質問: 1895年に締結された日清戦争の講和条約を、締結された地名から何条約という?
回答: 下関条約

タイトル: 日米関係史
1886年(明治19年)、外相の井上馨が各国公使と第一回条約改正会議を開くが、不調に終わった。1899年(明治32年)、日米通商航海条約が締結され、治外法権は撤廃された。1911年(明治44年)日米通商航海条約改正により関税自主権を回復し、不平等条約の撤廃に成功した。1904年(明治37年)に日露戦争が勃発する。日本は遼陽会戦・奉天会戦で勝利し、日本海海戦でも勝利した。しかし日本の国力は限界に近づいており、日本は米大統領に日露講和の友誼的斡旋を希望した。これに応じた大統領セオドア・ルーズベルトは1905年(明治38年)6月9日に日露両国に講和を勧告し両国は休戦に応じた。そして講和会議をニューハンプシャー州のポーツマスで開きポーツマス条約を締結する。

タイトル: 日朝修好条規
日朝修好条規(にっちょうしゅうこうじょうき)は、1876年(明治9年)2月26日(時憲暦光緒2年=高宗13年2月2日)に日本と李氏朝鮮との間で締結された条約とそれに付随した諸協定を含めて指す。条約正文では「修好条規」とのみ記されているが、通例として朝鮮國との修好条規(ちょうせんこくとの-)、日朝修好条規、日鮮修好条規(にっせん-)などと呼称する。当時東アジアで結ばれた多くの条約と同様、不平等条約であった。江華島で調印されたため江華島条約(カンファド/こうかとう じょうやく、朝: 강화도조약)とも、丙子の年に結ばれたために丙子修交条約(へいししゅうこうじょうやく、朝: 병자수교조약)ともいう。

タイトル: ポーツマス条約
ポーツマス条約(ポーツマスじょうやく、英: Treaty of Portsmouth, or Portsmouth Peace Treaty、露: Портсмутский мирный договор)は、アメリカ合衆国大統領セオドア・ルーズベルトの斡旋によって、日本とロシアの間で結ばれた日露戦争の講和条約。日露講和条約とも称する。1905年(明治38年)9月4日(日本時間では9月5日15時47分)、アメリカ・ニューハンプシャー州ポーツマス近郊のポーツマス海軍造船所において、日本全権小村寿太郎(外務大臣)とロシア全権セルゲイ・Y・ウィッテの間で調印された。また、条約内容を交渉した会議(同年8月10日 -)のことをポーツマス会議、 日露講和会議、ポーツマス講和会議などと呼ぶ。

タイトル: 下田条約
下田条約(しもだじょうやく)は、下田で調印された条約。

タイトル: ニューハンプシャー州
日露戦争の講和会議は、アメリカ合衆国大統領セオドア・ルーズベルトの仲介により、ポーツマスのポーツマス海軍造船所内86号棟で行われ、ポーツマス条約が1905年9月5日に調印された。ただし、現在のポーツマス海軍造船所はメイン州に入っている。

タイトル: 満洲善後条約
日本側は特派全権大使小村寿太郎(外務大臣)及び特派全権公使内田康哉と清国側は欽差全権大臣慶親王奕劻及び瞿鴻禨・袁世凱の間で調印され、全3条の本文と12ヶ条の付属協定、16項目の付属取決から構成された。日露戦争後のポーツマス条約(日露講和条約、1905年9月5日)を批准し、帝政ロシアから日本に譲渡された満洲利権の移動を清国が了承する内容であり、講和条約で生じた日本と清国の共同関係を示している。この条約において、南満洲鉄道の吉林までの延伸と同鉄道を守備するための日本陸軍の常駐権と沿線鉱山の採掘権保障、安奉鉄道の使用権継続と両国共同事業化、営口・安東・奉天における日本人居留地の設置の許可、鴨緑江右岸の森林伐採合弁権獲得などが盛り込まれ、以後の満洲経営の基礎となった。これらの条項は辛亥革命以後も北洋政府・奉天軍閥などに継承された。

タイトル: 遼東還付条約
奉天半島還付条約(ほうてんはんとうかんぷじょうやく, 中国語: 交還奉天省南邊地方條約, 簡体字: 辽南条约)または遼東還付条約(りょうとうかんぷじょうやく)とは、1895年4月17日の下関条約の結果、一旦は日本への割譲が決定した遼東半島(奉天半島)を、同年4月23日の三国干渉の結果、清国に返還することとした大日本帝国と大清帝国の間の取り決めである。1895年11月8日、日本と清の間で北京において締結された。

タイトル: 条約改正
その後の日本政府は、新条約調印直後の7月19日から日清開戦を目標にした作戦行動を開始し、20日には朝鮮政府に対して、清国を宗主国と仰ぎ、その保護を受ける宗属関係の破棄などを求める最後通牒をつきつけ、23日には朝鮮王宮を占領、25日、仁川南西方の豊島沖合いで清国艦隊を攻撃(豊島沖海戦)、29日には忠清道天安市天安郡で最初の陸上戦を戦った(成歓の戦い)。政府は8月25日東京で日英新条約の批准書を交換し、27日公布した。続いて各国(条約国15か国)とも同様の条約を調印した。日英新条約を間髪入れずに公布したのは、もはや既成事実であるとして議会からの介入の余地を与えないためであった。

タイトル: 条約改正
日本が後顧の憂いなく戦争に突入することができたのは条約改正のおかげだったのである。清国に対しては、1895年(明治28年)の下関条約と1896年(明治29年)の日清通商航海条約で清にとって不平等な内容の条項が盛られた。一方で日英の親密な関係は北清事変後の1902年(明治35年)に結ばれた日英同盟への布石となった。1894年に結ばれた新条約の発効は1899年からとし、5年の準備期間の間に日本は法制を整備し、内外雑居の用意をすることとなった。1896年(明治29年)11月12日、改正条約発効の準備のために改正条約施行準備委員会が発足した。委員長は樺山資紀内相、副委員長は枢密顧問官田中不二麿であり、委員には小村壽太郎、金子堅太郎、目賀田種太郎をはじめとする各省局長・次官クラスの官僚その他計22名が任命された。

タイトル: タパタリ条約
タパタリ条約(タパタリじょうやく、英語: Treaty of Thapathali、繁体字中国語: 藏尼條約)とは、1856年3月24日にネパールとチベットの間で締結されたネパール・チベット戦争の講和条約。なお、太平天国の乱で動揺していた清の代表はタパタリ宮殿で開かれた条約締結会談にあくまで立会人の立場で参加し、条約に形式的な修正をしている。内容は以下の通り。

タイトル: 澎湖列島攻略作戦
澎湖列島攻略作戦(ほうこれっとうこうりゃくさくせん)は、日清戦争における最後の戦闘であり、講和条約として台湾割譲を目的とした戦闘である。

タイトル: 条約改正
改正条約の発効は1899年(明治32年)7月17日(ただしフランスとオーストリアは同年8月4日)からであり、これにより外国人居留地が廃止され内地雑居が実施された。時の内閣は第2次山縣内閣、外務大臣は青木周蔵であった。関税自主権の回復も含めた条約改正が完全に達成されるのは1904年(明治37年)に始まった日露戦争において日本が強国ロシアに勝利して国家の独立をより強固にし、1905年(明治38年)のポーツマス条約や満州善後条約などによって国際的地位が格段に高まった後のことである。日露戦争後、日本と列強の間に交換される外交官も公使から大使へと格上げされている。1911年7月16日は英・独・伊など10カ国との、同年8月3日は仏・墺両国との通商航海条約満期日に当たっていた。

タイトル: 漢口租界
漢口の地政学的重要性を認識した日本政府は、1866年に領事館を開設したが、企業の海外進出が本格化する前であったため、漢口に進出する日本企業は皆無であった。そのため、領事館はいったん閉鎖された。その後、日清戦争(1894-1895年)の講和条約である下関条約が結ばれ、天津、上海などと共に漢口に租界を設ける権益が日本に与えられた。1898年、清国と日本の間に「漢口日本居留地取極書」が締結され、日本租界が中心街から最も遠いドイツ租界の北側の沼地に設けられることとなった。列強が既に租界を設けて権益を確保していた漢口で、日本が得ることが出来たのは漢口城壁外の低地しかなかったため、日本租界は毎年のように浸水害に遭った。1931年の長江大水害では壊滅的被害を受けた。

タイトル: 満洲国
日本は日露戦争後の1905年に日清協約、1909年には間島協約において日清間での権益・国境線問題について重要な取り決めをおこなっていたが、中華民国成立によりこれらを含む過去の条約の継承問題が発生していた。第一次世界大戦に参戦した日本は1914年(大正3年)10月末から11月にかけイギリス軍とともに山東半島の膠州湾租借地を攻略占領し(青島の戦い)その権益処理として対華21カ条要求を行い、2条約13交換公文からなる取り決めを交わした。この中に南満洲及東部内蒙古に関する条約など、満蒙問題に関する重要な取り決めがなされ、満洲善後条約や満洲協約、北京議定書・日清追加通商航海条約などを含め日本の中国特殊権益が条約上固定された。日本と中華民国によるこれら条約の継続有効(日本)と破棄無効(中国)をめぐる争いが宣戦布告なき戦争へ導くこととなる。

タイトル: 天津条約 (1858年)
1856年に始まったアロー戦争で英仏連合軍が広州を占領し、その後さらに北上して天津を制圧したため、清朝が天津でロシア帝国・アメリカ合衆国・イギリス・フランスの4国と結んだものである。特にイギリスとの間に結ばれた条約は56条にも及ぶ外国の特権を規定しており、それ以後の不平等条約の原型となった。

タイトル: 日米関係
日露戦争下でアメリカのセオドア・ルーズベルト大統領は日本海海戦の後に小村寿太郎外務大臣から要請を受け、1905(明治38)年6月6日に日本・ロシア帝国両国に対し講和勧告を行い、ロシア側は12日に公式に勧告を受諾した。アメリカのルーズベルト大統領の仲介により講和交渉のテーブルに着いた両国は、同年8月10日からアメリカのニューハンプシャー州ポーツマス近郊で終戦交渉に臨み、1905年(明治38年)9月5日に締結・同年11月25日に発効されたポーツマス条約により講和がなされ、戦争は日本の勝利に終わった。1908(明治41)年11月30日にアメリカ合衆国国務長官エリフ・ルートと、日本の高平小五郎駐米大使の間で行われた交渉を経て、「高平・ルート協定」が調印された。

タイトル: 日本国との平和条約
中華民国(国民党政権)および共産党政権の代表は招待されなかった。こうした国際情勢を受けて日本国内では、アメリカとの単独講和と、第二次世界大戦当時の日本の交戦国でありかつ連合国であったソ連や中華民国(国民党政権)も締結すべきとする全面講和論とが対立した。単独講和とは自由主義(資本主義)国家陣営に属し、またアメリカとの二国間軍事同盟を締結してアメリカ軍部隊のみ「在日米軍」とし駐留を引き続き維持させる立場。実際には52国が講和条約に参加しており、そのため多数講和または部分講和ともいわれる。この他、片方の陣営とのみ講和を結ぶという立場から片面講和という言い方もある。全面講和論は自由主義と共産主義国家の冷戦構造のなかで中立の立場をとろうとするもの。いずれもソ連と中国を含むか含まないかが争点となった。

タイトル: 日米追加条約
日米追加条約(にちべいついかじょうやく)は、1857年6月17日(安政4年5月26日)、アメリカ総領事であるタウンゼント・ハリスと当時の下田奉行の井上清直と中村時万が結んだ全9か条の条約。日本とアメリカ合衆国との間で1854年3月31日(嘉永7年3月3日)に結ばれた日米和親条約を修補する目的で結ばれた。別名、下田協約。

タイトル: 日露関係史
1891年には来日中のロシア皇太子ニコライが警備にあたっていた警察官の津田三蔵に斬りつけられて負傷した大津事件が発生した。責任をとって外相青木周蔵が辞任した。また津田三蔵の裁判をめぐり、政府はロシアとの関係悪化を懸念して大逆罪適用による死刑判決が下るよう大審院に圧力をかけたが、大審院長児島惟謙は拒否して謀殺未遂罪で裁き、無期懲役の判決を下し、法治国家として司法権の独立を守ったことで知られる。同年に露仏同盟を締結し、フランスの資金でシベリア鉄道の建設を開始した。日清戦争(1894年7月 - 1895年4月)に日本が勝利し、日清講和条約が締結された。1895年にロシアは三国干渉を主導して、遼東半島を清へ返還させると、翌1896年清と露清密約を結んで東清鉄道の施設権を獲得、1898年には遼東半島の旅順・大連を租借した (旅順港・大連湾租借に関する条約)。

タイトル: 下関条約
主な調印内容は以下の通り。賠償金のテール(両)は、1テール=庫平銀37.3gで2億両(746万kg相当)の銀払いだった。2億テールは日本円に換算すると約3億1,100万円に相当した。なお、日清戦争にともなう国交断絶により、1871年成立の日清修好条規が失効したため、第六条において日清両国は新しい通商条約を日本が欧米並の立場で改めて結ぶことが定められた。それが、1896年7月21日、北京にて日本側全権林董、清側全権張蔭桓の間に結ばれた日清通商航海条約である。下関条約の第一条には、「清国は朝鮮の独立を承認する」ことが明記されており、それは朝鮮を清国から独立させることこそ、日清戦争における日本の目的の一つであったが、現代の韓国では、この条文は、一部の学術論文を除いては原文を改竄し、「朝鮮の独立」を「日本の支配下に置く」という文言に故意に書き換えているという指摘がある。

タイトル: 日米和親条約
安政4年5月26日(1857年6月17日)、アメリカ総領事のタウンゼント・ハリスと下田奉行の井上信濃守清直、中村出羽守時万の間で日米和親条約を修補する全9箇条の下田協約(下田条約)が締結された。アメリカ国内での締結手続経緯は、以下のとおり。

タイトル: 日朝攻守同盟
1894年(明治27年)8月26日(朝鮮暦:開国503年7月26日)、日清戦争中に結ばれた。調印者は、日本側が駐朝鮮公使大鳥圭介、朝鮮側が外務大臣金允植である。

タイトル: 不平等条約
なお日清通商航海条約に先立って締結されていた日清修好条規は、日清両国が相互に治外法権を認めるという、欧米によって押し付けられた不平等条約の事項を、相互に認め合うというものであった。いわば「平等条約」であるが、条約として特異なものであるとされる。朝鮮で最初の不平等条約は西洋とではなく日本と結んだ日朝修好条規であった。1894年から1895年にかけて起こった日清戦争後、西洋諸国はもはや日本に対して不平等条約を結ぶことは不可能であるとみなした。朝鮮に対して欧米各国が結んだ数多くの不平等条約は、1910年の日本による韓国併合によって大部分が無効となった。1911年、日本はアメリカとの間に新しく日米通商航海条約を結び、関税自主権を完全に回復した。第一次世界大戦後、中国ではナショナリズムが興起して中華民国政府により国権回復運動が進められ、日中戦争中には中国の不平等状態の解消がおおいに進んだ。

タイトル: 済物浦条約
甲申政変後、より一層朝鮮における支配権強化を目指すようになった清国と、親日勢力の失権によって朝鮮における影響力が著しく低下した日本は一層対立を深めていき、終には日清戦争が勃発する。この時、日本側の出兵根拠となったのがこの済物浦条約であり、日本軍に呼応して朝鮮政府を掌握したのが清国の処置に恨みを抱く大院君であった。

タイトル: 日清修好条規
日本側の条約案は当初、清国と欧米諸国が結んだ諸条約、特に清国とドイツ帝国が結んだ天津条約(清独条約)をもととして、日本を欧米諸国の立場に置く不平等条約案であった。日本としては、他の欧米列強のように最恵国待遇や清国の内地通商権を獲得したかったのである。清朝の全権を託された李鴻章はこれを一蹴して最恵国条款と内地通商権規定を削除し、領土保全と他国からの侵略に対する相互援助規定を盛り込んだ対案を提起した。それが上述の第1条、そして第2条に示された「両国好を通󠄃せし上は、必す相関切す。もし他国より不公󠄃及ひ軽藐(軽蔑)することある時、その知らせをなさは、いずれも互に相助け、あるいは中に入り程よく取扱ひ、友誼を敦くすへし」であり、これは明らかに一種の同盟規定であった。

タイトル: 天津条約
天津条約(てんしんじょうやく)は、天津で結ばれた条約。

タイトル: 満洲還付条約
一方、北清事変の和平交渉は1900年10月に始まって、その年の12月30日に妥結した。その結果、戦争の事後処理は、あくる1901年の9月7日に清国と11か国とのあいだで調印された北京議定書(辛丑条約)によって行われることとなった。議定書の内容は、清国にとって苛酷なものであったが、窮地に陥った清国の内情が知られるにつけ、列強の側も清国に対する圧迫を手控え、清国政府の主権と領土を支持するなかで自国の権益を守るような姿勢へと態度を修正していった。北京議定書の調印によってロシアとしても満洲占領問題について何らかの決着を図らなければならなくなった。清国にあっても議定書調印により従来の清朝支配体制が従来通り維持されることとなったため、外国との関係は徐々に回復しつつあり、清国としてはこの安定状態を維持することが最優先となった。

タイトル: 済物浦条約
済物浦条約(さいもっぽじょうやく)とは、1882年8月30日に日本と李氏朝鮮の間で締結された条約。済物浦は朝鮮語読みで「チェムルポ」、仁川の旧称。壬午事変(壬午軍乱)での日本公使館焼き討ち事件等の事後処理のために結ばれた。

タイトル: サンクトペテルブルク条約
この名で呼ばれる条約には以下のものがある。

タイトル: 虎門寨追加条約
虎門寨追加条約(こもんさいついかじょうやく)は、1840年から1842年に発生した阿片戦争において締結した南京条約の後に、清とイギリスの間で締結された不平等条約のことである。

タイトル: 日比谷焼打事件
日比谷焼打事件(ひびややきうちじけん)は、1905年9月5日、東京市麹町区(現在の東京都千代田区)日比谷公園で行われた日露戦争の講和条約(ポーツマス条約)の内容が事前の8月末に報道された際に、戦争自体は日本勝利であったものの領土割譲は樺太南半のみで賠償金と沿海州割地は無かったことから条約締結日に対露対外硬派9団体(座長は野党憲政本党の河野広中)の集会をきっかけに発生した日本の日露戦争講和条約反対に端を発する数万人による暴動事件。