質問: 記号Mであらわされる、地震の規模をあらわす単位は何でしょう?
回答: マグニチュード

タイトル: 福島県東方沖地震
7分、東経141度28.3分の福島県浪江町東方沖を震源として発生した。地震の規模はMj 7.3(Mw 7.7)、震源の深さは30kmで、プレート境界で発生した低角逆断層型の地震である。宮城県と福島県で最大震度5を観測した。最初の地震よりも陸寄りの大きく3つのアスペリティがすべったとされ、アスペリティ1の平均すべり量は2.95m、アスペリティ2の平均すべり量は2.97m、アスペリティ3の平均すべり量は2.91mだったほか、アスペリティの一部が17時43分ごろの地震の一部に重なっている。津波は17時43分ごろの地震によるものに重なって観測されたが、位相の変化から波源域は北方に移ったものと推定される。初動は押し波で、これは地震波の解析から低角逆断層型であったことに対応する。震度4以上を観測した地点は次の通り。1938年11月6日17時53分51秒に北緯37度22.1分、東経141度53.

タイトル: グローバル・ポジショニング・システム
2011年の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)では、1メートル以上の地盤沈降や、5メートル以上の水平移動が観測されている。

タイトル: 連動型地震
通常の地震は断層長、幅、滑りが相似的であるスケーリング側が成立しているとされるが、本地震のような断層長が1,000kmを超えるような地震ではこの法則を単純に適用できず、スマトラ、ニコバル、アンダマンと個別のセグメントで見ればアスペクト比(断層長 L / 幅 W)が代表的な値である2.0に近いとされる。

タイトル: 力のモーメント
力のモーメント(ちからのモーメント、英: moment of force)、力の能率(ちからののうりつ)、トルク(英: torque)またはねじりモーメント(英: moment of torsion)とは、力学において、物体に回転を生じさせるような力の性質を表す量である。国際単位系における単位はニュートンメートル(N m)である。

タイトル: 人工地震
人工地震による地殻構造の解析は震央・震源時が正確に分かり、地震が発生しない地域でも研究が可能という利点がある。一方で発生する地震波の振幅が小さいなどの欠点も存在する。

タイトル: 推計震度分布図
なお、震度5弱以上を観測していても、強い揺れの範囲に十分な拡がりが見られない場合などは、推計震度分布図が掲載されないことがある。推計震度分布図には精度上の問題があるため、個々のメッシュの位置や震度の値ではなく、大きな震度の面的な拡がり具合やその形状に着目することが重要である。また、推計された震度の値は、場合によって1階級程度異なることがある。

タイトル: 南海地震
2011年12月に発表された中央防災会議の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」の中間とりまとめでは、南海トラフで起きると想定される3連動型巨大地震の最大規模として、震源域が従来のほぼ2倍に拡大され、暫定値としてMw9.0の超巨大地震の想定が示された。「南海トラフの地震活動の長期評価(第二版)」では、トラフ軸付近に超大すべりを加えた津波断層モデルを想定し最大Mw9.1とされる。

タイトル: 伊予灘地震
気象庁は地震発生後の2時7分2秒に地震波を検知し、その3.2秒後に地震の規模をM4.5として緊急地震速報(予報)の第1報を大分県の北部に発表した。地震波検知の7.7秒後の予報第7報では規模をM6.2と計算し、緊急地震速報(警報)を山口県・大分県・愛媛県・広島県・高知県・福岡県の全域、熊本県の熊本地方と阿蘇地方、宮崎県の北部、島根県の東部、香川県の西部に発表した。警報発表後の主要動到達までの猶予時間は震度5強を観測した愛媛県や震度5弱を観測した山口県、大分県で5秒程度、震度5弱を観測した広島県や高知県で10秒から15秒程度だったとされる。

タイトル: マルティニーク地震 (2007年)
マルティニークとドミニカではEMS98スケールの震度VIからVIIに達した。地震の周辺地域では南アメリカプレートがカリブプレートの下に沈み込んでいるが、地震は南アメリカプレート内に起きており、プレートが緩やかにずれている結果である圧力によるものだった。

タイトル: 地震
火山性地震は断層の動きだけでは説明できない部分があるので、上記の3分類とは分けて考えることが多い。地震動も上記の地震とは異なる場合がある。火山性地震は地震動の性質から2つのタイプに分けられる。P波とS波が明瞭で、一般的な断層破壊による地震と大差がないA型地震、および紡錘型の波形を持つB型地震である。B型地震はさらに周期の違いによってBL型地震とBH型地震に分けられる。広義では火山性微動も地震に含む。また、火道の圧縮やマグマの爆発・爆縮によって、一般的な断層破壊では見られない特殊な発震機構(メカニズム)を持つ地震も起こりうる。主に人為的な原因や人工物の影響で引き起こされる地震。なお、人為的によらない外部的な要因としては、様々な自然現象などが地震の引き金になっている可能性も指摘されている(詳細は後節の「#地震発生のきっかけ」を参照)。

タイトル: モホロビチッチ不連続面
1909年、クロアチアの地震学者であるアンドリア・モホロビチッチは、地震観測の途上で、地球内部のある深さを境としてP波(地震の初期微動)の速さが変化することを発見した。モホロビチッチの名を取って、この境界面はモホロビチッチ不連続面と命名された。モホロビチッチ不連続面の上側(地殻)に比べ、下側(マントル)では岩石の密度が不連続に大きくなり、地震波の速さが不連続に速くなる。P波の速度は地殻で6キロメートル毎秒 (km/s)から7 km/s、マントルで8 km/sである。また、S波の速度も地殻で約3.5 km/s、マントルで約4.5 km/sとなる。この地震波速度の変化は、マントルの剛性率が地殻よりも高く、物理的に強固で変形しにくい(日常的な言葉で言えば、マントルは地殻より硬い)ことを示す。

タイトル: 北朝鮮の核実験 (2009年)
アメリカ地質調査所は同日午前9時54分頃に、北朝鮮清津の南西約100キロの山の中でM4.7の地震が感知されたと発表。前回核実験時のM4.3より0.4増加した。日本の気象庁によると午前9時54分40秒(JST)にM5.3の揺れを観測。震源地は北緯41.2度東経129.2度。前回のM4.9より0.4増加。これは放出されたエネルギーが約4倍になったことを意味する。また、P波の振幅が大きくS波は小さいという人工地震の特徴もみられた。韓国気象庁も今回M4.5(前回M3.89)と観測地点が違うため各国数値は異なるが、いずれも前回核実験時より数値が大きくなっており、震動の規模だけならインドやパキスタンの核実験とほぼ同規模という意見もある。また、爆発規模についてはまだはっきりしていない。米の核専門家は4キロトン前後と分析する一方、ロシアや韓国は最大で長崎型原爆並み(20キロトン)という見方を示している。

タイトル: 気象庁震度階級
気象庁が定める震度の最大は震度7であり、日本において震度7を超える地震は定義されていない。しかし男女500人を対象とし行った調査によると、最大震度は8以上と誤った回答をする人が約5割であった。テレビなどでも誤用がある。1996年の改定前の検討委員会では、計測震度7.0での分割や計測震度7.5以上を震度8とすることも検討に上がったが、以下のような理由で導入は見送られた。学会などではしばしば震度7の中でも特に被害の激しい地域を区別する必要がある際に便宜的に「超震度7」などと表現されることがあり、阪神・淡路大震災では家屋倒壊率50%以上の地域に対して使われたが、倒壊率80%以上に対して使われる例もあるなど必ずしもその定義は定まっていない。

タイトル: 地震危険度
これを防ぐ手法として、Matthews(1999)はBPT(Brownian Passage Time)分布を用いた評価法を考案した。BPTとは、震源における応力場の擾乱が地震や地殻変動などのブラウン運動により表現できる事に着目して、その擾乱の蓄積により大地震の発生に至るというプロセスをモデル化したものである。地震調査研究推進本部は2001年にこれを用いた手法を開発し、以降の評価で継続的に用いている。

タイトル: 表層地盤増幅率
地震の際の地盤の揺れの大きさは、震源の特性、地震波の伝播の特性とともに、土地の表層近くの浅い部分(表層地盤)の性質や堆積層厚とも関係している。つまり、地震波は地下深部の岩盤から、地表近くの比較的固い地層を伝って、さらに浅い表層地層を伝播し地表面に達するが、この際の表層地盤によって振動振幅が大きく増幅されるからである。そこで、この表層地盤の増幅の度合いを数値化したものが表層地盤増幅率であり、地盤増幅率が大きいほど相対的に揺れ易いことになる。日本の全国各地の表層地盤増幅率については、政府の地震調査研究推進本部が約250m四方単位に細分化した数値を公表しており、独立行政法人防災科学技術研究所が運営する「地震ハザードステーション」のウェブサイトから確認できる。

タイトル: 濃尾地震
3であり、それと比較しても格段に大きな規模であった(M8.0はM7.3の約11.2倍の規模である)。M8クラスのプレート境界地震であれば、日本周辺で発生することも多い。しかし、日本周辺で発生する直下型地震の多くはM7クラスであり、M8クラスの直下型地震が日本周辺で発生するのは非常に稀である。濃尾地震の規模(M8.0)を、日本周辺で発生した主なプレート境界地震と比較すると、1923年の関東大地震(M7.9)や1944年の東南海地震(M7.9)、1946年の南海地震(M8.0)などにほぼ匹敵する。3日前の10月25日21時14分には揖斐川下流域を震源とする、前震と思われる地震 (M 6.0) が発生している。記録のある過去の歴史地震では、745年6月5日(天平17年4月27日)に美濃を中心として発生した天平地震が濃尾地震と類似した地震とする見方もある。

タイトル: 三陸沖北部地震
宮古近海で60cm程度の津波を観測。M 7.4、震央は北緯40度30分 東経141度18分 / 北緯40.5度 東経141.3度 / 40.5; 141.3の青森県東方沖で、八戸から青森にかけて津波を含め被害があった。M7.0、震央は北緯40度36分 東経142度18分 / 北緯40.6度 東経142.3度 / 40.6; 142.3の青森県東部で、三戸・七戸・八戸などで全潰家屋3棟、死者1人。1928年(昭和3年)5月27日18時50分24秒に発生。震央は北緯40度03.7分 東経142度58.3分 / 北緯40.0617度 東経142.9717度 / 40.0617; 142.9717の岩手県沖で、規模はMj 7.0(Mw 7.2)。地震調査研究推進本部ではMj 7.1-7.6の地震を評価対象としており、この地震は評価対象に加わっていない。青森県と岩手県で最大震度4を観測した。

タイトル: 地震危険度
一方、村松(1966)、金井・鈴木(1968)、表ら(1975)、服部(1976)、尾崎ら(1978)は最大加速度ではなく最大速度の分布を求め発表している。特に金井・鈴木のものは河角と同じく75,100,200年の各期間における最大速度分布を示した比較性の良いもので、「金井マップ」と呼ばれている。一方、アメリカでは、チャールズ・リヒターが1959年に初めてアメリカ全土を対象として簡易な地震危険度のゾーニングを行っているが、それ以前の1940年代にも簡易なものがあったという(Richter,1958)。これらはアメリカの耐震基準の設定の参考とされていた。この後研究が進められ、コーネルが1968年に確率モデルに基づいた危険度評価を世界で初めて発表した。

タイトル: 地震予知
従来より地震予知の定義は、地震がいつどこでどれくらいの大きさで起こるか、つまり発生時期・発生場所・規模の3つの要素を地震が発生する前に予め示すこととされていた。しかし、地震予知研究が進んで多様化していく中で、長期的な発生確率なども「地震予知」と呼ぶ傾向が広がっていった。長期的な発生確率は警報のような緊急性を持たず、情報の活かし方が決定的に異なるため、「地震予知」で一括りにして議論をすると話がかみ合わないという問題が生じていた。そのため、予測期間により区分する場合があった。

タイトル: 変動帯
つまり、環太平洋地震帯などは、地球の長い年月の中でも特に長期的に地震が多発する、大きいスケールでの「地震帯」であり、前述の小さいスケールでの地震帯とは意味が異なる。なお、日本列島周辺における地震の震源分布の研究が進んだ現在では、日本の地震多発地域は、帯状を成す2次元的な「地震帯」というよりは、「地震の巣」というような3次元的な言い方で表現する方が適切ともいわれている。そのため、「地震帯」という表現は日本においてはやや古い概念になりつつある。

タイトル: 地震危険度
地震調査研究本部は、内陸の活断層の地震(内陸地殻内地震)において、発生後に当時の確率値を逆算していくつか紹介している。これによると、地震発生直前での30年間発生確率は、1995年の兵庫県南部地震(M7.3) では0.02-8%、1958年の飛越地震(M7.0-7.1)ではほぼ0-13%、1847年の善光寺地震(M7.4) ではほぼ0-20%などとなっている。地震動予測地図工学利用検討委員会の2002年の報告によると、確率論的地震ハザード評価は耐震設計や耐震補強などの建築構造設計の分野、リスクマネジメントやライフサイクルコスト(LCC)評価などの経営分野、不動産の鑑定や地震保険などの保険の分野、各自治体の地域防災計画など防災政策の分野で主に用いられる。

タイトル: ロッシ・フォレル震度階級
下に行くほど(数字が大きくなるほど)揺れは大きい。

タイトル: 地震PML
通常はエンジニアリングレポート(建物診断レポート)に包含される形で地震PMLレポートが提出されることが多く、特に統一されたものはないが、下記の構成となっていることが多い。