質問: 選挙の中でも、身分などにより選挙権が制限されないものを「何選挙」というでしょう?
回答: 普通選挙

タイトル: 自由選挙
自由選挙(じゆうせんきょ)とは、複数の候補者で選挙戦を争い、立候補に当たって当局が事前の資格審査をしない選挙を指す。

タイトル: 制限選挙
制限選挙(せいげんせんきょ)とは、選挙権に未成年といった年齢や犯罪者(服役中など公民権資格停止)以外に資格要件を設定して制限を設けた選挙制度を指す。対義語は、上記以外の選挙権の要件が無い普通選挙。上記のように正確な政治的な意思判断が困難であると考えられる未成年者を対象とした年齢による資格制限又は服役中や選挙違反など選挙犯罪で公民権停止者に対する投票制限は制限選挙の語義の範疇には含まれない。また、普通選挙においても被選挙権の年齢要件を選挙権の年齢よりも高くしている例があるが、これも制限選挙とは呼ばない

タイトル: 選挙権
選挙権(せんきょけん、英語: Suffrage)とは、政治における参政権の一種であり、国や地域での選挙に参加できる資格またはその地位を指す。これは選挙において投票する権利(投票権)のみならず、選挙人名簿への登録や選挙の公示を受ける権利や、議員定数に著しい不均衡が生じた際に選挙人がその是正のための立法措置を求める権利なども含まれる。広義では、被選挙権を含める場合がある。

タイトル: 普通選挙
普通選挙(ふつうせんきょ、英語: universal suffrage)とは、ある組織において選挙の際に、若干の例外を除き全ての成人が選挙権を行使できる選挙形式を指す。対比語は制限選挙など。歴史的には、国政選挙において財産(納税額)等の制限を設けずに選挙権を行使できる選挙形式を指す場合が多く、当初は全男性成人が選挙権を持つ男子普通選挙も「普通選挙」という表現が使用され、女性成人も含む場合は「完全普通選挙」等とも呼ばれたが、現在では性別による選挙権の排除をする場合は「普通選挙」との表現は使用されなくなってきている。若干の例外は、一般的に普通選挙と言われる場合にも存在する。

タイトル: 直接選挙
中間に選挙人などを通さない制度は、全て直接選挙に分類される。有権者の意見がそのまま候補者へと反映され、一時の感性を生かすことができる利点がある。

タイトル: 被選挙権
被選挙権を選挙権によって認められた選挙に参加する権利の一環である「立候補の自由」とみなす見解がある一方で、選挙を通じて当該公職に相応しい人物を選び出すのが選挙の目的であるとして、被選挙権を権利そのものではなくて権利能力とする見方を採用して、選挙で選ばれた場合に公職に就くことを許される資格と捉える見解もある。そのため、選挙権と異なる要件を付される場合があり、その場合には選挙権よりも要件が狭くとらえられることとなる。

タイトル: 制限選挙
制限選挙の資格制限は主に次のようなものがある。こうした制限は、19世紀以後の普通選挙を求める運動によって多くの国では年齢以外の制限は廃止されているが、戦後もブルネイのように男女とも選挙権がない国、レバノンののように女性のみ参政権制限がある国はある。

タイトル: 選挙
選挙(せんきょ)とは、組織または集団において、投票などの手続きによって、代表者や役員などを決定することをいう。国政に関する選挙は国政選挙(こくせいせんきょ)、地方自治に関する選挙は地方選挙(ちほうせんきょ)と称される。選挙は公職に就任する者を選定する行為である。歴史的には挙手や起立、喝采などの方法が採用されたこともあるが、現代の選挙は投票によって行われることが多い(日本の公職選挙法35条も参照)。明治維新前後の時期の表記・訳語では撰挙・選択とも。

タイトル: 被選挙権
被選挙権(ひせんきょけん、英語: Eligibility for election)とは、政治における参政権の一つであり、候補者が国や地方での選挙を経て公職に就任する資格または地位を指す。被選資格(ひせんしかく)とも称する。なお、選挙権と被選挙権が同じ要件である選挙のことを互選(ごせん)と呼ぶ。

タイトル: 自由選挙
日本国憲法第15条第4項では、「選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない」と明記されている。

タイトル: 選挙権
今日では国民主権の原則から、国民は主権者としての主権行使の一環として選挙に参加できるとする選挙権権利説(せんきょけんけんりせつ)が有力であるが、古くは選挙人団(選挙人の集団)の一員としての公務の一環として選挙に参加する選挙権公務説(せんきょけんこうむせつ)も有力であった。前者の解釈をとった場合には、全ての国民は主権者としてそれぞれが平等の権利を保つために普通選挙が原則となるが、後者の解釈では公務を執行するに相応しいと認定された者にのみ、選挙権の付与を限定しても良いとする制限選挙の肯定を導き出すことも可能であった。その選挙の立候補者であっても、選挙権を有しているために他の候補者に投票することは一応可能である(例外はある)。選挙権を有している者のことを有権者とも呼ぶ。

タイトル: 選挙
選挙における普通選挙、平等選挙、直接選挙、秘密選挙(秘密投票)、自由選挙(自由投票)という5つの原則を選挙の五大公理という。それぞれ対義の概念として、普通選挙と制限選挙、平等選挙と不平等選挙、直接選挙と間接選挙、秘密選挙(秘密投票)と公開選挙、自由選挙(自由投票)と強制選挙(強制投票)がある。

タイトル: 総選挙 (曖昧さ回避)
総選挙(そうせんきょ)とは投票活動の一形態。

タイトル: 大選挙区制
大選挙区制(だいせんきょくせい)とは、1つの選挙区につき複数名を選出する選挙制度の総称である。

タイトル: 直接選挙
直接選挙(ちょくせつせんきょ、英: Direct Election)とは、事前に定められた選挙制度に基づき、有権者の投票行動が直接的に反映される選挙の総称である。間接選挙に対比される。

タイトル: 選挙
国会議員などの公職選挙に見られるように、一般の有権者の投票によって選出する方式。被選挙権の要件は有権者の要件と一致する必要はない。このため一党独裁国家などでも、被選挙権行使要件に「独裁者の推薦」などを加えることで、体制を崩すこと無く公選を維持するところがある。あるいは他県在住の者でも立候補できる知事選のように、有権者の権利を持たない者を選出するところもある。民選とも言う。日本の政令指定都市の区長に見られるように、国家などの行政機関の指名によって選出する方式。必ずしも投票が行われるわけではないが、公選・互選との比較のため掲載する。日本の内閣総理大臣指名投票やバチカン市国におけるコンクラーベ(教皇選出選挙)に見られるように、関係者の間で行う投票によって選出する方式。公選と違い、選挙権と被選挙権の要件は一致する。

タイトル: 制限連記制
制限連記制(せいげんれんきせい、英語:limited voting)は、選挙人が選挙区の定数より少ない複数の票を投じる投票制度である。最も多くの票を獲得した候補が当選である。

タイトル: 公職選挙法
他国においては、立法権を有する国会や議会から独立した第三者組織で定数や選挙区割、選挙方法などの制度が規定される例もある。法律に様々な活動制限があることから、「べからず法」との指摘がある一方で、様々な抜け道があることから「ざる法」という指摘も存在する。本来、選挙運動はできるだけ自由でなければならないのが、日本国憲法の精神であるのに対し、欧米諸国に比べ公職選挙法は選挙運動の規制・制限を非常に多く設けている。

タイトル: 普通選挙
知的障害者、重大な犯罪を犯し収監中の者、選挙法違反などによる公民権停止処分を受けた者などがあるが、これらの人々を選挙権から排除することの正当性をめぐっては、重要な議論がある(例えば日本における公職選挙法の制限の規定をめぐる訴訟などを参照)。日本の公職選挙法では、成年被後見人に対する選挙権の剥奪が行われていたが、違憲判決に基づいて、この制限は撤廃された。また、通常、選挙権についてこの言葉は使われるが、広い意味では、選挙権と被選挙権ともに選挙権に含めるので、選挙権のみをすべての成人に認めても、被選挙権について成人年齢以上の制限を課したりするなど、成人であること以外の制限を課す場合にも、「普通選挙」とできるかにも議論がある。

タイトル: 選挙
大抵の民主制での公選は、一般の有権者も被選挙権を持つため、大規模な互選ともいえる(しかし、選挙権と被選挙権の要件が異なる場合も多く、厳密には互選とはいえない)。くじなどを利用して、立候補者毎に等しい確率で当選者を選出する方式。定数が何人であろうと当選者の勢力比の期待値は被選挙権行使者の人口比と完全に等しく、有権者全てが被選挙権を行使すれば比例代表制になる。確率が絡むため個々の選挙では偏りが出る場合が殆どになる。古代ギリシアや室町幕府の6代目将軍(足利義教)選出などに例がある。投票者が存在しないため投票が行われることがないが、投票者が存在する選挙との比較のため掲載する。 また、投票で複数候補が同票で並び、そのいずれかが当選の資格を得る場合がある。日本の公職選挙法では決選投票を行わず、くじ引きで当選人を決定することになっている。

タイトル: 被選挙権
日本では例外的に被選挙権を有しない者については、公職選挙法第11条1~2項・第252条、政治資金規正法第28条、電磁記録投票法第17条に規定がある。

タイトル: 選挙運動
選挙運動(せんきょうんどう)とは、選挙で票を得るために行われる運動。選挙準備や選挙運動など選挙のための活動全般を総称して選挙活動ということもあるが、これは日本の公職選挙法における狭義の政治活動を一部含む概念なので、選挙運動とは異なる。

タイトル: 小選挙区制
小選挙区制(しょうせんきょくせい)とは、1つの選挙区ごとに1名のみを選出する選挙制度である。

タイトル: 間接選挙
間接選挙(かんせつせんきょ、英: Indirect election)とは、有権者が直接候補者を選んで投票するのではなく、中間選挙人などを通して候補者を選び間接的に意思表示を行う選挙制度のことである。直接選挙に対比される。

タイトル: 住民投票
住民投票(じゅうみんとうひょう)とは、一定の地域において、住民のうち一定の資格を持つ人が立法や公職の罷免等について意思を明らかにするため行われる投票である。住民投票は、選挙ではないため、混同しないよう注意する必要がある。

タイトル: 投票
選挙は選挙人による投票で行われることを原則とするが、無投票選挙(無投票、without a vote)になった場合のように投票によらずに当選人が決定される場合もある(無投票当選)。無投票の制度は立候補が届出制となっている場合に採用されており候補者がその選挙における定数を超えないときはその立候補者を当選人とする制度である。届出候補者が定数を超えないのに他に立候補の届出を出す者がいない場合、選挙民が暗黙にその届出候補者を適任者として承認したとみられるためである。投票管理の単位となる区域を投票区という。通常、投票は選挙区をさらに細かい投票区に分けた投票区ごとに実施管理される。投票を行う場所を投票所といい選挙期日前に告示される。投票所は法令で定められた時刻に従って開閉を行う。投票箱を開披して投票を点検し投票の有効無効を決定する単位となる区域を開票区という。開票を行う場所を開票所という。

タイトル: 小選挙区制
小選挙区制は議会などの2人以上の人員を要する機関を構成するとき、定員と同数の選挙区を区分けし、一選挙区につき1人の当選者を選ぶ選挙制度の総称である。現代の日本では、選挙方法に単記非移譲式投票を用いた単純小選挙区制を指すことが多い。この他にも、Approval voting, Range voting, Borda count, Minimax, Schulze, Ranked Pairs など、定数一人の制度ならば何でも小選挙区制を利用出来る。

タイトル: 無投票当選
無投票当選(むとうひょうとうせん)とは、選挙において立候補の届出者数が定数以下となった場合に、投票が行われずに候補者全員が当選する状態を指す。英語では、競争・競合のない選挙という意味で「Uncontested election」と称するほか、「Walkover」(ウォークオーバー、日本語の「不戦勝」と同義)とも称される。

タイトル: 少数代表制
少数代表制(しょうすうだいひょうせい)とは、ある程度の少数に支持されている候補者も当選できるように工夫された選挙制度の総称である。比較多数ないしは絶対多数に支持されている候補者だけを当選させる制度の総称である多数代表制の対義語である。

タイトル: 無投票当選
日本の公職選挙法では、立候補者数が定数以下である場合は投票を行わずに立候補者全員が当選となる。民間の団体の総代ないし代議員選挙や役員選挙等においては、選挙で行うと規定していてもおおむね無投票となることが通例となっている場合も多い。一方、アメリカ合衆国では州ごとに制度の詳細が異なるものの、立候補者数が定数以下でも投票用紙に候補の選択肢が存在し、形式上は無投票とはならないことが一般的である。通常、当該投票項目に関しては集計を行わずに当選が宣言される。なお、アメリカの選挙では連邦議会議員から地域の図書館役員に至るまでの多数の選挙が一つづきの投票用紙でまとめて行われることが多いため、全ての投票項目において定数以下の立候補者しかいないことはあまりない。

タイトル: 多数代表制
多数代表制(たすうだいひょうせい)とは、単一の集団として採用する意志を体現する人物・政党を選出する選挙制度である。

タイトル: 無投票当選
またシンガポールでは国会の選挙において現在も無投票で決まる選挙区が多く、人民行動党によるヘゲモニー政党制を支える装置として機能している。このように、無投票は制度上は民主主義であっても実際には自由・自由権や市民権が制限されているような、権威主義的な非自由主義的民主主義の表れと考えられることが多い。また不正選挙やゲリマンダーの結果である場合もある。

タイトル: 全国区制
全国区制(ぜんこくくせい)とは、選挙区を区分せず全国を一つの選挙区とする選挙制度である。

タイトル: 日本の選挙
次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない(公職選挙法第11条)。また、公職にある間に犯した刑法第197条から第197条の4までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律第1条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行の免除を受けた者でその執行を終わり又はその執行の免除を受けた日から5年を経過したものは、当該5年を経過した日から5年間、被選挙権を有しない(公職選挙法第11条の2)。

タイトル: 信任投票
信任投票(しんにんとうひょう)とは、対抗馬がなく、単一の候補者を信任するか信任しない(不信任)かの選択肢しか与えられていない選挙を指す。一党制や、ヘゲモニー政党制を取っている国々で、行われている。その他、複数政党制の国家でも立候補者が定数と同じであるときに無投票当選ではなく信任投票を行う場合がある。

タイトル: 無風選挙
無風選挙(むふうせんきょ)とは、当選者と落選者が最初からはっきりしていると見られている選挙のこと。

タイトル: 間接選挙
直接選挙に比べ、中間に選挙人などの(一回または複数回の)クッションが入ることで急進的な意見を排除し、一時の感情や勢いではない理性的な選択がなされることが期待されている。交通・通信が不便な時代において、有権者が候補者の見極めを行なうことは困難であり、それを選挙人に託すことができる利点があった。反面、死票が多くなる可能性が高いほか、有権者の意向と選挙人の実際の投票先が一致しないケースもあり得る。また、歴史的には選挙人に一定の資格を設ける制限選挙との併用で、見かけ上は普通選挙の形態をとりながらも、特定の社会階層の意見を排除することにも利用された。

タイトル: 選挙
なお、選挙の語の用法は、後世まで広く用いられ、歴代の正史には「選挙志」という項目が立てられ、九品官人法や科挙制のことが述べられている。

タイトル: 多選
多選(たせん)とは、主に政治における選挙で同じ人が当選または選出されること。

タイトル: 選挙区
選挙区(せんきょく)とは、単数あるいは複数の議員を選出する選挙を行う上でその基盤となる単位。

タイトル: 在外選挙
在外選挙(ざいがいせんきょ)は、外国に在留している有権者が国政選挙に投票すること。特に日本人が投票することを在外日本人投票という事もある。

タイトル: 日本における選挙運動
公職選挙法上の「選挙運動」は特定の選挙に向けた活動であることを要件とする。政党等がその主義政策を宣伝することは、結果的に所属候補者の当選を図るものになるとしても、特定の選挙について特定の候補者の当選を目的とするものでない限り、「選挙運動」には該当しないとされている。また、公職選挙法上の「選挙運動」は特定の候補者を当選させるためのものであることが要件とされ、特定の候補者への投票の働きかけに限らず、他の候補者に投票しないよう働きかけることも特定の候補者の当選を目的としていれば「選挙運動」に当たる。選挙運動は、公示日(告示日)に立候補届が受理された時から選挙が行われる日の前日まですることができる。期間は最低限度の日数で、これより長い期日を設定することもできる。街頭演説や車上の連呼行為については選挙運動期間の午前8時から午後8時までに限られる。なお、投票日当日は選挙運動を行うことができない。

タイトル: 少数代表制
以下の制度が少数代表制に分類されている。比例代表制に比べたこれらの方法のメリットは、当選者の決定方法が単純で理解しやすい点にある。

タイトル: 非拘束名簿式
非拘束名簿式(ひこうそくめいぼしき)は、選挙における比例代表制において比例名簿の順位を決めない方式のこと。議席を得た政党内での当選者は、各候補者の個人名での得票数により決定される。