質問: アメリカの犯罪学者ジョージ・ケリングが提唱した、違法駐車などの軽犯罪を徹底的に取り締まることで、凶悪犯罪が減少するという理論を何という?
回答: 割れ窓理論

タイトル: ビジョン・ゼロ
ビジョン・ゼロの根底には、「人が道路交通システムで移動する際に死亡したり重傷を負ったりすることは倫理的に決して許容できない」という哲学がある。交通安全の分野で従来使われてきた費用便益分析では、命に値段を付け、その価値の大小に基づき、交通事故のリスクを減らすための投資額を決定していたが、計算に一貫性がないことや、前提条件が成り立つ状況が極めて少ないことなどの問題から、安全への投資を妨げる判断を招きがちであると指摘されていた。スウェーデンの交通行政で1990年代から安全施策を担当してきたMatts-Åke Belin氏は、そうした従来の経済モデルには、交通を成り立たせるために払うべき対価として「最適な死者数」という概念が暗黙のうちに含まれていると批判している。

タイトル: チェーザレ・ロンブローゾ
しかし 1913年、チャールズ・ゴーリング(Charles Goring)が『イギリスの受刑者―統計的研究(The English Convict, A Statistical Study)』において、「精密な測定を行った結果、犯罪者とそうでない者との間には有意な差は認められなかった」と発表するなど批判的意見が続出し、生来的犯罪人説は次第に退潮。現在では、この理論は極めて僅かな信奉者を除いては疑似科学として退けられている。しかし、主に哲学的な見地から考察されてきた従来の刑法学に実証主義的な手法を導入する大変革をもたらしたという意味においては、ロンブローゾの業績は高く評価されている。もっとも、ランベール・ケトレー(Lambert Adolphe Jacques Quételet)の犯罪統計学などの先例が既にあった。

タイトル: 厳罰化
共産主義勢力の急速な縮小や、暴力団の摘発も現状が限界であり、組織縮小の懸念のあった警察や、冤罪事件や裏金問題などの不祥事で批判の集中していた検察が、「世直し」的なイメージの浸透、権限や威信回復をはかるために存在意義を強調したという説もある。

タイトル: 司法ミニマリズム
司法ミニマリズムは、アメリカ憲法学におけるある哲学を指す言葉であり、引退したサンドラ・デイ・オコナー判事のような政治的に中庸な立場であると主張されている。 司法ミニマリズムは、司法積極主義、司法原意主義、司法条文主義のような他の法哲学と比較されることが多い。

タイトル: ゲーリー・ベッカー
これは後にジーン・グロスマンやエルハナン・ヘルプマンの分析に引き継がれている。なお政治学からはこの立場は合理的選択理論と呼ばれている。また犯罪に関する分析はスティーヴン・レヴィットなどに引き継がれている。移民税を提唱している。彼を有名にした初期の論文は4つある。

タイトル: 累犯
前科前歴を有する者が再び犯罪を犯すことが多いことから、既存の法律を見直し、累犯者、特に窃盗・強盗、強姦常習者への厳罰化により社会から長期隔離を図るべきとする主張がなされている。

タイトル: 中止犯
「その刑を減軽し、又は免除する」必要的減免であり、任意的減軽に止まる障害未遂と大きく異なる。違法(性)減少説からは免除の効果を説明することは困難であり、政策説や責任減少説の根拠となる。

タイトル: 厳罰化
犯罪を未然に防ぐための、事前の選択肢として、経済的格差の問題に対して積極的に対応するという手段がある。治安情勢と経済状況、犯罪と経済状況の間に相関が見られるということは、広く知られた現象であるが、例えば、所得不平等度を示すジニ係数と、少年犯罪の間に相関が見られる。このことは、社会の中で経済的格差が増大すればするほど、犯罪は増加していくということを示唆している。その意味で、経済的格差を是正することは、社会の中で犯罪が起こりにくい土壌を形成することに役立つ。そのため、近年は、国際的に、事前的な政策オプションとして経済的格差を是正する政策(ないし貧困対策としての社会政策)を採用しつつ、事後的な政策オプションとして重罰化を、一般市民の犯罪被害を減らしていくために、採用する傾向が強い。

タイトル: 少年法
「現代の少年はキレやすく、ちょっとしたことに我慢ができず、重大事件を起こす」などとして、少年犯罪の増加・凶悪化がマスコミ等において主張され、少年法改正につながったことがある。しかし、近年の犯罪件数はピークの1950年代半ば頃(強姦や殺人の凶悪犯罪)や1980年代半ば(刑法犯全体)と比べ非常に少なく、年毎に見ても減少の一途にある。刑法犯人数や再犯検挙人数も同様である。2021年の少年法改正に関する法務省のQ&Aにおいても、少年犯罪は減少しており、少年による凶悪犯罪(原則逆送対象事件)も減少していると回答されている(Q2)。すなわち、少年犯罪は、凶悪犯の検挙率を見る限り決して増加してはおらず、むしろ減少しているといえ、また統計上少年犯罪は凶悪化していないという結論が導き出される。

タイトル: 犯罪社会学
犯罪社会学(はんざいしゃかいがく)は、社会学的な分析方法を用いて犯罪の原因を解明しようとする学問。主に近代以降のアメリカ合衆国において、行動科学の発展と連動して進化した学問分野である。遺伝よりも環境に焦点を当て犯罪原因の特定を試みる点に特徴がある。例えば、マルクスやデュルケムの理論を応用して犯罪原因を論じるのである。より具体的には、下層階級のエスニックマイノリティに犯罪者が多いことから、階級構造に注目することにより犯罪原因を見出そうとする立場(構造理論)などが典型例として挙げられる。もちろん、犯罪原因を一元的に特定することは困難であるので、犯罪心理学など他領域の研究とセットで論じられることも多い。

タイトル: 日本の刑事司法
客観的・合理的な認識や判断をしない人、思い込みや衝動で行動する人、他者に対する配慮が希薄または存在しない人は、刑罰の威嚇による犯罪の一般予防効果が無いと広く認知されている。もし自分が何らかの罪を犯したら、被害者や被害者の家族がどのような被害を受け、自分はどのような罰を受け、被害者も被害者の家族も関係者も、自分も自分の家族も関係者もどのような不利益を受けるか認識できない・配慮できない人に対しては、刑罰の威嚇による犯罪の一般予防効果は無いと広く認知されている。犯罪発生率に対する影響力は、経済的な貧困や豊かさや、社会保障・福祉・所得の再分配などの整備・不整備、家庭・学校・職場・社会の教育、職業・失業・職業訓練、などの人々の生活に関する環境的原因が複合的に影響して、犯罪の原因としての個人的素質の誘発または抑制、犯罪としての現象を推進または抑制するとの仮説が指摘されている。

タイトル: 地域社会型警察活動
その結果、1980年代前半に一部の警察で地域社会型警察活動が模索され、例えばミシガン州のフリントでは犯罪多発地帯における犯罪を減らすために特定の地域に徒歩パトロール警官を配置する実験が行われた。1980年代後半になると地域社会型警察活動は大規模な警察署の一部に普及し始めた。ビル・クリントン政権は1994年に暴力犯罪取締法を制定して、地方や小規模な警察署に資金を提供するなど地域社会型警察活動を制度的に後押しした。

タイトル: 郊外型犯罪
郊外型犯罪(こうがいがたはんざい)とは、大都市郊外のベッドタウン(または衛星都市)や、地方で発生しやすい犯罪傾向を総称する造語。

タイトル: 被害者学
従来、犯罪が起きたとき、国家が犯罪者を処罰するという観点が存するのみであり(応報刑)、被害者の存在等は閑視されていた。後に、犯罪者の社会復帰を重視する立場(教育刑)が台頭するが、せいぜい地域社会に注目するところ止まりであった。そこで、長年忘れられていた存在である被害者に注目し、被害者の救済はもちろんのこと、被害者の視点から刑事司法を再構成しようと試みるのである。かつて議論がなされた修復正義 (RJ) も、この観点から説明することが可能である。もっとも、被害者保護だけでは刑事司法全体を的確に把握することが困難である旨の批判も加えられている。

タイトル: 防犯
かつての日本では、警察官が地域住民を訪問し、茶飲み話の中から情報を収集したものだが、高度経済成長以降は、特に都市部では住民の出入りが激しくなり、住民の把握が困難になったことから、警察官の訪問はほとんど行われなくなった。 現在は、訪問の代わりに、職務質問を積極的に行うことを重視し、パトカー等によるパトロール活動を強化している。職務質問を強化した結果、覚せい剤等の禁制品所持犯や窃盗犯の検挙に成功するなど、全国各地で多大な成果を挙げている。攻める防犯とは、 犯罪心理学者の出口保行が提唱する独自の防犯理論である。犯罪者に嫌がらせをすることで、犯意を削ぐ目的がある。各地方自治体で制定される生活安全条例を根拠に地域の防犯・治安維持を向上させる試みが行われている。

タイトル: 中止犯
中止未遂を障害未遂よりも寛大に扱う理由について刑事政策説と法律説の対立がある。刑事政策説は、任意に犯罪の遂行を中止した者に対して刑の必要的減免という褒章を与える「後戻りのための黄金の橋」(リスト)によって犯罪の完成を防止しようとする刑事政策的規定であると理解する。ドイツおよび日本におけるかつての支配的見解であるが、免除(日本法では減軽または免除)という特典を知らない者に対しては一般予防(目的刑論の「一般予防論」を参照)の効果が期待できないという批判を克服することができず、現在では少数説に止まっている。法律説は、いったん発生させた具体的危険を自らの行為で除去することにより違法性または責任非難が減少することが減免の根拠であると理解する。法律説の内部でも違法(性)減少説と責任減少説の対立がある。

タイトル: 体感治安
このように、人々が治安状況に対して感じる印象は、法務省の犯罪白書が統計・示唆するものと全く合致しない。ジャーナリストの池上彰によれば、実際には昭和30年代(1955年~1965年)の方が、犯罪の認知件数・検挙率共に高かった事が確認されている。特に、凶悪犯罪(殺人罪)については、昭和30年代は2016年現在と比べて認知件数が約2倍だった。犯罪対策閣僚会議が2003年(平成15年)9月26日に策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」(以下、政府の行動計画)においても、現下の状況を序文『「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」策定に当たって』にて、「体感治安」という言葉で表現している。

タイトル: 体感治安
1990年代後半の日本で使われ出した造語である。時の警察庁長官・國松孝次らが口癖のように語っており、オウム真理教が起こした松本サリン事件・地下鉄サリン事件や、神戸連続児童殺傷事件など重大少年犯罪の発生、猟奇的事件、特別指名手配者の逮捕で「安全神話の崩壊」「これは警察、国の責任」などとマスコミが喧伝、過剰報道した時期にも用いられてきた。2000年(平成12年)の日本における10万人あたりの故意殺人事件の発生率は0.5で、71国の中では低い順に3位である(詳細は日本の犯罪と治安#世界の諸国との犯罪発生率の比較を参照のこと)。また、リーマンショック後の近年は、総犯罪件数はむしろ減少している。にもかかわらず、いくつかの調査は犯罪が急増しているとの錯誤・印象を持つ日本人が、少なくないことを示唆している(後述)。

タイトル: 日常活動理論
もしある人物が社会化されており、伝統的な信条を維持し続けるならば、犯罪の機会が眼前にあっても、その者が犯罪を行うことはないだろう。これが社会的紐帯の強さであり、この社会的紐帯は、犯罪的活動への誘惑に打ち勝つための緩衝材として機能するのである。

タイトル: アメリカ路面電車スキャンダル
経済学者のウィリアム・フィシェル (William Fischel) は、貧困層の移動可能性がバスにより向上したことが、1920年代の都市ゾーニングに関する法令の広がりの原因であるとしている。なぜならば、公共交通に依存した層は路面電車の路線から徒歩圏内に住む必要がなくなり、それまでは距離の問題でアクセス不可能であった地域に住宅を建設することが可能になったからである。これに対応して、多くの路面電車事業者はその路線沿いの公共交通に対して独占権を獲得しようと動き、そして実際に獲得した。例えば、パシフィック電鉄はロサンゼルス市議会にうまく働きかけて、乗合タクシーが市内で営業することを禁止することに成功した。競争がなくなったことにより、多くの路面電車会社は利益のあまりない路線での営業を削減し、または廃止し、利益の上がる路線では運賃値上げを行った。

タイトル: 中山研一
これはまた、古典的自由主義的社会観にもとづき、刑罰を害悪とみて、それをなるべく謙抑的に行使すべきだとする立場である。この立場からは、犯罪論においても、犯罪の成立範囲を狭く限定しようとし、謙抑主義を強調し、刑法の人権保障機能を重視する。それを担保するため、客観主義的・結果無価値的犯罪論体系が目指される」としている。

タイトル: 犯罪学
もっとも、「犯罪学」は英語のcriminology、「刑事学」はフランス語のsciences pénales、「刑事政策」はドイツ語のKriminalpolitikの訳語であることに由来し、そこから重点の置き方に相違が生じるとする考え方もある。

タイトル: リード・テクニック
2015年には王立カナダ騎馬警察もPEACEモデルに影響を受けた新たな尋問基準を制定した。新基準の訓練に当たるダレン・カー巡査部長は、「刑事コジャックは減り、フィル博士が増えるだろう。」と述べた。新基準では容疑者を圧倒する欺瞞的な情報の使用を避け、自白を引き出す事よりも情報収集を重視し、容疑者の有罪を捜査官に推定させる行為を阻止するものとなっている。調査面接を主要技術とするPEACEモデルは実験室の評価では虚偽の自白を最小限に抑え、真実の自白を得る意味において、尋問技術であるリード・テクニックよりも優れている事が証明されており、実証研究に於いてはPEACEモデルによって問題のある調査手法が明らかに減少した事も示されているが、一方でクラークとミルンの報告書ではPEACEモデルの導入による捜査への影響力は非常に限定的である事も示されたという。

タイトル: 防犯環境設計
その成果が、1980年に出版された内務省の報告書『デザインによる防犯』である。この報告書の中で、8つの状況的犯罪予防の手法が紹介された。もっとも、その後の研究の進展に伴って状況的犯罪予防は精密さを増し、2003年には25の手法にまで増えた。こうした状況的犯罪予防は、広義の防犯環境設計には含まれるが、狭義の防犯環境設計には含まれない。なぜなら、防犯環境設計は、基本的には、マクロの理論であり、状況的犯罪予防は、ミクロの理論だからである。

タイトル: 犯罪
犯罪の成立要件をどのように構成(体系化)するかを犯罪論体系の問題と呼ぶ。この体系化によって犯罪の定義が行われる。刑法学における犯罪は、ドイツの刑法理論を継受する国(日本など)においては、犯罪の成立要件を構成要件、違法、有責の三つの要素に体系化し、犯罪を「構成要件に該当し違法かつ有責な行為」と定義することが多い。しかし、他の体系を用いて犯罪を定義する刑法学者もある(例:構成要件該当で違法、そして故意の行為(過失は例外で認める)、「有責」は、「行為者」について問う)。行為でないものはおよそ犯罪たり得ないのであり、行為性は犯罪であるための第一の要件であるとも言える。行為性を構成要件該当性の前提となる要件として把握する見解もある。行為の意味についてはさまざまな見解が対立している(行為論)。

タイトル: 日常活動理論
しかし、いくつかの種類の犯罪は、日常活動理論により非常に良く説明される。たとえば、P2Pファイル共有による著作権侵害、業務上の窃盗、ある種のヘイトクライムや企業犯罪などが該当する。

タイトル: アメリカ合衆国憲法修正第18条
憲法修正第18条の執行法であるボルステッド法は、実際には抜け穴が多かったザル法であり、上手く機能しなかったと言われている。飲酒禁止によって犯罪を抑止しようとしたが、かえって酒をめぐる犯罪が増加したためである。

タイトル: 逸脱
フランスの社会学者エミール・デュルケームは、「犯罪は時々の社会にとって不可欠の機能を果たしている」として犯罪の正常性を主張することで、一般的な常識ないし偏見をくつがえす科学的な社会病理学の先鞭をつけた。1938年には、アメリカの社会学者ロバート・キング・マートンが、それまでのプラグマティックなアメリカ社会病理学に対して、逸脱行動(deviant behavior)なる用語を定着させる画期的な論文「社会構造とアノミー」を発表し、その後のシカゴ学派などによる逸脱行動研究の流れを用意した。

タイトル: 犯罪
行為でないものとしてコンセンサスのある例としては、人の身分(犯罪の実行者と身分関係があること-連座・縁座など)や心理状態(一定の思想など)などがある(歴史的にはこれらが犯罪とされてきたことがある。)。犯罪が行為でなければならないということは、これらのものはおよそ犯罪たり得ないことを意味する。なお、行為とは作為だけでなく不作為を含む概念である。ドイツの刑法学者エルスント・ベーリングなどは、犯罪の成立要件として行為、構成要件、違法、有責の4要素を挙げている。しかし、ドイツや日本の多くの学説では行為論は構成要件該当性に取り込んで論じられることが多い。ドイツの刑法学者・マックス・エルンスト・マイヤーをはじめとするドイツや日本での通説は、犯罪の成立要件として構成要件、違法、有責の3要素を挙げ、構成要件を犯罪の第一の成立要件とする。

タイトル: 合法化された中絶が犯罪に及ぼす影響
この考え方は、レヴィットと作家兼ジャーナリストのスティーヴン・ダブナーとの共著で人気を呼んだ2005年刊行の書籍"Freakonomics"(邦題『ヤバい経済学 悪ガキ教授が世の裏側を探検する』)所収「第4章 犯罪者はみんなどこへ消えた?」によって広く知られる所となった。一方、この論に対して批判的な人々は、ドナヒューとレヴィットの研究方法には欠陥があり、中絶とその後の犯罪率との間に統計的に有意な関係を証明することはできないと主張している。いくつかの批判はドナヒューとレヴィットの研究の前提となる仮定を問題にしている。

タイトル: 責任主義
責任主義(せきにんしゅぎ)とは、行為者に対する責任非難ができない場合には刑罰を科すべきではないとする原則。「責任なければ刑罰なし」という原則として知られ、罪刑法定主義とともに近代刑法理論の根本原理となっている。