質問: 国家公務員の給与に関する勧告などを行う、日本の行政機関は何でしょう?
回答: 人事院

タイトル: 人事院勧告
この勧告は給与勧告(または給与改定勧告)と呼ばれ、毎年8月上旬になされるのが常例となっている。国家公務員給与は勤務条件の要であり、多方面への波及力ゆえ(詳しくは#日本の賃金決定機構における機能に後述)その変動は財政・経済にも大きく影響するので、人事院の勧告中最も重要視されている。給与勧告が扱う事項は、情勢適応の原則による給与水準(ベース)の上下だけではなく、給与制度全般を含む。国公法第28条第2項に対応して、給与法においても人事院が「職員の給与額を研究して、その適当と認める改定を国会及び内閣に同時に勧告すること」(第2条第3項)が定められている。寒冷地手当については、「国家公務員の寒冷地手当に関する法律」(寒冷地手当法)が別個に2種類の勧告を規定している。一つは、第3条第2項に規定され、寒冷地手当の支給日、支給方法その他支給に関し必要な事項の定めについて内閣総理大臣に対して行う勧告である。

タイトル: 人事院勧告
行政執行法人以外の独立行政法人(非公務員型、職員数約7万5千人)並びに国立大学法人(約12万9千人)の職員の給与は労使の団体交渉を通じて決定されるが、「社会一般の情勢に適合」させることが定められている(独立行政法人通則法第63条第3項)。また、独立行政法人、国立大学法人、特殊法人及び認可法人等の給与水準は、毎年公表と総務大臣への届出をすることが義務付けられており、人事院はそれにあたって、これらの法人(2008年度は208法人)と国家公務員との給与の比較指標を作成し、各法人と総務省に提供している。このような制度と取り組みにより、非公務員である政府関係機関の職員の給与も直接または間接的に勧告の影響を受けている。

タイトル: 人事院勧告
単純に平均値を比較するのではなく、仕事の種類、責任の度合い、年齢、学歴、勤務地域といった主な給与決定条件を同じくするグループごとに比較し、国家公務員の人員構成を基準としてラスパイレス算式で全体の官民較差を算出する。税務、公安職等は民間に比較すべき職種がないため、比較から外されている。特別給も比較方法は一般給与と同じだが、単位に年間支給割合を用いる。給与勧告の内容は人事院会議で最終決定し、官民給与や生計費に関する調査結果が記載された「報告」(国公法第28条第2項)とセットで国会と内閣に対して同時に行われる。例年、人事院総裁が内閣総理大臣に勧告書を手渡す様子が公開されている。職員の給与は金銭、有価物を問わずすべて法律に基づき支給されなければならない(国公法第63条第1項、給与法定主義)。

タイトル: 人事院勧告
人事院勧告(じんじいんかんこく)とは、人事院が、国会、内閣、関係大臣その他機関の長に行う、国家公務員の一般職職員の「給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告」(国家公務員法第3条第2項)の総称である。人勧とも略称される。一般には、単に人事院勧告と言う場合、給与制度に関する勧告である給与勧告を指すことが多い。

タイトル: 人事院
国家公務員法により、人事院は、給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、採用試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる(第3条第2項)。「給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告」は人事院勧告と通称され、その一つに給与勧告がある(詳細は人事院勧告を参照)。これは国家公務員の給与水準を民間に均衡させること(民間準拠)を原理として運用されている。具体的には「民間給与実態調査」で従業員50人以上の事業所を対象に給与制度や金額を調査し、そのデータをもとにして官民給与較差を算出し、その分だけ給与水準の上下を勧告している。国家公務員の給与水準の決定に強い影響をおよぼすことから、人事院の権限中、重も重要視される。

タイトル: アメリカ合衆国国家経済会議
アメリカ合衆国国家経済会議(アメリカがっしゅうこくこっかけいざいかいぎ、英: National Economic Council, NEC)は、安全保障、社会保障なども含めた総合的な立場から経済政策の立案、調整および大統領に助言を行うアメリカ合衆国連邦政府の行政機関のことである。

タイトル: 全国消費生活相談員協会
公益社団法人全国消費生活相談員協会(しゃだんほうじんぜんこくしょうひせいかつそうだんいんきょうかい)は、内閣府所管の社団法人。

タイトル: 財務官 (日本)
財務官(ざいむかん、英訳:Vice Minister of Finance for International Affairs)は、国家公務員の官職の一つである。

タイトル: 検察官の俸給等に関する法律
検察官の俸給等に関する法律(けんさつかんのほうきゅうとうにかんするほうりつ)は、検察庁法(昭和22年法律第61号)第21条の規定により検察官の給与に関する事項を定めることを目的として制定された日本の法律(昭和23年法律第76号)。

タイトル: 職員の退職管理に関する政令
職員の退職管理に関する政令(しょくいんのたいしょくかんりにかんするせいれい)は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号)に基づき国家公務員の退職管理の扱いについて定めた日本の政令である。法令番号は平成20年政令第389号、2008年(平成20年)12月25日公布、同年12月31日施行された。この政令は同名の2007年(平成19年)12月7日に公布され同年12月27日に施行された平成19年政令第352号が全部改正されたものである。以下、特記ない限り全部改正後の政令を「この政令」と表記する。

タイトル: 労働基準
ただし、所得税、住民税、健康保険料その他のいわゆる公租公課については、賃金から控除することができ、また、弁当代等の公租公課以外のものであっても、賃金控除に関する労使協定を締結すれば、賃金から控除することができるが、事理明白でないものの控除は認められない。 また、就業規則の制裁規程にもとづいて減給を行うことは許されているが、その減給額は1つの行為につき平均賃金の半額以下でなければならない等とされ、言うまでもなく当該減給は労働者の行為に対して合理的かつ相当なものでなければならない。最低賃金については、都道府県労働局長から許可を受ければ、労働能力の低い障害者、試用期間中の者、監視・断続的労働に従事する者等について、最低賃金額よりも低い賃金を支払うことができる特例制度がある。企業倒産による賃金不払については、一定の要件の下で、政府(独立行政法人労働者健康安全機構等が事務を所掌)がその立替払を行う。

タイトル: 階級 (公務員)
階級(かいきゅう)は、特定の社会、組織の内部において存在する順位等級のことである。本稿では特に日本の公務員の階級について概説する。

タイトル: 日本国憲法第73条
内閣が行うべき職務について規定している。この条文に基づき内閣法が、また第4号に基づき国家公務員法が、それぞれ制定されている。

タイトル: 官庁訪問
各府省庁等に採用されるためには官庁訪問でその府省庁から高評価を得る必要があるが、国家公務員として採用されるには国家公務員試験合格が必須であるので、高評価を得ても試験に最終合格していなければ採用されることはない。

タイトル: 官民人材交流センター
国家公務員に対し各省庁ごと行われていた民間企業への再就職先斡旋を廃し、一元的に再就職先の斡旋を行う機関として設立された。2008年中に内閣府に設置され、センター設置後3年以内には各省庁の斡旋が全面禁止されることとなる。設置から5年経過後に体制を見直すこととされており、現在は後述のとおり例外的場合に限り、再就職先の斡旋を行っている。

タイトル: 大韓民国中央人事委員会
中央人事委員会(ちゅうおうじんじいいんかい、Civil Service Commission)は公務員の情実人事を防止し、人事行政の公正性と中立性を維持するために、1999年5月24日「国家公務員法」に基づいて設置された大韓民国大統領直属の合議制行政機関。建国以来最初の人事専門機関として、行政府所属公務員の人事行政に関する基本政策の樹立、人事行政分野の改革、採用、能力発展、処遇改善、人事管理及び訴願に関する事務を管掌する。2008年2月29日行政安全部に統合された。

タイトル: 会計検査院
設置は以下の法規に基づいている。元々は、大日本帝国憲法第72条に「國家ノ歳出歳入ノ決算ハ會計檢査院之ヲ檢査確定シ政府ハ其ノ檢査報告ト倶ニ之ヲ帝國議會ニ提出スヘシ」と明記され、設置された。現行は、日本国憲法第90条に「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」と明記され、設置されている。また、内閣に対し独立の地位を有する(会計検査院法1条)。

タイトル: 給与
給与明細を記した書面を給与明細書という。具体的な給与の計算方法(給与計算)は、それぞれの企業の給与規程によって決定される。給与計算においては労働基準法上、「賃金全額払いの原則」が支配しており、端数処理においてさえその規制は及ぶ。しかし、保険料や所得税等の税金はそれぞれの法律の根拠に基づき給与より天引き(控除)されることが許されている(源泉徴収、給与税参照)。また、労働基準法上、従業員との協定により控除が許される場合がある(協定控除)。名目上の給与に対し、実際に従業員に支払われる給与のことを俗に「手取り」と呼ぶ。給与の支払い方法は、それぞれの企業において就業規則を労働基準法で作成する義務がある場合には、これを規定する必要がある。支払い形態としては、日払、日給月給、月給、年俸などの種類がある。労働基準法第24条の「賃金支払五原則」に則り、毎月一回以上、一定期日において支払わねばならない。

タイトル: 情報機関の一覧
日本の情報機関として有名なものに内閣官房の内部組織の内閣情報調査室(内調)がある。内調は主に情報の集約やオシントを行っている。またその他の情報機関として、警察庁警備局(公安警察)、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、法務省公安調査庁、海上保安庁警備救難部などが挙げられる。日本の情報機関において特徴的なのは、警察(公安警察)が人事面で優勢である点である。日本の情報機関における取りまとめ的な位置づけである内閣情報調査室には警察官僚やノンキャリアの警察官が数多く出向しており、トップの内閣情報官は創設時から警察官僚が代々起用されている。また、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、公安調査庁、海上保安庁警備救難部にも警察官僚が出向している。日本の情報機関の一覧は以下の通り(★印は内閣情報会議または合同情報会議のメンバー)。

タイトル: 国家公務員の留学費用の償還に関する法律
国家公務員の留学費用の償還に関する法律(こっかこうむいんのりゅうがくひようのしょうかんにかんするほうりつ)とは日本の法律。

タイトル: 総務省
独立行政法人(計4法人)特殊法人(計7法人)特別民間法人(計4法人)地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人(計3法人)国及び地方公共団体が共同して運営する法人(計1法人)共済組合類型の法人(計17法人)警察共済組合は警察庁が、公立学校共済組合は文部科学省がそれぞれ所管する。

タイトル: 免職
また、公務員は雇用保険に加入しないため、同制度上の失業給付を受けることもできず、再就職しない限り収入を得る手段がまったくなくなる。さらに、宣告を受けた日から2年間、国家公務員の場合は国家公務員に、地方公務員の場合は当該地方公共団体の地方公務員に就職することはできない(国家公務員法・地方公務員法ともに『欠格事項』として定められている)。年金も、職域年金相当部分の額の2分の1が60か月間支給停止される。以上のようにきわめて厳しい処分であるため、その運用は厳格に定められており、民間企業であれば確実に懲戒解雇となるような行為であっても、多くの場合は停職以下の処分や諭旨免職相当の処分となる。このため、懲戒免職となるのはきわめて悪質なケースに限られている。

タイトル: 独立行政法人評価委員会
2012年10月時点の各省庁の独立行政法人評価委員会の構成等については、以下のとおりである。

タイトル: 勤務評定
地方公務員についても、1950年に成立した地方公務員法を根拠として勤務評定が行われていた。2014年に地方公務員法の改正により、人事評価制度が導入されたことにより、勤務評定制度は廃止された。

タイトル: 公共職業安定所
公共職業安定所(こうきょうしょくぎょうあんていじょ、英語: Public employment security office)とは、厚生労働省設置法第23条「国民に安定した雇用機会を確保すること」に基づき目的として国(厚生労働省)が設置する行政機関。略称は職安(しょくあん)、愛称はハローワーク。民間有料職業紹介事業者(いわゆる「人材バンク」「転職エージェント」など)は求人者から徴収する受付手数料と紹介料を主な収入源とするが、職業安定法で公共職業安定所が手数料・紹介料の徴収を禁じている(規定あり)。1954年に批准(昭和29年条約第19号)した公的職業安定組織(英:Public employment service)設置を要求する国際労働機関の職業安定組織条約(ILO第88号)に基づく位置づけであり、取締、規制は業務としない。

タイトル: 査察部
個人や法人の税管理などを主に担当する税務署では取り扱うことが困難な悪質な脱税に対し調査を行い、検察庁に告発する業務を行っているのが『査察部』である。全国の査察部に在籍する約1300名の査察官(うち約600名が東京局)が査察業務を行っている。また、特別司法警察職員ではないが国税通則法により地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を得て、臨検・捜索・差押えをすることができる。査察部には内偵担当と捜索担当があり、その両部門が連携して悪質な脱税者の摘発に全力を尽くす。

タイトル: OECD多国籍企業行動指針
日本のNCPは、外務省、経済産業省、厚生労働省から構成され、日本労働組合総連合会や日本経済団体連合会を初め関係者との円滑な意思疎通を図れるよう実施体制を整備し、運用されている。指針に基づく取組により解決困難な問題は国会まで取り上げられる。企業への最終的な指針説明についての責任を負うOECD内の委員会である。NCPからの最終的な要請を受付る前に可能な限り各国間におけるNCPの調整、OECD傘下の非政府機関である加盟国の労働組合からなる労働諮問委員会(TUAC)及び民間経済団体からなる産業諮問委員会(BIAC)との調整、NGOの調整が図られる。解決に至らない場合は、OECDの理事会で審議に至ることも有り国際問題として取扱われることも有る。また、CIMEへの要請は諮問委員会から成されることもある。日本からは、日本労働組合総連合会がTUACに、日本経済団体連合会がBIACにそれぞれ参加している。

タイトル: 内閣総務官
内閣総務官は法律より一段下の政令(内閣官房組織令)を設置根拠とする「政令職」たる一般職国家公務員であり、内閣官房の庶務的な事項を処理することを主な職務とする。宮中への上奏、国会との連絡調整などもつかさどる。そのため、解散詔書が内閣官房長官を通じて衆議院議長に伝達される際に内閣官房長官に手渡す立場となり、国会中継などでもその姿が映される。内閣広報官および内閣情報官の設置は法律(内閣法)に基づき、それらの下部組織である内閣広報室および内閣情報調査室の設置は政令(内閣官房組織令)に基づくため、これらの正式な官職名はそれぞれ単に「内閣広報官」「内閣情報官」であって、「内閣官房」「内閣広報室」「内閣情報調査室」等は冠されない。

タイトル: 指定金融機関
全国銀行協会会長の記者会見では、「一般論になるが、取引条件の協議も、単に振込手数料の引上げのみを交渉するということではなく、税・公金収納業務の合理化など、自治体における銀行取引や、関連する自治体内部の非効率事務のIT化支援を行いながら振込手数料や収納等に関する事務取扱手数料について適正な対価を求めていくということも考えられる」との説明がされた。2022年3月29日、総務省は地方公共団体宛の通知「指定金融機関等に取り扱わせている公金収納等事務に要する経費の取扱い等について(通知)」を発出し、デジタル化による効率化・合理化を推進することと併せて「現時点における公金収納等事務についての適正な経費負担となるような見直し」を行うように地方公共団体に求めた。また、この通知の内容が総務省から一般社団法人全国銀行協会を通じて全国の金融機関にも周知されることが通知の中で明記された。

タイトル: 天下り
警視庁のキャリア警察官は警備会社、生命保険会社、道路関連会社、パチンコ業界や、公営競技の関連団体など、自身の専門と関連が深い企業に天下っている。自動車関係では企業への天下りはないが、日本道路交通情報センターには警視総監経験者が理事長として代々就任。日本自動車連盟の会長などにも就任している。また多くの都道府県において運転免許証の更新時講習を委託されている交通安全協会は職員の多くが退職警察官である。日本交通安全教育普及協会など交通安全の教育や普及に関わる団体への天下りが慣例化している。法務省大臣官房人事課が各公証役場への配置原案を作り、検事長による打診を経て法務省幹部による面接試験が行われるかたちで、早期退職した検事正らの公証人への天下りが行われている。公証人の年収は2000万円から3000万円で、内規による任期は最大10年とされている。

タイトル: 職員団体
職員は、条例で定める場合を除き、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行ない、又は活動してはならない。(地方公務員法第56条)職員が給与を受けながら職員団体のための業務を行うこと等を認める条例のことを、一般に「ながら条例」とよぶ。 当該条例で認められる業務として想定されているのは、勤務時間中に適法な交渉を行う場合などである。