質問: 享保の改革で実施された、大名から1万石につき100石を上納させる代わりに、参勤交代で江戸にいる期間を1年から半年に短縮させた政策は何?
回答: 上米の制

タイトル: 年季奉公
幕府は元禄11年(1698年)には年季制限を撤廃して永年季奉公や譜代奉公 (生涯の奉公)を容認した。美濃国安八郡西条村の例では、1773年から1825年の間に奉公を経験した者は男子50.3%、女子62%に達した。(11歳に達した者に対する率)奉公は寺小屋で基本的な読み書きを習ったのちに行われる中等教育の側面があり、長子が病気で亡くなるなどの事情があれば親元に帰されるのが通常であった。奉公先に見込みがなければ奉公換えもおこなわれた。奉公に出された者は才覚があれば手代番頭と出世し、奉公先の養子となり暖簾を継ぐことも暖簾わけされることもあった。また別の契約形態としての季節労働が広く行われ、農閑期の秋口から春先にかけて山間部の農民が都市近郊の酒蔵や寒天製造者などの軽工業へ、あるいは都市整備などの肉体労働を目的に行われたもので、世話役を置き村落単位での出稼ぎ労働として行われた。

タイトル: 旗本
旗本の家臣団は解散となったが、その際に旗本の家臣(東京・京都両府合わせて2万人あったといわれる)には、最大5年分で奉公の代数や忠勤に応じた扶助金が支給された。しかし宮家や公家や大名家の家臣団とは異なり士族卒には編入されなかった。こうした一連の禄制改革の結果、政府財政に重くのしかかっていた旧幕臣への家禄支給は中村哲の計算によれば維新前の五分の一以下にまで圧縮することに成功したという。諸藩でも政府の禄制改革に倣って上損下益の削減率で藩士たちの家禄の削減を断行している。明治4年(1871年)の廃藩置県で全藩が解体され、これをもって領地や所領といった概念はすべて消滅したが、大名や藩士たちの家禄は廃藩置県後も政府が引き受けることになった。そのため家禄は依然として政府の歳入の3分の1を費やす存在だった。

タイトル: 石高制
石高制の廃止は地租改正による土地税制の改正によるものであったが、実態は廃藩置県の段階で既に機能しなくなっていた。それは廃藩置県を期に地方に関する経費の計算が石高あたりから人口あたりに変更されている点から知ることが可能である。

タイトル: 文政の改革
文政の改革(ぶんせいのかいかく)は、文政10年(1827年)から江戸幕府が関東地方の農村部を対象とした行政改革。正式名称は御取締筋御改革(おとりしまりすじごかいかく)。享保の改革などのいわゆる幕政改革とは異なり、江戸幕府がその基盤である関東地方の農村支配の再建・強化のために行われた。

タイトル: 寛政の改革
公金の貸付金の年利は民間の利率より割安の1割であり、この貸付金は利殖が目的であったので、対象は困窮民ではなく大名や旗本、豪農や豪商に貸し付けられた。この年利によって生まれた利金は、小児養育や帰農・荒地復興など幕領の困窮した農村の救済に充てられ、農村復興、宿場助成、用水普請助成、鉱山復興などに使われた。飢饉対策として、各地に籾蔵を設け、さらに年貢徴収の役人である代官の不正を厳しく取り締まった。農村などで不正を行い私利私欲で動いていた不正役人を勘定方三十人、普請方二十人、罷免した。代官も二年間に八人を処断し十九人の代官を交代させた。それに合わせ新たに任命された代官達は、陣屋において長期に渡って農村復興に努めた。その結果、寺西重次郎、岡田清助などといった神社で神に祀られたりするような「名代官」が各地に誕生した。

タイトル: 水戸藩
頼房も頼宣と同様に、幼少年時は水戸に赴かず駿府・江戸にあり、1619年に初めて水戸に入る。1622年、3万石を加増され28万石となる。のち3代藩主綱條時代の1701年、新田開発の分を含めるとして表高を35万石に改めたが、この高直しはかなり無理があったようである。水戸藩は徳川御三家の中でも唯一参勤交代を行わない江戸定府の藩であり、万が一の変事に備えて将軍目代の役目を受け持っていたともいわれている。そのため、水戸藩主は領地に不在のまま統治を行わねばならず、物価の高い江戸生活、江戸と領地の家臣の二重化などを強いられた上、格式を優先して実態の伴わない石直し(表高改訂)を行ったため、内高が表高を恒常的に下回っていた。幕府に対する軍役は表高を基礎に計算され、何事も35万石の格式を持って行う必要性があったため、財政難に喘ぐこととなった。

タイトル: 薩摩藩の天保改革
しかしこの藩債破棄は深刻な副作用を及ぼした。大坂の商人たちは薩摩藩への不信感を高め、借金の相談に応じなくなり、現金入手の目途が立たなくなってしまった。薩摩藩は仲介者を通すことによって何とか金を借りることが出来たため急場は凌げたものの、この借金の金利は高く、しかも仲介者は窮地に追い込まれた薩摩藩側の要求通りには動かず、文政2年(1819年)には約束していた2万両の貸し出しを拒否し、薩摩藩側は金策に窮することになった。その上、重豪の藩債破棄自体も失敗したと考えられ、結局債務が減ることはなかった。このような窮地の中で、文化11年(1814年)、薩摩藩は幕府に対して参勤交代における供回り人員削減の許可を求め、更に10年間の幕府軍役賦課免除を申請した。これもまた斉宣の改革での参勤交代の15年間免除を幕府に請願する計画と同一方向の施策であった。

タイトル: 役料
役職ごとに基準高を定め、それに不足する分の石高を在任中に限定して加増するものであった。同制度は翌享保9年(1724年)7月と元文4年(1739年)3月に一部修正が行われて、役料制度の基本とされた。ただし、遠国奉行などに関してはその職務の重要性と出費の機会の多さから足高とは別個に役料が支給された。慶応3年9月26日(1867年10月23日)に幕府財政の金銀中心への移行に伴い、布衣以上の足高・役料・役扶持などを廃止して役金に統一するが、同年の大政奉還によって実際に機能する前に廃止されることになった。

タイトル: 江戸の火事
江戸時代初期の幕府重臣たちは、大火の原因が強風などに乗じた放火犯の所業にあると考え、将軍や江戸城の防備を第一に対策を立てた。そのため町人地に対する火事対策はほとんど考慮されていなかった。町人の力が増大するにつれて幕府の対策にも変化があらわれるようになり、8代将軍徳川吉宗による享保の改革では江戸全域を対象とした幅広い火事対策が行なわれている。幕府の対策としては、消防組織である火消の制度化、厳罰を科すことによる放火の抑制、大名屋敷や寺社の移転による火除地・広小路の確保、瓦葺や土蔵造りの採用による不燃化の推進などが行なわれた。人口の増加に対しては、天保の改革により天保14年(1843年)に人返しの法を出したものの、大きな効果はあげられなかった。江戸時代初期には消防組織が制度化されていなかったが、度重なる大火などを契機として火消の制度が設けられていった。

タイトル: 安政の改革
安政の改革(あんせいのかいかく)は、嘉永6年(1853年)にアメリカ東インド艦隊司令長官マシュー・ペリーが来航して一気に政局が混乱した際、江戸幕府が行った幕政改革および雄藩が行った藩政改革である。歴史学者・田中彰によれば、主として西南雄藩(薩長土肥)の藩政改革をさす。幕政改革は、老中首座・阿部正弘が主導して行なった。幕府三大改革といわれる享保の改革・寛政の改革・天保の改革に次ぐ改革と位置付けられている。

タイトル: 享保の改革
鷹狩に関する施策は見分などの名目で江戸周辺各所の実情を把握する効果もあった。同時に自らの手足となって社会の動きや幕臣・大名等の動向を把握するため、紀州藩で隠密御用を務めていた藩士達を幕臣に取り立て将軍直属の隠密として従事させることにした。彼らは御庭番と呼ばれ、諸藩・遠国奉行所・代官などの動静や、幕臣達の評判、世間の風聞などを調査し、これを「風聞書」にまとめ提出された(p6,7)。その他、将軍の足元固めのために行ったこととして、貧病民救済を目的とした小石川養生所を設置や、火事対策として町火消しの制をもうけ、防火建築の奨励や火除地の設定などを行なった。さらには吉宗が紀州藩時代に採用していた「投書箱」の制度を応用した目安箱の設置などを行った。目安箱の設置は、捨文などによる庶民の政治批判を抑止し、将軍の元に直訴を集中させることで自身の権力強化を図ったものと今では理解されている(p6,7)。

タイトル: 越後長岡藩
また、長岡藩の年貢率=「免」は原則三ツ五分(35%)であった。藩士に給付する蔵米については、いわば最低保障が付けられた微禄の藩士を除き、知行100石に対して当初は米48石だったさらに享保13年(1728年)には20石給付にまで落ち込み、以降長く20石代から抜け出せずにいた。なお『新潟県史・通史3・近世一』によると享保13年には三蔵火事の影響による藩士からの半知借り上げがあり、これが知行100石に対する20石給付の直接の原因になった。

タイトル: 寛政の改革
寛政の改革(かんせいのかいかく)は、江戸時代中期、松平定信が老中在任期間中の1787年 - 1793年に主導して行われた幕政改革である。享保の改革、天保の改革と合わせて三大改革と称される。

タイトル: 一関藩
残された収入増の方法として、裕福な百姓と町人からの寄付、御用金と、仙台藩からの財政援助がたびたびあったが、根本的な財政難の解消には至らなかった。収入増を望めない一関藩が主に取り組んだ財政再建策は、諸経費節減であった。一関藩は俸禄制をとり、四ツ物成(四公六民)で年貢米その他の諸税を徴収した現米を、藩から家臣団に支給した。一関藩は宝永7年(1710年)から減俸を34回実施し、削減額も財政難を反映して、1年限りながら3分の2減が5回、半減が12回に上った。特に天保の大飢饉における財政難は深刻を極め、俸禄制すら維持できず、禄の高下を無視して成人1人あたり1日4合と限った米を人数分だけ支給する面扶持制を、天保3年から5年、天保7年から10年にかけて実施した。当然ながら、面扶持制においては家格の高い家臣ほど減給率が高くなるため不満が高まり、藩政批判を仙台藩や幕府に訴えた20名もの家臣が処罰された。

タイトル: 秩禄処分
歳入対象が全国の4分の1程度にとどまる一方で、軍備など多くの歳出は全国規模で行う必要があり、明治政府の財政を困難にしていた。各藩においては、家臣は藩主が家臣に対して世襲で与えていた俸禄制度を基本に編成、維持されていた。戊辰戦争において各藩の上層部の無能さが明らかになり、下位身分の武士の発言力が増すこととなった。その結果、各藩において上位身分の武士の俸禄を削減し、下位身分の武士の俸禄を増やす禄制改革が行われた。また、津軽藩の帰農法のように武士に農地を与える改革、高知藩の禄券法のように後の秩禄公債と同様な改革が行われた。廃藩置県までに全体としては4割近く俸禄は削減されたが、封建体制の下では限界があり、江戸時代からの負債に加えて戦費による負債が藩財政を圧迫していた。政府は諸藩に対する改革の指令を布告し、財政状態の報告と役職や制度の統一が行われ、旧武士階級は士族と改められた。

タイトル: 江戸時代
一部の国持大名の藩を除いて、藩の領地は中心城と城下町周辺と、その他は少し離れた飛び地を持っていた(相給)。この傾向は特に10万石前後の譜代大名に多く見られる。京都付近の淀藩は、山城など近畿のほか遠く上総まで所領を持っていた。大名の支配方法としては、戦時の軍役が参勤交代と天下普請への参加義務という形で残されたほか、有力大名には将軍の子女を養子や嫁として送り込むことにより身内化するという、事実上のお家乗っ取りに近い手段までが講じられた。なお、一部の例外を除いて、各藩は藩士への知行体制を18世紀初頭までに地方知行制(藩主が領地の一部を藩士に与え、そこから上がる年貢収入はその藩士のものとすることを許す)から俸禄制(藩主の領地から上がる年貢収入はいったんすべて藩の蔵に入れ、そこから藩士に蔵米を年俸として支給する)へと変遷させている。江戸時代初期、各藩は隣接する藩との間で境界争いが盛んとなった。

タイトル: 江戸藩邸
個別の屋敷については「◯◯家屋敷」と呼称され、通常は複数の屋敷を所有するため、例えば尾張藩の徳川家の上屋敷であれば、「尾張徳川家上屋敷」とされた。江戸藩邸のうち、上屋敷は参勤交代制度により1年毎(大名により異なる)に江戸と本国を行き来する大名の、江戸における居住地であった。また、大名の正室・嫡子は人質として江戸に常住することが定められており、上屋敷に居住した。家臣では江戸家老、江戸留守居役(御城使)など江戸に在勤した役職もあるが、多くの家臣は大名の参勤交代に従って本国から江戸に移り、下級の武士は藩邸内に設けられた長屋などに居住した。貞享元年(1684年)の土佐藩の場合、江戸藩邸全体の居住者は3195人(うち上屋敷で1683人)を数えた。大名にとっては本国の居所と同様の重要な屋敷であり、格式を維持するため莫大な費用を必要とした。江戸藩邸は幕府と藩を繋ぐ政治的な窓口の役割も果たした。

タイトル: 幕政改革
幕政改革(ばくせいかいかく)は、幕府政治において財政や制度、統治などの改革や諸政策を指す。一般に、単に幕政改革と言った場合には、江戸時代に江戸幕府が行った、特に享保の改革・寛政の改革・天保の改革の3つを指し、三大改革と呼ぶのが史学上の慣例となっている。しかし、それ以外にも大規模な財政・制度改革は行われており、正徳の治や田沼時代など「改革」と付かないものもある。本項では、江戸時代に行われた幕政改革や、制度に大きな影響を与えた政策変更について概説する。

タイトル: 慶雲の改革
すなわち、畿内における調の人別徴収方式から戸別徴収への変更、庸の半減措置、義倉米(飢饉の際に貧民に支給するためにあらかじめ米穀を徴収・備蓄しておく制度)徴収法の緩和などの諸政策である。ただし、これらの諸制度改革は早くも奈良時代前期には見直されたものも多く、その実効性については評価が分かれる。また、王公諸臣が山川藪沢を不法に占有し、農民の利益を損なっているとして、大宝令遵守を求める詔勅も出されている。このように慶雲の改革は、大宝律令の施行に伴う不具合を調整することを意識して行われたものであり、さらなる国家体制強化を図ろうとする性質のものであった。

タイトル: 大名行列
大名行列(だいみょうぎょうれつ)は、大名が公用のために随員を引き連れて外出する際に取る行列のこと。参勤交代における江戸と領地との往来が典型的な形態である。その様相は、各大名家の石高や格によって幕府が定めた規定があり、また大名家独自の慣習も見られた。

タイトル: 小諸藩牧野氏の家臣団
役料は、9代藩主による制度改革が行われるまでは、江戸留守居役など、公費として請求しにくい職務上の経費が多い、ごく限られた役職だけに支給された。9代藩主康哉が、導入した新たな俸禄制度は、家柄に応じて支給した持高を低めに抑制して、その役職に就任期間中だけに支給する役職手当を高め定めたものであった。足高の制とは異なる「持高プラス役職手当」を定めたことは、本藩長岡藩には見ることができない支藩小諸藩における画期的・合理的な制度であり、有能な人材を登用しやすくなった。従来の役職手当は不明瞭で、同じ役職に就任しても、家臣によって、役職給が異なることも散見されていたが、9代藩主康哉は、家老手当は100石(江戸詰めには130石)、用人手当は80石(江戸詰めにも80石)などすべての役職手当てを明文化した。

タイトル: 給人
この改革は、また基本的に江戸時代は武士が城下町に居住するようになると、城下から見て知行地が遠隔地になっている場合は藩士にとってもわざわざ知行地に赴くのは手間で、災害の時でも安定して収入を得られるのでこれに従う藩士もいるが、反面に、特に弱体化されることを恐れた上級家臣を中心に反感が強く、実質減封となる場合もあったので、中堅以下の家臣であってもこれを嫌う藩が存在し、この転換を断行・あるいは企図したために、藩政が混乱して、お家騒動の背景の一つとなることもよくあった。代表例としては高田藩の越後騒動や、仙台藩の伊達騒動がある。他方で同じ越後国でも転封以降、分散地方知行制度や相給を採っていた越後長岡藩や新発田藩では蔵米知行化が比較的スムーズに進行した。藩が徴税権を代行する形で蔵米知行制に転換した諸藩にあって、本来であれば、地方知行を与えられる武士に栄誉的に与えた格付けが給人である。

タイトル: 主君押込
主君に対する忠誠を絶対とする封建制度が徐々に確立した江戸時代においては、少なくとも徳川将軍家では見られなくなったものの、非常の措置として行跡の悪い藩主を強制的に監禁する行為は慣行として残った。これはお家の存続を大事とするゆえに行われた行為でもある。もし暴政により被害が深刻化した場合、あるいは藩主の不行跡が幕府に発覚した場合はお家騒動扱いになり、領地を治める能力が無いとして転封や減封、最悪の場合は改易という処分を受けかねないためである。手順はおおむね決まっていた。藩主の行跡が悪い場合、家老らによって行いを改めるよう、諫言が行われる。このような諫言は、場合によっては藩主の怒りを買い、手討ちにされかねない危険な行為であったが、家臣としての義務であった。諫言が何度か行われ、それでも藩主の行いが改まらない場合、家老ら重臣が集まって協議が行われる。