質問: 国が所有している「領海」に対し、どこの国にも属していない海のことを何というでしょう?
回答: 公海

タイトル: 領土
領土は国家領域の基本とされ、領水のない国家はありうるが、領土のない国家はありえない。領水や領空は領土から独立して存在しうるものではなく、これらは領土の従物として領土と区別することが可能である。自国領土における国家の権能(領域主権)は広範かつ排他的なもので、例えば領海における他国船舶の無害通航の尊重のような義務は課されない。

タイトル: 領海
領海(りょうかい、英語: territorial sea、フランス語: eaux territoriales)とは、基線から最大12海里(約22.2キロメートル)までの範囲で国家が設定した帯状の水域であり、沿岸国の主権が及ぶ水域である(右図参照)。沿岸海(えんがんかい)といわれることもある。領海、領海の上空、領海の海底とその地下には沿岸国の主権が及ぶ。領土と領空とともに国家領域のひとつで、また領海に内水、群島水域をあわせて沿岸国の主権がおよぶ3種の海域のことを領水(英: territorial water)と呼ぶ。

タイトル: 公海
公海(こうかい)は、いずれの国の領海又は内水にも含まれない海洋のすべての部分(公海に関する条約第一条)である。国連海洋法条約における公海規定では、さらに排他的経済水域、群島水域を除いた海洋のすべての部分に適用される。

タイトル: 領域 (国家)
領水は沿岸国の主権が及ぶ海域である。領土と不可分に結合しており、領水のみ単独では処分の対象とならない。領水は領海、内水、群島水域からなる。基線の陸地側のすべての水域で、群島水域を除いたものである。領海と違って他国の無害通航を受忍する必要がなく、領土と同様に沿岸国は排他的な主権を有する。領海は、基線から沿岸に最大12海里までの範囲で沿岸国が設定した帯状の水域である。領海と領海の海底、およびその地下に対して沿岸国の主権が及ぶ。内水の場合と違って、他国船舶の無害通航を尊重する義務があり、他国船舶に対する裁判管轄権は制限される。群島国家は群島のもっとも外側を結ぶ群島基線を引くことができ、その群島基線に囲まれる水域の中で内水を除いたものが群島水域である。領海とほとんど同じ法的性質を持つ。

タイトル: 海洋の自由
公海とは領海、内水、群島水域、排他的経済水域を除く海洋の全ての部分を指し、現代では海洋の自由はこの公海において認められる。この自由としては、万民共有物として国家による支配・領有が禁止されるとする「帰属からの自由」という側面と、国際法上の条件に従う限り全ての国家が自由に利用できるとする「使用の自由」という側面とがある。こうした自由については現代では国連海洋法条約に定められる。「帰属からの自由」は海洋の自由の消極面とされ、どの国も公海に対して主権的な支配をすることが禁じられるとする側面であり、現代では慣習国際法として確立しているだけでなく国連海洋法条約第86条、第89条にも定められた。これによりすべての国家は公海の全ての部分に対して属地的な国家管轄権を行使してはならないとされる。

タイトル: BBNJ
海に関する国際法においては、18世紀頃から慣習国際法として、海洋を沿岸国の領有できる領海と沿岸国の領有できない公海に分け、公海では「公海自由の原則」が確立し、公海はいかなる国にも属さず、また、全ての国が自由に公海とその資源を使用することができた。その後、1982年には海に関する国際法として最も普遍的かつ包括的な条約であり「海の憲法」とも呼ばれる海洋法条約が採択され、海洋法条約は、海及び海底を内水、群島水域、領海、排他的経済水域、公海、大陸棚、深海底に分類した。このうち内水、群島水域、領海、排他的経済水域、大陸棚については、沿岸国の主権・主権的権利・管轄権が及ぶが、公海、深海底にはいずれの国も属地的な管轄権が及ばない。公海上の区域に対し属地的な管轄権を有する国はなく、公海上では旗国主義に基づき、船舶の旗国が当該船舶に属人的な管轄権を有するのみである。

タイトル: 国際水域
海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)の第86条では、公海について「いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分」としている。公海では国家の主権が及ばないとされている。なお、外国語で公海を「高い海」(英語で high sea、ドイツ語で Hohe See など)と表現するが、これは海岸から日出を見ると海がせり上がっていくように錯覚することにちなんでいる。国連海洋法条約では第87条で公海の自由について次の通り定めている。排他的経済水域は基線から200海里を超えてはならないとされ、また群島水域や領海も3海里から12海里となっており、海の自由は制限されているが、一方で沿岸国の権利は強化されている。

タイトル: 海洋国家
海洋国家(かいようこっか、英: Maritime nation)とは、大陸国家に対置される地政学的概念である。『海との関わり合いの大きい国家のことをいう。』と辞書で説明されるが、海岸線長、領海面積、軍事費、貿易収支その他どの数字をもって「海との関わり合いの大きい」と判定するのか明確な定義は無い。必ずしも島国や半島といった地理的な条件を要するわけではない。

タイトル: 島国
島国(しまぐに、英: Island country)とは、領土の周りが海に囲まれ、海上に国境がある国のことである。

タイトル: 領海侵犯
原則として、沿岸国の領海内を外国の軍艦や哨戒艦艇その他の公船・官船が単に通航したとしても直ちに国際法に違反せず、沿岸国の平和・秩序・安全を害さないことを条件に、沿岸国に事前に通告することなく、外国の船舶も沿岸国の領海内を通航することが出来る権利を有し、その権利を無害通航権という。これは、歴史的に海洋を介して諸国民が交易を活発に行っていたことから、海洋を諸国民共有の財産と考える思想が背景にあり、「領海」は、許可のない「進入」をもってただちに「侵犯」と解釈される「領土」や「領空」とは、国際法上での定義が大きく異なるものであり、いかなる場合に無害通航に該当しないかについては、具体的な要件が海洋法に関する国際連合条約第19条で定められている。

タイトル: 海外領土
海外領土(かいがいりょうど)とは、自国外の地域において有する領土のこと。

タイトル: 内水
内水、内水の海底とその地下、および内水の上空は沿岸国の領域の一部とみなされ、自国の内水において国家は領土における領域主権と同程度に排他的な権利を行使することができる。例えば領海においては他国の無害通航権を認めなければならないが、内水においては基本的に他国の無害通航権を受忍する必要はない。ただし直線基線方式の採用(#基線参照)により領海、または公海であった海域を新たに内水として取り入れる場合には例外的に他国の無害通航権を認めなければならない(領海条約第5条第2項、国連海洋法条約第8条第2項)。こうした原則的な内水の地位を除いて内水における沿岸国の管轄権の詳細に関しては、基本的に条約等で定められてはおらず、その多くの部分は国家間の慣行(国際慣習法など)にゆだねられている。

タイトル: 領海
積込み、積下し、投錨などに通常使用されている停泊地は、領海の外側限界線(通常12海里まで)の外にあっても領海とみなされる(よって、停泊地の上に領空を設定することも理論的には可能)。ただし、そのような停泊地が領海の基線を変更することはない。内水の場合と違い自国領海において沿岸国は他国船舶の無害通航を受忍しなければならない。1958年の領海及び接続水域に関する条約(領海条約)第14条第4項では、無害通航とは「沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない」航行と定義された。しかしここでは外国船舶の航行が沿岸国にとって無害かどうかを判断する基準は明確ではなかった。

タイトル: 公海
公海はいずれの国による支配下にもなく、すべての国による使用のために開放されているとする国際法上の原則を、公海自由の原則という。この自由には、どの国も公海となる海域部分の領有を禁止されるとする「帰属からの自由」という側面と、国際法上の条件に従う限りどの国も自由に公海を使用することができるとする「使用の自由」という側面がある。こうした考え方は18世紀に海洋の二元構造の考え方が確立して以来現代まで引き継がれてきたものである。「使用の自由」として具体的には航行の自由、上空飛行の自由、漁獲の自由、海底電線・海底パイプライン敷設の自由、人工島など海洋構築物建設の自由、海洋科学調査の自由が国連海洋法条約第86条第1項には明文化されている。

タイトル: アメリカ合衆国の領土
アメリカ合衆国の領土(U.S. territory)とは、アメリカ合衆国のすべての海域(島または大陸地域周辺 を含む)、米国連邦政府の主権管轄下にあるあらゆる範囲の地域のことを指す 。米国は、その領土を探索、利用、保護、および管理する権利を主張している 。この領域は、管理およびその他の目的で米国連邦政府(国から離れた場所にある地域を含む)に属する。

タイトル: 海
広義では各大洋の一部に属するものの、島を含む陸地に囲まれて独立した名称がついている海域を縁海(えんかい)と呼ぶ。

タイトル: 領海侵犯
領海侵犯(りょうかいしんぱん、intrusion into territorial waters)とは、マスメディアにおける報道などで使用されるメディア用語であり、沿岸国の領海内において、沿岸国の政府による同意のないまま、外国の公船・官船や外国籍の商業船が無害通航権の範囲を超えて何らかの活動を行うことを指して使用される。国際法で規定されている「領空侵犯」とは異なり、法用語ではない。

タイトル: 領海
18世紀にはいり、重商主義や通商自由主義が高まっていくと「海洋論争」は「狭い領海」と「広い公海」の二元構造を認める方向に落ち着いていった。つまり、中央集権化の進む国家の秩序維持に必要な「狭い領海」と、通商の自由や海外植民地獲得などをもくろむ海洋先進国の自由競争が容認される「広い公海」の二元構造である。こうした考え方は当時の国際社会で受け入れられ、国際慣習法として確立した。「狭い領海」と「広い公海」という海洋の二元構造確立以降も、領海の性質と範囲については未確定のままであった。領海の外側においては公海の制度が適用されるにしても、領海と公海の境界線をどこに置くのかが定まらなかったのである。19世紀には沿岸から3海里までを自国の領海とする国が多くなったものの、4海里、6海里、12海里、沿岸から発射したキャノン砲の着弾距離など、各国の主張は食い違った。

タイトル: 領海
もっとも領海の幅が最大で12海里しかないこともあり、例えば基線から最大で200海里まで認められる排他的経済水域などのように他国との間で領海の主張範囲が重なることは少なく、前記ビーグル海峡事件のように領海の境界画定が争われることは稀である。

タイトル: 領海
つまり、沿岸国に対し天然資源の開発など経済的目的に特化した権利を認めるけれども、他国に対しても公海並みの船舶航行の自由や航空機上空飛行の自由が認められる水域、として200海里までの排他的経済水域を認める代わりに、領海の許容範囲を12海里までとしたのである。こうしてようやく12海里までという領海の限界線について各国は合意に至り、国連海洋法条約第3条に明記されることとなった。ただし領海を含め国際海洋法の分野では、条約化が進んだ今日でもなお国際慣習法の意義は失われていない。例えば領海が12海里までとの原則は条約としては上記のように国連海洋法条約に初めて規定されたが、この原則は第三次国連海洋法会議の審議を通じて国際慣習法化し同条約を批准していない国をも拘束する。

タイトル: 国際水域
国際水域(こくさいすいいき、英語:international waters)または越境水(えっきょうすい)とは、大洋、大規模な海洋生態系、閉鎖海あるいは半閉鎖海、三角江、河川、湖沼、地下水系(帯水層)、湿原で、国境を超越している水系やその周辺地域をさす用語 。大洋や海洋などで、国家の管轄権が及ばない水域については公海や自由海という表現があてられる。一般に、公海を航行する船舶は旗国の管轄下にある。また海賊や奴隷貿易についてはいずれの国もその管轄権を行使することができる。

タイトル: 国土
国土(こくど)は、一国の国境線によってその範囲を示された領域。領土、領海を含む。戦争の敗北などにより、その一部を他国に分割、割譲することもある。また、その土地、あるいは島を最初に発見したのはどちらかということで、その帰属の行方が国際的な係争問題に発展している例も少なくない。

タイトル: 領海
例えばグロティウスは、母国オランダを擁護する観点からオランダの通商を排除しようとするポルトガルに対抗し、『自由海論』(1609年)を刊行して何人も海を所有しえないと主張した。グロティウスの主張によれば、海はその自然的性質から境界を確定することが困難であるため所有や領有の対象とはなりえず、万民による利用のために開放されるべきという。この主張は後の海洋の自由の原則形成に大きな影響を与えたが、当時は多く論者がグロティウスの主張に異を唱えた。その中でも代表的であったのがセルデンの『閉鎖海論』(1635年)である。セルデンは同書の中で、歴史的な慣行に照らせば海軍力による支配や国家権力の行使などによって海洋の物理的支配は可能であると主張し、グロティウスの挙げた論拠を否定した。

タイトル: 海洋の自由
海洋の自由(かいようのじゆう)とは、公海がどの国家の支配下にもなく、全ての国家に開放されているとする国際法上の原則であり、公海の自由ともいわれる。1609年に刊行されたフーゴー・グローティウス著『自由海論』の中で説かれた理論に起源を持ち、19世紀以降国際法上の原則として確立したものである。この自由のなかには、国家の支配が禁止されるとする「帰属からの自由」という側面と、国際法上の条件に従えば全ての国家が自由に利用できるとする「使用の自由」という2つの側面がある。

タイトル: 日本海呼称問題
日本海を沿岸とし、日本海に領海とEEZを保有する国は、日本・韓国・北朝鮮のほかロシアがあるが、歴史上「日本海」と最初に命名したのは、ロシア海軍のクルーゼンシュテルン提督(1770~1846年)であることから、ロシアは韓国が主張している「東海」は支持しておらず「日本海のままで構わない」との立場であり、ロシア連邦政府の公式サイトにおいても日本海は「日本海」とのみ表記されている。アメリカ合衆国連邦政府が使用する地名の統一・管理を行っているアメリカ地名委員会は、「Sea of Japan」が当該海域について同委員会が認める唯一の公式な名称であることを正式に決定し、その旨を公表している。韓国側の主張する「East Sea」は、日本海の呼称としては別称としても登録されておらず、死海の別称として登録されている。

タイトル: 領空
領空(りょうくう、英語: airspace, national airspace, territorial airspace )は、国家が領有する領土または領海上の空域。領土に等しく国家主権が及ぶ領域。

タイトル: 海
海岸での釣りや、漁船によるものを含む漁業は古来、人類が食料を得る重要な手段であった。現代では養殖も行われている。海上を移動できる船は漁業のほか、移住や探検、さらに交易・貿易の手段として早くから使われてきた。海岸部には、船が発着する拠点として港が発展した。現代では、海浜での行楽やマリンスポーツ、クルーズ客船による旅行といった観光も大きな経済波及効果をもたらしている。また海底油田・天然ガス田の開発も行われている。一方で、海軍や海賊が他国の領土や船を攻撃したり、逆に海軍で自国の海域や海岸、船を守ったりすることも歴史上多く行われた。海で行われる戦闘を海戦、海を支配する力を制海権と呼ぶ。世界の各海域には地理学的だけでなく、国際海洋法による区分が存在している。沿岸国の主権が強く及ぶの領海(領海基線の陸寄りは内水)、領土から離れるにつれ接続水域、排他的経済水域、大陸棚となる。

タイトル: 領土
領土(りょうど、英語: territory)は、広義には領海や領空を含めた国家の主権が及ぶ全ての国家領域を指すが、狭義にはこれらのうち土地からなる領域を指す。版図(はんと)とも呼ばれる。本項目では、狭義の領土について述べる。

タイトル: 領海
第二次世界大戦後には、国際連合のもとで領海制度の国際条約化が進められたが、例えば1952年に、チリ・エクアドル・ペルーは、200海里の領海を独自に宣言し、1958年に開催された第一次国連海洋法会議では、領海の性質について定める領海条約が採択されたが、領海の幅については、各国の主張は食い違ったため、同条約にもこの点に関する規定が設けられることはなかった。1960年の第二次国連海洋法会議においても、領海の限界を決定することはできず、殊に領海の幅に関しては、国際条約の対象となる国際慣習法が存在するのかも疑問視された。この時代の領海の幅に関する各国の対立は、海洋国と沿岸国の対立を象徴するものであった。

タイトル: 島
島の定義に関しては海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)第121条の定義が使われることが多い。この条件から外れると領海を形成するために有効な領土ではなくなる。日本が沖ノ鳥島に消波ブロックなどを設置し、波浪による侵食によって満潮時に水没しないようにしているのはこのためである。同条約同条2項では「島の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚は、他の領土に適用されるこの条約の規定に従って決定される。」とされている。一方3項では「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」としている。すなわち、広義の「島」であっても狭義の「島」と「岩」に条約上の扱いが分かれるので注意が必要である(この場合の「岩」は領土であり領海は持つ)。以上の国際条約とは別に各国、各地域、各機関で様々な定義が行われている。