質問: 日本の場合、生産額ベースでは約7割、カロリーベースでは約4割となっている、国民が消費する食料のうち、国内で生産された割合を指す指数は何でしょう?
回答: 食料自給率

タイトル: 食料自給率
食用魚介類のみでは自給率は若干高く2010年度は62%であった。2011年度の国産漁獲量は東日本大震災の影響もあり2010年度比で約1割減となった。畜産物(肉類・卵類・牛乳・乳製品等)の自給率が高くなっているが、必要とする飼料用の穀類は4分の3は輸入に頼っており、輸入飼料による飼育分を輸入畜産物と見なすと、畜産物の自給率は16%(2010年度)である。各都道府県の食料自給率(カロリーベース)では、100%を超える都道府県は北海道と青森県、岩手県、秋田県、山形県のみである。北海道は192%と全国一の値を誇る。一方、一番低い東京都は、約1%となる。また、穀物自給率は28%となっている。これは、173カ国・地域中124番目に高い数字(2013年時点)となっている。日本国民の意識としては、7割の人が食料自給率を低いと感じている。

タイトル: 食料自給率
雑誌「農業経営者」によれば、カロリーベースで見た日本の食料自給率の低さが問題とされ、多くの日本国民の心配事となっているが、この自給率推計には以下の多くの問題点があると指摘されている。日本が低いと騒がれているのは、世界では用いない『カロリーベースでの自給率』であり、農業政策の指標とするのは無意味との指摘もある。以上の点から、日本の食料自給率が国際的に本当に低いのか疑問が残ると結論を出している(高い食品廃棄率の原因として、品質の過度の追求、具体的には外見に重きを置きすぎる品質基準や、賞味期限に過敏すぎる消費者の目が挙げられている)。経済学者の野口悠紀雄は、カロリーベースの食料自給率向上は、政策として無意味であると主張している。

タイトル: 食料自給率
2017年(平成29年)度の米、麦、とうもろこし等の穀類の日本国内の総需要(仕向量)は、3315.6万トンで国内生産は945万トン(総需要の29%)であった。総需要3315.6万トンの内訳は飼料用1452.3万トン(44%)、加工用492.6万トン(15%)、純食料1125.7万トン(34%)となっている。2017年(平成29年)度の大豆など豆類では総需要397.4万トンに対し国内生産33.9万トン(9%)で、需要の内訳は飼料用8.1万トン(2%)、加工用267万トン(67%)、純食料110.6万トン(28%)となっていた。魚介類の総合自給率は54%と報告されているが、2010年度の国産漁獲は531万トンでその内訳は沿岸漁業129万トン、沖合漁業236万トン、遠洋漁業48万トン、海面養殖111万トン、内水面漁業8万トンとなっており、自給率の1割弱は遠洋漁業によるものである。

タイトル: 浅川芳裕
また、カロリーベース食料自給率という指標を国策に用いているのは日本だけであり、比較のために示される主要先進国の自給率も各国が算出・公表したものではなく、農林水産省の官僚がFAOの統計から導いたものにすぎず、計算根拠も未公開である。カロリーベースで食料自給率を計算する場合、浅川は、などの問題があるとしており、小売店で見かける食料や食品は国産の割合が非常に高いのに、農水省の示す食料自給率は過剰に低くなっており、実際の生活実感との乖離がみられるとし、現実に即した自給率はむしろ高水準であることを指摘している。

タイトル: 兵糧
 (7)給与上特別の必要のある場合にかぎりこの表の品種の一部に対し他の品種で換給することができる。その品種定量は戦地の最高等司令官の定めるところによる。(上の表の加給品について)他の品種で換給する場合にはこの表の品種の価格を標準とする。さらに状況に応じて一定の増額を行なうほか滞陣間、定量の一部を金額で支給することがある。 また非常の場合には携帯口糧で一時の飢えを凌ぐことになっている。(上の表について)缶詰肉は騎兵および騎兵隊と行動をともにする部隊の乗馬者は20匁とする。現地で調弁することができるときは野戦糧食の定量まで給することができる。日本陸軍の身体健康な兵が中程度の兵業に従事した場合の1日の体内消費エネルギー量は平均2769カロリーであり、野外演習、戦闘教練などにおいては5000ないし7000カロリーとされた。

タイトル: 日本
また、稲作の導入、仏教や鉄砲の伝来、鎖国や文明開化、第二次世界大戦などを経て、様々な異なる食文化の影響を取捨選択した独自の食文化が成り立っている。日本の伝統的な食文化である和食はユネスコの無形文化遺産に登録された。現在の日本では貿易や情報通信などの発展に伴い、伝統的な日本の食文化だけでなく、世界中の食品や料理、風習などを伴う食文化に接することができる。四季があり降水量が多いため、米を含む穀物、野菜や山菜などの種類が豊富である。また暖流と寒流が交わる海洋に囲まれているため、魚介類や海藻などの種類も豊富である。これらの食品は、多く採れかつ味の良くなる旬を大事にする形で利用されてきた。一方で、ウシやニワトリなどの肉食が禁止されたことがあることなどの影響から、食肉や乳製品はあまり普及しなかった。現在では食肉や乳製品も一般的に利用されており、また小麦や大豆など輸入が多い食品もある。

タイトル: フレンチパラドックス
国際連合食糧農業機関 (FAO) のデータによると、2002年で平均的なフランス人は108g/日の動物性脂肪を消費している一方、平均的アメリカ人は72g/日しか消費していない。フランス人は、アメリカ人に比較して4倍量のバター、60%増しのチーズ、3倍近い量の豚肉を多く食べている。フランス人は、総脂肪摂取171g/日でアメリカ人の157g/日をわずかに上回っている程度であるが、フランス人ははるかに多くの飽和脂肪酸を消費している。それは、アメリカ人が遥かに大きな割合を植物油の形で、脂肪を消費しており、その中ほとんどのは大豆油であるからである。しかし、英国心臓財団の1999年からのデータによると、35-74歳の男性の虚血性心疾患による死亡率は、アメリカ合衆国では10万人あたり115人で、フランスでは10万人あたり83人のみである。

タイトル: 各国の一人当たり名目GDPリスト
ここで紹介した数値は、各国の生活費の違いを考慮したものではなく、その国の通貨の為替レートの変動により、年によって大きく変動する。このような変動は、その国の人口の生活水準にほとんど影響を与えないことが多いにもかかわらず、ある年から次の年にかけて国の順位を変化させる。したがって、これらの数字は慎重に使用する必要がある。一人当たりGDPはその国の生活水準を示す指標としてよく考えられているが、一人当たりGDPは個人所得の指標ではないため、これは問題がある。また、国ごとの生活費の違いを調整するために、購買力平価(PPP)で国民所得を比較することもよく行われている。しかし、PPPでは為替レートの問題は大きく取り除かれているが、その他の問題は取り除かれていない。また、国際貿易における経済生産の価値を反映しておらず、一人当たりGDPよりも多くの推計を必要とする。

タイトル: アミノ酸スコア
アミノ酸スコアは、食品中の必須アミノ酸の含有比率を評価するための数値である。特定の食品に対し、窒素1gあたりに占める必須アミノ酸が基準値と比較してどれだけ含有されているかを評価するものである。

タイトル: 生産者余剰
生産者余剰(せいさんしゃよじょう,英: producer surplus)とは、均衡取引量までの、均衡取引価格と生産者の限界費用との差額の総和で、取引から得られる企業の便益を指す。収入から変動費用を引いた粗利潤に一致するので、固定費用を無視した場合の利潤に等しい。式で表すと、生産者余剰=(収入-変動費用)=(利潤+固定費用) となる。二次元平面で表せば、供給曲線と取引価格を高さとする水平線と価格軸に挟まれた面積が生産者余剰となる。これらの余剰は、消費税や輸出入などを考慮すると変化する。

タイトル: 一億総中流
当初所得のジニ係数の上昇傾向は長期に続いた。1990年度(平成2年度)調査では0.4334であったが、2005年度(平成17年度)調査では0.5263に上昇した。当初所得とは、所得税や社会保険料を支払う前の雇用者所得・事業所得などの合計である。また、公的年金などの社会保障給付は含まれない。再分配所得のジニ係数は、1990年度調査から2005年度調査では、0.3643から0.3873へと0.023程度上昇。再配分所得とは、実際に個人の手元に入る金額であると考えてよく、当初所得から税金等を差し引き、社会保障給付を加えたもの。比較のために、2000年時点の他国のジニ係数を掲載しておく。アメリカ0.368、イタリア0.333、カナダ0.302、フランス0.278、ベルギー0.277、ドイツ0.264、スウェーデン0.252。年間等価可処分所得は、1994年(平成6年)が0.

タイトル: 北海道
平成29年度(2017年)の道内総生産は19兆4301億円であり、1人当たりの道民所得は268万2千円となっている。これは世界40位前後の「国」に相当する経済規模を有している。北海道内総生産の産業別構成比は、第一次産業が4.1%、第二次産業が16.9%、第三次産業が79.0%である(2014年度)。全国平均と比べて第一次、第三次産業の比率が高く、第二次産業、特に製造業の比率が小さく全国の2分の1以下となっている(全国18.5%に対し北海道は8.6%)。製造業における業種別構成を全国と比べると食料品、パルプ・紙のウエイトが高く、繊維や非鉄金属、精密機械などのウェイトが低くなっている。林業は明治期より基幹産業のひとつである。

タイトル: 製パン
もともと日本で開発されたパン焼き機が欧米でも販売されるようになり(また模倣品も製造・販売されるようになり)、それを購入した欧米の家庭では、(特に欧米では(米は基本的に食べず)パンは(第一の主食である肉に次ぐ位置づけで、やや補助的ではあるが)定番の食品であり主食的要素であるので)週に何度も家庭で焼いて食べる、ということも行われている。とはいえ、欧米でも統計的にみるとこの機械を購入した家庭はまだまだ少ないし、プロのパン職人がプロの技を尽くし大型のオーブンでしっかりと焼いたパンのほうがいくらか美味しいことは多いので、(たとえばフランスでは)家庭で消費されるパンの70%ほどは、今もベーカリーでプロのパン焼き職人が焼いたパンである(統計データについては後述)。趣味としてのパン作りは(ケーキや菓子作りなどと同様に)世界中に愛好家がいる。

タイトル: 食の安全
これはマスコミによる過剰な報道や、日本人独自の特性が関係していると考えられている。日本産の食品も、生産段階及び小売段階で安全性を損なう危険性が多分にある。また、過去にも多くの事故が判明している。生産段階では、農家による無許可農薬の使用や、農薬の規制を破るといった行為がある。小売段階では、要冷商品の非冷販売や偽装表示などが行われる危険性がある。例えば、2007年には27都道府県で、表示偽造が発覚した(産地偽装も参照されたい)。かつて、四国のシイタケを栽培する農業団体が中国産と国産の残留農薬を比較分析したところ、明らかに国産シイタケの方が数値が高かった。この団体は、この結果を公表しなかった。根から浸透させるタイプの殺虫剤であるオルトランは、葉菜への使用は禁じられているにもかかわらず、実際には多くの農家で常識的に使われている。

タイトル: 製パン
日本の製パン業界の規模は2005年1月から12月までのパン用小麦粉使用量が123万1513トンであり、内訳は食パンが60万1552トン、菓子パン37万1629トン、その他のパン22万3345トン、学校給食用3万4987トンとなっている。日本全国でのパン屋の数は、2012年の統計データによると、10,060軒である。「人口10万人あたりの数」としては全国平均で7.89軒。人口あたりのパン屋の数を県別に見てみると、1位は愛媛県で、13.22軒/10万人。2位は京都府で、10.67軒/10万人。2位の京都府は「パン消費量日本一」の自治体であり、パンの消費が非常に多い地域である。食品小売業における分類としては生鮮食料品に次いで賞味期限の短い「日配品」として位置づけられることが多い。

タイトル: Where-to-be-born指数
最新の調査は2013年のものであり、世界80の国と地域で2005年に行われた。2005年調査では、生活の質に関する9つの要因によって指数が算出された。

タイトル: プラントベース
2021年6月、ISO(国際標準化機構)に置かれている食品専門委員会ISO/TC34において、「Plant-based foods - Terms and definitions(植物性食品–用語及び定義)」についての新規提案があり投票の結果、承認されたため10月より作業開始している。これは100%植物性の食品の定義及び原料等について定めた規格となる。農林水産省フードテック官民協議会第4回提案・報告会の資料によると、“我が国としても、フードテック官民協議会会員、大豆ミート製造事業者等と連携しつつ、議論に積極的に参加し、国際規格の開発に貢献の意向”とプラントベースの普及・拡大に前向きととれる方向性を示している。2021年6月8日、環境省から令和3年版 環境・循環型社会・生物多様性白書が発出され、そのなかで『食の一つの選択肢としての代替肉』というタイトルのコラムが掲載された。

タイトル: 国内総生産
日本のGDPを約500兆円だと仮定して1US$= 80円の円高に日本のGDPをUS$建てで換算すると約6兆US$になり、1US$=120円の円安でなら約4兆US$となり、円建てでのGDPが同じ額にも関わらず減少しているような統計結果になってしまう。実際に2015年に国民1人当たり名目GDPはドルに換算した「ドル建て」では「減少」しているが、円建てベースでは1994年以降最高で前年比3.4%程増加している。一方で、円安はUSドルベースでのGDPにおいてはマイナス要因となるが、円安は輸出を促進するため、輸出増加分がGDPに反映される頃にはプラス要因となる。このように、ドルベースのGDPは為替の影響を大きく受ける。そのため、USドルベースのGDPは日本と日本以外の国のGDPを比較するときに主に用いられ、日本国内の経済成長の推移を解析する上では、日本円ベースのGDPが主に用いられる。

タイトル: 各国の一人当たり実質GDPリスト
各国または地域で産み出された付加価値の総額の比較は、名目国内総生産(GDP)と為替レート(通貨換算比率)を用いて行われることが多いが、これは国や地域ごとの生活のコストを反映しておらず、また国家間の資本移動の影響をうけやすい。市場取引における為替レートではなく、その地域の生活関連コストやインフレ率や収入の差などの要素を考慮した購買力平価(PPP)を用いることで、貿易や国家間投資のような、国際間資本移動の影響を受けにくいレートで比較することができる。なお人口規模の算定や購買力平価(PPP)の推定には誤差が含まれる可能性があり、小さな違いに意味があると考えるべきではない。5%未満のGDPの違いは、推定の許容誤差内にあると一般に認められている。またPPPを通貨の均衡為替レートと解釈すべきでもない。

タイトル: アフラトキシン
国家によっての評価や規制値はまちまちであるが、各国で厳しい基準が設けられている。しかし現実的な基準値は発癌リスクをゼロにすることではなく、リスクを抑え基準以上の含有で廃棄される穀物を抑制し、飢餓を発生させないための値を、各国の都合により定めている。検疫所の検査や地方公共団体の衛生研究所によるモニタリング調査により監視が行われているが、食卓に上る料理の食材の多くを輸入に頼る日本では、アフラトキシンを始めとするカビ毒は、摂取を避けて通ることができない毒である。なお、2010年までにアフラトキシンが検出されたものは全て輸入食品であったが、2011年に宮崎大学農学部が生産した食用米から、B1型アフラトキシンが検出された。穀物・豆類だけでなく、生薬の原料となる乾燥された薬草からの検出も報告されている。

タイトル: 栄養素 (栄養学)
栄養素のように成長や生命維持に必須ではないが、食品成分のうち生理学的機能を持つものは、栄養素と同等に扱われることがある。日本においては厚生労働省が、食物繊維やカロリーなどの食品の要素についても栄養素と同列に扱い、食事摂取基準の「策定栄養素」に統合し、保健政策の指針として提示している(記事 食生活指針に詳しい)。言い換えると、生命維持の範囲を超えるものでも、健康の増進と公共の福祉に資するために、保健施策として機能性食品成分の存在や摂取量も重要とみなすことがある。たとえば、タンパク質(Protein)・脂肪(Fat)・炭水化物(Carbohydrate)のカロリーベースでの摂取バランスのことを、それぞれの頭文字をとってPFCバランスという。この中で、脂肪の比率を25-30%以下に抑えることが、生活習慣病を予防するための食生活指針の考えの一つとなっている。

タイトル: ポタージュ
日本においては家庭やレストランで作る他、粉末、顆粒、缶詰、レトルトなど様々な製品が販売されている。農林水産省の統計によれば、2006年の日本のスープ製品の生産額は乾燥のポタージュ(ここでのポタージュ類は便宜上、日本の慣習に従った定義・呼称を用いる)が33%、乾燥のコンソメが15%、缶詰、チルドなどその他が52%であった。

タイトル: 栄養学
5倍、脂肪は6倍となり、一方で米の消費量は0.7倍に減少した。この西欧化は、若い世代、金銭に余裕がある人々、農家でなく、都市に居住している人々に顕著である。日本の栄養の傾向は、1945年には炭水化物の比率は約80%を占め脂質は10%に満たなかったが、2000年には糖質は60%へと減り、脂質は25%へと増加している。沖縄は、2000年代初頭には世界に名だたる長寿地域であったが、2010年代には65歳以下の若い世代の男女の死亡が増加し、NHKは「長寿崩壊の危機」として特集した。沖縄は(アメリカによる占領の歴史によって)全国に先駆けて食事が西欧化してきており、脂肪の摂取比率が若い世代ほど全国平均より多く、肥満者も多くなり、心筋梗塞や脳梗塞などいわゆる生活習慣病の増加が、65歳以下の死亡を早めていった。このような傾向を日本の他の地域も後追いするといわれている。