質問: 1999年の地方自治法の改正によって創設された、都道府県の権限の一部を委譲される、20万人以上の人口を条件とする日本の都市区分は何?
回答: 特例市

タイトル: 政令指定都市
指定都市の制度(政令市制度)は、日本の大都市等に関する2つの特例制度のひとつであり、1956年(昭和31年)に運用が開始された。これに先立つ1947年(昭和22年)、国は大都市が府や県から独立する特別市制度を設けたが、権限を奪われることになる府県が猛反発、これに代えて権限の一部だけを府県から移す制度として設けられたのが政令市制度であった。地方自治法第2編第12章第1節「大都市に関する特例」に、指定都市に関する、特例を中心とした規定がある。指定都市は「人口50万以上の市」とされている(第252条の19第1項)。特例制度の他の1つは、第2節に規定がある中核市の制度(人口20万以上、1995年開始)である。(「#行政能力要件」、「#人口要件」も参照)指定都市は、条例で区を設けるものとされている(第252条の20第1項)。

タイトル: 特別市
特別市導入に関する住民投票は実施されずに特別市の導入例がないまま、政府は1956年に地方自治法を改正し、「特別市」の条項を削除の上、替わる制度として、行政区分の階層性を残したまま事務の再配分をする「指定都市」制度(いわゆる政令指定都市制度)を導入した。指定都市は広域自治体(都道府県)の下位の階層にあるが、広域自治体の性格を持つ基礎自治体とみなせる。そのため、さまざまな面で都道府県と同列に扱われる。2000年代後半の道州制論議では、州の格を持つ市である「特別市」の構想も打ち出された。例として、下関市と北九州市による「関門特別市」構想や、東京都区部を「東京特別市」とする案がある。

タイトル: 都道府県
都道府県は自治権を有し、条例・規則を制定し、地方税・負担金などを賦課・徴収し、地方債を発行する権能を有する。都道府県の行政事務の中枢となる組織及び庁舎を都道府県庁といい、都道府県内の1都市(都道府県庁所在地)に設置されている。その都市名は、都道府県名と同じ県もあれば、異なる県もある(#名称参照)。1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法施行に合わせて同日に地方自治法も施行され、都道府県と市町村を中心とする地方自治制度が開始した。地方自治法には、統一的な都道府県制度が定められた。ただし、都道府県のうち、都は、特別区に対する一定の調整権限を有することが特徴的である。府県の間には法律上の違いはなく、名称の違いはもっぱら歴史的なものである。

タイトル: 都市圏 (南アフリカ)
1998年の憲法改正に基づき、2000年から2001年にかけて実施された地方自治体の再編により、大都市圏は自治体合併により単一自治体の「都市圏」として発足した。都市圏は自治体カテゴリーAに指定され、基礎自治体である地方自治体としての機能のほか、郡単位の広域自治体である地区自治体(郡)の権限も有している。

タイトル: 特例市
特例市制度は2000年(平成12年)4月1日から施行され、同年11月1日から2014年(平成26年)4月1日にかけて指定がなされた。これにより日本の大都市制度は、政令指定都市(要件:法定人口50万人以上)・中核市(当時の要件:法定人口30万人以上)・特例市(当時の要件:法定人口20万人以上)の3段階となった。これらはいずれも都市の規模に応じて、都道府県の事務権限の一部が市に移譲される制度で、特例市には「中核市に準じた事務の範囲」が移譲された。特例市の指定は、関係市からの申出に基づき、市議会及び都道府県議会の議決を経て、政令でなされた。一度指定されると、法定人口や推計人口が減少して20万人以下になったとしても指定は解除されず、また法定人口が30万人以上になった場合でも自動的に中核市に昇格するわけではなく、中核市指定の手続きを改めてすることになっていた。

タイトル: 都道府県
すなわち、地方自治法上、「都」の「区」は「特別区」とされており(地方自治法281条1項)、「道府県」とは異なる取扱いである。なお、道府県であっても大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づき特別区を設置することは可能であり、特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用については、原則として「都」とみなされる(同法10条)。ただし法令上、「都」とみなされるだけであって、改称のための法律が制定されない限り、自動的に名称が変更されることはない。

タイトル: 特例市
特例市(とくれいし)は、日本の地方公共団体のうち「法定人口が20万人以上」の要件を満たし、地方自治法第252条の26の3第1項に定める政令による特別指定を受けた市のこと。かつて存在した都道府県の事務権限の一部を移譲する大都市制度の1つで、2015年に制度としては廃止され、廃止時に特例市だった市のうち中核市等に移行しなかった市は施行時特例市と呼ばれ、中核市移行に際し経過措置がとられている。

タイトル: 政令指定都市
政令指定都市(せいれいしていとし)は、日本の地方公共団体の一つ。法定人口が50万人以上で、なおかつ政令で指定された市のことである。中核市と並ぶ都道府県の事務権限の一部を移譲する日本の大都市制度の一つとなっている。略称は政令市(せいれいし)が頻繁に使用されるが、正式名称は「指定都市」(地方自治法第252条の19)である。ただし、警察法や道路法などでは「指定市」が使用される。また、指定市を包括する県を「指定県」と呼ぶ。地方自治法において、都道府県は市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で広域にわたるものを処理するが、政令指定都市は一般の市町村や中核市と比べて都道府県の権限の多くを委譲される。2015年(平成27年)国勢調査によると、20市ある政令市の人口の総計は2750万人で、日本の人口の2割強が政令市に集中している。

タイトル: 特別区
特別区は、現行の地方自治法においては、その第281条の2第2項において都の地域内に存在する基礎自治体の一つとして位置づけられている。特別区の制度は、1947年(昭和22年)に公布された地方自治法に定められた。なお、「特別区」という用語は特別区の制度創設当初から現在まで、日本において存在する地方公共団体としての「都」が東京都のみであり、実質的には「東京都区部(東京23区)」として用いられている。特別区の制度は、明治時代に定められた区制、市制などの大都市制度を基とする。1878年(明治11年)、東京府において郡区町村編制法が施行されて、宮城(皇居)周辺の都心部に、15区が定められた。1889年(明治22年)には、この15区に市制が施行され、東京市となる。1932年(昭和7年)、周辺82町村が編入される。このとき、既存の15区に加えて、新たに20区が定められ、35区となった。

タイトル: 都市
現在の日本では一般的には、「行政上の区画である "市" が都市」とされるが、昭和の大合併で人口が集中する地域と農村的性質を持つ地域を併せ持ち、都市的な景観と不一致な土地利用をする市が増えたため、国は「都市的地域」を確定するための作業を実施し、1960年の国勢調査から 「4,000人/km2の人口密度で5,000人以上の人口集積を持つ地域」が「人口集中地区(DID)」として統計上、"都市" として扱われることになった。 また、複数の市街地の連担(コナーベーション)が起き、自治体の枠を超えてそれが広がるにつれて、コナベーションした地域群の全体が "都市" や "都市圏" と呼ばれるような状況になっている。

タイトル: 政令指定都市
反対に、区域区分で新たに市街化区域とされた地域では、土地・建物について固定資産税に加えて都市計画税が課されることになる。また、法律上の首都圏(首都圏整備法所定)、近畿圏(近畿圏整備法所定)、中部圏(中部圏開発整備法所定)内に指定都市が誕生すると、その指定都市の区域内の市街化区域にある農地は、地方税法附則第29条の7の特例の対象外となるので、その農地についての固定資産税と都市計画税は「宅地並み課税」とされ、増税となる。指定都市は都道府県からの権限移譲等により、都道府県に準じた権限を行使することが可能で、都道府県との間の手続き等を経ることなく、都市独自の施策を実施することができる。しかし、都道府県に包括されており、都道府県の影響力が完全に排除されるわけではないため、一部の事務は都道府県が行っている。以下に、都道府県と指定都市の間の役割分担の一例を示す。

タイトル: 東京都区部
しかし、2000年(平成12年)の地方分権改革により、特別区は「基礎的な地方公共団体」と規定され、名実ともに独立した地方公共団体となった。

タイトル: 特別市
例えば、2008年9月11日に東京商工会議所が「道州制と大都市制度のあり方」についての報告~東京23区部を一体とする新たな「東京市」へ~(委員会報告)を提起し、その中で「魅力ある世界都市・東京を実現し、東京23区部において自己決定と自己責任を果たすにふさわしい自主自立の基礎自治体を実現するために、都区制度を廃止し、東京23区部を一体とする新たな「東京市」が必要」と提言した。又、村上弘によれば、800万人の人口規模になると、ベルリン都市州やロンドン市と同じく、東京市を復活させかつ特別区の自治も認める可能性があることを指摘されている。東京都は、広域自治体である都道府県でありながら、区部に関して市(基礎自治体)としての機能の一部を担っている。これは東京府が東京市を吸収合併した歴史的経緯により、「府県と市を兼ねた自治体」としての性質を持つ。

タイトル: 東京都
しかし、近年都庁から各特別区への権限委譲が進んでいるため、その特殊性は薄れ、一般の道府県に近づいている。域内における基礎自治体(市町村)は26市・5町・8村がある。他に特別地方公共団体である23の特別区がある。特別区は、市に準ずる基礎的地方公共団体とされており、日本では東京都の区域内にのみ存在する。特別区は、他の政令指定都市の「区」とは大きく形態が異なる。区長と区議会は公選制であり、近年には都からの権限委譲が進んでおりほとんど「市」と同様の自治体になっている。しかし、住民が区から市への名称変更に抵抗があること、残る権限委譲についてまとまっていないことから、現在でも「区」との名称が残っている。

タイトル: 大都市 (韓国)
大韓民国の旧地方自治法第175条と地方分権および地方行政体制改編に関する特別法第40条に基づくと、人口50万人以上の市または人口30万人以上、面積が1,000km以上の市の行政、財政運営と国の指導・監督については、法的な特例の適用を受けることができる。広域自治団体である道からの分離はしないが、道の権限が相当部分移譲されることと、一般区の設置が可能である。大都市は委任事務の場合、道ではない担当中央省庁の監督を受けて、財政と係わって道と対等な位置を持って、市長が独自の人事権などを持つ。大都市の権限は、法改正当時に日本の政令指定都市制度を参考としている。ただし、政令指定都市の都市規模は、大韓民国の都市制度と比定した場合、広域市と大都市の都市規模を包括したものといえる。

タイトル: 特別市
人口1000万人近い広域自治体が都市自治体の重要権限・機能を兼務(吸収)する制度は、海外でも英国の大ロンドン市や中国の地級市といった類例が存在するが、不文憲法の国である英国の大ロンドン市のモデルを日本に輸入した場合、日本国憲法が規定する「地方自治の本旨」に反するとされる。なお、東京都は、大日本帝国憲法下の1943年に戦争遂行のために導入され、又、前身である東京府は、明治維新期に天皇が派遣する代官が統治する単位として設定され、どちらも都市自治のためにつくられた区画ではないことに留意すべきである。東京都は、大都市以外にも独立性のある中小都市や農村はおろか歴史上の経緯から島嶼部を含み非常に範囲が広いため、都の内部で中心都市だけを特別区に分割し、郊外や農村部は一般の市町村を残すという異例な不均一の内部構造をとり、国際的標準から外れたものである。韓国には、道に属さない市が8市ある。

タイトル: 政令指定都市
この区は、東京都の特別区(東京23区の各区)と区別して、「行政区」と通称される。(「#組織」も参照)指定都市の制度は、地方自治法の1956年(昭和31年)の一部改正(昭和31年法律第147号)に含まれる形で、同年9月1日から実施された。同日から、指定都市を指定する政令が施行されて5市が指定都市に移行。以後、この政令の一部改正で新たに市が指定され、その施行日から指定都市に移行している。なお、指定都市の制度により、大都市に関する2つの旧制度が置き換えられた。1つは、五大都市行政監督ニ関スル法律を根拠とした制度で、対象は京都市、大阪市、横浜市、神戸市、名古屋市であった(この5市は最初の指定都市)。もう1つは、地方自治法を根拠に1947年(昭和22年)以降、法令上に存在していた特別市の制度で、人口50万以上の市を法律で指定するものだったが、実際には1市も指定されなかった。(「#歴史」も参照)

タイトル: 特別区
特別区(とくべつく、英語: Special Ward)は、日本国の都における行政区画・地方公共団体の1つである。市町村に準ずる基礎自治体。特別地方公共団体の1つ。現時点では、東京都に存在する23の特別区のみがある。2013年に大都市地域における特別区の設置に関する法律が全面施行されたため、東京都以外の道府県であっても、政令指定都市の人口または政令指定都市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が200万人以上ならば特別区へ移行することができるようになった。「区」という呼称を含むものの、市に準じた地方自治に関する権能を有する点で、同じく特別地方公共団体である財産区とは異なる。また市町村には属さない団体である点で、行政区や地域自治区、合併特例区などとも異なる。財産区や合併特例区と同様に、法人格を有する団体である。

タイトル: 地域自治区
地域自治区(ちいきじちく)は、日本において、市町村が、その区域内の地域に、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため設置する自治・行政組織の一つ。地方自治法第202条の4以下で規定されるものと市町村の合併の特例等に関する法律第23条以下で規定されるものの2種類がある。2005年度に創設された。

タイトル: 市
こうしたことを踏まえ、1970年(昭和45年)に各都道府県知事あてに出された「地方自治法の一部を改正する法律の施行について」(昭和45年3月12日自治振第32号)という自治事務次官通知によって、「市の設置若しくは町を市とする処分を行う場合において、当該処分により、新たに市となる普通地方公共団体の名称については、既存の市の名称と同一となり、又は類似することとならないよう十分配慮すること。」とされるようになった。

タイトル: 市
近世までの日本では、商工業者が住む人口密集地を町、農民が住む集落を村として区分し、市という行政単位はなかった。明治時代になると、まず1878年(明治11年)7月に郡区町村編制法が公布され、大きな人口密集地に区を置いた。ついで1888年(明治21年)4月公布の市制によって、区にかわって市が置かれることになった。市制は町村制と同時に、しかし別個の法として設置された。個々の市への実際の施行は1889年(明治22年)4月が最初である。1947年(昭和22年)に地方自治法が制定されると、市町村はこの法律に従って置かれた。地方自治法では、市は都道府県に次ぐ規模の普通地方公共団体である。市となるべき普通地方公共団体の要件(市制要件)は地方自治法第8条に以下が示されている。だが一度、市になると人口減少などにより市の条件を満たせないようになっても、市のままでいることができる。

タイトル: 都市圏
「二つ以上の都市圏に含まれる市町村を、核都市への通勤通学者の多い方の都市圏に含む」などの追加条件がなく、核都市への通勤通学数が5%を超える周辺都市をすべて含む。採用例経済産業省とまち・ひと・しごと創生本部では、経済活動を分析するための単位のひとつとして都市雇用圏を採用している。都市雇用圏では2010年国勢調査基準で日本に233の都市圏が設定される。総務省は連携中枢都市圏の事業を推進している。前身である地方中枢拠点都市圏の制度を、国土交通省などの類似の事業と統合し名前を改めた。拠点都市が周辺市町村と連携協約を結ぶことで都市圏を形成する。都道府県内の広域行政のための地域圏のこと。上下水道・交通・ごみ処理・医療・消防・観光などの広域行政のために、都道府県庁は都道府県内をいくつかの地域に分けている。その内、都市機能が集約している地域は、「都市圏」という名称を使っていることも多い。

タイトル: 都市自治体
都市自治体(としじちたい、英: municipal corporation)は、都市における自治体の形態や区分の一種。都市自治体は英語のmunicipal corporationあるいはcity corporationにあたる。各国の現行制度での都市自治体の位置づけはそれぞれ異なる。

タイトル: 特別市
日本では1947年制定の地方自治法に「特別市」の規定(第3編第1章)が盛り込まれた。同法で「特別市」は、法律に特別の定め(議会の議員の定数に関する規定並びに助役・収入役等の選任の方法及び職務権限など)をのぞくほか、都道府県及び市に属する事務を処理し、都道府県の区域外とされた。特別市に設けられる区は、戦前の東京市・京都市・大阪市の3市で認められていた法人格を有し区会(明治44年勅令第239号及び240号)を持つ区ではなく、法人格を有しない単なる行政区であった。しかし、区長は公選とし有権者の解職請求の対象にもなるなど、一定の住民自治が機能する制度となっていた一方、区に議会は置かれなかった。特別市制度は五大都市(大阪市、京都市、名古屋市、横浜市、神戸市)を候補としていた。

タイトル: 特別区
また現在の「特別区」は地方自治法において、普通地方公共団体である市に準ずる権限を有し(第281条第2項)、かつ平成12年の改正で基礎的自治体としての地位を回復したとは言えど(第281条の2第2項)、地方自治法の制定時には「基礎的自治体」として位置付けられていたものが、1952年の法改正によって「都の内部機関」に改められたという歴史的な経過もあり、その地位や権能は現在でも法律によって左右される可能性があることから、日本国憲法において地方自治権を保障された普通地方公共団体である市町村とは比較の対象にならないほどに脆弱である。