質問: 英語では「window dressing」という、企業会計において利益の数値を不正に操作して決算の数字をゆがめることを何というでしょう?
回答: 粉飾決算

タイトル: 売上総利益
売上総利益率(英: gross margin ratio)は、収益性分析の指標の一つで、売上総利益の売上に対する構成比を表す指標である。粗利率とも呼ばれる。企業が提供する商品またはサービスの競争力、販売力、製造効率を測るために利用される。

タイトル: 仮装売買
仮差押や仮処分などの保全命令、あるいは差押を回避するために、示し合わせて対象物を売買することがある。おもに破産の恐れがある場合に、差押財産を隠す目的でペーパーカンパニーの株や架空サービスなどを不正に高く購入したり、不正な価格で会社資産を譲渡することで資産の隠匿をおこなう。また兄弟や親族に対しておこなうこともある。これらの売買契約は基本的に無効(民法424条1項)であり、譲受者が善意である場合を除き詐害行為取消権の対象となる。またこれらの行為は強制執行を免れる目的でおこなわれる事から強制執行妨害罪(刑法96条の2)や、不動産の登記などに関わる場合は公正証書原本不実記載罪(同157条)に問われる蓋然性が高い。

タイトル: 貨幣錯覚
貨幣はそれ自身が何か有用であるわけではなく、あくまで貨幣によって購入されたものから満足を得ることができる。つまり、名目的な貨幣額ではなく実質的な購買力こそが重要なはずである。それにもかかわらず、人々には名目の貨幣額に基づいて行動を決定する傾向があり、それをアーヴィング・フィッシャーは貨幣錯覚と名付けた。その後、多くの実証分析や実験などによって、存在が確認されてきた。たとえば、10%のインフレーションが起きることを知っている企業が名目賃金を5%引き上げたとする。このとき実質賃金は低下しているが、労働者が名目賃金の上昇だけを見て労働供給を増やそうとするような場合、労働者は貨幣錯覚に陥っていると言う。あるいは、1%のデフレ経済において、手取りの給料が500万円から499万円に下がったとする。

タイトル: 端数処理
英語では、誤差の累積を嫌い銀行家が好んで使ったため「銀行家の丸め (bankers' rounding)」、「銀行丸め」ともいう。5が切り捨てられたり切り上げられたりするので「五捨五入」と呼ばれたり、端数がちょうど0.5の場合に整数部分が偶数なら「ゼロへの丸め」奇数なら「無限大への丸め」になるので「偶捨奇入」と呼ばれたりもする。「奇数への丸め」(round to odd)は、偶数への丸めの対称である。端数が0.5より小さいなら「切り捨て」、端数が0.5より大きいならは「切り上げ」という点は最近接丸めとして同様だが、端数がちょうど0.5なら「切り捨て」と「切り上げ」のうち結果が奇数となる方へ丸める、という点が偶数への丸めの逆である。端数0.5のデータが有限割合で存在する場合、「四捨五入」ではバイアスが発生するが、「奇数への丸め」ではバイアスが無い。

タイトル: W・エドワーズ・デミング
著書『The New Economics for Industry, Government, Education, third edition (The MIT Press)/邦題『デミング博士の新経営システム論―産業・行政・教育のため』)に記述されている「It is wrong to suppose that if you can’t measure it, you can’t manage it – a costly myth.」(測定できないものは管理できない、と考えるのは誤りである。これは代償の大きい誤解だ。)は、しばしば「測定できないものは管理できない」の部分のみが切り取られて紹介されるケースが多いが、本来の発言内容とは意味が逆である。コンサルタントの山口周は、『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか?

タイトル: 業績予想の修正
業績予想の修正(ぎょうせきよそうのしゅうせい)とは、上場会社が業績予想の修正を発表するものである。

タイトル: 財務諸表監査
監査人は、監査手続きの種類、実施時期、範囲を勘案することによって発見リスクを引き上げたり引き下げたりすることが出来る。監査人はすべてを検証するわけではないため発見リスクをゼロにすることはできない。発見リスクを低くするには内部統制が全く存在しないという仮定での虚偽表示が存在する可能性をいう。例えば、ノルマの厳しい会社での社員による架空売上計上、現金の盗難横領などで内部統制が全く機能していないと仮定する。内部統制の運用状況などを調査し、内部統制が有効であることを確認できればそれだけ固有リスクを引き下げることができ、機能していなければそれだけ固有リスクが上昇することになる。固有リスクは企業側のリスクである。内部統制が機能している会社でも、不正を防止できない可能性をいう。内部統制は会社によって千差万別なので統制リスクは会社ごとに異なる。

タイトル: チャールズ・バベッジ
バベッジはある工場の壊れた窓ガラスを全部数え、1857年に『窓ガラス破損原因の相対度数表』(Table of the Relative Frequency of the Causes of Breakage of Plate Glass Windows) を出版した。464枚の壊れた窓ガラスのうち、14枚が「酔っ払い、女性、または少年」が原因とされている。バベッジは人混みが嫌いで、1864年には『通りの迷惑の観察』(Observations of Street Nuisances) を出版し、80日間に165回の「迷惑」を数えたこともある。特にストリートパフォーマンスが嫌いで、手回しオルガンの音を聞きつけると、そこに行ってののしったという。例えば次のような引用がバベッジの音楽嫌いを表している。1860年代にはフープローリング(英語版)反対運動を起こした。

タイトル: 見せ玉
見せ玉(みせぎょく)とは、約定の意図なく特定の株式等の売買状況に関し、大量の注文を発注・取消・訂正を行いあたかも取引が活発であると見せかけ第三者の取引を誘因する注文。見せ板(みせいた)とも言う。

タイトル: 企業価値
企業が持っている資産価値、例えば、当該企業を清算して持っている資産を売り払うといくらになるかという価値を基礎とするアプローチ手法である。これは貸借対照表の資産合計に近い考え方だが、会計上の資産価額は会計ルールに則って計算されているので、資産の売却価額とは大きく異なる場合も多い。例えば固定資産の建物や設備は、会計上定額法や定率法に基づき減価償却した金額が計上されている。一方それら資産の売却価値は売却時の市場によって大きく左右されるので、差が大きく開く場合がある。

タイトル: 脱税
このような例では「脱税しました」という自白を伴わない限り脱税を立証することが容易でないからである。また行政側も重加算税を賦課された納税者側が原告となって重加算税の賦課取り消しを求める裁判を起こされた際に脱税の証拠不十分で敗訴する可能性が低くないことが想定される場合、納税者側との係争やそれにかかる膨大な費用と時間、労力の消費を避けるために重加算税の賦課決定を見送る例も少なくない。ただしこの場合も申告誤り等に対するペナルティとしての過少申告加算税・無申告加算税や税金の滞納に対する延滞税が課される。

タイトル: 会計帳簿
会計帳簿(かいけいちょうぼ)とは、企業等が取引上その他営業上の財産に影響を及ぼすべき事項を記載した帳簿である。 貸借対照表、損益計算書を作成する基礎となる。

タイトル: 繰延税金資産
繰延税金資産は先述の通り、将来発生する税金を前払いする意味を持つ費用性資産であり、将来繰延税金資産を費用化した場合に耐えうるだけの税引前当期純利益を獲得できると見込まれる場合のみ、計上が認められる。したがって、繰延税金資産計上後、経営環境の悪化等で当初見込まれた利益が確保できない場合には、当初の前提が崩れ、バランスシート上実体のない資産が計上されているとみなされかねない。このような業績見通し悪化等に伴い、繰延税金資産の取り崩しを迫られる場合があるが、これは同時に損益計算書上の費用の増加を意味する。このため、業績見通しの修正等により意図せざる取り崩しに迫られ、かつその額が大きい場合には、当期業績が堅調にもかかわらず、当期最終赤字へ転落する可能性もある。

タイトル: 財務諸表監査
試査とは、母集団から抽出されたサンプルを監査する手続である。例えば売掛金残高を確認するため売掛金元帳の中から一部を抽出して確認するといった内容である。試査が採用される理由は、そもそも隅から隅まで財務諸表を精査するのは時間的にも経済的にも無理があり、効果的でもない。特に内部統制が機能している会社ではますます精査を行う意義が薄れているからである。ただし、例外的に精査を行うケースが存在する。特定の財務諸表項目において重要な虚偽リスクが高い場合、取引が少なくそれぞれの金額の重要性が高い場合などは精査を行う意義がある。

タイトル: 双曲割引
双曲割引(そうきょくわりびき、英: Hyperbolic discounting)は、行動経済学の用語で、「遠い将来なら待てるが、近い将来ならば待てない」という、今までの経済学理論では説明できない非合理的行動を説明する概念として注目されている。時間経過をx 軸、割引率をy 軸とした時のグラフが、時間とともに減少する双曲線(反比例のグラフ)になることから名づけられた。ジョージ・エインズリーテンプル大学教授(臨床精神医学)が唱えた。「今日と明日の違いは明日と明後日の違いより大きい」と説明されている。例えば1年後のダイエットの成果より、目の前のケーキの誘惑に負けたり、1年後のローンの負担より今のキャッシングの買い物が嬉しいということである。これを人間やその人の弱さとしてではなく、動物(人間を含む)の基本的性質として捉える。経済学を心理的・精神医学的基盤の上に乗せようとする努力の一環である。

タイトル: 会計年度
収入・支出をどの会計年度へ所属させるか、には大きく2つの基準・方法がある。一つは、収入・支出の原因発生の時点を標準とするもので、発生主義(予算主義)と呼ばれている。企業会計は、複式簿記会計によっているため、発生主義に基づいた処理を行っている。公共機関も欧米諸国を中心に発生主義を採用している国が多い。日本の官庁会計は発生主義の採用が著しく遅れているといわれている。もう一つは、収入・支出に係る行為が完了した時点を標準とするもので、現金主義(形式主義・決算主義)と呼ばれている。これは、単式簿記や単年度会計に向いているとされ、日本の官庁会計は現金主義の影響が非常に強いといわれている。

タイトル: 見せ玉
例えば、ある価格帯で株を売り抜けたいとき、目標価格のやや下値に大量の買い注文を出し(見せ玉)、他の投資家がそれより高い価格で買い注文を出すことを誘い、それに売り注文をぶつけ、売り抜けたと同時に大量の買い注文をキャンセルする方法である。これは金融商品取引法違反であり、逮捕者もいるが、実際の相場ではしばしば見受けられる行為である。約定の意思をもち大量の指し値注文を出すことで、結果として相場に買い圧力、売り圧力がかかること自体は違法ではない。しかしその圧力によって相場を変動させることを目的として注文などを利用することは違法であり(金商法159条2項1号)、また相場をくぎ付けし、固定し、又は安定させる目的で大量の注文を入れることも違法行為である(同159第3項)。見せ玉の要件は「約定の意思がないこと」であり、目的達成と同時に見せ玉をキャンセルしていることが重要なポイントである。

タイトル: 公共工事の入札制度
歩切り(ぶぎり)とは、「適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する行為」であり、市場の実勢等を的確に反映した積算を行うことにより算定した設計書金額(実際の施工に要する通常妥当な工事費用)の一部を予定価格の設定段階で控除する行為をいう。財政事情が逼迫している公共発注者が行うことが多い。現在では、平成26年の改正以降の公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条第1項第1号によって、その違法性が明確化されたとされている。

タイトル: 偽装表示
また、リコールを小規模で内々に行なっていても、その情報を一般公開したときに発生する経済的損失を考慮して、そのままリコール隠しのかたちを取るものもある(三菱リコール隠しなど)。事故発生率が些少である場合は、そのまま知らん振りをしても追及される恐れがないとして、そもそも危険情報を外部にもらさないといったケースも見受けられる。その影響として、対応を誤ると販売元の企業が倒産したり、地域ブランドなど偽装表示を行っていた商品に関連する商品の売り上げが落ちたりする。法的な扱いとしてはケースバイケースであるが、主に不正競争防止法、食品衛生法、消費者契約法などに違反することになる。法令によって罰則があるが、刑法の詐欺罪を適用することは難しい。

タイトル: ゴト
基本的には「パチンコ店が意図しない方法で客が大量の出玉を獲得するもの」を指すが、以下に述べるように「不正な方法」とされるものは多岐にわたる。なおゴト行為による玉・メダルの獲得は「刑法235条・窃盗罪」、また不正行為が目的での入店は、店舗管理者の意思に反する立ち入りとして「刑法130条・建造物侵入罪」が適用され、法により罰せられる(体感器#体感器の違法性も参照)。ホールコンピュータの一部にはゴトの自動検知を目的とした「異常遊技の検知機能」を持つものがある。

タイトル: 外国為替証拠金取引詐欺
不正行為の対象としては、手数料目当ての過剰売買、高収益を得るためのソフトウェア販売、 不正の管理口座、 虚偽広告、 ポンジ・スキームやあからさまな詐欺などがある。 また、業者が外国為替証拠金取引を低リスク高利益と説明することも含まれる。

タイトル: 総会屋
総会屋(そうかいや) とは、日本において株式会社の株式を若干数保有し株主としての権利行使を濫用することで会社等から不当に金品を収受、または要求する者および組織を指す。別名として「特殊株主」「プロ株主」などがある。英語に翻訳する際は「違法行為で金もうけをする人」「ゆすり・たかりを働く人」を意味する "racketeer(日本語音写例:ラケティア、ラケッティア)" を代用するほか、"corporate democrat"、"corporate extortionist"、"corporate gadfly"、"corporate racketeer"、"extortionist" などの用例がある。「総会屋」は、その名のとおり、株主総会の活性化を阻害する存在であるが、1981年(昭和56年)、1997年(平成9年)の2度の商法改正により、その活動が従来より制約された。