質問: 国が所有している「領海」に対し、どこの国にも属していない海のことを何というでしょう?
回答: 公海

タイトル: 領海
ローマ法は、海は万民共有物であるとして、何人も海を所有することができないとした。中世に入りヨーロッパでは海の秩序確保のために沿岸国に警察権や裁判権を認めることもあったが、この時代には海そのものに対する国家の領有権はローマ法に基づき否定された。1493年、スペインとポルトガルはトルデシリャス条約を締結し、大西洋やインド洋への領有権を主張した。これに対し例えばエリザベス1世は海洋の自由を主張するなど、スペイン・ポルトガルの主張に対してイギリスとオランダは反発し、1588年にはスペインの無敵艦隊を撃破して両国の領有の主張を退けた。17世紀初めになるとイギリスとオランダは東インド会社を設立して広く海外交易をおこなった。17世紀前半には「海洋論争」といわれる学術的対立が繰り広げられた。

タイトル: 領海及び接続水域に関する条約
領海の一般的地位(第1条、第2条)、領海の限界(第3条~第13条)、無害通航権(第14条~第23条)、接続水域(第24条)を規定し、現代の領海や接続水域の制度の基本を確定した。領海に関する国家の権能について、本条約は「国の主権は、その領土及び内水をこえ、その海岸に接続する水域で領海といわれるもの」(第1条第1項)および「領海の上空並びに領海の海底を及びその下に及ぶ」(第2条)とする。

タイトル: 無主地
無主地(むしゅち)とは、所有者の定まっていない土地のことであり、主に国際法と日本史の分野で用いられる、またその領土に対する法律などは大変複雑である。

タイトル: 暗礁
海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)第121条では、自然に形成された陸地で、水に囲まれ、高潮時にも水面上にあるものを島と定義し、島に領海・接続水域・排他的経済水域・大陸棚を認めている。ただし、上記の条件を満たしても、人間の居住又は独自の経済的生活を維持することができないものは『岩』と定義され、排他的経済水域や大陸棚を有さない(領海、接続水域は有する)。この定義によれば、干出岩・洗岩・暗岩は、国連海洋法条約上は島でも岩でもないため、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚を有さない。ただし、干出岩が低潮高地と認められた場合、干出岩の低潮線を、領海の基線にすることができる。

タイトル: 法的深海底
従来国際法上の海のとらえ方は、沿岸国の主権が及ぶ領海を狭くとり、すべての国自由が保障される公海を広くとるという、いわゆる「広い公海」と「狭い領海」の二元構造だった。しかしここで言う「公海」とは、海域を指す用語であって公海水域の下にある深海底を指す用語ではなく、かつては深海底区域に適用されるべき制度が存在しなかった。1945年9月28日、アメリカ合衆国がトルーマン宣言において、自国海岸に隣接する海底(大陸棚)とその地下にある天然資源がアメリカの管理・管轄に服することを宣言した。これは「広い公海」と「狭い領海」の二元構造の枠内で、上部水域を公海にとどめることで他国の航行の自由に配慮する一方、地形学的概念であった大陸棚を国際法上の概念として取り入れることで公海の下部にある海底の資源、その中でも特に石油に対する排他的権利を主張したものであった。

タイトル: 日本海
この他、昔は조선해(チョソンヘ、朝鮮海)などとも呼ばれている。韓国は、「日本海」の国際使用は植民地統治の残滓(日帝残滓)であるとして「東海」、「韓国海」、「朝鮮海」等への置き換えもしくは併記を主張している。この問題の詳細は日本海呼称問題を参照。

タイトル: 領域主権
軍艦の通航権については、かつては敵対行為を取っていなくても通行を禁止する船種基準説が一般的であったが、現在は、「沿岸国の平和・秩序・安全を害しない」無害通航(領海条約14条4項)である限り、通航を認める行為基準説が一般的である基本的に国家は自国の領域を自由に使用・処分することができる。他国との共有物や共同領有域などのように国際法上特別な制度が存在し一方の国の権利行使によってもう一方の国に損害を与えうる確実な証拠がない限り、自国領域の使用・処分に関して他国との条約などの合意を得る必要はない。しかし国家は自らその領域を使用したり私人にその使用を許可するにあたって、他国の国際法上の権利を侵害してはならない。これは領域使用の管理責任といわれ、国内私法上の相隣関係の法理が国際関係にも適用されたものと考えられている。

タイトル: 法的深海底
法的深海底(ほうてきしんかいてい)とは、国家の管轄が及ばない海底とその地下である。

タイトル: 領有
領有(りょうゆう)とは、領土などを自国、自分のものであるとすること。 特にこの領有という言葉は、自分のものであるという主張を意味し、領土編入の際、早い者勝ちというのが大半である。しかし、一番早く領有したとしても、領土問題に発展したり、あるいは紛争の大きな原因と指摘されている。条約などの取り決めによって領土が画定されていない時などの場合を言う。

タイトル: 接続水域
接続水域(せつぞくすいいき)とは、領海の外縁にあり、基線から24海里の範囲で沿岸国が設定する水域のこと。

タイトル: 自由海論
これによると、物の私的所有は占有によって行われ、占有は明確な境界を定めることによって可能であるが、海は流動的であり広大であるためそのような境界の設定が不可能で、そのために海を占有することはできず私的所有の対象とはならないとしたのである。そして占有できないもうひとつの理由として、道徳的理由を論じた。つまり、占有することが不可能なものか、またはこれまでに一度も占有されたことがないものは誰の財産にもならず、もしそのようなものを誰かが使用したとしても、後にまた誰かが使用できるようなかたちで永久に存在し続けなければならない。土地は私的所有によって分割されたが、交通の手段である海は他人に害することなく利用することが可能であるためすべての人による利用が可能な万民の共有物に該当し、海が私的所有の対象とはならないことは全人類の合意である、と。

タイトル: 領海
これに対しICJは、イギリス軍艦が砲撃を受けるまで戦闘隊形をとっていなかったことなどに鑑み同国軍艦の航行の無害性を認めている(行為基準説)。1982年の国連海洋法条約第19条第1項では領海条約と同じようにどちらの立場も採用されない無害通航が規定されたが、同第19条第2項では無害ではない外国船舶の活動を具体的に列挙しており、行為基準説により無害かどうかを判断する場合の具体的な基準を明らかにしたものといえる。一般的に日本のメディアにおいては、他国船舶の無害通航ではない領海内通航を「領海侵犯」と呼称しており、海上保安庁では「領海侵入」等と呼称することもある。

タイトル: 日本海
日本海(にほんかい)は、西太平洋の縁海で、日本列島、朝鮮半島、沿海州などに囲まれた海である。

タイトル: 日本の排他的経済水域
18世紀にオランダ人法学者であるCornelius van Bynkershoekは、著書『De dominio maris』(1702年)において、当時の軍艦が備える大砲の砲弾が届く範囲内の海域の支配権は、その沿岸国が保有すると主張した。この着弾距離説は各国で支持され、海岸線から3海里を領海とする考えが確立された。20世紀に入り、領海の範囲を延長する例や、領海を超えた海域についても領海に準じる権利を主張する国家が現れた。そして1967年の第二次国連海洋法会議では、マルタ共和国の国際連合特命全権大使のパルドーがこれらの主張に対応した提案を行なった。だが、先進遠洋漁業国である日本は「広い公海、狭い領海」が国益に合致する為、反対の姿勢を示していた。

タイトル: 領海
領海条約第12条や国連海洋法条約第15条によると、複数の国々が同一の海域を隔てて向かい合っているか、または同一の海域に面して隣り合っているために互いが主張する領海の範囲が重なる場合には、基本的に領海の境界線は基線上の最も近い点から等距離にある中間線、いわゆる等距離中間線によって決められる。ただしこれらの国々の間で歴史的に他の境界線が認められてきたなど、その他等距離中間線とは別の方式による領海境界画定の必要がある場合にはこの限りではない。例えばアルゼンチンとチリの間でビーグル海峡における両国領海の境界画定が問題となった1977年のビーグル海峡事件仲裁判決(英語版)では、海岸の形状や航行などの利便性などといったことが判断材料とされた。

タイトル: アメリカ合衆国の海外領土
1959年(ハワイ州成立)以降なしまた編入領域だが非自治的領域である「領土」にあたるものとして、

タイトル: 国際海洋法
海洋法あるいは国際海洋法(英語: International Law of the Sea; Droit international de la mer)とは、領海の幅、大陸棚の資源利用、公海の利用に関するものなど海洋にかかわる国際法規の総称をいう。その歴史は古く、植民地主義時代の「閉鎖された海」(mare claustrum)からグローティウス(グロティウス; Hugo Grotius)の「海洋自由論」へと発展した背景がある。

タイトル: 内水
外海へとつながる2つ以上の海峡をもつ閉鎖された海域のことを内海といい、その沿岸が単一の国にのみ属する場合にはその海域を沿岸国が内水とみなすことがある。こうした海域について条約などに明文の規定は存在しないが、例えば日本の瀬戸内海について、テキサダ号事件大阪高裁判決は歴史的湾の法理(#湾参照)を類推して、内海の沿岸国が長期にわたる慣習によってその水域を内水とみなしてきたうえ、他国もそれに対し公式に異議を唱えていない場合には、沿岸国はこれを自国の内水とみなすことができるとした。日本は政令で紀伊日ノ御埼灯台から蒲生田岬灯台まで引いた線を領海基線とするなどしたうえ、領海法第2条第1項において瀬戸内海を日本の内水と明定している。沿岸の領土が単一の国にのみ属する国内河川は内水である。これに対し、沿岸が複数国で構成されるか、または沿岸国が自ら国内河川を外国船の通過航通に開放している場合は、国際河川となる。

タイトル: 海洋国家
自然的境界として最も理想的なものは海であり、大陸国家もまた大洋を目指してその領土を拡大しようとする理由は主にそこにあるとした。一方で、自然的領土については河川ないし河川囲繞と海洋囲繞であるとした。

タイトル: 非核三原則
領海の場合は外国の軍艦は安全や秩序を害さない限り無害通航のみ時のみ他国の領海を航行することは可能なのだが、公海となっているため有害通行も可能になってしまっていること、中露による日本周辺での牽制が今後も続くため、日本人は海洋覇権で想起しがちな南西諸島以南だけでなく、本土周辺でも大きな問題になってくることを強く意識した方が良いと警告している。

タイトル: 領域 (国家)
領域(りょういき)は、国家の主権下にある区域である。国家領域(こっかりょういき)ともいわれる。国家の3要素のひとつであり、領土、領水、領空からなる。これらのうちで最も基本的なものは領土であり、単に領域といった場合には領土のことを指す場合もある。天然資源の開発などについて主権的権利が及ぶ大陸棚や排他的経済水域は領域に準ずるものではあるが、こうした主権的権利は主権に付随して認められる権利であって、主権そのものではない。

タイトル: 領海
自国の海運、遠洋漁業の自由確保のためにかつて多数派の支持を得た3海里領海に固執する海洋国と、自国領海に隣接する公海での漁業資源を他国から守るためにそれまで公海と考えられていた海域に対する自国管轄権を要求する沿岸国との対立である。第二次国連海洋法会議ではアメリカ合衆国とカナダによる6海里の領海の外側に6海里の漁業専管水域を設定するという共同提案が否決されたが、1960年代にはこの方式を採用する国が増加した。1973年に始まった第三次国連海洋法会議では3海里の主張を維持する国は減少して12海里を主張する国が激増し、200海里領海という極端な主張をする国も増加した。このような対立の中で基線から12海里までの領海と200海里までの排他的経済水域を認めるという妥協が成立した。

タイトル: 沖ノ鳥島
沖ノ鳥島が日本国の領土であり、その周囲に日本の領海・領空を持つことは、どこの国家からも異論が出ていない。ただし下記のように、沖ノ鳥島を基点とする排他的経済水域(Exclusive Economic Zone、略称:EEZ)および大陸棚の設定について、日本国と中華人民共和国(中国)、中華民国(台湾)および大韓民国(韓国)、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の間で、主張が異なっている。1994年11月16日に発効した、国際海洋法の基礎となっている海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)では、「島」と「岩」について以下のように定義されている。第121条 第1項:島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。第121条 第3項:人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。

タイトル: 海外
海外(かいがい)とは、北極・南極・外国など「海洋の外にある場所」。国の外を総じて「国外」(こくがい)と言うが、日本・オーストラリアなど海に囲まれている国は「『国外』を『海外』」と言うのが一般的。相当する英単語にoversea(s)がある(形容詞にも名詞にも使われるが、名詞は原則複数形)。「海内」は漢籍には有るが現代では遣われておらず対義語としては「国内」と言うのが一般的。

タイトル: 中華人民共和国海警法
」と規定している(第21条)。国際法では領海及び公海において、沿岸国は外国の軍艦・非商業目的のために運航するその他の政府船舶に対し強制措置をとることはできないとされている。本法律の「我が国の管轄する海域」は具体的に何を指すのか、内水、領海、排他的経済水域、大陸棚のうち何が含まれ又は含まれないのか、本法律では定義されていない。第22条では「国家の主権、主権的権利、及び管轄権が海上において外国の組織、個人の不法な侵害を受けている、若しくは不法な侵害の切迫した危険に直面している場合、海警機構はこの法律及びその他の関連する法律、法規に従って武器の使用を含む必要な全ての措置を講じ、その場での侵害を阻止し、危険を排除する権利を有する。」と規定している(第22条)。国際法上、沿岸国は「領海における無害通航権」を侵害することは出来ない。

タイトル: 領海
そのため領海条約に従えば、例えば軍事演習、諜報活動、資源調査などといった、具体的にどのような行為を領海において外国船舶が行うと無害ではないと判断されるかという、行為を基準とした無害性の判断(行為基準説)だけでなく、外国船舶が軍艦かどうかといった、船種を基準とする判断(船種基準説)が採用される余地があった。1949年、コルフ海峡事件国際司法裁判所(ICJ)判決において、アルバニアの領海をなすコルフ海峡をアルバニアの許可を得ずにイギリス軍艦が航行中であったところ、同国軍艦に対しアルバニアが砲撃を行ったことについて、アルバニアは外国軍艦は事前の通告や許可なくアルバニア領海を通行できないと主張し(船種基準説)、イギリスは無害通航は国際法上の権利でありそれは軍艦に対しても及ぶと主張した。

タイトル: 低潮高地
国際司法裁判所において低潮高地に対する主権の帰属が争われた例として、以下のものがある。「カタールとバーレーン間の海洋境界画定および領土問題」(Maritime Delimitation and Territorial Questions between Qatar and Bahrain)事件では、カタールとバーレーンの間で領海の画定及び領土の領有が争われ、両国がともに領海と主張する海域に位置する低潮高地の帰属が問題となった。2001年3月16日の判決は、低潮高地の領域主権について海洋法条約及び規則が規定していないことを認めつつ、この問題は島及びその他の陸地と同様の感覚で考えることはできないとした。

タイトル: 日本海呼称問題
これに対して、日本の外務省の英文による文書では「Sea of Japan」となっている。ほか、フランス語では"Mer du Japon"、スペイン語では"Mar del Japón"、ドイツ語では、"Japanisches Meer"、イタリア語では"Mar del Giappone"となっており、他言語においても当該海域は「日本海」として認識されている。韓国側が主張している「東海」という名称は、他の国・言語においても海域の名称としてすでに使用されている。

タイトル: 自由海論
現代ではこのような公海自由の原則が慣習国際法として確立しているだけでなく、1958年の公海条約第1条や1982年の国連海洋法条約第86条、第89条では国家による公海の領有や排他的支配が禁止され、国連海洋法条約第87条第1項では公海使用の自由が認められる範囲が定められたが、こうした現代の公海自由に関する国際制度はグロティウスが『自由海論』で論じた理論に起源を持つとされている。しかし19世紀から20世紀前半では公海と、沿岸国の領域とみなされる領海を大きくふたつに分けるという考え方が一般的であったが、1982年の国連海洋法条約では沿岸国に基線から200海里までの排他的経済水域が認められることとなった。

タイトル: 国際法
領海には、沿岸国の主権が及ぶが他国の船舶の「無害通航権」(le droit de passage inoffensif)を認めなければならない。無害通航とは、「沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない」ものをいう(19条)。違反する船舶に対しては、警察権を行使しうる(27条5項)。ただし、他国の軍艦および非商業目的で航行する政府船舶には「免除」が与えられる(32条)。領空とは、領土及び領海の上空に接している大気圏の領域をいう。空域を規律する国際法は、「空法」(Droit aérien)と呼ばれる。空法は、1944年の「国際民間航空条約」(シカゴ条約)を基本とする。シカゴ条約は、1条で「各国がその領域上の空間において完全かつ排他的な主権を有する」としている。どの高さまで領空と認められるかは、条約上、明らかではない。