質問: 743年に発布された、土地を開墾した農民に対し、永久に私有することを認めた法律を何という?
回答: 墾田永年私財法

タイトル: 請作
特殊な例として未進などの問題が生じない限りは契約が自動的に延長される永年請作という契約も存在し、実際に所有者との間に身分的隷属の要素を持ちながら子孫に相伝される請作地も存在した。時代が下るにつれて名主などの有力者が作手・作人となって土地所有者に対して請文を出すものの、作手・作人自身もまた小農民に当該土地を請作させてその中間的な得分のみを獲得するようになった。荘園公領制が解体された江戸時代に入ると、名主(かつては作手・作人を担った)が小農民との間で結んだ請作関係のみが存続し、隷属的要素を持った私的な請負耕作・小作関係を指すようになった。

タイトル: 条里制
ただし新田開発においては、条里呼称法に縛られることがなくなったため、条里に拠らない地割が一般的となった。明治時代になると、各地で田区改正が行なわれ、明治32年(1889年)には耕地整理法の制定がそれを加速した。事業目的は大きく分けて土地区画整理と用排水路整備であったが、条里による整形区画の広がる西日本においては土地区画整理が必要でなく、実施例は一部の排水不良地に限られた。一方東日本では、条里地割の多くは河川の氾濫によって失われたり変形していた。このため河川の整備に伴う開墾・排水整備として行われた耕地整理は、条里とは無関係な地割となっている。1960年代に始まる圃場整備事業では、農地が30アール(30m×100m)を基準に区画しなおされたため、多くの条里遺構が消滅した。近畿地方には条里制の名残として、境界が直線となった飛地が残っている。

タイトル: 私的所有権
私的所有権は、経済的自由権の1つである財産権の1つである。私的所有権を持つ個人や法人は原則として、対象の財産を自由に取得・保持・売買・廃棄できる。近代以前では私的所有権の概念は、時代や地域や民族にもよる。アイヌやアメリカ先住民、古代ギリシアのスパルタ、インカ帝国などを含む多くの地域や民族では、土地などは共有であり、私有財産の概念は存在しなかったか、明確に禁止または規制されていた。ガイウス・ユリウス・カエサルはガリア戦記で、ガリア人は古代ローマ人と同様に私有財産の概念を持つが、ゲルマン人は持たないと記した。マルクス主義は、所有の概念が存在しなかった段階を「原始共産制」、所有の概念は存在するが共有のみの段階を「アジア的生産様式」と呼んだ。私的所有権の概念が存在した時代や地域でも、国王や貴族、教会などの特権的な財産のほか、入会権や入会地など住民による公有の概念が広く存在した場合も多かった。

タイトル: 公営田
9世紀中期(855年頃)には肥後で実施された記録が残っており、その後(879年ごろ)、上総でも公営田が施行されている。また、壱岐国(876年)、薩摩国(852年)、信濃国(885年)にも「営作田」「国厨田」などと呼ばれる同様の趣旨の田地の設置記事がある。これについては、公営田の施行が次第に拡がったとする見解と、公営田の施行は限定的だったとする見解がある。879年(元慶3年)には畿内諸国に元慶官田が置かれた、これに公営田の経営方式が継承されている。しかし、こうした公営田は次第に諸司田や要劇田として再編され、制度としての公営田は、10世紀までに廃絶した。

タイトル: ヨゼフォフ
ボヘミア王オタカル2世は1254年に「ユダヤ人法」 (Statuta Judaeorum) を制定した。これによりプラハのユダヤ人はキリスト教徒との接触を制限される一方、ユダヤ人共同体には行政権や裁判権などでかなりの自治権が認められた。ユダヤ教の信仰は保証され、金融業も許可された。またユダヤ人は「王庫の従属民」たる地位を確立し、国王から保護を受けた。ユダヤ人やその財産への攻撃は国王に対する攻撃と見なされ、厳重に罰せられた。こうした保護の見返りとしてプラハのユダヤ人共同体はボヘミア王にユダヤ人税を支払い、また王の求めに応じて融資を行う義務を負った。このユダヤ人法は後継のボヘミア王たちにも原則として承認され続け(ただし国王の交代ごとにユダヤ人は莫大な献金を行って保護の更新を求めねばならなかった)、18世紀にいたるまでボヘミアのユダヤ人に関する法律の基礎となった。

タイトル: ドーズ法
ドーズ法(ドーズほう、Dawes Act)は、1887年2月8日に成立した、対インディアン政策の法律の一つ、「インディアン一般土地割当法(General Allotment Act)」の略称。この通称は提案者であるヘンリー・ドーズ上院議員(Henry L. Dawes、マサチューセッツ州選出)に由来する。ドーズ法は1891年に改正され、1906年に再びバーク法によって改訂された。BIA(インディアン管理局)副局長だったケビン・ガバー(彼はポーニー族である)は2000年に、こういったインディアンの土地や主権を無効化する一連の合衆国施政について、「民族浄化である」と述べている。

タイトル: 地券
明治4年12月27日(1872年2月5日)に東京府下の市街地に対して地券を発行し、発行にあたって従来無税であった都市の市街地に対しても地価100分の1の新税(沽券税)が課せられることになり、徐々に東京以外の都市部でも発行された。続いて明治5年2月15日(1872年3月23日)の田畑永代売買禁止令の廃止に伴い、これまで貢租の対象とされていきた郡村の土地を売買譲渡する際にも地券が交付されることとなった。こちらは従来の貢租を引き続き納めることとされた。当初、地券は取引の都度発行するという方式であったが、この方法では全国の土地の状況を短期間に把握することは不可能であったため、同年7月4日(同年8月5日)に大蔵省達第83号を発し、都度の地券発行を改め、人民所有のすべての土地に地券を発行する地券の全国一般発行とした。この結果、上記の規定に該当しない全ての所有地に対しても、地券が交付されることになった。

タイトル: 寛文印知
寛文印知(かんぶんいんち)は、寛文4年4月5日(1664年4月30日)に江戸幕府が日本全国の大名に対して一斉に領知判物・領知朱印状・領知目録を交付した法律。また、翌寛文5年(1665年)には、公家・門跡・寺社などに対しても同様の措置が取られ、江戸幕府の大名領知権と日本全国の土地支配権を名実ともに確立した。全国の大名・公家・寺社などが持っていた朱印状が一斉に回収・再交付されたため、これを特に寛文朱印改(かんぶんのしゅいんあらため)と呼び、これに基づいて交付された朱印状を特に寛文朱印状と呼ぶ。

タイトル: 寄進地系荘園
班田収授制とそれに支えられた公地公民制は10世紀には解体が進み、11世紀後期には田地をはじめとする多くの土地が地方の有力農民(富豪層)により私領化した。私領になった土地は世襲や処分の自由が認められる一方で、租税に関しては従来通りに国衙への賦課対象の規定だった。そこで私領に対する賦課を実施する国司(受領)側と、賦課の減免を欲する私領の所有者との間で対立が生じた。このため、有力農民は伝手を求めて有力貴族や寺社に接近し、自己の私領を彼らに寄進を行い、私領の保護と引換にこれまで国司に納めていた官物・雑役を年貢・公事の名目で被寄進者に納めることで国司の圧迫を逃れようとした。これらは結果的には国家による租税収取権限の割譲をもたらし、更には領域的な広がりを持って寄作者以外の領域内の住民に対する支配にも及び最終的には不入の権を口実とした行政権限の一部割譲にまで至った。これが寄進地系荘園の始まりである。

タイトル: 上土権
だが、大正6年(1917年)2月10日、大審院は所有権は分割が不可能な権利であり、その権限はその物の有する使用価値・交換価値全体に及ぶものとし、上土権は分離不可能な所有権を分割するものであるから、民法175条に定めた物権法定主義に反するものとして否認されるとの判例が下されたのであった。

タイトル: ペンシルベニア植民地
ペンシルベニア植民地(ペンシルベニアしょくみんち、英: Province of Pennsylvania)は、1681年3月4日にイングランド王チャールズ2世からウィリアム・ペンに勅許された北アメリカの植民地である。ペンシルベニアという名前はウィリアム・ペンの父の名前と、ラテン語で森を意味する「シルバニア」から来ており、「ペンの森」という意味である。

タイトル: 土地区画整理事業
この耕地整理法改正の趣旨は、耕地整理施行認可の地方長官、つまり道府県知事の権限で農商務省や県の農政のための補助金を使用して宅地化することは目的外使用である、ということだったので、法改正後は事業者が自らの買収済み土地を宅地化し耕地整理を実施することがしばしば見られた。1949年(昭和24年)に耕地整理法は廃止され、1954年(昭和29年)、現行の「土地区画整理法」が公布された。ただし第3条第4項で、「旧組合は、前項の規定により新組合となろうとする場合においては、総会の議決を経なければならない。この場合においては、総会の議決は、第10条の規定による改正前の都市計画法第12条第2項において準用する旧耕地整理法(明治42年法律第30号)第50条の条件を備えなければならない」としている。

タイトル: ジョン・マクローリン (ハドソン湾会社)
1843年の権限付与法の性格には曖昧さや混乱を招くところがあり、特にそれが憲法なのか法なのかが問題だった。1844年、新しい議会委員会がそれを法と考えることを決めた。1845年の権限付与法では修正を加え、政府にイギリス臣民が参加することを認めた。1846年のオレゴン条約はアメリカ合衆国の司法権が及ぶ範囲として北緯49度線以南を定めたが、暫定政府は1849年まで機能し続け、その後に初代オレゴン準州政府に譲った。

タイトル: 口分田
日本の律令は唐律令を焼き直したものであり、口分田の制も唐田令の規定から採用しているが、いくつかの点で日本の実情に合わせた変更が行われている。日本と唐の差異は次のとおりである。以上概観すると日本の方が支給対象の範囲が広いが支給面積は狭い。人口・農地が少ないという当時の日本の実情に沿ったものであろう。また水田が中心の日本と、陸田が中心の唐という違いもある(水田のほうが単位面積あたりの収穫量は大きく、同時に労働力も必要とする)。なお、奈良時代の日本の人口は約500万人、農地は100万町(約120万ヘクタール、21世紀初頭が約480万ヘクタール)だったと推計されている。

タイトル: ウィリアム・グラッドストン
また小作人が土地に付加した価値の補償も義務付けたが、これについては強制立ち退きの理由の有無を問わないものとされた。だが地代未納を理由とした強制立ち退きの際の「法外な地代」に相当するかどうかの裁判所の判定は地主寄りになりやすく、また小作人が土地に付加した価値への補償についても地主は予め小作人との契約でその分の金額を徴収するようになり、支払わないケースが一般的になった。したがってこの法律はほとんど「ざる法」に終わった。当時のイギリスにはまだ義務教育制度がなく、4割ほどの国民が小学校も出ていなかった。初等教育の内容も著しく不十分だったので、残りの6割の中でも小学校しか出ていない者は知識が乏しかった。初等教育においてイギリスは、プロイセン王国他ドイツ諸国やアメリカに先んじられていた。

タイトル: 山縣農場
山縣が払い下げで得た土地はおよそ「自然林150町歩、草山600町歩」で、その多くは山林であった。山縣は、開墾にあたる人員の募集の際に、土地を持たない農家の次男・三男という条件をつけた。農業を富国の基本と考える有朋は、一定の条件を満たした小作人に土地を与えて自作農を育てることを目指した。住まいを用意し、入植者の子弟のための学校を開くなど、細やかな配慮も怠らなかった。その甲斐もあって開墾も進み、1910年(明治43年)には有朋は以下のような歌を詠んでいる。自作農を育てる方針は有朋亡き後も生き続け、1934年(昭和9年)、3代目当主山縣有道は、山縣農場開設50周年を記念して、小作人36名に土地を分譲して自作農としている。

タイトル: 全権委任法
全権委任法(ぜんけんいにんほう、正式名称:独: Gesetz zur Behebung der Not von Volk und Reich)、日本語訳では民族および国家の危難を除去するための法律(みんぞくおよびこっかのきなんをじょきょするためのほうりつ)、または、国民および国家の苦境除去のための法(こくみんおよびこっかのくきょうじょきょのためのほう)は、ヴァイマル共和政下のドイツ国において1933年3月23日に制定された法律。国民社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)による事実上の一党独裁制の確立へと進む中、アドルフ・ヒトラー首相が率いる政府に、ヴァイマル憲法に拘束されない無制限の立法権を授権した。この法律は立法府が行政府に立法権を含む一定の権利を認める授権法の一種であり、単に「授権法」と呼ぶこともある。

タイトル: 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
日本において、初めて土壌汚染が注目されたのは、明治10年代の渡良瀬川流域(栃木県・群馬県)の足尾銅山からの鉱毒水(主に製錬(鉱石から銅の抽出)に伴う排水)により、有害物質を含む河川水を灌漑水として利用していた水田への土壌汚染である(足尾鉱毒事件:稲の立ち枯れの発生)。この事件での田中正造(当時、衆議院議員)の活動は名高い。足尾鉱毒事件発生当時、その対策は農民への個別対応であったため、包括した土壌汚染や農用地汚染一般に適用される法律は策定されなかった。「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」制定の直接のきっかけは、1968年、神通川流域(富山県)において、イタイイタイ病が発生したことである。

タイトル: 除田
除田(じょでん)は、中世初期の公田や荘園において年貢や公事などの納付の義務から免除された土地のこと。主に常荒田や損田など災害などで耕作が出来なくなった土地や寺田・神田など宗教・祭祀の経費に充てられる土地、荘官や工匠などが耕作・管理する土地、灌漑施設などの維持運営に充てられる土地などが対象とされた。

タイトル: 建物保護ニ関スル法律
建物保護ニ関スル法律(たてものほごニかんスルほうりつ、明治42年法律第40号)は、1909年(明治42年)5月21日に施行された日本の法律である。略称は建物保護法(たてものほごほう)。 第一条には「建物ノ所有ヲ目的トスル地上権又ハ土地ノ賃借権ニ因リ地上権者又ハ土地ノ賃借人カ其ノ土地ノ上ニ登記シタル建物ヲ有スルトキハ地上権又ハ土地ノ賃貸借ハ其ノ登記ナキモ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得」とある。1991年(平成3年)の借地借家法の制定により、借地法、借家法とともに廃止された。

タイトル: 貞観の治
 隋の制度を踏襲し、戸籍に基づき一体的に運用した。土地の制度では、均田制を継承した。官僚は官人永業田を世襲し、荘園を形成した。

タイトル: 法定地上権
建物は地盤となる土地利用権なくして存立できないものであるが、日本では土地と建物とはそれぞれ独立した別個の不動産とする法制をとる関係上、土地や建物に抵当権が設定され、その抵当権の実行によって土地と建物の所有者を異にするに至った場合、建物所有者は建物の収去・土地の明渡しという問題に迫られるが、これは当事者意思に合致せず国民経済の観点からも損失であることから、このような場合に建物に法律上当然に地上権が発生するものとした制度が法定地上権である。各種の特別法においても法定地上権の制度が導入されており、立木法(立木法5条)、工場抵当法(工場抵当法16条1項)、鉱業抵当法(鉱業抵当法3条)などがある。民事執行法や国税徴収法も法定地上権の制度を導入している(民事執行法81条、国税徴収法127条)。なお、仮登記担保法では法定地上権ではなく法定賃借権が成立するものとしている(仮登記担保法10条)。

タイトル: 均田政策
均田政策(きんでんせいさく)とは、江戸時代に行われた土地を平等に分けて均等化する制度・政策。

タイトル: 不動産
動産は原始時代に個々の人類が自己の所持物を他者のそれと分けるようになってから存在し続けていたと考えられているが、土地のような不動産が所有の対象となるのは、限られた土地の上に社会・国家が成立した後であり、しかも当初は社会・国家を構成する特定の人々による共同所有であった。ローマ法による動産と不動産の区分はビザンツ帝国期から成立していたが、法律上の扱いに大きな差異は見られない。また、建物は土地と一体化したものと考えられており、今日のドイツやスイスの民法にその名残が存在する。また、フランスでは土地を「天然の不動産」、建物を「性質の不動産」として後者は前者の存在を前提として成立するものとしている。一方、ゲルマン法では早くから動産と不動産の法的扱いの違いの差異が生じており、ローマ法とゲルマン法の動産・不動産観念は今日の欧米や日本の民事法に強く影響を与えている。