質問: 200%を超えていれば健全とされる、保険会社の支払い余力を示す指標を何比率という?
回答: ソルベンシー・マージン比率

タイトル: 賠償責任保険
保険料の確定精算に使用するための適切な数値として、危険度係数と別建てとなっているが本来は危険度係数の一種である。例えば生産物賠償責任保険では、保険料算出の基礎に「売上高」を採用しながらも規模による経済効果を重視した「売上高による逓減計算式」を導入して、売上高の増加に伴う危険度の増加は逓減的として基本保険料に対する乗数を補正している。基本保険料とは、補償の最小単位となる填補限度額と免責金額の組合せ(例えば、身体障害1名につき、填補限度額50万円、免責金額1,000円)に対し、損害発生率(頻度;Frequency)や1事故損害額(Damage)などの統計データに基づき保険数理で求めた上記基礎数値に対応する保険料をいう。填補限度額変更係数とは、上記基本填補限度額(例では50万円)を変更する場合に乗ずる係数をいう。

タイトル: 賠償責任保険
填補限度額(てんぽげんどがく;Limit of Liability;LL)とは、賠償責任保険において損害賠償保険金により被保険者の損害が填補される限度額をいい、例えば、身体障害や財物損壊といった、対象とする事故ごとに保険会社が定める最低基準である基準填補限度額以上で任意に定められる。物の損害を対象とする火災保険などの物保険における保険金額は、保険の目的とする物の価額(保険価額)の大小と比較して、超過保険や全部保険、一部保険といった考え方があるが、賠償責任保険では、予め賠償責任額は確定できない関係上、それら超過保険等の考え方がない。

タイトル: ソニー損害保険
ISO27001取得。ソルベンシー・マージン比率は730.8%(2017年3月末現在)。

タイトル: 資本装備率
資本装備率(しほんそうびりつ)とは、企業内の労働力に対する設備投資の比率である。資本集約度とも言う。

タイトル: 予定事業費
保険会社は、保険料の中にその一部としてあらかじめ組み込まれた付加保険料を財源として事業運営を行っているという考え方に立ち、事業費支出を極力この付加保険料の範囲内にとどめるようコントロールをしている。

タイトル: 自己資本比率
国際的な活動を行う銀行などの金融機関は、BIS規制に基づく自己資本比率規制に服しており、ここでは、一定の方法により算出されたリスクの量に対する一定の方法により算出された自己資本の割合として8%を維持することが条件とされる。詳しくはBIS規制の項目を参照されたい。なお日本国内においては、BIS規制における自己資本比率について、国際業務を行う銀行等に適用される国際基準(最低8%)と国内業務のみの銀行等に適用される国内基準(最低4%)の2種類がある。この2つは有価証券の評価損益の取扱いなど一部の取扱が異なっているため、単純に数値を比較できないことに注意が必要である。

タイトル: 予定利率
この制度は保険会社の健全性を確保するために、責任準備金の積立方法や、評価に用いる生命表(標準生命表)といった計算基礎率(標準基礎率)を日本アクチュアリー会や金融庁が定める制度である。各保険会社の保険料は標準利率に従う必要はないが、標準責任準備金の積立ができるように保険料を設定する必要があるため、保険料の計算利率は標準利率から大きくかい離することはないと考えられる。標準利率の設定方法は、10年国債の応募利回りの過去3年平均と過去10年平均のうち低いものに一定の安全率を加味して設定することとされている。バブル崩壊後の超低金利政策のもとで、日本の生命保険会社は、実際の運用利回りが予定利率を大きく下回るいわゆる「逆ざや」の問題に直面した。逆ざやによる収益の圧迫で、1997年(平成9年)から2001年(平成13年)までに7社が破綻した。

タイトル: 責任準備金
1996年(平成8年)より、標準責任準備金制度が導入されている。この制度では、責任準備金の評価に用いる積立方式と計算基礎率を、金融庁長官の定めるものを使用して計算することとされ、平成八年大蔵省告示第四十八号にその詳細が定められている。これは、保険会社が設定する保険料水準にかかわらず、保険会社の健全性維持の観点から必要とされる責任準備金の水準を定めるものである。

タイトル: 利源分析
従って、純保険料からこの貯蓄保険料相当額を引いたものが危険保険料相当額である。この危険保険料相当額が、上の説明の予定保険金支払に相当する。

タイトル: 逆選抜
このような場合、保険会社にできることは、保険の潜在的な購入者のプールにおける平均的な保険金支払いの確率に基づいて保険料を定めることである。もし潜在的な購入者のプールにおける保険金支払いの確率が0から1に一様に分布している場合、平均的な保険金支払いの確率は0.5である。この場合、保険金を受け取る確率が0.5より低い人々は、よほどリスク回避的でない限り、この保険を購入するインセンティブを持たない。結果として、保険を購入する人々は、相対的に保険金を受け取る確率の高い人になる。実際には保険会社は、契約者に医師の診断書を求めたり、喫煙歴などの生活習慣などの情報を求めたりし、あるいは保険契約の広告方法又は募集方法それ自体(団体生命保険契約など)を工夫するなどして対応している。

タイトル: 変額保険
このため、責任準備金積み立て制度により更に保険会社側のリスクが高まると考えられたことから、いくつかの会社で変額保険の新規募集を停止し、継続する所でも概ね予定利率を引き下げ(4.5%から3.5%程度、その後3%へ)た。

タイトル: 重要業績評価指標
KPI(重要業績評価指標)やBSC(バランスト・スコアカード)などによる数値目標管理の限界が指摘されている。例えば、マーク・ホダックの調査によると、バランストスコアカード(BSC)により業績給を支給している企業は、S&P 500の15 %を占めたが、その他の企業より平均3.5 %業績が低かったことが明らかになっている。

タイトル: 賠償責任保険
通常、高額の損害が発生する頻度は比較的少ないので、填補限度額の増額に対して比例的ではなく、逓減的である。免責金額変更係数とは、上記基本免責金額(例では1,000円)を変更する場合に乗ずる係数である。上記計算式で、填補限度額変更係数からカッコ内でマイナスとなっているのは、免責金額は自家保険の側面もあり、自家保険部分を控除する意味合いもあるからである。なお、免責金額変更係数も、填補限度額変更係数と同様に、増額に対して比例的ではなく、逓減的である。補償範囲変更係数とは、基本補償を拡張・縮減する場合に用いる係数をいう。危険度係数とは、補償範囲変更係数以外の、被保険者等の危険度に応じて適用する係数をいう。

タイトル: 保険数理
不動産、損害、傷害、賠償責任保険などの保険分野が該当する。 一般的にこれらの補償範囲には更新期間(例えば、毎年)が設定されており、 期間満了時に双方は共に更新を解除する権限を持つ。保険会社の部門は個人向けと法人向けがあり、個人向けには、火災、自動車、不動産、盗難や包括的填補が、法人向けには資産、事業継続、製造物責任、商用車、労災、重役責任が含まれる。 その他に大災害、気象関連リスク、地震、特許侵害および企業スパイ、テロ、特注(衛星打ち上げなど)などが存在する。 マーケティング機会やリスクの性質を評価するため、経営陣に財務情報や引受データを提供するデータ収集、測定、推定、予測、評価ツールを提供している。 多くの場合、その引受能力や剰余金に関連して致命的な不測事態からの包括リスク評価に役立つ。

タイトル: 生命保険
その加入者と同等の危険を持つ被保険者集団が形成できれば、その集団に対する適切な保険料で保険に加入することができる。また、支払時にも再度査定を行い、保険金詐欺を防ぐことが行われている。

タイトル: 補償余剰
補償余剰(ほしょうよじょう、compensating surplus)とは、ある財の価格が変わった時に効用も変化するが、その変化した効用から元の効用にまで補うのに必要な金額である。支払意思額(willingness to pay)とも言われる。

タイトル: 損害保険契約
保険の目的に関し保険事故の発生により、被保険者が被る可能性のある損害の最高限度額となる。実務上、保険商品の性質に応じ、時価額または再調達価額のいずれかを基準として保険価額を評価することとされており、保険契約締結の際、事故に先立ち予め保険価額を協定した保険を評価済保険といい、「協定保険価額×損害率」で損害額を算定する。保険者が支払う保険金の限度額をいう。保険価額と保険金額は必ずしも一致しない。保険金額と保険価額が一致する保険を全部保険といい、保険金額が保険価額よりも小さい場合を一部保険といい、逆に大きい場合を超過保険という。超過部分については、当事者が善意・無重過失の場合、取り消すことができる(保険法9条)。なお、責任保険では、英語のLimit of Liabilityを訳したものとして(賠償金の)填補限度額ということが多い。保険者が危険負担の報酬として受ける額をいう。

タイトル: 死力
保険金の掛け金を推測するための重要な概念であり、保険においては死力を正確に求めることに膨大な労力を費やしている。一般的には年齢とともに上昇していくが、条件によって死亡する可能性が高くなる年代なども存在するため、必ずしも滑らかな曲線にはならない。

タイトル: 保険金引受リスク
保険金引受リスク(ほけんひきうけリスク)とは、死亡率や発生率、解約率等、保険関係の数値が変動することに起因するリスクである。

タイトル: 賠償責任保険
リスクを複数の要素に分解することが可能な場合には、この危険度係数は更に複数に細分化した危険度係数の乗算・除算により構成し、同一のリスク要素内の大小に関しては、各ポイントごとの得点を加算・減算して求めたりすることが一般的な考え方であるが、それをリスク・マトリックス表として構成したり、各保険会社は保険商品ごとに工夫をこらしている。概算保険料(がいさんほけんりょう)とは、保険料算出のための基礎数値が対応する保険期間中の施設への入場者数など、変動が予想されるものである場合に、保険契約締結時の見込みに基づき、概算で支払われる保険料のことをいう。保険期間終了後に、基礎数値の確定値に基づき確定保険料を算出し、確定保険料と概算保険料との差額を保険契約者と保険会社との間で精算する(確定精算という)。

タイトル: 賠償責任保険
免責金額(めんせききんがく)とは、保険会社が保険金の支払責任を免れる、つまり「免責」される金額をいい、保険に加入したために被保険者の事故防止に対する注意力が減退する事態を防ぐなど保険会社と被保険者とのリスク分担を適切なものとしたり、一定規模以下の損害について保険金支払の対象外とすることで保険料が高くなることを防ぐために設定される。損害額が免責金額を超える場合に、超過する金額を保険金支払の対象とするディダクタブル方式(Deductible;DED)と、免責金額を超える場合に損害額の全額を支払うフランチャイズ方式(franchise)とがあるが、保険金を得るために免責金額を超えるよう損害額を水増しするような誘因を排除するためにディダクタブル方式とすることがほとんどである。

タイトル: エンベディドバリュー
エンベディドバリュー(Embedded Value、EV)とは、保険会社の企業価値を表す指標である。もともとは、保険会社のM&A等に用いられていた指標であるが、財務諸表の補完情報としての有用性が認められ、欧州やカナダでは、ディスクローズが行われている。日本でも、損保系生保を中心に、ディスクローズが行われている。

タイトル: 配当
生命保険・損害保険において配当とは、契約者が支払った保険料のうち、実際の保険運営において生じた余剰を契約者に返還するものを言う。保険株式会社では契約者配当と呼ぶのに対し、保険相互会社では社員配当と呼ぶ。生命保険の場合、配当は以下の5つに区分できる。ただし、1990年代〜2000年代には予定利率(当初見積もった資金の運用利率)を下回る運用環境が続いたことから、配当金がほとんど支払われない場合も多かった。そのため当初より配当を支払わない事にし、その分保険料額を引き下げた「無配当保険」や、利差配当に関してのみ配当を支払う「利差配当保険(準有配当保険)」も現れている。なお、本来は配当金が支払われるべきはずである契約であったにも関わらず、不当に支払われなかった事案が一部の保険会社で明らかになっている。

タイトル: モノライン保険会社
関係式で表現すると、分母にストレス後の(増加した)必要資本量(=キャピタルチャージの合計)、分子に現在の保険金支払い余力(=資本量)をおき、1.25倍以上であれば最上級格付というように定義される。「ストレスをかける」という作業の最大の特色は、それが計算上・概念上のことであるという点である。ある被保証債券の損失額の予想(すなわちキャピタル・チャージ)を増加させるという格付機関の行為は、当然その被保証債券の信用状態が弱まると予想されるときに行われる。しかし、保証会社は「スケジュールペイメント保証」を行っているため、予想損失額の増加にともなう資本を増強する必要性と、実際の保険金の支払いとの間にはかなりの期間的ずれが生じるケースがある。

タイトル: 生命保険
融資を受け、返済途中に返済者が死亡あるいは高度障害状態になった場合、保険金でローンの残額が返済される仕組み。住宅ローンに付くものが典型的な形態だが、その他のローンに付保するものもある。保険料はローン開始時に一括支払いする方法や、ローン金利に上乗せする方法がある。最近では返済者がガンや心筋梗塞などになった場合も保険金の支払要件とする商品も現れている。会社等で従業員に対して退職後の年金を支給するために加入する商品。保険料は全額企業負担のもの、一部従業員負担のもの、全額従業員負担のものがある。

タイトル: 倒産確率
倒産確率(とうさんかくりつ)とは、バーゼルIIのもと、自己資本比率を計算するために使われるパラメータの1つである。倒産確率は、貸出金が返済されない、もしくは債務不履行となる可能性のことを指す。過去に倒産した企業のデータを用い、ロジスティック回帰分析などの手法により算出する方法など、その算出方法は様々である。

タイトル: ソルベンシー・マージン比率
2019年11月14日にアブダビで行われた保険監督者国際機構(IAIS)の年次総会で経済価値ベースのソルベンシー規制への移行が決定され、2025年をめどに、資産・負債の時価評価が義務付けられる経済価値ベースのソルベンシー規制に移行することとなっている。

タイトル: 資本装備率
企業の生産性等を表すための指標の一つで、総資本を労働力で除算することにより算出される。この答えの数値が大きければ資本集約的、小さければ労働集約的といえる。ここで、

タイトル: 日本生命保険
経常収益(株式会社でいう売上高)は、7兆2,936億9,500万円(連結)。内訳は、保険料収入5兆3,371億1,800万円(同)、資産運用収入1兆7,739億5,100万円(同)、その他雑収1,826億2,500万円(同)などである。収益のうちに占める保険料収入の割合は概ね73%である。

タイトル: 賠償責任保険
 また、保険商品によっては、概算保険料としつつ、一定の条件(例えば、概算保険料を毎年、前年の会計帳簿に基づき算定する、概算保険料と確定保険料の差が一定の範囲内(例えば±5%以内))のもと、保険期間終了時には確定精算を行わないとする特約が結ばれることがある。最低保険料(さいていほけんりょう)とは、保険会社が受け取るべき保険料の最低額をいう。保険会社が引き受ける危険あるいは保険会社経費、保険料算出の基礎数値の変動といった諸要素を参考に定額(例えば、10,000円)あるいは定率(例えば、暫定保険料の80%)で定められることがある。

タイトル: 由仁町
定員管理の適正度(平成26年度)※ 平成20年度~平成21年度まで、 実質公債費比率(ピーク時27.4%)で財政健全化団体となった。

タイトル: 保険
保険金の運用の3つの要素として、利差損益(市場での運用益と支払いの利率の差)、費差損益(業務費用の予算と実際の費用の差、いわゆる節約で益を出す)、そして死差損益(商品設計上の死亡率と、実際の死亡率との差)がある。この中で、死差損益については、人口統計等から算出される死亡率を基に商品設計を行う一方で、保険加入時には医師の診断や告知を要求してリスクの高い顧客を排除することから、概して契約者の範囲では死亡率が低くなる傾向にあり、恒常的に利益を生む、という指摘がある。また、戦後日本では概ね寿命は延び続け、死亡率が下がる傾向にあり、対して商品設計に用いる従前の統計では死亡率が高いことから、この面でも恒常的に利益を生む、という指摘がある。

タイトル: 利源分析
予定死亡率と実際の死亡率の差による損益である。第三分野保険等では、予定死亡率以外に、入院や手術等の予定発生率を用いるものがある。これらの契約では、予定発生率と実際の発生率の差による損益も死差益に含む。このことを強調する意味で、危険差益ということもある。費差損益、利差損益の算式との対応関係からいえば、予定保険金支払から実際の保険金支払を差引いて算出することになるが、損益計算書の項目に中間項目を加えることで計算できるようにするため、予定保険金に相当する金額を逆算的に求めるのが一般的である。すなわち、以下の収入項目から費用項目を差し引いて算出する。項目が多いが、これは、次のように考えると分かりやすい。保険料から予定事業費を引くと、純保険料となる。純保険料は貯蓄保険料と危険保険料に分かれるが、責任準備金繰入額から予定利息を差引いたものが貯蓄保険料である。

タイトル: 自己資本比率
自己資本比率(じこしほんひりつ、equity ratio)とは総資本に対する自己資本(株主資本と評価・換算差額等の和)の比率。

タイトル: 当座比率
なお有価証券に含まれるかもしれない不良債権や貸倒れリスクなどがあるため、当座比率が当該企業の実態的支払能力に直結するとは必ずしも言えない。ただしこれらのリスクに対しては引当金が設定されているはずであり、引当金の設定が適正かつ十分であれば当該企業の支払能力は担保されると考えられる。建設業会計において、未成工事受入金(前受金に相当)は流動負債とされる。しかしながら、建設業における当座比率の計算では、以下の理由により、未成工事受入金は除外されるのが一般的である。よって、建設業における当座比率の計算式は、以下のとおりである。