質問: 日本では1990年前後に訪れた、不動産や株などの価格が実態とかけ離れて高騰していく経済のことを、泡を意味する言葉から何経済というでしょう?
回答: バブル経済

タイトル: バブル経済
その後の失われた30年は、日本経済への打撃をそのまま示すものであった。94年の中南米におけるバブル、アジア通貨危機と、各地でバブルと不況という語がセットになったものが発生した。その後は、インターネット・バブル(1999年-2000年)、アメリカの住宅・不動産バブル(2003年)、Web 2.0バブル(2005年)、国際商品(石油・穀物等)バブル(2005-2008年)等が発生した。バブル景気は、実体経済の経済成長以上にキャピタルゲイン資産市場が過熱した場合に起きる。

タイトル: バブル経済
日本では1986年(昭和61年)12月からのバブル景気(バブル経済期、平成景気、昭和・平成バブル)が代表的であるが、世界的には金融資産が増えた近代から頻繁に見られている現象である。1970年から世界では130回のバブルが起きている。歴史上有名なバブルは、チューリップ・バブルやミシシッピ計画、南海泡沫事件である。20世紀のバブル崩壊は、主に中央銀行による金利引き上げがきっかけとなっている。1971年8月のニクソンショック以後に発生したユーロダラーと呼ばれる過剰流動性(マネー)が世界各地を移動してバブルを引き起こしており、発生と崩壊の頻度が高まっている。日本では、1970年8月以降の安定成長を経て、1985年9月、プラザ合意がバブル景気の直接の引き金となった。日本経済は空前の好景気を迎え、株式市場も日経平均株価30,000円の大台を超えた。

タイトル: バブル経済
これは、バブル経済期に時価資産の高騰で膨張した法人金融資産に対して査定が行われ、それを基に返済不可能な融資が行われるからである。バブル崩壊で資産価格が下落すると、残された負債の返済による貸借対照表の調整は投資の停滞をもたらす。こうしてバブル経済が実体経済へ好影響を与えていたのと同じく、バブル崩壊は実体経済に大きな打撃を与えることになる。米国発の世界恐慌や、1991年(平成3年)3月以降の日本の失われた20年はその典型である。投資による利益は、債券購入や融資を行うことで得られる金利収入、すなわち配当益(インカム・ゲイン)と、土地や株や絵画を売買して得られる売買益(キャピタル・ゲイン)に大別できる。資産バブルは、このキャピタルゲイン投資によって引き起こされる。

タイトル: 貨幣錯覚
投資家にこのような傾向がある場合、インフレ率を引き上げる量的金融緩和政策のような政策は株価高騰を抑える効果(および、それに伴う資産効果)を併せ持つことになるので、マクロ経済の安定化のためにはそれを加味する必要がある。また、低インフレ期に株価バブルが起きやすいことになるため、注意が必要となる。また、土地などの資産への投資が過去の収益の推移に依存して行われる場合、実質での収益が伸びていなくてもインフレーションによって名目での収益が伸びると、投資家はそれをファンダメンタルの高成長と誤認して投資を加速させてしまい、ファンダメンタルと乖離した価格上昇というバブルを招き得る。

タイトル: バブル時代
これらの背景には、中小企業主に対する融資が緩くなったことや、企業に勤めて新居購入のために貯金をしていた世帯が、土地価格の急激な上昇のため新居取得を諦め、新車購入や旅行、消費に走ったことが原因として挙げられる。1989年に内需拡大の掛け声とともに、所得税の国税地方税を合計した最高税率が88%から75%に引き下げられ、富裕層を中心に手取り収入が最大2倍近く増えたことが、資金供給に追い打ちをかけた形になっている。

タイトル: 商品市場
現物商品または「実際の商品」とは、デリバティブとは異なり、誰かが売買/取引している物理的な商品(小麦、トウモロコシ、大豆、原油、金、銀など)を指す。

タイトル: 第14循環
結果、賃金に関しては、いざなぎ景気の時は倍増した雇用者報酬が、いざなみ景気では2002年の262.5兆円から2007年には262.1兆円に減少した。消費者態度指数は2003年3月を底にし、上昇したが、2007年からは減少へ転じた。消費者心理は改善せず、個人消費は盛り上がりを欠いたままだった。この景気拡大期では、六本木ヒルズ族やワーキングプアに代表される、いわゆる格差社会論争が沸き起こった。また、デジタルカメラ、DVDレコーダー、薄型テレビのいわゆる「デジタル三種の神器」の需要が急速に伸び始めたことから、景気回復基調が鮮明となってきた2003年春ごろから暫くの間は「デジタル景気」と呼ばれ、マスコミの注目を浴びた。長く続く好景気の中では、踊り場が3度あった。

タイトル: 商品経済
20世紀初頭には英国・ロンドンを頂点とした金融商品経済の体制が形成された。20世紀に二度の世界大戦によって商品経済はアメリカを中心とするようになった。アメリカで起きた様々な技術革新により世界で工業化が進展し、工業製品やサービスが商品経済の大きな割合を占めるようになった。冷戦が終結し世界の分断が終わると、商品経済は世界のほとんどを結びグローバル経済と呼ばれるようになった。1980年代に、製造業を中心とした重商主義(重工主義)政策をとった日本が世界最大の債権国になった。比較優位論に基づいて自由貿易を続けたアメリカは1990年代に世界最大の債務国に転落し、日本に続いて重工主義を採用した中国は2000年代に世界最大の外貨準備国となった。各国の国民経済は様々な商品へ特化することになったが、第一次産業へ特化した国々では農産物の長期的な価格低迷により、厳しい貧困状態の国もある(南北問題)。

タイトル: 経済
"(political) economy" の訳語としての「経済」の語法は、やがて翻訳を通じて「経世済民」の語を生んだ中国(清)に逆輸入されたが、初めは訳語としてあまり用いられず、富国策、資生学といった用語が用いられていた。その後、中華民国の初期に孫文ら革命派が「経済」を用いた影響もあり、訳語として定着していった。

タイトル: 一物多価
それに対してスポット品価格は、その時々の市況に応じて案件ごとに特価がつけられ、案件ごとに取引条件が設定される。土地は一物多価と言われている。あるひとつの土地でも、利用目的ごとに様々な価格がある。実勢価格・公示価格・基準値標準価格・総増税評価額・固定資産税評価額がある。かつて、インターネット上でeコマースがまだ実現していなかったころ、「将来eコマースが実現すると商品はすっかり一物一価で売買されるようになる」などと事実ではないことを言う人がいた。大昔から現在まで、現実の世界では同一商品が様々な価格で売られている。上記のようなことを言う人は、そうした事実を見ると「世の中で現実に同一商品が様々な価格で売られているのは価格情報が共有されていないからだろう」などといった理屈で考えていたわけである。それで「eコマースで一物一価が実現する」などと事実ではないことを言っていたのである。

タイトル: 円相場
このような日米の政治要因が円高をもたらす現象をスタンフォード大学名誉教授のロナルド・マッキノンは「円高シンドローム」と呼び、日本経済の長期低迷および長期的な円高の理由であると主張した。田中秀臣は「日本では1990年後半以降、最適とされるマネーサプライの伸び率を、現実の伸び率が下回っていた。為替レートが『購買力平価の天井』に近づいたときには、日本銀行の金融引き締めスタンスが強まる傾向が実証研究によって確認されている」と指摘している(2010年時点)。

タイトル: 日本の歴史
同時に日本ではバブル崩壊に続き、自社両党による55年体制が崩壊し、短命の非自民連立内閣が成立した。そして2009年と2012年にも政権交代が起こった。阪神淡路大震災・地下鉄サリン事件・東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故などの大規模な災害が発生し、危機管理に対する意識が高まるきっかけとなった。 昭和末期から過熱状態にあった景気は、日銀三重野康総裁の急激な金融引き締めによりハードランディングがおき崩壊。その後も円高不況、アジア通貨危機、ITバブル崩壊と連続した要因により、2000年代まで失われた10年と呼ばれる長い経済停滞を経験した。世界的観点において平成初期は、余剰家計をミューチュアル・ファンドが吸い上げてグローバルな投資活動を展開し注目を浴びた。21世紀に入り、BRICSなどの新興国が台頭。

タイトル: 株式分割バブル
一方分割実施日になってしまうと今度は買い方は保有分の実質1%しか売却できないことになり(99%は未割当)売り逃げられなくなるため、実施日が近づけば相場の思惑から乱高下することとなる(あるいは実施後に買い方の思惑から仕掛けが入る)。

タイトル: 景気後退の形状
景気後退の形状(けいきこうたいのけいじょう、英語: Recession shapes)は経済学者が景気後退の状況を言い表す時に使う用語。特に科学的な理論や分類の体系があるわけではなく、景気後退と回復を表す非正式な簡易表記にすぎない。最もよく使われる表記はV字、U字、W字、L字不況であり、折れ線グラフにおける経済データの形状を表している。この4種類は不況のほかに回復を指すこともでき、その場合は「V字回復」のように使う。

タイトル: 失われた20年
1992年から2009年までの18年間の実質経済成長率は平均0.7%、名目経済成長率は平均0.1%、GDPデフレーターは平均マイナス0.7%となっている。1990年以降、OECD加盟国のほとんどは2%以上の実質経済成長率、4%程度の名目経済成長率を達成している(2010年時点)。池田信夫は「2009年の日本の実質経済成長率は、1991年の水準を100とすると120程度である。アメリカの160、ヨーロッパの140と比べても低く、日本のGDPは20年で実現可能な水準と比べて20%以上低下した」と指摘している。いっぽうで政治学者のジェラルド・カーティスのように「こういった国内総生産の数字は誤解を招きやすく、国民1人当たりで見ると失われた20年の成長もさほど悪くもなく、西ヨーロッパ諸国の平均と同じくらいだ」とする見解もある。

タイトル: 日本の経済
出版業界は1996年まで出版物の販売が増加し1989年には2兆円を突破するなど成長が続いてきた。しかし、近年は活字離れやメディアの多様化の影響などで出版不況が続いており、2017年の出版物販売額は1兆3701億円と13年連続低下しピークの1996年から1兆円減少している。特に雑誌は購読部数の減少で広告収入の減少にも繋がっており、近年雑誌の休刊・廃刊が進んでいる。ネットを活用したデジタル雑誌の発行や付録など工夫を凝らした雑誌の発行などの取り組みが行われている。コンテンツ産業は、メディア産業とも呼ばれる。日本のコンテンツ産業の市場規模は11兆9552億円である。規模の大きな領域として、テレビ番組、新聞、ゲーム、雑誌などがある。日本映画(邦画)は、昭和30年代のテレビ普及とともに長期凋落傾向が続いたが、近年復活の傾向が見られる。

タイトル: 新興国
2000年代に入ってから改めて「新興国」という言葉が使われることが増えてきた。それは上記のような従前の意味とは無関係に、冷戦終結後に急速に経済力をつけてきた発展途上国をさすことが多い。

タイトル: 日本の貿易史
日本は輸出の自主規制も行っていたが、GATTを継承して発足した世界貿易機関(WTO)では輸出の自主規制が禁止された。プラザ合意以降も円高は続いたが、同時期に原油価格が低下して交易条件が改善されたため、輸出産業の収益悪化にはつながらなかった。しかし、円高不況を避けるための財政・金融政策によって土地や株式の資産価格が高騰して、バブル景気に入る。好況は1986年(昭和61年)11月から1991年(平成3年)2月まで続いたのちに、バブル崩壊となった。1992年(平成4年)から1995年にかけては輸出産業の採算は悪化して外国への直接投資が増加して、輸入財を扱う輸入競合産業も悪化した。2002年(平成14年)から2008年(平成20年)にかけて原油価格の上昇が進んで交易条件が悪化し、為替レートは下落し、輸出産業の収益は改善する。

タイトル: ウォール街大暴落
ウォール街大暴落(ウォールがいだいぼうらく、Wall Street Crash)は、1929年に発生した株価大暴落である。単に株価大暴落(Stock Market Crash)、大暴落(Great Crash)ともいう。ペコラ委員会によって原因が調査された。一般には世界恐慌のきっかけとされている。

タイトル: 先物取引
例えば、品薄やインフレ懸念が換物思想を招いて投機買いを招くのである。しかし、もし投機を全面否定すれば、誰かが、大きな犠牲を払わなければ経済は安定しない。又、投機を除去しようと思えば、投機が介在する余地がないような安定政策とらなければならない。例えば、日本における戦時からの統制政策、米の政策における多額の国庫負担及び消費者過大負担、電電公社の通信の独占により競争原理が働かないことによる長距離通話の高額通話料金や電力小売りの地域独占により競争原理が働かないため高額電力料金などによる消費者過大負担などが該当する。先物市場だけでなく、原材料、不動産、設備投資など不確実性な将来の思惑、見通しを基につまり投機によって各産業が支えられ資本主義そのものが成立している。言い換えれば、各産業で、投機を抑制すればその産業が衰退していく。

タイトル: 日本の経済史
2002年ごろから、円安を背景に好調な輸出系大企業や、外資による活発な設備投資、さらに日銀による量的緩和政策により、中小企業の倒産件数が大幅に減少 し、下請け企業や内需企業でも過去最高の売上高を記録する企業が現れた。こういった業績の好調や労働者の高齢化から、特に製造業で労働力不足が叫ばれ、景気拡張期が続いた。この景気拡張期間はいざなぎ景気を超える73か月であり、いざなぎ景気に劣らない好景気であるとのことから、イザナギの妻のイザナミからとり、いざなみ景気と呼ばれた。2003年に行われたテイラー・溝口介入による30兆円規模の円安誘導策もそれを下支えした。しかし、一方で成長率が2%前後であったことから、ダラダラ陽炎景気 とも呼ばれており、大半の国民にとって「実感なき景気回復」という実情が世論調査で示された。

タイトル: ジム・ロジャーズ
ジム・ロジャーズは1990年代から商品市場が強気相場になることを予想して、自らも商品・コモデティ投資を実践した。そして、21世紀初めの商品相場は、価格の高騰を的確に捉えたかに見えた。原油相場が100ドル(NYMEX:WTI先物)を超えた後も、ジム・ロジャーズは大型油田の発見のニュースが無いことを理由に強気相場の終焉を否定していた。しかしサブプライムバブル時の乱高下後、原油相場は5年以上に渡って100ドル前後を越えられず、2014年後半からは暴落を始め、2015年初頭には半値の50ドルを割り込んだ。2008年に発生した未曾有の金融危機の際にも、ジム・ロジャーズはファンダメンタルズが損なわれていないとして商品投資を奨めていたが、その後5年間の商品の反発(+50%)は世界株(+150%)に比べて大きく劣後している。

タイトル: 金融取引税
各々の金融取引税(FTT)の提案がそれのもつ独特の企図目的をもつにもかかわらず、それらの多くに共通するものである、幾らかの一般的な企図目的がある。以下のものはこれらの一般的な共通点の幾らかである。その企図目的は達成するかまたはそうでないかもしれない。ケインズが最初に金融取引税を提案した、1936年に、彼は書いた、「投機家は、企業のひとつの落ち着いた風潮において、バブルのように、傷つけないかもしれない。しかし企業が投機の渦潮におけるバブルとなる場合にその状況は深刻である。」個々の投機家の数多くが先入観なしに短期と長期の両方の立場をとりたがることの働きは、価格バブルと資産膨張の防止の幾らかの役割を行う。しかしながら、過度の投機はしばしば、揮発性の原因であるだけでなく、また技量の気が散ることと経済発展のための焦点の危険な移り変わりでもある、と見なされる。

タイトル: ライブドア・ショック
2005年7月以降、日経平均は7月の1万2000円台から1万6000円台にまで回復するなど、日本経済の復活を象徴するかのような、株価上昇が注目されていた。株式市場は新規の個人投資家を大量に引き入れ活況を呈しており、通常、株式情報を大々的に扱うことのないスポーツ新聞に「バブル再来か?」の見出しが踊り、TV番組では株を買ったことのない芸能人が「株でいくら儲けられるか?」などの特集が組まれるなど、1980年代後半のいわゆるバブル景気時代を彷彿させる状態であった。このような状況においてライブドアによる粉飾疑惑事件(ライブドア事件)が発覚し、新興市場銘柄の急落と株式市場全体の混乱を招いた。ライブドアは1株数百円程度から売買できる魅力から多数の個人投資家を引き寄せていたこともあり、同社への強制捜査は社会的現象として連日メディアで取り上げられた。

タイトル: 経済
日本語の「経済」は英語の "economy"の訳語となっているが、このeconomyという語は古典ギリシア語の οικονομία(家政術)に由来する。οικος は家を意味し、νομος は規則・管理を意味する。従って、economy の本来の意味は家庭のやりくりにおける財の扱い方であるが、近代になってこれを国家統治の単位にまで拡張し、以前の意味と区別して政治経済学(political economy)という名称が登場する(この名称は後にアルフレッド・マーシャルによって economics と改められた。)。近代以降、日本のみならず中国など漢字文化圏の国で、上記のような "economy" を意味する「経済」の語が普及したが、それ以前は政治的、倫理的意味を含む「経世済民」の略語として用いられていた。