質問: 選挙に立候補する人が納め、一定の得票数を得なければ没収されてしまうお金のことを何というでしょう?
回答: 供託金

タイトル: 供託金
供託金(きょうたくきん)とは、法令の規定により法務局などの供託所に供託された金銭。公職選挙において、売名や泡沫候補の乱立を阻止するための制度。金額は出馬する選挙によって異なり、法定得票数に達しない得票率の場合は全額没収され、逆に落選しても一定の得票を得ると全額返還される。本項では、特に、選挙において立候補者が供託する金銭(選挙供託)について記述している。

タイトル: 供託金
選挙における供託金は、被選挙人(=候補者)が公職選挙に立候補する際、国によっては選挙管理委員会等に対して寄託することが定められている場合に納める金銭もしくは債券などのことである。当選もしくは一定以上の結果を残した場合には供託金は全て返還されるが、有効投票総数に対して一定票(供託金没収点)に達しない場合は没収される。この場合において、法定得票と供託金没収点は一致しない(供託金没収点は法定得票より若干少ない)。供託金は原則として現金または債券で供託することになっているが、日本など一部の国では、割引債で納めれば金利の分だけ支出を抑えることができる。なお、現在、日本では割引債は発行されていない。

タイトル: 供託金
衆院選・参院選の比例区に名簿を提出する政党・政治団体および比例区選挙を除く公職選挙の立候補者は、供託所(法務局・地方法務局の本局・支局・出張所)に所定の金額を現金または国債証書(振替国債を含む)により供託した上で、立候補の届出に際し供託を証明する書面(供託書正本)を提出しなければならない(公選法92条)。衆院選・参院選の比例区では名簿届出政党等が獲得した議席数に応じて供託金の全額または一定額が返還され、残額は没収される。それ以外の選挙では被選挙人の得票数が公選法92条所定の得票数(供託金没収点)を上回った場合には全額が返還され、下回った場合には全額が没収される。また立候補届出後に届出を取り下げた場合や立候補を辞退した場合にも全額が没収される。没収された供託金は国政選挙の場合は国庫に、地方選挙の場合は当該地方自治体に帰属する(公選法93条・94条)。

タイトル: 供託金
2021年現在の供託金の金額および供託金没収点は以下の通りである。補欠選挙の場合もこれに準ずる。過去の選挙において、選挙運動用のはがきなどを、他の陣営に横流しして売買した候補や、選挙公報等を用いて、特定の商品の宣伝を行った政党などが問題になったため、選挙公営が充実している選挙ほど、供託金の額が高額になっている。なお、供託金没収点を下回った場合は、選挙公営による公費負担の一部を受けられなくなる。具体的には、選挙運動用自動車の使用(公選法141条7項)、はがき・ビラの作成(同142条10項)、看板・ポスター等の作成(同143条14項)、演説会用の立札等の作成(同164条の2、6項)などを自費で賄わなければならなくなる。また衆院選の重複立候補者で、供託金没収点を下回った者は、比例復活当選の資格を失う(同法95条の2、6項)。

タイトル: 無所属
政党から公認を得るためには原則としてその党の党員であることが前提条件となる。公認された人物には政党から所属党派証明書が発行され、立候補の際にその証明書を選挙管理委員会に届け出れば、選挙期間中にその政党に所属している候補者として扱われる。公認権は通常は党本部のみが有する。政党と候補者の関わりは一般的に「公認」>「推薦」>「支持」の順に弱くなる。なお、いずれの政党にも属さない(党籍などを有さない)議員を無所属議員と呼ぶ場合もある。参議院議員通常選挙は、第1回参議院議員通常選挙から第12回参議院議員通常選挙までは比例代表制が存在せず、日本全国を一つの大選挙区とする全国区制を採用していた(単記非移譲式投票)。この制度では、政党・政治団体に加えて無所属で立候補することが可能であった。第13回参議院議員通常選挙以降は全国区制に代わり参議院比例区が導入された。

タイトル: 優先順位付投票制
シンプルなものは、次の表の例である。3名の候補者、ボブ、ビル、スーが、選挙に出る。投票者は、"a"から"e"までの5名である。投票者はそれぞれ1票を持ち、候補者に1、2、3と優先順位を付ける。候補者が勝利するには、3票以上の過半数を得ねばならない。ラウンド1では、ランキングの第一選択が開票され、ボブとスーの両名が2票を獲得し、ビルは1票となる。過半数を獲得した候補がいないので、第2ラウンドが必要である。ビルは3位なので、敗退させる。ビルを第一とした"c"の票が、その第二の候補(alternative)へ加算される。よってラウンド2の結果は下のようになり、スーが3票の過半数となる。IRVを用いた実際の選挙では、第1回集計の時点で1位または2位であった候補者が最終的に当選し、二回投票制と同じ結果になる場合が多い。

タイトル: 勝馬投票券
このときの勝馬投票券は馬券のようなものだが、禁止されている馬券(賭博)と見なされないように現金で払い戻さず、当たった勝馬投票券はデパート商品券など商品券で払い戻し。販売は入場券についた投票券(1円の1等入場券には投票券2枚、50銭の2等入場券には1枚)で投票し商品券の額も払い戻し枚数も制限があり、当たり投票が多いと抽選になる。大正12年、競馬法(旧競馬法)が成立し現金で払い戻すことが出来るようになったが、正式名称は勝馬投票券のままとなった。したがって、明治期には勝馬投票券という言葉自体が無く正式名称が馬券、現代では正式名称が勝馬投票券で俗称で馬券と呼ばれている。

タイトル: 投票券 (公営競技)
なお発売単位において「1点あたり500円以上100円単位」と表記されている場合は、購入する組番1点につき最低500円以上でなければ購入できない。500円を超える場合は、100円ずつ加算できる。また日本の中央競馬では混雑が予想されるクラシック競走や天皇賞(春・秋)、有馬記念などの主要レース開催日に一部のウインズ(場外発売所)で発売単位を切り上げたり、あるいは発売レース数を制限(後半6レースなど)する事例もある。

タイトル: 事務所費
事務所費(じむしょひ)とは、政治資金規正法に基づき政治団体が提出する政治資金収支報告書の支出の項目のひとつ。事務所の賃料損料(地代、家賃)、公租公課、火災保険料等の各種保険料、電話使用料、切手購入費、修繕費その他これらに類する経費で事務所の維持に通常必要とされるものをいう(政治資金規正法施行規則)。

タイトル: 補欠選挙
その場合、当該選挙区において通常改選定数より下位で当選した候補者は、非改選議席での当選者扱いとみなされ、任期はほかの当選者より短くなる。例えば、改選定数5(通常改選定数4)の場合、1位から4位の当選候補者は通常と同じ6年間の任期を務められるが、5位の当選候補者は補欠選挙の当選者であるため、任期は3年となる。また、衆議院議員の補欠選挙においては、参議院議員通常選挙の行われる年の第2期間の初日(3月16日)以降の国会開会中(なお、参議院議員任期満了54日前まで国会が閉会になっているときは54日前)までに補欠選挙の事由が生じたときは、参議院選挙と同時に補欠選挙を行う(第33条の2第3項)。この条項が適用された例としては、2007年に衆議院岩手1区・熊本3区選出議員補欠選挙が第21回参議院議員通常選挙と同時に実施された例がある。

タイトル: 電リクナイン ハンデなんかぶっとばせ
その日に集まったリクエスト本数総数(票数)から、以下のハンデに従って票数の加減をしていた。前日(月曜日の場合前週の金曜日)のランキングの上位1位〜4位が票数マイナスの対象、下位6位〜9位がプラスの対象となる。

タイトル: 2021年日本の補欠選挙
補欠選挙は、議員が辞職あるいは死亡したこと等で、欠員が生じた場合にその欠員を補充するために行われる選挙である。また、再選挙は、選挙の結果当選人が定員に達しない場合、あるいは何らかの理由で当選人がいなくなったり定員に満たなくなった場合に行われる選挙である。2000年(平成12年)の公職選挙法改正によって、衆議院と参議院の補欠選挙及び再選挙(選挙の無効を起因とするものに限る。以下「統一対象再選挙」と記す)は4月と10月の年2回にまとめて実施されている。なお、補欠選挙及び統一対象再選挙の期日については、公職選挙法第33条の2において以下のように定められている。

タイトル: 政治家の年金未納問題
以下に、未納期間のあったことが判明している議員を挙げる。貧窮によるものや手続き上のミスも含む(所属などは2004年当時、国会議員分は2004年5月14日読売新聞による)。

タイトル: 財政
財政には財源は必要ないが、日本政府の一般会計の歳入は「公債金」と「租税」と「印紙収入」と「その他の収入」から構成されている。 その他の収入には政府貨幣発行益がある。国家にとって「税は財源ではない」、「税は景気の調整弁である」との意見も多い。

タイトル: ノミ屋
日本の公営競技では配当金の決定にパリミュチュエル方式が採用されており、(投票券の種別によって多少上下はあるが)控除率が概ね25パーセント前後に設定されている。日本中央競馬会など主催者は売上から25%程度を控除として差し引き、賞金や開催費用、人件費、設備費、国への納付金を支払い、残った75%は客への配当に充てられるが、私設のノミ屋は賞金や開催費用などの経費を払う必要はない。そのため日本中央競馬会などの主催者より控除率を下げることができる(「落ち」と言い、10%が多い)。つまり客は正規の馬券よりも約1割増の配当を受け取れる(こういったメリットがなければ法的なリスクのあるノミ屋を使う理由はない)。また正規の施設(競馬場や場外馬券売り場)まで行かずとも賭けをすることが出来る手軽さもある。

タイトル: マネー
マネー(英: money)

タイトル: 石破茂
東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人であったことが報じられた。議員秘書等から依頼に応じパーティー券を購入し、一回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下にして東電からの資金の流れが表面化しないようにしていた。道路特定財源が資金源の一つになっている道路運送経営研究会(道路特定財源の一般財源化に反対している)から献金を受けている。石破が代表を務める自民党鳥取県第1選挙区支部が、在日韓国人が経営する鳥取市内のパチンコ企業から2006年から2011年にかけて合計75万円の政治献金を受けていたことが2012年10月に報じられた。

タイトル: 魚沼市議会
政務活動費は、基準日に在職する議員に対して、月額8,000円を交付する。ただし、議員が所属する会派が政務活動費の交付を受けている場合は、当該議員は議員に対する政務活動費の交付を受けることができない。 対象経費を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額を返還。

タイトル: ボルダ得点
ボルダ得点(ボルダとくてん)は、投票者が選好順序に従って候補にランク付けをする、一人勝者選挙方式である。ボルダ式得点法では、各々の候補に、有権者が付けたランキングの順位に対応した特定の点数を与えることによって選挙の勝者が決定される。いったんすべての票が集計され、もっとも得点の高い候補が勝者となる。ときに、多数派に好まれる候補よりむしろ、幅広い人が受け入れ可能な候補を選ぶことがあるので、ボルダ式は、多数決主義の選挙制度ではなく、世論の一致を重視した選挙制度だとしばしば言われる。ボルダ方式は、独自に何度か開発されたことがあったが、1770年にこの制度を考案したジャン=シャルル・ド・ボルダによって命名された。現在、スロベニア下院(国民議会)の二名の少数民族議員の選出に使われており、修正型が、キリバスの大統領選挙候補とナウル議会の議員の選出に使用されている。

タイトル: 上西小百合
2012年12月20日、公職選挙法違反(買収)容疑で、上西の選挙運動を行っていた会社員が大阪府警に逮捕された。容疑は、12月中旬にさいたま市内で、関東地方に住む20代から30代の男性運動員3人に対し、公示後に選挙運動をした報酬として、1人当たり現金約20万円を渡した疑い。大阪府警捜査2課によると、容疑者は容疑を認め、運動員3人も事情聴取に対し「現金を受け取った」と供述している。これを受けて、日本維新の会の幹部は「『選挙違反はないように』と徹底して取り組んできたので残念。事実関係を調査し、厳格に対応する」と述べている。これにより、日本維新の会から厳重注意を受けた。

タイトル: 投票券 (公営競技)
拡大二連勝複式(かくだいにれんしょうふくしき)とは、3着以内に入る競走対象の組み合わせのうち2つをそれらの着順に依らず順不同で予想する投票法である。つまり予想した組み合わせが1着・2着、1着・3着、2着・3着のいずれかであれば的中となる。例えば1着が7番、2着が18番、3着が10番の場合には7-18、7-10、10-18の3つの投票券が的中となる。競艇で「拡連複」と呼称している以外、各競技では「ワイド」と呼称されているが、「ワイド」という名称は日本中央競馬会(JRA)・特別区競馬組合(TCK)が共同で出願した登録商標となっており、TCKを除く地方競馬・競輪・オートレースでは商標の使用許諾を得た上で呼称されている。三連勝複式(さんれんしょうふくしき)とは、1着・2着・3着になる競走対象の組み合わせ3つをそれらの着順によらず順不同で予想する投票法である。

タイトル: しけい
前述の通り、ペナルティが規定の回数累積した参加者には罰ゲームが課され、罰ゲーム自体を「しけい(=死刑)」と称する。「磔」という地方もある。

タイトル: 新党
選挙直前に新党を結党すると、選挙管理委員会が選挙への投票を呼びかける標語に新党党名の一部と重複してしまい、中立的立場から特定の政党を連想や応援となる恐れを避けるためにポスター等を発注中止や回収をする事態になることもある。腐敗政治との決別をうたって自民党から分かれる事が多いが、熱気が冷めると自民に戻ることも多い。結党時にメディアから注目されるが、大半は定着せず、それ以降は結党時並み又はそれ以上の注目を集めることは殆どない。特に名前を「新党」「新○○党」などとしたものは泡沫政党に終わるか、他党と合流するか、分裂するか、党勢衰退するかして、大政党になった例がほぼ皆無というジンクスがある(誕生当時大政党であった新進党もすぐ瓦解した)。

タイトル: 赤木正幸
2021年10月31日執行の衆議院選挙において赤木の運動員が孫らに選挙運動の報酬として現金1万3000円の日当を支払う約束をしたとして、運動員とその孫が公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕された。「日本維新の会衆議院兵庫県第4選挙区支部」が、政治資金規正法で提出が義務付けられている2020年分の政治資金収支報告書を提出の締め切りから半年以上が経った時点でも提出していなかった。赤木の事務所は「手違いがあった」としたうえで2021年12月28日までに提出したと述べた。

タイトル: 前科
上述したように、市区町村は選挙人名簿を調製するために、犯罪人名簿を管理している。これは公職選挙法(以下「法」)が「過去に犯罪を犯した一定の者について、選挙権及び被選挙権を有しない」と定めていることによる(いわゆる「公民権停止」)。復権まで、選挙の投票所入場券は送られて来ないし、立候補も出来ない。具体的には、以下のような者が該当する。各種の行政法規において、特定の資格・職業(公務員・弁護士・医師を始めとする国家資格・業務独占資格など)について、禁錮以上の刑に処せられた者を欠格事由を定めているものや、裁量によって免許を与えないとしているものが多い。弁護士などの重要な国家資格や業務独占資格については「禁錮以上の刑に処せられた者」が欠格事由とされているが、この場合には、執行猶予期間(最長5年)の満了によって「刑が消滅」すれば、資格が回復する。

タイトル: 重複立候補制度
選挙人(有権者)の立場から考えても、比例代表制選挙での復活当選の可能性まであらかじめ考慮できるため、小選挙区制選挙での死票をある程度の確率で救済できる仕組みになっていると言える。また、日本国憲法第67条で「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」と規定されているため、第一党の党首が選挙区で落選した場合に生じる「国民が次期首相として選択した人物が選挙区での落選によって次期首相になれない」というケース、「どんなに衆院選で圧勝した政党でも非国会議員の党首を首班指名選挙で指名できない」という問題が当該党首が重複立候補した場合はある程度は解消される。しかし、小選挙区敗北という「『国民の代表者』の相応しくない人物」という1つの民意が示された人物が総理大臣候補となったり就任したりすることについて否定的な意見もある。

タイトル: 秘密投票
自書式投票の秘密投票では候補者の氏名(比例選挙の場合は政党名)以外の他事記載をした票を無効票としている。賛成か反対かを記載する自書式の住民投票でも他事記載は一般的に禁止される。投票用紙への他事記載の禁止は投票の秘密主義に基づく。何らかの特定の意味を持つおそれのある有意の他事記載が行われると、開票の際に誰によって投票されたものか投票者を峻別する目印にされるおそれがあるためである。日本の公職選挙法の運用では候補者の氏名を記載する投票について「様」などの敬称を用いても他事記載とはならず有効とされている。しかし「様へ」や「先生へ」などは他事記載となり無効とされている。このほか「必勝」や「がんばれ」などの記載を加えた場合も他事記載となり無効とされている。文字ではない符号(記号やマーク、絵文字など)や落書きなどを書いた場合も無効となる。投票所には投票の秘密を確保できるだけの設備がなければならない。

タイトル: 政治資金収支報告書
政治団体の会計責任者は、毎年12月31日現在で、当該政治団体に係るすべての収入、支出及び資産等の状況を記載した収支報告書を翌年3月末日(1月から3月までの間に総選挙等があった場合は、4月末日)までに、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならない。収入及び支出の総額、項目毎の金額を記載するほか、一定額以上の寄附を受けたり支出をした場合などは、寄附をした者の氏名や、支払先の名称等も記載しなければならない。また、12月31日現在で保有する一定の基準以上の預貯金や不動産、借入金等についても記載する必要がある。収支報告書を提出しなかったり、虚偽の記載をした場合などは、罰則が科される。