質問: アメリカで銃乱射事件が起きるたびに話題となる、銃規制に反対の立場をとる市民団体は何?
回答: 全米ライフル協会

タイトル: 銃
銃規制が緩い国の代表格にアメリカ合衆国が挙げられる。これは建国以来、市民が自衛するための武装権が基本的な権利として伝統的に受容されてきたからであり、地方に行くほど銃規制への反発が根強い。同国では、銃愛好者や銃器メーカーからなる圧力団体全米ライフル協会や米国銃所有者協会が強力なロビー活動を展開している。銃規制は州によって異なるが、定められた条件を満たしていれば、未成年者でも銃を所持することができる。こうした考え方の一方で、発砲事件の多発から特に左派からは銃規制をすべきとの考えも根強く、しばしば銃規制が提唱されることがある。

タイトル: 米国銃所有者協会
米国銃所有者協会(べいこくじゅうしょゆうしゃきょうかい、英:Gun Owners of America、略称:GOA)は、アメリカ合衆国の市民団体・圧力団体である。現在、会員数は約35万人。会長は元バージニア州下院議員のラリー・プラット。スローガンは「銃規制が人を殺すのだ。銃は人を救います。」というものである。

タイトル: デモ活動
で企画した銃規制要求デモは、数十万人が集結するという全米でも近年まれにみる規模となり、アトランタ、ボストン、シカゴ、シンシナティ、ダラス、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、ナッシュビル、シアトルなど各都市へも波及した2020年3月、2019新型コロナウイルスの感染が拡大すると、全米各地では州政府や自治体が外出禁止令やロックアウトを行使して感染の封じ込めが行われた。これに対して経済的に困窮した住民らが、各地で経済活動の再開を求めるデモ活動を起こした。

タイトル: 銃社会
こうしたアメリカ国民の潜在的な銃に対する意識に加え、警察署から自宅まで田園部の広大な距離、狩猟などで生計を立てている者や、熊やピューマのように人間に直接害を及ぼす大型野生動物出没地域に生活する者もいるという自然環境、また趣味としての射撃や狩猟や武装権も社会的に認められている事情がある。加えてNRAの発言力は、その資金力ゆえに非常に強大であり、同時多発テロ以降、アメリカ合衆国連邦政府でも銃規制についての議論自体がタブー同然とされている(NRAに嫌われる事、即ち会員の支持を失う事を意味する。)。以上のことから、アメリカの銃規制はなかなか進まない状況が続いている。2019年1月から2月にかけて、アメリカのイリノイ州シカゴ市で押収された違法な銃器類の数は1,600丁以上となっており、都市部においては依然として相当数の銃が存在していることを示している。

タイトル: アメリカ合衆国
歴史的な経緯から全米ライフル協会(NRA)は強力な政治的発言力を持つ事実上の圧力団体であり、銃規制につながる立法を再三阻止している。過去数度にわたり何人もの大統領が銃によって暗殺されているほか、銃犯罪による死者の数が、2000年以降に限っても毎年年間1万人を大きく超えるなど、世界でも例を見ない「銃犯罪大国」である。成年者による銃犯罪だけでなく、中学校や高等学校において生徒が銃を乱射し死傷者を出す事件が毎年のように発生する事態を招いている。このため銃を購入できる年齢を18歳から21歳に引き上げたり、一部の学校では校舎に入る際に金属探知機による保安検査を行ったりしている。しかし、それでもコロンバイン高校銃乱射事件やバージニア工科大学銃乱射事件など学内における銃乱射事件は防ぎきれていない。

タイトル: アメリカ合衆国における銃乱射事件
2017年に最初に発表された(そして2019年に印刷された)British Journal of Political Science誌の研究では、米国における大規模な公共の銃撃事件への接近の増加が、より厳しい銃規制法への支持における統計的に有意かつ「実質的に意味のある」増加と関連していたことが示された。この研究はまた、事件が繰り返されること、その規模、および頻度によって、銃暴力が際立ち、銃規制に対する支持が増加することを示した。しかしこの研究は、銃規制への支持または反対への最も強力な影響は、「地元の文化に関連する要因」つまりは農村部の保守的で銃が多い地域か、銃器店がほとんどないリベラル地域かによることを見出した。先のパネル分析を拡張した2019年の別の再現研究では、銃乱射事件が銃規制に対する態度に「有意または実質的に意味のある主たる効果」を引き起こしたという証拠は見つからなかった。

タイトル: 銃社会
アメリカ以外でも社会に存在する銃が社会に及ぼす影響は計り知れず、日本のように国民への銃所持条件を厳格にし、凶悪事件発生時には無力なままでいさせるのか、アメリカ等のように銃を民間に開放してそれらが強盗などを行うのを看過するかという問題に絡み、議論を招いている(無差別乱射に対し応射がなされ、犯人を無力化できた例はない。月刊Gun連載「自衛する市民たち...―ドキュメントUSA」)。2010年代のアメリカでは、度重なる銃乱射事件などで銃器の販売を続けてきたスーパーマーケット、ウォルマートが販売規制を行うなど銃規制の流れが形成された。だが、2019新型コロナウイルスの感染が国内に拡大すると銃器や弾薬を求める客が増加して売上が拡大した。2020年4月2日、連邦政府はコロナウイルス対策の勧告の中で銃器の販売を外出禁止令下でも営業継続が認められる「必要不可欠なサービス」に認定した。

タイトル: 銃社会
この銃砲規制に関しては、アメリカのフロンティア精神を基盤とする全米ライフル協会(NRA)の強固な反対(歴代大統領の中にも、同協会メンバーが少なくない)もあったが、同協会メンバーでもあった、時の大統領であったロナルド・レーガンが狙撃された事件で、重傷を負ったジム・ブレイディ補佐官とその妻サラの活動が実を結んだわけだが、これもアメリカの銃社会問題を解決するに至らず、1999年4月20日にはコロンバイン高校銃乱射事件が発生、未成年のスプリー・キラーによる銃犯罪として全米で注目を集め、拳銃の販売可能年齢を18歳から21歳に引き上げるとともに、ダイナマイト等の危険物の販売も銃同様に厳重な規制が検討された。

タイトル: アメリカ合衆国の銃規制
2013年に発生したサンディフック小学校銃乱射事件を受けて、ニューヨーク州、コロラド州、コネティカット州が銃規制強化したが、事件後1年間に、アメリカの学校内で発生した銃乱射事件は25件を数えた。現在、個人所有の銃が約2億7000万丁(世界最多)。銃が原因の死亡者数は毎年3万1000人前後(ここ数年)となっている。2013年5月7日、アメリカ合衆国司法省が過去20年間の銃犯罪を調査したところ、2011年の銃による殺人は1993年から39%減少し、死亡に至らなかった事件の件数も69%減少するなど、現在のアメリカの銃犯罪は減少傾向にある。一方で、ピュー・リサーチ・センターによるアメリカの世論調査では、国民の約56%が、銃犯罪が増加していると回答するなど、実態と人々の体感にずれが出ている。

タイトル: アメリカ合衆国における銃乱射事件
アメリカ合衆国における銃乱射事件(アメリカがっしゅうこくにおけるじゅうらんしゃじけん、英: Mass shootings in the United States)とは、銃器に関連した暴力により複数の犠牲者が発生する事件である。正確な基準は議論されており、広く受け入れられた定義はない。犯罪組織による殺人、家庭内暴力、または組織的テロリズムを除いた暴力行為で、銃により犯人が少なくとも4人を殺害したものと定義した場合、ある研究では1966年から2012年の間に世界で起きた公共の場での銃乱射事件の3分の1近く(292件中90件)がアメリカ合衆国で起きていることがわかった。同様の定義を用いて、ワシントン・ポストは1967年から2019年6月の間に米国で163件の銃乱射事件を記録している。米国は他のどの国よりも多くの銃乱射事件が発生している。

タイトル: 全米ライフル協会
政治上の利点のためならば銃規制に妥協する場合もある(マフィア対策の全自動火器の規制、ブラック・パンサー党を抑えるためのカリフォルニア州における厳しい規制)ため、米国銃所有者協会(GOA)など銃規制に一切妥協しない陣営からは「NRAは全米最強の銃規制団体」と批判されている。なお、白人至上主義を掲げる有名な秘密結社(テロリストに指定されている)クー・クラックス・クラン(KKK)とNRAはまったく無関係な組織であるにもかかわらず、一部マスコミでは2つの団体が関係があるように報道しているケースがみられる(後述ボウリング・フォー・コロンバインのアニメパートでの描写など。全く関係ないと言っているが、皮肉を込めてである)。全米ライフル協会は、豊富な資金を武器に、アメリカ合衆国議会に強い影響力を有する。

タイトル: アメリカ合衆国における銃乱射事件
例えば、マーク・ヘイは、ギャング、パーティー、家庭内暴力には無作為の銃乱射事件とは異なる解決法が必要であるが、狭く定義することは「米国における大規模な銃暴力の全容と周辺のコミュニティに対する影響について捉え、伝える」ことに失敗する、と主張している。

タイトル: アメリカ合衆国の銃規制
連邦法としては、他に半自動小銃の販売を禁止する10年間の時限立法「アサルト・ウェポン規制法(AWB)」がストックトン銃乱射事件などを受けて1994年に成立したが、2004年に更新されず、失効した。地方法としては、カリフォルニア州で、市民の自動小銃・機関銃保有を禁じた「ストックトン条例」が知られている。条例レベルでは、シカゴ市では許可制であるものの許可されることはなく事実上禁止の状態であったが、2010年6月28日に憲法違反であるという司法判断が下されている。家を間違えて敷地内に入った16歳の日本人留学生を撃ち殺した男性が刑事無罪・民事有責となった1992年のバトンルージュ市の日本人留学生射殺事件を受け、日本でもアメリカの銃規制問題に関心が集まり、日本側からアメリカに対し銃規制を求める声が上がった。

タイトル: 米国銃所有者協会
1975年にカリフォルニア州上院議員のH.L. “ビル” リチャードソンにより設立される。アメリカ合衆国憲法修正第2条に定められた「銃を所持する権利」は神が与えたもうた絶対的なものであるとし、全ての銃器弾薬規制に反対し、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局の廃止をも主張している。政治家の会員は多くないが、間接的な政治的発言力はある。また、GOAは全米ライフル協会(NRA)に次いでアメリカで2番目に大きなガンロビー団体でもある。GOAは銃規制に対して時折妥協的な姿勢をとるNRAを「全米最強の銃規制団体」と批判している。

タイトル: 利益団体
日本の例としては厚生労働省内に設置された労働政策審議会では、労働者代表として日本労働組合総連合会(連合)系の労組の役員が、使用者代表として日本経済団体連合会(経団連)が参加している。利益団体は時に対立しあう。一例を挙げる。アメリカで発達し、利益団体が政治に与える影響の強さを示すエピソードとしてしばしば挙げられるものに、銃の所持の問題がある。銃による犯罪や事故が相次ぐアメリカでは、犯罪銃規制を強化しようとする動きがあるが、全米ライフル協会は政治献金や広告キャンペーンを通じてこれに反対し、一般人による銃の所持を規制しないように働きかけている。

タイトル: アメリカ合衆国の銃規制
2013年9月14日、銃の所持と殺人の間には、確実な統計的関連性があるとする研究報告が、米国医師会雑誌に発表された。研究は30年間、全米50州を対象に行われたもので、銃の所持率が1%上がるごとに、殺人率が0.9%上がるとされている。全米ライフル協会は、銃の所持について、自己防衛を理由にあげている。しかし、非営利団体バイオレンス・ポリシー・センター(英語版)によると、2012年のアメリカにおける銃絡みの事件では、正当防衛が259件だったのに対し、殺人は32倍の8342件となっており、個人が保有する銃が自己防衛のために使用されることは滅多にないとする調査結果を発表している。なお、この調査では自殺や誤射は含まれていない。米国内の銃乱射事件は2000~2021年に少なくとも433件発生しており、内249件は警察が到着する前に終息している。

タイトル: マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校銃乱射事件
同月9日、フロリダ州知事が法案に署名して法律は成立した。銃の販売も手掛けるスーパーマーケット、ウォルマートは販売ポリシーを変更し、購入最低年齢を18歳から21歳に引き上げる方針を打ち出した。事件後、銃規制に反対する全米ライフル協会に対する批判がソーシャルメディアを中心に強まった。こうした動きに対し、協会員に対して割引制度や優遇サービスを提供してきた航空会社などは、制度の廃止や縮小を打ち出した。ライフル協会幹部のテッド・ニュージェントは、生き残った生徒達が銃規制に向けた運動を行っていることに対して、気迫がないなどと厳しく批判を加えている。事件後、一部の生徒たちは、銃規制の必要性を訴え活動を行い始めた。2018年3月24日、ワシントンで生徒側が企画した銃規制要求デモは数十万人が集結、近年まれにみる規模となり、他の都市でも行われた。

タイトル: ファーガソン暴動
CNNやABCなどは、この事件が人種関係における国民的議論のきっかけとなり、また米国における警察の武力行使および軍事化の引き金になったと述べた。緑の党の2012年大統領候補ジル・スタイン率いる影の内閣グループ(Green Shadow Cabinet)は、8月14日に「ファーガソンとセントルイス郡の地元警察や政府機関による健全な対応は、銃撃事件の完全な調査および警察の政策や実務の見直しを直ちに発表することになるだろう」と述べた。一部のアメリカ陸軍退役軍人は、抗議状況でアサルトライフルを使用するなど暴動中に警察が使用した戦術と手法を批判した。彼らはまた警察犬部隊を活用する選択を批判し、これは人種イメージに悪影響を及ぼす問題行動であり、民間人を対話やソーシャルメディアに組み入れることを推奨した。

タイトル: アメリカ合衆国における銃乱射事件
PNASに掲載された2021年の研究は、「銃乱射事件は個人の感情に強い影響を与えるが、その影響は政治化され、事件が発生した町や都市内に住む個人に限られ、事件から1週間以内に薄れる」と結論付けた。著者らは、この現象が米国における銃乱射事件が意味のある政策改革努力につながらない理由を説明しうるとした。2015年にオンラインで最初に発表され、その後2017年1月にTrauma, Violence, & Abuse誌に掲載されたレビュー論文は、「銃乱射事件は、生存者と影響を受けたコミュニティのメンバーにおける様々な有害な心理的結果と関連」し、「間接的にさらされた集団に対する銃乱射事件の心理的影響」はあまり理解されていないが、「そうした出来事が少なくとも恐怖の短期的増大と安全感の減少につながるという証拠はある」と結論付けた。

タイトル: 全米ライフル協会
1871年に「アーミー・アンド・ネービー・ジャーナル」(現在の「アームド・フォーセス・ジャーナル」)編集者のウィリアム・コナント・チャーチと、北軍の将軍ジョージ・ウッド・ウィンゲートを中心に、南北戦争に勝った北部出身者、銃販売業者や銃愛好家などにより設立される。設立当初、射撃訓練を行う団体として設立されて以降、協会の活動の中心は射撃技術の向上にあった。しかし1960年代にアメリカ合衆国で銃犯罪が急増するに伴い銃規制の世論が高まると、これに反対する候補者を支えるロビー活動に活動の主眼を移すことになる。銃器メーカーや販売店などの法人会員から多額の資金を得て急激に組織を拡大し、共和党右派とのつながりを深めていった。アメリカ合衆国憲法修正第2条に定められた「武器を所持して携帯する権利」を根拠に、銃規制に反対している。

タイトル: サンディフック小学校銃乱射事件
2013年1月8日、2011年ツーソン銃撃事件で銃撃され負傷した元下院議員のガブリエル・ギフォーズは、NRAや同様の団体の資金調達能力に匹敵する、またはそれを超えることを特に目的として、銃規制団体「責任ある対策を推進するアメリカ人」(英語版)を立ち上げた。2013年1月16日、ニューヨーク州は「安全な弾薬および銃器施行(SAFE)法」を制定し、銃撃後に行動した最初の米国の州となった。2013年4月3日、コネチカット州議会は、広範な超党派の支持を得て、139ページの主要な銃規制法案を可決した。ダネル・P・マロイ知事は同日に法案に署名した。

タイトル: フロリダ州
フロリダ州は2009年時点で危険な州の5位にランクされている。この評価は2008年に犯された重犯罪の記録に基づいている。フロリダ州は、アメリカの中でも、最も銃に対する規制が甘い州と言われる。危険な場所で市民が銃を携帯するのは当たり前となっており、発砲事件は日常茶飯事である。フロリダへの旅行を自粛するよう呼びかける人権活動家や、フロリダ州での活動を拒否するアーティストもいる。フロリダは、生命の危険を感じた場合、例え実際に攻撃をされていなくとも、殺傷能力がある武器を先制使用することが認められている正当防衛法(英語版)が制定されている30州の1つでもある。フロリダ州は銃擁護団体の勢力が強く、フロリダの州法は、火器の販売、所有、使用に関する条例の制定を禁止しており、州内の自治体が独自に銃規制を進めることを不可能にしている。

タイトル: サンディフック小学校銃乱射事件
この法案は、普遍的なバックグラウンドチェック(全ての銃の購入に対するバックグラウンドチェック)を要求し、サンディフックでの銃乱射で使用されたような10発以上の弾薬を保持できる弾倉の販売または購入を禁止する大容量の弾倉禁止を含み、危険な武器の犯罪者のために米国で最初の登録簿を作成し、州の攻撃兵器禁止に100種類以上の銃を追加した。プロガングループは、署名を集め抗議するために国会議事堂の外に集結し、法廷で異議を唱えた。連邦判事アルフレッドコヴェッロは、2014年1月、法律を支持する判決を下した。2013年4月4日、メリーランド州は既存の銃法に新しい制限を制定した。他の10州は、銃の制限を緩和する法律を可決した。第113回アメリカ合衆国議会の最初の会期で提案された法律には、攻撃用武器禁止法案(英語版)と、銃購入の身元調査を拡大するためのマンチン・トゥーミー改正が含まれていた。