質問: 利息制限法が定める上限と、出資法の上限の間の利率を何という?
回答: グレーゾーン金利

タイトル: 裁定の限界
裁定の限界(さいていのげんかい、英: limits to arbitrage)とは、合理的な投資家が何らかの制約やコストにより裁定取引を満足に行えないために、非合理な投資家の売買行動によって生じた金融資産のミスプライシングが継続するという行動ファイナンスの理論である。アンドレ・シュライファーとロバート・ヴィシュニー(英語版)により確立された。裁定の限界の概念が導入されたことにより、「なぜ合理的な投資家が儲けられる機会(裁定機会)を放置するのか?」という問題に一つの解答が得られたことで、行動ファイナンスの大きなブレイクスルーとなった。現在では心理学的バイアスを用いた手法と共に行動ファイナンスにおいて用いられるメジャーな手法の一つとなっている。

タイトル: 利息制限法
近年、一部の業者には、政治団体を結成、業者有利となる法制度にすべく政府与党に対して働きかけを行なおうとする動きもあり、消費者団体・弁護士会から非難されている。 しかし、一方で、一般の消費者金融利用者からは過度の規制が利用の妨げになるという批判も強い。

タイトル: 価格上限方式
価格上限方式(かかくじょうげんほうしき)とは、特定のサービスに対して予め決められた金額以下の範囲内で料金を設定する方式である。英語では、プライスキャップ方式、Price-cap regulationである。

タイトル: 利息制限法
これらの規定は、貸金業者が契約内容を説明した書面や弁済の受取証書を借主に交付しないために契約内容や弁済の有無をめぐって紛争が頻発したことから、こうした紛争を予防する目的で置かれたものである。そして、貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の利息(みなし利息を含む。)の契約又は賠償額の予定に基づき、債務者が利息又は賠償として任意に支払った金銭の額が、利息制限法1条1項、4条1項に定める制限額を超える場合において、貸金業者が17条書面及び18条書面を交付しているときは、その支払は、有効な利息又は賠償の支払とみなされるのである。これは、前述した判例理論を一定の限度で覆すものであって、消費者保護に熱心な論者の間では廃止論が極めて強かった。

タイトル: 過少資本税制
日本では、1992年(平成4年)の税制改正において国際取引についてのみ租税特別措置法第66条の5において、負債の額が資本の額の3倍を超える場合などに、一定限度を超える支払利子の損金算入を認めないこととしている。

タイトル: 利息制限法
しかし、最高裁はその後、制限超過の利息、損害金は、本法1条1項、4条1項により無効とされ、その部分の債務は存在しないのであるから、その部分に対する支払は弁済の効力を生じず、債務者が利息、損害金と指定して支払っても、制限超過部分に対する指定は無意味であり、結局制限超過部分は、元本が存在するときは、民法491条によりこれに充当される旨判示して(前掲最高裁昭和39年11月18日判決)、見解を改めた。

タイトル: 自己資本比率
国際的な活動を行う銀行などの金融機関は、BIS規制に基づく自己資本比率規制に服しており、ここでは、一定の方法により算出されたリスクの量に対する一定の方法により算出された自己資本の割合として8%を維持することが条件とされる。詳しくはBIS規制の項目を参照されたい。なお日本国内においては、BIS規制における自己資本比率について、国際業務を行う銀行等に適用される国際基準(最低8%)と国内業務のみの銀行等に適用される国内基準(最低4%)の2種類がある。この2つは有価証券の評価損益の取扱いなど一部の取扱が異なっているため、単純に数値を比較できないことに注意が必要である。

タイトル: 窓口規制
窓口規制(まどぐちきせい; 窓口指導)とは日本銀行が用いている金融政策の一つ。民間金融機関の貸出額の増加量に上限を設定することで通貨量をコントロールしようとすること。貸出増加額規制、貸出増加額規制、窓口指導ともいう。

タイトル: 質屋
3%)、暦月9%(厳密には1日当たり0.3%(年利109.5%、109.8%は1日当たり0.3%の年換算に過ぎない)で月の初日から末日までの期間を全ての月で30日とする内容で1期として利息を計算する。したがって、暦月9%となるために、契約日、返済日により日割換算の実質年利が異なるため日割換算で実質年利108%程度以上の高利となる)までとされており、基本的に短期・小額金融であることや質草の鑑定、保管の手数、盗犯防止、盗犯品捜査協力等の費用を加味した高い上限金利が規定されている(質屋営業法第36条)。よって、利息制限法は適用されないとする裁判例が存在する(長崎地裁平成21年4月14日判決判例集未掲載等参照)。

タイトル: 長期プライムレート
長期プライムレート(ちょうきぷらいむれーと)とは日本の金融における用語で、民間金融機関が企業に対して期限1年以上の融資をする際に最低限度となる金利(最優遇金利)のことである。略称は長プラ。金利自由化以前には金融関係者の協議によって決められており、「長期信用銀行の発行する5年物金融債の利率+0.5%」を基準とするのが慣例であった。

タイトル: 利息制限法
また、判例は、元本充当の結果過払が生じた場合の処理について、本法1条2項、4条2項の規定は元本債権の存在することを当然の前提とするものであり、元本債権が既に弁済によって消滅した場合には、もはや利息、損害金の超過支払ということはあり得ないから、計算上元本が完済となった後に支払われた金額は、債権者の不当利得となる旨判示し(最高裁昭和43年11月13日判決・民集22巻12号2526頁)、その後、制限超過の利息、損害金を元本とともに1回で弁済した事案についても不当利得返還請求を肯定した(最高裁昭和44年11月25日判決・民集23巻11号2137頁)。特に、長期間にわたり借入れと返済を繰り返している借り手については、超過利息が元本に充当され元本が完済された後も返済を続けているため多額の過払いになっていることも多く、近年、金融業者に対する過払金返還請求訴訟が相次いで起こされている。

タイトル: 利子
利息債権とは、元本債権に基づいて借主から貸主に対して利息を給付することを目的とする債権をいう。利息債権は基本的利息債権と支分的利息債権とに分けられる。基本的利息債権とは、元本債権に基づいての存在を前提としてその存続期間全体を通して一定利率の利息を生じさせる利息債権をいう。基本的利息債権は元本債権に対して付従性を有するので、基本的利息債権は元本債権と共に成立・移転・消滅する(成立につき大判大6・2・14民録23輯158頁、移転につき大判大10・11・15民録27輯1959頁、消滅につき東京控判大5・7・29評論5巻商法670)。支分的利息債権とは、基本的利息債権に基づいて一定期ごとに生じる一定利率の利息を支払うことを内容とする利息債権をいう。

タイトル: ローンカード
2010年の改正貸金業規制法でグレーゾーン金利やみなし弁済規定が廃止され、消費者金融会社をはじめとする貸金業者は年収の3割を超える貸付ができなくなったことから、貸し倒れリスクの低い高所得者向けにシフトしたローンカードが発売されている。グレーゾーン金利で貸出を行うのは一定の貸し倒れリスクを織り込むことと関係していた点から、各社から高所得者層向けの新型ローンカードが続々登場している。これは与信の厳正・適格化を行い、契約者の職業や年収などを点数化し、高所得者層でかつ、貸し倒れリスクが低い人には貸出金利(実質年率3%〜15%)で100万円~900万円の融資枠で発行する一方、貸し倒れリスクが高い低所得者層には、利息制限法の上限である、実質年率18%で10万円~50万円の範囲以内で発行するものである。

タイトル: 利息制限法
旧利息制限法は、いわゆる太平洋戦争などを契機とするインフレーションによる貨幣価値の変動や、金融機関一般の金利の実情及び動向に鑑みて、日本の市民経済生活に適合しなくなっていたため、これを廃止し、新たに本法が制定された。国会における議論の経過については、国会会議録検索システム の、第19回国会衆議院法務委員会議録第24号(昭和29年3月22日)、第28号(同月26日)、第29号(同月27日)、第31号(同月31日)、第37号(同年4月10日)第41号(同月16日)、第46号(同月27日)、第47号(同月28日)、同本会議会議録第43号(同月30日)、同参議院法務委員会会議録第11号(同年3月25日)、第15号(同年4月2日)、第22号(同月22日)、第23号(同月23日)、第28号(同年5月1日)、同本会議会議録第41号(同月6日)に速記録がある。

タイトル: 限界税率
限界税率(げんかいぜいりつ)とは、課税標準の増分に対する税額の増分を意味する経済学用語である。限界税率の計算は、課税標準の増分をΔX、税額の増分をΔTとしたならば、ΔT/ΔXとなる。限界税率というのは、累進課税では段階的に高くなり、比例税では不変であり、逆進課税では低くなる。

タイトル: 利子
一方で所得が減少すると、貨幣需要は減少し利子率は低下する。金利には、名目金利と実質金利が存在する。名目金利は、額面にかかる金利である。実質金利は名目金利から期待インフレ率を差し引いた分である。通常、名目金利は0%より下がらないのに対し、実質金利はマイナス金利をとることがあり得る。ファイナンス理論においては、金利は、通常は、貨幣の時間的価値と信用リスクの対価としての性質を有するものと考えられる。理論的には、無リスク資産に付される金利は貨幣の時間的価値のみを反映したものである。法学上の定義では、流動資本たる金銭その他の代替物の使用の対価として、元本額と使用期間に比例して、一定利率をもって支払われる金銭その他の代替物を指す。通常は消費貸借あるいは寄託に伴って約定されるが、売買代金の支払などについて約定されることもある。

タイトル: 自己資本規制比率
自己資本規制比率(じこしほんきせいひりつ)とは、金融商品取引法において第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者(場合によってはそのグループ持株会社も)が一定水準を保つことが定められた指標であり、自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を、発生しうる危険に対応する「リスク相当額」で除して算出する。適用を受ける金融商品取引業者は、毎年3、6、9、12月末時点の自己資本規制比率を公表し、その数値によって金融商品取引法に基づき金融庁が各種措置を執ることができる。

タイトル: 特例基準割合
「各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合」をいう。延滞税では2か月(地方税での延滞金では1か月)の間、年7.3%との小さい方を利率とする。それ以降は年14.6%となっており、1000円未満の場合は全額切り捨てて、1000円以上の場合は100円未満を切り捨てて延滞税(延滞金)とする。低金利の状態が長く続く中で年14.6%の利率は高すぎるとの指摘から改められた。「各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合」として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合(租税特別措置法第93条2項でいう「平均貸付割合」)に、年1%の割合を加算した割合とする。

タイトル: 過少資本税制
過少資本税制(かしょうしほんぜいせい)とは、資本に係る配当と負債に係る利子との課税上の相違点を利用した租税回避を規制するための税制の一つ。まれに、過大負債税制とも呼ぶ。

タイトル: 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
「預り金」とは、下記の4要件の全てを満たすものとされているが、これは「預金」を意味している。なお、1954年6月出資法は、「預貯金による金銭の受け入れ」のほか、「公募債の発行による貸付原資の受け入れ」も「預り金」としたため、いわゆるノンバンクによる資本市場での資金調達が制限されることとなった。すなわち1987年11月に事業会社にコマーシャルペーパーの国内発行が解禁された際、ノンバンクには解禁されず、また、1993年6月にノンバンク(貸金業者、リース企業、購入あっせん企業)に解禁された際には、発行代り金専用の預金口座を新たに開設するなど、発行預り金を貸付原資としないための措置を講ずることが求められた。

タイトル: 利子所得
マイナス金利は0円として扱う。以下の非課税制度が存在する。さらに、以下の利子は原則として非課税とされる。

タイトル: スワップ金利
スワップ金利(スワップきんり)は、債務者が借入している貸金に対して適用する金利制度を変更した結果、適用される金利のこと。

タイトル: 消費者金融
これら一連の判決によってみなし弁済の成立する余地はほぼなくなり、これを受けて、金融庁は、貸金業規制法の施行規則を改正し、契約書・領収書に「期限の利益喪失条項」は利息制限法の利率を超えない範囲においてのみ効力を有すると記されることになった。この改正が、みなし弁済をめぐる法廷での争いに影響を及ぼす可能性が指摘されている。2007年(平成19年)7月、大阪高裁は「灰色金利による請求は違法な架空請求に類似する」と判断しており、札幌高裁も同様の判断を4月に出している。2010年(平成22年)6月18日より改正貸金業法が完全施行され、同時にみなし弁済制度は廃止された。

タイトル: 利付債
利付債(りつきさい)は、償還期日に至る間、決まった時期に利息を受け取る事が出来る債券を指す。

タイトル: 利子所得
その用語から混同されがちであるが、一般の私人等への債権から得る利息は利子所得とならない。例えば学校債から得られる利息も、利子所得でなく雑所得となる。

タイトル: 過払金
過払金(かばらいきん)とは、文字通り払いすぎた金銭をいうが、特に、利息制限法の定める利率を超える高利の借入れをした借主が、法律上、借入金の返済は終わったのに返済を続けたため払いすぎた金銭をいう。本稿では最高裁判所の判決を「最判」と略す。

タイトル: 脱法行為
脱法行為は、契約の有効性を論じるときに、その適法性を判断する基準となる。脱法行為を明文で禁ずる旨を定めている法律は多く、例えば利息制限法は高利貸しが借り手の弱みにつけ込んで暴利をむさぼることを禁じるための法律であるが、手数料などの名目で隠れた利息を取ることを認めると、この法律は尻抜けになってしまう。そこで同法第3条は法の制限を超過する高利を得るために天引き・手数料等の名目を用いることを禁じている。脱法行為は原則として無効となる。もっとも、強行規定のすべてが合理的とは限らない。その強行法規の趣旨が、ひろくこれを回避する手段を禁ずるほどの意義のないものである場合には、その行為を脱法行為というべきではない。

タイトル: 利子
一方、その他の利子は、単純に益金(所得)となる。

タイトル: 変動金利
顧客が銀行から融資を受ける際の、金利計算に関する契約条項において、「{金利ベンチマーク名}のNヶ月もの + X% とする」などと定められている場合、これは変動金利を用いていると言える。より具体的な例として、ある顧客がある銀行から300万円を借りるとする。契約条項では、6ヶ月ごとに金利を支払い、その金利は「LIBOR6ヶ月もの + 4%」とする、とされているとする。金利ベンチマークは取引ごとにいくつかある選択肢から選択されるが、ここでは「LIBOR」が金利ベンチマークとして選択されたことになる。また、(少なくとも)日本円のLIBORでは6ヶ月もの以外にも、3ヶ月もの、1ヶ月ものといったものが存在しその値が公表されており、取引ごとにこの部分も選択可能であるが、今回は「6ヶ月もの」が選択されたということになる。

タイトル: 利子
経済学的な定義では『将来時点における資金の、現在時点における相対的な価格』をいう。もっとも、実際の金融取引における利子の本質については、上記の定義のように単に金銭の時間的な価値のみで説明するのではなく、それに加えて金融機関の提供するサービスの対価、債権の貸倒れに対する保証料ないしは保険料などが複雑に合成されたものと見ることもできる。ただ、サービスの対価も保険料も、時間が経過し「将来」となっていくことと密接であるため、金利と時間の関係は不可分である。金利の高低は経済の景気動向を左右することがある。政府や中央銀行が政策金利を変更することによって基準金利を決定できる場合が多い。経済学的には、貨幣市場における価格に相当する。金融市場では、貨幣需要と貨幣供給が一致するように利子率が調整される。所得が増加すると貨幣需要が増加するが、貨幣供給量が一定である場合、利子率が上昇する。

タイトル: 消費者金融
実際には、約定利息分を超える返済と新たな貸付が混在していることが通常であり、正確な取引履歴に基づいた正確な引き直し計算が必要である。貸金業者が取引履歴の開示を渋る場合もあり、過払い金を回収するための訴訟が必要となることもある(取引履歴は弁護士・認定司法書士等が代理人となって貸金業者に開示を求めることが多い。開示を求めることは本人でも可能であり、信用情報機関に登録されることはないが、業者にマークされる可能性はある。業者による取引履歴の改竄も発覚しており、注意が必要である。個人と弁護士では送付される取引履歴の書式が異なることもある。)。過払い金=不当利得は「法律上の原因なく」受けた利益である。不当利得であると知りながら利益を得ていた貸金業者は「悪意の受益者」であり、受けた利益に法定利息(年利率5 - 6%)をつけて返還する必要がある。

タイトル: 利息制限法
消費者金融大手アイフルのテレビCMなどについて、「アイフル被害対策全国会議」が平成18年(2006年)1月18日、社団法人日本広告審査機構に中止や適正化を求める苦情申し立てを行った。同会議は「CMでは実質年率が最高28.835%と表示しているが、これが利息制限法違反の無効な金利であることを示しておらず、視聴者に誤解を与える」という理由を示している。