質問: 1885年に日本の内閣制度が発足して以来、唯一名称が変更されていない省はどこ?
回答: 外務省

タイトル: 内閣職権
1885年(明治18年)12月22日、太政官達第69号が発せられ、中央政府首脳部の体制は太政官制から内閣制へ移行した。また同日、三条実美太政大臣の達により、内閣総理大臣の権限などを定める 内閣職権を定める勅旨が通達された。太政官達第69号では、「太政大臣、左右大臣、参議及び各省卿の職制を廃し、新たに内閣総理大臣並びに宮内、外務、内務、大蔵、陸軍、海軍、司法、文部、農商務及び逓信の各大臣を置くこと。」、「内閣総理大臣及び各大臣(宮内大臣を除く。)をもって、内閣を組織すること。」の二項目が定められた。これにより、宮中(宮廷)と府中(政府)の別が明定され、行政責任を各省大臣が個別に負う体制の基礎が生まれた。また、内閣職権では、内閣機構の運営基準、主として内閣総理大臣の職務権限が定められた。

タイトル: 庁
五十音順。2023年4月1日時点。「○○地方△△庁」のように個別の庁が設置されるものは総体としての名称のみ記載。括弧による付記のないものは府省の外局。

タイトル: 日本の内閣の一覧
内閣総理大臣及び国務大臣の選定過程、内閣の成立過程については、憲法その他の法令に詳細な規定は存在せず、慣習・慣例やその時々の有力者の思考等によって行われた。そのため、時により例外はあるものの、概ね以下の過程をたどって、内閣は成立した。

タイトル: 日本の行政機関
一般に内閣府設置法が定める内閣府及びその外局(行政委員会及び庁)並びに国家行政組織法が「国の行政機関」と定める省及びそれらの外局(行政委員会及び庁)をいう。また1府11省3庁とは、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省並びに国家公安委員会(警察庁)をいう。2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編によって現体制の大枠が出来た。なお、日本の行政機関は原則として内閣に属しているが、会計検査院は内閣に属さない唯一の日本の行政機関である。行政機関のうち各省の長は、それぞれ「各省大臣」という(国家行政組織法第5条第1項)。各省大臣は、国務大臣の中から内閣総理大臣が命じ、または、内閣総理大臣自らこれに任じる(同条第3項)。

タイトル: 内務省 (日本)
1936年(昭和11年)6月時点では、以下の組織形態であった。敗戦後の1947年(昭和22年)は以下の組織形態となった。

タイトル: 内大臣府
明治政府が1885年に太政官制を改め内閣制度を発足させた折、内閣を構成し国務を司る国務大臣(内閣総理大臣を含む)とは別に、明治維新時に廃止された内大臣を宮中の大臣職として復活させた。さらにその職掌を司る部局として、宮内省に内大臣官房、のちの内大臣府が新設された。令外官時代の略称が内府(だいふ)であったことと、内務大臣(内相)と区別する必要から、内大臣は内府(ないふ)と略称された。明治政府下における内大臣は、親任官である宮内大臣・侍従長とともに、常に天皇の側にあって補佐(常侍輔弼)する官職であった。具体的には、御璽・国璽を保管し、詔勅・勅書その他宮廷の文書に関する事務などを所管した。また、国民より天皇に奉呈する請願を取り継ぎ、聖旨に従ってこれを処理するなど、側近としても重要な役割を果たした。

タイトル: 大蔵省
だが、民部省に与えられた内政に関する権限が不十分であったことや、薩摩閥の大久保利通一派と長州閥の木戸孝允一派との対立を避ける為、統合派官吏の巻き返しによって、1871年9月11日(明治4年7月27日)には、民部省は再度統合された(殖産興業に関しては、1870年12月12日(明治3年10月20日)に、工部省として民部省から独立した)。最終的には、1873年(明治6年)11月10日に、大久保利通の主導により内務省が設置され、大蔵省から地方行財政や殖産興業に関する組織と権限が内務省に移管された。1875年に創設された元老院で莫大な議官報酬の問題が生じ、1880年(明治13年)3月5日には、公正な会計監査を求める他省の要求に応える形で監査部門が独立して、会計検査院が設置された。1885年(明治18年)12月22日に内閣制度が発足した時、初代大蔵大臣は松方正義であった。

タイトル: 内閣 (日本)
2022年7月1日現在の日本の行政機関の組織図である。

タイトル: 内務省 (日本)
旧憲法下の日本では内政・民政を担う行政機関であり、強大な権限の集中から「官庁の中の官庁」、「官僚勢力の総本山」、「官僚の本拠」 などと呼ばれる最有力官庁であり、設立当初から国民生活統制の中核となったが、太平洋戦争(大東亜戦争)の敗戦後、GHQの指令によって解体・廃止された。内務大臣は、内閣総理大臣に次ぐ副総理の格式を持った官職とみなされていた(太政官制での歴代内務卿、及び1885年(明治18年)12月22日の内閣制度発足後の歴代内務大臣については「内務大臣 (日本)」を参照)。また、内務次官、警保局長、警視総監は「内務三役」と称された重職で、退任後は約半数が貴族院の勅選議員に選出された。

タイトル: 大臣
明治憲法は国務大臣について「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」(第55条第1項)、「凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関スル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス」(同条第2項)と定めるのみで内閣制度については、内閣官制によって規定されていた。内閣総理大臣もそれによって規定されていたが、国務大臣の中において「同輩中の首席」の立場を占めるにすぎず、他の国務大臣の罷免などはできなかった。また、国務大臣とは別に内大臣と宮内大臣が置かれた。今日の日本では、日本国憲法が内閣及びこれを構成する内閣総理大臣その他の国務大臣について規定している(第66条第1項他)。法律の規定に基づく各省主任の大臣、あるいは内閣官房長官・内閣府特命担当大臣等の大臣は、すべて国務大臣の中から命ぜられることとなっている。なお、イギリスなどの内閣制度では閣議に参加しない大臣(閣外大臣)を閣内大臣の下に設けているが、日本には閣外大臣は存在しない。

タイトル: 宮内庁
1869年(明治2年)7月8日、古代の太政官制にならって、いわゆる「二官八省」からなる政府が組織されたが、この際、かつての大宝令に規定された宮内省(くないしょう/みやのうちのつかさ)の名称のみを受け継ぐ宮内省が設置され長官として宮内卿が置かれた。1885年(明治18年)に内閣制度が創設される際には、宮内卿に替わって宮内大臣が置かれたが、「宮中府中の別」の原則に従って、宮内大臣は内閣の一員とされなかった。このとき、内大臣、宮中顧問官などの官職も置かれた。1886年(明治19年)には宮内省官制が定められ、2課5職6寮4局の組織が定まった。1889年(明治22年)には、大日本帝国憲法の公布とともに、旧皇室典範が勅定され、皇室自律の原則が確立した。1908年(明治41年)には、皇室令による宮内省官制が施行され、宮内大臣は皇室一切の事務につき天皇を輔弼する機関とされた。

タイトル: 大臣委員会
2001年1月6日の中央省庁再編に至るまで、総理府に(時期により増減はあるが)10前後の庁が置かれ、一部(宮内庁など)を除きその多くは大臣庁として設置され閣僚名簿にも多くの「長官」が存在したが、同再編により総理府は内閣府に格上げ改組となり、併せてそれまでの大臣庁(防衛庁を除く)が内閣府本府・各省に統合されたため、大臣庁は防衛庁の1庁のみとなった。この再編に伴う各種法令の整備・改正において、「大臣庁」の用語が初めて法文に登場し、併せて、国務大臣をもって委員長に充てることとされている国家公安委員会を含めて言及する場合の用語として「大臣庁等」も登場した。2007年1月9日の防衛庁の防衛省への昇格に伴い、内閣府に国務大臣を長とする庁は存在しなくなり、法文から「大臣庁」の語は削られ、「大臣庁等」の語は「大臣委員会」に置き換えられた。

タイトル: 内閣府設置法
内閣府は中央省庁再編前の総理府の後継機関であるが、再編前は上位法である国家行政組織法の規定を受けて個別法としての各府省の設置法が存在するという「府省横並び」の関係にあったのに対し、再編後は内閣府設置法のみ国家行政組織法の対象外(国家行政組織法と同列)とされたため、内閣府は「他省より上位の格」を有する機関と位置づけられている。そのため、総理府設置法で総理府の事務とされていた「他の行政機関の所掌に属しない行政事務」については、内閣府ではなく総務省が所管することとなった。

タイトル: 自治省
自治省(じちしょう、英: Ministry of Home Affairs)は、1960年(昭和35年)7月1日から2001年(平成13年)1月5日まで存在した、日本の行政機関のひとつ。地方行財政、消防、選挙制度等を所管した。

タイトル: 大臣委員会
数次にわたる中央省庁組織の改編に伴い、大臣を長とする委員会・庁に関する用語には次のような変遷がある。国務大臣が各省の長(各省大臣)に補職されることは日本国憲法体制以降当然の事項であり、省について「大臣省」なる用語を用いて区別をすることはなかったが、省より格下の組織として庁が設置されるようになり、かつ、その庁の長たる長官については国務大臣をもって充てるものとそうでないものとがあったことから、前者を表す用語として「大臣庁」が用いられるようになった(官報では昭和57年2月17日付け官報資料版の「行政管理の現況―行政改革の動向―(行政管理庁)」に初めて登場するが、法令でこの用語が登場するのは2001年の中央省庁再編時である)。

タイトル: 内閣
以下に各国の内閣または内閣に相当する組織を挙げる。国・地域によって、仕組みや名称もそれぞれ異なっている。各国の内閣については各項目を参照。

タイトル: アイルランド政府
閣僚の機能は、内閣改造や議会の選挙後に省庁間で移転することが多い。場合によっては、国務省が消滅し、その機能が他の省に移されることもある。廃止された閣僚には、労働省、郵政省、公務省、物資省などがある。

タイトル: 総務大臣
「総務省」という名称は、小渕第1次改造内閣当時の中央省庁等改革推進本部にて新たな省名を検討した際、内閣総理大臣の小渕恵三により命名された。実際の考案者は、元内務・警察官僚で、第2次大平正芳内閣の自治大臣、第2次中曽根康弘内閣の行政管理庁長官、総務庁長官など、現在の総務大臣が所管にあたる分野を複数務めた後藤田正晴である。英語での呼称については「Minister for Internal Affairs and Communications」(内務・通信)とされている。法務大臣や財務大臣などの場合は「Minister of ○○」と表記するのに対し、総務大臣と外務大臣の場合は「Minister for ○○」との表記を用いている。

タイトル: 大臣政務官
内閣府設置法、「国家行政組織法の一部を改正する法律(平成11年法律第90号)」、「中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第102号)」(いずれも1999年7月16日に公布された当時の未改正の条文)で初めて制定されたときは「大臣」の冠されない「政務官」(内閣府政務官、防衛政務官、総務政務官など)となっていたが、同月30日に公布・施行された国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律(附則第7条から附則第9条まで)により前述の三つの法律中の当該文言が「大臣政務官」と「長官政務官」に改正されたため、2001年1月6日の制度施行では当初から大臣政務官・長官政務官としての発足となった。

タイトル: 大臣 (日本)
1889年(明治24年)2月、大日本帝国憲法が公布された。同憲法では、天皇が統治権を総攬し、「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」(55条1項)と定められ、国務各大臣が各々その所掌に関して天皇を輔弼する体制となった。同憲法には内閣についての規定がなく、内閣については、同年12月に公布された内閣官制(明治22年勅令第135号)に詳細が定められた。内閣総理大臣は、「同輩中の首席」とされ、その権限はさほど強力ではなく(1907年(明治40年)改正で、やや強化される)、閣僚を罷免する権限は存在しなかった。なお、宮中の事務を司る内大臣が閣外に置かれた。内大臣は、内大臣府官制(明治40年皇室令第4号)に基づいて設置された内大臣府の長官とされた。「宮中・府中の別」により、内大臣(宮中)が内閣(府中)の人事や政務に介入することは慎むべきとされた。

タイトル: 内閣総理大臣
1889年(明治22年)に大日本帝国憲法が発布されるが、同法においては「内閣」や「内閣総理大臣」について直接の規定は明記されず、同第55条において「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」と明記されたのみであった。また、同時に「内閣職権」を改正する形で制定された「内閣官制」において「内閣総理大臣ハ各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承ケテ行政各部ノ統一ヲ保持ス」(2条)と、その権限は弱められた。権限としては、「内閣総理大臣」は「同輩中の首席大臣」として天皇を輔弼する存在とされ、「内閣」は各大臣の協議と意思統一のための組織体と位置づけられた。

タイトル: 太政官
太政官の庁舎は「太政官庁」または「官庁」と呼ばれ、大内裏の中の八省院の東に置かれた。太政官庁は天皇の即位礼の会場であったことから、鎌倉時代に大内裏が荒廃して太政官の機能が内裏に移された後も設備の一部は引き続き再建・存続し続けていたが、応仁の乱で残された施設も焼失しても朝廷には再興する費用がなく、後柏原天皇の即位式の際には内裏を大内裏に見立てて実施されてそちらが慣例化したため、再建されることがなくなった。古代中国では、八省の上にあってこれを統括し、また皇帝を補佐して政策を審議する機関のことを「台閣」と呼んだ。日本でも律令制が導入されて太政官が八省の上に置かれると、政策決定機関である議政官のことを特に唐名で「台閣」(たいかく)と呼ぶようになった。この呼称は明治の太政官制にも引き継がれ、やがてこれを言い替えた「内閣」を中心とする内閣制度が、1885年に太政官制に取って代わった。

タイトル: 内閣 (日本)
また、内閣総理大臣(首相)は、国会議員(衆議院議員及び参議院議員)の中から国会(下院の衆議院及び上院の参議院、旧:貴族院)の議決で指名し、天皇が任命すると定め(67条、6条1項)、議院内閣制を採ることが明確にされた。国務大臣は内閣総理大臣が任免して天皇が認証すると定め(68条、7条5号)、内閣総理大臣の行政各部に対する指揮監督権を定めるなど(72条)、内閣官制を廃止して新たに制定された内閣法とともに、内閣総理大臣を内閣の「首長」として(66条1項)、内閣と内閣総理大臣の権限強化が図られ、内閣総理大臣に強い権限が与えられた。

タイトル: 内閣人事局
内閣人事局(ないかくじんじきょく、英語: Cabinet Bureau of Personnel Affairs)は、内閣官房に置かれる内部部局の一つ。2014年5月30日に設置された。

タイトル: 内閣 (日本)
内閣制度発足時より内閣は内閣総理大臣の氏名をもとに◯◯内閣と称されている(例:福田康夫内閣、麻生内閣)。前職(あるいは元職)の内閣総理大臣が改めて内閣総理大臣に就任して組閣した場合には就任回数を追って第◯次◯◯内閣と称する(例:第2次安倍内閣)。また、一般に内閣総理大臣はそのままに内閣改造が行われた場合には改造内閣と称して区別される(例:三木改造内閣)。2回以上内閣改造が行われた場合には第◯次改造内閣という(例:第2次池田第2次改造内閣)。

タイトル: 内務卿
1873年(明治6年)征韓論がきっかけとなった政変(明治六年政変)を機に大久保利通が主導して太政官の下に「内務省」を新設し、自ら内務卿となった。内閣制度が成立するまでは、内務卿が実質的な首相であった。大蔵省、司法省、工部省から、戸籍、土木、駅逓、地理、勧農、警察、測量などの業務が「内務省」に移され、検閲機能も加えて、地方行政と治安維持を担当する体制が整えられた。これにより、地方行財政・警察・土木・衛生・国家神道など、大蔵・司法・文部各省を除く内政のほとんどを掌握した。後に内閣制度における、内務大臣となった以後も、第二次大戦敗戦後のGHQによる内務省の解体・廃止に至るまで、内閣総理大臣に次ぐ副首相格のポストとみなされていた。

タイトル: 内政
戦時中の日本のインナーキャビネットといわれる五相会議は総理大臣、大蔵大臣、外務大臣、陸軍大臣、海軍大臣の5閣僚で構成されており、内務大臣は含まれていなかった。極端な例として、第1次近衛内閣では外交軍事分野のみでなく、内政分野についても五相会議で扱おうとしていた。また、先に述べたとおり、発足当初の内務省は内政全部門を所管していたが、徐々に機能が分化され、産業、交通、通信が分離。明治後半からは司法省や文部省への業務移管、昭和になってからは厚生省への分離と、内政のうち限られたものを所管することになっていった。

タイトル: 総務部
総務省は、2001年の中央省庁再編で誕生した日本の中央省庁の一つ。

タイトル: 内閣官房
内閣官房が主管する独立行政法人、特殊法人、認可法人及び特別民間法人は存在しない。

タイトル: 公卿
なお、太政官には太政大臣、左大臣、右大臣、参議が存在したが、これも公卿と呼ばれることはなく、公卿補任への掲載も行われなかった。1885年(明治18年)12月22日には内閣制度がスタートし、太政大臣、左右大臣、参議が廃止された。その後も位階制度は残り、内大臣も形を変えて存在したが、公卿の名が用いられることは無くなった。

タイトル: 内閣官制
内閣官制は、同年に公布された大日本帝国憲法の行政各部に関する定めに沿う内容とされている。また、内閣官制が制定されたことにより、1885年(明治18年)12月22日に発出された明治18年太政官達第69号及び内閣職権(明治18年12月22日太政大臣公爵三条実美達)は実効性を喪失した。大日本帝国憲法は、同第55条に「國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」と定められたが、「内閣」や「内閣総理大臣」については規定されなかった。行政権は国務各大臣の輔弼により天皇が自ら行う「大権」とされ、内閣は国務各大臣の協議と意思統一のための合議体にすぎないものとされた。これにより、「内閣職権」に規定された内閣・国務大臣・内閣総理大臣について、再度規定することが必要とされた。内閣官制の内容は、ほぼ内閣職権と同様の条文となっているが、内閣総理大臣の権限は弱められた。