質問: 不景気にもかかわらず、原材料の高騰などで物価水準が上昇し続ける状態のことを経済用語で何という?
回答: スタグフレーション

タイトル: 貧困の悪循環
貧困の悪循環(ひんこんのあくじゅんかん、()英: cycle of poverty)は経済学の用語で、一度入ってしまうと外部からの介入がない限り継続する貧困の要因・事象のことである。

タイトル: 日本のデフレーション
日本の少子化、非正規雇用の増加、企業倒産の増加、国の税収が増えないことなどは、デフレや円高で不況が続いたのが原因である。経済学者の小室直樹が1998年に発売した著書で「デフレ・スパイラル」という言葉が使われている。1990年代後半には、デフレスパイラルという概念は知られていた。戦前の世界恐慌時のデフレと、現在(2010年)は2つの点が違う。第1に、相対価格が非常に大きく動いている。平均値はマイナス1%程度だが、30%も下落している商品もあれば、上昇している商品もある。戦前は、一律に低下した。第2は、当時のデフレは物価の下落率が2ケタ以上の異常事態だった。だが、現在は1%程度の下落が続き、スパイラルに加速しているわけではない。現在(2021年)はデフレスパイラルの状態に陥っている。物価が下落しているので、賃金は下がり、投資も増えないため、成長率も上がらない。

タイトル: 供給ショック
渡辺・細野・横手(2003)によれば実際の供給ショックの主要な例として第1次石油危機(1973年10月)が挙げられる。第4次中東戦争に端を発する石油の供給危機により、原油価格が大きく上昇した。これにより、石油や石油関連製品の価格が上昇し、1974年(昭和49年)、日本の消費者物価指数は23%上昇した。このとき「狂乱物価」という言葉が生まれている。

タイトル: 駆け込み需要
駆け込み需要(かけこみじゅよう)とは、値上げや販売終了といった消費者にとって好ましくない事態の発生を理由に、その事態になる直前に商品の需要が増加する現象をさす。この事から先食い需要(さきぐいじゅよう)とも呼ばれる。

タイトル: バブル景気
実体経済から乖離して資産価格が一時的に大幅に高騰し、その後急速に資産価格の下落が起こる様子を、中身のない泡が膨れて弾ける様子に例えて「バブル」と呼ばれる。泡沫景気(ほうまつけいき)と呼ばれることもある。バブル景気の終焉はバブル崩壊と呼ばれ、まさに「バブルが弾けた」と形容された。1990年代初期には「平成景気(第一次平成景気)」とも呼ばれていた。1980年代後半当時は「バブル景気」という言葉は一般に認知されていなかった。「バブル景気」という語は1987年に命名されたとされる。野口悠紀雄は1987年11月に「バブルで膨らんだ地価」という論文を『週刊東洋経済・近代経済学シリーズ』に掲載しており、「私の知る限り、この時期の地価高騰を「バブル」という言葉で規定したのは、これが最初である」と述べている。

タイトル: 昭和恐慌
昭和恐慌当時の代表的なメディアである新聞・総合雑誌では「不景気を徹底させよ」と勇ましいスローガンが飛び出していた。

タイトル: デフレーション
そう考えると、脱デフレを後押しするためには、減税や社会保険料削減がより有効な対応かもしれない」と指摘している。経済学者の伊藤元重は「持続的な物価上昇が実現するためには、賃金の上昇がカギとなる。賃金が上昇していくことで、それが物価にも反映される。そうした連鎖が生まれて、初めてデフレからの完全な脱却が可能となる。ただし、賃金はあくまでも民間企業・労働市場が決めるものである。企業の行動だけに過度に期待してはいけない。賃金を引き上げるためには、雇用を拡大させなければならない。雇用が拡大し、労働市場の需給が締まれば、賃金を引き上げざるをえなくなる。賃金上昇では労働市場における需給ギャップが大きな鍵を握る」と指摘している。若田部昌澄は「賃金が上がらないと物価は上がらないというのは定説であり、物価だけ先に上がるというのは考えにくい」と指摘している。

タイトル: 狂乱物価
狂乱物価(きょうらんぶっか)とは、1970年代半ば特に1974年(昭和49年)の日本の物価の異常な物価高騰。名付け親は政治家の福田赳夫である。1972年7月に発足した第1次田中角栄内閣における日本列島改造論は、土地への投機を促す結果となり、積極的財政政策とあいまって急速にインフレーションが進み地価や株価の急騰をもたらしていた(列島改造ブーム)。さらに1973年(昭和48年)10月6日に勃発した第四次中東戦争に端を発した第一次オイルショックによってもたらされた石油価格高騰により、一段と物価は上昇し「狂乱物価」と呼ばれるようになった。総合卸売物価は1973年で15.6%、1974年で31.4%上昇し、消費者物価指数は1973年で11.7%、1974年で23.2%上昇、1974年の実質GDPは-0.2%となった。春闘での賃上げ率は1973年で20%、1974年で33%上昇した。

タイトル: 良いデフレ論争
日本では、デフレーションを単に物価が下落基調を続けることという意味だけではなく、景気後退と物価下落が同時に起こることという意味で使われる場合が多かった。このため、当時のデフレ論争には議論の混乱が見られた。良いデフレ論争は、物価下落が景気の悪化を伴うものなのか、景気の悪化を伴わないのかによって、基調的な物価下落というデフレを分類して議論しようとしたものである。デフレは物価水準が持続的に低下する現象であるが、実質GDPの順調な拡大など経済の量的な拡大を伴う場合には、必ずしも悪いものだけではないとする立場。需要曲線上の需要量が左下に移動する場合には、供給量は均衡点における量になっているにもかかわらず、価格は下落すると同時に量の減少が起こる(新しい需要量に合わせた均衡点にシフトしない)。これは典型的な需要不足によるデフレであり、経済や社会に悪影響を及ぼすものである。

タイトル: 長期停滞
長期停滞は、2009年にハンス・ウェルナー・ジンがインフレの脅威を否定した記事で発掘し、2013年にラリー・サマーズがIMFでのスピーチでその用語と概念を呼び覚ましたことで、再び一般に知られるようになった。しかし、エコノミスト誌は長期停滞について「ゆるゆるな概念であり、およそ曖昧すぎて役に立たない」と非難している。迫りくる長期停滞への警告はいつも深刻な不況の後になってから発せられてきた。しかしその警告は既存の技術の潜在力を過小評価したので間違っていることが判明している。ポール・クルーグマンは2014年に長期停滞について「労働年齢人口の成長鈍化といった経済の基調的な変化によって、欧米の過去5年間や日本の過去20年間のような局面が頻繁に起こり得るという主張である。

タイトル: 自然失業率
このように、インフレ率の非常に低い経済においては、一時的にインフレが加速したとしても、維持不可能なほどに失業率が低すぎるとは即座には判断できない。

タイトル: 平成不況
平成不況(へいせいふきょう)とは、日本においてバブル景気後に訪れた平成時代の大不況の通称のことである。

タイトル: 産業の米
産業の米(さんぎょうのこめ)は、戦後の日本における経済用語で、「産業の中枢を担う物」を指す語。

タイトル: 世界恐慌の原因
まず、ケインズ経済学や制度派経済学による需要主導モデルの理論では、不景気は消費不足と(それによってバブル経済が引き起こされたところの)過剰投資によって引き起こされたと主張される。需要主導モデルの理論においては、信用が大きく損なわれたことで消費・投資活動の急激な減少が起きたということで意見が一致している。一たび混乱・デフレが起こると、多くの人々は市場から距離を置くことでこれ以上の損失を回避しようとするというのである。このために物価は下がり続け、等量のお金でも多くの物品を買えるようになる。その結果、お金を貯蓄に回すことが有利となり、更なる需要減少に見舞われることになる。

タイトル: 過剰生産
過剰生産はマルクス経済学においても研究されている概念である。恐慌の背景に、大衆が窮乏していたり消費を制限していたりするところから来る。こうなる場合には社会においての絶対的な消費能力が生産力の限界と同等の水準に達しても、生産力を発展させる状態に発展する場合があり、その状態を過剰生産と指す。本来の生産行為は新たに価値を生むことであるが、その生まれた価値を完全に用いることは実質的にないためである。このことから、社会においての成員が常に貧乏でなければ過剰生産が起きるということになっているわけである。現代の中国においては急速な経済成長を背景に、鉄鋼製品や化学製品、太陽光発電パネルなどの工業製品が大量生産・輸出によって世界の需給と価格構成に影響を与える状況がしばしばみられ、外国政府が緊急輸入制限などのセーフガードを発動する例が見られる。

タイトル: 日本のインフレーション
1973年から1974年、および1979年の2回にわたるオイルショックでは石油・同関連品の需給等による一時的に急激なインフレーションが発生、その様は「狂乱物価」とまでいわれた。総合卸売物価は1973年で15.6%、1974年で31.4%上昇し、消費者物価指数は1973年で11.7%、1974年で23.2%上昇、1974年の実質GDPは-0.2%となった。春闘での賃上げ率は1973年で20%、1974年で33%上昇した。

タイトル: 代替財
代替財を見出すことが困難であるような財の価格は、概して非弾力的となる。たとえば基礎的な食料品の価格が上がっても、その需要はあまり減少しない。これは需要の価格弾力性が非弾力的であることを意味する。

タイトル: バブル経済
バブル経済(バブルけいざい、Economic bubble)とは、概ね不動産や株式をはじめとした時価資産価格が、投機によって経済成長以上のペースで高騰して実体経済から大幅にかけ離れ、それ以上は投機によっても支えきれなくなるまでの経済状態を指す。バブルは英語で「泡、あぶく」を意味する。多くの場合は信用膨張を伴っており、投機が停止すると一転して信用収縮に陥る。経済学の定義では、バブルとは「ファンダメンタルズ価格(理論価格)から離れた資産価格の動き」とされている。

タイトル: ゼロ成長
ゼロ成長(ゼロせいちょう)とは経済学用語の一つ。これは当年度においての生産・消費・人口などの数値が、前年度と比較してみれば変わっていない、あるいは減少・縮小傾向にあるようなもののことをいう。これはローマクラブの報告書である成長の限界の主旨を比喩的に述べた言葉である。日本では1973年の第一次石油ショック後、下村治によってゼロ成長論が唱えられた。これは高度経済成長を支えた国内均衡と国際均衡の安定的な実現という条件が、原油価格の高騰と供給制約により失われたからであるとのこと。

タイトル: デフレ手当て
通貨供給量が増える為、通貨の価値が相対的に下がる為、インフレ誘導の懸念がある。また物価が上昇する場合、以前よりも相対的に購買力が下がる可能性がある。

タイトル: いざなぎ景気
いざなぎ景気は、景気過熱による賃金・物価の上昇加速を抑制しようとした金融引締めと設備投資の行き過ぎが引き起こした投資循環によって後退に向かったと考えられている。神武、岩戸景気を上回る景気である事から、さらに時代を遡って伊邪那岐尊の名をとって「いざなぎ景気」と命名した。

タイトル: 2007年-2008年の世界食料価格危機
2007年から2008年にかけて、世界の食料価格は劇的に上昇し、国際的な危機の状態をもたらし、貧しい国や開発途上国において、政情不安、経済不安と治安悪化を引き起こした。高騰し続ける世界的な食料価格の合理的な説明は議論の対象となっている。2006年の暮れから始まった食料価格の高騰の最初の原因は、穀物生産国における旱魃や原油価格の上昇だった。原油価格の上昇は、肥料、食料の輸送、工業化された農業に影響を与えた。他の原因は、先進国におけるバイオ燃料の利用、アジアにおける中産階級の増大とそれによる食生活の多様化による需要(特に肉類)の増加が可能性として挙げられる。これらの要素と世界の食料備蓄の減少が絡み合い、劇的な世界的食料価格の高騰に繋がった。期間も議論の対象になっている。

タイトル: 証券不況
証券不況(しょうけんふきょう)とは、不景気の通称で1964年(昭和39年)後半から1965年(昭和40年)に掛けておきた不況。証券恐慌、40年不況(昭和40年不況)、65年不況(1965年不況)、構造不況とも呼ばれる。戦後の日本の景気循環(景気基準日付)の第5循環の後半の谷の部分を指し、第5循環は1964年10月を景気の山とし、1965年10月を景気の谷とする。

タイトル: デフレーション
国際通貨基金(IMF)や内閣府は「2年以上の継続的物価下落」をデフレと便宜的に定義してデフレ認定を行なっている。一時的な物価下落をデフレと呼ぶ識者もよく見られるがOECDの定義やIMF・内閣府の基準からすると誤用である。日本では旧経済企画庁(内閣府)が「物価の下落を伴った景気の低迷」をデフレの定義としていたが、2001年3月より「持続的に物価が下落している状態」と定義を変更した。

タイトル: 景気
景気を判断する際には、政府(内閣府)においては景気動向指数などで、民間においては景気ウォッチャー調査やGDPギャップなどが利用される。特に景気動向調査については、景気の山谷判断の材料にもなるなど重要な役割を担っている。毎月の景気に対する認識は、政府が発表する月例経済報告などで確認することが出来る。他には、地域経済の動向については日本銀行の地域経済報告などがある。ここで注意すべきなのは、政府による景気の良し悪しの判断は経済活動全般の動向を見るために、個々の企業・個人といったように置かれた状況が異なる場合、判断材料が異なるため、景気判断が違う場合は往々にして存在する。企業の場合は売上げ、個人の場合は賃金などの収入や求人件数などの雇用状況が判断材料となる場合が多い。そのため、例えば景気が上昇していても賃金が上昇しない場合、「実感無き景気回復」と呼ばれることもある。

タイトル: 実質賃金
なお、物価の変動を考慮せず、名目上の賃金が上がったり下がったりしたことのみをもって「給料が上がった」「給料が下がった」と考えるのは、人間の錯覚であるが(貨幣錯覚)、実質賃金が下がっている(名目賃金の上昇以上に物価が高くなっている)にもかかわらず散財してしまったり、実質賃金が上がっている(名目賃金の下降以上に物価が安くなっている)にもかかわらず貯蓄してしまったりして、労働者の消費活動に影響を与えるので、経済の指標としては「名目賃金」の値も重要となっている。

タイトル: 円高不況
企業努力によってはあくまで企業の問題が解決するだけであり、日本にとっての円高問題の根本的解決策とはならないことに注意が必要である。

タイトル: 経済発展
経済発展(けいざいはってん、Economic Development)は、資本蓄積や技術力の進歩に伴って、未発達で低所得の国家経済が近代的な産業経済に生まれ変わるプロセスのことである。経済進歩や経済成長と同義に用いられることもあるが、若干意味が異なる。

タイトル: 2007年-2008年の世界食料価格危機
これらの要素には貿易や農業の構造的な変化、先進国における農産物価格の維持と農家への補助金の交付、食料の燃料への転用、商品作物への投機と気候変動も含まれる。

タイトル: スタグフレーション
その後、世界景気の急速な後退などを背景に原油・穀物価格は2008年後半から急速に下落、翌年にかけては内外の需要の落ち込みと輸出の急減で個人消費や消費者物価の下落が顕著となり、結局はデフレーションまでにとどまった。経済学者のポール・クルーグマンは「日本では今(2015年)、急速な円安のマイナス面が表面化し、物価が上昇している。それに対して賃金の上昇が追いついていないために、スタグフレーションに陥りつつある」と指摘している。2022年、2022年ロシアのウクライナ侵攻に端を発した物価上昇や円安により、スタグフレーションに陥る可能性が指摘されていた。

タイトル: バブル景気
このことを指して「バブル経済」と呼ばれるが、実際には経済のバブル化などという概念は存在しない。 あくまでも経済政策の失敗による未曾有の好景気を後退局面に追いやった、後付の日本独自の呼称であることに留意するべきである。バブル経済とは、総じて結果論として語られることが多く、その過剰な拡大期間の中では単に「好景気」といわれる。バブル景気による過剰な経済拡大期があり、その後にはその反動としてバブル崩壊による大幅な資産価格下落や金融収縮などが起こり経済問題が多数噴出することとなる。結果として過去のその経済状況を否定的意味あいでバブルなどと呼称する。日本の景気動向指数でみる、景気循環における第11循環の拡大期に当たる。

タイトル: インターネット・バブル
また、2000年12月から2002年1月までの、「ITバブル崩壊」による景気後退期を景気の名称で他にも、「IT不況」や、「第3次平成不況」、「デフレ不況」などと呼ばれる。

タイトル: デフレーション
若田部は「デフレで実質賃金が上がっている状態で、さらに最低賃金を引き上げると、企業は雇用に慎重になる。最低賃金の引き上げが、デフレ不況を解消するほどの需要にならず、悪い効果を与える可能性が高い」と指摘している。インフレのときには物価以上に賃金が上がるケースが多い。インフレと賃金の上昇は同時には起きず、賃金の上昇が少し遅れるというタイムラグが一般的である。名目賃金とインフレーションが同じ速さで同時に上昇すると、実質賃金が上昇しなくなり、いったん増加した労働供給量が減少に転じ、統計的に失業率が上昇する。浜田宏一は「インフレ期待が高まると、雇用増加の機会を失う場合もある。労働者が将来のインフレを見込んで賃上げを要求した結果、実際のインフレ時に名目賃金も上昇することで、実質賃金は変化しない。