質問: 東京23区の中で、面積では第2位、人口では第1位である区はどこでしょう?
回答: 世田谷区

タイトル: 東京都区部
第二次世界大戦下、首都の行政機能を強化する目的から、東京府と東京市を統合して東京都が成立したのは1943年(昭和18年)のことである。当時の区の数は35区だったが、1947年(昭和22年)3月に22区に改編され、同年8月に練馬区が新設されて現在の23区となった。東京都区部(東京23区)の面積は627.53km(2022年1月1日時点)。現在の人口は、住民基本台帳によると東京都区部(東京23区)の人口の合計は965万人(2021年2月1日時点)。 (同時期の東京都全体は1382万人なので)東京都のおよそ70%の人が23区に住んでいることになる。東京23区の人口だけで、都道府県として第2位に位置する神奈川県全体の人口(約920万人)を上回っている。人口密度は約1.5万人/km。

タイトル: 東京都区部
1920年(大正9年)時点で東京都区部の人口がどのような状況であったかを説明するためにいくつか例を挙げると、台東区が人口第1位の43万9596人、世田谷区は3万9952人であった。高度経済成長期の1965年(昭和40年)に約889万人(国勢調査人口)でいったん最大となったあと、郊外化で減少に転じ、特にバブル景気に伴う地価の高騰によって1990年代には800万人を割り込んだ(参照)。その後は都心回帰現象などにより、現在では約960万人にまで再び増加し、東京都の人口の約69%を占めるまでに至った。「#人口の変遷」の節で詳説。東京都区部の人口は、そこを仮に一種の「一つの自治体」と見なした場合、日本でもっとも多く、2位の横浜市と比較しても約2.6倍もの人口規模である。

タイトル: 東京都区部
周辺の区ほど人口が多いが、面積最大の大田区より面積第2位の世田谷区の方が人口は多く(大田区は羽田空港の沖合展開による埋め立ての結果、世田谷区を抜き最大の区となった)、面積第5位の練馬区は人口第2位である。東京湾沿岸の区は、東京港港湾施設や広大な工場・流通地区を持つため、内陸の周辺区よりも人口密度が低いが、江東区などは超高層住宅の建設が進められており、一部そうでもない場所もある。23区内の新築マンション(70m2)の平均価格は8,116万円(東京カンティ調査)となっている。地方自治法第3編「特別地方公共団体」第2章「特別区」(第281条から第283条)の規定に基づき運営されており、区議会を持ちつつも、区の管理・運営業務の一部は都が行っている。

タイトル: 台東区
台東区(たいとうく)は、東京都の区部北東部に位置する特別区。面積は23区の中で最も小さい。

タイトル: 東京都区部
東京都区部(とうきょうとくぶ)は、東京都東部の23の特別区から構成される区域。東京都の都庁所在地及び最大の都市で、一般的には東京23区と呼ばれることが多い。もとは府県制と市制による東京府東京市だったが、東京府と東京市を廃した1943年(昭和18年)7月の東京都制施行後に旧東京市域を指してこのように称することとなった。東京都制を廃した1947年(昭和22年)5月の地方自治法施行後もこの呼称は継続して使用されている。

タイトル: 中野区
中野区(なかのく)は、東京都区部の西部に位置する特別区。面積は15.59平方キロメートルで、東京23区のうち14番目。隣接している区は、北から時計回りに練馬区、豊島区、新宿区、渋谷区、杉並区である。

タイトル: 世田谷区
世田谷区は東京23区の南西部に位置する。東京23区の中では都心から遠い位置にあり、多摩地域では武蔵野市、埼玉県では川口市、千葉県の松戸市、市川市と同じ都心15km圏である。神奈川県川崎市と接する南側には多摩川が流れ、多摩川が概ね都県境を構成する。都心から放射状に鉄道が通り、鉄道間の連絡や各駅と住宅地を結ぶようにバス路線が走る。都心方面へ向かう東西方向の鉄道路線は充実しているが、南北を結ぶ路線は東急世田谷線に限られる。2020年現在、人口と世帯数は東京23区の中で第1位、人口密度では第14位である。人口は東京都区部の中で最大の約94万人で、秋田県から鳥取県までの下位10県の人口を上回る。面積は1990年代までは東京23区内で最大であった。羽田空港用地の拡大(埋め立て)などにより、現在の最大面積の区は大田区である。

タイトル: 世田谷区
世田谷区の推計人口は、1932年(昭和7年)5月7日の区制施行時にはわずか133,249人であり、東京35区中で最少であったが83年後の2015年(平成27年)4月1日に初めて特別区として90万人を突破。この間での人口増加率は591.12%であり事実上の人口爆発とされている。2023年3月1日現在、東京23区中で最多の936,364人である。なお、平成の大合併の際の市町村合併支援プランに基く期間限定の人口要件緩和措置により政令指定都市に移行した7市および北九州市を含む8政令指定都市は、当区より人口が少ない(日本の市の人口順位参照)。2005年(平成17年)の夜間人口は820,320人、昼間人口は736,040人であり、昼夜比は0.897倍と昼間に約1割減少するベッドタウン型の日内変動がある。

タイトル: 大田区
区内人口は2000年国勢調査では前回比2.21%増、2005年国勢調査では同2.31%増と増加傾向にあり、2017年時点では鳥取県や島根県、高知県の人口を上回る。大田区戸籍住民課調べによる出生・死亡等の自然増減、転入・転出等の社会増減、外国人の帰化等のその他増減を加味した人口動態でも2004年度+4,862人、2005年度+5,246人、2006年度+3,043人の増加となっている。区内人口は夜間人口より昼間人口の方が多い。男女比率は2005年国勢調査では、男性103 対 女性100 となっている。人口密度は2000年国勢調査では10,937人/km、2005年国勢調査では11,190人/kmである。東京23区で19番目の低人口密度となっているが、これは前述の通り羽田空港の面積を含むからである。それでも東京都平均の約2倍、全国平均の約33倍に相当する。

タイトル: 都道府県庁所在地
このため「基礎自治体」としての「都庁所在地」は新宿区に該当するが、広域地図や都市の比較統計では慣例的に東京都区部全体を1つの都市とみなして「東京」または「特別区部」、「23区」のように記載する使い分けがなされる傾向があり、教育現場でもその扱いは一定していない。なお、この件については都民のみならず全国からも問い合わせが多いとして、東京都庁の公式サイトでは以下のとおり、新宿区西新宿二丁目であると明記している。

タイトル: 渋谷区
区内の町丁数は80で、これは東京23区の中で荒川区、文京区についで3番目に少ない-典拠、東京都総務局統計部人口統計課 編集・発行「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」平成22年1月分、平成22年3月発行、P.22より

タイトル: 東京都区部
なお、昼間人口では、1980年代末のバブル景気期に約1129万人で最大となり、失われた10年の間は減少していたが、その後は増加してバブル期並みとなっている(参照)。昼間人口に比べ夜間人口はずっと少ない。23区の外の区域が巨大なベッドタウンとなっており、昼間に仕事をするためにその区域の人々が23区に移動してきている。23区の中でも、特に中心あたりの区、いわゆる「都心」の区は、主に中心業務地区に利用されているため、基本的にはほとんどがいわゆる「仕事場」「職場」「オフィス」「店舗」などであり、居住地が少なく、人口も少ない(「都心」というやや曖昧な概念については「#都心と副都心」の節で詳説)。また、地価が高いだけでなく、面積が狭いことも人口の少ない要因のひとつである。

タイトル: 新宿区
新宿区(しんじゅくく)は、東京都の区部西部に位置する特別区。東京都の都庁所在地である。

タイトル: 東京
東京都は、東京市と東京府が合併して成立したことにより、公的に旧東京市地域を管轄する地方自治体として位置づけられており、旧東京市域には、東京都長官(のち東京都知事)が直接施政するための組織として特別区が設置された。東京都区部は、東京都東半分を占める23個の特別区から構成される地域である。旧東京市15区(麹町区・神田区・日本橋区・京橋区・芝区・麻布区・赤坂区・四谷区・牛込区・小石川区・本郷区・下谷区・浅草区・本所区・深川区)の各区部は後に大東京35区に再編・拡大され、戦後東京22区を経て現在の東京23区となった。統計などで東京都区部を「東京」という一つの都市として扱う場合もあるが、1943年7月1日に東京市が廃止されて以降、東京都区部を一体として管轄する地方自治体は存在しない(行政・立法・司法の三権のうち司法以外の二権があるなど、個々の区が市と同等の扱いをされている。

タイトル: 中央区 (東京都)
中央区(ちゅうおうく)は、東京都区部の中央部に位置する特別区。西隣の千代田区や港区とともに東京の「都心3区」の一角をなし、銀座、日本橋といった繁華街・商業地、オフィス街を擁する。マンションも多く、2023年1月1日時点の定住人口(住民登録数)は17万4074人で1953年以来70年ぶりに過去最多となった。

タイトル: 世田谷区
現・世田谷区の範囲(旧・東京府荏原郡世田ヶ谷町・駒沢町・松沢村・玉川村、北多摩郡砧村・千歳村の範囲)における国調人口は、1920年(大正9年)には39,952人と、現・東京23区に当てはめると16位相当に過ぎなかったが人口増加とともに順位も上がり、戦後は1955年(昭和30年)から1965年(昭和40年)の期間(23区中2位)以外は23区中1位となり、特に高度経済成長期に人口が著増した。しかし、高度経済成長末期になると人口増加が鈍化し始め、1970年(昭和45年)以降は80万人前後で横這いになった。特に、地価が高騰したバブル景気期には人口減少に見舞われた。1995年(平成7年)を底にして2000年代は再び増加傾向を見せており、2010年(平成22年)のそれは87万7138人、世帯数は44万8961世帯、人口密度は1万5102人/kmとなった。

タイトル: 東京都区部
なお、1923年(大正12年)9月1日に関東大震災が発生し、1945年(昭和20年)3月10日に東京大空襲に見舞われ、東京は人口が減少している。

タイトル: 東京都第1区 (中選挙区)
東京都東部、東京特別区(23区)の中心地域の選挙区である。千代田・港・中央の都心3区の他、副都心として発展した新宿区、文教施設の多い文京・台東両区などを含み、都市型選挙区の性格を持つ。また、国会議事堂をはじめ、皇居・最高裁判所・東京都庁舎・各政党本部・官庁街などが立地する、日本政治の中心地域の選挙区でもある。選挙区設定後、第二次世界大戦に伴う東京からの疎開住民の帰還や日本の高度経済成長による移住者の増加によって選挙区内の人口が急増し、1964年には定数増に伴う分区が行われた。しかし、1970年代以降は地価の急騰などにより、就業する昼間人口は増加する反面、定住する夜間人口やこれに基づく有権者数は減少するという現象が発生した。

タイトル: 東京都
管轄する領域は東京都区部(東京23区)、多摩地域(26市と西多摩郡3町1村)および東京都島嶼部(大島、三宅、八丈、小笠原)の4支庁(2町7村)からなっている。沖ノ鳥島、南鳥島を含む小笠原諸島を含むため、日本最南端および最東端に位置する都道府県でもある。東京都に対して公式に用いられる英語名称は"Tokyo Metropolis"である。Metropolis自体に法令上の定義は存在しないが、一般には「(周辺都市に対する)中核都市・主要都市」「母都市(mother city)」「首都」の語義で使用される。人口は14,028,040人(2023年3月1日現在)。これは日本の都道府県の中では人口が最も多く、日本の人口のおよそ11%を占めている。人口密度も都道府県の中で最も高い。東京都を中心とする東京都市圏は人口3700万人を超える世界最大の都市圏である。

タイトル: 東京
その後1940年 (昭和15年) 時点では東京23区の人口は約680万人まで増えていたのだが、太平洋戦争により、東京の住民は兵士や他の地方の軍需工場の労働力として召集されたり、疎開が行われたり、同戦争末期(1944 - 1945年頃)に米軍により東京に対して100回を超える爆撃(東京大空襲)が行われ、ナパーム弾などの焼夷弾によって多くの家屋が焼かれ人々が殺されたり避難を余儀なくされたことが影響し、人口減少が続き、太平洋戦争直後時点では東京23区の人口は280万人まで減っていたとされる。太平洋戦争後には東京は目覚ましい復興を遂げ、人口は増え続け、2020年時点の国勢調査によると、東京都で1405万人まで増加。昼間人口はおよそ1,600万人。また、「首都圏」(東京圏)では3800万人まで増えた。

タイトル: 東京市
終戦後の1947年(昭和22年)3月15日、旧来の東京35区は東京22区に再編され、同年5月3日の地方自治法施行により同法の定める特別区となった。同年8月1日に旧練馬町ほか4村の区域が板橋区から分離して練馬区が成立、東京都区部(東京23区)となって現在に至っている。

タイトル: 東京都第23区
東京都第23区(とうきょうとだい23く)は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年(平成6年)の公職選挙法改正で設置。

タイトル: 東京都
東京都(とうきょうと、英語: Tokyo Metropolis)は、日本の首都。関東地方に位置する都。都庁所在地は新宿区。区部(特別区23区)、多摩地域(26市と西多摩郡3町1村)および島嶼部(2町7村)からなる。関東南西部にあって東西に細長い都域を有し、東部は東京湾に面する。西部は雲取山を最高峰とする関東山地となる。行政機関、金融機関や大企業などが集中し、新聞・放送・出版などの文化面、大学・研究機関などの教育・学術面においても日本の中枢をなす。交通面でも鉄道網、道路網、航空路の中心。東京都と周辺7県で首都圏を構成している。特に東京圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)の総人口は約3500万人に達し、日本の人口の約30%を占める。東京都市園としては世界最大級の人口を有する国際的大都市である。

タイトル: 豊島区
豊島区(としまく)は、東京都の区部北西部に位置する特別区。

タイトル: 東京都区部
このときの東京市は、現在の千代田区、中央区、港区、文京区、台東区の全域、および新宿区・墨田区・江東区の各一部を範囲としていた。1932年(昭和7年)、周辺82町村が編入され、面積・人口が一気に拡大した。このとき、既存の15区に加えて、新たに20区が定められ、35区となった。現在の東京都区部の区域は、このときの35区とほぼ重なる。1943年(昭和18年)には東京都制が施行されて東京府および東京市は廃止され、35区は東京都の行政区となった。1947年(昭和22年)の地方自治法施行直前の3月15日に35区は再編され、22区になり、5月3日の地方自治法施行により特別区に移行した。さらに同年8月1日に練馬区が板橋区より分離し現在の23区となった。制度創設から長らく、特別区は東京都の内部的団体と位置づけられ、日本国憲法93条2項の「地方公共団体」にあたらないと解されてきた。

タイトル: 特別区
第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)には東京都制が施行されて、東京府および東京市は廃止され、35区は東京都の行政区となる。1947年(昭和22年)3月、35区のうち24区が11区に再編され、再編されなかった11区とあわせて22区となった。同年5月、地方自治法が施行されて22区は特別区となった。同年8月、板橋区から練馬区が分区されて23区となった。制度創設から長らく、特別区は東京都の「内部的団体」と位置付けられ、日本国憲法93条2項の「地方公共団体」にあたらないと解されてきた。その後、2000年(平成12年)の地方分権改革により、特別区は「基礎的な地方公共団体」と規定され、その母体である東京都から相当程度の独立性を与えられた。

タイトル: 北区 (東京都)
東京23区の北部に位置し、東西に約2.9km、南北に約9.3kmと南北に細長い形状で、面積は20.59平方キロメートルと東京23区中第11位。北は荒川および荒川放水路を隔てて埼玉県川口市、戸田市に、東は荒川区と隅田川を隔てて足立区に、西は板橋区に、南は文京区、豊島区に接する。尚、区南端から台東区の区界までは100m程の近距離にある。田端の大部分と中里の一部はJR山手線の内側に位置する。都県境に接しつつ山手線内のエリアを共有しているのは、23区では唯一である。明治通り、環七通り(東京都道318号環状七号線)、環八通り(東京都道311号環状八号線)、中山道、本郷通りという幹線道路が通っており、都心へのアクセスは比較的便利である。また、JRの駅数が23区中で最も多く(10駅)、区内のほとんどの住宅地が駅からの徒歩圏内にある。

タイトル: 北区 (東京都)
平成27年度国勢調査(2015)で夜間人口は341,076人であるが、区外からの通勤者と通学生および居住者のうちの区内に昼間残留する人口の合計である昼間人口は329,753人で昼は夜の0.97倍の人口になる

タイトル: 東京都選挙区
都市部の選挙区でありながら、2010年以降は全国平均より高い投票率を記録している。2022年の第26回参院選では都道府県別で全国3位の投票率を記録した。

タイトル: 都道府県庁所在地
国土地理院によるこの慣例は民間の地図出版社でも概ね踏襲されており、日本全土を1枚の地図に収めた日本地図や関東地方の広域地図では都庁所在地を「新宿区」でなく「東京」と表記するものが大半である。また、他の道府県庁所在地と人口や産業の集積率などを統計で比較するに当たり、基礎自治体としての新宿区単体ではなく、新宿区を含む「特別区の集合体」としての東京都区部全域(表記上は「特別区部」「23区」などの場合もある)を便宜的に1つの都市とみなした扱いがなされることが多い。これに対し、分県地図のように東京都のみを個別に扱う(他の道府県との比較や関係を示す必要が薄い)場合、地誌や一般の百科事典等で東京都単体について解説した項目では、地方公共団体の種別に関わらず都庁所在地を「新宿区」と記載する事例がみられる。

タイトル: 目黒区
区内の町丁数は88で、これは東京23区の中で6番目に少ない。 目黒区では、全域で住居表示に関する法律に基づく住居表示が実施されている。目黒区は、品川ナンバー(東京運輸支局本庁舎)を割り当てられている。