質問: 1979年に大分県知事の平松守彦が提唱した、各市町村が特産品を育てることで地域を活性化させる運動を何という?
回答: 一村一品運動

タイトル: 一村一品運動
一村一品運動(いっそんいっぴんうんどう、英: One Village One Product movement, OVOP)は、1980年から大分県の全市町村で始められた地域振興のプロジェクト。1979年に、当時大分県知事だった平松守彦が提唱し、大分県下の各市町村がそれぞれ1つの特産品を育てることにより、地域の活性化を図った。

タイトル: 千歳村 (大分県)
平松守彦元大分県知事が提唱した「一村一品運動」で、以下の特産品が千歳村の「一村一品」に指定されていた。

タイトル: 本匠村
平松守彦元大分県知事が提唱した「一村一品運動」で、以下の特産品が本匠村の「一村一品」に指定されていた。

タイトル: 直川村 (大分県)
平松守彦元大分県知事が提唱した「一村一品運動」で、以下の特産品が直川村の「一村一品」に指定されていた。

タイトル: 弥生町
平松守彦元大分県知事が提唱した「一村一品運動」で、以下の特産品が弥生町の「一村一品」に指定されていた。

タイトル: 大田村 (大分県)
平松守彦元大分県知事が提唱した「一村一品運動」により、次の生産品がある。

タイトル: 米水津村
平松守彦元大分県知事が提唱した「一村一品運動」で、以下の特産品が米水津村の「一村一品」に指定されていた。

タイトル: 天瀬町
平松守彦元大分県知事が提唱した「一村一品運動」で、以下の特産品が天瀬町の「一村一品」に指定されていた。

タイトル: 真玉町
平松守彦元大分県知事が提唱した「一村一品運動」により、次の生産品がある。

タイトル: 鶴見町 (大分県)
平松守彦元大分県知事が提唱した「一村一品運動」で、以下の特産品が鶴見町の「一村一品」に指定されていた。

タイトル: 清川村 (大分県)
平松守彦元大分県知事が提唱した「一村一品運動」で、以下の特産品が清川村の「一村一品」に指定されていた。

タイトル: 前津江村
平松守彦元大分県知事が提唱した「一村一品運動」で、以下の特産品が前津江村の「一村一品」に指定されていた。

タイトル: 上津江村
平松守彦元大分県知事が提唱した「一村一品運動」で、以下の特産品が上津江村の「一村一品」に指定されていた。

タイトル: 一村一品運動
運動の原点となったのは、日田郡大山町(現・日田市)が1961年から行っていたNPC運動(New Plum and Chestnut運動) である。これは大山町の地勢が稲作に適しない山間部であることを逆に生かし、『梅栗植えてハワイに行こう』というキャッチフレーズの下、山間部でも発育可能で、農作業が比較的楽な農作物を生産して出荷するほか、付加価値が高い梅干しなどに加工して販売する運動だった。大山町の事例が成功したことに平松が着眼し、大分県全体に広げたのが一村一品運動である。「ローカルにしてグローバル」という標語のもと、「全国・世界に通じる物を作る」という目標を掲げ、自主的な取り組みを尊重し、行政は技術支援やマーケティング等の側面支援に徹することにより、自主的に特産品を育てることができる人づくり・地域づくりと、付加価値の高い特産品を生産することによって、農林水産業の収益構造の改善を目指した。

タイトル: 平松守彦
平松の地域論は、国がやるべきは「通貨、国防、外交」で、福祉、教育、農業などは地方に任せればよいとするもので、さらに地方の中でも地域、コミュニティは一村一品運動のように地域が主人公として特徴を出せばよい、行政は黒子、知事の役割はトップセールス、国は法や規制をかざして制約すべきでないという主張であった。さらに、地方はまとまり、道州となり自主運営力をつけ、その一つである九州は地理的な強みを生かしてアジアとの交流に取り組むべきとするものである。実際、平松はローカル外交にも取り組んだ。いかにも、通産省の官僚出身らしいスケールの大きな発想であった(一方、その発想、考え方には官僚臭を感じるという指摘もある)。なお、大分は藩政期に小藩が分立していたため、地域全体としてまとまりを欠きがちだった。これを逆手にとって、地域を競争させようというアイデアから生まれたものが一村一品運動であった。

タイトル: 一村一品運動
一村一品運動によって、シイタケ、カボス、ハウスミカン、豊後牛、関あじ、関さば、大分麦焼酎など、大分県発信で日本全国に通用するブランドを生み出した。特産品の品目は2001年時点で336にのぼり(うち、年間販売額が1億円以上の産品129品目)、生産額は総額で1,400億円に達している。この運動は、日本国内の他の地域や、国際協力機構の青年海外協力隊などを通じて、中華人民共和国・タイ王国・ベトナム・カンボジア・マラウイのような海外にも広がりを見せている。日本国政府も途上国協力の方策として、途上国における一村一品運動を支援している。タイでは、タクシン・チナワットが首相時代に「一村一製品運動」として政策を行い、中華民国でも大分県をモデルケースに、国家(経済部)主導による「台湾一村一品」のプロジェクトが展開されている。

タイトル: 一村一品運動
その他、大分県に隣接する熊本県の小国町・南小国町などでも、独自にこれに近い運動を行って成果をあげている。

タイトル: 平松守彦
平松 守彦(ひらまつ もりひこ、1924年3月12日 - 2016年8月21日)は、日本の通産官僚、元大分県知事。「一村一品運動」の提唱者として有名である。その他、関西大学政策創造学部客員教授や立命館アジア太平洋大学 アドバイサリー・コミッティ名誉委員などを務めた。座右の銘は「継続は力なり」。マグサイサイ賞受賞者。

タイトル: 地域おこし
この地域主義は、現在までつながる「地域おこし」「まちづくり」の源流であるとされる。その後、地域主義は、清成忠男ら地域の経済振興を説くグループと中村尚司らエコロジーを重視するグループに分かれていった。前者は主に地方都市で受け入れられ、後者は発展途上国における「もう一つの発展」を探究する内発的発展論と結びついた。地域経済の振興を説く地域主義は行政の政策にも影響を与え、国政では第三次全国総合開発計画(1977年開始)、首相・大平正芳が提唱した田園都市構想(1978年提唱)、地方では大分県知事・平松守彦(1979年)が掲げた一村一品運動などに結実した。1985年には、佐々木信夫が「都市間競争」・「自治体間競争」という概念を提唱し、各都市・各自治体が政策を切磋琢磨させていくことで、地域の活性化が実現できるとした。

タイトル: 平松守彦
一方で、バブル景気崩壊後の財政悪化にも関わらず香りの森博物館の建設を強行し、結果的に次の広瀬知事の代になって経営の破綻が明確化し非常な安価で売却されたこと、しかもその売却先が学校法人平松学園(平松の親族が経営)であったこと、あるいは大分スポーツ公園総合競技場の整備に巨額の税金を費やしたこと、一村一品運動による無理な特産品開発では成果も限定的で持続性に欠けたことなど、大分県では平松の施政に対して厳しい評価を下す者もいる。

タイトル: 地域おこし
地域おこしの主体(企画者、実行者)は次のようなものがある。なお、2011年7月9日に大分県佐伯市で開催された「国道326号・10号沿線活性化シンポジウム」において、「観光カリスマ」の山田桂一郎は「行政に頼ってはダメ」としたうえで、観光客には新たに開発し売り出した「商品」などではなく、地域のライフスタイル(地域の人々の暮らし)からえり抜いたものに価値を認めてもらう必要性があることを述べている。

タイトル: 地方の時代
このあと、地方の時代は進展を見せなかった。1980年代の財政再建路線により地方への財政資金フローが減少、地方からの人口流出が再び激しくなり、大都市圏と地方圏との格差が拡大した。この状況をとらえ、平松守彦・大分県知事は「地方試練の時代」、細川護煕・熊本県知事は「地方反乱の時代」と呼んだ。細川は熊本県の「日本一づくり運動」を推進、『雛の論理』(岩國哲人との共著)も著した。地方からの異議申し立て、独自施策が脚光を浴びた。この時期が地方が一番輝いていた時期といえるかも知れない。

タイトル: 平松守彦
平松の思想は、『グローバルに考えローカルに行動せよ』(東洋経済新報社)、『地方からの発想』(岩波新書)などの著書に集約されている。とりわけ、『地方からの発想』(1990年)は地方分権のバイブルとしてベストセラーになった。「行政から表彰されることで住民もやる気を出し、競争意識も湧いてくる」との記述が見当たるなど、その考え方に中央官僚出身としての限界も垣間見えるとする見解があるものの、多くの地方で人口の流動化や核家族化によって地域社会での人間関係の希薄化が加速度的に進行しており、行政の積極的なリーダーシップ発揮が求められる場面において、平松の施策が地方の可能性と住民の潜在的なモチベーションを高めたとの評価もある。

タイトル: 平松守彦
1970年代の、池田敏雄を産業界のパートナーとして進めたとされる三大コンピューターグループの形成は、世界的にIBMが独占しようとしていたコンピュータ産業において、日本企業が生き残る道を開いたと、特に評価される。1973年 基礎産業局総務課長、1974年 国土庁(現・国土交通省)長官官房審議官などを経て、1975年7月に大分県の副知事に就任する。1979年(昭和54年)の知事就任と相次いで「一村一品運動」を提唱、当時イメージの薄かった大分県を全国に知らしめた。「一村一品運動」を世界各国に広め、特に中華人民共和国からは高く評価され、外国人におくられる最高位の賞である友誼賞など受賞歴も多く、中国政府の行ったインターネット投票で中国に最も貢献して中国人民に最も有名な「中国に縁のある十大国際友人」の一人に選ばれている。1995年にはアジアのノーベル賞と言われるマグサイサイ賞を受賞した。

タイトル: 津久見市
市西部の山地では石灰石の採掘が行われており、良港を有することと相まって、市内では太平洋セメント大分工場が立地するなど、セメント工業が発達している。元大分県知事・平松守彦により提唱された「一村一品運動」により、次のような生産品がある。

タイトル: 台湾一村一品
1980年から、日本の大分県で始まった一村一品運動が大きな経済効果を生んだが、それをモデルに各地方の資源や人力を活用し新たな特産品やサービスを創出して行くという計画である。中小企業処が地元中小企業の特産品に対して開発設計、包装設計、生産技術改良からネットでの販売などに協力する。それとともに地域のイベントに合わせて、メディアと合体し販売促進や宣伝、地域産業の優れた点を学ぶ活動、国外の特色ある産業を学ぶ活動などを実施し、台湾における地方の特色の更なるレベルアップを行う。また、特色ある産業を育てるために、地域住民や小規模企業などに対して他との差異化と特色化の指導を進めるほか、地域資源を活用しつつ経営管理の改善、産業システムの強化、新たな特産品やサービスに関する研究開発に協力し、地域産業の付加価値を向上させる。

タイトル: 地域力
このような、様々な地域課題に対して、地域力の向上が期待されるようになってきたのである。こうした状況の中で今日では、国や都道府県、市町村、研究者により様々な定義づけがなされるようになってきた。例えば大分県知事の平松守彦などは、「地域の潜在力」と定義している他、神戸市では、「市民と市が互いの役割を尊重し、協力して課題解決を図る力」と定義している。また、岐阜市では、地域力を「地域の魅力、安心・安全な環境、市民の公共マナーやまちづくりへの意識をかもし出し、築き上げることで培われる力」と定義している。また、北海道では、北海道庁による地域力の研究が盛んであり、『地域』における信頼関係や互酬性の規範を持つ多様な住民や組織のネットワークが、地域の公共的、社会的課題に気づき、各主体が自律的に、もしくは協働しながら、地域課題を解決したり、地域の価値を創出する力」と定義している。

タイトル: 農業振興地域
農業振興地域(のうぎょうしんこうちいき)とは、市町村の農業振興地域整備計画により、農業を推進することが必要と定められた地域。農振(のうしん)と略される事が多い。

タイトル: 地域おこし
なお、市川虎彦は南予地方で人口が増えた地域に共通することは工場誘致や漁業振興によって雇用を増やしたことだ、とし、(南予地方しか分析していないのだが、一挙に、日本の一般論にまで論理を飛躍させ)「地域振興には新しい産業の勃興が不可欠だ」と(まで)主張した。

タイトル: ふるさとプロデューサー
地域資源法改正に伴い、中小企業庁では、地域ブランド創出の取組を促進する。地域ブランドをつくり、地域経済の活性化を進める為には、地域の実情に通じ様々な関係者との連携の軸となりうる市町村(特別区を含む。)が旗振り役となって、地域を挙げた取組を推進していくことが必要となるため。

タイトル: 地方の時代
先のシンポジウムも、東京都、埼玉県、神奈川県、横浜市及び川崎市の5つの自治体により設置された「首都圏地方自治研究会」が、直面する首都圏の問題の打開と自治体自身の自己革新の方向をさぐるために提言を試みた政策提言プロジェクトの一環としてであった。「地方の時代」は一時流行語となったが、1979年4月の統一地方選挙を前にしていたことといい、たぶんに政治的なものであった。その意味では、平松守彦大分県知事など後の時代の主張とは、同じ「地方の時代」を主張しても、かなり背景は異なっている。ただ、1979年の大平正芳首相の「田園都市構想」もこの系譜に連なる部分があり、成長政策の行き詰まりなど、時代の雰囲気を表している。

タイトル: 平松守彦
大分市出身。大分中学、五高を経て東京大学法学部を卒業後、1949年(昭和24年)旧商工省(後の通商産業省、現・経済産業省)に入省。同期には次官となった藤原一郎、労相を歴任した牧野隆守、大薗英夫(元日本自転車振興会理事長)、間淵直三(元東京工業品取引所理事長、元防衛庁装備局長)、井川博(元経済企画事務次官)など。在官中は佐橋滋の強い影響の下、政府指導の下での国内調整的な産業政策を重視するいわゆる通産省統制派といわれる官僚として活躍した。1957年4月、通産省企業局産業施設課長補佐(工業立地担当事務官)時代には、大分県に出張した際に木下郁県知事にのちの大分臨海工業地帯となる臨海工業地帯構想を進言した。1959年5月、日本にコンピュータ業界が無かったなかで「コンピューター業界」を対象とした重工業局電子工業課が1957年の電子工業振興臨時措置法によって設けられ、その電子工業課長補佐に就任。

タイトル: 山辺美嗣
「地産地消」は山辺が立案し富山県総合計画にとりまとめられたことにより始まった政策である。山辺の地元である富山県では地産地消運動が活発で、県内の直売所は100箇所以上にのぼり、売り上げの第一位、第二位は、山辺の選挙区である南砺市に所在する「よってかーれ」と「福野里」である。今日、「地産地消」が社会的影響力をもつに至った大きな転機には、1999年にとりまとめられ、2000年度からスタートした県の総合計画がある。これは山辺が企画立案しそれが計画に取り込まれた経緯をもつ政策である。行政が正式に「地産地消」に取り組んだのはこれが初めてであると推測される。その後、県の政策として毎年度の事業展開が積み重ねられ、そのプロセスによって「地産地消」政策が広がったと考えられる。

タイトル: 地産地消
2007年度(平成19年度)に富山県の氷見市農業協同組合が、域内での地産地消を推進する為に設立した「きときとひみ地消地産推進協議会」が、域内での地産地消に関する活動に北陸農政局から評価を受けたことから、国内で初めての国の提案型地産地消モデルタウン事業に指定された。千葉県では県独自の取組みとして「千産千消」と称してPRを行なっている。2010年12月には、農山漁村における六次産業化を推進するとともに、国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する施策を総合的に推進する地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律が公布された。

タイトル: 若松県
上述のような地域と同様、廃止された旧若松県の住民たちも不便を訴え、分県運動を行った。運動の中心となったのは若松町内の有力商人であり、『会津帝政党』などの旧藩士族層によって担われたとみられる。運動の動機には、戊辰戦争の敗北後における会津の深刻な政治・経済状況があった。商況の不振から、道路の開墾や、在来産業の発展、山林の維持などが福島県議会で訴えられた。これら困難な地域問題に対して、一つの県として自立することで、独自の財政基盤によって地域産業(漆器・陶磁器・絹織物業など)の育成を目指した。1881年(明治14年)10月5日、北会津郡面川村の平民であった加藤正記は、次のような内容の『若松県分県建白書』を政府の参議(大隈重信か)へ提出し、分県を訴えた。

タイトル: ふるさと創生事業
ふるさと創生事業(ふるさとそうせいじぎょう)とは、1988年(昭和63年)から1989年(平成元年)にかけての日本で、各市区町村に対し地域振興のために1億円を交付した政策である。正式名称は自ら考え自ら行う地域づくり事業(みずからかんがえみずからおこなうちいきづくりじぎょう)。1億円を交付したので、ふるさと創生一億円事業とも言われる。

タイトル: 大分県
平成26年度(2014年度)の県内総生産は4兆1426億円である。これは世界の過半数の国の国内総生産 (GDP) よりも規模が大きい。県内総生産の内訳は、第一次産業 910億円(2.2%)、第二次産業 1兆1974億円(28.9%)、第三次産業 2兆8154億円(68.0%)。一人当たり県民所得は258.3万円である。平松守彦前県知事が提唱した一村一品運動によって、各地で特産品を産み出す試みがなされている。農産物では、干し椎茸及びかぼすが生産量日本一で特産として知られる。干し椎茸のうちでも特に、高級品として珍重される身が厚く表層に星型の亀裂が入る冬菇(どんこ)が名産。野菜の産出額は、白ねぎ(39.0億円)、こねぎ(31.0億円)、トマト(28.0億円)、いちご(26.0億円)、果樹の生産額はナシ(30.4億円)、ブドウ(22.8億円)、ハウスみかん(16.6億円)、かぼす(11.