質問: 1885年に日本の内閣制度が発足して以来、唯一名称が変更されていない省はどこ?
回答: 外務省

タイトル: 外務省
1869(明治2)年に設置され、改称せずに現存する日本最古の行政機関である。なお大蔵省は名称自体(大宝律令の大蔵省は明治維新まで存続し維新の時に一度廃止されている)は701年(大宝元年)の大宝律令から明治維新を経て2001年(平成13年)の中央省庁再編まで約1300年続いた。最初に「外務省」の名称が用いられたのは、1869年(明治2年)8月15日から始まった太政官制(二官六省制)からである。名称が公議所で議論された際、原案は「外国省」となっていたが、公議員であった依田学海が「雅ならず」として「太宰府」「外務省」「治部省」のいずれかにすべきと提案したという経緯がある。1885年(明治18年)の内閣制度創設以後、一度も名称を変更していない唯一の省である。太政官達(内閣職権)、外務省官制、旧外務省設置法など、設置根拠法に変遷はあるが、省の名称は継続して用いられている。

タイトル: 自治省
旧内務省の直系を自認した最小の省(定員360名+外局160名)。英語名称として名乗った「Ministry of Home Affairs」は他国の内務省の名称のひとつである。1947年(昭和22年)12月31日に「内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律(昭和22年12月26日法律第238号)」により内務省(最後の内務大臣は木村小左衞門)が廃され、これに先行して同年12月10日に設置されていた全国選挙管理委員会のほか、翌1948年(昭和23年)1月7日に地方財政委員会(委員長は国務大臣(初代委員長は竹田儀一)をもって充てられた)が、また同年3月7日に、1月1日に内閣総理大臣の管理に属する機関として臨時(存続期間は90日以内と定められていた。

タイトル: 日本の内閣の一覧
内閣制度は1885年(明治18年)にそれ以前の太政官制に代わって設置されたのに始まる。1885年(明治18年)12月22日に成立した初代内閣の第1次伊藤内閣は、明治18年太政官達第69号及び内閣職権(明治18年12月22日太政大臣公爵三条実美達)を設置根拠とした。1889年(明治22年)2月11日に公布、1890年(明治23年)11月29日に施行された明治憲法には国務大臣の規定はあったが、内閣及び内閣総理大臣に関する規定はなく、明治22年12月24日の内閣官制(明治22年勅令第135号)に内閣や内閣総理大臣の規定が置かれた。内閣官制に基づいて発足した最初の内閣は第3代内閣の第1次山縣内閣である。以後、1947年(昭和22年)5月3日に日本国憲法及び内閣法が施行され、内閣官制の廃止等に関する政令(昭和22年政令第4号)が公布・施行されるまで、内閣の設置は内閣官制を根拠とした。

タイトル: 内務省 (日本)
内務省(ないむしょう、旧字体: 內務省、英語: Home Ministry)は、1873年(明治6年)11月10日から1947年(昭和22年)12月31日まで存在した日本の行政機関。警察や地方行政など内政一般を所管した。

タイトル: 内閣 (日本)
政府の中心で立憲主義体制の整備を図っていた伊藤博文らは、太政官制に替わる新たな政府機構の策定に取り組んだ。1885年(明治18年)12月22日に、「太政官達第69号」が発せられ、太政官制を廃止して内閣総理大臣と各省大臣による内閣制が定められ、ここに内閣制度が始まった。内閣書記官長(現在の内閣官房長官)は、太政官内閣制の時期に非常設の官職として設置され、内閣制発足後も引き続き置かれた。同日「内閣職権」が制定され、内閣の組織に宮内大臣は含まれなかった。この結果「宮中(宮廷)」と「府中(政府)」との区別が明確にされた。初代の内閣総理大臣には、長州藩出身で参議であった伊藤博文が就任した(第1次伊藤内閣)。

タイトル: 内閣 (日本)
内閣総理大臣は、1871年(明治4年)以来三条実美が務めてきた太政大臣とは異なり、公卿が就任するという慣例も適用されず、どのような身分の出自の者であっても国政のトップに立つことができる点で、明治維新におけるひとつの成果の完成をあらわしていた。内閣制度はまた、各省大臣の権限を強め、諸省に割拠して力をつけつつあった専門的な官僚をコントロールできる、大臣レベルの指導者層の主導権を確立するうえで大きな役割を担った。1889年(明治22年)2月11日に大日本帝国憲法(明治憲法)が発布され、同年12月24日には、「内閣職権」を改定する形で「内閣官制」が制定された。明治憲法には内閣総理大臣や内閣に関する記述はなく、国務大臣について規定されているのみだった。

タイトル: 大臣 (日本)
内閣制度確立以後、それまで「卿」と呼ばれていた各省のトップは、「大臣」となる。「大臣」の唐名である「丞相」「相国」から、大臣の略称には「相」の字が用いられるようになる。内閣総理大臣は「首相」、その他の国務大臣は「外相」「蔵相」などと呼ばれる。なお、内大臣の略称は「内府」であり、「内相」は内務大臣の略称である。1885年(明治20年)、太政官達69号が定められ、これに基づき西欧の政府機構を模倣して新しい国家運営の制度である合議体の内閣が設置された。同時に定められた内閣職権(内閣の運営基準)において、内閣総理大臣並びに宮内大臣、外務大臣、内務大臣、大蔵大臣、陸軍大臣、海軍大臣、司法大臣、文部大臣、農商務大臣及び逓信大臣の各省大臣を置くこととされた。内閣は、内閣総理大臣と各省大臣(宮内大臣を除く)によって構成された。初代の内閣総理大臣には伊藤博文が就任し、第1次伊藤内閣が作られた。

タイトル: 宮内省
1885年(明治18年)12月22日に出された太政官達第69号は、内閣制度を創設する布告だったが、1.太政大臣、左右大臣、参議及び各省卿の職制を廃し、新たに内閣総理大臣並びに宮内、外務、内務、大蔵、陸軍、海軍、司法、文部、農商務及び逓信の各大臣を置くこととしつつ、2.宮内大臣を除く内閣総理大臣及び各大臣をもって内閣を組織することとされた。宮内大臣は国家の官吏として掲げられたが、宮内大臣は内閣からは除外され、宮内省は内閣から外れて国務には関わらない官庁に位置づけられた。同日をもって宮中に内大臣及び宮中顧問官が設置され、宮内大臣の設置により宮内卿は廃止された。宮内大臣には最後の宮内卿の伊藤博文が就き初代総理大臣と兼職した。

タイトル: 内閣 (日本)
なお、各省は、国家行政組織法に基づき内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として設置されるものであり、前述の内閣に設置される機関とは位置付けが異なる。2022年7月現在、法律に基づき内閣に設置されている機関は、下記のとおりである。日本国憲法及び内閣法施行前は、企画院、興亜院、情報局といった、いわゆる内閣直属の機関がいくつか設置されていた。内閣法の下、法律に基づき内閣に設置された機関のうち、廃止された機関は下記のとおりである。

タイトル: 近代日本の官制
1885年(明治18年)12月22日 - 1889年(明治22年)12月24日1889年(明治22年)12月24日 - 1947年(昭和22年)5月2日1947年(昭和22年)5月3日 -

タイトル: 大蔵省
大蔵省(おおくらしょう、Ministry of Finance, MOF)は、明治維新から2001年(平成13年)1月6日まで存在した日本の中央官庁である。後継官庁は財務省と金融庁。前近代の律令制による大蔵省も奈良時代の大宝律令から明治維新まで存続していたため、「大蔵省」という名称は1300年の長きにわたって用いられたことになる。

タイトル: 官房
中央省庁再編に際し、新府省庁の官房は「内閣府大臣官房」、「総務省大臣官房」、「防衛庁長官官房」のように「府省庁名+大臣官房(長官官房)」へ表記が統一されたが、旧府省時代は「(頭に総理府を付けずに)内閣総理大臣官房」、「法務大臣官房」などのように「大臣職名+官房」つまり「府・省」の字を省いたものを正式呼称とするのが多数派であった(「庁」を省かないのは現在と同じ。)。大蔵省、文部省、厚生省、運輸省の4省は「省」を挿入する表記が自省における正式呼称であったが、少数派のため、法令の条文あるいは議院事務局や他官庁の公文書上で「省」を省いた多数派式の表記(例:大蔵省大臣官房とすべきところを大蔵大臣官房)をされることもあった。

タイトル: 省
中国の漢代には、宮中のことを省または省中といった。魏や晋のころからは、宮中に置かれた官庁の呼称となった。唐代の律令制では、尚書省、中書省および門下省の3省(三省六部)が置かれた。宋でも三省六部は引き続いて置かれたが、実質的な機能は他の機関によって行われ、有名無実化した。日本では、隋や唐の律令制度に倣い、701年の大宝律令によって確立した律令制において、太政官の下に八省が置かれた。ただし、中国の三省に当たる機関は日本では太政官と称され、日本の省は中国の六部に相当して、太政官の部局である(左・右)弁官局の管轄下に置かれた。これらの機関は律令制の崩壊とともに有名無実となったが、1869年(明治2年)の官制改革で復活、1885年(明治18年)の内閣制度にも引き継がれた。現代の日本では内閣直属の中央行政機関のうち最上位のものを指す。

タイトル: 内事局
内事局(ないじきょく)は、かつて存在した内閣の機関。1947年末に内務省が廃止された後、内事局令(昭和22年12月31日政令第333号)に基づき、旧警察法の施行に至るまでの67日限定で限定で設置された。

タイトル: 総理府
総理府(そうりふ)とは、内閣総理大臣自らが分担管理する事務、及び各行政機関の総合調整にかかる事務を所掌した日本の行政機関である。明治憲法下における内閣所属部局を基礎として過渡期における総理庁を経て、1949年(昭和24年)に新設され、2001年(平成13年)に中央省庁再編により内閣府に統合された。

タイトル: 日本の内閣の一覧
1947年(昭和22年)5月3日に日本国憲法が施行され、以後、内閣の設置は同憲法65条以下を根拠としている。なお、第45代・第1次吉田内閣は内閣官制に基づいて成立したものの、同憲法103条により、同憲法に基づいて成立したものとみなされた。日本国憲法の施行に合わせて、内閣官制の後継法令となる内閣法(昭和22年法律第5号)が施行された。日本国憲法に定められた内閣の成立過程は、以下の通りである。

タイトル: 大日本帝国憲法第55条
内閣制度は、明治18年(1885年)12月22日の改革をもって初めて定められたものであって、それまでの太政官制度を廃して、内閣総理大臣及び外務、内務、大蔵、陸軍、海軍、司法、文部、農商務、逓信の諸大臣を置き、これらの諸大臣をもって内閣を組織するものとした。この改革によって、従来の制度が改められたのは、主として次の3点にある。内閣の官制は、内閣の新設と同時に、主として内閣総理大臣の職責を定めた7箇条の規定が発布されたが、内閣官制(明治22年勅令第135号)をもって、改めて10箇条の規定が発布され、閣議を経るべき事件の概目が初めて定められた。

タイトル: 宮内庁法
1947年(昭和22年)4月18日に「宮内府法」の題名で公布、翌5月3日に日本国憲法とともに施行され、1949年(昭和24年)6月1日施行の改正(総理府外局への移行)により現在の題名となった。中央省庁再編後は、宮内庁が内閣府に置かれる機関となったことから、宮内庁法の存在根拠については、内閣府設置法第48条第2項に基づくものとされる。他の中央省庁の設置に関する法律の題名の多くが「設置法」となっているのに対し、本法には「設置」の言葉が含まれない(同様の例として海上保安庁法がある)。

タイトル: 内務
国家レベルでは、一般に「内務省」(「自治省」または「総務省」)という名称の省が置かれている。日本では、第二次世界大戦の敗戦まで内務省が地方行財政と警察行政を所管するなど、強い行政権限を誇り、官僚機構の中枢として各省庁にも影響を及ぼしたが、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって、1947年に同省は解体・廃止され、現在の総務省、警察庁、国土交通省、厚生労働省、公安調査庁、文化庁が、旧内務省の流れを汲んでいる。

タイトル: 大臣委員会
翌2008年12月31日施行の改正でさらに「大臣委員会等」に置き換えられ、かつての大臣庁をも包含する語となっているが、大臣委員会以外についての規定はないままである。

タイトル: 内閣 (日本)
なお、日本国憲法下の現在の防衛大臣(旧:防衛庁長官)については、自衛隊(陸上・海上・航空)の服務経験者(他国における退役軍人)は可能ではあっても、幹部クラス含む現役の自衛官ないし自衛隊員が就任することはなく、他の大臣と同様、日本国憲法第66条の規定により、文民統制(シビリアンコントロール)の観点から文民が任命されている。1947年(昭和22年)に日本国憲法が施行され、第5章に「内閣」の規定を置き、「行政権は、内閣に属する。」(65条)と定めた。内閣は、内閣総理大臣及びその他の国務大臣から組織され(66条1項)、行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うとされるなど(同条3項)、名実共に国の行政の中心的機関に位置づけられた。

タイトル: 宮内省
宮内省(くないしょう)は、古代と近代の日本に存在した皇室事務を司る官庁。古代の宮内省は律令制下の官制における八省の一つであり、宮内卿以下が宮廷庶務を担った。近代の宮内省は1869年(明治2年)に古代の宮内省に倣って太政官制のもとで発足した組織で、当初の長官は宮内卿だったが、1885年以降の内閣制度下においては宮中と行政各官庁は区別され、宮内省を所管する宮内大臣は内閣の閣員とはされず独立していた。GHQ占領下の1946年(昭和21年)に縮小再編され、1947年(昭和22年)に宮内府、1949年(昭和24年)に現在の宮内庁となった。

タイトル: 中央省庁等改革推進本部
中央省庁等改革推進本部(ちゅうおうしょうちょうとうかいかくすいしんほんぶ)は、かつて内閣に設置されていた組織である。

タイトル: 日本国政府
日本における近代政府は、1885年(明治18年)の内閣制に始まるとされる。現在の日本における統治機構の基本的部分は、日本国憲法によって定められている。

タイトル: 内大臣府
内大臣府(ないだいじんふ)は、明治中頃から戦前昭和にかけて日本に存在した制外官の一つ。宮中にあって天皇を常侍輔弼し、宮廷の文書事務などを所管した内大臣(ないだいじん)を支える機関として1885年(明治18年)に設立され、敗戦直後の1945年(昭和20年)11月に廃止された。

タイトル: 日本の政権一覧
日本の政権一覧(にほんのせいけんいちらん)は、日本の歴代政権の一覧である。1885年(明治18年)以後の日本の内閣については、「日本の内閣の一覧」を参照。

タイトル: 行政改革推進事務局
行政改革推進事務局(ぎょうせいかいかくすいしんじむきょく)は、かつて日本の内閣官房に設置されていた機関である。

タイトル: 内閣 (日本)
また、内閣官制下の内閣の権限は内閣職権下の内閣よりも弱小化されており、内閣総理大臣は「各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承ケテ行政各部ノ統一ヲ保持ス」(第2条)とのみ定められ、具体的な権限などは定められなかった。そのため、内閣総理大臣は、内閣の中で「同輩中の首席(primus inter pares)」としての地位を占めるに過ぎず、他の国務大臣罷免の権限がないため、いわゆる「閣内不統一」は直ちに内閣総辞職に結びついた。憲法上は各国務大臣はそれぞれ自身の任務について天皇に助言を行い、天皇が最終的に行政権を行うという建前であった。1907年(明治40年)には内閣官制が一部改正され、内閣総理大臣が閣令を制定する権限を定め、従来の国務大臣の単独副署を無くし、全ての勅令に内閣総理大臣との連署を定めるなど、行政府の長たる内閣総理大臣の権限強化が図られた。

タイトル: 大臣 (日本)
1868年(明治元年)の明治維新後、1885年(明治18年)に内閣制度が確立するまで、明治政府の官制は度々改廃された。→詳細は太政官を参照のこと大臣(だいじん)は、1869年(明治2年)7月に定められた二官八省の官制において定められた。太政官に左右大臣と大納言・参議が置かれ、右大臣に三条実美が任命された。1871年(明治4年)の廃藩置県後の官制では、正院に太政大臣、左右大臣と参議が置かれた。太政大臣には三条実美が、左大臣には島津久光、右大臣には岩倉具視が任命された。

タイトル: 内閣官制
内閣官制(ないかくかんせい、明治22年12月24日勅令第135号)は、1889年(明治22年)に定められた日本の勅令。1947年(昭和22年)5月3日廃止。

タイトル: 国家公務員制度改革推進本部
国家公務員制度改革推進本部(こっかこうむいんせいどかいかくすいしんほんぶ)は、かつて日本の内閣に設置されていた機関である。

タイトル: 一人内閣
一人内閣(ひとりないかく)とは、内閣総理大臣だけで構成される内閣。以下、日本の例で詳述する。

タイトル: 内務大臣 (日本)
内務大臣(ないむだいじん、Ministers of Home Affairs)は、日本の旧内務省を指揮監督した国務大臣。通称は内相(ないしょう)。前身は内務卿(ないむきょう、Lords of Home Affairs)。

タイトル: 内閣 (日本)
明治維新後、古代の律令制を参考にして新たに設置された太政官を国政の最高機関とした太政官制が採られた。この期間の政府組織は、幾度も大きな改正が行われ、制度の模索が続いた。1873年(明治6年)の官制改革では、太政官正院に置かれた太政大臣と参議から構成される合議体である「内閣」が国政全般にわたる意思決定機関とされた(太政官内閣制)。また、参議と各省大臣にあたる省卿が分離しているという問題に対しては、明治六年政変後に参議省卿兼任制を採用することで解決を図った。これらの改革は天皇に対する輔弼と執行の一体化を指向するもので、後の内閣制度につながるものであった。1881年(明治14年)10月12日、明治天皇が出した「国会開設の詔」の中で、1890年(明治23年)を期して「國會」(議会)の開設を目指すと表明した。