質問: アメリカで銃乱射事件が起きるたびに話題となる、銃規制に反対の立場をとる市民団体は何?
回答: 全米ライフル協会

タイトル: サンディフック小学校銃乱射事件
サンディフック小学校の銃乱射事件は、身元調査システムを普遍的にするための提案や、10発以上の弾薬を備えた特定の種類の半自動小火器や弾倉の販売と製造を禁止する新しい連邦及び州の法律の提案を含む、米国における銃規制についての新たな議論を促した。事件から数時間以内に、ホワイトハウスにて「議会での法律の導入を通じて銃規制の問題に直ちに対処する」よう求める「WethePeople」請願が開始された。銃規制擁護団体「銃暴力を防止するためのブレイディキャンペーン」(英語版)は、銃撃後数時間の寄付の雪崩がウェブサイトをクラッシュさせたと報告した。5日後、オバマ大統領は銃規制を第2期の「中心的な問題」にすることを発表し、ジョー・バイデン副大統領が率いる銃暴力対策本部を創設した 。2013年1月16日、オバマは23の大統領命令に署名し、銃規制に関する12の議会行動を提案した。

タイトル: 模倣犯
アメリカ合衆国では、頻発する銃乱射事件の報道が模倣犯の出現を促しかねないとして、加害者の実名報道の是非が議論されている。2019年にテキサス州で発生したミッドランド銃乱射事件では、警察署長が記者会見の場で犯人の氏名公表を拒否(のちにツイッターで公表)した。

タイトル: 米国医師外科医協会
AAPSは、政治的に保守または極右的であると認識されており、頻繁に政府の認識する医学政策に反対の意を示している 。アメリカの医療保険制度改革やその他の国民皆保険制度に反対しており、患者の治療には医師が全面的に独立した決断を許されるべきで、政府の規制や医療基準、また医療ミスに対する罰則を減らすべきであると考えている。メンバーは、公的医療保険や民間の保険会社と協力しないことを誓約する「独立宣言」に署名することが要求される。2020年の大統領選挙では、団体の代表であるマリリン・シングルトンが、連邦選挙委員会が許可する最大学である寄付金をドナルド・トランプに寄付した。AAPSは中絶に反対する立場から緊急避妊薬の店頭販売に反対している。また、中絶と乳がんの間に関連性があると主張している。AAPSは銃規制に反対し、アメリカ合衆国における拳銃の蔓延によって発生する暴力を公衆衛生上の問題として認識しない。

タイトル: 銃社会
日本において銃社会問題は、1992年にアメリカ合衆国で発生した日本人留学生射殺事件、また度々無差別乱射騒動が報道されることもあり、そのままアメリカの社会問題と捉えられることが多いが、世界的にも銃の所持が社会に認められている国や地域は多く、日本のように原則として所持が許されていない国の方が少数派である。ヨーロッパのほとんどの国でも、拳銃やライフル銃等の所有を認められている(一応、許可制であるが、ヨーロッパの多くの国では、日本で散弾銃を手に入れるのと同じような手続きで簡単に手に入る)ほか、東南アジア・南米・アフリカなどは、銃が出回っている状況にある。アメリカよりも深刻な国家が、他に存在しているのも事実である。フィリピンでは、町工場規模の工場における銃の密造が横行している上に、そのまま世界に流れるケースが多い。最も深刻なのは中東やアフリカなどの発展途上国である。

タイトル: アメリカ合衆国における銃乱射事件
有害な心理的結果に対する危険因子として、とりわけ、女性であること、攻撃への近接性、被害者との知人関係、感情調節の難しさ、社会の支援の少なさなどが挙げられた。

タイトル: ウォルマート
2019年7月には、ミシシッピー州の店舗で従業員が同僚2人を射殺。翌8月には、テキサス州の店舗内でエルパソ銃乱射事件が発生。ウォルマート側も被害者ではあったが、銃を販売する企業であったため批判を受けることとなった。同年9月3日、ウォルマートは、アメリカ国内の全店舗で拳銃や殺傷力の高い軍用ライフル銃の弾薬の販売を停止すること。また、店内で銃を見えるような形で持ち込まないよう客に求めることを発表。こうした決定について全米ライフル協会は、ウォルマートは銃反対のエリートたちに屈服したとして非難した。

タイトル: ストリートギャング
ストリートギャング(street gang)は、市街地などの路地などで活動するギャング組織の末端組織で、銃器が入手しやすいアメリカ合衆国では、構成員がたびたび銃乱射事件を起こすなど、大きな社会問題と化している。

タイトル: 米国小児科学会
同性愛者の養子縁組を支持し、より厳しい銃規制へのキャンペーンを行っていることに関し、批判を受けている。

タイトル: 銃規制
2020年5月1日、ジャスティン・トルドー首相はノバスコシア州で発生した無差別大量殺人事件を受けて「アサルトタイプ」の銃火器、約1500モデルの販売を禁止すると発表した。規制対象の銃器を所持している者は2年以内の破棄が求められる。これに対し、「火器所有権のためのカナダ人連合(Canadian Coalition for Firearm Rights)」がオタワで5000人規模の抗議デモを行った。

タイトル: Defense Distributed
全米ライフル協会(NRA)は、支持していないものの、パブリックコメントの発信や、何かしらかの行動は行なっていない。一方、米国銃所有者協会(GOA)は、遠回しながら支持している。批評家は、公共の安全を危険に晒し、アメリカ合衆国連邦政府のシステムを駄目にする方向に変えようとしていることを非難している。オープンソースソフトウェアの象徴的存在であるエリック・レイモンドは、Defense Distributedや活動を支持し「自由の友達」と呼び、「政府や犯罪者による独占を難しくするための、いかなる開発を支持する。3Dプリンターは、安価かつ広く入手できるようになってきており、正しい方向に向かう大きな一歩になる可能性を持っている」と述べている。

タイトル: ストックトン銃乱射事件
 また、攻撃的銃器禁止法が制定された1994年には、当時の大統領だったビル・クリントンが中国から多くの種類の銃器や弾薬の輸入を禁ずる大統領令に署名した年でもあった。

タイトル: アメリカ合衆国の歴史 (1991-現在)
ジョージ・H・W・ブッシュ大統領はこの暴動を非難し、カリフォルニア州知事のピート・ウィルソンおよびロサンゼルス市長のトム・ブラドリーと共に秩序回復に努めた。外出禁止令が発せられ、警官や消防士に加えて4,000人の州兵が動員された。1990年代後半から2000年代にかけて、多くの学校乱射事件が国内を震撼させた。犠牲者が多く著名な事件としては、1998年のウェストサイド中学校銃乱射事件、1999年のコロンバイン高校銃乱射事件、2005年のレッドレイク高校銃乱射事件、2006年のアーミッシュ学校銃乱射事件、2007年バージニア工科大学銃乱射事件、および2008年の北イリノイ大学銃乱射事件があった。これらの事件により銃所持に関する政治問題やメディアによる攻撃に関する議論に火を付け、メンタルヘルス、学校の安全性およびいじめ対策への関心が高まった。

タイトル: 散弾銃
民主党が、全銃器の共同管理と狩猟時間を朝6時からの短時間に限定する事実上世界初の所持完全禁止に近い法案を3月に提出したが、国会で否決された。実際には、狩猟人口の減少による有害鳥獣の農作物被害などに悩まされている地方公共団体も多く、現状では警察組織に、個人が所有する銃を管理するための権限・用地もないといった実情のため、大胆な規制強化はできなかった。かつては銃砲店での対面販売や、地元猟友会・射撃協会への相談を経ての所持(その際に自然に入会となり、地元組織が所持者の情報を把握できた。)が多かったものが、近年ではインターネットの普及やECサイトでの販売解禁により、こうした既存組織に全く所属しておらず、警察以外に所在の実態が把握できない所持者が増えていることも課題の一つとなっている。

タイトル: アメリカ合衆国における銃乱射事件
以下は、1949年以降米国において加害者を除き10人以上の死者数の出した銃乱射事件の一覧である。

タイトル: ボストンコモン
2007年8月27日、十代の若者2名が銃で撃たれた。銃撃のうち1発がマサチューセッツ州会議事堂に当たった。以降夜間外出禁止令が出され、市内のホームレスから抗議が起こった。

タイトル: アメリカ合衆国における銃乱射事件
我々はまた、学校での銃乱射事件における伝染の有意な証拠を発見し、それに対して事件は平均13日間伝染し、少なくとも平均0.22の新しい事件を誘発する(p = 0.0001)」。イギリスの犯罪学者ピーター・スクワイアーズは、ヨーロッパやアメリカにおける銃乱射犯は「地域社会や学校、家族を攻撃する、あまり社会的支援を受けない一匹狼である傾向がある」と主張している。活動家のハリエット・フラッドと経済学者のリチャード・D・ウルフは、「アメリカの超資本主義」が銃乱射犯となるアメリカの男性の孤独と社会的疎外を助長している、と論じている。

タイトル: エルパソ銃乱射事件 (2019年)
犯人への批判もさることながら、事件が起きたウォルマート自体、全店舗4,750店のうち約半数で銃器を扱う企業の一つであった。2015年に殺傷性の高い銃の販売を中止、2018年に購入者年齢の引き上げなど、銃所持への批判が高まる中で所要の対策を講じてきたが、事件を受けた批判は避けられないものとなった。なお、当事件の発生4日前にも、ミシシッピ州の店舗でも従業員が同僚2人を銃で殺害する事件が発生していた。同年9月3日、ウォルマートは、アメリカ国内の全店舗で拳銃や殺傷力の高いライフル銃の弾薬の販売を停止すると発表した。

タイトル: 銃社会
主にアメリカの実情を示唆した言葉とされるが、ユネスコの報告によると、実際はアメリカよりも南米のベネズエラやブラジルの方が銃器の使用による死亡率は遙かに高く、2008年から2012年のいずれかの年の1年間でブラジルでは人口10万人当たり21.9人が、ベネズエラでは55.4人が銃が原因で死亡した。ちなみにアメリカでは銃による凶悪犯罪(強盗・殺人など)の問題もあり、銃規制法案がたびたび提出されるなど規制の方向で進んでいる。しかしながら、規制法案が提出されるたびに政治的発言力のある全米ライフル協会の反対により法案の成立が阻止され、実効力の見られる規制法が成立したのは1991年のことである。(後述)

タイトル: アメリカ合衆国における銃乱射事件
Everytown for Gun Safety:2009年から2020年まで米国で毎年平均19件の銃乱射事件があり、銃撃によって947人が負傷し、1,363人が死亡した。USAトゥデイ:銃器により故意に4人以上を殺害した事件をすべて追跡した結果、2006年から2017年までに271件の事件と合計1,358人の犠牲者を発見した。2014年、FBIは2000年から2013年にかけて米国で発生したアクティブシューター事件の調査を行った。同調査によると、45.6%がビジネスや商業の場で、16.9%が学校で、7.5%が高等教育機関で、9.4%が空き地で、6.9%が(非軍事)政府の敷地で、3.1%が軍事施設で、4.4%が自宅で、3.8%が礼拝所で、2.5%が医療環境で発生したことが判明した。2021年、FBIは61件の銃乱射事件をアクティブシューター事件と指定した。

タイトル: ファーガソン暴動
アフリカ系アメリカ人は約4対1(80%:18%)で、この射殺事件が人種に関する重要な問題を提起したとの回答が主流だったが、白人達は意見が割れ(47%:37%)つつも、事件の価値以上に人種問題に注目が集まったとの回答が多かった。世論の分裂は党派の垣根でも観察され、民主党員の68%(白人民主党員の62%を含む)は同事件が人種に関する重要な問題を提起したと考えているも、他党と比較するとこの意見は無党派層で40%、共和党員では22%だった。また共和党(43%)は、警察の対応を適切だと見なす傾向が民主党(21%)よりも高かった。共和党員の65%が事件の捜査を信頼すると表明しており、対する民主党員では38%に留まった。2014年12月28日時点で、マイケル・ブラウンのために又はファーガソンと連帯して、少なくとも253のデモ行動が世界規模で行われた。現地の牧師たちは8月10日の朝に祈祷集会を実施した。

タイトル: アメリカ合衆国憲法修正第2条
本条項(アメリカ合衆国憲法修正第2条)がアメリカにおける銃規制反対の根拠になっており、条項内の武装権を、「民兵を組織するための州の権利であって個人に銃所持を認めたものではない」としてみる集団的権利と、「個人が武装する権利」であるとしてみる個人的権利という二通りの解釈が存在する。2008年7月、ヘラー事件において合衆国最高裁判所は「個人的権利」の解釈を採用する判決を示した。それと同時に、この権利は無限に力を持つのではなく、「重罪人や精神障害者による銃器の所持」の禁止や「危険かつ異常な武器の携帯」の制限など、禁止の存在を妨げないことも口述として盛り込んだ。

タイトル: ボウリング・フォー・コロンバイン
また、被害者達に配慮して通常は数日かけて行われる行事のほとんど(銃製造会社による商品の説明や講習会、バーベキューなど)を取りやめており、ニューヨーク州を本拠地とする非営利団体が法律上行わなければいけない集会しか行わなかったため1日で終了している。さらには銃乱射事件から1年後の集会でチャールトン・ヘストンが言った台詞を、彼がデンバーでの集会で言ったかのように誤認させる演出が為されている(注意深く見ると、ヘストンのネクタイの色が別物であることなどがわかる)。もっとも、コロンバイン高校で起きた事件直後にNRAがデンバー市長の中止要請を押し切って集会を開催し、それに対する市民の大規模な抗議活動が行われたことは事実である。

タイトル: キャスリーン・セベリウス
しかし、大幅に銃器携帯を認める法案が州民をより安全にするとは思わない」と発言しており、銃の所持自体については認める立場をとっている。しかし同時に「私は、スポーツイベントやショッピングモール、食料品店や職場へ銃器を持ち込むことが公共秩序の維持につながるだろうとは思えない。加えて私は、子供たちが親たちのハンドバッグやポケットに入っている、あるいは車の中に積まれているという形で、装弾された拳銃に触れるおそれのあるような状況は断じて容認できない。」とも発言しており、公共の場での銃所持規制を緩和するなどの銃規制緩和策については懐疑的・否定的な見方を示している。実際セベリウスは、銃器携帯法案に対して拒否権を発動している。この銃器携帯法案は、州から銃器携帯許可を受け、なおかつFBIの実施する身辺調査をパスした市民に対して、銃の携帯を認めるという内容のものである。

タイトル: 武装権
武装権(ぶそうけん)とは、銃器を始めとした武器で武装する権利のこと。アメリカ合衆国憲法修正第2条アメリカ合衆国は銃社会であることから、銃を利用した重大犯罪が度々発生しており、銃規制の是非をめぐって論争となっているが、この条項が根拠となり、広汎な武器の所持が認められ、場合によっては(州によっても差違があるが)携帯も認められる。

タイトル: ストックトン銃乱射事件
ストックトンで起きた本事件は、全国ニュースとなり、半自動銃器の規制強化に拍車をかけた。雑誌タイム は、「なぜ、アルコール依存症のパーディーが、武器の密売や強盗未遂で捕まったことがあるにもかかわらず、サンディの銃器店に入ってAK-47を持って店を出ることができたのか?カリフォルニア州ではロベルティ=ロス攻撃用武器規制法(英語版)が1989年に制定されたのに合わせ、銃器に関する基準が定義され、その結果として攻撃用武器(英語版)の禁止に至った一方、アメリカ合衆国議会では、スポーツ用のライフルを禁ずることなく、軍隊仕様のライフル等を禁ずる方法について話し合いが続いた。1989年、当時の大統領だったジョージ・H・W・ブッシュは攻撃用武器の輸入を禁ずる大統領令に署名した。1994年には攻撃的銃器禁止法(英語版)が制定されたが、2004年に失効した。

タイトル: アメリカ合衆国の保守主義
通常は宗教的近代文化保守主義に根があり、「小さな政府」や「州の権限」を唱える者達とは対照的に、ゲイの結婚や銃の所持規制を認める州法のような受け容れられない州法を覆すために、連邦政府が州の上に来るように仕向けるようになった。社会保守主義はアメリカの民族主義や愛国主義と強く結び付けられる傾向にある。反戦抗議者を非難し、警官や軍隊を激励することが多い。軍事制度は、栄誉、義務、勇気、忠誠、および個人が国のために良かれというものに進んで犠牲となる精神のような中核となる価値観を体現していると考える。保守派の中には、あまりにリベラルだと考える判事を非難する者もいるが、多くは、2010年の医療法に対抗し、大麻の医療用途の合法化や安楽死のような法を覆すために連邦裁判所を利用しようとしている。

タイトル: ピンク・ピストルズ
ピンク・ピストルズは、Salon.comに寄稿されたジョナサン・ラウチの記事に影響を受けて、「クリケット」ことダグ・クリックが2000年7月に立ち上げた組織である。クリケットは、イリノイ州の出身で後にマサチューセッツ州に移住する、リバタリアンのアクティヴィストだった。この組織は2014年10月の時点で、少なくとも45の支部を持っている。支部はそれぞれ33の州と3つの国にちらばっており、銃を所持するLGBTの人間で組織されているが、銃の所持もLGBTも会員資格ではない。アメリカにおいて一般的に銃を持つ権利は「保守派の問題」とみなされ、セクシュアリティが「リベラル派の問題」とされているだけに、ピンク・ピストルズの政治的な立ち位置は奇妙なものと思われている。

タイトル: 散弾銃
散弾銃は銃刀法により基本的に所持が禁止されているが、一般人でも地元の公安委員会に申請し試験を受ければ、合法で所持することができる。しかし、歴史的には散弾銃を用いた重大犯罪が度々起きており、その度に銃規制が強化されてきた経緯がある。著名なものでは1938年の津山事件、1970年の瀬戸内シージャック事件、1972年のあさま山荘事件、1979年の三菱銀行人質事件、1987年の赤報隊事件、2002年の宇都宮主婦散弾銃射殺事件などがある。近年では、散弾銃を使った犯罪や事故が相次ぎ問題になっていた中、2007年(平成19年)12月14日に長崎県の佐世保市にあるスポーツクラブ・ルネサンス佐世保店で散弾銃乱射事件が発生して大きな社会問題となり、各マスメディアを含め散弾銃所持の厳格化の声が高まった。そして日本の警察は散弾銃所持者の訪問を開始した。