質問: 刑法25条から27条で規定されている、判決で刑を言い渡された者が、定められた期間に他の刑事事件を起こさなければ、その刑の言渡し自体がなかったことになる制度を何というでしょう?
回答: 執行猶予

タイトル: 刑の時効
刑の時効(けいのじこう)とは日本における刑事上の概念で、刑事裁判で刑の言渡しを受けた者が、一定期間その執行を受けないことによって刑罰権が消滅することをいう(刑法第31条・刑法第32条)。刑の時効は刑事裁判で宣告刑が確定した者について問題となるもので、刑事訴訟法上の公訴時効(刑事訴訟法第250条以下)とは異なる制度である。

タイトル: 前科
刑法27条及び34条の2は、刑の言渡しの効力の消滅について定める。この規定は、刑の言渡しによって失った資格および権利(後述、前科と制限を参照)を回復させる「復権」であると解されている。具体的には次の場合に刑の言渡しの効力が消滅する。また、刑の免除の言渡しを受けた者が、言渡しが確定した後、罰金以上の刑に処せられないで2年以上経過したときは、刑の免除の言渡しは効力を失う(同法34条の2第2項)。これらの場合も最高裁の判例によれば、「刑の言渡しを受けたという既往の事実そのものまで全くなくなるという意味ではない」とされる。

タイトル: 執行猶予
刑の全部の執行猶予の言渡しがあった場合、執行猶予の取消しを受けることなく執行猶予の期間が経過すると刑の言い渡しは効力を失う(刑法27条第1項)。「刑の言渡しが効力を失う」とは、刑の言渡しの効力が将来に向かって消滅するという趣旨であり、法律上の復権とも言う。したがって、執行猶予の期間が経過すれば「禁錮以上の刑に処せられたことがない者」に該当することになるので、再び罪を犯したとしても刑法25条1項1号に基づき執行猶予を受けることはできる。しかし、刑の言渡しの事実そのものまでもが無くなるわけではないので、同種の罪を再び犯した場合などは特に情状が重くなり、量刑に影響することは十分に有り得る。執行猶予期間の経過によって刑の言い渡しの効力が将来的に消滅する結果、いわゆる(狭義の)前科にはならず、通常、「資格制限」(各々の法律により定める)も将来に向けて無くなる。

タイトル: 刑の時効
懲役、禁錮及び拘留が刑として言い渡されていた場合、その刑の時効は刑の言渡しを受けた者を執行のために拘束することによって中断する(刑法第34条第1項)。罰金・科料・没収が刑として言い渡されていた場合、その刑の時効は執行行為をすることによって中断する(刑法第34条第2項)。

タイトル: 刑の時効
また、戦争、内乱や暴動などの不可抗力で刑事制度に基づく執行が不能になった場合や、稀に検察官、裁判所または刑事施設の過失(事務的過誤)により刑が執行されないケースも考えられる。

タイトル: 刑の時効
現実には、死刑は刑事訴訟法475条第2項の規定(判決確定の日から六箇月以内)に関わらず相当の期間執行されないケースが多い。ただし、平成22年(2010年)4月27日法律第26号改正施行以降は死刑には刑の時効が掛からなくなったため、平成22年4月26日までに確定した裁判を除き(平成二二年四月二七日法律第二六号附則第2条)、制度上は刑の時効は問題にならない。ほか、死刑・懲役・禁錮・拘留については、拘禁された者、または裁量(在宅起訴や保釈など)もしくは制度(刑の執行停止参照)に基づき拘禁されていなかった者が逃走したケースが考えられる。罰金・科料・没収については対象の執行が不能となったケースや、労役場留置の際に逃走したケースが考えられる。

タイトル: 執行猶予
執行猶予(しっこうゆうよ、英: Suspended sentence)は、判決で刑を言い渡すにあたり、被告の犯情を考慮して、法令の定めるところにより、一定期間(執行猶予期間)刑事事件を起こさず無事に経過したときに刑罰権を消滅させる制度。

タイトル: 執行猶予
日本では刑法25条から27条の7までに規定されており、刑事訴訟法333条で刑の言い渡しと同時に、判決で言い渡すこととされている。執行猶予が付された判決のことを執行猶予付判決という。これに対し、執行猶予が付かない自由刑のことを俗に実刑といい、その判決を実刑判決という。なお、拘留については、執行を猶予することができないので、常に実刑ということになる。執行猶予は、公判だけでなく略式手続においても付すことができる(刑事訴訟法461条)。ただし略式手続においては罰金刑のみであり、後述のとおり罰金の執行猶予はごくまれであることから実例はほとんど無い。保護観察処分がつかない執行猶予でも、旅券(パスポート)の発給が拒否されることがある(旅券法13条1項3号)。沿革的には、1905年(明治38年)に『刑ノ執行ニ関スル件』が制定され、条件付特赦主義が採用されていた。現行刑法は、条件付有罪判決主義を採っている。

タイトル: 刑法学
刑法においては、旧刑法では規定が設けられていたものの、現行の刑法では削除されている。一般的には当時の大日本帝国憲法第23条にも書かれているので二重となるのを避けたとされているが、当時の政府が裁判官の裁量権の拡大を図るとともに、国家体制に対する犯罪に関しては罪刑法定主義の除外の対象としようとしたのではないかという疑いも持たれている。現に治安維持法に見られた抽象的な犯罪類型を定めたものや国家総動員法のような白地刑罰法規(しらじ―、違反者への刑罰のみを定め、その犯罪の成立要件に関しては行政命令に委任した法律)などは、罪刑法定主義の形骸化を示すような法制であった。

タイトル: 日本の刑事司法
執行猶予付きの懲役・禁固の有罪判決を受けた場合は、刑の執行前の段階で刑の執行を一定期間猶予して、社会内で自発的な更生を促し、執行猶予を取り消されることなく猶予期間を満了した場合は、政府機関の刑の執行権は消滅し、刑は執行されない。懲役・禁固の実刑判決を受けた場合でも有期刑・無期刑ともに仮釈放制度があり、有期刑は仮釈放か満期釈放かを問わず社会復帰を保障され、無期刑も仮釈放制度による社会復帰の可能性は保障(結果は保証しない)されている。死刑は唯一の例外であり、応報刑論を重視した処遇である。

タイトル: 尊属殺重罰規定違憲判決
執行猶予を付すには、宣告刑が懲役3年以下でなければならない(刑法第25条)から、このままでは、本件被告人には執行猶予を付せないことになる。

タイトル: 刑の時効
死刑は刑の時効にかからない(刑法第31条)。刑の時効の期間は刑種とその重さによって定められる(刑法第32条)。刑の時効の起算点は裁判で刑の言い渡しがありそれが確定した時点である(刑法第32条)。2019年時点現行刑法では上記のようになっているが、平成22年(2010年)4月27日法律第26号(同日施行)により、公訴時効と共に大きな改正を経たものである。平成22年改正前は次のようになっていた。

タイトル: 日本における死刑
仮に、重い刑の者は軽い刑の者より早く仮釈放になってはならないという論法を採れば、30年の有期刑は、29年の有期刑より重い刑であるから、29年未満で仮釈放になってはならないということになり、その場合、仮釈放制度そのものの適用が否定されてしまうからである。

タイトル: 刑罰
日本における現行法における刑罰は主刑と付加刑とに分けられる(刑法9条)。付加刑とは主刑の言渡しに付加してのみ言い渡すことができる刑罰を言う。主刑の軽重は上に掲げる順序による。ただし、無期禁錮と有期懲役とでは無期禁錮を重い刑罰とし、有期禁錮の長期(当該犯罪の刑期の最長期間をいう)が有期懲役の刑期の2倍を超えるときも、禁錮を重い刑罰とする(同法10条1項)。これらの刑種は、死刑を別として、懲役・禁錮・拘留を自由刑、罰金・科料・没収を財産刑と大きく分類される。なお、罰金ないしは科料を完納することができない場合には、労役場に留置されることとなる。なお、比較的軽度の刑罰に対しては、刑の執行を一定の期間猶予し、その間犯罪を犯さないなどの条件を満たす場合には刑の言い渡しの効力を失わせる執行猶予という制度が設けられている。

タイトル: 日本における死刑
仮釈放による社会復帰の可能性が全くない無期懲役は日本の法制度には存在しない。刑法学、国語学上の観点では、「無期刑」と「終身刑」は定義的に同等の刑罰であり、その中には仮釈放の可能性のあるもの(相対的無期刑、相対的終身刑)とないもの(絶対的無期刑、絶対的終身刑)がある。刑法や刑事訴訟法は冒頭で一般則を定め、その後に個別の条項を定めているが、刑罰の種類と、裁判で宣告された刑の執行に対する減免措置は、別個の独立した概念であり、特定の減免手段が特定の刑に所属するわけではない。つまり、仮釈放という減免手段が無期刑という固有の刑罰に所属しているわけではない。すなわち、日本において無期刑を定める規定は刑法12条、13条であり、仮釈放の可能性を規定する同法28条を削除すると、無期懲役の場合、釈放の余地がなくなるものと解釈される。

タイトル: 法定刑
罪刑法定主義によれば、いかなる行為が犯罪となるか(構成要件)だけでなく、その行為に対していかなる刑罰が科されるかをも、法律(又は法律の委任に基づく命令)が前もって規定しなければならない。こうして規定された刑罰が法定刑である。法定刑には裁量的な選択の余地がないもの(絶対的法定刑→外患誘致罪(刑法81条):死刑のみ)もあるが、大多数の場合には、刑種の選択(選択刑)や刑期の量定(相対的法定刑)について裁判所に裁量的な選択の余地が与えられている。個々の刑事訴訟において、個々の被告人につき、法定刑に刑法総則の諸規定を適用した上で処断刑が定まり、その範囲内で刑罰が宣告される。

タイトル: 即決裁判手続
即決裁判の手続きにおいては、判決は原則として即日に言い渡される(第350条の28)。また、有罪判決であっても、懲役又は禁錮の判決を言い渡すときは、必ず刑の全部の執行猶予が付けられることになる(第350条の29)。この場合は、事実誤認を理由とする上訴は不可能となる(控訴につき第403条の2第1項、上告につき第413条の2)。

タイトル: 絶対的不定期刑
刑罰の応報的側面を重視する立場からは、絶対的不定期刑は、刑罰の程度を法定するという罪刑法定主義の趣旨に反するものとされている。他方、刑罰の特別予防を重視する立場からは、判決の言い渡しの際にあらかじめ刑期を定めることは不合理であると考えられる。

タイトル: 前科
逆に、禁錮以上の実刑を受けた場合は、10年以上経過し、刑の言渡しの効力が消滅しなければ資格は回復しないこととなる。欠格事由が「禁錮以上の刑を受け、その執行を終わりもしく受けることがなくなった日から5年を経過しない者」と定められている場合、執行猶予の場合は猶予期間が経過すれば刑自体が消滅することにより「禁錮以上の刑を受け」に該当しなくなるので、資格は回復するとされる。禁錮以上の実刑の場合は、刑の言渡しの効力は消滅していなくても、その執行を終わり(刑の満期を迎えてから)5年以上経過すれば欠格事由はなくなる。この規定は、前者の「禁錮以上の刑に処せられた者」に比して欠格事由を緩和したものである。ちなみに、この規定による「受けることがなくなった」ものに該当する例は、刑の時効の完成(刑法31条)や恩赦による刑の執行の免除などをさす。

タイトル: 実刑
自由刑以外の有罪判決には用いられないのが通例である。例えば、罰金刑のみの判決のことを実刑判決と表現することはない。日本の刑法で規定されている用語ではないため厳密な法的解釈は存在しないが、日本の裁判所でも用いられている用語で判決文にも用いられている。執行猶予判決は猶予期間の満了によって実際に刑が執行されないが、実刑判決は猶予期間がない。実刑判決が出た時点で保釈の効力も無くなり直ちに収監される(なお、下級審の実刑判決の上訴の際に再保釈が認められることもある)。しかし、実刑判決でも、自由刑の期間が短い一方で長期に渡って勾留されたために未決勾留日数が長く算入された場合や病気などで刑の執行停止となった場合などは、刑が確定した後に服役しなくても済む場合もある。

タイトル: 終身刑
仮に、重い刑の者は軽い刑の者より早く仮釈放になってはならないという論法を採れば、30年の有期刑は、29年の有期刑より重い刑であるから、29年未満で仮釈放になってはならないということになり、その場合、仮釈放制度そのものの適用が否定されてしまうからである。

タイトル: 懲役
刑法や刑事訴訟法は冒頭で一般則を定め、その後に個別の条項を定めているのだが、刑罰の種類と、裁判で宣告された刑の執行に対する減免措置は、別個の独立した概念であり、特定の減免手段が特定の刑に所属するわけではない。つまり、仮釈放という減免手段が無期刑という固有の刑罰に所属しているわけではない。どの範囲の刑にどの減免措置を適用するかは個々の国の刑法や刑事訴訟法や受刑者の処遇に関する法律などが定めている。仮釈放の可能性がある無期刑(終身刑)と、仮釈放の可能性がない無期刑(終身刑)を比較すると、仮釈放を許可されなかった場合は結果として死ぬまで生涯にわたって収監されることになる。つまり、仮釈放の可能性がある無期刑(終身刑)は理論上も実際の運用上も、仮釈放の可能性がない無期刑(終身刑)の機能を含んでいる。

タイトル: 未決勾留
例えば「被告人を罰金10万円に処する。未決勾留日数のうち、その1日を金5,000円に換算してその罰金額に満つるまでの分をその刑に算入する。」と言い渡す。なお、実刑判決でも自由刑の期間が短い一方で長期に渡って勾留されたために未決勾留日数が長く算入された場合は、刑が確定した後に服役しなくても済む場合もある。無期刑の言渡しをする場合でも、未決勾留日数の一部または全部を刑に算入することができるとされており、実際にも、多くの裁判例において未決勾留日数が無期刑に算入されているが、無期刑は満期が存在しない終生の刑であるため、事柄の性質上、仮釈放が可能になる最低年数からは引かれず、未決勾留日数の算入は、恩赦などで有期刑に減刑された場合にしか意味を持たないものと解されている。

タイトル: 執行猶予
なお、この規定を理由とする取消しをする場合、猶予の言い渡しを受けた者には口頭弁論請求権がある(刑事訴訟法349条の2第2項)。執行猶予が取り消された場合には、執行猶予期間中のどの期間であっても、言い渡された刑の全部について執行される。猶予の判決確定前に、他の罪について禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したときとは、「検察官において、上訴の方法により、違法に言渡された執行猶予の判決を是正する途がとざされた場合すなわち、執行猶予の判決確定によつて進行を始めた猶予期間中に、「猶予ノ言渡前他ノ罪ニ付禁錮以上の刑ニ処セラレタルコト」が、検察官に発覚したとき」とするのが判例である。刑の執行猶予の状況は次のとおり。

タイトル: 公訴時効
日本では公訴時効は刑事訴訟法250条に定められている。公訴時効の起算点は、基本的に犯罪行為が終わった時(結果犯についてはその結果が生じた時)である(後述「公訴時効の起算点」参照)。刑法第31条から第34条の2までに規定する「刑の時効」は、「刑の言渡しを受けた者」が、当該条文にある期間の経過により、その執行が免除される規定であり、公訴時効とは制度的に異なる。また親告罪の告訴期間(告訴権者ごとに犯人を知った日から6ヶ月以内)とも制度的に異なる。なお、刑事上の公訴時効と民事上の消滅時効は異なるため、公訴時効が完成した犯罪行為(業務上過失致死など)について、民事上の不法行為による賠償責任を追及することが可能な場合もある。

タイトル: 刑の時効
刑の時効は、法令により執行を猶予又は停止した期間内は進行しない(刑法第33条)。刑の執行猶予期間中は、刑の時効は進行しない。なお執行猶予の取消しを受けることなく執行猶予の期間が経過した場合には刑の言い渡しは効力を失う(刑法27条第1項)が、これは刑の時効とは別の制度である。刑の執行が停止される場合としては、死刑については心神喪失または女子の懐胎(刑訴479)、懲役、禁錮または拘留については心神喪失(刑訴480)、病状、高齢、妊娠出産前後、その他これらに類する重大な事由(刑訴482)、再審請求により検察官が裁量的に刑の執行を停止する場合(刑訴442)、再審開始決定に伴う決定による執行の停止(刑訴448第2項)などがある。これらの執行停止期間中にも刑の時効は進行しない。

タイトル: 刑事補償請求権
ただし、刑事補償法第25条1項は免訴や公訴棄却については「無罪の裁判」にはあたらないとの前提のもと、憲法第33条の精神ないし趣旨を類推して補償の請求を認めている。なお、勾留・拘禁により身体を拘束されたが起訴されるに至らず釈放された場合には「無罪の裁判を受けた」とは言えないので憲法40条の問題とはならない。しかし、正義・衡平に反することは明らかであるとして立法による解決が図られるべきとされている。このような場合について刑事補償法には規定がないが、被疑者補償規程(昭和32年法務省訓令1号)が定められており「被疑者として抑留又は拘禁を受けた者につき、公訴を提起しない処分があった場合において、その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」には補償を行うべきことを定めている。

タイトル: 未決勾留
裁判所は、判決で刑の言渡しをする場合、裁量により、未決勾留日数の全部又は一部を刑期に算入することができる(刑法21条)。同条で算入することができる未決勾留日数は、勾留の初日から、判決言渡しの日の前日までの日数であり、保釈等により釈放された場合は釈放当日までの現実に拘禁された日数であるが、実務上、未決勾留日数のうち、審理に通常必要と考えられる期間を超える分を懲役刑等に算入することが多い。未決勾留日数の一部を刑に算入するときは、判決主文で「被告人を懲役○年に処する。未決勾留日数中○○日をその刑に算入する。」などと言い渡す。未決勾留日数を金額換算して罰金刑に算入することもできるが、実例は少ない。被告人に罰金を支払う資力がなさそうな場合に、通常なら略式命令で処理するところを正式裁判にした上で、未決勾留算入によって罰金の全部又は一部を支払ったことにする手段として使われることがある。

タイトル: 処罰阻却事由
処罰阻却事由(しょばつそきゃくじゆう)とは、刑法学において用いられる概念であって、犯罪が成立してもその行為者に刑罰を科すことができなくなる事由をいう。