質問: パソコン用会計ソフトの名前にもなっている、江戸時代に幕府の財政事務を統括した、三奉行のひとつに数えられる役職は何でしょう?
回答: 勘定奉行

タイトル: 奥州総奉行
奥州総奉行、奥州惣奉行(おうしゅうそうぶぎょう)とは、文治5年9月22日、源頼朝が文治五年奥州合戦の戦後処理のために任じた臨時職。守護相当の職制と考えられるが不明な点も多い。奥州合戦に功のあった下総国の住人葛西清重が任じられた。北条時政によって文筆能力を買われ、その推挙によって御家人となった京都出身の伊沢家景もしばしば「奥州総奉行」のひとりと見なされる。

タイトル: 総勘定元帳
総勘定元帳(元帳)は、現金勘定や売上勘定などすべての勘定科目の記入欄が設けられているノート(帳面)であり、勘定科目ごとに全ての取引を記載する勘定口座を集めた会計帳簿として仕訳帳とともに主要簿を構成する。総勘定元帳には仕訳帳からすべての取引が転記され、会計の期末には、総勘定元帳から、貸借対照表(B/S=balance sheet)と損益計算書(P/L=profit and loss statement)が作成される。前者は法人ないし企業の財産をあらわし、後者は法人ないし企業の儲けをあらわしている。いわゆる決算書(正しくは「財務諸表」)は、貸借対照表と損益計算書から構成されている。

タイトル: 会計検査院事務総長官房
会計検査院事務総長官房(かいけいけんさいんじむそうちょうかんぼう)は、会計検査院の内部部局の一つ。大臣官房の一種であるが会計検査院ではその性質上、事務総長官房と称する。国会、人事、会計などを統括する筆頭部局である。

タイトル: 東京都会計管理局
東京都会計管理局(とうきょうとかいけいかんりきょく、英称:Tokyo Metropolitan Government Bureau of Accounting)は、東京都庁の公営企業に関するものを除き、現金及び有価証券等の出納・保管、支出負担行為の確認、決算の調製、会計事務の企画・指導・検査、公金の管理・運用、各局への用品の供給等に関する事務等を行う知事部局である。

タイトル: 中奥小姓
中奥小姓(なかおくこしょう)は、江戸幕府の役職のひとつ。若年寄支配、持高勤(役料なし)で、就任者が従五位下に任命される諸大夫役。名称に「中奥」や「小姓」とついているが、主に殿中の儀礼をつかさどる表の役人であり、中奥(奥)で将軍に近侍することはない。深井雅海によれば、殿中における儀式の場である表にある3つの広間(大広間、白書院、黒書院)のうち、将軍が日常生活を送る奥向きの御座の間に最も近い黒書院が徳川家光期の寛永年間頃まで「中奥」または「中奥書院」と称して将軍の日常的な政務に用いられており、そこでの用務に服していたことから中奥小姓の名が生じたと考えられる。家光晩年から将軍政務は黒書院ではなく御座の間で行われるようになって将軍の黒書院への日常的な出御がなくなり、また御座の間に対する黒書院ではなく大奥に対する御座の間が「中奥」と通称されるようになったため、名称と実態の乖離が生じた。

タイトル: 佐渡奉行
加えて佐渡の海上警衛、年貢の取立を役務とし、江戸時代後期になり、外国船が日本近海に出現するようになると外国船の監視も任務に加わった。配下には組頭2人、広間役7・8人。以下、定役、並役、使役、同心(70人)、牢守、水主、与力(30騎)など300人いた。陣屋は当初は鶴子に設置されていたが、大久保長安のころに相川(現在の新潟県佐渡市相川広間町)に移転され、佐渡奉行所(相川陣屋、国の史跡「佐渡金山遺跡」の一部)となる。また、島内5(後に4)か所に代官所を設置した。慶応4年(1868年)に廃止となった。

タイトル: 役職
役職(やくしょく、official position)とは、役目や職務のこと。特に管理職のことを指す。特に組織の最上位の意思決定機関(例: 取締役会)の構成員である場合には、「役員」と呼ばれることも多い。一般論として言えば、役職は一般に何らかの責任と職権を伴う、と言うことはできるが、実際には、すっかり形骸化してしまっていて、それらが実際に伴っていないお飾り役職も世には存在する。

タイトル: 四辻公賀
四辻 公賀(よつつじ きんよし)は、江戸時代末期から明治時代の公卿。官位は正三位、参議。

タイトル: 朝集帳
朝集使は毎年11月1日(ただし、畿内は10月1日)までに太政官をはじめとする諸官司に様々な公文を提出した。そうした公文を一括した呼称が朝集帳である。朝集帳の代表的なものとしては、考課のために国司や郡司の勤務評価を記した考文や公文書の送付・受領の記録を記した計会帳などがある。その他の公文・帳簿には『養老令』の規定には僧尼死亡帳・兵士歴名簿・国郡器仗帳・防人営種苗子帳・官私船帳・馳駅帳・駒犢帳・官私馬牛帳・囚人獄死帳・盗囚帳が挙げられ、『延喜式』の規定には擬任郡司名簿・雑色人死亡帳・正倉帳・官舎帳・溝池帳・桑漆帳・種麦帳・陸田帳・鶏帳・鋪設帳が挙げられている。

タイトル: 政所
政所は鎌倉幕府の統治機構のひとつ。前身は公文所である。これは幕府を開いた源頼朝が上記のものと同じく従三位以上の公卿に許される政所開設の権利を獲得したことにより、自らの統治機構が律令制に基づく公的性格を帯びる意義を持ったことによる。鎌倉幕府においては、一般政務・財政を司った。公文所から政所と改称された時期については様々な見解がある。1191年に公文所が政所と改称されたとされる説と、政所と改称されたのは1185年とする説がある(この年に源頼朝が三位以上(従二位)へ昇叙したことにより政所設置の資格を得たため)。また、公文所と政所の連続性を否定して、大江広元が機能に重複する部分があった公文所と政所の別当を兼務した結果として公文所の機能が政所の機能に吸収されたとする説(「鎌倉市史」)もある。

タイトル: 財務諸表監査
財務諸表監査(ざいむしょひょうかんさ)とは、公認会計士または監査法人が財務諸表に対して行う会計監査のことを言う。歴史については、監査の歴史で説明する。監査とは、経済活動及び経済事象に関する情報と、特定の基準とがどの程度合致しているか確かめるために、これらの情報についての証拠を客観的に入手し、評価し、さらにその結果を情報の利用者に伝達する体系的なプロセスである。

タイトル: 諸司領
律令制における中央財政は原則として大蔵省に入った庸・調及び大炊寮に入った年料舂米から官司の経費及び官人への給与の主要な財源となっていた。例えば、官人への給与の中核である給与制度は、位禄・季禄・時服は庸・調から、月料・要劇料・番上粮は年料舂米から支出されていた。ところが、奈良時代後期以後、庸調収入の悪化によって中央財政が悪化すると、それらの負担は地方に転嫁(正税の交易による代替物の確保、国衙の料米からの捻出)されるようになったが解決には至らず、却って地方財政の悪化まで招いた。そのため、平安時代の元慶3年(879年)、畿内に4000町の官田を設置して官司の経費・官人への給与を捻出しようとした(「元慶官田」)が、2年後にはその一部が分割されて直接官司に与えられ、それぞれの官司が独自に財政を運営することになった。これらは要劇田・諸司田などと呼ばれ、諸司領の原型となった。

タイトル: 三中老
三中老(さんちゅうろう)は、豊臣政権末期に制定されたとされる役職。小年寄あるいは小宿老とも呼ばれる。政事に参与し、五大老と五奉行との意見が合わないときの仲裁役であった。生駒親正(讃岐高松17万石)、堀尾吉晴(遠江浜松12万石)、中村一氏(駿河府中14万石)の3人が任命された、とされる。ただ、この3人はたしかに豊臣家の重臣ではあったが、「三中老」という制度が実際に存在したか疑問の声もある。江戸時代に成立した小瀬甫庵『太閤記』と山鹿素行『武家事紀』などに記述があるが、それらの記述には同時代史料の裏付けがない。『徳川実紀』にも三中老の記述はあるが、慶長4年(1599年)1月、前田利家・石田三成らが徳川家康と対立したときの3人の行動については、「奉行方の詰問使を務めたが家康に恫喝されて引きあげた」ものの、「細川忠興に説かれて両派の和解に尽力し、のち忠興と吉晴は家康から加増に与った」としている。

タイトル: 役員 (会社)
トレジャラ(英語: treasurer)。一般に、法人 (corporation)の会計管理、資金の出納や財務の責任者の職務を行う役員である。定訳は無いので権限や法人の種類、組織の規模等に応じて、会計、会計役、出納役、財務、財務役、トレジャラなど様々に和訳される。また、法人が米国の地方政府などの自治体 (municipal corporation) の場合は、収入役、出納長、財務官など、米国の州政府の場合は州財務官と呼ばれる。なお、日本の現行の会社法では会社の会計役に関する定めは無いが、日本に株式会社制度が導入されはじめた頃の国立銀行条例においては「支配人会計役書記役其他ノ役員ヲ定メ」との記載があり、かつては日本でも「会計役」が会社の役員とされていた。

タイトル: 使番
若年寄の支配に属し、役料500石・役高は1,000石・布衣格・菊之間南際襖際詰であった。元和3年(1617年)に定制化されたが、その後島原の乱以外に大規模な戦乱は発生せず、目付とともに遠国奉行や代官などの遠方において職務を行う幕府官吏に対する監察業務を担当することとなる。以後は国目付・諸国巡見使としての派遣、二条城・大坂城・駿府城・甲府城などの幕府役人の監督、江戸市中火災時における大名火消・定火消の監督などを行った。定員は元和期には28名を定員とした(25名説もある)が、次第に増員されて文化年間には50名前後、幕末に入ると一気に急増して最大で112名に達した。そのため、慶応2年(1866年)に定員を半分の56名に削減し、翌年には役料を1,000石以上には金500両、以下にはその半分と改めた。なお、大奥にはこれとは別個に御台所や大奥の上臈と役人との連絡にあたる「御使番」が設置されている。