質問: 犯罪が起こったときに現場に不在だったという事実を証明することを、ラテン語に由来する言葉で何というでしょう?
回答: アリバイ

タイトル: アリバイ
アリバイ(英: alibi)とは、犯罪などで被疑者・被告人が犯行に関わっていないことを推認させる間接事実の一つ。現場不在証明(げんじょうふざいしょうめい)とも訳される。ラテン語の副詞 alibī に由来し、これは alius ibī(alius = 他の、ibī = 場所に)の合成語である。

タイトル: アリバイ
犯行が行われた際、被疑者がその場に存在していなかったことを主張(現場不在証明)し、犯罪の直接的な実行が不可能であったことを主張するのがアリバイである。もっとも、この場合、その人物がその場にいなかったことそれ自体を証明するのではなく、実際にはその時間に別の場所にいたことを主張立証する活動が行われる。同一人物が、同一の時間に異なった2か所に存在することは不可能であるため、それが現場に存在しなかったことの証明になる。現在では一般的な用語としても使われている。事件においてアリバイが証明されたら捜査機関の容疑者候補から外れるが、アリバイが証明されないと捜査機関の容疑者候補から外れないことが起こりうる。

タイトル: ジョン・ヘイグ
これはラテン語で、直訳すると「死体」とも取れるが、法律用語としては「犯罪構成要件」という意味であり、殺人以外の犯罪においても使用される。殺人の場合、一般的に犯罪構成要件は「人を殺した事実」であり、死体が発見されなくともその他の証拠などから人を殺したことが証明できれば、裁判で有罪になることもある。

タイトル: 消極的事実の証明
「証拠が無いことは、無いことの証明にならない(absence of evidence is not evidence of absence、証拠の不在は不在の証拠ではない)」という伝統的な格言の通り、この種の積極的な証明は、証拠が存在するとすれば既に見つかっているか、もしくは未知の証拠が存在する場合とは意味合いが異なる 。この点に関して、 Irving Copiは次のように書いている。

タイトル: 状況証拠
その他の状況証拠の例としては、犯行現場で発見された証拠の指紋分析、血液検査又は遺伝子診断が挙げられる。この種の証拠は、他の事実と併せて考慮すると、特定の結論を強力に指し示すことがある。それでも、犯罪が行われたときに直接目撃した者がいなければ、この種の証拠はあくまで状況証拠と捉えられるに止まる。もっとも、専門家証人によって証明されたときは、とりわけ直接証拠が何もないときに、この種の証拠は事案を左右するに足りるものとなるのが通常である。時代が下って法科学的手法が開発されることにより、古い未解決事件(いわゆるコールド・ケース)が解決されることも頻繁にある。よくある誤解の一つに、状況証拠は直接証拠よりも有効性が低く、重要性も低いというものがある。これは、一面では真実である。すなわち、直接証拠は、通常、最も強力であると考えられている。

タイトル: 無知に訴える論証
ローマ法に起源を持つ刑事法体系では無罪推定の原則の概念があり、告発した側が被告が犯罪を犯したことを証明する責任を負っている。論理においては無罪の証拠がないことを有罪の証拠と推定することは論理的誤謬である(未知論証)。しかし論理上では、同様に有罪の証拠がないことをもって無実の証拠とすることもできない(未知論証)。刑事法廷では裁判を回避するわけにはいかず、判決を出さなければならない。そこで有罪を立証するための(ないしは無罪を立証するための)適正な証拠が必要とされ、そのさい発生する当事者一方(検察側)の不利益が立証責任である。このさいいずれの立証にも信頼できる点がない場合の教義が「無罪推定の原則」となる。法廷では無罪と判決された場合でも、論理上では無罪かどうかはあきらかではない。そのため、西洋では有罪でない場合に "innocent" とは言わず "not guilty" と言う。

タイトル: 被害者なき犯罪
被害者なき犯罪(ひがいしゃなきはんざい、英語: victimless crime)とは、1965年にアメリカのエドウィン・シャーおよびヒューゴ・ベドー(英語版)により提案された「被害者のいない(ように見える)犯罪」を指す刑事法学上の概念。

タイトル: 失踪者
「失踪者」は自らの意志によってどこにいるのか分からなくした場合も、自らの意思とは無関係に行方が分からなくなってしまった場合も含む。 犯罪や事故に巻き込まれて居所を知らせることができない状態(失踪事件)も、犯罪に関与して居所を知らせられない(知らせたくない)場合なども含まれる。

タイトル: エヴァンス事件
 警察の捜査は、リリントン・プレース10番地の裏庭のクリスティの初期の犠牲者の骨のような、鍵となる証拠を失うか無視することとともに、法廷的技術の欠如によって特徴づけられた。

タイトル: 現行犯
現行犯(げんこうはん)とは、犯罪を行っているところ、またはその直後を現認された状況を指す概念。また、現行犯人のことを現行犯ということもある。

タイトル: 犯罪経歴証明書
犯罪経歴証明書(はんざいけいれきしょうめいしょ、英: Certificate of Criminal Record)とは、ある人物についての犯罪経歴の有無を証明するために各都道府県警察または警察庁が発給する公文書である。日本語に加えて、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語によって犯罪経歴の有無が記される。一般的には無犯罪証明書、警察証明書などと呼ばれている。

タイトル: 悪魔の証明
悪魔の証明(あくまのしょうめい、ラテン語:probatio diabolica、英語:devil's proof)とは、証明することが不可能か非常に困難な事象を悪魔に例えたものをいう。中世ヨーロッパのローマ法の下での法学者らが、土地や物品等の所有権が誰に帰属するのか過去に遡って証明することの困難さを、比喩的に表現した言葉が由来である。

タイトル: 状況証拠
状況証拠(じょうきょうしょうこ)とは、例えば犯行現場における指紋のように事実認定の結論に結びつくか否かが推論に依拠するような証拠ないしは事実をいう。情況証拠とも表記され、日本の法律学の文献では後者の表記の方が多く用いられているが、日常用語や報道用語としては前者の表記が一般的である。

タイトル: 現行犯
刑事訴訟法213条が、現行犯人は、何人でも逮捕状なくしてこれを逮捕することができるとしているのも、犯罪と犯人が明白であるからである。現行犯を逮捕できることは旧々刑事訴訟法でも旧刑事訴訟法でも認められていた。ただし、旧刑事訴訟法での現行犯は「現ニ罪ヲ行ヒ又ハ現ニ罪ヲ行ヒ終リタル際ニ発覚シタルモノ」(旧刑事訴訟法130条1項)であり発覚の時期を要素とするもので、犯人がその場所にいる場合といない場合が別々に定められており、犯人の身分についての実体的概念であった。戦後の刑事訴訟法212条では「現に罪を行い、又は現に罪を行い終った者」とされており犯行後時間が経過すると現行犯人性は失われる。現行犯は時間的段階についての観念で場所的観念とは直接的な関係がない。時間的な接着性は逮捕着手直前の時間を標準とする。

タイトル: 状況証拠
状況証拠は、刑事法廷でも推論を通じて有罪又は無罪を立証するために用いられる。自明な例外(未成熟者、無能力者又は精神病者)を除けば、ほとんどの犯罪者は直接証拠を産み出すことを回避しようとする。それ故、検察官は通常、故意ないしは意図の存在を立証するために状況証拠に頼らざるを得ない。原告が不法行為法に言うところの加害者から損害賠償を得るためにその過失を立証しようとするときも、同様である。状況証拠(ここでは「間接事実」の意)の一例としては、犯行推定時刻前後におけるある人物の言動が挙げられる。お金を盗んだとして訴追された者の事例で言うと、盗難推定時刻の直後に容疑者が高価な物品を購入して景気良く散財していたのを目撃されたとすれば、その散財が容疑者が有罪であることの状況証拠であることが判明するかもしれないというわけである。

タイトル: 失踪宣告
失踪宣告(しっそうせんこく)とは、不在者、生死不明の者(死体が確認できていない者など)を死亡したものとみなし、その者にかかわる法律関係をいったん確定させるための制度である。

タイトル: 無実
無実(むじつ)とは、中身(実)がないことを意味する言葉。そこから派生していくつかの用法がある。犯罪を行ったかどうか、ということ点は、本来、立証の有無を離れた客観的事実として論じることができるものであるが、有罪である場合にはそれを処断することが一般に求められることから、「無罪」ないしは「無実」という用語が用いられる場面では、それを立証する技術的方法論との関係を無視することは難しい。一つの使い分けとして、「無罪」は裁判過程などの現実の方法論との関係でその限界を踏まえた上での結論として用いられ、「無実」は技術的限界がなく、真実、罪を犯していないことを意味するものとして対比されることがある。裁判という紛争処理の様式は古来より存在したが、それらの多くは裁判手続きを通じて「真実を解明し、その真実に基づいて利害関係を調整する」という考えを持つものであった(→神権裁判)。

タイトル: 間接証拠
犯罪事実を間接的に推測させることになるが、直接証拠と比較して犯罪事実の証明としては弱くなる。世間の注目を集める事件において被疑者が否認したまま直接証拠がなく間接証拠だけで立件された場合は、裁判がより注目を集める要因にもなる。

タイトル: 告訴・告発
なお、告訴・告発は、そこでの捜査機関への犯罪事実の申告により、捜査機関における捜査の端緒の一つに該当する

タイトル: 犯罪
犯罪(はんざい、英語: crime)とは、刑罰法規に規定される「構成要件に該当する、違法で有責な行為」のことである。なお、犯罪行為を行った者は犯罪者(犯人)と呼ばれる。近代法以前は咎人(とがにん)などと呼ばれていた。

タイトル: 任意同行
もっとも、捜査機関に対する任意出頭の求めに応じなかったことで被疑者が完全に不利益を受けないかというとそのような運用が必ずしもされているわけではない。正当な理由なく任意出頭に応じないことを繰り返した場合、そのこと自体が逃亡または罪証隠滅のおそれを徴表させるものとして,逮捕の必要性が肯定され逮捕することが実務上肯定されている。

タイトル: 捜査
捜査(そうさ、(英: criminal investigation)は、犯罪に対し、捜査機関が犯人を発見・確保し、かつ証拠を収集・保全する目的で行う一連の行為である。

タイトル: スウェーデン漫画判決
同法の発効後、検察当局は有罪に持ち込むため暴力もしくは威嚇行為が介在していたことを立証する必要がなくなった。

タイトル: 犯罪
行為でないものとしてコンセンサスのある例としては、人の身分(犯罪の実行者と身分関係があること-連座・縁座など)や心理状態(一定の思想など)などがある(歴史的にはこれらが犯罪とされてきたことがある。)。犯罪が行為でなければならないということは、これらのものはおよそ犯罪たり得ないことを意味する。なお、行為とは作為だけでなく不作為を含む概念である。ドイツの刑法学者エルスント・ベーリングなどは、犯罪の成立要件として行為、構成要件、違法、有責の4要素を挙げている。しかし、ドイツや日本の多くの学説では行為論は構成要件該当性に取り込んで論じられることが多い。ドイツの刑法学者・マックス・エルンスト・マイヤーをはじめとするドイツや日本での通説は、犯罪の成立要件として構成要件、違法、有責の3要素を挙げ、構成要件を犯罪の第一の成立要件とする。

タイトル: デ・ミニミス
デ・ミニミス (De minimis) は、「些細なことについて」という意味のラテン語の語句で、通常は「de minimis non curat praetor」(「プラエトル(法務官)は些事を顧みない」)、あるいは、「de minimis non curat lex」(「法律は些事を顧みない」)といった言い回しで用いられる。いずれも、ごく軽微な法律違反は実体法上の犯罪を構成しないとする可罰的違法性についての考え方に通じる表現である。

タイトル: デ・ファクト
デ・ファクト(ラテン語: de facto、英語発音: [diːˈfæktou] ディーファクトウ)とは、「事実上の」という意味を表す、ラテン語表現に由来する言葉。政府、標章、技術標準、言語などが法律や条例といった規則ではなく、慣習や成り行きによって実態化されている状態を表すのに使用される。対義語は、「法律上の」「規則上の」という意味のde jure(デ・ジュリ)である。

タイトル: 誤認逮捕
誤認逮捕(ごにんたいほ)とは、警察などの捜査機関がある人物を被疑者として逮捕したものの、実際にはその人物は無実であったことが判明した場合の逮捕行為を指す俗語である。

タイトル: 犯人
犯人(はんにん)とは、法によって禁じられ国家が刑罰を科す根拠となる事実・行為を行った人物のこと。

タイトル: 未解決事件
未解決事件(みかいけつじけん)とは、犯人が逮捕、または判明・発覚などが一切できていない事件(主に刑事事件)のこと。一般に捜査が行き詰まった場合や公訴時効が成立して未解決となった事件は「迷宮入り」とも言われる。英語では通称コールド・ケースともいう。

タイトル: 疑わしきは罰せず
「疑わしきは罰せず」(うたがわしきはばっせず、ラテン語: in dubio pro reo)とは、刑事裁判において、事実の存否が明確にならないときには被告人にとって有利に扱わなければならないとする法諺である。ラテン語の直訳から「疑わしきは被告人の利益に(疑わしきは被告人の利益に従う)」ともいう。刑事裁判においては検察側が立証責任を負うため被告人側が自らの無罪を証明する必要性はないが、被告人に不利な内容について被告人側がそれを覆した(合理的な疑いを提示できた)場合には被告人に対して有利に(=検察側にとっては不利に)事実認定をする。

タイトル: 無令状逮捕
無令状逮捕(むれいじょうたいほ、英語: arrest without warrant)とは、英米法における令状のない逮捕。arrest without warrantの訳語として用いられる概念である。なお、日本法にも令状によらない逮捕として緊急逮捕や現行犯逮捕・準現行犯逮捕の制度があるが、アメリカの刑事手続におけるarrest without warrant(無令状逮捕)と比較すると特に重罪(felony)については範囲が一致しない。

タイトル: 殺人
また後者においては、死体遺棄、バラバラ殺人等の方法で遺体を隠し、あるいは消滅させ殺人の痕跡を消し去る工作をする。また、殺人の存在が明るみに出、自身の犯行であることが明らかにされても、長期間の逃亡を図り法治機関の逮捕を免れようとする場合もある。

タイトル: マナサス (バージニア州)
プリンスウィリアム郡と同様に、警官はある人物が不法に国内にいると考える理由があれば、逮捕の前にその人物の滞在状況を尋ねることができることになる。

タイトル: 親告罪
現実的に、告訴が無ければ捜査自体がされることはなく起訴されることもないが、犯罪ではないと言うよりは犯罪が成立しないと言うのが正しい。

タイトル: 誤認逮捕
逮捕は、ある人物に対して犯罪の嫌疑を持った場合に必要性があればなしうるが、捜査機関は逮捕を行うことで犯人の逃亡防止や証拠隠滅を防止し、逮捕した人物を起訴をして有罪判決を得られるだけの証拠を集めるための捜査を行うため、この「嫌疑」はその時点の証拠関係から判明した相当程度のものでよい、とされる。したがって、必ずしも確実ではないが、その者の逃走や証拠隠滅を防ぐ必要がある場合には逮捕がなしえ、その人物が無実であった場合も含まれうる。逮捕した者が実は犯罪を犯していなかった、と後から判明することは制度上起こり得る事態で、捜査機関が適切な努力のもとに、適切な確信をもって逮捕行為を行ったとしても、被逮捕者が犯罪行為者ではないことが捜査の結果判明することは有り得る。「先行して逮捕された者」が「無実の者」を共犯者として罪を着せようとする場合もある。

タイトル: ピムリコの謎
法廷における陪審の発言によれば、アデレードの無罪判決は、検察側がどのように犯罪が実行されたか証明できなかったことによるものとされている。

タイトル: 証明責任
「合理的な兆候(合理的な疑い)」(英: reasonable indication、英: reasonable suspicion)は相当な理由(英: probable cause)よりも実質的に弱い;考慮すべき要因は慎重な捜査官が考えるだろうそれらの事実と状況である、しかし過去、現在、または差し迫った違反を示す事実または状況を含まなければならない;ある客観的な事実の基礎は示されなければならない、弱い「予感」(英: hunch)では不十分である。合理的な疑い(英: reasonable suspicion)は警察署またはなんらかの行政庁によって保証された簡単な調査が止むか調べるかどうかを決定する証明のひとつの法的標準である。Arizona v.

タイトル: 罪刑法定主義
ラテン語による標語"Nulla poena sine lege"(法律なければ刑罰なし)により知られ、罪刑法定主義と日本語訳されるこの概念は、ラテン語ではあるがローマ法に原典をもつものではなく、近代刑法学の父といわれるドイツ刑法学者フォイエルバッハにより1801年に提唱されたものである。なお、この標語は"Nulla poena sine crimine; Nullum crimen sine poena legali."(犯罪なければ刑罰なし、法定の刑罰なければ犯罪なし)と続く。

タイトル: 因果関係 (法学)
これは標語的に「『あれ[行為]なければ、これ[結果]なし』の判断」、あるいは、ラテン語から「conditio sine qua non公式(略してc.s.q.n.公式とも)」と呼ばれている。しかし、「『あれ』を取り去ると『これ』が消える」ことから「『あれ』と『これ』に因果関係がある」ことを推論するのは因果関係を前提としてしかできない論理の飛躍である(「あれ」と「これ」との存在・消滅に同時性がある理由としては、二者が第三の要素と関係があるからにすぎないとか偶然に過ぎないという事態を排除できない)、といった理論的批判のほか、以下のような種々の事例のうちいくつかを説明するには大きな修正が必要である、といった批判が指摘されるようになった。

タイトル: 証拠
刑事訴訟では、犯罪事実(被告人が犯人であるか、また実行行為、結果の発生、故意といった構成要件に当たる事実)や違法性阻却事由、責任阻却事由等をいう。