質問: 東京都庁がおかれているのは、東京都の何区でしょう?
回答: 新宿区

タイトル: 東京都庁舎
東京都庁舎(とうきょうとちょうしゃ、英: Tokyo Metropolitan Government Building)は、東京都新宿区西新宿二丁目に所在する東京都庁の庁舎。主に第一本庁舎を中心に第二本庁舎、東京都議会議事堂からなる。東京都新都庁舎、東京都本庁舎ともいう。旧東京都庁舎(東京府・東京市庁舎、現東京国際フォーラム)である通称丸の内庁舎についてもここで記述する。

タイトル: 新宿区
区は、1950年(昭和25年)以来10か所の特別出張所と区役所本庁地区の計11か所に対応する行政区域を設けている。名称は以下の通り。新宿区は、2010年(平成22年)に犯罪発生件数10537件を記録し、東京都内で最も犯罪発生件数が多い自治体となってしまった。そのため、繁華街だけでなく住宅地においても、条例の拡充や防犯パトロールなどの取り組みが行われている。

タイトル: 都心
そのため、東京都の都市計画では、6副都心と臨海副都心は別扱いになることがある。たとえば、6副都心には定められている業務商業市街地ゾーンや複合市街地ゾーンが臨海副都心にはないなどである。新宿副都心の内、都庁がある新宿区西新宿を特に新都心という場合もある(新宿副都心全体を指す場合もある)。2001年(平成13年)の「東京の新しい都市づくりビジョン」で東京都が定めた、副都心に準ずる地域。交通の要衝であり、多様な機能を備えた複合拠点として再開発が進められている。東京近郊の新都心(新副都心)として、以下の3か所がある(北からの順で表記)。これらは、東京都心部に集中したオフィスを分散するために計画された。旧国鉄操車場跡や工場跡、または埋め立てなどによる未開発地域などの広い土地が用意され、ある程度分散はしたが、集積とまでは行かなかった。

タイトル: 東京都知事一覧
※1986年(昭和61年)までの就任者の氏名、任期初・終日(旧暦併記分は旧暦のみ)、出身地、期・備考(在任期数および所属政党を除く)は、『東京都職制沿革』による。

タイトル: 東京都政策連携団体
東京都政策連携団体(とうきょうとせいさくれんけいだんたい)は東京都と協働して事業等を執行し、又は提案し、東京都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体で、全庁的に指導監督を行う必要がある団体(いわゆる外郭団体)である。2019年3月までの名称は東京都監理団体(とうきょうとかんりだんたい)であった。

タイトル: 東京DC特区構想
日本の首都である東京は一流企業が集中しているため莫大な税収をあげており、地方自治体の中で税収の偏在している東京とそれ以外で格差が生じている。東京駅を中心に新宿駅までの約5キロを半径とした円の中を、首都機能に特化した国直轄の東京DC特区にする。東京DC特区の税収は地方自治体の税収格差の是正するため、財政の苦しい地方自治体に回すとしている。但し強い連邦制を採る国とは違い、都道府県が明治維新以来のフランス型の地方自治制度の思想で国の強い監督下にあるため(フランス型の地方自治とは即ち全ての地域が極論すれば「国の直轄地」であり、国家に準じた強い自治権を持つ土地は無い)、「掛け声」的な面を除けば意義・意味のある事なのかと批判する識者もいる。

タイトル: 東京都第3区
2017年(平成29年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。2017年の小選挙区変更により、品川区北西部の第10〜13投票区が7区へ、大田区西部の第6・第8投票区が4区へ移動された。1994年(平成6年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。

タイトル: 赤坂区
東京都の東に位置した。東に弁慶濠が位置し、東京都電車が、区の全域を走っている。区域には赤坂離宮がある。現在の東京都港区のうち、旧赤坂区は赤坂総合支所(赤坂4-18-13、郵便番号107-8516)の管轄下になり、現在も赤坂地区と呼ばれている。赤坂一丁目 - 九丁目、北青山一丁目 - 三丁目、南青山一丁目 - 七丁目、元赤坂一丁目・二丁目が属する。

タイトル: 東京府第6区 (1890-1898)
※自治体の名称は1889年2月11日の衆議院議員選挙法公布時点のものである。

タイトル: 中野区の町名
野方村は同じ明治22年に新井、上沼袋、下沼袋、上鷺宮、下鷺宮、江古田、上高田の7村が合併して成立、大正13年(1924年)に町制施行して野方町となった。昭和7年(1932年)10月1日、東京市は周辺の5郡(荏原、北豊島、豊多摩、南足立、南葛飾)に属する82町村を編入し、いわゆる大東京市が成立した。なお、従前の6郡のうち、南豊島郡と東多摩郡が明治29年(1896年)に合併して豊多摩郡となっている。編入された82町村は20区に編成され、東京市は既存の15区と合わせ、35区から構成されることとなった。この時、中野町と野方町の区域をもって中野区が新設された。昭和18年(1943年)7月1日、東京府と東京市が廃止されて、新たに東京都が設置された。この時、中野区を含む35区は東京都直轄の区となった。

タイトル: 東京都薬剤師会
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-21

タイトル: 台東区議会
台東区議会(たいとうくぎかい)は、東京都台東区の地方議会。

タイトル: 板橋区の町名
同年11月(1872年1月)、従来の東京府、品川県、小菅県が廃止されて、新しい東京府が設置され、豊島郡のうち浦和県管轄だった部分も東京府に編入されることとなった。同時に府内は6大区・97小区に分けられた(いわゆる大区小区制)。明治7年(1874年)3月、区割りが見直され、あらためて11大区・103小区が設置された。後に板橋区となる区域は、このうちの第9大区第4〜6小区に属していた。その後、郡区町村編制法の施行に伴い、大区小区制は廃止され、明治11年(1878年)11月2日、東京府下に15区6郡(荏原、南豊島、北豊島、東多摩、南足立、南葛飾)が置かれた。後に板橋区となる区域は、このうちの北豊島郡に属していた。明治22年(1889年)、市制・町村制が施行され、東京市(15区からなる)が成立、府下の6郡は、既存の町村が整理統合されて85町村となった。

タイトル: 目黒区の町名
目黒村は明治22年に三田村、上目黒村、中目黒村、下目黒村が合併して成立、大正11年(1922年)に町制施行して目黒町となった。碑衾村は同じ明治22年に碑文谷村と衾村が合併して成立、昭和2年(1927年)に町制施行して碑衾町となった。昭和7年(1932年)10月1日、東京市は周辺の5郡(荏原、北豊島、豊多摩、南足立、南葛飾)に属する82町村を編入し、いわゆる大東京市が成立した。なお、従前の6郡のうち、南豊島郡と東多摩郡が明治29年(1896年)に合併して豊多摩郡となっている。編入された82町村は20区に編成され、東京市は既存の15区と合わせ、35区から構成されることとなった。この時、目黒町と碑衾町の区域をもって目黒区が新設された。昭和18年(1943年)7月1日、東京府と東京市が廃止されて、新たに東京都が設置された。この時、目黒区を含む35区は東京都直轄の区となった。

タイトル: 東京都区部
東京都心との連絡手段は、開港当時には東関東自動車道経由のリムジンバスと、ターミナルから離れていた当時の成田空港駅(現:東成田駅)まで乗り入れていた京成電鉄のスカイライナーに限られていたが、1991年3月から空港ターミナル直下に東日本旅客鉄道と京成電鉄が乗り入れるようになり、アクセス利便性が向上した。しかし東京都の都心部からはなお1時間程度を要することもあり、2010年7月に成田高速鉄道アクセスが開業した。これにより所要時間が最速で約40分まで短縮された。東京都区部には鉄道網が多数張り巡らされている。中央駅は東京駅。ほかにも新宿駅・渋谷駅・池袋駅・品川駅・北千住駅・上野駅などが区部各地域のターミナル駅として機能する。東京都区部のJRの駅は、すべて特定都区市内制度の「東京都区内駅」に所属する。23区内で完結する路線を有する事業者を記載する。

タイトル: 京橋 (東京都中央区)
行政としては、中央区本庁の管轄に当たり、京橋地域とは、旧京橋区のうち月島エリアを除いた地域全体を指す(京橋区全域を指す場合もある)。

タイトル: 東京臨海広域防災公園
建物全体が免震装置の上に建てられている。鉄筋コンクリート造2階建て、延べ床面積約9,500m。内閣府が所管する防災施設。災害時には国と8都県市合同の現地対策本部が置かれ、応急復旧活動の指揮を行う。1階に災害体験ゾーン、2階に防災学習ゾーンが配置されている。入館無料。

タイトル: 西新宿
西新宿の範囲は新宿駅の西口から、渋谷区と中野区の区境付近までで、日本でも屈指のターミナル駅である新宿駅の西側一帯の地域である。繁華街のほか新宿新都心(副都心)と呼ばれる超高層ビル街がある。超高層ビル群は東京有数の規模のオフィス街を形成しているが、周辺には再開発されていない古くからの木造住宅密集地域も存在する。戦後に新宿駅西口にあった大規模な淀橋浄水場跡地を再開発を行い、1970年代に京王プラザホテルを皮切りに続々と200mクラスの超高層ビルが建設されていった(後述)。1991年には千代田区丸の内から東京都庁舎が移転開庁した。

タイトル: 東京消防庁
消防組織法に基づく原則論からすると、特別区といえども現行の地方自治法の下においては市に準ずる基礎的地方公共団体であることから(地方自治法第281条の2第2項)、その消防責任は個々の特別区が負うべきはずであるが、地方自治法第281条の2第1項では「都は、特別区の存する区域において、特別区を包括する広域の地方公共団体として、(地方自治法)第2条第3項において市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務を処理するものとする」と定めている。

タイトル: 文京区
警視庁:区内に警察署が4箇所、交番が21箇所、派出所が1箇所ある。東京消防庁 第五消防方面本部

タイトル: 東京市
1922年(大正11年)4月24日には旧都市計画法に基づき、東京市と上記6郡84町村が「東京都市計画区域」として定められた。同年10月2日には、当市を含む人口の多い6市が六大都市となった。1923年(大正12年)9月1日に関東大震災(関東地震)が発生、東京市も被災し特に下町が大打撃を受けた。この影響で東京市の人口は減少し、1925年(大正14年)10月の国勢調査では、同年4月に第二次市域拡張を実施した大阪市に人口・面積ともに抜かれてしまった。1930年(昭和5年)10月の国勢調査では、人口200万人台を回復したものの、大阪市との差が拡大する結果となった(詳細は都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位を参照)。結局、当初の市域のままの東京市が大阪市を抜き返すことはなかった。

タイトル: 石原都政
石原都政(いしはらとせい)では、日本の政治家石原慎太郎が東京都知事を務めていた期間(1999年 - 2012年)の東京都の行政について記述する。

タイトル: 東京都庁職員労働組合
東京都知事部局などを中心に20支部、約16,000人の組合員で構成している。後述の経緯により、支部の中には自治労都庁職や自治労連都庁職の支部でもある所も存在する。

タイトル: 東京都第30区
2022年(令和4年)公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである。本選挙区の設置前は府中市が18区、多摩市が21区と23区、稲城市が21区と22区であった。

タイトル: お台場
お台場エリア付近(東京臨海副都心)は港区・江東区・品川区のちょうど境界線にあり、場所によって区が異なる。またお台場に程近い東京ビッグサイトとテレコムセンターは江東区にあり船の科学館は品川区に属している。フジテレビは港区にある。ゆりかもめは港区からレインボーブリッジを通りお台場に入り港区、江東区に入り豊洲へと続く(東京港も参照のこと)。

タイトル: 世田谷区
東京都心部と都内の多摩地域や神奈川県とを結ぶ通過交通と、区内完結型の生活需要交通が道路を共有する事情もあり、交通事故発生件数は都内でも突出してワースト1となっている。貧弱な道路網の一因には、農地から宅地を造る際に農道を基礎としたことも理由に挙げられる。高速道路は、首都高速3号渋谷線および4号新宿線のほか、東名高速道路、中央自動車道、第三京浜道路が通る。また、東京外環自動車道も都市計画決定後の長年の凍結が解除されて区内でも着工されているが、工事に伴う環境問題などに起因する反対運動が続いており、完成の目処は立っていない。世田谷区は東京運輸支局本庁舎の管轄エリアで、かつては「品川」ナンバーが交付されていたが、2014年11月17日以降はご当地ナンバーである「世田谷」ナンバーが交付される。

タイトル: 内閣官房
内閣官房の入る内閣府庁舎の所在地は、東京都千代田区永田町一丁目6番1号(通称「本府ビル」)。幹部の執務室や内閣広報室など、内閣官房の内部組織の一部は、この庁舎から道を隔てて隣にある総理大臣官邸に置かれる。内閣官房は、内閣の補助機関であり、内閣総理大臣を直接補佐および支援する機関として、閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整、内閣の重要政策に関する情報の収集分析などを行っている。内閣総理大臣を主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する。内閣官房長官は、「総理の右腕」と呼ばれることもあり、組閣の際には真っ先に任命されて、首相の右腕として働く。官僚組織としては、すべての府省よりも上位に位置する組織とされ、官僚のトップである事務担当の内閣官房副長官は副大臣級の認証官であり、総務省、警察庁、厚生労働省、国土交通省の旧内務省系官庁の事務次官経験者が任命されることが多い。

タイトル: 特別区
つまり現状の特別区は、自治権限こそ以前に比べ拡大してはいるものの、法体系上は未だに普通地方公共団体である市町村と同格ではなく、法律により市に準じた権限を付与された団体という立場であり、いまもなお「東京都制」の影響、つまり「東京都」(=旧東京市)の内部機関としての位置付けを脱してはいない。そのことは、特別区が基礎的自治体であると位置付けられた2000年改正以後の地方自治法でも、特別区の規定を第2編「普通地方公共団体」に移動させず、なお従来どおり第3編「特別地方公共団体」(財産区や事務組合・地方開発事業団など、普通地方公共団体の機関を定める)に置いていることからもうかがえる。

タイトル: 東京都人事委員会
東京都人事委員会(とうきょうとじんじいいんかい、英称:Tokyo Metropolitan Government Personnel Commission)は、東京都の人事委員会である。

タイトル: 同一名称の市区町村一覧
東京都の特別区および政令市の行政区。序列は五十音順。序列は五十音順。読み方が異なるものはそれぞれの場所に表記し、もっとも配列の早いもの(五十音順)で代表した。序列は五十音順。読み方が異なるものはそれぞれの場所に表記し、もっとも配列の早いもの(五十音順)で代表した。「広川町」と「松前町」は「町」以外の部分の読み方が異なる。ほかは「町」の読み方だけは異なる。序列は五十音順。読み方が異なるものはそれぞれの場所に表記し、もっとも配列の早いもの(五十音順)で代表した。「村」はどちらも「むら」と読む。行政区は政令市名で表示(例:大阪市中央区は「大阪市」と表示)。序列は五十音順。町・村の場合は所属郡名は通常省略(同一都道府県内にある場合は省略せず)。現存の郡のみを収録。

タイトル: 東京地方裁判所
知的財産権のうち特許権、実用新案権、回路配置利用権、プログラム著作権関係については、本庁において東京高裁、名古屋高裁、仙台高裁、札幌高裁の各管轄区域内(福井、岐阜、三重の各県以東)の事件を専属で取り扱う。また、前期管轄区域内の商標権、意匠権、著作権などの知的財産権関連事件も、本庁へ訴訟提起が可能である。裁判員裁判対象事件および労働審判は本庁及び立川支部がそれぞれ扱う。

タイトル: 特許庁総合庁舎
座標: 北緯35度40分15.56秒 東経139度44分45.15秒 / 北緯35.6709889度 東経139.7458750度 / 35.6709889; 139.7458750特許庁総合庁舎(とっきょちょうそうごうちょうしゃ)は、東京都千代田区霞が関にある日本の中央省庁の庁舎。特許庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館が入居する。

タイトル: 麻布区
麻布区(あざぶく、旧字体: 麻󠄁布區)は、東京府東京市(後に東京都)にかつて存在した区である。1878年(明治11年)から1947年(昭和22年)までの期間(東京15区及び35区の時代)に存在した。現在の港区の一部。

タイトル: 東京法務局
さいたま地方法務局(さいたまちほうほうむきょく)は、さいたま市にある法務省の地方支分部局で、埼玉県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄(本局としての管轄)として、不動産登記はさいたま市、戸田市、蕨市を管轄してる。さいたま第2法務総合庁舎内にある。千葉地方法務局(ちばちほうほうむきょく)は、千葉市にある法務省の地方支分部局で、千葉県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄(本局としての管轄)として、不動産登記は千葉市、習志野市を管轄している。横浜地方法務局(よこはまちほうほうむきょく)は、横浜市にある法務省の地方支分部局で、神奈川県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄(本局としての管轄)として、不動産登記は横浜市(中区、西区、南区)、商業・法人登記は横浜市、川崎市を管轄している。

タイトル: 杉並区の町名
杉並区は、昭和7年(1932年)10月1日、従前の豊多摩郡杉並町、和田堀町、井荻町、高井戸町の区域をもって成立した(当時は東京市の区であった)。以下、明治時代初期から杉並区成立までの行政区画の変遷について略述する。現在の杉並区の区域は、かつては武蔵国多摩郡に属し、以下の20村があった。これらの村は明治2年から4年(1869 - 1871年)までは品川県に属していた。明治4年7月(1871年8月)、廃藩置県が実施された。同年11月(1872年1月)、従来の東京府、品川県、小菅県が廃止されて、新しい東京府が設置された。同時に府内は6大区・97小区に分けられた(いわゆる大区小区制)。明治22年(1889年)の市制・町村制施行までの過渡期には、行政区画の変更がめまぐるしく実施された。中でも多摩郡の区域は複数の府県にまたがって所属し、その変遷は複雑である。