質問: 日本では1990年前後に訪れた、不動産や株などの価格が実態とかけ離れて高騰していく経済のことを、泡を意味する言葉から何経済というでしょう?
回答: バブル経済

タイトル: 量的金融緩和政策
経済学者のエドウィン・トルーマンは、経済学者のジェームス・トービン、ウィリアム・ブレイナードが共に取り組んだ資産市場に関する研究が「本質的に量的緩和の骨格になっている」と指摘している。1990年代に入ってからの日本経済では物価上昇率が低下し、とりわけ1999年頃以降は、消費者物価が持続的に下落する状況となってデフレーションが問題となった。こうした状況を改善するために、物価上昇率を高める政策が求められていた。90年代前半までは、公共事業の増加などの財政政策によって需要を増加させて需要不足によるデフレギャップを縮小する政策が志向されたが、1999年頃以降の公共投資額は縮小に転じ、状況は改善せずデフレ脱却には至らなかった。金融政策は、ほとんどの場合、金利(とくに短期金利)を目標に実施される。しかし、幾度かマネーサプライを目標にしたことがある。

タイトル: スリッページ
スリッページとは、注文を出した価格と実際に成立した価格との差のことを指す。相場(レート)が大きく変動した場合(市場が荒れている場合)には、大きなスリッページが発生する可能性がある。

タイトル: 日本の経済史
民間企業は過剰な設備・雇用・負債を抱え込み、経済は停滞 し、バブル崩壊後積み重なった不良債権に、1997年のアジア通貨危機が加わり、金融危機が発生した。日産生命、山一證券、北海道拓殖銀行、翌1998年には日本長期信用銀行などの名門金融機関の破綻が相次ぎ、大手金融機関同士の合併・統合が進んだ。この年は名目GDP成長率が戦後最悪の-1.5 %を記録し、ジャパン・プレミアムにより邦銀、国内企業の海外における資金調達が困難となる。この危機に対して小渕内閣は総額40兆円規模の経済政策を実施したため、小渕首相自身が「世界一の借金王」と言うほど財政赤字は拡大した。

タイトル: 円高不況
しかし、2007年(平成19年)夏にサブプライムローン問題などで、円高が進行し、1ドル=100円を再び突破した。その後も円高傾向は続き、2008年(平成20年)以降1ドル=80円台後半から90円台あたりで上下するようになった。円安方向へ進んでいた実効為替レートも再び円高方向へとシフトした。2007年(平成19年)後半から円高状態となったが、連邦準備制度理事会が金融緩和策などを実施したことや欧州債務危機の影響、東日本大震災による円資金需要の強まりなどからより円高が進み、2011年(平成23年)3月17日には一時76円25銭をつけて最高値を更新した。1ドル=80円台前半あたりで上下するようになった、円高傾向は進んでいたが、アメリカの財政問題が浮上すると、さらに円高が進行し、1ドル=70円台後半あたりで上下するようになった(第四次円高不況)。

タイトル: メタバース
メタバースという言葉は定義が曖昧であり、専門用語風であり、投機的であり、しばしばバズワードであるとされる。投資性が高い一方でそれが何か不透明であるという状況に乗じて、『乗り遅れたくない』『金もうけのチャンス』という焦りを利用したメタバースについての情報商材、専門家、悪徳商法も次々に現れており、にわか専門家、オンラインサロンが大量出現しているという。メタバースを商材に掲げる企業が雨後の筍のように乱立している様について、Roblox関連企業の社長は、「私が思い出すのは、インターネットの黎明期だ。どこを見てもインターネット一色で、誰もが自称『インターネット企業』だった」と初期のインターネットバブルに状況をなぞらえている。中国ではメタバースが「金を産みそうな未来技術」として言葉が一人歩きし、一儲けを企むインフルエンサーや企業が湧き出て収拾がつかなくなっている。

タイトル: ニューエコノミー
1990年代後半、IT投資の活性化により企業内での情報網が整備されていった。SCMなどの進展により、調達・生産・在庫・販売のそれぞれの局面における最適化が図られるようになった。この結果、それまでの見込み生産によるタイムラグで発生していた景気循環(在庫循環)が消滅するのではないかと期待された。これが、ニューエコノミー論である。直後に起きた、ITバブル崩壊により1990年代に長く続いた設備投資主導の景気拡張が終焉し景気後退が始まったことから、ニューエコノミー論は間違いであったとされ、以後広く伝えられることは無くなった。しかし、実は1990年代を経て先進諸国ではキチンの波の変調、あるいは縮小が観測されている。企業の在庫調整が加速して俊敏になったためである。ニューエコノミー論のなかで記述されたほどに劇的に景気循環が消滅したわけではないが、在庫に起因する景気循環は短期間化し緩和された。

タイトル: 失われた10年
原田は「TFP(全要素生産性)の変動については原因は解らないが、労働投入の変動(減少)については実質賃金の上昇という原因が解っている」と指摘している。また金丸信が1992年2月、バブル崩壊後の不況に際して「日本銀行の解雇でも政策金利を下げさせろ」と発言したことについて、「これは十年後に連邦準備制度(FRB)の優秀なスタッフが到達した結論と同じである。一体、金融の専門家とは何なのだろうか」「(金丸は金融の素人だろうが)この時点では間違いなく素人が正しかった」と述べて、金丸の「政治的な直感」を称えている。森永卓郎は「1996年頃には、首都圏の商業地の地価はバブルが始まった1986年頃の水準に戻っている。つまり、バブルの調整は終わっている。1996年以降に発生している不良債権は、不動産価格の下落・景気低迷による経営悪化、つまりデフレの深化によるものである」と指摘している。

タイトル: 上げ潮派
ただし、インフレーションを発生させることにより、ハイパーインフレーションが発生し、経済に混乱が発生するという主張がなされ、人為的にインフレーションを発生させることには賛否両論がある。与謝野馨は、国内総生産(GDP)の名目成長率を上げればいいとの発想に基づくインフレーション政策は国民に迷惑を掛けるとの認識を示している。内閣官房長官退任後の2008年には「政治がインフレ頼みで物事をやるのは悪魔的手法だ」とも発言している。2008年9月、慶應義塾大学環境情報学部教授で文芸評論家の福田和也は「インフレにしたら、日本の経済、ますますダメになる。現実に今、韓国がインフレで通貨が暴落して、破綻寸前である」と述べ、上げ潮派の主張するインフレーション政策を導入すれば韓国同様の経済危機が生じると指摘している。

タイトル: 戦後恐慌
戦後恐慌(せんごきょうこう)とは、戦争終結後に起こる恐慌である。戦時中の好景気と対比して、反動恐慌(はんどうきょうこう)ともいう。

タイトル: 物価
「物価」という概念は、文字どおりには「ものの価格」のことであるが、経済学で「物価」と言う場合は、一般に「物価水準」のことを指している。学問・行政・市民運動など、分野ごと、視点ごとにいくつかの概念のとらえかたがありうるが、経済学的な「物価」ひとつをとっても、もともと具体的なひとつの「物価」の数値が絶対的に存在するわけではなく、あくまで統計的な指数(多くの財の価格の平均)によってとらえられるものであり、どのような財の価格を指数に取り入れるかという判断次第で変わるものであり、「消費者物価指数」「企業物価指数」「GDPデフレーター」等がある。これらの異なった「物価」は、その目的に応じて使い分けられている。日本大百科全書によると、卸売物価・小売物価、輸出物価・輸入物価(国内物価・国際物価)、都市物価・農村物価などがある。(さまざまな物価指数については、下の章で解説する。)

タイトル: 地上げ屋
1980年代後半のバブル景気の時には、地価が右肩上がりで上昇を続けた。こうした中で、暴力団が関わり暴力的手段によって立ち退きを迫ったり、金銭に糸目を付けない買い取りを行うなど、強引な手法で土地の売買を行う業者が目立つようになり、地上げ屋はネガティブな表現として用いられることが多かった。当時のテレビドラマやアニメ・漫画作品でも暴力団まがいの地上げ屋が描写されることが多く、鳥山明の漫画『ドラゴンボール』に登場するフリーザも当時の地上げ屋を基に考案されたキャラクターである。また、高橋陽一の漫画『翔の伝説』で、テニスクラブ同士による乗っ取りをめぐる攻防が出てくるが、これも当時の地上げ屋の暗躍がモチーフとなっている。1991年(平成3年)にバブル崩壊が起き、東京都区部の地価が暴落。それに伴い、地上げ屋は目立たなくなっていった。

タイトル: 中所得国の罠
中所得国の罠(ちゅうしょとくこくのわな、英:middle income trap)は、開発途上国(発展途上国)が一定規模(中所得)にまで経済発展した後、成長が鈍化し、高所得国と呼ばれる水準には届かなくなる状態ないし傾向を指す通称。2007年に世界銀行が『東アジアのルネッサンス』にて、同現象を形容する言葉として用いたのが初出である。

タイトル: 乗数効果
乗数効果を根拠として、企業による投資(特に設備投資)は好景気を喚起すると考えられている。政府による投資(公共事業)が景気対策となると考えられているのも乗数効果を根拠としている。19世紀のイギリスでは、戦争の勃発で軍艦などの建造が盛んになると、直接造船業に関わっていない産業や労働者もそれとなく景気がよくなるという事例が記録に残っており、乗数効果の理論化以前にも、人々がその効果を実感として感じていたことが分かる。現代でも、実際の経済を見てみると、確かにこの乗数効果を観察することができる。1990年代の日本では、公共事業の乗数効果が低下していたと言われる。公共事業の多くが土地収用(既存資産の取得)に用いられたために純粋な投資の割合が低かったこと、企業の純投資が縮小したことが理由として考えられる。後者については以下のように説明される。

タイトル: 株式分割バブル
2000年のネットバブル(ITバブル)崩壊と共に株式市場の低迷から、株式分割に伴い発生する株価上昇に多くの投資家が追従することから、株式分割を行う銘柄への投資は、株価上昇が期待できる投資手法の一つとして定着する事となり、不良債権処理の出口が見えかけ、日本経済の回復がうかがえる2004年後半まで、株式分割バブルと言える現象が続いた。2006年1月4日の制度改正以前は、株式分割の実施日から新株が市場に流通するまでに相当の期間(約2か月)があったため、流動性に不均衡が生じたことを背景に株価が高騰する局面があり、株式分割バブルはこれを利用した投機・仕手の一種と考えられている。※ヤフーの事例について。1998年3月期決算での1株純利益は11,895.56円、2006年3月期決算で1,536.

タイトル: 大戦景気
日本で最初に戦争景気が起きたのは日清戦争後、日本が獲得した戦時賠償による消費の拡大からである。このとき日本経済は大きく前進し、殖産興業がますます推進されることになる。第一次世界大戦期の日本では、欧州商品のアジア市場不在の隙をつき、製鉄業や造船業、海運業を中心にアジア市場の独占によって好景気が生まれる。「成金」などの流行語が生まれ、戦争景気の中でもひときわ大きいものである(大正バブル、成金景気)。1931年9月に勃発した満州事変に際しても、「満州事変景気」ともいうべき現象が起き、実際に世界恐慌脱出の有効な手段となった。満州事変は、結果としてケインズ政策の先取りのような役割を果たした。また、朝鮮戦争時に起きた朝鮮特需(特需景気)や、ベトナム戦争時に起きたベトナム特需なども戦争景気の一つである。

タイトル: 不動産テック
日本の不動産市場は、世界の中でも透明性が低いと言われており、また産業別のデジタル化指数を見ても不動産関連の産業は軒並み低位に位置しており、もはや「時代遅れ」の産業となりつつある。その一方、近年では金融業界における「FinTech(フィンテック)」に続き、「Real Estate Tech」とも呼ばれる不動産テクノロジー企業が続々とベンチャー・キャピタルからの出資を受けて急成長を遂げている。不動産テックが急速に拡大している背景には日本特有の文化と政府による後押しがある。日本では「新築信仰」が根強く、不動産取引全体に占める中古物件の割合は約14.7%程度にとどまる。これは欧米諸国と比べると1/6程度と極めて低い数字であり、新築市場の価格上昇にも後押しされる形で今後の急速な市場拡大が見込まれる。

タイトル: 2013年の経済
2013年の経済(2013ねんのけいざい)では、2013年の経済分野に関する出来事について記述する。

タイトル: 戦後恐慌
日本経済は、戦後なおも好景気が続いていたが、ここにいたってヨーロッパ列強が生産市場に完全復帰し、日本の輸出が一転不振となって余剰生産物が大量に発生、株価が半分から3分の1に大暴落した。4月から7月にかけては、株価暴落を受けて銀行の取り付け騒ぎが続出し、169行におよんだ。大戦景気を通じて日本は債務国から債権国に転じたが、上記のように1919年以降は輸入超過となり、大戦景気で輸出が好調だった綿糸や生糸の相場も1920年(大正9年)には半値以下に暴落して打撃を受けた。これにより、21銀行が休業、紡績・製糸業は操業短縮を余儀なくされた。休業した銀行の多くは地方の小銀行であったが、横浜の生糸商3代目茂木惣兵衛の経営する茂木商店が倒産したため、茂木と取引のあった当時の有力銀行第七十四銀行も連鎖倒産している。

タイトル: 日本のデフレーション
デフレ現象が現実に起こった国は第二次世界大戦後においては、1990年代以降の日本以外にない。デフレが起きる要因として、1)需要要因、2)供給要因、3)貨幣・金融要因、の3つがある。日本のデフレはすべてが絡みあった複合デフレといえる。デフレの遠因として、長期的に続く円高傾向も挙げられる。1997年から始まった日本の金融危機について、連邦準備制度(FRB)は研究を行ってきた。危機が訪れたとき、デフレ阻止に向けて急速な量的金融緩和政策を行うべきであるという結論は、インターネット・バブル崩壊と「世界デフレ」の危機に関しては予期した以上の成果へ結びついた。

タイトル: バブル崩壊
日本では企業間で株を持ち合ったり、銀行が取引のある会社の株を持って安定株主を確保する傾向が強かった。株価上昇時には、この株も含み益をもたらしたが、株価下落にともない、逆に含み損となって企業の会計を圧迫する負担要因となった。とりわけ銀行が株を所有していたことについては、安全と堅実を旨とすべき金融機関が不安定な資産、いわば博打に資金を投じたといった批判が寄せられた。また、各々の銀行について、どこまで日経平均が下がれば所有する株が含み益から含み損に転じるかを調査し、それによって銀行の経営の優劣や健全性を論じることも行われた。また銀行の大半が含み損に転じる日経平均指数を算出し、「そこまで下がることはない」「そこまで下がらなければアク抜けせず株価は反転しない」「そこまで下がったら日本経済は崩壊する」など、各種の意見が出された。同時に、株を売却し、相互に持ち合う関係を解消する動きも出てきた。

タイトル: アメリカ合衆国の歴史 (1991-現在)
このときに"Get Rich Quick"戦略が多くの会社にとって欠陥となった。2001年までにバブルは急速に凋んでいった。インターネット関連産業の大半はそのベンチャーキャピタルが燃え尽きた後は取引を止め、多くは純利益も残せなかった。投資家達は冗談でこれら失敗したインターネット関連産業("dot-com")のことを"dot-bombs"(インターネットの爆弾)とか"dot-compost"(インターネットの肥料)などと呼んだ。

タイトル: ホットマネー
類似の資本は、貨幣経済が十分成長した後に蓄蔵された貨幣によって形成される。20世紀初頭の金本位制の時代においても、ロンドンを中心とした国際金融体制の中でホットマネーに近い形態の資本が移動していた。1970年代以降、コンピューターとネットワークの発達、国際金融の自由化により国際資本がスピードを手にすると、足の速いホットマネーの本質が露見することになった。当初、ホットマネーは先進国間の為替市場で大きく立ち回り、幾度かのドル危機をもたらした。また、新興国へも多額の投資が行なわれるようになった。1980年代初頭、高金利政策によってホットマネーがドル志向を強めた際に、南米ではホットマネーの大量流出が起きた。南米は1960年代から資本輸入で工業化を進めていたが、1970年代のオイルショックなどを受けて経済変調をきたしており、このホットマネー流出により瞬く間に経済危機に陥り、累積債務問題を発生させた。

タイトル: 失われた20年
同年以降も経済低迷の状態は変化しておらず、一部では人口減少社会などを背景に悪化傾向にあった。経済指標としては、景気以外にも国内総生産(GDP)、物価、金利などが挙げられるが、一人当たり名目GDPは、1969年から2002年までは日本が世界のベスト5から落ちることはなかったものの、2009年はに世界19位、2015年では27位にまで転落した。また貿易収支では貿易赤字が慢性化し、かつての輸出大国の影はないのが実情である。加えて、世界における日本の通貨すなわち円 (通貨)の立ち位置も変わり、2015年8月の通貨別決済シェアでは人民元が2.79%と、日本円の2.76%を逆転し、ドル、ユーロ、ポンド (通貨)に次ぐ「第4の国際通貨」の座を奪われた。これにより2015年、中国の人民元は第3の主要通貨として国際通貨基金(IMF)に承認され、日本円はこれを下回る第4位となった。

タイトル: 高度経済成長
この経済成長の要因は、高い教育水準を背景に金の卵と呼ばれた良質で安い労働力、第二次世界大戦前より軍需生産のために官民一体となり発達した技術力、余剰農業労働力や炭鉱離職者の活用、高い貯蓄率(投資の源泉)、輸出に有利な円安相場(固定相場制1ドル=360円)、消費意欲の拡大、安価な石油、安定した投資資金を融通する間接金融の護送船団方式、管理されたケインズ経済政策としての所得倍増計画、政府の設備投資促進策による工業用地などの造成が挙げられる。また、戦後首相の座についた吉田茂が行った、『憲法9条の下で本格的な再軍備を慎重に避けながら、日米安全保障条約に日本の安全を委ねることで、自国の経済成長を優先させる方針』についても、上記の要因の一つとして考えられる。