質問: 1999年の地方自治法の改正によって創設された、都道府県の権限の一部を委譲される、20万人以上の人口を条件とする日本の都市区分は何?
回答: 特例市

タイトル: 特別自治市
指定都市市長会では住民がより良い行政サービスを受けるためには「近接性の原則・補完性原理」に基づき住民に最も身近な基礎自治体を中心とした地域主権改革を進めることが必要と考えている。そのため、現行の政令指定都市制度を抜本的に見直し、大都市が住民に身近な施策の責任を果たしつつ圏域の水平連携の核となるとともに、日本を牽引するエンジンとなるための選択肢として、大都市が一元的・総合的に行政サービスを提供できるように事務権限とその役割に見合う自主財源を制度的に保障する新たな大都市制度として提案した。

タイトル: 地方公共団体
地方自治法上の「地方公共団体」には以下のような種類がある(地方自治法1条の3)。このほか「市町村の合併の特例に関する法律」に規定する特別地方公共団体として合併特例区がある。なお、行政区は政令指定都市の下位にあるが独立した地方公共団体ではない。地方自治法上の位置づけにより「地方公共団体」は以下のようにも区分される。地方公共団体は法人格を有する(地方自治法第2条第1項)。なお、以下の地方公共団体は廃止されている。市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村およびこれを包括する都道府県の住民となる(地方自治法第10条1項)。地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うこととされている(地方自治法第1条の2)。

タイトル: 特別区
2012年(平成24年)8月29日に国会において「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が可決・成立し、同年9月5日に平成24年法律第80号として公布され、同法第4条から第6条の規定は同年9月21日に施行され、2013年(平成25年)3月1日から全面施行された。この法律の第3条は「地方自治法第281条第1項 の規定にかかわらず、総務大臣は、この法律の定めるところにより、道府県の区域内において、特別区の設置を行うことができる。」と定めており、住民投票等の一定の手続きを踏み総務大臣が認可すれば、道府県においても特別区を置くことができるようになった。また同法第10条により、この法律によって特別区が設置された地域を包括する道府県は、法制度上は「都」として扱われる。

タイトル: 政令指定都市
一方で、都道府県と指定都市との間では、一部につき共通する行政を担当することから、両者の間での二重規制、二重行政に陥る可能性が指摘されることがある。法令上、指定都市は、一部の特例措置を除いては、一般の市町村と同列の制度の適用を受けるため、都道府県が市町村の行政を審査する行政不服審査制度に関する事項など、両者の関係についてあいまいな部分もある。新たな法令を制定することを通じ、都道府県に指定都市に対する勧告権を付与し、指定都市内の行政に関する関与権限を弱める案などが提唱される。

タイトル: イスラエルの都市の一覧
イスラエルの市は、人口が20,000人以上の自治体(地方評議会)を内務省が認定する。認定された自治体は市評議会を設置し、権限を譲渡される。

タイトル: 都市圏 (総務省)
大都市圏(だいとしけん)および都市圏(としけん)は、自治体の境界を越えて広がる都市地域を規定するため、総務省統計局が国勢調査において定義している統計上の地域区分である。中心市への通勤・通学比率が1.5%以上の周辺自治体を圏域とするため、「1.5%都市圏」とも呼ばれる。同局の定義以外の同様な地域区分については都市圏を参照。

タイトル: 独立市
日本の市は全て、郡から独立しており、アメリカ的な意味では独立市である。市が都道府県から独立する制度として、かつて(地方自治法施行直後)特別市があったが、都道府県の強い反対に合い、一件も適用されないまま廃止された。代わりに導入された政令指定都市では、市は都道府県から独立することはない。政令指定都市に準じ都市の規模に応じて、市に都道府県の事務権限の一部を移譲する制度として中核市がある。

タイトル: 東京を中心とする地域の定義一覧
東京の都市圏の範囲として、都市圏の広がりとともに様々な都市計画や統計等で規定されている各種の定義を下記に示す。国勢調査や住宅・土地統計調査の結果で用いられる統計上の地域区分の1つ。「大都市圏」は1960年の国勢調査で初めて設定され、1975年の国勢調査以来の定義は、東京都特別区部及び政令指定都市からなる「中心市」と、中心市への15歳以上通勤・通学者数が常住人口に占める割合が1.5%以上かつ中心市と連接している市町村、及びこれらの市町村に囲まれている市町村からなる「周辺市町村」とを併せた地域である。

タイトル: 政令指定都市
以下に大都市制度の沿革を記す。以下とは別に、首都圏整備法(昭和31年法律第83号)、近畿圏整備法(昭和38年法律第129号)、中部圏開発整備法(昭和41年法律第102号)が大都市圏制度として制定されている(「三大都市圏」を参照)。

タイトル: 都市圏 (国土交通省)
以下の設定基準は2000年(平成12年)国勢調査に基づく。国土交通省の統計は都市圏を定義するものではなく、各都市圏の範囲や名称は統計結果ごとに異なる。一例として、2000年(平成12年)基準の久留米市都市圏と佐賀市都市圏は、2005年(平成17年)基準では久留米市・佐賀市都市圏になった。

タイトル: 拠点都市
日本においては、1992年(平成4年)に制定された地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に基づき、「拠点都市」が指定された。地方拠点都市ともいう。都市機能の増進と居住環境の向上を図るための整備を促進し、地方の自立的な成長を牽引し、地方定住の核となるような地域を育成するとともに、産業業務機能の地方への分散等を進め、産業業務機能の全国的な適正配置を促進することが目的とされている。

タイトル: 大都市 (韓国)
大都市(朝鮮語: 대도시)とは、大韓民国地方自治法の旧法第175条・新法第198条、「大都市に対する特例認証」に基づく「ソウル特別市・広域市および特別自治市を除く人口50万以上の大都市」の略称である。また、地方分権および地方行政体制改編に関する特別法の第40条、「大都市に対する事務特例」にも概ね同じ規定がある。準広域市、特定市と呼ばれる場合もあるが、いずれも2003年の法改正前後に発生した非公式な呼称である。2022年1月13日からは人口100万以上の都市を対象として、特例市と呼ばれる新しい大都市制度が導入されている。

タイトル: 地方自治法
日本国憲法第92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」に基づき、「地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」(第1条)日本の法律である。1947年4月17日に公布され、日本国憲法施行の日(1947年5月3日)に施行された。これに伴い、東京都制、道府県制、市制及町村制が廃止され、地方自治法施行の時点で日本国の行政権が及ぶ区域にある、都道府県、市町村は地方自治法による地方自治体となった。

タイトル: 特別区
第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)には東京都制が施行されて、東京府および東京市は廃止され、35区は東京都の行政区となる。1947年(昭和22年)3月、35区のうち24区が11区に再編され、再編されなかった11区とあわせて22区となった。同年5月、地方自治法が施行されて22区は特別区となった。同年8月、板橋区から練馬区が分区されて23区となった。制度創設から長らく、特別区は東京都の「内部的団体」と位置付けられ、日本国憲法93条2項の「地方公共団体」にあたらないと解されてきた。その後、2000年(平成12年)の地方分権改革により、特別区は「基礎的な地方公共団体」と規定され、その母体である東京都から相当程度の独立性を与えられた。

タイトル: 都市計画区域
国土交通省の見解としては、都心の市街地から郊外の農地や山林のある田園地域に至るまで、人や物の動き、都市の発展を見通し、地形などから見て、一体の都市として捉える必要がある区域を都市計画区域として指定することとなっている。一般には、これに加え土地利用の規制・誘導、都市施設の整備、市街地開発事業等を行い、総合的に整備、開発及び保全を図る区域ととらえられている。都市計画区域は、国土の25.7%を占めているに過ぎないが、91.6%の人が住んでいる。都道府県は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができる(都市計画法第7条)。ただし政令指定都市には区域区分を定めなければならない。市街化区域と市街化調整区域を分けることを、法律上は「区域区分」と言うが、一般には「線引き」と言われている。

タイトル: 都市圏
広域行政圏には、複数の自治体からなる協議会が置かれ、広域行政計画を作成している。地域圏の線引きは、自然障壁や長年の慣習に依存していることが多く、通勤・通学圏や商圏などの経済学的・都市学的な都市圏とは異なった地域区分となっている(参照 : 福岡都市圏、札幌都市圏、仙台都市圏)。経済圏、地域圏、商圏など、都市を中心とした地域の集合体。通勤・通学などの定期的・日常的な交流に限らず、経済活動、文化的結合性、購買や娯楽の志向性などに着目した枠組みである。なんらかの目的を持って組織として存在する場合と、統計上の分類に過ぎないものがある。都府県境を越えて設定することもめずらしくない(例:下関市と北九州市の関門都市圏)。三大都市圏はその中心部の求心力が大きく、影響力が広域に及ぶため、東京圏、大阪圏、名古屋圏、という市町村別で設定される大都市圏と、都府県単位の首都圏・近畿圏・中京圏が用いられている。

タイトル: 業務核都市
東京都区部以外の地域で相当程度広範囲の地域の中核的都市を重点的に整備し、バランスの取れた地域構造とすることを基本に指定されており、第4次首都圏基本計画(1986年決定)において、その基本的な考え方が示された。第4次計画で11都市圏、第5次計画(1999年決定)で4都市圏が指定されている。

タイトル: 地方公共団体
憲法上の地方公共団体の範囲について学説は分かれているが、通説は憲法上の地方公共団体は地方自治法上の地方公共団体のうち都道府県と市町村(普通地方公共団体)を指しているものと解している。日本国憲法第92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」としている。普通地方公共団体の組織や運営に関する事項は地方自治法を中心とする法令によって定められている。この規定の「地方公共団体」は一般的に想定される地方政府を指すとも解されるが、「運営」にはそれに参加する住民も含まれることから住民を含む意味で用いられているとも解される。本条により「組織及び運営に関する事項」は法律事項とされている。明治憲法では地方自治には憲法上の保障はなかったが自主組織編成権が固有事務とされていた。

タイトル: 特例市
「特例市と中核市との区別を無くそう」という意見が中核市市長会と全国特例市市長会の双方から出されており、これらの問題を取り扱う国の地方制度調査会側も前向きな姿勢を見せた。その結果、2014年(平成26年)5月23日可決・成立の改正地方自治法(当該部分の施行は2015年4月1日)により、特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件を「20万人以上」に緩和し双方を事実上統合することとなった。改正法施行の時点で中核市に移行していない特例市は、制度上は他の一般市と同格となり、仮に人口が20万人を超えていても中核市指定のためには改めての手続きが必要となっている。ただしこれらの市は「施行時特例市」に指定され、経過措置として従来の特例市の事務権限を引き続き保持出来るとともに、前述の改正法施行後5年間(2020年4月1日まで)に限り、人口が20万人未満になったとしても中核市に移行できるものとされている。

タイトル: 大都市地域における特別区の設置に関する法律
2011年11月27日に投票された2011年大阪市長選挙と2011年大阪府知事選挙で「大阪都構想」の実現を掲げる大阪維新の会の候補が当選した後に、みんなの党及び新党改革が2012年3月9日に「地方自治法の一部を改正する法律案」を提出し、自民党と公明党が2012年4月18日に「地方自治法の一部を改正する法律案」を提出し、さらに政権与党の民主党と国民新党が「大都市地域における地方公共団体の設置等に関する特例法案」を提出した。6月13日から各会派で一本化に向けた協議が行われた上で、2012年7月30日に「大都市地域特別区設置法案」が共産党と社民党を除く超党派の7会派によって共同で国会に提出され、2012年8月29日に国会で可決し、成立した。道府県の区域内において、政令指定都市と隣接自治体の人口が計200万人以上の地域が、市町村を廃止して特別区を設置することができると定めている。

タイトル: 政令指定都市
指定都市が特例で処理できる事務は、第252条の19第1項(後に抜粋)で掲げる19の事務のうち、都道府県が法令に従って処理するとされているものから、政令で定められる(同条同項)。また、事務処理への都道府県の関与については、都道府県知事や都道府県の委員会のことになっている(同条第2項)。中核市に関しては、処分についてa.に相当する特例規定はない。命令についてb.に類似する特例規定はあるが、委員会の命令は対象とならない(第252条の22第2項、第252条の26の3第2項)。なお、地方自治法以外の個別法令(例えば道路法、河川法、地方教育行政法など)の規定や都道府県の条例によっても権限が移譲されうる。指定都市は、“市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、その区域を分けて区を設け、区の事務所又は必要があると認めるときはその出張所を置く”ものとされている(第252条の20第1項)。

タイトル: 東京を中心とする地域の定義一覧
中心市どうしが互いに近接している場合にはこれらを統合して1つの大都市圏として扱うため、東京周辺の大都市圏の中心市は、1975年~1990年の国勢調査においては東京特別区部・横浜市・川崎市であり、1995年国勢調査以降はこれに千葉市が、2005年国勢調査以降はさいたま市が、2010年国勢調査以降は相模原市が加わった。これに伴い、大都市圏の名称も「京浜大都市圏」→「京浜葉大都市圏」→「関東大都市圏」と変遷している。2015年国勢調査による関東大都市圏は、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県の1都8県にまたがる23特別区・132市55町5村で構成される。都市雇用圏による1都3県。都市雇用圏は金本良嗣・徳岡一幸が考案した、雇用を基準とする都市圏の定義。

タイトル: 都心
これらの商業中心相互間の距離は比較的大きいが、地下鉄やJR、私鉄などの安価な鉄道網が高密度に張り巡らされ、都市圏内が時間的に近接している。ほとんどの場合、関東地方において単に「都心」と言った場合は東京都区部(23区)の中心部を示す。「都心等拠点地区」も参照。1889年(明治22年)には、この都心15区に市制が施行され、東京市となる。 1932年(昭和7年)、周辺82町村が編入され、既存の都心15区に加えて、郊外20区が定められ、35区となった。その後統合により23区になり、1958年(昭和33年)までは、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区を『都心6区』と呼んだ。現在は「東京都心」に対する明確で統一的な定義はなされていない。メディアおよび行政、不動産業界が使用している『都心3区』や『都心5区』などは、東京都が定める正式な区分ではなく、あくまで便宜上の造語である。

タイトル: 特別自治市
特別自治市(とくべつじちし)とは、日本の大都市制度の構想。2010年5月に相模原市内のホテルで開催された指定都市長会議において、指定都市市長会が初めて提案したものである。政令指定都市が独立し、市域の県税を全て市税に移管し、現在は県が担っている業務も移すことを提言している。一方で道府県側は、道府県税で行われている富の再分配を廃止し、政令都市外の行政サービス低下を意味するとして反対している。2021年時点でも、特別自治市構想は実現されていない。

タイトル: 都市
「都市」とみなす最低基準人口はスウェーデン・デンマークでは200人規模であり、アメリカでは2500人、スイスでは1万人であり、日本では5万人(時限立法で3万人の例あり)。国連の統計では「都市人口規模」が1,000人~30,000人とさまざまである。また、アメリカでは「人口1万人以上5万人の地域は小都市統計地域」と定義し、「5万人以上の統計地域と一方が1.5万人以上の人口を有し、2つ合わせると5万人を超える連続する統計地域は大都市統計地域(MSA)」と定義している。カナダのCMAやイギリスのSMLAという概念も同様のものである。

タイトル: 日本三大都市
1927年(昭和2年)4月1日には横浜市、1931年(昭和6年)9月1日には神戸市にも区制が施行され、六大都市とされた市の全てに大都市制度が導入された。1932年(昭和7年)10月1日、東京市は隣接5郡82町村を編入して領域を拡大し(81.24 km → 550.85 km)、人口で再び大阪市を超え、大東京市の時代を迎えた。合併後の東京市の面積は大阪市の約3倍となった。1943年(昭和18年)7月1日には、東京都制が施行され、東京府と東京市が廃止されて東京都が置かれた(これ以降、東京都内に置かれた区の範囲を東京都区部と記載する)。これにより「六大都市」から東京市を除いた5都市が「五大都市」と呼ばれるようになった。なお、六大都市の呼称はこの後も用いられた。この時期は各地に大都市が育ち、また都市の編纂が相次いだ為、三大都市の定義が困難である。

タイトル: 北海道区制
北海道区制(ほっかいどうくせい、明治30年5月29日勅令第158号)とは、市制に関連した大日本帝国憲法下における地方自治に関する勅令である。

タイトル: 首都機能移転候補都市
1999年(平成11年)12月20日の国会等移転審議会の答申は、国会等の移転先となる候補地等について以下のように選定した。以下の条件でこれらの地域が候補地に選ばれた。