質問: 昭和25年に制定された法律に基づく日本の規格で、アルファベットで「JAS」という略称で呼ばれるのは何?
回答: 日本農林規格

タイトル: 日本産業規格
産業標準化法にいう産業標準化は、つぎの事項を「全国的に統一し、又は単純化すること」を意味し、産業標準は、そのための基準である(第2条)。この法律に基づいて主務大臣が制定する産業標準が、日本産業規格と呼ばれる(第17条第1項)。産業標準化法における定義から明らかなように、JISは、日本全国を単位とした標準化のための基準である。この意味で、JISは日本の国家標準である。JIS以外の日本の国家標準としては、日本薬局方、日本農林規格 (JAS) などがある。JISは、法律に基づく手続を経て制定される標準であり、JISには一定の公正さが期待できる。このため、日本の法令が技術的な基準への適合を強制するにあたって、その基準としてJISを採用することがある。この意味で、JISは公的標準 (デジュリスタンダード; de jure standard)である。

タイトル: 商号
商人が自然人である場合には商号の登記は任意であるが(商法11条2項)、会社である場合には必ず商号の登記を要する(会社法911条3項2号・会社法912条2号・会社法913条2号・会社法914条2号)。なお、他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所の所在場所が他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、登記することができない(商業登記法第27条・同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止)。商業登記上、以前は商業登記規則により、商号中にアルファベットやアラビア数字などの使用は認められていなかった(同規則48条の解釈。漢字であれば使用できる字体に制限がないとも解釈できる。ただし漢数字の「〇」については、漢字ではなく符号とみなされているため使用できない。例:FM802の商号は「株式会社エフエム八〇二」にすることもできなかったため、株式会社エフエムはちまるにとなった)。

タイトル: 青緑
JIS基本色名である。JIS規格としての青緑は、以下のように定義されている。

タイトル: ISO/IEC 7810
ISO/IEC 7810は身分証明書カードの4つの形状を定めた国際規格。ID-1, ID-2, ID-3, ID-000から構成される。

タイトル: IGES
日本自動車工業会(JAMA)により策定されたJAMA-ISはIGESのサブセット。

タイトル: ISO 639-1
ISO 639-1:2002, Codes for the representation of names of languages — Part 1: Alpha-2 code は、国際標準化機構が発行するISO 639言語コードの第一部である。各言語を2文字のアルファベットで表す。136のコードが登録されており、世界中の主要な言語はカバーしている。誕生したのはより広い言語をカバーするため3文字のアルファベットで表すISO 639-2より早いが、最終的に公表されたのは2002年で遅い。対応する日本産業規格はJIS X 0412-1:2004「言語名コード-第1部: 2文字コード」(日本産業標準調査会、経済産業省)である。これらのコードは、国際的、あるいは正式な場で言語名を速記するのに便利である。

タイトル: 商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約(しょうひんのめいしょうおよびぶんるいについてのとういつシステムにかんするこくさいじょうやく、英語: International Convention on the Harmonized Commodity Description and Coding System)とは、関税協力理事会により1973年に作成が開始され、10年間の作成作業の末、1983年に条約案がCCC総会で採択され、その後の各国による関税率表の改訂のための作業を経て、1988年1月1日に発効した国際条約。日本法においては国会承認を経た「条約」である。1960年代後半の話として、国際的な取引の開始から終了までに、同一の物品について17回も異なる名称、異なる分類番号が使用されることがあった。

タイトル: 窯業系サイディング材
建築材料としての窯業系サイディングの規格が日本工業規格のJIS A 5422に、外壁工事の標準仕様が日本建築学会の仕様書「JASS27 乾式外壁工事」にそれぞれ定められている。また、施工者の認定制度としては、厚生労働省認定のNYGサイディング施工士資格がある。

タイトル: 産業標準化法
主務大臣は、JIS表示(これと紛らわしい表示を含む。)の付してある鉱工業品がその表示に係る日本工業規格に適合せず、又は当該認証に係る鉱工業品の製造品質管理体制が適正でないと認めるときは、認証製造業者等に対し、当該表示の除去若しくは抹消又は当該表示の付してある鉱工業品の販売の停止を命ずることができる。。命令違反の一年以下の懲役又は百万円以下(法人の場合は1億円以下)の罰金 。

タイトル: VDA 6.5
ほとんどはISO 9000ないしISO 19011における定義を確認するだけのものである。ただし、CoP(Complience of Product:製品の法的要求事項への適合)というのはVDA特有の用語。VDA以外ではCOPと書いて、Customer Oriented Process(顧客志向プロセス:客先と直接つながりのあるプロセス)の略号として使われることが多い。

タイトル: 品質管理検定
品質管理検定(ひんしつかんりけんてい)とは、一般財団法人日本規格協会(JSA)と一般財団法人日本科学技術連盟(JUSE)が主催し、一般社団法人日本品質管理学会(JSQC)が認定する品質管理に関する検定である。英: QualityControlからQC検定とも呼ばれる。

タイトル: 食品表示
表示する内容については「各省庁や地方自治体の担当者に相談を」となっているが、省庁間の縦割り行政により、6種類の法律の解釈は担当者にとっても困難を伴う作業となっている。基本的な表示を指導する厚生労働省(実施部局:保健所)及び農林水産省(実施部局:地方農政局等、農林水産消費安全技術センター)内においても、担当者ごとや企業からの質問の仕方により、法律の解釈に微妙な差異が出てくることもある。なお、2009年10月の消費者庁発足により、食品表示についての運用所管は消費者庁に一元化されている。日本においては、以下の法律が関係する。食品衛生法、JAS法、健康増進法は食品表示の部分に関して一元化するため、食品表示法にまとめられた。公正な競争を確保し、消費者の利益を保護することを目的に、事業者の供給するすべての商品に対し、優良誤認・有利誤認その他の不当表示を禁止する規定が設けられている。

タイトル: AJ-26
AJ26、AJ-26

タイトル: 軍用電子機器の命名規則 (アメリカ合衆国)
米軍の見解によると軍用電子装備はおおまかに、データ処理、探知及び追尾(水中、海、地上、空中及び宇宙)、認識及び識別、通信、航法補助、火器管制及び評価、航空管制並びに電子対抗策において使用される電子装置を含むとしており、JETDSにより次のものに命名される。JETDSでは、完結した器材セット又はシステムは、“AN/”から始まるアルファベット3文字、ハイフン、番号の順の一連の文字と数字で示され、時折付加記号が加えられる。アルファベット3文字のうち1文字目が器材が使用される(あるいは搭載される)場所、2文字目が装置の種類、3文字目がその使用目的を示している。例えば、“AN/PRC-77”は双方向通信のために使われる携帯無線機である。装備の種類ごとに与えられる番号は順番に割り当てられ、より大きな数はより最新のシステムを示している(何らかの事情により番号の間が飛んでいることはある)。

タイトル: 日本産業標準調査会
このうち4については、民間団体にJIS原案の著作権を残すことを以って対処する旨の見解を調査会事務局が示しているが、JISのように主務大臣が制定し、その普及の徹底を目的とする規格については著作権法第13条第2号が適用されることから、JIS本文は著作権法で保護されない著作物であるとの指摘がある。これに対して調査会事務局側は、規格本文が官報に掲載されていないこと、また必ずしも官公庁自らが作成したものではないことを理由として、否定的な見解を示しているが、官報への本文掲載や官公庁自らの作成が著作権法第13条第2号の適用の要件となっていないことから、その妥当性に疑問があるとの批判がある。

タイトル: 非定常熱線法
早くからこの方法に注目していた旧西ドイツは、1979年に工業規格(DIN 51046)に採用し、1987年にはEU諸国の統合の動きに呼応して、国際標準化機構(ISO)はこの測定法を国際規格とすることを決め、DIN 51046を骨子としたISO 8894-1を公示した。日本においても、耐火断熱れんがの工業規格であった定常熱流平板法(JIS R 2616)が、試料内の一次元熱流状態の達成に長時間と、通過熱量の測定に熟練を要するなどのことから簡便法の確立が急務となり、1960年初頭に非定常熱線法に関する研究が開始された。その研究成果を基にして、1979年には耐火断熱れんがの熱伝導率測定法として日本工業規格(JIS R 2618)に採用され、1999年にはISO 8894-1との整合性をとりながらJIS R 2616を統合したJIS R 2616-2000が策定された。

タイトル: 自動列車停止装置
その他にも、線路工事に伴う徐行区間に対する防護や車上無線機の切替時に対する音声での注意喚起などがある。開発初期はATS-M形と呼称されていた。2012年度末まで広島支社に貸し出されていた223系(6000番台MA21編成中間2両抜き)で運用試験された。その結果、2014年9月26日の発表で227系に新型ATSとして搭載されることが発表され、報道陣への公開の中でATS-DWと表記されていた。2018年の発表においては名称をD-TASに変更し、同年5月20日より使用を開始することが示された。システムとしては先出のATS-Dx形と類似するところがある。。2014年度よりATS-SW線区である白市 - 岩国間に導入され、これに対応した新型車両である227系が2015年3月14日のダイヤ改正で運用開始した。

タイトル: JIS X 0208
情報機器を製造する各社は、顧客が必要とするこれらの文字を、文字の合成により表現できるようにするのでも、規格に追加するよう求めるのでもなく、外字として独自に提供する道を選んだ。1997年の第4次規格では、すべての文字が現在位置の前進動作を伴う文字すなわちスペーシング文字 (spacing character) であることが明確にされたうえ、文字の合成をおこなってはならないと規定された。このため、ダイアクリティカルマークつきのラテン文字は、2区82点のオングストローム (Å) を唯一の例外として、表現できないことになった。JIS X 0208の平仮名および片仮名においては、JIS X 0201の片仮名に含まれない濁点つきの仮名および半濁点つきの仮名が含まれる。JIS X 0201の片仮名に含まれない「ヰ」「ヱ」および「ヮ」も含まれる。

タイトル: 石綿セメント管
1945年(昭和20年)の日本の敗戦後も、戦後復興下で鉄材の供給不足はなお続いたため、製造が容易で安価な石綿セメント管は戦前戦中に引き続き水道管として広く用いられた。この時期、戦後の世界経済の混乱で良質な石綿の輸入が困難となり、石綿セメント管の品質低下が危惧されたことが契機となり、日本工業規格(JIS)にて旧来の水道協会規格を下敷きに、配合する石綿の品質基準を定めたJIS A 5301「水道用石綿セメント管」が制定された。この時、それまでの代名詞であったエタニットパイプが公式に「石綿セメント管」として呼び替えられるようになり、配合される石綿の比率は1:5(1種管)から1:6(2種管)、品質は最低でもカナダ石綿規格グレート4相当以上であることが制定された。その他の石綿セメント管関連の規格としては、

タイトル: Pascal
ISOではPascalを1983年にISO 7185として標準化し現在は1990年版である。対応する日本の規格はJIS X 3008-1990で、改訂版は1994である。標準 Pascal には水準0と水準1があり、後者は長さの異なる配列を引数に取るための整合配列が使える。また、拡張規格としてISO/IEC 10206が1991年に策定された。1993年のオブジェクト指向拡張の規格はドラフトで終わっている。

タイトル: ISO 9241-210
対応する日本産業規格は「JIS Z 8530 人間工学-人とシステムとのインタラクション-インタラクティブシステムの人間中心設計」である。

タイトル: KES
KES(ケーイーエス、ケス)

タイトル: Lexical Markup Framework
ISO/TC37 による国際標準規格は上位レベルの仕様として制定されており、単語分割 (ISO 24614), 言語的注釈 (ISO 24611 別名 MAF, ISO 24612 別名 LAF, ISO 24615 別名 SynAF, and ISO 24617-1 別名 SemAF/Time), 素性構造 (ISO 24610), マルチメディアコンテナ (ISO 24616 別名 MLIF)、および 本ページで説明する LMF (ISO 24613) といった規格からなる。 これらの標準は、データカテゴリ (ISO 12620の改訂)、言語名コード (ISO 639), 文字体系 (ISO 15924), 国名コード (ISO 3166) や ユニコード (ISO 10646)といったより下位レベルの標準を利用している。

タイトル: Ada
同改訂版は、JISでは2002年版 (JIS X 3009:2002) に対応する。JIS X 3009は本文の翻訳はしていない「要約JIS」であった。2012年1月20日を以って「国際規格周知を目的として要約JISを発行したが,周知としての目的は終了したため。」として廃止されている。Ada の ISO 規格は、その後、2005年と2012年にも改訂されている。

タイトル: ISO 80000-1
ISO 31-0 附属書 Bの内容からほぼ変更されていない。JISでは、ISO 31-0 附属書 Bの内容を翻訳して「JIS Z 8401:1999 数値の丸め方」として独立の規格としており、JIS Z 8000-1 附属書BでもJIS Z 8401を参照することとしている。

タイトル: 土木地質図
国際的にはWTOを中心にした、技術分野における標準化が進められた。これにより、任意の国内規格を対応すべく、TBT協定に基づいて整合性を図る必要性が生じた。しかしながら、実際に何がどの規格に適応するのか細部まで定められていないため、技術的優位性を持つ貿易輸出国に対する抑制となった。日本では、標準化に向けて建設CALSを導入し、情報基盤整備を進めるとともに、国際標準化機構(ISO)の動向に対応するJIS規格を介して整合性が図られている。

タイトル: MSX-JE
MSX-JEは、アスキーが定めたMSX用日本語入力FEPの規格。

タイトル: 樹脂識別コード
以下は、ASTMによる2013年の改訂後のマークである。

タイトル: JIS X 0208
漢字以外の文字には日本語通用名称も与えられているが、日本語通用名称は参考であって規定の一部ではない。漢字の名前は、対応する国際符号化文字集合 (UCS) の文字の16進表記の符号化表現から機械的に決められている。符号化表現の先頭に「CJK UNIFIED IDEOGRAPH-」を冠することで、漢字の名前が得られる。例えば、16区1点「亜」はUCSの4E9Cの文字に対応するので、この文字の名前はCJK UNIFIED IDEOGRAPH-4E9Cである。漢字には日本語通用名称は与えられていない。

タイトル: JIS Q 15001
JIS Q 15001の要求事項を満たし、個人情報保護に関して適切な処置を行っていると判断される組織には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)によりプライバシーマークの使用が認可される。プライバシーマークはアルファベットのPをかたどったロゴであり、認可を受けた組織は自社のウェブサイトや出版物などに利用して個人情報保護の安全な運用を対外的にアピールできる。JIS Q 15001の要求事項それ自体は簡潔にまとめられているが、組織において要求事項の各項目を実践するには、自社の事業や組織体制を考慮した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、それを実践(実施運用)するための規程類(手順や帳票様式をも含む)を設け、体制を整備し、それぞれの場面において、文書や記録を残すなど、個人情報が関係するあらゆる業務場面で規格の要求する事項に対応した運用の実施が求められる。

タイトル: JAMA-IS
JAMA-IS(Japanese Automotive Manufacturers Association Iges Subset)は、IGES のファイル フォーマット サブセットである。JAMA-IS には、IGES フォーマットと同じ拡張子 .igs がつき、ファイル構造もまったく同じだが、エントリの数が IGES より少なくなっているのが特徴である。

タイトル: 日本の路面標示
その中で、警視庁管内では、アメリカ合衆国における「統一交通管理施設マニュアル」などを参考に、1951年(昭和26年)「交通区画線記号」を制定した。これを各道府県が採用することで全国的に普及・定着が進んだ。路面標示用塗料がJISで仕様化されたのは1951年(昭和26年)である。1960年(昭和35年)に道路交通法が制定され、公安委員会が設置する路面標示は「区画線」から「道路標示」となった(道路法に基づく「区画線」はそのままの呼称が存続し改名されなかった)。また、同年に標識令が総理府・建設省令として制定され、このとき初めて路面標示(道路標示・区画線)の様式が全国で統一されたものとなった。特に必要なものは夜間にも反射するよう設置することが規定され、反射材としてガラスビーズの利用が始まっていた。