質問: 2007年の学校教育法改正の施行により、助教授に代わり導入された、大学で教授に次ぐ教員の階級は何?
回答: 准教授

タイトル: 講座制と学科目制
日本における講座制は、1893年(明治26年)、帝国大学において、教授の各専攻分野における責任を明確にするために導入されたものである。導入当初各講座は一人の教授が担当するものとされていたが、大正年間以降、一講座に教授1、助教授1、助手1~3の定数が割り振られるようになった。また、旧制期間中、東京帝国大学以外の旧帝国大学にも同様に導入された。一方、学科目制は、旧制専門学校や旧制高等学校の内部組織として導入されていた。 戦後の学制改革に伴う新制大学の設置に当たり、旧制大学の講座制と、旧制専門学校等の学科目制がそのまま並列して、新制大学の内部組織として「大学設置基準」により定められたものである。

タイトル: 博士
1914年、勅令第200号として改正学位令が公布され、学位授与の規定がより具体的に規定されるとともに、第10条により、学位の栄誉を汚辱した者にはこれを剥奪する、懲罰規定が盛り込まれるなどより詳細な規定が整備された。1920年の学位令改正では経済学博士、経営学博士、商学博士、政治学博士、神学博士の5種類の学位が追加された。また、この改正により、博士の学位の授与権者が文部大臣から大学へと移譲された。今日の学位制度における博士の学位は1947年の学校教育法の制定により整備されたものである。1953年、学位規則が制定され、新たな学位として修士の学位が加わり、学位は博士と修士の二等となった。

タイトル: 学士（教育学）
学士(教育学)(がくし きょういくがく)は、学士の学位の一つ。英語ではB.A. in EducationないしBachelor of Educationと訳されることが一般的である。同じ教育学系統の学位に修士(教育学)、博士(教育学)及び専門職学位として教職修士(専門職)がある。旧制度では教育学士と称し、学位ではなく称号として位置づけられていた。現在、教育学の学士号としては代表的な学位である。日本では、四年制大学の教育学部を卒業するか、大学等で所定の単位を取得した後、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構で学位審査に合格することで取得することができる。なお、教育学部を卒業し、当該学位を取得した場合、児童指導員任用資格が得られる。

タイトル: 教育学部
ゼロ免課程の導入で教員養成大学・教員養成学部は、その目的である教員養成の特徴が目立たなくなり、教員養成大学・教員養成学部の存在意義が曖昧になってきている。そのため、教員養成系の教育学部の中には、規模を縮小してでも教員養成に集中するか、学部名を改称して教員養成課程もある複合学部として新たな道を模索するかの岐路に立たされているところがある。教育学部が以前のそのままの姿で残っている大学はほぼなく、なんらかの形で改組を余儀なくされている。一時は教員採用数の激減によって、新課程を設置するなど存在意義があいまいになりつつあった国立大学教育学部だが、団塊の世代の教員が退職する時期となり、教員大量退職時代が来つつあるため、東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪などでは特に小学校教員が大幅に不足する事態が予想されている。

タイトル: 指導教諭
学校教育法には明確には定義されていないときは、私立の幼稚園に例を見たが、教頭には至らないが、実務的に教頭または主幹教諭・主任教諭と同等の職務を執行する職階で、女性が統計的に多く、男性の場合は主事など、学校の設置者ごとにさまざまな内部呼称を使用していた。私立学校は、公立学校と異なって、学校法人などの学校の設置者ごとに職員を採用する。そのため、「教育委員会の事務局」や「地方公共団体の長が所管する部局」に、教職員を管理する部門はなく、適宜内部呼称職位があった。公立学校の事例では教務主任、生徒指導主事、進路指導主事や保健主事など校務を分担する主任を、兵庫県や京都府では、教務部長、生徒指導部長、進路指導部長や保健部長といった「部長」を称させていた。大阪府では専門的な知識や経験を活用し、教職員の指導力の向上を図る「指導教諭」という役職をかつてから置いていた。

タイトル: 博士（学術）
1991年の学校教育法改正により、それまでは専攻分野を学位の前部に冠した表記を用いていたが、それ以降は学位授与機関が適切な専攻分野を付記するものとされ、専攻分野は学位の後部に括弧書きで併記される形が採用されている。したがって、同年をもって学術博士という名称での授与は終わり、以降は、正確には全て博士(学術)という名称での授与となったが、他の学位と同様、俗に学術博士の名称が用いられることもあり、既存の学位と極めて紛らわしいものであるとして問題視されている。

タイトル: 教職課程
高等学校の免許状の場合は、必履修単位が18単位であったため、1単位以上(実質的な講義科目上は2単位以上)を何かしらの形で充足(道徳教育でカウントできる例とできない例があった)する形になっていた。下表は、1989年法改正に基づく、1990年度~1999年度に大学へ入学したものに適用された「特殊教育に関する科目」について提示する。ただし、旧法(1989年度~1999年度大学入学者)が適用されていた時代、教職課程履修者については日本国憲法と体育相当の科目を必修としていた大学(施行規則66条の4に定める科目)もあり、その場合は当然に新法への「66条の6に定める科目」として、新法での証明書上、読替の対象となる。1989年度入学者から導入された旧法での単位修得者に、新たに設定された科目で、当時は拘束力がなく、大学の裁量で任意とされていた科目群であった。

タイトル: 課程制
課程は、学生の履修区分に応じた組織であり、学科と違って一定の学問分野をカバーしているとは限らない。課程に教員が所属しない例も認められている。課程制は学科制に比べて、柔軟な教育が行える利点がある一方、場合によっては教員と学生との間に距離感を生じさせやすいという欠点もある。かつては教員を養成する教員養成課程でよく採用されていた。

タイトル: 教員免許更新制
教員免許更新制については、2007年6月27日に公布された「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律」(平成19年法律第96号) によって、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)を改正、施行することで実施されていた。(以上、改正後の「教育職員免許法」の「第9条」より抜粋・補筆・解説)(以上、改正後の「教育職員免許法」の「第9条」「附則」より抜粋・補筆・解説)(以上、改正後の「教育職員免許法」の「第9条」より抜粋・補筆・解説)(以上、改正後の「教育職員免許法」の「第9条の3」より抜粋・補筆)有効期限の無い免許状(付則では旧免許状、以下同)所持者は、施行の日から起算して11年を経過する日までの期間内でその者の生年月日及びその者の有する免許状の授与の日に応じて文部科学省令で定める年度の末日までに免許状更新講習の課程を修了しなければ、教育職員になることができない。

タイトル: 講師 (教育)
 また、客員講師の場合は、学生数の減少に伴って全国的に大学が人員削減を行っているため、その専門分野に於いて学術的な実力が充分あるにもかかわらず、それに見合うポストに就けない若手を、学術の進歩のために温存する手立てとして(主に)母校が「客員講師(専任扱い)」のような但し書き付きで肩書きを与えている。

タイトル: ゼロ免課程
近年、いわゆる団塊世代の教員が大量に定年退職し、一部地域では教員不足になる可能性が指摘されてきた。一部大学では、ここで教員養成課程を再び拡大しようという動きがあったが、文部科学省が新たな教員養成課程の拡充を規制しているため、実現しなかった。そこで、埼玉大学や京都教育大学では、2006年(平成18年)から、岐阜大学では2011年(平成23年)からゼロ免課程の募集を停止し、再び教員養成課程へ専念した。また、2000年頃の全国的な教育学部再編の動きから、島根大学は鳥取大学と定員交換という形で2004年から教員養成課程に専念することとなり、逆に鳥取大学はこの流れとしては全国で初めて、教員養成学部の旗を降ろすこととなった(ただし教職課程は残っており、また教員養成学科ではない地域教育学科という学科が創設された。

タイトル: 公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法
公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法(こうりつのだいがくにおけるがいこくじんきょういんのにんようとうにかんするとくべつそちほう)とは日本の法律。公立大学においては外国人を教員として公務員に任用することが可能なことが規定されている。なおこの法律は、外国人の定義を「日本の国籍を有しない者をいう。」としている。これは日本国籍がある限り、外務公務員を除き、同時に外国国籍があっても任用に制限がないからある。かつては国公立大学の教員を対象としていたため、「国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法」であったが、国立大学が国立大学法人となってその教職員は公務員ではなくなったため、「公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法」と改題された。公立大学も多くが公立大学法人に移行したため、現在この法律の適用を受けるのは地方自治体が直接設置している大学に限られる。

タイトル: ペーパーティーチャー
第二次世界大戦後から高度経済成長期には教員は慢性的に不足していたが(「でもしか先生」も参照。ただし一部の地域、教科は除く)、教育大学出身者においてすらも教職課程受講者・修了者の全員が採用試験に合格することはまれであり、一定数のペーパーティーチャーは発生していた。1990年代から2000年代は、少子化進行による教員の新規需要の減少(特別支援学校教員は除く)、バブル崩壊やリーマン・ショック等による民間企業の就職状況の悪化とそれに伴う公務員・教員志願者の増加、人口の多い団塊ジュニア世代の大学卒業時期などといった複数要件が重なり、教職に就かない(就けない)教員免許状の取得者(この項で言うペーパーティーチャー)は増加しピークに達していた。

タイトル: 学校事務職員
教員の中にも混同して事務員と呼ぶ者もいて適切ではないが、本人及び周囲の意識を変えるためにも、学校教育法の「事務職員」という名称については「学校行政職員」と改正すべきとの主張もある。一般的な教員(教育職)と違い、校内における指揮系統は、校長の監督の下に、事務長が置かれている場合はその下で職位に応じた業務を行う。場合によっては、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行うこととなっている副校長・教頭も学校事務と関係があり、また学校教育法施行規則においては、一定年数以上の学校事務職員の経験を有する者は、校長・副校長・教頭に着任することができることが定められている。公立学校における役職名は自治体によって違いがあるが、概ね下から主事、主任(副主査)、主査、主幹、事務長などがある。

タイトル: リサーチ・アドミニストレーター
これらは本来のURAの職務とはかけ離れたものであり、また職階に関しても大学経営・運営を担う役員級のURAと一講座の管理者でしかない教授(株式会社で言えば課長級)では大幅な開きがある。しかし、日本におけるURA導入は始まったばかりであることや大学経営陣も手探りであることなどから、海外のような本来のURAの職務を運用できないことが影響していると思われる。ただし、日本の大学の中にも海外のURAと同様に大学経営の中枢にURAを置く事例もあり、これらは海外のURA制度に近いものである。

タイトル: 教育職員免許状
希望する大学から申請を受け付ける形で、これまで大学では、教育学部以外の学生が教職に関心を持ちながら、両立が難しいことを背景に、教員免許取得を断念する場合があった。2種免許の教職課程を大学に導入することで取得できる体制を整え学生の負担を減らし断念せずに目指せる環境へ変えることで、福祉・心理・語学力・STEAM教育・グローバル感覚・障害児発達支援などで専門に学ぶ学部の学生にも教員免許を取得しやすくする狙いがある。高等専門学校で授与された準学士の称号は不可である。一般的に教科に関する科目と教職に関する科目の単位などをそれぞれ一定数以上取得する必要がある。高等学校の免許状にはない区分である。また、幼稚園・小学校の場合、教員資格認定試験に合格すると、この種別の免許状を受けることが出来る。この種別の免許状を受けて採用されている場合、将来一種免許状に移行することを奨励される場合が多い。

タイトル: 教員養成機関
なお教員養成学部は主に小学校と中学校の教員養成を目的としているが、ここでは中学校教員の特定の教科の免許と小学校教員の免許とを両方取得することは比較的易しいうえ、幼稚園教員免許は小学校教員免許と、高等学校教員免許は中学校教員免許と取得要件が似通っていることから、多くの免許を取る者も少なくない。第二次世界大戦前の私立大学高等師範部を直後に教育学部に改組した唯一の例として、現在の早稲田大学の教育学部がある。早稲田大学の教育学部は、第二次世界大戦前は高等師範学校相当のものであった。ただし、現在の早稲田大学の教育学部の教員養成は開放制で、教員養成学部でない。教員採用数が減ったこともあり、教員養成大学でも教員免許取得を卒業条件にしないゼロ免課程を用意した。ただし、いわゆる団塊の世代大量退職により教員の需要が高まったといわれる昨今では、ゼロ免課程が消滅する教員養成学部も多数出現している。

タイトル: 学位
この改組によって帝国学士院恩賜賞は日本学士院恩賜賞に、同じく帝国学士院賞は日本学士院賞に改称された。1953年(昭和28年)には、学位規則(昭和28年4月1日文部省令第9号)が公布され、日本の学位において、それまでの博士の学位に加えて修士の学位が創設され、日本の学位は大きく2種類とされた。それ以降、日本の大学院は、修士課程・博士前期課程(標準修業年限2年)、博士後期課程(標準修業年限3年)となり、所定の単位を修得し、学位論文その他の要件を満たす者に対して博士又は修士の学位が授与されるようになった 。学術環境の面では1956年(昭和31年)、日本学士院法が制定されることとなり日本学士院は日本学術会議からの分離独立がなされた。1986年には、価値観、生活環境の多様化と高齢化社会の到来に向けて生涯学習の必要性が高まり、大学のほかに学位を授与する機関の創設について検討することが提言された。

タイトル: 学習指導要領
「発展的な学習内容」が掲載された教科書は、小学校では2005年(平成17年)から、中学校では 2006年(平成18年)から、高等学校では2007年(平成19年)から年次進行で使用されるようになった。戦後8度目の改訂の学習指導要領。ゆとりでも詰め込みでもなく、知識、道徳、体力のバランスとれた力である生きる力の育成を実現。脱ゆとり教育とも呼ばれている。時の文部科学大臣・中山成彬は2005年(平成17年)、中教審に学力低下騒動のあった前指導要領の全面的な見直しを要請した。これを受け中教審は2007年、「審議のまとめ」にて、成果はあったものの課題が残ると発表した。それを受け、文部科学省は、新しい指導要領を「ゆとり」か「詰め込み」かではなく「生きる力」をはぐくむ教育とし、基礎的な知識や技能の習得と思考力、判断力、表現力の育成を強調している。

タイトル: 博士
また、学校教育法第104条第4項および学位規則第6条の2においては、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が、学校以外の教育施設で大学院博士課程に相当する教育を修了し、機構が行う審査に合格した者に、博士の学位を授与することとされている。先述の博士と位置付けの異なるものに、法務博士(専門職)がある。法曹養成制度の改革により、2003年以降、専門職大学院の一種である法科大学院において、法務博士(専門職)の学位が新設された。司法試験の受験資格をこの学位取得者に限ることで、司法修習を大幅に簡素化したものである。従って、法学博士とは名称が似ているが異なるものであり、修士号相当(専門職学位)に位置づけられるものである。

タイトル: 教職課程
2000年度以降に大学入学した者を対象にした、小学校および中学校教諭の免許状の事実上必須科目である「介護等の体験」およびその事前・事後指導(科目設定上は、各教育機関により異なるため、事前事後指導のみとなる場合や、介護等の体験そのものが科目となる場合と、両方とも科目(包括される場合と別々の科目となる場合のいずれもある)となる場合とがある)は、このカテゴリに入る(必須化された1998年度と翌年(1999年)度の大学入学生、すなわち旧免許法にて科目履修を行っている場合は、「介護等の体験」自体は必須であったが科目としてではなかった)。概ね、2単位程度で設定している教育機関が多い。なお、「介護等の体験」に関する科目は、「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」の欄に記載される。なお、2000年度以降入学者に対しても、履修科目としては設定せず、一切、単位認定しない課程認定大学も存在する。

タイトル: 中学校教員
なお、教員採用試験の合格は、それによって必ず採用されるということを意味しない。合格者はあくまでも採用候補者で、教諭として採用される資格を得たということである。また、採用された後も1年間は条件付き採用(試用期間)となっており、校長等が適性を見極めることとなっている。

タイトル: LEC東京リーガルマインド大学院大学
大学設置・学校法人審議会より、専任教員24名中11名が65歳以上であることについて、専門職大学院設置基準により準用される大学院設置基準第8条の4に基づき教員の年齢構成に偏りがないよう、教員の人件費についても適切な水準を確保するよう留意事項がついた。

タイトル: 名誉教諭
名誉教諭(めいよきょうゆ)とは学校等の教育機関から、学校の教諭として功労ある者、外部協力者として学校教育に貢献した者等に対し贈られる称号。公立高校等はじめ教育機関における名誉称号の一種。