質問: 家電製品や化粧品などにみられる、メーカー側が希望小売価格を具体的に決めない値段のつけ方を何というでしょう?
回答: オープン価格

タイトル: 希望小売価格
元々は「定価」(ていか)または「正価」(せいか)といわれていたが、書籍などの再販価格制商品の「定価」と混同する恐れがあることから「希望小売価格」「参考価格」の表現に置き換えられた。「定価」の場合、地方における発売日の遅延等の理由があっても値引きや値上げは一切認められず、必ずこの値段で販売しなければならない。2000年頃からパソコンなど電気製品を中心に、希望小売価格の設定を止めてオープン価格に移行する商品が増加している。理想科学工業は、ホームページなどの希望小売価格を自社の名前をもじって「理想価格」と表記している。

タイトル: オープン価格
1980年代中頃からの大型量販チェーン店の台頭により、家電製品やカメラなどで希望小売価格に対して「○%引き」「三割四割は当たり前」といった売価の表現が常態化したため、公正取引委員会によって、「希望小売価格の15%以上の値引きが市場の2/3以上で、20%以上の値引きが市場の1/2以上で行われている場合は二重価格表示と見なす」という基準が設けられた(家電製品の二重価格問題)。この基準に抵触しないよう、1990年頃から、電機メーカーが値崩れの激しい製品(主に生産を終了し、流通在庫のみが残る商品)に適用する事が多くなった。しかし、依然として希望小売価格の設定された商品については、「○%引き」を強調した販売合戦が後を絶たず、2000年頃からは、ほとんどの家電製品、特に携帯電話について希望小売価格の設定を止めて、オープン価格に移行している。

タイトル: オープン価格
オープン価格(オープンかかく)・オープンプライス (open price) とは、販売する商品に対してメーカー側が希望小売価格を具体的に定めていないものである。家電製品、カメラなどの耐久消費財のほか、インスタントラーメンなどの食料品に多く導入されており、小売店の店頭では、実際販売価格(売価)だけが表示され、「ズバリ○円」という形で表示されていることが多い。

タイトル: ホリディマジック
ホリディマジック(英語: Holiday Magic)は、1964年から1970年代にかけて化粧品を扱っていた、アメリカ合衆国(米国)の連鎖販売取引企業である。化粧品は製造原価率が低い商品であることに着目し、だれもが販売員になれる仕組みを導入。事業を拡大し27か国に進出した。4つの階層から成る独特の販売組織をもつ。「ホリディガール」とよばれる末端の販売員は、3,900円を支払うと、化粧品を30%引で購入する権利を得られた。その上位の「オーガナイザー」は、32,550円を会社に納めることで、「ホリディガール」を束ね手数料を得られた。「マスター・ディストリビューター」は、825,000円支払えば65%引で仕入れができた。最上位の「ジェネラル・ディストリビューター」になるためには、750,000円を納め、代わりの「マスター・ディストリビューター」を組織することが必要であった。

タイトル: ファインケミカル
医薬品や中間体のファインケミカルの製造において、作業標準の厳格な準拠が必要で、尚且つ、(アメリカでは)特にアメリカ食品医薬品局 (FDA) の食品医薬品当局によって監督される。特殊な化学薬品は技術的な用途へ生産される。インク、性能向上添加剤、特殊塗料や写真化学材料はその一例である。一般的な化学品が重量あたりの値段がつけられているのに対して、ファインケミカルはその特性に応じた効能に対して値段がつけられている。単位重量あたりの値段が金よりも高価なファインケミカルもある。特定の用途への特殊な化学薬品は市場による競争原理が働きにくいため、製造会社の利益率は相対的に高くなる。

タイトル: 古物
たとえば家電製品、電子機器、コンピュータ、オートバイ、乗用車、トラック、バス、航空機、船舶などの、ほとんどの工業製品が中古品として売買されている。たいていはそれぞれのジャンルごとに専門業者もいる。ジャンルごと、商品ごとに中古品の性質も異なるので、商習慣も異なる。工業製品の場合、一般論として言うと、中古品価格は新品価格よりも安くなる。ただし、工業製品でも一部に、いわゆる根強い「ファン」がいるのに製造中止となってしまった製品などは高価に売買される場合もある(つまり現在生産が続いているが、他の製品の中のあまり人気が無い製品よりも、かえってかなり高い場合もある。価格は需給のバランスで決まる。たとえ実際には需要は小さくなっていても、供給がそれより小さくなったり、端的に「供給ゼロ」になると、価格が跳ね上がるという現象が起きる。

タイトル: パッケージデザイン
上げ底などの過剰包装を制限するため、各自治体や業界団体で空間比率や包装費比率などに一定の基準を設けている。

タイトル: 低価格入札
低価格入札(ていかかくにゅうさつ)は、日本の公共事業の競争入札におけるダンピングの一種。採算が合わない価格帯の入札および落札をいう。

タイトル: 見本工事商法
見本工事商法(みほんこうじしょうほう)とは、業者が訪問して「見本工事をさせて欲しい。見本工事なので、費用は実費だけですから格安です」などといってリフォームの勧誘をする商法をいう。実際に工事すると、工事が粗悪であったり費用が高額であることが多い。この商法は、訪問販売のため、特定商取引法に基いてクーリングオフできる場合がある。

タイトル: 閉店商法
日本の消費者庁は、実際には閉店・廃業の予定がなかったり閉店する時期が確定していないにもかかわらず、「閉店セール」と称したセールを長期間行っているような場合に、一般消費者に対して閉店までの一定期間のみ特別に値引きが行われており購入価格という取引条件が著しく有利であるという誤認を与えるときには、景品表示法に定める不当表示に該当するおそれがあるとの見解を示している。

タイトル: グレーマーケット
一部の処方薬、とりわけ一般的でブランド化された薬は、輸送コストと比較して非常に高価となる。さらに薬価は特に政府の価格介入の結果として国によって大きく異なる可能性がある。その結果、医薬品のグレーマーケットでは、特に米国よりも米国製医薬品の価格を大幅に下げることが多いカナダと米国との国境及びヨーロッパで盛んである。米国証券取引所や店頭取引市場で上場、取引、値付けされていない公開企業の証券は、グレーマーケットを介して店頭取引(OTC)で購入または販売されることがある。グレーマーケットの証券には、株式相場を提示するマーケットメーカーは存在しない。グレーマーケットの証券は業者間の相場システムなどでは取引または値付けされず投資家の売買が中央に集められることはないため市場の透明性が損なわれ、注文の効果的な実行が難しい

タイトル: 純正
なお、純正部品をつくっている部品メーカーが、製品メーカーに納入しているものと同等の品を勝手に「純正」あるいは「純正対応」と称して直接販売することもあるが、これは製品メーカーの認定を受けて販売されていないという意味で厳密には純正ではなくなる(通常サードパーティー製の扱いとなる)。こうした部品を使うと、メーカー保証やクレーム対応などを受けられなくなる場合があるので注意が必要である。

タイトル: バルク品
バルク品の中でもブランドの上下関係は存在している。バルク品に不慣れの場合は周囲の情報を集め、慎重に品定めをすれば不安感は減少する。同じ製品でも小売店によって価格が大きく異なる場合もあり、慣れている人間であっても複数の品を複数の店舗で確認しており、「見つけたから即座に買う」という行動はあまり行われていない。また、バルク品は基本的に無保証とされているが、販売店から初期不良の際の返品・交換や1ヶ月~1年程度の保証が受けられる場合があるほか、HDDのようにバルク品のような状態で販売されている商品であっても、代理店の保証書が付属しており、代理店から正規の保証が受けられる場合もある。また、RMA制度を利用することでメーカーから年単位の長期保証が得られる場合もある。バルク品の保証は販売店ごと、さらに同じ販売店でも製品のジャンルやそれぞれの製品によって大きく異なる。

タイトル: 日本における携帯電話
この「頭金」は販売代理店の販売業務に対する手数料や、代理店独自の販促イベントやセールなどの原資という名目のもとに、代理店の裁量で決められるため、金額の幅が非常に広い。全く請求されない場合もあれば、端末代金の一括払いや2年縛りの割引サービスに加入するといった比較的軽度な条件で免除されるケース、悪質な場合だと「頭金」について一切言及せず、合算した金額を提示したり、「頭金」の免除と引き替えに有料コンテンツへの加入やオプション商品の購入を迫るなど、実態や形態は様々だ。なお、この「頭金」は通信キャリアには入らず、代理店の収入となるため、通信キャリアの直営店や公式オンラインショップではそもそも存在しない。

タイトル: デリバティブ
取引の大部分は、ほとんどが清算日(限月/期日)までに同限月モノに対して反対売買を行い、買値より値上がりしている場合は差額を受け取り、値下がりしている場合は差額を支払う、ことで決済される差金決済が主流である。このため、その商品を最終的に入手したい実需家(当業者)が、調達市場としてこの取引市場を利用することは前提としていない。この点が先渡取引と異なる。一方で、価格形成の「読み」や期待が実需家(当業者)以外の広範な市場参加者から持ち寄られる特性があり、現在価格が安すぎると思う場合には買建て、高すぎると思う場合に先物商品が売建てられることで、期待や予測の反照として実物商品の価格が強く影響を受ける関係にあると考えた方がよい。実物を取り扱う市場参加者や当業者にとっては、対象となる実物価格と先物市場での売買価格との差を利用した裁定取引が可能であり、実物価格は先物価格と連動することが多い。

タイトル: プライベートブランド
このほか、大手100円ショップでは、大手有名NBメーカーに自社専用商品として発注する場合が多い。

タイトル: コモディティ化
この「うまみが薄い」という面は販売でも同様で、家電量販店における白物家電には「一定の需要はあるが売れ筋商品のように短期間で大量に売れない」「売り場の占有スペースが大きい」という一面があり、宣伝にも販売にも余り人員やコストを割いていなかったり、売り場の位置が店内の客の回遊経路から外れた奥まった場所にあるなど、娯楽家電など他分野よりは積極性が感じられない様子が見られる。1990年代に隆盛したパソコンショップのように、一時期のブームに乗じて全国にチェーン店や中小店舗が乱立したが、主力商品であるパソコンやその関連商品の販売価格が低下し、事実上の白物家電化を遂げてゆく内に業態自体が衰微してしまい、淘汰や統合を経て現在では専門店として一握りのチェーンの店舗が残るのみといったケースも見られる。

タイトル: サービス
その後、販売競争が激しくなっても、販売価格は据え置きでサービスが無料という形態は続いた。むしろ、サービスが無料という点は、販促のための方策でもあった。製造業や流通業の立場からでも「顧客は値引きを求めている」という解釈を行い、顧客が実際に求めているか否かに関わりなく、各種サービスを無料にすることが行われていた。営業職側も、営業調査やマーケティング調査を怠り、安易な値引き路線やおまけ付与という営業活動が慣習化されていた。100円均一の回転寿司や100円ショップ、1000円均一の理髪店などが優れたビジネスモデルとして顧客の人気を獲得している一方、技量の優れた職人が握る寿司屋や丁寧に対応する理髪店、美容院もまた同様に支持されていることから、顧客はサービスの差を理解しているとも判断されている。

タイトル: 競争入札
競争入札(きょうそうにゅうさつ)とは、売買・請負契約などにおいて最も有利な条件を示す者と契約を締結するために複数の契約希望者に内容や入札金額を書いた文書を提出させて、内容や金額から契約者を決める方法。主として国などの公的機関などが行うことが多い。単に入札(にゅうさつ、いれふだ)とも呼ばれる。競争入札によらずに行う契約を随意契約という。

タイトル: 独占
従って独占競争下での価格 p m = c − ( d C d Q | Q = Q m ) ⋅ Q m {\displaystyle p_{m}=c-\left(\left.{\frac {dC}{dQ}}\right|_{Q=Q_{m}}\right)\cdot Q_{m}} は完全競争下での価格 p c = c {\displaystyle p_{c}=c} より ( d C d Q | Q = Q m ) ⋅ Q m {\displaystyle \left(\left.{\frac {dC}{dQ}}\right|_{Q=Q_{m}}\right)\cdot Q_{m}} だけ高くなる。 (注:総費用Cは商品数Qに対して単調増大であるので、dC/dQは正である。従ってpmの方がpcより大きい。)

タイトル: カスタム
通常は既製品の状態で販売される商品を、納品前段階から特別な仕様となるように注文をする場合には「カスタムメイド」などと呼ばれる。一方「オーダーメイド」は製品全ての仕様を決めて注文する物である。しかし、両者の中間的な物もあり、よりオーダーメイドに近い「フルカスタム」やカスタムメイドに近い「イージーオーダー」といった用語も存在する。

タイトル: ティーザー広告
ティーザー広告(ティーザーこうこく)、またはティザー広告は、広義ではある要素を顧客に明らかにしないことによって注意をひこうとする商業広告の一手法で、狭義では「本来、広告で伝えるべき商品についての要素のいくつかを意図して明らかにせず注目を浴びる広告手法」と定義することができる。英語のteaser(じらす人)から命名されている。覆面広告とも言う。ウェブサイトを使った場合にはティーザーサイト、ティザーサイトと呼ぶ。

タイトル: マニュアル
反面、コモディティ化しているような一般的な製品では、過去に利用した同種製品から操作方法から扱い方が判断付くため、あまり詳しい説明は行われず、差別化戦略などで他社製品には無い商品の特徴的な部分が集中的に説明される。また、コモディティ化製品では消費者が操作方法を誤りなく操作し易いよう、ユニバーサルデザインなど共通化されたデザインの導入も進んでおり、取扱説明書を読まなくても利用可能な製品も少なくない。しかし製造物責任法のような、メーカーが製品の問題に責任を求められる法律が成立した以降では、例え誤解や無理解によって消費者が誤った使い方をして損害を被っても、その責任の所在の一端に「きちんと消費者に正しい使い方を教えなかったメーカー」が位置付けられる可能性もある。このため、消費者に危害が及ぶことが想定される場合には、取扱説明書中で「危険で誤った使い方」を挙げ、そのような使用方法をしないよう求めている。

タイトル: ネガティブ・オプション
ネガティブ・オプションとは、事業者が消費者に対して一方的に商品を送りつけて売買契約の申込みを行う手法である。。

タイトル: 単価
工種によっては、使える共通単価があまりなく、物価資料からの単価の採用や見積価格ばかりという積算も珍しくない。例えば、道路の維持工事や修繕工事などの場合で、周辺住民から陳情や要望が寄せられて、ある機能を有した材料を使用せざるを得なくなったり周辺と合わせて同等品以上の材料を使わなければならなかったりすることがある。このような製品は、特殊であったり古くて市場に出回っていなかったりし、物価資料などにない場合がある。見積もりを徴収して価格を決める以外に方法はない。そのほか、予定価格は発注する月の単価を採用しなければならないことも留意が必要となる。発注者によっては、取り扱いが多少異なるところもある。国交省の場合、発注する月は「現場説明日(公告日)と入札日が入札参加者に周知された月」としている。例えば、2月に発注予定の工事があったとする。

タイトル: 規格争い
自社が研究開発した技術規格を業界標準規格(優位規格)にせんとする開発者や企業の間で起こる争い。開発者にとって全ての規格が同じになった場合、市場のコモディティ化が生じる。そうすると、競争の要因は価格だけとなり、特に低開発費・低価格を武器とする新規参入者や発展途上国との競争に晒される。自社の採用する規格が業界標準規格になった場合、自社の投資(研究、開発、設備、社内教育、使用者間のコミュニティ)が更に活用でき、場合によってはその規格に含まれる技術に関して特許ライセンス収入が見込める。しかし、そうでない場合には投資が無駄になったり、二重投資になる。場合によっては逆に特許ライセンス料を払う必要がある(ただし、対抗規格にも自社規格と同じ特許が使われている場合があり、規格争いで敗北してもライセンス料収入が入る場合はある)。

タイトル: 抱き合わせ商法
抱き合わせ商法(だきあわせしょうほう、英: tying)とは、本来の商品・サービス(主たる商品)とは別の商品・サービス(従たる商品)をセットで販売する方法・手法の総称を指す。抱き合わせ販売とも呼ばれる。

タイトル: 燃費向上グッズ
中には、水道水を樹脂ボトルに詰めただけのようなものに高い価格をつけていることもある。第三者による実験で、いくつかの商品は効果が無いことが明らかになっている。購入代金がまるまる損となるだけでなく、車の故障等の大きな損害を被ってしまう可能性がある。エンジン破損等につながるような物質が混入されている商品もある。公正取引委員会は、2008年2月8日、燃費向上をうたう商品の表示内容が景品表示法における「優良誤認」に分類されると認定し、製造販売業者ら19社に対して#排除命令を行った。つまり、デタラメな宣伝文句で消費者を騙す行為であり、こうした商品を店舗に並べたり販売したりしてはいけないものとされた。消費者の側は、仮にこうした商品を店舗で見かけるようなことがあったとしても、そこに書かれている効能書きを信じるべきではないことが指摘されている。

タイトル: 市場価値
市場価値(しじょうかち)は、価格時点において買う意欲のある買い手と売る意欲のある売り手が各自市場及び資産に関する十分な情報を持ち、慎重に、かつ強制されないで行動し、適切なマーケティングの後に、第三者間の公正な取引交渉を経て、当該資産が交換されるであろう評価額である。(国際評価基準) 一般には、「適正な時価」あるいは「正常な取引価格」と称されている。

タイトル: 個別原価計算
以下のようなフローで、製品を製造する過程で発生した原価は最終的に売上原価(費用)に振り替えられる。