質問: 1960年、国民的な反対の中で日米安全保障条約の改定を強行した、安倍晋三の祖父にあたる元内閣総理大臣は誰?
回答: 岸信介

タイトル: 安倍晋三
また「私は、国会議員になった当初から改憲論者だが、3つの点で憲法を改正すべきだと主張してきた。第一の理由だが、現行憲法は占領軍の手によって、憲法の専門家ではない人たちによって2週間そこそこで書き上げられた、と言われており、やはり国の基本法である限り、制定過程にもこだわらざるを得ない」と述べた。現行憲法の前文については「敗戦国のいじましい詫び証文」「みっともない」と主張している。 2017年5月3日、民間団体のシンポジウムへのビデオメッセージで、新憲法施行年を2020年としたいと表明した。改憲案の具体的内容として、現憲法の9条1項及び2項を堅持した上で自衛隊の根拠規定の追加や、高等教育を含む教育無償化への意向を表明した。改憲への期限を明言した安倍の発言は海外でも報道された。

タイトル: 日米関係
2010年に日米安全保障条約が改訂50周年を迎えた際も、「日米同盟」が果たしてきた役割や意義の確認をし共同発表が出されている。2014年4月24日に行われた日米首脳会談では、日米同盟は日米のみならずアジア太平洋地域の安定を主導していくとし、共同記者会見でバラク・オバマ大統領が「日米の絆は軍事的な同盟に限るものではない」と表明している。2015年4月29日には安倍晋三首相がアメリカ議会上下両院合同会議の場で演説し、日米同盟を「希望の同盟」と呼ぶことを提唱した。また、この演説の会場にはかつて日米両軍が熾烈な戦闘を繰り広げた硫黄島の戦いにおいて、日本軍守備隊の最高指揮官で戦死した栗林忠道の孫の一人にあたる新藤義孝自由民主党衆議院議員と、当時アメリカ海兵隊大尉として従事したローレンス・スノーデン退役中将の両者が隣席同士で参列し、演説の最中で握手を交わすことで相互に顕彰を讃えた。

タイトル: 第3次安倍内閣 (第2次改造)
12月27日、安倍晋三首相はアメリカのバラク・オバマ大統領と共に日米開戦(太平洋戦争・大東亜戦争)の発端地となったハワイの真珠湾を訪問し、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊した。同訪問には、岸田文雄外務大臣、稲田朋美防衛大臣、萩生田光一内閣官房副長官、衛藤晟一内閣総理大臣補佐官、参議院自民党日ハワイ友好議員連盟の吉田博美会長、松山政司幹事長、堀井巌事務局長、キャロライン・ケネディ駐日米国大使、ハワイ州知事デービッド・イゲ、ジェリー・マルティネス在日米軍司令官他が同行した。2017年1月9日、韓国・釜山にある日本総領事館前への慰安婦像設置に対し、日本政府は長嶺安政駐韓大使の一時帰国や、総領事館員の釜山市の行事参加の見送り、日韓スワップ協定再開の協議中断などの対抗措置を取った。3月19日からドイツ、フランス、ベルギー、イタリアの4カ国を歴訪した。

タイトル: 安倍晋太郎
岸は最悪の場合、安倍の将来に関わると考え、立候補取りやめを要求したが容れられなかった。同年11月24日、総裁選予備選が行われる。結果は1位中曽根、2位河本、3位安倍、4位中川。中曽根が過半数を大きく上回る得票で1位につけたため、河本以下の候補は本選挙を辞退し、ここに福田派の目論見も潰えた。1982年(昭和57年)11月27日、第1次中曽根内閣が成立。中曽根は安倍に閣僚人事の相談をするなど、安倍重視の姿勢を見せる。安倍は外務大臣として入閣し、連続4期務めた。安倍は必ずしも国際派というわけでもなかったが、義父・岸信介の米国人脈を生かし、韓国などアジア諸国との外交にも尽力したこともあり、マスメディアなどでは「外交の安倍」という評価を受けるようになった。

タイトル: ローレンス・スノーデン
太平洋戦争で日本軍と戦った経験から日本に対しては憎悪の感情を抱いていたが、朝鮮戦争の際に軍需物資調達任務を任された際に日本の政府・財界人・軍人(保安隊)と接する中で憎悪の感情が薄れていき、晩年には「今となってはそんな感情を抱く意味は何もない」と語っていた。退役後の1985年から旧日本軍人との交流活動を始め、1995年には硫黄島の戦いの日本軍守備隊司令官栗林忠道の妻から「きのうの敵は、きょうの友」というメッセージを受け、「戦争を二度と繰り返さないように、共に協力せねばならない」との想いを強くした。硫黄島の戦いから50年を迎えた同年には、戦闘に参加した両国の退役軍人の再会の場を作ることを呼びかけた。2015年4月30日には、内閣総理大臣安倍晋三がアメリカ合衆国議会合同会議で演説した際に、日米の和解の象徴として栗林の孫である新藤義孝と握手を交わし、議場の出席者から喝采を浴びた。

タイトル: 第2次安倍内閣
2013年5月10日の衆議院内閣委員会では民主党最高顧問の岡田克也が『植民地支配』『侵略』といった言葉を使用するよう官房長官の菅義偉に求めたが、菅は「(侵略の定義に関する)学問的論争はともかく、内閣としての侵略の事実を否定した発言はないのだから村山談話は政治的に引き継いだことになる」といった趣旨の主張をしている。2013年12月25日、アメリカ軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に向け、安倍晋三は沖縄県知事の仲井真弘多と会談し、日米地位協定に関し環境面を補足する協定を締結するための日米協議開始などの基地負担軽減策を示した。仲井真は「驚くべき立派な内容だ」と評価して移設先である名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認する方針を固め、同年12月27日午前にこの申請を承認した。安倍晋三首相は、2014年4月24日の日米首脳会談で、日本の超電導リニア新幹線の技術をアメリカへ無償提供すると表明する。

タイトル: 安倍晋三
思い切って増やして、反日にならずに日本を知ってもらうよう、我々も努力をしていかねばならない」との見解を示し、以後、アジア・ゲートウェイ構想において、公費留学生受け入れの大幅拡充、在留資格制度見直し、留学生の就職を促進している。第2次安倍内閣時代には、アベノミクスの中に「30万人計画」を盛り込み、留学生の受け入れを促進した。本来、一定の経済力が求められる留学ビザ発給の審査を緩和することで、ベトナムなどアジア新興国から受け入れ、12年末には18万919人だった留学は、7年後の19年末までに34万5791人へと2倍近くにもなった。2014年3月11日に、安倍内閣は、高度人材と認定された外国人が永住権を取得するために必要な在留期間を3年に短縮、親や家事使用人の帯同も認められるようにする出入国管理及び難民認定法改正案を閣議決定する。

タイトル: 石橋湛山
1957年(昭和32年)、首相に就任した翌年の新春特大号の『東洋経済』「石橋湛山大いに語る」では「国連に対して義務を負うということは、軍備ということも考えられる」とし、同時期の「プレスクラブ演説草稿」では「世界の実情から判断して、国の独立安全を保つのに必要な最小限の防衛力はこれを備える国際義務を日本国民は負うものであると信じます」としている。ただし同稿の中で「人類を救わんとするならば、われわれは軍備拡充競争を停止し、戦争を絶滅しなければなりません」と、冷戦の平和解決と軍縮を主張した。米ソ日中平和同盟を提唱してからは将来の理想を語りながらではあるが、再び平和憲法の意義を強調(「池田外交路線へ望む」)しながら、各国の軍備でなく国際警察軍によって平和を守る「世界連邦」実現への努力を説いている(「日本防衛論」)。

タイトル: 安倍晋三
これについて毎日新聞は、「今回の発言は日本側の「責任」も指摘することで、沈静化を図ったものとみられる。」と報じている。第2次安倍内閣発足後の2012年12月27日、河野談話について、見直しを視野に入れて検討をおこなう方針を示した。ブッシュ大統領との2007年4月28日の日米首脳会談後の共同記者会見で、「慰安婦の方々にとって非常に困難な状況のなかで辛酸を舐められた、苦しい思いをされたことに対し、人間としてまた、総理大臣として心から同情しておりますし、またそういう状況におかれていたと言うことに対して、申し訳ない、と言う思いでございます」とあらためて謝罪の意を示した。ブッシュ大統領は「安倍総理の謝罪を受け入れた」と応じた。安倍は2011年11月、この問題に関して「会談で従軍慰安婦問題は全く出なかった。

タイトル: 三木武夫
しかし是正の方向性については、不平等性を解消した上で日米安保体制を堅持しすべきと主張する自民党を中心とした保守勢力と、日米安保条約を廃棄して中立路線に転換すべきとする社会党、共産党など革新勢力が鋭く対立していた。三木は日米安保条約に賛成しており、破棄を主張したことは一度も無く、これまでの条約の不平等性の解消に繋がる改正を主張していた。1959年2月、三木は池田、河野一郎とともに、条約と密接な関係にある行政協定の大幅見直しを主張し、当初米国側の反発を受けたものの6月末に見直し交渉がまとまった。条約改正案で特に問題となったのが極東の範囲と事前同意の有効性の確保であった。三木は在日米軍の極東への出動に日本側の事前同意を義務化するよう主張し、極東の範囲についても金門島、馬祖島の除外を主張するなど、改定交渉に注文をつけた。

タイトル: 第2次近衛内閣
第2次近衛内閣は、新体制運動・日独伊三国同盟に消極的であった米内内閣のあとを受けて、新体制運動の主導者であった元首相・貴族院議員の近衛文麿が組閣した内閣である。組閣直後の昭和15年(1940年)7月26日、「大東亜新秩序建設」(大東亜共栄圏)を国是とし、国防国家の完成を目指すことなどを決めた「基本国策要綱」を閣議決定する。同年9月27日には日独伊三国軍事同盟を締結し、同年10月12日に新体制運動の指導的組織となる大政翼賛会を結成。翌昭和16年(1941年)4月13日には日ソ中立条約を締結した。同年7月16日に、松岡外相を外すことを目的とした内閣改造を断行するためにいったん内閣総辞職した(大日本帝国憲法下の首相には閣僚罷免権がなかった)。

タイトル: 安倍晋三銃撃事件
安倍が生前、最重要課題としてあげ、父・晋太郎の秘書時代から取り組んできた、北朝鮮による日本人拉致問題の被害者ならびにその家族の反応は以下の通り。ミャンマー連邦共和国国際オリンピック委員会国際パラリンピック委員会

タイトル: 国家安全保障
自衛力の保持についての是非は戦後憲法論争や国民世論の中で大きな問題となり、1960年には日米安全保障条約に基づき、日米同盟が締結された。国内世論は戦後の痛手の中で復興の途上にあり、国民感情としても安全保障を論ずることが忌避されるムードがあり、日米同盟締結時であった60年安保、また新日米安保条約締結時の70年安保闘争などを経て時として世論の大きな反対を受けつつも日本国としては専守防衛の理念の下で自衛隊を保有し続けてきた。戦後、長期にわたって政権を担ってきた自由民主党は早い時期から自衛力の保持及び集団的自衛権の保有等の問題をめぐって有事法制や憲法改正を主張してきたが、いまだ第二次世界大戦の記憶が生々しいなか日本社会党ほか護憲勢力の反対を受け、きわめて抑制的な安全保障体制の中で米軍の軍事力による抑止力をもって極東地域における安全保障秩序を維持してきた。

タイトル: 日本の核武装論
同日、内閣法制局長官の真田秀夫は参議院予算委員会で「国会におけるその非核三原則を堅持しろというような御決議があって、それでその核は持たないという選択をしなさいという御決議があるわけでございますから、それで政府はその政策の選択として非核三原則を堅持しておる、そのことと法律の解釈というのは、それは政策とは別なんですよ、それは。」と述べた。1979年(昭和54年)のソ連によるアフガニスタン侵攻をきっかけとして冷戦が再び激化すると、ソ連からの核攻撃の脅威を回避するためには日本も核武装し抑止力を持つべきだという主張がおこなわれた。一方、日本が冷戦期に核武装しなかったことでソ連が日本に対して軍事行動に出られなかったという意見も存在する。ただし、日本はアメリカの「核の傘」により守られていたのでこの見方が成り立つとは考えにくい。。1991年(平成3年)、宮澤喜一は、総理就任前に「...

タイトル: 安倍晋三
同年9月1日、自民党総裁選挙への出馬を正式に表明した。また同時に、「美しい国、日本。」と題した政権構想のパンフレットを発表し、同党所属の国会議員に配布した。憲法改正や教育改革、庶民増税を極力控えた財政健全化、小泉政権の聖域なき構造改革に引き続き取り組む方針を示す。2006年9月20日、小泉の任期満了に伴う総裁選で麻生太郎と谷垣禎一を大差で破って自由民主党総裁に選出された。9月26日の臨時国会において内閣総理大臣に指名される。戦後最年少(当時52歳)で、戦後生まれとしては初めての内閣総理大臣であった。同日に開いた記者会見で、自身の内閣を「美しい国創り内閣」と呼んだ。同年9月29日、所信表明演説で、冒頭に小泉構造改革を引継ぎ加速させる方針を示した。また、「日本を、世界の人々が憧れと尊敬を抱き、子どもたちの世代が自信と誇りを持てる『美しい国、日本』とする」と述べた

タイトル: 第2次安倍内閣 (改造)
第2次安倍改造内閣(だいにじ あべかいぞうないかく)は、衆議院議員、自由民主党総裁の安倍晋三が第96代内閣総理大臣に任命され、2014年(平成26年)9月3日から2014年(平成26年)12月24日まで続いた日本の内閣。 自由民主党と公明党による自公連立政権を形成する。

タイトル: 安倍晋三
アジア太平洋地域の戦略環境が変化する中で、地域の平和と繁栄を確保していくため、自由、民主主義、基本的人権、法の支配など普遍的価値の実現と経済連携ネットワークを通じた繁栄を目指し、日本はASEANの対等なパートナーとして共に歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達した上、対ASEAN外交5原則を発表した。隣国である中韓露とも融和的な外交を築き、経済面では中国が主導する地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の締約国になり、ロシアとは経済・民生協力プランに合意した。日中韓自由貿易協定の交渉も進めた。また、米国やEUとも経済協定を結んだ。道傳愛子は、第2次安倍内閣における「価値観外交」の特色は、中国やインドの間という地政学的優位性が高いインドシナ半島を抱え、経済や安全保障での重要性も高まる東南アジアを重視する点であると述べている。

タイトル: 安倍晋三
ただし、拉致被害者の家族でもある「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)の当時副代表の蓮池透は、北朝鮮にいったん返送することに安倍らが反対していたことを否定、安倍と中山が拉致被害者らの北朝鮮帰国に反対したことはないとする。自民党の札幌市議のブログにも、2003年1月の段階では安倍自身が札幌での「安倍晋三先生を囲む会」の席上で当時の逸話として、蓮池透の主張とほぼ同趣旨の話を語っていたことが記載されていたが、内容が注目を受けるとこのブログは削除された。2003年9月、衆議院解散を控える中で自民党の選挙の顔となる幹事長である山崎拓の性的なスキャンダルが持ち上がったため、小泉は後任幹事長として安倍を抜擢した。閣僚も党の要職も未経験であった安倍の幹事長就任は異例であり、事前には筆頭副幹事長もしくは外務大臣への就任が有力視されていたため、小泉の「サプライズ人事」として注目を集めた。

タイトル: 第2次安倍内閣 (改造)
当初は自民党幹事長の石破茂にその打診があったものの、石破は国家安全保障基本法の早期制定などの点でその主張に安倍との相違があることから、「国会答弁などで内閣に迷惑をかけかねない」「首相と100%考え方が一緒の人が答弁するのが一番望ましい」と主張、自身は幹事長の続投を希望して入閣を辞退する意向を表明していた。しかし安倍からの説得もあり、最終的には入閣を決断して内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域担当)兼地方創生担当大臣に就任した。この内閣には歴代総理を親族に持つ者の名が連なることも特徴としてあげられる。安倍首相は岸信介の孫で佐藤栄作の大甥にもあたるほか、麻生副総理兼財務相は吉田茂の孫で鈴木善幸の女婿、小渕経産相は小渕恵三の二女、またその後任の宮澤経産相は宮澤喜一の甥、竹下復興相は竹下登の弟である。ちなみに岸田外相と宮澤経産相は従兄弟同士にあたる。

タイトル: 安倍晋三
東京都新宿区出身。1954年9月21日、毎日新聞の記者であった安倍晋太郎と妻洋子の次男として生まれる。弟の信夫は養子に出されたため末子として育つ。本籍地は山口県大津郡油谷町(現長門市)。父方の祖父は衆議院議員の安倍寛、母方の祖父は後の首相岸信介で、大叔父には元首相の佐藤栄作、叔父には日本興業銀行の頭取を務めた西村正雄がいる。一家は渋谷区南平台町の岸の自宅で、岸と同居した。1958年5月、父の安倍晋太郎が第28回衆議院議員総選挙に立候補し初当選した。幼い頃は野球選手や、テレビを見て刑事になることに憧れていた。成蹊小学校3年生の1963年11月、父の晋太郎が落選。このため両親は東京を離れ、選挙区の山口県にいることが多くなった。安倍家は寛信と晋三に家庭教師をつけることとした。

タイトル: 安倍晋三
田原総一朗は、安倍が社保庁民営化を目指していたことで、社保庁がクーデターを起こし、社保庁の年金が酷い状態であるということを社保庁自らが民主党やマスコミに選挙前に広め、「いかに安倍が危機管理ができないか」と国民に思わせて退陣を狙う「自爆テロ」を行い、そしてマスコミもそれに乗った、と主張した。第2次政権では融和的になり、民主党政権が大幅に削減した公務員給与を回復させ、公務員制度改革の司令塔だった「国家公務員制度改革推進本部」を2013年に廃止した。また、日本政策投資銀行や商工組合中央金庫といった政府系金融機関の完全民営化を先送りした。ただし、2014年に、各省の幹部人事を首相官邸が一元的に掌握し、政治主導の行政運営を行う内閣人事局を設置し、行政への影響力を高めた。これは、"省益"を優先する官僚政治を打破したという評価と、森友学園問題と加計学園問題に象徴される忖度を生んだという批判がある。

タイトル: 安倍晋三
第1次安倍内閣では労働ビッグバン、再チャレンジ政策を提唱したが、後に年金記録問題に追われることとなったため、提出された法案は第1次安倍内閣においては成立させることはできなかった。第4次安倍内閣では、働き方改革の実現を目的として内閣総理大臣決裁により働き方改革実現会議という私的諮問機関が設置された。これを経て働き方改革関連法が成立し、かつての政策のいくつかは実現されている。組織犯罪処罰法(いわゆる「共謀罪法案」)について、「国際社会で組織犯罪に対応していく役割を果たす上で早期に「国際組織犯罪防止法条約」を批准をする必要がある」として2007年1月25日召集の通常国会で成立を図るよう指示したが、世論や自民党内からの反発が強く、継続審議となった。