質問: 江戸時代末期の日本における政治的構想のひとつで、朝廷と幕府が歩調をあわせることで政局の安定をはかり体制の強化を目指した考え方を、尊王攘夷に対して何というでしょう?
回答: 公武合体

タイトル: 幕末
幕末は、「西洋の衝撃」を受けた国防意識の高まりとナショナリズムの勃興を背景に、水戸学のような日本型華夷思想を基盤として国体意識が高まり、徳川将軍が事実上の国家主権者として君臨する幕藩体制が解体され、国内の政治権力の再編が進む過程である。その中心を担ったのは薩摩藩、長州藩、土佐藩、肥前藩などの、いわゆる西南雄藩であった。この時期には「鎖国」を放棄して開港した日本が、外国との自由貿易の開始によって世界的な資本主義市場経済と植民地主義に組み込まれた。また一部での排外主義(尊王攘夷運動)の高まりにもかかわらず、列強の圧倒的な存在感により社会自体が西洋文明の影響を受けて劇的に変化していった時期でもある。この幕末の過程は、たとえば島崎藤村の長編小説『夜明け前』など多くの文学作品にも描かれている。

タイトル: 富国強兵
富国強兵は、江戸時代中期にはすでに日本で議論されており、「覇者の説」と批判する儒学者に対して、太宰春台がその著作『経済録』において、国家を維持・発展させていくためには富国強兵は欠かせないことを説いた。更に幕末期に入ると鎖国が原因で欧米列強に国力で大きな差をつけられ、これが安政の不平等条約を押しつけられて多くの苦難を味わうとともに、富国強兵が説かれることになる。ここで、重要なのは幕末期の段階で開国派・攘夷派を問わず、富国強兵の必要性については共通の認識が確立していたことである。攘夷論の理論的支柱となった水戸藩の水戸学においては、既に19世紀初期の藤田幽谷によって富国強兵によって外国と対抗する必要が唱えられていた。

タイトル: 二卿事件
尊皇攘夷の中心的な役割を果たしてきた薩摩・長州両藩を中心とした明治政府が成立したことにより、攘夷が断行されると信じていた全国の攘夷派は明治政府が戊辰戦争が終わると直ちに「開国和親」を国是とする方針を打ち出したことに強い失意と憤慨を抱いた。これは倒幕に参加していた薩長土肥の志士や公家の一部にも及んでいた。彼らは明治政府を倒して新しい政府を作り直して攘夷を行って外国と戦うべきであると唱えていた。

タイトル: 山田方谷
しかし、方谷は情勢が目まぐるしく変化する中で、時に攘夷を主張したこともあった。三島はこれについて「(方谷は)条理一貫を貴ぶ人であり、(自説よりも)主君の意思を優先し、それを首尾一貫させるように尽力する主義であった」と解説している。方谷は板倉勝静に提出した意見書の中で「開国か攘夷かという問題ではなく、為政者が誠心(誠意・主体性)をもって事態に臨み行動すれば、世論もそれに従って変化していくものである」と主張している。文久元年(1861年)頃に著した対外政策の意見書『兵を清国に用うるの議』の中で「現在、清国では内乱と英仏の侵攻で国の形をなしていない。日本は清国の回復を図るべく出兵すべきである。征伐という事ではないので、反乱を鎮圧し、中国を唐の時代のような風俗に戻すため、治安維持を目的とした政令を発布するならば、人心は帰服すると思われる。

タイトル: 攘夷論
一方、国際社会の捉え方という観点では、攘夷論(というよりも攘夷論の前提をなす華夷思想)と対立するのは、それぞれの国家は独立し、平等の存在であるべきだとする主権対等の観念であるといえる。大政奉還後、薩長をはじめとする西南雄藩の出身者が中心となって明治政府が成立したが、「草莽」と呼ばれた一部の人びとは鎖国に固執し、攘夷運動を継続しようとした。明治2年(1869年)5月28日、新政府は、政府部内の公議所・上局から挙げられた「公議輿論」が、鎖国に立脚した攘夷は不可能であるというものであったことを理由に「開国和親」を国是とすることを決定し、以後は鎖国論を議題としない旨を公表した。また、「草莽の志士」に対しても、出稼ぎ農民とともに勝手に本国より離れたものとして人返しの対象にすることを決定した(五榜の掲示の第5札、実際の取締規定は明治2年以後である)。

タイトル: 江戸時代
また、全国の諸藩には、郷士と呼ばれる自活する武士も存在した。彼らは城下に住み藩主から俸禄をもらっていた武士である藩士とは明確に区別され、また一段下の身分として差別されることもあった。幕末に活躍した人々には、勤王方、幕府方を問わず、下級藩士・郷士・町人など軽輩階層出身者であった者が多い。幕府と朝廷の関係については諸説ある。関白・太政大臣を務めた豊臣秀吉と同様、徳川家康も征夷大将軍に就任、外戚関係を結ぶことで朝廷の権威を利用した。戦国時代以来、領国の一円的領域支配を行った公権力を公儀と言い、特に天皇の権威と一体化して全国支配を達成した徳川幕府を指す。幕府は禁中並公家諸法度の制定、紫衣事件などを通じて朝廷支配を強めていった。新井白石は『読史余論』で江戸幕府成立を朱子学に基づき革命と捉え、幕府の正当性を主張した。

タイトル: 大政委任論
大政委任論(たいせいいにんろん)は、江戸幕府が国内支配の正当化のために主張した理論で、将軍は天皇より大政(国政)を委任されてその職任として日本国を統治している、とするものである。

タイトル: 一会桑政権
 大阪経済大学助教授の家近良樹が、幕末期の政治状況は従来の薩長と幕府との対立というだけでは説明できないとしてこの「一会桑政権」と呼ばれる歴史概念を主張している。従来の薩長中心史観では見過ごされがちだが、この三者が幕末において果たした役割を再評価している。

タイトル: 江戸時代
また、国内の銀価格に対する金価格が欧米より低かったため、おびただしい量の金貨が海外へ流失した。こうして開港による経済的変動は下層の農民や都市民の没落に拍車をかけていった。下級武士や知識人階級を中心に、「鎖国は日本開闢以来の祖法」であるという説に反したとされ、その外交政策に猛烈に反発する世論が沸き起こり、「攘夷」運動として朝野を圧した。世論が沸き起こること自体、幕藩体制が堅牢なころには起こり得ないことであったが、この「世論」の精神的支柱として、京都の天皇=帝(みかど)の存在がクローズアップされる。このため永い間、幕府の方針もあり、政治的には静かな都として過ごしてきた京都がにわかに騒然となっていき、有名な「幕末の騒乱」が巻き起こる。

タイトル: 幕末期の文化
本来は藩主徳川斉昭に献上された著で日本という国家が採るべき戦略論であったが、尊王論・攘夷論を訴えたその内容はきわめて情熱的で、日本中の若年武士に感嘆をもって受け入れられ、深く浸透した。『新論』の述作は文政8年(1825年)のことであるが、江戸玉山堂から整版本で公刊されたのは安政4年(1857年)であり、たちまちにして幕末最大のベストセラーとなった。『新論』には幕政批判が随所にみられる。会沢はいたずらに幕府を批判したのではなく、むしろ幕府を鼓舞し、挙国一致で外圧に対抗することを企図しているが、結果的に幕府廃止論に与することとなったといわれる。一方では、すでに国民的統一を成し遂げた国家としての日本という見地から書かれ、幕藩体制がすでに克服されたという立場から書かれた稀有な書との評価もある。

タイトル: 禁中並公家諸法度
戦国時代の混乱期に一旦は解体しかけた朝廷及び公家社会の秩序回復に、江戸幕府が協力する姿勢を示したものとも言える。これは歴史上で見れば、鎌倉時代に皇位継承で朝廷内が紛糾した際に鎌倉幕府が両統迭立原則を呈示して仲裁にあたった事例に近い性質のものである(ここで問題とされたものは、後に紫衣事件や尊号一件などで再び議論が持ち上がったものばかりで、幕府権力をもってしても困難な課題であった事も共通している)。つまり、禁中並公家諸法度本来の趣旨としては公家・武家・僧侶が天皇及びその大政委任を受けた征夷大将軍に仕えるための秩序作りのための法度であった結論づける。

タイトル: 佐幕
佐幕(さばく)とは、動乱の幕末期によく使われた言葉で、「幕府を補佐する」の意。しばしば倒幕派と対比するために佐幕派とも呼ばれる。

タイトル: 武家政権
この見解では特に前近代の日本の国家統治において重要な意味を持つ皇位継承に関して、鎌倉幕府は他の武家政権のように積極的に関与した事実の裏付けは無く、承久の乱や元弘の乱のような受動的な要因で関与せざるを得なかったとされ、鎌倉幕府による仲恭天皇の廃位や後堀河天皇・後嵯峨天皇の即位でさえ、幕府の意思に基づく積極的な皇位の廃立ではなく結果論に近く、鎌倉幕府は最後まで治天の君を頂点とする政権傘下の軍事的権門としての立場を脱却できなかった。武家政権は鎌倉幕府・室町幕府・江戸幕府の幕府体制以外に、幕府以外の政権も含まれる。それには平氏政権・織豊政権が挙げられる。平氏政権は天皇の外戚として政権確立を指向した。織豊政権は戦国大名の統治機構を母体とする強力な中央集権体制であり、その裏づけに天皇・朝廷の権威を利用するという形式を執った。また、「幕府」が政権を指す名称として使われたのは江戸時代後期以降である。

タイトル: 江戸時代
折から幕法に反して京都に藩邸を置く諸大名を制御できず、京都の治安維持さえ独力でおぼつかない江戸幕府と、幕藩体制の根幹である「武士」の武力に対する信頼とその権威は、この敗北によって急速になくなっていった。薩長は、土佐藩、肥前藩をも巻き込み、開国以来の違勅条約に対する反対論と外国人排撃を主張、実行に移そうとする「攘夷」を、国学の進展などにより江戸時代後期から広がっていた国家元首問題としての尊王論とを結びつけ、「尊王攘夷」を旗頭に「倒幕」の世論を形成していった。14代将軍・家茂が没してから約4か月後の1866年(慶応2年)12月5日、将軍宣下式が挙行され、慶喜が15代将軍となった。この期間を「将軍空位期」と呼ぶ。慶喜は、早速幕府人事の改革に取り組み、若年寄りや老中などの幕閣を責任分担する制度に改めた。また、仏国駐日公使ロッシュの助言を参照し幕軍体制の近代化、外交権の掌握などを行った。

タイトル: 大政奉還
その他、従来の諸大名領を現状のままとし、公府の機構は幕府のそれとの関連が意識されているなど、極めて現実的な計画であった。また、11月27日、永井尚志(幕府若年寄格)は後藤に対し、慶喜には将来的に郡県制を施行する構想があることを伝えている。

タイトル: 河内祥輔
と捉えて、武家政権と公家政権を対立する概念として捉える通説を徳川政権及び近代政府における理念上の産物として批判し、古代・中世の政治体制を公家政権・武家政権ともに「朝廷再建運動」を通じて君臣共治の神意に適う国家・朝廷の再生を目指し、その担い手としての自己の正当性確立を目指したとする理論(「朝廷の支配」から「朝廷・幕府体制」への移行)を提示した。

タイトル: 明治維新
維新政府はみずからの正当性として「王政復古」論を主張し、『大政紀要』(宮内省系)や『復古記』(太政官系)という形で公表した。これに対して、戊辰戦争のさなかの1868年8月に出された小洲処士の《復古論》は、維新の変革は草莽(民間)から起ったとする「草莽復古」を論じた。明六社の明治啓蒙思想家は維新の開明性・進歩性を強調した。福沢諭吉は『文明論之概略』(明治8年、1875年)において、幕末から明治の改革を「王政一新」と呼び、尊王や攘夷が幕藩体制を倒したという俗論を批判し、江戸幕府下における「門閥」を基盤とした「専制の暴政」に対する人々の不満が内実にあったからこそ、単に政権が交替するだけではなく、武士身分の解体としての廃藩置県まで到達したとして、人々の智徳(知識と道徳)の進歩によって歴史が動いたと評した。

タイトル: 一会桑政権
一会桑政権の終焉は、この体制のもとで抑圧されてきた岩倉具視ら反幕派廷臣や諸藩の活動を活性化させることとなり、明治維新を直前に控えた国内の政治状況に大きな変化をもたらすこととなった。

タイトル: 開国進取
開国進取(かいこくしんしゅ)とは、江戸幕府の鎖国攘夷に次ぐ、大日本帝国の国是であり、1868年の五箇条の御誓文に基づくものである。大隈重信は「開国進取」について「外國に向つて萬國と併立すると云ふ主義」であると述べている。

タイトル: 公議政体論
このような中で現状の幕府のあり方を変えるために西洋の議会制度を日本に取り入れて幕府あるいは日本国家の改革を行う必要があるとする提言が出されるようになった。山内容堂・松平慶永・徳川慶勝と言った諸侯や西周・加藤弘之・津田真道・大給乗謨と言った幕府関係者だけではなく、江戸幕府と薩長などの雄藩との軍事対立を避ける立場から横井小楠・赤松小三郎・坂本龍馬などの幕府外の人物からも主張された。ただし、その考え方には温度差があり、諸侯の公議政体論は諸侯会議論を継承して幕府の存続あるいは廃止するとしても徳川将軍家を事実上の元首としてその元に諸侯会議を作るものである。これに対して幕府官吏その他の公議政体論は公家・諸侯による上院と庶民を含めた下院を組織して徳川将軍家も上院の主要な一員として政治に参画するものであった(勿論、論者によって議会の組織や江戸幕府・徳川将軍家のあり方などに差異がある)。

タイトル: 王党派
歴史上の勤皇勢力が広義の王党派に含まれると考えることもできる。幕末の尊皇攘夷派、大日本帝国陸軍の皇道派、第二次世界大戦中の大政翼賛会、戦後の右翼団体などが該当するといえる。いずれの場合も彼らの主たる対抗勢力も天皇を君主として戴くことは否定しておらず、彼らの主張は、天皇親政の下で、もしくは天皇の意を体して新体制を構築することである。

タイトル: 尊王論
徳川幕府は朱子学を支配原理として採用し、官学として、儒教思想を定着させた。しかし、もともと武士の争乱の末に政権を奪取した徳川幕府は「王道」に反する「覇道」にあたるから、朱子学による幕府の正統化の論理は、最初から矛盾をはらんでいた。山鹿素行は、儒学のモデルであり、当時の憧れの対象であった中国明が滅び、清に支配されて、もはや規範ではなくなったため、日本こそが儒学の正統だとして、「日本こそ中国である」と論じた。また、儒教思想の日本への定着はすなわち、中華思想(華夷思想)の日本への定着を意味し、近代の皇国史観などに影響を与え、日本版中華思想ともいうべきものの下地となった。

タイトル: 江戸幕府
徳川家の当主が正二位内大臣兼右大将に叙任され、征夷大将軍に補されて260余りの武家大名と主従関係を結び、彼らを統制するという制度は、1600年代後半までに確立された。その将軍の政府を「幕府」、臣従している大名家を「藩」、さらに両者が複合した権力の体制を「幕藩体制」と一般に呼んでいる。ただし、「幕府」及び「藩」の語は幕末期に広く使用され、現在も歴史用語として定着しているものの、江戸時代を通じて使用されていたわけではない。それまでは、将軍の政府は「公儀」・「公辺」などと漠然と呼ばれていた。

タイトル: 公武合体
これは従来の譜代大名が就任する老中制に変革を迫るものであり、保守的な幕閣との摩擦は避けられないものであったばかりか、幕府中心の公武合体政策とも次第に齟齬をきたした。彼らは通商条約の異勅調印には批判的であったものの、開国・通商容認論が大勢を占めており、戦争も辞さぬ破約攘夷を唱える尊王攘夷急進派と鋭く対立した。

タイトル: 19世紀の哲学
18世紀に本居宣長によって完成された国学をより実践的な学風へと転換した平田篤胤や藤田幽谷・東湖親子らによって当初の儒学的傾向から強烈な尊王思想へとシフトした水戸学などは幕末の尊皇攘夷思想の形成に一役買った。薩英戦争や馬関戦争から攘夷の非現実性が明らかになった一方で、尊王思想はより一層強化され、国学の地位は日本における民族主義(主に戦前のそれ)、あるいは教育勅語、国体思想、皇国史観などの基礎として存在し続けた。一方で、開国によって、徳川幕府や各藩(明治維新後は政府)から、多数の留学生が派遣された。彼らの多くは外国語や西洋の科学・技術や政治・経済のシステムなどを主に吸収したが、一部は西洋哲学に出会い、帰国後はその研究や発表、言論活動などで活躍する。その中でも最も有名かつ影響力が強かったのが福沢諭吉と中江兆民である。

タイトル: 一会桑政権
この体制は尊皇攘夷急進派・長州藩への対抗を通じて形成され、八月十八日の政変以降、尊王攘夷派が退潮し、さらに公武合体論に基づく有力諸侯による参預会議が崩壊(1864年(元治元年))したのち、概ね慶喜の将軍職就任(1866年(慶応2年)12月)までの京都政局において支配的な位置を占めた。薩長同盟(1866年(慶応2年)1月)はこれへの対抗から形成されたものである。徳川幕府を代理する立場ではあるが、江戸を離れた京都にあって天皇の信任を得る一方、必ずしも江戸の幕閣の意向を代弁するわけではなく、相対的に独自の勢力を形成していたとする見方からこのように呼ばれる。「一会桑」と三者をまとめる呼び方は同時代にも用いられており、他に「橋会桑」という表記もあった。研究史上、最初に歴史用語として使用したのは、学習院大学教授(幕末史)の井上勲である。

タイトル: 神国
しかし、それが幕末の黒船来航などの外的圧力の増大とともに攘夷論へと発展し、尊王攘夷運動が展開されて、やがて江戸幕府滅亡へと繋がった。明治維新後は、神道の国教化は断念され大日本帝国憲法に信教の自由が記載されたが、全ての権利・自由に「法律の定める範囲で」「臣民の義務に背かない限り」という留保が為され(法律学でいう「一元的外在制約」。公共の福祉を参照)、更に政府は神道は宗教ではなく(神道非宗教説)、国家の祭祀であり臣民に義務があるとして国民に強制した(国家神道)。これは国家を支える理念的思想となるとともに、欧化・近代化路線に対抗する国粋主義と結びつき、日本の帝国主義・軍国主義路線の膨張、覇権主義による植民地の拡大とともに、国内外の非氏子民衆を抑圧する思想へと転化して行った。

タイトル: 王政復古 (日本)
和宮は文久元年(1861年)11月に江戸に下り、翌年2月に婚儀が行われたが、その間安藤はこの政略結婚に反発した水戸脱藩浪士らに襲われて負傷し(坂下門外の変)、4月に老中を罷免された。佐久間象山、横井小楠といった人々の間では、情緒的・短絡的な鎖国攘夷は通用しないが、かといって幕府の弥縫的姿勢による開国では西洋と対等の外交、通商関係は望めず、先進的な産業や技術を導入して経済力、海軍力を蓄え、国力、制度を整備する必要があると認識されていた。その実現のためには譜代と幕臣に国政が独占されている従来の体制を変革し、より広く人材、意見を取り入れる仕組み(公議政体)を求める声が、諸藩、在野の開明派論者や一橋派諸侯のみならず幕府内からも上がっていた。長州藩では長井雅楽が航海遠略策において開国通商による国力養成・海外雄飛を提唱し、一時は藩論に採用され、さらに幕府老中・安藤信正、久世広周らもこれを支持した。