質問: 比例代表の当選基準にも使用されている、選挙における最多得票数に対する当該落選候補者の得票数の割合を何というでしょう?
回答: 惜敗率

タイトル: 選挙
大抵の民主制での公選は、一般の有権者も被選挙権を持つため、大規模な互選ともいえる(しかし、選挙権と被選挙権の要件が異なる場合も多く、厳密には互選とはいえない)。くじなどを利用して、立候補者毎に等しい確率で当選者を選出する方式。定数が何人であろうと当選者の勢力比の期待値は被選挙権行使者の人口比と完全に等しく、有権者全てが被選挙権を行使すれば比例代表制になる。確率が絡むため個々の選挙では偏りが出る場合が殆どになる。古代ギリシアや室町幕府の6代目将軍(足利義教)選出などに例がある。投票者が存在しないため投票が行われることがないが、投票者が存在する選挙との比較のため掲載する。 また、投票で複数候補が同票で並び、そのいずれかが当選の資格を得る場合がある。日本の公職選挙法では決選投票を行わず、くじ引きで当選人を決定することになっている。

タイトル: 小選挙区比例代表併用制
この制度では全議席は比例代表によって民意に近い配分がされ、かつ有権者は誰を当選させるかを選ぶことができるという利点がある。一方で、複雑で分かりにくい制度という欠点もある。小選挙区制と比例代表制の選挙を同時に行う点は小選挙区比例代表並立制と同じであるが、決定的に違うのは、併用制では各党の議席数は基本的に比例代表の得票率により決定し、小選挙区部分は党内の当選者を決定する際に使用されるという点である。別の言い方をすれば、1)比例代表で全ての政党別の議席配分を決めた上で、2)各政党に配分された議席をその党の小選挙区での当選者に優先して割り当て、3)それでも余りが生じた場合にのみ政党名簿に登載された候補者を補充して当選させることになる。このため小選挙区での獲得議席が比例代表での獲得議席を上回る政党が現れない限り、比例代表の性質は歪められない。ただし、比例代表の一票の格差を自動調整する機能は失われる。

タイトル: 最大剰余方式
最大剰余方式(さいだいじょうよほうしき、Largest remainder method)とは、比例配分方式の一つで、名簿式投票制度における議席の各党への割り当てや選挙区への定数の配分に用いられる。ヘア=ニーマイヤー式(Hare-Niemeyer-Verfahren)あるいはハミルトン方式と呼ばれることもある。最高平均方式(除数方式、Highest averages method)と対照される。

タイトル: 重複立候補制度
この場合、小選挙区における当選者の得票数に対する落選候補者の得票数の割合(惜敗率)を求め、惜敗率の高い候補者から比例名簿の順位が決められる。重複候補は、小選挙区で落選しても比例区で復活当選できるため、1議席が割り当てられている単一の小選挙区を基盤とする議員が、区によっては複数いる現象が発生している。なお、選挙制度上は投票が同時に行われる小選挙区制と比例代表制は並立する対等の制度であり、相互補完の関係にある。よって本来小選挙区制の結果ありきの「比例復活」という表現は不適切であるが、上記のように小選挙区の結果が影響することもあり、事実上比例代表制が従属する形になっている。また、マスメディアが盛んに用いる「比例復活」やSNSを中心としたインターネット上で盛んに用いられている「ゾンビ」などという言葉がこういった印象を強めてしまっている側面もある。

タイトル: 日本の選挙
国政選挙においては、衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙とで、互いに異なる多数代表制選挙区と比例代表制選挙区とが互いに重複して同時に併存している。衆議院選挙で行われる比例代表選挙は政党・政治団体名でのみの投票となっている(拘束名簿方式・名簿届出の個人名の投票は無効扱い)。だが、2005年9月の第44回衆議院議員総選挙に関して、いわゆる「疑問票」の扱いについて以下のような通知が行われた。参議院選挙の比例代表制は、非拘束名簿方式で行われる。投票用紙に記入された候補者個人が所属する政党の得票とされ、さらに当選順位は個人名での得票数の多い候補者の順となる。また、個人名を書かない場合は、政党名を記入して投票することも可能であり、その場合その政党の得票となる。

タイトル: 採点投票
採点投票あるいは範囲投票(score voting / range voting)は、主に多数決や多数代表の選挙で使われる手続きである。各投票者は各選択肢をあらかじめ決められた範囲の点数で評価し、各投票者の付けた点数の合計が一番大きい選択肢が選出される。

タイトル: 累積投票
累積投票においては、各選挙人は複数の票が与えられる。選挙人は、この複数の票を候補者達に対して任意に分配して投票することができる。すなわち、累積投票においては、一部の票を同一人に重複して投票することができる。特に、持っている票のすべてを1人の候補に対して集中して投票することもできる。当選者は、相対的な得票数の多い順に決定する。

タイトル: 重複立候補制度
したがって、自民党の重複立候補者の場合、有効投票総数の10%以上という条件は通常はほぼ間違いなくクリアできるからである。よって、比例代表制選挙の名簿上位に登載される重複立候補者の場合、小選挙区制選挙区での当選への熱意や有権者へのアピールが弱くなってしまうであろうというデメリットがある。また、比例代表制選挙の名簿上位に登載される重複立候補者や単独上位立候補者が増えると、その他多数の(同一順位の)重複立候補者たちにとっては小選挙区制選挙での惜敗率による復活当選のチャンスが相対的に減ってしまうという不公正さも指摘されている。

タイトル: 選挙区
選挙制度の特徴は政治学では代表法との関係で整理される。代表法には、多数代表法、少数代表法、比例代表法がある。多数代表法は、その選挙区で多数票を獲得した政党が当選者を独占する制度であり、多数代表法に分類される選挙制度に小選挙区単記投票制や大選挙区連記制(大選挙区完全連記制)がある。少数代表法は、その選挙区で2位や3位になった者にも若干の議員を選出する機会を認める制度であり、少数代表法に分類される選挙制度に大選挙区制限連記制や大選挙区単記投票制がある。比例代表法は比例代表制ともいい多数代表法(多数代表制)や少数代表法(少数代表制)とともに代表法の一種にあたる。政治学では比例代表制は大選挙区制の一種に分類されており、比例代表制は「大選挙区全体の定数を各党の得票率に比例するように配分する制度」と定義されることもある。

タイトル: 選挙方法
死票が少ない比例代表制は、民意を詳細に再現するために、議会が無所属・小党乱立になり政治的混乱を招く恐れがある。また比例代表制は名簿の拘束力が高いほど候補者と有権者の距離が遠くなる。アローの不可能性定理により、常識的とされる項目全てを実現する選挙方法は存在し得ないことが証明されている。このため、各選挙制度はその利点と欠点とを考慮して、適する用途に適用される必要がある。ちなみに、優先順位だけを記入する投票方法(に還元できるもの)のみを扱うアローの不可能性定理は、Approval votingやRange votingについては何も言及しない。選好投票は全候補者に対して有権者がマージソートやクイックソートを行うようなものであり、候補者数をnとすると計算量O(n log n)の計算量を有権者は負担しなければならない。

タイトル: 小選挙区比例代表連用制
一般的な比例代表制(政党名簿比例代表)と異なるのは、各党の議席数は比例代表の得票率に応じて配分されるが、当選者の一部を小選挙区で決定するという点。また、類似の制度である小選挙区比例代表併用制と違い、超過議席(ドイツ語:Überhangmandat、英語:Overhang seat)が発生しない。日本における現行の小選挙区比例代表並立制の場合、比例代表の議席配分に際し、ドント式で各党の得票数を割り、商の多い順に議席を配分していくが、民間政治臨調が提唱した小選挙区比例代表連用制では、小選挙区で獲得した議席数+1の数で各党の得票数を割り、商の多い順にドント式で配分する、としている。すなわち、ドント式の計算式で使用する除数を、÷1、÷2、÷3と、1から始めるところを、連用制では「小選挙区の当選者数+1」から始める。

タイトル: 単記非移譲式投票
さらに、たとえ適正な人数の候補者を擁立できたとしても、自党支持者からの得票を候補者間で偏りなく分散(票割り)させないと、政党単位での得票数に比べて獲得議席数が少なくなってしまう恐れがある(上記の例のA党)。但し有権者が戦略投票を行えば、過剰な候補者は得票数0%の実質不出馬状態になり、かつ、均等な票割りがされた状態に収斂していく。この場合、政党側が過剰に候補者を擁立したり、他党に自党と類似した候補を立てられても、票割れが抑えられ、各党が自党の力量に比例した当選者数を得る。ちなみに、候補者数を絞りすぎた政党がある場合は、「有権者」側では修正出来ない。しかし、投票権だけでなく立候補権もある「主権者」であれば、その政党に類似する無所属候補を候補者を絞りすぎた政党に補充することが出来る。多くの場合、有権者の殆どは立候補権ももっているので、候補者不足は問題にならない。

タイトル: 単記移譲式投票
単記移譲式は、"割当"の選択および"剰余"の取り扱いの違いにより、さまざまなバリエーションが存在する。割当とは、当選に最低限必要な票数であり、この数を超えた票数を"剰余"と呼び、その他の候補者へ移譲される。単記移譲式選挙は以下のステップによって進行する。この過程は、ステップ1から要求される人数の候補が選ばれるまで繰り返す。単記移譲式選挙では、候補が当選するのに、一定の最小得票数(割当てもしくは基数)を必要とする。いくつかの異なる割当てが使われ、最もよく使われるのはドループ基数(英語版)であり、以下の式によって与えられる。であり、小数点以下は切り捨てられる。ドループ基数にもとづくと、定数が奇数であるとき、過半数の有権者は過半数の当選者を獲得することができる。また、最下位当選者の決定時に得票数同順が発生する場合を除いて、当選者は必ず割当以上の票を得ることによって当選が確定する。

タイトル: 比例代表制
趣旨の通り、直接的には小政党・無所属・個人政党の得票率は切り捨てられる(直接的影響)。また、基準値に近い得票率の政党は他の政党より少ない得票率変化で大きな議席数変化が起こり、基準値を確実に下回る政党は多少の得票率変化では議席数が0のまま変化しないので、基準値ギリギリの政党への投票が行われ易くなり、基準値を下回る政党への投票が避けられる戦略投票が誘発される(心理的影響)。ドイツでは、阻止条項ギリギリの連立相手政党が条項に引っかかって議席を全て失うのを避けるため、大政党の票の一部が基準値ギリギリの政党に流れる選挙協力が見られる。デュヴェルジェの法則と同様、心理的影響は得票率の段階から働くため、得票率と議席占有率が乖離する直接的影響より発見されにくい。

タイトル: 政党名簿比例代表
非修正サン=ラグ方式と最大剰余ヘア方式が、最も比例的であり、以下、最大剰余ドループ、修正サン=ラグ、ドント、最大剰余インペリアルと続く。配分式が重要であるのと同時に、区域の規模(比例区の議席数)と立候補政党数が同じくらい重要である。区域の規模が大きいほど、また、立候補政党数が少ないほど、選挙制度が比例してくる。

タイトル: 小選挙区比例代表併用制
小選挙区比例代表併用制(しょうせんきょくひれいだいひょうへいようせい、英:Mixed member proportional representation)とは、選挙制度の一つである。小選挙区制の要素を加えた比例代表制。全議席は政党の得票数に応じて比例配分されるが、各政党では小選挙区で当選した候補者に優先的に議席が与えられる。ドイツやニュージーランドでの採用例が有名である。

タイトル: 認定投票
approval voting は、当選人数が複数の場合にも応用できる。もっとも単純なのは是認票を得た数が多い順に当選とする方法であるが、これは完全連記制と同様に、各党が定数分のクローン候補を擁立する事によって比例代表ではなく多数代表の性質を持つ。比例的な選挙結果を実現するために幾つかの拡張方法がある。2001年にForest Simmonsによって提案された。選挙結果に対する投票者の「満足度」を定義し、各投票者の「満足度」の総和を最大化する候補者の集合として当選者を決定する。是認した候補者のうち n {\displaystyle n} 人が当選した投票者の「満足度」は s n {\displaystyle s_{n}} と定義される。 s n {\displaystyle s_{n}} は任意の増加列にとれるが、Simmonsの提案ではであった。これはドント方式の類推であると見なせる。

タイトル: 落選運動
多くの国の国政選挙では公職不適格者に対する票は存在しない。そのため、他候補に投票することによって、対象候補を落選させることになる。基本的に対象候補以外の有力候補に投票することによって、対象候補を落選させることになる。小選挙区制や大選挙区制の完全連記制の場合、他候補への投票が当該候補落選となる。しかし、大選挙区において単記制や制限連記制、非移譲方式の場合、他候補への投票と当該候補落選への関係は弱まる。比例代表制の場合、拘束名簿式では大政党において名簿順位上位に登録された候補はほぼ確実に当選できるため、対象候補が大政党の上位に登録された場合、落選させることが極めて難しくなる。ただし、対象候補を登録させた政党の得票率を下げることによって議席数を減らすため、政党が対象候補の比例名簿登録を控えさせる効果があるとされる。

タイトル: 一票の格差
全国一区の比例代表制のため、議席は投票者数に比例して配分される。区割りそのものが存在しないため、一票の格差は生じない。

タイトル: 法定得票
なお、法定得票の存在しない衆議院および参議院の比例区では、名簿に登載された候補者が残っている限り、繰り上げ当選の対象となる。但し、2000年以降の衆議院選挙において重複立候補をした候補者については、小選挙区で供託金没収点(当該小選挙区の有効投票数の10分の1)を下回る得票しか得られなかった場合、また何らかの理由で比例区で立候補した政党を離党・除名となった場合は名簿から外されるため、当然繰り上げの対象とはならない。法定得票に達する候補者が無く、または不足した場合、再選挙が行われる。

タイトル: 三乗法則
三乗法則(さんじょうほうそく、英:cube rule )とは、単純小選挙区制での民主的な選挙に関する経験則である。この法則は、最多得票の政党が過剰に選出される(逆に最小得票の政党は代表されない)ことを示している。1909年に James Parker Smith が英国の選挙についての報告書で最初に定式化し、他の国々の選挙にも拡大された。三乗法則は二党制においてよく適用される。単純小選挙区の三党制においては、三乗法則は複雑に働き、しばしば選挙結果がばらついてくる。AパーセントとBパーセントを得票する二つの政党があると仮定する。三乗法則により、A のBに対する獲得議席の比率は A/B に比例しなければならない。なのでA が60%を得票し、B が40%を得票した場合、その得票の比率は A/B = 60/40 = 1.5 であるが、議席の比率は 60:40 = 3.375:1 となる。

タイトル: 比例代表制
定数10の場合において、A党の得票数が1500、B党が700、C党が300、D党が200獲得したときの例で説明する。商の大きいものから順に議席数10までが当選となる。まず一番大きい1500のA党が1議席。次にA党の÷2とB党の÷1で比較するとA党の÷2が大きいので、A党が2議席。次にB党÷1が1議席。このように進め、B党÷3の233で全10議席が確定する。最終的にはA党が6議席、B党が3議席、C党が1議席、D党は議席無しとなる。日本の比例代表制選挙では、いずれもドント式を用いている。ドント式では÷1、÷2、÷3と除数を1ずつ増やして議席を確定していくところを、サン=ラグ式は÷1、÷3、÷5......と除数を2つずつ増やして奇数で割っていく。 ドント式と比べると1議席増えたときの除数が大きくなる度合いが大きいため、小政党が議席を獲得し易く、特に最初の1議席を確保しやすい。

タイトル: 選挙方法
Approval votingは予測される当選者との比較を各候補に対して行うので、計算量はO(n)となる。デュヴェルジェの法則により候補者数が一定値に収束する単記非移譲式投票では、計算量も一定=O(1)になる。

タイトル: 単記非移譲式投票
なぜなら、得票数で上位(M+1)番目以降の候補者は、候補者aよりも多くの票を得ることができないからである。しかし、各党が自党の力量に比例した当選者数を得ることは非常に難しい。なぜなら、自党と他党の力量と、他党の候補者擁立数の動向を正確に判断したうえで、自党が擁立する候補者数を決めなければならないからである(戦略擁立)。たとえば擁立する候補者が多すぎると、自党支持者からの票が分散(票割れ、Split vote)し、各候補者の得票数が他党の候補者の得票数を下回ってしまうことで、結果的に共倒れになる恐れがある。逆に擁立する候補者数が少なすぎると、候補者が過剰に得票した分は無駄票(広義の死票)となり、自党への支持に比べて獲得議席数が少なくなってしまう。

タイトル: 累積投票
累積投票の特徴は、選挙人の過半数以下の少数派にも代表を選出する権利を与えるところにある。実際、n 議席を選出する選挙では、全有権者の保有する票が均等な場合、全有権者の1/n+1を超える集団は、1人の候補へ票を集中させることによって、集団外の有権者の行動にかかわらず、必ず1人の当選者を出すことができる。したがって、累積投票は、少数代表制に分類される。林田亀太郎は、単記非移譲式投票を日本の衆議院選挙に導入するにあたって、イリノイ州の累積投票を参考にした。

タイトル: 少数代表制
以下の制度が少数代表制に分類されている。比例代表制に比べたこれらの方法のメリットは、当選者の決定方法が単純で理解しやすい点にある。