質問: イギリスの社会保険に関する報告書「ビバリッジ報告」で使われた有名な言葉といえば「どこからどこまで」でしょう?
回答: ゆりかごから墓場まで

タイトル: 社会距離拡大戦略
社会距離を示す英語である "social distance"「ソーシャルディスタンス」という言葉は1830年前後から、階級や民族を異にする人々の間に生じる距離感を指して使われており、社会科学の用語として広く使われていた。"social distancing"「ソーシャルディスタンシング」も、そのような距離をとる行為を指して社会科学関連の文献において1950年代末から2010年代にいたるまで広く使用されていた。一方社交上、対人間であけるべき物理的な距離という意味の "social distance"「ソーシャルディスタンス」は1935年から用例がある。

タイトル: 各年のイギリスの一覧
各年のイギリスの一覧(かくねんのイギリスのいちらん)は、イギリスの各年ごとの記事の一覧。この一覧ではイギリスの各年ごとの記事の他、各世紀と各年代、イギリスの各分野における各年ごとの記事についても取り扱う。

タイトル: デビッド・ロイド・ジョージ
またこの法案には労働党や「救貧法及び貧困の救済に関する王立委員会(英語版)」が主張する救貧法廃止と「労働権」の確立の論議が労働者層の支持を集める前に「先手」を打つという保守的な意味もあったため、1908年7月にも野党保守党の支持も得て可決されている。この老齢年金法(英語版)によって1909年より70歳以上の高齢者で給与が一定の金額以下の者に年金が支給されるようになった。救貧法の適用を受けることで「被救済民」のレッテルを貼られるのを恐れていた低所得高齢者から非常に感謝されたといわれ、同法は長きにわたり「ロイド・ジョージ」という渾名で呼ばれて親しまれた。イギリスの国際的地位は1870年代以降、後発資本主義国の発展に押されて低下の一途をたどっていた。後発資本主義国の中でもとりわけイギリスに急追していたのがドイツ帝国だった。

タイトル: クール・ブリタニア
イギリスのトレードマーク(登録商標)だった「諸外国からの頭脳流入」や「文化や政治や経済の新コンセプトの創出」を蘇らせるためには、ソフト産業をより活発にして新鮮な文化を世界中に発信し、世界のイギリスに対するイメージ、すなわちブランドを一新すべきだとの結論に達し、1997年に『登録商標ブリテン(Britain [TM]: renewing our identity)』と題するレポートを出版した。これは反響を呼び、やがて政府の注目するところとなる。

タイトル: ナショナル・ミニマム
イギリスのウェッブ夫妻が『産業民主制論』(1897)で提唱した。「最低賃金」,「労働時間の上限」,「衛生・安全基準」,「義務教育」の4項目からなる。生存権概念の先駆としても重要であるが,もともとは貧困者への人的資本投資による経済成長政策であり,19世紀末のイギリス経済衰退への処方箋でもあった。同概念は,イギリスのケンブリッジ学派のA.C.ピグーによる『厚生経済学』(1920年)最終章にも継承された。イギリスの経済学者ライオネル・ロビンズは、第二次世界大戦中の1940年に内閣経済部に配属され、戦時経済、食糧供給、雇用の安定などの政策を立案するなか、国民最低限保障(ナショナル・ミニマム)の必要性を主張した。その後、1942年のベヴァリッジ報告書ではナショナル・ミニマムを達成するため、ミーンズテストに基づく公的扶助制度および社会保険を設けるとした。

タイトル: 福祉国家論
彼は、近代社会では市民的基本権(人身の自由、言論の自由、思想・良心の自由、財産の自由、裁判に訴える自由)、政治的基本権(参政権)、社会的基本権(生存権、社会権)が段階的に成立していくと論じた。1941年のベヴァリッジ報告書においては、以下を「5つの悪」とし、国家による社会保障制度(Social Security)を整備することでこれに対抗し、それが不可能な場合に備えて公的扶助を設けるとした。ベヴァリッジの目指すものは「完全な平等」ではなく、あくまでも最低限度(ナショナル・ミニマム)の保証であった(#自由主義的福祉レジーム)。欧州評議会は国家と国際関係安定を目的に創設されたが、世界人権宣言の求める法の支配と基本的人権のさらなる普及と人間の安全保障の観点から、欧州人権条約を補完する欧州社会憲章を1961年に採択した。

タイトル: 最低賃金 (イギリス)
65ポンドと、所得分配アプローチによる8.25ポンドの中間、7.95ポンドに15%を加え、9.15ポンドとしている。「最低所得水準」(minimum income standard)に基づいて、算出される。最低所得基準は、まず始めに、市民に必要最低限の生活水準に関する調査を行う。そして、この調査結果に基づいて生活費を計算する。2008年に初めて公表されて以降、毎年改定されている。貧困や社会的疎外などの問題を扱うジョセフ・ローンツリー財団の依頼を受けて、ラフバラ大学の研究者が改定作業を行っている。必要最低限の生活水準に要する財・サービス等の価格上昇が、小売物価指数に基づいて調整される。また、子供のいる世帯は4年に1度、子供のいない世帯は6年に1度、内容の見直しが行われる。生活費を算出する内訳は、食費、住居費、光熱費などである。

タイトル: バルジ・ブラケット
バルジ・ブラケット(Bulge Bracket)とは金融業界、特に投資銀行業界で使われる用語で、リーグ・テーブル(業績を基にした投資銀行ランキング)の上位を常に独占し、世界経済に大きな影響を与える一流投資銀行群を指す。現在、欧米の主要投資銀行9社がバルジ・ブラケットとされている。

タイトル: パンドラ文書
イギリス領のヴァージン諸島やケイマン諸島などのタックス・ヘイヴンに法人や組合を設立するのを専門とする14の信託会社・法律事務所から1190万件余、2.94テラバイトの電子ファイル群が流出。匿名の人間から国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に何回かに分けて提供され、多くは1996年から2020年にかけて作成されていた。ICIJの呼びかけに、朝日新聞、共同通信、ワシントン・ポスト、ガーディアン、英国放送協会(BBC)、ルモンドなど117カ国から600人のジャーナリストが分析の取材に参加している。2021年10月初旬にパンドラ文書と名付けて一斉に報道を始めた。分析の結果、91ヶ国の330人以上の政治家や政府高官にタックス・ヘイヴンとのつながりが確認された。

タイトル: 労働・年金省
労働・年金省(ろうどう・ねんきんしょう、Department for Work and Pensions、DWP)は、イギリスの行政機関の一つ。福祉と年金に対して責務を持ち、省庁の中で最も人員規模と予算規模が大きい。省の業務は以下の4つに分かれている。

タイトル: オフショア金融センター
Tolley's International Initiatives Affecting Financial Havensにおいて、用語集の執筆者は「オフショア金融センター(offshore financial center)」を率直に「タックス・ヘイヴンと呼ばれてきたものを指す政治的に正しい用語」(a politically correct term for what used to be called a tax haven)と定義する。しかしながら、次のような留保を付している。「この用語を使用するということは、ある法域が、いかなる一般的な意義においてもタックス・ヘイヴンでないまま、オフショア金融センターとしての一定の便益を提供し得る、という重要な指摘をするものである。

タイトル: クレメント・アトリー
アトリー内閣の諸政策によって「ゆりかごから墓場まで」と称される社会保障制度が確立した。イギリスは福祉国家の優等生と見なされ、各国の模範とされた。しかし産業の国有化などの社会主義的諸政策は「英国病」と称される経済の停滞をもたらし、労働権の強化は労働組合によるストライキを頻発させることになり、国民の不満を招いた(不満の冬)。後年、アトリー内閣の諸政策は、保守党のマーガレット・サッチャー政権によって、修正が図られた。

タイトル: トリプルボトムライン
トリプルボトムライン(英語: triple bottom line、TBL、3BL)とは、社会的側面・環境的側面(環境保護的)・経済的側面の3つの軸で評価する、会計フレームワークである。一部の組織は、より大きなビジネス価値を生み出すために、TBLフレームワークを採用してより広い視点でパフォーマンスを評価している。ビジネスライターのジョン・エルキントン(英語版)が1994年に作り出した造語だとされる。

タイトル: マーク・ハンナ
 Ask them whether I ever pay less than the highest going wages, ask them whether I ever asked them whether they belonged to a union or not ... Ask them whether, when any men or any committee of men, came to me with a complaint if I ever refused to see them ... Ask them if I ever in my life intentionally wronged any workingman. I never did.(訳)わが社の5千人の被用者を訪ねて問うてみればいいでしょう。

タイトル: ダグラス・ブラック
1913年にシェトランド諸島に生まれ、セント・アンドルーズ大学のビュート医学校(英語版)にて学んだ。1933年には医学士を修得している。卒業後はオックスフォード大学にて水不足と脱水症の研究に取り組んでおり、1959年にはマンチェスター大学の医学部教授に就任した。1974年にはイギリス政府の保健社会保障省の主任研究員となった。1977年から1983年まで英国内科医師会の会長を務めた。1970年にはイギリスの労働党により健康格差の調査委員会の議長に命じられた。この委員会により作成された報告書は1980年に公表され、ブラック・レポートとして有名になった。ブラック・レポートは保守党政権下においては広まらなかったものの、次第に健康格差の知見に影響をもたらし、1992年にはペンギン・ブックスから『健康格差: ブラック・レポートと健康の分水嶺』が出版された。

タイトル: 英国赤十字社
英国赤十字社(えいこくせきじゅうじしゃ、英:Brithish Red Cross)は、イギリスの赤十字団体。国際赤十字組織に参加しており、人道的支援を行っている。さらに、1,050か所の不動産と700台の車両を保有している。

タイトル: 世界寄付指数
世界寄付指数(せかいきふしすう)、World Giving Index(ワールド・ギヴィング・インデックス)は、イギリスのチャリティー団体 Charities Aid Foundation(CAF)および、アメリカの世論調査企業ギャラップの調査による、人助け、寄付、ボランティアに関する指数。2010年から発表されている。

タイトル: 大きすぎて潰せない
(中略)危機に一つの教訓があるとすれば、それは大きすぎて潰せないという問題は解決しなければならないものであるということであろう」と述べた。バーナンキは、大きすぎて潰せない機関に関して、いくつかのリスクを取り上げた。

タイトル: 世界恐慌
世界恐慌のあおりでシティ・オブ・ロンドンの債権は焦げついた。即座に短資が逃げ、イングランド銀行には兌換のため人が殺到した。ここで2つの報告書が提出され、ポンドの安定とシティの権威を揺さぶったのである。報告書の一つをマクミラン報告という。1929年、金融産業委員会(通称マクミラン委員会)が設置された。スコットランド出身の元裁判官であるマクミラン卿 (Hugh Macmillan) が座長となり、英国の経済実態を精査して、ジョン・メイナード・ケインズを主筆に報告書を作成した。マクミラン報告は、シティの資本がイギリス国内の産業に振り向けられず海外投資へ傾いていたことを糾弾した。もう一つをメイ報告書という。1931年2月にメイ委員会が設置された。保険業界の重鎮であったジョージ・メイ (George May) が座長となり、財政収支展望と歳出削減案を提示することになったのである。

タイトル: ダブルスピーク
実際の政府や企業なども、不愉快な事実を伝えるためにしばしば婉曲的な言い回し・事実とは逆の用語の使用・あいまいな言葉の使用などを行っている。これらは「事実を隠して国民の認識を操作するためのダブルスピークである」とも見做すことができる。また、マスコミが人を傷つけないように使い出し、官僚組織も後から使い始めるような政治的に正しい言い換え語も、語彙使用者の認識を操作するダブルスピークの一例といえる。企業もダブルスピークを活用して企業や商品の印象や社員の士気を損ねまいとする。古い例では「上等、中等、下等」を「松竹梅」や「天地人」という雅語に置き換える例がある。盗難保険・火災保険・失業保険などの例に倣えば、「死亡保険」「病気保険」と呼ばれるべき保険が、生命保険・健康保険と正反対の語で呼ばれる。

タイトル: ベックリー財団
ベックリー財団(ベックリーざいだん、英語:Beckley Foundation)は、健康指向、費用対効果、ハームリダクションの観点から薬物政策の改革を促進することを目的とした慈善信託団体である。財団は、イギリスのオックスフォードに近いベックリーパーク(英語版)を本拠とする。ベックリー財団は1998年に、自らに穿頭術を施したことで著名なアマンダ・フィールディングによって設立された。

タイトル: イギリスの欧州連合離脱
2016年6月23日の国民投票を契機にブレグジットに関連する専門用語が新たに英国で一般的に使用されるようになった。

タイトル: ユニバーサルサービス
ユニバーサルサービス(英語: Universal service)とは、一般的には社会全体で均一に維持され、誰もが等しく受益できる公共的なサービスの全般を指し、電気、ガス、水道から放送、郵便、通信や公的な福祉と介護などでの、「地域による分け隔て」のない便益の提供義務を強調して用いられることが多い。

タイトル: イギリスの欧州連合離脱
ブレグジットは欧州経済領域(EEA)諸国から英国への移民を減らすと予想され、英国の高等教育および学術研究にも課題を投げかけた。英国の「離脱清算金」の問題も生じた。イギリスとEU加盟諸国との関係、さらにイギリスとEU加盟国であるアイルランドの関係も、複雑で不透明なものになった。英国経済への実質的な影響は「ハードブレグジット」になるのか、「ソフトブレグジット」になるのかによって異なると見られていた。(離脱前から)HM財務省(英語版)による分析では、英国の経済状態を改善すると予想されるブレグジットシナリオは存在しないことが判明していた。2018年11月の財務省の出版物は、EUに留まった場合と比較してGDPの3.9%悪化を見積もった。#離脱によって実際に起きた影響の節で解説。

タイトル: ベンジャミン・ディズレーリ
30年前の小説『シビル』で示した労働者階級の貧困への同情は、この時にも変わってはいなかった。ディズレーリの社会政策を「トーリー・デモクラシー」と呼ぶことがある。ただし「トーリー・デモクラシー」は自由放任主義から国家介入主義への転換を意味しない。イギリスでは強制は嫌われる風潮があるため、ディズレーリが行った社会立法の多くも強制することにならないよう配慮がされている。ディズレーリは「任意に委ねる法律こそが自由な人間が持ち得る特質」と語っている。政権奪還後、ただちに工場法改正に取り組んだ。これまで工場法により一週間の最大労働時間は60時間と定められていたが、繊維業労働組合などから最大労働時間を54時間に短縮すべしとの声が上がっていた。

タイトル: ウェストミンスター憲章
これは1926年に出されたバルフォア報告書に基づいて、成立していたイギリス連邦体系に法的根拠を与えたものである。この憲章より英国の海外自治領に外交権も与えられ、英国本国とは国王への忠誠で団結(言い換えれば同君連合)した平等な共同体と規定されることになった。という統治体制で、英国政府が任命する総督の下で自治政府が組織されて内政に関しては自治政府が責任を負う一方で(現在でも英国の海外領土の中にはこのような体制をとるところがある)、法的には各自治領の住民は英国民の一部であり各自治領の外交や領事業務は英国政府や同国大使館・領事館が行うのに対し、同憲章によりこの構造が

タイトル: 社会保険
かかる歴史的な背景のもとで、戦後の社会的・経済的な混乱に起因する革命的政情を回避しつつ、国民生活の安定、つまり労働者と資本家間のあいだで階級妥協をはかるため、ヨーロッパの資本主義各国において、失業保険と年金が整備された。さらに1929年に発生した世界恐慌は、ソ連をのぞく世界各国を不況のどん底におとし入れた。ソ連は医療の社会化を進め、1937年に医療を社会保険から外し、無料で全国民が医療を受けられる制度(ユニバーサルヘルスケア)をつくった。国民社会主義を標榜するナチス・ドイツは国民皆保険を推進した。またそれまで社会保険制度に大きな関心を示さなかったアメリカも制度の創設に踏み切らざるをえなくなった。フランクリン・ルーズベルトのとったニューディール政策の一環として、1935年に連邦社会保障法が制定され、失業保険と老齢年金が整備された。

タイトル: イギリスの欧州連合離脱
EU」と争った後「ヴォウト・リーヴ」となった。国会議員スチュアート・ローズ(英語版)が議長を務めるEU残留公式キャンペーンは「ヨーロッパの中での強いイギリス(Britain Stronger in Europe)」として、非公式には「Remain」として知られていた。キャンペーンでは「わたしたち(英国)がEUを必要とする以上に、EUはわたしたち(英国)を必要としている」というフレーズが繰り返された。また、Vote Leaveを嚆矢とする離脱派は以下5点に代表される離脱によって受ける「英国の利益」を主張した。Vote Leaveは、英国がEUへ支出している公的予算の額は週あたり約350万ポンド「以上」であり、離脱は英国が「毎週新しい国民保険サービス病院を建設する」程度の金額を重要なインフラに回すことを可能にすると主張した。