質問: 1954年に保安隊・警備隊から現在の呼び名となった、災害時の救助活動や日本の国土防衛を目的とする組織は何でしょう?
回答: 自衛隊

タイトル: 保安隊
保安隊(ほあんたい、英語表記:National Safety Forces)は、日本における保安のための準軍事組織である。1952年(昭和27年)10月15日に警察予備隊を改編して発足した。その後、1954年(昭和29年)7月1日に陸上自衛隊に改組された。

タイトル: 保安隊 (曖昧さ回避)
保安隊(ほあんたい)とは、国土防衛や治安維持などを行う組織。国家が組織する事実上の軍隊から民兵や自警団の自称まで様々な形態の組織が存在する。

タイトル: 警察災害派遣隊
警察災害派遣隊(けいさつさいがいはけんたい)とは、大規模災害が発生した際に全国の警察から被災地に派遣され、災害対処を行う日本の警察部隊。

タイトル: 保安隊
1950年8月10日、連合国軍占領下の日本における治安部隊として総理府に警察予備隊が設置された。これは元来、2年間の期限を切って設置されたものであったが、1952年1月31日の衆議院予算委員会において、吉田首相は「その後については、日本の治安状況や国外の状況などによって『防衛隊』を新たに考えたいと研究中である」と述べていた。その後、警察予備隊側が、「『防衛隊』という名称では国土防衛を主たる目的とするような印象を与え、国内治安部隊という基本的性格を維持するなら不適切」と指摘したために「保安隊」の名称が用いられるようになった。一方、1951年9月8日に平和条約とともに調印された日米安保条約では、日本の主権の回復にあわせて、自国の防衛についても漸増的に自ら責任を負うことが規定されていた。

タイトル: 警防団
警防団(けいぼうだん)とは、第二次世界大戦勃発直前の1939年(昭和14年)に「警防団令」(1月25日公布、4月1日施行)を根拠として、主に空襲或いは災害から市民を守るために作られた団体である。警察および消防の補助組織としての任務が課されていた。日本の敗戦に伴って存在意義が薄くなったため1947年(昭和22年)に廃止され、消防団に改組移行された。

タイトル: 保安庁
保安庁(ほあんちょう、英語: National Safety Agency)は、かつて存在した日本の行政機関。1952年(昭和27年)8月1日から1954年(昭和29年)6月30日まで置かれ、警察予備隊や海上警備隊などを統括するために創設された。防衛庁(現在の防衛省)の前身。日本の平和と秩序を維持し、人命及び財産を保護するため、保安隊及び警備隊を管理・運営し、及びこれに関する事務を行い、あわせて海上における警備救難の事務を行うことを任務とした。

タイトル: 広域緊急援助隊
広域緊急援助隊(こうえききんきゅうえんじょたい)とは、全国の都道府県警察本部に設置されている災害警備活動を行う部隊のこと。広緊隊と略称する。

タイトル: 警備隊 (保安庁)
警備隊(けいびたい、英語表記:Safety Security Force)は、保安庁管轄の組織で、1952年(昭和27年)8月1日から1954年(昭和29年)6月30日まで存在した、日本の領海警備を目的に創設された海上警備機関である。海上保安庁の海上警備隊及び航路啓開本部・航路啓開部の後身で、海上自衛隊の前身に当たる。保安庁法(昭和27年法律第265号)第5条第2項では、警備隊とは「(保安庁)長官、次長、長官官房及び各局、第二幕僚監部並びに第二幕僚長の監督を受ける部隊その他の機関」を包含するものと規定されていた。

タイトル: 防護団
防護団(ぼうごだん)とは、1932年から1939年までの日本で、民間における防空活動を行うために地区ごとに設けられた団体である。もと防災活動にあたる民間団体として東京で構想され、陸軍の働きかけで空襲による大火災に備えることを主任務とし、各地に広がった。1939年に警防団に代わることになり、解散した。

タイトル: 日本の救助隊
現在の日本においては、通常の救助活動は消防が担当し、海難救助は海上保安庁が担当している。大規模な災害や事故になるとこれに加えて警察や陸上、海上、航空の自衛隊も投入される。さらに海外で大規模災害発生し政府が被災国の要請を受けた場合に、消防・警察・海保の隊員によって国際緊急援助隊救助チームを編成し国際協力機構(JICA)の調整の下で被災国に派遣する体制となっている。この救助チームは最高レベルの救助能力を持つヘビー級に認定されている。

タイトル: 防災
また、政府が1995年と2012年に行った調査では、自衛隊の目的や期待される役割として、国の安全や治安維持を上回って災害派遣が最上位に挙げられ、国民の期待が高い。さらに、隊員の意識としても"災害救助にこそ"やりがいや誇りを感じる者が少なくないと報じられている。しかし、自衛隊の主たる任務はあくまで国の平和・独立を守り侵略から防衛することであり、災害派遣は原則として要請を受けたときに限られる。このほか、水防団は水防法に基づいて水害時に治水施設の稼働などの水害予防活動を行うほか、海上保安庁は海上保安庁法に基づいて水難・海難救助や航行支援を行う。災害の応急対応を規定しているのは災害救助法である。避難所、食事・炊き出し、物資の提供、仮設住宅、障害物の除去、遺体の埋葬などを定めている。

タイトル: 広域緊急援助隊
また、東日本大震災の教訓を元に平成25年に警察災害派遣隊が創設され同部隊は即応部隊として被災地で活動する役割を担うこととなった。

タイトル: 山岳救助隊
山岳救助隊(さんがくきゅうじょたい)とは日本の警察や日本の消防に所属する山岳救助に対応する部隊。

タイトル: 日本の消防
その後、2003年の消防組織法改正で、緊急消防援助隊制度が明文化・充実化され、大規模災害に対する全国規模での緊急対応体制が確立されたことになる。また、自治省消防庁(現在の総務省消防庁)が海外で大規模災害が発生した際に消防本部から救助隊を派遣する制度として1986年4月に国際消防救助隊が発足した。1987年9月になると国際緊急援助隊の派遣に関する法律の施行に伴い、国際消防救助隊は国際緊急援助隊救助チーム(消防庁、警察庁、海上保安庁)の一員として位置づけられることになった。

タイトル: 警察予備隊
警察予備隊(けいさつよびたい、英語表記:Japan Police Reserve Corps(J.P.R)又は、National Police Reserve)は、日本において1950年(昭和25年)8月10日にGHQのポツダム政令の一つである「警察予備隊令」(昭和25年政令第260号)により設置された準軍事組織。1952年(昭和27年)10月15日に保安隊(現在の陸上自衛隊)に改組された。

タイトル: 国際消防救助隊
1987年9月に国際緊急援助隊の派遣に関する法律の施行に伴い、国際消防救助隊は国際緊急援助隊救助チーム(消防庁・警察庁・海上保安庁)の一員として位置づけられることになった。

タイトル: 民間防衛
戦争・核戦争・自然災害などの大規模な被害が生じうる緊急事態においては、軍隊や警察・消防だけの能力で規模の面から追随出来ない事態が起こりうる。そのため自己の防衛と、火災などの被害の最小化のための民間人による行動の必要性が生じる。この諸活動を民間防衛と呼ぶ。また平時における自然災害や人為的災害に対しても備えるものであり、防災、防犯、政治をも包括した概念である。有事に際しては中央政府の計画及び指導にもとづき、地方公共団体の組織の指導によって一般市民が主体となって避難、救援活動に従事するものである。

タイトル: 日本の救助隊
警察は、警察法第二条に基づき災害が発生した際に個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持する事を目的として行う活動を災害警備活動と規定している。災害警備活動には、被災地での火事場泥棒等の防犯警戒、交通整理、死亡した犠牲者の遺体収容・検視なども含まれており、警察の救助はこれらの活動の一部として行われる。そのために普段は機動隊として犯罪証拠品の捜索や警備活動などの警察業務を行っている。警察では1972年に警視庁が警備部機動隊内に機動救助隊(通称:レスキュー110)を編成しており、他の道府県警察の機動隊にも、救助任務を担当する機能別部隊が編成されている。だが、1995年に発生した阪神・淡路大震災に出動した際には、消防に準じた救助工作車や、救助資機材などの装備が不足していたため、救助活動は難航した。

タイトル: 中央119救助本部
1994年の聖水大橋崩壊事故や、1995年の三豊百貨店崩壊事故など相次いで発生した大規模事故を契機に、中央政府レベルで大型災害事故に迅速かつ効果的な救助活動を展開することを可能とするため、1995年12月に発足したのが中央119救助隊である。2011年1月28日に上級部隊の「救助団」に、さらに2013年9月17日には「本部」に昇格している。

タイトル: 海上警備隊
実際、発足同年の8月1日には早くも保安庁警備隊として海上保安庁から独立し、2年後の1954年(昭和29年)7月1日には、防衛庁(現在の防衛省)海上自衛隊へと発展している。

タイトル: 広域緊急援助隊
警察の災害活動は、警察法第二条に基づき、災害が発生した際に個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持する事を目的として行うもので、災害警備活動と称されている。 災害警備活動は、都道府県警察本部の警備部が主体となって行われる。警備部は暴動対策や、テロ対策などを担当している部署であるが、災害対策も主要任務の一つとされており、救助活動をはじめとする、災害警備活動を主導する。消防の緊急消防援助隊とは異なり、広域緊急援助隊は、救助活動以外にも被災地の交通整理や防犯警戒、死亡した被災者の検視など、警察ならではの活動も行う。毎年、各管区ごとに広域緊急援助隊が集結して合同訓練を実施している。また、近年は消防の救助隊の教育訓練へ機動隊員を派遣したり、合同訓練を行うなど、消防との連携強化を通じた練度の向上も図られている。

タイトル: 日本の軍事
警察予備隊は名目上は警察の支援、治安維持を任務とする組織であったが、兵力は約5万500人(海上保安庁の人員は8,000人)、管区隊の編制基準は米陸軍の歩兵師団の編制が参考にされ、職種も10種類の兵科、また装備も後に軽機関銃・重機関銃、迫撃砲、軽戦車、105ミリ榴弾砲が用いられ、規則・訓練・命令などの隊務はGHQの顧問管理グループの指導を受け、事実上の軍隊であった。このような便宜的な手法は後々まで日本の国論を二分することになり、また社会的には反自衛隊運動などが行われるなどの影響を残すことになる。またこの頃から北方を重視する軍備はこの時点で既に開始されている。警察予備隊はその後に保安隊を経て1954年6月には自衛隊法と防衛庁設置法の防衛二法が成立し、1954年7月1日に陸・海・空自衛隊が発足した。防衛庁設置法で防衛庁の任務を「我が国の独立と平和を守り国の独立を保つ」と明確に規定する。

タイトル: 保安庁
元来、警察予備隊は2年間の期限を切って創設されたものであったが、1952年1月31日の衆議院予算委員会において、吉田首相は、「その後については、日本の治安状況や国外の状況などによって『防衛隊』を新たに考えたいと研究中である」と述べていた。その後、警察予備隊側が、「『防衛隊』という名称では国土防衛を主たる目的とするような印象を与え、国内治安部隊という基本的性格を維持するなら不適切」と指摘したために「保安隊」の名称が用いられるようになったものであった。上記の通り、保安庁の創設とともに、海上警備隊をもとに航路啓開部門を吸収・改編されて発足した組織である。海上警備隊時代には、くす型PF・ゆり型LSSLといった警備船はまだ正式な引き渡しを受けていなかったことから、航路啓開部門の吸収とともに掃海船の編入を受けたことで、初めて船舶を保有することとなった。

タイトル: 警視庁予備隊
しかし連合国軍占領下の日本では集団犯罪や急進的な社会運動に伴う暴動などが多発しており、このような少人数では対処が難しい状況も多かった。占領下では警察力の増強は困難であったが、1948年の警察法施行とともに警視庁の増員が認められたことから、この機会に集団警備力の増強が図られることとなった。1948年5月25日、東京都特別区公安委員会規定第9号で「警視庁予備隊設置規定」が制定されて設置されたのが本部隊である。なお当初、警視庁側は戦前と同じく「警備隊」と命名する予定であったが、連合国軍最高司令官総司令部はこれを却下し、"Reserve Force"との名称を薦めたという経緯がある。

タイトル: 機動隊
主な任務は治安警備、災害警備、雑踏警備、警衛警護、集団警ら及び各種一斉取締りである。「治安警備」とは、国の公安に係る犯罪及び政治運動に伴う犯罪が発生した場合において、部隊活動により犯罪を未然に防止し、犯罪が発生した場合の違法状態を収拾する警備実施活動のことであり、「災害警備」とは、災害が発生した場合に、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持することを目的に行う警察の救助活動等のことである。

タイトル: 海上警備隊
海上警備隊(かいじょうけいびたい、英語: Coastal Safety Force)は、1952年(昭和27年)4月26日から7月31日まで、海上保安庁内に設置されていた海上警備機関。英名はMaritime Guard/Maritime Security Force/Maritime Safety Security Forceと変遷した。「海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため緊急の必要がある場合において、海上で必要な行動をするための機関」とされる。ただし海上保安庁内の機関ではあるものの、警備救難監(当時の海上保安官トップ)の統制を受けないなど独立性の高い組織であった。約6,000名の定員のうち、幹部の99%以上と下士官の98%以上が旧海軍軍人であり、旧海軍軍人主導の元、将来的には海上防衛力の母体として独立することを視野に入れた「スモール・ネイビー」として組織されていた。

タイトル: 水難救助
日本では、河川や湾内等なら消防と警察の水難救助隊、海上では海上保安庁の潜水士やライフセービング等の民間団体も救助活動を行っている。 さらにこれらの部隊では対処困難の場合に航空自衛隊、海上自衛隊の救難員に災害派遣要請がされる。専門組織ではないものの、民間組織が救助活動に参加することもある。

タイトル: 民間防衛
民間防衛(みんかんぼうえい、英語: civil defense)とは、武力紛争等の緊急事態において市民によって国民の生命及びインフラストラクチャーや公共施設、産業などの財産を守り、速やかな救助、復旧によって被害を最小化することを主目的とする諸活動をいう。民防と略される。文民保護の機能もある(日本では国民保護に相当)。

タイトル: 民間防衛
2004年、有事法制の第二段として、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)をはじめとする関連法が成立し、さらに同日ジュネーヴ諸条約の追加議定書も採択を認可する決議がなされたことで、武力攻撃事態において自衛隊は在日米軍とともに侵略軍からの防除に努め、内閣総理大臣の総合調整権の下、地方自治体を中核とする警察・消防による国民の保護実務のあり方などが定められ、屋内退避等の手順を定めた国民保護計画が立案された。国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織(自主防犯組織)の活動を想定している。

タイトル: 自主防災組織
消防に頼れない状況においては、例えば壊れた建物に閉じ込められた人を身近な工具や自家用車に備え付けのパンタジャッキ等を使用して主体的に救出する。 有事における非常勤公務員の立場にある消防団員や、法律上、設置が義務付けられている事業所等の防災組織(自衛消防隊等)とは異なり、あくまでも住民の善意と自主性に基づく活動である。よって、自主防災組織の構成員には特に公の責任や権利義務というものは発生しない。有事の際には、行政から任意で何らかの協力を要請されることもあるが、これを引き受ける義務はない。防災をめぐる情勢としては、社会全体に占めるサラリーマン人口の増加や全国的な常備消防の整備率も向上したことにより、消防団はおろか自主防災組織が通常火災等に出動するケースは見られない。しかし、近年は地震や台風など自然災害の頻発により、地域における突発事態に関しては、その役割は大いに期待されているところである。

タイトル: 広域緊急援助隊
1995年に兵庫県南部を中心とした広い範囲に大規模な被害を与える阪神・淡路大震災が発生した。警察庁はこれに対して、全国の都道府県警察から多数の機動隊等を被災地に派遣し、災害救助に当たらせたが、消防に準じた救助工作車、救助資機材などの装備や、経験も技術も不足していたため、救助活動は難航した。この震災での体験を教訓として、大規模災害に即応し高度の救出救助能力等を持つ災害対策専門の部隊が、全国の都道府県警察に必要だとして同年6月に「広域緊急援助隊」が創設された。広域緊急援助隊は、国内において大規模な災害が発生し、又は発災するおそれがある場合、被災県の公安委員会からの援助の要求または警察庁長官の指示により、都道府県の枠を越えて出動する。また、広域緊急援助隊の任務は

タイトル: 捜索救難
また、海上部においては海上保安庁、平野部・山岳部・河川部は警察と消防の水難救助隊、沿岸部・港湾部は海上保安庁、警察、消防が担う。これらの機関が対処困難であったり、要請された場合には、災害派遣要請を受けた航空自衛隊や海上自衛隊の捜索救難部隊なども救助活動に加わる。また、緊急を要する場合や都道府県知事の要請があれば、同様に自衛隊の部隊が投入される。

タイトル: 特殊救助隊
警視庁警備部では、人の生命・身体等に危険が及ぶ災害・事故に対して、特殊な装備を使用して要救助者を迅速・的確に救助するため、1972年8月30日に「機動救助隊等の編成および運用要綱の制定について」を制定し、各機動隊および特科車両隊に機動救助隊を、また第二・七機動隊に水難救助隊を編成し、それぞれ「レスキュー110」として発足した。これらの部隊は、必要に応じて災害対策課の指揮下で救助活動を行うが、普段は一般の機動隊員と同様の勤務にあたっている。その後、東日本大震災を契機として、日本の警察で初めての災害専門の部隊として2012年9月に設置されたのが本部隊である。

タイトル: アメリカ合衆国の救助隊
アメリカ合衆国における救助隊(英:Search and rescue in the United States)は消防・警察・救急機関によって組織されている。