質問: 医師や弁護士、公務員などが、職務上入手した秘密を漏らしてはならないとする決まりのことを、漢字4文字で何というでしょう?
回答: 守秘義務

タイトル: 守秘義務
守秘義務は、公務員・裁判官・検察官・弁護士・公認会計士・弁理士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・行政書士・社会保険労務士・海事代理士・医師・歯科医師・薬剤師・救急救命士・看護師・介護福祉士・中小企業診断士・宅地建物取引士・無線従事者・教師・銀行員・郵便局の職員など、その職務の特性上、秘密と個人情報の保持が必要とされる職業について、それぞれ法律により定められている。当然、自分の家族や友人であっても漏らすことは禁止されている。これらの法律上の守秘義務を課された者が、正当な理由(令状による強制捜査など)がなく、職務上知り得た秘密の内容を漏らした場合(故意または過失、若しくは窃用を含む)、各法令で処罰の対象となる。守秘義務の存在にかかわらず、職務上知り得た秘密を開示することが認められる「正当な理由」の範囲や対象については、法解釈上、非常に難しい問題がある。

タイトル: 守秘義務
守秘義務(しゅひぎむ)とは、一定の職業や職務に従事する者や従事していた者または契約の当事者に対して課せられる、職務上知った秘密を守るべきことや、個人情報を開示しないといった義務のこと。

タイトル: 守秘義務
アメリカ医師会の「医の倫理原則」の第4は「医師は患者の権利、同僚医師および他の保健職業専門家の権利を尊重しなければならない。また、法の制約の範囲内で患者の秘密を擁護しなければならない。」と守秘義務について定めている。米国では各州で弁護士倫理規定(professional code of conduct)が定められており依頼者に関する事実について守秘義務を定めている。しかし、このような内容であっても裁判所が証拠の発見に資する資料と認めるときは訴訟手続の証拠開示の対象となり訴訟で証拠として使用される可能性がある。開示の例外として連邦民事訴訟規則に定める弁護士・依頼者間の秘匿特権 (Attorney-Client Privilege)があり、一定の要件を満たす弁護士と依頼者との間のコミュニケーションは開示の対象から除外される。

タイトル: 医療倫理
守秘義務は一般的に医師と患者の間における会話などに適用される。この概念は一般に「患者・医師間の秘匿特権」(Physician–patient privilege)として知られている。 これは、法廷での宣誓の下であっても、医師が患者との会話内容を明らかにしなくてもよいような法的保護を受けられることを言う。米国では、 HIPAAとして知られる1996年の健康保険の携帯性および説明責任に関する法律、特にプライバシー規則、およびHIPAAよりも厳密なさまざまな州法によって、機密保持が義務付けられている。 しかし、長年にわたり、規則に対する多数の例外が設けられている。 例えば、多くの州では、医師が銃による傷を警察に報告し、障害のある運転手を自動車部門に報告することを要求している。

タイトル: 秘密
秘密(ひみつ、英語:secrecy)とは、個人ないしひとつの組織、団体が、外集団に対して公開することのない情報を指す言葉。外部に知られることによる不利益を回避するために用いられることが多い。また、軍や国家などにおいて特別な意味を持つ秘密を機密と呼び、区別する。

タイトル: 通信の秘密
通信の秘密(つうしんのひみつ)とは、個人間の通信(信書・電話・電波・電子メールなど)の内容及びこれに関連した一切の事項に関して、公権力や通信当事者以外の第三者がこれを把握すること、および知り得たことを他者に漏らすなどを禁止すること。通信の自由(つうしんのじゆう)の保障と表裏一体の関係にある。

タイトル: 地方公務員
この許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。(同法第34条第2項、第3項)守秘義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。(同法第60条第2項)すなわち、この義務に違反することは公共又は個人の利益を直接に侵害するため、行政庁内部の処分(懲戒処分)のみならず、刑事罰の規定を設けることによってその利益を保護しているのである。ここでいう「秘密」とは、一般的に了知されていない事実であって、それを一般に了知せしめることが一定の利益の侵害になると客観的に考えられるものをいう。法律上の「秘密」に該当するか否かは、公的・私的を問わず、それが客観的にみて秘密に該当する「実質的秘密」でなければならない。

タイトル: 覆面作家
ただし、それらの情報は極めて重要な個人情報として、職員に厳しい守秘義務が課せられており、諸規則の手前からは2005年まで存在した高額納税者公示制度を除けば、脱税などの捜査や刑事告発で個人情報の開示を命じる場合、または情報漏洩でもない限りこれらから素性が明らかにされることは有り得ない。

タイトル: 産業医
従業員が健康相談などを産業医に話した場合に、その内容を全て会社(上司)に筒抜けにすると、モラルの低い会社ではリストラの対象となりうる懸念がある。そのため、産業医が正当な理由なく業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処される(秘密漏示罪、刑法第134条)。

タイトル: 医師法
守秘義務を規定する刑法など、医師法以外の法律にも、医師の義務を規定するものがある。

タイトル: 通信の秘密
「通信の秘密」は、手紙や葉書や封書だけではなく、電波・電報・電話・電子メール・インスタントメッセージなどの秘密を含む、広い意味に理解されている。

タイトル: 地方公務員
職務の遂行に直接関係がある行為のみならず、職務に直接は関係のない行為であっても、それが「その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となる」ものであれば、勤務時・勤務外に関わらず、ここでいう信用失墜行為にあたる。なお、具体的にどのような行為が信用失墜行為にあたるかは、一般的な基準を立てることは困難であり、社会通念に基づいて個別具体的に判断されることとなる。職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。(地方公務員法第34条第1項)秘密を漏らすとは、秘密事項を文書で表示すること、口頭で伝達することをはじめ、秘密事項の漏洩を黙認する不作為も含まれる。法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者)の許可を受けなければならない。

タイトル: 医師の届出義務
医師法に基づく医師の届出義務(いしのとどけでぎむ)を列挙する。届出義務が課されている法律には多くが守秘義務違反を問わないことが明記されているが、このような直接的規定のない感染症法、食品衛生法、麻薬及び向精神薬取締法などについても、公衆の健康が著しく害されることを防止するため同様であると解される。

タイトル: 大日本帝国憲法第26条
日本臣民は、法律に定める場合を除くほか、信書の秘密を侵されることはない。

タイトル: 匿名
上智大学教授の田島泰彦は、基本的に、記事の正確性、信頼性、透明性の観点から、情報の出所の明示が最も大事な原則であり、とりわけ、公権力を行使する政治家や官僚が情報源である場合、明示は当然であり、取材源秘匿は、取材源の生命にかかわる・重大な不利益になるといった場合の例外とすべきであると主張している。

タイトル: 医師法
成立は1948年7月30日(昭和23年法律201号)、施行は同年10月27日。なお、業務上の秘密を守る義務(守秘義務)、虚偽記載、自殺関与、同意殺人、過失致死(傷害)、堕胎の罰は刑法が規定する。

タイトル: 情報公開
情報公開には政治や行政における決定プロセスが不透明だと、非効率な事例や不公正な事例が生じるおそれがあるため、誰がどのような根拠で決定を行ったか国民やマスコミが監視することができるようにして透明性を高めるという目的がある。国民の知る権利が存在する一方で、文書を公開することにより、プライバシーの侵害が引き起こされる恐れもある。公文書を扱うアーキビストは情報公開する前に、情報の内容が公開に相応しいものであるかを審査する義務がある。また、文書の内容が国家機密や国家安全に関わるものについては、慎重にならざるを得ない。

タイトル: 情報プライバシー
たとえば、保険の適用範囲や雇用に影響を与える可能性があることを懸念している場合がある。あるいは、自分自身に当惑をもたらすような医学的または心理的状態や治療について他人に知られたくないからかも知れない。医療データを明らかにすることで、私生活に関するその他の詳細も明らかになる可能性がある。医療プライバシーには、3つの主要なカテゴリがある。情報(個人情報の管理の程度)、身体的(他者への身体的アクセスの程度)、心理的(医師が患者の文化的信念、内面の考え、価値観、感情、宗教的慣習を尊重し、患者が個人的な決定を下せるようにする程度)。多くの文化や国の医師や精神科医には、機密保持を含む医師と患者の関係に関する基準がある。場合によっては、医師と患者の特権が法的に保護されている。

タイトル: 守秘義務
民事訴訟において、準備書面または証拠の内容に営業秘密が含まれ、それが訴訟追行以外の目的で使用され、又は開示により当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがある場合には、裁判所は当事者等に対し、その使用・開示をしないよう命ずることができる(特許法等、不正競争防止法、著作権法)。

タイトル: 国家機密
国家機密(こっかきみつ)とは、法律に基づき政府が公表しない事実や情報を指す。軍の戦略や、外交の手の内は、言論の自由のある国でも国家機密にするが、独裁体制や一党独占の国では権力者が己の地位を維持し、または自身に不都合な情報を隠蔽する目的で、国家機密を濫用している場合が少なくない。

タイトル: 情報公開
情報公開(じょうほうこうかい)とは、国などの公的機関が、業務上の記録等を開示することである。

タイトル: 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
法案は全14条及び附則により構成される。外交・防衛上の国家機密事項に対する公務員の守秘義務を定め、これを第三者に漏洩する行為の防止を目的とする。また、禁止ないし罰則の対象とされる行為は既遂行為だけでなく未遂行為や機密事項の探知・収集といった予備行為や過失(機密事項に関する書類等の紛失など)による漏洩も含まれる。最高刑は死刑または無期懲役(第4条)。

タイトル: 通信の秘密
通信の秘密には、第一に、公権力によって通信の内容および通信の存在自体に関する事柄について調査の対象とはされないこと(積極的知得行為の禁止)、第二に通信業務従事者によって職務上知り得た通信に関する情報を漏洩されないこと(漏洩行為の禁止)の二つの面を有している。なお、憲法第21条の通信の秘密は、公権力による積極的知得行為の禁止と通信業務従事者による漏洩行為の禁止について定めているが、通信の秘密は個人の私生活の自由を保障する上でも自由なコミュニケーションの手段を保障する上でも大変重要であることから、憲法第21条第2項の趣旨を受けて、電気通信事業法などではこれらの事項について広く通信当事者以外の第三者が正当な理由なく故意に知ったり、自己又は他人のために利用したり、第三者に漏えいすることに対しても刑事罰を定めている(#電気通信における通信の秘密を参照)。

タイトル: 通信の秘密
通信の秘密の保障にも一定の内在的制約があることは一般に承認されている。憲法第21条の通信の秘密は、公権力による積極的知得行為の禁止と、通信業務従事者による漏洩行為の禁止という、二つの面を定めたものである。ただ、通信の内容や存在、相手方といった事実を知られることなく、秘密のうちに通信を行うことができることは、個人の私生活の自由を保障する上でも、自由なコミュニケーションの手段を保障する上でも大変重要である。このことから、日本国憲法第21条第2項の趣旨を受けて、電気通信事業法などでは、これらの事項について広く通信当事者以外の第三者が正当な理由なく故意に知ったり、自己又は他人のために利用したり、第三者に漏えいすることに対して刑事罰を定めている。

タイトル: 守秘義務
組織に属する者が、その組織の不正行為を知り、その不正行為が守秘義務の対象となる情報を含んでいる場合、その者が内部告発することによって確保される公益と、その者に課せられている守秘義務のいずれが尊重されるべきか、という問題がある。児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法、同法6条1項)、高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法、同法7条3項)、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(配偶者暴力防止法、同法6条3項)には、刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、通告・通報義務の遵守を妨げるものと解釈してはならないとの規定がある。

タイトル: 通信の秘密
一般に「通信の秘密」は「信書の秘密」よりも広く、封書やはがきのみならず電信・電話等の秘密を含む。「信書の秘密」は狭義には封書の内容の秘密を意味し、一般的には封緘の有無を問わず特定人に対して自己の意思を伝達する文書の秘密を意味する。さらに、「信書の秘密」は最広義には電信・電話等の秘密も含まれ、「通信の秘密」と同義に用いられる。通信の秘密は個人間の通信の秘匿を保障するものである。表現の自由が人の内部の思想・信条を不特定多数人に対して表出する行為についての自由であるのに対し、個人間の日常会話などは通信の秘密またはそれを包括する私生活の自由(プライバシー権)として法的保護の対象となる。通信の秘密は不特定多数への表現・情報の伝達にあたる検閲の禁止と対として考えられる場合が多い。

タイトル: 日本国憲法第57条
日本国憲法 第57条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい57じょう)は、日本国憲法の第4章にある条文で、会議の公開、秘密会について規定している。

タイトル: 守秘義務
民間企業において、製品開発、特許基礎技術の研究、個人情報を取り扱う業務などで、一般の従業員に対して、退職後も守秘義務を課する旨の就業規則等が定められていたり、個別の労働契約等を締結し、従業員がこれに違反した場合、懲戒に処したり、退職後であっても損害賠償を請求する場合がある。退職後の行動に一定の制約を課すものであることに照らすと、こうした合意は、その内容が合理的で、被用者の退職後の行動を過度に制約するものでない限り有効と解されるべきである(エイシンフーズ事件、東京地判平成29年10月25日)。これについては、様々な裁判例がある。要約筆記奉仕員のような、利用者のプライバシーに直接関連する業務については、従事する者がボランティアで行っていたとしても、秘密を守ることが要求される。報道のための取材を行う記者などは、報道の自由を全うするために、取材源秘匿権を有する。

タイトル: 個人情報漏洩
このような形での個人情報漏洩を防ぐためには、まずは個人情報を扱う者への教育が必須である。個人情報を扱う企業や役所は、個人情報の徹底管理を社員・職員に教育しなければならないが、それだけでは個人情報漏洩を完全に防ぐことはできないので、必要に応じて下記のような対策を施さなければならない。ISMSやJIS Q 15001監査ガイドライン、経済産業分野のガイドライン等を参考にしながら「組織的」「人的」「技術的」「物理的」の4つのカテゴリーで対策を考えることが重要である。などの対策を必要に応じて導入することが重要である。

タイトル: 特定秘密の保護に関する法律
上記のほか、行政機関の長は、次の場合に特定秘密を提供することができる。(漏えい行為への処罰)(取得行為への処罰)(共謀、教唆、煽動)パブリックコメントでは「その他」として「本法を拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と規定していた。国会提出された案では「取材の自由に十分に配慮しなければならない」という文言が追加されている。この法律の適用解釈として「この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

タイトル: 秘密保持契約
秘密保持契約(ひみつほじけいやく、(英: non-disclosure agreement、略称: NDA)とは、ある取引を行う際などに人の間で締結する、営業秘密や個人情報など業務に関して知った秘密を第三者に開示しないとする契約。機密保持契約、守秘義務契約ともいう。非開示契約とも訳されるが、これは特に必ずしも本来の秘密でない情報も対象とする場合に用いられる。一般に被雇用者には業務上知り得た情報について守秘義務が課されると解されているが、雇用契約の際に雇用契約書内に守秘義務規定を明記しておく、または別に守秘義務の履行を確約させる目的で誓約書を取り交わす場合もある。同時に秘密情報の利用禁止が定められることも多い。法律で定められた守秘義務とは異なり契約上の義務である。守秘義務の範囲を超えた取り扱いや、守秘義務のない職業の人に依頼する場合に用いる。

タイトル: 公文書
公文書(こうぶんしょ)は、政府や官庁、地方公共団体の公務員が職務上作成した文書。対義語は私文書。

タイトル: 技術士
これらの義務に違反すると、技術士法 第36条の2の規定により、技術士(補)登録を取り消されることがある。秘密保持義務には刑事罰も規定されている。非技術士の技術コンサルタントが秘密を漏洩しても民事責任を問われるのみだが、技術士(補)は技術士(補)登録を取り消されるだけでなく刑事罰にも処せられる可能性がある。

タイトル: 秘密の暴露
秘密の暴露(ひみつのばくろ)とは、刑事事件などで取調べの際に被疑者が真犯人でしか知るはずのない事項を自白することである。

タイトル: 要約筆記
要約筆記には「速く、正確に、読みやすく、私感を含めず、秘密を守る」という原則がある。

タイトル: みなし公務員
みなし公務員(みなしこうむいん)とは、公務員ではないが、職務の内容が公務に準ずる公益性および公共性を有しているものや、公務員の職務を代行するものとして、刑法の適用について公務員としての扱いを受ける者をいう。このため、秘密の保持義務(いわゆる守秘義務)が求められるほか、公正妥当な執行を担保するための贈収賄罪や公務員職権濫用罪等の汚職の罪、虚偽公文書作成罪、公務執行妨害罪等を適用される。なお、国家公務員法及び地方公務員の制約(争議行為等の禁止や兼業の禁止等)を包括的に課されることはない。