質問: 鎌倉時代や室町時代にたびたび出された、土地売買や金銭の貸し借りの契約を無効にする法令を何という?
回答: 徳政令

タイトル: クーリングオフ
クーリングオフ(英語: cooling-off period)とは、一定の契約に限り、一定期間、説明不要の無条件で申し込みの撤回または契約を解除できる法制度である。ただし、申込者が商人または契約が開業準備行為であるものに対しては、適用されない。法律の条文そのものには「クーリングオフ」という表現は無く、上記のような内容を法文で表現している。

タイトル: 借上 (中世)
その一方で所領経営に苦しんだ御家人の中には所領や武具などを担保として借上から金を借りて返済が出来なくなり、借上を所領の代官に任命して弁済に当たらせたり、場合によっては所領自体を奪われたりする事例も現れた。これに危機感を抱いた鎌倉幕府は1239年(延応元年)以後、借上を代官に任じたり、借上が御家人の土地を入手する行為を禁じる法令を度々発した。もっとも、借上の中には執権北条氏に直属する御内人と結んでこれに対抗する者もおり、中には安東蓮聖のように御内人自身が借上になって莫大な収益を上げる例もあった。南北朝時代になると、ほぼ同一の業務を行う土倉が登場するようになり、室町時代には土倉の呼称で統一されて文書などからも借上の名称は姿を消すことになる。

タイトル: 借地非訟事件
借地非訟事件(しゃくちひしょうじけん)とは、借地権の法律関係に関する事項について、賃貸人に変わり、裁判所が通常の訴訟手続によらず、簡易な手続で賃借人に変わり、借地人に対し地代や承諾を決定することをいう。裁判所は当事者の主張に拘束されず、その裁量によって将来に向かって法律関係を形成する。

タイトル: 土倉
土倉(どそう・とくら・つちくら)は、鎌倉時代および室町時代の金融業者。現在の質屋のように物品を質草として担保とし、その質草に相当する金額の金銭を高利で貸与した。

タイトル: 永代売
江戸幕府は農民支配強化の観点から田畑永代売買禁止令を出したものの、実際には永代売が実施され続け、あるいは質の質流れによる土地の移動が行われ、享保の改革において田畑永代売買禁止令の維持・強化を図った質流地禁止令が失敗に終わると、同法自体も形骸化していった。だが、欧米で発達した土地所有権概念はこうした中世の土地観念とも近世の永代売買禁止政策とも相容れないものであり、明治維新後の日本も欧米の土地所有権概念の受容に迫られ、田畑永代売買禁止令の廃止(地所永代売買解禁)や版籍奉還・秩禄処分に伴う地方知行の解体、地租改正などの土地制度の改革が行われ、その結果欧米的な土地所有権制度および売買に伴う土地の恒久的所有権移転の仕組が整えられることになった。

タイトル: 譲与
これは所有者の妻子などが後状が持っていたとしても他人和与に対抗することができないものとされていた。ただし、鎌倉幕府は御家人領が他人和与によって非御家人に流出するのを避けるために他人和与に対しては制約を加えたり、他人和与に関する証文に悔返の規定や文言が入っていれば悔返を有効とするなどの措置を採っている。

タイトル: 借地非訟事件
旧借地法は、大正10年制定の法律であり、現在の建物基準に見合わないことが少なくない。例えば、条件変更事件における、堅固な建物を、石造・土蔵・レンガ造・コンクリート造・ブロック造等)、非堅固建物(木造等)としている。しかし、現在の建築では主として鉄筋コンクリート・鉄骨造・軽量鉄骨・木造などに分かれており、時代に則したものとはなっていない。そのたびに、判例等で鉄骨造を堅固な建物と判例等を参考に承諾料等を算定されるが、賃借人からすれば簡易的な鉄骨造で解体可能なものを、鉄筋コンクリートと同じ堅固な建物とされることに違和感を感じるケースも少なく借地非訟で取り扱われることが多い。法的な根拠はないが、都市部やその周辺地域においては授受されるケースが少なくない。

タイトル: 本銭返
本銭返(ほんせんがえし)とは、中世日本における不動産売買の形態で、売主は売却代金(本銭)を買主に返却すればいつでも買い戻すことが出来るという特約付きの契約である。なお、売買の対価が銀であった場合は本銀返(ほんぎんがえし)、米であった場合には本物返(ほんものがえし)と称した。

タイトル: 借地非訟事件
「このあたりの承諾料は5%と決まっている」などの地域の慣習が、日本には少なくない。しかし、非訟においてはこれらの地域慣習は参考程度にとどめ、実際の法律や判例さらには一般的な社会的慣習をもとに判断することが多い。したがって、地主である賃貸人を中心とする地域慣習等で話し合いがつかない場合、借地非訟事件に持ち込みをはかる方法が散見される。

タイトル: 借地借家法
また、法令や契約によって一定期間が経過した後に取り壊される予定となっている建物を賃貸する場合にも、建物取り壊しと同時に賃貸借契約が終了し、更新することができないという契約形態をとることができる(39条)。この契約は取り壊すべき事由を記した書面によってしなければならない。

タイトル: ヤミ起債
ヤミ起債(ヤミきさい)とは、地方自治体が長期の償還期限を定めた借り入れ契約を総務大臣(旧自治大臣)や都道府県知事の許可を得ずに締結すること。

タイトル: 估価法
估価法(こかほう・沽価法)とは、古代から中世にかけての日本において、朝廷・国衙・鎌倉幕府において、市場における公定価格及び物品の換算率を定めた法律。これに基づく価格を估価(こか、沽価)と呼び、租税の物納や日本国外との貿易の価格や交換の基準としても用いられた。

タイトル: 債権
勿論、大陸法系以外の法域、例えば、明治期以前の日本にも債権・債務に相当するものは存在したが、室町時代後期(15世紀後期)以前の日本では強力な債務者保護の思想が働いていた。例えば、「質地に永領の法無し」という法格言が存在し、債務者から質物を預かった債権者はたとえ数十年後であっても債務者から返済を受けた場合にはその質物を返還する義務を負っており、債務者の同意の文書(放文)を得ない質流れは違法であった。また、債務者は債権者に対して本銭(元金)返済の義務を有していたが、利子が元金と同額(元利合計200%)以上の貸付は違法とされ、なおかつ徳政令によって本銭返済の義務すら減免されるなど、近代法の債権債務関係とは全く異なる関係が展開されていた。

タイトル: 転封
また、転封法度に未進や借り物の棄破等の文言があったため、土地の売買証文の中には徳政拒否文言が早い段階で記されるようになる。江戸時代を通じて幕府の諸大名に対する絶対的な権力であったため、老中水野忠邦の主導する天保の改革における天保11年(1840年)の三方領地替えの失敗は、「幕府権力の低下を象徴」する出来事であった。

タイトル: 定期借地権
定期借地権(ていきしゃくちけん)とは1992年8月に施行された借地借家法に規定される借地権の一種。通常の借地権と異なり、当初定められた契約期間で借地関係が終了し、その後は更新できない。

タイトル: 押書
平安時代から戦国時代にかけて行われていた文書で、売買契約や貢納契約、紛争の和解条件の履行、契約後に発生したトラブルに対する措置の履行などを約束した。書式は自由であったが、文中にて「押書」であることを明記する必要があった。また、請文・借用状として機能する場合もあった。特殊な押書として懸物押書(かけものあっしょ/かけものおうしょ)・懸物状(かけものじょう)と呼ばれるもので、所領などの土地争いの訴訟に際して訴人(原告)と論人(被告)の間で負けた方は勝った方(または同人が指定する相手)に対して土地の権利を放棄する旨の約束を交わして訴訟機関に提出するものである。これは裁決に不服を抱いた側が再び訴えを起こすことを防止するためのものであった。

タイトル: 譲渡抵当
この仕組みは、貸付人は理論上は絶対的所有者であるものの、実際には所有権としての実際的な権利はほとんど有しておらず、多くの法域においては不器用に不自然だと考えられた。制定法によってコモン・ローの地位は変更され、譲渡抵当設定者は所有権を保持することとなったが、譲渡抵当権者の権利(受戻権喪失、売却権限および占有を取得する権利など)は保護された。米国においては、この方法で譲渡抵当の本質を改めた州はリーエン州と呼ばれる。同様の効果はイングランドおよびウェールズにおいても1925年財産権法によって達成され、これにより単純封土権の譲渡としての譲渡抵当は廃止された。17世紀から、貸付人は、受戻権原則の下で被担保ローンを超えて当該土地から利益を得ることは禁止された。

タイトル: 年紀法
その後、「20年」の年紀法は鎌倉時代末期には公家社会などを含めて広く行われるようになり、更に証文自体に関する有効期限(「文書年紀」)や訴権の有効期限(「訴訟年紀」)にも応用されるようになるなど中世における普遍的法理として定着した。室町幕府の法令や戦国大名の分国法でも20年を限度とする年紀法が採用されたが、近世に入ると公儀による土地支配体制が築かれ、武士の所領は全て恩給地となり、農民の耕地は全て検地帳に登録・管理されるようになったために、年紀法が成立する余地が無くなっていった。一方、以上の土地に対する年紀法とは別に『御成敗式目』第41条には奴婢雑人については10年放置すれば無効になることが定められている。後世の注釈によれば、捨子を拾って育てた場合や譜第の下人の逃亡などを念頭に置いたものとされる。

タイトル: 借地借家法
借地契約が終了した場合、借地契約であれば借地上の借地人が立てた建物が残存する場合がある。この場合、賃借人がその建物を賃貸人に買い取るよう請求できるのが建物買取請求権である(13条)。建物は再築建物であってもよい。建物買取請求権は形成権である。つまり、これを行使すれば賃貸人の意思に関わらず建物の売買契約が成立してしまう。この規定の趣旨は借地人が投下した資本について回収する機会を与え、建物を取り壊すことによる国民経済的損失を防止し、請求権が行使されれば買取を当然に認めることで契約の更新を間接的に強制することにあると説明される。しかしこの制度は現代社会の実状に適合しないという批判もある。

タイトル: 出挙
貨幣経済の進展によって出現したのは利銭出挙だけではなかった。純粋な商行為である貸付金融も生まれることとなった。鎌倉後期ごろから次第に貸付金融が主流となっていき、室町期ごろに利銭出挙は消滅した。利稲出挙は、中世後期になっても存続しており、戦国期の史料に出挙の記事のあることが知られている。しかし、織豊期になると、太閤検地などを通じて土地所有関係が大きく整理されたため、出挙は近世に入るまでに消滅したとされている。

タイトル: 永仁の徳政令
永仁の徳政令は、元寇での戦役や異国警護の負担から没落した無足御家人の借入地や沽却地を無償で取り戻すことが目的と理解されてきたが、現在ではむしろ御家人所領の質入れ、売買の禁止、つまり3ヶ条の(2-a)所領処分権の抑圧が主であり、(2-b)はその前提として失った所領を回復させておくといった二次的な措置であり、それによる幕府の基盤御家人体制の維持に力点があったと理解されている。これは、御家人の所領の分散を阻止するために、惣領による悔返権の強化や他人和与の禁止を進めてきた鎌倉幕府の土地政策の延長上にあるといえる。また、この法令を楯に所領を取り戻したのは御家人に止まらなかった。東寺に伝わる古文書自体が、東寺領山城国下久世荘(京都市南区)の百姓がこれに基づき、自身の売却地を取り戻したことに関する文書である。

タイトル: 請人
請人(うけにん)とは、鎌倉時代から明治維新まで売買・貸借・身元保証などの契約の際に保証人になった者。

タイトル: 地租改正
なお、地租改正に先立って、政府は、1872年(明治5年)に田畑永代売買禁止令を解除して既に禁止が形骸化していた土地の売買(永代売)の合法化を行い、1873年(明治6年)には地所質入書入規則及び動産不動産書入金穀貸借規則を定めて土地を担保とした貸借も合法化した。地主を納税義務者とすることで、従来の村請負制度が消滅することとなった。また、地主を納税義務者とすることは、彼らに参政権を付与することを意味し、地主階級に対して一定の政治的な力を与えることになった。後に帝国議会が開かれた時に、当初衆議院の選挙権や貴族院の多額納税者議員の資格が与えられたのは、その多くがこうした地主層であった。

タイトル: 恩地
特に従者以外の第三者に恩地の権利が移ることは、「御恩と奉公」の関係を崩すことになり、主君の軍事的基盤を崩壊させる恐れがあったことから厳しく規制の対象とされた。鎌倉幕府は当初は御家人への恩地を一代限りとしていたが、元久3年1月27日(建永元年:1206年3月8日)、大罪を犯した者以外に対しては子孫への相続を認めている(『吾妻鏡』)。御成敗式目(48条)によって私領(従者が元から所有していた土地)は売却を認める反面で恩地の売却を禁じるなど、恩領の売却や譲渡を処罰をもってたびたび禁じている。永仁の徳政令が御家人の恩地が凡下(庶民)に売られた場合、無償で御家人に返還しなければならないとされているのは、恩地の性格上、軍事的負担能力(器量・器用)のない凡下が所有することが許されない土地であるとする考えがあったことによる。

タイトル: 家資分散法
江戸時代において、債務を完済できなくなった場合の手続としては、公事方御定書や民間の慣習法により身代限や分散といった制度が定められていたが、これは町人や百姓にしか適用がないという封建主義的な性格を有していた。明治維新後、日本が近代国家の一員となるためには、近代的な破産制度を設ける必要があった。特に開国以降頻繁となった外国人との商取引により、外国の法制度を参酌した破産制度が必要となった。そこでまず、1872年(明治5年)に華士族平民身代限規則(明治5年太政官布告第187号)を制定して、フランス法を参考として差押禁止物を定めたほか、身代限及び分散の身分的性格を排除した。その後、お雇い外国人であるヘルマン・ロエスレルが商法典の編纂を行い、フランス法を参考として作られた旧商法(明治23年法律第32号)が施行された。

タイトル: 借地非訟事件
 (判例で根拠として比較的多いもの) ※地代が低額な場合の補充として収受するもの ※更新に関して地主が異議権を放棄することに対する対価 ※更新に関する訴訟回避の利益 しかしながら、裁判で、更新料支払の慣習ないし慣習法を認めた判決は皆無に等しい。日本の場合、地主と小作人の影響もあり、法律的根拠とは別に精神的な負担を賃借人は負わされる傾向にあるが、これらは法治国家として認められない。したがって、契約書に更新料を支払うことになっていなければ、更新料を支払う必要はない。

タイトル: 金貸し
これは和同開珎の発行以前のことであるので、無文銀銭の貸付と思われる。江戸時代には、幕府によって利息の上限は年率20%(後に15%、12%)と定められた。

タイトル: 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律
そこで、民法を改正して遺産分割を促進し、かつ不動産登記法を改正して相続登記を相続人の義務として違反時に罰則を科す反面、必要のない土地を相続した相続人が、一定の要件の下でその所有権を国庫に帰属させることができることとして、所有者が不明な土地が生じることを防ごうとしたものである。

タイトル: 外国人ノ抵当権ニ関スル法律
第13回帝国議会において、政府提出として制定された制定の趣旨は、それまでは外国人について治外法権があるために土地の取得を認めておらず、担保権を得ることもできなかった。条約改正の結果、外国人が土地の抵当権を取得することができるようになったが、依然として土地の所有権を得ることはできなかった。2003年(平成15)の民法改正までは、抵当権のついた不動産について、所有権・地上権・永小作権を取得した第三者が、自ら妥当と評価した金額を抵当権者に支払いあるいは供託して、その抵当権を消滅させるができるという、滌除という制度があった。この場合、第三者が評価した価格に不満な抵当権者は、競売(増加競売)の申立てが可能であった。

タイトル: 年期売
中世の土地売買には今日の売却に相当する永代売、元金をもって買い戻す本銭返、そして年期売があったが、売主である本主の権限が最も色濃く残された年期売が農民層を中心として広く行われていたと考えられている。また、武士社会では恩給地の永代売が禁止されていたが、武士の経済状況の救済を目的として年期売を例外的に認めていた分国法も存在する。なお、永仁の徳政令では年期売に関する規定はないが、建武政権や室町幕府の徳政令では年期売も対象とされていた。

タイトル: 非御家人
非御家人(ひごけにん)は、鎌倉時代における武士のうち、幕府との間に御家人関係(御恩と奉公)を結んでいないものを言う。御家人以外の全てを指すものではなく、一定の階層に属する侍身分に対する呼称であり、侍ではない凡下とは区別された。鎌倉時代後期成立の『沙汰未練書』に「非御家人トハ、其身者雖為侍、不知行当役勤仕之地人事也」とあり、公家領や寺社領に荘官として仕えた者の他、御家人の庶流などもいた。幕府との間で御家人関係を結んでいないため、御家人役などの義務がない一方、訴訟や幕府の政策において、取り扱いが御家人に劣後した。御家人領は御家人役に勤仕するための経済的基盤であったため、非御家人への流出を止めるのが幕府の基本方針であり、早い段階より新恩所領(幕府成立後武功により得た所領)の売買は禁じられ、仁治元年(1240年)は本領(幕府成立時に安堵された所領)などの私領に対しても非御家人への売買が禁止された。

タイトル: 地租条例
地租条例(ちそじょうれい、明治17年3月15日太政官第7号布告)とは、1884年3月15日に公布された太政官布告7号のことで従来の地租改正条例を廃して地租及びその税率の法的根拠とした。全29条。

タイトル: 銭主
鎌倉時代後期以後、貨幣経済の発展に伴って田畑や宅地の売買や米や銭などの貸借関係が急激に増加し、それは社会のあらゆる階層を巻き込んでいった。既に鎌倉時代の段階で借上と呼ばれる高利貸業者が存在していたが、室町時代に入るとその傾向に拍車がかかり、都市部の土倉や酒屋、祠堂銭などを保有する寺院、そして年貢などの収入を持つ武士や名主などが次々と米や銭を貸し付ける銭主となった。当時の利息は五文子(月あたり5分)から八文子(月あたり8分)とされ、返済の出来ない負人の田畑や宅地、その他動産を担保として差し押さえていった。こうした状況にやがて徳政令を求める一揆(徳政一揆)が頻発するようになり、徳政令による債務破棄のみならず、時には一揆の攻撃の対象とされて銭主側も大きな被害を受けるようになった。