質問: 2007年までは助教授と呼ばれていた、大学で教授に次ぐ地位に当たる役職を何というでしょう?
回答: 准教授

タイトル: 助教授
助教授(じょきょうじゅ)は、教員の職階。 日本の大学では2007年4月の学校教育法改正によって准教授に移行し、助教授の職階が廃止された。同時に導入された助教(アシスタント・プロフェッサー)は、助教授とは異なる職階である。

タイトル: 准教授
准教授(じゅんきょうじゅ、英: Associate Professor)は、日本の高等教育機関で教授に次ぐ教員の職階のこと、または、その職階にある者のこと。日本では2007年3月以前の助教授に替わる職位として定められた。現在は助教授は存在せず、新設された助教とも異なる。

タイトル: 鳥飼欣一
東京理科大では、79歳まで非常勤講師として授業を担当した。

タイトル: フーヴァー研究所
下記の一覧は、フーヴァー研究所の現職と嘗ての代表や著名な研究者の一覧である。なお、大学に付属する教育機関ではないところ、教授、助教授等の役職は存在しない。

タイトル: 学士助手
現在は、東京大学法学部教員の経歴・学位は多様化しており、他大学出身者や大学院進学者および博士号取得者も少なくない。

タイトル: 学校法人藤学園
以下、就任年を示す。この時期は「理事」と称す。この時期は「理事」と称す。この時期は「理事」と称す。この時期は「理事長」と称す。

タイトル: 実習助手
実習助手については、学校教育法の「第4章 高等学校」および「第4章の2 中等教育学校」に「実習助手」という学校職員の記述がある。これは、後期中等教育を行う高等学校や中等教育学校において、特に実習助手の配置に対する需要があると考えられて規定されているものであり、小学校や中学校などに実習助手を置くことも可能である。学校職員で教諭及び実習助手をまとめて示す時、「教員」の語を使用することがあるが、これは必ずしも適切とはいえない。「教員」は法令によって幅はあるものの、概ね教頭、教諭及び講師(教育公務員特例法)と定義されており実習助手は含まれない。よって教諭、実習助手をまとめて示す場合は「教職員」を使用するほうが望ましい。(但し、教職員と言う場合は、学校事務職員や学校用務員など全ての職員を指すことになる。

タイトル: 教育職
地方公務員としての教育職には、教育公務員という職員区分がある。教育公務員のうち県費負担教職員は、市町村職員であるが、任命権者は市町村では無く、都道府県の教育委員会である。大多数が学校に勤務するが、青年の家などの社会教育施設に勤務する事もある。1度教員として採用された者が教育委員会の事務局で事務職(指導主事・管理主事・社会教育主事など)として勤務する事もあるが、これは一旦教員の身分を離れて行政職として任命され直している。なお教育職の職を有したまま指導主事に充てる場合もある(充て指導主事)。

タイトル: 準学士
準学士(じゅんがくし、英: Foundation degree ファンデーション・ディグリー)とは、日本の高等教育における学位に準ずる称号であり、(ISCEDレベル5B高等国家ディプロマHND)および(ISCEDレベル4高度国家サーティフィケートHNC)である。日本国では高等専門学校を卒業した者が称することができる日本国内にのみ通用する学術称号(学位に準ずる「称号」)のことである。また短期大学専攻科および高等専門学校専攻科を修了して学士の学位を得た者は、大学院修士課程に進学する事が出来る。

タイトル: 大学職員
大学職員(だいがくしょくいん)とは、学校職員のうち、特に大学・短期大学・大学院において、所属機関の管理運営や企画・政策の立案・推進、教育研究活動の支援・実施、事務・労務等に従事する者を指す。

タイトル: 名誉研究員
日本では国立科学博物館や独立行政法人の役職などにみられる他、中国の新疆文物考古研究所などにおいて授与される称号としても存在するイギリスの王立芸術大学院、日本の早稲田大学、法政大学などにみられる称号及び役職。

タイトル: 博士（学術）
1991年の学校教育法改正により、それまでは専攻分野を学位の前部に冠した表記を用いていたが、それ以降は学位授与機関が適切な専攻分野を付記するものとされ、専攻分野は学位の後部に括弧書きで併記される形が採用されている。したがって、同年をもって学術博士という名称での授与は終わり、以降は、正確には全て博士(学術)という名称での授与となったが、他の学位と同様、俗に学術博士の名称が用いられることもあり、既存の学位と極めて紛らわしいものであるとして問題視されている。

タイトル: 菅野由弘
教育・研究職として、1985年-洗足学園大学講師、1992年-早稲田大学講師、1997-早稲田大学助教授を経て、2004年から同大学教授を務めている。

タイトル: 研究生
上記の新制大学等における研究生制度とは異なるものとして、旧制大学院における「特別研究生」制度があった。これは文部省令 に基づく大学院特別研究生制度として、一定の基準を満たした旧制大学学部卒業者に給費(のちに貸与)を行い大学院に入学させるものであった。当該特別研究生(「特研生」)修了者は直ちに大学の講師・助教授に採用されることが多く、学部卒業後直ちに助手等(「学卒助手」「学士助手」等と呼ばれていた)に任ぜられ、一定期間後に多くが講師・助教授に採用される過程と並び、当時の出世コースとみられていた。

タイトル: 宮下正房
同大学では大学院経営学研究科、経営学部長、副学長などを歴任する

タイトル: 横堀將司
横田裕行の後任として日本医科大学救急医学教室の大学院教授(日本医科大学では2012年より主任教授を大学院教授と呼称)の4代目を務めている。

タイトル: 部局長 (教育組織の役職)
フランスでは大学の自律性が制約される傾向にあったが、2013年に制定された高等教育・研究法(フランス語版)により「同僚制」を取り戻す目的で部局長会議(フランス語 conseil des directeurs de composantes)が大学に設置されることになった。部局は教育研究単位(フランス語版)(フランス語 unité de formation et de recherche; 略称 UFR)とその他の教育研究施設(フランス語 institut/école)からなる。UFRは1968年以前までは学部(フランス語 faculté)と呼ばれた。ドイツでは、部局長は当該部局教員の代表者であり、(当該部局所属者には限られない)当該専門分野の教員からなる専門分野協議会によって選出される。

タイトル: 教諭
教諭は、公立学校の場合、教員採用試験の合格を通じて採用される。その他の学校の場合は、学校の設置者の定めるところにより採用された、正規の教員であり、各学校の種別に対応する教員免許状の普通免許状または特別免許状を有していなければならない。また、教諭の職務を助ける職としては、助教諭がある、原則として教諭をおかなければならないとされる学校は、就学前教育、初等教育、中等教育を行う学校である。具体的には、幼稚園(広義的には認定こども園を含む)、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校が該当する。教諭は、児童・生徒の教育または幼児の保育をつかさどっている。また、学校の管理運営上必要とされる校務分掌も担当するのが一般的である。学校運営において連絡調整などにあたる一定の主事職・主任職には、教諭をもってあてられる職も多数ある。

タイトル: リサーチ・アドミニストレーター
RAは、欧米において企業研究を支える専門職として発展した。また、特にアメリカの大学機関では研究面での管理を行う専門職としてURAが発展した。企業研究者や大学研究者の研究管理や大型プロジェクトの獲得支援などはもとより、研究面から企業や大学経営・運営に参画する経営陣の立場でもある。上級RA、上級URAは、社長や重役、学長や理事と同じ経営陣の一員として企業、大学経営・運営に直接的に携わる。上級RAは、取締役に該当する職である。また上級URAは、株式会社の職位で例えるならば、学長は代表取締役社長、理事は常務・専務取締役、上級URAは取締役といった感じである。上級以外のRA、URAは経営陣の一翼を担うとともに首脳部の決定事項を執行する立場でもある。株式会社で例えるならば執行役員級の職位である。つまりRA、URAの職務と権限は経営陣のそれと同等であるといえる。

タイトル: 協弁大学士
協弁大学士(きょうべんだいがくし、満州語:ᠠᠰᡞᠯᠠᠮᠡᡞᠴᡞᡥᡞᠶᠠᠷᠠᠠᠯᡞᡥᠠᠪᡞᠳᡥᡝᡞ ᡩᠠ、転写:aisilame icihiyara aliha bithei da)は中国清代の官職のひとつ。従一品に相当する。順治16年(1659年)、清朝は文館と内三院(bithe i ilan yamun、内国史院・内秘書院・内弘文院)を統一し、名を内閣(dorgi yamun)と改めると、その内閣に大学士及び協弁大学士を設けた。協弁大学士には満州族と漢族それぞれ2名が充てられた(満漢偶数官制)。

タイトル: 桂かい枝
2016年4月1日付で客員教授に就任。

タイトル: 教授会
現在の日本では、主に大学において、学長および学部長等に対して意見を述べるものとされている。一般的に大学の学部・研究科などに置かれることが多い。教授会は、一般的に教員人事、教育課程、学生関連などの重要な事項を取り扱う。現在の日本の大学における教授会は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第93条に基づいて置かれている。第93条 大学に、教授会を置く。2 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。 一 学生の入学、卒業及び課程の修了 二 学位の授与 三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの3 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長(以下この項において「学長等」という。

タイトル: 在野
ある特定の分野に精通している専門家であるという点では、教授資格を有する学者と同等であるため、在野の研究者によっては特別講師として大学院に招聘され、教鞭をとっている在野の研究者も一部で見られる。一方で、大学の教員が学問として体系化しないために、在野の研究者が主に研究してしまう分野もある(地名学など)。歴史的にみると、江戸時代の著名な在野の例として、心学を説いた石田梅岩の名が挙げられる。彼は経歴や実績のない在野であったため、教え始めた頃は本格的な学者から軽視されていた。大学の教員の人口に対して在野の研究者の人口は多く、大学の教員と在野の研究者との協力によって発展してきた学問も少なくない。例えば、昆虫学・天文学といった分野で、アマチュアは一定の役割を果たしてきたとアカデミア側から認められている。

タイトル: 池岡義孝
早稲田大学文学部助手、早稲田大学人間科学部専任講師、助教授を経て、2005年4月から現職。

タイトル: 学士
1930年(昭和5年)には、同年3月31日以前において東京高等師範学校の専攻科又は広島高等師範学校の徳育専攻科を卒業した者は文学士と称することが認められた。戦後、大学進学者が増加するに伴い、学士の称号を得る者も増加していった。また、戦後、沖縄が本土復帰を果たした際に、沖縄の学校教育法の規定による学士の称号は、学校教育法の規定による学士の称号とみなされることとなった。1991年(平成3年)7月1日に施行された学校教育法の改正及び学位規則の改正により、学士は再び学位として定められることとなった。従前の学士の称号は法学士、経済学士などのように「学士」の前に専攻名を冠したものであったのに対して、現行の学位制度では学士(法学)、学士(経済学)のように統一的に「学士」とした上で専攻分野を括弧書きで付記することとされた。

タイトル: Doctor of Philosophy
 Department of Education) および全米科学財団 (National Science Foundation) は、これらの学位を特別に区別せずPh.D.と等価のものとみなしている。Ph.D.が「Doctor of Philosophy」の略称であることから、かつては「哲学博士」と翻訳されることがあった。1975年の学位規則改正によって、学際的な分野を扱う大学院の博士課程を修了した者に対して「学術博士」(現在の「博士(学術)」)の学位の授与も行われるようになった。日本では、課程博士(大学院博士課程〔標準で3年以上〕で必要単位を取得後博士論文審査に合格したものに授与される)と、論文博士(博士課程に進学せずに大学院に論文提出し、博士審査に合格したものに授与される)がある。

タイトル: 法学研究科
 東京大学法学部などで学部の成績が極めて高い場合は大学院を経ずに助手として採用される学士助手制度が存在した為、学士の学位しか持たない著名な法学・政治学研究者も多い。加えて、人文社会系大学院では博士課程で博士の学位を取得せず退学する単位取得満期退学という慣行があったため、法学・政治学研究者は単位取得満期退学も多い。しかし、近年は博士の学位を取得してから大学などの研究機関に就職することが一般的になった。

タイトル: 東呉大学
教授 121人、副教授 170人、助理教授 56人、講師 75人。

タイトル: 加登豊
()内は,現在教鞭をとっている研究・教育機関。また,博士後期課程を修了せずに研究者となったものは下記のとおり。()内は,現在教鞭をとっている研究・教育機関。

タイトル: 公共経営研究科
客員教授・非常勤講師

タイトル: 名誉理事長
名誉理事長(めいよりじちょう)とは、学会或いは学校法人、連盟において定められる栄誉職或いは称号。名誉役員の職名の一つ。類似の称号として名誉副理事長、名誉理事がある(名誉副理事長は本項で解説)。

タイトル: 副校長
副校長は、校長など同様に、改正教育職員免許法に基づく「教員免許更新制」の対象外とされ、校長、教頭、主幹教諭と同様に免許更新講習を受ける必要は基本的にない。

タイトル: 学士（法学）
従来、「法学士」(法學士、ほうがくし)という称号であったが、1991年の学校教育法及び学位規則の改正で「学士(法学)」の学位となった。この制度改正に伴い、従前の制度で授与されていた法学士の称号については、学士の学位とみなされることとなった。大学の法学部法学科(法律学科)などを卒業した場合には、通常はこの学位が授与される。また、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構において法学の専攻分野で学位授与申請し審査に合格した場合も同様である。ただし、付記する専攻分野の名称は、各大学の裁量に委ねられているため、法学科等を卒業した場合であっても、括弧書きは「(法学)」以外の場合もありうる。法学を専攻分野とした学位としては他に、「修士(法学)」、「博士(法学)」及び「法務博士(専門職)」などがある。

タイトル: 専修大学の人物一覧
他大学、他大学大学院出身者、定年退職者、定年前退職者(依願退職者)、故人、ならびに定年退職による名誉教授などを含む。かつて存在していた商経学部に所属していた教員を記す。専門職大学院である法科大学院(専修大学における法科大学院である大学院法務研究科)は、法科大学院制度が始まる前から存在する大学院法学研究科や法学部とは、別の組織とされているが、兼任(兼務)者もいるため、まとめて記す。 ただし、法科研究科の客員教員(実務家兼任教員)、兼任教員(研究者兼任教員)については原則的に省略する。 また、大学院法学研究科と法学部との兼任者は所属学部が法学部の者を記すが、文学部と大学院法学研究科の兼任者は記さない。大学院法学研究科との兼任者は所属学部が文学部の者を記す。大学院文学研究科との兼任者は所属学部が人間科学部の者を記す。

タイトル: 早稲田大学第二文学部
他方で文科省令により「外国人学生」の夜間学部通学者は在留資格が得られず留学生の受け入れが困難であるなどの制約も多かった。そのような状況において、文学学術院(2004年に学内改組によって誕生)の学部改編により、2006年度入学試験を最後に第一文学部とともに編入学以外の学生募集を停止、2007年4月からは新たに人文科学系の後継学部となる「文化構想学部」と新「文学部」が発足した。なお、第一文学部および第二文学部を併せて改組する形で新たに文化構想学部および文学部の両学部を設置したのであり、どちらかがどちらかの後身というわけではない。ただし、文化構想学部は昼夜に科目を設置し、夜間特別枠も設けることによって、従来、第二文学部が担ってきた社会的使命も果たしている。

タイトル: 学部
かつては学部に本所属し、大学院の教員を兼務する形であったが、大学院重点化した大学においては教員は大学院に本所属し、学部教員を兼務する形になっている。日本の学部は「卒業」をともなう課程である。これに対して、日本の大学院の課程は全て「修了」とされ、「卒業」とはされない。したがって、「大学院を卒業する」という表現は法的には誤ったものである。しかし通俗的には、大学院修了者は院卒者と呼ばれることが多い。 一方で、修士あるいは博士の学位を取れずに単位のみ認定されて中退する単位取得認定中退に対し、「卒業」すると俗称することがある。大学内においては、大学院の課程に対して、4年以上の課程または6年以上の課程を学部と呼ぶこともある。また、慣習的に○○学部の大学院という表現をすることもある。(後者の用例では「○○大学大学院○○研究科」は、○○学部の教員・施設等を母体としているものとみなされる。)

タイトル: 高等学校教員
高等学校教員(こうとうがっこうきょういん)は、高等学校における教員である。高等学校に置かれる職員のうち、おおむね、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭などの職員が該当する(教員の職階なども参照)。このうち、「副校長」「教頭」「養護をつかさどる主幹教諭」「栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭」「養護教諭」「養護助教諭」「栄養教諭」でない者は、原則として「高等学校の教員の免許状」を有していなければならない。

タイトル: 名誉所長
名誉所長(めいよしょちょう)は、栄誉職または称号。国の栄誉称号または民間における名誉称号の一種。類似称号として名誉総長と名誉センター長がある(名誉センター長については本項で解説)。

タイトル: 名誉総監
華道の指導者の地位呼称の上位にあるものの一つに、名誉教監がある。総監に準ずる。一例として、池坊華道会の渡辺華了がその地位にあったことが挙げられる。

タイトル: 師長
師長(しなが、しちょう、もろなが)