質問: 1932年に満州事変の調査のため、国際連盟により派遣された調査団のことを、団長を務めたイギリス貴族の名前から何という?
回答: リットン調査団

タイトル: リットン調査団
リットン調査団(リットンちょうさだん、Lytton Commission)は、国際連盟に設置された調査委員会(正式名称 : 国際連盟日支紛争調査委員会)の通称である。委員長(団長)はイギリスの第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー=リットン。

タイトル: 満洲事変
1931年(昭和6年)12月、中華民国政府の提訴により、国際連盟では満洲での事態を調査するための調査団の結成が審議されていた。英仏伊独の常任理事国に、当事国の日本と中華民国の代表からなる六ヵ国、事実上四ヵ国の調査団の結成が可決された。日本の主張も認められて、調査団結成の決議の留保で、満洲における匪賊の討伐権が日本に認められた。1932年(昭和7年)3月、国際連盟から第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー=リットンを団長とする調査団(リットン調査団)が派遣された。調査団は、日本(東京)、上海、南京、漢口、北京などを視察。満洲地域を約1ヶ月間現地調査。6月 視察を終え、10月 国際連盟に報告書(リットン報告書)を提出した。

タイトル: 王立国際問題研究所
1932年10月19日にはリットン調査団団長ヴィクター・ブルワー=リットンが、イギリスの外交官、政治家等に対し報告書の内容について講演した。

タイトル: リットン調査団
調査団は、1932年2月3日フランスの港を出港し、2月29日に横浜港に到着した。東京で日本政府や軍部、実業界などと面会した後中華民国へ向かい、上海、南京、漢口、北京(当時の呼称は北平)などを視察。4月に満洲地域を約1ヶ月間現地調査した後再び日本(東京)を訪問し、報告書の作成を北京で行ない、9月にイギリスに戻った。10月1日、連盟理事会に報告書が提出され、10月2日、世界にも公表された。

タイトル: 国際連盟
連盟ではイギリスの第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー=リットン(リットン卿)を団長とするリットン調査団を派遣する。リットンは「日本の満洲における“特殊権益”は認めたが、満洲事変は正当防衛には当たらず、日本軍は満鉄附属地域まで撤退した後、日本を含めた外国人顧問の指導下で自治政府を樹立するようにされるべきである」と報告書に記した。これが「リットン報告書」である。1933年(昭和8年)2月24日、国際連盟特別総会においてリットン報告が審議され、この報告書を元とした国際連盟特別総会報告書が採択され、表決の結果は賛成42票、反対1票(日本)、棄権1票(シャム = 現タイ王国)、投票不参加1国(チリ)であり、国際連盟規約15条4項 および6項 についての条件が成立した。

タイトル: 満洲国
1932年3月1日、上記四巨頭と熱河省の湯玉麟、内モンゴルのジェリム盟長チメトセムピル、ホロンバイル副都統の凌陞が委員とする東北行政委員会が、元首として清朝最後の皇帝愛新覚羅溥儀を満洲国執政とする満洲国の建国を宣言した(元号は大同)。首都には長春が選ばれ、新京と命名された。国務院総理(首相)には鄭孝胥が就任した。その後、1934年3月1日には溥儀が皇帝として即位し、満洲国は帝政に移行した(元号は康徳に改元)。国務総理大臣(国務院総理から改称)には鄭孝胥(後に張景恵)が就任した。一方、満洲事変の端緒となる柳条湖事件が起こると、中華民国は国際連盟にこの事件を提起し、国際連盟理事会はこの問題を討議し、1931年12月に、イギリス人の第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー=リットンを団長とするリットン調査団の派遣を決議した。

タイトル: 松岡洋右
そして10月15日に内大臣の牧野伸顕に対して「今日は私を捨てて協力内閣に依るの外なし」と語るなど、満洲事変勃発当初は、事態の収束を図るために民政党との協力内閣構想を積極的に主張した。しかし協力内閣構想は、民政党の若槻内閣の拒否により挫折する。その後は対外方針を一転させ、満洲国の早期承認を主張するようになった。満洲事変(1931年9月18日)勃発直後の9月21日、中国国民政府は、日本の軍事行動について国際連盟に提訴し、連盟理事会は12月10日、事実関係調査のための調査団(リットン調査団)派遣を決定した。こうしてリットン調査団が、日本と中国に派遣されることとなり、翌1932年(昭和7年)10月、その調査結果をまとめたリットン報告書が連盟に提出された。リットン報告書は、2か月後に始まる連盟総会の審議の基礎データとなった。

タイトル: リットン調査団
1931年9月18日、柳条湖事件が発生し、中華民国国民党政府は、9月19日国際連盟に報告し、9月21日正式に提訴して事実関係の調査を求めた。同年12月10日国際連盟理事会(以下「理事会」)は「国際連盟日支紛争調査委員会」(リットン調査団、以下「調査団」)の設置を決議する。1932年1月14日、理事会は、委員(リットンら5名)の任命を承認した。同年2月29日、調査団は東京に着いた。日本、中華民国および満洲の調査をおこない、7月4日ふたたび入京した。1932年3月、国際連盟からリットン卿を団長とする調査団が派遣され、調査団は3カ月にわたり日本、満洲国、中華民国の各地を調査。10月に理事会に報告書(リットン報告書)を提出した。10月1日、日本政府に報告書を通達し、10月2日に外務省は公表した。<委員>は下記の5名。なお、調査に関わる経費は、日本と中華民国の負担とされた。

タイトル: 第二次世界大戦の背景
上記のような日本の行動に抗議する中華民国は国際連盟に提訴し、国際連盟はイギリスの第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー=リットンを団長にするリットン調査団を派遣する。当時、蔣介石率いる中華民国は度重なる内戦により治安が悪く、緩衝材としての満州国の必要性があることからリットンは日本の満州における特殊権益は認めたが、満州事変は正当防衛には当たらず、形だけでも満州を中華民国に返すように報告書に記した。その後1933年2月に行われた国際連盟特別総会においてリットン報告書(対日勧告案)が採決され、賛成42、反対1(日本)、棄権1(シャム)の賛成多数で可決された。可決の直後、松岡洋右日本全権は「このような勧告は受けいれることができず、もはや日本政府は国際連盟と協力する努力の限界に達した」と表明し、その場を退席した。松岡は帰国後国民の盛大な歓迎を受けた。

タイトル: 王立委員会
王立委員会(Royal Commission)は、イギリスにおいて国王により指名される枢密院のメンバーのうち、王にかわって議会に関する特定の職務を執行する委員会である。また、英連邦諸国における、重要問題に対する公的な調査委員会をも指す。

タイトル: 満洲事変
中華民国側は日本軍の軍事行動を侵略行為として国際連盟に提訴し、1932年3月、リットン調査団が派遣され、10月2日に日本の主張を認めない報告を発表した。熱河作戦は満洲国領土を確定するための熱河省と河北省への進出作戦であった。陸軍中央では万里の長城以北に作戦範囲を限定し、悪化する欧米諸国との関係を局限して国際連盟脱退を防ごうと考えていた。しかし、1933年(昭和8年)2月20日に閣議決定により日本国の国際連盟脱退が決定され、24日にはジュネーブで松岡全権大使が国際連盟の総会議場より退場した。これはリットン調査団の報告を受けて24日の国際連盟総会で「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」が決議された。

タイトル: ヴィクター・ブルワー＝リットン
第2代リットン伯爵ヴィクター・アレグザンダー・ジョージ・ロバート・ブルワー=リットン(英: Victor Alexander George Robert Bulwer-Lytton, 2nd Earl of Lytton, KG, GCSI, GCIE, PC, DL、1876年8月9日 - 1947年10月25日)は、イギリスの政治家、貴族。1925年から1926年にかけてインド総督代理を務めた。日本では、満州事変の調査のため国際連盟が派遣したリットン調査団の団長を務めた「リットン卿」として知られる。

タイトル: オーガスタス・レイモンド・マーガリー
オーガスタス・レイモンド・マーガリー(Augustus Raymond Margary、1846年5月26日 - 1875年2月21日)は、イギリスの外交官であり、探検家でもあった。アジアの陸路貿易ルートを調査していたマーガリーと彼のスタッフ全員が清国内で現地住民に殺害されたことから、中英関係の危機・マーガリー事件が起き、芝罘条約締結のきっかけとなった。

タイトル: 満洲義軍
満洲義軍(まんしゅうぎぐん)は、日露戦争中の1904年、ロシア軍の後方攪乱・兵站破壊を任務として満洲の馬賊を集めて創設された特別任務隊である。トップに立ったのは、「花大人(ホアターレン)」として知られた花田仲之助少佐である。彼は、戦争前から、ウラジオストクの西本願寺において僧に化け、「諜報」活動に従事していた。

タイトル: 昭和
日本の満洲国建国に前後して、国際連盟はイギリスのヴィクター・ブルワー=リットン率いるリットン調査団を派遣し、その調査結果に基づいて、1933年(昭和8年)、日本の撤退勧告案を42対1 で可決した。日本は2月20日の閣議で同勧告案が可決された場合の脱退を決めていたので松岡洋右代表は退場(2月24日)し、3月27日には国際連盟脱退を通告した。このことにより日本は国際的に決定的に孤立の道を歩んでいくこととなる。また1932年(昭和7年)2月9日、第18回衆議院議員総選挙戦中に民政党の井上準之助(前蔵相)が選挙応援中に射殺され、3月5日には団琢磨(三井合名理事長)が三井銀行本店の入り口で射殺された。いわゆる血盟団事件である。

タイトル: ヴィクター・ブルワー＝リットン
1927年から1928年にかけては国際連盟インド代表団の団長、1931年にはイギリス代表団の団長を務めた。1932年3月、リットン調査団の団長として3カ月にわたり日本、満州、中国各地を調査。10月に報告書(リットン報告書)を提出した。リットン報告書をベースにした「勧告」が1933年2月24日に国際連盟総会で採択される。日本は3月に国際連盟を脱退した。1932年10月19日王立国際問題研究所でイギリスの外交官、政治家等に対し「リットン報告書」の内容について講演した。1933年にガーター勲章を受勲。1947年10月25日に死去。リットン伯には男子が2人あったが、長男アンソニー(英語版)は、1933年に航空機事故で死亡しており、次男アレクサンダーも第二次世界大戦中の1943年に北アフリカ戦線のエル・アラメインの戦いで戦死した。

タイトル: 宣撫官
満州事変にともなう昭和7年(1932年)の熱河作戦において南満州鉄道総局愛路主幹の八木沼丈夫を班長とし、ほかに愛路担当者三名で組織された宣撫班が最初のものだったが予想外の成果をあげたため関東軍が別途に編成することになる。宣撫官という呼称は八木沼が中国に存在した宣撫使という役職から命名した。

タイトル: 満洲事変
1931年12月10日の国際連盟理事会決議は、日本は巻き返しに成功して、日本に有利なものとなった。日中両国はさらなる事態の悪化を避けることを求められたものの、日本軍の鉄道付属地への撤兵については、9月30日の決議を再確認する形で、できる限り速やかにとされ、期限は設けられなかった。また、事案の特別な状況に鑑み、5名よりなる調査団が派遣されることになった。さらに、日本は匪賊討伐のために、占領継続はもちろん軍事行動を今後も行い得る自由を得た。1932年1月25日に開かれた国際連盟理事会では、中国代表の対日非難にもかかわらず、理事会でそれに応える動きはなく、特別の事態が発生しない限り、満洲問題はこれでひとまず落着したかのように考えられていた。

タイトル: 第7機甲旅団 (イギリス軍)
旅団長には准将がつく。名前をクリックすると英語版にリンク。

タイトル: 満洲国国務院
1934年(康徳元年)に溥儀が皇帝に即位すると、各役職名は変更された。

タイトル: 儀仗衛士隊隊長
儀仗衛士隊隊長(ぎじょうえいしたいたいちょう、英語: Captain of the Honourable Corps of Gentlemen-at-Arms)は、イギリス政府の官職。1834年までの旧称は恩給紳士隊隊長。1509年にイングランド王ヘンリー8世が近衛兵として「恩給紳士隊」(英: The Honourable Band of Gentlemen Pensioners)を創設したことが始まりであり、1834年に連合王国国王ウィリアム4世が儀仗衛士隊(英語版)に改称させ、現代では主に儀仗兵として職務にあたる。現代では貴族院における与党院内幹事(英語版)が兼任することが慣例となっており、現職は2019年7月26日に就任した第4代ハイドのアシュトン男爵ヘンリー・アシュトン(英語版)。

タイトル: 張作霖爆殺事件
第二次世界大戦終戦まで事件の犯人が公表されず、日本政府内では「満洲某重大事件」(まんしゅうぼうじゅうだいじけん)と呼ばれていた。

タイトル: 柳条湖事件
一方の中華民国は、これを日本の侵略であるとして国際連盟に提訴した。列国は、当初、事変をごく局所的なものとみて楽観視していたが、日本政府の不拡大方針が遵守されない事態に次第に不信感をつのらせていった。1932年1月に関東軍が張学良による仮政府が置かれていた錦州を占領すると、アメリカ合衆国は日本の行動は自衛権の範囲を超えているとして、パリ不戦条約および九か国条約に違反した既成事実は認められないとして日本を非難した。国際連盟は、1931年12月10日の連盟理事会決議によって、1932年3月、満洲問題調査のためにイギリスのリットン伯爵(ヴィクター・ブルワー=リットン)を団長とするリットン調査団を日本と中国に派遣した。調査は3か月に及んで同年6月に完了、同年10月には調査の結果をリットン報告書として提出した。

タイトル: 満鉄調査部事件
満鉄調査部事件(まんてつちょうさぶじけん)は、第二次世界大戦中、多数の南満州鉄道調査部員が関東軍の憲兵隊によって2回にわたり検挙された事件。満鉄事件とも呼ばれる。1941年に起こった合作社事件をきっかけとして、1942年には調査部員の第一次検挙、1943年には第二次検挙が行われた。

タイトル: 満鉄調査部
また大川周明や笠木良明などのちに右翼団体行地社結成に向かう人々もこの時期に調査部入りしている。1932年の満洲国成立にともない、満鉄は関東軍から満洲国の経済政策の立案を要請されるようになった。この受け皿として作られたのが経済調査会(経調)であり、経調は十河信二委員長(満鉄理事)のもと、宮崎正義を中心に佐々木義武らも加わり、単なる調査機関にとどまらず政策立案機関として「関東軍の手足」となり活動することとなった(経調メンバーは、のちの企画院への出向も含め、その後の戦後日本の高度経済成長期に多大な影響を与えた)。この経調で活躍したのが後に満鉄事件で連座する大上末広などの新人社員であり、彼らは1933年から『満洲経済年報』の編集に関与して合作社政策による農村救済や「満洲産業開発永年計画」を主張し、経調派もしくは年報派と称されるグループを形成した。

タイトル: デビッド・ロイド・ジョージ
これに対してロイド・ジョージは議会をうまく抑えて、議会の調査委員会ではなく、政府の任命する王立委員会によって調査するということで議会の妥協を引き出した。この叙爵問題が総辞職の直接のきっかけになったとは言えないが、ロイド・ジョージの保守党陣笠議員(一般議員)に対する求心力低下が深刻化している象徴的事件であった。叙爵問題で調査員会の設置を求めた279人の議員のうち保守党議員は約半数を占めており、この面子は後にカールトン・クラブの投票で造反した議員と顔触れがほぼ一致している。ちなみに叙爵に関する王立委員会の調査は結論が出る前にロイド・ジョージ内閣が総辞職する羽目になったことで終了している。セーヴル条約によってオスマン・トルコ帝国の小アジア地域の一部にギリシャが進出し、イギリスも海峡沿いの基地を維持した。

タイトル: 第二次世界大戦
3月3日に、中華民国国軍を制圧した日本軍に停戦命令が下ると、聞く耳を持たなかった英仏伊独の国際連盟各国代表も、日本の態度を正当に了解しかけた。3月に国際連盟から第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー=リットンを団長とする調査団(リットン調査団)が派遣された。この調査団は、半年にわたり満洲国と日本、中華民国を調査し、満洲国皇帝の愛新覚羅溥儀とも面会し9月に報告書(リットン報告書)を提出した。翌1933年2月24日、このリットン報告を基にした勧告案(内容は異なる)が国際連盟特別総会において採択され、日本を除く連盟国の賛成および棄権・不参加により同意確認が行われ、国際連盟規約15条4項および6項についての条件が成立した。

タイトル: リットン調査団
なお、シャム(タイ)の棄権は各国代表を驚かせたが、当時の駐シャム公使矢田部保吉が、同国外相に対する再三再四の働きかけによって、「暹羅国ハ東洋ノ一国ナレハ日支両国何レニモ味方シ得ス、又敵トモ為シ得ス仍テ同国代表ハ満洲事変二関スル国際連盟ノ表決ニハ棄権スヘシ」(シャムロ国は東洋の一国なので日本・支那どちらの味方でも敵でもない。よって同国代表は連盟での票決には棄権する)との言質を引き出していたという経緯があった。当時の同国では、1932年の立憲革命によって、対日関係を重視した政権が成立していた上、同国自身、膨張する華僑勢力との民族摩擦という国内問題を抱えており、支那の立場に同情できなかったという事情が指摘されている。

タイトル: 満鉄調査部
多くの場合調査部内の資料課に配属された彼らは、外来派と称されるグループを形成し、綜合課を拠点とした先述の経調派との間で、日中戦争の認識や満洲社会の変革の展望をめぐって激しい論争を展開した。やや時期はさかのぼるが、『満洲経済年報』に大上末広が講座派の方法によって満洲社会を分析した論文を執筆し、それを鈴木小兵衛が批判したことをきっかけに始まった「満洲経済論争」の背景には、こうした対立関係があったという見方もある。以上のような調査部でのマルクス主義的方法論の浸透を「満鉄マルクス主義」と呼ぶことがある。調査部員の多くは、1942年から1943年にかけて起こった2次の満鉄調査部事件で関東憲兵隊により検挙された。この結果調査部の機能はほぼ失われ、第2次検挙直前の43年5月に調査局に改編されて大幅な活動縮小を余儀なくされた。調査部は敗戦による満鉄解体を待たずして事実上解体されたといえる。