質問: 英語では「センサス」という、政府が5年ごとに行う人口に関する調査のことを何というでしょう?
回答: 国勢調査

タイトル: 国勢調査
今日、国際連合の「人口及び住宅センサスに関する原則と勧告(第2版)」では、国勢調査は「少なくとも10年に1回」の割合で実施することを勧告しており、国の人口事情等によってはより頻繁に実施することが望ましいとしている。また、実施時期としては、国際比較性を向上させるため、西暦の末尾が「0」の年、あるいはその近辺で実施することが望ましいとしているが、各国の事情を優先することを容認している。国際連合統計委員会では、2005年から2014年の10年間を「2010年世界人口センサス計画」(The 2010 World Programme on Population and Housing Censuses)の期間としている。日本の国勢調査は、1920年に第1回が実施されて以来、終戦の年の1945年を除いて西暦の末尾が「0」又は「5」の年の10月1日現在で実施されている。

タイトル: 国勢調査
国勢調査(こくせいちょうさ、英: Census、中: 人口普查)は、ある時点における人口および、その性別や年齢、配偶の関係、就業の状態や世帯の構成といった人口および世帯に関する各種属性のデータを調べる「全数調査」。国勢調査の統計は、人口統計の中で静態統計に分類される。世界の諸国における国勢調査の実施状況については、国際連合統計部(United Nations Statistics Division)が調査しており、「2010年世界人口・住宅センサス計画」(The 2010 World Population and Housing Census Programme)に詳細が掲載されている。日本語による解説としては、雑誌「統計」(日本統計協会)(平成21年10月号〜平成22年6月号)に連載の「世界の国勢調査」がある。なお、国勢調査は外来語としてセンサスとも言われる。

タイトル: 国勢調査
その記録は、人口統計の発達の基礎となった。教会はなどの条件がそろっていたため、国勢調査を行う土台となった。近代的な国勢調査以前の時代においては、国の人口データは国家の最高機密とされていた事例も見られる。そのため出版の自由の議論の際には、「国勢調査の結果を刊行するかしないか」が問題となったケースもある。近代国家においては、法に基づいて人口・世帯に関する全数調査が行われるようになった。その中で最も歴史の古いものの一つに、アメリカ合衆国のセンサスがある。アメリカ合衆国では、憲法の中に、下院議員の各州の議席数はセンサスによって得られた各州の人口に比例して配分しなければならないと定められている。このため、アメリカ合衆国では、1790年以来10年ごとに国勢調査(Population and Housing Census)が実施されている(アメリカ合衆国国勢調査を参照のこと)。

タイトル: 国勢調査 (日本)
このように、国勢調査の統計は官民ともに広く用いられているほか、統計の推計・分析の体系の基礎となっている。また、国際的にみても、国勢調査は少なくとも10年ごとに実施することとされており、日本のように5年ごとに実施する国も多く見られる。これは、国際連合が、世界の人口・経済の動向を一斉に把握することを目的として、西暦の末尾が「0」の年を中心に「世界人口・住宅センサス計画」The 2010 World Population and Housing Census Programmeを提唱し、世界各国に国勢調査を実施することを勧告しているためである。日本の国勢調査もその一環として位置付けられている。

タイトル: 国勢調査 (日本)
衆議院選挙小選挙区の区割り、村町が市への移行の必要要件の一つとなる人口5万人以上も国勢調査結果の法定人口に基づいており、少子高齢化対策や防災対策、都市計画など多くの政策を策定する上での基礎資料となっている。国勢調査は統計法第5条を根拠とする「基幹統計調査」と位置付けられており、基本的には5年ごとに、なおかつ「西暦が5の倍数の年」に実施される(後述)が、総務大臣が必要があると認めるときは臨時の国勢調査を行うこともできると規定されている(第5条第3項)。大災害以降初調査など例外はあるものの西暦の末尾が0の年は「大規模調査」として20項目を調査し、末尾が5の年には「簡易調査」として17項目を調査されている。

タイトル: 国家統計局 (イギリス)
ONSの職務は、イギリスの経済・人口・社会に関する統計データの収集から、その分析および公表にまで及んでいる。データは地理的地域により分類されるところだが、これは通常、ONSコード体系(英語版)で定義された地域によりなされる。国家統計局が収集する統計データの主要な分野を次に示す:統計官は、政府の他のさまざまな行政機関にも雇用されており、しばしばデータを収集し、公表する。政府統計サービス (Government Statistical Service) の一員である統計官は、サービスの筆頭にあり、専門的な職務を負う国家統計官でもある。各省はそれぞれの統計部局 Head of Profession を有している。例えば、農林水産業に関するデータは、まず第一に環境・食糧・農村地域省の統計部局から発表される。

タイトル: ミシガン大学消費者信頼感指数
消費者マインドに関するアンケート結果を集計した景気関連の経済指標である。現状判断指数(約40%)と先行き期待指数(約60%)で構成され、また期待指数については、景気先行指数の構成要素にもなってる。調査にあたっては、電話によるアンケートで行われ、景況感・雇用状況・所得に関して、楽観または悲観で回答される。アンケート対象者の人数が500人(速報版は300人)と、同種の指数である全米産業審議委員会(コンファレンスボード)が発表する消費者信頼感指数の5000人よりも少ないため、指数のブレが大きいのが特徴。

タイトル: 日本版総合的社会調査
東京大学社会科学研究所と協同で実施している。社会的尺度の他、心理的尺度や、政治的尺度も含まれている。定期的、継続的な調査の実施が他の調査に対する優位点である。

タイトル: 期待インフレ率
消費者・エコノミスト・企業などへのアンケート調査でインフレ予想を調査している。日本では、以下の調査などがある。米国では、以下の調査などがある。

タイトル: 産業計画会議
政府はこの勧告を受け入れ、道路政策や税制についても予算に組込み、輸入エネルギーのための外貨の輸入枠を多く取ることになった。政府は1947年に北海道開発庁を内閣直属で設置し、国内の人口の北海道への移動(目標170万人)と食料増産を目的として北海道開発5ヶ年計画(昭和27年度(1952年4月)〜昭和31年度(1957年3月))で北海道の開発を重点的政策に掲げていた。本会議の第二次勧告はこの間の人口増の実績50万人に対して、自然増43万人、自衛隊の駐屯による増が5〜6万人で、人口移動の実績は1〜2万人で成果が上がっていない事を指摘して、北海道開発の政策転換を求めたものであった。

タイトル: コンダ (カンタル県)
参照元:1999年まではEHESS、2004年以降はINSEE

タイトル: 感染症サーベイランス
感染症の流行を把握するためには情報収集が欠かせない。ここでは情報収集の方法について説明する。感染症発生動向調査とも呼ばれる。1類・2類感染症などの意味と指定疾患は感染症法を参照のこと。情報収集した後は、保健所、感染症情報センター、地方衛生研究所や検疫所などのネットワークにより情報を解析した後、公表しなければならない。ここでは公表方法の種類について解説する。

タイトル: ミシガン大学消費者信頼感指数
ミシガン大学消費者信頼感指数(英: University of Michigan Consumer Sentiment Index)は、ミシガン大学サーヴェイ・オブ・コンシュマー(University of Michigan Surveys of Consumers)による指標である。1964年の指数を100として算出する。アメリカ時間の第2または第3金曜日に前月分の速報値が、最終金曜日に確定値がそれぞれ発表される。Consumer Sentiment Index の訳語が確立していなく、報道機関によってまちまちである。以下のような訳語が使われている。英和辞書としては sentiment の訳語は地合いや所感である。全米産業審議委員会(コンファレンスボード)の Consumer Confidence Index の方は、日本経済新聞・ロイター・ブルームバーグは消費者信頼感指数と訳している。

タイトル: シェナ
参照元 : CassiniとInsee

タイトル: 全国企業短期経済観測調査
全国企業短期経済観測調査(ぜんこくきぎょうたんきけいざいかんそくちょうさ)は、日本銀行が四半期ごとに公表している統計調査のこと。一般に日銀短観(にちぎんたんかん)、短観(たんかん)の名で知られ、調査対象数が多く、速報性も高いことから海外においても"Tankan"で通じる。その発表は、日本の経済状態を測る手がかりとして国内外の市場関係者から注目を集めるため、株価や為替レートなどに大きな影響を及ぼす。内閣府の月例経済報告とともに、経済の現況と動向をみる上ではもとより、中期的な構造把握の指標としても、重要な経済統計の1つとして注目されている。

タイトル: 自動車アセスメント
米国では1979年からNCAP(New Car Assessment Programme)として実施された。実施団体には、米国運輸省の道路交通安全局(NHTSA)がおこなっており、一般には、政府5つ星評価(government 5-star ratings)として知られている。前方衝突安全性を提供。1996年(1997年モデルイヤー)から側面衝突安全性、2000年(2001年モデルイヤー)からは転倒時安全性も加えられた。その目的は、車両購入時の意思決定に正確な安全性データを提供することにある。星マーク1個から5個で評価され5個が最高点。また、保険業界の非営利団体米国道路安全保険協会(IIHS)では、自動車の衝突事故における人、車両、道路環境の3要素すべてを視野に入れた事故防止策、および事故発生前、事故発生時、事故発生後のそれぞれの損傷の軽減に焦点を置いた調査研究を行っている。

タイトル: プロンプサ
source=1999年までLdh/EHESS/Cassini、2004年以降INSEE

タイトル: 市民科学
2015年3月、アメリカ合衆国科学技術政策局は「市民科学とクラウドソーシングによる生徒等の能力開発」と題する概況報告書を発行した。そこではこのように述べられていた。概況報告書で挙げられた施策の一つは、ホワイトハウスガーデンに雨量計を設置して、降水量測定を目的とする市民科学プロジェクトへの貢献を行うというものであった。2016年5月、市民科学協会はユビキティ・プレスと共同でオープンアクセスジャーナル『シチズン・サイエンス: セオリー・アンド・プラクティス』を創刊した。創刊号には研究論文5編、評論2篇、事例研究1篇が掲載された。論説「市民科学の理論と実践: 新雑誌の創刊にあたって」では次のような主張がなされた。市民科学の定義はほかにも提案されている。例として、コーネル大学のコミュニケーション学・科学技術社会論学部に所属するブルース・ルウェンスタインは定義として考えられるものを三種類挙げた。

タイトル: メデーア
国立統計研究所(ISTAT)は居住地区(Località abitata)別の人口として以下を掲げている。統計は2001年時点。ISTATは人口統計上、家屋密度の高い centro abitato (居住の中心地区)、密度の低い nucleo abitato (居住の核となる地区)、まとまった居住地区を形成していない case sparse (散在家屋)の区分を用いている。上の表で地名がすべて大文字で示されているものが centro abitato である。「*」印が付されているのは、コムーネの役場・役所 la casa comunale の置かれている地区である。

タイトル: 世論調査
または事前に回答調査書を配布して調査対象者に記入してもらい、後日調査書を回収する方式。手間と時間がかかるが、調査員が直接説明したり物理的な資料を提示したりするため、他の方式と比べて誤解の恐れが少ないので、日本の内閣府では月例で実施されている。大手マスコミでは時事通信社とNHKがこれを行っている。NHKでは「面接調査」と呼び、「調査の王道」としている。しかし、NHKの2005年のレポートによると、全国でこれを行うには約18000人の調査員が必要となり、調査にかかる経費は莫大なものになるほか、調査員の募集、調査説明会の実施、実査時の調査員の管理など、準備や実施事務も膨大な作業量となる。また、NHKの面接調査における1978年と2003年のデータを比較すると、プライバシー意識の高まりなどから「調査拒否」が増えているほか、「外出」「深夜帰宅」なども増え、面接調査の回答率が78.1%から61.

タイトル: 統計
この節では特段の断りが無い限り、日本における統計法に基づいた公的統計について記述する。律令制における戸籍にその始まりを見ることができる。人口や土地面積等の把握は国家統治の基本であり、日本においても検地や人別改などとして歴代の国家主体・政治主体により実施されてきた。しかし、これらは調査方法が統一されていなかったり、調査・集計の体制が一貫していないなど、統計情報としての正確性に疑義がもたれるものであった。調査方法を統一し、集計体制を整えた近代的統計を日本で初めて実施したのは明治政府である。1871年(明治4年)太政官正院に「政表課」が設置され、近代的な統計制度が開始された。その後統計業務を行う組織は変遷したが、1885年(明治18年)の内閣制度成立とともに内閣統計局が発足し、以後終戦まで政府の統計業務を行うこととなる。

タイトル: セヴナン
source=1999年までLdh/EHESS/Cassini、2004年以降INSEE

タイトル: 県民経済計算
県民経済計算(けんみんけいざいけいさん)は、日本の国民経済計算に準拠して計算された都道府県レベルの経済活動状況の推計である。国民経済計算には、国内総生産・国民所得などの指標があるが、県民経済計算ではこれに相当する、県内総生産・県民所得などの指標が推計されている。2022年(令和4年)11月現在、日本の県民経済計算は、国民経済計算(国民所得統計)に準拠して作成されており、国連が2008年(平成20年)に採択した方式である2008SNAに準拠しており、2015年(平成27年)基準の数値が発表されている。内閣府(省庁再編以前は経済企画庁)の経済社会総合研究所国民経済計算部が各都道府県の県民経済計算をまとめて、県民経済計算年報として発表している。同種のものとして、アメリカ合衆国では商務省経済分析局が州内総生産 (Gross State Product) を発表している。

タイトル: キャスリーン・セベリウス
この医療制度改革では、妊娠中の女性に対する公共医療サービスの拡充や性教育の強化、家族向けの様々な支援サービス実施などの政策が実行された。 ちなみに国レベルの調査では、2000年から2005年までの6年間に実施された人工妊娠中絶の事例数は、入手可能な過去の統計の中で最も新しくかつ信頼性のあるものと比較した結果、およそ7.6%減少している。セベリウスは、人工妊娠中絶を受ける権利を支持する団体“ Planned Parenthood”(「家族計画」の意)から支持を受けており、この団体はセベリウスの代理として募金活動の運営も行っている。また、セベリウスは2003年、2005年、2006年、2008年の4度にわたってカンザス州議会が可決した人工妊娠中絶反対法案に対して拒否権を行使している。

タイトル: 常住人口
推計人口を指して「常住人口」や「現住人口」という用語が用いられることもある。

タイトル: ザーサイ指数
ザーサイの消費量の増減を土地ごとに調べ、それをもとに出稼ぎ労働者の移動をはじめとする人口移動を推定し、景気情勢の判断材料とする。経済観察報によれば、ザーサイ指数は中国国家発展改革委員会のある官僚により発見されたものである。発表直後は大いに議論が巻き起こり、「科学的ではない」と否定する意見もあった。例えばザーサイの大手メーカー涪陵搾菜集団は、広東省における同社のザーサイのシェアが過去8年間で縮小していて、華中・中原・西北の2011年の売上高は前年比145〜157%だったのに対し、華南地域では101.28%だった、と発表している。この指数は、中華人民共和国東部にあった企業が中西部へ移転し雇用機会が拡大、それに伴い東部にいた出稼ぎ労働者も中国中西部へ移るようになった、という傾向と重なっている。

タイトル: 地域統計分類単位
人口の少ない国では上位レベルの区画を行わないこともあり、著しい場合は NUTS 3 のレベルまで一国一区画というケースもある(キプロス、ルクセンブルク)。また、人口の目安は必ずしも厳格に適用されているわけではなく、人口約50万人のコーンウォール州(UKK3)も、1000万人近いロンバルディア州(ITC4)も、ともに NUTS 2 の区画となっている。EUでの統計のために開発されたものであるため、詳細にカバーしているのはEU加盟国の地域のみである。NUTSと同様の統計システム・コード割り当てはEU加盟候補国や欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国でも行われているが、NUTSのシステムの正式な一部とはなっていない。

タイトル: 府藩県三治制下の日本の人口統計
府藩県三治制下の日本の人口統計(ふはんけんさんちせいかのにほんのじんこうとうけい)は、明治維新から廃藩置県までの府藩県三治制下の明治元年(1868年)~明治4年(1871年)までの日本の人口調査をまとめたものである。