質問: 個人が希望して、外国の国籍を取ることを、漢字二文字で何というでしょう?
回答: 帰化

タイトル: 帰化
帰化(きか、英語: Naturalization)は、ある国家の国籍を有しない外国人が、国籍の取得を申請して、ある国家がその外国人に対して新たに国籍を認めること。

タイトル: 外国人
外国人(がいこくじん)とは、ある国家の国民から見て、その国家の国籍を有しない者のこと。日本においては、国籍法第四条に「日本国民でない者(以下「外国人」という。)」とあり、日本国民とは「日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。」とある。また、外人(がいじん)とも呼ばれる。

タイトル: 国籍
このような事由による国籍の取得が認めるのは、家族によって国籍が異なると、国籍を異にする国家間で戦争などがあった場合に家族が崩壊する恐れがあるとの考慮などによるのではなく、国籍がないと、当該国での生活に制約が出るため、身分行為を行った外国人に国籍を付与して、当該外国人及び家族の生活の便宜を図ることに目的がある。もっとも、このような立法例は少なくなっており、日本の国籍法でも準正の場合に届出がされる場合を除き採用されていない。出生後に国籍を取得すること全てを指す場合もあるが、基本的には、出生後の国籍取得のうち本人の志望に基づき国家が国籍を付与する場合を帰化という。法律で定められた条件を満たす場合は当然帰化できる立法例(アメリカ)と、定められた条件を満たす場合でもなお帰化の決定について行政機関に一定の裁量が認められる立法例(日本、イギリス)がある。

タイトル: 日本国籍
他に、他の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによって国籍を「離脱できる」としている(「喪失する」ではない)。他の国籍と日本国籍を有する成人の重国籍者は、多重国籍になった時点から2年以内にいずれかの国籍を選択しなければならない。日本国籍を選択する場合は、他の国籍を離脱するか、または日本国籍を選択する旨の宣言をして他の国籍の離脱に努めなければならない。ただし、日本国籍を選択した者が他の国籍を離脱しなかった場合(故意・懈怠・不可抗力など原因の如何を問わない)の罰則規定はない。

タイトル: 多重国籍
多重国籍(たじゅうこくせき)は、二つ以上の国籍を持っている状態のこと。重国籍とも言い、二つならば二重国籍。重国籍を認めない国、制限つきで重国籍を認めている国、重国籍を認め政治家や公務員(上級職員、外交官、軍人、情報機関職員など)以外の者の重国籍は特に問題にしない国など、様々な国が存在している。

タイトル: 大韓民国国籍法
中には、海外から訪れた大韓民国人の子が、生まれて初めて祖国を訪れた途端に、大韓民国市民でもないのに、強制的に兵役検査されるという例まである。

タイトル: 日本国籍
日本国籍(にほんこくせき、にっぽんこくせき)は、日本国憲法第10条を受けた国籍法によって規定される日本の国籍。日本の国籍法(昭和25年法律第147号)では「日本国民たる要件」を定めており、日本国籍を所有する者が、すなわち日本国民(にほんこくみん、にっぽんこくみん、日本の国民)であるとされている。原則として父母両系血統主義を採用しているが、例外的に生地主義による取得及び帰化による取得も認められている。

タイトル: 改名
現在でも、帰化した際には日本風の姓名(通名含む)が必須であるという誤解が根強いが、これは、帰化申請の書類を提出する際に、名の欄へ記入できる文字は日本語(日本の常用漢字・人名用漢字・平仮名・片仮名)のみとなっていることが拡大解釈されていると思われる。ドナルド・キーンが「キーン ドナルド」としたように、カタカナ表記だが日本風に姓名の順に直した表記で国籍を取得した者もいる。日本への国籍変更の際に一般的な改名の方法は、自分の元姓の読みに適当な漢字を当てる方法である(例:ツルネン・マルテイ(弦念丸呈)や三都主アレサンドロ、クロード・チアリ(智有蔵上人)など)。その他、元々日本風の名字を持っている日系人の場合は、それをそのまま使う方法がある(例:宮沢ミシェル、田中マルクス闘莉王など)。

タイトル: 国籍
国籍自由の原則から、本人が志望した場合は国籍の離脱を認めるべきと言える。国籍唯一の原則と、無国籍の防止とは別の問題であるため、国籍唯一の原則による制約とは関係ない。立法例としては志望により外国籍を取得した場合に国籍離脱を認める例が多い。このような立法がされる趣旨は身分行為による取得と同旨である。しかし、外国籍の取得が本人の志望によるものではないため(もちろん、外国籍の取得を目的で婚姻等をする場合はある)、このような立法例は少なくなっている。国籍自由の原則から認められるが、無国籍を防止するため、外国籍を有していることを条件とする立法例が多い。日本国憲法第22条第2項は国籍離脱の自由を保障しており、国籍離脱の届出制度が存在するが、外国籍がない場合の離脱(無国籍になること)を認めていない。国籍選択制度とは、二重国籍者に対し一定の期限までにいずれかの国籍の選択を義務づける制度である。

タイトル: 外国人
「外国」人といっても、通常は、外国の国籍を有しているか否かではなく、自国の国籍を有しているか否かを問題にする(日本の国籍法でもこの定義である)。そのため、自国との多重国籍者は外国人に含まれず、無国籍者や、国家と認められていない地域の市民は外国人に含まれる。外国人は一般に、就職や財産の所有、参政権などにおいて制約を受けるが、基本的な権利については多くの国で保障されている。外国人は帰化してその国の国籍を得て国民になれば、国民としての全ての権利を基本的には享受できるようになる。ただし旧国籍法下の日本、アメリカ合衆国など帰化国民の権利(主に被選挙権、公務就任権)を一部制限する国も存在する。外国人は滞在期間中、母国ではなく滞在する国の法律に従うことが求められ(治外法権が認められている在外公館などを除く)、在留外国人登録することが義務づけられている。犯罪を犯した外国人は国外追放される場合がある。

タイトル: アメリカ合衆国の市民権
なお、米国国籍法では、二重国籍に関して特に言及はしていない。アメリカ合衆国政府は二重国籍の存在を認め、米国人が他の国籍を持つことを認めてはいるが、方針としては二重国籍を支持していない。

タイトル: 混血
なお日本国籍は父母のいずれかが日本人であれば取得できるが、国籍法第14条第1項(多重国籍者国籍選択制度)により、外国及び日本の国籍を取得した時が20歳未満のときは、22歳までに(出生時の場合は22歳の誕生日までに)、取得が20歳の誕生日以降であったときは取得時から2年以内に、他国の国籍を離脱する努力義務を負う(罰則はない)。同時に外国の国籍を持ちたい場合には、対応は当該国家により様々である。

タイトル: 中華人民共和国の政治
一般的に、外国籍者による中華人民共和国国籍への帰化(取得)はとても困難である。中華人民共和国国籍法は3つの条件を満たした場合にのみ帰化(国籍取得)を認めている(国家への忠誠、中国本土への永住が求められる)。法律によると、中国人民の二重国籍の取得は認められていない。外国籍を取得した場合、中国国籍は自動的に失効する。中国国籍を再取得しようとするなら、外国籍はもはや認定されない。

タイトル: 日本人
日本人(にほんじん、にっぽんじん)とは、以下のいずれかの人々を指す。反対に、外国人とは、日本国籍を持たない人を意味する。

タイトル: 国籍法 (日本)
外国の国籍も有する日本国籍保持者は、外国及び日本の国籍を取得した時が18歳未満のときは、20歳までに(多重国籍で出生した場合は20歳の誕生日までに)、取得が18歳の誕生日以降であったときは取得時から2年以内に国籍の選択をしなければならないとされている(第14条第1項)。その場合において、日本の国籍を選択する場合は、外国の国籍を離脱する(事後に外国国籍喪失届提出)か、国籍選択宣言(日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する宣言)を行うことによってする。しかし、日本の官庁に提出する国籍選択宣言によって当然に外国の国籍を離脱したことになるわけでない。放棄しようとする国の国籍法の定めによって国籍を離脱することになる場合もあるが、多重国籍状態が国籍選択宣言を行うことによって直ちに解消されるとは限らない。日本法によって外国の国籍を喪失させることはその国への内政干渉になるため不可能である。

タイトル: 多重国籍
1984年の国籍法改正で、20歳に達する以前に日本国籍とともに外国の国籍を持つ多重国籍の状態になった場合は22歳に達するまで、20歳に達した後に多重国籍となった場合は多重国籍となった時から2年以内が、国籍選択をすべき期限とされている。しかし、日本国籍を選択した場合であっても、外国国籍の喪失は当該外国の法令によるため、日本国籍選択だけでは他国の離脱手続きをしないと外国国籍喪失を意味するものではない。多重国籍状態の解消には外国国籍を離脱した場合には「外国国籍喪失届」、外国の法令によって外国国籍を選択した場合には「国籍喪失届」を市区町村役場または外国にある日本の大使館・領事館に提出する必要がある。提出しない場合の罰則は無い。

タイトル: 国籍
アメリカ合衆国に至っては、血統主義と出生地主義の完全な二本立てとなっており、片方の親が外国籍でかつ外国で生まれた子であっても、もう片方の親がアメリカ人であれば、その者が子の出生届をアメリカの国籍移民局(US Citizenship and Immigration Services)または滞在国にあるアメリカ大使館に提出することにより、その子のアメリカ国籍が自動的に認められる。日本でも、日本で生まれたが両親の所在が分からなくなったり、無国籍の両親から生まれたりした子供には日本国籍を与えている。無国籍者の発生は、人道上大変憂慮すべき事態であるからである。外国人に国籍を付与することと、元々持っていた外国籍の放棄との二つの問題がある。国によっては、外国人が自国民との間で婚姻、養子縁組などの身分行為をした場合に国籍の取得を認める立法例がある。

タイトル: 日系人
このような「みなし宣言者」、「未選択者」、「日本選択宣言者」である日本人の中には日本の旅券と外国の旅券の両方、あるいは外国の旅券のみを持って日本での出入国手続に及ぶ者が存在する。このような場合、出入国管理及び難民認定法(入管法)第2条第2号の規定の建前から言えば重国籍者は「当然に日本の旅券で日本人扱いで出国・帰国手続をする」ことが求められることになる。実際には前述のように政府がそもそも誰が重国籍者かを把握しきれていないため、(重国籍者とは気づかれぬまま)外国旅券でそのまま外国人として手続ができてしまうケースもある。

タイトル: 出生届
子供が22歳に達すると、自らの意志で日本国籍を維持するか外国籍を志望して日本国籍を喪失するかという国籍選択の必要がある。出生届の国籍留保欄を空欄のまま提出すると、国籍法第12条に則り、日本国籍を放棄したとみなされ外国人扱いとなる。当然日本のパスポートなども発行されない。後に日本国籍を取得するには、未成年で日本に永住帰国(留学や一時滞在は不可)した場合のみ、法務局を通して申請して国籍を再取得するという道がある。成人以降に永住帰国した場合は帰化手続を取る。ただし生地主義ではない国で生まれ、なおかつイランやスリランカなど父親の血統しか認めていない国の母を持つ子供(例えば、フランス生まれで、父が日本人で母がイラン人の子供)は、生地(フランス)の国籍も母親(イラン)の国籍も与えられないため、国籍留保欄に記入しなくとも自動的に日本国籍が与えられる。

タイトル: 日系人
海外で出生の子供の出生届を日本の大使館・総領事館に提出しなかったり、出生届に国籍留保の記入をしなかった場合は、両親とも日本人であっても子供に日本国籍は与えられない(ただし、養子でなく日本国民であった者の子の場合、日本に引き続き3年以上住所または居所が有れば、帰化手続きを取って日本国籍を取得することができる)。日本の国籍法は、経過措置等を除き、多重国籍を防止するよう1984年に改正、1985年に施行されたため、基本的には22歳になるまでに国籍を選択しなければならないとされている。しかし、日本国籍の選択の宣言をしても、他の国が多重国籍を権利として認めている場合にはその国籍は失われないため、多重国籍の状態でいられることになる。日本の国籍法は日本の国籍の選択の宣言をした場合、他国の国籍の離脱に努めることとなっているが、それには強制力は無く、また実際の運用上それを強力に要求した事例は知られていない。

タイトル: 大日本帝国憲法第18条
大日本帝国憲法第18条(だいにほん/だいにっぽん ていこくけんぽう だい18じょう)は、大日本帝国憲法第2章にある。日本国籍の要件については法律に委任する旨の規定である。

タイトル: 国籍法 (日本)
自己の志望によって外国の国籍を取得した時(第11条第1項)外国の国籍を有する日本国民については、その外国の法令によりその国の国籍を選択した時(第11条第2項)出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外に生まれたもので、国籍留保届出を提出しなかったときは、出生時にさかのぼって国籍を喪失する(第12条)18歳未満のもので、日本に住所を有するときは、法務大臣への届出の日に国籍を再取得する(第17条第1項)外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることで、日本国籍を離脱できる(第13条)外国の国籍を有する日本国民で、18歳に達する前に外国国籍を有することとなったものについては20歳になるまでに、18歳に達した後に外国国籍を有することとなったものについてはその時から2年以内に、いずれかの国籍の選択をしなければならない(第14条1項)。

タイトル: 国籍法 (日本)
また、出生や結婚などが理由の、自己の志望によらない重国籍者であっても、日本以外に持っている国籍、市民権の有るの国の法令に、国籍選択の宣言のような制度があり、その制度によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。どちらの場合も、外国の国籍担当機関と日本の法務当局のデータが自動連動しているわけではないため、戸籍の台帳上の記載が直ちに物理的に消去されることはないが、外国籍、市民権の取得と同時に日本国籍を喪失する。これらの要因で日本国籍を喪失した者は、一定の期間内にその旨を届けなければならず(戸籍法第103条)、これにより戸籍にも日本国籍喪失の旨が反映されることになる。なお、アメリカやカナダ、オーストラリアなどに移住して、市民権を取得した日本人の中で、国籍喪失届を提出するのは「1割」と言われている。

タイトル: 大韓民国国籍法
第12条で満20歳までに大韓民国とそれ以外の国籍をもつ二重国籍を有した者は満22歳までに、満20歳を過ぎてから二重国籍になった者はその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならず、選択しなかった者は大韓民国籍を喪失すると定められている。このことが、大韓民国内外のいずれで生まれた者であれ彼らが生まれつき自動的に先祖の祖国の市民権を獲得する国家では問題になる。大韓民国人の子として生まれたアルジェリア人、エジプト人、レバノン人、リビア人、モロッコ人(モロッコ国籍法を参照)、オマーン人及びチュニジア人、イランに当てはまる。これに加えて、18歳に達した大韓民国人男性は、韓国系の外国人を含めて、兵役の義務を負う。二重国籍者は、兵役を終えるまで、又は特別に軍隊から除隊されるまでは、大韓民国籍を放棄することができない。

タイトル: 帰化
前節のような、単独の日本国籍者として出生・生育した後、自主的に他国へ帰化した者とは異なり、出生時点で合法的に多重国籍を有する状態になった者、または外国人との婚姻などにより、自動的に多重国籍を有する状態になった者については、少なくとも日本国側の見解では22歳になるまで(20歳になってから多重国籍者になった者については外国籍の取得から2年間)は、多重国籍の保持が認められている(日本側で容認していても、外国側のほうでより若年齢での国籍選択を求める例があり、絶対的に22歳まで全ての多重国籍を保持することが担保される訳ではない)。国籍法上の規定では、外国の国籍を有する日本国民は1外国戸籍を離脱する方法か、2「日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨」の宣言をする方法のいずれかの方法によって、22歳までにいずれか一つの国籍を選択することが義務となっている。

タイトル: 国外退去
国外退去(こくがいたいきょ)とは、国家が自国内に在留する外国人に対し、出国を命じることを指す。

タイトル: 多重国籍
1国を超える市民権を得る状況になった時、どちらかの国に法の規定がない場合は、二重国籍が発生し得る。認めている国でも、ロシアのように二重国籍の秘匿は避けるべきものと考えている国もある。アメリカ合衆国では、多重国籍者の存在を認めてはいるものの、積極的には容認していない。アメリカ合衆国国務省も、多重国籍は租税回避やテロリズムへの対策のために推奨しないと公表している。出生時に自動的に他国の国籍を得た場合はアメリカ国籍に影響を与えないが、アメリカ人は米国籍を放棄する意志を持ってアメリカ以外の国籍を得た場合は、米国移民国籍法によってアメリカ国籍を失う可能性がある。

タイトル: 排外主義
排外主義(はいがいしゅぎ)とは、外国人や外国を排斥する考え方や立場のこと。

タイトル: 国籍法 (日本)
その時点で未成年であった者は22歳に達するまでに、すでに成人であった者は2年以内に国籍の選択をしない場合、日本の国籍の選択の宣言をしたものと見なされる(国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律(昭和59年法律第45号)附則第3条(国籍の選択に関する経過措置))。日本の国籍の選択の宣言をすると、法務大臣は、外国の国籍を失っていない者が自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる(第16条第2項)。実際に宣告がされた例はないようだが、日本以外の公務員になることに興味のある人は、注意が必要である。帰化申請など、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、自動的に日本国籍を失う。