質問: 2008年の破綻が同年の世界的な金融危機のきっかけとなった、かつてのアメリカに存在していた金融機関は何でしょう?
回答: リーマン・ブラザーズ

タイトル: 世界金融危機 (2007年-2010年)
全米経済研究所によれば、景気後退はリーマン・ブラザーズ破綻の9ヶ月前である2008年1月には始まっていた。耐久消費財や自動車の支出下落、大量解雇も銀行危機より早く起きており、しかも大西洋を越えたヨーロッパで影響が出ていた。2008年3月にベアー・スターンズの経営危機が明らかになると、金融危機が世界的に報道され始めた。9月に入って、政府支援機関(GSE)のフレディマックとファニーメイが実質的破綻に陥り、9月15日にはリーマン・ブラザーズが連邦倒産法第11章適用を申請し、負債総額6390億ドル(約64兆円)というアメリカ史上最高額の経営破綻を起こした。さらにバンク・オブ・アメリカによるメリルリンチの買収、保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の国有化など、金融機関の再編が進んだ。

タイトル: アメリカ合衆国の経済史
2008年、予想を超えた経済恐慌がアメリカと全世界を襲った。最も重大なことはカリフォルニア州とフロリダ州における住宅バブルが弾けたことであり、また住宅価格や建設業界が崩壊したことである。数多くのモーゲージ(抵当権、平均して20万ドル)がCDO(債務担保証券)と呼ばれる証券となり、世界中で再販された。多くの銀行や巨大ファンドが数千億ドルを借金してこれらの証券を買っており、その価値が不明で誰も買おうとしないために今や「毒物」となった。アメリカ合衆国とヨーロッパの大銀行が次々と崩壊した。2008年5月、ベアー・スターンズはJPモルガン・チェースに買収され傘下に入った。また、9月15日にはリーマン・ブラザーズは6130億ドルの負債を抱えて倒産、それを受けてバンク・オブ・アメリカはメリルリンチを吸収合併した。

タイトル: 世界金融危機 (2007年-2010年)
銀行融資説に近い主張として、銀行部門が景気後退の原因であり、リーマン・ブラザーズを救済しなかったのは間違いであるという説も存在するが、NIPAのデータとは矛盾する。危機の際には、大きすぎて潰せないと呼ばれる金融機関をはじめとして、システム上重要な金融機関(英語版)を救済するために莫大な費用が政府から出された。その問題を防ぐための研究もされている。危機は、脱税対策にも影響を及ぼした。危機以前は、各国の税務当局とタックス・ヘイヴンの情報交換は脆弱で、タックス・ヘイヴンにあるオフショア銀行を利用した脱税が行われていた。2010年にアメリカで外国口座税務コンプライアンス法が成立し、内国歳入庁と国外の銀行でデータ自動共有が義務化された。この法律により、国外の金融機関はアメリカ市民の口座について報告が義務づけられ、参加しない場合は経済制裁が課せられる。

タイトル: サブプライム住宅ローン危機
政府支援機関(GSE)であるファニーメイとフレディマックは2008年9月に管財人の管理下に置かれたが、その時点で5兆ドル近い住宅ローン債務を直接負うかまたは保証しており、資本基盤の弱さは何れも似たようなものだった。規模感を示せば、これらレバレッジ漬けの金融機関7行に集中していた9兆ドルの債務というのは、米国のGDP14兆ドルと比肩し得るし、2008年9月の米国政府の債務残高10兆ドルにも匹敵する。世界の主要な貯蓄銀行も同じく投資ビークル(en:SIV)のような金融革新を利用して自己資本比率の規制逃れをしていた。世界的な大型破綻の例としては推定870億ポンド(1,500億ドル)のコストを掛けて国有化されたノーザン・ロックなどがある。米国では2008年9月にワシントン・ミューチュアルが貯蓄金融機関監督局(OTS(en))による資産の差押えを受けて破綻した。

タイトル: 投資銀行
世界金融危機 (2007年-2010年)は、リーマン・ブラザーズ(世界最大規模の投資銀行の1つ)の経営破綻およびメリルリンチや小規模なベア・スターンズをもっと大きな銀行に身売りする(事実上、巨大銀行が彼らを経営破綻から救った)など、幾つかの著名な投資銀行の崩壊をもたらした。多くの投資銀行を含む金融サービス業界全体が、不良資産救済プログラム(TARP)を通じた公的資金投入によって救済された。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど生き残っている投資銀行は、TARPの救済を受け入れるべく伝統的な銀行持株会社に転向した。国家が銀行業界を救うのも同然の状況が世界中で発生した。当初、銀行は経済を安定させて凍てついた金融市場を雪解けさせることを目的に、7000億ドルのTARPの一部を受け取っていた。

タイトル: グローバル金融システム
2007年から2008年にかけて急展開した世界金融危機は、1990年代の国際金融危機でみられた特徴の一部を再現した。すなわち、資本流入の加速、規制の弱さ、金融緩和政策、群衆行動、投資バブル、資産価格の崩壊、そして大規模なレバレッジ解消である。システミックな問題が米国や他の先進国で発生した。1997年のアジア危機と同様に、グローバル危機は、非生産的な不動産投資を引き受けた銀行による幅広い融資と、金融仲介機関のコーポレート・ガバナンスの弱さを伴った。特に米国の危機の特徴は、不良債権の証券化の増加、大幅な財政赤字、そして住宅部門の過剰な資金調達である。金融危機の引き金となった不動産バブルは、多くの国々から米国に流入した外国資本によってファイナンスされた。危機の伝染性の影響が他の国々に感染し始めたので、危機は今や大不況と呼ばれるグローバル経済低迷の前兆となった。

タイトル: 世界金融危機 (2007年-2010年)
投資家はリスクが低いと考え、格付け機関も保証していたが、実際には質が低くリスクの高い住宅ローンから作られていた。2000年にインターネット・バブルが崩壊し、IT・情報技術関連企業の上場が多いNASDAQ市場は暴落して、2001年第2四半期からアメリカのGDPが3四半期連続のマイナス成長となった。失業率も増加を続けてアメリカの財政赤字は拡大した。FRBは2000年末から利下げを繰り返し、ジョージ・W・ブッシュ政権は大規模な所得減税を行った。この結果、アメリカ金融史上で最も低金利の時代となったが、当時のFRB議長だったアラン・グリーンスパンは低金利政策が誤りだったと後に認めている。エンロンが2001年に粉飾決算で破綻したのちに金融機関への規制強化が検討されたが、実施されなかった。規制が強化されなかったため、後述のシャドー・バンキングが急拡大した。

タイトル: アメリカ合衆国の経済史
やがて証券は国際流動性にまで昇華したが、とりわけ労働市場における格差を是正しないまま大衆の債務を証券化していたので、危険は世界金融危機として顕在化することになった。

タイトル: サブプライム住宅ローン危機
2004年から2007年にかけて米国の5大投資銀行はそれぞれレバレッジを顕著に増大させ(右図参照)、それによって不動産担保証券の価値低下に対する脆弱性が増した。これら5大機関が2007年の会計年度に報告した債務は4兆1千億ドルを超えており、これは2007年における米国の名目GDPの約30%に相当した。更に、新規融資件数全ての中でサブプライム住宅ローンが占める比率は2001年から2003年の10%未満から、2004年から2006年では18~20%に増大しており、この一部は投資銀行からの資金調達によるものだった。2008年を通じ、米国の投資銀行最大手のうち3行が破産するか(リーマン・ブラザーズ)または他の銀行に捨値で売られた(ベアー・スターンズとメリルリンチ)。これらの破綻は世界的金融システムの不安定さを増した。

タイトル: 世界金融危機 (2007年-2010年)
この取引でドルの資金調達のリスクを抱えることになった。ヨーロッパ系銀行は2006年には新規の不動産担保証券(MBS)の30%を裏づけをしており、アメリカに現地法人を設立をしてサプライチェーンを一体化していた(#西ヨーロッパ・南ヨーロッパも参照)。

タイトル: 大きすぎて潰せない
さらに、2008年に、米国政府は不良資産救済プログラムを通じて救済資金を供給した。連邦準備制度理事会のベン・バーナンキ議長は、2013年11月に、1907年恐慌が本質的に非預金取扱金融機関での取り付け騒ぎであったことを、2008年の金融危機との多くの類似点を上げつつ説明した。 1907年恐慌の結果の1つが、1913年の連邦準備制度の創設であった。1950年以前は、米国の連邦銀行規制当局は、破産した金融機関の破綻処理にあたって基本的に2つの選択肢があった。1資産の清算と預金保険の対象となる預金者への支払いを伴う閉鎖、または2他の企業による資産の取得と負債の引受を促すことによる購入と引受である。 3番目の選択肢が、連邦預金保険法が1950年に制定されたことで選択できるようになった。

タイトル: 世界金融危機 (2007年-2010年)
アメリカで第二次世界大戦後に発生した金融危機としては、1980年代に貯蓄貸付組合(S&L)で起きた貯蓄貸付組合危機(英語版)、1998年のロングターム・キャピタル・マネジメント(LCM)破綻、2001年のエンロン破綻などがある。金融機関の規制の撤廃と破産の増加に関係があり、原因には規制の弱さがあるという研究がある。FRBの金融政策は、1990年代から低金利を続け、資産価格の高騰を黙認したとして批判されている。1998年のロシア財政危機やロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)の破綻の時期も金利を下げている。ドットコム・バブル崩壊後の2002年に、グリーンスパン議長は資産価格を下支えするという発表をして、グリーンスパン・プット(英語版)と呼ばれた。金融機関ではグリーンスパンの発表を受けて、FRBは資産価格上昇を抑制せず、バブルが崩壊した際には救済をする方針であると解釈した。

タイトル: 金融危機
2007年から2010年には、米国の住宅バブル崩壊により、世界金融危機(リーマン・ショック、世界同時不況、グローバル恐慌)が発生した。

タイトル: 世界金融危機 (2007年-2010年)
中央銀行ではアメリカの連邦準備制度(FRB)を中心として通貨スワップ協定が拡充された。国際通貨基金(IMF)は2008年から求めに応じて支援を行い、さらに融資拡充をした。それまでの金融規制の不備が明らかになり、バーゼル銀行監督委員会では銀行の国際業務の規制が進められた。会計監査制度も危機の原因になったとして批判を受け、会計基準や監査基準も変更された。当時は「大きすぎて潰せない」という言葉が象徴するように大手金融機関の救済が優先されており、住宅ローンの債務者の救済が不十分だった。金融危機の原因や、対策の評価についての研究が続いている。危機の発生や拡大には、住宅ローンの証券化、低金利政策、シャドー・バンキング・システムなどが関わっていた。最大の原因は住宅投資の減少であり、そのもとをたどると住宅ローンに投資した人々の債務増加にいたる。

タイトル: 世界金融危機 (2007年-2010年)
これらのABCPは数千億ドル規模のABSをアメリカ市場で販売していた。その流動性が2007年8月に失われると、償還するためにヨーロッパ系銀行は在米支店からドル資金を調達した。短期金融市場から調達された資金を引き揚げられて、シャドー・バンキングは脆弱性を露呈した。アメリカを中心として会計基準には時価評価主義が採用されており、サブプライム危機が短期間で拡大する一因となった。時価評価では、金融資産の減価は自己資本減少と機関投資家が発行する株式の減価に直結するので、その株式を保有する企業が発行する株式も減価となる。こうして負の連鎖が拡大した。サブプライムローン危機は、少数の投資家にとっては利益をもたらした。2006年にアメリカでデフォルト率が上昇し始めた頃には、CDOの格付けに疑問を持つ者が増えた。そのため、サブプライムローン市場が破綻する方に逆張りをする投資家が出て利益を得た。

タイトル: アメリカ合衆国の経済史
有数の保険会社AIG、トップ銀行のシティグループおよび2つの最大抵当権会社が政府の救済を仰いだ。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは投資銀行から銀行持株会社に転換を発表し、当局の規制を受けながらも生き残りを模索した。合衆国議会は7000億ドルの救済資金を拠出し(TARP)、資産家と連邦準備制度は金融システムを支えるために数兆ドルを投入したが、景気減退を覆すまでには至らなかった。連邦資金が投入されたにも拘わらず、銀行は貸付政策を劇的に引き締めた。例えば、自動車ローンを得ることも難しくなった。政府は初めて大銀行の主要株主になった。株式市場は40%急落し、資産を10兆ドル減らした。住宅価格は国中で20%低下し、さらに3兆ドルを減らした。

タイトル: リーマン・ショック
リーマン・ショック(和製英語)は、アメリカ合衆国で住宅市場の悪化によるサブプライム住宅ローン危機がきっかけとなり投資銀行のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが2008年9月15日に経営破綻し、そこから連鎖的に世界金融危機が発生した事象である。これは1929年に起きた世界恐慌以来の世界的な大不況である。「リーマンブラザーズ」は1850年に創立された名門投資銀行であり、1990年代以降の住宅バブルの波に乗ってサブプライムローンの積極的証券化を推し進めた結果、アメリカ五大投資銀行グループの第4位にまで上り詰めた。しかし、サブプライム住宅ローン危機による損失拡大により、2008年9月15日に連邦倒産法第11章(チャプター11)を申請して経営破綻した。

タイトル: サブプライム住宅ローン危機
これらの機関は金融システムを支える金融市場の中で重大な地位を占めるに至ったが、貯蓄銀行のような規制監督下には置かれていない。しかもこれらの機関は脆弱だった。何故ならそれらは流動性市場から短期の資金を調達しては、長期の非流動的かつリスクの高い資産を購入していたからである。このため、金融市場が崩壊すると、それらは忽ち資金不足に見舞われ長期資産を安値で売り払う事態に陥り易い。

タイトル: 世界金融危機 (2007年-2010年)
世界金融危機(せかいきんゆうきき、英: Global Financial Crisis)とは、2007年9月から顕在化したサブプライム住宅ローン危機を発端としたリーマン・ショックと、それに連鎖した一連の国際的な金融危機である。これが引き金となり、グレート・リセッションがもたらされた。2007年の時点では不動産バブルの崩壊が問題とされていたが、バブル崩壊の影響で銀行や基金が破綻をしたため金融機関が問題とされ、さらに2008年には金融システム全体の問題に対処しなければならなくなった。欧米を中心に世界各地へ連鎖的に広がり、その規模と速度は1930年代の世界恐慌を上回った。最も深刻だった2008年第2四半期から2009年第1四半期には、世界の資本移動の90%が消滅し、富裕国の資本移動は17兆ドルから1.5兆ドルへと減少した。

タイトル: コンチネンタル・イリノイ銀行
政府による大手金融機関の全面救済には強い批判が予想されたものの、結局7月26日、連邦預金保険公社による簿価45億ドルの不良債権の35億ドルでの買取り、及び10億の追加出資等を内容とする救済策が公表された。同行が政府により救済されたのは、大きすぎて潰せない(too big to fail)銀行とみなされたからであるが、この救済策は様々な批判、議論を呼び、今日まで続く論争の発火点となった。2008年にワシントン・ミューチュアルが破綻するまで、コンチネンタル・イリノイ銀行はアメリカ史上最大の銀行破綻であった。

タイトル: サブプライム住宅ローン危機
バーゼル協定(en)の調印国に本部を置く銀行は、消費者や企業への融資残高に対して少なからぬパーセントの資本を内部留保しなければならない。従って、上述したような銀行資本の巨額の損失が発生した結果、事業や家計に対する信用供与も落ち込んだ。2008年9月、リーマン・ブラザーズその他の重要な金融機関が破綻したことで、危機は重大な局面を迎えた。2008年9月15日にリーマン・ブラザーズが破綻した結果、翌16日には最古のMMFであるリザーブ・プライマリ・ファンド(en)が額面割れを起こし、動揺が一気に広がって、17日までの2日間で米国のMMFから1,690億ドルが引き出された。平均的な2日間の引き出し額はそれまで50億ドルだった。短期金融市場は事実上取り付け騒ぎに見舞われた。短期金融市場は銀行(譲渡性預金)と一般企業(コマーシャル・ペーパー)にとって重要な資金調達源だった。

タイトル: 大きすぎて潰せない
この集中は、サブプライム住宅ローン危機とその余波が残っている間も続いた。 2008年3月、JPモルガン・チェースは投資銀行のベアー・スターンズを買収した。バンク・オブ・アメリカは2008年9月に投資銀行のメリルリンチを買収した。ウェルズ・ファーゴは2009年1月にワコビアを買収した。投資銀行のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは、預金取扱銀行持株会社の認可を取得した。これにより、追加的な連邦準備制度のクレジットラインが利用できるようになった。米国の銀行の銀行預金の合計は、1960年から2006年までGDPの約60〜70%の範囲に収まっていたが、金融危機の期間、2009年にピークとなる84%近くまで跳ね上がり、2011年までに77%に低下した。米国の商業銀行・貯蓄銀行の数は、1984年にピークとなる14,495行に達し、2010年末までに6,532行まで減少した。

タイトル: 金融危機
この中で各国は銀行業への規制を次第に撤廃し、競争的な銀行システムが形成されていった。1987年10月19日に史上最大規模の世界的な株価大暴落が起きた(ブラックマンデー)。1980年代から1990年代前半にかけて多数のS&Lの経営破綻が起きた(S&L危機)。1973年から1974年と1979年から1980年に2度の世界的なオイルショック(石油危機)が起こり、その後にも世界的な金融危機が起こっており、個別の国では、1977年にスペイン、1981年にチリ、1987年にノルウェー、1991年にフィンランドとスウェーデン、1994年にメキシコ、1997年にタイとインドネシア・韓国・マレーシア・フィリピン(アジア通貨危機)、1997年から1998年に日本の金融危機、1998年にロシアとコロンビア、2001年にアルゼンチンとトルコで金融危機が起こっている。