質問: 政府の機関紙である「官報」の題字を手がけた、創刊当時の太政大臣は誰?
回答: 三条実美

タイトル: 東京日日新聞
この時に校正主任として招かれたのは、語学者で福地とともに遣欧使節団に加わった経験のある市川清流であった。1876年(明治9年)、東京・銀座尾張町の恵比寿屋呉服店が倒産した跡地を取得して移転。以後、有楽町に移転するまで本社とした。同年12月には、三井物産が創刊した中外物価新報(現在の日本経済新聞)の印刷を受注した。1877年(明治10年)、太政大臣三条実美は正院文書局と刊行物『太政官日誌』を廃止した。この後数年間、東京日日新聞は「太政官記事印行御用」を標榜して、本紙の「太政官記事」、「広報」の欄が明治政府の公式発表を代行する状態となった。ただし、正式な法令公布機能はなく、太政官職は別途、文書を配布していた。1880年(明治13年)頃から政府批判の高まりとともに「御用新聞」との批判も強まったが、その後の1883年(明治16年)、太政官の下に再び文書局が設けられ官報の刊行を開始。

タイトル: 太政大臣
この「太政大臣」は、つねに「だじょうだいじん」と読む。王政復古のあと、新政府は、数次の改組を経たのち、明治4年(1871年)7月、正院・左院・右院の3院と外務省以下8省からなる太政官が設置されて一応の制度的確立をみた。正院は、天皇の親臨を前提に、天皇を直接補佐する政府の最高機関であったが、その長官として太政大臣が設置された。任命されたのは、維新の元勲のひとりとして重んじられ、一貫して政府高官の地位を維持していた三条実美であった。この太政大臣は律令下のものと異なり天皇の代行者としての役職であり、「万機条公に決」される体制を目指したものであった。正院はこの太政大臣と、太政大臣を補佐する左大臣・右大臣・大納言、そして木戸孝允ら薩長土肥出身の実力者である参議によって構成された。左右大臣は当初設置されず、大納言として岩倉具視がその任にあたった(10月8日に右大臣に昇格)。

タイトル: 太田峰三郎
太田 峰三郎(おおた みねさぶろう、文久3年2月23日(1863年4月10日) - 大正3年(1914年)4月6日)は、明治時代の官僚。福岡藩出身。貴族院書記官長などを務めた。位階および勲等は正三位・勲一等。

タイトル: 日本 (新聞)
一方、分離した政教社の雑誌『日本人』を主宰する立場になった三宅は、『日本人』誌が『日本』紙の伝統も受け継ぐとして、『日本及日本人』と改題。『日本新聞社』が『日本』紙を発行し、政教社が『日本及日本人』誌を刊行する形になった。1914年(大正3年)末、東京・神田雉子町の日本新聞社社屋が火事で焼失。事業継続が不可能になって初代『日本』紙は廃刊した。発行部数は、発足時に8500、日清戦争当時が最高で約20000。経営は苦しかった。なおこの頃には政教社の事務所は独立しており、『日本及日本人』誌は発行を続けた(後述)。その後は、司法大臣として治安維持法の制定にも深くかかわった、小川平吉らが後援して「日本新聞」の名前を残しながら日本主義を主張する新聞は続いた。小川の後援は再創刊ともいえるもので、いずれも後に内閣総理大臣になる近衛文麿、東条英機、平沼騏一郎などが賛同者に名を連ねていた。

タイトル: 園太暦
『園太暦』(えんたいりゃく)は、“中園太政大臣”と称された南北朝時代の公卿・洞院公賢の日記。『中園相国記』とも。南北朝時代における基本史料。著者の洞院公賢は、太政大臣という高官に就き、また有職故実に通じていたために、天皇や公卿からの相談も多く、この時期における朝廷の動きについて詳細に記している。記載時期は、延慶4年(1311年)2月から延文5年(1360年)3月にわたり、123巻から成る。大半は散逸したものの、自筆原本も一部現存している(重要文化財)。また、甘露寺親長や三条西実隆(親長の甥)による抄本も残されている。公賢没後、子実夏より三代を経て公数に至り家門断絶となったが、公数在世中に家の記録を順次売却して家計を維持していた。『園太暦』も文明14年(1482年)元月に中院通秀へ1000余疋をもって譲渡された。その通秀の日記『十輪院入道内府記』によると、当時の現存状況は次の通りであった。

タイトル: 御璽
明治維新後、1869年8月15日(明治2年7月8日)に職員令(太政官制)を制定して新たに官位相当制を定めるに際して、御璽の用例を定めた。このときの御璽は「内印」として用いられてきた伝来の銅印が使用された。御璽は、勅任官の官記、勅授の位記、華族の相続等に押され、その後、外国へ特派する使節に対する詔書などの文書にも用いられた。1871年(明治4年)、大蔵卿伊達宗城を全権として清に派遣する際、伝来の銅印が「印文ノ不明」「字面不宜趣」な物であり、同年5月3日に大蔵省に出仕していた篆刻家の小曽根乾堂に命じて新たに方2寸8分(約8.48cm)の石印を刻させた。現在の御璽・国璽は、この石印が「艸卒ノ刻、字體典雅ナルヲ得ス」「早卒ニ際シ石刻相成且刻面モ不宜様ニ相見候」と不評だったため、金材をもって改めて刻することになった。

タイトル: 陸軍部尚書
陸軍部尚書(りくぐんぶしょうしょ)は、清朝末期に置かれた官職の一つ。従来存在した兵部尚書を改組して置かれた。陸軍次官にあたる陸軍侍郎(定員2名)も同時に置かれた。1910年12月4日の内閣制度発足に伴い、陸軍大臣(副大臣1名を併置)に改組された。

タイトル: 官宣旨
官宣旨(かんせんじ)とは、弁官下文(べんかんくだしぶみ)とも呼ばれ、平安時代に太政官上卿の口宣を弁官が諸国・寺社に対して発給する下文。官符・官牒の代用として用いられた。

タイトル: 三浦甲子二
三浦 甲子二(みうら きねじ、1924年(大正13年)6月20日 - 1985年(昭和60年)5月10日)は、日本のジャーナリスト、実業家。朝日新聞政治部次長を経て全国朝日放送(テレビ朝日)専務を務めた。ソビエト連邦のスパイとして活動したとする旧ソ連情報機関関係者からの証言やソ連国家保安委員会(KGB)文書の記載がある。

タイトル: 太田實 (実業家)
明治14年12月13日には品川弥二郎ほか23名の賛同者代表(小花作助、内村鑑三、関沢明清、田中芳男、松原新之助など)が一堂に会し、「大日本水産会」結成に向けて協議会を開いた。この会で規則確定委員10名を選挙で選んだが、太田實が23票でトップ当選した。翌明治15年2月12日、大日本水産会創立総会が行われた。明治19年1月同志と協議して水産共進会を上野公園に開く。その委員となり、小松宮親王の台命を奉じて、各地の実業家と協同して水産会の活動に貢献する。また、水産伝習所を創設すべく、その監理の任を担う。 明治21年11月21日には、本所区長として柳谷農商務書記官と共に水産伝習所を木挽町厚生会館内に新設すべく発起す。そして大日本水産会会員として、金20円也を寄付する。明治30年には、水産功績により表彰されている。

タイトル: 太宰
太宰(たいさい、だざい)とは下記を指す。

タイトル: 于右任
于 右任(う ゆうじん)は清末民初の政治家・軍人・書家・文化人・教育家・ジャーナリスト。中国同盟会以来の古参の革命派で、国民政府の監察院院長として知られる。名は伯循だが、一般には字の右任を用いて呼ばれる。筆名は、神州旧主、騒心、大風、剥果、太平老人など多数ある。祖籍は陝西省西安府涇陽県。

タイトル: 朝鮮総督府官報
統監府公報は、韓国統監の事務の開始の明治39年(1906年)2月1日の翌年の明治40年(1906年)1月14日に第1号を発行し、韓国併合の直前の明治43年(1906年)8月27日に最終となる第167号を発行した。号外の発行もあったが不定期で、概ね週に1回発行されたが明示的に発行周期の記載はなかった。第三種郵便物の認可の日付は、明治42年2月13日付であるが、明治42年2月6日付発行の第83号に第三種郵便物の認可の記載がある。

タイトル: 満洲国の軍部大臣一覧
満洲国の軍部大臣一覧(まんしゅうこくのぐんぶだいじんいちらん)は満洲国において満洲国軍の軍事行政を主管した閣僚の一覧である。閣僚の官名は以下の通り変遷した。

タイトル: 王韜
王 韜(おう とう、Wang Tao、1828年11月10日 - 1897年5月24日)は、清末の改革派思想家、政治評論家、ジャーナリスト。字は紫詮、蘭卿。号は天南遁叟、甫里逸民、淞北逸民、欧西富公、弢園老民、蘅華館主、玉鮑生、尊聞閣王など。「長毛状元」とも呼ばれた。

タイトル: 赤星典太
赤星 典太(あかほし / あかぼし てんた、1868年10月22日(慶応4年9月7日)- 1958年(昭和33年)6月13日)は、日本の内務官僚、実業家。官選県知事、錦鶏間祗候。

タイトル: 開闔
開闔(かいこう)とは、平安時代以後に公武の機関に設置された役職の1つ。書類・文書の出納・勘査を行うことを職掌としていた。機関内部においてはおおよそ中級の地位にあったが、事務・実務部門における事実上の責任者の地位にあった。平安時代の朝廷には和歌所や御書所、記録所などに設置され、院庁や摂関家の文殿にも設置されていた。鎌倉幕府の引付には奉行人の上首が開闔となり、議事進行の実務を行った。この制度は室町幕府の内談衆にも継承され、侍所などにも設置された。なお、政所においては特に「執事代」と称されていた。室町幕府の後期には侍所開闔は松田氏と飯尾氏が、政所執事代は蜷川氏(政所執事伊勢氏の被官)が占めるようになった。また、神宮方など室町幕府の他の機関にも設置が確認される。

タイトル: 甲午改革
校正庁の任命は以下の通り。

タイトル: 備後史談
創刊1周年を迎えた第一巻第十二号に掲載の得能正通による回顧録によると、当初の雑誌名は『備後郷土史壇』、目的を「専ら郷土の史跡名区山川池海方物土産習俗慣例偉人傑士の事蹟、沿革、現勢を調査研究し、または説明発表せんがため」とし、1924年(大正13年)11月27日付に内務大臣若槻禮次郎に出願。同年12月11日付で出版許可を得た。諸事情により雑誌名を『備後史談』に変更する旨を12月14日付で届出。続けて1925年(大正14年)1月6日付で広島逓信局に対し第三種郵便物の出願を行い、同月21日付けで2月15日発行の第2号から第三種郵便物として認可された。第1号は郵便物認可を待たずに1月15日付で出版されたため、郵送の場合は第四種郵便物として扱われた。

タイトル: 鄒韜奮
鄒 韜奮(すう とうふん)は、中華民国の教育者・ジャーナリスト。名は恩潤だが筆名の韜奮で知られる。抗日主張を展開した言論人として知られ、中国国民党(国民政府)の安内攘外政策を厳しく批判した。国民政府の弾圧を受け一時拘禁された「七君子」の一人としても著名である。他の筆名には、因公・落霞・心水・秋月・木旦・笑世などもある。本貫は江西省饒州府安仁県。なお、長男は中華人民共和国で国務院副総理を務めた鄒家華、次男は気象学者の鄒競蒙である。

タイトル: 杉精三
杉 精三(すぎ せいぞう、明治4年8月12日〈1871年9月26日〉 - 1954年〈昭和29年〉1月11日)は、日本の逓信官僚、内閣印刷局長。錦鶏間祗候。

タイトル: 朝雲新聞
1952年6月、警察予備隊(現在の自衛隊)の機関紙として創刊。編集・制作を株式会社朝雲新聞社に委託、1962年3月に発行権が防衛庁共済組合(現・防衛省共済組合)から朝雲新聞社に譲渡され、以後、非政府・民間の発行による軍事問題の専門紙として今日に至っている。発刊当初はタブロイド判で月2回発行だったが、間もなく旬刊となり、発刊翌年からはブランケット判で毎週木曜日に発行される週刊紙となった。「朝雲新聞」は通称で、媒体の正式な名称は「朝雲」である。警察予備隊総隊総監だった林敬三によって命名された。発行部数は公称25万部。部外者も購読は可能だが、大半は防衛省共済組合を通じて自衛隊内で購読されていることから、防衛省・自衛隊の機関紙的な色彩が強い。紙面内容は防衛行政から自衛隊の訓練、行事、人事、装備、評論、隊員の所感文など多岐にわたる。

タイトル: 宣旨
宣旨(せんじ)は、律令期以降の日本において天皇・太政官の命令を伝達する文書の形式名。朝廷が出す文書の形態の一つ。詔勅の変体。

タイトル: 総裁
慶応3年12月9日(1868年1月3日)、王政復古の大号令が発表され、明治維新の政体改革が始められた。摂政・関白を中心とする摂関政治と、征夷大将軍を中心とする幕府政治を廃し、「総裁」・「議定」・「参与」の「三職」を設置し、諸事神武創業の昔への復帰などを宣言し、天皇中心の新政府樹立を目指した。「総裁」は、三職の最高官職として、「萬機ヲ統ヘ、一切ノ事務ヲ裁決ス」とされて政務を統括し、有栖川宮熾仁親王が就任した。月給は金1000両と定められた(明治元年3月制定。なお、議定は金800両、参与は金500両)。三職は、小御所会議(三職会議)を開催して、徳川慶喜の辞官納地(内大臣の辞任と領地の一部返納)などを決定した。その後、総裁の熾仁親王が、すぐに戊辰戦争における東征大総督として関東に出征してしまったため、実際には政務の中心となることはなかった。

タイトル: 卜部亮吾侍従日記
『卜部亮吾侍従日記』(うらべりょうごじじゅうにっき)は、昭和天皇と香淳皇后に仕えた侍従卜部亮吾が、記していた約32年間の日記である。昭和から平成への代替わりの実務を仕切った当時の経緯と、晩年の昭和天皇の姿がわかる歴史的資料とされる。2007年に発見され、同年朝日新聞社(全5巻)で刊行された。日記は、卜部が侍従となった1969年12月から死去直前の2002年2月までの32年間、ほぼ毎日記されている。卜部は侍従(広報担当)として、昭和天皇の地方巡幸に常につきそっており、最後の地方巡幸となった1987年春の伊豆大島(前年に噴火した)訪問にも付き添っていた。また昭和天皇崩御・大喪〈1989年(昭和64年/平成元年)〉前後の動静・内情、特に昭和から平成への代替わりの実務を仕切った当時の経緯と、天皇自身の晩年の姿が判る事で貴重な史料とされる。

タイトル: 宣下
宣下(せんげ)とは、天皇の命令を伝える公文書を公布することである。

タイトル: 達
例えば、明治政府の最高機関であった太政官の場合、全国民に対する指示・命令を「太政官布告」と呼んだのに対し、官庁に対する指示命令を「太政官達」と称した。ただし、初期のものには一貫した呼称はなく、「布告」「達」などの区別が明確化されたのは、1873年(明治6年)に制定された正院事務章程以後のことである。1886年(明治19年)の公文式制定によって行政府における達は廃止された。陸軍・海軍においては、それ以後も軍令以外の令達で恒久的な効力を持つ文書について、「陸達」ないし「海達」という名称で達が残存した。戦後においては、防衛組織の長(保安庁長官、防衛庁長官、防衛大臣)が発出する訓令に対して、幕僚長または部隊等の長が細部の例規的事項を定めるための命令である。昭和期の俗語においては、「社長から業績目標についてお達しがあった」というように、権力者からの命令という意味で用いられている。

タイトル: 万歳三唱令
かもしれない」と指摘し、一連の創作活動を行った正萬会議に対しては、面白い動作の「万歳」を文書化するのみならず、それを『万歳三唱令』と名付けて明治三大布告に位置付けようとしたそのユーモアセンスと知性に驚かされ、本物の太政官布告を調査して様式を整えるという緻密さにも脱帽せざるを得ないと肯定的な評価を示している。

タイトル: 奥村信太郎
奥村 信太郎(おくむら しんたろう、1875年9月22日 - 1951年3月4日)は、日本のジャーナリスト、元毎日新聞社社長。

タイトル: 太田黒惟信
太田黒 惟信(おおたぐろ これのぶ、1827年(文政10年)6月 - 1901年(明治34年)4月22日)は、幕末の熊本藩士。明治時代の政治家。通称は亥和太(いわた)。

タイトル: 口宣
なお、後には院政を行う上皇・法皇(いわゆる「治天の君」)が太政官に対して命令を発する時も口宣が用いられた。これは律令に定められた正統な統治機関は天皇及び太政官であり、法的な根拠を持たない治天の君が命令を行う場合には、こうした非公式な公文書形式を採用せざるを得なかったからである。鎌倉時代後期に入ると、天皇が発する命令においても、太政官符・太政官牒・官宣旨に代わって口宣や宣旨が用いられることが多くなっていった。

タイトル: 国書刊行会 (1905-1922)
1906年3月、今泉が病気のため会を離脱し、以後は市島が単独で経営にあたることになった。同年春からは黒川真道と矢野太郎が編輯主任となった。1907年4月、第1期71冊1帖の刊行を終了。1909年(明治42年)、早川純三郎(1872年3月26日 - 1930年1月25日)が市島謙吉から経営を引き継ぎ、以後、解散まで編集業務にあたった。1911年(明治44年)には、のちに続群書類従完成会を設立する太田藤四郎(1890年10月10日 - 1953年2月11日)がスタッフに加わっている。のち、早川が日本史籍協会を設立した際、太田が国書刊行会主事となっている。1922年(大正11年)、第8期の完結をもって解散。解散後、紙型は早川によって処分されたとされるが、紙型を入手した広谷という古物商が「広谷国書刊行会」という名義で重版を行っている。

タイトル: 植民地大臣
植民地大臣(しょくみんちだいじん、英: Secretary of State for the Colonies)は、イギリスの内閣にかつて存在した閣僚職。世界中に版図を広げた大英帝国の植民地支配に関する事務を取り扱う植民地省を統括した。

タイトル: 文殿
文殿(ふどの/ふみどの)とは、太政官並びに院庁において、公文書(公文)や典籍の管理が行われていた場所。他の公的機関の公文所に相当する。太政官においては少納言局の管理下に置かれて外記及びその史生がその管理実務を行うとともに公文の作成や先例の勘申などを行うようになり、主として内裏内(清涼殿の南側・安福殿の北側)の校書殿(きょうしょでん)が管理場所に充てられていたために同所の別名としても用いられた。少納言の地位が低下すると大夫史(官務)が責任者となり、代わって弁官や官務に属する文殿が設置されるようになった。後に左大弁(官務)小槻氏が太政官文殿を、大外記(局務)中原氏が院文殿を監督するようになり世襲化していった。特に嘉禄2年(1226年)に太政官の文殿が焼失すると、官務文庫にその役目が移された。

タイトル: 内閣メールマガジン
総編集長は原則として内閣総理大臣、編集長は内閣官房副長官が務めるが、内閣総理大臣補佐官が編集長を務めたこともある。