質問: 日本国憲法第38条1項に規定されている、自分にとって不利益な供述を強要されない権利を何というでしょう?
回答: 黙秘権

タイトル: 被害者参加制度
裁判所は、被害者参加人等から、事実又は法律について意見の陳述をすることの申出がある場合において、審理の状況、申出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公判期日において、検察官による論告の後に、訴因として特定された事実の範囲内で申出をした者が論告をすることを許すものとする(316条の38)。申出は、あらかじめ、論告の要旨を明らかにして、検察官にしなければならない。この場合において、検察官は、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする(3項)。裁判長は、被害者参加人等の論告が訴因として特定された事実の範囲を越えるときも、これを制限できる(3項)。被害者参加人等による論告は、証拠とはならないものとする(4項)。裁判所は、一定の場合に、被害者参加人に付添人による付添い、被告人又は傍聴人と被害者参加人との間の遮へいの措置をとることができる(316条の39)。