質問: 大正時代に起こった護憲・普通選挙運動のことを、「民主政治」という意味の英語を用いて何というでしょう?
回答: 大正デモクラシー

タイトル: 昭和
昭和初期は大正デモクラシーの成果で二大政党制(政友会・憲政会)の時代となり、日本政府の積極的な公共投資による経済復興を主張する立憲政友会と、財政削減と民間活力の重視による経済復興を主張する憲政会(昭和2年から立憲民政党に改称した)の二大政党が交互で内閣を組閣する議院内閣制のもと「憲政の常道」とも呼ばれる政党政治の時代であった、特に日本国民の2割に当たる1200万人の男性有権者が投票した1928年(昭和3年)2月20日の男子普通選挙(第16回衆議院議員総選挙)実施後、予想外の進出を示した無産政党や日本共産党に対する弾圧を強め、1928年(昭和3年)に三・一五事件、翌年に四・一六事件を起こして共産党系の活動家と同調者の大量検挙を行った。その間、緊急勅令により、治安維持法を改正して最高刑を死刑とした。

タイトル: 大正デモクラシー
1923年(大正12年)12月27日に発生した、難波大助による摂政裕仁親王狙撃事件(虎ノ門事件)により、当時の第二次山本権兵衛内閣は総辞職に追い込まれ、枢密院議長であった清浦奎吾の内閣が発足した。しかし清浦内閣はほぼ全ての閣僚が貴族院議員から選出された超然内閣であり、国民の間で再び憲政擁護を求める第二次護憲運動が起こった。その結果立憲政友会・憲政会・革新倶楽部の護憲三派からなる加藤高明内閣が成立し普通選挙法が制定され、財産(納税額)によって制限される制限選挙から、満25歳以上全ての男子に選挙権が与えられることとなり、アジアで初の男子普通選挙が実現した。しかし同時にロシアでソ連が誕生したことにより、国民の一部に赤化(共産主義)思想が広まり、共産主義革命の発生や、天皇制及び国家神道の動揺を懸念した政府は、治安維持法を制定し、共産主義的な運動に対しては規制がかけられる形となった。

タイトル: 大正デモクラシー
など、その定義内容に応じて変動するが、いずれも辛亥革命から治安維持法制定までの時期を中心として、1917年(大正6年)のロシア革命や、1918年(大正7年)のドイツ革命と米騒動を民主化運動の中核と見なす点においては共通している。「デモクラシー」という言葉は当時実際に流行したものである。「大正デモクラシー」という名称は、歴史学者の信夫清三郎(信夫淳平三男)が1954年(昭和29年)に自著『大正デモクラシー史』でその呼称を提唱して以来、定着した語である。ただし、その定義や内容も曖昧であることや、大正年間が始まる前からの動きであると見る点から、江口圭一、井上清、伊藤隆などこの語句を不適当であると否定する歴史家も存在する。

タイトル: 大正デモクラシー
大正デモクラシー(たいしょうデモクラシー)とは、日本で1910年代から1920年代(概ね大正年間)にかけて起こった、政治・社会・文化の各方面における民本主義の発展、自由主義的な運動、風潮、思潮の総称である。信夫清三郎『大正デモクラシー史』(1954年)がこの言葉の初出である。何をもって「大正デモクラシー」とするかについては諸説ある。政治面においては普通選挙制度を求める普選運動や言論・集会・結社の自由に関しての運動、外交面においては国民への負担が大きい海外派兵の停止を求めた運動、社会面においては男女平等、部落差別解放運動、団結権、ストライキ権などの獲得運動、文化面においては自由教育の獲得、大学の自治権獲得運動、美術団体の文部省支配からの独立など、様々な方面から様々な自主的集団による運動が展開された。「大正デモクラシー」と呼称されるべき期間も幾つかある。

タイトル: 普選運動
普選運動(ふせんうんどう)(普通選挙運動)(ふつうせんきょうんどう)とは、近代日本において普通選挙の実現を求めた運動である。その端緒は明治時代中期(19世紀末)の「普通選挙期成同盟会」の結成に求められ、その後大正デモクラシーのもとで最高潮に達し、1925年(大正14年)の普通選挙法制定により成功を収めたことから終焉した。

タイトル: カナダの政党
こうした状況から、近年のカナダにおける政党制は地域主義によって規定されていると指摘する声が強い。

タイトル: 大正ロマン
あるいは政治思想である共産主義、アナキズムなどの「危険思想」が取り締られ社会主義思想にも圧迫が加えられた。いっぽう、多くの地方の村落はまだまだ近代化に取り残されており、大正に至っても、明治初期と変わらない封建的な生活が残っていた。「大正ロマン」は、新しい時代の萌芽を示す意味合いから、モダニズム(近代化)から派生した「大正モダン」という言葉と同列に扱われることもある。「大正モダン」と「大正ロマン」は同時代の表と裏を表象する対立の概念であろう。在位の短かった天皇の崩御により、震災復興などによる経済の閉塞感とともにこの時代は終わり、世界的大恐慌で始まる昭和の時代に移るが、大正モダンの流れは断絶することなく昭和モダンの時代へと引き継がれる。

タイトル: 1979年の政治
1979年の政治(1979ねんのせいじ)では、1979年(昭和54年)の政治分野に関する出来事について記述する。

タイトル: 1951年イギリス総選挙
1951年イギリス総選挙(1951ねんイギリスそうせんきょ、英語: 1951 United Kingdom general election)は、1951年10月25日にイギリスで行われた英国議会の庶民院(下院)議員を選出する総選挙である。

タイトル: 五月危機
短期的には、1968年に行われた総選挙においてド・ゴール大統領派が56議席増やした300議席を確保し圧勝した他、アメリカでは「保守・右派」のリチャード・ニクソンも大統領選で大勝し、日本でも佐藤栄作の自由民主党が安定多数を堅持した。保守政権の基盤は維持されたものの、ケインズ派や左派の異議申し立てに融和的とならざるをえなくなった。ニクソンは1974年にウォーターゲイト事件で失脚した。中長期的には、女性解放、黒人やアジア人への偏見の見直し、セックスやマリファナの再評価、反帝国主義、ベトナム終戦、マイノリティ運動、エコロジー運動など現代につながるより幅広い認識をせまる大衆運動のさきがけとなった。この精神はフランスのみならず、アメリカやヨーロッパ、メキシコなどを包括して「68年精神(The spirit of 68)」と呼ばれ、それ以後の大衆文化におおきな影響を与えることとなった。

タイトル: 国家社会主義
訳語としての「国家社会主義」の初出は、William Harbutt DawsonのBismarck and State Socialism (1891)の訳書であるウヰルリアム・ハーバット・ドーソン 、光吉元次訳「国家社会制」明治25年(1892年)においてであり、State Socialsm が「国家社会主義」として訳出された。1898年(明治31)、竹越三叉の雑誌『世界之日本』では、国家社会主義とは「国家の権力によりて社会主義を実行する者」で、「大資本家と小資本家間の競争、資本家と職工の衝突、地主と小作人との抗争を政府の権力によりて調停し、社会の圧力が弱者を圧殺するを救はんとするもの也」と紹介された。

タイトル: 憲法改正論議
「公共」と訳されてきた元々の英語「public(パブリック)」は、「all people」、つまり「みんな」を指し示すものであるが、日本語の「公(おおやけ)」の原義は「大宅(大きな家)」とされ、人々が集まる場所、そこから管理する長、朝廷を示すようになり、天皇を頂点とした政府権力を指す「おおやけ」が定着した。この経緯からもわかるように「公(おおやけ)」は人民のものでなく権力性を多分に含んだ言葉であった。歴史的に「わたくし」に対する「おおやけ」の権力性の優位が確立し、個人より集団が優先される戦時中の国民精神総動員につながり、現代にも根強い「お上」意識として残った。現代でも周囲に同調せずに自分の意見を主張する人のことを「KY語(空気読まない系)場の空気も参照)と批判するなど同調圧力の強い集団主義的風潮は日本社会に残っている。

タイトル: 改革連盟
第二次選挙法改正運動では、中産階級中心の改革連合(英語版)やロンドン労働者協会(英: London Working Men's Association)といった組織もあったが、ここでは自由・労働主義(英語版)を旗印に活動した改革連盟を中心に第二次選挙法改正(英語版)という問題全体を取り上げる。

タイトル: デモ活動
日本にデモンストレーションという言葉が紹介されたのは20世紀の初めだとされ、示威行為と訳された(現在も「集団示威運動」、「示威運動」、「示威行進」 の語が法令に存在する)。有名なデモや暴動としては、自由民権運動や米騒動がある。終戦後、メーデーが復活し、終戦翌年の1946年には食糧難・物資不足から1千万人餓死説も囁かれ「米よこせデモ」が発生し、暴徒化したデモ隊が皇居に入る血のメーデー事件も起こった。各地で中国共産党式の非合法活動を行って世論の反発を受けた当時の日本共産党は1952年の総選挙で一転議席が0になった。党員の一部が暴力を肯定したが、党は1955年その暴力を誤りだったと否定、そして議会による革命路線(民主主義革命)を明確にした。

タイトル: 有司専制
有司専制(ゆうしせんせい)は、明治政府の政治が、政府内の特定藩閥政治家数名で行われていると批判した言葉。学問的には1873年(明治6年)に起こった明治六年政変後の、大久保利通の主導権が確立された時期から、1890年(明治23年)に大日本帝国憲法施行によって民選議院を含めた帝国議会が設置されるまでの時期を指す。また、これを板垣退助などが批判した。

タイトル: 硬性憲法
 もしイギリスが連邦となる場合(現在の英連邦がアメリカ合衆国のようになるか、あるいはスコットランドなどが連邦の州となる場合)には、硬性憲法が作られ、イギリスの議会の権限が弱まり、(主権の)一部については連邦に従うことになると予測された 。新しい国でフレキシブル・コンスティチューションが生まれるのは、一つは、フレキシブル・コンスティチューションを持つ国が分裂するときで、かつ、それに執着するとき。あるいは革命などで、自然に政府ができあがるときである。

タイトル: マニフェスト
現在、日本においていわれる選挙公約としてのマニフェストは、このイギリスの19世紀以来の政治慣行を参考にしたものである。しかし、イギリスにおけるマニフェストには数値目標や財源が詳しく記載されていると言う理解は誤りであるとの見解もある。イギリスなどの議会選挙では "party manifesto"(または "the manifesto of a party")、アメリカ合衆国大統領選挙では "party platform" とも呼ばれる。なお選挙公約に限らず、マニフェストの用語を使用した世界的に著名な例には以下がある。

タイトル: 1832年改革法
人民の友協会のほかにもハムデン・クラブ(英語版)(この名称はイングランド内戦期の政治家で反国王派のジョン・ハムデンに由来する)やロンドン通信協会(英語版)(主に労働者や職人が加入した)といった組織が設立されたが、これらの組織が支持した改革は普通選挙実施などさらに急進的であり、議会では人民の友協会と比べても支持が少なかった。たとえば、ロンドンのハムデン・クラブ会長である庶民院議員サー・フランシス・バーデットが普通選挙実施、選挙区面積均一化、秘密投票を掲げた動議を提出したとき、バーデット自身以外ではコクラン卿トマス・コクランしか支持しなかった。改革は一時的に挫折したものの、世論からの圧力は依然として強く、1819年にはバーミンガムで改革を支持する大規模な集会が行われた。

タイトル: 参加民主主義
2011年、参加民主主義は「占拠せよ」運動の注目すべき特徴となったが、この運動は主にTumblrの (「私たちは99%」と題した) 投稿で始まり、少数の個人がすべての権力を握っていると抗議し、主張した。世界中の運動の参加者は、すべての抗議者が発言権を持つ作業グループの結果と、作業グループが下した決定が効果的に集約された総会に基づいて決定を下した。彼らの決定プロセスは、平等、大衆参加、審議を結びつけようとしたが、意思決定が遅くなった。2011年の11月までに、その運動は明確に同一と見做せる目標を中心にまだ統合されていないとたびたび批判された。

タイトル: 創発民主制
その発端から創発民主制は、伝統的なメディアによる限られた資源が提供しうる以上の実りあるアイデアを提供しているブロガー達によって、分権的なネットワークの中から明らかに勃興してきた。

タイトル: ウィリアム・グラッドストン
戦後、議会政治の復活とともにグラッドストンへの言及が再び増えた。戦後のグラッドストン伝記で著名なのは1967年(昭和42年) に出版された神川信彦のものである。神川の本が出た頃の日本は、高度経済成長期で、黒い霧事件など政治汚職が噴出し、また大学改革を訴える学生運動が頻発していた。こうした社会情勢から大学教授だった神川は「理想をもった政治家」を待望してグラッドストンの伝記を書こうと思い立ったのではないかと関東学院大学教授君塚直隆は推察している。

タイトル: 国体
学連事件である。検挙後の5月に検事総長小山松吉が訓示して「学術研究の範囲を超越し、いやしくも国体を変革し、または社会組織の根底を破壊せんとする言論をなし、もしくはその実行に関する協議をなすに至りては、毫も仮籍する所なく、これを糾弾せざるべからず」と指示する。1925年(大正14年)9月、井上哲次郎が『我が国体と国民道徳』を著す。同書に曰く、我が国体は既に分かり切ったものと思い込んで実はよく知らない者が多く、精神面を度外視して表面だけ考えたり、英国や旧ドイツ帝国や旧ロシア帝国などと同じように考えたり、民主思想と絶対に相容れないものと考えたりする、その誤謬は実に様々である、と述べ、国体は民主思想と矛盾するものではないと語る。井上哲次郎はこれまで万世一系の血統を重視していたが、同書ではポイントを移して王道(仁政)を重視し、民本主義や人道主義が国体に根差すと主張する。

タイトル: ジャクソン流民主主義
ジャクソン流民主主義(ジャクソンりゅうみんしゅしゅぎ、英:Jacksonian democracy、ジャクソニアン・デモクラシー)は、アメリカ合衆国の大統領アンドリュー・ジャクソンとその支持者の政治哲学のことである。ジャクソンの政策はトーマス・ジェファーソンの足跡を辿っていった。当時のジャクソンの民主党はホイッグ党がライバルであった。ジャクソン流民主主義をもっと大胆に定義すれば、ジャクソンの哲学が優勢であり、時代の精神でもあった、1824年から1854年の第二政党制時代ということもできる。それ以前の政治で支配的であったジェファーソン流民主主義の性格とも常に対比される。ジャクソン流民主主義の時代は、それまで選挙権は土地所有者に限られていたものが、あらゆる成人の白人男性市民に拡がり、「普通の人」に対する見方とその力が著しく上がった時代であった。

タイトル: 民主進歩同盟
民主進歩同盟(英: Alliance for Democracy and Progress)

タイトル: 普選運動
第45議会下の1921年(大正10年)12月26日には野党憲政会と国民党が統一普選案を提出した。1923年(大正12年)9月2日発足の第2次山本権兵衛内閣は普選実施をほぼ決めていた。1924年(大正13年)1月7日発足した清浦奎吾内閣による超然主義内閣が最後の一押しとなり、1924年5月10日、第15回衆議院議員総選挙では与党政友本党に対し野党三派が勝利した。9月4日、政府と与党3派の普選連合協議会は、普選法案大綱を決定した。1925年(大正14年)2月13日、枢密院は普通選挙法案にかんし政府との妥協が成立。2月22日、普選および貴族院改革断行国民大会が国技館で開催。3月2日、衆議院で普通選挙法案(衆議院議員選挙法改正案)を修正可決。3月26日、貴族院で、修正可決。3月29日に両院協議会案が成立、改正衆議院選挙法(普通選挙法)が可決成立した。

タイトル: 戦後民主主義
実際、戦前の国家主義者であり社会主義者(国家社会主義者)であった北一輝が提起した問題が日本国憲法下で実現している側面などに着目すると、この主張もあながち荒唐無稽なものではないともいえる。

タイトル: 中国法制史
アヘン戦争、太平天国の乱(1850年 - 1864年)、アロー号事件(第2次アヘン戦争、1856年 - 1860年)といった大規模な内憂外患に直面した清朝政府は、同治帝の下で洋務運動を展開し、国力の増大を図ろうとした。清朝政府が対応すべき喫緊の課題は西欧列強との間の個別の条約であったが、その過程で、近代的な西欧の法制度を学んだ者が現れていった。また1864年には、『万国公法』がWilliam Martinにより漢約出版された。当初は裁判や交渉などで不利にならないように国際法を利用することから始まったが、徐々に近代国際法的国家観と近代西洋型の法概念を中国にもたらした。洋務運動の一定の進展にも関わらず、日清戦争(1894年 - 1895年)に敗北したことは、新技術導入によって旧体制を維持することの限界を露呈させ、1890年代以降中国の秩序体制そのものの変革をめざす変法運動が展開された。

タイトル: 福澤諭吉
諭吉は明治12年(1879年)の『民情一新』の中で、「現代において国内の平和を維持する方法は権力者が長居しないで適時交替していくことであるとして、国民の投票によって権力者が変わっていくイギリスの政党政治・議会政治を大いに参考にすべし」と論じた。国会開設時期については政府内で最も強く支持されていた「漸進論に賛成する」と表明しつつ、過度に慎重な意見は「我が日本は開国二十年の間に二百年の事を成したるに非ずや。皆是れ近時文明の力を利用して然るものなり」「人民一般に智徳生じて然る後に国会を開くの説は、全一年間一日も雨天なき好天気を待て旅行を企てるものに異ならず。到底出発の期無かるべし」「今の世に在りて十二年前の王政維新を尚早しと云はざるものは、又今日国会尚早しの言を吐く可きにあらざるなり」として退けている。