質問: 2008年に起こった世界的な金融危機のことを、きっかけとなったアメリカの投資銀行の名前から「何ショック」というでしょう?
回答: リーマン・ショック

タイトル: ドバイ・ショック
ドバイ・ショック("Dubai crisis" または "Dubai debt crisis")は、2009年11月25日に、アラブ首長国連邦 (UAE) ドバイのドバイ政府が、政府系持株会社ドバイ・ワールドの債務返済繰り延べを要請すると発表したことに端を発し、世界的に株式相場が急落した現象である。ドバイ信用不安、ドバイ問題とも呼ばれる。2008年9月のリーマン・ショック以降に生じた信用収縮によってドバイ経済の減退が懸念されていた中にあって、それまで債務の確実な返済の意向が表明されており、アブダビの銀行からの資金調達を発表したが、その2時間後に突然この繰り延べ要請が発表されたことから、投資家に衝撃を与えた。

タイトル: リーマン・ショック
その後、株式相場は景気回復への期待から一旦上げに転じたが、2007年のアメリカ合衆国の住宅バブル崩壊をきっかけとして、サブプライム住宅ローン危機を始め、サブプライムローン、オークション・レート証券、カードローン関連債券など多分野にわたる資産価格の暴落が起こっていた。2007年からの住宅市場の大幅な悪化と伴に、危機的状態となっていたファニー・メイやフレディ・マックなどの連邦住宅抵当公庫へは、政府支援機関における買取単価上限額の引上げや、投資上限額の撤廃など様々な手を尽くしていたものの、サブプライムローンなどの延滞率は更に上昇し、住宅差押え件数も増加を続けた。歯止めが効かないことを受け、2008年9月8日、アメリカ合衆国財務省が追加で約3兆ドルをつぎ込む救済政策が決定された。「大きすぎて潰せない (Too big to fail)」の最初の事例となる。

タイトル: サブプライム住宅ローン危機
なお、本項の記事名である「サブプライム住宅ローン危機」という日本語名の原語の表現は実際には「サブプライム・モーゲージの危機」を意味するものである。リーマン・ショックは、2008年9月15日に米国の大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズが倒産した事を引き金に発生した。関与を疑われた銀行は、後に次々と和解金を支払い、関与の違法性を含む事件の真相をうやむやにしている。2015年2月4日現在、主な原告であり、ファニーメイとフレディマックを監督する米連邦住宅金融局(英語版)は、一部の住宅ローンについて元本削減を引き続き検討しているという。このような経緯から、サブプライム住宅ローン危機あるいはサブプライム問題の語は、広義として、リーマン・ショックを契機として発生した世界金融危機を含めて指す場合がある。

タイトル: リーマン・ショック
この破綻劇は負債総額約6000億ドル(約64兆円)というアメリカ合衆国の歴史上最大の企業倒産であり、世界連鎖的な信用収縮による金融危機を招くことに繋がった。日本でも、日経平均株価が大暴落を起こし、同年9月12日(金曜日)の終値は12,214円だったが、10月28日には一時は6,000円台 (6,994.90円) まで下落し、1982年(昭和57年)10月以来、26年ぶりの安値を記録した。その結果、派遣切りが発生し、年末年始に年越し派遣村が開催された。また、これをきっかけに公務員の人気が上昇し、安定志向が強くなった。

タイトル: リーマン・ショック
「リーマン・ショック」は日本における通称であり、日本においては一連の金融危機における象徴的な出来事として捉えられているためこの語がよく使用される。英語では同じ事象をthe financial crisis of 2007–2008(「2007年から2008年の金融恐慌」)や the global financial crisis(「国際金融危機」)、 the 2008 financial crisis(「2008年の金融危機」)と呼称するのが一般的である。文脈にもよるが the financial crisis(「金融危機」)だけで「リーマン・ショック」を意味することも多い。

タイトル: 1907年恐慌
.. 明るい兆候が見えたと思ったら、今度はパリへの金流出の情報が新たに伝わってきたりして、せっかく上向いた市況がガタガタになり、もうけも希望もどこかへ行ってしまう。」1907年は4月と5月にエジプトで、5月と6月には日本で、またドイツ・ハンブルクとチリでは10月始めと、米国外でも取り付け騒ぎが何件か発生していた。1907年の恐慌は、F・アウグスタス・ハインツ(F. Augustus Heinze)所有のユナイテッド銅(United Copper、ユナイテッド・コッパー)社の株買い占めがきっかけとなって始まった。F・ハインツはモンタナ州ビュートの銅鉱山で財を成した実業家で、1906年にニューヨークに移り、悪名高いウオール街の銀行家チャールズ・W・モース(Charles W. Morse)と密接な関係を築いていた。

タイトル: 韓国通貨危機
それに伴い、金融市場がクレジットクランチ(信用収縮)に見舞われると市場でドルの流通が滞り、インターバンク市場ではドル不足を招いた。その結果、最もドル不足の影響を受けたのが韓国の通貨、ウォンであった。この理由として、韓国の国際収支(資本収支・経常収支)が2006年頃より悪化しており、特に資本収支における短期対外債務の比率が急速に高くなっていたことがあげられる。その短期対外債務の多くが償還時期を迎えた2008年9月に、先述のドル不足と相まってウォン相場は急落した。韓国は2008年に資本収支・経常収支共に赤字(外貨準備の取り崩し)となっており、金融危機による不況で外需の低下により、貿易赤字に陥っていた。2008年9月、ウォンが大幅に下落するに伴い、韓国の中小企業のなかで「KIKO(ノックイン・ノックアウト)」と呼ばれるオプション取引を契約していた企業のうち、6割以上が多額の損失を被った。

タイトル: 銀証分離
コメンテーターの多くは、GLBAにおいて、グラス・スティーガル法の提携制限が廃止されたことが、 2007年-2008年金融危機の重要な原因であると述べている。ベン・バーナンキなど、連邦準備制度のエコノミストは、金融危機に関連する活動がグラス・スティーガル法によって禁止されていなかった(あるいは、たいていの場合、規制されてすらいなかった)と主張している。

タイトル: 逆オイルショック
逆オイルショック(ぎゃくオイルショック)とは、原油の先物価格の急落と、それによって起こる世界的な波紋の事をオイルショックになぞらえて例えた俗称である。

タイトル: 1907年恐慌
初代議長にはチャールズ・ハムリンが就任、一方連邦公開市場委員会の副委員長を兼務するニューヨーク連邦準備銀行総裁には、モルガンの腹心ベンジャミン・ストロングが任命された。モルガンは恐慌への対応で一時称賛を浴びたが、金権体質と蓄積された富に対する不安から、その声はやがて影をひそめた。モルガンの銀行は恐慌を生き延びたが、信託会社は大きなダメージを受けた。このため、この恐慌は信託会社の信頼を失墜させ銀行が利益を得るために企てられたものだと考える研究者もいた。モルガンは危機を利用してUSスチールにTC&Iを獲得させた、と信じるものもいた。モルガン自身、恐慌で2100万ドルを失いながらも危機の拡大に歯止めをかけた。モルガンの果たした役割の重要性については誰もが認めるところであったが、厳しい調査と非難の対象ともなった。

タイトル: 信用格付け
そのような格付け会社の不十分な解析や、格付け会社自体の市場の失敗などの結果としてリスキーな債券とそうでないものの区別が不明瞭になるケースも少なくなく、投資家など市場関係者の疑心暗鬼を招来し、信用収縮に拍車を掛ける要因の一つとなってしまっていることも否定できない。

タイトル: 世界金融危機 (2007年-2010年)
原因として、金融機関の資金調達で海外資金への依存が低かった点にある。資本の流入や国内の信用残高は増えておらず、タイ、インド、マレーシアのように対GDP比では減少していた国もあった。しかし、金融危機の影響で起きた貿易の減少と、欧米の金融機関の資金引き揚げによって、2008年後半から2009年には中国、インドネシア、フィリピンなどをのぞくアジア諸国はマイナス成長となった。中国の金融機関に影響が少なかった理由には次の2点がある。(1) 資本取引を規制していたため、金融機関の資金調達は制限されていた。(2) それまでの銀行は中央銀行や政府の指示に従って貸付をしており、リスクを取って利益追求をする業務が少なかった。実体経済への影響は2008年の第3四半期からとなった。中国は危機以前から急成長で輸出大国になっており、輸出先であるヨーロッパの不振の影響を受けた。

タイトル: ビッグバン (金融市場)
「1908年ルール」が一定の歯止めとなり、第一次世界大戦の戦後処理が欧州金融を長く停滞させたこともあって、1920-30年代のイギリスにおける証券取引は個人投資家中心であった。この間1927年モルガン・ギャランティ・トラスト(現JPモルガン・チェース)が米国預託証券を考案した。現物の移動を省くモルガンの名案によってロンドン市場の機関化が鮮明化するのは第二次世界大戦後である。保険会社の資産は1938年の17.4億ポンドから1958年には59.9億ポンドに増加した。1938年ほとんど資産がなかった年金基金は1958年25億ポンドに達した。そして1963年の英国株における機関投資家の保有する割合は27.8%に及んだ。1960年ごろの米国預託証券市場において、モルガン・ギャランティ・トラストは上場する171銘柄のうち79銘柄の受託銀行であった。

タイトル: サブプライム住宅ローン危機
対GDP比で1.5%から5.8%への増大である。米国は主にアジアの発展途上国や産油国などから巨額の国際投資を引き寄せた。国際収支統計の恒等式に基づけば、ある国(例えば米国)の経常収支が赤字なら、資本収支(投資)は同額の黒字になる。国外の投資家にそれだけの資金があったのは、貯蓄率が非常に高いか(例えば中国では40%に達する)、または原油価格が高いからである。バーナンキはこれを「世界的貯蓄過剰」(en:Global saving glut)と呼び、それが米国に資本を「押し込んだ」のではないかと述べたが、他の経済学者の一部は見解を異にしており、米国の高い消費水準によってそうした資本が「引き込まれた」のだとしている。別の言い方をすれば、ある国は収入以上に消費することはできないが、資産を外国人に売却するか、または外国人が望んで融資してくれる場合はその限りでないということだ。

タイトル: 2010年欧州ソブリン危機
5%となり、支援策の前提である2年以内の市場復帰は不可能となった。2011年秋には、ヨーロッパの銀行はいくつもの問題を抱えた。(1) 世界金融危機の損失、(2) 欧州の国債の不良債権化、(3) ユーロ圏の問題による新規事業の停滞、(4) バーゼルIIIによる規制、(5) アメリカやアジアの銀行との競争、(6) 資金調達の困難、などがある。問題は独仏のマネーがこれらの国に大量に投資されているため、欧州全体のマネーフローの問題になったことである。また世界金融危機後のけん引役の1つである欧州経済の不調が、今なお脆弱なアメリカや日本の経済危機の引き金を引くのではないかという懸念がある。

タイトル: 世界恐慌
世界恐慌または大恐慌(せかいきょうこう/だいきょうこう、英: The Great Depression)とは、1930年代にアメリカを皮切りに世界的に起こった深刻な経済恐慌のことである。世界恐慌の時期は国によって異なるが、ほとんどの国では1929年に始まり、1930年代後半まで続いた。それは20世紀の中で最も長く、最も深く、最も広範な不況であった。世界恐慌により日本国内で起きた不況のことを昭和恐慌という。世界恐慌は、世界経済がいかに激しく衰退するかの例として一般的に使われている。

タイトル: 世界金融危機 (2007年-2010年)
しかしGM、フォード、クライスラーの各首脳は、11月に公的支援を求めてアメリカ議会の公聴会に出席した際、自家用ジェット機を使用したため議員から批判された。危機の只中で2008年アメリカ合衆国大統領選挙が行われ、11月にはバラク・オバマが当選した。ブッシュ政権時代からオバマと民主党は危機の対策に協力しており、緊急経済安定化法案では民主党の賛成が共和党よりも多かった。オバマ政権のもとで民主党が上院と下院で多数派となり、経済政策の人事は市場に歓迎された。他方、オバマ政権への不支持は共和党議員や白人の共和党員を中心としており、オバマの出身に疑問を投じるバラク・オバマの国籍陰謀論と呼ばれる陰謀論や、保守系による反対運動が起きた。オバマは、上院議員時代から不平等の拡大やアメリカン・ドリームの衰退を問題としており、ハミルトン・プロジェクト(英語版)の活動などを通して、社会の分断を解消することを主張した。

タイトル: 1907年恐慌
1880年代のアメリカにおける証券引受は、次に掲げるような個人銀行が行っていた。JPモルガン、クーン・ローブ、シュパイヤー(Speyer family, 全盛においてはロスチャイルドよりも富裕であったといわれる)、セリグマン(J. & W. Seligman & Co.)、キダー・ピーボディ(Kidder, Peabody & Co., 現UBS)などである。しかし彼らは1893年恐慌で資金を引き上げてしまった。そこで資金がないなりにアメリカ産金融機関の経営統合が進んだ。この中で三大生保が保有契約と総資産の両面にわたり顕著にシェアを拡大した(1900年、両面で五割に迫る)。

タイトル: サブプライム住宅ローン危機
2007年第3四半期から2008年第2四半期の間に、格付け機関は1兆9千億ドル相当の不動産担保証券(MBS)について信用格付けを引き下げた。金融機関は所有MBSの資産価値を下げざるを得ず、自己資本比率を維持するために増資が必要になった。これが新株発行に至った場合は、発行済株式の株価が下がった。こうして、格下げによって多数の金融機関の株価が下落した。政府による誤った規制と規制緩和の両方が危機に寄与した。議会証言においてSECとアラン・グリーンスパンは共に、投資銀行に自主規制を許したことの過ちを認めた。持家所有者を増やすことは、ルーズベルト、レーガン、クリントンやG.W.ブッシュなど、何人もの大統領たちの目標だった。1982年、米国議会は選択的抵当権取引均等法(en)(AMTPA)を可決し、これによって連邦の認可を得ていない住宅融資業者が変動金利型住宅ローンを発行する道を開いた。

タイトル: ニクソン・ショック
この1971年8月15日のニクソン大統領の声明そのものが経済活動に直接影響を与えたわけではなく、その後の多国間通貨調整でドルと他国通貨の為替レートの変更、特にマルクと円の切り上げが経済面で大きな影響を与えた。そして金とドルの交換停止は第二次大戦後の国際金融の枠組みであったブレトン・ウッズ体制の終焉を告げたという意味で、このニクソン声明は重要なものであった。ニクソン大統領の声明までの動きは以下の通りである。大統領声明後の日本での混乱した動きは以下の通りである。

タイトル: ライブドア・ショック
これらのことから、多数の投資家が一斉に投げ売りに走り、売り注文と約定数が膨らむことになった。約定数の過半数をライブドア株が占めることも珍しくなかった。株式市況全般においては、前日のライブドア・ショックと代用証券掛け目に関する思惑、証券市場の健全性やシステム面での不安材料などに思惑がまわり、午後1時20分過ぎにTOPIX(-92.76,-5.69%)、日経平均株価(-746.43,-4.72%)まで急落し、終値ベースでも前日を上回る大幅安となりTOPIX(-56.94,-3.49%)、日経平均株価(-464.77,-2.94%)で引けた。マザーズ指数は-12.08%の2171.45。2006年1月19日、ライブドアとライブドアマーケティングは、3連日のストップ安となる。報道されている嫌疑が仮に事実であった場合には、ライブドア株の上場廃止の可能性があることがその一因とされている。

タイトル: アメリカ合衆国の歴史 (1918-1945)
この法でアメリカ合衆国財務省が全ての銀行を再開させる前に監査を行うこと、不安定な大銀行を連邦政府が支援すること、および危機的状況にあった銀行を再編することを可能にした。混乱しており驚愕していた連邦議会は、提案から4時間でこの法案を成立させた。連邦準備制度に入る銀行の4分の3はその後3日以内に営業再開し、保管されていた10億ドルの通貨と金が1ヶ月以内に市場に流通し始めた。差し当たりの銀行危機は去った。グラス・スティーガル法は世界恐慌が再度起こらないようにする様々な規定を設けた。これには銀行を投資銀行と貯蓄貸付銀行に分離すること、頭金無しで株式を購入することを禁止することが含まれていた。ルーズベルトはアメリカ合衆国の通貨を金本位制から離脱させもした。それは通貨供給量を抑えデフレを生むと広く非難される対象だった。ただし、銀本位制は1971年まで残った。

タイトル: ウォール街大暴落
この株式の崩壊を表すために、「ブラックサーズデー」、続いて「ブラックフライデー」、「ブラックマンデー」および「ブラックチューズデー」の4つの段階が通常使われている。大暴落は1日の出来事ではなかったため、この4つの定義はすべて適切である。最初の暴落は1929年10月24日(木曜日)に起こったが、壊滅的な下落は10月28日(月曜日)と10月29日(火曜日)に起こり、アメリカ合衆国と世界に広がる前例のない、また長期にわたる経済不況の警鐘と始まりに急展開した。株価大暴落は1か月間続いた。経済学者や歴史家達は、この株価大暴落が、その後の経済、社会および政治の出来事にどのような役割を演じたかについて意見の一致をみていない。『エコノミスト』誌は1998年の記事で、「手短に言えば、世界恐慌は株価大暴落とともに始まったのではない」と主張した。

タイトル: バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、2010年には全世界の投資銀行中最高の収益を上げ、世界市場の6.8%を占めていた。この年は特に、レバレッジ・ローンと資産担保証券においては、世界最大の収益であった。2011年にも、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、JPモルガン・チェースに次いで世界第2位の収益を上げ、世界市場の7.4%を占めた