質問: 日本の国籍法第4条で規定されている、日本に帰化する際に許可を得るべき人物といえば何大臣でしょう?
回答: 法務大臣

タイトル: 外国人ヲ養子又ハ入夫ト為スノ法律
本法においては、日本人が外国人を養子とし、又は入夫とする際には、内務大臣の許可を得なければならないこととされている(1条)。また、内務大臣は、次に掲げる条件を具備しなければ、その許可を与えることができないとされている(2条)。なお、2条2号の「品行端正ナルコト」という要件について、穂積陳重政府委員の説明によれば、日本の一般の道徳を標準としてその標準以上にあるか否かを内務大臣が判定するものとしており、宗教や党派をもって許可の標準とはしないとしている。そして、忌むべき党派、一種の破壊の党派や宗教に属している者であっても、品行の点からして端正であると認められれば、抵触しないとしている。

タイトル: 国籍
かつてはカルヴィン裁判を例とする永久忠誠の原則が支配し、国籍の変更・離脱は自由には認められていなかったが、その後、国家による国籍の強制は決して望ましいものではないという考え方が支配的になり、国籍離脱を認める国内立法がされるようになった。国民が国家に対して忠誠を尽くすのではなく、国家がそれぞれの国民に対してわけ隔てなく奉仕するのが現代の社会福祉国家観であるから、国家による国籍の強制を許すべきでないのは当然であろう。もっとも、国籍唯一の原則との関係から、無国籍になる自由までも含むものではないので、それらを防止する限度では制約を加えることも許されるとしている。日本では、明治憲法は国籍の離脱について規定を置いておらず、旧国籍法(明治32年法律第66号)は国籍離脱の自由を認めず一般的には政府の許可を要するとしていた。

タイトル: 国籍法 (日本)
国籍法(こくせきほう、昭和25年法律第147号)は、日本国憲法第10条の委任により、日本国籍の所有者たる要件を定めるために制定された日本の法律。この法律の制定に伴い、それまでの(旧)国籍法(明治32年法律第66号)は廃止された。本文は第1条から第20条までで構成される。

タイトル: 日系ブラジル人
日本政府の立場から見れば元ブラジル人で日本に帰化した者は日本人でありブラジル人ではない。しかしながら、ブラジル政府から見ればブラジル人は日本に帰化した後も生涯ブラジル人である。これはブラジルは国籍離脱を禁止しているため、いかなる場合もブラジルの市民権は消失しない。従って、イミグレーションで日本のパスポートを使いブラジルに入国しても、同時にブラジルのパスポートを見せればブラジル国内では一般のブラジル人である。自国民であるから当然入国ビザは必要ない。

タイトル: 国籍法 (日本)
父が日本人で母が外国人の場合で、父が子を胎児認知した場合も、出生時に父と子の間に法律上の親子関係が生じるので本条によらず、2条により出生時に子は日本国籍を取得する。2008年(平成20年)12月31日まで本条による国籍取得は、父の認知に加え、父母の婚姻をも要件としていた。このことについて、出生後に父母が法律婚をして婚姻準正された子には日本国籍が認められることと比較して、準正を受けない子が日本国籍を取得できないのは法の下の平等に反するとして、本規定の合憲性につき裁判で争われたが、2008年(平成20年)6月4日最高裁判所大法廷は本規定が憲法第14条に違反するとして、日本国籍を認めなかった2審判決を破棄し、準正を受けない子の日本国籍取得を認めた(参照:違憲判決、婚外子国籍訴訟、非嫡出子)。

タイトル: 日系人
現実的な出入国手続の現場の対応としては、戸籍謄本その他の資料で確認の上、外国旅券に日本人用の出国・帰国証印(スタンプ)を押して「重国籍者」と漢字で付記し日本人の出国・帰国の記録として取り扱うこととなっているが、特に日本からの出国で外国旅券のみの場合は日本国籍の確認に手間取り出発便に乗り遅れるなどの不便をこうむる可能性もある。日本の国籍法の多重国籍に関するさらに詳しい内容は国籍法 (日本)#多重国籍者の国籍選択制度を参照のこと。

タイトル: 日本における外国人参政権
また在留外国人の政治活動については、政治活動の自由は参政権的機能を果たすため、国民主権の見地から特別の制約を受けるとした。政治活動の自由は表現の自由として憲法上保障されるが、参政権は前国家的権利ではないため制約を受けるとするこの見解は、限定保障説といわれ、学説、判決ともにこれが通説である。「治者と被治者の自同性(治めるものも治められる者は同一である)」の原則に基づく賛成論に対しては、「国民」が自同性の原則に矛盾しないのに対して、外国人はいざとなれば自国へ逃げだすこともできるし、日本国への義務も果たさない、いわば無責任な立場であり、これでは民主主義の本質である「治者と被治者の自同性」を全うできない。これは民主主義の理念にも合致しない。したがって日本法曹では、参政権は日本国民固有の権利であり、外国人への付与は認められないとする。

タイトル: 外務大臣 (日本)
外務大臣(がいむだいじん、英語: Minister for Foreign Affairs)は、日本の外務省の長および主任の大臣たる国務大臣。通称は外相(がいしょう)。

タイトル: 国務大臣
国務大臣(こくむだいじん、英: Minister of State)は、日本の内閣の構成員である。内閣総理大臣を除く国務大臣は内閣総理大臣が任命し、天皇が認証する特別職国家公務員で文民である。閣僚または閣員とも称される。

タイトル: 外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律
本法に規定する認証は国事行為であるため、外務大臣から内閣総理大臣へ閣議請議を行い、内閣の閣議決定の上で実施されている。本法の規定に基づき最初に認可状の交付がなされたのは、1952年6月24日であり、その際には、東京駐在アメリカ合衆国総領事ジェイムス・ビー・ピルチャー、横浜駐在フランス国領事エドワール・ユット、同スウェーデン国名誉領事ニールス・カリン、同パナマ国総領事ベルナルド・ヴェルガーラ、同ペルー国総領事ペドロ・パウレツ・ウイルケツ、神戸駐在アメリカ合衆国総領事ラルフ・ジェー・ブレイク、同フランス国総領事セルジュ・ルボック、福岡駐在アメリカ合衆国領事ジョセフ・オー・ザヘレン・ジュニア、札幌駐在アメリカ合衆国領事ディヴィッド・エル・オスボーン(英語版)がそれぞれ天皇の認証の上、認可状が交付された。

タイトル: 国籍
国籍自由の原則から、本人が志望した場合は国籍の離脱を認めるべきと言える。国籍唯一の原則と、無国籍の防止とは別の問題であるため、国籍唯一の原則による制約とは関係ない。立法例としては志望により外国籍を取得した場合に国籍離脱を認める例が多い。このような立法がされる趣旨は身分行為による取得と同旨である。しかし、外国籍の取得が本人の志望によるものではないため(もちろん、外国籍の取得を目的で婚姻等をする場合はある)、このような立法例は少なくなっている。国籍自由の原則から認められるが、無国籍を防止するため、外国籍を有していることを条件とする立法例が多い。日本国憲法第22条第2項は国籍離脱の自由を保障しており、国籍離脱の届出制度が存在するが、外国籍がない場合の離脱(無国籍になること)を認めていない。国籍選択制度とは、二重国籍者に対し一定の期限までにいずれかの国籍の選択を義務づける制度である。

タイトル: 国籍法 (日本)
また、出生や結婚などが理由の、自己の志望によらない重国籍者であっても、日本以外に持っている国籍、市民権の有るの国の法令に、国籍選択の宣言のような制度があり、その制度によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。どちらの場合も、外国の国籍担当機関と日本の法務当局のデータが自動連動しているわけではないため、戸籍の台帳上の記載が直ちに物理的に消去されることはないが、外国籍、市民権の取得と同時に日本国籍を喪失する。これらの要因で日本国籍を喪失した者は、一定の期間内にその旨を届けなければならず(戸籍法第103条)、これにより戸籍にも日本国籍喪失の旨が反映されることになる。なお、アメリカやカナダ、オーストラリアなどに移住して、市民権を取得した日本人の中で、国籍喪失届を提出するのは「1割」と言われている。

タイトル: 平和条約国籍離脱者
平和条約国籍離脱者(へいわじょうやくこくせきりだつしゃ)とは、第二次世界大戦の終戦前から引き続き日本に在留するが、サンフランシスコ講和条約(日本国との平和条約)の発効に際して日本国籍を離脱した者として扱われた者であり、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(入管特例法)において定義された。

タイトル: 定住者
在日韓国・朝鮮人平和条約国籍離脱者を想定して新設された特別永住者に対応する在留資格を、同じく「過去の国民」に相当する中国残留邦人やフィリピンの日系人家族などに与えることを想定した法的地位であったが、実際にこの法的地位を利用し来日したのは日系ブラジル人など南米日系人の出稼ぎ労働者であり、「入管法最大の『意図せざる結果』」となったと評価されている。

タイトル: 出生届
子供が22歳に達すると、自らの意志で日本国籍を維持するか外国籍を志望して日本国籍を喪失するかという国籍選択の必要がある。出生届の国籍留保欄を空欄のまま提出すると、国籍法第12条に則り、日本国籍を放棄したとみなされ外国人扱いとなる。当然日本のパスポートなども発行されない。後に日本国籍を取得するには、未成年で日本に永住帰国(留学や一時滞在は不可)した場合のみ、法務局を通して申請して国籍を再取得するという道がある。成人以降に永住帰国した場合は帰化手続を取る。ただし生地主義ではない国で生まれ、なおかつイランやスリランカなど父親の血統しか認めていない国の母を持つ子供(例えば、フランス生まれで、父が日本人で母がイラン人の子供)は、生地(フランス)の国籍も母親(イラン)の国籍も与えられないため、国籍留保欄に記入しなくとも自動的に日本国籍が与えられる。

タイトル: 国務大臣
内閣は内閣総理大臣およびその他の国務大臣で組織される(日本国憲法第50条、内閣法第2条第1項)。内閣総理大臣は内閣の首長(日本国憲法第66条1項、内閣法第2条第1項)で、ほかの国務大臣の任免権(日本国憲法第68条)、国務大臣に対する訴追同意権(日本国憲法第75条)、行政各部の指揮監督権(日本国憲法第72条)、閣議における発議権(内閣法第4条第2項)などを有する。その他の国務大臣は原則14人とし、必要であればさらに3人まで任命できるとされているが(内閣法第2条第2項)、後述のように特別法による特例が設けられることがある。なお、日本には、他国の副首相に相当する官職は存在しない。ただし、内閣法第9条にいう内閣総理大臣臨時代理の第一順位に指定された国務大臣が内閣官房長官を命ぜられていない場合、当該国務大臣を副総理と呼ぶ慣行がある。

タイトル: 与謝野論文
「法の明文の規定で、その旨が特に定められている場合を別とすれば、一般にわが国籍の保有がわが国の公務員の就任に必要とされる能力要件である旨の法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使又は国会意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解すべきであり、他方においてそれ以外の公務員となるためには日本国籍を必要としないものと解せられる。従って、お尋ねの場合も、日本国籍を必要とする旨の法の明文の定が有る官公職または公権力の行使もしくは国会意思の形成への参画にたずさわる官公職にある者は、国籍の喪失によって公務員の地位を失うが、それ以外の官公職にある者は、国籍の喪失によって直ちに公務員の地位を失うことはないものと解せられる」と述べている。

タイトル: 外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律
1952年を迎えた日本は、日本国との平和条約の発効により、第二次世界大戦後の国際社会に復帰する一歩を踏み出しており、既に24国との間で外交関係を回復させ、諸外国と外交使節団の交換を行ってきた。外交使節団である大使及び公使については、国際慣例に基づき、元首の信任状の認証を日本国憲法における天皇の国事行為として憲法第7条第5号に規定していたが、国際法の認める範囲内で派遣国及びその国民の利益を保護することを任務とする領事官に対して、上記国際慣例上求められる認可状の付与のためには、同条第8号の規定に該当する新たな規定を法律に設ける必要があった。こうした背景を踏まえ、外務大臣の岡崎勝男は1952年5月10日に内閣総理大臣の吉田茂に本法案の閣議請議を行った。同日開催された閣議の議題となった本案は、閣議決定の上、同日、国会に提出された。

タイトル: 出入国管理及び難民認定法
従来の入管審査では、退去強制となった者が、合法的・あるいは非合法に氏名を変更して入国審査を受けたとき、及び自国で公務員への賄賂等により別名義のパスポートを発行させた場合などには、従来の入管審査でその同一人性を見破るのは困難であった。合法的な氏名の変更による不正再入国の例としては、姓名判断や宗教上の理由など正当と認められる理由があれば比較的簡単に氏名を変更することを法令で認めている国家において、氏名の異なったパスポートを取得して別人に成りすまして再入国を試みることが挙げられる。2009年(平成21年)の通常国会において、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が可決・成立し、同年7月15日に公布された。

タイトル: 復興大臣
復興大臣(ふっこうだいじん、英: Minister for Reconstruction)は、日本の復興庁に置かれる国務大臣。復興庁において、主任の大臣である内閣総理大臣を助け、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督することをその職務とする(復興庁設置法8条2項)。本項では、東日本大震災の発生後に置かれ、復興庁の設置によりその職務が復興大臣に引き継がれた「東日本大震災復興対策担当大臣」についても記載する。