質問: 「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する条約」を、1989年に採択されたスイスの都市の名をとって何条約という?
回答: バーゼル条約

タイトル: バーゼル条約
1976 年にイタリアの農薬工場の爆発事故(セベソ事件)によって猛毒物質が発生し、この事件を軽視した工場や自治体は対応が遅れ、近隣住民や土壌に甚大な被害をもたらした。その土壌がフランスで発見されヨーロッパ全体で有害物質の越境移動の規制が検討され始める。また 1988 年にイタリアなどからナイジェリアに持ち込まれた有毒廃棄物の不法投棄による汚染被害(ココ事件)が発生した。その後もこのような、処理に手間がかかる有害物質をアフリカなどの規制の緩い途上国において不法投棄するような事件が頻発したことを受け、経済協力開発機構(OECD)と国連環境計画(UNEP)により、本条約に関する話し合いが本格的に始まった。

タイトル: 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
1970年代から1980年代にかけて、有害な廃棄物が先進国から開発途上国へ輸出され、不法に投棄され、環境汚染が発生したり、船からの荷揚げを拒否されたりする事件が多発した。これらは、規制が緩く安価な処理費用ですむ開発途上国へ有害廃棄物を輸出するために起こった事件である。このようなことから、有害廃棄物の越境移動問題は、地球的規模での対応が必要な問題であるという認識が強まり、1989年に国連環境計画(UNEP)を中心として、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約が採択され、1992年に発効した。日本では、1992年に本法を制定し、1993年にバーゼル条約に加盟している。

タイトル: バーゼル条約
国連環境計画(UNEP)が1989年3月、スイスのバーゼルにおいて採択、1992年5月5日発効。2015年5月現在,締約国数は181か国,EU及びパレスチナ。日本は1992年に国内法(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、通称バーゼル法)を制定し、1993年に加盟している。バーゼル条約上の日本における「中央連絡先」としては外務省地球環境課が、「権限のある当局」としては環境省環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課が指定されている。条約に定められた業務(締約国への通報等)を行うため、ジュネーブに事務局が設置されている。事務局職員の人事権はUNEPが有している。日本法においては、国会承認を経た「条約」である。

タイトル: バーゼル条約
バーゼル条約(バーゼルじょうやく、英語: Basel Convention)は、正式には「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(ゆうがいはいきぶつのこっきょうをこえるいどうおよびそのしょぶんのきせいにかんするバーゼルじょうやく、英語: Basel Convention on the Control of Transboundary Movements of Hazardous Wastes and their Disposal)」といい、一定の廃棄物の国境を越える移動等の規制について国際的な枠組みおよび手続等を規定した条約である。

タイトル: 有害廃棄物
1992年、有害廃棄物の越境を規制する国際的な枠組みとして、国連環境計画(UNEP)と経済協力開発機構(OECD)で「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」と「回収作業が行われる廃棄物の越境移動の規制に関するOECD理事会決定」が採択された。なお、バーゼル条約とOECD理事会決定では、規制対象物(有害廃棄物)の範囲や輸出入の手続に若干違いがある。バーゼル条約やOECD理事会決定では、有害な特性を有する廃棄物を規制対象物としている。廃棄物の定義については、最終処分、リサイクル等のバーゼル条約附属書IVで定める処分作業がされるものをいう。有害な特性については、次のいずれかに該当するものをいう。バーゼル条約附属書IIIの有害特性リストは次の項目からなる。

タイトル: 海洋投入
日本国政府は、ロンドン条約 (1972年)では、船舶等から海洋へ処分する行為等を規制することを禁じているが、原発施設からの放射性排水の海洋への放出は対象にはならないとの見解を示した。1968年~1972年の間に、コンクリート詰ドラム缶115個(45トン)を韓国東岸沖100kmの北緯37度20分 東経130度44分の水深2192メートルの地点に廃棄した。放射線量に関しては情報がない。1966年~1992年の間に、ナホトカ沖(6区域)、サハリン東方沖(1区域)、カムチャツカ東方(2区域)の計9区域で投入され、液体(61回、12.3万m、456 TBq)、固体(船舶、未封入の大型廃棄物なども含む。152回、2.2万m、418 TBq)で総量は14.5万m、874x10Bqであった。1992~1993年(旧ソ連崩壊の翌年)、ナホトカ沖(2区域)、カムチャツカ東方沖(2区域)に総量9393m、2.

タイトル: ラ・ショー＝ド＝フォンとル・ロックル
スイスの時計産業は国際的によく知られているが、ヌーシャテル州を含むジュラ地方がその中心である。ラ・ショー=ド=フォンとル・ロックルは、その中でも代表的な都市として、「ラ・ショー=ド=フォンとル・ロックルの時計製造業と都市形態」(Horlogerie et forme urbaine La Chaux-de-Fonds/Le Locle)の名で、2004年にスイスの世界遺産暫定リストに登載された。2009年には「ラ・ショー=ド=フォンとル・ロックル、時計製造業の都市計画」という登録名で、世界遺産リストへ正式登録された。これらは、時計生産のために居住地と工房が渾然一体となってまとまっている都市であり、19世紀初頭に起源を持つ都市発展の優れた例証として評価されたものである。国際記念物遺跡会議 (ICOMOS) は評価に当たり、国際産業遺産保存委員会 (TICCIH) に諮問した。

タイトル: 文化多様性条約
文化多様性条約第十八条(文化の多様性のための国際基金)では、「文化の多様性のための国際基金」の設立も定められている。文化多様性条約は、文化的財の輸入を制限する保護主義的政策を認める根拠となりうるため、自由貿易を推進するGATT/WTOとの関係が当初から問題視されていた。文化多様性条約第二十条(他の条約との関係(相互の支援、補完及び非従属))において、一方では、第1項において「自国が締約国である他の条約を解釈し、及び適用するとき又は他に国際的義務を負うときは、締約国は、この条約の関連規定を考慮に入れる。」とされている。他方では、第2項において「この条約のいかなる規定も、自国が締約国である他のいかなる条約に基づく締約国の権利及び義務を変更するものと解してはならない。」とされている。

タイトル: シェンゲン協定
欧州連合の基本条約におけるシェンゲン協定関連規定の法的根拠はアムステルダム条約第2条第15項で欧州共同体設立条約に挿入されている。このとき欧州共同体設立条約に第4部(第61条から第69条)として新たに挿入されたのが「査証、亡命、移民およびそのほかの個人の自由な移動に関する政策」であった。リスボン条約では欧州共同体設立条約が欧州連合の機能に関する条約に改称されるが、あわせてこの部分は第5部「自由、安全および正義の空間」となり、「一般規定」「国境検査、亡命、移民に関する政策」「民事案件における司法協力」「刑事案件における司法協力」「警察協力」の5つの章に分かれている。一般的に「シェンゲン協定」と呼ばれるのは以下の2つの協定である。この2つの協定は「シェンゲン・アキの定義に関する理事会決定」として、欧州諸共同体官報に掲載されている。

タイトル: 大陸棚に関する条約
大陸棚に関する条約(たいりくだなにかんするじょうやく)は、1958年4月29日に作成され1964年6月10日に発効した15カ条からなる条約である。大陸棚条約と略称される。第1次国連海洋法会議にて採択されたジュネーブ海洋法4条約のひとつ。58カ国が批准している。大陸棚の制度を規定する。大陸棚の上部水域とその上空の法的地位、大陸棚における海底電線や海底パイプラインの敷設、大陸棚における航行・漁業・科学調査、大陸棚沿岸国の権限、大陸棚の境界画定、トンネルの掘削などが規定される。現代の大陸棚制度は本条約を機に世界的に定着した。

タイトル: 腐敗の防止に関する国際連合条約
腐敗の防止に関する国際連合条約(ふはいのぼうしにかんするこくさいれんごうじょうやく、英語: United Nations Convention against Corruption)は、組織や個人の汚職や腐敗行為から生じる経済犯罪を防止するために設置された条約。略称は国際連合腐敗防止条約(こくさいれんごうふはいぼうしじょうやく)。

タイトル: 危険物
IMDGコードは、2004年1月1日以前は、SOLAS条約勧告であったため部分的に国内規則に取り入れることが可能であったが、SOLAS条約の改定によって、2004年1月1日からは、同条約締約国は改正されたIMDGコードの規定全てを国内規則に採り入れ、実施することが強制されることになった。日本ではこれら国際基準に基づき容器の強度、表示、積載方法、船舶の構造、設備等の技術基準を船舶安全法に基づく危険物船舶運送及び貯蔵規則(危規則)等で定めている。日本の所管官庁は国土交通省の海事局である。船舶による危険物の運送基準等を定める告示(危告示)に危険物のリストがあり、これはIMDGコードの危険物リストに基づいている。危険物とは、国連がその輸送危険物勧告の定めている9つの危険性分類のうちの、1つ以上の基準に合致するものである。荷送り人は危険物を正確に識別、分類、包装等級への割り当てが求められる。

タイトル: アウクスブルク
1956年、ミュンヘンにあるイギリス総領事館からスコットランドの都市とアウクスブルクとの間で姉妹都市の提携を結びたいとの希望が示され、その候補として第3の都市であるインヴァネスが提案された。同じ年に公式な代表団の相互訪問がなされた後、継続的な文化交流がなされ、姉妹都市となった。興味深いことに、この姉妹都市協定は文書での契約が記録として残されていない。最初のドイツ=日本間の姉妹都市協定は、第二次世界大戦前にミュンヘンで学び、その研究に関連してルドルフ・ディーゼルに興味を持ってアウクスブルクをたびたび訪れていた一人の日本人、山岡孫吉の功績による。山岡は戦後、ヤンマーディーゼルの社長となり、ヴィッテルスバッハ公園に記念林を贈った。その後、彼は政治上、あるいは個人的な影響力を行使して、1959年に自らの会社の工場がある長浜市および尼崎市とアウクスブルク市の間で二重の姉妹都市協定を締結した。

タイトル: コペンハーゲン基準
法律学者で構成されるヴェネツィア・グループでは、この条約では、独特な集団として位置づけられ、ある明確な分野において歴史を持つ集団や現在では歴史的に重要とされるマイノリティを構成し、また居住する国と安定した友好的な関係を維持する民族、言語、宗教において独特である人々について言及しているという認識で一致している。一方で学者や国の一部には民族についてさらにこの範囲を拡大するべきであるという考えがある。しかし移民のような近年のマイノリティについては、この条約内でいずれの調印国も触れていない。

タイトル: ワルシャワ条約 (1970年)
ただし、本条約第4条において、ポツダム協定のような前約定は本条約によって取って代わられることはないと規定されていたため、この条約は準用規定であり、最終的な決定はドイツと第二次世界大戦連合国との間で取り交わされたポツダム協定に従うものと、当時の西ドイツでは考えられていた。オーデル・ナイセ線については、その後ドイツ最終規定条約の調印を受けてドイツ・ポーランド国境条約が締結され、一切の留保無くドイツ-ポーランド間の国境であることが、統合されたドイツとポーランドによって再確認された(1990年11月14日)。

タイトル: リトアニア＝ポーランド国境
1996年3月5日、ポーランド、リトアニア両国は共通の国境に関する条約に署名し、その地位と境界を確認し、技術協力について合意した。ポーランドとリトアニアは2007年にシェンゲン協定加盟国に加わったことで、2007年12月に全ての入国審査が廃止された。

タイトル: バンカー条約
この条約は広く採用されているが、注目すべき国としてボリビアとホンジュラスがあり、この2か国は便宜置籍船国であるため条約に批准していない。また、アメリカも独自の国内法である1990年油濁法(Oil Pollution Act of 1990)を理由にCLC同様、批准していない。2018年11月時点での締約国は90ヶ国に及ぶ。

タイトル: 廃棄物
「固体廃棄物環境汚染防止法」では、廃棄物は「生活系ごみ」 「産業固体廃棄物」と「危険廃棄物」に大別される。実は2017年の全国代表人民大会にて、「ごみの分別処理制度を普及させる」ことが重要課題として言及されている。中国ではごみの分別が2018年から北京や天津、広州市など46の重点都市で全国に先駆けて試行、2019年から全国の市級自治体(日本の県に相当)及びそれ以上の都市で生活ごみの分別作業が全面的にスタートした。2020年末までに46の重点都市で分別処理の体制を整えるとしている。その中でも、「中国で最も厳しい分別規制」と言われている「上海市生活ごみ管理条例」が上海市で7月1日施行された。

タイトル: 非核兵器地帯
ここから、非核兵器化を進めている地域の中でもその進行度の違い、また核保有国の中でも非核兵器化に積極的な国と消極的な国を、ある程度うかがい知ることができる。また、これらの条約には放射性廃棄物の排出禁止の規程が含まれることが多い。各地帯をまたがった動きでは、2005年4月26日、メキシコで初の非核兵器地帯条約加盟国・署名国会議が開催され、中南米、アフリカ、東南アジア、南太平洋の4つの非核兵器地帯に属する90ヶ国以上が参加した。

タイトル: ギーセン
その後市長のフーゴ・ロッツは州から市への政財支援を取り付けた。1950年9月1日にこの収容所は、ギーセン緊急難民収容所と改名され、連邦全域を管轄地域とした。この当時、故郷を逐われた人々がギーセンの全住民の 20 % 近くを占めていた。ギーセン緊急難民収容所は、アメリカ管理地域への移住を希望するソヴィエト連邦管理地域からの難民の通過収容所でもあった。1960年代以降は、数多くの東ドイツからの出国者にとって最初の滞在地となり、1989年にハンガリー経由で亡命した東ドイツの人々が、その秋には合法的に解放された国境を越えて来た人々が殺到した。1986年にはこの施設は連邦受け容れ所と改名され、現在はヘッセン州の中央受け容れ所となっている。復興は、近代的な都市計画の検討から始まった。旧市街の土地は大きな統一体に統合され、通りや広場が拡張され、公共スペースは主に自動車交通の利便に合わせて調整された。

タイトル: ローマ条約 (1924年)
ローマ条約(ローマじょうやく、英:The Treaty of Rome)は、1924年1月27日に合意された条約。イタリア王国とユーゴスラビア王国は、フィウーメはフィウーメ県としてイタリアに属し、スシャクの町はユーゴスラビア王国の一部と認めた。フィウーメとスシャクは港湾施設の共同管理をすることになった。どちらの町も現在はクロアチアのリエカにある。

タイトル: 批准
発効後も、署名のみを行い未締結の国は条約に拘束されない。上述のように、批准手続きのうちいくつかの手続を省略した受諾、承認、加入による締結を認める条約もあるが、当然ながら、締約国の国内法が簡略化された手続による条約の締結を認めない場合は、そのような条約でも締約国が国内法において定めた手続に則って処理される。また、条約に代えて、行政機関である政府間の取り決めであって、議会による承認等の煩雑な締結手続きを要さない行政協定(政府間協定)を締結する場合もある。

タイトル: 国際物品売買契約に関する国際連合条約
中でも、ウィーン条約が規律対象とする事項(4条参照)であるが、本条約にその問題に関する規定がない場合には、先ず本条約の一般原則に従った解決が試みられ、それがない場合には国際私法の規定により決定される準拠法に従って解決すべき(7条2項)としている点が重要である。これは、ハーグ統一売買法条約に対する批判を容れて設けられた規定である。なお、ウィーン条約がそもそも規律対象としない事項については、通常の渉外的法律関係と同様、法廷地の国際私法によって決定された準拠法に従って紛争が解決される。第2部では、契約の成立に関する問題点について規定している。契約の成立に関しては、いわゆる「書式の戦い」(battle of forms) の問題がある(19条1項2項)。この規定が設けられた背景には、スウェーデン契約締結法を初めとしたスカンディナビア法、及び、UCC(アメリカ統一商法典)の影響がある。

タイトル: 産業廃棄物
即ち、環境省の解釈によれば「過失責任の原則」が適用されるため、排出者に過失がないと認められる場合は、不法投棄などがあった場合でも、排出者が民事上の法的責任を負う根拠は存在しないとされる。あくまで自主的な判断で負担すべきものと考えられる。今後の司法判断にも注目される。大規模な不法投棄の事例として、「香川県豊島の不法投棄事案(豊島事件)」、「青森県・岩手県の県境産廃不法投棄事案」、「埼玉県朝霞市上内間木新河岸川河川敷PCBドラム缶不法投棄事案」などがある。産業廃棄物の不法投棄の対策を促進するため、2003年度から10年間の時限法である産廃特措法(特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法)が制定された。その後、2012年の改正で存続期限が10年延長され、現在の期限は2023年3月31日までである。

タイトル: 国際環境法
国際環境法(こくさいかんきょうほう)とは、国際的に発生している環境問題に対処するための国際法の一分野である。一般に、条約および慣習国際法により規律されるが、近年は、条約により特別の制度(レジーム)を創設し、その内部で自己充足的な解決を目指すことが少なくない。

タイトル: 尼崎市
指定ゴミ袋制度の4つの根拠は次のようなものである。ゴムや皮革類・プラスチック類を含む「燃やすごみ」、主に食品系の缶を含む「びん・缶・ペットボトル」、「紙類・衣類」、小型家電・刃物類・ガラス類・スプレー缶などを含む「金属製小型ごみ」、みぞのどろ、し尿などの区分があり、地区ごとに設定された指定日に戸別収集が行われる。動物の死体や、大型家電などリサイクルシステムのないごみの収集は、別途の申し込みと処理にあたっての処理券の購入が必要である。クリーンセンターへの持ち込みも可能。