質問: 「建設」「特例」などに分類される、国が財源不足をまかなうために発行する債券を何という?
回答: 国債

タイトル: 公債
政府は、たいてい政府の発行する国債や貨幣の類などの証書を元に発行することで資金(資産)を借用する。信用の低い国家では、市中銀行や国際的な機関から資金を借用する。学者の中には、全ての政府の責務、すなわち将来の年金支払いや財・サービスに対する支払いについて未払い分を政府債務と考えるケースもある。また公債の区分としては、期間によるものがあり、「短期債」「長期債」などと呼ばれる区分があり、短期は1年ほどを基準に、長期は10年を基準に考えられている。公債発行の主たる要因は、税収不足ではなく、むしろ財政支出である。政府の税による収入(税収)と政府の支出の額は、常に均等になる保証はない。収入と支出のギャップは、国債・地方債といった公債の利用で埋められることになる。

タイトル: 特例公債法
財政法第4条には「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定されており、この規定に基づいて、建設国債が発行できるとしている。建設される公共施設は後世にも残って国民が利用できる場合、経費について建設国債として発行できる。一方、一時的に赤字を補填するだけで国民に対して後世に残らない経費に対しては国債は発行できない。

タイトル: 赤字国債
赤字国債(あかじこくさい)とは、日本において財政の赤字を補填するために発行される特例国債のことである。

タイトル: 建設国債
建設国債(けんせつこくさい)とは、国が公共事業費や出資金・貸付金の財源に充てるために発行する国債。別名は四条国債。

タイトル: 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法
特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法(とくていじゅうたくきんゆうせんもんがいしゃのさいけんさいむのしょりのそくしんとうにかんするとくべつそちほう)とは、住宅金融専門会社の破綻処理に国税(公的資金)を投入することを主眼とした法律である。法令番号は平成8年法律第93号、1996年(平成8年)6月21日に公布された。

タイトル: 軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律
議会で質疑が行われた際にいくつか疑問点が投げられたが、政府は以下のように弁明をしている。軍人軍属の賜金国庫債券を無効としたポツダム勅令では、期日以内に日本銀行に公債を提出する旨が明記されていたが、この法律にはそのようなことは明記しなかった。政府の弁明では、この法律が対象としている軍人軍属以外に交付された公債は、軍人軍属に交付された公債とを比べると極めて少ないものとなるため、公債を取り扱っている日本銀行が適当な措置を行えば十分事足りると考えた次第である。以下、帝国議会会議録に記された数字を元に計算したものである。なお端数は省略されている。仮に当公債が譲渡されたり担保となっている場合、無効となった際の救済はどうなるのかという質問が出た。政府の弁明では、この公債自体担保や譲渡などを一切禁止しており、記名式の公債(一部無記名の公債もあったが、交付先が明確であるので問題はない。

タイトル: クラウディングアウト
これが仮に通貨発行でファイナンスされた拡張財政であれば d B d G = 0 {\displaystyle {\frac {dB}{dG}}=0} であるから、乗数は d Y d G = 1 T ′ {\displaystyle {\frac {dY}{dG}}={\frac {1}{T'}}} となる。公債発行でファイナンスされた政府支出では d B d G > 0 {\displaystyle {\frac {dB}{dG}}>0} であるから、長期の政府支出の乗数が、紙幣増刷を伴う政府支出での乗数よりも大きくなるという結果になる。政府が新規に公債を発行し、金利が上昇すると債券保有者へ利払い額が大きくなり、債券保有者のキャピタルゲイン増と可処分所得増加となる。ソローらの研究は、長期的な経済成長には政府支出の拡大が大事であるということを示唆するものである。

タイトル: 地方財政再建促進特別措置法
地方財政再建促進特別措置法(ちほうざいせいさいけんそくしんとくべつそちほう)は、2009年に失効した法律。財政破綻した地方公共団体の財政再建について定めていた。現在の地方公共団体の財政の健全化に関する法律にあたる。

タイトル: 仕組債
 当初はキャップをつけたものやステップアップ債、ステップダウン債といったキャッシュフローを組み替えただけのシンプルなものが主流であったが、デリバティブの発展と共に、最近ではTarget Redemption債 (TARN) といった複雑な経路依存型オプションを組み込んだ商品が数多く見られる。仕組債の発行者の大半は別にスワップ取引を組んでおり、複雑なデリバティブの提供者は外資系を含めた証券会社を中心とする金融機関である。起債の自由度が高いユーロ市場での発行が大半で、EMTNプログラムにより発行されることが多い。個人投資家は証券会社の「売出し」(公募)による仕組債を購入することが可能だが、資金力のある富裕層や法人は、希望するキャッシュフローや投資年限、許容リスクなどに応じてオーダーメイドで発行される私募仕組債に投資することが可能である。

タイトル: 社債
しかし現在海外金融市場ではInvestment Grade,Non Investment Gradeという言葉は、現実の投資家の多様な期待リターンやリスク許容度を考えた場合、言葉として曖昧でありミスリーディングであるとの考えが強くなっている。事実海外金融市場には、ハイリスク・ハイリターンを前提にジャンク債を扱う市場や機関投資家も存在する。よって英語ではBBB格以上の社債は単にHigh Grade「高格付債」、それ未満をLow Grade「低格付債」と呼ぶ動きもある。また金融業者がBBB格未満のハイリスク・ハイイールド債を投資家に販売する場合に、敢えて「ハイリスク」の部分を落として「ハイイールド債」と言い替えることもある。ジャンク債は米国金融市場で1980年代にLBOなど企業買収で大量に発行され、一時的に市場は収縮したものの90年代以降投資家の認知を得るに至っている。

タイトル: 外債
外債発行の必要性が薄まり、1916年にはイギリス・フランス・ロシアが初めて日本に向けて外債を発行した。しかし大戦後の不況で再び国際収支が悪化した。加えて関東大震災による経済混乱の中で復興資金のために1924年2月13日にはロンドンで2,500万ポンド(6分利付)、ニューヨークで1億5,000万ドル(6分半利付)の「震災善後処理公債」が募集された。5年後の世界恐慌とそれに続く金輸出再禁止を経て外資に対する不信が募り、日本の外債募集は行われなくなった。さらに第二次世界大戦において敵対したアメリカ・イギリス(後にフランス)に対する外債の元利支払を停止した。1943年3月15日には外貨債処理法が制定され、日本国内に還流されていた外債は円建ての国内債に変換された。海外保有外債は日本政府の厳重な統制下に入り、物上担保権が剥奪された。戦後、ポツダム勅令によって外貨債処理法は廃止された。

タイトル: パタコン (州債)
地域通貨として機能していたパタコンだが、パタコンは州債であり年に7%の利息が付いた。当初は2002年7月に利息をつけて償還される予定で、実際には償還期限は延び、後年の償還になっている。

タイトル: パフォーマンス・ボンド
パフォーマンス・ボンド(契約履行保証)とは、保険会社により、契約者との契約を円滑に履行するために発行された保証された債券のことである。例:建築会社(契約者)が依頼を受けて建物を建てる契約をする。そのときに依頼者との間にパフォーマンス・ボンドも発行する。もし契約が途中で成り立たなくなった場合(多くの場合、依頼会社の倒産など)、契約に明記されている条項によって、パフォーマンス・ボンドはそのまま建築会社の費用(損失)へ充てられる。パフォーマンス・ボンドは主に不動産開発などに使われる。土地所有者や、投資者が開発者に対し、契約者にもし不慮の事故など(倒産)で不履行が起きてもそれまでの経費を保証できるようにそのような債券を発行するのである。特にその契約の規模が大きくなる程、契約不履行時のリスクが大きくなるため、契約者は依頼会社の倒産などを恐れて依頼を受けることは難しくなる。

タイトル: 地方融資平台
中国の中央政府は財政規律を維持するため、地方政府に対して債券の発行を原則的に禁止し、銀行融資に事実上の総量規制を敷いている。よって地方政府は基本的には、税収や中央政府からの交付金、銀行からの限られた融資で予算を策定する。しかし、地方自治体は経済成長の維持のため、GDPを無理にでもかさ上げしようとして、インフラや不動産の開発を積極的に行った。その財源確保のために、法の抜け穴として融資平台と呼ばれる地方政府傘下の投資会社を設立し、銀行や信託会社から地方政府に資金を調達する影の銀行としての役割を果たしている。

タイトル: 財政融資資金特別会計
財政融資資金の運用、および産業開発・貿易振興を目的として国の財政資金で行う投資に関する経理を明確にするために設置された。公益性が高く民間では十分にリスクを負えない、中小零細企業や教育・社会福祉などの分野を対象に長期低利で貸付けている。投資における主な収益は、保有するNTT株・JT株の配当金や日本政策金融公庫の国庫納付金である。2009年度(平成21年)予算では、財政投融資特別会計の積立金が取り崩され、景気対策の一環である定額給付金の財源にも当てられた。根拠法は特別会計に関する法律(平成19年3月31日法律第23号)附則第67条-第84条であり、財務大臣が管理を担当した。従前の根拠法は、「資金運用部特別会計法(昭和26年3月31日法律第101号)」であり、資金運用部資金法等の一部を改正する法律(平成12年5月31日法律第99号)により、題名が「財政融資資金特別会計法」と改められた経過がある。

タイトル: 社債
1990年に商法等ならびに商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律を改正、これにより適債基準を純資産基準に一元化した他、暫定措置法が適用される「特別の社債」へ新株引受権付社債を追加した。1992年、金融制度および証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律ができた。翌年に商法等ならびに整備法を改正、これにより社債発行限度規制と募集受託会社制度を廃止、また社債管理会社制度を導入した他、各法律間の調整をした。1996年に金融ビッグバンの一環として、債券格付基準における適債基準と無担保債発行時の財務制限条項が撤廃されるに及び、社債は完全自由化を果した。また、かつては社債がデフォルトに陥りそうになると銀行が社債を買い取るという慣行があった。公募債のデフォルトによる損失を投資家が負担した戦後初の事例は、1997年のヤオハン転換社債の事例である。

タイトル: 退職手当債
地方公務員の「団塊の世代」問題による大量退職を迎え、退職手当支給の資金繰りが必要な自治体があることから、総務省は、2006年度から2015年度までの措置として、当該年度に支給すべき退職手当の合計額のうち平年度より多額である部分について、起債を認めている。ただし、起債は「許可制」とされ、発行しようとする自治体は、職員の数の現況及び将来の見通し等を定めた計画を作成しなければならない。背景として、過去の大量採用からくる職員の年齢構成のいびつさ(中高年層が多い)に加え、退職手当に備えた準備金的な制度のないこと、根本的には民間企業と比べて割高とされる退職手当制度そのものが指摘される。また、2006年度から発行条件を緩和し、勧奨退職分に加えて定年退職分に充当することも認めた。

タイトル: 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債(てんかんしゃさいがたしんかぶよやくけんつきしゃさい、英:convertible bond)は、日本の証券取引における社債の一つで、新株予約権付社債の一種である。一般に転換社債あるいはCBとも呼ばれている。

タイトル: 軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律
内閣は、社会的影響や諸事情を勘案し、この公債の性質上特別な状況にのみ支給されるものであって恩給のように官吏の生活を保障するための物ではないこと及び軍人軍属のものだけ無効というのは権衡上の問題があるため、今後有効とすることは妥当性を欠くと判断し、2月26日に閣議決定が行われてこの法律を制定することとなった。政府提出法案として1946年(昭和21年)6月21日に衆議院に提出された当法案は、読会制により6月29日の本会議の第一読会で臨時通貨法の一部を改正する法律案外一件委員会に付託されることとなった。衆議院では主に質疑等は行われず専ら後に送られる貴族院で議論されることとなる。7月2日に異議無く可決された当法案は、第二読会が開かれ、第三読会を省略して委員長報告通り可決されることとなった。

タイトル: 金券
金券(きんけん)とは、硬貨(貨幣)や紙幣などの現金通貨ではないものの、現金通貨に準じる形で流通している物の総称。有価証券とは異なる。「金券ショップ」の「金券」など通常はこの意味で用いられ、以下、「古物営業法上の金券」の節で述べる。このほか「金券」には以下のような意味もある。

タイトル: ストラクチャード・ファイナンス
プールから生じるキャッシュフローを表象する証券を発行し、これに住宅ローンの政府保証付き証券化を行うための政府機関(連邦政府抵当金庫、通称:ジニーメイ)の保証を受けたり、住宅ローンのセカンダリー・マーケット業務や保証付き証券化業務を行うための政府系金融機関(連邦住宅抵当公庫 通称:ファニーメイや、連邦住宅金融抵当公庫 通称:フレディーマック)などにプールごと売り渡して、これらの政府系金融機関が同様にそのプールから生じるキャッシュフローを表象する証券(MBS)を発行し、これを自ら保証するというものである。モーゲージ・バンクやS&Lにとっては、一種の資金調達になっているのだが、株式・社債・借り入れのように自己の保有する資産であるモーゲージをそのまま証券に転化することによって、実質的な資金調達をしている。

タイトル: 財団債権
破産法5章(148条以下)が規定する。

タイトル: 東京銀行
1954年(昭和29年)に外国為替銀行の認可をうけたことによる制約から、円資金の調達に支障をきたしたため、日本興業銀行・日本長期信用銀行・日本債券信用銀行・農林中央金庫・商工組合中央金庫などと並んで金融債の発行が許可された。それが「東京銀行債券」である。3年物の利付金融債「リットー」「ハイジャンプ」や、1年物の割引金融債「ワリトー」が主力商品であった。普通銀行であり金融債を発行していなかった 三菱銀行との合併に際して、「東京三菱銀行債券」として6年間のみ継続発行が認められた。2002年(平成14年)、当該期間終了に伴い、東京三菱銀行は金融債の発行を終了した。

タイトル: 種類債権
種類債権の場合、目的物が滅失・毀損しても(例えば、債務者が債権者に引き渡そうと思っていた馬が死亡した場合)、債務者は他の目的物を調達して債権者に引き渡すべき義務を負う(無限の調達義務)。しかし、いつまでも債務者がこのような義務を負うとすると債務者の責任が過度に重くなるため、一定の時期に、目的物は特定物となることとされている。これを種類債権の特定あるいは種類債権の集中という。種類債権は、(1)両当事者が合意によってある特定物を選定したときに特定するのは当然であるが、そのほか、(2)債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了したとき、(3)債務者が債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときにも特定する(401条2項)。

タイトル: 新株予約権付社債
新株予約権付社債(しんかぶよやくけんつきしゃさい)は、新株予約権を付した社債(会社法第2条22号)。普通社債とは異なり、社債部分の他に、その社債を発行した会社の株式を決められた一定価格で買い取る権利が付いている。

タイトル: 国鉄155系・159系電車
そこで窮余の一策として、駅や路線整備のために1954年から国鉄が発行し、地方公共団体が引き受けていた鉄道債券の一種、「特別鉄道債券」(利用債)で資金調達することになり、三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)と日本交通公社(現・JTB)が利用債を引き受けた。東京での動向を伝え聞いた関西地区でも大阪市・京都市・神戸市の中学校修学旅行協議会で債券による資金調達を決定した。このような経緯を経て、日本はもとより世界的に見ても前代未聞の「修学旅行専用設計」電車が開発された。設計・開発・製造・資金調達などに携わった人々の多くが、自身も修学旅行に赴く年齢の子供たちを抱える父兄世代であったことが、このユニークな電車の開発実現における大きな助力となった。

タイトル: 黒字と赤字
経済的主権国家は多くの場合中央銀行を有し、その国の通貨発行権限を独占させている。赤字と負債とは関連があるが、中央銀行が発行した紙幣は中央銀行の負債として計上される。簡潔にいえばお札は中央銀行にとっては債務である。流通紙幣を中央銀行の負債とする理由は、昔は中央銀行の負う義務として金や銀と自国通貨との交換を拒否できなかったことにある。

タイトル: 予算 (日本)
予算の成立により内閣から各省庁の長に対して執行すべき歳入歳出予算が配賦され支出可能額が割り当てられる。歳出予算の執行は、支出原因となる契約行為である支出負担行為と、小切手や現金による支払いを行う支出行為に分けられる。支出負担行為は実施計画を作成して財務大臣の承認を得る必要がある。支出行為は四半期ごとに作成して財務大臣の承認を得る必要がある。実際には国庫預託金制度により支出はすべて日本銀行宛の小切手の振り出しにより行われており、この小切手を提示した者に対して日本銀行が現金の支払いを行う。決算では歳入が歳出を上回ることが普通であり、歳入不足が生じるようなときでも補正予算などで対処されるので結果として歳入が歳出を上回る。しかし、会計年度の終了間際になって歳入不足が明らかとなったような場合には、補正予算では対処できないため1977年度からは決算調整資金制度が設けられている。