質問: 国務大臣の役職のうち、唯一国会議員しか務められないものは何でしょう?
回答: 内閣総理大臣

タイトル: 事務総長 (国会)
事務総長は、1947年に日本国憲法と同時に国会法が施行された際、それまでの書記官長に代わり設置された。身分は特別職の国家公務員である国会職員である。就任にあたっては、各議院において議員以外の者から選挙されるものとされる。ただ、両議院とも議院規則によって、議員の動議により選挙の手続きを省略して議長の指名に委任することができるとしていて、第1回国会での参議院事務総長選挙での例外(歴代事務総長の節を参照)を除き選出は議長指名によることが慣例である。なお、事務局のナンバー2である事務次長が事実上の昇任により選出される人事が慣例である(ただし、すべての事務次長が事務総長に選出されるわけではなく、事務次長を限りとして退職することもある)。

タイトル: 行政主席
米国民政府布告第13号「琉球政府の設立」及び米国民政府布令第68号「琉球政府章典」により定められた。行政府を代表する独任制の機関であり、琉球政府公務員法(1953年立法第4号)の適用がない特別職の琉球政府公務員である。琉球政府や外国政府のいかなる役職との兼職も禁じられている。満35歳以上で、少なくとも5年間居住し、かつ戸籍を持っている者。また、贈収賄、偽証またはその他破廉恥罪を犯していない者が就任資格とされた。行政主席は、立法院の立法案(予算案等も含む)に対して異議のある場合は、理由を明示して立法院に返送することができる(いわゆる拒否権の行使)。ただし、立法院の3分の2以上の多数で再議決された場合は、米国民政府の民政副長官(後の琉球列島高等弁務官)の決定を待たなければならない。また、行政主席は法案提出権や議会解散権を持たないなど、都道府県知事や市町村長の権限と大きく異なるところがある。

タイトル: 国会同意人事
2020年1月現在、国会同意人事は39機関にのぼる。

タイトル: 議員
議員(ぎいん、英: legislator)とは、国や地方自治に設置されている議会を構成し、表決権を行使することを通じて有権者の意思を反映させることのできる立場にある者を指す。現代の議員の選出は原則として公選制であり、その国の法律の定めるところの選挙権を有する有権者からの投票によって選出される。なお、日本の公職選挙法第10条において、被選挙権は日本国民が有するものと定められている。

タイトル: 常任委員会
常任委員会は法律・条例であらかじめその設置が規定され、衆議院・参議院の各々に17の常任委員会が設置されている。国会の常任委員会の委員長は国会法第25条で本会議で常任委員から選挙で選出することになっているが、議長が指名(衆議院規則第15条・参議院規則第30条)する慣例になっている。上述のように官職を兼ねる者を除いて、すべての議員が必ずいずれかの委員会に所属しなければならないが、通常、政党の要職に就いている議員は国家基本政策委員会に、総理大臣や議長の経験者は懲罰委員会に所属することが慣例となっている。

タイトル: 国会職員
議院法制局では、法制事務専門の職員のみを国家公務員総合職に相当する法制局職員総合職試験によって採用している(ただし、衆議院法制局は国家公務員総合職院卒者の行政および法務と国家公務員総合職大卒程度の法律、参議院法制局は国家公務員総合職院卒者の法務および国家公務員一般職大卒程度の行政関東甲信越から別途採用することがある)。国立国会図書館職員は、議院事務局と同様の庶務部門・調査部門のほか、日本で唯一の国立図書館としての図書館司書業務を行う部門があるが、特に司書の資格や図書館の知識を持った者を別枠で採用することはなく、一括して国立国会図書館職員採用試験を行っている。2012年度(平成24年度)に試験制度が変更となったが一般職(高卒)については、平成23年度(2011年度)に実施された旧・III種を最後に新制度となった平成24年度(2012年度)から平成29年度(2017年度)まで実施されていない。

タイトル: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う(参議院規則42条の2)。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。地方創生及び消費者問題に関する特別委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。

タイトル: 官僚出身の国会議員一覧
日本において、官僚(文官)出身で国会議員となった人物。

タイトル: 免責特権
国会議員である国務大臣が国会議員の立場で行った演説・討論・表決については当然に免責される。なお、佐賀県議会事件の最高裁判決では「憲法五一条に、いわゆる免責特権を与えているからといつて、その理をそのまま直ちに地方議会にあてはめ、地方議会についても、国会と同様の議会自治・議会自律の原則を認め、さらに、地方議会議員の発言についても、いわゆる免責特権を憲法上保障しているものと解すべき根拠はない」として本条を根拠に地方議会の議員の免責特権を認めることはできないとしている(最大判昭和42年5月24日刑集21巻4号505頁)。免責特権の対象は「議院で行った演説、討論又は表決」である(日本国憲法第51条)。口頭によるものであると文書によるものであるとを問わない。憲法51条にいう「議院」は場所的概念ではなく機能的概念とされる。

タイトル: 議員
所属する議会の権限によって、議員の権利や権限も大きく変わる。日本でいえば、国会議員には不逮捕特権や免責特権があるが、地方議会議員にはこれがない。

タイトル: イギリスの行政機関
イギリスの行政機関(イギリスのぎょうせいきかん)では、イギリスの行政を担当する行政機関について述べる。イギリス政府は、複数の省 (Ministry) で行政を分担し、各省の職員は、閣内大臣および閣外大臣 (Minister) を通じて政治的な説明責任を負う。大臣省(Ministerial departments)と呼ばれる各省の長たる大臣は、内閣を構成する閣僚たる閣内大臣であり、数名の下級大臣(閣外大臣)から成るチームによる支援を受ける。また、閣内大臣の殆どは、国務大臣(英語版) (Secretary of State) として知られる。いずれの大臣も、直接に政治的な監督を必要とする問題に対処する。各省の事務は、事務次官 (Permanent secretary) として知られる上級公務員によって管理される。

タイトル: 参議院不要論
(国民の代表となる下院よりも権限が弱く、その有識者による議員立法や、下院をチェックし法案の修正案を提示することなどに特化して、存在意義を示している場合が多い。また、下院のような政党対政党の対決をよしとせず、政党化しないで中立な視点から有識者による審議を目指す傾向にある。)

タイトル: 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)(ないかくふとくめいたんとうだいじん おきなわおよびほっぽうたいさくたんとう、英語: Minister of State for Okinawa and Northern Territories Affairs)は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣のひとつである。沖縄及び北方対策担当大臣と通称される。

タイトル: 議会共和制
大統領制や半大統領制の下で施行される共和政とは対照的に、国家元首には行政大統領が持つような行政権がないのが普通であり(「留保権」やそれ以上の影響力を持つこともあるが)、それらの権限の多くは政府の長(首相)に付与されている。ただし国家元首の任期が議会に依拠している議会共和制においては、政府の長と国家元首が一体になりうる(ボツワナ、マーシャル諸島、ナウル、南アフリカのように)、そしてその大統領は多くのウェストミンスター制における首相とほぼ同じように選出される。これは通常、その者が議会で最大の政党または政党連合の党首であることを意味している。大統領が法的に行政権を持って日々の政権運営にあたることが認められる場合もあるが(オーストリアやアイルランドのように)、慣例によりこれらの権限は行使されないか、議会または政府の長の助言に効力を与えるためにのみ行使される。

タイトル: 首相公選制
「首相公選制を考える懇談会」報告書の第一案(国民が首相指名選挙を直接行う案)でも、本案の最も重要な問題点として、首相が属する政党が国会では少数派である状態(いわゆる「分割政府」)を生じ、首相と国会の間の政治的停滞・膠着状態が起きかねないという点を指摘しており、また、統治責任が議会と首相に分散することになるため与党の政治責任が不明確化することをも意味すると課題を挙げている。また、同案では首相を選出し内閣を支えることで求心力を保っている政党が更に弱体化し、議員がより地元利益密着型になっていく可能性も否定できないとしている。これに対し「首相公選制を考える懇談会」報告書の第二案(議院内閣制を前提とした首相統治体制案)は、「分割政府」の心配がないという点では第一案の場合と異なるとされる。

タイトル: 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）
内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)(ないかくふとくめいたんとうだいじん マイナンバーせいどたんとう、英語: Minister of State for the Social Security and Tax Number System)は、日本の廃止された国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。マイナンバー制度担当大臣と通称される。

タイトル: 国務総理 (大韓民国)
大韓民国憲法の規定によれば国務総理は大統領を補佐し、行政に関する大統領の命令を受け、各行政機関(部処庁)を統括する役割を有している(憲法第86条第2項)。そのため、大統領が議長を務める国務会議(日本の閣議に相当)では副議長を務め(第88条第3項)、大統領が任命する国務委員(日本の国務大臣に相当)を提請する任を有する(第87条第1項)。又、国務総理は、国務委員の解任を大統領に建議することもできる(第87条第3項)。尚、大統領が、弾劾などによる欠位、或いは事故による職務遂行不能状態に陥ったときには、国務総理が大統領の任務を代行する(第71条)。

タイトル: 閣内大臣
オーストラリアでは常に閣議に出席する閣内大臣(Inner Ministers)と所掌が議論される場合にのみ閣議に出席する閣外大臣(Outer Ministers)に分けられる。

タイトル: 次の内閣
ネクスト大臣は、党の部門会議・調査会の座長・会長を兼ね、また国会でも該当する委員会に所属する(前原誠司『次の内閣』以後は各委員会の筆頭理事)。慣例として政務調査会長(民主党時代は政策調査会長)はネクスト官房長官に選任される。また、代表代行が置かれている場合は、ネクスト副総理に選任されることがある。過去には、幹事長がネクスト無任所大臣として『次の内閣』に参加していた。

タイトル: 戦う民主主義
また、「日本国憲法に基づく体制を破壊しようと企んだ者」の欠格条項規定は一般職公務員および一部の特別職公務員のみに限られており、国務大臣や国会議員については明記されていない。

タイトル: 国政モニター
弁護士などの法曹関者、国会議員や地方議員、国家公務員や地方公務員や国政モニターの回数が重なるリピーター経験者も対象除外とされた。これは、国政モニター制度についての評価委員からの意見で「2年間の任期(半数ずつ交互に)でいいのではないか。」「1年は妥当であろう。あまり長いとプロ化するので。」という意見が反映されている。

タイトル: 沖縄担当大臣
沖縄担当大臣(おきなわたんとうだいじん)は日本の内閣に置かれていた国務大臣である。

タイトル: 自由民主党内閣第二部会
自由民主党内閣第二部会(じゆうみんしゅとうないかくだいにぶかい)は、自由民主党政務調査会内に設置されている組織のひとつである。