質問: 正式名称を「重要無形文化財保持者」という人々のことを、一般に漢字4文字で何というでしょう?
回答: 人間国宝

タイトル: 人間国宝
人間国宝(にんげんこくほう)は、日本の文化財保護法第71条第2項に基づき同国の文部科学大臣が指定した重要無形文化財の保持者として各個認定された人物を指す通称である。文化財保護法には「人間国宝」という文言はないが、重要無形文化財の各個認定の保持者を指して人間国宝と呼ぶ通称が広く用いられている。

タイトル: 重要無形文化財
重要無形文化財の指定の対象は無形の「わざ」そのものである。指定にあたっては、たとえば「人形浄瑠璃・文楽」「能楽」のような芸能、「備前焼」「彫金」のような工芸技術といった無形の「わざ」を重要無形文化財に指定するとともに、その「わざ」を高度に体得している個人または団体を保持者・保持団体として認定する(「指定」と「認定」の差異に注意)。認定に際しては、「わざ」を高度に体得し体現している個人を個別に認定する「各個認定」、2人以上の者が一体となって「わざ」を体現している場合に、保持者の団体の構成員を総合的に認定する「総合認定」、「わざ」の性格上個人的特色が薄く、かつ、多数の者が体得している「わざ」が全体として1つの無形文化財を構成している場合に、その人々が構成員となっている団体を認定する「保持団体認定」の3種がある。重要無形文化財保持者として各個認定された者を一般に人間国宝という。

タイトル: 重要無形文化財
重要無形文化財(じゅうようむけいぶんかざい)とは、日本において、同国の文化財保護法に基づいて、同国の文部科学大臣によって指定された、無形文化財のこと。

タイトル: 截金
これまでに重要無形文化財保持者の認定を受けたのは以下の3名である。

タイトル: 人間国宝
人間国宝は、重要無形文化財保持者として各個認定された人物を指す通称である。日本の文化財保護法第2条第1項第2号は「演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの(以下「無形文化財」という。)」と規定している。すなわち、無形文化財とは芸能、工芸技術等の無形の「わざ」そのものを指すが、その「わざ」はこれを高度に体得している個人または団体が体現する。そして、日本国政府はこのような「わざ」のうち重要なものを重要無形文化財に指定するとともに、その「わざ」を体現する個人または団体を保持者または保持団体として認定する(同法第71条第1項および第2項)。文化財保護法の当初施行時(1950年)から、無形文化財に関する規定は存在したが、当初は国が保護策を講じなければ「衰亡の虞(おそれ)」のある無形文化財のみが保護の対象とされていた。

タイトル: 国宝
なお、いわゆる「人間国宝」とは重要無形文化財に指定された芸能、工芸技術などの保持者として各個認定された者の通称であり、本項で解説する国宝とは異なる。

タイトル: 文化財
無形文化財は、演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産であると定義されている。文部科学大臣は、無形文化財のうち特に重要と判断されるものを重要無形文化財に指定することができる(第71条第1項)。重要無形文化財の指定にあたっては、当該重要無形文化財の保持者または保持団体を認定しなければならない(第71条第2項)。保持者の認定には、個人を各個別に認定する各個認定と、保持者の団体の構成員を一体として認定する総合認定がある。各個認定を受けている保持者は人間国宝と通称される。文化庁長官は、重要無形文化財以外の無形文化財のうち、その記録を作成し、保存し、または公開するための措置を講ずるべきものを「記録作成等の措置を講ずべき無形文化財」として選択することができる(第77条)。これを選択無形文化財と通称する。

タイトル: 人間国宝
2020年12月1日まで371名(複数分野で認定された者もいるので延べ374名)が人間国宝に認定されたことがあり(死亡後解除)、2021年2月1日時点で111名(延べ112名)の人間国宝が生存している。重要無形文化財の保持者または保持団体の認定の方式には、「各個認定」「総合認定」「保持団体認定」の3種があり、「重要無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定基準」(昭和29年文化財保護委員会告示第55号)に規定されている。上記のうち、「各個認定」と「総合認定」はともに「保持者の認定」であるが、前者は特定個人の認定、後者は「○○保存会」等の「保持者の団体の構成員」を総合的に認定するものである。「保持団体認定」は1975年の文化財保護法改正以降行われるようになったもので、社団法人等の団体自体を認定対象とする。

タイトル: 重要文化財
「文化財」とは、国や地方自治体の指定・選定・登録の有無に関わらず有形無形の文化的遺産全般を指す用語である。文化財保護法では「文化財」を「有形文化財」「無形文化財」「民俗文化財」「記念物(史跡、名勝、天然記念物)」「文化的景観」「伝統的建造物群」の6つのカテゴリーに分類している(同法第2条第1項)が、このうちの「有形文化財」に該当するもので、国(文部科学大臣)によって指定されたものを「重要文化財」と呼称している(同法第27条第1項)。上述のように、法令・行政用語としての「重要文化財」は国の指定を受けた文化財全般を指す用語ではなく、国指定の有形文化財のみを指す用語である点に注意を要する。

タイトル: 重要文化財
似通った用語として「重要無形文化財」「重要有形民俗文化財」「重要無形民俗文化財」などがあるがこれらはいずれも「重要文化財」とは別個のカテゴリーであり、たとえば「重要有形民俗文化財」を略して「重要文化財」と呼称することは適当でない。文部科学大臣は、重要文化財のうち「世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるもの」(文化財保護法第27条)を国宝に指定することができる。「国宝及び重要文化財指定基準」(昭和26年文化財保護委員会告示第2号)によれば、重要文化財のうち「製作が極めて優れ、かつ、文化史的意義の特に深いもの」「学術的価値が極めて高く、かつ、歴史上極めて意義の深いもの」を国宝に指定することができる。法的には国宝も重要文化財の一種である。

タイトル: 人間国宝
各個認定の重要無形文化財保持者は自然人であるため、保持者の死去に伴って認定も解除される。ある重要無形文化財について保持者が全員死去した場合は重要無形文化財としての指定も解除される。ただし、いったん解除された重要無形文化財について、新たな保持者の認定を伴って復活指定される場合もある。こうした事情から、指定件数には常に変動がある。2022年10月時点で、指定・認定の効力を保っている重要無形文化財の件数、及び保持者・保持団体の数は以下のとおりである。

タイトル: 文化財
文化財(ぶんかざい)とは、人間の文化によって残された有形・無形のもののうち、価値(文化的価値)を広く認められたものの総称を指す日本語。

タイトル: 無形文化財
文化財保護法では、無形文化財のうち重要なものを重要無形文化財に指定し、指定された重要無形文化財の保持者または保持団体を認定し、また、重要無形文化財以外の無形文化財のうち特に必要のあるものを「記録作成等の措置を講ずべき無形文化財」に選択し、保護する制度を定めている。地方公共団体では、それぞれ文化財保護条例を定めて、国が指定する無形文化財以外の無形文化財のうち、その地方公共団体にとって重要なものを「都道府県指定無形文化財」、「市町村指定無形文化財」などの形で指定している。

タイトル: 重要無形文化財
「総合認定」の例としては、「雅楽」における宮内庁式部職楽部部員、「能楽」における社団法人日本能楽会会員などがある。「保持団体認定」の例としては、輪島塗技術保存会、本場結城紬保存会、本美濃紙保存会などがある。

タイトル: 重要無形文化財
法は、無形文化財を「演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの」としている。そのうち重要なものを重要無形文化財として指定することができると規定しており、この指定により文化財の保存、記録の作成、伝承者の育成に対して、公費でその経費の一部を負担することができるとしている。

タイトル: 重要無形文化財 (曖昧さ回避)
重要無形文化財(じゅうようむけいぶんかざい)の曖昧さ回避

タイトル: 重要無形文化財
第二次世界大戦以前の日本には1890年(明治23年)制定の帝室技芸員制度はあったものの、近代的な無形文化財の保護・指定制度は存在しなかった。1950年(昭和25年)制定の文化財保護法によって初めて無形文化財が法的に位置づけられたものの、同法制定当時の制度では「現状のまま放置し、国が保護しなければ衰亡のおそれのあるもの」を選定無形文化財として選定するという、消極的保護施策であった。1954年(昭和29年)の文化財保護法改正により、選定無形文化財の制度は廃止され、「衰亡のおそれ」あるか否かではなく、あくまでも無形文化財としての価値に基づき、重要なものを「重要無形文化財」に指定するという制度に変わった。1955年1月27日、文化財保護委員会は、重要無形文化財技術指定制度第1次指定を内定した。2月15日、告示された(喜多六平太・豊竹山城少掾・石黒宗麿・浜田庄司・富本憲吉・松田権六ほか)。

タイトル: 人間国宝
以上のうち「人間国宝」と呼ばれるのは、一般的には各個認定の場合のみであり、総合認定における団体の構成員、及び保持団体認定における当該団体およびその構成員については、人間国宝とは呼ばないのが通例である。演劇、音楽などの芸能の分野では「各個認定」と「総合認定」が行われ、工芸技術の分野では「各個認定」と「保持団体認定」が行われている。法令上は芸能分野における保持団体認定、工芸技術分野における総合認定もありうるが、2019年現在、認定はされていない。重要無形文化財の指定と保持者の認定は文化審議会文化財分科会によって審議・議決し、文部科学大臣に答申される。その後官報告示を経て、正式に指定・認定される。日本国政府は、重要無形文化財の保護を目的として、人間国宝(各個認定保持者)に対して年額200万円の特別助成金を交付している。

タイトル: 琉球古典音楽
国の重要無形文化財保持者(人間国宝)として以下の者が各個認定されている。

タイトル: 重要無形民俗文化財
重要無形民俗文化財(じゅうようむけいみんぞくぶんかざい)は、衣食住、生業、信仰、年中行事などに関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術など、人々が日常生活の中で生み出し継承してきた無形の民俗文化財のうち、特に重要なものとして国が指定したものである。この指定制度は、1975年(昭和50年)に日本の文化財保護法の改正によって実現し、1976年(昭和51年)5月4日に第1回として30件が指定されて以来、2023年(令和5年)3月22日現在で、合計329件が指定されている。

タイトル: 人間国宝
各個認定(いわゆる「人間国宝」)は、重要無形文化財に指定される芸能を高度に体現する個人に対して行われる。一方で総合認定は、2人以上の者が一体となって、重要無形文化財に指定される芸能を高度に体現している場合に行われるものである。総合認定が行われる分野は、一部の名人だけではなくその芸能自体が文化財保護の対象として考えられているものであるといえるだろう。現在、重要無形文化財の芸能分野においては、以下の14団体の構成員が総合的に認定されている。総合認定の場合、「保持者」は、当該団体の部員、会員、座員などの構成員である。人数は延べ人数(過去に構成員となった者の総数。故人を含む)である。

タイトル: 民俗文化財
日本の文化財保護法第2条第1項各号の規定によれば、文化財はこのうち、「無形文化財」と「無形民俗文化財」の相違について説明する。無形文化財は、文化財保護法によればと規定されており、具体的には能楽や歌舞伎、浄瑠璃などの伝統芸能や陶磁器、漆器製作などの伝統工芸である。ここで文化財と考えられるのは無形の「わざ(技術)」そのものであり、その「わざ」をもつ人や団体を「保持者」として認定している。それに対し、民俗文化財は前述の文化財保護法にあるようにと規定されており、歴史資料ないし史料としての側面が重視される。日本の文化財保護法においては、「無形文化財」は「高度に洗練された技術」「プロの技術」を指し、その技術をもつ特定の個人や団体が「保持者」として認定される。

タイトル: 重要文化財
なお、1950年(昭和25年)の文化財保護法施行以前の旧制度下では、現在の「重要文化財」に相当するものがすべて「国宝」と称されていたので混同しないよう注意を要する。文化財保護法の規定により、地方公共団体(都道府県・市町村)は国指定の文化財以外の文化財について「当該地方公共団体の区域内に存するもののうち重要なものを指定して、その保存及び活用のため必要な措置を講ずることができる」とされている(同法第182条第2項)。これに基づき各都道府県・市町村ではそれぞれ文化財保護条例を定め、有形・無形の文化財の指定を行っている。これらの文化財については「○○県指定文化財」「○○市指定文化財」などと表記され、国指定の文化財と区別されている。

タイトル: 人間国宝
1954年、文化財保護法の第一次改正によって重要無形文化財の指定、および保持者の認定制度が同法に規定された。この改正以前の旧法に基づいて選定されていた80余件の無形文化財及びその保持者についてはいったん白紙に戻され、重要無形文化財とその保持者は新たに指定・認定されることとなった。改正法に基づく最初の重要無形文化財及び保持者(人間国宝)の指定・認定が行われたのは1955年2月15日である。日本政府が人間国宝に支給する助成金は一人当たりで年間200万円と定められている。そして助成金の総額は国家予算で決められていて、2002年以降は2億3200万円である。そのため、生存している人間国宝の人数は最大で116名であり、仮に生存している人間国宝が116名いる場合は、死亡による欠員が発生しない限り、どれだけ優れた技量を持つ人物でも新たに人間国宝に認定されることはない。

タイトル: 国家無形文化財
国家無形文化財(こっかむけいぶんかざい)は大韓民国の文化遺産保護制度の一つ。技能や芸能を保持する個人または団体に指定されるもので、文化財保護法により技能・芸能の保有者は国家の保護を受ける。国家無形文化財の指定は1964年から始まった。最初は重要無形文化財、2016年から現在の名と改称した。国家無形文化財の指定、管理は文化財庁が行っている。現在、国家無形文化財に指定されているものは以下の通り。

タイトル: 人間国宝
2021年(令和3年)10月までに認定された工芸技術部門の重要無形文化財保持者(各個認定)は以下のとおりで、死亡により認定解除された者を含め、のべ180名(実人数は177名)が認定されている。

タイトル: 民俗文化財
これに対し、「無形民俗文化財」の指定対象は風俗慣習、民俗芸能、年中行事などの一般庶民の生活、慣習、行事そのものであって、特定の個人や団体を「保持者」として認定することはない。それゆえ、日本の文化財保護法においては、無形民俗文化財はあくまでも「民俗文化財」の範疇に含まれるのであり、「無形文化財」には属さない。ただし、ユネスコの無形文化遺産では、日本におけるような「無形文化財」と「無形民俗文化財」の区別は設けていない。

タイトル: 常磐津節
常磐津節の重要無形文化財保持者として各個認定された人物(いわゆる人間国宝)は次の通り。

タイトル: 備前焼
重要無形文化財「備前焼」の保持者(人間国宝)

タイトル: 文化遺産保護制度
その後1968年(昭和43年)、政府全体の行政改革の一環として文化財保護委員会と文部省文化局が統合され、文部省の外局として文化庁が設置された。文化遺産保護行政の事務は、記念物等の指定・解除等は文部大臣に、その他の諸事務は文化庁長官に属するものとされた。また、文部大臣の諮問機関として文化財保護審議会が設置された。文化財保護法は、1954年(昭和29年)、1975年(昭和50年)、1996年(平成8年)、2004年(平成16年)に大きな改正が行われている。最初の大きな改正は1954年(昭和29年)に実施された。無形文化財に関しては、重要無形文化財の指定制度と、重要無形文化財の保持者の認定制度が設けられた。重要無形文化財の保持者として各個認定された者は人間国宝とも呼ばれる。民俗資料に関しては、重要民俗資料の指定制度と無形の民俗資料の記録保存の制度が設けられた。

タイトル: 登録無形文化財
登録無形文化財(とうろくむけいぶんかざい)は2021年(令和3年)6月14日に文化財保護法の一部が改正され、登録無形民俗文化財と共に創設した制度である。

タイトル: 重要無形民俗文化財
文化財保護法では無形の民俗文化財を、「衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術で、わが国の国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの」と規定している。これは、これまで「無形の民俗資料」といわれてきたものであり、民俗学が「民間伝承」として学問の対象としてきたものである。この指定制度が発足した背景には、平凡な人々のあいだに繰り返されてきた伝承文化が保護の対象になる、という考え方が定着したことにもよるが、昨今の社会の急激な変貌により、営々として長期にわたって継承されてきた「民間伝承」が、今絶滅の危機に瀕しているという問題意識によるところも大きい。

タイトル: 無形文化財
日本の文化財保護法第2条第1項第2号では、演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で、日本国にとって歴史上又は芸術上価値の高いものを、「無形文化財」と定義している。地方公共団体の文化財保護条例等においても同様に、文化財の種類の一つとして「無形文化財」を規定している場合がある。

タイトル: 人間国宝
芸能分野は、雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊、音楽、舞踊、演芸の8つの種別に分かれている。2022年10月までに認定された芸能分野の重要無形文化財保持者(各個認定)は以下のとおりで、死亡により認定解除された者を含め、のべ203名が認定されている(分野別、認定年月日順)。下の一覧には、保持者の死去により重要無形文化財の指定ならびに保持者の認定が解除されたものも含まれている(*印は存命者、無印は故人)。過去に各個認定の事例はない。

タイトル: 記録作成等の措置を講ずべき無形文化財
文化財保護法第77条第1項ではとしており、この規定により文化庁長官によって選択されたものを、「記録作成等の措置を講ずべき無形文化財」、通称「選択無形文化財」という。