質問: “Not in Employment,Education or Training”の略称である、15歳から34歳の非労働力人口のうち就労活動を行っていない人を何という?
回答: ニート

タイトル: 出稼ぎ
辞書の定義とは異なり、単なる役所側都合の範囲指定にすぎないが、北海道庁が発行した「出稼ぎハンドブック」 によると、出稼「労働者」とは「1ヶ月以上1年未満居住地を離れて他に雇用されて就労する者であって、その就労期間終了後は、居住地に帰る者をいう。(居住地を離れるとは、自宅以外の場所で寝泊まりすることをいい、就労先の遠近を問わない。)」と定義している。尚、就職先の少ない地方在住の若者が大都市の大学や専門学校に進学するケースや、就職(常用雇用)のための上京も広義の出稼ぎとする場合がある。1960年代までは工場や中小企業などへの集団就職で上京するケースが多かったが、近年は都市部の利便性や豊富な就職先等に憧れて上京するケースが多い。出稼労働者手帳(出稼手帳、出稼ぎ手帳)は、出稼労働者に対して市町村が交付する手帳であり、本手帳の所持者は出稼労働者援護対策措置の対象者とされる。

タイトル: 出稼ぎ
出稼ぎ(でかせぎ、英: en:migrant worker)は、一定期間、自分の本来の居住地を離れて働き、就労期間が終了した後は元の居住地に帰ること。基本的には、完全もしくは半永久的に移住してそこで働くことと対比されている。

タイトル: ポスト団塊ジュニア
就職氷河期の真っ只中で、採用をしない企業も多く、1997年のアジア通貨危機以後、特に2000年(現役の1977年度生まれが大卒)前後は「超氷河期」とも言われた。他には、1997年には就職協定が廃止され就職活動が変化し、1999年末には派遣の一般事務職解禁により、一般事務職を希望した学生は、正社員から派遣に切り替える企業の都合により、一般事務職で正社員になるのが困難になった。大学新卒者の就職率を見ると、1998年(現役の1975年度生まれが大卒)の就職率は66.6%となっていたが、2003年(現役の1980年度生まれが大卒)には、55.1%と就職率の統計をとり始めて以来過去最低を記録した。そのような状況で就職活動を行う大卒浪人生はさらに厳しい状況となった。また、理系ほど内定率が高くない文系大卒は、理系よりも厳しい状況であった。

タイトル: 団塊の世代
大学に進学しなかった者も労働運動を通じて左派的な活動に携わった者も少なくなく、地方公務員労組や国鉄労組、専業活動家などで左派系労働組合に熱を入れている者達の中には、変化を求めて新左翼、過激派と結びついて、スト権ストや成田闘争などといった闘争に発展するケースも見られた。だが、学生運動参加者らの多くが就職で企業戦士となり、さらには国鉄分割民営化などによる総評加盟の左派系労働組合の弱体化もあって、政治運動から距離を置くものが多数を占めた。連合赤軍のメンバーなど若い頃に過激な活動をしていた者さえも同様に、老後には若い頃よりも保守化する傾向がある。連合赤軍のメンバーの一人は転向して、自民党党員となっている。

タイトル: 就職活動
3%にも上り、「簡単に辞める傾向がある(否定的に答えたグループの7割)」や「責任感がない(同5割)」といった、長期就業に疑問を抱いたり、リーダーシップの欠如を問題視する意見も聞かれる。ただ、行政側もフリーターに対する就業支援のための政策として、ジョブ・カード制度や求職者支援訓練を実施しており、そこでの就職を企業側にも促しているが、これは社会保険をかけて雇用することになり、人件費増大にも関わることから、これらを使って雇用する動きはわずかである。しかし、企業の採用充足率が依然として上がらず、フリーターの需要は年々高まっており、2016年以降は民間企業による就業支援が活発化。書類選考なしの採用フローを取り入れる就業支援など、フリーターの就職活動は大きく変化した。障害者の就職活動は大きく2つに大別される。

タイトル: 学歴難民
雇用が流動的なアメリカでは学歴に関係なく雇用期間が不安定であるため社会的な問題とはなっていない。しかし、どの方策も一長一短であるとされている。フランスでは保護政策(現状ではいったん雇用した労働者を解雇するのはむずかしいため、企業は新規雇用に慎重になる)を緩和しようとする政府の方針に反対し、青年を中心とした労働者による暴動の発生(新規に導入される予定だった試験雇用期間が終わったあと、青年層が正規雇用へ移行することなく企業から切り捨てられることを恐れた)という社会問題に発展している。またワークシェアリングは既得権者の利害が衝突し同意が難しくなる。英国では、2018年に高等教育キャリアサービス部門が行った調査によると、学士号を取得してから6か月後にフルタイムで就職、またはさらなる上位学位を取得している大卒者の割合が増加していた。

タイトル: 核家族
単身世帯(たんしんせたい)とは、一人で1戸を構えて暮らしている人、間借りして一人で暮らしている人、寮・寄宿舎、下宿屋に住んでいる単身者一人一人をいう。「一人暮らし」(ひとりぐらし)ともいう。単身世帯をいとなむ理由は、独身未婚のほか、夫婦の別居・離婚・死別、子の独立などによる。1920年(大正9年)第一回国勢調査では6.6%だった。1975年(昭和50年)以降、単独世帯、特に高齢者の単独世帯が急増しており、これは産業構造の変化(東京一極集中など)や人口の都市化、転勤などの物理的事情により、子ども世代が、長寿化してきた親夫婦と同居が困難になっている現状を示している。別居している老親の長寿化にともなう介護問題、あるいは夫婦の共稼ぎの増加により下校後の子ども(小中学生前後)が家で独りきりになる問題が議論される原因の一つである。2015年(平成27年)、国勢調査では34.6%に増えている。

タイトル: STEM教育
アメリカ合衆国においてSTEMという言葉が使われ始めたのは、ハイテク職種の適格者が不足しているという懸念から、教育や移民に関する政策提案が論じられる中であった。またこの語は、STEM教科を統合的に教えるカリキュラムが存在しないことへの危惧を訴えるものであった。STEM分野に精通した市民を継続的に育成することは、公教育に関する政策課題の核心だと考えられている。また、テキサス州から広まった用例として、STEM分野に熟練した移民に対する就労ビザ発給を論じる際にも言及されることが多い。現在では、教育の不全とセットになった熟練労働者の不足を意味する形容詞として "so-called STEM jobs"のように用いられることもある。理工系の職種でも、組立ライン工のような非専門的な領域にはあまりこの語は用いられない。

タイトル: トラウアック
人口の80-90%には基本的サービスがいきわたっているものの、辺地および新しくてまだ安定していない地域では基本的サービスや交通・道路が存在しない。人口の70%は30歳未満だが、この割合は下がりつつある。

タイトル: 終身雇用
終身雇用された従業員との間に結ばれている労働契約は、労働基準法上(労働基準法第14条)は、「期間の定めのない雇用」(=「無期雇用」)である。法的には、「終身雇用」という言葉は存在しない。また、企業でも、就業規則などで「終身雇用制度」の対象従業員か否かに言及しているわけではない。終身雇用とは、年功序列型賃金制度や退職金制度を背景とした従業員の低い離職率とあいまって、労働力を調整する必要がある際には解雇しない代わりに企業内労働市場・企業グループ内労働市場の中で転勤を含む出向・異動を行うことを代償として約束された不文律又はその結果、または、高度経済成長期での日本全体の経済拡大による企業の長期的な業績拡大の中で雇用調整をする必要がなかった結果として長期に雇用が継続されてきた実態そのものを指すと捉えるのが自然だろう。

タイトル: 無給労働
99時間の範囲で無給労働者の割合が減少している。

タイトル: 継続教育 (イギリス・アイルランド)
イングランドにおいては、FEを、職場教育、刑務所における教育、その他の、学校や大学に依らない教育・訓練とともに、より広い意味での学習・技能教育 (learning and skills) セクターの一部と見なすことがしばしばある。2009年6月以降、このセクターは、新設されたビジネス・イノベーション・職業技能省の管轄下に入ったが、(14歳から19歳を対象とした教育・訓練など)一部は児童・学校・家庭省の管轄となった。北アイルランドにおける継続教育 (FE) は、それぞれ複数のキャンパスを構える6校のカレッジによって提供されている。北アイルランドにおいてFEの提供に責任をもっているのは、北アイルランドの雇用・学習省 (Department for Employment and Learning) である。

タイトル: 米国貿易調整支援制度
このプログラムは元の仕事と新しい仕事の収入差を30%~70%の間で取り替えることになるだろう。 労働者たちが的確だと認められるためには前職で、少なくとも2年間はフルタイムで雇われており、立証可能な賃金引き下げに苦しんでいなければならない。 この保険は元の仕事を失業した日から2年以内までに新しい仕事を見つけ、その仕事を引き受ける人のみに支払われるだろう。 年収は、10,000ドルか20,000ドルに制限されるだろう。 収入はUIを通じて管理されるだろう。加えてプログラムは、フルタイムの移住労働者に対して最長6ヶ月間、または新しい仕事が見つかるまで(どちらか早い方)、健康保険の補助金を提供する。労働者には、仕事の乱れを防ぐために、一定期間、おそらく3年または4年の間に少なくとも1回以上補助金を受け取ることに制限されるだろう。

タイトル: トウィックスター
トウィックスターの出現が、完全に新しい現象というわけではない。日本のような工業化された社会でも社会現象として似たように見受けられるからだ。1980年代から1990年代まで、日本ではパラサイト・シングルやフリーターなどの、家で暮らし、それほど労力を要しない仕事に就く若者の人口の増加が見られた。同様に、ヨーロッパでは1990年代にNEETの増加があった。イタリアでは、2007年10月に当時経済・金融大臣の銀行家Tommaso Padoa-Schioppaは、20歳〜30歳の家族とともに生活している人々(該当する人々は全人口の内、相当の数)をbamboccioni(big dummy boys:大きなおしゃぶり坊やたち)と定義し、イタリアの世論の大きな騒ぎを引き起こした。

タイトル: 就学事務
就学事務は多くの場合、実務的には住民基本台帳を基に作成された学齢簿によって処理するため、本来なら義務教育の対象者である学齢期の日本人であっても、住民登録がなかったり、実際の居所が住民登録地とかけ離れた場所にあったりする場合は、制度の想定外となってしまうが、例外的に住民登録がない場合でも学齢簿に掲載し就学させることは可能である。。典型的な例は、親が債権者や暴力を振るう元家族から隠れている場合、出生届を出されていない子どもの場合などである。

タイトル: 貧困の悪循環
経済協力開発機構(OECD)が、57の国と地域における15歳児約40万人を対象に行った国際学習到達度調査(PISA)の結果を分析したみずほ情報総研では、「読解力」において習熟度が著しく低い生徒の割合が、2003年に急増したまま推移している点について、日本では90年代後半以降、失業や倒産などが増加したことが背景にあり、こうした親の事情によって潜在的な能力を発揮しにくい環境に置かれた生徒の増加がある可能性を懸念している。厚生労働省による2013年調査では、高校進学率では一般世帯98.2%に対し、生活保護世帯では89.5%と低いことが分かっている。10代の妊娠・出産経験、高校中退経験とひとり親となることは貧困リスクを増大させている。義務教育課程で勉強についていけない生活保護の子どもは多数存在する。

タイトル: 長期欠席
日本の文部科学省においては、病気や経済的理由をのぞいた任意の長期欠席を、「不登校児童生徒」と呼んで統計を取っている。文部科学省発表や、マスメディアでいう「不登校」とは、多くの場合、この「不登校児童生徒」(最狭義の不登校)が学校に登校していないことである。文部科学省による公式な定義では、「不登校児童生徒」とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」としている。連続した欠席だけではなく累計である。特に小学校・小学部、中学校・中学部、中等教育学校前期課程に限定されることが多い。

タイトル: 緊急雇用創出事業
仕事の内容によって異なるが、2009年前半頃までは「失業から3年未満」を条件としていた求人が多く、3年以上の長期失業者からの批判が少なくなかったという。そのため、後に「現在失業中」に緩和され、長期失業者も応募できるようになった。但し、先述・特殊資格取得者や同業就職経験者、卒業後3年以内の就職未経験者など、一定の条件がつく場合あり。現在失業中の者。但し、対象となる特殊資格を取ってそのまま雇用される意志がある者が対象になる仕事もある。

タイトル: 民間人
一定の「教育に関する職」の経歴年数がない国立および公立の小学校、中学校、高等学校・中等教育学校等の校長を指す。 斬新な学校経営を行うために、社会経験者を校長とする制度が省令により定められた。

タイトル: 不登校
世界的に生涯学習の時代に入り、就職と非就学が同一ではなくなり、また成年到達と非就学も同一ではなくなった。このため、就職中や高年齢でも学校在籍の選択肢が選びやすくなっている。

タイトル: 現役
一般に「現役」とは、人がある職に就いている状態を指す。この場合の対義語には「引退」「退職」「OB(男性)」「OG(女性)」「老後」などがあてはまる。老後の暮らしを送る者をさして「現役」という場合は、その人が現役の人のように壮健であることを意味する。この場合の対義語には「老けた」「衰えた」などがあてはまる。大学受験をする人をさして「現役」という場合は、その人が高校などの学校に在学している状態をさす。この場合の対義語には「浪人」があたる。なお「現役」は人以外にも動物(競走馬など。対義語は「引退」など)や、機械などに対しても用いられることがある。「現役で走っている蒸気機関車」などという場合がこれにあたる。対義語は「退役」。

タイトル: 契約社員
契約社員(けいやくしゃいん)とは、企業などと期間の定めのある労働契約(有期労働契約)を結んで職務に従事する労働者のことを言う。日本では非正規雇用のひとつとされる。特に工員(ブルーカラー)として勤務する場合は期間工などともいう。

タイトル: 雇用保険
「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう(第4条)。したがって、「離職」=「失業」ではない。雇用関係が存続する限りは、賃金の支払いがなくても被保険者となる。

タイトル: 長期欠席
とはいえ、それが精神医学上で用いられる本来の意味での登校拒否なのであり、いわゆる怠学(遊び・非行型)などと呼ばれることもある無断欠席児童とは識別されていることに注意しておく必要があるだろう。「不登校 non-attendance at school」と訳されている用語も、日本の専門家(特に精神科医や臨床心理士)の間では、基本的に上述した脈絡での「登校拒否 school refusal」の用法を引き継いでいることが多い点にも注意すべきであろう。政府やマスメディアなどにおいて、言葉が、文字通りの意味で使われていないので、英語と比較すると理解しやすい。現在、政府の公式定義の「不登校」は英語では「school refusal 」や「refusal to go to school」と訳されている。これを日本語に直訳すれば「学校拒絶」や「通学の拒絶」である。