質問: 各省や国務大臣を長とする庁に置かれる、大臣に次ぐ官僚トップの役職を何という?
回答: 事務次官

タイトル: 内閣 (イギリス)
以下、当項目では、(特に断りがない限り)上述した区別に従って、内閣の構成員である閣内大臣を「閣内相」として、それ以外の閣外大臣を「閣外相」として、そして、それら(上級大臣から下級大臣まで、並びに法務官及び院内幹事)の全てを含めた政府の役職を「大臣」として、それぞれ表記する。

タイトル: 無任所大臣 (日本)
現憲法下では、「内閣法」(昭和22年法律第5号)に無任所大臣に関する規定が継承されている。内閣法第3条第1項は、「各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する」と定めているが、続く第2項で「前項の規定は、行政事務を分担管理しない大臣の存することを妨げるものではない」としており、無任所大臣を置くことを認めている。ただし、このような大臣を正式にどのように呼称するかの規定がないため、「無任所大臣」の用語は通称・俗称として扱われている。

タイトル: 大臣
Ministerやそれに相当する欧州語は、古フランス語の Ministre から派生した語であり、原義は召使である。なお公使や、教会の役職名などにも用いられる語である。ソビエト連邦では、当初人民委員(コミッサール)を閣僚相当の役職として置いたが、後に大臣(Министр)に改めている。パレスチナ自治政府の閣僚は独立国同様にMinisterと称しているが、日本政府は独立を承認していないため「庁長官」の語をあてている。インドやドイツなど連邦制を採る国の州政府では、行政部局の長の官名として連邦政府と同格の大臣の語が用いられていることが多い。

タイトル: 主任の大臣
「主任の大臣」とは、日本国憲法第74条に定める「主任の国務大臣」のことであり、内閣法第3条第1項に「各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する。」と定められている。 この「主任の国務大臣」、「各大臣」には、内閣総理大臣も含まれる。また、国家行政組織法5条1項は「各省の長は、それぞれ各省大臣とし、内閣法にいう主任の大臣として、それぞれ行政事務を分担管理する。」と定めている。具体的に、どの大臣がどの機関の「主任の大臣」となるかは、各機関の設置法その他の根拠法に定められる。主任の大臣の地位は、内閣総理大臣及び各省大臣の職に当然に付随するため、通常の任官辞令・補職辞令とは別に「主任の大臣」に補する辞令が発令されたり「主任の大臣」に任命する旨の文が通常の辞令に付記されたりすることはない。「主任の大臣」の不在時には、正式な「臨時代理」を立てることが必要とされる。

タイトル: 長官
訳語としての「長官」は、アメリカ合衆国では閣僚と連邦公務員の役職名として使用される。最も有名なのは、国防長官や、国務長官といった閣僚ポストのものである。これらの場合は長官は日本でいうところの大臣ポストであるが、米国では閣僚の職名として一般的なministerではなくsecretaryを採用しており、かつ共和制であるため、大臣でなく長官と訳す慣行がある。ほかに連邦捜査局やアメリカ食品医薬品局の長(Director)にも「長官」の訳語が用いられる(「局長」は長官の下で分掌を司る担当責任者のことである)。米国は日本に比べて省の局長レベルでも政治的任用が多いことから、官僚生え抜きの感のある「局長」でなく「局長官」の訳語を用いることがある。大韓民国でも閣僚の官名に長官(장관)という呼称が採られている。

タイトル: 次官
戦後の1949年(昭和24年)、国家行政組織法の施行とともに次官は事務次官と改称され、国会議員から任用される政務次官と官僚から任用される事務次官の政務・事務複数次官制となり、この体制が半世紀以上続いた。2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編で副大臣と大臣政務官が設置されることとなり政務次官は廃止されたが、これによって事務次官の称が単に次官に戻ったり他に改められたりすることはなかった。閣議の前日に各省庁から提出が予定されている案件を調整する次官連絡会議が内閣官房長官によって主宰され、原則としてすべての府省の事務次官が出席する。事務担当の内閣官房副長官(官僚)は、次官連絡会議の実際の運営に当たることからしばしば官僚機構全体のトップとも見なされる。この次官連絡会議の構成員には、警察庁長官・金融庁長官・消費者庁長官も含まれている。

タイトル: 長官
かつては、経済企画庁、環境庁、科学技術庁など多数の閣僚としての長官職が存在したが、2001年の中央省庁再編以降は防衛庁長官と官房長官のみ、2007年の防衛省設置後は官房長官のみとなっている。最高裁判所及び高等裁判所の長たる裁判官を「長官」と称する(裁判所法第5条第1項及び第2項)。最高裁判所の長たる裁判官は「最高裁判所長官」と呼ばれるが(裁判所法第5条第1項)、内閣総理大臣や衆議院議長・参議院議長とともに三権の長であり、「長官」という名称ではあるものの日本における最高位の官職のひとつである。ゆえに、内閣府設置法や国家行政組織法により設置され、所掌事務の行使について内閣総理大臣あるいは国務大臣の指揮・監督を受ける関係にある府・省の外局や特別の機関の長たる長官とは本質的に異なる。高等裁判所の長は高等裁判所長官と呼ばれる(裁判所法第5条第2項)。

タイトル: 内閣府大臣政務官
内閣府大臣政務官(ないかくふだいじんせいむかん、英語: Parliamentary Vice-Minister of Cabinet Office)は、内閣府を担当する大臣政務官である。定数は3名。2012年2月1日以降は他省の大臣政務官の職を占める者をもって充てられる内閣府大臣政務官を置くことができる。