質問: 金融機関の預貯金口座のうち、10年過ぎても取り引きがないものを「何口座」という?
回答: 休眠口座

タイトル: 無記名預金口座
無記名預金口座(むきめいよきんこうざ、Numbered bank account、直訳;連番銀行口座)は預金先の銀行員と口座所有者のみが、口座番号で預金を確認できる銀行口座である。ある程度の銀行秘密が保証され、政府の監視回避や節税、反体制派や犯罪行為の資金管理先と一般に捉えられることが多い。そのため、大半の金融管理当局では違法とみなしているが、国際規制上では伝統的に業務を続けてきたスイスやオーストリアなど一部の西ヨーロッパ系銀行は認めている。当該地域の政府当局としては銀行に預金者と口座を照合し開示させる法制はなく、預金者は口座利用時に銀行が指定する個人認証を完了しなければならない。現代の口座は完全な匿名性が保たれているわけではないが、口座開設者の名前を極力政府に公開しないよう務めている。

タイトル: 休眠口座
休眠口座(きゅうみんこうざ)とは、一般に、金融機関に預金として預け入れたまま、長期間その口座へ預金者側から入出金などの取引が行われなくなり、金融機関側から預金者への連絡も取れなくなった状態の預金口座のことである。その預金を指して休眠預金、睡眠預金とも言う。日本では一定の手続き後に銀行において利益計上されているが、諸外国においては預金者保護を目的とした一元管理がなされている。さらに諸外国における近年の例では休眠預金を原資とした融資や投資などによる再生活用にまで踏み込んでいる。

タイトル: 預貯金取扱金融機関
預貯金取扱金融機関(よちょきんとりあつかいきんゆうきかん)とは、日本において、業として預金または貯金の受入れを行うことのできる金融機関をいう(中央銀行である日本銀行を除く)。日常用語としては、まとめて「銀行」と呼ぶことがある。

タイトル: 名寄せ
主に、金融機関において、各種取引口座(預金口座・貯金口座の他貿易取引口座)を、一元管理することをいう。より詳細に言えば、預金口座でも「普通預金口座」「当座預金口座」「通知預金口座」「定期預金口座」「積立預金口座」「外貨預金口座」等の口座相互の「名寄せ」がありえ、「外貨預金口座」の場合を詳述するなら、正確には「預金種別(普通・定期)」と「通貨(米ドル・ユーロ等)」との組み合わせで生ずる口座の「名寄せ」がありうる。また、「支払承諾(保証)口座」「貿易取引口座」「投資信託口座」「デリバティブ取引口座」などとの名寄せがありうる。また、マル優、マル特対象預貯金の預入限度額の確認の必要性から、古くから主として個人の定期性預金をはじめとして名寄せは行なわれていたが、近年においても郵便局等において多数の預入限度超過が発見されるなど、その正確性は当該金融機関に委ねられている。

タイトル: 架空口座
架空口座(かくうこうざ)とは、金融機関の口座の一種である。現在の日本では基本的には違法なものである。

タイトル: 口座維持手数料
口座維持手数料のなかでも、5年未満で、2 - 3年程度、一定期間の利用が全く無い短期休眠口座に対して、各金融機関等が定めた所定の条件を満たす場合に口座維持手数料を徴収するものである。「不活動口座手数料」と呼称するものもある。オンラインバンキング化を促進する目的で、「デジタル未利用手数料」と呼称するものもある。同様に、紙の通帳を発行する際に通帳発行手数料を徴収するもの、および紙の通帳の新規発行を廃止したものについても、あれば併記する。以下いずれも、主な導入済みまたは導入予定の機関を列挙する。

タイトル: 休眠口座
ここで言う「金融機関の預金」とは次のものを言う。休眠口座に関する訴訟提起が社会問題化する以前は、全銀協ガイドラインに従い、最終取引以降10年が経過して、預金者と連絡がとれない預金などについて失効扱いとしていた(全銀協非加盟の金融機関は、個別対応)。訴訟提起が社会問題化した以降は、上記「金融機関の預金」については、公的証明書(本人確認書類や、相続に必要な書類)により預金者(やその相続人)である証明があれば、10年や20年などの期間を経過した預金であっても、原則として払い戻しに応じている。ただし、全銀協非加盟の金融機関は、個別対応の場合がある。また、一部の銀行では2年程度の休眠口座の一部に管理手数料を設定している。さらに2018年(平成30年)1月1日に休眠預金活用法が施行され、一定の条件下の休眠口座は預金保険機構に管理が移行される事となった(後述)。

タイトル: 預金
貯金のケースについても、民営化後に個人名義での通常貯金などの通帳冊数の制限がなくなったゆうちょ銀行についても、2012年以降は、相応の事情がない場合は、原則新規の貯金預入は1科目1冊までとすることを明言しており、以降は、流動性貯金に関しては、通常貯金、通常貯蓄貯金、振替口座の各1取引に原則限定されている。また、暴力団など反社会的勢力による資金洗浄に利用される事を防ぐため、あるいは、貧困ビジネスに関連して、囲い屋による無料低額宿泊所への入居者名義の口座を不正開設し、当該団体により着服されるのを防ぐ目的もあることから、犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正により、反社会的勢力ではないことの表明・確約をしなければ口座開設できない。改正前からの取引についても、随時、窓口での取引や他の手続きの際に、書面で確約や取引目的や職業の申告を行うことで確認を行うケースもみられる。

タイトル: 預貯金取扱金融機関
なお、預貯金取扱金融機関以外で、預り金をせずに資金の貸付けを行う営業または事業を行うことができるもの(いわゆるノンバンク)として、保険会社や証券金融会社、貸金業者、短資会社などがある。

タイトル: コア預金
コア預金(コアよきん)とは、随時払い出しが可能な預金のうち、長期間引き出されずに金融機関に滞留する預金のこと。

タイトル: 預金
預金(よきん、英: deposit)とは、銀行が貸出や手形買取の際に発生させた、銀行に対する借り手や手形の売り手名義の債権の記録のこと。すべての預金は銀行が貸出や手形買取の際に、借り手や手形の売り手の銀行口座にその金額を記入することによって創造され、振込や口座振替といった形で決済手段として用いられ、返済によって消滅する。このような預金から必要に応じて引き出された現金が市中(銀行業システムの外部)で流通する。また、政府支出によって預金が創造され、納税によって消滅する。金融機関に金銭を消費寄託(同種同量のものの返還を約してする寄託、期限の定めがない場合にいつでも返還を請求できる点で消費貸借と異なる)すること、または、寄託された金銭のこと。

タイトル: 休眠口座
休眠預金活用法の施行により、以下の条件を全て満たす金融機関の預金等に関しては、預金等権利者の当該金融機関に対する預金債権を消滅させると同時に当該債権の管理を預金保険機構(機構)に移管すべき対象となる。表題の期間において、10年間、入出金や諸届がない郵便貯金の口座については、口座の名義人宛住所に対し「口座の利用を求める通知書」を郵送した。さらに2ヶ月間入出金や諸届がない場合には、旧郵便貯金法の規定により貯金の債権が消滅し、国庫に帰属していた。なお、軍事郵便貯金および外地郵便貯金については、通知書を郵送して催告をする事が不能であることから、民法161条を準用して消滅時効の進行が停止している扱いとなり、債権は消滅しておらず、貯金原簿にも残っている。表題の期間において、通常郵便貯金または通常貯蓄貯金につき、入出金や諸届がないまま10年を経過すると全額払戻請求だけ可能な貯金となっていた。

タイトル: 預金
預金取扱金融機関には、商業銀行(commercial bank)、 貯蓄金融機関(savings association、thrift institution)、信用組合(credit union)の3種がある。そのほかにも、産業融資会社(industrial loan company)や信託会社(trust company)もある。また、連邦準備銀行もまた加盟金融機関からの預金の受入れを行う。一般的な預金口座の種類を挙げる。庶民から超巨大企業まで、決済及び生活・営業資金の主たるプール手段として欠かせず、個人や小規模企業では当座預金口座しか持っていない場合も多い。無利息~低率の月ごとの利息が付き、引出し・入金ともに無制限。

タイトル: 預金
ほとんどの場合、引出し頻度の制限(例えば月5回まで、限度を超えた引出しは例えば1回$15程度の罰金が課せられる、入金は無制限)があり、従って決済に用いられることは少ない。口座開設時の最低入金額や、最低残高(これを下回るとその月度に$5~10程度の口座維持料金を課する)を定めている銀行が多い。日本と違い「通帳(Pass Book)」がないのが普通であり、代わりに毎月の取引明細書が送られて来る。3か月~5年程度の期間の固定利息を約束する。最低資金額や満期前の引出し(解約)の違約金がある。以前はその名のとおり「預金証書」を発行していた。

タイトル: 名寄せ
同一金融機関内、より狭くは同一支店内に同一顧客(自然人・法人・法人格を有しない団体等を問わない)が、複数の口座を保有することになった場合、後続する口座を開設する際に、顧客属性情報(「名前」「住所」「生年月日」「設立年月日」等)を用いて既存口座との権利主体・属性一致を確認し、一致する場合は、同一顧客の複数口座として「一元管理」する手続きのことをいう。もともとは当該金融機関の管理上の利便性・正確性を確保するための内部手続きであった。預金口座(貯金口座)に限定した定義がみられるが、例えば銀行の場合、預金口座と貿易取引口座(信用状取引等)との「名寄せ」もありえるため、預金に限定はされない。ところが、預金保険法施行以後は、当該法律に基づき、ペイオフの手続き上、預金額確定を目的とする「名寄せ」の必要性が生じた。そのため、上記の内部的な「名寄せ」だけでなく、社会的意義・必要性が付加されることとなった。

タイトル: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
また、移管後の払戻については原則として無期限である。なお、機構への移管後も、原則として払戻の窓口は元の金融機関(または承継金融機関)となる。払戻の手続きも、原則として口座解約の手続きに準じる(相続人が請求する場合は相続手続が必要)。移管後は、当該金融機関の口座としては解約に準じる扱いとなるので、原則として、機構移管分の預金等に重ねて入金、振込・振替や一部引出しなどの扱いはできない。利息計算については、原則として移管後の払戻請求をした日付まで当該口座が存続したと仮定した場合に当該請求日に受取りが期待できる利息を適用する。

タイトル: 口座維持手数料
口座維持手数料(こうざいじてすうりょう)は、金融機関等の各種口座を取得、維持する際に掛かる手数料または料金である。単に口座手数料と言う場合もある。金融機関等によっては、未利用口座管理手数料の名称を取っている場合もある。これは、一定期間の利用が全く無い短期休眠口座に対し、各金融機関等が定めた所定の条件を満たす場合に、口座維持手数料として徴収するものである。

タイトル: 無記名預金口座
 例えば、スイス銀行は他国に比べ管理する口座の記名の有無に関わらず計画的な詐欺の証拠が提示されないかぎり、単なる節税策としての資産報告漏れなどでは顧客情報を当局に提供しない。しかし、2009年のアメリカでのUBS脱税に伴う多国間条約交渉により今後は秘密の優位性が弱まる可能性がある。

タイトル: 個人貯蓄口座
£75,000まで金融サービス補償機構(FSCS)が保証する非課税口座であり、販売代理店は補償について告知する義務がある。銀行や住宅金融組合の他に投資会社が提供している。典型的な定期預金同様、締結から15日以内に口座開設が義務付けられているが、その間の遅延利息は計算外とする。

タイトル: 名寄せ
ペイオフ実施に必要な、同一金融機関内の同一顧客の預金額を確定する作業のこと。長期間不動の口座、届出のないままの住所変更等もあり、実際の作業は煩雑を極める。

タイトル: 口座維持手数料
世界的には、金融機関の口座(checking accountなど)には所定の条件で口座維持手数料が掛かるのが通常である。

タイトル: 預り金
営業上預った金銭、給料・賃金・報酬などから天引きした税金(源泉徴収所得税・特別徴収住民税など)や社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料など)が含まれ、原則として1年以内に返却、国・地方公共団体・健康保険組合などに納付することから流動負債として処理される。預り金は、現金として保管されることもあるが通常は当座預金などに預金して保管されることが多い。

タイトル: 譲渡性預金
日本では最低預金額は1,000万円以上などで、企業などが決済用に利用したりする。預金保険の対象とはならない。

タイトル: 郵便振替
郵便振替口座(「一般振替口座」・「振替口座」とも呼ばれる)は、記号・番号の記号が「0」から始まる口座である。民間金融機関の当座預金(決済用預金)に相当し、預り金(振替口座残高)に利息が付かない点は同じであるが、通帳(入金帳)が存在しないなど民間金融機関に該当する事例がないような点も存在する。受払の証票としては、原簿を所轄する貯金事務センターから「振替受払票」が、受払のあった日から数日中に郵送されていた(契約した法人については、データ化した受払票をMTに記録して送付することも行っていた)。郵便振替口座の口座開設のことを「加入」という。加入手続きは、郵便振替取扱郵便局の貯金窓口(または貯金事務センター窓口)で行うことができた。

タイトル: 過誤払い
2003年(平成15年)ころまでは、金融機関は口座名義人の権利保護や利便性を優先し、特に普通預金には取引の迅速性が求められ、出金が遅滞すれば履行遅滞の責めを負い、場合によっては訴訟を起こされる危険があることから、円滑な取引を重視する観点より、詐取に伴う入金についても振込み手続の組み戻しや口座利用凍結の要請に応じることはまずなかった。そのため、詐取された預金者は振り込まれた先を突き止めて相手銀行に口座凍結を要請しても応じてもらえず、当該口座から自分のお金が引き下ろされていくのをただ指をくわえて見守るより他になかった事例もある。架空請求詐欺等の犯罪にも架空口座が利用されることもあり、画一的に口座名義人を保護することはすなわち犯罪者を保護し、その犯罪に手を貸すことに等しいとする批判が起こったことから、以後は捜査当局からの要請を受けた場合を中心としてある程度は口座凍結の要請に応じるといわれる。

タイトル: 預貯金取扱金融機関
日本では銀行法において、預金または定期積金の受入れと資金の貸付けまたは手形の割引を併せ行う営業は銀行業とされ、また、預金または定期積金等の受入れを行う営業も銀行業とみなされており、銀行以外の者が銀行業を行うことは許されていない。また、出資法においても、特別な法律の根拠のない限り、業として預り金(預金、貯金もしくは定期積金の受入れまたはこれと同様の経済的性質を有するもの)をすることもできない。これらの規制を背景として、預貯金取扱金融機関は、特別な法律の根拠により、預金、定期積金等または貯金の受入れと資金の貸付けまたは手形の割引を併せて行う営業または事業を許容されているのである。預貯金取扱金融機関は、資金の貸付けや手形の割引を行う原資を、預金、定期積金等または貯金といった形で調達するほか、社債や金融債を用いることもある。

タイトル: 休眠口座
預貯金は基本的に、金融機関等に金銭を消費寄託(民法666条)することにより生じる金銭債権である。債権の消滅時効は一般に10年(民法167条)であるが、商事債権は5年の短期消滅時効が規定(商法522条)されている。法人などの預貯金は5年で消滅時効に掛かる事となる(商法503条、会社法5条)。いっぽう、個人など法人等以外の預貯金については、金融機関が銀行の場合には5年(商法502条1項8号)、信用金庫、信用組合など銀行以外の場合には10年(民167)となる。消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する(民法166条1項)。預貯金の場合、消費寄託(民666)である事から、普通預金(通常貯金)については預け入れの時から、定期預金(定期性貯金)についてはその満期のときから進行する。

タイトル: 預貯金取扱金融機関
預貯金取扱金融機関には、大きく、営利法人である株式会社形態をとるものと、講学上の中間法人である協同組織形態をとるもの(協同組織金融機関)の2種類が存在している。また、このほか、銀行法4条1項の内閣総理大臣の免許(銀行免許)を得た外国銀行支店(外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者(日本の預貯金取扱金融機関を除く。)の日本国内の支店の全体)もある。現行法において想定されている預貯金取扱金融機関は、以下のように分類される。

タイトル: ネット銀行
ネット銀行の中には印鑑届出不要の銀行口座があるが、その場合は口座振替依頼書にはサインまたは任意の印鑑を捺印し、銀行と預金者の間でメールやURL、パスワードなどで本人確認を行い、引落設定手続きを行う。また、口座振替依頼書を使わずオンラインだけの手続きで完結するものもある。上記の他に口座振替のシステムを利用した即時決済サービスがある。ネット通販の支払いや証券口座などへの資金移動に使うことができる。24時間対応しており、利用には銀行口座のパスワードが必要になるので、勝手に引き落とされることはない。※すべてのネット銀行で扱っているわけではない。

タイトル: 貸金庫
日本の銀行や郵便局の貸金庫は口座番号と紐付いている為、口座契約者の死亡により口座が凍結された場合、貸金庫も凍結されて保管物を取り出すことはおろか金庫の中を見ることさえできなくなる。従って、遺言書や墓園使用契約書、実印、相続に絡む書類の保管は注意を要する。

タイトル: 預金
寄託の態様によって、当座預金、普通預金、定期預金などがある。本質的には預金者は金融機関に金銭を貸したことになる。預金者の要求があればいつでも払出しに応じる流動性預金(要求払預金)と定められた預入期間満了まで払出しに応じない定期性預金に大別される。

タイトル: 預金金融機関
預金金融機関(よきんきんゆうきかん、Depository institution)とは、アメリカ合衆国における金融機関の分類で、主に預金を通じて資金調達を行う金融機関。