質問: 英語では「通貨単位」を意味する言葉で、日本では極端なインフレの発生時に通貨単位を切り下げることを何という?
回答: デノミネーション

タイトル: デノミネーション
デノミネーション(英: denomination)とは、通貨単位を表す言葉である。日本語においては、それを切り下げる、もしくは切り上げることとして使われることもある。国内の全ての資産と負債に対して行われる。インフレーションなどにより、通貨金額の桁数表示が大きくなると経済活動に支障をきたすので、その解決のために行われる。デノミと省略されることが多い。

タイトル: 平価切下げ
平価切下げ(へいかきりさげ、Devaluation)またはデバリュエーションとは、固定為替相場制のもと、一国の通貨の対外価値を引き下げることである。対義語は「平価切上げ」である。これにより、輸出商品の外貨表示価格は下がる。例えば、純金0.75gを一円とする場合、純金0.5gを一円に改めると、平価切下げは2⁄3となる。

タイトル: デノミネーション
英語のデノミネーションとは「通貨単位」のことであり、「切り下げ」や「切り上げ」といった意味は持たない。両替時に「What denomination?」と聞かれた場合は、「金種はどうしますか?」の意味で、例えば100ドル紙幣の両替を依頼するとき、20ドル紙幣5枚で良いのか、5ドル紙幣や25セント硬貨が欲しいのか、といった回答を求められている。ただし文脈によっては「どんな宗派?」と聞いている場合もある。日本語の「デノミネーション」に相当する英語としては、リデノミネーション(英: redenomination)、あるいはチェンジ・オブ・デノミネーション(英: change of denomination、日本語:通貨単位の変更)などが挙げられる。なお、デノミという略称は、英語のデノミネーション、あるいはロシア語のデノミナーツィヤに基づくとされる。

タイトル: 通貨
自国の通貨の交換比率を、他国の通貨に対して相対的に上げることを「通貨の切り上げ」という。金融引き締め政策を行うと、自国通貨の増価が発生する。また、自国の通貨と他国の通貨の交換比率を引き下げる政策を「通貨の切り下げ」という。基本的には、自国の経済の防衛のために、基軸通貨である米ドルとの交換比率を、通貨当局が低く定める。 通貨の切り下げは、あくまで緊急措置であり、国際経済では禁じ手とされている。通貨の価値はあくまでマーケットによって決定されるべきという大原則があるからである。自国通貨を減価させれば、輸出増加・輸入減少圧力が働く。自国通貨の減価は、早い段階で輸入価格に転換され、輸入価格の上昇を招くという事実は、多くの実証モデルで示されている。金利の低下は自国通貨の減価を招き、自国通貨の減価は経常赤字の縮小をもたらす。しかし、短期的には自国通貨の減価は経常収支の赤字をもたらさない。

タイトル: 平価切上げ
平価切上げ(へいかきりあげ / Revaluation)とは、外国為替の固定為替相場制のもとで、一国の通貨の対外価値を引き上げることである。対義語は「平価切下げ」である。例えば、日本円が1ドル=360円の時、1ドル=300円とした場合、円の平価は切上げられたことになる。平価切上げは、国内消費が増加している中で対外的なステータスを上げる目的で行われる。輸出商品の外貨表示価格が上がり、その競争力も十分上がるためである。

タイトル: 通貨単位
通貨単位(つうかたんい)とは、通貨の単位のことであり、通貨額をあらわすのに用いられる。一般に通貨記号を用いてあらわされる。たとえば日本では「円」がそれに該当する。

タイトル: 通貨
実際にJカーブ効果によって経常赤字の拡大を招く。投資家が経常赤字のファイナンスを続けなければ、通貨は際限なく減価する。通貨の減価自体は資本流入に必要なインセンティブを生み出す。実際の通貨の減価幅は、投資家が要求するインセンティブによって決定される。

タイトル: 通貨単位
日本では現在は「円」が用いられるが、為替など特定の状況下では「銭」も用いられる。日本では過去にはさまざまな通貨単位が用いられた。貨幣のものに基づいたものだけではなく、米や布、土地などさまざまなものが元になっている。現在でも諺などでのこっており、まれに使用されることがある。

タイトル: ハイパーインフレーション
ハイパーインフレーション(英語: Hyperinflation。日本ではハイパーインフレとも呼ばれる)とは、経済学で非常な加速をみせるインフレーションのことを指す。すべての商品の価格が上昇し、現地通貨の実質的な価値が急速に失われていく。これにより、人々はその通貨の保有額を最小限に抑え、より安定した外国通貨(最近では米ドルが多い)に切り替えようとする。価格は通常、他の比較的安定した通貨に対して安定している。ハイパーインフレーションでは、名目価格物価上昇のプロセスが長引き過去の市場価格を調べない限り一般には気づかないような低インフレとは異なり、商品の名目コスト、マネーサプライが急速かつ継続的に増加する。しかし一般的には、人々が切り下げられた通貨をできるだけ早く手放そうとするため、一般的な物価水準はマネーサプライよりもさらに急速に上昇する。

タイトル: デフレーション
国際通貨基金(IMF)や内閣府は「2年以上の継続的物価下落」をデフレと便宜的に定義してデフレ認定を行なっている。一時的な物価下落をデフレと呼ぶ識者もよく見られるがOECDの定義やIMF・内閣府の基準からすると誤用である。日本では旧経済企画庁(内閣府)が「物価の下落を伴った景気の低迷」をデフレの定義としていたが、2001年3月より「持続的に物価が下落している状態」と定義を変更した。

タイトル: 通貨
通貨危機とは、為替レートが、均衡為替レートの度合いをはるかに超えて下落することである。通貨危機はある国の通貨価値が対外的な信用を失うことによって起きる。通貨が信用を喪失する原因は、累積債務の増大や固定相場制下での通貨の過大評価にある。国の財政などが悪化し始めると、経済は停滞し、それと平行して通貨価値は下落していく。政治的・社会的・経済的に、ある国の信認が失われたときに通貨が暴落し、国内の信用収縮・銀行危機・所得の低下・輸入インフレが発生し、或いは予想され、更に通貨が暴落するという悪循環が「通貨危機」である。国は、自国の通貨価値を支えようと外貨準備を投入し、自国の通貨を買い支えようとするが、資金が枯渇すると通貨危機となる。通貨危機に陥った場合、自国の通貨の切り下げなどを行い対応する。

タイトル: リフレーション
リフレーション(英: Reflation)とは、デフレーションから抜け出たが、本格的なインフレーションには達していない状態のこと。日本語では通貨再膨張とも訳される。あるいは正常と考えられる物価水準よりも低下している物価を引き上げて安定させ、不況を克服しようとする経済政策そのものをさすこともあり、統制インフレーションとも言う。リフレーション政策(リフレ政策)は後者を現象としてのリフレーションと区別して言う語。いわゆるニューディール政策下において、1929年10月の物価水準回復を目ざした経済政策をさす語として1930年代にアメリカ合衆国で作られ、その後諸国で取られた同種の政策までをさす語として定着した。

タイトル: 通貨の補助単位
通貨の補助単位(つうかのほじょたんい)とは、各国の通貨の取引において、1通貨単位未満の金額や、多額の金額を、簡単な数字で表すために使われる単位である。現在ではそのほとんどが1通貨単位の100分の1である。硬貨により流通することが多いが、補助単位の価値が日常取り引きされる金額の最小単位より小さい場合には、この補助単位は用いられないこともある。例えば、日本円の補助単位は銭であるが、現在、1銭硬貨や10銭硬貨などは流通していない。これは1953年に小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律によって1953年12月31日を最後に1円未満の通貨の通用は廃止したためである。ただし、現在においても為替や日経平均株価の表示には銭が使われているため、ニュース等ではなじみのある単位となっている。

タイトル: デフレーション
デフレーション(英: Deflation)とは、物価が持続的に下落していく経済現象であり、つまり、モノに対して、貨幣の価値が上がっていく状態となる。略してデフレと呼ぶ(日本語では所得収縮とも)。対義語には物価が持続的に上昇していく現象を指すインフレーション(英: Inflation)がある。経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れること、すなわち総需要が総供給を下回ることが主たる原因である。貨幣的要因(マネーサプライ減少)も需給ギャップをもたらしデフレへつながる。物価の下落は同時に貨幣価値の上昇も意味する。なお、株式・債券・不動産・エネルギーなど、資産価格の下落は通常デフレーションの概念に含まない(参考:物価)。

タイトル: デフレ手当て
デフレ手当て(でふれてあて)は、政府通貨を発行し、インフレになるまで、定額給付金を続ける、構想・制度。物価の安定による、景気回復が目的となる。

タイトル: 新円切替
新円切替(しんえんきりかえ)とは、1946年(昭和21年)2月16日夕刻に、幣原内閣が発表した戦後インフレーション対策として行われた金融緊急措置令を始めとする新紙幣(新円)の発行、それに伴う従来の紙幣流通の停止などに伴う通貨切替政策に対する総称である。

タイトル: 通貨
つまり、その国の「信用」によって(国際金融や外貨準備と照らして)、その国の貨幣の価値は安定したり不安定になる。日本の場合は、日本の中央銀行である日本銀行が通貨を管理している。紙幣発行権は日銀が有し、政府は硬貨だけを発行するという制度は、政府の通貨乱発を防ぐためのものである。中央銀行は通貨を保証しなければならず、通貨の価値を下げないよう、つまり物価を安定させなければならない。インフレーション(物価上昇)、デフレーション(物価下落)のどちらの現象も回避するため、中央銀行は通貨供給量の動きを監視し、市場に出回る通貨量が適量になるように調整する。

タイトル: インフレーション
経済学では、一定期間にわたって経済の価格水準が全般的に上昇することをインフレーション(英語: inflation、物価上昇、インフレ)と呼ぶ。一般的な価格水準が上昇すると、1単位の通貨で購入できる財やサービスの数が減る。その結果、インフレーションは1単位の通貨あたりの購買力の低下、つまり経済における交換手段や会計単位の実質的な価値の低下を反映する。インフレーションの反対はデフレーションであり、財やサービスの一般的な価格水準が持続的に低下することである。インフレーションの一般的な指標はインフレ率で、物価(通常は消費者物価指数)の長期的な変化率を年率換算したものである。経済学者は、非常に高いインフレ率やハイパーインフレーションは有害であり、マネーサプライの過剰な増加が原因であると考えている。一方、低・中程度のインフレ率を決定づける要因については、より多様な見解がある。

タイトル: 円切上げ
第二次世界大戦後の世界経済はブレトン・ウッズ協定の下で金との交換性を持つアメリカのドルを基軸通貨とする固定為替相場制が取られていた(ブレトン・ウッズ体制)。だが、1960年代末期のアメリカの国際収支における急激な赤字の増大がドル危機を招いた。1971年8月15日、アメリカのリチャード・ニクソン大統領は突如、ドルと金の交換停止と一律10%の輸入課徴金賦課を発表した(ドル・ショック)。これは、多額の対米貿易黒字を抱えている日本と西ドイツに対ドル為替レートの切上げを暗に求めたものであった。これに対して西欧の国々は翌8月16日以後の外国為替市場を閉鎖し、8月23日に変動為替相場制(為替フロート)へ切り替えて市場を再開した。

タイトル: インフレーション (曖昧さ回避)
インフレーション(英語:inflation)とは英語で膨張の意味 (【動】inflate )だが、日本では主に金融・経済用語として使われる。その他インフレーションを用いた言葉には以下がある。

タイトル: 通貨安競争
自国通貨の為替レートを、自国の貿易を有利にする目的で切り下げることは近隣窮乏化政策と呼ばれるが、このような為替操作はIMFにおいて禁止されている。

タイトル: 日本の貨幣史
円単位であるにもかかわらず、1円, 5円, 10円, 50円, 100円, 500円の各硬貨が補助貨幣と呼ばれたのは、このような背景がある。アメリカのリチャード・ニクソン政権は、USドルが金との兌換を一時停止すると発表した。原因はアメリカの金保有量の減少によるもので、それまでの金とドルにもとづく国際通貨体制の終了をもたらし、ニクソンショックとも呼ばれた。ニクソンショック以降の1970年代前半の為替レートの動向は、次のような時期に分かれる。大統領演説以降の旧レートでの11日間の市場再開をへて、1971年12月18日までの変動相場制。ニクソンショックによってドルの値下がりが予想されたため、ヨーロッパの外国為替市場はいったん閉鎖したのちに変動相場制へ移行する。他方で日本は、市場を閉鎖せずに1ドル=360円のレートでドル買いを続けた。

タイトル: アメリカ合衆国ドル
自国通貨を放棄して代わりにUSドルを使用すること、すなわちUSドルによる通貨代替(英語版)を「ドル化政策」(ドラリゼーション、英: dollarization)と呼ぶ。ドル化を行う理由には様々なものがあり、アメリカの影響力が強く建国当初から独自通貨を持たないパナマのような国もある。また、インフレーションなどの自国における経済混乱に終止符を打つ最終手段としてそれまで発行されていた自国通貨の発行を停止し、世界で最も多く流通している通貨であるアメリカ・ドルを導入することで強引にインフレを終息させることもあり、特に2000年代以降、エクアドル・エルサルバドル・ジンバブエがこの政策を取って自国通貨を廃止した。

タイトル: デフレーション
19世紀の産業革命の進展期においては、デフレは恒常的な通貨問題であり、金本位制の退蔵(グレシャムの法則)に見られる貨幣選好やインフレ抑止のための不胎化政策、技術革新による供給能力の飛躍的な進展がデフレをもたらしていた。ケインズ経済学や管理通貨制度が普及した後はインフレーションに比して圧倒的に少ない。ジョン・メイナード・ケインズは、ハイパーインフレーションを除けば、インフレよりもデフレの方が害が大きいと述べている。その理由は世界経済が低迷している中で、富裕層に損をさせるよりも経済的弱者の失業を促進させる方が経済へのダメージが大きいからである。経済学で言うデフレとは、経済全体の需要・供給の不均衡によって一般的な物価水準、財・サービスの平均価格が下落していく現象を指す。経済協力開発機構(OECD)によればデフレは「一般物価水準の継続的下落」と定義されている。

タイトル: 円切上げ
円切上げ(えんきりあげ)とは、ニクソン・ショック(ドル・ショック)に始まった為替相場の混乱を収拾するためにスミソニアン協定で合意され、1971年12月19日(日本時間)に実施された円の対ドル為替レートの切上げのこと。

タイトル: インフレ・イーター
インフレ・イーター(Inflation eater)とは、インフレーションを吸収する(食べてしまう)ほどの生産力を持つ経済のこと。日本銀行の福井総裁が発言の中で用いた和製英語。

タイトル: 自由貨幣
インフレは貨幣価値に対する財やサービスの全面的高騰を意味するが、貨幣が減価するというのは貨幣を保有しているものに対してのみ影響するからである。つまり、減価する貨幣において100円が90円に減価したとしても、世の中の財やサービスの価格に変動はない。しかしインフレにおいては財やサービスそのものの価格が変動する。インフレは今所有していない貨幣(例:将来得る予定の賃金、等)に対してもその価値を減ずる効果を持つが、減価する貨幣ではそういうことは起こらない。減価する貨幣は、デフレを防ぐとともに、消費を活性化させる効果があるといわれる。その反面、貯蓄の意欲をなくす、といった欠点があるといわれる。また、融資をするものがいなくなるため新規事業を立ち上げにくくなる、という指摘に対して、減価する貨幣を使わずに溜め込んでも損をするだけなので、むしろ融資が活性化される効果があるという指摘もある。

タイトル: デフレ手当て
通貨供給量が増える為、通貨の価値が相対的に下がる為、インフレ誘導の懸念がある。また物価が上昇する場合、以前よりも相対的に購買力が下がる可能性がある。

タイトル: シニョリッジ
また、通貨は市中の貨幣需要により供給量に上限があり、それをこえた通貨供給を行えばインフレが生じ、物価上昇分が(通貨を保有していたことに対する)インフレ税として機能することになる。加速的なインフレのもとでは誰もが資産を通貨で保有しようとしなくなるため通貨発行益を減らすことになる。

タイトル: ハード・カレンシー
逆に、ソフト・カレンシー(英語: Soft currency ソフト通貨)とは、不規則に変動したり、他の通貨に対して下落したりすることが予想される通貨である。このように「軟化」するのは、通常、関連する国内の弱い法制度、政治的・財政的不安定の結果である。ハード(硬い)、ソフト(柔らかい)という言葉は、金本位制の名残りである。

タイトル: 通貨
通貨(つうか、英: currency)とは、流通貨幣の略称で、決済のための価値交換媒体。通貨は、現金通貨と預金通貨に大別され、前者は紙幣・硬貨(補助紙幣)であり、後者は普通預金・当座預金などの決済口座である。モノやサービスとの交換に用いられる「お金(おかね)」を、経済用語では貨幣、または通貨と呼ぶ。通貨が無い時代の決済手段とされていた物々交換から、さらにモノやサービスの流動性を高めるために作られた経済形態である。政府は租税の算定に法定通貨を利用する。

タイトル: 人民元改革
人民元改革(じんみんげんかいかく)とは、中国の通貨である人民元を2005年7月より管理フロート制(管理変動相場制)へ移行し、同時に通貨バスケット制を導入した事をいう。変動相場制を採り入れる事で通貨の価値が事実上上がるとの観測から、人民元切り上げとも呼ばれる。