質問: 743年に発布された、土地を開墾した農民に対し、永久に私有することを認めた法律を何という?
回答: 墾田永年私財法

タイトル: 墾田永年私財法
(聖武天皇が)命令する。聞くところによれば、これまで墾田の取扱いは三世一身法(養老7年格)に基づき、満期になれば収公し、通例どおり(国有田として他の耕作者へ)授与していた。しかし、そのために(開墾した)農民は意欲を失って怠け、開墾した土地が再び荒れることとなった。今後は、私財とすることを認め、三世一身にかかわらず、全て永年にわたり収公してはならない。在任中の国司による墾田の扱いは、前の格に準拠せよ。ただし、耕地を開墾してその土地を占有しようとする者は、まず国に申請し、しかる後に開墾せよ。この規定を根拠として公衆に妨げのある土地を占有することはできない。もし許可を受けた者が3年経っても開墾しない場合は、他の者からの開墾の申請を受け付ける。天平15年5月27日注:訳には誤りを含む可能性が十分にある。

タイトル: 開発領主
天平15年(743年)の墾田永年私財法の施行以後、墾田に基づく土地私有者は広く発生した。もともと開発は田地を「ひらきおこす」という意味で、未開の原野の開墾だけでなく荒廃田の再開も含んだ。当初は、荒廃田を再開させた開発者には、期限つきで耕作権が認められるに過ぎなかったが、平安時代初期には終身の権利に発展したため、富豪農民(田堵)・郡司級土豪は積極的に開発を行い、国衙も官物の免除などの特典を与えて常に内外の開発者を募った。しかし荒廃田を再開しても国衙に収公されてしまう場合が多く、平安時代中期には条里外の未開原野を広く占めて開田する領主的開発が主流となった。開発者は国衙に申請して開発を始める。まず開発拠点を設置して、開発費用を支出して労働力である内外の浪人や百姓を誘致した。開発者の家人・下人・従者は労働の監督にあたった。開発労働力の確保と並んで、池溝堰堤の建設・整備も行われた。

タイトル: 地租改正
この結果、土地は天皇のものであり、臣民は天皇または領主からその使用を許されているに過ぎないと考える公地公民思想(王土王民説)や封建領主による領主権や村などの地域共同体による共同保有といった封建制度的な土地保有形態が完全に崩壊し、土地にも保有者個人の所有権が存在することが、三世一身法、墾田永年私財法、太閤検地以来、改めて法的に認められることになり、土地が個人の財産として流通や担保の対象として扱われるようになった。これにより農民はほかの地券を手に入れ農地を拡大することができたし、逆に地券を売り払い他の職業に就くこともできた。その意味で、地租改正は日本における資本主義体制の確立を基礎づける重要な一歩であるといえる。

タイトル: 公地公民制
さらに、従来、公地と考えられてきた口分田は、律令施行の当時、実際のところ、私田・私地と認識されていた。公地公民制の基礎と言える「公地」の概念は、当時存在しておらず、口分田が「公田」と認識されるのは、墾田永年私財法(743年)以降である。すなわち、奈良時代当時、三世一身法や墾田永年私財法の施行によって、公地公民制や律令制に大きな破綻が訪れるという意識は存在していなかった。そもそも当時、公地公民制という概念が存在していなかった可能性が高く、また三世一身法・墾田永年私財法は、むしろ律令制を補強することを目的として制定されたのである。上記のように、公地公民制が律令制の根幹をなすという従来の通説は、大きく見直されつつある。

タイトル: 墾田永年私財法
ただし、原文には「由是農夫怠倦、開地復荒(これにより農民が怠け、開墾した土地が再び荒れる)」とあるが、三世一身法の施行からまだ20年しか経っておらず、3代を経過して農民の意欲が減退するという事態が本当に生じたかは疑問が残る所である。これを根拠として、むしろ農民というより富豪や大寺院の利益誘導ではなかったかという見方もある。墾田永年私財法では開墾予定地の占定手続きや三年間という開発期限を明確にすることで、開墾田を国家が掌握し規制する体制が確立された。開墾された田(墾田)は輸租田とされ国家への納税義務があった。開墾田の私有を認めることにより開墾意欲を促しつつ、それを輸租田として国家の税収を確保する。開墾田を国税の中に取り込んでいくシステムの確立が図られたのである。

タイトル: 西ローマ帝国
経済力と政治的な安定性が欠けていたために、念入りに開発された何十平方キロメートルもの数々の土地が放棄されていった。耕地の放棄は経済的に手痛い一撃となった。こうなったのも、生産力を維持するためには、単純な保守として、敷地にある程度の時間と資金を投入することが必要だったからである。そもそもイタリア半島の農地の生産性はシチリアや北アフリカよりも劣っていたがために、奢侈品の生産へと転換した歴史がある。これはすなわち、不幸にして、東ローマ帝国による西ローマ帝国の建て直しの試みは無理であり、地方経済が大幅に衰退していたために、新たに奪還した土地を保持することは、あまりにも高くつきすぎるということを表していた。

タイトル: 公有地の拡大の推進に関する法律
公有地の拡大の推進に関する法律(こうゆうちのかくだいのすいしんにかんするほうりつ)は、公有地の拡大の計画的な推進を図り、もつて地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的とする、日本の法律である。法令番号は昭和47年法律第66号、1972年(昭和47年)6月15日に公布された。

タイトル: 公課
8世紀の唐の時代、中央集権制の強化と周辺諸民族の発展により防衛力の強化が必要となる。このとき王朝国家は国家の直接所有地を設定し、小作料の如き高率の公課というものを徴収した。

タイトル: エドワード7世 (イギリス王)
1903年にはバルフォア内閣アイルランド担当大臣ジョージ・ウィンダム (初代ルコンフィールド男爵)の主導で新たなアイルランド土地購入法のウィンダム法が制定され、アイルランド小作人の土地購入が推進された。しかし南アフリカの中国人奴隷問題をめぐって保守党は批判を集めた。またこの時期の保守党政権は関税問題に揺れた。1902年3月にボーア戦争が終結したが、予想外の長期戦で膨大な戦費がかかったため、蔵相マイケル・ヒックス・ビーチの主導で1902年6月に穀物関税が限定的に導入された。しかし穀物関税は「パン価格を高騰させ、貧民を苦しめる」と批判されていたため、野党自由党が強く反発し、保守党政権内にも慎重論が根強かった。バルフォア内閣成立後にはチェンバレンを中心とした関税改革派(保護貿易派)と蔵相チャールズ・リッチー(英語版)を中心とした自由貿易派に分裂するようになった。

タイトル: 農地改革
中国では1946年5月に中国共産党中央執行委員会が「土地政策に関する指令」を出して農地改革に着手。同年9月13日には従来の富農等に対し生計維持に特に必要な財産の保有のみを認め、地主の土地所有権を無効とし、地主や富農等の所有していた家畜、農具、食糧その他の財産を没収する処分が行われた。他の東アジアの国々と同じく小経営の農業の強化の特徴も持っていたが、受益者には営農実績や経営担当実績のほとんどない者も多く東欧諸国と同様の社会安定の性格も併せ持っていた。農地改革は深刻な過剰人口対策でもあったが、それが一段落すると過小経営による没落や流民化を防ぎつつ食糧問題へ対処することが必要となり、膨大な過小農を吸収しつつ合作社さらに人民公社へと社会主義的な集団化の道を歩むことになった。「地主」と「小作農」の民族が異なる場合は、土地所有権が他民族に移ることになった。

タイトル: レオン・ワルラス
しかし、土地の存在量は事実上固定されているので、社会発展と共に地価は常に上昇していく。そして、私有財産制の下では、その収益は土地の所有者である地主に帰する。しかし、それは地主の活動によるものではなく、いわば社会の発展の成果を地主が独占することを意味する。一方、労働の成果は労働をした個人に帰するべきものであるから、賃金・俸給に対する課税は、個人の権利を侵害することになる。それでも、個人を超えた別個の存在としての国家或いは社会は、その活動のための収入を必要とする。ワルラス父子は、土地は自然からすべての人間に与えられたものであるから、社会が必要とする経費は地代収入によって賄うべきであり、それによって国家は個人の権利を侵害する課税の必要がなくなると論じた。

タイトル: 40エーカーとラバ1頭
40エーカーとラバ1頭(40エーカーとラバいっとう、40 acres and a mule)とは、南北戦争後に解放されたアフリカ系アメリカ人の奴隷(解放奴隷)に対して約束された補償を意味する言葉である。農地とするための40 エーカー(16 ヘクタール)の土地と、鍬(くわ)代わりの1頭のラバを与えることにより、その土地で耕作ができる、というものだった。アメリカ合衆国では解放奴隷に対する「破られた約束」の代名詞として知られている。40エーカーは、クォーターセクションの4分の1の広さ(クォーター・オブ・クォーターセクション)である。解放奴隷に対する補償は、以前は白人が所有していた土地の使用許可で、世帯主に対して与えられた。それは1865年1月16日にウィリアム・シャーマン少将(William T. Sherman)が発布した第15土地特令の産物であった。

タイトル: アビタン
住民たちは農奴ではなく自由民であり、領主たちは「領地内の生産活動に関する、特定かつ限られた権利を握っている」だけの存在だった。領主とアビタンとに土地の所有権がある場合、両者はこの権利がもとで反目し合っていた。

タイトル: 賈似道
また、国が直接土地を管理することで公田法実施前の納税の不正が露見することもあり得たため、地主たちは不安を覚えた。地主の反対によって浙西の3,500,000畝の田を買い上げた時点で公田法は打ち切られたが、公田法実施前に浙西・浙東の二地域から買い上げた兵糧と同量の租米が浙西から収穫された。公田法以外のインフレーションへの対策として、当時流通していた会子のうち第十七界の会子を廃止し、新たに銅銭の兌換券である見銭関子を発行した。金塊・銀塊の兌換券も発行されたが、賈似道によって実施された不換紙幣の削減と兌換紙幣の発行の成果を史料から判断することは難しい。また、賈似道は田籍と徴税額のための検地(経界推排法)を実施したが、政界と地主層の両方から非難を受けた。

タイトル: 営田
反面、私営田の盛行は、公営田の拡大をもたらすとともにその経営には私営田の手法が取り入れられた。弘仁14年(823年)に大宰府管内で行われた西海道公営田は短期間に終わったが、貞観4年(862年)に実施された税制改革の試み(俗に「貞観新制」と呼ばれる)や、元慶3年(879年)に実施された元慶官田などにおいて、公営田の制度が実施されている。平安時代中期になると、耕作する農民の発言力や耕作地に対する私有化の動きが強まり、営田の特徴であった直営方式から請作方式へと転換していくことになった。また、公営田も諸司田などへの移行が進んだ。荘園公領制において存在した荘園領主の直営田である「佃」は営田の名残とする説もある。

タイトル: 著作権の歴史
1710年のアン法の制定により、著作権の概念が普及したかと言うと必ずしもそうではなかった、ロンドンの書籍業者は、以前は独占権で守られていた印刷物を、今度は著作権と名前を変えたもので守ろうとした。彼らは、期限が限定された著作権を可能な限り伸ばそうと様々な手に出る。アン法では、著作者 (実質上は印刷業者) の独占権は最長28年と定めていたため、1730年代後半となると、パブリックドメインになる作品も出てきた。しかし、ロンドンの出版業者はアン法に定められた期間を越えても、アン法が定められる前と同じく、コモンローによる無期限の著作権が残ると主張した。すなわち、著作権は自然権に基づいた財産権であり、永久に著作者に帰属するものだと主張したのである。実際、この時期、既に期限が切れている作品に対していくつもの差し止め請求が出されている。その一つの事例が、ミラー対テイラーの紛争である。

タイトル: 譲渡抵当
負債は、形式上絶対的であり、質権とは異なって、農作物や家畜の育成・売却または担保目的土地において育成された農作物や家畜の単なる譲渡による返済のみに条件付きで依存するということはなかった。モーゲージは、当該土地が負債の返済に十分な所得を生産したか否かにかかわらず存続した。理論的には、譲渡抵当においては、貸付人は(例えば返済として農作物や家畜を受領するといった)追加的な段階を踏むことを何ら要しなかった。しかしながら、借入人が負債の返済を1日でも遅れると、借入人は、その土地は貸付人に没収され、にもかかわらず依然として負債を負担していた。やがて衡平法裁判所は借入人の利益を保護するようになり、そしてサー・フランシス・ベーコン(1617-21)の下で、借入人は、すでに返済期限後であっても受戻しによる返還を求める絶対的な権利を有することとなった。この借入人の権利は受戻権(英語版)と呼ばれる。

タイトル: 土地調査事業
また本調査事業は、これまでの量田が結負法を使用したのに対し、町歩を単位とする方法に変えられた。これまでの結負法を使った量田によれば農地面積は239万9842町歩であったのに対し、新しい土地調査によれば434万2091町歩に達した。194万2249町歩(81パーセント)の増加である。それだけ課税対象が増えたことになる。またこの土地調査の結果先祖代々その土地を耕作していた農民の権利は無視して、国家に対して租税を納めながら農民から小作料を徴収する地主の所有権を全面的に認めたことになる。従来農民の小作権は奪うことができないものと考えられてきたのが、本土地調査の結果、地主の自由になるものになってしまった。また、多くの土地が国有地として編入された。代々慣習により耕作してきた多数の農民が証書を持っておらず、証書による裏付けがないとして国有地に編入された。申告されていない土地も国有地に編入された。

タイトル: 東北三大地主
田畑など農地の所有者である地主が、小作人に土地を貸し出して耕作させ、農作物の一部を地代として徴収する地主制度が背景にあった。

タイトル: 永地
「永地」という言葉そのものは平安時代中期の土地売券(康保3年5月10日付「志摩国答志郡少領島実雄治田売券」)が初出で、中世を通じて用いられている。当初は賃租などの期間を定めない用益権売買の対象地を指したとみられている。鎌倉時代に入り永代売が広く行われるようになると、質券などによる一時的売買の体裁を採った土地売買と区別するため、あるいは共同体に属する土地(自由な土地売買が不可能な土地)と区別するために、当該土地が売買可能な私有地で権利が移転したことを明示するために「永地と定める」ことを売券の文言に明記する必要が生じたと考えられている。

タイトル: 均田政策
このため、政府・地主と旧小作人との間で対立が発生した(加地子地事件・加地子地騒動)。その他、寛政年間の安濃津藩や天保年間の水戸藩でも試みられたが、反対一揆などによって挫折している。

タイトル: 農地改革
譲渡された小作地は、1945年(昭和20年)11月現在の小作地236万町歩の8割に達し、農地に占める小作地の割合は46%から10%に激減し、耕地の半分以上が小作地である農家の割合も約半数から1割程度まで減少した。この結果、戦前日本の農村を特徴づけていた地主制度は完全に崩壊し、戦後日本の農村は自作農がほとんどとなった。このため、農地改革はGHQによる戦後改革のうち最も成功した改革といわれることがある。一方で、水田、畑作地の解放は実施されたが、林野解放が行われなかったことから不徹底であったとされる。ただし農地を失い困窮した地主が山林や牧場を売り払ったことで、結果として解放された場所もある。

タイトル: 工場法 (日本)
工場法(こうじょうほう)、明治44年3月29日法律46号)は、工場労働者の保護を目的とした日本の法律。1911年(明治44年)に公布、1916年(大正5年)に施行された。1947年(昭和22年)に労働基準法が施行されたことによって廃止。日本における近代的な労働法の端緒ともいえる法律であり、その主な内容は、工場労働者(職工)の就業制限と、業務上の傷病死亡に対する扶助制度である。ただし、小規模工場は適用対象外であり、就業制限についても、労働者全般を対象としたものではなく、年少者と女子労働者(保護職工)について定めたにとどまるなど、労働者保護法としては貧弱なものであった。工場法は、労働者の権利として合理的な労働条件を保障するものではなく、「慈悲の規則」「労働力保護の例外的規則」であったと評される。

タイトル: イギリス領ヴァージン諸島の法
これらの法律の一部は今なおイギリス領ヴァージン諸島において有効であり、例としては、1705年に制定されたコモン・ロー(適用の宣言)法(Common Law (Declaration of Application) Act)(Cap 13)がある。これらの法律の有効性に関する疑義は、1865年植民地法律効力法(Colonial Laws Validity Act 1865)によって解消された。1774年1月27日に立法議会(Legislative Assembly)が設置されたが、統治機構の枠組みが定まるまでにはさらにまる10年を要した。問題の一部はイギリス領ヴァージン諸島の人口が少なかったことであり、そのため政府機関を組織することはほとんど不可能であった。

タイトル: 財産
先述のとおり、農耕社会の形成によって日照や水はけなど耕作に適した土地を人々が財産と考えるようになったのであれば、世界史の観点では農耕生活が約1万年前の新石器時代に遡ることができ、日本においては水田稲作が中国より伝播する縄文時代後晩期(約3000-4000年前)から弥生時代までに、土地を財産と見なすようになったと考えられる。弥生時代に入ると、権力者同士が国を超えて(使者を介して)財物をやりとりするようになった。金印として知られる漢委奴国王印は、光武帝が57年に奴国の朝賀使へ渡したものと『後漢書』に記されている。また239年には、卑弥呼が使者を送って生口10人と班布を魏の皇帝に献じたと『魏志倭人伝』に記されているので、人の体を財産と見なす思想もこの時代までには確立していたようである。

タイトル: 寄生地主制
日本が太平洋戦争(第二次世界大戦)で敗れ、連合国の占領下で日本列島や沖縄を統治したGHQの最高司令官ダグラス・マッカーサーは、寄生地主が日本の軍国主義に加担したとして日本列島本土の農地改革を行った。この改革により寄生地主が所有していた農地は収奪同然な非常に安価な価格で買い上げられ、小作人に安価な値段で売り渡された。この改革では「北海道旧土人保護法」による「給与地」まで対象とされた。