質問: 日本の場合、生産額ベースでは約7割、カロリーベースでは約4割となっている、国民が消費する食料のうち、国内で生産された割合を指す指数は何でしょう?
回答: 食料自給率

タイトル: 食品ロス
エリザベス・ロイトは、2014年にナショナル・ジオグラフィックが行った調査で、米国の食品の30パーセント以上にあたる毎年1,620億ドル分が食べられずに捨てられていると指摘している。アリゾナ大学は、2004年に研究を行い、米国の加工食品の14パーセントから15パーセントが手つかずで未開封であり、捨てられたが食べられる食品は430億ドル相当であることを示している。 コーネル大学の食品・ブランド研究所による別の調査によると、93パーセントの回答者はこれまで食べなかった食品を購入した経験があることを認めている。シンガポールでは、2014年に78万8,600トンの食糧が処分され、そのうち10万1,400トンがリサイクルされた。

タイトル: プラントベース
プラントベースフードの世界の動きやマクロ的な動き、社会的なニーズ、必要性を認識でき、それにまつわる課題も共有、地球規模で見た際のタンパク質の必要性、過去、現在、未来においての動向、「みどりの食料システム戦略」を通じての日本の戦略、また、現在、代替タンパクがどうなっているか、そのうちのプラントベースフードの位置づけについて、日本の取組、世界の取組について共有化した。今後は、実行のフェーズとして、プラントベースフードが日本の生活者・消費者にとって自分事化し、プラントベースフードが身近に手に取れる社会の実現に向けてアクションをしていく。

タイトル: 三面等価の原則
「支出面から見たGDP」とは、上記のように分配されつくした国内総生産がどのようにして使われるのかという観点からとらえたものである。「支出面から見たGDP」は国内総支出(GDE)とも呼ばれ、これは民間消費(C)、政府消費(G)、総固定資本形成(I)、財・サービスの輸出入(X-M)を合計したものである。総固定資本形成とは生産設備に対する投資のことであり、生産機械などに対する設備投資と住宅建設などの住宅投資とに分けられる。財・サービスの輸出入とは、国内で生産されたものに対する海外における需要(X)から、海外で生産されたものに対する国内における需要(M)を差し引いたものである(X-M)。このX-Mの値は経常収支と呼ばれ、これが正の値をとるときに経常収支は黒字となる。

タイトル: 全国消費実態調査
全国消費実態調査(ぜんこくしょうひじったいちょうさ)は、総務省が行う基幹統計調査の1つ。家計の構造を「所得」「消費」「資産」の3つの側面から総合的に把握することを目的として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに調査する。その調査結果は、全国及び地域別、世帯属性別などに集計・公表され、介護・年金等社会保障政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所などでも幅広く利用されている。また、ジニ係数など所得の分布を表わす指標についても提供されている。その後、全面的に見直しを行った上で、2019年(令和元年)に「全国家計構造調査」と名称が変更された。

タイトル: 豆腐
大豆は唯一の原料とも言えるものである。まず第一に、タンパク質の含有分の高い事が求められ、香り、また遺伝子組み換えをしているか否かなどの安全面が考慮されることが多い。豆腐に適した大豆品種としてはフクユタカやエンレイなどが挙げられる。油糧用(大豆油用)や飼料用を除く食品用大豆の国内自給率は2013年度は25%(大豆全体では7%)、輸入大豆の約7割はアメリカ産である。アメリカ産大豆の作付け面積の9割は遺伝子組み換え大豆であるが、日本へ輸出されている大豆は非遺伝子組み換え大豆である。国産大豆や有機大豆、非遺伝子組み換え大豆など、特色のある原材料を使用していることを表示する場合、「国産大豆使用」などと表示できるのは、100%その原材料を使用している場合のみで、100%未満の割合で使用している場合は「国産大豆○○%使用」もしくは「国産大豆○割使用」などと、使用割合を表示しなければならない。

タイトル: 必須脂肪酸
日本人のリノール酸摂取量は平均して13-15g/日で過剰にω-6脂肪酸を摂取しており、ω-6脂肪酸由来の過剰な生理活性物質の産生を防ぐために、代表的なω-6脂肪酸であるリノール酸摂取量を7-8g/日に制限すべきとの意見もある。21世紀初頭のアメリカの平均的な食事では、ω-6対ω-3の比率は10:1であり、ω-6が高い傾向が悪化してきた。これは20世紀よりの植物油の普及とω-3脂肪酸の少ない種類の植物油の消費や、19世紀に畜産産業の技術が進展した結果、放牧は減り餌はトウモロコシへと変わって、家畜の肥満も促され飽和脂肪酸が多くω-3脂肪酸の少ない家畜動物が飼育され、これを人々が食してきたことによる。日本ではω-3脂肪酸の豊富な海産物が多く消費されているため、海外諸国に比べれば日本の食品中のω-3脂肪酸とω-6脂肪酸の比率は高いと推定される。

タイトル: 日本の企業一覧 (食料品)
日本の企業一覧(食料品)(にほんのきぎょういちらん しょくりょうひん)は、「証券コード協議会」が定める業種区分に基づき「食料品」とされる日本の企業の一覧。株式市場における業種区分のため、一般的に知られるイメージとは異なる場合がある。

タイトル: 子どもの貧困
5万円)では、上位の世帯(平均家計支出額:45.2万円)と比較して肥満の割合が3.4倍高いことが判明した。可知助教は「家計支出が低い世帯では、家庭で炭水化物や脂質に偏った食事を採る傾向にある。適切な食育指導などの対策が必要だ」と述べている。出荷できない余った農産物を生活困窮者に寄付するフードバンクの活動が各地で広がっている。なお、全国の小学校の給食実施率は9割を超え、ほぼ全校で実施されているが、中学校では完全給食の実施率は平成26年5月現在で87.5%となっており、日本財団の推計では子供の貧困率が高率な方の神奈川県では24.4%、大阪63.9%の実施率となっている。学校給食費の食材購入費用については、学校給食法第11条第2項の規定により、保護者負担が原則だが、埼玉県滑川町では2011年より保育・幼稚園児から中学生まで給食費無償化を開始している。

タイトル: 鉱工業指数
鉱工業指数(こうこうぎょうしすう、英語: Indices of Industrial Production、略称: IIP)とは、日本、米国(Industrial production index in U.S.)、インド(Index of industrial production)などで行われている鉱業・製造業など鉱工業の活動状況を総合的に表す指標である。経済指標、基幹統計も参照。以下、日本の経済産業省が作成・公表しているものについて述べる。

タイトル: ベーコン
日本では素材により表示および呼称が異なる。「食品表示法」(平成25年法律第70号)と、同法に基づいて定められた「食品表示基準」により、材料とする部位によって、バラ肉の部位を用いたものを特に「ベーコン」、ほかロース肉で作った「ロースベーコン」、肩肉で作った「ショルダーベーコン」、および「ミドルベーコン」「サイドベーコン」の表示をすることが定められている。また同法では、製品ラベルに加熱食肉製品・および非加熱食肉製品の別を表示しなくてはならない。日本で工業的に製造されるベーコンのほとんどは製造過程で殺菌のため煮沸されており、ラベルに「加熱食肉製品」の表示がある。

タイトル: 化石燃料
5%を占めるものの、生産は開発の進んでいるヨーロッパや北米が中心となっており、不安定性はやや低い。また石炭は全世界的に広く分布しており、資源供給の安定性そのものは化石燃料のうちで最も高い。また、化石燃料は偏在が激しいため、資源に恵まれない国は輸入に頼る部分が大きくなる。日本は特にこの傾向が強く、2011年の東日本大震災とその後の政策によって原子力発電所の操業が大幅に縮小するとその傾向はさらに強まった。2015年時点で日本のエネルギー供給のうち化石燃料に頼る部分は93.6%にも達している。日本のエネルギー自給率は2016年でわずか8.3%にすぎないため、日本のエネルギー供給のほとんどは輸入に頼っていることとなる。さらに日本の原油輸入は中東地域が90%近くを占め、同地域の動乱の影響を非常に強く受けやすくなっている。

タイトル: 消費電力
上の表を詳細に読めば世界の電力消費の状況は理解できるわけであるが、それをあえて日本に焦点をあてて説明すると以下のようになる。2008年には日本では1083142 GW⋅hの電力が消費された。これは世界で3番目の消費量であり、全世界消費量の5.3 %であった。最大の電力消費国は米国で4401698 GW⋅hで全世界の22 %、次が中国の3444108 GW⋅h(全世界の17 %)。1人あたりの消費量では日本は1日23.35 kW⋅hで世界平均(8.18 kW⋅h)のほぼ3倍、ドイツの20.61 kW⋅hの113 %、イギリスの17.97 kW⋅hの130 %であった。エネルギーの経済効率として消費電力あたりのGDP (PPP)金額をみると、日本は1 kW⋅hあたり4.0ドル生産した。

タイトル: 国民総生産
GNPに替わってGNIという概念が使われるようになったのは、GNP (GNI) がGDPに雇用者報酬や投資収益などの財産所得・企業所得など海外からの所得を加えたものであり、生産というよりは所得の指標という性格が強いと言えるからである。

タイトル: 生産性
生産性(せいさんせい、Productivity)とは、経済学で経済政策に対する生産要素(労働・資本など)の寄与度、あるいは、資源から付加価値を産み出す際の効率の程度のことを指す。より少ないインプットからより多いアウトプットが得られるほど、より生産性が高いという関係にある。生産性には何を基準に置いて評価するかによって幾つか種類がある。これはインプットとアウトプットの対象によって、生産性という言葉の意味が異なるためである。一定の資源からどれだけ多くの付加価値を産み出せるかという測定法と、一定の付加価値をどれだけ少ない資源で産み出せるかという測定法がある。またそれぞれの生産性の数値尺度は、それ単独で用いるよりも、他者の生産性と比較することによってさらに有用な指標(ベンチマーク)となる。生産性は、企業や国の生産実績を左右する重要な要素である。国の生産性を向上させることは、生活水準の向上につなる。

タイトル: 朝鮮の日本酒
また、旧正月などの名節(朝鮮語版)や先祖供養には清酒を供えることが一般的であり、この祭祀向けの需要が清酒市場の70%を占めるという見方がある。2015年の韓国国内の調査では、韓国産の清酒と日本酒については「同じ酒」という認識が53%、「異なる酒」という認識が47%となっており、原料が韓国産であるか等をもとに差異を認識しているケースがある。2016年の韓国における清酒の国内生産量は18,753キロリットルとなっており、そのほとんどが世界最大級の日本酒工場であるロッテ七星飲料の群山工場で生産されている。同社は4つの銘柄を生産しており、特に冷酒用の「清河」と祭祀用の「白花寿福」が2016年の出荷金額でそれぞれ37.5億円、30億円の主力商品となっている。麹菌としてニホンコウジカビを使用しており、原料米は利川(京畿道)などから供給されている。

タイトル: 健康食品
2006年、OTOで「消費者にとってより判り易いサプリメントに係る情報提供の推進」として国立健康・栄養研究所のデータベースの紙媒体等への情報提供手段を整備することが決定された。独立行政法人である国立健康・栄養研究所では、「健康食品」の安全性・有効性情報というデータベースを公開し情報の提供の役割を担っている。2007年2月には、国立健康・栄養研究所の監修で『健康食品データベース』という書籍が翻訳され発行されているが、英語の原題中の Natural medicines の和訳が健康食品である。日本健康・栄養食品協会は厚生省の指導により規格基準を設定し、1986年より「健康補助食品」の認定マーク(JHFAマーク)を発行している。これは表示される成分がきちんと含まれているかを保証しているとのことである。健康食品のみを専門に司る国家資格は存在していない。

タイトル: 豆
煮豆や惣菜に関しては国産使用率が高く84%、6粒に5粒は国産大豆である。ハーバード大学医学部によると、豆類、果物、野菜を最も多く食べたと報告した人は、最も少なく食べたと報告した人と比較して、重度のCOVIDを発症するリスクが41%低いことを発見した。つまり豆類、果物、野菜の欠如を取り除くことができれば、COVID-19の症例のほぼ3分の1が予防できたと、ハーバード大学に所属するマサチューセッツ総合病院のゲノム医学ユニットセンターは主張している。豆は炭水化物、食物繊維、タンパク質を豊富に含み、主に炭水化物である主食(穀物)を良く補完する食材である。食肉の消費が少ない地域では貴重なタンパク源である。多くの豆は脂質の含有量は多くはないが、ラッカセイと大豆は含油率が高く、主に搾油用に生産されている。

タイトル: 三面等価の原則
ここまで三面等価が成立することを述べてきたが、これは生産されたものが過不足なく支出されているということを仮定している。しかし生産されたものが売れ残ったり、逆に品不足となったりしているのが現実の姿であり、現実に生産されたものが過不足なく需要されているということは非現実的である。国民経済計算の統計上の需給が一致しているからと言って現実の経済で計画通りに全ての財・サービスが売り切れる状態が成り立っているわけではない。例えば上記表「日本の2010年のGDP」の「支出面」で示した「在庫品増加」という項目は「在庫投資」とも呼ばれ、国民経済計算では住宅投資や設備投資などとともに「投資」に含められるが、これが売れ残って在庫となったがための「在庫品増加」なのか、それとも企業が「意図した在庫投資」としての「在庫品増加」なのか、統計上の数字を見ているだけでは判断できない。

タイトル: ソバ
しかし、貿易統計では加工品として一括されるため、抜き実の正確な量は公表されていない。また、バイオ燃料などの影響により世界的に穀物の需給動向は変化している。

タイトル: 富の再分配
日本国内の所得再分配に関する統計として、厚生労働省の行う所得再分配調査があり、3年に1度、世帯の当初所得や税・社会保障による再分配の状況が調査され、ジニ係数などが発表される。

タイトル: 医療費
1%、低所得国(Low Income Countries)では2010年度のGDPに対する医療費の比率の平均値は5.3%、医療費総額に対する公費負担率の平均値は38.5%、公費負担率が100%の国は存在せず、90%台の国も少数の例外であり、先進国で公費負担率が最も高いグループの国でも80%台の前半から半ばである。

タイトル: 非公式経済
以下に110ヶ国の非公式経済の推定規模を示す。2000年の非公式経済の平均規模は、国民総所得(GNI)について途上国では41%、移行経済国では38%、OECD諸国では18%である。

タイトル: ビタミンA
いずれも表記は100 gあたり。日本人におけるビタミンAの供給源の構成は、緑黄色野菜50%、肉類15%、魚介・乳類10%、卵類10%。

タイトル: 国内総充実
国内総充実(こくないそうじゅうじつ、英:gross domestic well-being、略称:GDW)は、GDP(国内総生産/gross domestic product)では捉えきれていない、国民一人ひとりのウェルビーイングを測定するための指標である。

タイトル: 栄養素 (栄養学)
2003年、世界保健機関(WHO)と国連食糧農業機関(FAO)による「食事、栄養と生活習慣病の予防 」(Diet, Nutrition and the Prevention of Chronic Diseases) では、肥満、2型糖尿病、心臓病のリスクを下げると報告し、玄米のような全粒穀物を薦めている。日本では2000年の「第6次改定日本人の栄養所要量」から、栄養素として公式に摂取量が設定された。一般的には古典的な栄養学の考えに基づく義務教育の影響もあり、タンパク質を体の素材になる栄養素、炭水化物と脂肪をエネルギー源、ビタミンを潤滑油、ミネラルを骨や歯の材料と、単純化して理解することが広く行われている。しかし、本質的にはいずれも体を構成する細胞の構成物質として重要である。

タイトル: エネルギー
国際単位系におけるエネルギー、仕事 (物理学)および熱量の単位はジュール (J) である。日本の計量法においても、仕事、熱量、電力量の法定計量単位は、ジュール、ワット秒またはワット時である。計量法は、栄養学や食品の分野における熱量の計量に限ってカロリー (cal) の使用を認めている。1999年10月以降、カロリーは正確に 4.184 J である。国際単位系は、カロリーの使用を全く認めていない。1948年の第9回国際度量衡総会は、「熱測定の実験結果は、できるだけジュールで表すこと、やむなくカロリーで表す場合は、ジュールとの換算値を示すこと」を要請したが、日本では依然としてカロリーが頻繁に使われている。エネルギーの単位とその分類は国際単位系国際文書および計量法の規定によれば、次のようになっている。

タイトル: 酢酸
化学合成とバクテリアによる発酵の両方によって作られる。今日では発酵法は全世界での生産量の10%を占めるに過ぎないが、食品の品質に関する法律は食用の酢として用いられる場合に生物由来であることを求めるものが多いため、依然として食酢の製造には重要である。化学工業で用いられる酢酸のおよそ8割はメタノールのカルボニル化によって作られている。全世界での酢酸の純生産量はおよそ年5メガトンと見積もられ、その半分はアメリカ合衆国によるものである。ヨーロッパでの生産量は年に約1メガトンだが減少傾向にあり、日本では年0.7メガトンである(酢酸の2008年度日本国内生産量は500,211トン、消費量は181,799トンである)。残り1.5メガトンは毎年再利用されており、都合、全世界での市場流通量は年6.5メガトンとなる。大部分の酢酸はこの方法によって生産されている。