質問: 日本の省庁で「弁護士」の認定などを管轄するのは法務省ですが、「弁理士」の認定などを管轄するのはどこの省庁でしょう?
回答: 経済産業省

タイトル: 渉外弁護士
また、日本法の弁護士資格を有さず、外国法に関する弁護士資格を有する者については、渉外弁護士と呼ぶかは微妙である(このような者は、外弁法上は、外国弁護士と呼ばれ、日本において外国法に関する業務を行うことについて承認を受けた場合に限り外国法事務弁護士と呼ばれる)。渉外案件を取り扱う弁護士を指す用語としては他に「国際弁護士」があり、一般にはこちらの方がなじみがある用語と思われるが、法曹界ではあまり用いられていない。その担当業務分野は、企業法務(コーポレート)、金融法務(ファイナンス)、知的財産権、紛争処理(訴訟手続や仲裁手続)、倒産・事業再生(法的又は私的な清算や再建)などに分けられるが、明確な区分はない。

タイトル: 法務部 (中華民国)
法務部(ほうむぶ)は、中華民国(台湾)の行政院に属する法務行政に関する業務全般を担当する省庁。日本の法務省に相当する。

タイトル: 司法省 (日本)
しかし、大日本帝国憲法下における判事は終身官とされており、仮に人事の面で司法省から不当な扱いを受けることはあっても判事の身分自体は生涯保証されていたため、10年ごとに最高裁判所事務総局からの再任拒否による失官の危険にさらされる現在の日本国憲法下の裁判官よりも個々の判事の独立は保証されていたとする見方もある。日本国憲法および裁判所法の施行により、司法省が有していた裁判所に対する司法行政権は最高裁判所に移管された。司法省は日本国憲法施行後もしばらく存続していたが、法務庁の設置に伴い1948年2月に廃止された。しかし、最高裁の発足と同時に司法省の官僚たちの多くは最高裁判所事務総局へ移籍し、今度は最高裁判所の内部から全ての裁判所と裁判官を支配・統制する形になった。

タイトル: 弁護士会
日本における弁護士会は、弁護士法第31条第2項に基づいて設立された弁護士の指導・連絡・監督などの事務を行う弁護士にとっての強制加入団体をいう。弁護士会の連合体をなす日本弁護士連合会(日弁連)や各地方ごとの弁護士会連合会と区別するため、実務上は単位弁護士会と呼ぶことも多い(さらに略して単位会と呼ぶこともある。)。日本において弁護士となるためには、事務所所在地を管轄する単位弁護士会を通じ、日本弁護士連合会の弁護士名簿に登録を受けなければならない(弁護士法第8条、第9条)。すなわち、日本の弁護士は日弁連に登録し、かつ1つの単位弁護士会に必ず所属することになる(日弁連のみ、あるいは、単位弁護士会のみ登録されているということは、制度上あり得ない。)。

タイトル: パラリーガル
古典的な法律事務所においては依然として専門教育や特別な訓練を受けていない一般事務員がこれらの業務を行うことが多いが、大手渉外事務所などある程度以上の規模の法律事務所では、業務の効率化と精緻化を両立するため、単なる秘書と、ある程度の専門的な資質・技量を持ったパラリーガルとに業務内容を完全に分離する例がある。しかし、日本では制度上その資格が認められておらず、あくまでも法律事務職員に過ぎない(監督者である弁護士が承認したとしても、顧客のカウンセリングを行うことなどは弁護士法に抵触する)。職務が限定された事務員の仕事として働く傍ら、やがては自身も弁護士や司法書士・行政書士などになるために資格取得を目指す人もいる。

タイトル: 知的財産管理技能士
所属する企業・団体の職員等が企業・団体内において知的財産に関する能力を発揮するために、その能力を国が証明する資格が知的財産管理技能士である。 法律上、独占業務が付与される弁理士とは目的が異なる。技能の内容に応じ、3級、2級、1級に区分される。区分および試験範囲は、経済産業省「知財人材スキル標準(IPSS)」に準拠している。

タイトル: 医政局
医師国家試験、歯科医師国家試験、看護師国家試験、助産師国家試験、保健師国家試験、臨床検査技師国家試験、診療放射線技師国家試験、視能訓練士国家試験、理学療法士国家試験、作業療法士国家試験がある。薬剤師国家試験は医薬・生活衛生局が所管する。

タイトル: 弁護士
日本の弁護士は、民事訴訟では、原告・被告等の訴訟代理人として主張や立証活動等を行う。破産や民事再生法、会社更生法の申請などの法的倒産処理手続やこれに関連する管理業務などの法律事務を行い、関連する法律相談も行う。また刑事訴訟では、弁護人として被告人の無罪を主張し、あるいは適切な量刑が得られるように、検察官と争う。職務上請求を行うことができる八士業の一つである。弁護士記章には、中央にエジプト神話マアトの「真実の羽根」との重さを比較する天秤を配した向日葵がデザインされている。弁護士は、法律事務一般を扱うことができる(弁護士法第3条1項)。弁護士または弁護士法人でない者が報酬を得る目的で法律事務を業とする「非弁行為」は、原則として禁止されている(業務独占、弁護士法第72条)。弁護士または弁護士法人でない者が「弁護士」の標示をすること等は禁じられている(名称独占、弁護士法第74条)。

タイトル: 弁理士法
弁理士の使命は、知的財産に関する専門家として、知的財産権の適正な保護及び利用の促進、知的財産制度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産業の発展に資することである(1条)。旧弁理士法には法目的は規定されていなかった。平成12年に全面改正された新弁理士法で法目的が設けられ、平成26年一部改正で法目的が使命条項に改正された。品位保持義務、業務精通義務(3条)、守秘義務(30条)、会則遵守義務(62条)などが規定されている。弁理士を社員とする法人を設立することができる(37条)。従来、特許業務法人という名称であったが、令和3年法改正により、特許業務法人が弁理士法人に名称変更される(38条)。特許業務法人は旧弁理士法で規定されておらず、平成12年に全面改正された新弁理士法で規定された。日本弁理士会は、弁理士の指導、連絡及び監督を行う(56条)。弁理士の登録も日本弁理士会の業務である(56条)。

タイトル: 弁護士
アメリカ合衆国(以下「米国」「アメリカ」)においては、弁護士(attorney-at-law (en) , counselor-at-lawなど)は州法に基づく資格であり、連邦法に規定はない。「米国弁護士」の資格はなく「ニューヨーク州弁護士」や「カリフォルニア州弁護士」となる。州ごとの資格であるため、資格のない州の裁判所で依頼人を代理する等、他州で法律業務を行うことは原則としてできない。ただし、他州の資格のみを持つ弁護士が一時的に自州の裁判所で弁論することを認めたり(pro hac vice)、一定の資格・経験のある他州の弁護士に、自動的に、または略式の司法試験により自州の法曹資格を与えることがある。司法試験は各州当局により実施されており、受験資格や合格基準も州により異なる。多くの州に共通する部分を概説すると次のとおりである。

タイトル: 弁護士
こうした規制に対応するため「〜に強い弁護士」といった表現を用いた弁護士広告がなされることが多いが、客観的な評価基準はなく、実際の専門性の高さや経験の豊富さは担保されていない。日本では、法科大学院課程を修了しまたは司法試験予備試験に合格した後、法務省司法試験委員会が行う司法試験に合格し、司法研修所へ入所して司法修習を修了し、日本弁護士連合会に登録を受けるのが最も典型的な弁護士資格の取得方法である。他に以下の者に資格がある。以下の者は、日本弁護士連合会の研修を修了して法務大臣がその修了を認定した場合に弁護士となる資格を有する(弁護士法第5条)。経過措置として、司法試験に合格せずとも、2004年4月1日時点で、法律学を研究する学部、専攻科もしくは大学院における、法律学の教授もしくは助教授の職歴を通算5年以上有する者などについては、弁護士資格が与えられた。

タイトル: 日本漢字能力検定協会
公益財団法人日本漢字能力検定協会(にほんかんじのうりょくけんていきょうかい)は、日本漢字能力検定の実施等を行う公益財団法人である。元文部科学省(生涯学習政策局生涯学習推進課)所管。

タイトル: 司法書士
 最終合格の発表は、例年11月上旬に、受験地を管轄する法務局または地方法務局において、その受験地で受験して合格した者の受験番号および氏名を掲示する。また法務省ホームページにも掲示されるが、こちらは受験番号のみである。最終合格者は、前記の発表後、若干期間をおいて受験番号および氏名が官報に掲載される。司法書士になるための第二のルートは、一定の職にあった者の中から法務大臣による考査を経て司法書士資格を得ることである。

タイトル: 司法長官
司法長官(しほうちょうかん)または法務総裁(ほうむそうさい)(英:Attorney General)は、主として英米法系の国において国王または政府の最高法律顧問。英米法圏に属する国々に置かれることが多い。多くの場合閣僚であり、日本における検事総長と法務大臣、さらには内閣法制局長官とを合わせたような地位である。司法大臣が別に置かれていて、閣僚でない場合は検事総長と訳すこともある。日本を始めとする大陸法圏諸国の法相と異なり原則として法曹資格を有する者から任命される。

タイトル: 指定弁護士
指定弁護士は裁判所によって指定されると規定されているが、最高裁判所と日本弁護士連合会による「当該事件が係属する地方裁判所が、その管轄区域内に所在する弁護士会に推薦を依頼する」との取り決めにより、地域の弁護士会が推薦した弁護士が指定される慣例となっている。指定弁護士がその職務を行うに適さないと認める時又はその他特別の事情がある時は裁判所は指定を取り消すことができる。指定を取り消した後で裁判所から再度指定弁護士を指定することができる。

タイトル: 内容領域専門家
行政機関の弁護士は、不法行為、知的財産権など特定の法律分野を専門とする場合はSMEとして指定することができる。

タイトル: 訴訟代理人
また、訴訟ごとに法務大臣が国の代理人として訴訟を担当させた職員(国の指定代理人、法務大臣権限法2条1項)も、法令による訴訟代理人に当たる。

タイトル: 法務官 (自衛隊)
法務官(ほうむかん、Legal Officer)とは、自衛隊の各幕僚監部や各級司令部に置かれて法務を掌る自衛官の職名である。旧日本陸軍および海軍の法務官とは異なり、法曹資格の有無は問われない。

タイトル: 行政機関
省は「内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関」として置かれる行政機関であり、委員会と庁は、省にその外局として置かれる行政機関である。なお、会計検査院の長は「会計検査院長」であり、人事院の長は「人事院総裁」である。行政手続法第2条第5項に定義される行政機関や行政機関の保有する情報の公開に関する法律第2条第1項に定義される行政機関もまた、国家行政組織法上の行政機関概念を踏まえたものである。

タイトル: 司法書士
法務大臣の「司法書士の資格認定に関する訓令」第1条に、次に掲げる者は、法務大臣に対し、資格認定を求めることができるとあり、 (1) 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官または検察事務官として登記、供託もしくは訴訟の事務またはこれらの事務に準ずる法律的事務に従事した者であって、これらの事務に関し自己の責任において判断する地位に通算して10年以上あった者、 (2) 簡易裁判所判事または副検事としてその職務に従事した期間が通算して5年以上の者が規定されている。その者が資格認定を求めた場合の判定は、口述および必要に応じ筆記の方法によって行うと規定されている。

タイトル: 法科大学院
政府は2002年3月に閣議決定した「司法制度改革推進計画」で、新司法試験の合格者数を2010年頃に3,000人程度とすることを目指す、とした。内閣府規制改革・民間開放推進会議の規制見直し基準ワーキンググループは2005年7月4日の第16回会議で、新司法試験の合格者数を9,000人まで増加させるべきである、と提案した。実社会で弁理士や司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士が弁護士と一部業務が重複しているが、隣接業種を含めた法律家の需要について具体的な議論や検証が十分でないと批判があり、法曹人口も法科大学院の定数も国民、学生不在の単なる数合せにすぎないとする向きもある。2006年12月1日現在の弁護士会登録人数は23,000名余だが、司法書士、弁理士等の隣接法律関連資格者数も広義の法曹に含めるべきであるとの意見も根強い。

タイトル: 官庁
官庁のうち、行政権に属する権限を有する官庁を行政官庁といい、司法権に属する権限を有する官庁を司法官庁という。単に「官庁」という場合には行政官庁を指すことが多い。行政法学では「官庁」は厳密には行政官庁と司法官庁(司法裁判所)の両者を指して定義された(佐々木惣一『日本行政法論』ほか、宇賀田順三、オットー・マイヤーなど)。官庁のうち、権限が全国に及ぶものは中央官庁といい、特定の地域に限定されるものは地方官庁という。なお、第二次世界大戦前、佐々木惣一は「行政官署」という概念を採用し、中央行政官署を第一次の中央行政官署(内閣や各省等)と第二次の中央行政官署で構成する区分を用いていた。官庁は、これを構成する官吏の数により、独任制官庁(1名の自然人から構成される官庁)と合議制官庁(複数名の自然人の合議体により構成される官庁)に分類できる。

タイトル: 弁理士法
弁理士法(べんりしほう)は、弁理士の制度を定める法律である。弁理士の使命、職務、日本弁理士会の制度などを定めるほか、無資格者の特許事務の取り扱い禁止、特許事務を取り扱う表示の禁止、弁理士・特許事務所の名称使用禁止などを定めている。法令番号は平成12年法律第49号、2000年(平成12年)4月26日に公布された。

タイトル: 事務次官
最高裁判所判事および高等裁判所長官はいずれも認証官とされており、最高検察庁の最高幹部である検事総長および次長検事ならびに高等検察庁の長である検事長についても、裁判所の最高幹部の地位に準拠させ、認証官とされている(検察庁法第15条第1項。なお最高裁判所長官は内閣総理大臣と同様に天皇によって任命されるが、これは最高裁判所長官が三権の長であることに由来するためである(日本国憲法第7条第2項、裁判所法第39条第1項))。それに対し、事務次官は各省における事務方のトップではあるものの認証官ではない。他省の人事体系との均衡の必要性から、法務事務次官だけを認証の有無や俸給の額などの扱いにおいて別個に扱うことは難しい。この異質な両者をひとつにまとめた結果、(検察庁等を含む広義の)法務省内において、法務事務次官を検事総長、次長検事、検事長の実質的下位に位置させる必要が生じるのである。

タイトル: 法務庁
法務庁(ほうむちょう)は、戦後日本の法務行政全般を扱った官庁。1948年(昭和23年)2月15日、司法省(司法行政を除く)と法制局を統合し、政府の最高法律顧問府として発足した。

タイトル: 本人訴訟
本人訴訟(ほんにんそしょう)とは、弁護士などの訴訟代理人を選任せずに当事者本人が訴訟を行うことをいう。行政事件では行政庁が資格のある者を内部から指定することがある。

タイトル: 高等裁判所
高等裁判所の長たる裁判官は高等裁判所長官といい(最高裁判所と同じ。「所長」は地方裁判所のみ。裁判所法5条2項)、管内の司法行政上の事務を統括している。認証官でもある。なお、高等裁判所に置かれる事務局の長である事務局長は法律上は裁判所事務官の職であるが、実際には裁判官が充てられる慣例となっている。高等裁判所は、以下の事項について裁判権を有する。また、上記の事項のうち、知的財産高等裁判所の取り扱う事項は次の通りである。

タイトル: 司法省監察総監室
OIGの調査管轄は、DOJ職員による刑事不正行為または行政不正行為のすべての申し立てを含む。ただし、「弁護士が職能として持つ調査、訴訟、または法的助言を行う権限の行使に関する」不正行為の申し立てについては、その申し立てがDOJ職務責任局(OPR)のために働く弁護士に関するものか、その調査自体が犯罪性のあるものではない限り、DOJ職務責任局(OPR)に付託される。

タイトル: 法律事務所
近年、国内においても急増した専門性の高い企業法務(M&Aやストラクチャード・ファイナンスなど)をこれらの弁護士事務所が担うようになり、もはや渉外案件に特化した弁護士事務所ではなくなっているが、これらの弁護士事務所は依然として渉外事務所と呼ばれている。

タイトル: 公益認定等委員会
公益認定等委員会(こうえきにんていとういいんかい)とは、内閣府の審議会等で、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づいて国またはその省庁所管とする公益法人の公益認定等を行う機関である。都道府県においては所管する公益社団法人及び公益財団法人の公益認定等を行う機関として、それぞれ条例に基づき公益法人の認定を審議する「公益認定等審議会」を設けている。

タイトル: 隣接法律専門職
隣接法律専門職(りんせつほうりつせんもんしょく)とは、個別法に基づき弁護士の職域の隣接域を自己の専門職域とする法律資格者。弁護士に接した職域に存在する法律職という意味。「隣接士業」ともいう。

タイトル: 訟務局
訟務局(しょうむきょく)は、 法務省の内部部局の一つ。国の利害に関係のある民事訴訟や行政訴訟に関する事務をつかさどる。

タイトル: 著作権管理士
日本弁理士会では、関係各省庁と協力して、著作権登録商法に対する注意を呼びかけている。

タイトル: 日本の行政機関
本項では、日本の行政機関(にほんのぎょうせいきかん)について解説する。日本国政府の行政事務を担当する機関であり、府、省、委員会、庁などが挙げられる。国政の行政機関は、地方公共団体と区別して、「中央省庁」または「中央官庁」などと呼ばれることが多い。単に府省とも呼ばれる。

タイトル: 弁護士法
弁護士の資格の得喪は本法に規定されている(第2章、第3章)。司法修習を修了した者、または弁護士法上の特例を満たした者が、日本弁護士連合会の審査を経て弁護士名簿への登録を受けることで弁護士となる。弁護士法に定める欠格事由(第7条)が発生した場合は、弁護士資格を失う。弁護士登録について必要な審査を行う機関であり、弁護士会、日本弁護士連合会に設置される(第7章)。会長と委員数名によって構成され、会長は弁護士会長または日弁連会長が務め、委員は弁護士・裁判官・検察官・学識経験者から選ばれる(第52条第1項ないし第3項)。法律事務所の設置義務、会則の遵守義務、守秘義務、非弁提携の禁止などを定める(第4章)。弁護士法人は、弁護士を社員とし、訴訟活動などを行う法人である。平成14年に施行された本法改正により設立が認められるようになった(第4章の2)。