質問: 英語では「通貨単位」を意味する言葉で、日本では極端なインフレの発生時に通貨単位を切り下げることを何という?
回答: デノミネーション

タイトル: 日本の貨幣史
1990年以降は、消費・投資・生産などの実物的現象がアップダウンで推移しているのに対して、物価・為替レートなどの貨幣的現象はGDPデフレーターが1994年以降にマイナスで推移し、為替はドル/円レート、名目実効為替レート、実質実効為替レートのいずれの指標も悪化している。その理由として、(1)国内的にはデフレの持続、(2)対外的にはプラザ合意以降の円高の持続があげられており、総需要の停滞およびデフレの進行という解釈と整合する。日本銀行はゼロ金利政策を導入し、のちに量的緩和政策を行なったが景気は回復しなかった。超低金利のもとでの金融政策が景気刺激につながらない点については、流動性の罠の観点からも分析されている。

タイトル: 通貨
日本では、日本の貨幣史に示されるように、江戸幕府が通貨を統一し始めたものの、実際の生活では身分制度とあわせて年貢としての米による租税制度が維持されてきた。現代では、政府が国債を発行しつつ、通貨偽造の罪や利息制限法を設けて、通貨の信用を維持している。明治時代の地租改正以降、通貨に兌換金券等としての機能はなくなっていった。1930年1月11日に、日本は金本位制に復帰したが、1931年に金本位制から離脱した。世界大戦に向かう情勢の中、紙幣においては国民に徴兵制等各種の義務を増やし国債との交換によって価値を維持していた。日本政府が相続税等の指針として使う路線価や厚生労働省が定める最低生活費や最低賃金といった形で数値化していることと表裏一体の関係になる。1942年に日本は管理通貨制度に切り替わった。

タイトル: セイの法則
成熟した経済圏の間で、不況時にしばしば自国通貨の切り下げ競争が行われることがある(通貨安競争を参照)。自国通貨の価値を相手国の通貨より引き下げることは一見、自国の購買力を損なうように思えるが実際には生産増を通じて購買力が増すこの現象は、セイの法則が示す「生産力の増強が購買力の増強につながる」を如実に示現している。

タイトル: 人民元改革
「わずかな切り上げで幅は、追加切り上げを見込んだ投機資金の流入に一層拍車がかかる」として催促相場化を避けるため小幅切り上げに反対する人民銀行に対し、中国政府は国内総生産(GDP)の減少や消費者物価(CPI)の低下により経済がデフレーションに陥る可能性を懸念し双方で意見が分かれたが、最終的には人民銀行も「為替変動制度への仕組作りが先決」として同意し、2%の切り上げ幅にとどめる事とした。アメリカドルのみと連動させてきたそれまでの制度から、アメリカドル・日本円・欧州ユーロ・韓国ウォンを主要通貨に、シンガポールドル・イギリスポンド・マレーシアリンギット・ロシアルーブル・オーストラリアドル・タイバーツ・カナダドルという、11の通貨による通貨バスケット制度に切り替えた。

タイトル: 金解禁
しかし、濱口内閣の路線は金融界からは支持された上、元老西園寺公望も、政友会が田中義一内閣時代に行った対中国強硬路線が招いた国際関係の悪化に不快感を抱いており、当分は立憲民政党内閣を継続させて、対外信用の回復に努めるのが望ましいと判断し、これを黙認したのである。アメリカは金ドル交換を停止していたことから、金解禁直前より投機筋の思惑買いによる円買いドル売りが行われ、解禁後の恐慌の深刻化に伴って貿易の決済資金確保のための需要が加わり、さらに金への兌換と正貨の海外移送が行われるようになった。このため、わずか半年間で2億3千万円もの金と正貨が国外に流れ、元から日本国外に保有していたものの流出分を加えると、2億8千5百万円もの金と正貨が失われてしまったのである。

タイトル: 円 (通貨)
が規定されるが、銭および厘単位(一円未満)の全ての硬貨・紙幣(補助貨幣・臨時補助貨幣・小額日本銀行券・小額政府紙幣)は1953年末に小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律(昭和28年法律第60号)によって小額通貨が整理された際に使用・流通禁止措置が取られた。現在、「銭」や「厘」の単位は通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律によって「一円未満の金額の計算単位」と定められており(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第2条第2項)、為替や株式の取引、少額物品の単価見積で単位としての銭が便宜的に使用されるにすぎない。ただし、電子マネーやプリペイドカードに限り、一部の取引で小数点第2位まで0.01円(1銭)単位での取引が認められている。

タイトル: 通貨バスケット制
通貨バスケット制(つうかバスケットせい、英: Currency basket)は自国の通貨を複数の外貨に連動したレートにする固定相場制のことである。

タイトル: 管理通貨制度
管理通貨制度では、発行量が本位の備蓄量に拘束されることがないので、景気や物価調整のために柔軟な通貨量調整をすることができるメリットがある。一方で通貨当局と行政府の関係(独立性と協調性)がつねに問われ、通貨当局が行政府の影響下にある場合、景気対策のための恒常的な金融緩和がインフレを招く場合がある。また独立性が極端に保護されている場合、通貨当局の失策が国家に破滅的な混乱をもたらす場合がある(ライヒスバンクの事例)。管理通貨制度においても通貨は市中あるいは政府の信用の対等物として取り扱われるのが原則であり、この原則に政策上の事情あるいは恣意性が加わるとインフレーションやデフレーションの原因となる。

タイトル: 国際通貨制度
国際通貨制度(こくさいつうかせいど、英語: international monetary system)とは、外国為替相場、外国為替取引、国際収支の調整などに関する国際的な制度のことである。19世紀後半から第1次世界大戦までの国際通貨制度は金本位制度であり、後に金為替本位制度に移行。第2次世界大戦後はIMF(国際通貨基金)が国際通貨制度の安定化を主導し、ブレトン・ウッズ体制下で固定為替相場制度が続いていたが、1970年代以降、ほとんどの主要先進国は変動為替相場制度となった。

タイトル: 1セント硬貨 (アメリカ合衆国)
なお、最小単位の貨幣の廃止(英語版)は世界的に見られ、カナダでは2013年2月4日をもって、1セント硬貨が廃止された。

タイトル: お金
お金(おかね)とは、現代の日本において、通貨あるいは貨幣のことを指す。一般的に、各国の政府は自国のお金の価値を保護・保証しながら、租税や歳入や歳出を算定したり外国と交渉したりする(管理通貨制度⇔ハイパーインフレーション)。英語ではmoney(マネー)にあたる。「金(かね)」は、基本的な意味としては金や銀、鉄など金属の総称や金具など金属製品を指すが、貨幣としての黄金なども指す(「お銀」、江戸時代の三貨制度#流通状況)。

タイトル: 本位貨幣
日本では日米和親条約締結後に、大量の金流出問題が起きている。これは諸外国と日本の金銀の交換比率が異なる事が主な原因であるが、本位貨幣の概念が無かった当時の日本において、無理矢理本位貨幣の概念をあてはめて、日本貨幣と海外貨幣の交換比率を定めた事も原因である。やむなく幕府は貨幣の改鋳によって対処する事になる。新貨条例により1871年から発行された旧金貨の1、2、5、10、20円と、貨幣法により金平価を半減した新金貨の5、10、20円がある。いずれも通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行に伴い1988年3月31日限りで廃止となった。新貨条例では原貨である一円金貨幣の純金量は1.5メトリックガラムと規定され、貨幣法では「純金ノ量目二分(750ミリグラム)ヲ以テ価格ノ単位ト為シ之ヲ圓ト称ス」と金平価が明記された。新貨条例において、「本位とは貨幣の主本にして他の準拠となるものなり。

タイトル: ポンド危機
ポンド危機(ポンドきき、英: pound crisis)とは、1992年9月16日(水曜日)にイギリスの通貨であるポンドの為替レートが急落し、翌日に英国が欧州為替相場メカニズム(ERM)を離脱した一連の出来事である。ブラック・ウェンズデー(暗黒の水曜日)、もしくは逆にホワイト・ウェンズデー(白い水曜日)とも呼ばれる。

タイトル: 銭
なお、現在は銭の下位単位である「厘」は株価・為替レートでの表示の場合であっても表示させることは完全に無くなっている。そのほか、小売店などでは商品に消費税が加算されることによって生じる1円未満の端数を表示させる場合に銭単位まで表記されることがあるが、殆どの場合は「158.79円」などといった形で表記しており、明確に「158円79銭」などと表記することはまず無い。前述の通り1円未満の通貨は通用停止となっているため、仮に銭単位の表記がなされていても、実際の支払は小数以下の金額は四捨五入または切り捨てで端数処理した金額を支払うことになる。通貨単位以外の用法としては「無銭」や「一銭もない」が完全な0円の状態を指す慣用句として用いられる。

タイトル: 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
第二次世界大戦後、日本はハイパーインフレーションに見舞われ、昭和21年(1946年)2月の新円切替が行われるに至り、「純金ノ量目二分(750ミリグラム、0.75グラム)ヲ以テ価格ノ単位ト為シ之ヲ円ト称ス」と定めた貨幣法は完全に有名無実化した。昭和28年(1953年)末、小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律により銭および厘単位の補助貨幣が通用停止となる一方、依然、臨時通貨法には1銭、5銭、10銭および50銭の貨種が定められたままであった。一方、貨幣の形式の改正の際、立法措置をとらず政令で硬貨を製造発行できる「臨時通貨法」は貨幣を発行する政府にとって裁量でこれを行うことができるため、「臨時」の状態が約半世紀継続されることとなった。この様な中、日本の通貨関連法令を現状に即したものにするための法整備が必要との気運が高まっていった。

タイトル: 為替レート
政府や中央銀行などの通貨当局は外国為替市場に介入して当該国家の為替レートに影響を与えることができる(為替介入)が、中央銀行による介入が最も影響力が強い。中央銀行以外の介入は当該国の通貨流通量を劇的に変化させないからである。固定相場制において為替介入や固定相場レートの変更などで、為替相場の水準が人為的に変更された場合は、自通貨が増価した場合を切り上げ (revaluation)、減価した場合を切り下げ (devaluation) と呼ぶ。為替レートのうち、国際的な金融取引や貿易の決済に利用されることが多い米ドルとの為替レートは最も重要視されている。基準となる通貨とその相手通貨との関係には、変動相場制と固定相場制の2通りの方式が存在する。先進国の通貨の多くは主に変動相場制を採用しており、需要と供給の関係で日々異なる比率で取引される。

タイトル: 預金封鎖
金融機関について経営危機説が流れた場合、多くの預金者が預金を引き出そうとして取り付け騒ぎになる場合があるため、経営健全と評価されるまで一時的に金融資産の引き出しを制限することがある。豊川信用金庫事件のようにデマによる煽りから預金者が殺到して取り付け騒ぎが起きた事件もある。政府において、基軸通貨でない国において、ハイパーインフレを招くほどの財政が破綻寸前になった場合に市場に出回る通貨の流通量を制限し、インフレーションを金融政策で押さえる方法として実施される場合がある。その際通貨切替をして旧通貨を無効にし、市場通貨を金融機関に回収させる方法がとられることがある。この場合にも預金封鎖が行われる。いっぽうで慢性的な財政赤字であっても、アメリカのように基軸通貨国である場合は貨幣の価値が暴落してハイパーインフレや財政破綻に至ることがないため、行われない。

タイトル: 新貨条例
新貨条例(新貨條例、しんかじょうれい)は、明治4年5月10日(1871年6月27日)に制定された日本の貨幣法である。日本の貨幣単位として「圓(円)」を正式採用した。明治8年(1875年)6月25日の改正に伴い、名称も貨幣条例(貨幣條例、太政官布告第108号)に改められ、明治30年(1897年)10月1日の貨幣法施行により廃止された。

タイトル: 円切上げ
これに対して日本はドルに対外決済の多くを依存してきたことと、22年間にわたる1ドル=360円の固定為替相場制の断固維持の姿勢から従来通りの相場での市場を開催を継続したため、東京外国為替市場に日本国外からのドル売りが殺到、ドル買いで対抗する日本銀行との激しい攻防戦となった。だが、ドル買いを支え続けられなくなった日本は8月28日になって遂に1ドル=360円レートの放棄を決定して変動為替相場制に切り替えた。同年12月17日・18日、アメリカ・ワシントンのスミソニアン博物館でアメリカ・日本など10か国の大蔵大臣・財務大臣による会議が開かれ、円を対ドル16.88%切上げて1ドル=308円の為替レートで固定為替相場制を再開すること、ドルを対金7.89%切下げること(スミソニアン協定)で事態の収拾を図ることになり、19日から実施された。

タイトル: 円 (通貨)
すなわち、これら東アジアの諸通貨は、みな本質的には「圓」という名称を共有しているといえる。同様に通貨記号“¥”も日本の円と中国の人民元で共有している。なお中国語では日本円を「日圓」「日元」、米ドルを「美元」、ユーロを「欧元」というように、国・地域名を冠してそこで用いられる通貨を指す用法も派生した。

タイトル: インフレターゲット
インフレターゲットは元々、高いインフレ率に苦しむ国で採用された。インフレ率が低い時は、通貨量を意図的に増加させて(公開市場操作)緩やかなインフレーションを起こして、経済の安定的成長を図る政策(リフレーション、通貨再膨脹)となる。マネーサプライと物価との関係が不安定となったことが導入の背景にある。経済学者のアーヴィング・フィッシャーは、世界恐慌時に貨幣供給を増やし物価水準を負債契約が結ばれた時点の水準にまで引き上げ、その水準を維持する必要があると主張した(物価水準目標)。歴史上、最初のインフレ目標採用国はスウェーデンであり、中央銀行リクスバンクが1931年に「通貨プログラム」という名で物価水準目標を設定している(1937年まで)。

タイトル: 円 (通貨)
このため、解禁から2年もたたない1931年12月には金輸出・金兌換が再び禁止となり日本の金本位制は崩壊、その後は管理通貨制度に移行した。第二次世界大戦後は、生産設備の壊滅・賠償引当、経済統制の弛緩、不作、占領経費の円建て支払いなどの理由により、インフレーションが進行、新円切替に至る。第二次世界大戦後のIMF体制(いわゆるブレトン・ウッズ体制)下では、米ドルを介した金為替本位制により、1円の金平価は2.4685mgとなった。この価格は、1ドルの金平価1/35トロイオンスを、当時の対ドル円為替相場である1ドル=360円で割って算出されたものである。米ドルを基軸通貨とする体制はこれまでの金本位制に対し、俗に「ドル本位制」と呼ばれる。

タイトル: デフレーション
1930年代の日米の物価水準を見ると、物価水準の底から対前年比+-0%に相当する水準に上昇するまでに要した期間は、日本で11カ月、アメリカで7カ月と、両国とも1年経っていない」と指摘している。田中秀臣は「物価水準が2年間下落し続けるのを待ってから、デフレ対策をやるというのいうでは本末転倒な話となる」と指摘している。浜田宏一は「貨幣と財・サービスは分離されているので、貨幣政策によって財・サービスの向上は図れないという理論があるが、リーマン・ショック後の世界は、貨幣と財・サービスとが切り離せないことを示した」と指摘している。池尾和人は「インフレを起こすだけでよいなら話は簡単であり、貨幣を発行して政府支出を賄う政策を実施すれば可能だろう。しかし経済政策の目標は国民の経済的な満足度を高めることである。そういう手段でインフレを達成しても本当に改善したことにはならない」と述べている。

タイトル: 為替レート
為替レートというのは基本的に2つの通貨の相場に過ぎず、長期的には購買力平価に沿った動きになる。すなわち、インフレ率が高ければ通貨の価値が下がり、インフレ率が低ければ上がると考えることができる。そして、長期的にはそれが為替レートに反映される、とシンプルに考えればよい。基本的に為替レートは単純にモノとモノとの交換レートに過ぎないため、為替が国力を表したり、成長率が高い国の通貨が買われ続けたりするということではない。2020年7月30日のアメリカのGDPの発表では、-33%の驚異的な数値であったが、ドル相場には影響しなかった。このように国力や経済成長が為替相場に影響を与えるとは限らない。世界的なマネーの循環はうまく行き、その国は通貨高にはならないのだが、多くの先進国は、製造業が海外市場開拓に熱心な一方、銀行が為替リスクを恐れて海外投融資に慎重なために、自国通貨買いが突出して通貨高になりやすい。

タイトル: ドル・コスト平均法
ドル・コスト平均法はドルを利用するアメリカでの呼び方で、イギリスではポンド・コスト平均法(pound-cost averaging)と呼んだり、通貨とは関係なく単位原価平均(unit cost averaging)や原価平均効果(cost avarage effect)と呼ぶ場合もある。

タイトル: 補助貨幣
「補助貨幣」は本位貨幣制度下における概念であり、本位貨幣が存在しない現在では法令に公式の「補助貨幣」は存在しない。日本では1988年3月末に貨幣法および臨時通貨法が廃止されるまでは、「補助貨幣」は銀行券に対立する用語として硬貨の意味として一般には用いられていた。これは1988年以前の約半世紀にわたって日本の硬貨が臨時通貨法を根拠法として臨時補助貨幣として発行され、当時の事実上の現金通貨が日本銀行券と臨時補助貨幣のみであったからである。実際には、貨幣法の下では臨時補助貨幣も含めて日本の補助貨幣は本位貨幣である金貨に対する補助貨幣であった。貨幣法および臨時通貨法が廃止され、1988年4月以降通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律が日本の貨幣(硬貨)を発行する根拠法となった現在では、造幣局が製造し政府が発行する硬貨は「貨幣」と称し「補助貨幣」と称することは法令上正しくない。