質問: 2007年の学校教育法改正の施行により、助教授に代わり導入された、大学で教授に次ぐ教員の階級は何?
回答: 准教授

タイトル: 助教授
その結果、2007年4月1日に学校教育法が改正施行され、米国の3教授職位制であるAssociate Professor, Assistant Professorをモデルに助教授が廃止され、准教授(Associate Professor)だけでなく、Principal Investigator(PI)となることが出来る助教(Assistant Professor)職位が新設された。2007年4月1日の学校教育法改正施行以降、米国のAssistant Professorの直訳である「助教授」の訳語は日本の「准教授」と誤解されるため、大学アカデミア等では殆ど用いられず、「助教」の訳語だけが用いられる。

タイトル: 日本の大学教員の職階
高等教育を行う学校には、「大学」(大学院、短期大学を含む)及び「高等専門学校」がある。この他に、大学共同利用機関法人の研究所や、学位を取得できる省庁大学校も該当する。専修学校の専門課程も高等教育であるが、学校により職階が大きく異なるため、ここでは省略する。主な職階は、上から学長、教授、准教授、講師、助教、助手である。また、大学によっては、「実験講師」や、助手より下位に位置する補助員として「教務補佐員」、「技術補佐員」、「副手」、「教務助手」、「実務助手」、「研究補助員」といった名称の職員が置かれるが、いずれも学校教育法に定められた名称ではない。 かつては助教授という職階があったが廃止された。准教授が新設されかつての助教授の職務が見直された形となった。また助手は大幅に削減され大部分は助教に移行した。主に授業は教授・准教授・講師が担当する。

タイトル: 准教授
准教授(じゅんきょうじゅ、英: Associate Professor)は、日本の高等教育機関で教授に次ぐ教員の職階のこと、または、その職階にある者のこと。日本では2007年3月以前の助教授に替わる職位として定められた。現在は助教授は存在せず、新設された助教とも異なる。

タイトル: 成田悠輔
成田氏は、2011年に東京大学大学院経済学研究科修士課程を修了しているので、彼が日本の大学に在学中には、すでに日本に「助教授」は存在していない。よって「助教授という職名が存在しないことを知らなかった」・・・という無知を理由とした言い訳も使えない。」と語っている。世界経済フォーラム2023年度ヤング・グローバル・リーダー(ビジネス部門)

タイトル: 学部
1994年以降、教養部を廃止する大学が増え、かわって学部が4年制(6年制)一貫教育を行うようになった。旧教養部が行ってきた教養教育は大幅に縮減され、共通教育科目・外国語科目・健康スポーツ科目などに改められた。一方で、専門教育の半年から1年程度の前倒しが行われるカリキュラム改正が相次いだ。また、学部の入試問題は、各学部に所属する教員ではなく、教養部に所属する教員により作成されるケースが多く、学部入試問題の作成の任を負うという重要な役割を担ってきた。一方で教養部は作成せず文学部・理学部などの教員が関連する科目の作問・採点を作成していた大学もあった(大阪大学など)。しかし、「90年代の教養部廃止により、入試問題の作成が困難となっている」との指摘が 、大学側からなされるなど、「大学改革」の名の下に進められた、『教養部の解体』による弊害が、近年になって顕在化している。

タイトル: 日本基督教団
(しかし近年、聖餐理解には幅が生じ、礼拝出席者全てに陪餐を認めている教会もあり混乱が生じている。)一般に「牧師」「伝道師」と呼ばれる教職者を、日本基督教団では「教師」と呼称する。教師には、正教師と補教師の区別がある。前者は日本基督教団の実施する正教師検定試験に合格して、教団議長の委任を受けた教区総会の議決を経て按手礼を受けた者がこれになる。後者は日本基督教団の実施する補教師検定試験に合格して、教区総会の議決を経て伝道の准允を受けた者がこれになる。現在、補教師検定試験を受けて合格するまでに、以下の3つのコースのいずれかを経る。それぞれに、課せられる試験科目が異なっている。Aが最も試験科目が少なく、B、Cと増えていく。教師には、その職分による分類がある。

タイトル: 教員資格認定試験
出題レベルは、教員採用試験などに比べると高めに設定されており、特に教科に関する科目ではより専門的に深く出題されている。認定試験の合格者は試験の実施機関(大学)より授与される合格証書を元に、居住地の都道府県の教育委員会に申請を行うことで普通免許状が授与される。免許状取得後は、教職課程の修了者と同様に教員採用試験を受験できることはもちろん、常勤・非常勤講師として採用されることも可能である。また、認定試験に合格する前であっても、免許状の「取得見込み」(認定試験の合格見込み)の条件で採用試験の受験が可能となっている教育委員会もある(ただしこの場合、認定試験が不合格になると採用試験の結果は取り消される)。

タイトル: 北海道教職員組合
授業時数増を伴うカリキュラムの改革は、固定時間割とは馴染まず、教務主任と担任が次週の時間割を作成し、毎週発行する学級通信で知らせるものとなった。 2005年小泉政権のもとで教職員給与の国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。その結果、教育水準を確保したい財政力に余裕のある自治体とそうでない自治体との間に格差が生じ、都道府県市町村ごとの学校の教職員の配置数に変化をもたらした。 2007年安倍政権のもとで全国学力学習状況調査が実施された。この時点ではすでに、同じ程度の児童生徒数であっても、地域により学校の教職員数に差異が認められた。都道府県ごとの数値結果の公表に対し、各教育委員会の主導のもと、各学校では学力テスト対策が実施されることとなった。 2017年「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が施行され、学校評議員会は学校運営協議会へと移行した。

タイトル: 学位
学位における専攻分野の名称の表し方については、文部科学省令の大学設置基準及び学位規則で、1991年(平成3年)6月30日以前において、専攻分野が明示された「○学修士」「○学博士」というものが授与されていたが、1991年(平成3年)7月1日以降は、「学士(専攻分野)」「修士(専攻分野)」「博士(専攻分野)」のように専攻分野を付記する形で授与されるよう改正された。これは、学術研究の高度化や学際領域への展開等の状況に柔軟に対応するため等の目的でなされたものであるが、ただ、どの専攻分野で学位が授与されたかを表記することは社会的に有用であるので、各大学において学位を授与する際には、その定めるところにより、専攻分野を付記するものとされた。

タイトル: 専門職学位
日本では、学位令発足以来、学位といえば、アカデミックな学位をさした。専門職学位は学校教育法第67条、第68条の2において「文部科学大臣の定める学位」として規定され、更に学位規則第5条の2において、この「文部科学大臣の定める学位」を専門職学位と称している。大学院における専門職学位は、「博士」という語をその名称に含むものがあるが、通常の大学院の課程で研究業績に対して授与される「修士」と同等とされる。専門職大学院の標準修業年数は、法務博士(専門職)のみ3年(ただし、既習コースは1年次分を修得済みとして2年に短縮される)、それ以外は2年である。2017年に学校教育法が改正(平成29年5月31日法律41号)、2019年に施行された。学校教育法第83条の2では専門職大学が、同第108条4項では専門職短期大学が新たに規定された。

タイトル: 大学教員
ただし、文部科学省の教員審査においては教育上の能力などを記述する欄もでき、教育上の能力が求められるようになってきている。日本の大学院教員資格には、Dマル合、D合、D可、Mマル合、M合、M可の6種類ある。この資格審査は、大学院の新設及び文部科学省が必要と判断した改編の場合にのみ、当該大学の申請を受けて文部科学省が行うものである(文部科学省の審査に合格したものが「正式な資格」であるのに対して、各大学が独自に審査・付与したものは、あくまで自称にしかすぎない)。大学院新設の際には、必須であり、大学院の一部改編の際にも、文部科学省の判断で必要とされた場合にだけ、基本、全大学院教員に対して審査がなされる(個々の教員の昇格や新規採用の際や、個々の教員の申請に基づいて、随時、審査が行われるわけではない)。「マル合」、「合」、「可」、「否」等の審査結果は、文部科学省から大学を通して通知される。

タイトル: 学士（教養）
また、教育学部のゼロ免課程の増加に伴い、ゼロ免によっては教養学士を輩出するようになった。1991年、学校教育法および学位規則が改正され、学士の称号は学位に移行。それに伴い、教養学士の名称は学士(教養)へと改められ、新法成立以後の教養学部卒業生に当該学位が授与された。この制度改正に伴い、従前の制度で授与されていた教養学士の称号については学校教育法附則にて学位と看做されることとなった。さらに同法改正後、新たに学位授与機構(後の独立行政法人大学改革支援・学位授与機構)が発足し、四年制大学卒業生以外の者にも一定の能力と資格を持つ者にも学位取得を目指す道が開かれた。同機構では学位審査で比較文化、地域研究、国際関係、科学技術研究の専攻区分で受験し、学修成果と論文試験による学位審査に合格した者に対し、学士(教養)または学士(学芸)のうち本人の希望する名称の学位を授与している。

タイトル: 民間人校長
学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)の第1章第2節に定めがある。まず、第20条で校長(学長及び高等専門学校の校長を除く。)の資格としては、次の「教育に関する職」に、原則として就いていなければならない。その例外として第22条で国立もしくは公立の学校の校長の任命権者または私立学校の設置者は、学校の運営上特に必要がある場合には、以上に掲げる資格を有する者と同等の資質を有すると認める者等を校長として任命しまたは採用することができると定められている。この規定は、第23条により教頭の資格について準用されている。

タイトル: プロフェッサー
プロフェッサーとは、教授のこと。

タイトル: 教育職員検定
例えば、夏期等の長期休暇中に集中的に行われる現職教員を対象とした免許法認定講習や、教職課程のない放送大学の単位を利用することも可能な場合がある。また、教員免許状以外の国家資格や実務経験等を所要資格として検定を受けることも可能となっている。この制度は、定められた在職年数(実務経験)と必要単位の計画的な修得により、上位または隣接校種などの免許状が取得できるので、主に現職の教員が大学(院)の正規の課程に(再)入学することなく資格をステップアップしたり、職域を広げたりすることが可能となる制度である。

タイトル: 教育学部
山梨大学・福井大学・佐賀大学・大分大学・宮崎大学の5大学は2016年(平成28年)4月入学生より、横浜国立大学は2017年(平成29年)4月入学生より、新学部の創設などのため、教員養成を目的としない課程(ゼロ免課程)の募集を停止し、学部名を「教育学部」に復称の上、教員養成に特化することとなった。

タイトル: 学校職員
学校に所属する教員を含めたすべての職員を指すときが一般的であり、他に、教員を含まず事務職員や技術職員などのみを指すときがある。特に教員が含まれることを明示したい場合は、教職員という用語を使うこともある。また、教育に携わる職員は、一般的に教育職員と称されるが、法律によって範囲が規定される場合がある。学校職員のうち、特に教員以外の職種、職階の区分方法は、各学校の設置者や各学校によって異なり、さまざまな類型が存在する。法令に規定されていない職種は、各学校の設置者、各学校が独自に設けるか、または、事務職員、技術職員の職階として位置づけられる。そのため、これらの職名を意識する立場に関わっていなければ、その職名の存在を知らない場合がある。

タイトル: 東京学芸大学
単一学部ではあるが、1988年の大幅な改組では、従来通りの教員養成を目的とする「教育系」と、幅広い分野で活躍する人材育成を目指す「教養系」が設置された。2015年の改組では、教員養成を目的とする「学校教育系」と、教育現場の様々なニーズに応えうる人材の育成を目指す「教育支援系」に再編された。学校教育系(教育系)は教員免許状の取得が卒業要件となっているが、教育支援系(教養系)は教員免許状の取得が卒業要件とはなっていない。卒業時に授与される学位は、2014年以前の入学生の場合、教育系が「学士(教育)」、教養系が「学士(教養)」。2015年以降の入学生は、全て「学士(教育)」。大学院修士課程では、通常は「修士(教育学)」であるが、所定の手続きを経ると「修士(学術)」とすることができる。博士課程では「博士(教育学)」または「博士(学術)」が授与される。

タイトル: 学校における働き方改革
「超勤4項目」以外の自主的・自発的な勤務も含め、外形的に把握することができる在校時間、校外での勤務を合わせた時間を「在校等時間」として、1か月の在校等時間について超過勤務45時間以内、1年間の在校等時間について超過勤務360時間以内と文部科学省はガイドラインで定めている。一方で、昭和23年3月施行の政府職員の俸給等に関する法律に教員はその勤務の特殊性から、一応1週48時間以上勤務するものとして一般公務員より有利に切り替えられ、また同年5月には政府職員の新給与実施に関する法律制定され、ここでは調整号俸という形で一定の基礎号俸の上に1,2号俸を積み上げている。ここで超過勤務は支給されないこととなった。なお、公立学校教員の給与は、市町村立学校職員給与負担法により都道府県が負担し、その半額は国庫が負担となっている。

タイトル: 学位
同時に、1991年から2005年にかけて、防衛大学校研究課程博士前期課程及び博士後期課程、防衛医科大学校研究科博士後期課程、水産大学校研究科、職業能力開発総合大学校研究課程、国立看護大学校研究課程部の修了者に対して、同機構の審査を経て、同機構から修士あるいは博士の学位が授与されるようになった。1991年の学校教育法の改正では、「学士の称号」が「学士の学位」に変更され、日本の学位に学士の学位が加わって、学士、修士、博士の3種類となった。さらに、この改正では、短期大学または高等専門学校を卒業した者に準学士の称号が付与されることとなった。改正法の附則第4項の規定により、それまで称号として扱われていた学士は、改正後の学校教育法による学士の学位とみなされている。

タイトル: 教職課程
なお、全科目で20単位を超過した場合は、超過部分が「教科または教職に関する科目」の単位として扱われる(1999年以前入学者の場合は、「教職に関する科目」と「教科に関する科目」の2分野・カテゴリのみで、旧法には、「教科または教職に関する科目」という科目分野・カテゴリ自体がなかった。「教科または教職に関する科目」は、2000年以降入学者を対象に、新法で、新規に増設された分野・カテゴリである。ただし、新法への読替作業により、一部の科目が他教科の「学力に関する証明書」上、「教科又は教職に関する科目」としてカウントされる場合がある。逆に、新法への読替に伴って「教科に関する科目」としては課程認定上適さないとして、読替を行った「教科に関する科目」では、「学力に関する証明書」上、削除される科目が発生する場合もある。

タイトル: 学士（法学）
従来、「法学士」(法學士、ほうがくし)という称号であったが、1991年の学校教育法及び学位規則の改正で「学士(法学)」の学位となった。この制度改正に伴い、従前の制度で授与されていた法学士の称号については、学士の学位とみなされることとなった。大学の法学部法学科(法律学科)などを卒業した場合には、通常はこの学位が授与される。また、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構において法学の専攻分野で学位授与申請し審査に合格した場合も同様である。ただし、付記する専攻分野の名称は、各大学の裁量に委ねられているため、法学科等を卒業した場合であっても、括弧書きは「(法学)」以外の場合もありうる。法学を専攻分野とした学位としては他に、「修士(法学)」、「博士(法学)」及び「法務博士(専門職)」などがある。

タイトル: 教育職員検定
民間の社会人としての実地経験は、新たに単位を修得することなく高等学校教諭1種(当該実習教諭に限る)等の普通免許状の検定を受けることが出来るなどの定めもある(免許法別表第5・第二欄・イ、または、免許法附則第9項)。幼稚園、小学校、中学校、または、高等学校の教諭の普通免許状(いずれもかつての1級および2級の普通免許状を含む)を有する3年の教員経験者は、単位修得で特別支援学校教諭二種免許状の検定を受けることが出来る。

タイトル: 専修大学の人物一覧
他大学、他大学大学院出身者、定年退職者、定年前退職者(依願退職者)、故人、ならびに定年退職による名誉教授などを含む。かつて存在していた商経学部に所属していた教員を記す。専門職大学院である法科大学院(専修大学における法科大学院である大学院法務研究科)は、法科大学院制度が始まる前から存在する大学院法学研究科や法学部とは、別の組織とされているが、兼任(兼務)者もいるため、まとめて記す。 ただし、法科研究科の客員教員(実務家兼任教員)、兼任教員(研究者兼任教員)については原則的に省略する。 また、大学院法学研究科と法学部との兼任者は所属学部が法学部の者を記すが、文学部と大学院法学研究科の兼任者は記さない。大学院法学研究科との兼任者は所属学部が文学部の者を記す。大学院文学研究科との兼任者は所属学部が人間科学部の者を記す。

タイトル: 司書教諭
司書教諭となる教員が揃わなかった頃より、学校図書館の業務に対応するため、事務職員や実習助手から指名された学校司書が置かれてきた。以後、学校図書館では、司書教諭と学校司書で学校図書館を担当する体制が通例となっている。司書教諭が置かれている学校は、平成19年5月時点で、12学級以上の学校のほとんど、11学級以下の学校も含めるとおよそ6割である。

タイトル: 士官候補生団
教官達(カドレイ、Cadre)は現役、あるいは退役して間もない士官、あるいは上級下士官らが大学の先生として大学に勤務し、教鞭をとる。カドレイの最高責任者はPMS(Professor of Military Science)とよばれ、中佐(Major)以上の現役士官が就任する場合が多い。