質問: 各省や国務大臣を長とする庁に置かれる、大臣に次ぐ官僚トップの役職を何という?
回答: 事務次官

タイトル: 次官
次官(じかん)は、府・省・庁等の国家行政機関において、主に長たる官職に次ぐ高級幹部の官職である。近代以降の日本では、大臣(各省大臣及びかつての大臣庁の長官)の下に位置する官僚機構の最高位であり、戦後の国家行政組織法の下では事務次官と称する。常設官僚機構・ラインのトップとして大きな権限を有するものと目されてきた。なお、庁(警察庁や各省の外局である公安調査庁・海上保安庁・中小企業庁など)で特に必要がある場合には長官の下に次長を置くことができるが、復興庁では復興大臣の下に復興事務次官が置かれている。日本以外の国については、一般に日本の例にならって、日本の省に相当する国家行政機関の大臣・長官の下に置かれる官職(Deputy Secretary、Vice-Minister)を「次官級」と日本では総称しており、これを「次官」と訳す場合がある。

タイトル: 大臣
大臣(だいじん)は、本来は皇帝や国王などを輔弼して国政を司る重要官職だが、今日では一般的に君主制か共和制かにかかわらず、政府を構成し、各行政部門の長に位置する官職を指す。閣僚ともいう。

タイトル: 庁
行政機関としての「庁」の長の呼称は、「長官」を用いるのが原則である。日本の場合、法律で規定された一部の外局の長には国務大臣を充てることができるが、その場合も呼称は国務大臣と庁長官を併用する。そのような庁は大臣庁と呼ばれる。また、大臣庁ではないが、金融庁においては、官僚である長官とは別に、事実上の上司として内閣府特命担当大臣(金融担当)が庁の事務を掌理している。

タイトル: 事務次官
事務次官(じむじかん、英: Vice-Minister、Administrative Vice-Minister)は、日本の行政機関における官職のひとつで、各府省および復興庁に置かれる。各府省において、大臣、副大臣、大臣政務官ら特別職の官職(政務三役)の下で職業公務員(官僚)の就く一般職の官職の最高位であり、事務方の長といわれる。

タイトル: 日本の行政機関
各省大臣は、内閣法にいう「主任の大臣」として、それぞれ行政事務を分担管理する(同条)。その他、委員会の長は委員長とし、庁の長は長官とする(同法第6条)。

タイトル: 大臣主席
大臣主席(だいじんしゅせき、英: Minister-president、独: Ministerpräsident)は、イギリス以外のいくつかの欧州の国における中央政府および地方政府の長の官名の一つである。日本の報道等では単に首相と呼ばれることが多い。類似の用語に第一大臣、首席大臣、閣僚評議会議長、政府主席などがある。

タイトル: 局長
また大臣の主催による省内の局長級以上の幹部を集めた省議の出席者であり、各省の最高幹部の一員とされる。各省庁には、局長ではないが局長級の職位として認識されているものがある。代表的なものが大臣官房の長である官房長、政策統括官(局長級分掌官)などであるが、その他様々なものがある。各省庁に置かれる地方支分部局は、多くの場合、「(地名)地方○○局」という名称が付与されており、その場合、長は局長と呼ばれる。ただし、地方支分部局の長である局長は、内部部局の長である局長よりも、一段階低く位置付けられている国会の衆議院及び参議院には事務局及び法制局が置かれている。これらは、行政の各機関に置かれる事務総局や内閣法制局と同等の機関と位置付けられているが、省庁における内部部局に相当する組織の単位は部といい、その長は部長である。従って、省庁における局長級のポストは部長という。

タイトル: 官房
国の行政庁にあっては、局・部・課にはその責任者たる長(局長・部長・課長)を置くことが法律で義務づけられているが、局の筆頭格ともいえる官房には必ずしも官房長を置かなくてもよい。大臣(長官)官房が筆頭格部局であるがゆえ、秘書(人事)・総務(文書)・会計の3つの課(いわゆる官房三課)の課長は、本省(本庁)課長の中でも別格であり、本省(本庁)各局の筆頭課長(通常は総務課長)がこれに次ぐ。官房三課長、各局筆頭課長の経歴は、最高幹部への昇進の有力な要素となる。事務次官(または庁の次長、警察庁は長官)と官房三課長等の間に官房長を置いても中二階的なものになることが想定されるため、内閣府設置法や国家行政組織法では官房長の設置を各府省庁の任意とし、設置する場合は政令で個別に規定する。しかし実際には中央省庁再編後の府省では全て官房長を置いている。

タイトル: 大臣政務官
大臣政務官(だいじんせいむかん、英: Parliamentary Vice-Minister)とは、日本の内閣府、復興庁、デジタル庁及び各省に置かれる官職である。

タイトル: 次長
国や各地方公共団体では、各種機関、あるいは機関内の部署などの長を補佐する役職として次長が置かれているが、その位置づけはさまざまである。英語でDeputy Director-GeneralやDeputy Secretary Generalと呼ばれる職が、次長、審議官、参事官などの職にあたる。日本の中央省庁では、国家行政組織法十八条三項及び内閣府設置法六十一条に基づき各庁の長官を助け庁務を整理する職として置かれる次長、国家行政組織法二十一条、内閣府設置法十七条及び同法六十三条に基づき内部部局である局・部・委員会事務局の長を補佐する職として置かれる次長、個別の設置法等により設置される次長(内閣法制次長:内閣法制局設置法)等がある。特に本府省の局次長及び非大臣庁の次長や、道府県における部次長は、次長自体が一つの職階と見なされ「次長級」と称されることが多い。

タイトル: 大臣政務官
法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている大臣庁には、同様の職として長官政務官が置かれたが、防衛庁が省へと昇格したことによる大臣庁の消滅に伴い廃止された。

タイトル: 政府の長
政府の長の役職名としては、英語でいえばPrime Minister(首相)がよくみられる。これは多くの国で正式な役職名として用いられているが、一方で、国家元首の下で行政を担うminister(大臣)のうち正式に首席を占める役職を指す一般名詞としても非公式に用いられる。なお、Ministerという語(ラテン語で召使いや部下を意味する)は、政府の構成員(閣僚)についての通常の役職名である。正式に国家元首自身が政府の長でもある場合もある。職権上当然にそうなる場合もあるし、絶対君主がアドホックに自身を政府の長に指名するような事例が積み重なることによる場合もある。そうでない場合においては、国家元首は政府の長および他の大臣に対して形式的には上位にある。国家元首が実際に政治上の上位者(絶対君主や行政権を有する大統領)であることもあれば、むしろ理論上または儀礼上の性格としてということもある。

タイトル: 長官
行政機関の「長官」には、国務大臣(閣僚)をもって充てなければならないもの(内閣官房長官)と、そうでないものとがある。後者は、いわゆる官僚ポストであるが、法律上、職業国家公務員から登用しなければならないとする一般的な規定はない。したがって、その庁の設置根拠法が特定の要件を具備する者のみを長官に充てるものとする規定を持つものでない限り、民間人から事実上の政治的任用をすることも可能である(文化庁長官に7例、消費者庁長官・スポーツ庁長官に2例、社会保険庁長官・観光庁長官にそれぞれ1例。)国家行政組織法が施行される前は、各省官制通則等に基づいて設置された総局には総局の長として総局長官が置かれた。また、地方自治法が施行される前の地方行政官庁では、東京都制による東京都の長として東京都長官、北海道庁の長として北海道庁長官、樺太庁の長として樺太庁長官が置かれた。この他、長官を長とする外地の施政機関があった。

タイトル: 官房
官房は各府省庁の組織管理、内部部局間の連絡調整などを所掌する、当該府省庁の建制順における筆頭部局であり、総務局に相当する。大臣官房の長は大臣官房長または単に官房長と称する。内閣法の規定に基づき内閣に設置される内閣官房は、大臣官房とは異なる(責任者は内閣官房長官)。英訳はMinister's SecretariatまたはSecretariat of the Minister(大臣事務局)。

タイトル: 事務次官
各省の事務次官は、長である大臣を助け、省務(外局にかかる事務を含む。)を整理し、各部局および機関の事務を監督する(国家行政組織法第18条第2項)ことを職務とする。内閣府の事務次官は、内閣府の長である内閣総理大臣ではなく、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣を助け、府務を整理し、内閣府本府(外局を含まない。)の各部局および機関の事務を監督する(内閣府設置法第15条第2項)ことを職務とする。任命は各大臣が行うが、内閣による事前承認が必要とされる。また1997年以降、各府省の局長以上の幹部人事については、政府全体の立場から首相官邸による統率を行うため、閣議に先だって内閣官房長官と内閣官房副長官3名の4人によって構成される閣議人事検討会議による了承を経ることになっている。事務次官は、各府省においてキャリアと呼ばれる高級官僚の中でも最高位のポストである。

タイトル: 国務大臣
日本国憲法下においては、内閣総理大臣を除く内閣の構成人員は以下のように変遷している。各大臣は、法律の定めるところにより、主任の大臣として行政事務を分担管理する(内閣法第3条第1項)。ただし、行政事務を分担管理しない大臣(いわゆる無任所大臣)を置くことを妨げるものではない(内閣法第3条第2項)。複数の官庁に関係するような国政の重要事項についてはいち官庁の所掌とせず、専任の重要事項担当部署(局、対策室等)を各省各庁より格上の内閣官房または内閣府に設置し、内閣官房および内閣府それぞれの主任の大臣である内閣総理大臣の下で総合的に処理する場合がある。これら重要事項担当部署の長(局長、対策室長等)には、通常、職業公務員(いわゆる官僚)が任命されるが、それら局長等と内閣総理大臣との間にあって政務を掌る官職として担当大臣を置くことがある。

タイトル: 課長
JRグループ各社では、組織の中に「部品科」など、「課」の代わりに「科」の文字を採用している部署もある。「科」の長は「科長」と表記される。中央省庁の本省課長は、民間企業でいうところの部長にあたると一般に認識されている。その地位は大企業の部長以上に相当し、「高級官僚」は本省課長以上のことを指す。本省課長は膨大な予算や業界を所管し、通達や行政指導は担当課長名で発出されることも多く、中央省庁の課長の地位は民間企業のそれと比べ大きな懸隔があり、地位が高いと見なされる。中央省庁の組織構造は一般的に、部長が置かれず、最高幹部の一員である局長の下に課長が直属する形である。局長は民間企業で言うところの常務取締役から専務取締役に、局次長級の大臣官房審議官は執行役員に相当する。そのため、中央省庁の課長は執行役員一歩手前のポジションにあたる。

タイトル: 次長
次長(じちょう)とは、行政機関や民間企業などの組織において、部門責任者の職務の代理者もしくは次席として置かれる職務・役職である。

タイトル: 局長
内閣に属する中央省庁のうち、内閣府、各省には、国家行政組織法及び内閣府設置法に基づき、内部部局として大臣官房及び局が置かれており、その長を局長と称する。なお、外局である庁では原則として部局の単位は部といい、その長は部長である。ただし、公正取引委員会事務総局、金融庁および国家公安委員会の特別の機関である警察庁は、別の法律の規定に基づいて局を置くことができる例外的な機関であって、各局に局長が置かれている。また、内閣から独立した地位を有する行政機関である会計検査院及び国家行政組織法の枠外にある行政機関である人事院も、各々の事務総局に局を置いている。局長は、省内においては事務次官、省名審議官に次ぐ地位(官房長と同格)であり、給与・待遇は指定職5号俸(枢要な局の局長)または4号俸(それ以外の局長)である。局長は、自らの局にあっては局内の幹部を集めた局議を主催し、局の職務を統括する。

タイトル: 官僚
日常会話において「官僚」ないし「高級官僚」と言う場合、霞ヶ関の中央官庁で政策に携わる国家公務員、中でも国家公務員I種試験や総合職試験等に合格して任官したキャリア公務員を漠然と指すことが多い。大臣や副大臣、大臣政務官は上級の公務員であるという点は同じではあるが、選挙で選出された政治家(国会議員)であるため官僚とは区別されていることが一般的である。地方公務員は通常、官僚とは呼ばれないが、大規模自治体の幹部職員に対して「都庁官僚」のように比喩的に使われることがある。日本における官僚の任務は、主に下記として分類される(政府機関によって異なる)。近年の日本においては、予算は、まず内閣府の経済財政諮問会議において基本方針が立てられ、各省庁の予算の細部については、財務省の主計局が審査を行い、内閣が予算を作成し、国会の議決を経なければならない。

タイトル: 大臣 (日本)
大臣は、重要な国務に携わる高官。時代や制度により、その内実と読みが変遷する。

タイトル: 行政管理庁長官
日本の行政機関の管理などを担当する国務大臣。幅広く行政機関に関わるポストであるが、利権に絡むことは少なかった。比較的大物議員が処遇されるポスト(自民党の挙党一致体制を作るため反主流派閥の領袖クラスが就任することも多い)であった。

タイトル: 政府の長
このほか、単一で最高の政治的機関(最高会議幹部会・国家評議会・連邦参事会など)が集団で政府を指導するとともにその中から(例えば持ち回りで)国家元首を出すような場合もある。

タイトル: 担当大臣
担当大臣(たんとうだいじん)は、内閣法3条2項に基づき内閣総理大臣が内閣官房に設置する大臣である。各省大臣と異なり内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣と同様に、省庁は所管せずに内閣総理大臣を補佐する大臣として職務に当たる。時々に重要とされる政策について設置され、長期的な課題に対応する内閣府特命担当大臣とは異なる役職である。

タイトル: 大臣政務官
大臣政務官は、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律により、従来の政務次官を廃止して副大臣とともに設けられた。従来の政治任用ポストであった政務次官は、権限も小さく役割も不明確であったため、「省庁の盲腸」と揶揄され軽んじられてきた。この点を反省し、国会審議の活性化と政治主導の政策決定システムを確立するため、国会における政府委員制度を廃止し、副大臣と大臣政務官に適材適所の実力者を登用することとした。大臣政務官は、その府省の長である大臣(内閣府では内閣官房長官又は特命担当大臣)を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理することを職務とする。その地位は内閣府設置法第14条、国家行政組織法第17条などに基づいている。各大臣政務官の行う職務の範囲については、その府省の長である大臣が定める。大臣政務官の任免は、その府省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う。

タイトル: 首席大臣
首席大臣(しゅせきだいじん、Chief Minister)とは、政府の首長に用いられることがある。

タイトル: 副大臣
副大臣(ふくだいじん、英: State Minister)は、日本の内閣府、デジタル庁、復興庁および各省に置かれる官職である。従来の政務次官を廃止して設けられた政治任用職であり、2001年の中央省庁再編に伴って新設された。大臣政務官とともに、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範の定めた資産公開制度の対象外の職である。

タイトル: 政治任用制
職業公務員の最高ポストは一般に各省の事務次官である。職業公務員を含めた職員の任命権は政治家である大臣が握るものの、任用は成績主義に基づくものとされ、公務員採用試験により採用された職業公務員が順次昇進していくのが通例である。

タイトル: 内閣書記官長
内閣書記官長の身分は勅任官で、大臣等の親任官よりは地位が低く、各省次官などと同じである。しかし、総理による自由任用が認められ、各省大臣と同じように内閣総理大臣と進退をともにし、「内閣の大番頭」と呼ばれるように枢要にある官職とみなされていた。内閣所属職員の長としての書記官長は当初から官吏より下位の身分である属以下の内閣所属職員の任命権を有し、さらに、のちには官吏である判任官以下の職員の進退を専行するものとされた。また、書記官長に直属する内閣書記官室(のちに内閣官房)以外の内閣所属各局に対しては各局の局長に対する指揮権を有した。この指揮権はのちに命令権に改められている。権限は漸次強化されて、政党内閣期にその重要性は頂点に達し、有力な政党人の就任が続いたが、1930年代になると官僚の力が強まり、相対的にその地位は低くなっていったとされる。

タイトル: 次官
なお、対外的に次官級とされる省名審議官は、事務次官と同様に Vice-Minister と訳され、「for 何某」と担当を明示して事務次官と区別している。

タイトル: 大臣委員会
数次にわたる中央省庁組織の改編に伴い、大臣を長とする委員会・庁に関する用語には次のような変遷がある。国務大臣が各省の長(各省大臣)に補職されることは日本国憲法体制以降当然の事項であり、省について「大臣省」なる用語を用いて区別をすることはなかったが、省より格下の組織として庁が設置されるようになり、かつ、その庁の長たる長官については国務大臣をもって充てるものとそうでないものとがあったことから、前者を表す用語として「大臣庁」が用いられるようになった(官報では昭和57年2月17日付け官報資料版の「行政管理の現況―行政改革の動向―(行政管理庁)」に初めて登場するが、法令でこの用語が登場するのは2001年の中央省庁再編時である)。

タイトル: 行政長官
行政長官は一部の国・地域に存在する地方行政府の長の肩書きである。

タイトル: キャリア (国家公務員)
一般的に、その職務の重要性と権限から各省の事務次官を越えたキャリア官僚の頂点とされるのが内閣官房の内閣官房副長官(事務担当)である。同職は副大臣級で特別職の認証官であり、閣議への陪席も認められ、事務次官等会議を主催している。旧内務省系官庁である警察庁、旧自治省、旧厚生省において事務次官級のポストを務めた者から就任するのが慣例となっている。官僚が就任する他の副大臣級の役職としては、認証官の宮内庁長官、慣例的に閣議への陪席が認められている内閣法制局長官があり、官僚出身者が就くこともあるポストとしては公正取引委員会委員長があり、いずれも特別職である。官僚出身者が就任する例の多い人事院総裁と会計検査院長は、更に格上の国務大臣級であり、特別職の認証官である。