質問: 「東証株価指数」などというときの「東証」とは何ということばの略でしょう?
回答: 東京証券取引所

タイトル: J-REIT
東京証券取引所に上場しているJ-REITの全銘柄の時価総額加重平均の指数として東証REIT指数がある。

タイトル: 東証REIT指数
東証REIT指数(とうしょうリートしすう、英: Tokyo Stock Exchange REIT Index)とは、東京証券取引所に上場しているJ-REIT(不動産投資信託)の全銘柄の時価総額加重平均のREIT指数。基準日である2003年3月31日の時価総額を1,000として算出される。東京証券取引所が算出、公表しており、日本の不動産の指数として普及している。東証REIT用途別指数は下記の用途別にJ-REITを分類して作成した指数。東証REIT Core指数は、JPX総研が公表している指数で、半分程度のJ-REITを対象に、均等加重方式で作成した指数。

タイトル: 東証株価指数
東証株価指数(とうしょうかぶかしすう)、TOPIX(トピックス、英: Tokyo Stock Price Index)は、東京証券取引所第一部(現在のプライム市場)上場株式銘柄を対象として、日本取引所グループ(JPX)の子会社である株式会社JPX総研が1秒毎に、算出・公表している株価指数である。日本経済新聞社が算出している日経平均株価と共に日本株の代表的なベンチマークとして普及している。

タイトル: 株価
もう一つは「マーケットメイク方式」といい、マーケットメイカーとなった証券会社が、確実に成立する気配値を出して売り方と買い方を募るもので、日本ではごく一部の銘柄において採用されている方式である。株価を動かすような要因を材料といい、直接的に株価に影響を及ぼす内部要因と間接的に株価に影響を及ぼす外部要因がある。株価変動の内部要因は、株式数の増加や減少などによって株式の需給に直接的に影響するものであり、代表例として、増資、株式の分割、株式の消却、株式の持ち合いの解消、などがある。一方、株価変動の外部要因は株価の形成に間接的に影響を及ぼしているものであり、会社の内部からもたらされる要因(企業業績の状態、新製品の開発・発表・発売、企業の合併や買収、リストラ、企業の不祥事など)と会社の外部からもたらされる要因(株価指数、金利や為替・物価などの変動、国外での戦争・政変、自然災害の発生など)がある。

タイトル: 産業
Industrial Classification Benchmark(業種分類ベンチマーク)の略。2005年にFTSEとダウ・ジョーンズが定めたグローバルな産業分類の一つで、統一的な基準により大きく11の産業、20のセクターに分類されている。現在は主に、FTSEラッセル、NASDAQ Inc.、STOXXが使用している。

タイトル: T&Dホールディングス
株式会社T&Dホールディングス(ティーアンドディーホールディングス、英:T&D Holdings, Inc.)は、主に3つの生命保険会社を傘下におく金融持株会社である。日経平均株価の構成銘柄の一つ。

タイトル: かぎ足
非時系列チャートの一種で、あらかじめ5、10、20、30...などの値幅を決め、その幅を超えて変動した場合に一本の折れ線グラフとして表記するチャート。株価の上昇している間はそのまま線を延長していき、逆に相場が反転したときは線を折り曲げて別の行に記入する。1870年代、日本の株式市場で考案されたものである。

タイトル: 低位株
低位株(ていいかぶ)とは、株価の低い株式を指す言葉。株価が額面以下だとボロ株とも言われる。

タイトル: ダウ平均株価
株価の変遷はClosing milestones of the Dow Jones Industrial Averageを参照。

タイトル: 全国企業短期経済観測調査
全国企業短期経済観測調査(ぜんこくきぎょうたんきけいざいかんそくちょうさ)は、日本銀行が四半期ごとに公表している統計調査のこと。一般に日銀短観(にちぎんたんかん)、短観(たんかん)の名で知られ、調査対象数が多く、速報性も高いことから海外においても"Tankan"で通じる。その発表は、日本の経済状態を測る手がかりとして国内外の市場関係者から注目を集めるため、株価や為替レートなどに大きな影響を及ぼす。内閣府の月例経済報告とともに、経済の現況と動向をみる上ではもとより、中期的な構造把握の指標としても、重要な経済統計の1つとして注目されている。

タイトル: 証券分析
証券分析(しょうけんぶんせき、英: Securities analysis)とは、市場を分析し調査をする作業である。財務分析、リサーチアナリシス、株式アナリシス、投資アナリシスともいう。

タイトル: 三菱重工業
三菱重工業株式会社(みつびしじゅうこうぎょう、英: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.、略称:MHI)は、東京都千代田区丸の内および横浜市西区みなとみらいに本社を置く、三菱グループの重工業メーカーである。三菱金曜会および三菱広報委員会に属する。三菱UFJ銀行、三菱商事とともに三菱グループ(旧三菱財閥)の「御三家」と呼ばれる。また、川崎重工業(KHI)、IHI(旧・石川島播磨重工業)とともに日本の三大重工業の一角を成しており、事業内容・規模ともに首位である。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。

タイトル: 日経225オプション取引
日経225オプション取引(にっけい225オプションとりひき)とは、日経平均株価(日経225)を原資産とするオプション取引。大阪取引所に上場されている。日経225先物取引と並んで、日本を代表するデリバティブ取引であり、現在日本で最も活発に取引されているオプション取引である。証券会社の広告等に記載されている「オプション取引」は、ほとんどがこの「日経225オプション取引」のことを指す。

タイトル: もえっくす30
もえっくす30は、萌え株の中から選ばれた、主要なエンターテイメント関連銘柄30社の平均株価指数である。

タイトル: ライブドア・ショック
一方、2日続けての大幅安だった東証一部銘柄などの多くは大きく反騰し、TOPIX(+45.62,+2.90%)、日経平均株価(+355.10,+2.31%)で引けた。マザーズ指数も反発し、+5.50%の2,290.81。2006年1月20日、ライブドア関連銘柄はセシールを除き続落となったが、株式市場はほぼ平静を取り戻した。しかし19~20日の約定数は約390万件と、東証システムの取引停止ラインの400万件に迫っており、綱渡りの状態が続いていたため、東証は結局この年に約定件数の大幅増などのシステム増強を余儀なくされた。株価暴落は検察にとっても「予想外」で、ある検察幹部は市場への影響はある程度は予測していたがこれほどの状況になるとは思わなかったと漏らし、特捜部副部長の北島孝久もさすがに顔をこわばらせてショックを隠さなかったという。

タイトル: 東京電力ホールディングス
以下は2020年4月1日時点の企業。福島第一原子力発電所事故の賠償金を捻出するために、愛知県名古屋市中区の賃貸マンションを売却。KDDI、リビタ、関東天然瓦斯開発の株式を売却した。東電ライフサポートを大和ハウス工業に売却。2012年7月27日、総合グラウンドを杉並区に売却。2013年8月28日、銀座支社本館を読売新聞グループ本社および読売新聞東京本社に売却が決定。解体跡地には、読売並木通りビルが建設され、メインテナントとして無印良品銀座店が入居した。2014年3月、東京電力病院を閉鎖し、跡地を東京建物に売却。東電工業、東電環境エンジニアリング、尾瀬林業を「東京パワーテクノロジー」に統合させる。東電ホームサービスをティー・オー・エスに統合し、社名を「テプコカスタマーサービス」に変更し、東電ホームサービスと東電広告を「東電タウンプランニング」に統合する。

タイトル: NIFTY 50
NIFTY 50は、NSE Indices Limitedが算出しているインド国立証券取引所に上場している50銘柄から構成される時価総額加重平均型の株価指数。

タイトル: 証券コード
銘柄コードは株式銘柄に個別に付けられている、4桁の数字コード。次のように、それぞれの番号帯によって、ある程度業種が割り振られている。しかし、最近はコード番号が不足してきたこともあり、新規上場する株については、業種に関係なく、2000番台〜4000番台などに割り振られることが増加している。なお証券コード協議会では、2024年1月4日以降新規上場する株についてはコードにローマ字(大文字のみ、「B/I/O/Q/V/Z」を除く20文字)を組み込む方針を明らかにしており、システム設計者等に注意を呼びかけている。

タイトル: とめ足
とめ足(とめあし)は、株価のテクニカル分析において使用される指標。ラインチャート、大引足とも言う。終値のみを線で繋いでいく折れ線グラフである。ローソク足にある始値、終値、安値が表示されず、視覚的に株価動向を理解しやすい。

タイトル: TBS (曖昧さ回避)
TBSは、以下の略語

タイトル: 上場投資信託
上場投資信託(じょうじょうとうししんたく)とは、金融商品取引所で取引される投資信託のことである。ETF(英語: exchange-traded fund)、上場投信という略称がよく用いられる。一般の投資信託は金銭の出入りにより解約設定されるが、ETFは投信会社指定の現物金融商品によることもできる。また、一般の投資信託は組み入れ資産だけを証券化するのに対して、ETFは投資家の拠出する現物まで証券化する。ミクロ経済への効果として、機動的にポートフォリオの構築と変更ができるようになる。仮想通貨と並び、世界金融危機の避難先として活用されている。取引手法はコストも含めて株式と同様である。ユーロクリアなどの証券集中保管機関が振替を担い、現物はカストディアンが保管することで、技術面での流動性が担保されている。

タイトル: 適時開示
適時開示が求められる会社情報とは、投資者の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績等に関する情報のことをいう。会社情報は「上場会社に関する情報」、「子会社に関する情報」および「非上場の親会社に関する情報」の各々「決定事実・発生事実・決算情報」に区分される。投資判断に影響を与えるとは、「株価に影響を及ぼす(変動させる)」ことをいう。とはいえ、株価は人気投票的な側面もあり、既存の開示情報等に基づく判断によって株価形成が織り込み済みでなされることもあることから、「株価に影響を及ぼす可能性が『高い』」と考えた方が適切な場合もある。適時・適切とは適時開示の要諦となる要素で、これらが充足されることで適切な株価形成や市場の公正性が担保される。証券取引所で定めている会社情報は、主に次のもので構成されている。

タイトル: H株
H株の名称は香港(HONGKONG)の頭文字であるHから取られている。2018年3月末現在、H株は約250銘柄が上場されている。そのうち中小成長企業向けのGEM(香港版ナスダックとも呼ばれる)は数社に限られ、ほとんどがメインボードの上場銘柄である。また、香港証券取引所に上場している中国大陸で登記していない中国企業は、政府系企業ならレッドチップ、民間企業ならPチップと呼ぶ。本土の上海証券取引所もしくは深圳証券取引所にも上場する会社の銘柄もある。この場合の株式はA株、B株と呼称し、H株と区別する。双方に権利の違いはない。提出する財務報告書は中国本土の会計基準でも認められる。

タイトル: 東証マザーズ指数先物取引
東証マザーズ指数先物には満期日がある。3月,6月,9月,12月の第2金曜日が満期日に設定されており、これらを限月(げんげつ)という。 各限月は、例えば3月が満期日の場合「3月限」(さんがつぎり)などと呼ぶ。常に5本の限月が並行して取引されている。例えば2017年8月末時点で取引されているのは、以下の5本である。この例では、2017年9月の第2金曜日になると2017年9月限の先物は満期日を迎えて取引されなくなり、新たに2018年12月限が上場される。3ヶ月ごとに満期日を迎えたものが取引されなくなって新たな限月のものが上場される。限月は5本上場されているが、直近の限月と2番目の限月に取引が集中している。限月により価格は少しずつ異なるのが普通である。期近物の満期日が到来する前に一旦手仕舞いし、同時に次の限月で同じポジションを組むことをロールオーバーという。

タイトル: ジャカルタ総合指数
ジャカルタ総合指数(ジャカルタそうごうしすう、英語: Jakarta Composite Index)は、インドネシアの代表的な株価指数。JCIの略称も用いられる。インドネシア証券取引所(旧ジャカルタ証券取引所(英語版))のレギュラーボード(Regular Board)に上場する全銘柄で構成される時価総額加重平均型株価指数である。2019年12月末現在の構成銘柄数は、656。1982年8月10日を基準日 とし、その日の時価総額を100として算出される。

タイトル: 学校法人東海大学
学校法人東海大学(がっこうほうじんとうかいだいがく)は、日本の学校法人。

タイトル: 株価純資産倍率
0弱、東証1部平均で1.5内外、2部で1.0内外での推移が確認できる。一方深刻な不況の長期化などにより上場企業トータルでの決算純利益がマイナスになるような局面では1.0を下回る平均株価を形成する可能性がある。当該企業の実質的な純資産額の見積もり・算定は、株式(銘柄)評価の枢要で、あらゆる財務行動や企業業績の見通しが将来の純資産額の想定に影響を与える。現時点で算定されているPBRの値は、決算によって確定した値を元にした過去のものにすぎない点に注意が必要であろう。

タイトル: ナスダック100指数
ナスダック100指数に組み入れられるための必要条件としては、以下のようなものがある。

タイトル: 東海道リート投資法人
ヨシコンがメインスポンサーの地域特化型REITであり、資産運用会社は東海道リート・マネジメント株式会社である。投資対象を、ヨシコンの本拠地の静岡を中心とした「東海道地域」としている点がユニークである。運用ガイドライン基準におけるポートフォリオ運用基準の地域別投資比率は、「静岡を核とする産業地域」(静岡県、愛知県及び三重県)で60%以上、「東海道地域」(静岡県、愛知県、三重県に加えて、東京都、神奈川県、岐阜県、滋賀県、京都府及び大阪府)並びに「東海道周辺地域」(千葉県、埼玉県、山梨県、長野県、兵庫県、奈良県及び和歌山県)を合わせた「東海道地域等」を90%以上としている。2021年6月22日に東証上場。幹事取引参加者(主幹事証券)はみずほ証券、投資主名簿等管理人はみずほ信託銀行、借入はみずほ銀行と静岡銀行をリードアレンジャーとするシンジケートローンである。

タイトル: 日本の企業一覧 (証券・商品先物取引)
日本の企業一覧(証券・先物取引) (にほんのきぎょういちらん しょうけん・さきものとりひき)は、証券と先物取引を扱う日本の企業の一覧である。なお、主な証券会社についての系譜・系列や、過去に存在した証券会社・外国証券会社の一覧については、「証券会社#日本の証券会社」以降を参照されたい。

タイトル: 低位株
株式の持つ価値に比べ、割安である株式を指す「割安株」とは異なる。あくまでも、株価それ自体が相場全体の株価水準に比べ、低いものを指す言葉である。低位株の具体的な分類基準はないが、一般的に500円から300円以下の株式のことを「低位株」と呼ぶことが多い。対義語は値嵩株。低位株は業績が著しく悪いためか、発行株式数が多すぎので株価が安い傾向にある。主に大企業と呼ばれるところでも株価が安い場合は後者が多い。

タイトル: ティッカーシンボル
ここでは、アメリカでの使われ方を例に説明する。ティッカーシンボルの多くは会社名を短縮する形で構成されている。かつてはニューヨーク証券取引所では1桁から3桁の文字が使われ、NASDAQ市場では4桁に統一されていた。そのため、ティッカーシンボルの桁数だけで上場先がどちらの市場か判別できたが、現在は両市場とも1桁から4桁までのシンボルが混用される。また、4桁のティッカーシンボルの企業が2種類の株式を上場しているような特殊な場合は、5桁のティッカーシンボルを使用する場合がある。日本の証券コードは、廃止になったコードは再利用されず欠番となるが、ティッカーシンボルは企業の合併や破綻による上場廃止によって空いたシンボルは、別の企業が使うことができる。例えば、「NYSE: C」はかつてはクライスラーが使用していたが、現在はシティグループが使用している。

タイトル: テルアビブ証券取引所
株価と転換証券の総合指数(TASEで取引可能な全ての株式と転換証券で構成する)は、USD条件で2006年に15.3%増加し、比較すると2005年で24.3%増、2004年の総合指数で19.5%増である。2006年の間、テルアビブ100種指数とテルアビブ25種指数はUSD条件でそれぞれ22.0%と22.6%増加し、比較すると2005年でそれぞれ21.1%増と24.7%増である。1日平均の証券取引は2006年の間に3億2600万ドル増加し、比較すると2005年で2億2300万ドル、2004年で1億4700万ドルである。2010年5月25日の時点で、TASE上場企業で時価総額の大きな企業は、テバファーマスーティカル・インダストリーズ(515億ドル)、イスラエル・ケミカルズ(英語版)(143億ドル)、レウミ銀行(61億ドル)、ベゼック(英語版)(60億ドル)である。

タイトル: TIBOR
TIBOR(タイボー、Tokyo InterBank Offered Rate)は、東京の銀行間取引金利のこと。一般的には指定された複数の有力銀行(リファレンスバンク)から報告されたレートを一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が集計し毎営業日発表している「全銀協TIBOR」を指す。TIBORは東京の銀行間取引金利のことであることから「三井住友銀行TIBOR」といえば三井住友銀行が東京のインターバンク市場で呈示したレートを指し、「みずほ銀行TIBOR」「三菱東京UFJ銀行TIBOR」などとは異なるレートとなる。こうした各銀行個別のTIBORは、全銀協TIBORとは異なる条件となるため、呈示した銀行は「Our TIBOR」などの呼称を用いることで区別する。