質問: 2008年の破綻が同年の世界的な金融危機のきっかけとなった、かつてのアメリカに存在していた金融機関は何でしょう?
回答: リーマン・ブラザーズ

タイトル: 世界金融危機 (2007年-2010年)
中央銀行の多くは外国為替市場に介入して外貨の流動性を供給し、チリやブラジルでは先物市場で取引を行い、外貨準備の維持に成功した。北米自由貿易協定(NAFTA)によってアメリカとの貿易が密接なメキシコは、原油以外の輸出が28%減、輸出加工区のマキラドーラは雇用が20%減少した。前述のようにヨーロッパの金融機関はサブプライムローンに深く関わっていた。2007年下半期からドイツ、イギリス、フランス、スイス、ベネルクスの銀行は損失によって貸出を減らし、G7の核をなすメガバンクの自己資本利益率が低迷した。2007年には影響が出ていたにも関わらず、ヨーロッパ諸国の政治家は2008年8月頃まで金融危機をアメリカの国内問題と解釈していた。さらに、ヨーロッパはアメリカよりも損失が軽いので各国の対応で解決できると考えた。

タイトル: 1837年恐慌
多くの個人は、債務不履行状態に陥り、イギリスの債権者を怒らせた。短期間アメリカ合衆国は国際金融市場から撤退した。1840年代後半になってやっとアメリカ人はこの市場に戻れた。このデフォルトは他の不景気の結果と共に国家と経済発展の関係に大きく深く関わりを持たせた。同様に恐慌は国内の改革にとって公の支援を受けながら信用を傷つけた。国内の改革における国家の投資は南部諸州で南北戦争まで公然と行われた一方で、北部諸州は益々金融成長に対する公共投資よりも私的投資に目が向いた。更に恐慌は暴動などの国内騒乱を助長した。最終的には、より専門的な警察を持つ国家警察力の増大につながった。信用や心理のような無形の要因は強力な役割を果たし、恐慌の巨大さや深さを理解する助けとなる。当時の中央銀行は価格や雇用を監理する能力が制限されており、銀行の取り付けを公然のものにした。

タイトル: 大きすぎて潰せない
」ポール・クルーグマンなど経済学者の中には、金融危機は主に銀行の規模ではなく規制が不十分であることに起因すると考えているものもおり、大恐慌の際に小規模銀行の倒産が広範に起こったことを例示し、議論を展開した。2014年、国際通貨基金 (IMF) などは、この問題はまだ対処されていないと述べた。システム上重要な銀行に対する新規制の個々の要素(追加の自己資本要件、監督体制の強化、破綻処理の枠組み)はTBTFの発生を減少させた可能性があるが、システム上重要な銀行の一覧が明確に存在するという事実は、その影響を部分的に相殺する。

タイトル: 世界金融危機 (2007年-2010年)
そこでこれらもシステム上重要な金融機関(英語版)(SIFI)への指定が検討されたが、資産運用会社のフィデリティ・インベストメンツやブラックロックが反発し、証券取引委員会(SEC)も警戒感を示した。そしてドッド・フランク法が改正されるまでファンドマネージャーレベルでの規制はなされず、商品や業務のリスクに注目した監視だけが行われた。危機の影響は長引き、無党派の支持者や「ウォール街を占拠せよ」の参加者、若い有権者らが2016年アメリカ合衆国大統領選挙でバーニー・サンダースを支持する理由となった。サンダースは銀行規制の強化や大手銀行の解体、公立大学の学費無償化などを訴え、民主党の候補としてヒラリー・クリントンと予備選を戦った。他方、共和党はブッシュ政権時代の緊急経済安定化法案で多数の反対者を出すなど分裂を起こした。

タイトル: サブプライム住宅ローン危機
米国の少数民族は人口比率を上回る比率でサブプライム住宅ローンを受けていたため、結果的に差し押さえの発生比率も高くなっている。2007年2月、危機は金融分野にはっきりと影響を及ぼし始めた。同月、世界最大の銀行グループであるHSBCホールディングスが、所有していたサブプライム関連不動産担保証券の評価額を105億ドル切り下げた。これはサブプライム関連で初めて報告された大規模損失だった。2007年中に少なくとも100社の住宅ローン会社が閉鎖、事業停止、または売却の憂き目に逢った。経営陣も無傷では済まされず、2007年後半にはメリルリンチとシティグループの最高経営責任者が互いに一週間と間を空けず相次いで辞任した。危機が深刻化するにつれ、合併したり合併交渉の開始を公表する金融機関が相次いだ。

タイトル: 世界金融危機 (2007年-2010年)
貿易にも影響し、世界貿易機関(WTO)が統計を集めている104カ国の全てで輸出入が減少した。2009年第2四半期の国内総生産(GDP)は、国際通貨基金(IMF)が統計を集めている60カ国のうち52カ国で縮小した。全世界の失業者は2700万人から4000万人に達したといわれる。2009年時点の銀行の損失推計はアメリカ1兆ドル、ユーロ圏8000億ドル、イギリスは6000億ドルだった。当時のイギリスのGDPはユーロ圏の23%相当でありながら、金融センターであったため損失が多額となった。

タイトル: 世界恐慌の原因
経済史家(特にフリードマンとシュウォーツ)が多くの銀行が倒産したことの重要性を強調する。倒産は主にアメリカの地方で起こった。地域経済の構造的な脆弱性によって地銀が非常に貧弱になっていたのである。農家は既に多額の負債を抱えており、1920年代に農場価格が急落するのと負債の予想実質比率が跳ね上がるのとを目にした。彼らの土地は(1919年の地価バブルの結果として)過剰に法的義務を負わされており、穀物の価格が低いために彼らは所有物を売り払うことを強いられた。小銀行、特に農業経済と結びついた小銀行は1920年代には突然の実質利率の上昇による顧客の債務不履行のために常に危機的状況にあった; こういった小銀行の間には20年代を通じて既に倒産の波が押し寄せていたのである。都銀もまたショックへの弱さをもたらす構造的脆弱性に苦しんでいた。

タイトル: リーマン・ショック
日本は長引く不景気から、サブプライムローン関連債権などにはあまり手を出していなかったため、金融会社では大和生命保険が倒産したり農林中央金庫が大幅な評価損を被ったものの、直接的な影響は当初は軽微であった。しかし、リーマン・ショックを境に世界的な経済の冷え込みから消費の落ち込み、金融不安で各種通貨から急速なアメリカ合衆国ドルの下落により相対的に円高が進み、アメリカ合衆国の経済への依存が強い輸出産業から大きなダメージが広がり、結果的に日本経済の大幅な景気後退へも繋がっていった。

タイトル: グラス・スティーガル法
1999年の法律の廃止は、不動産担保証券(MBS)と債務担保証券(CDO)のような手法の保険を引き受け、交換し、いわゆるStructured investment vehicle(SIV)を確立するために、シティグループ(米国最大の銀行)のような商業的貸手がそれらの証券を買うことを可能にした。『All Your Worth:Ultimate Lifetime Money Plan』(Free Press、2005年 ISBN 0-7432-6987-X)の共著者エリザベス・ウォーレンと、不良資産救済プログラムの議会監視委員会を構成する5人の外部専門家のうちの1人は、この法律の廃止が2008年からの世界金融危機の一因になったとしたが、何人かはグラス・スティーガル法の廃止によって許可された柔軟性の増加が一部のアメリカの銀行の倒産を軽減したか、防いだとしている。

タイトル: 1907年恐慌
1907年恐慌(1907ねんきょうこう、英: Panic of 1907)は、アメリカ合衆国で1907年10月に発生した金融恐慌。構造的要因は前年制定のアームストロング法による資金移動であった。この恐慌はイギリス系投信に回復しがたい被害をもたらした。一方では現金の不足を証券でごまかす金融制度の脆弱性を露呈し、連邦準備制度の立法事実となった。

タイトル: 1837年恐慌
金融危機は1834年半ばから1836年半ばにかけての経済拡大(英語版)に原因がある。土地、綿、奴隷の価格がこの間に急激に上昇した。この急激な上昇の始まりは、国の内外に多くの原因があった。当時の国際貿易固有の要因により豊富な銀がメキシコや中国からアメリカ合衆国に流れ込んだ。土地の売渡や輸入関税も、連邦政府に相当な歳入を与えていた。収益性の高い綿の輸出やイギリスの金融市場における国家保障の債券市場を通じてアメリカ合衆国はイギリスから重要な資本取引を得ていた。この債券はアメリカ合衆国の輸送事業の資金となった。ベアリングス銀行のようなイギリス系の銀行を通じてイギリスの信用貸しはアメリカ合衆国西部地区の拡大や国内改革、この時代の産業の成長の多くを支えた。

タイトル: 世界金融危機 (2007年-2010年)
サブプライムローンの債務者の一部は住宅価格の上昇を見込んだ返済計画を建てていたため、住宅価格低下の影響で利払い延滞率が急増した。債務者の延滞が顕著になると、サブプライムローンの直接の貸し手である住宅金融専門会社に対する金融機関の融資が慎重になり、住宅金融専門会社では資金繰りが悪化して経営破綻が出始めた。サブプライムローンは貸し倒れの危険を分散させるために分割・証券化されて金融商品に組み入れられていたため、金融商品そのものに対する信用リスクが連鎖的に広がった。リスクを警戒し、2006年から住宅ローン売買を減らした投資銀行もあったが問題の解決にはならなかった。サブプライムローンの証券化はアメリカ国外から資本を集めることを目的としており、ヨーロッパの金融機関が関わっていた。2000年代にヨーロッパ系銀行の国際業務は拡大し、ドルで借りてドルで運用する取引が8兆ドルを越えた。

タイトル: アメリカ合衆国の経済史
批評家は、政府が民間部門から金を借りなければならないために、個人消費の落ち込みを相殺できないと主張している(押し出し効果)。しかし、大半の経済学者はこの押し出し効果がゼロかそれに近い金利であり、経済が停滞気味の時の問題であるとは考えていない。刺激効果に賛成する者は、将来のインフレの可能性とそのような大規模支出によって国債が増える問題を指摘してもいる。2010年、ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法が成立した。2012年12月31日にアメリカ合衆国連邦政府の赤字は16兆4000億ドルの債務上限額に達した。デトロイトが財政破綻した翌年7月からシークエスターが、10月には債務上限の上乗せ法案が議会を通らずにガバメントシャットダウンが始まった。同月17日には上限引き上げの時限立法がなされた。ロイターによると、30日に70億ドルのデフォルトに陥った。

タイトル: 1907年恐慌
19世紀末から20世紀初頭にかけて危機が頻発していたことと、1907年の金融恐慌でモルガン個人の果たした役割が際立ったものであったことが、一方では懸念を生み、金融関係者のみならず一般市民からも金融改革が不可避であるという論争との声があがった。1908年5月、オルドリッチ=ブリーランド法が議会を通過し、恐慌の調査と金融業を規制する法案を提言することを目的として国家金融委員会が設立された。ネルソン・オルドリッチ上院議員(ロードアイランド州選出、共和党)は、エドワード・ブリーランド下院議員と共に委員会の共同議長を務め、大陸の銀行システムを学ぶため約2年間欧州に滞在した。欧州各国と米国の銀行制度の大きな違いは、欧州には通貨の供給量を管理する中央銀行が存在し、米国には存在しないことだった。中央銀行がないため米国経済が脆弱であるという考えは、特別新しい考えというわけではなかった。

タイトル: 世界金融危機 (2007年-2010年)
ウォール街では、投資銀行、資産運用会社、ヘッジファンドなどの幹部が2009年夏に1450億ドルの利益を得ており、2008年の1170億ドルを超えていた。クリントン政権時代の財務長官ロバート・ルービンはシティグループの顧問でもあり、2009年に1億2600万ドルの報酬を得て退職しており、のちの金融危機調査委員会(英語版)では自らの経営責任を否定した。中南米は、アジアやアフリカと同様に金融危機の影響が比較的軽微にとどまった。過去の通貨危機や金融危機の経験を参考にして、外貨準備を維持する対策がとられていた。それが、(1) 対外資産の蓄積、(2) 国内金融資本市場の発展、(3) 短期資本移動規制など政府や中央銀行の政策である。2008年第3四半期には資本流入が減ったものの、それまでの純資本流入と経常黒字によって外貨準備が比較的豊富だった。

タイトル: 銀行
第二次大戦以降はケインズ政策の採用などもあり、先進資本主義国は恐慌を克服したとされていたが、近年のリーマン・ショックを端緒とする世界金融危機などが恐慌と表現されることもある。

タイトル: サブプライム住宅ローン危機
2007年7月頃より、買い手不在のためサブプライム関連証券は値付け不能に陥り、8月にはBNPパリバを初めとする複数の銀行が傘下の投資ファンドからの引き出しを凍結した。このような危機の顕在化を受けて、以来様々な対策が採られてきた。2008年9月には世界金融市場は著しく不安定になり危機に対する認識と注目は高まった。様々な機関や規制当局に政治家も加わって、危機への対処としてより包括的な追加対策を施し始めた。今日までに、様々な政府機関が何兆ドルもの資金を融資、資産購入、保証、そして直接支出などの形で投入してきた。米国政府がこれまで実施してきた危機関連の財政出動や投資について、CNN - Bailout Scorecardを参照。米国の中央銀行である連邦準備制度(FRB)は、世界各国の中央銀行と協力して、危機を打開するために幾つかの対策を打ってきた。

タイトル: コンチネンタル・イリノイ銀行
その後、連邦政府が80%の株式を持つコンチネンタル銀行となり、1994年にバンク・オブ・アメリカによって中西部への拠点拡大のため購入されるまで存続した。なお、この破綻はBIS規制の導入されるきっかけとなった。

タイトル: 世界金融危機 (2007年-2010年)
貸し倒れに対する保証としては、クレジットデリバティブ(債務担保証券(CDO)やクレジット・デフォルト・スワップ(CDS))などの金融商品が利用された。レバレッジも危機拡大の一因となった。アメリカの大銀行が倍率を横ばいさせていたのに対して、アメリカの3大投資銀行(ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリルリンチ)は2007年に25倍を越え、欧州の大銀行は2008年に35倍を超えた。ABCPの発行残高で、欧州はアメリカを上回っていた。サブプライムローンは借り換え期の4年目以降に急激に金利が上昇するため、当初から危険性は指摘されていた。バブル経済の研究で知られるチャールズ・キンドルバーガーは、晩年は不動産市場に注目していた。2002年のウォールストリートジャーナルのインタビューで、キンドルバーガーは銀行がそろって住宅担保ローンを売ろうとしており、危険な兆候だと語った。

タイトル: 大きすぎて潰せない
2008年の複数の企業の破綻とベイルアウトに先立ち、1763年にアムステルダムのレーンデルト・ピーテル・デ・ヌフヴィルとベルリンのヨハン・エルンスト・ゴッツコウスキーが破産したことや、1980年代・1990年代に「大きすぎて潰せない」例があった。例えば、コンチネンタル・イリノイ銀行やロングターム・キャピタル・マネジメントなどである。「大きすぎて潰せなかった」ために救済された銀行の初期の例としては、1980年代のコンチネンタル・イリノイ国立銀行・信託会社が挙げられよう。コンチネンタル・イリノイ国立銀行・信託会社は、1980年代初頭にその資産の質が全体的に低下する憂き目にあった。資金のひっ迫や、メキシコのデフォルト(1982年) 、原油価格の急落が、同行が積極的に、商業貸付事業、ラテンアメリカでのシンジケートローン事業、エネルギー部門への貸付参加を追求していた時期に続いた。

タイトル: 大きすぎて潰せない
大恐慌以前、米国の消費者の銀行預金は、政府によって保証されておらず、多くの預金者が同時に預金を引き出そうとする取り付け騒ぎのリスクの増加を招いた。銀行は預金の大部分を貸し出しており、よく言われるような金庫にはほんの一部しか保管していないため、取り付け騒ぎが起こると破産する可能性がある。大恐慌の間に、何百行もの銀行が破産し、預金者は預金を失った。その結果、米国は1933年に銀行法(グラス・スティーガル法と呼ばれることもある)を制定し、連邦預金保険公社(FDIC)を創設して、最大2,500ドルの預金を保証し、現在の250,000ドルまで継続的に引き上げられてきた。米国連邦政府が提供する預金保険と引き換えに、預貯金を取り扱う銀行は厳しく規制されており、リスクの低い資産に余剰な顧客預金を投資することとされている。

タイトル: 大きすぎて潰せない
連邦預金保険公社改善法(英語版)が1991年に可決され、FDICは、最も低コストな方法で破産した銀行を救済する責務が与えられた。同法における暗黙の目標とは、預金者や債券保有者の損失は大銀行では起こらないという預金者の中で広く信じられていた考えを排除することであった。ただし、同法においては、FDIC理事会、連邦準備制度理事会、および財務長官の3分の2の承認を条件として、システミックリスクの場合は例外だとされた。

タイトル: 世界金融危機 (2007年-2010年)
イギリスは金融危機の損失がヨーロッパ最大であり、13年間におよぶ労働党政権は2010年に終わったが、保守党も単独政権は不可能で、デーヴィッド・キャメロン政権は自由民主党との連立となった。アイルランドは、2007年の危機直前には銀行資産がGDPの900%に達していた。しかしアメリカの緊急経済安定化法否決の影響で2008年9月に信用収縮が起き、大手3行は破綻寸前となった。アイルランドの銀行のバランスシートが合計でGDPの700%に達したため、ブライアン・カウエン政権は取り付け騒ぎを防ぐため、2008年9月に全ての債務の2年間保証を発表した。アイルランドの銀行はイギリスの金融システムと密接であるため、イギリスはフランス、オランダ、ドイツなどの国と対策を協議した。