質問: 200%を超えていれば健全とされる、保険会社の支払い余力を示す指標を何比率という?
回答: ソルベンシー・マージン比率

タイトル: ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率(Solvency Margin Ratio)とは、保険業法で定められた保険会社の健全性を示す指標である。 保険は確率的な事象を扱うため、通常発生しうる程度の損害額は統計的に予測可能である。しかし、通常の予測を超える大規模な損害が発生した場合にも、保険会社はその損害に対する保障をする必要がある。この、通常の予測を超えたリスクに対応する余力を示したものがソルベンシー・マージン比率である。 その意味で「ソルベンシー・マージン」はしばしば「支払余力」と訳される。保険関係の法令の中では、「保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率」という。1995年(施行は1996年)の改正保険業法で導入された。

タイトル: ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率の計算式は以下のとおり。なお、危険量(B)には、実際の保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得るリスクに加え、予定利率に関するリスクや、資産運用リスク(価格変動等リスク、子会社リスク、デリバティブ取引リスク)なども含まれる。行政上の取り扱いとしては、この数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされ、これを下回った場合は原則として金融庁が何らかの監督上の措置(早期是正措置)をとることとなっている。しかし、過去に経営破綻した保険会社の多くにおいて破綻直前のソルベンシー・マージン比率が200%を超えていたことから、200%を少々超えている程度では契約者からの信用が得られない状況となっている。自己資本が相対的に多い保険会社の中には1,000%を超える会社もある。

タイトル: 住友生命保険
ソルベンシー・マージン比率

タイトル: ソルベンシー・マージン比率
また、設立から年数の経っていない保険会社も、自己資本に見合うリスクをまだとっていないため一般に比率が高い。日本の主な損害保険会社においては2016年3月末では、降順であいおいニッセイ同和(829.3%)、損害保険ジャパン日本興亜(729.3%)、 東京海上日動(746.3%)、 三井住友海上(585.9%)。ソニー生命保険は公表値は2020年度末現在で2126.6%。

タイトル: 流動比率
流動比率(りゅうどうひりつ)とは、企業の1年以内の収支倍率を表し、安全性分析に使われる数値である。企業のキャッシュフロー(資金の流動性)を表す指標となっている。

タイトル: 当座比率
当座比率(とうざひりつ)とは、安全性分析の指標の一つで、企業の短期の負債に対する支払い能力を判断する指標である。

タイトル: 安全性分析
安全性分析(あんぜんせいぶんせき)とは、財務分析の方法の1つであって、企業の財務上の支払能力を測定するものである。企業が事業活動を継続してゆくためには、収益性の向上のみでは足りず、個々の債務の支払時点において支払能力を有することが欠かせない。安全性分析は、このような企業の財務上の支払能力を測定するものといえる。代表的な指標としては、固定比率、負債比率、流動比率、当座比率、長期固定適合率、株主資本比率、インタレスト・カバレッジ・レシオなどがある。負債の利用によるレバレッジ効果が存在するため、企業の安全性と収益性とは、通常トレードオフの関係にある。

タイトル: 流動比率
ここで示される流動資産とは、1年以内に現金化できる資産、流動負債は1年以内に返済すべき負債のことである。この数値が高ければ短期的な支払いを行いやすく、低いと短期支払いにも長期の借入金が必要になるとされる。計算式は、以下のとおりである。一般に100%以上であれば、1年以内に支払不能になる可能性が低いことを意味している。また、この比率はアメリカでは200%以上が目安であるといわれる。しかし日本ではこの数値は低い傾向にある。日本の経済産業省によると、1998年時の製造業者における流動比率は中小企業で125.5%、大企業で131.3%となっている。 この数値が低すぎる場合、企業の健全性に問題が生じている可能性がある。また逆に高すぎる場合、遊休資産が多いとみなされ、LBOなどによる買収の対象になる可能性が高くなる。 流動比率よりもさらに短期に現金化できる資産を評価する指標を当座比率という。

タイトル: ハインリッヒの法則
ハインリッヒの法則はその後他の研究者がより多くの事例を分析して新たな結果を出している。その中で有名なものに以下のものが存在する。上記の法則などを発展させたものが「保険料率表」の根拠になっている。ただし、この比率は、業種や国や時代によって、変わるものである。

タイトル: 填補限度額変更係数
免責金額設定部分は、被保険者から見た場合の自家保険でもあるので、免責金額設定係数にも、填補限度額変更係数と同様の考え方が準用できる。ただし、実際の適用にあたっては、填補限度額変更係数の標準値に対して、一定の安全率(保険会社から見た場合。被保険者から保険会社へのリスクの移転であり、一般には70%-80%のディスカウント)を乗じたものとするなど修正が必要である。

タイトル: 損害保険料
保険料(P)=純保険料(Pλ)+保険会社経費(Pε)+代理店手数料(Pθ)+保険会社の利潤(Pδ)・・・・・・1※λ+ε+θ+δ=100%

タイトル: 損害率
損害率(そんがいりつ)とは、保険金を保険料で除したものをいう。ここで、保険金、保険料の計測手法により、求められる損害率が異なる。

タイトル: インタレスト・カバレッジ・レシオ
インタレスト・カバレッジ・レシオ(ICR:Interest Coverage Ratio)は、財務分析上の指標の一つ。事業利益(営業利益と受取利息・受取配当金の合計)が金融費用(支払利息と割引料の合計)の何倍か表す比率をいう。主に、企業の安全性分析に用いられる。損益計算書上の数値から企業の利子支払能力を測ることができるところに、その特色がある。支払利息に対する、営業キャッシュフローと支払利息と税金の合計額の比率を指す場合もある。

タイトル: 経済価値ベースのソルベンシー規制
保険会社が将来にわたって保険金支払を適切に行うことができるよう、保険会社に対して監督が行われるのが一般的であり、この監督を行うための規制がソルベンシー規制である。日本においては、金融庁がこの役割を担っている。ソルベンシー規制は、時代とともにその手法が進化しており、現在はファクター方式によるソルベンシー規制であるソルベンシーマージン比率が用いられている。ソルベンシーマージン比率は、算出が簡単であるが、保険会社の財務状況を正確に反映しないのでは、という問題があるとされている。このような懸念に対して、近年検討が進められているのが経済価値ベースのソルベンシー規制である。経済価値ベースのソルベンシー規制では、保険会社の資産・負債の両方を時価に基づいて評価する。

タイトル: ライフネット生命保険
 その一方で、「純保険料」からは危険差益、利差益という利益が発生するため、「純保険料」を保険の原価として宣伝するのは誤りとする批判もある。実際、同社の保険料内訳表では、純保険料が全体の保険料の占める割合が60-80%であることが示されているが、2013年度の同社の保険料収入7,537百万、保険金等支払1,196百万であり、保険料収入のうち、保険金や給付金の支払いに使われているのは15.8%に過ぎない。この一方で、危険差益は1,141百万円となり、保険金等支払額に近い額の危険差益が純保険料から創出されている。このように、純保険料の一部は、将来の保険金支払いの原資にもなり、純保険料の一部は、保険会社の利益になる。純保険料の割合が高いからといって、必ずしも、支払った保険料の高い割合が保険加入者に保険金支払いとして還元されるわけではない。

タイトル: 生命保険
生命保険の保険料率は年齢ごとの死亡率を元に計算されるが、その考え方には大きく分けて「自然保険料方式」と「平準保険料方式」がある。平準保険料方式を採用すると、本来は高齢になってから支払うべきであった保険料をあらかじめ若いときに支払うことになるので、結果として生命保険会社は将来の保険料を事前に徴収して留保していることになる。この留保された資金のことを責任準備金と呼ぶ。責任準備金は平準保険料方式の契約者についてそれぞれ存在するので、総合すると大きな資金となり、生命保険会社はこれを元に運用を行い、収益を上げることができる。これは生命保険会社の金融機関としての顔である。実際の保険料はこのような運用益を見込んで割引かれている。この割引分を算出するためにあらかじめ運用利率を予定しておく。この利率を予定利率とよび、これも保険料計算の重要なパラメータである。

タイトル: アサンプション
アサンプションとは、保険契約のキャッシュフローを計算するための前提条件のことをいう。たとえば、死亡率や解約率が例として挙げられる。

タイトル: 自己資本比率
一方で、少ない自己資本によって企業や組織を設立し、その信用によって他人資本を調達して経営を行うということは「自己資本を有効に活用している」ということになり、過大な自己資本を調達するよりも機動的な経営が可能となる点があるものの、自己資本比率の低下は負債(借入金)の比率が高まる(財務基盤の脆弱化)ことを意味しており、法規制や為替相場の変動など社会や経済情勢の変化によって、事業計画で見込んだ収益が上げられなくなった場合には資金繰りが苦しくなり、金融機関の支援が得られない場合には経営破綻につながることが多い。日本国内の金融・保険業を除く資本金1,000万円以上の営利法人19,257社の自己資本比率平均は33%である。資本金10億円以上の法人では38.9%、資本金1億円〜10億円で26.2%、資本金1億円以下で27.6%となり、資本金の額が少ないほど自己資本比率も低いという傾向がある。

タイトル: 負債比率
他方、金融機関の貸し渋りにより金融機関の融資に依存することのリスクを感じた企業は、負債に無原則に依存した経営から離れるようになった。デフレ終焉とともに、企業が借入に再び積極的になる兆候がみられるが、デフレ期の経験は企業行動に今後相当期間影響を残すと考えられている。一般論としては、負債比率は、企業の安全性を見る上では低い方がよいとされる。企業の経営者や、企業の債権者立場からは低い企業の方が財務的に健全とみなされる。しかし十分な収益機会が存在するのに、低い負債比率を経営者が続けていると、株主の側や株価アナリストからは、負債を拡大して事業規模を拡大しない経営者は臆病で、<負債レバレッジ>あるいは<財務レバレッジ>を生かしていないと批判する材料となる。負債比率を考える場合、企業の成長段階が及ぼす影響も考慮される必要がある。

タイトル: 経験値分析
保険会社にあっては、死亡率や入院率等の保険事故がどのような頻度で起きているかは、会社の財務状況や損益に大きく影響するだけでなく、保険料の妥当性を見直す際の根拠となる。従って、保険事故発生率の経験値分析は、保険会社にとって非常に重要である。

タイトル: 永和証券
「自己資本規制比率」は、273.6%(2019年3月期)と、下回ると内閣総理大臣への届出が必要となる140%、同じく下回ると業務改善命令の対象となる120%、同じく下回る3ヶ月以内の期間にわたり業務の全部または一部停止処分の対象となる100%を大きく上回る。

タイトル: 賠償責任保険
縮小填補割合(しゅくしょうてんぽわりあい)とは、一般に、保険金を計算するにあたって、損害額から免責金額を控除した後の金額に乗じる割合をいう。免責金額は一定の金額や他の保険の填補限度額を保険会社免責とするのに対して、この縮小填補割合は、リスクの一定の割合を保険会社免責とする、つまり被保険者の負担とするものである。この縮小填補割合を設定するのは、保険引受技術上、被保険者に事故防止を努めてもらうためや、保険料を節減するなどの理由による。 なお、類例として、保険会社と被保険者の間ではなく、複数の保険会社間でリスクを分担とする契約形態に共同保険契約がある。

タイトル: 受託者賠償責任保険
残存保険金額方式(ざんぞんほけんきんがくほうしき)とは、保険金の支払があると、保険金額がその分だけ減少するとした約定をいう。

タイトル: 自己資本比率
と、判断されることが多い。故に、自己資本比率が高い、ということは、借入金の金利や元本返済の負担が少ないため、資金繰りが楽である等の理由から、健全な経営である(財務基盤が強い)と判断される。ただ、過大な自己資本がありながら適当な投資(事業)が行えない場合、いわゆる「資本が眠る」状態となり、株式会社(特に上場会社)では投資ファンドなどの株主から配当を増やせとの圧力が強まる場合がある。

タイトル: 自己資本規制比率
自己資本規制比率(じこしほんきせいひりつ)とは、金融商品取引法において第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者(場合によってはそのグループ持株会社も)が一定水準を保つことが定められた指標であり、自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を、発生しうる危険に対応する「リスク相当額」で除して算出する。適用を受ける金融商品取引業者は、毎年3、6、9、12月末時点の自己資本規制比率を公表し、その数値によって金融商品取引法に基づき金融庁が各種措置を執ることができる。

タイトル: 安定調達比率
安定調達比率(あんていちょうたつひりつ、NSFR:Net stable funding ratio)は、バーゼルIIIに盛り込まれた銀行の流動性基準。資金運用に必要な要調達額に対して、安定的な資金調達を規制するもの

タイトル: 内部留保
これはそのまま配当余力という増配能力を示す指標に置き換えられる。一方で、当期純利益が株主配当金へ分配される割合は配当性向と呼ばれ、これが低ければ反対に配当余力が高いことを意味する。配当性向と配当余力(内部留保率)の関係式は以下の通りとなり(通常、百分率で表記する)、これらの指標は会社の配当政策や資本蓄積状況の分析に用いる。

タイトル: 損害保険契約
「損害保険料率算出団体に関する法律(料団法)」では、損害保険料率算出団体の会員保険会社が参考とする参考純率および遵守義務がある基準料率は、「合理的かつ妥当なものでなければならず、また、不当に差別的なものであってはならない」と規定しており、これは「保険料率の三原則」と呼ばれる。なお、保険会社が使用する料率にはその経験に基づく経験料率があるが、それについてもこの原則が同様に当てはまる。

タイトル: 生命保険
生命保険の付加保険料は、新契約締結にかかる費用、契約の維持にかかる費用、保険料の集金にかかる費用という名目で徴収される。これらについてもあらかじめ必要な額を見込んで保険料計算を行うが、そのときの率を予定事業費率と呼ぶ。これら予定死亡率、予定利率、予定事業費率はあくまで見込みであるため、実際に保険料として必要となった金額との間に差額が発生する。それらをそれぞれ死差益、利差益、費差益と呼び、この三つを合わせて三利源と呼ぶ。実際の見込みは保険料の不足が発生しないようかなりの余裕をもって設定されるので、基本的に差額は剰余金として発生する(逆ザヤ(利差損)の問題については「歴史」の節を参照)。これらの剰余金は結果的に保険料として徴収する必要の無かった金銭であるので、保険会社はこれを契約者に還元する。これを配当金と呼ぶ。

タイトル: 予定利率
予定利率(よていりりつ)とは、保険料を設定するにあたって基となる前提の一つ。契約者が支払う生命保険料の大部分は将来支払う死亡保険金や給付に備え、責任準備金として積み立てられている。積み上げる必要のある責任準備金の額を計算するにあたって、各保険会社が想定する(一般勘定の)運用利回りが「予定利率」であり、予定利率が高いほど保険料が安くなることで契約者にメリットがある(より少ない保険料(→責任準備金)しか集めていなくても、運用利回りが高ければより多くの運用益を見込める)。当初の予定利率と実際の運用利回りの差は「利差(損)益」と呼ばれ、生命保険会社の収益源のひとつである。1996年に施行された新保険業法では 標準責任準備金制度 が導入されている。

タイトル: 予定死亡率
予定死亡率(よていしぼうりつ)とは、保険料や責任準備金の計算に使用する死亡率のことである。将来の保険金支払が確実に行われるようにするため、予定死亡率は、実際に見込まれる死亡率と比べ、高めの水準に設定される。当初の予定死亡率と実際の死亡率の差は「死差(損)益」と呼ばれ、生命保険会社の収益のひとつであり、利源分析により把握される。

タイトル: 保険
しかし、多数の人について統計をとり、過去の経験や資料なども加味すれば、一定期間にある保険事故がほぼ確実に発生する確率は算出することができる。それは、次の原則で示す等式に書かれたオメガの値である。契約者と保険会社の間に締結される保険契約において、保険金と保険料の間では以下の関係が満たされることが要請される。P = ω Z {\displaystyle P=\omega Z} (ただし、Pは保険料単価、 ω {\displaystyle \omega } は定量化された保険事故のリスク、Zは保険金)保険会社が同一のリスクを持つ保険契約者の集団から集めた保険料の総額と、保険会社がその集団の中で支払う保険金の総額とは等しくなくてはならない。焼け太りは認められず、保険金に充当されなかった保険料は還付される。

タイトル: 賠償責任保険
賠償責任保険の保険料は、各商品・各保険会社ごとに異なるものの、一般に、次の計算式(あるいは考え方)で求められる。つまり、保険金額×保険料率=保険料といった単純な計算式ではなく、対象とするリスクや補償条件によって複雑なものとなっている。なお、2006年4月の保険業法改正により保険料を構成する付加率が自由化されたことを受けて、下記に米国のPremium Discount Rate(保険料の実額に応じた割引制度)を追加することが可能となった。賠償責任保険料=保険料算出のための基礎数値×基本保険料×(填補限度額変更係数-免責金額変更係数)×補償範囲変更係数×危険度係数ここでいう、 保険料算出のための基礎数値とは、施設の面積や施設への入場者数など、契約の実態に応じ、危険の度合いに影響を与えると考えられる諸要素のうち、最も適切なものとして保険会社が採用するものをいう。