質問: 記者会見などで、発表を差し控えてもらう条件で話す事柄を何というでしょう?
回答: オフレコ

タイトル: 陪審制
イギリス(イングランド、ウェールズ)では、評決が下されるまでの間、事件に関する報道を厳しく制限することにより、陪審への影響の防止を図っている。すなわち、制定法やコモン・ローにより、マスメディアの事件報道に対し、重い罰金(場合によっては拘禁)などの制裁を伴う強い規制を課している。審理前には、関係者の名前や予備審問の日時・場所のような最低限の情報しか報道してはならない。予備審問等は一般に公開されているものの、その内容を広く伝えることは規則によって禁じられている。審理が始まった後も、報道は手続を正確に伝えるものでなければならず、現在又は将来の手続(まだ審理が始まっていない別件の手続も含む)に害を及ぼすようなものであってはならない。

タイトル: 期待権
例外的に期待権が認められる場合として、取材対象者に取材に応じることにより格別の負担が生じ、そのことを取材担当者が認識した上で必ず一定の内容、方法により放送することを説明し、その説明が客観的にみても取材対象者が取材に応じる意思を形成する原因となった場合にのみ認められ、その場合でも当初の説明と異なる場合がやむを得ない事情の場合は不法行為責任は認められないとするなど、限定的にしか認められないこととなっている。

タイトル: 情報操作
これらマスメディアの編集方針による情報操作は偏向報道とされる。顕著なものとしては、以下の手法が挙げられる。もちろん、これらだけに留まるものではない。また、これらの情報操作は、言論統制が行われていない国々においても発生する可能性がある。日本では記者クラブを通じた情報操作が行われているとの主張がある。日本における省庁・地方公共団体・警察の記者会見は記者クラブ加盟マスメディアの出席しか認められていないことが多く、加盟社は記者室の独占使用などの便宜供与を受けていることが多い。このため発表側に批判的な報道を控えるようになり、情報操作に惑わされやすくなるというものである。記者が独自の情報の確認を怠っている場合に発生しやすい(発表報道)。例えば新聞記者であれば締め切りの時間は周知の事実であるため、詳細な検討ができないように時間を調節して発表することも行われている。

タイトル: 国会記者会館
1969年3月に衆議院事務総長が国会記者会代表者にあてた文書「国会記者事務所の使用について」には、国会記者会が衆議院に使用を申請し、衆議院が「使用条件」を付してこれを承認した経緯が記録されている。「使用条件」は、使用目的を「国会関係取材のための新聞、通信、放送等の記者事務用室」としており、さらに同文書に「国会記者会加盟社以外についても衆議院が必要と認めるものは、使用できる」との文言がある。こうしたことから、加盟社以外の記者の会館使用を拒む根拠はない、との指摘がある。さらには、「市民の知る権利に寄与すると考えられるのであれば、むしろ積極的に(会館使用の)対象の範囲を拡大することこそが、市民を代表して国になりかわり取材拠点を管理する者の責務である」との山田健太専修大学教授による説もある。

タイトル: 記者会見オープン化
記者会見オープン化(きしゃかいけんオープンか)とは、鳩山由紀夫内閣の大臣会見を開放し、すべての記者が平等に参加し、質問できるようにする動きである。記者会見開放、閣僚記者会見開放と呼ぶ場合もある。

タイトル: 偏向報道
偏向報道(へんこうほうどう)とは、ある特定の事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を否定もしくは肯定する意図をもって、直接的・間接的な情報操作を行うといった報道のことである。この言葉はその出来事の利害関係者が使うことが多いと主張する者もいるが、利害関係がなくとも意見が対立する場合、偏向報道であるか否かの判断が分かれることにも留意が必要である。

タイトル: 傍聴
傍聴(ぼうちょう)とは会議や裁判などについて、傍で議論等を聞くこと。

タイトル: 差押
差押え(さしおさえ)とは、国家権力によって特定の有体物または権利について、私人の事実上・法律上の処分を禁止し、確保すること。新聞・テレビなどでは一般に「差し押さえ」と表記される。

タイトル: 実名報道
実名報道(じつめいほうどう)とは、マスメディアなどがある事象を報道する際、関係者や情報提供者の実名、あるいは関係する団体名を明示すること。報道の正確性の向上や公権力の監視を行うために必要不可欠なものと考える意見もある一方で、プライバシー等の観点から否定的な意見もあり、実名報道については様々な議論がある。

タイトル: 記者会見
日本の記者会見の特徴は、公的機関が報道機関向けに行う発表は通常、記者クラブが主催することである。日本新聞協会は、その理由を、「情報開示に消極的な公的機関に対して、記者クラブという形で結集して公開を迫ってきた」と、歴史的な経緯があること、公的機関が主催する会見は一方的な運営がなされるとの疑念を抱いていることを説明している。1998年、TBS『総理と語る』では当初同局が当時アメリカ大統領のビル・クリントンとのタウンミーティングを成功させたことを踏まえた上で、『筑紫哲也 NEWS23』で筑紫哲也が当時首相の小渕恵三に対し、クリントンと同様の形式でタウンミーティングを行うことを打診した。これに対し、小渕本人も乗り気だったが、記者クラブ側の反対で頓挫した。結局『総理と語る』はこれまで通りの形式で行うことになった。

タイトル: 記者会見オープン化
記者会見オープン化にはオープン化(狭義)とフルオープン化がある。狭義のオープン化とは、記者クラブの枠組みは存続したまま、元々ある記者クラブ以外の記者クラブや記者にも大臣会見を開放する事である。フルオープン化とは記者クラブの枠組みを撤廃して、大臣会見を記者クラブ制度から解放する事である。記者クラブの枠組みとして、最初に問題となったのは会見の主催権や参加者の審査権である。従来の記者会見において、主催権や審査権は元々ある記者クラブが持っている。審査は密室で行われ、記者クラブ以外の記者は、はっきりしない理由で参加を拒絶された。また会見に参加しても、自由に質問できなかった。フルオープン化を目指す方法として、会見の主催権や審査権を大臣が持つ方法がある。参加できる記者クラブを増やし、ネットメディアやフリーランス記者なども会見に参加し、自由に質問できるようにする。大臣主催の記者会見は理想的である。

タイトル: 放送禁止用語
しかしその後、最高裁判所は、橋下の発言を「軽率な行為であり、その発言の措辞にも不適切な点があった」としながらも、重大事件の弁護人が社会から批判を受けることはやむを得ないとして原告を敗訴させた。この判決は、直接には放送局の判断を正当としたものではないが、放送における論評の自由を広く認めたものである。一方で過去には、中国放送(RCC)でアナウンサーが余った放送時間を使ってアドリブで話した内容が表現の自由の範囲を逸脱しており、自主規制すべき内容であったとされて会社から懲戒処分を受けたことから提訴、原告勝訴となった例もある。これは、労働組合幹部であった担当アナウンサーが、翌日の交通機関ストライキなどについてアドリブで話したことがきっかけとなったものである。商業メディアでは、差別糾弾を回避する手段が常に模索され続けている。その一つとして差別用語の言い換え・差し替えが行われている。

タイトル: 報道の自由
刑事事件については、石井記者事件で最高裁は取材源の秘匿に関連して憲法第21条第1項について「憲法の右規定は一般人に対し平等に表現の自由を保障したものであって、新聞記者に特種の保障を与えたものではない。」とし「その取材源について、公の福祉のため最も重大な司法権の公正な発動につき必要欠くべからざる証言の義務をも犠牲にして、証言拒絶の権利までも保障したものとは到底解することができない。」と判示した。一方、民事事件については、下級審で旧民事訴訟法第281条第1項第3号(現行の民事訴訟法197条第1項第3号)にいう「職業の秘密」に当たるとして記者の証言拒絶権を認めた裁判例がある(札幌高決昭和54・8・31判時937号16頁)。

タイトル: 記事差止命令
この制度の成立時期は明確にされていないが、1918年(大正7年)の米騒動の際には騒擾に関する一切の記事差止が内務大臣から8月13日に出されている。関東大震災の際には朝鮮人による事件の報道が一定期間差し止められた。新聞紙法第23第1項には「発売頒布禁止」に関する規定があり、第2項には「前項の場合に於て内務大臣は同一主旨の事項の掲載を差止むることを得」とある。したがって、内務大臣は「発売頒布禁止」を課したものについて差し止める権限を法的には有していた。しかし実際には「発売頒布禁止」の以前に「何々に関する記事は一切新聞紙に掲載せざる様」、「何々に関する記事を新聞紙に掲載したる時は禁止処分」と「示達」・「警告」・「懇談」した。この慣例については第51議会(1925~1926年)、第52議会(1926~1927年)において合法化が試みられたが、法案は成立しなかった 。

タイトル: 報道
官公庁や捜査機関、各企業から記者会見やプレスリリースなどで発表される情報を、精査や取捨選択することなくそのまま報じるような報道は発表報道と呼ばれ、画一的・一面的な報道や対象への無批判などを引き起こすため、あまり望ましくない報道姿勢とされている。これの対照となるのが調査報道で、公的な発表に頼らず丹念な取材によってさまざまな情報を集め、それを積み上げて隠された事実を突き止める報道スタイルのことを指し、ジャーナリズムの神髄であるとされている。

タイトル: 演説
演説(えんぜつ)とは、議会や民衆などの前で自らの主義、主張を話すこと。スピーチ(英: Speech)ともいう。演舌とも。

タイトル: 報道しない自由
報道しない自由(ほうどうしないじゆう)とは、国民の知る権利のために報道機関が有する報道の自由に対して、時には報道機関が報道しないことによって国民に知らせないことも自由になってしまうという危険性を示す用語である。放送事業者については放送法第4条の「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」の規定から、報道しない自由が問題視されることがある。

タイトル: 放送禁止用語
すなわち、表現の規制はマスメディアに限らず、表現の自由が保証された民主主義社会においては個人対個人のレベルより日常的に広く行われている。一方で、具体的に表現のあるべき姿については多くの考え方が存在し、一義的に示すことは事実上不可能である。このことから、表現の自由の範囲にあるものと「放送局が判断して」放送したものでも、結果として問題になることがある。日本での近年例では、弁護士の橋下徹が読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』で刑事被告人の弁護人に対する懲戒請求を視聴者に呼びかけたことから、弁護人に対して懲戒請求が殺到、橋下はこの弁護人より業務妨害として提訴され、一審及び第二審で原告勝訴となった。また、この問題で大阪弁護士会は橋下に対し「品位を害する行為」に該当するとし、業務停止2か月の懲戒処分を課した。

タイトル: 番記者
番記者(ばんきしゃ)とは、特定の取材対象者に密着して取材を行う記者のことを言う。

タイトル: 記者会見
発表商品のアンベール含め、ショー的なPRを行うため、プレゼンテーションコンテンツは専門のノウハウを持つ会社が制作するが、欧米と違い日本ではまだまだ稀有な存在である。

タイトル: 世間話
仮に証拠を示しても鵜呑みにはしてもらえない類いの話である。

タイトル: 逮捕 (日本法)
日本国憲法第50条により、国会議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院(衆議院・参議院)の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない(不逮捕特権)。「法律の定める場合」は国会法で定められており、院外における現行犯の場合と、会期中その院の許諾がある場合には、逮捕できる(国会法第33条)。不逮捕特権は、議員の職務活動に対する逮捕権の濫用を防ぐ趣旨であり、逮捕に理由があり必要性があるときは、議院は逮捕を許諾しなければならないと解されている。日本国憲法第50条の「逮捕」には、刑事手続による身体拘束をすべて含むから、刑事訴訟法の逮捕のほか、勾引や勾留も含む。外交官についても、外交関係に関するウィーン条約による外交特権から、刑事裁判権から免除されており、抑留や拘禁を受けることはない。

タイトル: 免責特権
免責特権(めんせきとっけん)とは、憲法上、国会議員は、議院で行った演説・討論・表決について、院外で責任を問われないという特権(日本国憲法第51条)。院外免責特権ともいう。

タイトル: インタビュー
インタビューにはほかにもルールがあり、たとえば対象者が質疑に関してはオフレコだと宣言した場合、取材者はその情報を使えない。「バックグラウンド(Background)」という条件の場合、情報は使えても情報源が誰かは言及しない。もし「ディープ・バックグラウンド(Deep Background)」という条件なら、これは情報源を特定できる可能性のある事柄は一切記事にしないということであり、その人物による情報そのものは使えず、第二第三の情報源からの情報で補強できた場合にのみ、その第二第三の情報源をもとに報道できる。この場合、第二第三の情報源が誰であるかが万一追及されても、最初の情報源が誰だったかは追及することはできない。

タイトル: 秘密録音
会話の内容で「言った」「言わなかった」の水掛け論になることがあるため、会話内容の証拠保全のために、秘密録音が行われることがある。セクハラ裁判やパワハラ裁判においては、被害者を法で救済するために秘密録音が重要な証拠となる。また会社の側でも、従業員を不法行為から守るために秘密録音を行うことがある。

タイトル: 新聞辞令
新聞辞令(しんぶんじれい)とは、企業、官公庁、政党やプロスポーツ等において、あるポストへの就任人事や退任人事が正式発表前に新聞記事となること。実現すればスクープになるが、実現しなければ誤報となる。新聞辞令が出るのは、その人事案を推進する関係者が既成事実化を図るためにリークする場合や、反対に人事案を潰したい関係者がリークする場合があげられる。

タイトル: 北方ジャーナル事件
北方ジャーナル事件(ほっぽうジャーナルじけん)は、日本の公職選挙の候補者が名誉毀損に当たる出版物の出版の事前差し止めを求め、これを認められた相手方の出版社が損害賠償を求めた事件の通称。人格権に基づく差止請求権が認められるか、事前差し止めが検閲に当たるかが問われ、表現の自由に関する判例として知られている。

タイトル: 質疑
質疑(しつぎ)とは、議会の本会議や委員会の議事手続において討論や表決に入る前に当該事件について議員が口頭で提案者等に対して説明や所見を求め疑義を質すこと。質問とは異なり議題とは関係のないことについては質疑を行うことはできず、議事手続において議題となったときにのみ質疑は可能である。

タイトル: 警察庁長官
内閣総理大臣は、国会で不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の布告の廃止を議決したとき、又は当該布告の必要がなくなったときは、すみやかに当該布告を廃止しなければならないものとされている。

タイトル: 公示
公示(こうじ)は、一定の事柄を周知させるため、公衆が知ることのできる状態に置くこと。公の機関が行う場合と、私人が行う場合がある。

タイトル: 記者懇談会
記者懇談会の目的は以下の通り。記者会見と懇親会を合わせたような物であり、記者懇談会が行われる場合は第四権力の一員である記者に好意的な報道や広報をして頂く・行わせることを目的とする。メディア・リレーションの構築・維持を目的に定期的に定例記者懇談会を開催する場合もある。会食を伴うことが多く、その場合は取材を受ける側が主催する接待付きの記者会見となる。主に政治的要職にいる人間が行う。行政要職者の場合は定例記者会見の後で行われる。記者クラブの番記者が参加する。懇談の内容は、オフレコとして氏名を隠して報道する約束になっている。しかし、肩書きに暗黙のルールがあり、肩書きの種類によっては取材源が事実上秘匿されていないものも多い。オフレコ記者懇談会の目的は、背景事情の説明(バックグラウンド・ブリーフィング)が考えられる。

タイトル: 不逮捕特権
憲法は不逮捕特権について「法律の定める場合を除いて」として法律による例外を認め(日本国憲法第50条)、国会法33条では「各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない」と規定している。会期前に逮捕された国会議員は、その所属する議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない(日本国憲法第50条)。内閣は、会期前に逮捕された議員があるときは、会期の始めに、その議員の属する議院の議長に、令状の写を添えてその氏名を通知しなければならない(国会法34条の2第1項)。先例では召集当日に通知すべきものとされている(昭和53年衆議院先例集99)。また、内閣は、会期前に逮捕された議員について、会期中に勾留期間の延長の裁判があったときは、その議員の属する議院の議長にその旨を通知しなければならない(国会法34条2第2項)。

タイトル: 報道倫理
同様の理由で、経済記者は自らの得た情報を自らの利益に用いたり、自らの取材対象である会社の株式を保有する、ということは非倫理的な行為とされる。記者には「背景説明(background)」など、公式発表以外で知り得た情報の情報源を公表してはならない「取材源の秘匿」が課せられている。情報源を公にすることで起こりうる、取材源の身体的安全や精神的利益の侵害から守るとともに、記者への信頼を保つことで、取材力を維持、向上させるためである。取材源秘匿原則は、記者が守るべき倫理義務として多くの国で認められている。法廷においても、取材源の秘匿を理由に記者は証言を拒否することが多いが、日本の民事訴訟では、記者の証言拒否を民事訴訟法上の「職業の秘密」の保持として認める判例がある一方、刑事訴訟では、認められていない。