質問: 金融機関の口座のうち、長期間放置され、預金者への連絡も取れなくなってしまったものを「何口座」というでしょう?
回答: 休眠口座

タイトル: 預金
貯金のケースについても、民営化後に個人名義での通常貯金などの通帳冊数の制限がなくなったゆうちょ銀行についても、2012年以降は、相応の事情がない場合は、原則新規の貯金預入は1科目1冊までとすることを明言しており、以降は、流動性貯金に関しては、通常貯金、通常貯蓄貯金、振替口座の各1取引に原則限定されている。また、暴力団など反社会的勢力による資金洗浄に利用される事を防ぐため、あるいは、貧困ビジネスに関連して、囲い屋による無料低額宿泊所への入居者名義の口座を不正開設し、当該団体により着服されるのを防ぐ目的もあることから、犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正により、反社会的勢力ではないことの表明・確約をしなければ口座開設できない。改正前からの取引についても、随時、窓口での取引や他の手続きの際に、書面で確約や取引目的や職業の申告を行うことで確認を行うケースもみられる。

タイトル: 米国愛国者法
銀行間の取引を利用した集中口座について、そのような口座によって効果的な口座の取引の履歴の情報が提供されることはなく、そしてこれは資金洗浄を行うために利用されうるため、集中口座には規制が課せられている。金融機関は顧客が特定の資産を集中口座へ直接移動したり、集中口座から引き出したり、または集中口座を通じて資産を移動することを禁じており、また顧客に対しそのような口座が存在することを教えることも禁止されている。金融機関が顧客に対しそのような口座を特定することにつながる情報を提供することは許可されていない。金融機関はすべての顧客に対し単独あるいは複数で所有する資産の集中口座がどこにあるかを記録し、特定する方法を使って追跡することが求められている。

タイトル: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
本法の施行により、以下の条件を全て満たす金融機関の預金等。に関しては、預金等権利者の当該金融機関に対する預金債権を消滅させると同時に当該債権の管理を預金保険機構(機構)に移管すべき対象となる。前述のように預金等債権の管理を預金保険機構(機構)に移管すべき対象となった場合でも、直ちに移管される訳ではなく、金融機関が次の手続きを踏んだ後にはじめて移管される。移管対象である事の通知が発されたり、電子公告に掲載された後でも、前述の規定により実際に機構に移管されるまでの間は、当該預金等の口座はまだ有効である。その間に入出金ほかの異動事由が生じた場合、最終異動日は振り出しに戻る事となる。法の規定により、預金等権利者の当該金融機関に対する預金等債権が消滅(口座解約に準じる)すると同時に、当該預金等債権は預金保険機構(機構)に移管される。この移管により預金等の金銭債権が消滅することはない。

タイトル: 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
また、担保定額郵便貯金・担保定期郵便貯金であっても、満期となる前に自動貸付けの取扱いの廃止の手続きをした場合は、改めて貯金証書が郵便で交付され、満期後は払戻しの手続きを行うまで、旧郵便貯金法の規定が適用される通常郵便貯金となる。これらの通常郵便貯金は、いわゆる流動性貯金であるゆうちょ銀行の通常貯金とは異なり、預入や一部払戻しをすることはできず、公共料金の支払い等の口座として指定することもできない。可能な取引は、住所変更等の手続きのほかは全部払戻しのみである。 また、旧郵便貯金法及び通常郵便貯金規定の規定に基づき、10年間払戻しも住所変更等の手続きもない口座は睡眠貯金として取り扱うこととされ、睡眠貯金となった場合には、全部払戻しのみの取扱いとなり、その後さらに10年間経過した場合には、預金者に対し貯金の処分をすべき旨の催告を発した日から2か月間が経過すると、預金者の権利が消滅する。

タイトル: 預金
預金取扱金融機関には、商業銀行(commercial bank)、 貯蓄金融機関(savings association、thrift institution)、信用組合(credit union)の3種がある。そのほかにも、産業融資会社(industrial loan company)や信託会社(trust company)もある。また、連邦準備銀行もまた加盟金融機関からの預金の受入れを行う。一般的な預金口座の種類を挙げる。庶民から超巨大企業まで、決済及び生活・営業資金の主たるプール手段として欠かせず、個人や小規模企業では当座預金口座しか持っていない場合も多い。無利息~低率の月ごとの利息が付き、引出し・入金ともに無制限。

タイトル: 休眠口座
また、口座の名義人宛住所に対し「満期日経過のご案内」を郵送していた。さらに入出金や諸届がないまま20年を経過すると口座の名義人宛住所に対し「権利消滅のご案内(催告書)」を郵送していた。郵送からさらに2ヶ月間出金、入出金や諸届がない場合には、旧郵便貯金法の規定により貯金の債権が消滅し、国庫に帰属していた。表題のうち、以下に挙げる定期性の郵便貯金は、以下に挙げる日に満期日となる。これらの満期日を過ぎた定期性の郵便貯金は、満期日から出金、移替や諸届がないまま10年を経過すると全額払戻請求だけ可能な貯金となる。また、口座の名義人宛住所に対し「満期日経過のご案内」を郵送する。さらに満期日から出金、移替や諸届がないまま20年を経過すると口座の名義人宛住所に対し「権利消滅のご案内(催告書)」を郵送する。

タイトル: 貯金事務センター
ゆうちょ銀行(郵便貯金)の口座番号は、「記号・番号」という独自のものを用いているが、このうちの「記号」の2・3桁目を見ることでその口座を管理している貯金事務センターがわかる。郵政省・総務省(郵政事業庁)時代の通常郵便貯金通帳には、「原簿所管庁」の記入欄があり、一般顧客でも自分の貯金がどこで管理されているのかについてわかるようになっていた。郵便振替口座も同じく記号の2・3桁目で口座を所管する貯金事務センターがわかる。しかし、通常貯金と異なり、2・3桁目の番号が各都道府県ごとにふられたものではなく、各貯金事務センターそのものを表している。

タイトル: ネット銀行
ネット銀行の中には印鑑届出不要の銀行口座があるが、その場合は口座振替依頼書にはサインまたは任意の印鑑を捺印し、銀行と預金者の間でメールやURL、パスワードなどで本人確認を行い、引落設定手続きを行う。また、口座振替依頼書を使わずオンラインだけの手続きで完結するものもある。上記の他に口座振替のシステムを利用した即時決済サービスがある。ネット通販の支払いや証券口座などへの資金移動に使うことができる。24時間対応しており、利用には銀行口座のパスワードが必要になるので、勝手に引き落とされることはない。※すべてのネット銀行で扱っているわけではない。

タイトル: 預金金融機関
預金金融機関(よきんきんゆうきかん、Depository institution)とは、アメリカ合衆国における金融機関の分類で、主に預金を通じて資金調達を行う金融機関。

タイトル: 口座自動振替
クレジットカード・毎月の公共料金(固定電話料金、電気料金、水道料金、NHK受信料など)・国民年金保険料や税金といった公金、家賃など各種サービス利用代金の支払を、申込者が指定した銀行などの預金等取扱金融機関の預金口座から所定日に引き落とす(振替える)ことで、依頼主であるサービス提供者(収納機関)の収納口座へ送金されるものである。一般的には「自動引落とし」や「口座振替」と称されるが、業界用語では口振(こうふり)あるいは自振(じふり)という。また地方によっては「自動引き去り」という言い方もある。英語圏では口座自動振替はスタンディングオーダー(standing order)とダイレクトデビット(direct debit)に分けられる。

タイトル: 預金通帳
預金通帳(よきんつうちょう)とは、金融機関が預金者に対して、預金者であることを示す証憑(しょうひょう)として、また預金の受入れ・払戻しの証拠書として交付する冊子をいう。農業協同組合、漁業協同組合においては法律上「貯金」であり、「貯金通帳」と呼称する。ゆうちょ銀行においては法律上の規定はないが、前身の郵便貯金(郵便貯金法という法律で規定された「貯金」であった)の流れを受け継いで「貯金通帳」と呼称している。

タイトル: タンス預金
かつてはタンスに仕舞い込まれることが多かったためこの表現があるが、一般的には金庫や貯金箱などタンス以外の場所に保管する場合もタンス預金に含む。ちなみに欧米ではマットレスの下が「典型的な貯蔵場所」になるという。タンス預金は銀行口座などと違って資金移動の記録が残らないため、資金洗浄や脱税などの手段として用いられ得るという側面もある。また富裕層は、脱税の意図まではなくても、税務署や国税庁査察部などに資産を詮索されることを嫌がる傾向があるという。 タンス預金は金融機関に預けられないため金利もつかず、長期間になると現金の死蔵化につながる。また、国家的規模でタンス預金が増えれば、その分金融機関の預金額は減ることになり、融資の鈍化などで国の経済成長にも影響を及ぼしかねない。そのためタンス預金の増加は金融システム上の問題としてたびたび取り上げられる。

タイトル: 預金通帳
企業においては 1日何十件という、あっという間に冊子式通帳を使い切ってしまうほどの取引があり、インターネットや携帯電話が普及する前の1980年代から、冊子式通帳を用いないシステムを金融機関から導入していた。「ファームバンキング」(エレクトリックバンキングの一種)と呼ばれるもので、企業のホストコンピュータと金融機関のホストコンピュータを通信回線で結び専用端末と専用ソフトウェアを使って、送金・振替・残高照会・給与振込・税金納付などの取引や取引情報(入金確認を含む)の照会を行えるものである。このシステムにおいて、通帳の代わりとなる物はプリンタから出力する取引明細(入出金明細)である。個人版もあり「ホームバンキング」と呼ばれる。近年は企業用・個人用ともにインターネットの普及でより手軽なインターネットバンキングへの乗り換えが進んでいる。

タイトル: 振込
振替(ふりかえ)は、自分の管理する口座同士で資金を移し替える事。一例とすれば普通・貯蓄・定期・積立などの預貯金口座、当座・通知・外貨などの預金口座や、公共債・投資信託・金地金・金融債の保護預かり口座の間で資金を移動する用途で使われる。ゆうちょ銀行では、通常貯金から指定日に定期貯金・定額貯金へ振替預入を行うオート定期・オート定額や、金融機関と同じく通常貯蓄貯金との間で相互に振替(入出金)を行うスイングサービスが有る。この他に、異名義間の振替が可能な金融機関であれば、会社(個人事業者の屋号付口座など)・社内預金・家族などの口座間でも可能である。電話料金・電力料金・水道料金など各種公共料金や、NHKの受信料・クレジットカード・分割払いの代金など、月ごとに発生する支払いについて、自分の管理する口座から電話会社や電力会社、水道局、NHK等に自動的に振り込まれるようにする場合がある。

タイトル: 特殊詐欺
振り込んでから詐欺と気付いて口座の利用停止を求めた場合、従来は「口座名義人に不便を強いる訳にはいかない」として金融機関が口座利用停止処置を拒み、振り込んだ金が下ろされていくことに全く対処できなかったが、次第に口座利用停止や強制解約の要請に応じるようになり、残った預金からわずかながらの返還を受けられる例も増えている。口座からの引き出しや振り込みについては、一度にキャッシュカードで現金を引き出せる金額や振り込み金額の上限を設定し、ATMでの多額の振込や現金の引き出しができないようにしたり、金融機関の窓口で本人確認などの手続きの中で、騙されて振り込む(引き出す)ことがないような助言を取り組もうとしている。多額の引き出しの場合、自己宛小切手(預金小切手)の振出しによる方法を勧める場合がある。

タイトル: ネット銀行
設立当初から預金通帳を発行せず、インターネット(ウェブサイト)での「ウェブ上の入出金明細」や紙による取引明細書(ステートメント)に代えている。取引明細書の送付は有料とするところが多い。ウェブサイトでの取引照会では、取り引きの流れがサイト画面に表示されるだけのところもあれば、Microsoft Moneyにデータをダウンロードできるところ、またCSVファイルやPDFファイルのような電子媒体で提供するところがある。ごく一部のネット銀行ではネット通帳やWeb通帳と呼んでいるが、利用者にも理解出来るようサービス名として固有名詞的に呼んでいるだけで、実物の冊子式ではないので一般的に通帳とは呼ばない。取引明細書いわばステートメントも通帳とは呼ばない。インターネットが普及する前から、旧郵政省時代の郵便振替口座やシティバンクN.A.

タイトル: 振替口座
振替口座(ふりかえこうざ)

タイトル: 休眠口座
休眠口座の取扱については、前述までを参照。日本国政府による休眠口座活用政策については、上掲の項目を参照。イギリスにおいては2008年協会口座設置法(英語版)を制定施行、政府から独立した機関であるビッグソサイエティキャピタル(英語版)による社会的中間支援業者への投融資や宝くじを原資に支援活動を行う英国宝くじ基金(英語版)などを通じて活用されている。微笑金融中央財団などにより、貧困層へのマイクロファイナンス事業等を通じて活用されている。

タイトル: 郵便貯金
郵便貯金法第29条により、10年間預払が行われなかった郵便貯金については当該貯金を所管する貯金事務センター(原簿所管庁)から預金者に対し、「口座の利用を求める通知書」を郵送し、その後2か月経過しても利用がなかった場合、休眠口座として受取権利が消滅し、全額国庫へ納入された。しかし、1995年4月より、10年間預払や各種届出が行われなかった郵便貯金(定期性郵便貯金については満期日より10年経過したもの)は、全額を払い戻した上で口座を閉鎖する請求(全払請求)しかできない貯金となり、さらに10年が経過すると原簿所管庁から預金者に対し「権利消滅のご案内(催告書)」が郵送され、その後2か月経過しても利用がなかった場合、当該貯金は権利消滅し、全額国庫へ納入された。郵便貯金法第31条により、公社は、災害発生時、被災者に対して一定期間、指定した郵便局において「便宜の取扱い」をすることができると定めていた。

タイトル: 預金封鎖
預金封鎖(よきんふうさ)とは、銀行預金などの金融資産の引き出しを制限すること。

タイトル: 軍事郵便
なお、帝国陸軍の野戦郵便局や帝国海軍の海軍軍用郵便所では、占領地に駐屯する軍人・軍属向けの郵便貯金である軍事郵便貯金も取り扱っており、戦争および終戦後の混乱の中で休眠口座と化してしまったものが約70万口座・約21億円、さらに、外地出身者を含む旧大日本帝国籍(一部の樺太籍を含む)の民間人が占領地や朝鮮半島・台湾など外地で預金した外地郵便貯金約1800万口座・約22億円が現代に至るまで原簿上も存在し続けている。これらは終戦後のハイパーインフレーションや新円切替などを経て、現在では個々人単位での残高自体が現在円貨としては極めて少額となっている。例として軍事郵貯の1口座平均では約3000円程度、外地郵貯では240円である。

タイトル: 口座維持手数料
ここでは、利用が無い期間とは無関係に、各金融機関等が定めた所定の条件を満たす場合に口座維持手数料を徴収するものについて、事例として次を挙げる。

タイトル: 預金通貨
預金通貨(よきんつうか)とは、要求払預金(ようきゅうばらいよきん、英語: demand deposits, bank money, scriptural money)の通称である。要求払預金があたかも通貨のように流通することから、このような通称が生まれたが、それは法定通貨ではない。要求払預金とは、銀行が信用供与すなわち貸出あるいは証券投資をする際に、借り手あるいは証券の売り手の銀行口座にその金額を記入することにより創造する(信用創造)、銀行の負債である信用貨幣のことである。信用回収すなわち返済により預金通貨は消滅する。すべての預金通貨は最初に信用創造によって創造され、振替(引落しと入金)によって決済手段として使用される。このような預金から必要に応じて引き出された現金通貨が市中(銀行業システムの外部)で流通する。また、政府支出によって預金通貨が創造され、納税によって消滅する。

タイトル: ドコモ口座
ドコモ口座(ドコモこうざ)は、NTTドコモの提供する送金・決済サービスの名称。NTTドコモが資金移動業者として運営している。

タイトル: 過誤払い
普通預金の不正払戻しの方法としては、窓口で直接現金を受け取る方法、ATM(現金自動預け払い機)で直接現金を受け取る方法、がある。また、直接受け取らずに、無権限者が管理する他の銀行口座へ振り込み、そこから金銭を引き出すこともある。無権限者が、窃取した預金通帳と印章(届出印)を持参して窓口に赴き、預金者になりすまして預金を引き出す。ATMでは出金額に限度が設けられているが、窓口であれば多額の預金を一度に下ろすことができる。また、総合口座に付帯のローン契約をフルに活かし、限度枠一杯の貸付けを受けて詐取し、その債務を預金者に負わせることができる。なお、窓口での取引では、提出する書類に記入した文言の筆跡が残り、また人相容貌が窓口担当者に記憶されたり監視カメラに記録されるが、ここから無権限者を特定し捜索することは事実上不可能である。

タイトル: 預金
ほとんどの場合、引出し頻度の制限(例えば月5回まで、限度を超えた引出しは例えば1回$15程度の罰金が課せられる、入金は無制限)があり、従って決済に用いられることは少ない。口座開設時の最低入金額や、最低残高(これを下回るとその月度に$5~10程度の口座維持料金を課する)を定めている銀行が多い。日本と違い「通帳(Pass Book)」がないのが普通であり、代わりに毎月の取引明細書が送られて来る。3か月~5年程度の期間の固定利息を約束する。最低資金額や満期前の引出し(解約)の違約金がある。以前はその名のとおり「預金証書」を発行していた。

タイトル: 口座自動振替
口座自動振替(こうざじどうふりかえ)は決済手段(振替)のひとつ。