質問: 東京都庁がおかれているのは、東京都の何区でしょう?
回答: 新宿区

タイトル: 警視庁 (旧警察法)
1948年(昭和23年)に警視庁 (内務省)が解体・廃止され、自治体警察を設けない地域を管轄区域とする国家地方警察東京都本部と、23区の区域を管轄する自治体警察である警視庁 (旧警察法)が設置された。東京都知事の下に特別区公安委員会が設置され、東京都議会の同意を得て公安委員を任命した。(「特別区」という名称が付くが、「特別区の連合体」としての東京都が設置・管理する機関であるので、個々の特別区自体に警察の権限はない。また、広域自治体としての立場ではなく、「特別区の連合体」としての地位にある東京都が設置・管理する機関であるため、特別区の存する区域以外の区域については管轄権を有しない。)なお、東京23区以外の地域は、八王子市警察など各市町村警察及び国家地方警察東京都本部が担当した。

タイトル: 東京都知事選挙
東京都の首長である東京都知事を決めるための選挙である。都民(東京都に住所をおく人)の投票によって決める。都道府県の首長の任期については地方自治法において規定されており、東京都知事の任期は4年とされている。よって知事が任期を満了する場合は、4年ごとに都知事選挙は行われることになる。ただし、都知事が何らかの理由で任期途中で辞職する場合などはそうした周期でない時に行われることになる。2011年以前の東京都知事選挙は全て統一地方選挙に併せて行われていた。現在は4の倍数の年で執行される。東京都選挙管理委員会が管理をしており、様々な統計調査およびその公表も東京都選挙管理委員会が行っている。投票率に着目してみると、1971年4月11日の都知事選は72.36%と高い投票率を記録した。1987年4月12日の都知事選は43.19%と低い投票率であった。近年では、2011年4月10日の都知事選が 57.

タイトル: 東京都第5区
東京都第5区(とうきょうとだい5く)は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年(平成6年)の公職選挙法改正で設置。

タイトル: 中央合同庁舎第3号館
中央合同庁舎第3号館(ちゅうおうごうどうちょうしゃだいさんごうかん、英語: Central Gov't Bldg. No.3)は、東京都千代田区霞が関二丁目にある日本の中央省庁の合同庁舎。

タイトル: 東京
東京は、日本各地、近隣の国々、世界各国から人々が観光に訪れる都市であり、さらに東京に移住した外国人の人口は2020年1月時点でおよそ57万7千人で、独り暮らしや家族単位の暮らしをしている人々も多いが移民街も形成されており、《多文化共生》、つまり様々な国の文化背景を持つ人々が仲良く暮らすことが、以前からそれぞれの地区の善意の人々によって進められており、近年では行政によっても積極的に推進されている場所でもある。現在、東京には、23特別区・26市・5町・8村の基礎自治体がある。人口は(2010年時点で)1316万人。東京のこれまでの道程は決して平坦であったわけではなく、関東大震災や東京大空襲で焼け野原となってしまったこともあるのだが、戦後に復興のために膨大な努力をしたおかげで、現在では世界最大級のメトロポリス・世界都市となっている。

タイトル: 東京都第19区
2022年(令和4年)公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである。西東京市は18区に移行し、21区から国立市が復帰した。2017年(平成29年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。2017年の区割り変更により、19区に属していた国立市が21区に変更されている。2002年(平成14年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。1994年(平成6年)公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。

タイトル: 東京都立図書館
1947年(昭和22年)には東京都の35区が再編され、23の特別区が設置された。これにともない日比谷図書館以外の東京都区部の図書館をそれぞれの所在する区へ移管することが検討され、1950年(昭和25年)には日比谷図書館を除く区部の都立図書館はそれぞれの区へ移譲され、都立図書館は日比谷、立川、青梅の3館体制となった。日比谷図書館では駿河台、深川、京橋の主要3館に残された蔵書を日比谷に集中させ、蔵書体系を維持することを計画したが、達せられなかった。都の財産であるが暫定的に駿河台図書館に保管されていた内田嘉吉文庫も、そのまま千代田区立となった駿河台図書館に引き継がれている。1950年(昭和25年)には図書館法が制定され、制度としての中央図書館も廃止された。

タイトル: 北区 (京都市)
所在地の詳細は公式サイトを参照。

タイトル: 東京府第10区 (1890-1898)
※自治体の名称は1889年2月11日の衆議院議員選挙法公布時点のものである。

タイトル: 下谷区
下谷区(したやく、旧字体: 下谷區)は、東京府東京市(後に東京都)にかつて存在した区である。1878年(明治11年)から1947年(昭和22年)までの期間(東京15区及び35区の時代)に存在した。現在の台東区の西部。

タイトル: 東京都の区市町村歌一覧
2020年(令和2年)現在は江東区を除く22区で区歌が制定されているが、その江東区では2015年(平成27年)に民間で作成された音頭を「区民音頭」のような扱いで追認している。中野区では2015年(平成27年)に1950年(昭和25年)制定の初代区歌を廃止して2代目の区歌を制定し、大田区は2017年(平成29年)の合併70周年を記念して現行の区歌とは別にイメージソングを作成した。多摩地域では、東京市に次いで1917年(大正6年)に市制施行した八王子市が戦前から市歌を制定している。東京市、八王子市に続き、3番目に1940年(昭和15年)に市制施行した立川市が戦後の1957年(昭和32年)に市歌を制定した。また1950年(昭和25年)に市制施行した三鷹市が3年後の1953年(昭和28年)に市歌を制定している。

タイトル: 江戸川区の町名
慶応4年7月17日(1868年9月3日)、「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」が発せられ、それまでの「江戸」が「東京」に改称され、東京府が設置された。なお、慶応4年9月8日(1868年11月18日)に「明治」に改元している。現・江戸川区の区域に存在した村は、武蔵知県事の支配を経て、明治2年1月13日(1869年2月)に発足した小菅県に編入された。明治4年7月(1871年8月)、廃藩置県が実施された。同年11月(1872年1月)、従来の東京府、品川県、小菅県が廃止されて、新しい東京府が設置された。これに伴い、同年から翌年にかけて品川県と小菅県の町村が東京府に編入され、小菅県に属していた前述の村々も東京府に編入されることとなった。同年11月(1872年1月)、府内は6大区・97小区に分けられた(いわゆる大区小区制)。

タイトル: 北区の町名 (東京都)
なお、従前の6郡のうち、南豊島郡と東多摩郡が明治29年(1896年)に合併して豊多摩郡となっている。編入された82町村は20区に編成され、東京市は既存の15区と合わせ、35区から構成されることとなった。この時、滝野川町の区域をもって滝野川区が、王子町と岩淵町の区域をもって王子区が、それぞれ新設された。昭和18年(1943年)7月1日、東京府と東京市が廃止されて、新たに東京都が設置された。この時、滝野川区、王子区を含む35区は東京都直轄の区となった。昭和22年(1947年)3月15日、35区は22区に再編される。この時、滝野川区と王子区は廃止され、両区の区域をもって新たに北区が設置された。同年8月1日、板橋区から練馬区が分離して東京都の区部は23区となり、現在に至る。

タイトル: 国家地方警察東京都本部
国家地方警察東京都本部(こっかちほうけいさつとうきょうとほんぶ)は、旧警察法時代に存在した東京都の都道府県国家地方警察で、自治体警察を設けない地域を管轄区域とする。また国家地方警察東京警察管区本部の行政管理を受ける。1954年(昭和29年)の新警察法の施行により廃止され、新たに都道府県警察として警視庁が発足した。

タイトル: 江東区
中央区、港区、江戸川区、墨田区、品川区、大田区に接しており、南は東京湾に面している。また、東京都の東部低地帯に属している。大正時代から1970年代にかけて工業用地下水の汲み上げや天然ガス採取のために地盤沈下し、もっとも沈下したところである南砂2丁目では4.5m沈下した。地下水の汲み上げ規制や天然ガス採取の停止を実施し、1970年ごろには地盤沈下は止まった。しかし、2000年代になっても区の大部分がゼロメートル地帯、または海面より低い海抜マイナス地帯となっている。運河と橋が多く、区では「水彩都市」と呼んでいる。道路と水路が連なって作られており、住宅地のそばを船が行き交うことも多い。区内には、東京都から「副都心」に指定されている「錦糸町・亀戸副都心」と「臨海副都心」とがある。臨海副都心は品川区・港区にも跨っているが、実際には江東区が大部分を占めている。