質問: 略称をEEZという、領海の基線から200海里までの、沿岸国が経済的な権利を持つ範囲のことを漢字七文字で何というでしょう?
回答: 排他的経済水域

タイトル: 国際海洋法
国連海洋法条約も、大陸棚の制度を認め、基線からその領土の自然の延長をたどって大陸縁辺部の外延に至る海底及びその下は、沿岸国の主権下にあると定めた(76条)。沿岸国は、大陸棚にある天然資源の開発について主権的権利を有する(77条)。しばしば、国家間で、大陸棚の境界画定問題が起こり、そのうちのいくつかは国際司法裁判所で争われており、近年、この種の訴訟が増加している。排他的経済水域(EEZ; Economic Exclusive Zone)も、大陸棚と同様に、沿岸国の基線から200海里まで認められている(55,57条)。57条では、排他的経済水域の海底上部水域、海底およびその下の天然資源の開発や海洋環境の保護等のための沿岸国の管轄権が認められている。

タイトル: 排他的経済水域
また地形的に大陸棚と認められる条件を定め、200海里以上でその大陸棚の条件を満たす海底の内、最大で領海基線から最大で350海里以内あるいは水深2500m等深線から100海里以内を大陸棚境界とすることを定めた。(大陸棚延長)『海洋法に関する国際連合条約』では、沿岸国が有する「排他的経済水域」における「主権的権利」「管轄権」が規定されただけでなく、非沿岸国の「排他的経済水域」において保護される諸権利についても規定されている。それらは以下となる。

タイトル: 日本の排他的経済水域
日本の排他的経済水域(にほんのはいたてきけいざいすいいき)では、海洋法に関する国際連合条約の関連規定に基づいて、日本が保有する排他的経済水域(EEZ)について記述する。

タイトル: 排他的経済水域
排他的経済水域(はいたてきけいざいすいいき、英: Exclusive Economic Zone; EEZ、仏: Zone économique exclusive, ZEE、独: Ausschließliche Wirtschaftszone, AWZ)とは、海洋法に関する国際連合条約に基づいて設定される、天然資源及び自然エネルギーに関する「主権的権利」、並びに人工島・施設の設置、環境保護・保全、海洋科学調査に関する「管轄権」が及ぶ水域のことを示す。水域と訳されるが、英語では単にzone(領域)と水域という含意はない。

タイトル: 排他的経済水域
表は有人又は無人を問わず各主権国家の属領を含むが、南極大陸の領有権主張は含んでいない。EEZ+TIAは、排他的経済水域 (EEZ) に総内面積 (TIA) を加えたものである。

タイトル: BBNJ
特別敏感海域(Particularly Sensitive Sea Areas:PSSA)とは、国際海事機関(IMO)が海洋環境保護の目的で一定の海域に設定する海洋保護区であり「認められた生態学的、社会経済的または科学的な特性の重要性により、国際海運活動から受ける損害に脆弱な、IMOによる行動を通じて特別な保護を必要とする海域」と定義されている。PSSA自体はIMO総会が1991年に採択した「特別海域の指定及び特別敏感海域の特定のための指針」(91年ガイドライン)により創設されたIMO独自の制度であり法的拘束力はないが、IMOは海洋法条約における「権限のある国際機関」であり、その正当性は強い。

タイトル: むらくも型巡視艇 (2代)
日本では元々、海洋資源活用の観点から、領海は3海里とするよう主張してきたが、この趨勢を受けて姿勢を転換し、1977年に領海法および漁業水域に関する暫定措置法を施行、領海が沿岸から12海里に拡張されるとともに、200海里の漁業水域が設定された。これによって、海上保安庁の警備すべき面積は、領海だけでも4倍、漁業水域も含めると50倍に拡大した。また1978年4月には中国漁船による尖閣諸島領海侵犯事件、また竹島周辺海域でも韓国側により日本漁船に対して退去勧告がなされるなどの事件が重なり、対応体制の確立が急務とされた。このことから、領海警備にあたる高速巡視艇として整備されたのが本型である。

タイトル: 大陸棚
最終決定となる勧告が出るまでに2、3年はかかる見通しである。2012年4月27日、大陸棚限界委員会により沖ノ鳥島を基点とした海域も含まれる大陸棚延伸が日本として初めて認められた。認められた海域は太平洋4海域の計約31万平方キロメートルで、国土面積の約82%に相当する。2014年9月9日、日本政府は閣議で、沖ノ鳥島北方の四国海盆海域と、沖大東海嶺南方海域で大陸棚を延長するための政令を決定した。施行日は2014年10月1日で、計17万7000平方キロメートルの海域が新たに日本の大陸棚となった。国連海洋法条約に基づき、延長された海域でのレアメタルや天然ガスなどの海洋資源開発について日本が主権的権利を行使できるようになる。法的な大陸棚の境界画定をめぐっては、沿岸国間でしばしば紛争が生じ、そのいくつかは国際司法裁判所に付託された結果、北海大陸棚事件判決などの判例が形成された。

タイトル: 南海諸島
※この表の「名称」の列には、中国での名称を暫定的に記載したもので、日本語の名称としては一般的でないものが多く含まれている。

タイトル: 沿岸警備隊
例えば1958年に署名された公海に関する条約では、条文によって、権限行使の主体として軍艦と公船の両方を規定している場合と軍艦のみを規定している場合とがあったが、1982年に署名された国連海洋法条約では、軍艦とは別に公船も権限行使の主体として明記された。国連海洋法条約により、沿岸国はEEZ内において海洋環境の保護および保全に関する管轄権を有し、外国船舶による海洋汚染に対して、関連する国際的な規則に従って、所要の防止・規制などの措置をとることができる。本来、これらの業務は各国の環境当局の業務ではあるが、海洋汚染の監視・確認、取締や防除といった業務には船艇・航空機等の実働勢力が不可欠であることから、沿岸警備隊の主要業務の一つとなっている。

タイトル: かわさきファズ
貿易不均衡是正を目的とした時限立法「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」(通称「FAZ法」)に基づく輸入促進地域内に位置し、主に入居企業による輸入品の保管・荷捌き・加工などが行われている。A棟・B棟・C棟・管理棟からなり、川崎港コンテナ埠頭に近接し、高速湾岸線を通じて横浜港・東京港・羽田空港へも短時間で到達できる。

タイトル: 国際水路機関
IHOは、s-23の改訂版である第4版の草稿を2002年6月に作成し,2002年8月にIHOの加盟国に送付したが、2002年9月の国際水路局(IHB)理事会は、これを承認しないままになっている。したがって、この文書は作業文書に過ぎない。文書は以下である。この作業文書(全249ページ)では、海域の番号は、第3版(1953年)における通し番号とは異なり、地球上の10の主海域ごとに主コード番号を割り振り、その中で地域海域の枝コード番号を付ける方式となっている。北太平洋の主番号は、「7」であり(CHAPTER 7 NORTH PACIFIC OCEAN)、日本周辺の地域海域のコード番号(7.1, 7.4.1 など)は次のようになっている。CHAPTER 7 NORTH PACIFIC OCEAN AND ITS SUB-DIVISIONS(北太平洋とその地域海域) (ページ7-1 から 7-27)

タイトル: 電子海図情報表示装置
電子海図情報表示装置(でんしかいずじょうほうひょうじそうち、英: Electronic Chart Display and Information System, ECDIS; エクディス)とは、国際海事機関 (IMO) の基準に準拠した航海用の地理情報システム(航海用ナビゲーション)装置。紙の海図に代わるものである。IMOは基準に適合しない類似のシステムを電子海図装置 (Electronic Chart Systems, ECS) と呼び明確に区別している。

タイトル: 国際法
海洋法あるいは国際海洋法(International Law of the Sea; Droit international de la mer)とは、領海の幅、大陸棚の資源利用、公海の利用に関するものなど海洋にかかわる国際法規の総称をいう。その歴史は古く、植民地時代の「閉鎖された海」(mare claustrum)からグローティウス(グロティウス; Hugo Grotius)の「自由海論」へと発展した背景がある。1958年の一連の条約、いわゆる「ジュネーブ海洋法条約」を経て、第三次国連海洋法会議の成果である1982年の「国連海洋法条約」(英:United Nations Convention on the Law Of the Sea; UNCLOS, 仏:Convention de Montego Bay; CMB)が現在の主要な海洋法の条約となっている。

タイトル: 1 E7 m
1 E7 mは、10 m - 10 m(1万 km - 10万 km)の長さのリスト。

タイトル: BBNJ
第10回締約国会議(COP10)で採択された「愛知目標」の目標11では、「2020年までに、生物多様性と生態系サービスのために特に重要な区域を含む沿岸及び海域の少なくとも10%を、保護地域システムやその他の効果的管理により保全すること」としている。これにより、EBSAが海洋保護区として設定されることが促進されると期待されている。その他、北東大西洋漁業委員会(NEAFC)、北西大西洋漁業機関(NAFO)、南東大西洋漁業機関(SEAFO)、地中海漁業一般委員会(GFCM)、南インド洋漁業協定(SIOFA)などの各種地域的漁業機関(RFMO)も公海上に海洋保護区を設定している。

タイトル: 経済特区
進出する外国企業に対する輸出入関税の免除、所得税の3年間の据え置きなどの優遇措置を実施するとともに、賃金や人事管理制度の改革、企業の経営自主権の保障など経済体制改革の試みが実施されている。経済特区は輸出加工区としてだけでなく、金融、観光、商業など、さまざまな分野において発展してきた。経済特区は、外資に対する税制優遇を行っている。このような優遇措置が外資をひきつけ、安価な労働力を求めて、台湾資本や香港資本が特区やその周辺に生産拠点を移した。その後上海等の沿岸都市が経済技術開発区に指定され、その後内陸部にも開放政策が広まったため、経済特区の存在意義が薄れてきている。とはいえ、経済特区が中国の高度成長を支えてきたのは事実であり、深圳のように、香港を追い抜くほどの勢いがあるハイテク都市を生み出した。中国の開放政策が全国規模で広まるにつれ、経済特区や地域経済間の競争が激化している。

タイトル: 海軍
海軍は本質的に海洋を活動領域とする軍隊の一種であり、その意義は海洋がどのように社会と関係しているかに影響している。地球の表面はその約70%が海洋であり、沿岸地域の集落は古来より船舶を活用しながら生活を営んでいた。古代ギリシアの哲学者アリストテレスは海洋が国家にもたらす影響に言及している。彼は安全保障と貿易の面で海洋は国家に重要な便益をもたらすと述べており、例えば戦争において海外から派遣された援軍を収容するためにも、また国内の余剰生産物を輸出するためにも海洋という地理的環境は有用であると考えていた。さらにイギリスの哲学者であり、政治家でもあったフランシス・ベーコンも政治的な見地から海洋の重要性を論じており、海を支配することができれば、大陸を領有する国家と比べてより自由になり、戦争の規模や範囲を制御することができることを主張した。

タイトル: 竹島問題
現在この島のEEZ内で石油などの海底資源は特に見つかっておらず、現在最も問題になっているのは漁業権である。竹島と周辺海域の経済価値は、1952年の日本の水産庁によれば130億円(李ライン内)、1974年の島根県漁連の算出では年間漁獲高は76億円、2010年の韓国の算出では年間11兆5842億ウォン(約8600億円)である。現在の日韓漁業協定では竹島周辺海域に共同水域を設けているが、韓国側の違法操業が問題になっている。1952年の李承晩ラインの狙いは漁場としての利益であったともされ、韓国による近海漁業の独占が目的であったとされる。1951年の国際法委員会草案では「いかなる場合にも、いかなる水域も漁業を行おうとする他国民を排除してはならない」と排他的独占権は認めておらず、また「管轄権は関税徴収や衛生目的のものであり、沿岸国が漁業を独占するための管轄権は認められない」とも記されている。

タイトル: 太平洋
東半球にある部分を西太平洋といい、西半球にある部分を東太平洋という。180度経線は基本的には日付変更線と可能な限り同一になるように定められており、両者が異なる場合も海上を通るように設定されているため、太平洋は中央部で日付変更線に分断される形となっており、東西で日付が1日違う。日本では、日本沿岸の海域で単に「太平洋」と表記する場合、国際水路機関が1953年(昭和28年)に定義した「太平洋」(図の濃い水色部分)ではなく、北太平洋及びフィリピン海を併せた海域を指すことが多い。即ち、日本海、オホーツク海、東シナ海及び瀬戸内海は「太平洋」には含まれないことが多い。マゼランがマゼラン海峡からフィリピンまで航海した時、その旅程のほとんどは実に穏やかだった。しかし、太平洋は常に穏やかなわけではない。多くの熱帯低気圧が太平洋の島を襲う。環太平洋地域には火山が多い。

タイトル: ソビエト (和歌山県)
ソビエトは、本州最南端である潮岬の西方、すさみ町見老津沖に位置し、陸ノ黒島、沖ノ黒島の沖に連なる。大きさは10メートル×5メートル、高さ5メートル程度で一度に上陸できるのは数名であり、海岸を走る国道42号からは沖ノ黒島の陰に隠れて見ることはできない。釣り人の間では、波が非常に荒いものの、釣果のよい釣り場として知られている。ソビエトは、日本の領海の基点となる島のひとつである。日本には領海の起点となる離島が約500あるが、その中には本島のように正式な名称がない無人島が多数含まれていた。日本政府は、2014年6月の離島の保全策を検討する政府の有識者懇談会の提言を受けて、同年8月1日にこのうちの本島を含む158の島の名称を決定し、内閣官房総合海洋政策本部のウェブサイトで公表した。

タイトル: 中華人民共和国領海及び接続水域法
この批准に先駆けて行われたのが、全人代常務委員会による1992年2月25日の「中華人民共和国領海及び接続水域法」の制定であり、国務院による1996年5月15日の「中華人民共和国領海基線に関する中華人民共和国政府の声明」の発布であった。

タイトル: オーストラリア本土
座標: 南緯27度 東経133度 / 南緯27度 東経133度 / -27; 133オーストラリア本土(オーストラリアほんど、Mainland Australia)は、単独の大陸塊としてのオーストラリアのことであり、オーストラリア大陸からタスマニア島など付属の島を除いた陸地のことである。オーストラリア本土は、オーストラリア連邦が支配する領土の本土を構成する。大陸オーストラリア(continental Australia)ともいい、この用語は、オーストラリアの領土から、大陸の付属島や大陸から離れた所にある領土(オーストラリア南極領土など)を除外するための地理的な意味で使用される。この用語は一般的に、ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、クイーンズランド州、西オーストラリア州、南オーストラリア州、ノーザンテリトリー、オーストラリア首都特別地域、ジャービス湾特別地域を指すのに使用される。

タイトル: 縁海
フィリピン海やタスマン海を縁海に含むこともある。アラビア海は縁海に含まれない。

タイトル: ニューヨーク＝ニュージャージー港河口の地理
以下にニューヨーク州とニュージャージー州の港湾 (en) の地物を天然の地物から順に記載する。この一覧ではロウワー・ニューヨーク湾からおおよそ時計回りに列挙する。法的区域によっても分類する。公式の参考文献は、NOAA沿岸案内、NOAA海図、そしてUSGS地形図 である。多くの法的地域の区分はアメリカの法律に則っている。

タイトル: ナヴォイ
FIEZの運用期間は30年もしくはそれ以上とされる。FIEZ内で操業する企業は税率や外貨使用、製造許可、地元住民で無い者の労働許可証や居住滞在などに関して優遇措置を受けることができる。また、本来支払いが必要な土地使用料、財産税、所得税や、直接投資の希望に応じて発生する社会インフラストラクチャーの整備料、一括払いにかかる税率 (小規模ビジネスの場合)、国内道路基金や学校教育基金への支払い義務なども免除される。これに沿って、外国企業は関税の支払いを免除される (通関の際の支払いを除く) 。外国企業はFIEZ内では輸出入を円滑にするため、外貨での決済が可能となっている。FIEZ内の活動の調整、管理は州政府や行政区の役員代表で構成される行政委員会によって行われる。行政委員会は契約条件に沿って地区を運営し、誘致する国際企業を決定することができる。

タイトル: 国際水路機関
IHOが発行する「大洋と海の境界」(Special Publication No.23、通常「S-23」と呼ばれる。)の第3版(現行版・1953年策定)における日本海の表記は「Japan Sea」である(Sea of Japanではないことに注意)。1986年には第4版を製作するため加盟国の投票が行われたが否決されたしかし、大韓民国は1997年の第15回IHO総会において「日本海」の名称は『日本帝国主義の残滓である』とし、S-23におけるJapan Seaを、韓国が使用する「東海(トンへ)」に変更するように要求し始めた。これに対して、日本国政府代表団は直ちに日本海の正当性を伝えるとともに、韓国側の主張する「東海」には理論的、また歴史的にも根拠がない名称である事を理由に挙げて反対した。2002年4月の第16回IHO総会において、韓国は改めてS-23における「東海」の併記を求めた。

タイトル: 敦賀湾
環境庁(現・環境省)の「排水基準を定める省令別表第二の備考6及び7の規定に基づく窒素含有量又は燐〈りん〉含有量についての排水基準に係る海域」における敦賀湾の範囲は、 「福井県南条郡河野村大谷字亀岩南西端と敦賀市立石岬を結ぶ線及び陸岸により囲まれた海域」(河野村は現・南越前町)を指し、面積は57.8 km2。但し、「福井県漁業調整規則」によると、漁業権の絡みもあるのか、東湾口は亀岩から僅かに南側にある「敦賀市と南条郡の境」としており、定義する機関により若干の差異が生じている。