質問: 1840年に清とイギリスとの間で勃発した戦争のことを、その原因となった麻薬の名前から何というでしょう?
回答: 阿片戦争

タイトル: 万国阿片条約
第一会議の参加国は主にアヘン貿易に関わっている国家であり、アメリカと第一会議の参加国、特にイギリスは対立し、会議は紛糾した。結果、アメリカと中国は会議から離脱した。第二会議は、麻薬の製造や使用の制限などに関して協議され、第一会議の参加国を含む四十数カ国が参加した。途中で離脱したアメリカと中国の参加なしで、協議は行われ、議定書を作成した(第二阿片会議条約)。第二条約では主に以下の点が規定された。先のハーグ条約では、インド大麻草については統計的・科学的見地から研究されることが望ましいとされていたが、アフリカやアジアなど使用習慣のある国は消極的であったが、乱用が社会問題化していたエジプトの提案で大麻製剤(チンキ)の医療や学術上の目的のみの制限に加えて、国際的な取引に関する規制が行われることとなった。

タイトル: アヘン
また、アメリカ・カナダへの中国人労働者の流入ともに、特にサンフランシスコをはじめとする地域でアヘン窟がみられるようになり、1875年に至り反ドラッグ法制定など対策が行われた。20世紀初頭から、国際間におけるアヘンの統制が始まる。1912年にはハーグ阿片条約が調印され、アヘン貿易が制限された。1920年に国際連盟が成立してからは、連盟が統制に関する職務を負い、国際機関が設置された。1926年の第一・第二阿片会議条約では、アヘンの使用等に関しても統制され、1928年の麻薬製造制限条約においてアヘン貿易は完全に禁止された。国際連合に移行後も、同様の統制体制が持続し、現行の1961年の麻薬に関する単一条約においてもアヘンは統制されている。

タイトル: アヘン
なお、国内では1822年から国内に散発していたコレラがこの年に江戸でも大流行し、蘭方医学者のポンペは患者にキニーネとアヘンの製剤を与えたことが記録されており、また典医松本良順が開国を巡る朝廷説得の心労で倒れた徳川慶喜にアヘンを処方して不眠を収めたなど一定の需要があり、日本ではまだ吸煙の習慣も定着しておらず、栽培は全国に広がっていた。長崎、横浜などの条約港では、貿易のために集まった外国商人が居住のため使用人や料理人として中国人を連れて来ており、彼らが密輸によりアヘンの煙膏を持ち込んで問題となっていた。長崎では中国人が日本人にアヘンの煙膏を大量に売りつけ、遊女などが中毒死する事件を伝えている。

タイトル: 広州の戦い (1857年)
広州の戦い(こうしゅうのたたかい)は、アロー戦争中の1857年に清の広州で発生した戦いである。当時イギリスは、アヘン戦争後の南京条約や虎門寨追加条約では清の内地へと立ち入れず利益が上がらなかったため再び開戦しての条約改正を企図し、アロー号事件を口実に、同盟を組んでいたフランスと合同で、アロー号事件の清国側の当事者・葉名琛のいた広州を攻撃・占領したのである。葉名琛は捕虜となった。戦闘中に清朝の中央政府までは広州で開戦したという情報が伝わらず、清は対抗する作戦を立てることができなかったため、広州は陥落した。

タイトル: 麻薬
アヘン剤とは、モルヒネ、ヘロイン、コデインなど、ケシの実から抽出されるアルカロイドを合成したオピオイド系の薬物のことである。昏迷状態を引き起こす抑制薬であり、酩酊、多幸感などをもたらす一方、強力な依存性があり、急速に耐性を形成し、身体的な離脱症状を生じる身体依存を形成する。とりわけ作用量と致死量が近い薬物で危険性が高い。1912年の万国阿片条約から、1961年の麻薬に関する単一条約による麻薬の定義で、医学的な定義に大麻とコカインを追加したものである。国際的な定義である。1912年の万国阿片条約では、アヘンやモルヒネ、またコカイン、またこれらと同様の害悪を引き起こす物質を規制した。その後、この条約が1925年に改定された時に、アジアやアフリカなど大麻の使用習慣のある国が消極的であったが、エジプトの提案でインド大麻も規制に追加された。

タイトル: 密輸
清は阿片戦争による大敗によって、大国としての地位を失うことになる。現代では外国人麻薬密輸者の死刑判決が問題になっている(2010年中国における日本人死刑執行問題)。日本法に定められた刑の上限では、麻薬密輸は無期懲役であることにより起きた摩擦)。ソビエト連邦時代に起きたベレンコ中尉亡命事件において、ベレンコ中尉がアメリカ亡命のために乗って来た戦闘機MiG-25自体が正規の手続きを得たものではなく、盗難自動車と同様、乗り物の密輸である(この場合、報酬は亡命である)。冷戦下のアメリカにとってはソ連の軍事機密の一端を知る機会を得たとはいえ、調査した上で最終的には返却している。

タイトル: 芝罘条約
芝罘条約(しふうじょうやく、チーフー条約、英語:Chefoo Convention、中国語:烟台条约)は1876年にマーガリー事件に端を発し緊張した両国関係を緩和させるため清とイギリスの間で結ばれた条約。煙台条約ともいう。清側に一方的に不利な内容であり、不平等条約とされる。

タイトル: アヘン戦争
それは、東アジアで支配的存在であった中国を中心とする朝貢体制の打破と、厳しい貿易制限を撤廃して自国の商品をもっと中国側に買わせることである。しかし、結果として清国・イギリス間における外交体制に大きな風穴を開けることには成功したものの、もう一つの経済的目的は達成されなかった。中国製の綿製品がイギリス製品の輸入を阻害したからである。これを良しとしなかったイギリスは次の機会をうかがうようになり、これが第二次アヘン戦争とも言われるアロー戦争へとつながっていくことになった。なお、この戦争の結果として締結された南京条約には、阿片についてひと言も言及しなかったため、終戦後も外国からの阿片の流入と銀の流出が止まらなかった。清国の政府はこれに対抗するために、主に西北部と西南部でのケシの種植と阿片の生産を奨励した政策を打ち出した。

タイトル: 天津租界
1934年4月には居留民団の財源確保の為に、税金を払えば阿片吸引を黙認する「煙館制度」を実施して収入を得たが、この制度は中国側から見れば居留民団を監督すべき総領事館が麻薬取引を公認したと看做され、煙館、青幇、警察官、不良日本人との間に多くの弊害を生み出した。

タイトル: 阿片戦争 (1943年の映画)
100年前、海上を東へと進む「海賊旗」があった。英国印度総督府は、本国からの非難にも応じることなく、中国へのアヘン輸出を促進するためにチャールズ・エリオットとその弟で海軍将校のジョージ・エリオットを広東へと派遣した。英国が輸出する阿片によって広東の街は乱れており、取り締まる側の広東阿片監視局局長である許沈伯すらも、丁徐伯が経営するアヘン窟でアヘンに興ずる始末であった。そこに、強硬派である林則徐が皇帝の命で広東総督府に派遣されてきた。地方の官吏を装ってアヘン窟に姿を現した林に驚いた許は彼を斬ろうとするが、近衛兵である穆資英と陳南田との決闘の末に倒され、林則徐は2人に亡国の薬であるアヘンの広東市内からの没収を命ずる。しかし、10万箱と林則徐が推定したアヘンはわずかに3千箱しか回収できなかった。

タイトル: リベリア内戦
これらの内戦では政府軍、反政府軍の両方が戦闘中に気分を高揚するために麻薬を使用したとみられている。主に使用されていたのはコカインやカートなどであり、リベリアの戦場において薬物は必要不可欠なものになっていた。

タイトル: 麻薬戦争
近年では、当のアメリカの一部の州において大麻が非犯罪化されているだけでなく、ポルトガルは完全に薬物を非犯罪化し、ラテンアメリカ諸国でも制限を緩めているところがある。2017年に大統領ドナルド・トランプは、麻薬による中毒死が急増しているという、オピオイド(麻薬の医学用語)による危機について国家非常事態の宣言を予定し、これは公衆衛生上の非常事態の宣言となった。こうした死亡を減らす取り組みには職業訓練を行う一方で、監督下注射施設(英語版)を用意することであり、カナダでは35%の死亡の減少、全国的に展開するスイスでは半減している(ハーム・リダクション)。これを実施するためには、アメリカ合衆国は薬物戦争を終わらせなければならず(刑罰ではなく治療の政策へ)、そのための準備はまだない。2016年より、フィリピンでは、ロドリゴ・ドゥテルテが麻薬戦争(英語版)を起こす。

タイトル: アヘン戦争
エリオットは、全ての自国商人に対し、清国当局へのアヘン禁絶誓約書の提出を禁じ続けていたが、林則徐ら清国側は、むしろ誓約書提出の上でアヘン以外の通常の商業活動を行うことを当初から勧奨しており、イギリス商人の中でもアヘンに関わっていない者にはエリオットへの不満が高まっていた。10月に入ってからは、正当な貿易品であるインド綿花やジャワ米を積んで来航したイギリス商船が、エリオットに従わず清国当局に誓約書を提出したうえ、一部は広州入港を果たすという事態が発生した。清国側は、イギリス側をさらにアヘン禁絶誓約に動かすことを狙い、未誓約者に解禁したばかりの食料供給等を再び禁止し、エリオットに対して誓約書提出の圧力を強めた。

タイトル: 万国阿片条約
万国阿片条約あるいはハーグ阿片条約(英語: International Opium Convention)は、1912年1月23日にオランダのハーグで開かれたハーグ国際阿片会議で調印された初の薬物統制に関する条約である。アヘンをはじめモルヒネやコカイン、またそこから誘導された薬品また同等の害毒を起こすものが条約の統制対象となった。

タイトル: 火薬帝国
清では1631年にヨーロッパ式の大砲を運用する部隊が編制された。彼らは紅夷炮のような大砲を製造したりヨーロッパから輸入したりして、清軍の中で高い信頼を得た。満州人はあまり銃を扱いたがらず、その使用と製造を漢人に任せた。 大砲や小銃は、十全武功で知られるような清朝の戦争で広く用いられた。しかし1700年代中盤に清が東アジアでの覇権を確立し、大規模な戦争が無くなると、火器の発展は下火になった。1840年のアヘン戦争で清朝が用いた滑腔砲は、ヨーロッパではすでに廃れ、ライフル砲にとってかわられていた。日本人は16世紀中盤にポルトガル人からアーケバス(長身火縄銃)を入手し、このポルトガル式の火薬兵器を独自に量産し始めた。一方で、日本への火器の流入は、海外で活動した日本人傭兵の出国・帰国を通して既に1540年には始まっていたとする説もある。

タイトル: 東アジア史
この間に西欧諸国は大航海時代や産業革命を経て国力を強め、南アジアなどの植民地化を進めていた。19世紀、帝国主義列強はアフリカやアジアの植民地の拡大を競っており、清国、朝鮮、日本は、ヨーロッパ列強、ロシア帝国、アメリカ合衆国から開国を迫られるようになった。19世紀初め、清国ではイギリスから密輸されるアヘンが問題となっており、1840年、清国のアヘン貿易取締りに反発したイギリス政府は清に宣戦布告した (アヘン戦争)。清国に勝利したイギリスは、賠償金と香港割譲、上海などの開港を要求し、1842年の南京条約で、沿海の都市のいくつかを租界として取り上げ、香港を割譲させた。1843年に虎門寨追加条約という不平等条約が締結され (アメリカ合衆国と望厦条約、フランスと黄埔条約)、1857年からのアロー戦争でも清国が敗れた。その後、太平天国の乱などが起き、1860年代から洋務運動による近代化が図られた。

タイトル: 医療大麻
アメリカの南北戦争では負傷した兵士の治療に大麻チンキが使われた。1912年の万国阿片条約が、1925年に見直された際、インド大麻草については統計的・科学的見地から研究されることが望ましいとされていたが、アフリカやアジアなど使用習慣のある国は消極的であったが、乱用が社会問題化していたエジプトの提案で大麻製剤(チンキ)の医療や学術上の目的のみの制限に加えて、国際的な取引に関する規制が行われることとなった。この国際連盟の阿片条約を、国際連合と世界保健機関が引き継ぎ、後続の1961年の麻薬に関する単一条約が締結され、大麻はこの条約で規制される。

タイトル: 麻薬戦争
ジョージ・W・ブッシュ政権下では「メリダ・イニシアティブ(英語版)」を実施して支援を開始し、2006年12月にメキシコのフェリペ・カルデロン大統領は就任直後から大規模な麻薬密輸組織掃討作戦に乗り出したが、治安当局への報復攻撃などにより4年間で死者が3万196人に達した。2009年にはメキシコでは、ヘロイン、マリファナ、コカインの個人所持が合法化されることになる。2009年5月13日、アメリカ国家薬物取締政策局(英語: Office of National Drug Control Policy)局長ギル・ケルリコースキー(英語版)は、薬物における実施政策を大きく変更する計画はないが、バラク・オバマ政権が「逆効果だ」と主張する「薬物戦争」という用語を使わないと伝えた。

タイトル: マウマウ団の乱
「マウマウ」(英語: Mau Mau)と独立主義運動につけられた名称は、イギリス側からの他称である。「マウマウ」の語源は諸説あるが、

タイトル: 広東システム
ネイピアの後任となったジョン・デービス、ジョージ・ロビンソン、チャールズ・エリオットらはいずれもネイピアの失敗を受けて、茶貿易において融和的政策をとったため、ジャーディン・マセソン商会は不満を高め、広大な市場を求めて広東港外の沿海部に独自の販売ルートを開拓していくことになった。このため道光17年(1837年)に清朝政府が発令した国外退去命令でジャーディン・マセソンは真っ先に名指しされることになる。いっぽう一向に解決しないアヘン取引の増大に、道光18年(1838年)道光帝は改革派官僚の林則徐を欽差大臣に任命して広東に派遣、武力によるアヘン密輸の取り締まりに当たらせた。しかし林の強攻策は英国側の反撥を招き、ついに1840年から2年間にわたってアヘン戦争が勃発することとなった(詳細は阿片戦争を参照)。

タイトル: アヘン戦争
広東貿易制度の廃止、すなわち北京政府による貿易や居住の制限や北京政府の朝貢意識を是正することによって英中自由貿易を確立することが課題になっていった。イギリス東インド会社は1773年にベンガル阿片の専売権を獲得しており、ついで1797年にはその製造権も獲得しており、これ以降同社は中国への組織的な阿片売り込みを開始していた。北京政府は阿片貿易を禁止していたが、地方の中国人アヘン商人が官憲を買収して取り締まりを免れつつ密貿易に応じたため、阿片貿易は拡大していく一方だった。1823年には阿片がインド綿花に代わって中国向け輸出の最大の商品となり、収入の20%が阿片になった。広東貿易の枠外での阿片貿易の拡大は、広東貿易制度の崩壊につながることとなる。

タイトル: 大麻
江戸時代の博物学者貝原益軒の『大和本草』に大麻(アサ)の項があり、麻葉の瘧(マラリア)への治療薬としての効能、日本で大昔から麻が植えられていた様子が『日本書紀』や『舊事紀』に見られることなどが記されている。その他、第二次世界大戦前の生薬学では、大麻の麻酔性がインド、中国では紀元前から知られており、嗜好用途のほかに鎮静薬及び催眠薬として、喘息への熏煙剤および紙巻煙草としての用法があると記載されている。また大麻取締法施行により使用されなくなる以前、1886年に印度大麻草として『日本薬局方』に記載され、1951年の第5改正まで収載されており、日本においても鎭静、催眠薬として利用されていた記録が残っている。アメリカ合衆国では、1840年に医薬調合品として大麻の利用が可能になり、1842年から1890年代まで処方される薬の上位にあった。

タイトル: オランダの薬物政策
1919年にオランダはアヘン法を制定した。これは、1910年代のアヘンに関する諸議定書及び、1911年に締約した国際阿片条約の実施立法であった。これらの条約及び議定書は、締約国にアヘンやコカインの使用の禁止、輸出・製造の制限を求める物であったが、締約国は主に帝国主義であり、商品としての麻薬を制限することになる批准には消極的であった。そして、オランダも同様であった。しかし、当時国内で薬物禍が広がりつつあったアメリカの働きかけにより、1919年に調印されたヴェルサイユ条約第295条に、国際阿片条約及び議定書の締約国は12ヶ月以内に批准する旨の、条項が設けられた。これにより、条約及び議定書はオランダも含む締約国で批准された。アヘン法は制定されたが、その運用は部分的にしか行われなかった。アヘンは、東インド諸島に輸出されており、経済及び統治の観点から法の運用を行わないことを判断していた。

タイトル: アヘン
現在では、1912年のハーグ阿片条約、これを引き継ぐ1961年の麻薬に関する単一条約において国際統制下にある。日本でもあへん法によって規制されている。

タイトル: アヘン戦争
国内での阿片の生産増加により銀の流出が止まらなかった状況はだいぶ改善され、外国産阿片の相場も総崩れとなったが、国内の阿片利用者が爆発的に増加したという大きな弊害が招かれた。

タイトル: 条約改正
これが、二国間交渉による条約改正の難しさであり、その後も日本は二国間で交渉を進めるか、多国間交渉でいくかで揺れ動くこととなる。これに前後して1877年(明治10年)、イギリス商人ジョン・ハートレーによる生アヘン密輸事件が発覚した。これは修好通商条約付属の貿易章程に違反していたが、翌1878年2月20日、横浜英国領事裁判所は生アヘンを薬用のためであると強弁するハートレーに対し無罪の判決を言い渡した(ハートレー事件)。

タイトル: 三元里事件
三元里事件(さんげんりじけん)は、阿片戦争中の1841年に起こったイギリス軍と清民間人武装勢力の衝突事件。1841年5月、イギリス軍は広州城において靖逆将軍愛新覚羅奕山(中国語版、英語版)ら清の首脳部と停戦協定を締結していたが、一部のイギリス軍は郊外の三元里で略奪や暴行事件を起こし民衆の怒りを買っていた。このため三元里並びに周辺郷村の民衆1万余が決起して水勇統領林福祥らの指揮の元「平英団」を名乗り、ヒュー・ゴフ少将が率いるイギリス軍を包囲して攻撃した。このとき民衆が手にしていたのは大刀や長矛などの伝統的な武器であり、本来であれば銃砲を有するイギリス軍に敵うべくもない戦力ではあったが、民衆は地の利を得ていて巧みに遮蔽物に隠れながら戦うことができたこと、大雨によりイギリス軍の火砲が使用不能に陥ったことなどの条件に恵まれ、数で優位に立つ平英団は徐々にイギリス軍を包囲、殲滅の危機に陥れた。