質問: “Not in Employment,Education or Training”の略称である、15歳から34歳の非労働力人口のうち就労活動を行っていない人を何という?
回答: ニート

タイトル: 労働力調査
労働力人口 - 就業者と完全失業者の計。平たく言えば、就業している者と、就業していないが、就職活動はしている者(完全失業者)の合計。例えばアルバイトをしている学生、パートで働いている主婦も、こちらに入る。非労働力人口 - 就業しておらず、かつ就業の意思のない者(いわゆる専業主婦などの家事、学生(専門学校・専修学校も含む)、定年退職をした高齢者など)の合計。なおニートもここに含まれる。潜在労働力人口 - 就業者でも失業者でもない者のうち、次のいずれかに該当する者。就業を希望し求職活動を行ったが、すぐに働くことができないため失業者に区分されない者や、すぐに働くことができるが、求職活動を行わなかったため失業者に区分されない者といったように、実態は失業者に近い状態の者となる。

タイトル: 労働力人口
労働力人口(Labour force, Workforce)、経済的アクティブ人口(currently active population)とは、雇用者(一般雇用および軍人)および失業者であり、かつ以下の条件を満たす者である。例えば、アルバイトをしている学生、パートで働いている主婦も、こちらに入る。逆に、就業しておらず、かつ就業の意思のない者(いわゆる専業主婦などの家事、学生(専門学校・専修学校も含む)、定年退職をした高齢者など)の合計のことは「非労働力人口」と呼ばれる。なお、ニートも非労働力人口に含まれる。

タイトル: ニート
日本では、非労働力人口(無職であり求職活動を行っていない)のうち、通学・家事を行っていない者を指しており若年無業者と呼称している。日本におけるニートの定義は若年失業者(無職であるが就職活動を行っている)を除外するため、注意が必要である。

タイトル: 年齢主義と課程主義
不登校による初等教育・前期中等教育未修了者は、学校復帰しようとしても、現状では大多数が前期中等教育を修了しないまま(形式的卒業含む)高校などの後期中等教育機関や大学などの高等教育機関に進学する形となっており、基礎的な学習段階を十分に履修しないまま上級学校に行かざるを得なくなっている。また、高校以下の学校においては、同等学校の既卒者の再入学を認めないという取り扱いがなされる場合もあり、以前の卒業校では満足した教育が受けられなかった「形式的卒業者」への対応も求められており、2015年には文部科学省の通知により、夜間中学でも形式卒業者を受け入れるようになった。しかしながら、不登校生は統計的に増加傾向であり、それはすなわち形式卒業者も増加傾向にあるという意味であるが、夜間中学校の生徒数は依然減少傾向である。

タイトル: フォーティーン
フォーティーン(fourteen)は、英語で14を意味する。

タイトル: 青年海外協力隊
応募資格は、日本国籍を持つ20歳以上の心身ともに健康な者。募集時期は4月の春募集と10月の秋募集の年2回。現地の治安状況や職種によって、男性限定の募集や女性限定の募集が存在する 。元々は20~39歳の年齢制限があり、40歳以上はシニア海外ボランティアという区分であったが、2018年に制限が廃止され、69歳まで応募可能となっている(ただし、46歳以上は海外協力隊と呼称される)。応募者数は1994年度の年間1万1832人をピークに以後減少傾向にあり、特に2011年春募集では、東日本大震災の影響やジャスミン革命を始めとする国際情勢の悪化、また前年の事業仕分けによる手当て削減により、半期としては過去最低の1351人となった。

タイトル: コワーキング
2011年1月にアメリカで発表された調査結果によると、コワーカーの多くは20代後半〜30代後半で、平均年齢は34歳。3分の2が男性で、5人に4人が大学を卒業したのちに就職している。大半がクリエイティブ業界またはニューメディア関連の仕事を行っており、フリーランスとして働いている者が半数よりやや多い割合を占めている。しかし、特に給与所得者(サラリーマン)の割合が35%を占める米国において大企業のコワーキングへの試みが増えるに従い、サラリーマン層の割合も増えてきている。

タイトル: 不登校
不登校とは登校していない状態を指すが、「欠席」が1日単位で用いられるのに対し、「不登校」は任意(不特定)幅がある時期で使われることが多い。ただしこれらは学校の通学課程(全日制の課程・定時制の課程など)の場合で、通信制の課程では、一カ月から一週間に一日程度の面接指導日(出席日)が設定されている例が多く、日常的に登校する課程ではないため、上記の類型には、当てはめにくい。かつて不登校は小中学校を対象に使われていたが、現在では高校、大学も対象になってきているほか、幼稚園における登園拒否も広義の不登校として扱われるようになってきている。不登校特例校の全国への設置が計画されている。『「不登校」は学校に登校しない状態のこと』と定義されるが、以下のように分類される。「就学」とは学校に在籍していることを指し、不登校であっても就学と呼ぶ。

タイトル: 不法就労
日本もその例外でなく、永住・定住・婚姻等の「身分・地位に基づく在留許可」を得ている者は別として、通常は、通訳、外国語教師、外国料理調理師のように自国民(日本人)では人材が得難い職、あるいは外国企業の日本支社職員など、限られた範囲の職業に関し、一定程度の基準(学歴・経験・報酬額等)を満たす外国人にしか就労の許可を与えないこととなっており、それらの特殊性・必要性に乏しいとされるいわゆる単純労働のみを目的とする外国人には、許可が与えられない。例えば中華料理店のコックには、在留資格(技能)を与えられる余地があるが、ホールや洗い場で勤務する者は、資格外活動の許可を得ている者及び、身分・地位に基づく在留資格を得ている者以外が従事すれば不法就労となる。ホールや洗い場は単純労働であるとされるためである。日本では原則として、外国人が単純労働に従事することを禁止している。

タイトル: 公務非正規女性全国ネットワーク
はむねっとは、非正規公務員の当事者へのアンケート調査の実施をこれまで複数回行い、その働き方が不安定、低賃金である実態を明らかにして総務省や厚生労働省に対して申し入れを行う等の活動をしている。

タイトル: アイルランドの教育
学生のほとんどは中等教育前期から後期に進み、前期で修了するのは18〜24歳人口の5%である(日本でいう中卒)。これは、欧州連合(EU)の11%を下回り、4番目に低い。また、20〜24歳人口の94%が中等教育後期を修了している。これは、欧州連合の中で2番目に多く、クロアチアに相次ぐ。アイルランドの中等教育を受けている学生は学業成績に関して、経済協力開発機構とEUの両方では、読書リテラシー、数学リテラシー、科学リテラシーのいずれも平均よりも上回っている。アイルランドは、EUの青年者として3番目に優れた読み書き能力を持っている。

タイトル: 労働者
したがって失業者も含まれるものとされ(昭和23年6月5日労発262号)、また勤務時間の管理を受けず時間的・内容的に自由に業務遂行を行う者も含まれうる。近年の実務では特に、労働基準法では「労働者」として認められなくても労働組合法では「労働者」として認められる者(一人親方、フリーランス等)の扱いが問題となっている。具体的に労働組合法上の「労働者」かを判断するには、以下の6つの要素を総合的に判断する。仮に1.~3.(基本的判断要素)の一部が充たされない場合であっても直ちに同法上の労働者性が否定されるものではない。また、各要素を単独に見た場合にそれ自体で直ちに労働者性を肯定されるとまではいえなくとも、4.及び5.(補充的判断要素)を含む他の要素と合わせて総合判断することにより労働者性を肯定される場合もありうる。

タイトル: 終身雇用
このような余剰労働力を労働保蔵(labor hoarding)とよぶ。一方で、需要の低下した状態が長期に渡ると、労働保蔵は企業収支を圧迫し続ける。経済協力開発機構(OECD)の調査結果によれば、労働者の平均勤続年数が短い国ほど高い生産性の伸び率を示す傾向にある。労働者側にとっても、雇用が長期間継続され収入が安定するという見込みは、生活の安定と心理的な安心感に貢献している。住宅ローンのような長期的展望に基づいた生活を予測しやすいという利点もある。しかし、この影響を受けるのは終身雇用に守られた正規労働者に限られる。労働者全体のおよそ三分の一を占める非正規労働者にとっては、これは当てはまらない。終身雇用のもとでは人員整理や転職が難しく、経済の変化に伴う企業間・産業間の適正な労働力配置の妨げになるということが指摘されている。

タイトル: 訓練生
日本の職業訓練制度においては、職業能力開発促進法施行規則第5条において「訓練生(訓練を受ける者をいう。以下同じ。)」と定義されている。訓練を行う施設として、公共職業能力開発施設(職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センターおよび障害者職業能力開発校の5施設)、認定職業訓練のための施設(職業能力開発校、職業能力開発短期大学校の2施設)、職業能力開発総合大学校東京校および職業能力開発総合大学校が対象となる。訓練の種類毎に、訓練生の数が規定されている。「訓練生」は、法令上の呼称である。職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校および職業能力開発総合大学校の訓練生に対しては、「学生」と呼ばれることがある。

タイトル: 最低賃金 (アメリカ)
連邦最低賃金以下の賃金を支給されている労働者は、2021年で16歳以上の全時給労働者の約1.4%(約109.1万人)であり、その内の約83.4%(約91.0万人)が最低賃金未満である。労働者はフルタイム時給労働者(週労働35時間以上)は約0.9%(約52.0万人)、パートタイム時給労働者(週労働35時間未満)は約3.2%(約56.7万人)となっている。但し、新型コロナ感染症流行による経済悪化によって、就業人数が回復しつつも、2019年に比べて、就業人数が約616.4万人減少したため、2019年以前と比べる際、注意を要する。2020年のアメリカ全体平均での生活賃金額は以下の通りである。断りがない限り、大人が年間2,080時間働いている場合の時給額である。また子供は、1人目は4才、3人目は9才、3人目は15歳の場合を想定している。2020年の子供が2人いる4人家族の生活賃金は、21.

タイトル: 勤労者タックスクレジット
就労税額控除の受給自体には有子要件はないものの、制度内部においては家族の状況を反映させるシステムとなっている。とくに、児童扶養税額控除とは別建てで就労税額控除のなかに育児加算が設けられたことは、共働きを選択することで保育施設などに要する子どもの養育費を軽減するという意義がある。単身者や子どものいないカップルがWTCを受けるためには、当該単身者又は当該カップルのいずれかが、25歳以上かつ最低週30時間以上の就労をしていなければならない。イギリスの所得税の課税単位は個人であるが、WTCの申請に当たっては、カップルは共同で行う必要がある。なお、以前は資産要件が設けられていたが、低所得者の貯蓄を阻害するとして、2003年に廃止された。また、WTCの導入当初は、給与の源泉徴収の仕組みを通じて、雇用者が税額と相殺の上で給付する仕組みであったが、この仕組みは後に雇用者の負担を考慮して廃止された。

タイトル: 絶食系男子
恋愛に積極的ではない男性を草食系男子というが、絶食系男子はそもそも恋愛に縁がないことが多く、「自身の道を行く男達」を意味するMGTOWに近い。結婚情報サービス会社オーネットの調査によると、25-34歳の独身男性の中で「恋愛に興味はなく、女性なしで人生を楽しめる」と回答した絶食系男子の割合は14.4%だった。また、その中で交際経験がない男性は51%だった。なお、一時的に恋愛から離れている男性は、一定期間だけ食物を摂らない断食にたとえて断食系男子という。断食系男子が進化すると絶食系男子になる。

タイトル: 就職活動
採用者側(雇用者側)はこうして採用する人のことを「中途採用」などといい、そうした人々を雇うための一連の募集・採用活動を「中途採用」や「経験者採用」などという。再就職にはさまざまなケースがある。(日本の女性の再就職で多いのは)「子育てのために一旦退職して、10年ほど離職状態になっていたが、子供も10歳ほどになりそろそろ手がかからなくなったので、もう一度仕事に就こうと思う」というケースである。

タイトル: 就職活動
(勤務先の経営悪化による倒産やリストラを含む)失業者(離職者、求職者)やフリーターは、通常ハローワークに登録し、就職や職業訓練の斡旋を受けることができる。職業訓練を受ける場合は、入所した職業訓練施設(離職者訓練を実施する職業能力開発校や職業能力開発促進センターなど)から訓練内容に関連した就職の斡旋や就職相談(キャリア・コンサルティング)を受けることができる。フリーターへの意識に関しては、厚生労働省が2004年(平成16年)にまとめた雇用管理調査に顕著であり、採否に影響しないと答えた企業経営者や人事担当者が大半だったものの、フリーター経験を好意的に捉えて、豊富な経験やチャレンジ精神・他業種で培った技能を評価して採用するとした者は3.6%しかいなかった。その一方で、フリーターというスタイルに嫌疑的な反応を示して不採用にするとした者が30.

タイトル: 引きこもり
内閣府の平成27年度(2015年度)調査では「不登校」「職場になじめなかったこと」、「就職活動がうまくいかなかった」「人間関係がうまくいかなかった」という、学生時代に直面した問題が引きこもりの切っ掛けとして上位に挙がっていた。しかし、平成30年度調査においては、「退職したこと(解雇・リストラ等が含むかは不明)」「人間関係がうまくいかなかったこと」「病気」「職場になじめなかったこと」という、社会人として直面する問題が切っ掛けとして上位となっている。2010年代中盤まで、引きこもりは若者の問題であると考えられており、不登校問題と同一視されてきた経緯から、支援対象者は10歳代から20歳代を想定した場合がほとんどであった。内閣府は2016年9月、サンプル調査に基づき、15 - 39歳の若年層の引きこもりが全国で約54.1万人(統合失調症の者も含めた場合、約56.3万人)に上るとの推計を公表した。

タイトル: 屋内町
2015年(平成27年)の国勢調査による15歳以上の就業者数は184人で、第一次産業が0人(0%)、第二次産業が40人(21.7%)、第三次産業が144人(78.3%)となっており、産業別では多い順に卸売業・小売業(36人・19.6%)、製造業(31人・16.8%)、宿泊業・飲食サービス業(23人・12.5%)、医療・福祉(18人・9.8%)、サービス業〔他に分類されないもの〕(16人・8.7%)の順になる。2014年(平成26年)の経済センサスによると、屋内町の全事業所数は9事業所、従業者数は40人である。具体的には建設業が3、小売業が2、不動産賃貸業・管理業、専門サービス業(他に分類されないもの)、娯楽業、廃棄物処理業が各1事業所となっている。全9事業所のうち5事業所が従業員4人以下の小規模事業所である。

タイトル: ネットカフェ難民
ネットカフェ難民(ネットカフェなんみん)とは、いわゆるホームレスの一種で、定住する住居がなく、寝泊まりする場としてインターネットカフェを利用する人々のことを指す造語。略称はネカフェ難民(ネカフェなんみん)。

タイトル: トウィックスター
トウィックスター, Twixter は、アメリカ合衆国で興った英語圏の新語で、少年・青年期と、成人期の間で違和感を持つ若者を意味する。 両親と共に生活し、独立(主に経済的に)していない若い成人(18 - 29 歳)が典型 。被雇用の場合でも、不安定/低収入である場合が多い。 高校・大学などを卒業して、成人としての生活を望まれる時期に起こりやすい。これらの人々は、婚期が平均より遅く、学業・職業訓練を平均より多く受ける傾向がある。 日本語のパラサイトシングルに類似。

タイトル: 不就学
日本の義務教育制度は、学齢期の日本国籍者の義務教育諸学校(小学校、中学校、特別支援学校、中等教育学校)への自動的な就学を保障しているが、学齢超過者や、非日本国籍者は義務教育制度の対象外である。このため、本人や保護者が希望しなければ、就学がなされない。ただし、学齢超過者の就学希望については、多くの自治体で拒否されやすい傾向にあるが、学齢期の非日本国籍者の就学希望については、原則的に受け入れることとなっている。

タイトル: 社会的地位
日本は一度就職すると、その職を続ける人が多く、仕事をやめて大学などに入り資格を取って別の職につく人は少ない。このため世代内社会移動は少ない社会といわれる。また転職は少ないとも言われるが、実際には中小企業勤務者は勤務先を変えることは多い。ただ勤務先が変わっても本人の仕事内容が変わらない場合は社会移動とはいわない。

タイトル: 外国人労働者
在留資格が「留学」となる留学生の場合は、就労は原則として許されていない。2012年7月の改正入国管理法の施行後から「在籍校の許可」等と出入国管理及び難民認定法第19条第2項を根拠とした「資格外活動許可」が認められた留学生に限り、アルバイトについて認可・規定されるようになった。しかし、在留カードの発行対象でない在留期間が3ヶ月の留学生はこの限りでなく、また公序良俗に反する仕事内容、許可時間以上の就労などその規定範囲を超える場合には、不法就労とみなされることがある。外国人研修制度・技能実習制度については、実態は非熟練労働者受け入れのための制度になっているのではという批判がある。事実、香川県のある事例では、実習生を安価な作業員としてしか使わず、甚だしいことに、給与からさらに衣食住の費用を天引きし、契約の半額以下の給与しか支給していなかった事業所があった。