質問: インターネットや携帯電話などで、利用者が、契約事業者のサービスエリア外でもサービスを受けられることを何という?
回答: ローミング

タイトル: ローミング
ローミング (roaming) は、携帯電話やPHS、またはインターネット接続サービス等において、事業者間の提携により、利用者が契約しているサービス事業者のサービスエリア外であっても、提携先の事業者のエリア内にあれば、元の事業者と同様のサービスを利用できることをいう。

タイトル: ローミング
携帯電話やPHSでは、契約するサービスエリア外の国内他地域(または他国)に端末を持ち込んでも、基本的には契約地域と同様に利用できる(ローミング提携事業者のエリア内に限る)。他国である場合は、特に「国際ローミング」と呼ばれる。端末に「Rm」と表示される事が多い。2022年7月に発生したKDDIの通信障害を契機として、総務省は通信障害時でも110番や119番といった緊急通報などが出来るように一時的に他社キャリアの通信網に乗り入れるローミング構想を同年8月に発表した。NTTドコモの親会社である日本電信電話(NTT)やソフトバンクも協力する方針を示している。尚、デジタルツーカー各社内でも他エリアではローミング扱いとなり、端末にRm表示がされた。NTTドコモとauでは国際通話料、国際通信料も原則として無料通信分に含まれる。ソフトバンクモバイルは含まれない。

タイトル: FOMA
なお、提携している他国事業者のローミングインも可能となっており、他国から来た旅行者が、ローミングして使うことができる。また逆に、対応端末のユーザーが他国に旅行した際に、ローミングアウトして提携他国事業者のエリアでFOMAを使える(一部使えないサービスあり)。movaと互換性のない、全く新しい方式を使用しており、従来のmovaの基地局が使えないことと、2GHz帯と800MHz帯との電波伝播特性の違いによりサービスエリアは狭いと言われていた。全国的にエリアのあるmovaと同等以上のエリアまで拡大されつつあり、これまでmovaが繋がらなかった所でも、エリア改善の要望などによりFOMAなら繋がる場所も存在する。これは、FOMAへのユーザ移行を進めようとする意図から、地方や都市郊外の住宅地などを重点的に基地局を設置した結果だといえる。

タイトル: ローミング
このサービスはNTTドコモと旧KTFが共同で開発した技術で、KTのユーザーが日本で同様のサービスを受けることができる。インターネットサービスプロバイダによるインターネット接続サービスでは、他国へ出向いた際、日本の契約先プロバイダが提携している現地プロバイダのアクセスポイントへダイヤルアップ接続できる形態を指すことが多い。他国に滞在中に提携先アクセスポイントにダイヤルアップ接続を行う場合、日本の国内で主流の完全定額制の接続料金と異なり、接続時間に対する従量制の料金が発生する場合が多い。事前に接続先電話番号や接続方法、料金などのデータを入手する必要がある。また、ホテルなどの客室から発信した場合、電話料金が高額になる場合もある。世界各国の現地プロバイダと提携し、どの国でも同じ手順、同じアカウントで接続できるサービスを提供している例としては、iPass社(日本語サイト)などがある。

タイトル: ニンテンドーアカウント
クラブニンテンドーやニンテンドーネットワークIDなどと同様に、ニンテンドーアカウントはIPアドレスによるアクセス制限は行っていないので、サービスの提供されていない国や地域のユーザーでも利用することができる。ユーザーはその居住国や地域と異なる国や地域を設定してもサービスを利用することができるが、その選択した地域のニンテンドーeショップの永続的な制限を受ける。ニンテンドーアカウントはクラブニンテンドーよりも多くの国や地域に対応しているが、後から追加された国や地域についてはモバイルアプリケーションに関するサービスのみが提供されている。

タイトル: 電力線搬送通信
ブロードバンドインターネット接続として電力会社の屋外電力線を使用する高速電力線搬送通信はAccess BPL (Access Broadband over Power Lines) と呼ばれている。当初(2002年)日本においても、電柱から建物内へのラストワンマイル対策、ブロードバンドインターネット接続の引き込み線として、電力会社の架空電力線を使用する形態での利用が考えられていたが、架空電力線からの漏洩電磁波レベルが大き過ぎ短波に影響を与えることから、実用化は見送られた。その後各種ブロードバンド回線が急速に普及したため下火となった。日本国内での電力線搬送通信は屋内利用に限られているが、有線LAN(イーサネットケーブル)や無線LANと共に、Local Area Networkの一つとなっている。

タイトル: IC接続
サービスを行うために、電話網を相互接続する必要がある。そのため、東西NTT地域会社の加入者と通信を行う中継電話や国際電話の他、直接接続していないIP電話などの相互接続にも用いられている。従来、第一種電気通信事業者のみであったが、1998年10月から第二種電気通信事業者にも接続が認められる様になった。その時、第二種電気通信事業者には「0091xx」という事業者識別番号が付与される。例えば、NTTドコモは国際電話に関して第二種電気通信事業者の資格を持っており、「009130」と言う事業者識別番号を使った国際電話サービス「WORLD CALL」を提供している。ただし、交換設備の利用回数や中継回線の区間が長くなり接続料が上昇する為、トラフィックの多いところではICより下位の群局(GC:Group Unit Center)で接続する場合もある。

タイトル: ウィルコム
1つの基地局で数キロメートルのエリアをカバーしている基地局(マクロセル方式)を採用している携帯電話は災害発生時、1つの基地局に通話が集中して交換機がダウンしないよう携帯通信会社が発信規制をかけるが、PHSは1つの基地局のカバーエリアが携帯電話よりも狭く、数多くの基地局(マイクロセル方式)を建ててエリアをカバーしていたため、通話が集中しても1つの基地局にかかる負荷が分散されるため発信規制がかかることはまず無いと言われていた。そのため、以前から災害発生時直後でもPHSは通話可能と言われていた。未曾有の大災害となった東北地方太平洋沖地震発生当日には、発信規制が続く携帯電話や固定電話と違い、ウィルコムのPHSはほとんど発信規制が無かった。PHSから都道府県内・外の固定・携帯電話・PHSへは数回かけ直しただけでつながったことでPHSは災害時でもつながりやすいと注目され、後日マスコミでも報道された。

タイトル: コンテンツデリバリネットワーク
このディープキャッシングによりコンテンツが一般的なインターネット上を移動する距離が最小限に抑えられ、より高速かつ確実に配信する事が可能になる。また、従来型CDN事業者は接続回線をリース調達し、各種オペレーションの費用マージンを独自のコストモデルに組み込む必要があるため、電気通信事業者によるCDNにはコスト上の利点も考慮される。さらに、CDN利用者によって実行されるコンテンツ管理操作やユーザの利用動向によっては、とある限定された地域や時間帯での利用率が大幅に変化する場合があり、各回線や設備リソースをリース契約している一般的な従来型CDN提供事業者にとっては設備マネジメントに多くの課題をもたらす。対照的にTelco CDN事業者はリソースの使用率をより適切に制御できるため、サービスとユーザエクスペリエンスの品質向上が期待できる。

タイトル: BBIQ光テレビ
何れもBBIQの光ファイバーインターネットサービスを提供している地域に限る。

タイトル: ソフトバンクWi-Fiスポット
2012年7月以降に、SoftBankの機種「以外」の端末(PCや他社携帯電話等Wi-Fiの使えるもの)利用者向けに、有料サービスとして24時間を467円(税別)で利用できる「ソフトバンクWi-Fiスポット (EX) 」(専用SSID:SWS1dayでのみ利用可能・セキュリティなし)が開始された。旧イー・モバイルが2013年に開始されたEMOBILE 4G-Sで対応して以降、旧ウィルコムや後継のY!mobileブランドの対応スマートフォンも利用可能で、データ端末のEMOBILE 4GなどY!mobileのデータ端末の一部も利用可能である。フィーチャー・フォン端末も、端末が対応していれば指定料金プラン契約時に利用可能である。

タイトル: 番号ポータビリティ
ロケーションポータビリティは、加入者が移転しても同じ電話番号を利用できるものである。地理的番号の場合、同一番号で移転できる地域が限られている。また、事業者間で移転できる地域に違いがある場合もある。PSTNでは、同一電話交換機の収容範囲に限られる。NGNでは、収容装置がより広域化されるため、広範囲化が可能となる。料金が全国一律化されると、料金識別の役割がなくなる。しかし、加入者の所在地確認用途が残る。どの範囲まで、広範囲化することが適当であるかの議論がある。

タイトル: 公衆交換電話網
公衆交換電話網(こうしゅうこうかんでんわもう、英語: Public Switched Telephone Network, PSTN)は、固定電話回線の電話網である。「公衆網」「公衆回線網」「公衆電話網」または「公衆電話交換網」(これは、公衆電話の電話網と言う意味ではない)とも表記する。PSTNは別名GSTN(General STN)とも呼ぶ。

タイトル: Session Initiation Protocol
ユーザーエージェント (UA : User Agent) は、SIP リクエストを処理する論理的なエンティティであり、つぎの 2 個の要素から構成される。従来のレガシーな電話システムに置き換えると、SIP サーバが交換機の代わりになるように見える。しかし、SIP のサービスの主導権を持っているのはユーザーエージェント (UA) であり、SIP サーバは UA からの依頼により、認証と電話番号解決を行うだけの一種の代理人 (Proxy) である。発側の UA がサービスを要求し、着側の UA がサービスを提供するという関係であり、これはインターネットのブラウザと WEB サーバの関係と同じである。これらの機能は共に UA が提供する。発側の機能を UAC (UA Client)、着側の機能を UAS(UA Server)という。

タイトル: 乗換え (電話)
利用者は、現在契約している電話会社が気に入らなくなった場合や、別の電話会社に気に入ったサービスがあるなどの場合は、現在契約中の電話会社を解約し、別の電話会社と契約を結ぶことが可能である。携帯電話は乗り換え頻度が高いといわれる。特に料金やサービス面で満足できなければ、ユーザーが他社へ移る可能性も大きい。auが一時期契約者数でJ-フォン(現・ソフトバンクモバイル)に追い抜かれたり、ボーダフォン(日本法人、現・ソフトバンクモバイル)が2005年前半に大幅な純減を記録したりもするなど、他社流動性は固定電話よりも大きいと思われる。2006年10月に番号ポータビリティが開始されると、乗り換えは今まで以上に激しくなることが予想されている。

タイトル: アクセスチャージ
本項では1.について解説する。アクセスチャージは、加入者から電気通信役務の料金を徴収する電気通信事業者が、他の電気通信事業者へ支払う通信機能の利用料金である。事業者間精算料金とも呼ばれる。接続および卸提供の形態がある。

タイトル: 日本のIP電話
ただし契約電話会社から通話料あり。 ※サービスの利用可否、および利用可否の一部除外対象は、それぞれIP電話事業者ごと、および除外対象事業者との組み合わせごとに異なる。なお2003年から2005年にかけて、セカンダリ電話であるような050のIP電話において、緊急通報(110/118/119番など)を可能とするような技術的・制度的検討が総務省等でなされている。事業者識別番号(050-CDEF-GHJKのうち、CDEFの部分)は以下の通り。 なお追加割り当てや事業譲渡で得た番号があるため、同一事業者でも番号が不連続になっている。次の条件を満たすものは、通常の市外局番 (0AB - J) の割り当てを受ける。その多くは固定電話を代替する「プライマリ電話」(「第一電話」)とされる。2015年11月27日より、0AB-J IP電話の品質要件が変更された。

タイトル: 日本海ケーブルネットワーク
KDDIとの提携による「ケーブルプラス電話」のサービスがある。ケーブルプラス電話は、岩美町エリアではサービスは実施されない。

タイトル: 電話番号案内
インターネットの番号案内は、小売店、飲食店、企業など業務用契約回線の検索が「iタウンページ」などで提供されている。現在は住宅用(個人用)契約回線を無料で検索するサービスを提供しないが、NTTは「104」番号案内の有料化代替策として回線直接接続による検索サービス「ANGEL LINE」を、1990年12月から提供して2011年1月末に終了した。配布される電話帳の記載地域外の住宅用契約の番号は、NTT東西の窓口や図書館などで複数地域の電話帳を閲覧できる。2023年2月のハローページ発行終了後は、住宅用契約番号を無料で調べる手段が消滅する。

タイトル: フレッツ
単一の相手との通信では、相手が上り最大200Mbpsで通信するので、通信速度は下り最大1Gbpsであるがスループットは下り最大200Mbpsとなる)。NTTが設置するサーバーを複数のサービス事業者で共有し、フレッツ 光ネクストやフレッツ 光ライトを通じて、サービス利用者の「ホームゲートウェイ」に対して、インターネット上のアプリケーションサービスを利用するためのソフトウェアの配信を行なう環境を事業者向けに提供するサービス。コンテンツプロバイダー向け。

タイトル: ネットワークコンバージェンス
別のタイトルで電気通信サービスとケーブルサービスを規制するための既存の規制フレームワークに加えて、1996年法は、「電気通信サービス」とは区別され、電話またはケーブル規制の対象ではないサービスのカテゴリ「情報サービス」を定義している。 「情報サービス」は、電気通信を介して情報を生成、取得、保存、変換、処理、取得、利用、または利用可能にする機能の提供で構成される。たとえば、インターネットプロトコルテクノロジを使用して提供される音声およびビデオサービスは、「情報サービス」として分類される場合があるため、従来の音声またはビデオの規制の対象にはならない。電気通信サービスと情報サービスの1996年法の区別は、規制の対象となる「基本」サービスと委員会が選択しなかった「拡張」サービスを区別する1970年代にさかのぼる一連のFCC命令と決定の結果でした。それらの開発と展開を促進するために規制する。

タイトル: D Wi-Fi
喫茶店、ファーストフード、コンビニ、ホテル、空港、駅構内、一部のカーディーラー、高速道路のSA・PAなどを中心に、高速移動中のつくばエクスプレスや東海道新幹線の車内などでも利用が可能。駅では自動販売機にアンテナが設置されている事が見受けられる場合もある。NTTブロードバンドプラットフォームの共用AP(WAN回線に主に光回線を利用)を利用し、NTT東日本・NTT西日本が提供している公衆無線LANサービスのFLET'S SPOTとエリアを共有していることが多く、FLET'S SPOTのエリアは概ねd Wi-Fiは利用可能となる。最新のアクセスポイントについては Wi-Fi SPOT検索 参照。その他エリアも順次利用可能その他エリアでも順次利用可能その他空港でも順次利用可能その他エリアでも順次利用可能

タイトル: フレッツ
フレッツ(FLET'S)は、NTT東日本およびNTT西日本のフレッツ網へのアクセスを提供するサービスである。

タイトル: 専用線
専用線(せんようせん)は、主に電気通信事業者が提供する特定顧客専用の有線・無線通信回線である。

タイトル: 光コラボレーション
光コラボレーションまたは光コラボレーションモデル(略称:光コラボ)とは、NTT東日本・西日本が提供する光回線・フレッツ光を電気通信事業者(光コラボレーション事業者)に卸売することで、各事業者が光回線を自社のインターネットサービスとして提供すること。利用者は光コラボレーション事業者独自のオプションやサービスを受けることができる。なお、フレッツ光以外の光回線を利用するインターネットサービスは光コラボレーションには含まれない。2015年2月から開始し、携帯電話事業者やインターネットサービスプロバイダ(ISP)など多数の事業者が光回線事業に参加した。

タイトル: モバイルサイト
セキュリティは、悪意のあるWebアプリケーションやウィジェットからユーザーを保護するためのこの規定の重要な側面である。デバイスの制限に加えて、これらのデバイスが他の電磁技術で引き起こす干渉に関して、いくつかの制限をユーザーに知らせる必要がある。特にインターネットと電話の融合により、病院は携帯電話の立入禁止区域を拡大した。 Erik van Lieshoutと同僚(アムステルダム大学アカデミックメディカルセンター)による研究では、最新の電話で使用されている汎用パケット無線サービス(GPRS)が最大3メートル離れた場所のマシンに影響を与える可能性があることが判明した。 3Gネットワークで使用されるUniversal Mobile Telecommunications System (UMTS)信号には、わずか数センチメートルの小さな除外ゾーンがある。

タイトル: 内線電話
公専公接続 (connection of public telephone networks by internal private circuit) とは、公衆交換電話網相互間の通話の際に、専用通信回線で中継し利用料金を安くする手法である。公衆網の利用料金が高い時代には、電気通信事業者の保護のため禁止されていたが、段階的に自由化された。

タイトル: 携帯移動地球局
総務省令電波法施行規則第4条第1項第20号の8に「自動車その他陸上を移動するものに開設し、又は陸上、海上若しくは上空の一若しくは二以上にわたり携帯して使用するために開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により無線通信を行うもの(船舶地球局及び航空機地球局を除く。) また、第3条第2項第3号には、携帯移動衛星業務を「携帯移動地球局と携帯基地地球局との間又は携帯地球局相互間の無線通信業務」と定義している。引用の促音の表記は原文ママ関連する定義が無線設備規則に