質問: 理容業など一部を除いて独占禁止法で禁じられている、競争を避けるため業界の中で生産量や価格などを協定で決めてしまうことを何というでしょう?
回答: カルテル

タイトル: RANDライセンス
「妥当; reasonable」という言葉の解釈は全く自由なので、RANDライセンスを含む標準規格は中小企業を市場から締め出す手段として使われる可能性もある。これにより、数社の大企業が市場を占有する寡占が容易に発生しうる。価格は割高となり、技術的・経済的な停滞を生む可能性が指摘されている。

タイトル: 自然独占
自然独占(しぜんどくせん、natural monopoly)とは、制度などの人為的な要因ではなく経済的な要因によって、規模の経済が働くとき自然に発生する独占を指す。初期投資などの固定費用が大きく、生産が規模の経済を持つとき、長期平均費用曲線が右下がりになる。このような産業では、複数の企業で需要を共有した場合には固定費用がそれぞれの企業で必要となるため非効率的となり、1つの企業が需要を独占した方が総費用が小さく効率的な生産となる。平均費用曲線が右下がりのところで需給均衡が実現するような産業では、平均費用が常に限界費用を上回っているため、市場競争に基づいて限界費用と一致するように価格が決定すると参入企業は赤字となる。そのため、参入は抑制されることになり、結果として自然に独占が発生する。

タイトル: EU法
ここでいう合意、決定、協定はいわゆる「談合」であり、欧州連合の機能に関する条約第101条第2項にしたがって無効であるが、欧州連合の機能に関する条約第101条第3項には市場の利益につながる談合に関する例外がある。(日本語仮訳)ただし、第1項の規定は、次の場合に適用されない旨を宣言することができる。であって、商品の生産もしくは分配を改善し、または技術革新もしくは経済発展を奨励し、同時に消費者に結果としての利益の分配に公平に与らせるもので、かつ、次に該当しないものここで条文に出る "undertaking" (英語)は原則として事業をさすが、また同時に取引を行う事業体のことも示している。欧州連合の機能に関する条約第102条では市場において優越性を持つ巨大企業による不正とされる禁止行為について定めている。

タイトル: 独占的競争
独占的競争市場は、市場の多くの企業が存在するという点で完全競争市場に近く、個々の企業がある程度の独占力を持つという意味で独占市場に近い。完全競争市場と独占市場の間に定義できる概念である。完全競争市場と独占市場の間に定義できる市場に寡占市場、複占市場があるが、これらの市場では企業の数は2社のみだったり、数社にとどまる。独占的競争市場には完全競争市場のように「多くの」企業が存在するので、寡占や複占とは異なる。独占的競争市場では、個々の企業は他の企業が設定する価格を所与とする。つまり、自社の価格が他の企業の価格に影響して自分の企業に影響する効果は無視する。

タイトル: 公正取引委員会
「経済の憲法」ともいわれる「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)は、私的独占、不当な取引制限(カルテルや入札談合等)および不公正な取引方法(不当廉売、抱き合わせ販売、優越的地位の濫用等)を禁止している。公正取引委員会は、違反被疑事件を審査し、排除措置命令・課徴金納付命令・警告を行う(独占禁止法の執行)。重大悪質な事件については、裁判官の発する許可状に基づいた臨検・捜索・差押えを行い、検事総長に対し刑事告発する(犯則調査)。独占禁止法の特別法である下請代金支払遅延等防止法(下請法)の執行も、中小企業庁と共に行う(中小企業政策)。また、競争政策の企画および立案を行い、競争制限的な法令・政策・政府規制との調整や競争環境整備に向けた調査・提言等も行っている。さらに、企業結合(M&A等)に関する事前審査や所掌事務に係る国際協力も行う。

タイトル: EU法
EC法ではローマ条約第86条と第87条に公共部門のサービスの実施を保障する例外条項がある。鉄道や通信、電力、ガス、水道、報道といった多くの産業ではそれらの特性に合わせて独立した制限が定められている。このような政府系機関は、民間企業が公共サービスに関して社会福祉にかなうよう事業を行うことを義務としている。

タイトル: 欧州連合競争法
Zoja社は抗結核薬市場で唯一の競争相手であり、そのため裁判所が供給継続を強制しなければ競争が排除されることになったという事例である。価格設定に関する市場圧力の直接的な濫用の形態に価格搾取がある。ただ市場占有率の大きい企業がどのような点で搾取的であるかを証明することは難しく、また価格搾取に該当する事例は稀である。ある事例では、フランスの葬儀会社が搾取的価格を要求していたことが発覚したが、この件では他地域の葬儀会社の価格と比較しても適正なものであるとされた。さらに悪辣なものに略奪的価格形成というものがある。これは製品の価格を大幅に下げることで小規模な企業の対処を不可能にして事業の撤退を迫ることである。シカゴ学派は略奪的価格形成について、もしそのようなことが可能ならば金融機関はそのような事業体に融資を行うだろうと考えており、実際には不可能なものであると唱えている。

タイトル: 欧州連合競争法
国家によって資本の集中を取り締まる理由は市場における支配的地位を濫用する企業を統制し、またM&Aの制限は独占的な企業が出現するという問題に事前に対処するという目的がある。1999年の案件において第一審裁判所は、合併の統制は支配的な地位を作り出したり強化したりするような市場の構造を創出することを回避するために行われ、このためには支配的地位にある事業体の考えられうる地位濫用を直接的に統制する必要はないと判示した。どのようなものが競争を大きく阻害するかということは実例が蓄積されることで分かるようになる。合併企業の市場占有率は、これ自体を分析したところで仮説を示すことができても結論は出ないものではあるが、さまざまな評価がなされる。ハーフィンダール・ハーシュマン・インデックスとは市場の密度、すなわち市場の集中の度合いを算出する際に用いられるものである。

タイトル: カルテル
公共事業などにおける競争入札の際、複数の入札参加者が前もって相談し入札価格や落札者などを協定しておく談合と呼ばれる商慣習もカルテルないし「不当な取引制限」であり、独占禁止法違反に該当する。刑法の談合罪(刑法96条の6第2項)で処罰され、また官製談合防止法による規制対象となる。 入札は官公庁の発注工事などで見積最低価格の業者に発注するべく行われるものであるが、指名された業者が示し合わせ、特定の業者を受注させるべく談合し、それ以外の業者が特定の業者の価格を上回る札を入れる行為が入札妨害の談合といわれる。結果的に発注価格が高止まりするとされる。公共事業などで競争入札が義務づけられているにもかかわらず発注者が受注者を指名するなど、発注者側(行政などの「官」)がカルテルを主導する汚職を官製談合という。通常は天下り先の提供や金品など、贈収賄や便宜供与を伴う。

タイトル: 反トラスト法
クレイトン法は、独禁法を強化するために1914年に成立し、その後幾多の改正を経て現在に至っている。クレイトン法は、上記のように、反トラスト法違反行為に関する私人による民事訴訟に関する規定を整備し、原告が実損の3倍額の賠償と弁護士費用を請求することを認めた。その他、第3条によって排他的取引と抱き合わせ販売が禁止される。排他的取引とは、買主がその必要とする商品の全てを売主からのみ購入するという条件のもとに商品を販売する行為である。また、抱き合わせ販売とは、買主が必要としている商品を販売する条件として、同時に必ずしも必要とされない別の商品も購入することを義務付ける行為である。クレイトン法はその他にも、第2条によって価格差別を禁じている。これは、例えば、メーカーが、販売店Aには50ドルで販売し、販売店Bには60ドルで販売するというような行為である。

タイトル: 反トラスト法
反トラスト法(はんトラストほう、英: antitrust law)は、アメリカ合衆国における競争法である。アンチトラスト法とも表記される。競争法の一般的な説明として、反トラスト法はカルテル、トラスト (企業形態)、コンツェルンの独占活動を規制する。独占禁止法ともいう。

タイトル: 独占禁止法
2009年4月に承認された三菱レイヨン(日本)によるルーサイト・インターナショナル(イギリス)買収の際には、当局は両者の合併により中国国内シェアが増えることを問題視、「新規投資の停止(5年間)」や「中国事業はそれぞれ別会社にする」といった他の国では見られない、将来事業への制約が付された。自動車関連では2011年より調査が行われ、2014年8月に日中合弁の自動車部品メーカー10社へ制裁金を科し、同年9月にはアウディ販売店の一汽大衆銷售やクライスラー中国汽車銷售などに制裁金支払いを命じている。独禁法の運用基準が明確でなく、市場シェアを大きく占める巨大な国営企業が誕生していることから、外資叩きや外交圧力との指摘もある。シンガポールでは、2004年10月19日に国会で可決された2004年競争法により施行される。作成にあたっては旧宗主国であったイギリスの判例法主義を承継している。

タイトル: 輸出自主規制
輸出「自主」規制であるとは言え、通常は、輸入国からの政治的圧力によって行われる。輸出国が、輸入割当や関税などの保護主義的政策をとられるよりは自主的に輸出を制限した方が得策であると判断したときに行われる。理論的には、不完全競争市場、特に寡占市場では、輸出を自主的に制限することで輸出企業が追加的な便益を得ることができる。輸出自主規制が政府間の協定によるものであれば、輸出マネジメント・ルール、交渉権、貿易フローを監督することを求める市場秩序維持協定(英:Orderly market sales arrangements)を伴う。輸出自主規制は、輸入国が輸出財のタイプ、輸出国、輸出の数量について制限を加え、輸出国がそれに従うことで行われる。関税及び貿易に関する一般協定(GATT)の下では、通常の環境下では政府が貿易相手国の輸出量に制限を加えることを規制している。

タイトル: 再販売価格維持
共済組合や生活協同組合は独禁法第23条5項の規定により再販契約を遵守する義務を負わず、大学生協などは再販商品も値引が可能である。再販行為の実施は、メーカーや販売業者らが再販価格維持契約(再販契約)を締結して公取委へ届出が要件とされ、通常は商品ごとに契約を要する。実質的にメーカーが販売していると認められる、いわゆる委託取引の場合、一定の要件を満たしていれば再販行為を行っても通常は違法とされない。自らが在庫リスクおよび売れ残りのリスクを負担して取引しており、メーカーが直接消費者に商品を販売していることと同視できることから、契約自由の原則で価格決定の自由を認めても自由競争を減殺する怖れがない。アパレル分野などの高級ブランドは、委託取引方式や直営店を通じた販売方式を採用して、上記以外の商品分野で価格統制している。

タイトル: 欧州連合競争法
仮に市場というものが過大な範囲を示すと考えられれば、より多くの企業に不当競争の疑いが向けられ、また代替製品によりある企業の優越性が分かりにくくなる。同様に仮に市場というものが過小な範囲を示すと考えられれば、疑いを向けられた企業が支配的であるという仮定が成り立ってしまうことになる。実際には市場画定は法曹で決めるのではなく経済学者に任されることになる。

タイトル: 食品の自主規制
食品の自主規制(しょくひんのじしゅきせい)とは、農林水産物の生産者、食品の加工業者などが自主的に行う制限のこと。特徴として工業製品やサービス分野の自主規制とは異なり、生産者自ら積極的に規制するものは少なく、国や地方自治体の研究機関があらかじめ基準値を設定し、調査に基づく勧告を受け実施に至る例が多い。

タイトル: 理美容師
第二次世界大戦後、経済復興の過程において、理美容業は比較的安定した収入が得られる職種であったため就業者が増加した。そのため業界は1951年ごろから過当競争に陥り、中小事業者は経営が困難となった。業界では保護を求めて国会に陳情を続け、結果1956年に議員立法で環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(環衛法。2000年の法改正により、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(生衛法)に名称変更)が成立した。 この法によれば、理美容組合は組合員の健全な営業が阻害される恐れがある場合、「適正化規程」を定め、組合員に対し営業日・営業時間・技術料金などの制限を課すことができた。事実上零細業者の保護を目的としたカルテルであるが、独占禁止法の適用は除外された。1957年には理容業から美容業を分離し、職域の性別による住み分けを図った。

タイトル: 自然独占
上述の赤字以上に、その産業が存在することによる社会全体の利益が大きい場合には、1社による独占を許可しつつ、政府が価格規制を行うことが最適となる。初期投資が莫大な鉄道会社(特に赤字路線の多いJR北海道)や電力会社、郵便(日本郵便)が自然独占の代表的な例である。自然独占は不特定の1社に独占させる根拠となるが、特定の事業者を認可する根拠とはならない。また、事業本来の採算性を裏づけることが難しい。例えば原子力発電事業の場合は、電力の安定供給やエネルギー安全保障に関わるため、日英で自然独占の様相を呈しながら(寡占に近い)、差額決済契約や総括原価方式によりかかる費用が全需要家へ電気料金として転嫁されてきた。(※なお、このことは原子力発電が経済性を欠くという意味ではないので注意を要する。)このほか、水道事業や郵便事業等、効用が高く代替の限られるものは需要家もある程度赤字の転嫁を許容する。

タイトル: 公正競争規約
景品類に関する公正競争規約の場合、実際には、当該業種に属する大部分の事業者が景品付き販売の自主規制を定め、これが公正取引委員会により公正競争規約として認定されたときに、併せて業種別景品制限告示がなされる。様々な懸賞キャンペーン広告で「当選者は、同時期に実施される同一商品を対象としたキャンペーンと重複して当選することはできない場合があります」と注意書きがされている場合があるが、これは本規約に基づくもので、特定企業による不当な客寄せを防ぐためである。なお、運用は公正取引協議会が行っており、違反した場合は協議会からの警告や、当局からの差止など措置命令の対象となる。

タイトル: 締約強制
締約強制(ていやくきょうせい)とは、契約を締結することが法令により義務づけられることをいう。契約自由の原則の例外であり、例えば一定の生活に必要な商品・役務(電気やガスや水道や鉄道や道路運送)を提供する業者に対して、消費者からの契約の申込みに対しては拒否をできないこととされる。

タイトル: 業務独占資格
業務独占資格を含めた免許制度は、新規事業者の参入障壁となりうるため、世論から規制緩和が求められ、規制緩和政策によって縮小する傾向にある。一般的に、政府が許可・認可制度を持つ産業は、安全や衛生の確保や取引の適正化などの実現などのメリットがある一方、その制度そのものが参入障壁となり、これによって既存事業者の利益が守られるという効果がある。アメリカ合衆国の研究では、免許の付与によって賃金が約15パーセント上昇していることが示唆されている。アメリカ合衆国には同一の州内のみで有効な業務独占資格があり、これらの職種では、全米で有効な資格の職種や資格を必要としないほかの職種と比較し、州間の移住率が低いことが示されており、業務独占資格の増加は移住・転職の減少原因となりうることが示唆されている。経済学者ミルトン・フリードマンは、職業免許制度は生産者を保護するためのギルド制度であると批判している。

タイトル: クレイトン法
これら取引は主たる商品の市場で大きなシェアを占める企業が従たる商品の市場での競争業者を排除するための手段であり、市場の競争を阻害することになるため、禁止されている。合併やそれ以外の株式等の取得による企業の買収が市場の競争を制限するような場合には、これを禁止している。たとえば、競合品を供給している企業同士が合併すると、市場の占有率が高くなるが、このような行為により市場の競争が制限される場合は、違反となる。なお、一定規模以上の合併を行うにあたっては、クレイトン法第7A条に基づいて、司法省と連邦取引委員会に事前届出をしなければならない。事前届出にあたっては、合併当事者の事業内容や合併の内容等を開示しなければならず、届出から30日間は不作為期間として、合併を取り進めることが禁じられる。また、当局は、届出の内容を審査し、必要に応じて追加情報の提供を求めるとともに、不作為期間を延長することもできる。

タイトル: 独占禁止法
しかし、創作者への保護を手厚くするプロパテント政策により、権利の制約を受ける第三者の不利益が過大となり、世界恐慌の間接的原因の一因ともいわれ、1930年代のアメリカでは創作者への保護よりも権利の制約を受ける第三者への保護を手厚くするアンチパテント政策を導入するとともに、市場独占による取引の停滞を解消するべく独占禁止法を初めて制定した経緯がある。そのため、独禁法の運用にあたっては、特許権や著作権等の独占権による創作インセンティブを刺激するというメリットと、権利の制約を受ける(第三者への)デメリットを比較考量して、あくまでも社会全体の産業活性化の観点から行わなければならない。したがって、知的財産権の正当な行使である限りは独占禁止法の適用は受けないものの、知的財産権の趣旨を逸脱する濫用(英:Patent misuse)は独占禁止法によって禁止され得る。

タイトル: 団体交渉拒否
特にユニオン・ショップ協定下においては、その労働組合と「唯一交渉団体条項」(当該組合を会社従業員の唯一の交渉代表として承認する)を締結することが多いが、この条項には法的効力はなく、別組合ができたときの団交拒否の正当な理由とならない。実際にも、複数組合に対し、使用者は同一の提案・回答をすることが交渉の正道である。同一回答をする限り、それを呑む呑まないは各組合の任意であり、それによって一方の組合の組合員のみが不利益を受けたとしても、それはその組合の自主的選択の結果であり、使用者が非難さるべきではない。