質問: 日本国憲法第41条により、「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」と書かれている物は何でしょう?
回答: 国会

タイトル: 日本
日本国政府(統治機構)は、憲法上、立法権を国会に、行政権を内閣に、司法権を裁判所に、それぞれ分配する権力分立制(三権分立)を採る。また、内閣が国会の信任に拠って存在する議院内閣制を採用する。日本国憲法第41条は、国会を「国権の最高機関」と定めるが、この意味につき学説は分かれ、国政の中心的位置を占める機関であることを強調する政治的美称であるとする説(政治的美称説)、「国家諸機関の権能および相互関係を解釈する際の解釈準則となる」とする説(総合調整機能説)が有力である。国会は、衆議院(下院)と参議院(上院)との二院から構成される二院制の議会(立法府)である。上述の通り日本国憲法41条では「国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」ことがうたわれる。

タイトル: 日本国憲法第41条
国会に関して規定する第4章の先頭にある条文である。本条にいう「国権」とは、国家が有する支配権を包括的に示す国家権力そのものすなわち国家の統治権を意味する。国権は一般に、立法権・行政権・司法権として分類して理解されるが、その内、主権者たる国民の意思を直接反映する機関としての国会を最高機関として位置づけるものである。ただし、権力分立の発想に立ち、国会に対して行政権および司法権から監視ないしは抑制を及ぼすことは予定されており、最高機関であることをもって制限が一切及ばないことを意味するものではない。国レベルにおける議会として国会は位置づけられており、立法機関としては唯一の存在とされている。大日本帝国憲法下においては、形式上立法権は天皇の大権に属するとされており、帝国議会は天皇の立法協賛組織であるとされ、議決を経なければ法律は成立しない立法機関であった。唯一の立法機関の意味

タイトル: 国会 (日本)
これは、明治憲法下における帝国議会(1890年-1947年)が、天皇の立法権に協賛する地位(協賛機関)にとどまったのに対して、国会は立法権を独占する機関(立法機関)であることを意味する(ただし明治憲法下で立法権が天皇にあったのは名目的なことで実際には帝国議会の協賛がなければ天皇は立法権を行使できなかった)。さらに、この規定を詳細に見ると、「唯一」と「立法」の意味が問題となる。国会が国の「唯一」の立法機関であるとは、次の2つの意味を持つ。日本国憲法第41条「国の唯一の立法機関」にいう「立法」とは、形式的意義の立法(国会が制定する「法律」という国法の一形式の法規範の定立)ではなく実質的意義の立法(一般的・抽象的法規範の定立)を指すものと解されている。

タイトル: 日本国憲法第41条
日本国憲法 第41条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい41じょう)は、日本国憲法の第4章 国会にある条文で、国会の地位・立法権について規定している。

タイトル: 国会 (日本)
その理由は憲法41条の「立法」を形式的意味の立法を指すものと解釈してしまうと、「国会が制定する法律という法形式の法規範を制定する権限は国会のみにある」という意味を持たない規定になってしまうためである。したがって、実質的意味の立法であると理解されているが、実質的意味の立法の内容については一般的・抽象的法規範の定立の範囲を巡って見解が分かれている。

タイトル: 大日本帝国憲法第4条
天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ此ノ憲󠄁法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ

タイトル: 全国人民代表大会
全国人民代表大会は立法権を行使する他に国家の最高権力機関として、行政権・司法権・検察権に優越する。中華人民共和国主席(国家元首)・副主席・国務院(最高行政機関)・国家中央軍事委員会(最高軍事指導機関)・最高人民法院(最高司法機関)・最高人民検察院(最高検察機関)の構成員は全人代によって選出され、全人代に対して責任を負い、その監督を受ける。全人代は省・自治区・直轄市・特別行政区の人民代表大会及び中国人民解放軍から選出された代表(議員)によって構成される。一般国民(公民)が代表を直接選挙するのではない。一般国民が直接選挙できるのは、県級以下の人民代表大会のみであるため、全人代代表の選出は間接選挙となる。人民代表選挙は中国共産党によって指名された候補に対する信任投票となることが多いが、県級以下の直接選挙では複数の候補から選択する「差額選挙」が行われることもある。

タイトル: 日本国憲法第84条
本条は、租税法律主義を規定している。国家の国民に対する権力行使の典型として、租税の徴収があげられる。租税の徴収は、国民の財産権に対する制約になるので、歴史的にも国家権力と国民の間で摩擦が生じることが多かった(典型的には国王対貴族)。世界最初の憲法と言われるマグナ・カルタを例にあげるまでもなく、課税の手続きとして議会の承認を前提とする制度が設けられることが民主主義国家の基本であり、憲法上当然に定められる例が多い。その結果、租税法律主義や、議会の予算承認権が認められることとなる。通説(広義説)では、84条の租税は負担金など国民の財政に対する強制的な負担となる金銭についても、国の議決が必要であるとしている。

タイトル: 日本国憲法第4章
日本国憲法 第4章(にほんこくけんぽう だい4しょう)は、日本国憲法の章の1つ。

タイトル: 日本国憲法第85条
予算の形式で行われる。

タイトル: 天皇機関説
天皇機関説は、1900年代から1935年頃までの30年余りにわたって、憲法学の通説とされ、政治運営の基礎的理論とされた学説である。憲法学者の宮沢俊義によれば、天皇機関説は、次のようにまとめられる。これがいわゆる天皇機関説または単に機関説である。1889年(明治22年)に公布された大日本帝国憲法では、天皇の位置付けに関して、次のように定められた。後述するように、天皇機関説においても、国家意思の最高決定権の意味での主権は天皇にあると考えられており、天皇主権や統治権の総攬者であることは否定されていない。

タイトル: 日本国憲法第64条
日本国憲法、e-Gov法令検索。

タイトル: 立法と調査
立法と調査(りっぽうとちょうさ)は参議院事務局企画調整室が編集・発行する、1964年創刊の調査報告。主に調査室の調査員が執筆する。年6回刊行されていたが平成18年4月にリニューアルされ、ウェブ上に公開されるようになった。略称立調。議員・議院による立法活動・国政調査活動に資する情報提供、国民への情報発信の役割を果たすものとして位置付けられる。

タイトル: 日本国憲法第91条
日本国憲法、e-Gov法令検索。

タイトル: 日本国憲法第59条
日本国憲法、e-Gov法令検索。

タイトル: 日本国憲法第71条
日本国憲法、e-Gov法令検索。

タイトル: 日本国憲法第45条
日本国憲法、e-Gov法令検索。

タイトル: 国体明徴声明
恭しく惟みるに、我が國體は天孫降臨の際下し賜へる御神勅に依り昭示せらるる所にして、萬世一系の天皇國を統治し給ひ、寶祚の隆は天地と倶に窮なし。されば憲法發布の御上諭に『國家統治ノ大權ハ朕カ之ヲ祖宗ニ承ケテ之ヲ子孫ニ傳フル所ナリ』と宣ひ、憲法第一條には『大日本帝國ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス』と明示し給ふ。即ち大日本帝國統治の大權は儼として天皇に存すること明かなり。若し夫れ統治權が天皇に存せずして天皇は之を行使する爲の機關なりと爲すが如きは、是れ全く萬邦無比なる我が國體の本義を愆るものなり。近時憲法學説を繞り國體の本義に關聯して兎角の論議を見るに至れるは寔に遺憾に堪へず。政府は愈々國體の明徴に力を效し、其の精華を發揚せんことを期す。乃ち茲に意の在る所を述べて廣く各方面の協力を希望す。曩に政府は國體の本義に關し所信を披瀝し、以て國民の嚮ふ所を明にし、愈々その精華を發揚せんことを期したり。

タイトル: 国旗及び国歌に関する法律
公務員の身分を持つ以上、適切に執行する必要がある」と表明している。

タイトル: 日本国憲法
日本国憲法の制定過程において瑕疵があるか否か、また、その瑕疵があるとして、これがため憲法自体が無効とされるか否かについても議論がある。関連項目一覧や記事中リンクなども別途参照されたい。日本国憲法は、大日本帝国憲法に定める改正手続(第73条)を経て成立している。しかし、憲法改正には一定の限界があるとする立場(憲法改正限界説)からは、主権(統治権)が「天皇」から「国民」へ移っているため、日本国憲法は大日本帝国憲法の改正憲法ではなく、全く新しい別個の憲法であり、また国民自らが制定した民定憲法であるとする。この点について、憲法改正限界説に立ちつつ、これを整合的に無難に説明する見解としては、八月革命説がある。これは、天皇及び日本政府が1945年(昭和20年)8月にポツダム宣言を受諾したことで、国民の憲法制定権力を認めて主権の所在が変更し、法学的意味での革命が行われたとする説である。

タイトル: 政治
立法府は政治制度において特に重要な立法権を掌握している政治機関であり、基本的には法案を審議して制定することができる権限を持つ。また憲法改定の提案、条約の批准などの権限を持つ場合もあり、他の政府機関に対して優越的な地位にある。議院内閣制を採用している場合では立法府は行政府に対して直接的な影響力を保有している。立法府は複数の国民の代表が出席した議会で審議を行うことで成り立っている。議員はエドマンド・バークは18世紀にブリストル演説で国民全体の代表と定めており、単なる選出母体の指示に従って行動する委任代理ではないことを明示した。選挙により選出される議員は提出される法案について審議を行い、多数決の原理に従って制定する。この多数決原理は多数派と少数派との間で妥協のと譲歩の可能性が吟味され、十分に建設的な議論に基づいて行われなければならないとされている。

タイトル: 官報
日本国の著作権法第13条では、国の機関によって公布される「憲法その他の法令」、「告示、訓令、通達その他これらに類するもの」、「裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの」並びにそれらの「翻訳物又は編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの」については著作権の目的とならない旨を規定しており、独立行政法人である国立印刷局による法令等の編集物である官報に掲載された著作権法第13条に規定する著作物である「憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣官房令、内閣府令、省令、規則、庁令、訓令、告示」は日本国内においては著作権法による保護の対象にならない。その他の公告等については著作権法10条2項に該当しないような著作物について著作権の保護の対象となりうる。

タイトル: 日本国憲法第44条
日本国憲法、e-Gov法令検索。

タイトル: 中華民国憲法
本「中華民国憲法」下において、立法権は中央政府の立法院と地方の議会にそれぞれ垂直分立されている。中央政府の立法院は、人民を代表して立法権を行使し、憲法改正案や領土変更案の審議権と提出権、緊急命令の追認権、首長任命の同意権、総統や副総統の罷免案や弾劾案の提出権、行政院長に対する不信任案の提出権、および法律案、予算案、戒厳案、赦免案、宣戦案、講和案、条約案ならびにその他の重要事項を議決する権限を持っている。中央政府の司法院は、台湾の最高司法機関であり、民事訴訟、刑事訴訟ならびに行政訴訟の審判および公務員懲戒の審理を司どり、かつ憲法解釈と法令の統一解釈の権限をもち、また憲法法廷を組織し総統や副総統の弾劾案および違憲政党の解散案を審理する。

タイトル: アメリカ合衆国憲法
前文ではアメリカ合衆国憲法が13邦の主権を制限し、アメリカ合衆国が13邦の連合体で無く、それらを合邦した統一国家であることを宣言する。また、国民の安全や防衛など、当該憲法を制定する目的が列挙されている。第1条は政府の立法府すなわちアメリカ合衆国議会を定義している。これには下院と上院が含まれ、上下各院の議員選出の方法と資格付けについて規定している。さらに、議会における討論の自由を保障し、利己的な行動を制限し、立法の方法を概説し、また立法府の権限を示している。第1条第8節に挙げられている権限は、そのままのものであるかということに関して議論がある。これらの権限は本来行政府か司法府の権限と考えられていたが、議会に明らかに認められたものとして列挙されている通りとも解釈される可能性がある。この解釈はさらに商業条項と必要適切条項の広い定義で支持されている。

タイトル: 日本国憲法前文
日本国憲法 前文(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう ぜんぶん)は、日本国憲法の条文の前にある文章で、趣旨や基本原則について記している。日本国憲法前文は、日本国憲法の一部としての性質を有しており、例えば、第1条と相まって国民主権に関する根拠規定とされる。なお前文の前には、上諭が付されている。

タイトル: 大日本帝国憲法第49条
大日本帝国憲法第49条(だいにほん/だいにっぽん ていこくけんぽう だい49じょう)は、大日本帝国憲法第3章にある、帝国議会の役割についての規定である。

タイトル: アイルランド憲法
アイルランド憲法は自身を国家の最高法規であるとうたい、最高裁判所に憲法規定の解釈と、最高裁判所が違憲と判断したウラクタスの法や政府の活動の無効化を実施する権限を与えている。1937年以降、違憲審査において憲法条文のきわめて広範な意味が考察、発展されてきた。1999年に最高裁判所は、直後に改正される以前の第2条および第3条は国家に対して裁判の当事者となる義務を負わせるものではないと判示した。第41条の家族についての「法令によって制限されない諸権利、すべての実体法に優先する権利」について、最高裁判所は婚姻中の両配偶者に対してプライバシーについての広範な権利を付与するものと解釈している。1974年の McGee v. The Attorney General の案件で、裁判所は第41条の権利を根拠に、避妊具の販売を禁止した法律を無効とした。

タイトル: 全国人民代表大会常務委員会
全人代と全人代常務委員会は国家の立法権を行使することが定められている(憲法58条)。全人代は基本的法律について制定、改正を行い、全人代常務委員会はその他の法律について制定、改正を行う。また全人代閉会中において、全人代常務委員会は全人代が制定した法律の部分的な補充、改正を行う(立法法7条)。全人代と全人代常務委員会のそれぞれの立法手続において全人代常務委員会は重要な役割を持つ。全人代常務委員会、国務院、中央軍事委員会、最高人民法院、最高人民検察院、全人代の各専門委員会は全人代に対し法律案を提出することができ、主席団が大会会議の議事日程に入れることを決定する(立法法14条2項)。

タイトル: 日本国憲法第61条
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タイトル: 大日本帝国憲法第51条
兩議院ハ此ノ憲󠄁法及󠄁議院法ニ揭クルモノヽ外內部ノ整理ニ必要󠄁ナル諸󠄀規則ヲ定ムルコトヲ得

タイトル: 日本国憲法第56条
日本国憲法 第56条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい56じょう)は、日本国憲法の第4章にある条文で、議院の定足数、表決について規定している。

タイトル: 日本国憲法第92条
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タイトル: 日本法
日本法(にほんほう)とは、日本の法律をいう。

タイトル: 日本国憲法第1条
さらに、天皇の地位を日本国民の総意に基づくものとすることは、ポツダム宣言を受諾する前提として日本政府が意図した、いわゆる「国体護持」の意向確認に対するアメリカ合衆国からの「バーンズ回答」における“日本の政体は日本国民が自由に表明する意思のもとに決定される”との声明とも関連するものである。第1章が天皇に関する条文である点については、先行する憲法である大日本帝国憲法と共通する。大日本帝国憲法第1条は、「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と規定していた。なお大日本帝国憲法は第4条で、天皇が元首である旨を規定しているが、日本国憲法においては、元首についての規定はなく、天皇を元首とみることができるかどうかについては憲法学説上判断が分かれており、学説の大多数は条約締結や外交使節任免および外交関係処理の権限をもつ内閣、もしくは行政権の首長として内閣を代表する内閣総理大臣を元首としている。

タイトル: 日本国憲法第94条
地方公共団体に関する一般的な権能について規定するもので、特定の地方における行政機関としての役割を果たすことを定め、地方における独自立法としての条例制定権を認めている。条例の制定ができるのは、法律の範囲内、とされているが、この範囲内、という制約をめぐり、地方公共団体が独自に、条例において法律により規制されていない行為について規制すること、または、法律よりも厳しい基準において特定の行為を規制することなどの適法性が議論となる。

タイトル: 基本法
実質的には憲法と同じものであるが、「憲法」(英: constitution)の代わりに「基本法」(英: basic law, fundamental law)が正式な呼称として用られることがある。

タイトル: 日本国憲法第82条
日本国憲法、e-Gov法令検索。

タイトル: 大日本帝国憲法第36条
大日本帝国憲法第36条(だいにほん/だいにっぽん ていこくけんぽう だい36じょう)は、大日本帝国憲法第3章にある、帝国議会についての規定である。

タイトル: 日本国憲法第39条
日本国憲法 第39条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい39じょう)は、日本国憲法の第3章にある条文で、事後法・遡及処罰の禁止、一事不再理について規定している。

タイトル: 不磨の大典
1947年に施行された日本国憲法も、大日本帝国憲法と同様に改正が困難な硬性憲法として作られており、2017年現在まで70年以上、一度も憲法改正はされていない。このことから、日本国憲法についても「不磨の大典」と表現されることがある。憲法を改正するために必要な手続法である国民投票法すら、2007年になるまで制定されなかった。