質問: 理容業など一部を除いて独占禁止法で禁じられている、競争を避けるため業界の中で生産量や価格などを協定で決めてしまうことを何というでしょう?
回答: カルテル

タイトル: 不当な取引制限
不当な取引制限(ふとうなとりひきせいげん)とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条により禁止されている行為であって、「事業者が、契約、協定その他何らの名義を持ってするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう」(同2条6項)。一般に、カルテルといわれる概念にほぼ相当するものである。

タイトル: 独占
独占(どくせん、英: monopoly)・壟断(ろうだん)とは、特定の企業が、他の競争者を排除して販売市場や原料資源地などを支配し、利益を貪る経済構造である。規制対象としての独占は語義として複占・寡占もふくむ。日米など限られた国では市場の失敗の原因として各国の独占禁止法等により規制するが、自然独占およびその他さまざまな例外的あつかいもなされている。

タイトル: 独占価格
独占価格(どくせんかかく)とは経営学用語の一つ。ある業界において、大企業に業界全体が独占されている場合には、その大企業の設定した価格がその業界全体の基準となり、そのような形で定められた価格のことを独占価格と言う。 独占価格とは需要と供給の原理によって定められている価格ではないことから、独占している大企業は価格を上げても独占している状態を維持できるため大きな利潤を上げることが可能である。このような寡占状態は消費者にとって不利な状況を生み出すという理論から、健全な競争環境を促すために近代経済学では独占禁止法が導入され、多くの市場経済で施行されている。

タイトル: クレイトン法
クレイトン法では、価格差別、抱き合わせ取引、排他取引等を禁止し、企業結合を制限している。ある独占企業が、異なる市場において需要弾力性が異なるため、同一製品であっても市場ごとに異なる価格を設定することを、価格差別という。その製品に対する需要の価格弾力性の小さい市場においては、大きい市場におけるよりも、価格は高く設定される。このような分断された市場での価格差別は、需要側を需要の価格弾力性の異なるグループに区別することが可能であり、供給側の独占が可能であり、また裁定取引が不可能であるため、市場の競争を制限するような効果を生じることになり、禁止されている。これは、1936年のクレイトン法改正によって追加されたもので、この部分を特にロビンソン・パットマン法と呼ぶこともある。

タイトル: 寡占
寡占企業が共謀して価格を引き上げ、生産を制限するという一社独占に似た状態が生まれることもある。こうした共謀に公式な協定などがあれば、それはカルテルと呼ばれる。また寡占企業は、投資や生産増強による当該市場に固有のリスクを削減するため、不安定な市場を安定化させようと共謀をすることもある。ほとんどの国では、こうした共謀に対し独占禁止法などの法的制限がある。しかし法規制を逃れるため、公式な協定を作らずに共謀を起こすこともある(もちろん協定が文書化されなくても、企業同士に実際話し合いが行われれば、そうした共謀は違法となる)。たとえば、いくつかの産業では、市場のリーダーとして定評のある企業があり、そこがプライスリーダーとして価格を決めると他社も追随する、というものがある。

タイトル: 独占禁止法
たとえば、特許権者による独占実施、または限られたライセンス者との寡占実施にあって、価格カルテルやライセンス期間中の改良研究禁止、ライセンス期間満了後の当業参入禁止などは、公正な競争を妨げるものであり、各種の知的財産法による権利保護範囲を逸脱する行為として独占禁止法によって禁止され得る。

タイトル: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもってするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することを言う(2条5項)「排除」とは、他の事業者の事業活動の継続を困難にし、あるいは新規参入を困難にする行為をいう。不公正な取引方法に該当する手段が多いが、それに限定されるものではない。「支配」とは、他の事業者の意思決定を拘束し、自己の意思に従わせることをいう。もっとも、ここでいう「拘束」とは、必ずしも相手方の意思に反することを要さないし、また、株式保有や役員派遣により事実上意思決定を支配できるようになった状態も「支配」に含まれる。大部分の「私的独占」に当たる行為は「不公正な取引方法」にも該当するため、独自の意義付けは低いという見方が最近提唱されている。

タイトル: 反トラスト法
シャーマン法は、1890年に成立した米国最初の独禁法であり、その中心的規定は取引を制限する全ての契約等を禁ずる第1条と、不当な独占化を禁ずる第2条である。第1条は、「取引を制限する全ての契約、結合、共謀」を禁止している。この禁止の対象となる行為としては、例えば競争者同士が販売価格を定める合意や、市場を分割する合意等がある。このような競争者間の合意はほとんどの場合、当然違法とされる。また、メーカーとその販売店との間で、販売店が顧客に販売する価格を合意(再販売価格維持)したり、販売店の担当地域を合意することも、場合によってはシャーマン法第1条の違反となる。シャーマン法第2条は、独占化、独占の企て、及び独占のための共謀を禁じている。不正なやり方で市場を独占したり、市場における独占力を濫用したりすることが違法とされる。

タイトル: 独占禁止法
独占禁止法(どくせんきんしほう)または競争法(きょうそうほう)とは、資本主義の市場経済において、健全で公正な競争状態を維持するために独占的、協調的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的とする法令の総称ないし法分野である。「独占禁止法」といった場合、日本における私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の略称と紛らわしいため、区別を明確にする際には「競争法」との呼称が用いられることがある。略称は「独禁法」。「競争法」と言った場合、独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)のほか、不正競争防止法や景品表示法や下請法なども含む。また、「競争法」は「反競争性をもたらす行為を禁止するという観点から、あらゆる商品役務に適用される法令」とも定義され、この場合は民法、知的財産法や各種事業法なども含む。現在では経済法の中心的位置を占めると考えられている。

タイトル: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
排除型については、一般指定15項がほとんど包含するし、支配型については、2条9項4号がほぼ包含する。もっとも、支配型については「不公正な取引方法」における課徴金制度が適用範囲が限定されたため、「私的独占」で事件処理をする意味が増している。エンフォースメント(執行・実現方法)としては、以下がある。「不当な取引制限」とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義を以てするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう(2条6項)。6条において不当な取引制限を内容とする国際的協定等が禁止されている。典型的には談合がこれに当たる。

タイトル: 自主規制
業界は厳格な公的規制の導入と公権力による継続的な監視により、以降の業界各社の活動停滞や場合によっては業界全体の存続そのものに大きな支障をきたす事態を恐れるわけで、自主規制とはこの様な恐れがある際にその業界の関係者間の同意という形で行われる回避手段の一つとして、「してはならないこと」を厳しく規制したり、逆に「しなくてもよいこと」(任意とされていること)を積極的に行うことを指す。

タイトル: シャーマン法
シャーマン法第1条は、「取引を制限する全ての契約、結合、共謀」を禁じている。ここで禁じられるのは、正式な契約書や覚書のように書面により取り交わされる合意だけではなく、口頭の合意や、黙示の合意(紳士協定)等も問題となりうる。第1条の文言上、禁止の対象は非常に広範なもののように読めるが、判例の蓄積等により、典型的な違法行為がどのようなものか認識されるようになってきている。水平的取引制限(水平カルテルとも呼ばれる)とは、競争者(同業者)の間で行われる取引制限である。例えば、価格カルテルは、競争者がそれぞれ自ら販売する商品の価格について合意することである。通常は特定の販売価格や最低販売価格を合意する(たとえば「100ドルで(または100ドル以上で)売りましょう」といった合意)場合が多いが、最高価格の合意や、価格レンジの合意も問題となる。

タイトル: 私的独占
私的独占とは、独占の一形態であり、一事業者があらゆる手段を講じて経済力を集中し、市場に対する優位を持ち、その優位性を駆使して他の事業者の事業活動を支配又は妨害するなどしてその市場の支配を行う行為を指す。私的独占は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)により規制されている。同法において「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通牒し、その他いかなる方法を以ってするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう(2条5項)。私的独占と見なすためには、単純に市場支配力が高いだけではなく、市場を支配するための何らかの違法行為を行っていることを裏付ける必要がある。

タイトル: 独占禁止法
企業の基本的人権、経済の刑法という意味でもある。各国の独占の定義、合併の定義、域外適用の定義などは様々あり、様々な行為類型が違法であると定められている。世界的な経済活動が対象となるために、世界的な法の調整が必要であるが、主要なものとして、たとえばEU競争法や、米国のシャーマン法およびクレイトン法がある。日本はシャーマン法とクレイトン法を受け継いでいる。原案はGHQから示され、原始独占禁止法から現在の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律が制定された。日本での競争法は、1947年に制定された私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を中心に構成されている。いわゆる独占禁止法(どくせんきんしほう)で、更に「独禁法」と略す事もある。独占禁止法は競争法における憲法といわれることがある。独占禁止法は(1)社会的所持、(2)正当な取引の許可、(3)不公正な取引方法を許可している。

タイトル: 競争原理
独占禁止法2条4項によると、「競争」とは、二以上の事業者がその通常の事業活動の範囲内において、かつ、当該事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく同一の需要者に同種又は類似の商品又は役務を供給する行為や同一の供給者から同種又は類似の商品又は役務の供給を受ける行為をし、又はすることができる状態をいうとされている。「競争」は、(英語)"competition"に由来し、福澤諭吉によって翻訳された単語である。経済厚生を最大にするという意味では競争は望ましく、その一方で、企業の利潤最大化という意味では企業にとって競争は避けられるべきである。

タイトル: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
企業統合の際の事前相談制度等がある。

タイトル: カルテル
カルテル(独: Kartell, 英: cartel)または企業連合(きぎょうれんごう)とは、企業・事業者が独占目的で行う価格・生産計画・販売地域等の協定である。また、公共事業などにおける競争入札の際、複数の入札参加者が入札価格や落札者などを事前協定しておく談合と呼ばれる商慣習もカルテルないし「不当な取引制限」であり、独占禁止法に抵触するだけでなく、刑法の談合罪(刑法96条の6第2項)で処罰される。公共事業などでは競争入札が義務づけられているにもかかわらず発注者が受注者を指名するなど、発注者側(行政などの「官」)がカルテルを主導する汚職を官製談合という。200家族の支配したフランスでは独占に明確な協定を要せず、以心伝心的な協調、つまりアンタント(仏: entente)が行われた。シャーマン法第1条はシンジケートや紳士協定もカルテルとみなすことがある。

タイトル: 特殊指定
独占禁止法の特殊指定(とくしゅしてい)とは、公正取引委員会(公取委)が特定の事業分野における不公正な取引方法を具体的に指定して規制する制度である。新聞、物流、大規模小売業の3分野で指定されている。

タイトル: シンジケート
通常のカルテルの場合は、価格・数量協定を組みはするものの、そのなかでは各企業が競争を行うが、シンジケートは、こうした競争を避けるため、製品の販売を個別企業から共同販売機関にあらかじめ移しておき、生産割当てや合理化などを指導しつつ、市場支配力を強化しようとして企業組合を組織する。ただし、販売に関して有する拘束力に比べて生産段階に対しての強制力は相対的に小さいものであり、その面における企業の独自性は保たれているのがシンジケートである。

タイトル: 独占的状態の規制
独占的状態の規制(どくせんてきじょうたいのきせい)は、独占禁止法上の規制の一つ。その成立要件は同法の第2条第7項で、「独占的状態」にある事業者に対する競争回復措置命令は同法の第8条の4でそれぞれ定められている。私的独占や不当な取引制限の規制は違反行為の存在を法適用の前提としており、違反行為の排除(排除措置命令)を直接的目的とする法制度であることから、「行為規制」と呼ばれている。これに対し、独占的状態の規制は、独占市場又は寡占市場での競争が著しく制限されている状態の長期化を法適用の前提としており、事業譲渡や参入障壁の除去といった市場構造に変化をもたらす措置を講じることにより、抑圧されていた競争を回復させること(競争回復措置命令)に主眼を置いた法制度であることから、「純粋構造規制」とも呼ばれている。

タイトル: シャーマン法
また、市場分割は競争者間で販売地域や顧客を割り当てる合意である。たとえば、「A社は西部、B社は東部、C社は中西部の顧客に対してのみ販売する」といったような合意である。他にも、競争者がそれぞれの生産量や販売数量を制限することを約束する生産量制限や、特定の顧客に対して製品を販売したりサービスを提供しないことを約束する共同ボイコット等が、水平カルテルの典型的な例である。なお、シャーマン法第1条は共謀行為を禁ずるものなので、単独のボイコット、つまり、一社が独断で特定の顧客との取引を拒絶することは、同法の違反とはならない。垂直的取引制限(垂直カルテルとも呼ばれる)とは、メーカーと販売店等、販売ルートの上流と下流にいる当事者間の取引制限行為である。最も典型的なのは、再販売価格維持であり、メーカーと販売店との間で販売店が商品を顧客に販売する価格(再販価格)を合意する行為である。

タイトル: 事業者団体
2以上の事業者の結合体又は連合体であったとしても、事業者としての共通の利益の増進を目的に含まない業界団体/学術団体、社会事業団体、宗教団体等は事業者団体には当たらないとしている。公取委としては、事業者団体への規制の解釈・運用の方針をまとめ1995年(平成7年)に、「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を公表(2006年(平成18年)改定)。この指針は、事業者団体のどのような活動が独占禁止法上問題となるかについて、具体的な活動の例を挙げながら明らかにすることによって、事業者団体による独占禁止法違反行為の防止を図るとともに、その適正な活動に役立てようとするものである。事業者団体は、同業者等が集まり価格や生産量等につき情報の交換等を行いカルテルの温床となることも多く、組織的結束力もあり、競争秩序への危険性も大きいことから、独禁法で事業者に厳しい規制を定めている。

タイトル: 工業製品の自主規制
工業製品の自主規制(こうぎょうせいひんのじしゅきせい)とは、過剰な開発競争の抑止や社会的に不適合な工業製品の出現を排除する目的で、製造メーカーや業界団体などが自主的に規制を設けること。日本国内のメーカーが国内向けに販売する製品に限って規制を設ける場合、輸出用の製品は規制の枠外であるため、しばしば逆輸入品が国内に出回ることもある。

タイトル: 資本主義
価格は、利用可能な資源に対する需要が増加するか、その供給が減少すると上昇し、需要とともに下落するか、または供給が増加すると下落する傾向がある。複数の生産者が同じバイヤーに同じか同じようなプロダクトを販売しようとしているとき競争は起こる。資本主義理論の支持者は競争が革新およびより現実的な価格に導くことを信じる。独占やカルテルは、特に競争がない場合に発展する可能性がある。独占は会社が市場上の独占を与えられるとき起こる。それ故に、会社は競争の恐れがないので、出力を制限し、価格を上げるなどの行動を求めてレントシーク行動に従事することができる。カルテルは、出力と価格を制御するために独占的な方法で一緒に行動する企業のグループである。政府は、独占とカルテルの創造を防止する目的で法律を実施してきた。1890年、シャーマン独禁法は、独占を制限するために米国議会で可決された最初の法律となった。

タイトル: 欧州連合競争法
そのため、納入業者に対して契約に暗黙の了解を含める小売業者への出荷をさせないように指示を送るような文書あるいは口頭での取り決めといった、強い結託に基づく行為はすべて事業に含まれるのである。欧州連合の機能に関する条約第101条1項ではこのことについて次の用語を用いて禁止している。