質問: 743年に制定され、公地公民制度が完全に崩壊する原因となった法令は何でしょう?
回答: 墾田永年私財法

タイトル: 公地公民制
さらに、従来、公地と考えられてきた口分田は、律令施行の当時、実際のところ、私田・私地と認識されていた。公地公民制の基礎と言える「公地」の概念は、当時存在しておらず、口分田が「公田」と認識されるのは、墾田永年私財法(743年)以降である。すなわち、奈良時代当時、三世一身法や墾田永年私財法の施行によって、公地公民制や律令制に大きな破綻が訪れるという意識は存在していなかった。そもそも当時、公地公民制という概念が存在していなかった可能性が高く、また三世一身法・墾田永年私財法は、むしろ律令制を補強することを目的として制定されたのである。上記のように、公地公民制が律令制の根幹をなすという従来の通説は、大きく見直されつつある。

タイトル: 破産法 (1922年)
ドイツ法に倣い、第一編に実体規定、第二編に手続規定が置かれている。第三編は復権、第四編は罰則である。破産犯罪についても破産法に規定し、商法ニ従ヒ破産ノ宣告ヲ受ケタル者ニ関スル件(明治23年10月9日法律第101号)は廃止された。

タイトル: 不文憲法
法典化された憲法とは異なり、憲法規範の制定に特別な手続を要しないし、制定された憲法規範は他の法律に必ずしも優越するわけではない。非成典憲法を有する国には、その統治の原則を熟慮の上で決定した特別な時期というものがない。その代わり、その国の歴史を通じて生じる政治的および社会的な勢力に応じて進化することが許されているのである。制度全体として見ると、成典憲法と非成典憲法の違いは程度の問題である。成典憲法も、時の経過により、補助的立法や慣例によって上塗りされていくものである。

タイトル: 免責・大赦法
これはプロテスタントのイングランド系アイルランド人であるニュー・イングリッシュの策謀があり、クロムウェルのアイルランド侵略でカトリックから土地を奪いアイルランドで支配体制を築いたニュー・イングリッシュは、王政復古でカトリックの巻き返しと土地返還で体制が崩れることを恐れ、ニュー・イングリッシュの意向を受けたジョン・クロットワージー(英語版)が仮議会に働きかけてこの例外規定を挿入したからであり、アイルランドでカトリックは土地を取り戻せずプロテスタントを主体とする支配体制が維持された。

タイトル: クラレンドン法典
自治機関の役員は王権と国家に対する忠誠を宣誓して、受動的服従の教義への信頼と、「厳粛な同盟と契約」(Solemn League and Covenant)を捨てることを誓わされた。これらが満たされない場合、選出は無効とされた。この法令に類似したものとしては12年後に定められた審査法("Test Act")が知られる。この法令は軍隊を含むすべての公職から非国教徒を追放するものであった。これら2つの法令はやがてカトリック教徒に対する差別が強まると、彼らを公的な場から閉め出す刑法典の主要を占めるようになった。後の時代になると、若干名の非国教徒のプロテスタントが軍の要職を得たが、これらの人々のためにしばしば大赦令("An Act of Free and General Pardon, Indemnity, and Oblivion")が出された。

タイトル: ローマ法
ガイウス、ウルピアヌスなど古典期の法律家の著作やテオドシウス法典はまだ知られていたものの、その内容はあまりに高度であると考えられ、ゲルマン的慣習に適するように書き換えられてしまった。その結果、アラリック抄典などが編纂された。東ローマ帝国においては、古代ローマ帝国最後の皇帝であるユスティニアヌス帝が市民法大全を創造した。ユスティニアヌス1世は法務長官トリボニアヌスをはじめとする10名に、古代ローマ時代からの自然法および人定法(執政官や法務官の告示、帝政以降の勅法を編纂させ、完成した『旧勅法彙纂』を529年に公布・施行した。ついで、トリボニアヌスを長とする委員に法学者の学説を集大成させた。これが533年に公布された『学説彙纂』である。これと同時に、初学者のための簡単な教科書『法学提要』も編纂させ、これまた533年に公布・施行された。

タイトル: 職の体系
最終的には太閤検地により、土地には直接の耕作者の権利しか認められなくなり、以前までの重層的支配構造は名実共に解消された。

タイトル: カラカラ
ただし勅令の目的は歴史家カッシウス・ディオによれば税収拡大が目的ではないかと考えられており、また利点以外に様々な影響をもたらした。

タイトル: 大日本帝国憲法
新政府は版籍奉還と同時に、堂上公家と諸侯を華族といった爵位が授与された特権階級に、武士を士族に、足軽などを卒族に、その他の人民を平民として「大日本帝国臣民(日本国民)」を改組した。明治4年(1871年)には士族の公務を解いて農業・工業・商業の自由を与え、また大日本帝国憲法第19条によって平民も等しく公務就任権を規定した。明治5年(1872年)には徴兵制度を採用して国民皆兵となったため、士族による軍事的職業の独占は破られて武士の階級的な特権は廃止された。同第20条は兵役の義務を規定した。税制については、江戸時代の農業者に負担の重い税制に代えて臣民全体の義務としての納税が大日本帝国憲法第21条に規定された。また新規に租税を課したり税率を変更したりする際には議会の協賛を経て法律に依ることという租税法律主義が採用された。

タイトル: 治安維持法
その結果、3月24日貴族院では法案の対象を「外国人又ハ本法施行区域外ニ在ル者ト連絡」する者に限定し、最高刑を3年にする修正案が可決したが、衆議院で審議未了、廃案になった。この法案は当時の知識人からも批判を受けていた。末弘厳太郎、福田徳三らは、強力な権力で社会運動を取り締まることの無効性を突いた。作家の芥川龍之介は1922年(大正11年)『新潮』4月号誌上に、「社会主義は、理非曲直の問題ではない。単に一つの必然である。僕はこの必然を必然と感じないものは、恰(あたか)も火渡りの行者を見るが如き、驚嘆の情を禁じ得ない。あの過激思想取締法案とか云ふものの如きは、正にこの好例の一つである。」という文章を寄稿し、社会主義を危険視する政府の姿勢には驚くばかりであると批判している。

タイトル: 1793年の人間と市民の権利の宣言
フランス第四共和政憲法の原案は、1793年の人間と市民の権利の宣言にも言及していた。

タイトル: 同盟市戦争
リウィウスの散逸した部分の概略によれば、紀元前91年、マルクス・リウィウス・ドルスス (護民官)は、イタリック人たちに市民権の付与を約束(Rogatio Livia de civitate sociis danda、同盟市に市民権を付与するリウィウスの提案)し、土地分配や穀物供給に関する法や、審判人を元老院議員とエクィテスで半々にする法(Lex Livia iudiciaria)を通過させようとしたが、イタリック人との約束を守れなかったため、彼らの怒りが同盟市戦争へ駆り立てたとしている。土地分配法の失敗は、エトルリア人やウンブリアの人々にとっては朗報であったろう。

タイトル: 欠缺
罪刑法定主義の成立以前の世界において、時の君主や権力者が政敵やその他の疎ましい人物を陥れるために「法の欠缺」を理由にその人物を犯罪者とするための罪を特別に規定して逮捕・処刑する場合が多かったからである。事実、中国・西晋に仕えた劉頌が君主(皇帝)によるそうした風潮を憂慮する文章を残している(『晋書』)。

タイトル: 律令法
律令法(りつりょうほう)とは、律令格式などの制定法および平安時代になって律令を基礎にして成立した各種の慣習法をふくめたもの。大化の改新以後の中央集権的国家の制定した公法を中心とする法体系である。なお、律令それ自体については律令の項を、律令に基づく制度各般については律令制の項を、それぞれ参照されたい。

タイトル: 地租改正
1873年(明治6年)7月28日に地租改正法(上諭と地代の3%を地租とする旨を記載した1ヶ条で構成)と具体的な規定を定めた地租改正条例などから成る太政官布告第272号が制定され、明治政府は翌年1874年(明治7年)から地租改正に着手した。政府は当初、検地が農民からの反発を受けることを懸念し、農民からの自己申告主義を採った。すなわち、農民自らが地押丈量を行い、面積・収量を算出し、地方庁は地方官心得書の検査例に基づいて点検し、これを経て地方庁が地券(改正地券)を発行する形を取った。しかしこの方法では、全国一律公平の租税を徴収する目的は達しがたく、また、1874年(明治7年)の改租結果から、目標の租税額が確保できそうにないことが明らかとなった。また、政府高官間の政争の産物である「大蔵省分割問題」も影を落としていた(内務省設置による測量機構と税額算定機構の分離)。

タイトル: スイス法
1370年の司祭憲章(英語版)は、黎明期のものではあったが、連邦に法的地位を与えた最初の合意であると考えられている。この憲章は、地方の司法権に便宜を図り、州によっては異質であった教会の管轄権をいくつかの分野で禁止した。しかし、これらの合意は常に尊重されたわけではなく、新しい条項は頻繁に拒否された。このため各カントンは宗派の統一には成功しなかった。このシステムは、フランスの侵略により1798年に中央集権的なヘルヴェティア共和国が樹立されるまで続いた。スイス民法典(1907)とスイス債務法典(1911)は、オイゲン・フーバー(英語版)によって書かれた草案に基づいて法典化された。スイス刑法(1937)が制定された後に、スイス刑事訴訟法(2007)およびスイス民事訴訟法(2008)が制定された。

タイトル: 民法典論争
江藤は皇国民法仮規則にも満足せず、民法編纂会議を明法寮から司法省本省へ移管。1873年(明治6年)1月、江藤が司法卿を辞任。3月、戸籍法に代わるべくブスケも参与して『民法仮法則』が完成。箕作は通訳。婚姻に必ず父母の同意と媒酌人を要求するなど(46・49条)、僅かながら独自色もある。同月、壬申戸籍が完成。戸主が家族の身分変動を届け出るとされた。最終的には主催者を失って自然消滅したとも(星野)、参議に転身した江藤が法典起草権を取り上げたことで司法省の法典編纂事業は頓挫したともみられている。江藤の拙速主義は、ついにブスケからも批判された。津田も「江藤は太閤秀吉の尾張城普請の様に一夜で日本五法を作り上げようとしたが...到底できるものではない。私にもやれと言ふたが、私は出来ぬと断った」と証言している。

タイトル: ジャージー法
なお、フランス国内においては、慣習法は1804年にフランス全土にわたる統一的な民刑事の諸法典の施行により廃止されている。フランスで著された注釈書に依拠するだけでなく、ジャージーにも慣習についての固有の法律文献がある。17世紀には、ジャン・ポンデスト(Jean Poingdestre) (1609–1691) とフィリップ・ル・ ジェ(Philippe Le Geyt)(1635–1716) がいくつかの著作を著している。 C・S・ル・グロ(C.S. Le Gros)が20世紀に著したTraité du Droit Coutumier d l'Ile de Jersey(ジャージー島慣習法概論)のいくつかの章も今なお適切である。慣習法上の多くの準則は、19世紀後期から20世紀にかけて制定法により改正され廃止されてきた。その例として、以下のものがある。

タイトル: 条里制
ただし新田開発においては、条里呼称法に縛られることがなくなったため、条里に拠らない地割が一般的となった。明治時代になると、各地で田区改正が行なわれ、明治32年(1889年)には耕地整理法の制定がそれを加速した。事業目的は大きく分けて土地区画整理と用排水路整備であったが、条里による整形区画の広がる西日本においては土地区画整理が必要でなく、実施例は一部の排水不良地に限られた。一方東日本では、条里地割の多くは河川の氾濫によって失われたり変形していた。このため河川の整備に伴う開墾・排水整備として行われた耕地整理は、条里とは無関係な地割となっている。1960年代に始まる圃場整備事業では、農地が30アール(30m×100m)を基準に区画しなおされたため、多くの条里遺構が消滅した。近畿地方には条里制の名残として、境界が直線となった飛地が残っている。

タイトル: 律令法
敗戦後に研究はさらに深化したが、全体としてみれば個別化し細分化して、個々の条文の意味やそれによって定められた制度などは詳細に解明されつつある。律令法を総体としてとらえ、法としての構造と特質を明らかにする試みや、律令法に基づいて形成された国家の歴史的特質の解明などは、ようやくその究明に緒がつけられたというのが実情である。また、1999年には寧波の天一閣において、唐の開元25年令とみられる唐令が併記された北宋の天聖令(明代の写本)の一部が発見され、中国と日本双方の律令法研究に新たな知見を加えることになった。

タイトル: 国民の考え
地域区でも当選者を出すことができなかったため、政党法の規定(当該政党が獲得した得票が有効得票2%未満で当選者を出せなかった場合、自動的に解党される)により解体されることになった。

タイトル: 不改常典
不改常典は本当は天智天皇の作ではなく、後に作られて天智制定と偽ったのだとする仮託説もある。不改常典をめぐる諸学説は、直接的には詔の一節の解釈にすぎないが、これを足がかりに当時の政治体制とその変化について異なる理解が開かれる。

タイトル: フィリピン総督領
 Visitas could be specific or general.国内の地方自治体の法的基盤は、1893年5月19日のマウラ法(英語版)の公布によって築かれた。その作成者である当時のスペイン植民地大臣(スペイン語版)のドン・アントニオ・マウラ(英語版)にちなんで名付けられたこの法律は、より効果的かつ自律的にすることを目的とし、フィリピンの町政府を再編成した。この法律によって、後にスペイン政府を継承したアメリカ政府とフィリピン政府によって採用、改訂、さらに強化されることになる地方自治体組織が創設された。

タイトル: 養老律令
ただし、この通説に対しては近年において榎本淳一は大宝律令から養老律令への改正を一部唐風化による乖離を含むものの全体的には日本の実情に合わせた大規模な改正が行われ、養老律令によって内容・形式が整った法典が完成したとする新説を唱え、以後両者の差異に関する議論も行われるようになった。以後、桓武天皇の時代に養老律令の修正・追加を目的とした刪定律令(24条)・刪定令格(45条)の制定が行われたが短期間で廃止となり、以後日本において律令が編纂されることはなかった。明治維新後、明治政府は1868年(明治元年)に「仮刑律」、1870年に「新律綱領」を制定した。律令のうち、律の部分のみ改正した法といえ、これは律令制への復古と、武家法、慣習法などを用いて実際の状況に対応する両方の面があった。

タイトル: 民主主義
紀元前6世紀、ソロンは市民の奴隷への転落を禁止し、全ての市民が民会に参加することを認める法律を制定した(ソロンの改革)ため、市民と奴隷が明確に二分され、以後は市民間における自由と平等が保証された。続いて紀元前5世紀、クレイステネスが僭主ヒッピアスを追放し、従来の血縁による部族制から居住区(デーモス、デモクラシーの語源となった)制への移行、五百人評議会の設置、陶片追放の創設など、民主制の基礎を確立した。更に紀元前462年、ペリクレス等がアレオパゴス会議の権限を剥奪した。しかしペルシア戦争後、ソフィスト等の批判で市民裁判によりソクラテスが処刑されると、弟子のプラトンは民主主義は衆愚政治に陥る危険があると考え哲人政治を主張した。

タイトル: バングラデシュの法
憲法は私有財産権を保障している。1882年財産移転法は財産法の基本法である。もっとも、首都開発局 Rajdhani Unnayan Kartripakkha, RAJUK のような政府機関は外国直接投資を通じて財産の移転を制限している。既得財産法は政府が国家の敵とみなされた法主体又は個人から財産を没収することを認めている。

タイトル: 教会法
8~12世紀は、西欧において、カノン法がゲルマン法から多大な影響を受けた時代といえる。476年、西ローマ帝国が滅亡すると、西欧では、教会法はゲルマン民族の影響を受けて新たな時代に入っていく。ゲルマン諸王は独自に法典を公布し、多くの事案で、かなり長い間、ゲルマン諸部族には彼ら独自の法が適用される一方で、ローマ市民の末裔には卑俗法が適用され続けた。ゲラシウス1世以降の歴代教皇は、ローマ法の概念を借用し、キリスト教徒であれば誰にも適用される教令(英語版)を発するようになり、徐々に世俗化していった。ピピン3世は、754年から755年にかけてランゴバルド王国のアイストゥルフスと戦い、ラヴェンナを奪ってローマ教皇ステファヌス2世に献上した。これはピピンの寄進と呼ばれ、後の教皇領の元となった。

タイトル: 民法典論争
前年の陸軍恩給令はフランス恩給法を模倣したもので、戦死者の父母は対象外とされており世の非難を浴びたが、陸軍卿山縣有朋(断行派)は西洋がそうだからというだけの理由で改正論を却下(6年後に元老院で改正)、抗議して切腹する者まで現れるなど遺恨を残した。後に民法典論争で延期派が蒸し返し、貴族院では谷干城、衆議院では安部井磐根が西洋追従・民情無視の例として槍玉に挙げている。司法卿の大木喬任は、司法省に5局22課を置き、民法・刑法・治罪法・商法・(民事)訴訟法の編纂に着手。1876年(明治9年)から翌年7月までの間にボアソナードが刑法原案を起草、治罪法も1878年(明治11年)末までの間に起草し、ほぼ完成。ボアソナードは厳罰主義の仏刑法典に批判的だったため、ベルギー、ドイツ、イタリア刑法なども参照され、鶴田皓ら日本人委員の努力もあり、西洋法理と日本社会の調和が図られた。