質問: テレビや新聞などで、重要なニュースを一社だけ報道できなかったという状態を、「特ダネ」に対して何という?
回答: 特オチ

タイトル: 特オチ
特オチ(とくオチ)とは、日本の報道機関において、他社が一斉に扱っている大きなニュースを自社だけがつかむことができず報道できずにいる(報道が遅れてしまう)状態の俗称。スクープの対概念。

タイトル: 報道におけるタブー
報道におけるタブー(ほうどうにおけるタブー)とは、社会的に重要であるにもかかわらず、大手メディアが協調して報道そのものを控えたり、内容を著しく歪曲したり、意見が大きく分かれるにもかかわらず偏った報道を行っている事実や事案を指す。

タイトル: 報道におけるタブー
日本では、キー局や全国紙など広範囲に影響を与えるメディアほど報道を自主的に控える傾向が著しく、こうした姿勢に対する批判も多数存在する。そのため、日本にも他社が報道しないことを報じていることを売り物にするマスコミもある。たとえば、現在休刊中の『噂の真相』や自動車メーカーの広告を一切受け付けない『ニューモデルマガジンX』などのスクープ暴露系雑誌、日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』はタブーを打ち破る報道で世論を動かしてきたとアピールしている。メディアの権益に関わる問題、報道機関や従業員の犯罪や不正・不祥事(特に自社や系列傘下のもの)など、メディアに批判的な報道はされにくい傾向にある(ただし雑誌やテレビなど業界違いや同業でも他社を扱うことはある)。TBSビデオ問題はその最たるものであった。

タイトル: 特オチ
報道協定を結んで、他の記者が抜け駆けできないようにする。特ダネよりも特オチ回避を重視する記者は日本独特のものである。世界の記者は独自取材による特ダネ以外は評価されない。メモ合わせで自分の手の内を明かすような事はせず、オリジナリティが重視される。一方、日本は真似に寛容な風潮があり、引用のルールを守らない事も多い。

タイトル: 特オチ
日本のジャーナリズムは通信社的であり、各社の報道に同じニュースが並ぶような横並び体質になっている。また取材を行う記者クラブでも、記者同士でメモ合わせをするほど極端な横並び取材が行われている。このような中で、一社だけ情報を取れない特オチは横並びの失敗として忌み嫌われる。記者クラブの記者は、スクープするより特オチを回避する方が評価される(たとえ特ダネを取った記者でも特オチをすると、特オチをしない記者よりも組織における記者としてのステータスが下がる)。記者クラブ制度の下では、公的機関の取材は記者クラブを通さないと出来ない。特ダネをスクープして記者クラブや役所から出入り禁止になった場合、一社だけが取材できなくなるため、横並びの取材や報道をしている方が安全である。よって記者クラブの記者は、自ら特ダネをスクープする危険を冒さず、仮に知っていても自主規制をして報道しない。

タイトル: MyNewsJapan
新聞・テレビでは取り上げられることがないスポンサー企業の問題点や、自身のタブーである新聞の偽装部数(いわゆる押し紙)をはじめ、広告を一切とらないことによる強みを生かした、ジャーナリズムを発信する試みを続けている。2009年6月に公正取引委員会が排除措置命令を出した「セブンイレブン」の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反については4年前から、2009年9月に販売停止となった花王「エコナ」の有害性については3年前から報道するなど、生活者の視点からの情報発信が成功している例もある。黒藪哲哉による新聞販売店の問題、押し紙、また読売新聞本社の販売店への不法行為など、新聞発行本社の前近代的な組織・経営から生じる問題、読売新聞拡張団の犯罪、新聞発行本社の経営的危機について、裁判等の事実に基づいた記事が掲載されている。

タイトル: 報道におけるタブー
新聞特殊指定廃止や新聞の軽減税率など新聞業界の権益に関わることは新聞や系列下にあるテレビ局では深く報じられることはなく、場合によってはそれに対して批判した政治家の発言をスルーした例も見られる。また、報道機関が権力の監視を掲げながら権力に阿った報道姿勢になっているとの声もある。高橋洋一は、テレビ局が相応の電波利用料を払っていないことに触れた上で、電波オークションについて番組内で触れるのはタブー視されている、と指摘している。また、元官房長官の野中広務が、一部の著名ジャーナリストや主要メディアに対し内閣官房機密費から現金を渡したり高級飲食店で接待して政府寄りの報道をして貰っている実態を暴露し、長年の噂が露見した。しかし、大きく報道されることもなくタブー視されている。記者クラブは、加盟報道機関と行政機関とのなれ合い癒着が指摘される、日本の報道における最大のタブーといわれる。

タイトル: 発表報道
本来、マスメディアは国民の知る権利の代行者として公的機関・業界団体などに質問すべきとされているが、日本のマスメディアは発表報道によって公的機関・業界団体など権力の監視という重要な使命を放棄しているという批判がある。また日本では公的機関・業界団体の発表者の実名を明らかにしないオフレコ報道がまま見られる。発表報道を醸成させているのは、特オチを嫌い、横並び体質になっている記者クラブにあるとされ、批判の対象になっている。

タイトル: 日本テレビ視聴率買収事件
Aも「綺麗事を言わない社長の姿勢に感銘を受けた」と語っているほか、別の日本テレビ社員らは「視聴率至上主義の社風が、行き着くところまで行った結果起きた」「我が社の場合、報道の現場でも、視聴率の稼げるニュースがトップ項目になり、ニュース価値のあるものが放映すらされないことがあり、現場の不満が聞こえてくるほどだ」と語っている。

タイトル: 報道特別番組
報道特別番組(ほうどうとくべつばんぐみ)とは、重大な事件・事故、災害などの事態などが発生した際に日本の放送局がその日、予定されている番組を急遽変更して放送する報道番組の一般的な呼称。俗に言う「臨時ニュース」の一種である。特報(とくほう)とも呼ばれるほか、報道特番(ほうどうとくばん)との略称もある。

タイトル: 偏向報道
対して媒体無限の新聞、雑誌などに規制はなく、新聞のいうところの「不偏不党の立場」などは、あくまでも自主的なもの、各社の考え方の違いがストレートに表れがちである。同じ事象を扱う場合であっても、電波報道と新聞、雑誌などの報道内容に大きな違いが生じるのはこのためであり、この違いをもって大衆から、どちらかが偏向報道であると言われることもある。そしてこれは大衆のみならず、例えば放送局と新聞社間でもあることで、放送局は特定の新聞社の社説を電波にのせることができない、これに対して新聞社が抗議する、最悪は法闘争にまで発展するといったこともある。2008年11月、トヨタ自動車相談役の奥田碩は、年金問題に関するマスコミの報道について、「個人的な意見だが、本当に腹が立っている。」「あれだけ厚生労働省を叩くのは、ちょっと異常な話。」と不快感を示し、続けて、「なんか報復でもしてやろうかな。

タイトル: 報道におけるタブー
ニュース番組でのトップでも、一般人の引き起こした事件や一般人同士のトラブルが多く報じられるようになったのもそれが遠因のひとつとされている。たとえば、2013年にホテルや百貨店の食品偽装が相次いで発覚し、それを最初に公表した新阪急ホテルはマスコミから大バッシングを受けたのに対し、それよりも前に食品偽装が発覚した東京ディズニーリゾート系のホテルに対してはマスコミはほとんど報じなかった。また、旧グッドウィルなどの日雇い派遣会社で相次いだ違法行為が、旧グッドウィルが廃業する前年の2007年までマスコミに見過ごされてきた事例もある。つまり、中小企業や大企業であっても民間放送への影響の小さい企業はこの限りではない。大手広告代理店のタブーについては2016年の電通女子社員の過労自殺をめぐる集中報道をきっかけに破られつつあるが、広告代理店体質そのもののタブーはいまだ根強く存在する。

タイトル: 通信社
通信社(つうしんしゃ)とは、報道機関や民間企業の需要にこたえて一般向けニュース(ゼネラル・ニュース)や経済・金融情報(コマーシャル・ニュース)の収集、配信を行う組織である。

タイトル: 報道機関
情報の独占性を持つ。多くの人員、綿密な情報網が必要なため、新聞・テレビ業界に参入できるのは一部の限られた企業だからである。そのため、大きな競争はなく規制緩和の影響も大きく受けることは少ない。企業の巨大性ゆえ新規参入者に対しては、事実上参入をストップさせる行動も見られる。時には政治的な圧力を使うこともあるとされる。日本では記者クラブ制度によって、新規のマスコミ企業やフリージャーナリスト、一般市民が記者会見に出席しづらい。田中康夫の脱記者クラブ宣言など、解体に向けた動きもあるが抵抗が大きい。身内の不祥事が故意に小さく報道されているとの批判もある。マスメディアは製造業とくらべ不祥事を起こしても弱体化しにくい。

タイトル: 日本の新聞
新聞社は記者クラブ制度によって、それらのニュースソースを独占的に囲い込み、構成員以外の情報へのアクセスを排除することから、社会の公器として国民の「知る権利」の代弁者を自認する新聞社自身が、国民の「知る権利」を阻害しているのではないか、と批判されることがある。岩瀬達哉によると、『読売』、『朝日』、『毎日』の三大紙における発表記事の割合は50%を超えていて、これに周辺取材や番記者の記事などのリーク情報を加えると約67%近くに及ぶ、一方で独自取材記事は14%程度とかなり少ない(1996年当時)。これは欧米など諸外国の新聞と比べても異常な水準であると言われており、一部メディアからは官報と変わらないとまで批判される所以でもある。

タイトル: 報道特別番組
従って各放送局・各放送系列によって、どのようなものを報道特別番組とするかの判断には違いがあることから、同じ内容のものであっても放送する放送局と「放送しない」、即ちその日に予定されている編成枠内で扱う程度に留める放送局に分かれることがある。

タイトル: 報道
またニュースが娯楽化し、報道番組がショー化して、取材映像にBGMや効果音、あるいはテロップやナレーションを付加することにより必要以上に演出してしまう過剰演出も問題である。報道によって個人の名誉毀損が起きることは珍しくなく、裁判所によって名誉毀損が認められた場合は損害賠償や謝罪広告などの名誉回復処分を受けることが可能である。ただし、その報道に公共性と公益性があり真実である場合は名誉毀損罪の免責要件にあたり、罪に問うことはできない。名誉毀損と報道の自由は対立する関係にあり、適用範囲を巡って多数の裁判が起こされ、多くの判例が出ている。日本の報道機関は閉鎖的とされる。記者クラブの問題もある。

タイトル: 報道
官公庁や捜査機関、各企業から記者会見やプレスリリースなどで発表される情報を、精査や取捨選択することなくそのまま報じるような報道は発表報道と呼ばれ、画一的・一面的な報道や対象への無批判などを引き起こすため、あまり望ましくない報道姿勢とされている。これの対照となるのが調査報道で、公的な発表に頼らず丹念な取材によってさまざまな情報を集め、それを積み上げて隠された事実を突き止める報道スタイルのことを指し、ジャーナリズムの神髄であるとされている。

タイトル: 偏向報道
例えばスポンサーにならないとかね。」と広告の引き上げを示唆した。国家権力の監視はマスコミの役目ではあるが、それが「過ぎたもの」と大衆に認識され、転じて偏向報道とみなされると、かえって報道活動への大衆圧力、さらには権力の介入を招き、報道の自由を危機に晒す恐れがある(報道におけるタブーも参照)。

タイトル: 偏向報道
そして媒体には「限り」がある、すなわち電波報道では「時間」、新聞報道では原理的には無限といえども現実には限りのある「紙面」であり、さらに「事実は必ずしも真実ではない」ことから、もともと電波報道、新聞報道ともに最善を尽くしたとしても、ある程度の不正確さは避けられない。すなわち「電波報道」「新聞報道」ともに、大なり小なり「偏向性」と「不正確さ」は付きものである 。

タイトル: 報道
このうち、明確な誤報や捏造報道に関しては、訂正報道がなされる場合がある。例として、日本の放送法では報道が事実でないことが判明した場合、その判明した日から2日以内に訂正・取り消し放送を行うことが義務づけられている。また放送に関しては、2003年に設立された放送倫理・番組向上機構(BPO)が放送への苦情や放送倫理に関わる諸問題を審理し、各局に見解の提示や勧告を行っている。インターネット上では2016年頃より、ソーシャルメディアにおけるフェイクニュースが急速に問題視されるようになり、さまざまな機関でファクトチェックが行われるようになってきている。客観報道に対する考え方は媒体の種別によっても国によっても異なっている。新聞社や雑誌社には社是として不偏不党を掲げる社がある。一方で特定の政党や政治団体を支持している新聞や雑誌もある。また、新聞を政党や政治団体が発行していることも多い。

タイトル: 通信社
中央紙と地方紙の販売部数競争においても地方紙の主要面を提供する通信社の役割は重要であるが、多くの新聞の紙面に「特色」が薄れた現在、また新たなドラマを生む土壌が醸成されつつある。テレビ番組や新聞紙面の外信が通信社の配給ニュースから構成されることなどから、「ニュースの卸問屋」と呼ばれる場合がある。世界のニュースを収集するin-comingだけでなく、報道機関が取材したニュースを世界に発信するout-goingも果たすが、日本に限っていえば、国内の通信社でなく日本国外の通信社と新聞社が役割を担っている。著名人や有名人を招聘している外国人記者クラブはこの象徴といえる。

タイトル: なにをなすべきか?
...〕地方に強力な政治的組織がそだてあげられないなら、どんなにりっぱに組織された全国的新聞があったところで、なんになろうか?」と批判している。しかし問題の核心は、全国的新聞以外には強力な政治的組織をそだてあげる手段はないということにある。定期的に発行される新聞は各地の組織を結びつけ、経験や人材の交換を保証するだろう。全国的新聞を中心として形成される組織は、革命の高揚期にも沈滞期にも対応できる組織になる。

タイトル: 報道特別番組
CMの放送については、各局、各系列によって契約が少しずつ異なることから違いがある。ただ、多くの民間企業が宣伝目的であるCMの放送を自粛するケース もあり、このような場合はACジャパンやJARO(かつては地上デジタル放送推進も)などのCMに差し替えられる。NHKはCMが存在しないので関係がない。時間帯や内容によってはCMの一部もしくは全てが放送されないこともあるためか、その際には営業担当社員がスポンサーや広告代理店に事実関係の報告をし、承諾を得る連絡に追われることになる。ただしスポンサー契約の際にあらかじめ「報道特別番組など突発的な臨時編成を組む場合の対応」についての特約条項が盛り込まれるようになった。

タイトル: 偏向報道
また、1970年9月には、産経拡販への協力を通じた支持を求める田中(当時は自民党幹事長)の通達が、全国の自民党支部連合会長、支部長宛に「取扱注意・親展」として送付され、国会で取り上げられたこともある。国によって違いはあるが、概ね、「政治的に公平であること」「事実をまげないこと」「できる限り多面的に検討すること」などが法規定されているのは、いわゆるテレビ、ラジオなどの「電波報道」のみである。これは有限である電波を媒体として利用すること、また速報性・同時性の高さから大衆への影響力が非常に強いというのが理由である。しかしもとより表現とは特定の目的をもってなされるものであるから、電波報道といえども完全な公平性の実現などは不可能、結果、せいぜい最大公約数的な内容までにしかならない。

タイトル: オンライン新聞
こうしたものも、新聞と同様に、メディア業界や各種の行政府からニュース報道の回路のひとつと見なされる。

タイトル: 偏向報道
これは日本の場合、テレビ、すなわち放送が唯一、法的規制を受ける言論報道機関であり、放送法に、政治的に公平であること、事実をまげないことなどが詳細に規定され、また放送によって権利侵害を受けた人などから2週間以内に請求があり、調査の結果「誤った放送」をおこなったことが判明した場合には2日以内に訂正放送をおこなわなければならないことが、罰則とあわせて定められていることが理由であった。同じく元総理大臣の田中角栄は、マスコミを「第四の権力」と表現し、偏向報道をマスコミの武器として認識していたという。産経新聞の鹿内信隆は、社長だった1967年7月当時の広告主向け説明会で「新聞が本当に不偏不党の立場でまかり通るような安泰なものに、今、日本の国内情勢が成っているでしょうか。」「敢然と守ろう『自由』、警戒せよ、左翼商業主義!」と演説した。

タイトル: ザ・ニュース
THE NEWS(ザ・ニュース)はテレビ・新聞・週刊誌・月刊誌などマスコミ向け情報新聞。社会・事件記事に長けており、2005年(平成17年)から掲載されている株式特集も注目できるが、売店などでは購入することはできず、一般読者には会員制により発送している。ウェブサイトではバックナンバーを閲覧することができる。

タイトル: 特ダネ記者
毎朝新聞社会部が舞台の中心。そこに勤める記者たちが、連日事件などを追い、ライバル紙とのスクープ合戦を繰り広げ、時には団結するその姿とチームワークを描いた。第14話(1966年10月15日放送)でレギュラー出演者の一部入れ替えがあり、この回より宍戸錠が二谷英明と並ぶ主演として出演していた。1966年4月から同年9月、1967年5月から同年9月の間はプロ野球ナイター中継が入ったため、イレギュラー放送となっていた。

タイトル: 報道におけるタブー
閉鎖性が堅固になったのは1969年の博多駅テレビフィルム提出命令事件最高裁判決以降である。海外の報道機関も日本の特殊性をKisha Kurabuと称して批判している。スポンサーから番組の制作費や広告収入を提供されることで事業が成立している民放(特に東京キー局において)では、広告媒体として視聴者のレスポンス、消費意欲を損ねうる番組内容は実現しにくいのが通例である。2006年7月、朝日新聞がキヤノンとその子会社で法律違反の偽装請負が常態化していることを報道したが、大手スポンサーであるキヤノンの怒りを買うことを恐れた他の報道機関は後追い報道が散発的であった。さらにキヤノンの経営者が公然と「スポンサー契約を打ち切る」「法律の方が悪い」と放言したため、報道自体が終息した。