質問: 国務大臣の役職のうち、唯一国会議員しか務められないものは何でしょう?
回答: 内閣総理大臣

タイトル: 国務大臣
ここでいう「過半数」は国務大臣の定数の過半数ではなく、現在する国務大臣の過半数を意味する。内閣を構成する国務大臣の過半数が国会議員であれば足り、国務大臣が国会議員の地位を失っても当然に国務大臣の地位を失うわけではない。ただし、内閣総理大臣は国会議員であることを在職要件とされている。内閣総理大臣臨時代理に憲法68条の国務大臣の任命権が認められるか否かについて、学説は肯定説と否定説に分かれているが、政府見解は憲法68条の国務大臣の任命権は内閣総理大臣の一身専属の権利であるとする。先例としては石橋内閣において石橋湛山総理が病気のために岸信介外務大臣が内閣総理大臣臨時代理となったが、1957年(昭和32年)2月2日の小瀧彬防衛庁長官の任命は石橋総理が自ら行っている。ただし、認証式や両院への通告は岸臨時代理が行っている。

タイトル: 日本
なお、日本国憲法施行以来、慣例として衆議院議員が内閣総理大臣に指名されている。国会から指名された人物は、天皇により国事行為として、儀礼的・形式的に内閣総理大臣に任命される。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が認証する。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。内閣総理大臣、その他の国務大臣は、文民でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う一方、衆議院の実質的な解散決定権を持つとする見解が多数説となっている(日本国憲法7条3項および69条を参照のこと)。国会で審議される法案の大多数は、内閣が提出する内閣提出法案(政府立法、閣法)であり、国会議員が発議する法案(議員立法)が少ない。政府提出法案は、内閣の下に設置される省庁が国会議席の多数を占める与党との調整を経て作成するため、省庁の幹部公務員(キャリア官僚)の国政に対する影響力が強い。

タイトル: 経済産業審議官
経済産業審議官(けいざいさんぎょうしんぎかん、英訳:Vice-Minister for International Affairs, Ministry of Economy, Trade and Industry)は、国家公務員の官職及び役職の一つである。経済産業事務次官に次ぐ経済産業省における官僚のナンバー2のポストであり、次官級審議官職の一つで経済産業省設置法に定められている「特別な職」である。現在の定員は1人。一般には「経済産業省経済産業審議官」のように省名を冠する表記もなされるが、辞令上の正式な官職表記は経済産業事務次官と同様に省名を冠さない「経済産業審議官」となる(通商産業省時代も同様)。

タイトル: 衆議院議員選挙法第十条ノ特例ニ関スル法律
衆議院議員選挙法第10条では衆議院議員は一部の役職(後述)を除いて官吏や待遇官吏と兼職をすることができないが、戦時中の特例として衆議院議員は勅令で指定する官吏と兼務できることを規定している。政府より法案の提出理由について「現在の戦争の状況を突破するためには、広く人材を求める必要があるから」と説明された。法律案が帝国議会で審議・可決されたのは1945年6月12日であったが、公布されたのはポツダム宣言の受諾が発表(玉音放送)されて日本の敗戦が決まった8月15日の翌日の8月16日であった。

タイトル: 議院内閣制
選挙法の改正による下院の地位向上などによって議会の優位がさらに進み、19世紀になると国家元首の任命権は形式的・名目的なものとなって、1841年には首相には議会の多数派党首を任命する慣行が成立し、議会の不信任決議により内閣は辞職しなければならないようになった。このように、内閣が議会に対してのみ責任を負う類型を一元主義型議院内閣制という。一元主義型議院内閣制の下では大統領や君主などの元首は儀礼的な役割しか持たず、内閣が実際の行政権を持つのが普通である。一元主義型議院内閣制を採用している国家は、イギリス、フランス第三・第四共和制、日本、ドイツ、スペイン、スウェーデン、オランダなどが挙げられる。内閣は議会に対して連帯して責任を負い、分裂した状態で議会に対することはない。

タイトル: 戦時大臣
戦時大臣(せんじだいじん、英語: Secretary at War、陸軍長官、陸軍事務長官、陸軍戦時大臣とも)は、イングランド王国、グレートブリテン王国、そしてグレートブリテン及びアイルランド連合王国の官職。陸軍の行政と組織に権限と責任を有し、戦争省を統括するが、軍事政策を定める権限はなかった。1794年以降はたびたび閣僚になったものの、国務大臣より下の大臣とされる。1855年に陸軍大臣と合併した後、1863年に廃止された。

タイトル: イギリスの首相
イギリスにおける行政の最高権は名目上、国王およびその諮問機関である枢密院が持っていることになっているが、「国王は君臨すれども統治せず」の原則により、国王の政治的権力は実際には行使されることが無い。形式上は現在もなお内閣よりも上位に位置する枢密院も、議会権力の強化とともに形骸化し、内閣が議会の信任によって成立し議会に対して責任を負う議院内閣制の仕組みが確立していった。そのため現在では、イギリスの憲法を構成するとされているマグナ・カルタを始めとする成文法典および慣習法(不文憲法)に基づき、首相を中心とする内閣が行政の実権を握っている。首相は、閣僚の任免権・庶民院の解散権・宣戦布告などの国王大権の行使を、国王に代わって実質的に決定する。原則として国王大権は首相の助言なくして行使できない。議会における国王演説も、内閣があらかじめ用意した原稿をそのまま読み上げるだけである。

タイトル: 国会同意人事
人事官については欠員を生じた後で60日以内に人事官を任命しなかった閣僚に対して刑事罰が規定されている(国会で同意がなかった場合は期間から除かれる)。また、国会の閉会中または衆議院の解散中のため事前の同意が得られない場合は暫定的に閉会中任命することも認められている(人事官、中央選挙管理会委員、政治資金適正化委員会委員を除く)。あくまで次国会で同意を得るまでの暫定人事となり、同意が得られなければ地位喪失となる。

タイトル: 無任所大臣 (日本)
従って、実際の発令においては、例えば枢密院議長の職にある者は枢密院議長たる本官の資格において「特ニ内閣ニ列セラル」との勅書が下されることにより、内閣の構成員(閣僚)となっていたのであって、「国務大臣ニ任ズ」という発令が行われていたのではない。このような発令により閣僚となった者については、内閣の崇班に列したとの意味合いから「班列(はんれつ)」と呼ばれる慣例になっていた。別に本官をもたない者(いわゆる民間人)が班列とされた場合はなかったためこのような形式でも支障はなかったが、制度を厳格に規定することとなり、「内閣官制第十条ノ規定ニ依リ国務大臣トシテ内閣員ニ列セシメラルル者ニ関スル件」(昭和15年勅令第843号)が制定され、1940年12月6日以降は「任国務大臣」との発令が行われるようになった。これにより班列と称することはなくなった。

タイトル: タコ部屋 (日本の官僚)
国家公務員の一般職とは、特別職(総理大臣、国務大臣、防衛省職員など)以外の職員全てであり、官僚は基本的に国家公務員の一般職(公務員試験の区分である「一般職」とは異なる。公務員試験の区分の場合、官僚は「総合職」である)である。国家公務員の一般職は労働基準法の拘束力がないが、地方公務員の一般職(警察官、消防官など公安職を除く)は原則として同法の拘束力がある。国家公務員に労働基準法の拘束力がないことは、林雄介『霞ヶ関の掟 官僚の舞台裏』にもそれが不思議であると記述されている。2007年に総理大臣官邸で行われた公務員制度に関する懇談会においては、労働基準法の拘束力がないことにより、法案作成チームに限らず、官僚の労働そのものがタコ部屋状態であると指摘されている。

タイトル: 民間人
その場合、民間人は自衛官以外に相当する。議院内閣制をとる日本では、選挙によって選ばれた国会議員(※国会議員は特別職の国家公務員と解釈されることがある)以外の者を、首相が閣僚に起用する場合に「民間人の登用」と表現する場合がある。この場合の考え方は、議員は公人で議員でない者は民間人だ、というものである。日本では、高円宮家の次女典子のように結婚して皇族としての身分を離れることを「民間人になる」と表現することがある。1947年(昭和22年)にGHQの指導のもと、国民の代表機関たる国会が法律としての皇室典範の改定を行い(公布番号第3号)、この法的な枠組みの中で皇籍という名簿に名を掲載された者が皇族とされている。これらの者が「非民間人」と解釈されることから、皇籍離脱すると「民間人になった」と言われる。また、皇族が皇族以外の人と婚姻する場合も、「民間人との婚姻」と表現されることがある。

タイトル: カナダ議会
上院ではなく下院が議会における「責任院(responsible House)」であるということは、内閣は下院のみに責任を負えばよいということを意味する。下院は、法案の通過若しくは拒否を通じ、また、議員から提起された質問に大臣が答える義務がある「議会質問(Question Period)」などに見られるように議員からの質疑に対し大臣に回答義務を課すことによって、行政を監督制御する。また、下院は信任案を否決し又は不信任案を可決することにより内閣を降ろすことが可能である。内閣信任案は、通常、下院における支持を強化するため政府側から提案され、これに対し不信任案は、野党側から提示される。政府の実施計画の一部を構成するような重要法案は、一般的に内閣信任・不信任に関する事項と看做される。

タイトル: 問責決議
一方で問責された大臣が出席する委員会等での審議拒否という行動には、世論の支持を得るかによって審議拒否という対応を貫き通せるかが決まってくる。もし問責となる大義名分が不十分であるために野党議員の審議拒否への世論の批判が強くなった場合、野党議員は国会審議に復帰せざるを得なくなると考えられている。審議拒否という行動をとる場合にも、当該大臣が出席する委員会等に限って審議拒否がとられる場合と、当該大臣が出席しないものも含めてすべての委員会等で全面的な審議拒否がとられる場合があり、国会審議での対応について野党間で足並みがそろうか否かが重要となる。当該大臣が辞任することなく野党議員が国会審議に復帰した場合、問責決議可決が当該大臣を辞任させるという政治的効果はなくなる。

タイトル: 大日本帝国憲法第55条
皇室典範及び皇室令は、その実質においては、単に皇室一家の内事にとどまらず、同時に国家及び国民を拘束すべき規律を包含するものであるから、公式令(4条、5条)によれば、皇室典範の改正及び皇室令中国務に関係するものについては、宮内大臣のみならず、国務大臣もともにこれに副署するものとされている。したがって、これらについては、国務大臣も宮内大臣とともに輔弼の任に当たる者であることが示されている。要するに、皇室の家長としての天皇の大権については、国務大臣は原則としては輔弼の任を有しないものであるが、その実質が国務に関係する限度においては、宮内大臣とともに天皇を輔弼することを要するのである。制限の第二は、軍隊と政府との分離によって生じる。天皇が陸海軍の大元帥としての地位において行う純粋の意味においての陸海軍統帥の大権(統帥権、11条)には、国務大臣は輔弼の任を有しない。

タイトル: 外務・英連邦・開発省
英国内閣の閣僚ポストとしては、外務大臣は財務大臣や内務大臣と並んで最重要ポストの一つとされている。これに首相を加えて“国務大省”(Great Offices of State)を構成する。

タイトル: 内閣官房副長官
内閣官房副長官は認証官であるが、任命対象の資格要件や副長官相互間の職務分担は内閣法など法令上は明確には規定されておらず、政務担当として衆議院議員と参議院議員から1人ずつの計2人が、事務担当として次官級ポスト経験者等のキャリア官僚から1人が、それぞれ任命されるのが慣例となっている。

タイトル: 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）
内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)(ないかくふとくめいたんとうだいじん げんしりょくそんがいばいしょうしえんきこうたんとう、英語: Minister of State for the Corporation in Support of Compensation for Nuclear Damage)は、日本の廃止された国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つであった。

タイトル: 副大臣
一方、副大臣及び副大臣会議は閣議決定案件に何らの権限も有しておらず、閣議決定案件の事前調整はもっぱら事務次官等会議によって事実上担われてきた(事務次官等会議は2009年、鳩山由紀夫内閣によって廃止されるが、2011年の東日本大震災を契機に事務次官等の事務方を中心とする「各府省連絡会議」が定例化)。2012年2月10日、野田内閣は内閣府副大臣の一部を各省の副大臣の一部と兼任させたが、この兼任システムは政権交代後の自民党政権下でも引き継がれている。英語名称は、Senior Vice-Minister、Parliamentary Senior Vice-Minister、State Minister、State Secretary などと各府省庁がまちまちに訳語を与えていたが、現在はState Ministerに統一されている。

タイトル: ドミニカ国の首相
行政権は首相が握っているため、大統領は象徴的な権限を行使することが大半である。大統領は首相を任命すると同時に、首相の助言で国会議員を任命させる。閣僚会議の監督権を持つ。

タイトル: 厚生労働委員会
委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う(衆議院規則45条の2、参議院規則42条の2)。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。厚生労働委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。

タイトル: 内閣 (タイ)
そのため、議会は事件の際には大臣を喚問することができる。また、上院・下院とも国務大臣を罷免を要求する権限を持つ。議会の5分の1の賛成で罷免案を提出でき、多数決により罷免が議決される。もう一つの罷免の方法としては、首相の助言によって国王が国務大臣を罷免する方法がある。

タイトル: 議長
1978年12月以降で議長経験者が行政要職に就任した例は、土屋義彦(1991年10月4日議長退任・1992年7月13日埼玉県知事就任)や江田五月(2010年7月25日議長退任・2011年1月14日法務大臣就任)があるが、議長経験者の行政要職就任は議長の権威を損ねるとして批判的な意見もある。土井たか子と綿貫民輔が衆議院議長職経験後に小政党の党首に就任し、首班指名選挙で票を得た例がある。議会が自ら選任した役員を解任するには、国会法など議会法上に特段の定めがある場合を除いて成し得ない。現在は国会法で常任委員長は解任規定を定め、本会議の解任決議を可決させて解任させることができる(国会法第30条の2)。議長は本会議で不信任決議を可決させても法的拘束力を有しないとされる。

タイトル: 不信任決議
ただし、個々の閣僚に対する不信任決議であっても、内閣はこれを内閣全体の基本政策に対する不信任の意思表示であるとみて衆議院を解散しあるいは総辞職することは可能と解されている。なお、参議院では政治任用職にある者(国務大臣・副大臣等)に対しては問責決議が行われている。1992年のPKO国会では、PKO法案の採決引き伸ばしを狙う野党が、議事妨害の一環として、先決問題である閣僚不信任案を全員分一件ずつ提出してはその度に討論と記名投票を行わせる構えを見せた。これに対して与党は内閣信任決議案を提出し可決させた。その上で、内閣信任決議が行われた以上は、個別の閣僚に対する不信任案の審議は一事不再議の慣例に抵触するため不要であるとした。議会が自ら選任した役員を解任するには国会法など議会法上に特段の定めがある場合を除き許されない。国会法は常任委員長についてのみ解任規定を置いている(国会法第30条の2)。

タイトル: 内閣 (イギリス)
法務長官は、イングランド・ウェールズにおける首席法務官 (Chief Law Officer for England and Wales) であり、国王の首席法律顧問 (Chief Legal Adviser to the Crown) である。法務次長は、法務長官の代理であることにより、法務長官のいかなる職務も遂行することができる。スコットランド法務官は、スコットランド法についての政府の首席法律顧問である。庶民院(下院)及び貴族院(上院)の両院には、政府院内幹事 (Government whips) が置かれる。下院及び上院における政府院内幹事長は、しばしば野党の院内幹事との協議において、政府議事の日程を取り決める。

タイトル: 陸軍大臣
陸軍大臣(りくぐんだいじん)は、陸軍省を担当した日本の国務大臣。略して陸相(りくしょう)とも呼ばれた。陸軍三長官の一つである。軍部大臣武官制により中将の階級にある者が就任する事もあった。閣僚としての大臣であり親任官であるため、軍階級では中将であっても、法律上大将に対し行政命令を発することが出来た。

タイトル: 帝国議会
2 行政に関するものは、a 予算超過支出および予算外支出(64条)、b 財政上の必要な処分をなす勅令(70条)で、承諾の無いときはすでに発生した効力は変化しないが、上述 a は将来にむかってその効力を失い、上述 b は国務大臣が帝国議会に対して違法の責に任ずるのみである。帝国議会において、両議院の議員は、30人以上の賛成を得て国務大臣の責任に属する事項について国務大臣に質問をする権がある(議院法49条、50条)。これに対して大臣は答弁をなすか、またはそれを拒否する理由を明示する。この正式の質問に対して、質疑がある。質疑は、現に議題となっている事項に関して口頭でなされる質問で、各議員単独に国務大臣以外にも政府委員、議長、または発案者に対してもおこなうことができる。

タイトル: アメリカ合衆国上院
条約の批准と指名人事について、大統領に「助言と同意」を与える権限は上院のみが行使しうる。弾劾裁判においては下院による訴追に対して上院による裁判と役割が分担される。予算案および関連法案については下院に発議権がある。予算案を含むすべての法案が成立するためには上下両院での承認が必要であり、イギリスや日本の下院に付与されているような特定議院の優越はない。