を担うもの」と定義されている。ただし中央省庁等改革実施時点(2001年)時点で庁である外局15庁のうち8庁が実施庁であったが、2022年12月現在では庁である外局15庁のうち5庁が実施庁であり庁の数からは例外の方が多数になっている。

タイトル: 経済産業省
しかし、日本の高度経済成長期が終わると、幅広い権限を保持する割りに、「現業官庁」など他省庁と比較して許認可行政・補助金行政ができないことから、否応なしに単発の政策アイディアが主なものとなった。毎年5・6月頃から様々な新政策のアドバルーンを打ち上げてくる。このため、財務省が財政政策、予算査定、税制を通して依然として広く政策決定に関与する「総合官庁」であるのに対して、経産省はほとんどの産業を所管する「行政のデパート」であるも「限定された総合官庁」であると評されている。経産省(通産省)の中から選ばれた一部の中堅官僚は、諸外国の日本貿易振興機構を拠点とし、産業調査員としての各種調査事務に従事している。経産省(通産省)は、自由な気風や業界との交流の多さも後押しし、実業界など経済界に人材を数多く輩出してきた。

タイトル: 特許庁
経済産業省の該当の項を参照

タイトル: 特許庁
任務達成のため、経済産業省設置法により以下に関する事務をつかさどると規定されている(23条)。アジア地域を中心に、開発途上国への法整備支援として、知的財産権法に関する制度整備及び運用体制強化のための支援活動を展開している。開発途上国における投資環境整備の一環であり、独立行政法人国際協力機構(JICA)や世界知的所有権機関(WIPO)ジャパン・トラスト・ファンド等の枠組みが利用されている。

タイトル: 経済産業政策局
経済産業省組織令第4条では、以下の事務を経済産業政策局の所掌事務と定めている。

タイトル: 独立行政法人評価委員会
2013年7月時点では、独立行政法人を所管する内閣府、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、原子力規制委員会(環境省の外局)、防衛省の12省庁に設置されていた。

タイトル: 経済産業省
経済産業省が毎年、執筆・編集する白書には「通商白書」、「製造基盤白書」(ものづくり白書)、「中小企業白書」および「エネルギー白書」がある。通商白書を除いて、法律に基づき政府が国会に提出する年次報告書から構成された法定白書である。具体的には、製造基盤白書は「政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書」(ものづくり基盤技術振興基本法8条)が、中小企業白書は「中小企業の動向及び政府が中小企業に関して講じた施策に関する報告」(中小企業基本法第11条1項)及び「中小企業の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」(2項)、エネルギー白書は「エネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する報告」(エネルギー政策基本法11条)がそれぞれ収録される。特許庁は閣議案件外の『特許行政年次報告書』を公表している。

タイトル: 通商機構部
通商機構部(つうしょうきこうぶ)は、中央省庁である経済産業省の内部部局である通商政策局の下部組織である。通商協定などを所管する。経済産業省組織令第2条第2項に基づいて設置された部局である。

タイトル: 経済産業省
継続前誌は月刊の『経済産業ジャーナル』で、経済産業調査会が発行所(大臣官房広報室が編集協力)であったが、2008年8月号をもって休刊し、2008年11月・12月号から現在のタイトル、刊行頻度及び発行主体に改められた。紙媒体での発行は2011年5月・6月号をもって終了し、ウェブサイトから電子ファイルを配信する形式に切り替えられた。ウェブサイトのドメイン名は「www.meti.go.jp」。また、各経済産業局、産業保安監督部及び外局も独自のドメイン名をもつ。エネルギー庁は「www.enecho.meti.go.jp」、特許庁は「www.jpo.go.jp」、中小企業庁は「www.chusho.meti.go.jp」となっている。

タイトル: 輸出・国際局
輸出・国際局(ゆしゅつ・こくさいきょく)は、農林水産省の内部部局の一つ。省内の輸出関連施策を中心に直接実行し、省横断的に強力に指揮、指導するとともに、対外関係や国際協力などの業務の全体的な調整を一元的に実施する。

タイトル: 特許庁長官
特許庁長官(とっきょちょうちょうかん)は、日本における国家公務員の官職及び役職のひとつで、経済産業省の外局である特許庁の長である。

タイトル: 特許庁 (曖昧さ回避)
特許庁(とっきょちょう)は、特許その他の産業財産権の権利付与を行う政府機関である。

タイトル: 通商政策局
通商政策局(つうしょうせいさくきょく)は、中央省庁である経済産業省の内部部局の一つ。通商政策などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編に際して、旧通商政策局を中心に、一部業務を旧貿易局と再編して発足した。

タイトル: 経済・財務省
経済・財務省の組織は以下の通りである。

タイトル: 貿易経済協力局
貿易経済協力局(ぼうえきけいざいきょうりょくきょく)は、中央省庁である経済産業省の内部部局の一つ。通商の振興、経済協力、貿易管理などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編に際して、旧貿易局を中心に、一部業務を旧通商政策局と再編して発足した。

タイトル: 資源エネルギー庁
資源エネルギー庁の幹部は以下のとおりである。

タイトル: 石炭庁
石炭庁(せきたんちょう)は、石炭及びその加工品の生産・配給・消費に関する業務などを取り扱った商工省の外局(一時、内閣直属に置かれた時期がある)。長は石炭庁長官。

タイトル: 中小企業庁
経済産業省の該当の項を参照

タイトル: 特許庁
2022年4月1日現在、主管する独立行政法人に工業所有権情報・研修館(旧工業所有権総合情報館、所管:総務部秘書課)がある。かつては特許庁の内部部局であったが、2001年4月1日に独立行政法人に移行した。2022年4月1日現在、主管する特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)に、弁理士法により設立される日本弁理士会(所管:総務部秘書課)がある。2022年4月1日現在、経済産業省が所管する特殊法人、特別の法律により設立される法人、認可法人で、特許庁主管のものはない。地方共同法人は所管しない。

タイトル: 文部科学省
旧科学技術庁の調整機能は内閣府に移管されたが、原子力行政に代表されるように、特定の行政機能がこの統合・再編で各府省庁にいびつに分散、または文部科学省に集中した。分散の代表が原子力行政であるとすれば、集中の代表は独立行政法人の研究機関であると言える。

タイトル: 通商政策局
経済産業省組織令第5条では、以下の事務を通商政策局の所掌事務と定めている。

タイトル: アメリカ合衆国商務省技術局
アメリカ合衆国商務省技術局(アメリカがっしゅうこくしょうむしょうぎじゅつきょく、TA)は、経済競争力を増進させるためにアメリカ産業界と協働するアメリカ合衆国商務省の1機関である。TAは、商務省技術担当次官に率いられている。TAは、3つの機関を監督している。

タイトル: 経済産業省
2011年3月に福島第一原子力発電所事故が起きると、原子力安全・保安院を所管していたことから、事故の発生とその対応について責任を問われ、事務次官、資源エネルギー庁長官及び原子力安全保安院長に事実上の更迭がなされた。2012年9月19日、原子力規制委員会設置法の施行により、原子力安全・保安院に関する事務が環境省に移管された。原子力安全・保安院(資源エネルギー庁)は廃止され、組織は原子力規制委員会(環境省)に移行した。また、旧保安院の産業保安系5課(保安課、ガス安全課、液化石油ガス保安課、電力安全課、鉱山保安課)は商務情報政策局の3組織(保安課、電力安全課、鉱山・火薬類監理官付)に、産業保安監督部は本省の地方支分部局に再編された。

タイトル: 連邦経済エネルギー省
連邦経済・気候保護省は9つの部門と1つの中央部門で構成されている。

タイトル: 中華人民共和国自然資源部
自然資源部が管理する国家局(日本の省庁の外局にあたる)は以下の通り。