質問: 鎌倉時代や室町時代にたびたび出された、土地売買や金銭の貸し借りの契約を無効にする法令を何という?
回答: 徳政令

タイトル: 徳政禁制
徳政禁制(とくせいきんせい)とは、室町幕府が徳政一揆に対抗するために出した法令の1つ。売買・貸借に伴う契約関係を実力をもって破棄することを禁じたもので、契約関係の破棄を目的とした徳政令とは反対の目的を有する。

タイトル: 徳政令
徳政令(とくせいれい)とは、日本の中世、鎌倉時代から室町時代にかけて、朝廷・幕府などが土倉などの債権者・金融業者に対して、債権放棄(債務免除)を命じた法令である。

タイトル: 相対済令
相対済令(あいたいすましれい)は、日本の江戸時代に出された金公事(金銀貸借関係の訴訟)を幕府は取り上げず、当事者同士で解決(「相対」)することを命じた示談促進法令である。

タイトル: 地起
地起(じおこし・地興)とは、中世の徳政令の一種で、地徳政(じとくせい)とも呼ばれる。売却や質入れされた土地について、本主(元の所有者)に強制的に返還させるもの。日本では古くから貸借・売買によっても物の正当な所有者は本主から替わる事が無く、本主にはそれを取り戻す権利があるとする法観念が通用しており、徳政令によってこうした地起が認められるケースも珍しくは無かった。このため、売買や質入の契約を結ぶ際には、予め地起を認めないとする内容の徳政担保文言を付け加えていた。

タイトル: 田畑永代売買禁止令
田畑永代売買禁止令(でんぱたえいたいばいばいきんしれい)は、本百姓体制を維持するため寛永20年(1643年)に江戸幕府によって出された法令の総称。田畠永代売買禁止令とも書く。代官宛に出された17か条からなる「土民仕置条々」のうち、田畑の売買(永代売)を禁止する3条(13条)を指す。前年に最大規模化した寛永の大飢饉を契機に幕府は本格的な農政へ乗り出し、飢饉による百姓の没落を防ぐ目的で発布されたとされている。明治5年2月15日(1872年3月23日)に廃止されるまで名目上の効力を持った。主に天領に向けて発布されたと考えられているが、質流れなどで実際上は江戸時代を通じて土地の売買が行われており、幕府においても江戸時代中期以後に入ると、法令違反の訴えがない限りは同法違反の取締りを行うことはなかったという。

タイトル: 条約改正
居留地の外国人が居留地外で商取引をすることは禁じられていたが、その国の領事等を通じて日本当局から土地を借り受け、一定の借地料(地税)を支払うこととなっていた。この借地権は永代借地権と称し、永久の権利とされ、他者に売買したり譲渡することが可能であった。

タイトル: 年期売
年期売(ねんきうり・年季売・年紀売)とは、中世日本で行われた売買契約の1つ。土地などの対象物件を一定期間に限って売却して代価を受け取り、契約期間満了後には自動的に売主に権利が戻る契約である。契約が満了すれば、契約書なども不要となって廃棄されるため遺存している物が少ないが、契約期間は10年もしくは20年が多く、30年・50年の例もある。契約期間中に対象物件から見込まれる収益が売却代金及び利息の合計と見合う形での代価によって取引が行われていたと考えられている。また、契約期間中に買主に違約があった場合には売主は本銭返と同じように直ちに買戻しが認められた(本銭弁償文言)のをはじめ、売主の課役負担や抵当物件の処理、入質の設定、罪科文言などの多くの条件が契約を記した証文中に記されていた。古代の賃租にルーツを求める説もあるが、通説では鎌倉時代に発生したと考えられている。

タイトル: 徳政文言
徳政文言(とくせいもんごん)とは、正式には徳政担保文言(とくせいたんぽもんごん)と呼ばれ、売買・貸借契約後に徳政令が出されても取り戻しを要求しないことを売券などの契約書類に明記した担保文言。日本の中世から近世にかけて広く見られた。

タイトル: 建築条件付土地取引
結局、根本のところで「建築契約を結ばなければ土地を買う事ができない」という抱き合わせ行為は変わっていないという点において、これをもって独占禁止法を免れるとする見解には大きな疑問が残る。

タイトル: 借書
だが、次第に債権者の保護が求められるようになり、永享2年(1430年)の室町幕府追加法202条で従来の(10年の年紀法)を悪用して債務者が借金を踏み倒す(債務不弁)は仁義に反するものと批判して10年過ぎた債務でも元本および同額の利子を返済するものとし、6年後の永享8年(1436年)の同追加法207条では、債権者による3度の催促をもってしても返済されない債務に関する訴訟をすべて幕府政所にて受理する方針を打ち出した。ここに借書における年紀法は完全に放棄されることになった。

タイトル: 永代売
従って、土地取引においても年季売や本銭返などの有期的もしくは取戻権が留保された売買が主であり、永代売においても代価の持参によって売却地の請戻・買戻は可能であると考えられていた。また、永代売そのものも売却と質入の概念の分離が進んだ畿内などの一部地域では行われていたものの、東国や四国・九州では戦国時代になっても売却と質入の概念分離すら明確になっていなかった。反対に土地と持主を切り離すような永代売は道理に合わないと考えられ、中世の徳政一揆や近世の質地騒動においても土地を売却した売主(持主)による土地の取戻要求が前面に押し出されていた。これに対して室町幕府は徳政令を実施しても永代売は対象とせず、また一般的な永代売の契約においても徳政文言が導入されて売主の取戻を否定しようとしたが、売主側はこうした措置自体が道理に反するから無効と主張したのである。

タイトル: 質取行為
室町幕府や戦国大名なども市場や路上などのいわゆる「アジール」的な場所での質取行為は禁止したものの、前述の地縁に関する認識の存在と慣習法としての一般認識の存在、他に債務者に対して債務返済への心理的圧力としてある程度までは有効性があったことから、規制は行われても禁止にまで踏み切った法は存在しなかった。江戸幕府が全国支配を確立して、幕府による法の支配が確立されるまでこうした慣習は存在していたとされている。

タイトル: 借地借家法
施行後に更新された場合も旧借地法・旧借家法が適用される。このような措置がとられた理由は、主に法制定当時の野党から、借地借家法が賃借人にとって不利益を及ぼすのではないかという懸念が示されたためである。

タイトル: 外国人ノ抵当権ニ関スル法律
この法律は、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律(平成15年8月1日法律第134号)により廃止された。すでに外国人土地法におる取得制限は撤廃されていたために実施上適用がなかった。

タイトル: 利子
鎌倉時代末期には政治の行き詰まりが起こり、蒙古襲来による戦いにおいて土地も得られなかったために「御恩と奉公」を幕府の方針としたものの、土地が得られないことから借金が増大した。借金が増大したため徳政令を発布するが、結局土地の問題の解決に至らず幕府に対する反感が強まった。後の鎌倉幕府崩壊への道にもつながっていく。古代ギリシアの海上交易においても利子を伴う貸付は広く行われていたが、当時から利子は問題視されていた。アリストテレスはその著書『政治学』の中で、「貨幣が貨幣を生むことは自然に反している」(『政治学』1巻10章)と述べている。古代ヘブライ人は徴利を禁じ、ヘブライ聖書に遺されたその掟は、同じく旧約聖書を聖典とするキリスト教徒にも影響を与えた。

タイトル: 永代借地権
永代借地権(えいたいしゃくちけん:perpetual leasehold)は、安政五カ国条約等によって定められた永久的な土地の賃借権。条約改正が終わった後も依然として残されていた。不平等条約最後の規定である。

タイトル: 徳政文言
平安時代中期以後、土地の売買に際して売主が私的な証文である売券を買主に渡すようになるが、その際に将来において予想されるトラブルを防止するために様々な規定が設けられていた。こうした条件を担保文言という。永仁の徳政令以後、徳政令や徳政一揆に対する警戒感から付け加えられるようになった。また、日本では古くから貸借・売買によっても物の正当な所有者(本主)は変わらず、本主にはそれを取り戻す権利があるとする法観念が通用していたことも徳政文言が記された背景にあった。室町幕府はこうした徳政文言を認めない姿勢を取り、また実際の効果が保障されない事例もあったが、広く行われていた。当時の契約は私的証文の性格が強かったから、徳政文言の中に具体的な徳政令の発令主体や名目・契機などが事細かく列記されており、当時の徳政令の実態が強く反映された内容になっていることが多い。

タイトル: 永代売
年季売や本銭返、質に対して、土地の所有権・所持権を“期限を定めず”に売り渡すことを指す。古代日本において土地の「売」とは1年限りの賃租のことを指し、これに対して期限を定めないものを「永売(えいうり)」と称した。永売が永代売の祖形であったと考えられている。中世に入ると土地売買契約書である売券において永代売の概念が登場する。ところが、永売が指す期限を定めないというのは、時間的な無限性・恒久性を指すものではなく、単に時間的限定を置かないということに過ぎず、永売とは一般貸借契約のように請戻期限の限定がない質地契約を指していた。永代売においても現代的な売却・譲渡の要素は強まるものの、現代の土地売買の重要な要素である恒久的な所有権の移転は成立しなかった。近代以前、特に古代から中世にかけての日本では土地と持主(=家・一族)は不可分であるという土地観念(本主権)が強く浸透していた。

タイトル: 借地借家法
借地借家法(しゃくちしゃっかほう、しゃくちしゃくやほう。平成3年法律第90号)は、建物の所有を目的とする地上権・土地賃貸借(借地契約)と、建物の賃貸借について定めた法律である。

タイトル: 永仁の徳政令
正確な条文は不明だが、東寺に伝わる古文書(『東寺百合文書』)によって3か条が知られる。 内容は以下の通りである。(1)越訴(裁判で敗訴した者の再審請求)の停止。 (2-a)御家人所領の売買及び質入れの禁止。 (2-b)既に売却・質流れした所領は元の領主が領有せよ。ただし、幕府が正式に譲渡・売却を認めた土地や、買主が御家人の場合で領有後20年を経過した土地は、返却せずにそのまま領有を続けよ。 (2-c)非御家人(幕府と御家人関係を結んでいない侍身分の者)・凡下(武士以外の庶民・農民や商工業者)が買主の場合は、年限に関係なく(20年を経過していても)、元の領主が領有せよ。 (3)債権・債務の争いに関する訴訟は受理しない。永仁の徳政令以前にも類似した政策は行われており、弘安7年(1284年)3月に幕府は越訴に関する訴訟を不受理とする法令を発令している。

タイトル: 徳政禁制
徳政一揆やそれに伴う徳政令によって、貸主(銭主)である土倉や酒屋の経営が打撃を受け、土倉役・酒屋役収入が滞ることを恐れた室町幕府が貸主保護による土倉役・酒屋役収入の確保を意図して制定した。また、徳政一揆などの実力行動を規制するための治安目的の側面も有した。1454年(享徳3年)の徳政一揆の際に初めての徳政禁制が出されたが、無条件で契約の維持を図るこの方針では徳政一揆の行動を防止できず、間もなく一定期間内に貸主が契約額の1割にあたる分一銭を室町幕府に納付すれば、いかなる場合でも債務が保護されて売買・貸借関係は最後まで継続された(「分一徳政禁令」)。だが、一揆を恐れて分一銭を納める者がほとんどいなかった。そこで1455年(康正元年)になると一転して同期間内に借主が分一銭を室町幕府に納付すれば債務破棄を認める規定が追加された。

タイトル: 借書
元々は辞や解文の書式を用いて作成されていたが、中世に入ると「借用申料足之事」「借請用途事」のような崩れた事書で始まる書式となって定着した。事書の次の行以後には具体的な借用物の額、本文、日付、借主の署名が記された。貸主の名前が記載されるようになるのは鎌倉時代以後とされ、室町時代に入ると宛所に貸主の名前が記載されるようになった。元本および利息が返済された後に、貸主が返済済という注記を裏側に記したり、墨線で文面を抹消したりし借書を借主に返却した。なお、建武の徳政令において借書にも年紀法(10年間)が導入され、室町幕府もこれを継承した。これは貸借契約に消滅時効があり、時効を過ぎた債務は返済の必要が無かったことを意味する。当時は徳政令を始めとして債権者よりも債務者を保護する法理が確立されており、この年紀法もその流れの上に属するものであった。

タイトル: 民法典論争
1876年(明治9年)2月には、徳川家光家臣土井大炊頭に大判小判を預けたという古証文を譲り受けた代言人(弁護士の前身)が土井利興に返還請求の訴えを提起する珍事件が起こり(2月14日横浜毎日新聞)、これを機に債務者の承諾の無い債権譲渡を無効とする法律が成立(明治9年7月太政官布告)、世論も支持した。後に旧民法がこれを変えたことは、延期論の理由の一つとなった。この頃官民を問わず、悪質な代言人や商人・高利貸しに対する強い反感があり、月5~8分という「古今未曾有万国に其例なき」高利の横行を受け(細川潤次郎元老院議官発言)、翌年には利息制限法が成立。1877年(明治10年)1月、不平等条約により関税収入を得られず、財政難に苦しむ政府が過度の地租負担を農民に課したことを背景に(ビンガム)、西南戦争が勃発。

タイトル: 賃貸借
これがローマ法以来「売買は賃貸借を破る」の法格言によって表されてきた原則である。しかし、所有と利用の分離が進む現代社会において、賃貸借の中でも特に土地(宅地や農地)や建物の賃借権については国民の生活基盤となるものであるが、民法の借主の権利保護は十分とはいえず、借主は土地や建物に投下した資本や労力を回収できないままに追い出される立場に置かれるという問題を生じた。そのため、日本ではヨーロッパと同じく借主保護立法が重ねられ、宅地・建物については建物保護に関する法律、借地法、借家法及びそれらを一本化した借地借家法が制定され、また、農地については農地法など特別法による強化が図られ、その結果、賃貸借には物権に類似した効力が与えられるようになった。これを賃借権の物権化あるいは債権の物権化という。具体的には、借地権の存続期間、借地契約の更新、借地権や借家権の対抗力などを中心とする。

タイトル: 質地取扱の覚
その判断の分かれ目は契約証文の内容次第で、証文の文言どおりにすること、又質の規定がないのに又質をしたなら無効、証文がない場合は双方から事情聴取して決める、といった当事者同士で取り交わした契約を重視したものであった。従来は、「年季を決めていない」「質流れを認めている」といった幕府の法に違反した証文は不埒(ふらち)証文として契約そのものを無効とし、不埒証文に連印した名主・組頭も処罰されていた。しかし、質地取扱の覚では、「質流れを認める」といった文言が証文にあればそれを認め、「期限を決めず、借金を返済したら質入れした田畑を請け返す」と証文に記載されていれば何十年経っていようと田畑の請け返しを認めるというように、当事者間の相対取決めが幕府の法よりも優先されることとなった。これは質流れによる所有権の移転を実質的に認めるもので、田畑永代売買禁止令の事実上の無効化であった。

タイトル: 軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律
軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律(ぐんじんおよびぐんぞくいがいのものにこうふされたしきんこっこさいけんをむこうとすることにかんするほうりつ、昭和21年7月24日法律第4号)は第90期議会の帝国議会で制定された日本の法律。件名通りこの法律は、主として軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることを目的としたものである。その後、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律(昭和57年7月23日法律第69号)の公布・施行により、1982年7月23日に廃止された。

タイトル: 譲渡抵当
イングランド法において金銭の支払を土地によって担保することは、アングロ=サクソン期にまで遡るが、 当時は利息付き貸付けは違法であった。主要な方法はワドセットであり、これは、売買の形式をまとった貸付けであった。借入人(担保権設定者)は、証書によって貸付金を約因として単純封土権を有する土地を貸付人(担保権者)に対して譲渡し、貸付人は受戻しにより当該土地を2つ目の証書によって担保権設定者に返還した。この仕組みの欠点は、担保権者は当該不動産の絶対的な所有者であり、これを売却することも、その担保権設定者への返還を拒絶することもでき、担保権設定者は、さらに返済の主要な手段を奪われていることもあって、弱い立場にあった。後世においてはワドセットと(担保権設定者に人的権利としての復帰権を付与する)復帰権証書が同時に締結されるようになった。

タイトル: 質券
質券で設定された借物が返済されない場合、別途に流状や放状・譲状が債務者から債権者に渡されない限り、すなわち双方の合意が無い限りは担保物権は債務者の物になる質流れ(流質)は発生しなかった。当時の法観念では「質地に永領の法無し」と観念があり、債務者には質物をいつでも請戻を受ける権利を有しており、債権者は債務者が弁済・請出の請求をすればいつでも返還する義務を有した(「質券之習」「質券之法」)。これは律令国家が不動産質を禁止するなど、不動産の権利移転を厳しく規制する態度を示していた名残りと考えられている。

タイトル: 本銭返
古代においては、不動産の売買は元の持ち主である売主がその不動産に関する権利を喪失することにはならず、将来的には請戻し、買戻しが行われるものと考えられていた。平安時代末期には当該不動産を購入した買主に不都合なことが発覚した場合には、売主に不動産を返却して本銭を返還してもらう特約が売券などに記載されるようになっていたが、鎌倉時代に入るとこの権利は売主側に対しても認められるようになり、本銭を買主を返却して買い戻すことを可能とする特約が盛り込まれるようになった。鎌倉幕府が御家人救済のために本銭返による所領買い戻しを認めた法令が永仁の徳政令であり、その後の徳政令の範囲拡大とともに本銭返の慣習も社会に広まっていき、室町時代に特に盛んになった。本銭返には大きく分けて4つの形態が存在する。

タイトル: 背信行為
賃貸借契約を始めとした当事者間での高度な信頼関係が必要な継続的契約では、当事者同士の間での信頼関係を破壊するほどの債務不履行がなければ、その契約を解除することができないことを指し、これは無断転貸・無断賃借権譲渡が生じた場合について定めた民法第612条第2項や、当事者の一方に債務不履行があった場合について定めた民法541条などに規定されている。