質問: 別名をディグリーミルという、アメリ力などで社会問題となっている、就学せずとも、金銭で大学の学位などを得られる組織のことを何という?
回答: ディプロマミル

タイトル: ディプロマミル
ディプロマミル(英語: diploma mill)またはディグリーミル(英語: degree mill)とは、実際に就学せずとも金銭と引き換えに高等教育の「学位」を授与すると称する機関・組織・団体・非認定大学のことである。それらの活動は学位商法(がくいしょうほう)とも呼ばれる。転じて、アメリカ英語のスラングで、入学卒業が非常に容易な大学を皮肉をこめてこう呼ぶ。なお、このような転用がみられるのは、アメリカ合衆国の大学では、入学は容易だが卒業認定は厳格なのが普通であるためである。

タイトル: ディプロマミル
さらに「Creighton University」と「Clayton University」(いずれも日本語表記はクレイトン大学)、「ハミルトン・カレッジ」と「ハミルトン大学」(universityもcollegeも日本では区別されずに大学と訳されるが厳密には別物)、「ハワイ大学」と「ホノルル大学」のように日本人にとっては誤認しやすい名称が付けられている場合もあり、注意が必要である。ちなみにアメリカでもディプロマミルとディグリーミルは良く混同されているが、区別する場合は:だとされる。この項目で主に扱っているのは前者でありそちらも問題ではあるが、後者の方は明らかな学歴詐称であり犯罪行為である。もともとアメリカ合衆国では大学の設置基準に関する業務の権限を連邦政府ではなく州政府が有しているが、州政府の関与の度合いが各州で異なるほか、地理的条件から遠隔地教育も発達している。

タイトル: ディプロマミル
ディプロマミルは、公式の認定団体から認定されていないところがほとんどであり、学歴詐称まがいの行為を誘発するものとしてアメリカでは大きな社会問題となっている。「公式ウェブサイト」を持つところもあるが、正式な教育機関(日本でいう、学校教育法上の「学校」)とは認められていないため、トップレベルドメインが.eduではなく.orgや.netになっているのが特徴である(多くが“アメリカ所在”を自称する)。なお、.comは商用を表すcommercialの省略なので、使用する団体はない。

タイトル: 認定校制度
米国などには非認定の大学が多く存在していることが従来から知られている。非認定の大学の実態は様々であり、当初は非認定だったところが正式に認定される事例もあるが、ディプロマミルあるいはディグリーミル (degree mill) と呼ばれる、「学位」をビジネスとして利用する組織も多数存在する。政府公認の認定団体に認可されていない大学を卒業しても、博士、修士、学士といった学位は公に通用しないことが多い。従ってこれら大学が授与する学位は、学会の入会要件などにはまず用いることができないことはもちろん、オレゴン州やミシガン州、テキサス州、メイン州などでは、非認定大学の学位を公的な場で用いることは原則として禁じられている。また、認定校とされる組織においても、実際は公に認められていない認定団体(実在・架空含む)が認定しているケースも存在する。

タイトル: ディプロマミル
さらに、博士課程在学中の学位取得が奨励されると同時に、大学等への研究職の採用への応募条件として博士取得が必須の条件となっていったことも、不正な学位取得を生み出した背景としてあげられる。日本の学校教育法では、大学の設立には文部科学大臣の認可が必要であり、それ以外の教育施設が大学や大学院を名乗る事は禁止されている。これに違反した場合、10万円以下の罰金が科される。また学位授与の権限は、上記の条件に適う大学と、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構にのみ認められている。ディプロマミルは上記の条件を充たす教育機関ではないから、日本国内でディプロマミルが大学や大学院を名乗ったり、それが学位を授与することは違法行為となる。また、ディプロマミルの修士号や博士号を公的に使用していた場合、称号詐称の罪(軽犯罪法第1条15項)で処罰される可能性もある。

タイトル: ディプロマミル
そのため質の低い高等教育機関から州民を保護し、社会に対して高い質を保証する制度が必要とされてきた。それゆえ20世紀前半には大学や専門職団体などが組織する第三者機関であるアクレディテーション(適格認定団体)が各地に組織されるようになり、大学が適格認定を受けることに力を入れることが一般的になった。このような適格認定の制度は諸外国に広まった。ヨーロッパでも高等教育機関の質保証の取り組みの動きがあり、1953年には「大学への入学に導く卒業証書の同等性に関するヨーロッパ協定」、1979年には「ヨーロッパ地域の高等教育に関する学修、卒業証書および学位の承認に関する協定」が締結され、欧州内の学位の相互承認システムを通して質的な保証を行うシステムが発達した。

タイトル: 博士
博士学位の問題に偽造学位の問題がある。主に海外にて、学位を審査・授与するに足らないディプロマミル・ディグリーミルという機関が大学を称して、形式的な審査と料金を支払うことで、正式な博士の学位であるかのように学位を授与する(学位記を交付する)組織が存在する。アメリカでは、ディプロマミルを用いた経歴詐称が深刻であり、日本においても2004 - 2006年度で全国4大学に4人、「ニセ学位」によって採用・昇進した教員がいたことを2007年末に文部科学省が発表した。このような問題を回避するためにも、学位の名称の使用に際しては授与機関名を併記しなければならないことが学位規則によって定められている(例:博士(医学)(東京大学))。

タイトル: 認定校制度
したがって、ディプロマミルによる被害を回避するためには、その組織の認定団体をあらかじめ調査することが重要であるといえよう。カリフォルニア州には独自の認可制度があり、認定校と同様の権威があると主張していたが、連邦政府はこれを認めず、またオレゴン州はカリフォルニア州の制度のうち有効なものは一部のみとしている。その他、ディプロマミル同然のところを合法的に存在可能にしている様々な例外規定が各国にあるので、注意を要する。職務上学位が必要だったアメリカ国務省職員が、気づかずにディプロマミルに学位認定を申請してしまい、取得した“学位”を認定却下される事態になった事もあるという。

タイトル: 名誉学位
こうした称号も授与機関名と称号名をともに名乗り、少なくとも学位とは別個の称号であると理解できる限りは呼称することに問題はない。要するに、学位の詐称は正式な学位名称を名乗り学位を取得したと錯覚、誤解させることにより発生するものであり、僅かな差異であっても学位と異なる称号を名乗ること自体、罪にはならない。実際に詐称となるか否かの基準はきわめて緩やかなものといえる。こうした緩やかな慣行の隙間を縫うように、学位及び類似した称号を製造し、かつそれを金品と引き換えに授受したり斡旋する業者も存在する。そのため、名誉学位に因んだ紛争は後をたたない。特に国外には、学位を審査・授与するに足らないディプロマミル・ディグリーミルという機関が大学を称して、形式的な審査と料金を支払うことで、正式な博士の学位であるかのように学位を授与する(学位記を交付する)組織も存在する。

タイトル: 学位
学位(がくい、英: degree〈ディグリー〉)とは、大学など高等教育機関や国家の学術評価機関等において、教育課程の修了者又はそれと同等の者に対して学術上の能力または研究業績に基づき授与される称号をいう。

タイトル: ディプロマミル
ただし、ディプロマミルの中には、上記の法の抜け穴を利用して自らの行為を正当化するものがある。例えば、日本の学校教育法の効力が及ばない外国(主としてアメリカ合衆国)に本拠を置くことを装ったり、授与するものは「学位」ではなく単なる「称号」や「商標使用権」である(「特許大学」の事例)とする、などである。

タイトル: ディプロマミル
アメリカのディプロマミルの存在は数十年前から知られていたが、日本では大学のブランドを重視するため、アメリカの無名の大学の学位を貰ったところで使い道が無く、日本人研究者や大学教官・教員が利用することは稀だった。それが昨今話題となるのは、大学院が増加していることに関連がある。原則として、博士課程を担当する教官・教員は博士号を持つことが条件とされる。しかし、かつての博士課程では在学中の学位取得が困難であった分野があり、中堅以上で研究実績がある大学教員であっても、博士号を取得していない者が多数存在する。また、大学院重点化につれて、博士課程在学中の学位取得が不可能ではなくなったことにより、若手研究者の多くが学位を取得している一方で、それ以前の博士課程に所属していた中堅以上の研究者が学位を取得していないという状況も、不正な学位取得の背景としてある。

タイトル: サウスウエスト大学 (ルイジアナ州)
『アリゾナ・リパブリック』紙や『モーニング・コール (The Morning Call)』紙は、営利教育への規制が最小限のものとなっているルイジアナ州法についての報道の中で、この大学をディプロマミルと呼んでいる。シェルドリックは、PhDを取得していると称しているが、それには疑問が呈されており、シェルドリック自身が、そのPhDを授与したというニューポート国際大学の創設者とされていることが指摘されている。

タイトル: ディプロマミル
文部科学省は2007年7月に、ディプロマミルと疑われる博士号を国内または海外で取得して、その学位で日本国内で大学教員の採用などに悪用されている実態を把握するために、国公私立大を対象に全国調査に乗り出した。その後日本で2004~2006年度で全国4大学に4人、「真正な学位と紛らわしい呼称」によって採用・昇進した教員がいたことを2007年12月27日発表した。また同調査結果によると、そうした呼称が大学の冊子やホームページで表示されていた事例が、大学は42校43人、短大は4校5人、総計46校で48人の大学教員についてあったことが明らかになった。

タイトル: アグネス大学
卒業者に対する記念品は、「アグネス大学のコップ」であった。2010年度の卒業式は、2011年3月11日の番組配信にて行われ、記念品は「アグネス大学のマウスパッド」であった。アグネス大学事務局から、アグネス大学第1期卒業生に2010年5月付けで送付された書面「アグネス大学第1期卒業生の皆様」によれば、番組の「卒業生」が再び登録すれば「修士課程」にステージアップするとし、3年目は「博士課程」になると称している。「修士課程」、「博士課程」としての募集や番組配信は実施されなかった。ディプロマミル研究で知られる静岡県立大学教授の小島茂は、アグネス大学が発行する「学位」なるものについて「アグネス大学内でのみ通用する学位でマクドナルド大学と似ている」と指摘したうえで「ディプロマミルの目的は収益にある。ときには洗脳による思想の普及もある。

タイトル: 学位
2007年、名古屋市立大学に行われた博士の学位審査で学位請求者から不正に謝礼を受けたとして審査に関わった教員が収賄罪に問われた事件が起きた。正規の大学ではない学位を使用し、その資格がないのに大学教員等の応募に使用し、その職に就くこともしばしば報道され、発覚により懲戒免職や懲戒解雇となることがある(ディプロマミル参照)。

タイトル: 学歴難民
いわゆる戦前昭和一桁から1930年代(昭和5年 - 昭和14年)にかけての世界恐慌に伴う昭和恐慌(昭和金融恐慌)下の日本では、「大学は出たけれど」と呼ばれていた。博士号を取得したにもかかわらず定職に就けない(オーバードクター)人間を含む場合もある。

タイトル: ブラック大学
ブラック大学(ブラックだいがく)とは、日本に存在する大学を形容する言葉の一つであり、学生として入学することや、職員として勤務することが勧められないような大学を指して使われている。

タイトル: 学位
に授与される称号であり、取得学位(課程博士など)、研究学位(論文博士など)、名誉学位の類型があるほか、国や大学によって博士、修士、学士の学位のほか、短期大学士、専門職学位その他各種の階梯・称号が制定されている。ちなみに学位は大学院の修了資格と不可分の関係にあり、大学院の修了はその大学院の課程が定める特定の学位の取得を意味していた 。しかし、今日ではその大学院の修士課程、専門職学位課程、博士課程の定める学位の他に、大学が提携する他大学特に外国にある大学の学位の取得も可能になるダブルディグリー・プログラムや学位の取得はできない代わりに知識や技術の修得のみに徹するノンディグリー・プログラムという教育課程もできるなど、大学院の修了資格としての学位のあり方も変わりつつある。なお、同時に2つ以上の学位取得する制度として複数学位(ダブル・ディグリー)、共同学位(ジョイント・ディグリー)がある。

タイトル: 学士
大学間の提携によりひとつの教育課程で複数の学士を取得できる仕組みを複数学位(ダブルディグリー)、ひとつの大学、ひとつの教育課程でいくつもの学士を取得できる仕組みを共同学位(ジョイントディグリー)という。また、ダブルディグリーをダブルメジャーという他、中国などでは双学士などという。また、学士の学位を3つ取得することをトリプルディグリーという例もあるが稀である。しかし、今日、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による学位授与事業の推進の結果、3つ以上取得する例も存在する。

タイトル: 博士
文部科学省は『「真正な学位と紛らわしい呼称等についての大学における状況に係る実態調査」の結果について』を公表し、この中で「近年、正規の大学等として認められていないにも関わらず、学位授与を標榜し、真正な学位と紛らわしい呼称を供与する者の存在についての指摘が我が国においてもなされるようになっています。このような呼称を取得した者が、その呼称を有していることを以って我が国の大学において採用されること及び昇進すること、あるいはその呼称の所持が大学における広報媒体において表示されること等があれば、学習者の誤認や我が国の高等教育に対する信頼低下等につながりかねません」と指摘している。

タイトル: カウンセリング
資格の有無・種類だけでなく、学位の取得による専門性の裏付けや、学会への所属による学術的な自己研鑽の傾向も、カウンセラーの能力や資質を判断する手がかりとなるが、海外のニセ学位を金銭で購入したり、いわゆる自称学会に名目上のみ所属したりという悪質なカウンセラーも散見される。これは、「学位商法(ディプロマミル/ディグリーミル)」の存在や、「学会」を名乗ることへの法的規制がないことが影響している。ついては、依頼希望者側からも、上記のように資格の有無・種類、学位、学会などを含めた観点から、実際の相談に赴く前の段階で慎重に吟味し、信用のおける経歴や背景を持った「カウンセラー」を選ぶことが安全上大切であり、利用や活用の際には注意を要する。

タイトル: ダブリン高等研究所
高等研究所法に基づいて、研究所には「高度な研究方法で学生を訓練する」権限を与えられているが、研究所自体では学位の授与を行っていない。研究所の研究者の指導の下で研究を行う大学院生は、世界中のどの大学からでも、その大学の理事会の同意を得て学位を取得することができる。

タイトル: アグネス大学
アグネス大学は一種のファンづくり、サポーターづくりが目的のように見える」と論じている。

タイトル: 学歴難民
学歴難民(がくれきなんみん)とは、資格過剰(Overqualification)の一種であり、主に一流や難関と言われる名門で有名・名高い大学や大学院を卒業しておきながら、就職活動をしても一流(と言われる)企業に就職できず、無職やニートやプレカリアート(非正規雇用労働者)になったり、希望する職や自身のプライドの許す地位に就けず不本意な就職を強いられたりしている人々をいう。高学歴ワーキングプア(こうがくれきワーキングプア)とも呼ばれている。また学卒無業者(がくそつむぎょうしゃ、Graduate unemployment)とは、新規学卒者のうち「家事手伝い等、進学も就職もしなかったもの」をさす。文部科学省の学校基本調査によれば、2000年には大学卒業者の22.5%が無業者であったが(就職氷河期)、2012年には15.5%まで減少した。

タイトル: 学位
これらの学位認定機関は大学が中心だが、近年は学外の認定機関がこれに加わっている。修士以上の学位審査には一ヶ国語以上の外国語試験と口述試験が課せられる 。 米国での学位の評価や期待は専攻(メージャー、Academic major)により異なる。なお、米国では「学位ビジネス」と呼ばれる、学術研究成果に基づかない、根拠無き称号を売買するビジネスが暗躍しており、学位の社会的な評価の高さと詐欺の実態が浮き彫りとなっている(→ディプロマミル・認定校制度)。

タイトル: 小島茂
関連する著書を複数上梓しており、テレビや新聞などのマスメディアから取材されることも多かった。アメリカ合衆国や大韓民国同様に日本でも、出所が疑わしい学位を用いた教員や大学の名前を公表し社会的制裁を加えるよう提言していた。ディプロマミルに関してネットで注意喚起をしていた小島に対して、2004年、ディプロマミルのクレイトン大学日本校から恫喝まがいのクレームが届き、その後、2年間に渡る戦いを経て、2006年、同校は閉鎖を余儀なくされた。小島のディプロマミル追求にマスコミが呼応し、マスコミ報道に対して政治家が動き、2007年、国会で伊吹文科大臣から実態調査を約束する答弁を引き出した。

タイトル: アカデミックハラスメント
アカデミックハラスメント(和製英語:academic harassment)とは、大学や研究機関などの学術機関において、教職員が教育・研究上の権力を濫用し、ほかの構成員に対して不適切で不当な言動を行うことにより、その者に対して修学・教育・研究ないし職務遂行上の不利益を与え、あるいはその修学・教育・研究ないし職務遂行に差し支えるような精神的・身体的損害を与えることを内容とする人格権侵害のことである。パワーハラスメントの一類型。略称はアカハラ。

タイトル: 社会人大学院
そのような社会人のニーズに応えるため、大学側も設備や施設、教育内容を充実させていくことが要請されているのである。一般大学院に比べ、履修期間が短いコースもある、中卒、高卒、専門学校卒など、大卒者でなくても入学可能である、学試がない場合もある、といったことから、学歴ロンダリングに利用しやすいとされるが、仮にそうであっても、学歴改善やより高度な教育を求めた向上心の結果として努力を評価すべきとする向きもある。