質問: 個人が希望して、外国の国籍を取ることを、漢字二文字で何というでしょう?
回答: 帰化

タイトル: 朝鮮籍
その後、1948年(昭和23年)に大韓民国(韓国と通称される)政府が樹立された際、同政府は、当時日本を統治していたGHQ/SCAPに対し、在日朝鮮人は大韓民国成立により韓国籍を取得したことになるとして、外国人登録上「韓国」又は「大韓民国」の国籍表示を用いるよう要請した。そのような事情等を踏まえ、1950年(昭和25年)以降、本人の希望があった場合は、日本における外国人登録上の国籍を韓国又は大韓民国に書き換える措置が採られることになった。当初は単に本人の希望により書換えが行われたが、便宜的すぎるとの批判を受け、1951年(昭和26年)には、韓国政府が発行する国籍証明書を提示した場合に書換えをする扱いがされるようになった。

タイトル: 外人
外人(がいじん、[ɡai(d)ʑiɴ]; "outsider", "alien", "Non-Japanese")は外国人や非日本人に対して使われる日本語の語。この語は漢字2字、外(がい、「そと」)と人(じん、「ひと」)からなる。外国、外車といった語も同様に構成される。国籍、人種、民族などの日本で一般的な概念をまとめて指す。その単語が否定的あるいは軽蔑的な意味を持つようになったと感じている人もいれば、中立、あるいは肯定的だと主張する人もいる。外国人(がいこくじん、[ɡaikokɯꜜ(d)ʑiɴ]; "foreign-country person")は、日本政府やメディアで広く使われている、より中立的でいくぶん正式な言葉である。

タイトル: 帰化
出生等による多重国籍者が22歳に達したのち「1実際の外国籍離脱」または「2国籍選択の宣言」のどちらかの方法で日本国籍を選択することを怠っていた場合、法務大臣は本人に催告することになっているが、実際に催告されたことは一度もないとされる。催告が実施されたのち1ヶ月以内に日本国籍の選択を宣言しない場合は自動的に日本国籍を喪失し、本人の身分及び生活に極めて重大な影響を及ぼすこととなる。

タイトル: 日系人
現実的な出入国手続の現場の対応としては、戸籍謄本その他の資料で確認の上、外国旅券に日本人用の出国・帰国証印(スタンプ)を押して「重国籍者」と漢字で付記し日本人の出国・帰国の記録として取り扱うこととなっているが、特に日本からの出国で外国旅券のみの場合は日本国籍の確認に手間取り出発便に乗り遅れるなどの不便をこうむる可能性もある。日本の国籍法の多重国籍に関するさらに詳しい内容は国籍法 (日本)#多重国籍者の国籍選択制度を参照のこと。

タイトル: 国民
個々の人間を指す場合、国民とはある特定の国において、その国の国籍を持つ者をいう。国民と対比して、その国の国籍をもたない者を外国人という。近代に成立した国民国家では、第二次世界大戦後、国内では人種・性別等による格差を是正し法の下の平等を確保しようとする一方で、出入国管理を厳格化するなど外国人を排除し国民との差を明確にする動きが進展した。定住外国人はしばしばこの狭間に置かれる存在である。

タイトル: 国際法
国家管轄権の項で述べたように、国家は、国際法上、個人の国籍に基づき、属人的管轄権を行使できる。ここでは、国籍の決定、取得について述べる。国籍(nationality; la nationalité)は、個人と国家の連結を意味し、それには二つの側面がある。まず、国籍決定は、国家の自由である。国家は、自決権に基づきその国民の構成を支配するものとして国籍決定の排他的権限を有する。国際司法裁判所は、1955年の「ノッテボーム事件」判決において、「国際法は、各国家にその固有の国籍の帰属を決定する管理を委ねている」と述べた(C.I.J.Recueil 1955, p.23)。日本も、「国籍法」という形で、日本国籍取得の条件を法律で定めている。国籍取得のあり方は各国が自由にその基準を決めることができ、「血統主義」(jus sanguinis)と「生地主義」(jus soli)がある。

タイトル: 帰化日本人
帰化日本人(きかにほんじん)とは、次のものを指す。

タイトル: 中華人民共和国国籍法
中国とポルトガルの混血のマカオ人は、特に中国とポルトガルの国籍のどちらかを選択できる。ポルトガル国籍を選択するための正式な宣言を提出すると、これらの個人は中国国籍を失う。元中国国籍者は、その後、裁量的に承認されることを条件に、国籍回復を申請することができる。帰化申請と同様に、申請者は外国籍を放棄しなければならない。中国政府の事実上の慣行に関して、クリス・チェンはフォーリン・アフェアーズで次のように書いている。「北京では、国籍は複雑な法律問題として提示されているが、実際には答えは簡単だ。適用されるルールは1つだけである。中国の国籍を持ったことがあるか、持っていた可能性がある人は、北京がそうでないと判断しない限り、中国の国民である。たとえ外国で生まれても、中国の血を引いていても、北京はあなたを所有しているかのように考える」。

タイトル: 在外ブラジル人
在外ブラジル人(ざいがいぶらじるじん)は外国で暮らすブラジル人。ブラジルは国籍離脱を認めていないため、外国籍を取得したブラジル人は二重国籍者となる。

タイトル: 日系人
他国籍についてはあくまで「日本の国内法に基づき」「外国籍を放棄する」ことを「日本政府に対してのみ宣言」したと「日本政府が一方的にみなす」に過ぎず、当該「他国政府」に対して国籍を変動させるような拘束力を持たないからである。日本の国籍法は、多重国籍を認めている他国において日本国民の権利を行使する事や他国民の権利を行使することを禁じてはいない。また、法改正前からの既得権者に対する経過措置として、みなし宣言者に対しては国籍法第15条の「国籍選択の催告」及び第16条の「他国籍の離脱の努力規定・外国公務員となった場合の日本国籍喪失規定」は適用されないこととなっている(既得権対象者であっても自主的に日本国籍を選択した人は第16条の対象にはなる)。

タイトル: 国籍法 (日本)
日本の国籍の選択の宣言をした者は、外国の国籍の離脱に努めなければならないという努力義務規定がある(第16条第1項)が、後述するように、その国の国籍が必要な外国の公務員となった場合に、日本国籍を失う可能性があるだけで、外国籍を離脱しないことについての罰則もない。その結果、主に出生地主義の国で生まれた重国籍者が多数存在すると思われるが、実態は明らかでなく、国政選挙権も含めて、日本国籍だけを有する者と平等に扱われている。なお、重国籍となってから2年以内(18歳未満で重国籍となった場合は20歳に達するまで)に国籍を選択しなかった者について、市町村長はその旨を管轄法務局または地方法務局に通知することとされており(戸籍法第104条の3。

タイトル: 外国人登録制度
外国人登録の登録事項である「国籍等」は、国籍のほかに、外国人の属する地域を表す。外国人登録の国籍等の欄に「朝鮮」と表示されている者は、朝鮮半島に出自のある外国人を指すものであって、「朝鮮」という国家の存在を認めているわけではなく、その表記は登録法制度の上の記号にすぎない。韓国籍の場合は、「大韓民国」と表示されるが、韓国籍を取得していない場合は単に「朝鮮」と表示される。中華民国(台湾)国籍の者の「国籍等」の表示は、「中国」(=中華人民共和国)とされる。これは中国大陸を代表する唯一の正統な政府として日本政府が認めるのは中華人民共和国であって中華民国ではないから。北京政府が台湾を「台湾省」としているのと同様、中国の一部だから独立国ではないという。日本人の住民登録と同様に、単身赴任や遠隔地就学など認知されている居住地と外国人登録原票上の居住地が異なっている場合が多くある。

タイトル: 日本の外国人
日本において適用される「外国人」の定義は必ずしも統一されておらず、法令により若干の違いがある。日本の法令・行政上は多重国籍者であっても、その中の一つに日本国籍を持っていれば日本人として扱われる(例:アルベルト・フジモリ)。一方、いかなる国の国籍も持たない無国籍者は外国人とみなされる(例:就籍するまでのフジコ・ヘミング)。一方、無国籍者同士の間に産まれた子供には国籍法に基づき、自動的に日本国籍が与えられ、日本人として扱われる。

タイトル: 多重国籍
アメリカ合衆国、イギリス、フランス、デンマークなどの国々では法律上、大統領など一部の公職位以外の政治家の二重国籍を容認している。二重国籍者に被選挙権を認めていても、在住期間に規制が設けられている国もある。政治家に多重国籍を認めていない国では、就任後に辞任や解任の例がある。日本では、日本の実情の被選挙権についての解説にもあるように、日本国民が選挙に立候補して公職に就任することについて、公職選挙法上外国国籍を有することによる制限はない。ただし外務公務員に関しては、外務公務員法第7条第1項の規定により、「外国の国籍を有する」ことは欠格事由となる。

タイトル: 中華人民共和国国籍法
中国の法律では、複数の国籍を持つことは難しいとされているが、香港とマカオはかつてヨーロッパの植民地だったという歴史があるため、多くの住民が何らかの形でイギリスやポルトガルの国籍を持っている。

タイトル: 帰化
「日本国籍を選択する」と宣言した場合、残る他国籍を離脱する努力義務はあるが、当該外国国籍を離脱しなくても日本国籍を喪失することはない。なお、法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。日本国籍選択の宣言をしたが外国国籍を離脱しておらず、結果的に日本を含む複数国のパスポートを取得ている者は存在するが、旅券法上はなんら問題ではない。

タイトル: 国籍
戦後、日本国憲法は海外移住及び国籍離脱の自由を明文を以って認めた(日本国憲法第22条第2項)。なお現在、国籍離脱の自由を認めていない国としてアルゼンチンがある(ブラジルは憲法第12条第4項の規定により国籍離脱が可能)。

タイトル: 上陸拒否
上陸拒否(じょうりくきょひ)とは、国家が外国人の入国を拒否すること。入国拒否(にゅうこくきょひ)とも言う。

タイトル: 人名
日本においては、戸籍法によって戸籍として使用できる漢字は、簡単な人名用漢字から使用するよう決められている。問題になるような命名がなされると、命名権の濫用として出生届を拒否される。外国においては、アイスランド人の名前などのように事前のリストから選ばれたり、問題がある命名に罰金刑が制定されている場合がある。

タイトル: 日系人
このため、「日本政府からは『日本国籍を選択し外国籍を放棄することを宣言した』とみなされているものの、法的には日本国籍も外国籍も引き続き合法的に保有している」重国籍者が多数存在する。一方、この改正以降に出生するなどして本人の志望によらずに日本と他国との重国籍となった者は、22歳になるまでの間に国籍の選択をしなければならないのは改正前からの重国籍者と同じである。ただしなど、改正前からの重国籍者とは異なり、規制が厳しくなっている(ただし、過去実際に第15条と第16条の手続が行われた例はない)。なお、元々の制度として重国籍者を網羅的に正確に把握・登録するシステムが日本にはない(重国籍を自ら表明している著名人や自ら重国籍者であることを法務局等に届け出ている人のような個別ケースを除く)。

タイトル: 岸本建夫
中国人留学生でも漢字の訓読み理解には苦労するほどで、漢字単体の使用を極力避けることで、日本語に親しみやすくし、日本文化や国際理解の促進に繋げようとしている。また、仮名を用いることで日本語が国際語になると考えている。

タイトル: 国籍
二重国籍を解消することを目的としており、選択がされない場合は国籍を喪失させる措置が採られる立法例が多い。日本においては、1984年の国籍法改正の時に導入された(施行は1985年)。もっとも、日本国籍を選択した場合は外国籍の離脱に努める義務が生じるが、国籍離脱に関する外国の法制度が様々であることなどを考慮し、その後に外国籍の離脱の手続をとらないことをもって日本国籍喪失事由とはしていない。国籍の存在する母国に敵対する国家若しくは組織の軍隊または関連する組織に加担して、母国の安全保障を害したと認められた場合、国家反逆の罪に問われ国籍を強制的に剥奪(相手国国籍に)されることがある(東京ローズ)。

タイトル: 大韓民国
韓国の改正国籍法は1997年5月に一部施行され、韓国と他国との二重国籍になった者は、22歳までに韓国内で外国籍を行使しないと誓約すれば、外国籍を放棄せずに韓国籍を維持できるようになった。すでに韓国籍を失った元二重国籍者も、2012年5月までに申請すれば外国籍を持ったまま韓国籍を再取得できた。日本の国籍法では二重国籍を認めておらず、法務省は「韓国籍を維持、再取得すれば日本国籍を失う可能性がある」(民事1課)と指摘する。1998年6月13日以前に生まれた者は父が韓国人である場合のみ大韓民国の国籍が付与される。

タイトル: 国籍
出生による国籍の取得については、親の血統と同じ国籍を子に与える立法、すなわち自国民から生まれた子に自国の国籍の取得を認める血統主義と、出生地の国籍を子に与える立法、すなわち自国で生まれた子に自国の国籍の取得を認める出生地主義とがある。日本をはじめ、韓国やドイツなどは血統主義が原則であるのに対し、アイルランドなどは出生地主義が原則である。ただしいずれの国家の立法も、一方の主義に徹底しているわけではなく、無国籍防止や子供の人権擁護の観点から両者を併用している。上記のドイツも含め、EU諸国では血統主義であっても、少なくとも自国に永住する外国人の子や孫には国籍の取得を認めている例が多い。

タイトル: 外交的保護権
外交的保護権(がいこうてきほごけん)とは、ある国家の国籍を有する私人が他国の国際違法行為によって損害を受けた場合に、国籍国が国際違法行為を行った国に対して国家責任を追及する国際法上の権限のことをいう。外交保護権とも。また、外交的保護権を行使することを外交保護ということがある。

タイトル: 朝鮮籍
朝鮮籍として外国人登録されている場合でも、韓国籍として登録されている場合でも、日本国内においては、実質的な国籍の問題や国家の承認の問題とは無関係であり、法令上の取扱いを異にしない。そもそも、国籍を取得するか否かは各国の国籍法で定められ他国はそれに干渉することはできず、外国人登録制度上の国籍は各国の国籍法で決定された国籍を反映させるに過ぎない。しかし、在日韓国・朝鮮人が韓国へ入国する場合などにおいて、韓国政府の入国管理の取扱い上、韓国籍ではなく朝鮮籍であった場合に制限がある、などの事情があり、韓国籍を選択する理由は様々である。一方で従来の外国人登録制度では、現在も日本が国家承認していない朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の国籍による外国人登録は認められなかった(2012年7月に制度そのものが廃止された。詳しくは外国人登録制度参照)。

タイトル: 無国籍
無国籍(むこくせき)は、法的にいずれの国の国籍も持たないこと。国籍の消極的抵触ともいう。国籍は当該国の国内法によって付与される。換言すれば、それぞれの国の国内法が具体的にどの範囲の自然人、船舶および航空機に自国の国籍を付与するかを決めている。各国はそれぞれ自由に国内法を制定することができ(ただし国際法に違反しない限度において)、相互にその内容を調整する仕組みが一般的には用意されていないため、関係国の国内法の内容如何では、同一の自然人、船舶または航空機が二つ以上の国の国籍を保有することがあり(多重国籍)、また同様に、いずれの国の国籍も保有していない事態(無国籍)が起こりうる。つまり、多重国籍および無国籍は、いずれも各国の国内法相互の調整が図られていないことに起因するものである。

タイトル: 外国
外国(がいこく、英: a foreign country、仏: pays étrangers)とは、自国以外のよその国のこと。古風には「異邦」「異国」とも言う。

タイトル: 国籍
国籍(こくせき)とは、個人と特定の国家を法的に結びつける絆であり、18世紀以降のヨーロッパにおいて市民革命を経て国民国家という概念が生まれたことに対応して形成された概念である。

タイトル: ミドルネーム
日本では、法律で認められていない。海外では、二重国籍を持つ者が出生の届け出をした際に、当該国においてミドルネームが認められる場合もあるが、日本における届出では、名の一部として扱われる。名前の文字数に制限はないため出生届や帰化申請において、ケンブリッジ飛鳥アントニオ(陸上競技・短距離走の選手)、田中マルクス闘莉王(元サッカー選手)などのように、ミドルネームを名の一部として組み込んで、戸籍に登載することは可能である(出生届#出生届の姓と名)。C・W・ニコルのように、「ニコル シーダブリュー」と略記をカタカナの名に転記して戸籍に登載することも可能である。

タイトル: 多重国籍
他方、短所としては、主権在民の観点から複数の国の主権者として振る舞うことの矛盾が挙げられる。例えば、大韓民国(韓国)は兵役の義務を国民に課しているが、日本と韓国の多重国籍である国民がいる場合などは、韓国は日本での居住者には兵役の義務を免除する法律があるため、そのような矛盾は発生しないとされる。このほか、犯罪人の引渡し、重婚などが挙げられている。船舶の国籍(船籍)は基本的に一つに限られるが、便宜置籍船対策として「第2船籍制度」が登場している。航空機は多重国籍が禁止されており、外国へ売却する前に登録を抹消して無国籍とし、購入者が新規登録する。

タイトル: パスポート
パスポート(仏: passeport、英: passport)または旅券(りょけん)とは、国籍およびその他身分に関する事項を証明し外国官庁に保護を依頼している、公的機関が交付する文書。

タイトル: 華人
華人(かじん)は、移住先の国籍を取得した中国系住民をさす。国籍を取得していない華僑とは異なる。