質問: アメリカで銃乱射事件が起きるたびに話題となる、銃規制に反対の立場をとる市民団体は何?
回答: 全米ライフル協会

タイトル: サンディフック小学校銃乱射事件
彼の提案には、銃の購入に関する身元確認、攻撃用武器の禁止、および容量を10カートリッジに制限する大容量の弾倉禁止が含まれていた。2012年12月21日、全米ライフル協会(NRA)のウェイン・ラピエール(英語版)は、銃のない学校地帯は殺人者を引き付け、銃の禁止はアメリカ人を保護しないだろうと述べた。ラピエールは議会に、全てのアメリカの学校に武装警官を雇うための適切な資金を要求し、NRAが支援するために全米学校防禦緊急対応プログラムを作成すると発表した。ラピエールの記者会見の後、「ブレイディキャンペーン」は銃規制の擁護を支援するための寄付を求め、「私たちのように、このキャンペーンに参加することのほうが優れていると信じる」NRA会員に、キャンペーンに参加するよう求めた。

タイトル: 銃社会
このアメリカの銃問題に関して、正式な所有者以外が銃を使えないようにするロック装置の開発と取り付けの義務化を求める法案も提出されるが、NRAに関連する議員の反対は根強く、採択は難航している(スミス&ウェッソンは2008年から自主規制により、銃とペアになった鍵による安全装置が組み込まれた回転式拳銃を開発販売し始めた。シリンダーラッチレバーの下に鍵穴があり、これを操作することで引き金が引けなくなる構造)。日本では、アメリカの全ての地域で銃が流通しているように報道されることが多いが、実際には地域差が大きい。

タイトル: ブーガルー運動
この運動は緩く組織されている為、各活動家によって、主義主張は大きく異なっている。しかし、多くはリバタリアン主義と同調しており、個人の自由に重きを置いている。また、それと同じように、銃規制反対も彼らの掲げる目標の一つである。多くの銃規制反対活動家とは異なり、人種を超えた活動を全面に押し出しているのが特徴である。他にも、これまでアメリカの民兵運動で主流だった「スリー・パーセンター・ムーブメント」を批判したり、ドナルド・トランプ大統領への支持を否定するなど、既存路線からかけ離れた行動をとった者もいる。

タイトル: スクーター・ブラウン
2018年には、銃規制の厳格化を求める学生主導のデモ March for Our Lives を共催した。このデモは、 USA Today によると、ワシントンD.C.史上、1日の抗議活動で最大のものであったとされている。

タイトル: アメリカ合衆国の銃規制
更にその内の64件では現場に居合わせた民間人が犯人を制圧したり、発砲したりしている。FBIによれば銃乱射事件の多くは5分かからずに終息する。国土安全保障省は、犯人が至近距離にいて現場から逃げられないとなったら、犯人制圧を試みるよう民間人に推奨している。テキサス州立大学の高度法執行迅速対応訓練センター(ALERRT)がFBIと協力してまとめた分析によると、同64件中、犯人に対し民間人が発砲したのは22回で、物理的に犯人を制圧した42回よりも少なかった。

タイトル: アメリカ合衆国における銃乱射事件
米国における「Mass shooting」の定義は定まっておらず、研究者によって定義は様々である。銃乱射事件の定義は議論の対象になってきた。一部のコメンテーターは、街頭犯罪の犠牲者を除外する狭い定義に賛同している。オープンソースの銃乱射事件のデータベースを編集しているマザー・ジョーンズのマーク・フォルマンは、すべての犠牲者は重要であるが、他の多くの犯罪と、公共の場での銃乱射事件を区別しなければ、この複雑で成長しつつある問題を理解できないと主張した。ノースイースタン大学の犯罪学者ジェームズ・アラン・フォックスは、大衆紙における「銃乱射事件」の広い定義の使用に対し、それが読者に誤解を与えると論じた。対照的に、犯人が無作為に発砲する公共の場での銃撃としてのみ「銃乱射事件」を定義することは狭すぎると主張する人もいる。

タイトル: 銃規制
国際競技のセンターファイヤーピストルで使われる銃も多くがこの口径であるが、主な競技拳銃については所持が許可されている。セミオートのライフルに関しては1989年のモントリオール理工科大学虐殺事件でミニ14が使われたことで規制が強化された。またこの事件を機に発砲行為に対する警察の対応も改められた。後にドーソン・カレッジ銃乱射事件において犠牲者を減らす努力につながったとされている。銃規制は銃を使った犯罪防止が目的の一つであるが、実際には陸続きになっているアメリカから密輸入された銃器が犯罪に使われることが多い。銃を使った殺人事件は2005年の統計で人口100,000人に当り0.6人となっている。ジャスティン・トルドー首相は2018年にトロントで発生した銃乱射事件の現場で献花した際、銃規制について問われると「広範囲な選択肢」を検討しているとの発言にとどめた。

タイトル: アメリカ合衆国における銃乱射事件
しかしこの研究は、銃乱射事件が「党派性を条件とした偏向効果を有する」という証拠を発見した。銃乱射事件の近くに住んでいる民主党員は、銃規制の制限をより支持するようになる傾向があるが、一方で共和党員の態度は反対方向にシフトするという。著者らは「銃乱射事件が世論に与える影響とは、合意形成というよりも偏向的である」と結論付けた。2006年から2018年までの学校銃乱射事件のデータを用いたAmerican Political Science Reviewに掲載された2020年の研究は、事件は「米国における選挙結果にほとんど影響を及ぼさない」と結論づけたが、同じ雑誌に掲載された2021年の研究は、より広い期間(1980年から2016年)をカバーして、民主党の投票率が無差別学校銃乱射事件を経験した郡で平均5%ポイント近く増加したことが分かった。両研究では投票率は増加しなかった。

タイトル: 2014年アイラビスタ銃乱射事件
アメリカ合衆国下院は2014年6月10日に投票を行い、下院決議第608号「2014年5月23日金曜日、カリフォルニア州イスラビスタで行われた無意味な暴動と大量射撃を非難する」を可決した。 カリフォルニア州のロイスキャップス議員は、議会は銃による暴力を食い止めるためにより多くの行動をとる必要があると語り、「私たちはドラムを沈黙させてはいけない」と述べた。カリフォルニアのジャッキー・スペイアー議員は彼女に同意し、「問題について何かを成し遂げることができないことに憤慨しているアメリカ人は、私たちが目覚めて行動するのを待っている」と述べた。

タイトル: 銃規制
移民の開始から、銃による自衛は当然であり、西部開拓時代には銀行強盗や列車強盗からの自衛、先住民族との抗争が頻発したことで、自分の身は自分で守るという伝統が根付き、銃規制にも影響を与えている。また州の独立性が強いことから、規制範囲に州差があり、フルオートの銃器が許可されている州から、所持が難しい州まで様々である。銃規制に反対するロビー団体が多く、特に全米ライフル協会は政治に大きな影響を及ぼしている。カナダでは狩猟が盛んであるため需要が多く、ハンドガンやライフルは許可制となっている。銃規制の根拠法は連邦法で、規制内容は全国共通であり、アメリカのような州ごとの法差がない。

タイトル: デモ活動
ブラウンは以下のように語る―「この法案は経済的正義のためであり、人々のためであり(資本主義経済下では自然と格差が拡大し)、アンバランスが生じるシステムにいくらかのバランスを与えるための処置だ。今日は重要な日であるが(最低賃金を15ドルにしても、貧困などの問題への解決にはまだ遠いのであり)、これからさらに前進するための重要な第一歩でしかない。前進し続けよう。我々は立ち止まってはいられない」。進化論教育や人工妊娠中絶を巡るデモ。2018年2月14日、フロリダ州のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で銃乱射事件が発生すると、同校の生徒を中心に銃規制を訴える行動が盛んになった。2018年3月24日、生徒達がワシントンD.C.

タイトル: 政治行動委員会
スーパーPAC制度が初めて用いられる大統領選挙となった2012年アメリカ合衆国大統領選挙にむけての2012年アメリカ合衆国大統領共和党予備選挙においては、ミット・ロムニーを支持するRestore Our Futureとニュート・ギングリッチを支持するWinning Our Futureが激しい批判合戦を繰り広げている。バラク・オバマは、非難したが元部下2人が代表の「プライオリティーズUSAアクション」を設立した。ガブリエル・ギフォーズは、無差別乱射の被害が後を絶たないことから、自身も被害者となった2011年ツーソン銃撃事件から2年になる2013年1月9日、全米ライフル協会に対抗し得る銃規制のための団体を結成した。

タイトル: ロブ小学校銃乱射事件
教師の労働組合の指導者とメンバーは5月27日、ヒューストンで銃規制に反対するロビー団体のである全米ライフル協会の大会に抗議し、銃規制の必要性を提唱した。前大統領のドナルド・トランプは5月27日、ヒューストンで行われた全米ライフル協会のイベントにおいて、全国の学校の安全を強化する時が来たと言い、内部から施錠できるドアや金属探知機の装備と学校に武装した警察官・警備員の配備を呼び掛けた。また、学生を保護するために、無銃地帯である学校の教師に銃を与えるべきだと主張した。NBAゴールデンステート・ウォリアーズの監督スティーブ・カーは事件を受け、会見で「もうたくさんだ」と語気を強め「いつになったら私たちは何かをするんだ」、「このことに鈍感であってはならない」と政治に対応を求めた。

タイトル: アメリカ合衆国における銃乱射事件
米国精神医学会(APA)は銃暴力が公衆衛生上の危機であるとし、精神疾患を持つ人々の圧倒的大多数は暴力的ではなく、暴力の実行犯よりも暴力犯罪の被害者になる可能性がはるかに高いことを繰り返し言及してきた。APAは暴力行為を起こす危険性が高い人から銃の入手先を排除するレッドフラッグ法に賛成している。さらに2021年2月、Psychological Medicineは1900年から2019年の間に公に報告された14,785件の殺人を検討した調査を発表した。その結果、個人的な動機による大量殺人1,315件のうち、大量殺人犯の11%、銃乱射犯の8%だけがSMIを抱えていたことがわかった。

タイトル: 全米ライフル協会
但しこの条文は州兵の活動の為に定められたものであり(前段「よく規律された民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから」より)、NRAが主張する「国民の無制限な武装権」を認めたものではない、と批判する学説もある。なお、合衆国最高裁判所は2008年7月、同条項を「個人の武装権を認めたもの」とする判決を示した。結成当時、コルト・ファイヤーアームズや軍・司法機関・連邦政府と結託して準公的機関を装い銃器を普及させた事に協会活動は始まる。スミス&ウェッソンやレミントン・アームズなどの連邦政府や軍と取引の多い銃、武器メーカーからの潤沢な援助を受けている他、政府への献金も行っており、共和党の保守層を中心に有力な政治家の会員も多く、強い政治的影響力を有している。これらのことにより、歴代のアメリカ合衆国大統領の多くが会員や名誉会員になっている。

タイトル: アメリカ合衆国の銃規制
本条項がアメリカにおける銃規制反対の根拠になっている。この武装権を、民兵を組織するための州の権利であって個人に銃所持を認めたものではないとしてみる集団的権利説と、個人が武装する権利であるとしてみる個人的権利説がある。2008年7月、合衆国最高裁判所は個人的権利説を採用する判決を示した。権利章典(アメリカ合衆国憲法修正第1条〜第10条)は、1787年に制定された憲法には、国家の統治の形態や方法だけしか規定が無く、国家や国家権力と市民の関係に関する規定がないことを問題提起されて、1789年に制定されたものであり、修正第1条〜第10条の規定は、標準的な解釈で読解すれば、国家や国家権力に対する市民の権利である。

タイトル: アメリカ合衆国における銃乱射事件
Law and Human Behavior誌に掲載された2020年の研究:1976年から2018年までの米国における州の銃の法律と銃乱射事件の発生率と致死率の関係を調査。「銃の購入許可を必要とする法律は、公共の場での銃乱射事件の発生率が低いことと関連しており、大容量弾倉の禁止はそのような事件が発生しても死亡者と非致死的負傷者が少ないことと関連している」。精神衛生と法執行の専門家のパネルは、1990年代以降の大量暴力行為(4人以上が殺された犯罪と定義)のおよそ3分の1が「深刻な精神疾患」(SMI)を持つ人々によって行われたと推定している。しかしながら、研究はSMIを持つ人々が関与したのは、米国で生じたすべての暴力事件の4%未満に過ぎないことを強調している。

タイトル: スクールシューティング
スクールシューティングが起きると、世論から銃規制強化の声がより声高に上がるなど、政治的な波紋が広がる。全米ライフル協会は学校への拳銃の持ち込みを禁止しても銃撃犯の抑止にはつながらない、と主張して規制の強化に反対しており、一部は銃を持った一般生徒が犯人の足止めとなり、さらなる犠牲者の出現を防いだ事例を挙げ、銃規制の緩和を要求している。このような主張の根拠となる事件のひとつに w:Mercaz HaRav Massacreがある。この事件の場合、警官ではなく銃を合法的に所持していた一般生徒が、隠し持っていたその銃で犯人に向かって発砲したことで終結に向かった。また、犯人に発砲させることなく、2人の生徒が自分の車から銃を持ち出して犯人に向かって発砲したことで、事件の拡大を未然に防げた。さらに ミシシッピ州の高校で起きた銃乱射事件の場合、教頭が自分の車から銃を取り出し、車で逃走する犯人を足止めした。

タイトル: 銃社会
そのため、多くのアメリカ人は銃を手放すことを、「いわば全裸の状態であり、自分の身を自分で守れなくなる」と恐れる。その際、「あなたが強盗するとしたら、銃で武装している家と銃を置いていない家、どちらを標的に選ぶか」というのがよく例に出される。バージニア工科大学事件後に米ABCテレビが実施した世論調査によると、「このような銃犯罪が起きてしまうのはなぜか?」との質問に対し、「子どものしつけの問題」という回答は半数近くにのぼったが、「銃が簡単に手に入るため」という回答は約2割にとどまった。なお、アメリカ同時多発テロ事件直後、非常用品とともに、銃器の売り上げが増加した。

タイトル: ワシントン海軍工廠銃撃事件
また、オバマは9月22日の追悼式典に参加した時、「先進国の中で、このような暴力に耐えねばならないような国は一つもない」と述べて、銃規制強化の必要性を訴えた。

タイトル: ブーガルー運動
ブーガルー運動(ブーガルーうんどう、boogaloo movement)は、大まかに組織されているアメリカ合衆国の極右、反政府、過激派の政治運動。この運動はミリシア(英語版)としても説明されている。「ブーガルー」は、2012年から画像掲示板ウェブサイトの4chanで使用されていたが、2019年後半まで広く注目されることはなかった。この運動は、銃への支持と反政府の信条を掲げるグループで構成されている。 各グループの具体的なイデオロギーは異なっており、人種などの問題に関する見解も大きく異なる。

タイトル: 全米ライフル協会
また、その会員数の多さからも『有力なロビー団体の一つ』ともなっている。1981年3月に、ワシントンD.C.で起きたロナルド・レーガン大統領暗殺未遂事件の際に重傷を負った大統領報道官・ジェイムズ・ブレイディの名前を取って名づけられた銃規制法案「ブレイディ法」は5年間の時限立法だったことにより、期限の切れる1998年に、5日間の待機期間を1日以内の即時許可に修正して、それをブレイディ法対象外だったライフルと散弾銃にも適用してブレイディ法を延長させた。2004年には1994年に10年間の時限立法で制定した攻撃用銃器規制法の延長を阻止することに成功している。

タイトル: 銃社会
いずれにせよ、数字上は銃が流通している地域でも自然が多く残されており、野獣駆除や食糧調達のために銃が必要な地域(ワイオミング州やカリフォルニア州、アラスカ州など)では銃犯罪は少なく、逆に伝統的な自衛目的(つまり、ネイティブ・アメリカンの退治目的)で銃を所持することが多かった州(イリノイ州やバージニア州、コロラド州など)は、現在には銃による殺人件数が多い傾向があるとされる。2007年4月16日には、バージニア工科大学で同大学に在籍する学生が銃を乱射、32人の犠牲者を出し、アメリカ史上最悪の銃乱射事件(バージニア工科大学銃乱射事件)となった。しかもその学生は乱射に使用した銃を合法的に購入したことが判明している。アメリカは全世界から移民が流入して誕生した国家であり、建国当時の「自分の身は自分で守る」という精神が多くのアメリカ国民の中に根強く残っている。

タイトル: チャールトン・ヘストン
同会の会長は本来2期(1期1年)までだったが、規約が改正され2003年まで5期つとめ、2000年アメリカ合衆国大統領選挙におけるジョージ・W・ブッシュ当選、2002年における共和党の中間選挙勝利に貢献し、減少を続けていた会員数も500万人近くにまで増大させた。そのため一時は大きな争点となっていた銃規制論議は、2008年アメリカ合衆国大統領選挙においてはほとんど聞かれず、本来は規制推進論者であるバラク・オバマやヒラリー・クリントンは争点化させていない。2002年にドキュメンタリー映画『ボウリング・フォー・コロンバイン』 において、全米ライフル協会の会員でもある監督のマイケル・ムーアからインタビューを受け、コロンバイン高校銃乱射事件直後のコロラド州デンバーでの全米ライフル協会会議について質問された。

タイトル: ウエストボロ・バプティスト教会
これを受け、同地アリゾナ州議会は、葬儀の行われている場所の直近での抗議活動を禁止する緊急立法を行い、11日に成立させた。2012年12月に起きたサンディフック小学校銃乱射事件を同性愛を許容する社会が生んだものと主張し、被害者の追悼集会や葬儀にピケを張る計画を発表した。これに対してアノニマスが今後WBCに対して活動を妨害していくことを宣言している。