質問: 犯罪が起こったときに現場に不在だったという事実を証明することを、ラテン語に由来する言葉で何というでしょう?
回答: アリバイ

タイトル: メン・イン・ブラック
そうした彼らの「忠告」を無視した結果、次は「あなた、しまいには消されるぞ」と再警告を受けたり、目撃者の自動車が故意の当て逃げ事故に巻き込まれたという報告もある。 しかし、これらの事例について警察に通報したにもかかわらず、警察官が来なかったり、来たという記録そのものが故意に消されていたという報告も存在する。MIBの訪問を受けたUFO研究家が、示された身分証明書の氏名を元に、後でその機関に問い合わせてみると「当庁にそのような人物はいない」という回答が必ず返ってくる。彼らの顔つきはアジア人的であるという報告が多く、車やその他すべての衣類や持ち物が新品そのものであるという証言も多い。なお、これらの車にはナンバープレートがついていないケースや、ナンバープレートはついているものの、偽造されたものなのかそのナンバーは登録がないというケースも報告されている。

タイトル: 状況証拠
状況証拠の確からしさに関しては、ヘンリー・デイヴィッド・ソローが書いた格言が有名である。曰く、「状況証拠の中には非常に強力なものがある。あたかも牛乳の中で泳ぐ鱒を見つけたかの如く。」

タイトル: 法学のラテン語成句の一覧
-- animus nocendi

タイトル: 犯人
ただし、逸脱が酷い場合は公権力によっても更生が不可能になり、犯人を生涯の全てにおいて社会から隔離したり、犯人を殺害したりする場合もある。現実世界では未解決事件における正体不明の犯罪者に対して、犯罪者自身の犯行予告から犯行声明やメディア等の呼称から、犯人名が呼称されることがある。ミステリーの世界では、登場人物から犯人を推理するジャンルにおいて、探偵役が犯人を言い当てる前に、読者が犯人を推理することが最大の醍醐味となる。

タイトル: 状況証拠
」と氏名不明の女性に話しかけられた警察官が、挙動不審に見えた中年男性Aを駅前広場で所持品検査し(午後1時26分検査開始)、Vの学生証などが入った財布を発見したので駅前交番でAに事情聴取していたところ、Vが来署して財布の盗難を届け出たため、警察官はAを逮捕したという経過はあったと仮定する。以上の経過は、捜査報告書に記載されている。つまり、次の事実が認められる。このような事実(被害品の近接所持)は、第2の要証事実と等価ではないが、「財布は自力で動かないのに、Vが盗まれた財布をAが所持しているのだから、財布を盗んだ犯人はAのはずだ。」というような推論を併せると、第2の要証事実が真実であることを間接的に支持することができる。このような事実を間接事実(かんせつじじつ)という。状況証拠とは、間接事実の根拠となる証拠(上記の捜査報告書)、あるいは間接事実そのもののことである。

タイトル: 見込み捜査
見込み捜査(みこみそうさ)とは、予め犯人像を決め付けた上で、行われる捜査を指す。犯人像と合致する者は、最初から犯人であるとの前提で捜査がなされ、犯人像と合致しない者は、捜査の対象にすらならないかもしれない。冤罪を起こし、真犯人を逃す温床になる。ただし、犯人像が絞れない事件は、未解決事件になる可能性がある。

タイトル: 相続人の不存在
相続人の不存在(そうぞくにんのふそんざい)とは、相続人のあることが明らかでない場合で、相続人の捜索が行われる場合である。

タイトル: ラテン語の動詞
欠損動詞(defective verb)とはある種の活用形を欠く(=活用表が不完全で空白のある)動詞を指す。「手渡しなさい」("Hand it over")を意味するcedo (複数:cette)には命令法しかなく、従って2人称の語形しかない。以下に不規則活用の動詞を示す。aiō「表明する」("I affirm, state")の活用は次の通り。inquam「言う」("I say")の活用は次の通り。for「話す」("to speak")の活用は次の通り。ロマンス系言語ではこうした動詞をほぼ失っているが、ōdīのように生き残った動詞もある。ただし、イタリア語のodiareでは全ての活用形を有し(=欠損動詞ではない)、規則変化の動詞となっている。

タイトル: ライブネス
与えられた安全性特性の違反が有限の目撃者を認めるのに対し、ライブネス特性の違反は、証明として使用できる有限の目撃者がいないため、立証が困難な場合がある。

タイトル: 死体見分
死体見分(したいけんぶん)とは、警察に届けられた死体のうち、「犯罪に起因するものでないことが明らかである場合」に警察官が死体取扱規則に基づき行う、死因、身元の調査および、体の特徴の記録のことである。

タイトル: 無罪推定の原則
狭義では刑事裁判における立証責任の所在を示す原則であり、「検察官が被告人の有罪を証明しない限り、被告人に無罪判決が下される(=被告人は自らの無実を証明する責任を負担しない)」ということを意味する(刑事訴訟法336条など)。広義では、有罪判決が確定するまでは、何人も犯罪者として取り扱われない(権利を有する)ことを意味する。無罪の推定という表現が本来の趣旨に忠実であり(presumption of innocence)、刑事訴訟法学ではこちらの表現が使われる。国際人権規約B規約14条2項などでは、仮定無罪の原則という別用語が用いられることもある。この原則は刑事訴訟における検察官・被告人の側から表現されている。これを裁判官の側から表現した言葉が「疑わしきは罰せず」・「疑わしきは被告人の利益に」である。

タイトル: 失踪者
ほぼ、同義語である。「行方不明」という表現は「どこに行ったのか分からない」意味である。事故・事件に巻き込まれていると特定されている場合は、自分の意志が入っていないというニュアンスが(「失踪」に比べれば)比較的強い「行方不明」という表現が多く使われる傾向がある。すでに命が失われていることが予想される場合でも「行方不明」ならば違和感が無い。また未成年に「行方不明」、成年に「失踪者」という使い分けもある。「家出人」という表現には「自己意志による」という判断・断定が含まれる。それを避けるために「失踪者」が用いられる。ただし、日本の警察などでは、事件性が薄いと警察関係者が判断した場合に「家出人」という表現が用いられることが多い(児童などを除く。児童の場合は迷子などの場合がある)。また一人暮しなどが増え「家」という観念が薄れつつあるのも「失踪者」という言葉が使われる場合が多くなっている要因である。

タイトル: 詭弁
そのため真偽が不明であるにもかかわらず、争点となった事実の有無を擬制して裁判をする必要性が生じ、結果生じる一方の当事者の不利益が証明責任である。法廷においてはB氏に挙証責任があり、B氏が法廷に対しC氏が犯人であると確信するに足る証拠を挙げることができなければ、未知論証であるにもかかわらず、Aの主張のようにCは犯人ではないものとして扱われる。法格言ではこれを「証明は主張する者にあり、否定する者になし」という。Aの発言には、「君は必ず僕の事が『好き』か『嫌い』かのどちらかだ」という大前提が隠されている。したがって論理構造としては「Xは必ずYかZのいずれかである。然るに、XはYではない。

タイトル: ラテン語の恐れの動詞
ラテン語では恐れを表す動詞(verba timendi;timeo,metuo,vereorなどが該当する)が従属節を取った場合に一見肯定と否定が逆になる。恐れを表す動詞が否定詞neを伴う節を取った場合には「〜が起きることを恐れる」という意味になり、utを伴う節を取った場合には「〜が起きないことを恐れる」という意味になる。

タイトル: ケイパー・ストーリー
動詞「caper」は、「犯罪行為、特に窃盗など暴力を伴わないもの」という意味がある。

タイトル: 捜索
捜索(そうさく)とは、所在の不明な人または物の発見を目的とした活動をいう。(例えば、「遭難者を捜索する。」など。)法律用語としては、犯罪捜査や税の滞納処分などの際に、権限を有する公務員によって行われるものを指す。この意味で行われる捜索は、俗に「ガサ入れ(がさいれ)」(語源は捜す(さがす)の「さが」を逆にしたもの)とも呼ばれる。

タイトル: 行方不明
要因としては、当人の意思で他に知られること無く移動した場合(失踪・逐電)、他者の意向により無理やり連れ去られる場合(誘拐・拉致)、帰る意思はあるが帰り方が分からない(迷子・遭難)、移動先で死去してしまった(客死)など様々なものがあり、また災害などにおいて発生する社会的混乱の中で「どこに行ったか誰も知らない」ようなケースもある。いずれにせよ、その人物の所在を確認しようがなくなる事態である。

タイトル: 帝銀事件
つまり、平沢のような素人が犯人であると考えても矛盾はない、という説である。

タイトル: 軍歴詐称者
だが、それをやる時に間違いを犯すことになるのだ」(There’s some people that feel good about confronting people, and making themselves look big by trying to take them down. But when they do that, they’re going to make mistakes.)と述べている

タイトル: 手口
手口(てぐち、ラテン語: modus operandi)とは、ビジネスにおける取引上の手法、または犯罪捜査の文脈において犯人の習慣とする犯罪手法を指す。

タイトル: 処罰阻却事由
処罰阻却事由(しょばつそきゃくじゆう)とは、刑法学において用いられる概念であって、犯罪が成立してもその行為者に刑罰を科すことができなくなる事由をいう。

タイトル: 確信犯
日本での「確信犯」という日本語は、1990年(平成2年)頃から一般で広まったが、「道徳的な確信」という要素が脱落して「悪いことであると分かっていながらなされる行為・犯罪」という故意犯罪や常習犯罪の意味で広まっており、そのまま一般化して用いられている。これは誤用なのだが、2002年(平成14年)の『国語に関する世論調査』では、約6割もの人が新しい意味で理解していることがわかっている。新しい意味での使用が増えることで、日常生活において本来の意味で使われることは、さらに減っていくとみられている。「善意」「悪意」「業務」「社員」など、日常語での意味と法律用語としての意味が異なる事例はいくつかある。「確信犯」をその1つに位置付けることもできよう。

タイトル: ウマ謀殺事件
彼女が自分に犯された詐欺を報告する意図を発表したとき、彼女の失踪と謀殺につながった。

タイトル: 自白
刑事手続における自白とは、自己に不利益な事実を承認することをいう。ただし、英米法ではアドミッション(訴訟の当事者となっている者がした供述で、その者にとって不利益なもの)との関連で、自白の意義に争いがある。古く自白は「証拠の王」または「証拠の女王」と呼ばれ、有罪の認定に最も重要な要素であった。例えばカロリナ刑事法典(英語版、ドイツ語版)では、刑の言い渡しの要件として、犯人の自白または2人以上の信憑性のある証人の証言が必要とされた。しかしフランス革命を契機に、文明国では自白の強制を防止するための法制度が必要と考えられるようになった。犯罪が行われたこと、それを被告人が行ったことの結びつきを「自白の補強法則」といい、これは冤罪の防止に有効である。黙秘権は17世紀後半でイギリスにおいて成立した。

タイトル: 殺人の告白
そんな中、連谷事件の凶器を証拠品として真犯人を名乗る「J」という人物が現れる。

タイトル: 過失犯
過失犯(かしつはん、 Fahrlässigkeitsdelikt )とは過失を成立要件とする犯罪のこと。過失 ( Fahrlässigkeit ) とは、ある事実を認識・予見することができたにもかかわらず、注意を怠って認識・予見しなかった心理状態、あるいは結果の回避が可能だったにもかかわらず、回避するための行為を怠ったことと定義されるが、前者の主観的な予見可能性を重視するか、後者の客観的な結果回避義務違反を重視するかなど、過失の具体的な内容については、多様な解釈論が展開されている。

タイトル: ルーマニアの犯罪
アメリカの「2017年ルーマニア犯罪安全報告書」には、「ルーマニア警察は複雑な犯罪捜査はできるが、軽犯罪を取り締まるのに苦労している」とある。捜査や刑罰において被害者にとって重要な役割を果たしているのが、法医学を専門とする医師から出される「法医学証明書 (certificat medico-legal)」である。これは「IML証明書 (certificat de la IML)」とも呼ばれ、暴力犯罪の証拠として用いられる。

タイトル: 状況証拠
上記のAの供述も、要証事実を犯人=Aと設定すれば状況証拠であるが、要証事実を第三者の介在と設定すれば直接証拠である。このように、証拠が直接証拠であるか状況証拠であるかは、結論が自明であるか否かで決まるのではなく、推論が必要であるか否かによって決まる。証拠とそこから認定される事実との関係(証拠構造(しょうここうぞう))を図示すると、末端には何らかの直接証拠が現れる(直接証拠が現れないと、無限に推論の連鎖が続いてしまう。)。そして、直接証拠についても、その信用性を高め又は低める事実(補助事実(ほじょじじつ))や証拠(補助証拠(ほじょしょうこ))を想定することができる。積極的、消極的の別も、間接事実と同様に考えることができる。

タイトル: ミランダ対アリゾナ州事件
従って、被疑者に手書き文字を書かせるか音声標本、指紋、DNA標本、毛髪標本および歯形を採るような識別手続に参加させることはミランダ規則の中のことではない。そのような身体的あるいは現実の証拠は非証言であり、修正第5条の自己負罪条項で守られてはいない。一方、ある種の口頭ではない行動は証言になりうる。例えば、被疑者が「お前は犠牲者を殺したか」という質問に頭を上下させて反応した場合はその行動が証言である。その行動は「はい、私がやりました」と言っているのと同じであり、ミランダ規則が適用される。ミランダ規則の第3、証拠は被疑者が拘置されているときに得られたものでなければならない。この制限は、ミランダの目的が逮捕に付随する警察が支配する雰囲気に特有の強制から被疑者を守るという事実に従っている。拘置は被疑者が逮捕されているか、その行動の自由が「正式な逮捕に伴う」程度に拘束されていることを意味している。

タイトル: 和光大事件
この点が刑訴法220条1項2号にいう「逮捕の現場」の解釈に関連して争われることとなった。

タイトル: 不作為犯
不作為犯(ふさくいはん)とは、不作為あるいは懈怠によって実現される犯罪をいう。英米法の準則である衡平法においては、自らの権利を行使しようとせず、「権利の上にあぐらをかく」ことで適切な時期に権利を行使しなかった者については救済しないというフランス法由来の法理 (doctrine of laches)が存在する。いわゆる行為論において不作為を刑法理論上どのように位置づけるかについては争いがある。現在の日本の多数説は、刑法が問責対象とする行為とは意思に基づく身体の動静であるとの定義を採用したうえで、作為と不作為はこのような行為概念の下位概念であると理解しているものと思われる。他方で、いわゆる目的的行為論を採用する論者の中には、作為と不作為とを統合する概念としての行為概念には否定的な者も存在している(Hans Welzelなど)。

タイトル: 事実
事実(じじつ、ラテン語: factum、フランス語: fait、英: fact)とは、

タイトル: 被疑者
被疑者は捜査機関から犯罪を犯したとの嫌疑を受けているものの、被疑者には法的には無罪であるという推定が働いている。これを無罪推定の原則もしくは推定無罪という。しかし、現実の社会においては、被疑者とされた者は有罪であるとの誤った観念がまかりとおっており、これに基づく問題が後を絶たない。特に、誤認逮捕がなされた場合には、被疑者とされた者は一貫して法的に無罪であったにも関わらず、マスメディアによる名誉毀損報道や社会の誤った認識のために職を失う例、転居を余儀なくされる例、また、一家が離散するなどの例が多発している。有名な例では、ロス疑惑や松本サリン事件と、その後のマスコミ報道に対する民事訴訟裁判があり、また、身近な例では列車内における痴漢の誤認逮捕がある。

タイトル: 状況証拠
「状況証拠が事実認定の結論に結びつくか否かは推論に依存する。」という命題の意味を、被告人Aが窃盗罪の訴因で起訴された事件(右図)を例にとって説明する。訴因は「被告人Aは、y年m月d日午後1時25分頃、S駅付近で被害者Vの財布を盗んだ。」というものであるとしよう。本件で、検察側が立証しなければならない事実「要証事実(ようしょうじじつ)」は、以下の二つに分解することができる。Vが次のとおり供述していると仮定する。y年m月d日、私はS駅近くのデパートに出かけるために午後1時23分S駅着の電車に乗りました。電車は時刻表どおりにS駅に着きました。私はS駅の東改札口を出て駅前広場を横切り、駅前交差点で歩行者用信号が青色に変わるのを待っていました。そのとき、私は右肩にトートバッグを掛け、バッグの中に財布、化粧道具、携帯電話などを入れていました。私は、ふと右下の方を見ました。(どうして?

タイトル: 状況証拠
)足下で猫が鳴いたような気がしたのです。すると、私のバッグの中に誰かが手を入れているのが見えました。私は余りに驚いたので、助けを求めることも逃げることもできませんでしたし、誰かが私の背後にいると思いましたが、振り返ることもできませんでした。何秒か経った後、誰かは私のバッグから手を抜きました。私は誰かの手が私の財布を持っているのを見ましたが、それでも余りに怖かったので、誰かの手をじっと見ていただけでした。(誰かの服の袖の色は?肌の色は?)ぜんぜん思い出せません。......この証言が信用できるときは、第1の要証事実(盗難の発生)が真実であることが直接的に支持される。即ち、何か別の証拠や推論を必要とはしない。このような証言は直接証拠と呼ばれる。これに対して、第2の要証事実(犯人=A)については目撃者が判明しなかった。それでも「あの男が女物の財布を持ってる。泥棒じゃない?