質問: 2008年に起こった世界的な金融危機のことを、きっかけとなったアメリカの投資銀行の名前から「何ショック」というでしょう?
回答: リーマン・ショック

タイトル: インサイド・ジョブ 世界不況の知られざる真実
リーマンは9月15日に破産法の適用を申請し倒産。何千何万という取引がすべて停止し、破綻したリーマンへの債権7億ドルが回収不能となった。コマーシャルペーパー(CP)市場も崩壊し、会社の従業員は解雇、部品も変えず、業務は停滞。その同じ週、アメリカ最大手保険会社AIGが経営危機で国有化。翌日ポールソン長官らは、議会に銀行救済費7千億ドルを要求。拒否すれば金融界は崩壊すると警告した。AIGの救済でCDSのゴールドマンサックスら買い手に610億ドルが支払われた。財務省とFRBはCDS額面1ドル当たり100セントの全額支払いを指示。AIG救済で1500億ドル以上の税金が使われた。リーマン、メリルリンチ、AIGの3社のムーディーズ格付けは、破綻の直前まで最低でも「A2」だった。1980~2007の間にアメリカ全人口の90%は負け組となり上位1%だけが勝ち組となった。

タイトル: ショック・ドクトリン
以後、天安門事件(1989年)、ソビエト連邦の崩壊(1991年)、アメリカ同時多発テロ事件(2001年)、イラク戦争(2003年)、スマトラ島沖地震 (2004年)による津波被害、ハリケーン・カトリーナ(2005年)といった、政変・戦争・災害などの危機的状態を挙げ、「惨事便乗型資本主義」(「惨事活用資本主義」、「災害資本主義」、「火事場泥棒資本主義」)はこれにつけこんで、人々がショック状態や茫然自失状態から自分を取り戻し社会・生活を復興させる前に、過激なまでの市場原理主義を導入し、経済改革や利益追求に猛進してきた、という。

タイトル: 世界金融危機 (2007年-2010年)
これに対してオランダのヤン・ペーター・バルケネンデ政権は2008年9月に銀行救済基金を提案し、欧州の全国家がGDPの3%を使った基金の設立を訴えた。オランダ政府の提案はフランスの賛同を得て、クリスティーヌ・ラガルド財務相は共同対策を主張した。しかしドイツやヨーロッパ中央銀行(ECB)の賛同を得られず、共同対策は実現しなかった。危機の悪化によって、銀行に巨額の資本注入を行う結果となった。フランスでは主な銀行の損失が比較的少なく、回復の仕組み作りが成功した。2008年10月13日に3200億ユーロの中期金融債を保証し、400億ユーロの資本注入をする基金を設立した。10月16日に緊急資本注入と再融資案が成立し、BNPパリバをはじめとする主な銀行は国家資金保証公団(SPPE)の資本注入に同意した。

タイトル: 1873年恐慌
1873年恐慌(1873ねんきょうこう、英: Panic of 1873)は、1873年から1879年までヨーロッパと北アメリカで不況を生じさせた金融危機である。さらに長引いた国もあった。例えばイギリスでは、大不況と呼ばれる経済停滞の20年間が始まり、それまで世界経済をリードしてきた国力を弱らせた。当時は「大恐慌」とも呼ばれたが、1930年代初期に世界恐慌が起きた後は、長期不況と呼ばれるようになった。1873年恐慌とその後の不況には幾つか潜在的な原因があった。それに関して経済史家は相対的な重要性を議論している。

タイトル: 世界金融危機 (2007年-2010年)
上海証券取引所は北京オリンピックを前に下落に転じた。ただし中国は内需を拡大しており、危機進行中の2008年時点でも消費は年間20%の上昇をみせていた。中国は危機にあたってアメリカのGSE保有を2007年水準まで減らし、他方で米国債が望ましい資産となったために財務省証券の購入を増やした。胡錦濤政権のもとで、2008年11月には中国国務院が緊急会合を開いた。王岐山国務院副総理の主導で対策が立案され、財政政策としては4兆元(5860億ドル)の内需拡大十項措置(英語版)が進められた。この支出は高速鉄道・道路・飛行場・水利施設などのインフラに使われた。金融政策としては、2008年11月に中国人民銀行が緩和策として預金準備率・基準金利を引き下げ、2009年5月には「固定資産資本項目資本金比率に関する通知」として、多くの業種で銀行借り入れの債務比率を引き上げることを認めた。

タイトル: ナティクシス
発足直後のナティクシスは、投資銀行業務の経験のない政界関係者が要職に就くなど経営体制上の問題が指摘され、アメリカ・ニューヨークのサブプライムローン賃貸業者であるCIFGの株式買い付けを行ったものの、まもなくサブプライム住宅ローン危機が発生し、大きな経営打撃を受けた。CIFGの株式の引き取りを余儀なくされたバンク・ポピュレールとケス・デパーニュ両社は、フランス政府の後押しを受け2009年に経営統合を行い、BPCE(社名は両社の頭文字の合成に由来)を形成(BPCEはナティクシス株の70%を保有する形態となった)、ナティクシスは経営危機を招いたCEOを解任し人事を刷新することで、混乱を回避した。その後も大規模な人員削減を伴う経営改革を実行し、経営状態を回復させたナティクシスは、ブロックチェーンへの参加や金融商品販売の拡充など、積極的な経営姿勢に転じている。

タイトル: オイルショック
1990年、イラクがクウェートに侵攻したことで経済制裁(国連決議661)を受け、イラクおよびイラク占領下のクウェート(英語版)からの原油輸出が停止した。これにより原油価格が高騰したが、長続きはせず、1991年の湾岸戦争により紛争が一応の終結を見ると、速やかに以前の価格に戻った。この原油価格高騰を、ミニオイルショックと呼ぶことがあり、第3次オイルショック(第3次石油危機)と呼ぶこともある。日本への影響はあまりなかったものの、2004年頃から2008年秋頃にかけ(ピークは2008年)、目立った供給減少を伴わない原油価格高騰が世界的に続いた(資源バブル)。 2007年秋から顕著になり、2008年2月にはニューヨークの商業取引所の原油先物市場で100米ドル/バレルを突破。ピーク時の価格は、第1次・第2次石油危機のピークに比し、名目で3倍を超え、実質でも上回っていた。

タイトル: サブプライム住宅ローン危機の年表
(日付は、現地時間と日本時間が混じっています。また事件と報道がずれている場合があります。そのため事件の順番に矛盾があるので、利用の際はお気を付け下さい。=例えば、ある発表を受けて株価が暴落した場合でも、発表の方が1日後になっているところがありえます)

タイトル: ニクソン・ショック
これは70年代に入ってから、アメリカはすでに固定相場制を維持できる経済力を失い、戦後から続いた国際金融体制で自国の国力を背景に統制することがもはや困難になったことを意味していた。西欧各国と日本の台頭がアメリカ経済の衰退を招き、固定相場の安定が失われていった。日本も1973年2月に変動相場制に移行して以降、固定相場制に戻ることなく、1976年1月、ジャマイカのキングストンで行われた国際通貨基金 (IMF) 暫定委員会において、変動相場制が正式に承認された(キングストン協定)。この変動相場制の時代がそれから40年以上続き今日に至っている。そして、「1971年のニクソンショック以降、普通の価値を有していたドルが変動することになり、債権や株式、そして原油の先物市場がつくられ市場経済化が始まった。」 と言われるように、金融の自由化が進んで金融市場は拡大した。

タイトル: ディグローバリゼーション
ディグローバリゼーション(英: deglobalization)とは、グローバリゼーションを脱する主張や現象である。脱グローバリゼーションともいう。狭義では、2008年9月15日のリーマン・ブラザーズ破綻に端を発する金融危機の拡大によって、世界的に貿易や資本移動が停滞する現象のこと。

タイトル: 世界恐慌
市場はこの時から調整局面を迎え、続く1ヶ月間で17%下落したのち、次の1週間で下落分の半分強ほど持ち直し、その直後にまた上昇分が下落するという神経質な動きを見せた。それでも投機熱は収まらず、のちにジョセフ・P・ケネディは、ウォール街の有名な靴磨きの少年が、投資を薦めたことから不況に入る日は近いと予測し、暴落前に株式投資から手を引いたと述べた。1929年9月26日、イングランド銀行が金利を引き上げ、アメリカの資金がイギリスへ流れた。そのような状況の下1929年10月24日(木曜日)10時25分、ゼネラルモーターズの株価が80セント下落した。下落直後の寄り付きは平穏だったが、間もなく売りが膨らみ株式市場は11時頃までに売り一色となり、株価は大暴落した。この日だけで1289万4650株が売りに出た。ウォール街周囲は不穏な空気に包まれ、400名の警官隊が出動して警戒にあたらなければならなかった。

タイトル: 齊藤誠 (経済学者)
日本銀行の巨額の日本国債買い入れによる量的金融緩和政策(量的・質的緩和政策)は「市中に資金が回らないため実体経済にはあまり影響がなく、物価が上がるとはなかなか思えない」と指摘している。巨額の債務を抱えた日本経済の実態を反映し、長期金利が反転急上昇するリスクに対して「金利が連続的に上昇するのは問題ないが、(一気に)0.5パーセントなど非連続に上昇すれば本当に大変だ」と警戒した。

タイトル: ドバイ・ショック
日本では、中東などでの海外事業を拡大してきた大手ゼネコンなどを中心に株価が大幅に値下がりした。これにより、ドバイのみならず、アラブ首長国連邦や他の湾岸諸国に対する信用は急低下した。ドバイ政府は、政府債発行による資金調達などの対応に務めたが、その後も資金調達が難航すれば、金融市場への影響はさらに拡大する懸念が指摘された。

タイトル: 中国株の大暴落 (2015年)
中国株の大暴落(ちゅうごくかぶのだいぼうらく)は、株式のバブルが引き金となり2015年6月12日に始まった株価の大暴落。ひと月の間に上海証券取引所のA株は株式時価総額の3分の1を失った。この時の株価の下げを金融関係者の間ではチャイナショックと呼ぶことがある。

タイトル: マクロ経済思想史
2007年から2008年にかけての世界金融危機とその後の大不況は、マクロ経済理論にとって試練であった。危機を予測した経済学者はほとんどおらず、その後も危機に対処する方法について意見が大きく分かれた。深刻な不況に対処する政策対応を経済学者たちが議論したとき、ニュー・シンセシスのコンセンサスは破綻した。ニュー・シンセシスは「グレート・モデレーション(英語版)」期に形成されており、厳しい経済環境で検証されていなかった。多くの経済学者は危機が経済バブルに由来する点で同意しているが、主要なマクロ経済学派はどれも金融や資産バブル理論にそれほど注意してこなかった。バブルがどのように形成されるか、バブルをどのように識別するか、そしてバブルをどのように防止できるか。現在の経済理論が危機に対処することができなかったために、経済学者たちは考えを見直さざるを得なくなった。

タイトル: 金融ビッグバン
金融ビッグバン(きんゆうビッグバン)は、日本で1996年から2001年度にかけて行われた大規模な金融制度改革を指す経済用語。この時期に銀行など金融機関の「護送船団方式」を崩壊させるような改革が進行し、その後、2002年以降には、銀行業・保険業・証券の各代理業解禁など規制緩和が進行したことから、これらの時期を分けて、1996年から2001年度までは「第1次金融ビッグバン」(橋本内閣)、2002年度以降は「第2次金融ビッグバン」(小泉内閣)と分けて指すこともある。1986年にイギリスのロンドン証券取引所で行われたマーガレット・サッチャーによる証券制度改革が「ビッグバン (金融市場)」と呼ばれたことにちなみ、「日本版ビッグバン」は、1997年の新語・流行語大賞トップテンとなった。受賞者はネット証券先駆者の松井道夫。

タイトル: 上海ショック
上海ショック(シャンハイショック)とは、中国の上海市場から始まった世界同時株安。

タイトル: 国債
日本の財務省は、2002年に大手格付け会社のムーディーズが日本国債を格下げしようとした際、日本やアメリカのように先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない(ハイパーインフレーションの懸念はゼロに等しい)として、各格付け会社に対して「デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」等と説明を求めている。

タイトル: アダニ・グループ
日本でも、大手運用会社が関連銘柄の組み入れ比率を公表するなど対応に追われる事態となった。アダニが一部借り入れを繰り上げ返済し、港湾部門が債務比率の改善を約束したことなどにより投資家懸念は後退し、株価も回復傾向を見せた。

タイトル: ベン・バーナンキ
2008年に発生した金融危機でゼロ金利政策など緩和政策を実施し、金融機関の救済にあたったほか、景気後退への対応で成果を上げたと評価する声があり、ブッシュの後任であるバラク・オバマ大統領も「米経済の急降下にブレーキをかけた」と称賛してFRB議長への再任を決定した一方、金融危機への対応が遅れた、金融危機を招いたのは資産バブルを放置したためという批判の声もあって、2010年1月28日に米上院では再任に対して賛成70票、反対30票と、信任投票が始まった1978年以降、最大の反対票を集める結果となった。2009年、市場の不必要な混乱を避けるためインタビューには応じないという歴代FRB議長の慣行を破り、現職FRB議長として史上初めてテレビインタビューに応じ、自らの出自や金融恐慌の現状等について語った。2009年3月から1年間、住宅ローン担保証券などを1.

タイトル: 投資銀行
その結果、機関投資家による産業資金の供給や合併の仲介について、より専門性の強い投資銀行という形態の証券会社が必要とされた。第二次世界大戦が終わると米国では独占禁止法による規制が強くなり、業種の異なる企業間での買収や経営統合の動き(コングロマリット)が活発化した。長年にわたって投資銀行は変化を遂げている。証券発行の引受け、すなわち新規上場(IPO)および流通市場提供(いわゆる増資)、仲買業務、M&Aに焦点を当てた合資会社として始まり、証券リサーチ、自己勘定取引(英語版)、資産運用管理(投資顧問)を含む「フルサービス」の範囲に進化していく。

タイトル: レポ取引
この件が契機となり、レポ証券の時価の計算を行う際の経過利息の利用方法が変更された。 同年、ロンバード・ウォール証券の破綻により、レポに関する連邦破産法が変更された。1985年のESMガバメント証券の破綻が、オハイオ州のHome State Savings Bankの倒産に繋がり、民間保険のOhio Deposit Guarantee Fundが保険をかけていた他の銀行に取り付けが起こった。 上記を代表とする企業の破綻をきっかけにして、1986年政府証券ディーラー等規制法が制定された。2007年から2008年にかけ、投資銀行の資金調達が全くできないか、できても高い金利を支払わざるを得なかったレポ市場における取り付け騒ぎは、グレート・リセッションをもたらしたサブプライム住宅ローン危機の重要な一側面であった。

タイトル: JPモルガン・チェース
JPMは1928年に初めて米国預託証券を発行、翌年の世界恐慌により打撃を被る。これを受けてグラス・スティーガル法(銀行と証券の兼営を禁止する法律)も制定され、市中銀行になるか投資銀行になるかの選択を余儀なくされた。JPMは恐慌以前に比較的収益の安定していた市中銀行としての道を選び、分離された証券・投資銀行部門はその後モルガン・スタンレー(MS)となった。誤解されがちだが、MSの「モルガン」はジョン・ピアポント・モルガンに由来するものではなく、投資銀行部門の一般社員から昇進したヘンリー・モルガン(ジョン・ピアポント・モルガンの孫)の名前から付けられている。新生JPMは1940年に法人格を取得。同年の投資会社法でミューチュアル・ファンドが制度化され、厳格な同族経営の必要が薄れた。

タイトル: ドバイ・ショック
だが、その2時間後、現地の市場が閉じた後に、12月期限のものも含めて総ての債務につき返済期限を2010年5月30日まで繰り延べる要請を発表したことから、投資家に衝撃を与えた。加えて債権者にスタンドスティルすることを求めた。伝統的に中東と縁の深いヨーロッパ、中でもイギリスからは中東への旺盛な投資があった。ドル安を受けて企業業績の回復が期待され、中古住宅市場の販売数が増加に転じるなど、明るさを示す経済指標が見られた。11月25日には2009年の最高値を記録した。日本では大手ゼネコンが有望な海外事業先としてドバイ関連のインフラ整備事業を受注していたが、すでにドバイワールド・ナキールの支払い遅延や、度重なる仕様変更にともなう追加工事の発生および費用負担の問題などを抱えており、大手ゼネコンの財務基盤に深刻な影響を与えるのではと懸念されていた。

タイトル: 近代から現代にかけての世界の一体化
アメリカ資本の導入によりドイツ経済は復興し、イギリス・フランスへの賠償支払いが可能となり、イギリス・フランスはこれを対米債務にあてる、という循環が成立したことで、ヨーロッパ経済はひとまずの安定をむかえ、それが各国の国際協調外交の前提ともなっていた。ところがアメリカでは1928年から工業生産が下降に転じ、1929年10月24日、ウォール街のニューヨーク証券取引所で株価が突如大暴落した。「暗黒の木曜日」である。恐慌の背景には、投機熱(合衆国に集中した資金が土地や株式の投機に使われたこと)ばかりではなく、過剰な工業生産に大衆の購買力が追いつかなかったこと、保護貿易政策による国際貿易の低迷、農業が危機的状態にあったことなど、「永遠の繁栄」をほこりながらも抱えていたアメリカ経済の構造的な弱さもあった。そのため、恐慌は一時的な現象にとどまらず、長期にわたるものとなった。