質問: 日本で、上水道を管轄しているのは厚生労働省ですが、下水道を管轄しているのはどの省庁でしょう?
回答: 国土交通省

タイトル: 下水道局
下水道局(げすいどうきょく)とは、下水道の運営・整備を所掌する地方公共団体の部局。日本の省庁における監督は国土交通省水管理・国土保全局下水道部が行う。

タイトル: 水資源機構
独立行政法人水資源機構(みずしげんきこう、Japan Water Agency)は、主に国土交通省を中心として農林水産省・厚生労働省・経済産業省の四省庁が所管する独立行政法人水資源機構法に基づく独立行政法人である。旧称は水資源開発公団。埼玉県さいたま市中央区に本社を置く。機構は、水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的とする(独立行政法人水資源機構法第4条)。

タイトル: 水管理・国土保全局
水管理・国土保全局(みずかんり・こくどほぜんきょく)は、国土交通省の内部部局の一つ。2011年7月1日の国土交通省組織令 改正に伴い、水関連行政部門の統合をめざし、従来河川(治水)行政を担当してきた河川局に、水資源に関する行政を担当してきた土地・水資源局の水資源部と、下水道行政を担当してきた都市・地域整備局の下水道部を統合して誕生した。

タイトル: 厚生労働省
主管する独立行政法人は2022年4月1日現在、以下に示す通り、中期目標管理法人10、国立研究開発法人7の計17法人である。また、国土交通省主管の水資源機構は、水路事業部を厚生労働省、農林水産省、経済産業省とともに共管している(健康局水道課)。行政執行法人は所管しない。国立病院機構は、以前は役職員が国家公務員である「特定独立行政法人(現・行政執行法人)」であったが、独立行政法人通則法の改正法(平成26年6月13日法律第66号)施行に伴い、2015年(平成27年)4月1日から中期目標管理法人となり、役職員は国家公務員ではなくなった。主管する特殊法人は2021年(令和3年)4月1日現在、日本年金機構(年金局)のみである。旧社会保険庁の後身にあたる。特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)には2021年(令和3年)4月1日現在、以下の10法人である。

タイトル: 下水道法
下水道法(げすいどうほう)は、日本の法律である。目的は、下水道の整備を行い、都市の健全な発達、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全を図ることにある。法令番号は昭和33年法律第79号、1958年(昭和33年)4月24日に公布。明治33年(1900年)制定の旧下水道法を廃止し、昭和33年(1958年)に制定され、昭和34年(1959年)4月23日に施行された。所管は国土交通省・環境省。下位法令に下水道法施行令・下水道法施行規則がある。

タイトル: 一関市水道部
上水道・簡易水道を合わせた各施設数(平成28年3月時点)は以下の通り。

タイトル: 厚生年金
厚生年金保険は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする(第1条)。健康保険とは異なり業務上・通勤途上の災害によるものをも給付対象とするが労働者災害補償保険による給付との間に調整がある。「厚生年金保険は、政府が、管掌する」と定められ(第2条)、厚生労働大臣がその責任者となるが、実際の運営事務のほとんどは日本年金機構(以下、機構と略する)に委任・委託されている。また、厚生年金基金に係る権限、機構が滞納処分を行う場合の認可等については地方厚生局長等に委任されている。なお、厚生年金積立金の運用は、特別会計積立金(従来の積立金)は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、実施機関積立金(共済年金からの移行部分)は各実施機関が 行っている。

タイトル: 渡辺志津男
渡辺 志津男(わたなべ しづお、1958年12月 - )は、日本の地方公務員。東京都下水道局長を経て、東京都下水道サービス代表取締役社長、日本SPR工法協会会長などを歴任し、日本下水道事業団理事に就任。 日本下水道事業団功労者表彰受賞。

タイトル: 金町浄水場
この高度浄水処理された水道水は、残留塩素を除去したうえでボトリングされ『東京水』として東京都庁舎をはじめ東京都の施設等で市販されている。

タイトル: 金町浄水場
江戸川上水町村組合の施設として1926年8月に竣工した。水系上流の水質悪化や、取水口の上流の対岸に千葉県松戸市の下水処理場の排水口があった影響で、低品質水道水であった。特に昭和40年代はカビ臭がひどく、活性炭処理が間に合わず、高速沈でん池にスカム(水中の有機物が腐敗し、この時に発生するガスによって浮上した有機物の「かす」)が発生する事態まで発生。1970年代初めには「カビ臭い」「墨汁のにおいだ」などの苦情が寄せられるようになった。1984年には当時の厚生省が発足させた「おいしい水研究会」に「日本一まずい水道水」と酷評されている。東京都水道局は、1992年に東京都では初めてとなるオゾンと生物活性炭による高度浄水処理を開始。2013年には高度浄水処理施設が完成して100%高度浄水処理した水の区部東部地域への供給が可能となり、水系上流の下水処理能力も向上した。

タイトル: 埼玉県下水道公社
公益財団法人 埼玉県下水道公社(こうえきざいだんほうじんさいたまけんげすどうこうしゃ)は、埼玉県を設立団体とする公益財団法人。本社はさいたま市桜区にある。1979年2月1日設立。

タイトル: 下水道
自然流下用の下水道用管材として最も多く使用されているのが、硬質塩化ビニル管であり、用途に応じて様々な管種が用いられる。一般的には日本下水道協会規格(JSWAS)製品が使用される(記号のアルファベットはJISコードと同じ)下水道に限らず、細長い設備を施工する事を布設と呼ぶようだ。工法によっては特定の管種と関連が深い。収集方式を問わず下水を放流するためには、放流先の水面よりも十分高い位置まで揚水する必要があり、ポンプが必要になる(地形条件に恵まれた、一部の自然流下式を除く)。平成16年(2004年)の下水道法改正を受け、主に合流式下水道の未処理下水放流を抑制、解消するため設置が推進されている。

タイトル: 全日本水道労働組合
全日本水道労働組合(ぜんにほんすいどうろうどうくみあい、略称:全水道(ぜんすいどう)、英語:All Japan Water Supply Works Union)は、日本の水道・下水道・ガス事業等に関わる地方公営企業、民間企業に働く労働者による労働組合の連合体である。日本労働組合総連合会(連合)、公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)、国際公務労連(PSI)に加盟している。

タイトル: ディスポーザー
ディスポーザ排水処理システムとは「ディスポーザ」+「専用排水管」+「専用浄化槽」の3つの部位を組み合わせてのシステム製品として公益社団法人日本下水道協会から規格適合評価及びに製品認証を受けた製品で建物対象敷地内に設置設備されます。1998年、改訂前の建築基準法38条に基づく建設大臣認定が開始、その後の建築基準法の改正により認定制度が消滅した為に日本下水道協会が策定した「下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準(案)」において第3者機関により性能評価試験を実施、現在は「下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準(案)」を「平成25年3月版」で継承しました。試験機関は一般財団法人茨城県薬剤師会検査センターで行い、規格適合評価として日本下水道協会が審査する仕組みになります。

タイトル: 日本国政府
日本国政府(にほんこくせいふ、にっぽんこくせいふ、英: Government of Japan)は、日本の政府。法令上は、「国」と称される。日本において「政府」は内閣および内閣の統轄する中央省庁など行政府を指す場合が多いが、本項では立法府と司法府をまとめて解説する。

タイトル: 排水
日本の排水は、発生源、排出経路、排水先によって多くの法令等により管理、制限が行われている。

タイトル: 名古屋市上下水道局
平成26年(2014年)度。 数値 は1位、 数値 は3位以内、 数値 は最下位から3位以内、 数値 は最下位※ 東京都と政令指定都市のうち県営水道から給水する千葉市・相模原市、熊本市を除く18事業体の順位。

タイトル: 日本のダムの歴史
後述)において利根川の水行政を一元化させるため「利根川開発庁」を設置すべきであると主張している。こうして水資源の開発は河川事業において治水や電気事業に並ぶ重要な関心事になりつつあった。水道行政は内務省・建設省が河川・建設行政の一元化を狙い、水質保全を重視する所管官庁の厚生省との間で激しく対立したが、最終的に1957年1月石橋内閣において厚生省が水道行政を所管することで決着し水道法が成立した。しかし水資源開発に関連する新法案の制定を巡り再び各省庁間における対立が激しくなる。1959年厚生省は「水道用水公団案」を発表し京阪神・北九州において広域水資源開発を構想した。すると1960年には建設省が「水資源開発公団案」、農林省が「水利開発管理公団案」、通商産業省が「工業用水公団案」を発表してそれぞれの省庁が所管する事業中心の特殊法人設立を主張した。

タイトル: 内閣府大臣官房
内閣府大臣官房(ないかくふだいじんかんぼう)は、内閣府に設置されている内部部局の一つ。内閣府の会計、人事などに関する事務や所掌事務の総合調整、政策の企画・立案などの役割を担っている。

タイトル: 芝浦水再生センター
芝浦水再生センター(しばうらみずさいせいセンター)は、東京都港区にある、東京都下水道局の下水処理施設である。

タイトル: 環境省大臣官房
環境省大臣官房(かんきょうしょうだいじんかんぼう)は、日本の環境省の内部部局の一つ。環境省の所掌事務に関する総合調整等を行い、環境保健部が置かれている。

タイトル: 中国の水供給と衛生状態
しかし、多くの下水処理施設は適切に操作されておらず、水質汚染のレベルは高いままである。都市部の水の供給と衛生設備の維持管理は4万以上の行政区が責任を負っており、地方部の水の供給の維持管理は共同体に基づく機関が責任を負っている。投資は中央政府と地方政府の両方から交付されている。多くの行政区は商業的公益事業を生み出し、独自の変化を遂げた中国経済の成長により、利用料金収入は増加した。

タイトル: 川崎市上下水道局長沢浄水場
川崎市上下水道局長沢浄水場(ながさわ じょうすいじょう)は、日本の神奈川県川崎市多摩区にある、川崎市上下水道局の浄水場で、川崎市内に供給される水道水、工業用水道水を処理・供給している。隣接して東京都水道局の長沢浄水場がある。(所在地上は同一)相模川を水源とし、施設能力は水道10万m3/日、工業用水道10万m3/日の浄水場として、昭和29年に通水を開始した。その後、市域の拡大や水需要の増大に併せて数次の拡張を行い、上水道24万m3/日、工業用水道25万m3/日の施設となった。平成18年度から開始した水道事業の再構築計画により、上水道の施設能力を28万m3/日とする施設整備を進めている。再構築計画の完成度には川崎市上下水道局が管理する唯一の水道水を供給する浄水場となる。(工業用水道水は長沢浄水場のほか、生田浄水場でも供給をする。

タイトル: 厚生労働技官
厚生労働技官(こうせいろうどうぎかん、technical official, Ministry of Health, Labour and Welfare)とは、厚生労働省の技官の官名。同省で働く一般職で常勤の国家公務員のうち、技術職員に与えられる官職名である。これに対して、厚生労働省において事務職に携わる者は厚生労働事務官、厚生労働省の学校で教育を行う者は厚生労働教官と呼ばれる。事務職でも医師免許若しくは歯科医師免許を持つ「医系技官」は「厚生労働技官」であり、事務官とは呼ばれない。事務職として働く厚生労働技官は、人事院による国家公務員採用I種試験の試験区分「理工」「農学」の合格者から採用されるほかに、医系技官、薬系技官、獣医系技官、看護系技官は、別途、求人される制度がある。

タイトル: 旭川市水道局
旭川市水道局(あさひかわしすいどうきょく)は、北海道旭川市の水道事業及び下水道事業を担う地方公営企業。

タイトル: 排水設備
このように決定された基準の下で適切な排水配管を行った上、排水トラップ・通気設備などの付属設備が設けられることで排水設備が設置される。なお、設置基準の決定は当事者間に影響を与えるのみならず、その排水設備が使用されている人工施設の利用者や、その排水設備が設置された土地の周辺の住民等といった第三者の利益に直接関わるため、私的自治による自主的な管理には馴染まないことが多い。そのため多くの国においては排水設備の性能や設置および管理に関しては私的自治を制限し、一定の法的な基準や規制を設けている。

タイトル: アメリカ公衆衛生局
アメリカ公衆衛生局(アメリカこうしゅうえいせいきょく、United States Public Health Service、略:PHS)とはアメリカ合衆国保健福祉省の3つの内部部局と8つ下部組織の集合体であり、この集合体をもって公衆衛生局士官部隊を編成する母体としている。

タイトル: 浄水器
しかし、実際に日本の水道水では、残留トリハロメタン濃度に対して、厚生労働省令によってWHO勧告より厳しい水質基準が設けられており、それ以上を取り除く必要があるという科学的な定説は未だに示されていない。また実際に日本の水道水で次亜塩素酸化合物によって人体に何らかの被害が発生したとの報告も皆無である。この点で浄水器の効果に対する評価は未だ一様ではない。次亜塩素酸そのものは、人体内で胃酸によって塩化水素、すなわち胃酸自体の主成分に変化し、水道水では含まれる量も少ないことから、これを飲み続けてもまず害はない。クリプトスポリジウムなど次亜塩素酸に強い一部の原虫は、1996年に埼玉県入間郡越生町で発生した水道水による集団感染をきっかけに注目され、浄水器の普及を促す要因のひとつとなった。しかしその後、全国の浄水場で原虫に対する管理(濁度0.

タイトル: 出入国在留管理庁
法務省の該当の項を参照

タイトル: 九龍城砦
城砦が行政サービスを全く受けなかったというのは誤解である。形式的には清国や中華民国時代から中華人民共和国時代にかけて、広東省宝安県(現:深圳市宝安区)の管轄下だったが、上記の通り放置状態で、実際は香港政庁が受け持っていた。上下水道・警備・街灯の設置・福祉サービス・ゴミの撤去に関しては城外に影響するため例外的に行われた。しかし住環境は何十年も一向に改善されず劣悪の極みに至り、暗く混沌とした雰囲気は全くもって払拭されなかった。例えば上水道に関しては1963年から供給が始まったが需要に追いつかず、住民は業者に頼んで供給を受けていた。また、配水システムは荒削りなため不安定であった。下水道は1970年代に香港政庁が導入した。それまでは通路に作られた排水溝に廃棄されていたため、井戸水が汚染され水の供給・衛生面に問題を起こした。日に2トンにもなる廃棄物の収集は香港政庁が実施した。

タイトル: 吉田あつし
2007年頃、つくば市の下水道審議会会長を務める。2009年から2011年には民間有識者として内閣府の行政刷新会議評価者を務め、第2ワーキンググループの事業仕分けを担当した。日本の診療報酬について診療所に支払われる額が病院の場合より高くなるメカニズムを指摘し、その合理性に疑問を呈した。

タイトル: 保険局
保険局(ほけんきょく)は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。公的医療保険(共済組合を除く)などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、厚生省保険局がそのまま組織変更され発足した。医療保険制度、後期高齢者医療制度の企画立案等を所掌する。健康保険法により設立された全国健康保険協会を所管している。

タイトル: 農林水産省直轄ダム
こうした背景から建設省は利根川や淀川など大都市圏を流れる大河川を対象に総合的な水資源開発を行うため水資源開発公団の設置を企図した。しかし農林省は当時管掌していた愛知用水公団を拡充する「水利開発管理公団」の設置を目論み、上水道事業を管掌する厚生省と工業用水道事業を管掌する通商産業省も加わり、主導権を巡って各省庁間の角逐が激しくなった。その後自由民主党や経済企画庁の調整もあり1961年(昭和36年)水資源開発公団法と水資源開発促進法が成立、翌年水資源開発公団が発足した。しかし法案可決の際日本社会党が賛成条件として挙げた付帯決議の中に「愛知用水公団は、可及的速やかに水資源開発公団へ統合する」との文言があり、農林省は土地改良事業遂行の観点からこれに抵抗した。

タイトル: 水処理
EPAと州の環境機関は、 浄水法の下で排水基準を設定している。点光源は、国立汚染物質排出除去システム(NPDES)を介して表面排水許可を得なければならず、ポイント源には産業施設、自治体( 下水処理場および雨水管システム)、軍事基地などの他の政府施設および動物飼育場などの農業施設が含まれている。EPAは、基本的な国内排水基準を設定している。これらの基準は許可に組み込まれており、許可にはケースバイケースで開発された追加の治療要件が含まれる場合がある。NPDES許可は5年ごとに更新する必要がある。EPAは46の州機関にNPDES許可の発行と執行を許可し、EPA地域事務所はその国の他の地域に対する許可を発行。地下水への排水は、安全な飲料水法の下で地下注入管理プログラムによって規制されている。

タイトル: 食品衛生法
食品衛生法(しょくひんえいせいほう)は、日本において飲食によって生ずる危害の発生を防止するための日本の法律。所管官庁は、厚生労働省と消費者庁である。食品と添加物などの基準、表示、検査などの原則を定める。食器、割ぽう具、容器、包装、乳児用おもちゃについても規制の対象となっている。法令番号は昭和22年法律第233号、1947年(昭和22年)12月24日に公布された。

タイトル: 厚生労働大臣
「厚生労働」という名称は、小渕第1次改造内閣当時の中央省庁等改革推進本部にて新たな省名を検討した際、内閣総理大臣の小渕恵三により命名された。英語での呼称については「Minister of Health, Labour and Welfare」とされている。