質問: アメリカで銃乱射事件が起きるたびに話題となる、銃規制に反対の立場をとる市民団体は何?
回答: 全米ライフル協会

タイトル: デイリーニューズ (ニューヨーク)
これは、エアフォースワンの中でビル・クリントン大統領から無視されたことに対する報復として、ギングリッチが政府閉鎖を引き起こしたことが発覚したことを受けたものである。2015年12月のサンバーナーディーノ銃乱射事件の後、同紙は共和党の政治家によるお悔やみのツイートと共に"GOD ISN'T FIXING THIS"という見出しを掲げ、銃規制の強化を訴えた。この挑発的な見出しは、賛否両論の議論を呼んだ。2016年1月、テキサス州選出の共和党の上院議員で同年の大統領選挙への出馬を表明していたテッド・クルーズが共和党予備選挙の討論会で「ニューヨークの価値」を貶める発言をしたことを受けて、デイリーニューズは一面に、自由の女神像が中指を立てているイラストと共に"DROP DEAD, TED"(死んでしまえ、テッド)という見出しを掲げた。

タイトル: ANTIFA
アメリカ合衆国で最初のANTIFAグループとされているのは、2007年にオレゴン州 ポートランドで結成されたRose City Antifa (RCA)である。RCAは2016年アメリカ合衆国大統領選挙後に、治安当局やドナルド・トランプ大統領の支持者と衝突した。 2019年にはポートランド市内の極右集団と衝突し、双方から武器が押収され逮捕者も出た。

タイトル: ファーガソン暴動
そこには非暴力的抗議を活用して活動家を訓練する組織が含まれていた。アムネスティ・インターナショナルがこうした一団を米国に配備したのは初めてのことである。その後2014年10月24日の報告書で、 彼らはファーガソンにおける人権の扱いに懸念を表明した(具体的には、ブラウンを死に至らしめた武力行使、人種差別と警察権力の濫用、抗議する権利への制限発動、抗議者の脅迫、催涙ガスやゴム弾や長距離音響装置の使用、抗議を取材するメディアへの制限付加、法執行機関による抗議への警察執行に対する説明責任の欠如などへの懸念)。パレスチナでは、ガザ地区や他のパレスチナ都市の人々がファーガソンの抗議者に支持を表明し、ファーガソンで発射された武器はイスラエルを供給する企業からのものだと指摘し、催涙ガスや警察暴力に対処する方法についてヒントを共有しあった。

タイトル: アメリカ合衆国における銃乱射事件
銃へのアクセスや所有率が高いことが、米国の銃乱射事件の発生率が高い理由として挙げられている。米国は100人当たりの銃器保有数が120.5丁と世界で最も多く、2番目に多いのは100人当たりの銃器保有数が52.8丁のイエメンである。2015年にPLOS Oneで発表された研究:2005年から2013年までの米国における銃乱射事件(および1998年から2013年までの米国における学校での銃乱射)を調査。「銃器所有の普及している州では、銃器による大量殺人、学校での銃乱射事件、銃乱射事件の発生率と有意に関連している」。ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに掲載された2019年の研究:1998年から2015年までの米国の州の横断的時系列研究により、「銃所有に関して寛容な州では銃乱射事件の率が高く、制限的な州と寛容な州との格差は拡大し続けているように見える」。

タイトル: ルネサンス佐世保散弾銃乱射事件
この事件では、生活が破綻していたXが銃を合法的に所持していたこと、その奇行から近隣住民が警察に銃所持許可の取り消しを再三求めていたにもかかわらず特に対策が採られていなかったことから、法体制や所持審査のあり方が問われた。佐世保市の市長と市議会は、銃の許可に際しチェックを強化するよう政府に意見書を提出している。町村信孝内閣官房長官は、「日本は銃器規制が世界一厳しい国であるといわれているが、現実にこういう事件が起きた」と述べ、事件を検証した上で反省点や改善点を探っていく考えを明らかにした。警察庁は全ての銃保持者に自主的な委託保管を呼び掛けた。また、関係機関の連絡会議で自主的な規制や指導を強化する方針が確認されたが、害獣駆除や射撃競技などの必要性から画一的な銃規制に慎重な意見も出された。

タイトル: 銃規制
全米ライフル協会のような大規模なガンロビー団体がないため、凶悪犯罪が起きるたびに規制が強化される傾向にある。スイスは、古くから国民皆兵が浸透していることもあり、過去に一部の州では男性は銃を持っていないと結婚が出来ないという現代とは逆方向の規制を行う法律も存在した。1999年、連邦レベルで銃規制法を制定し、一部銃器の所持禁止や銃器所持の許可制度を導入。銃、弾薬についても常時追跡管理されるようになった。2011年、軍用ライフルの自宅保管をやめることを求めた国民投票が行われたが否決されている。スイスの所持率はヨーロッパの中では高く2016年では24.45%の世帯が1丁以上の銃器を所持しており、自宅保管以外にも地域にある武器庫へ保管することも可能である。2019年5月19日、銃規制をEUの基準に合わせるかを決める国民投票が実施され、63.7%の賛成で可決された。

タイトル: グレッグ・アボット
州議会は精神衛生上の問題点の解決するための学生支援機関の法案を可決したが、危険人物の銃購入または所持を制限できる「赤旗法」の提案は採用しなかった。アボットはテキサス州にはこのような法律は必要ないと語った。2019年8月、エルパソのウォルマートにて22人が殺害されるエルパソ銃乱射事件が起こり、犯人は犯行直前に「マニフェスト」と題する予告声明を出しメキシコ人を狙うと記していた。銃撃の後、アボットは過激派を調査しテロ対策特別部隊を組織したが、赤旗法の反対の立場を繰り返し、銃規制に関する州議会の特別立法議会を招集するのを拒否した。2021年6月にアボットは無許可での所持法に署名し、2021年9月1日より州民は許可なく訓練もなく拳銃を所持できるようになった。

タイトル: カリフォルニア州の政治
巨大なエル・トロ海兵隊空軍基地の廃止について、オレンジ郡では複数の都市の政治闘争が数年間にわたって行われた。オレンジ郡は新しい空港を必要としている。現存ジョン・ウェイン空港はアメリカ合衆国で最も危険な空港だが、パイロットの組合はそれを支持している。しかし、騒音の問題で郡南部の裕福で政治的に強力なアーバイン市などの土地価格を下げる可能性がある。銃の規制も意見の分かれる問題である。都市部では国内でも最大級に深刻なギャングの問題を抱えており、農村部によっては殺人発生率が高い所がある。多くの個人が自身、その家族および資産を守るために武器を所有し、所持することを望んでいる。州議会は規制色を強める銃規制法を成立させた。「殺人」用の武器(一般に軍用ライフル銃に似た半自動ライフル銃)を個人用に購入することは重罪である。

タイトル: コロンバイン高校銃乱射事件
コロンバイン高校の近くにはロッキード・マーティン社のミサイル工場があり、同校の生徒の両親の多くもこのミサイル工場で働いている。事件当日は偶然、コソボ紛争にてアメリカ軍がコソボへ最大の爆撃を行った日でもあり、当時の大統領、ビル・クリントンは爆撃作戦の成功を伝える会見を開いたわずか1時間後に銃乱射事件について「痛ましい事件が起こった」と会見を開いた。全米ライフル協会は、近くのコロラド州デンバーで、以前から予定していた銃所持の権利を主張する集会を中止せず開いた。事件から10日後のことだった。2012年に発生したオーロラ銃乱射事件、2013年に発生したアラパホー高校銃乱射事件の現場は、コロンバイン高校から20-30キロ圏内という位置関係である。2015年のバージニア・テレビクルー射殺事件では、犯人が本事件の実行犯を賞賛する犯行声明文を出している。

タイトル: バージニア工科大学銃乱射事件
米全土では半旗が掲げられ、全米の大学ではキャンパスにあるチャペルなどを利用し「Interfaith Gathering For Virginia Tech」など宗教にかかわらず参加できる追悼集会を実施した。アメリカのSNS、Facebookでは事件の犠牲者へ追悼の意を表す画像をトップページに表示させている学生が多く見られた。例えばアメリカ最大のモータースポーツであるNASCARではレーサーのヘルメットやピットクルーのヘルメット、更には本来はスポンサーのロゴ等が入るボンネットのスペースにヴァージニア工科大学の略称である「VT」が描かれていた。2007年6月13日、米下院は銃の購入者の犯罪歴や精神障害歴を厳しくチェックする法案を賛成多数で可決した。全米ライフル協会も支持に回り、法案は2008年1月5日に大統領による署名がなされ成立した。

タイトル: 2021年対アジア人暴力反対集会
コロナ禍のなかアメリカでアジア系へのヘイトクライムが急増。2021年3月16日には2021年アトランタ連続銃撃事件も発生し、ニューヨークで3月19日にアジア系の住民ら数百人が集まり暴力や嫌がらせに抗議する集会を開催。その前後にもアメリカ各地で同様の集会が開かれた。

タイトル: マックス・ボーカス
2010年のDADT法の廃止には賛成票を投じた。モンタナ州は全米でも有数の銃保有率を誇る州であり、銃規制に否定的な州の一つとして知られている。しかし、1994年にボーカスはダイアン・ファインスタイン上院議員(カリフォルニア州)のアサルト・ウェポン禁止法案に賛成票を投じた。同法はアサルト・ウェポンとして定義されるライフル等の攻撃用銃火器の規制を強化する法案であった。同法への賛成票が影響したためか、直後の1996年選挙でボーカスは共和党の対立候補と接戦の末の勝利となった。1999年、ボーカスは、「銃器展示会での銃器販売を規制する」というフランク・ローテンバーグ上院議員の修正案に民主党議員では唯一反対票を投じた。2013年には、銃購入者の身元調査を拡大するためのマンチン・トゥーミー修正案に反対した。

タイトル: 2014年アイラビスタ銃乱射事件
土曜日の夜に学生たちが企画した感動的なろうそくの明かりは、治癒の過程が始まりました。火曜日に、私たちはこの恐ろしい出来事の犠牲者を思い出し、尊敬し、学術コミュニティとして集まり、反省し、互いに話し合い、未来について考えましょう」と述べた。事件後、銃規制とアメリカ合衆国の医療の改善を求める声が上がった。コネチカット州上院議員のリチャード・ブルーメンタールは、次のように述べた。カリフォルニア上院議員のダイアン・ファインスタインは、全米ライフル協会の「締め付け」が銃規制法案の成立を阻んだと非難し、それについて何かをしなかったことは議会で「私たちの恥」であると述べた。ペンシルベニア州議会の臨床心理学者であるティモシー・F・マーフィー議員は、彼の超党派のメンタルヘルス見直しが解決策になると述べ、議会にそれを可決するよう求めた。

タイトル: ピンク・ピストルズ
組織のスポークスパーソン、グウェン・パットンによれば「我々は誰かに危害を加えられたくないし、その誰かは我々のところから逃げ去ってもらいたい。そこで気づいた最良の手段が、銃の所持である」。パットンはこうも述べている。「ピンク・ピストルズは、同性愛者よりも銃所持の支持者から好意的に迎えられる傾向にある」。1500人ほどだったピンク・ピストルズの会員数は、2016年のフロリダ州におけるゲイ・ナイトクラブでの銃乱射事件の後に4500人にまで膨れあがった。2016年6月24日の時点で、会員は7000人以上、アメリカ国内の支部の数は36を数える。

タイトル: アメリカ合衆国における銃乱射事件
犯人は一般的にその後自殺で死亡するか、法執行官によって拘束または殺害される。2000年から2016年にかけての米国における殺人事件の0.2%未満を大量射殺が占めている。

タイトル: 右翼テロ
おまけに、警察が監視を怠る傾向があり、野放し状態になってしまっている。2021年1月には、白人右翼たちがアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件という大事件、アメリカの議会制民主主義の根幹、中枢部を大人数で襲撃するという大事件を引き起こした。

タイトル: アメリカ合衆国における銃乱射事件
(1)共通して幼児期のトラウマと暴力への曝露を経験していた、(2)特定の不満に関連した「銃撃に至るまでの数週間ないし数ヶ月の間に識別可能な危機点に達していた」、(3)過去の銃撃を研究しており、多くはインターネットを通じて過激化されていた、そして(4)計画を実行するための手段(銃器)を入手していた。The Violence Projectの包括的な銃乱射事件データベースは、銃乱射犯が権利意識を共有し、人生の目標を達成できなかったときにスケープゴートを求めること、憎悪を動機とし名声を求める銃乱射事件が2015年から増加したことも示していた。Injury Epidemiology誌の2021年の論文によれば、2014年から2019年にかけて、米国における銃乱射事件の59.1%が家庭内暴力(DV)に関連しており、銃乱射事件の68.2%で犯人は家族を殺したかDV歴があった。

タイトル: 銃規制
軍用銃所持が沈静化して以降は、不法な銃の所持は暴力団や一部の市民の改造拳銃や輸入拳銃が中心となった。1947年生まれの景山民夫は広島市に転居した小学生時代に、夜店で拳銃が売買されるのを目撃しショックを受けたと著書に記している。1960年代までは狩猟用としての規制は緩く、東北地方では狩猟免許や銃器所持の許可を得ていなくても、マタギであれば黙認されていたという。現在まで銃規制に反対する政党や政治家はおらず、国民からの規制反対意見も少ないため、ルネサンス佐世保散弾銃乱射事件の影響で規制が強化されるなどしている。一方で規制が厳しすぎて猟師の新規参入が難しくなり害獣駆除に支障を来していることから、規制を緩和する要望が猟友会などから出されているが、あくまで狩猟用であり護身用の銃規制を緩和する動きは全く見られない。

タイトル: アメリカ合衆国
幼い子供が家族の所有する、安全装置を解除された銃で遊んでいるうちに誤って自分や友人、家族を撃ち殺してしまう事故も後を絶たない。ギャングの抗争による殺人事件や人種差別を元にした殺人事件も多く発生するほか、外国人観光客や駐在員、留学生などが犯罪に巻き込まれ死亡するケースが毎年のように起きているなど、銃による脅威を受けるのは一時滞在の外国人も例外ではないため、観光客の誘致にも悪影響を与えている。近年では家庭内における暴力的・性的な過激シーンを含む映画・漫画・ゲームなどが未成年の子供に悪影響を与えているとして規制しようという動きもある。アメリカ合衆国には 17,985の警察機関があり、市警察、郡保安官事務局、州警察、および連邦法執行機関が含まれる。

タイトル: アメリカ合衆国における銃乱射事件
半自動拳銃、半自動小銃、リボルバー、散弾銃を含むいくつかの種類の銃が米国での銃乱射事件に使用されてきた。2022年の国立司法研究所/The Violence Projectデータセットによって米国での大量公共銃乱射事件(4人以上の犠牲者が死亡)として分類された1966年から2019年の172事件のうち、犯人は77.2%の事件で拳銃、25.1%の事件でアサルトライフルを使用した。James Alan Fox and Emma E.の先の2016年の研究でも、同様に「ほとんどの銃乱射犯が選択した武器は、むしろ半自動拳銃である」と結論づけている。Fridelも同様に「半自動式ライフルなどのアサルトウェポンよりもむしろ、半自動拳銃がほとんどの銃乱射犯が選択する武器である」と結論付けている。1966年から2019年にかけて、米国における銃乱射犯の約77%が攻撃で使用した銃器を合法的に入手していた。

タイトル: 銃社会
1960年代から1980年代には暴力団絡みの抗争事件で暴力団員が死亡したり、暴力団抗争事件の巻き添えとなる形で一般人に犠牲者が出る事件はあったものの、一般人が銃を持って犯行に及ぶケースは、比較的入手しやすいが拳銃よりも犯罪に扱いづらい側面がある猟銃による犯行を除けばほぼ皆無であった。一方、密輸拳銃などを相当数保有していたと見られる当時の暴力団は銃を徹底管理する方針を取っており、拳銃が暴力団との繋がりを持たない一般人を対象に大量に流れることに否定的だった。1990年代に入ると、交通・物流の活性化や国際的な人的交流の拡大等のあらゆる面での国際化や、暴力団対策法施行による警察による暴力団取締り強化という変化があった。

タイトル: 全米ライフル協会
全米ライフル協会(ぜんべいライフルきょうかい、英語: National Rifle Association of America、略称: NRA(エヌ・アール・エー))は、アメリカ合衆国の銃製造業や銃愛好家の団体である。「全米最強のロビイスト」と呼ばれる。NRA公式では日本語表記を明示していないため、本項では慣習的に使われている『全米ライフル協会』とする。また、ライフルとあるが単に含まれているだけで意味は無く、銃器一般を対象にしており、ライフリングを備えた銃や小銃(ライフル銃)などに限定した団体ではない。

タイトル: アメリカ合衆国における銃乱射事件
米国での銃による事件全体のうち、半自動小銃の使用はわずか1%であるが、銃乱射事件に限るとその25%で使用されており、(2018年現在)最も死者の多い10件の銃乱射事件のうち6件で使用されている。

タイトル: 銃社会
内戦状態にあった国家や地域では、自動小銃などが簡単に手に入り、児童でも小銃を所持しているケースも見られ、ひとたび犯罪が発生すれば、市街戦のような様相を呈する。少年兵といった社会問題もあり、この問題の心理ケアも国際社会の課題の一つとなっている。中東のエジプトやイスラエル周辺の中東地域では、結婚式などの祝いの席で銃を空に向かって発射する風習があるが、打ち上げられた弾丸が(数百メートル上空から)住宅街などに落下する事故がたびたび起きている。アメリカで銃規制が本格的に始まったのは、1993年にブレイディ法が制定され、銃販売における審査期間の設置や登録制度の制定、翌1994年には半自動小銃等の連射性があって危険度の高い銃器の輸入・販売が規制された。