質問: 首都圏に含まれるが、関東地方には含まれない唯一の都道府県はどこでしょう?
回答: 山梨県

タイトル: 東京
「東京」が指す範囲はいくつかある。現在であれば、広義には東京都全体を指し、狭義には東京都区部のみを意味する。東京圏や東京地方をいう場合もあり、過去には東京府や東京市が存在した。以下では、「東京」の示す具体的な地名、都市、都市圏等を列挙する。日本の首都であり、47の都道府県のうちのひとつ。日中戦争・太平洋戦争が開戦すると、戦時統制の一環として、1943年、東京都制が内務省主導で施行された。これにより、東京府と東京市は廃止され、代わって旧東京府内の区域を以て、東京都が設置された。旧東京市内にあった区は、東京都の直轄となり、他の市町村が行使できる権限・権能の一部は、東京市から東京都に移管された。従って、東京都は、他の府県同様、広域行政機関でありつつも、旧東京市内にあっては、市役所としての機能も果たすこととなった。

タイトル: 東京を中心とする地域の定義一覧
この既成市街地及び近郊整備地帯は、国土交通省による地価関連の統計では東京圏と定義されている。また、全く同一の範囲が首都圏と呼ばれている場合もある。

タイトル: 東京都
東京都(とうきょうと、英語: Tokyo Metropolis)は、日本の首都。関東地方に位置する都。都庁所在地は新宿区。区部(特別区23区)、多摩地域(26市と西多摩郡3町1村)および島嶼部(2町7村)からなる。関東南西部にあって東西に細長い都域を有し、東部は東京湾に面する。西部は雲取山を最高峰とする関東山地となる。行政機関、金融機関や大企業などが集中し、新聞・放送・出版などの文化面、大学・研究機関などの教育・学術面においても日本の中枢をなす。交通面でも鉄道網、道路網、航空路の中心。東京都と周辺7県で首都圏を構成している。特に東京圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)の総人口は約3500万人に達し、日本の人口の約30%を占める。東京都市園としては世界最大級の人口を有する国際的大都市である。

タイトル: 関東平野
埼玉県と千葉県については、関東平野に相当する面積が広く、地理的関係で県庁所在地ではない市(熊谷市・銚子市)に地方気象台が置かれているほどである。

タイトル: 東京都区部
市町村などの単一の地方公共団体ではないため、正式名称はない。ただし、総務省の全国地方公共団体コードでは「特別区の区域」とされている。また、多極分散型国土形成促進法(昭和63年法律第83号)第4条においては、「東京都の特別区の存する区域」とあり、続けて「(以下「東京都区部」という。)」とされている他、JR新幹線の乗車券にも、「東京都区内」といった表記が見られる(ちなみに乗車券・新幹線特急券一体型の場合「都区内」が括弧書きとなる)。都道府県庁所在地として表記する際は「東京」と記載される。

タイトル: 都道府県
すなわち、地方自治法上、「都」の「区」は「特別区」とされており(地方自治法281条1項)、「道府県」とは異なる取扱いである。なお、道府県であっても大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づき特別区を設置することは可能であり、特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用については、原則として「都」とみなされる(同法10条)。ただし法令上、「都」とみなされるだけであって、改称のための法律が制定されない限り、自動的に名称が変更されることはない。

タイトル: 南関東
南関東(みなみかんとう)とは、関東地方の南部または中南部地域を指す一般名称である。東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県を指す場合が多い。同じく北部または中北部地域を指す呼称として北関東がある。

タイトル: 八大都市圏 (日本)
静岡・浜松大都市圏は都市圏規模では札幌大都市圏・仙台大都市圏・広島大都市圏より上ではあるが、静岡・浜松大都市圏の地方中枢機能の大部分が中京大都市圏(及び関東大都市圏)に置かれているため五大都市圏及び七大都市圏からは除外される。

タイトル: 日本の首都
2022年(令和4年)現在、日本の首都を直接定める現行法令は存在しない。そこで、旧法、現行法及び慣習法の読み方によって、東京都を唯一の首都と解さない論者もいる。論争に登場する主要な立法及びその解釈について列記する。

タイトル: 都道府県庁所在地
一方で、平成22年国勢調査結果を京都市が分析したデータによると、都道府県全体に占める都道府県庁所在地の人口割合(人口集中度)が4割を超えている都市も7市(仙台市・横浜市・京都市・広島市・高松市・高知市・熊本市)存在する。

タイトル: 太平洋ベルト
太平洋ベルトに属する地域についての明確な定義はないが、経済産業省の統計では、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県を太平洋ベルト地帯としている。また、南関東から北部九州にわたっては、さいたま市、千葉市、東京都区部、川崎市、横浜市、相模原市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市を中心とした工業面・商業面で大中規模の都市(主に政令指定都市)が連なっており、これらの都市群(東海道・山陽メガロポリス)を総称して指す場合もある。

タイトル: 都道府県
都道府県は自治権を有し、条例・規則を制定し、地方税・負担金などを賦課・徴収し、地方債を発行する権能を有する。都道府県の行政事務の中枢となる組織及び庁舎を都道府県庁といい、都道府県内の1都市(都道府県庁所在地)に設置されている。その都市名は、都道府県名と同じ県もあれば、異なる県もある(#名称参照)。1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法施行に合わせて同日に地方自治法も施行され、都道府県と市町村を中心とする地方自治制度が開始した。地方自治法には、統一的な都道府県制度が定められた。ただし、都道府県のうち、都は、特別区に対する一定の調整権限を有することが特徴的である。府県の間には法律上の違いはなく、名称の違いはもっぱら歴史的なものである。

タイトル: 日本の首都
2018年(平成30年)2月には衆議院議員逢坂誠二の質問に対し、「首都を東京都であると直接規定した法令はないが、東京都が日本の首都であることは、広く社会一般に受け入れられているものと考えている」と日本国政府としての公式見解が示されている。以上のような認識に対しては、多様な「首都」の認識に基づく異論もある(次節を参照)。

タイトル: 道州制
また、東京都区部およびその一部周辺、都心の一部の区や横浜市を特別行政区として独立させる構想、神奈川県では神奈川単独州(もしくは多摩・山梨を加えた西関東州)、神奈川県と静岡県・山梨県をまとめる構想もある。また関東は一体であるとして南関東だけ分けることに反対する主張もある。また北関東は一体感がなく・茨城県から さいたま市へのアクセスが悪く、北関東州(埼玉・群馬・栃木)・東関東州(千葉・茨城)する案もある。東関東として千葉県・茨城県を行政区とする。さらにそこに福島県浜通りを加える案もある。東京23区を特別州とした際に考えられる。東関東州、北関東州(埼玉県・群馬県・栃木県)、南関東州(神奈川県・山梨県に東京多摩地域)を加えたもの)に東京特別州の4地域に分ける案。2007年8月に富山県で北日本新聞が行った世論調査では、道州制反対派が賛成派を倍以上上回っている。

タイトル: 三大都市圏
日本における三大都市圏(さんだいとしけん)は、日本の三大都市の都市圏である首都圏(東京圏)・近畿圏(大阪圏)・中京圏(名古屋圏)の総称。

タイトル: 東京
ここでは様々な法令が引用されているため難解であるが、まとめると次の区域となる。具体的には、国土交通省が告示したものが分かりやすい。国土交通省では首都圏整備法に基づき、毎年「首都圏整備に関する年次報告」を国会に提出しているが、そこでは東京圏を「東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県」と定義している。東京圏の人口は、3000万人を超えており、人口は、2位のジャカルタ(2400万人程度)と大きく差をつけている。世界1位、仮に圏民全員が、日本人だとしたら、4人に1人が、東京圏民となる。なお、首相官邸による国家戦略特別区域における東京圏は東京都・神奈川県・千葉県となっており、区分けによっては埼玉県、茨城県を含まない場合が稀にある。「東京地方」は、主として天気予報における用語であり、東京都から島嶼部を除いた区域を指す。1868年(慶応4年/明治元年)にはじめて設置され、1943年まで存続した。

タイトル: 東京都
戦後の1950年に東京都を日本の首都として、十分にその機能を発揮し得るよう首都建設法が施行されたが、同法は1956年に首都圏整備法の施行に伴い廃止された。このように首都建設法の廃止により東京都は、法的には日本の首都である根拠を欠くが、日本国政府の公式見解や公文書上は首都とされており、東京都に日本の中枢機能が存在している。2018年2月には衆議院議員逢坂誠二の質問に対し、「首都を東京都であると直接規定した法令はないが、東京都が日本の首都であることは、広く社会一般に受け入れられているものと考えている」との政府見解が示された。 また、首都圏整備法では、東京都は首都圏の一部とされており、東京都の公式英語表記「Tokyo Metropolis」の Metropolis には「大都市、大都市圏」の他に「首都」の意味合いもある。

タイトル: 日本の首都
日本の法令で初めて「首都」の語を用いたのは1950年(昭和25年)に制定された「首都建設法」(昭和25年法律第219号)だが、同法は1956年(昭和31年)に廃止されており、現行の法令で「首都」について直接的な表現を用いて定めるものはない。同法の第12条には「東京都が国の首都であることにかんがみて」とあり、東京都が首都であると明記されていた。首都建設法を引き継いだ「首都圏整備法」(昭和31年法律第83号)では、「東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域」を首都圏と定めている(2条)。同条の「政令で定めるその周辺の地域」とは、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県の区域である(首都圏整備法施行令1条)。

タイトル: 都道府県
地図上の配置を示す。北海道と沖縄県は別枠とした。上の地図で不明瞭、または省略されている主な離島の所属は以下の通り。以下に現代の日本の初等教育で扱われる地方区分ごとに分類した都道府県の一覧を示す。このほかの地方区分については日本の地域を参照。

タイトル: 東京都
管轄する領域は東京都区部(東京23区)、多摩地域(26市と西多摩郡3町1村)および東京都島嶼部(大島、三宅、八丈、小笠原)の4支庁(2町7村)からなっている。沖ノ鳥島、南鳥島を含む小笠原諸島を含むため、日本最南端および最東端に位置する都道府県でもある。東京都に対して公式に用いられる英語名称は"Tokyo Metropolis"である。Metropolis自体に法令上の定義は存在しないが、一般には「(周辺都市に対する)中核都市・主要都市」「母都市(mother city)」「首都」の語義で使用される。人口は14,028,040人(2023年3月1日現在)。これは日本の都道府県の中では人口が最も多く、日本の人口のおよそ11%を占めている。人口密度も都道府県の中で最も高い。東京都を中心とする東京都市圏は人口3700万人を超える世界最大の都市圏である。

タイトル: 埼玉県
県内には全国最多となる40の市があり、130万人都市であるさいたま市を筆頭に60万人都市の川口市、30万人都市の川越市・越谷市・所沢市が南部に集中するほか、20万人都市が4市、10万人都市が13市と同等の人口を持つ自治体が多数存在することも特徴として挙げられる。政令指定都市のさいたま市は合併前に旧浦和市と旧大宮市が業務核都市に指定されており、20世紀末に国などの関東地方出先機関が集まるさいたま新都心が誕生したことも重なり東京のベッドタウンでありながら関東地方において独自の重要性を持つ地域になりつつある。都営大江戸線の東所沢方面への延伸や埼玉高速鉄道のさいたま市岩槻区方面への延伸も構想されている。埼玉県は、場面や分野に応じて北関東に区分される場合もあれば南関東に区分される場合もある。

タイトル: 首都圏 (日本)
東京都区部および横浜みなとみらい周辺の都市観光、千葉のディズニーリゾートやマザー牧場に代表されるテーマパーク、房総半島東海岸(九十九里浜・御宿・勝浦・鴨川など)および相模湾(湘南海岸・逗子など)の海水浴場、南房総および三浦半島などの避寒地、水郷筑波国定公園(千葉県と茨城県にまたがる水郷地帯と海岸線)および富士箱根伊豆国立公園(富士山周囲の保養地、箱根および伊豆半島の温泉地)などの自然公園など、関東地方東部・南部から山梨県・伊豆半島に渡る地域(東京都・神奈川県・千葉県・山梨県・静岡県)は観光地が集中しており、東京の近接観光地となっている。しかし、「首都圏」という立地条件がデメリットとなっている例もある。特に日光・川越・鎌倉などは、首都圏住民が日帰り旅行として立ち寄る例が多く、地域内への宿泊客が伸び悩んでいる。

タイトル: 都道府県
例外に準ずる事例も、廃止された新川県・足羽県・名東県を復活する際に元の県名ではなく富山県・福井県・徳島県とした3例に限られる。第2次府県統合以降には、県庁舎を他の都市に移転した事例(栃木県)や県名の根拠となる地名が消滅した事例(島根郡や神奈川町の合併消滅など)においても県名は変更されていない。都道府県名の省略表記として、行政機関の種別を示す「都」・「府」・「県」を省いて地名部分のみにした「青森」「東京」のような呼び方も用いられる。ただし北海道は「地名+機関種別」という構造の呼称ではなく、それ自体が地名である「北海道」を行政機関名としても使っているものであるため、「北海」だけを切り分けて使うことはない。(参照:北海道#概要)

タイトル: 宮崎県
なお、宮崎県以外に平成の大合併で新しい名称の市が誕生しなかった都道府県は、編入合併のみで新設合併のなかった大阪府と神奈川県のほか、山形県、鳥取県の各府県である。

タイトル: 都道府県庁所在地
1つの地方で1つの広域自治体を形成する北海道と、都制を敷く東京都を除く45府県において、府県と府県庁所在地の名称が一致するのは29府県、一致しないのが16県となっている。一致していない県では、政庁が所在する旧郡の名称が用いられている場合が多いが、栃木県や愛媛県のように、政庁の所在する都市名でも郡名でもない名称が用いられた例のように、個々の県によって事情が異なる。大型時刻表の巻頭の鉄道路線図では、普通鉄道のない沖縄県那覇市を除く各都道府県庁所在地の中心駅が「都道府県代表駅」として記載されており、都道府県庁所在地については市名の代わりに駅名で呼ばれることもある。都道府県庁所在地名と都道府県代表駅名が異なっている例もある。東京都の場合は後述のように都庁所在地を「東京都区部(東京23区)/東京」とする場合と「新宿区」とする場合があるが、東京駅と新宿駅がいずれも都道府県代表駅として並立している。

タイトル: 東京を中心とする地域の定義一覧
詳しい範囲は「都市雇用圏に含まれる市町村」を参照。多極分散型国土形成促進法による区域。多極分散型国土形成促進法及び関連法令においては、「東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び茨城県の区域のうち、東京都区部及びこれと社会的経済的に一体である政令で定める広域」を東京圏と定義している。この東京圏に含まれるのは、首都圏整備法上の既成市街地及び近郊整備地帯と、これに加えて同法上の都市開発区域のうち土浦市、つくば市、熊谷市、深谷市などの区域である。既成市街地及び近郊整備地帯、首都圏整備法による1都7県。首都圏整備法及び関連法令においては、「東京都及びこれと連接する枢要な都市を含む区域のうち、産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域」を「既成市街地」、「既成市街地」の近郊を「近郊整備地帯」と定義している。

タイトル: 都市圏
広域行政圏には、複数の自治体からなる協議会が置かれ、広域行政計画を作成している。地域圏の線引きは、自然障壁や長年の慣習に依存していることが多く、通勤・通学圏や商圏などの経済学的・都市学的な都市圏とは異なった地域区分となっている(参照 : 福岡都市圏、札幌都市圏、仙台都市圏)。経済圏、地域圏、商圏など、都市を中心とした地域の集合体。通勤・通学などの定期的・日常的な交流に限らず、経済活動、文化的結合性、購買や娯楽の志向性などに着目した枠組みである。なんらかの目的を持って組織として存在する場合と、統計上の分類に過ぎないものがある。都府県境を越えて設定することもめずらしくない(例:下関市と北九州市の関門都市圏)。三大都市圏はその中心部の求心力が大きく、影響力が広域に及ぶため、東京圏、大阪圏、名古屋圏、という市町村別で設定される大都市圏と、都府県単位の首都圏・近畿圏・中京圏が用いられている。

タイトル: 広域関東圏
また近現代においても、戦前の道州制案では北陸3県を「名古屋州」とする一方で、新潟県は「東京州」とする例があるなど、新潟県と北陸3県が同じ枠組みとならないケースも存在してきた。また、新潟県の阿賀野川以北に位置する阿賀北地域は、東京都心からの直線距離が250 kmを超過する(例えば東京都心 - 村上間の直線距離は283.75 km)など、関東甲信越静1都10県の中では最も長く、関東地方とその周辺を対象とする道路地図等では掲載されない場合もある。阿賀野川以北は言語(方言)的にも北奥羽方言の地域であることから、場合によっては東北地方の一部として扱われることもある。

タイトル: 日本の首都
この項では、日本の首都(にっぽんのしゅと、にほんのしゅと)について解説する。現在、日本の首都は東京と認識されている。現行の法令には「首都圏」の定義は存在するが(首都圏整備法)「首都」についての定義はなく、また過去においても「首都」という明治以前には一般的でなかった語と伝統的な用語である「都」「京」との関係について明確にされたことがなく、「日本の首都」という語そのものについて議論がある。

タイトル: 石川県
全国47都道府県で唯一、太平洋戦争で空襲を受けていない。