質問: 金融機関の口座のうち、長期間放置され、預金者への連絡も取れなくなってしまったものを「何口座」というでしょう?
回答: 休眠口座

タイトル: 口座自動振替
銀行に自動振替を依頼する収納機関は、請求(引落)金額のデータを磁気テープなどのメディアに記録し、指定日(一般的には引落の5営業日以前)までに各金融機関の口座振替を扱う事務センターへ提出することで、指定日に口座引落される。引落日後に引落(振替)資金を収納機関の口座へ入金する。残高不足などで引落が不能な場合はその旨のデータを収納機関へ回答(返戻)する流れとなっている。何らかの事情で依頼人(消費者)が口座振替契約を廃止したい場合はサービス提供者への申し入れのほか、引落口座の金融機関の窓口で申し出ることでも一時的に停止もしくは解除することができるが、収納機関が請求データを引き渡した後の引落を止めることは原則できない。

タイトル: 口座
口座(こうざ、英語: account)

タイトル: 特殊詐欺
2007年12月14日に振り込め詐欺等の犯人の口座を凍結して、被害金を被害者に返還する法律として、振り込め詐欺救済法が成立した。もっぱら振り込まないようにしようと警告することが多いが、”振り込まれた側”については対策がほとんどできていない現状があった。後で振り込め詐欺であったことに気づいても、口座からの返金を求めることがほぼ不可能であり、(守秘義務で保護されているのをよいことに)名義人の個人情報の開示、および口座の停止または強制的な解約ができない問題があった。”振り込まれた側”に関する情報をほとんど引き出せない問題を防ぐため、預金保険機構のウェブサイトにて、振り込め詐欺で利用された(または可能性のある)口座の一覧が公開され、振り込み前に口座を確認できるようになった。

タイトル: 預り金
営業上預った金銭、給料・賃金・報酬などから天引きした税金(源泉徴収所得税・特別徴収住民税など)や社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料など)が含まれ、原則として1年以内に返却、国・地方公共団体・健康保険組合などに納付することから流動負債として処理される。預り金は、現金として保管されることもあるが通常は当座預金などに預金して保管されることが多い。

タイトル: 郵便貯金
郵便振替口座はキャッシュカードが発行されずATM/CDを利用できないため、入出金を含む取引は全て窓口で行う必要があるが、当該口座への直接の入出金は依然として窓口でする必要があるものの当該口座から他口座(郵便振替口座・通常郵便貯金他ともに)への振替はホームサービスおよびインターネットホームサービスにより行えるため、通常郵便貯金との振替をすることにより通常郵便貯金のカードや通帳を用いてATM/CDによる入出金ができるようになるため郵便振替口座の利便性が格段に向上する。郵便貯金に預けられた資産は、長年、大蔵省資産運用部に全額預託され、財政投融資の資金として使用された。しかし、2001年4月1日にこの制度は廃止され、総務省・公社により一般の金融市場において運用されたが、そのほとんどが日本国債の運用に充てられていた。ゆうちょ銀行#民営化にともなう貯金・施設などの取り扱いを参照のこと。

タイトル: 口座自動振替
口座自動振替の利用申込には、口座自動振替依頼書に記入の上、支払先となるサービス提供者(クレジットカード会社や各種公共サービスの提供者など)もしくはサービス提供者が委託した信販・ファクタリング会社といった収納代行会社(以上総称して収納機関)の事務センターへ送付する。電話や電気などの公共料金に関しては、利用金融機関が用意している口座振替依頼書に記入し、金融機関宛に提出することで手続きを代行させることも可能である。いずれの場合も、依頼書の所定欄へ引落指定口座の金融機関・支店名・口座番号などの記入、金融機関に届け出の印鑑の押印若しくはサインをする必要がある。引落口座は通常普通預金・当座預金しか指定することしかできないが、税金に限っては納税準備預金も扱う場合がある。なお、ローソン銀行、愛媛銀行四国八十八カ所支店や一部の職域系信用組合など、口座自動振替を取り扱っていない金融機関もある。

タイトル: ペイオフ (預金保護)
このようにして実施されたペイオフであるが、問題点も指摘できる。預金保険法では預金口座や預金と呼称せず、預金債権と定義されている。これは普通預金口座や定期預金口座のように取引の有無や通帳の有無などに留まらず、その金融機関に預金者が預金業務等で生じた債権全部を指して呼称するものである。その金融機関と取引していない、口座を持っていないなどは関係なく、法律上債権債務関係が生じているか否かで判断される。そのため、住宅金融支援機構などから貸付金や納税などの振込や振替のために一時的に普通預金口座に残高として増えた分や納税貯蓄組合関係、スクラム預金、財形貯蓄などの預金債権分などで1つの金融機関にある全ての預金債権総額が1000万円を超えることは大いにありえることである。預金保険で預金者とは、自然人又は法人並びに権利能力なき社団・財団である。

タイトル: 貯蓄銀行
貯蓄銀行(ちょちくぎんこう)とは、個人の貯蓄を引き受けることを主目的とする金融機関である。元来は19世紀に欧米諸国に広まった、庶民に対して倹約を奨励し貯蓄により生活を安定させるための公益的な金融機関であった。社会意識を持った個人により設立される場合と、公的な取り組みで設立される場合とがあり、郵便貯金はもともと後者の一形態であった。各国で独自の消長をたどっており、現状は一概には要約できない。

タイトル: 部分準備銀行制度
ほとんどの法制度では、銀行預金はベイルメントではなく、日本の法制度においては消費寄託である。言い換えれば、預金は預金者の所有物ではなくなるのである。預金は銀行の所有物になり、預金者は預金口座(当座または普通預金口座)という資産を受け取る。その預金口座は銀行の貸借対照表上の負債である。各銀行は、指定された準備預金の倍数まで信用供与を行うことが法的に許可されているため、預金負債の支払いを履行するのに使用できる準備金は、銀行が要求払預金の皆済のため支払義務のある総額よりも少ない。部分準備預金制度は通常円滑に機能する。いつでも支払いを要求する預金者は比較的少なく、銀行は預金者の現金引き出しやその他の資金需要をカバーするための準備金のバッファーを維持している。

タイトル: 郵便貯金
通常郵便貯金及び積立郵便貯金は、預金者が10名以上の団体において「団体取扱い」を行った。 通常郵便貯金には、「甲種団体貯金」と「乙種団体貯金」の2種類があり、「甲種」は団体に属する者が団体代表者の名義で行う貯金、「乙種」は団体に属する者が団体の取りまとめ人を通じて各人の名義で行う貯金であった。一方、積立郵便貯金は、団体に属する者が団体の取りまとめ人を通じて各人の名義で行う方法のみがあった。第二次世界大戦期に預入された郵便貯金も存在する。これらは、引揚時の混乱により通帳が手元に無い、名義人の高齢化や死去、手続きの煩雑さなどの問題が重なり、約1870万口座が休眠口座状態となっているが、民法161条を準用して消滅時効の進行が停止している扱いとなり、債権は消滅しておらず、貯金原簿にも残っている。

タイトル: ゆうちょ銀行
郵便振替法に基づく制度ではなく、従前の郵便振替口座は、ゆうちょ銀行独自のサービスのひとつで、全銀システム上は、当座預金扱いとなる「振替口座」として扱われているが、本来の当座取引の要である手形は扱っていない。資金の受け払いなど、送金・決済関係を含有したサービス群となっている。振替口座の預り金にあたる「振替貯金」は決済性貯金として扱われているが、厳密な意味での「貯金」とは別物であり、また、一般の金融機関における「当座預金」や「決済用普通預金」とは、性質を異とする。印鑑登録は、加入者払込店用と加入者払出店(または、加入者小切手払出店)用のものをそれぞれ2通作成し、原簿所轄の貯金事務センター保管分と払込店・払出店での照合用とされていたが、2017年1月4日より、通常貯金などと同様、ホストコンピュータに登録する形に変更された。

タイトル: 休眠口座
預貯金は基本的に、金融機関等に金銭を消費寄託(民法666条)することにより生じる金銭債権である。債権の消滅時効は一般に10年(民法167条)であるが、商事債権は5年の短期消滅時効が規定(商法522条)されている。法人などの預貯金は5年で消滅時効に掛かる事となる(商法503条、会社法5条)。いっぽう、個人など法人等以外の預貯金については、金融機関が銀行の場合には5年(商法502条1項8号)、信用金庫、信用組合など銀行以外の場合には10年(民167)となる。消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する(民法166条1項)。預貯金の場合、消費寄託(民666)である事から、普通預金(通常貯金)については預け入れの時から、定期預金(定期性貯金)についてはその満期のときから進行する。

タイトル: 預金
伝統的に小切手決済を主体としており、個人・企業を問わず運転免許証や市の発行するビジネスライセンスと社会保障番号(SSN)や納税者番号(TIA)を持参すれば特に審査などなしで開設でき、その場で仮の小切手帳もくれる。口座開設時の最低入金額や、最低残高(これを下回るとその月度に$5~10程度の口座維持料金を課する)を定めている銀行が多い。毎月の取引の履歴を記録した取引明細書(bank statement)が翌月、送られて来る。原則、当座貸越はせず、もし残高以上の取立て(小切手や手形)があった場合一時的に残高が負になるが、その営業日の終了までに残高が正にならなければ支払い請求証券(小切手や手形)は不渡りとなり請求者に返却され一時的に引き出された資金も戻されるが、残高不足(overdraft)の罰金($30程度)が当該口座に課される。

タイトル: 郵便貯金制度
貯金者数・貯金残高が減少した要因としては、郵便貯金に制約が多く、利用客にとって魅力的な商品を開発することができなかったためである。主な制約として、郵便貯金業務を行う郵便局数が少なかったこと、払い戻しなどに関する利便性が欠如していたこと、民間の金融機関と比べて金利が低かったこと、預入限度額があまり拡大されなかったことなどが挙げられる。郵便貯金の廃止については、ATMなどのオンラインシステムが発達する前であったため、特に混乱は生じなかったとされている。しかし、アメリカでは口座維持手数料が徴収されるのが一般的であり、ユニバーサルサービスを担い、低所得者層でも貯金口座を持つことができる郵便貯金のような制度がないために、低所得者層を中心に金融機関に口座を持っていない人が少なくない。

タイトル: 預貯金取扱金融機関
なお、預貯金取扱金融機関以外で、預り金をせずに資金の貸付けを行う営業または事業を行うことができるもの(いわゆるノンバンク)として、保険会社や証券金融会社、貸金業者、短資会社などがある。

タイトル: 郵便貯金
担保定額定期郵便貯金へ預入をすることで、払戻や自払(口座振替)で通常貯金残高が不足した場合、定額・定期郵便貯金を担保として自動的に貸付ができる、民間金融機関の「総合口座」に相当する商品であった。後述の新総合通帳「ぱ・る・る」との違いは、通常郵便貯金に郵便振替口座を付帯していないため、送金機能が付いていない。なお、「ぱ・る・る」の冊子であっても,見開きページの「郵便振替口座開設」の項目に機械印字で○が付いていないものあるいは、手書きでチェック(○やレなど)が入っていないものは、この通帳の利用と同様で、送金機能利用や、貯金上限額の超過は不可となっている。逆に、「郵便貯金総合通帳」名の冊子であっても、「郵便振替口座開設」の処理がなされている通帳であれば、本来の「ぱ・る・る」と同様に利用可能である。通常郵便貯金と同一の記号番号である郵便振替口座を開設した通帳である。

タイトル: ゆうちょ銀行
膨大な口座数から2002年4月のみずほ銀行のような、発足当日のシステムトラブルが心配された。ゆうちょ銀行でも2007年(平成19年)10月1日の民営化当日に銀行内部で使用している「顧客情報管理システム」がつながりにくくなるトラブルが全国的に発生し、原因不明のまま1週間が経過した。これにより一部の郵便局で同一名義の口座を統合する「名寄せ」や新規預入などの業務が滞った。このシステムはゆうちょ銀行に口座を持つすべての顧客氏名・住所・生年月日・貯金残高などの情報をコンピュータで管理しており、各郵便局にある窓口端末から職員が接続し、情報を確認することができるものである。当初、このシステムトラブルの原因は、発足当日に職員によるパスワード変更が集中したためとみられていたが、2日目以降もトラブルが解消されなかったため、詳しい調査が進められていた。

タイトル: 2020年電子決済サービス不正引き出し事件
2019年5月、りそな銀行の口座からドコモ口座を通じて預金が不正に引き出された。2020年9月始め頃、利用した覚えがないのに銀行口座から「ドコモコウザ」という名義で数十万円(30万円など)のお金が引き出されたという報告が、SNS上で複数行われた。2020年9月5日、0時よりNTTドコモは「ドコモ口座」において、七十七銀行の銀行口座登録・銀行口座変更を停止。2020年9月8日、0時より中国銀行、大垣共立銀行の銀行口座登録・銀行口座変更を停止。また、イオン銀行、池田泉州銀行、大分銀行、紀陽銀行、滋賀銀行、仙台銀行、第三銀行、但馬銀行、鳥取銀行、北洋銀行、みちのく銀行、伊予銀行、東邦銀行、琉球銀行の銀行口座登録・銀行口座変更を停止。同日ドコモは、同社システムへの不正アクセスでは無いことを報じた。2020年9月9日、9時40分ゆうちょ銀行の銀行口座登録・銀行口座変更を停止。

タイトル: 預金
なお、犯罪目的で口座開設した事が事後的に明らかになった場合は口座凍結、財産没収が可能である。これについては、犯罪防止には一定の効果が出ているとされているが、一方で、犯罪とは無関係の口座が誤って凍結され、生活費が引き出せなくなったとの苦情が、預金保険機構などに多数寄せられている。凍結に際して第三社が審査するシステムが無いことも問題視されている。日本では預金の利子(金利)には、原則として、2013年1月以降は一律20.315%の税(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)が源泉徴収等されている(源泉分離課税)。但し、2016年1月以後法人に対する住民税(利子割)は廃止となった。なお、預金者が身体障害者、遺族基礎年金等の受給者など所定の条件を満たす個人の場合、少額貯蓄非課税制度(マル優)を利用することによって、元本350万円までの利子を非課税にすることができる。

タイトル: 協同組織金融機関
協同組織金融機関(きょうどうそしききんゆうきかん)とは、日本において、協同組織(協同組合またはこれに類似する組織)形態の預貯金取扱金融機関を指す。

タイトル: 預金通帳
預金通帳は預金において重要な役割を担っているが、1960年代の現金自動支払機 (CD) の稼働開始以降、預金者にも銀行取引の自動化の認知と進展が進み、現金取扱事務の削減、銀行の預金獲得と事故抑止と合わせ、キャッシュカードの発行と自動取引装置 (ATM) による取引が一般的になった。そして生活時間帯の拡張による窓口営業時間帯以外の取引、さらには預金の入出金提携の飛躍的な進展による提携金融機関やコンビニATMなどのATM取引で、冊子式通帳を用いずに入出金がされることも多くなった。

タイトル: ゆうちょ銀行
他行からATMやインターネットバンキングなどで金融機関名を指定する際に金融機関の分類キーを選択する際、「銀行」ではなく、「その他の金融機関」を選択したうえで、「ゆうちょ銀行」を選択する場合がある(イオン銀行やみちのく銀行、七十七銀行、新銀行東京、北日本銀行などがそのような状況となっている)。また、ATM振込に対応していない金融機関やATM振込が可能なケースであっても、金融機関名・店名・振込先名義人をすべて手入力で行わねばならない金融機関も一部で存在する。通常貯金・通常貯蓄貯金・振替口座からの引き落としでのみ対応するため、窓口・ATMにかかわらず、現金での振込はできない。また、通常貯金・通常貯蓄貯金からの引き出しによる振込を行う場合は、通帳の見開きの「振替口座開設(送金機能)」の欄にチェックが入っている状態となっている必要がある。

タイトル: 預金
1998年に不正引き出しに遭った被害者に対しては、「印影が一致していた」という理由で銀行側に賠償責任がないとしたが、2002年に不正引き出しに遭った被害者に対しては、「当時は不正払戻事件が多発しており、伝票の氏名に誤字があり、払戻額も高額だった」という理由で銀行側の賠償責任を認めた。2000年までに発生した事件については銀行に手落ちがない限り免責を認めたが、以後は犯罪技術の向上に鑑み、不審な事例には印鑑照合以外に本人確認の手段を講じる責任を加重する判断が出ている。現在、不正な払戻から預金を防衛するために、次のような手段が肝要である。近年は、特殊詐欺など、犯罪目的・悪用目的に銀行口座を開設する事例が多くなっており、その影響で、次第に新規口座開設の基準が厳しくなってきている。

タイトル: ネット銀行
インターネット専業であるため、実在の店舗は全く無いか、有っても最小限である。そのため、人件費や店舗運営コストを低く抑えることが出来、その分手数料を安くしたり預金金利を高くする銀行が多い。一般的な銀行と同じように普通預金や定期預金などの預金を取り扱うが、融資を扱わなかったり小切手などの証券類の振り出しや受け入れを行わないなど、従来の銀行とは大きく異なる部分もある。また、口座番号・名義人名ではなく電話番号やメールアドレスでの振込や目的により口座を分けることが出来る目的別口座などのユニークなサービスやスマートフォンでの取引に特化している銀行もある。

タイトル: メインバンク (三菱東京UFJ銀行)
但し、三菱東京UFJ銀行インターネット支店については、「オールワンe」時点では口座維持手数料を支払わない事による強制解約による解除可能であるものの、「メインバンクe」への移行後では従来からのメインバンクの方式を継承し、口座自体が解約される。なお、2009年4月以降にメインバンクのステージ1と判定された場合の口座維持手数料の徴収がなくなったため、「口座の強制解約」はなくなったためサービス解除が有名無実なものとなった。