質問: インターネットや携帯電話などで、利用者が、契約事業者のサービスエリア外でもサービスを受けられることを何という?
回答: ローミング

タイトル: AIR-EDGE
このISPについては、WILLCOMの公式ISPサービスであるPRINや、それ以外のISPも別途プロバイダ契約が必要となるが利用可能である。なお、既に自宅などで固定回線にISPを利用している場合には、当該ISPが提供するAIR-EDGE接続サービスを利用すると、場合によっては割安または無料となる場合があった。エアーエッジでは、高速化サービス「MEGA PLUS」を利用することで、専用サーバを介し、画像を含むデータを圧縮し通信容量を低減した形で通信が可能になった。パソコンに専用クライアントソフトをインストールする必要があった。対応OSはWindows/Mac。圧縮対応プロトコルはHTTP/HTTPS/POP3/IMAP/SMTP/FTP/RTSP(一部OSでは非対応プロトコルあり)。月額利用料は500円・税込で、[PRO]の付く料金コースは無料となった。

タイトル: 巻き取り (携帯電話)
民法上、契約とは双方の合意によって結ばれるものであるから、一方が合意を破棄すれば契約はそこで終了となる。この時、利用者の財産上の利益や、事業者の持つ債権の扱いが問題となる。事業者都合でサービスが変更・廃止されると、繰り越していた無料通信分や通信可能データ量、保有ポイントが無効になったり、本来予定していた料金の割引きが適用されなかったり、端末の市場価値が失われたり、割賦代金の期限の利益を喪失する(残債を一括請求される)といった不利益が発生するおそれがある。また、一定期間の契約継続を条件に割引きを行う定期契約割引では高額な契約解除料(違約金)が設定されているが、事業者都合でサービスが変更・廃止された場合の定めがないことがほとんどで、一義的には利用者が支払い義務を負う。

タイトル: Au ID
サービス開始当初は、au携帯電話契約者向けのIDサービスであったが、徐々に拡充されていき、2019年にはオープン化された。 現在はauや関連サービスの契約に関わらず「au ID」を取得できるようになっている。au携帯電話等関連サービスの契約者は契約の確認や変更ができる。 また、auブランドを展開するKDDIおよび沖縄セルラー電話が行うサービスや提携しているサービスのIDとして利用できる。 一部のサービスはau携帯電話等契約者と、契約外の者とでは利用の可否や受けられるサービスの内容が異なる場合がある。

タイトル: フレッツ
FTTHのNTTによる寡占化が問題視されているものの、実際にはNTT西日本営業地域では、30府県中2県でNTT西日本のシェアが50%を下回っており、滋賀県に至っては電力系事業者のケイ・オプティコム(関西電力系)の後塵を拝している。2016年前後になると、スマートフォンそのものの伸長、モバイルWiMAXなどの無線系通信サービスの伸長、競合FTTH事業者のサービス拡大により、契約件数が伸び悩んでいる。なおサービスの名称に【東】【西】と記したものは、それぞれNTT東日本、NTT西日本のサービスエリアだけで提供されていることを示す。特記ない場合は両地域で提供されている。以下ではBフレッツ、フレッツ・光プレミアム、フレッツ 光ネクスト、フレッツ 光クロスとサービスごとに節を設けるがマンションタイプについては複雑な形態を持つため別節で扱う。

タイトル: たけたケーブルテレビ
IP告知端末機を利用することで、テレビ放送サービス加入者間での通話料が無料となるサービス。

タイトル: ワイヤ・アンド・ワイヤレス
このほか、一般社団法人公衆無線LAN認証管理機構(Wi-Cert)の認証連携に対応したフリーWi-Fiサービスへ自動認証・接続される。暗号化されていないWi-Fiに接続した際、Wi2のVPNサーバーと接続して通信を暗号化する。通信を圧縮することで、LTE利用時のモバイルデータ通信量削減に寄与する。2020年9月1日提供開始。無料。約款上ギガぞうに専用の取扱いを付したものであるため、ここではギガぞうとの差異を述べる。スタンダードモードはギガぞうスマホ専用プラン、セキュリティモードはギガぞうスタンダードプランが基になっている。au Wi-Fi SPOTは、auのスマートフォン向け公衆無線LANサービス。KDDIの子会社となった後に始めたサービスで、auのスマートフォン及びau ID取得者のPCなどで利用できる公衆無線LANスポットである。Wi2 300のアクセスポイントも併設されている。

タイトル: WILLCOM CORE XGP
なお、「AXGPサービス」については、ソフトバンクモバイルがMVNOにより、SoftBank 4G (ソフトバンク フォージー)としてサービスをしており、ソフトバンクモバイル網とのデュアルモードによるモバイルルータやスマートフォンなどが提供されている。

タイトル: 直収電話
国際電話を多用している場合、直収電話を契約すると00XY番号への接続ができず、直収電話の通信キャリアが提供する国際サービス以外に利用できない。

タイトル: ダイヤルアップ接続
ダイヤルアップ接続には、以下のような特徴がある。接続に際して、電話会社への通信(電話)料金と、ISPへの接続料金の両方が課金され、請求もISPと電話会社からそれぞれ来る。一般固定電話番号をアクセスポイントとする固定電話の通信料金は、テレジョーズやタイムプラス等を使用した割引適用や、テレホーダイ等による深夜定額制が可能であり、ブロードバンド接続やモバイルデータ通信定額制の登場以前はポピュラーな節約術であったが、これらが普及した2000年代以降は極度のライトユーザーで無い限り、価格面での優位さは殆ど無い。

タイトル: オプテージ
これは、「eoネット」の提供エリアが広く、ホームタイプ100Mコースの利用料金も、即割・長割適用で4,675円(税抜)で低料金であるからである。また、携帯電話auと提携した「auスマートバリュー」との連動割引も適用される。2008年(平成20年)3月より一部の家電量販店でVDSLマンションタイプの店頭申し込みが試験実施されている。回線接続とプロバイダー一体型のサービスである。無料プロバイダーサービス2022年から、関西電力とサービス内容が競合する大阪ガスも「さすガねっと」の名称でブロードバンド接続・ISP事業に参入したが、eo光は関西電力が保有する光通信網(電力保安通信線)を活用したものであり、「さすガねっと」(提携先の光回線・CATV回線を活用)とは似て非なるものである。

タイトル: Platform as a Service
PaaS(Platform as a Service の略、パースまたはパーズ)とは、インターネットを利用したコンピュータの新しい利用形態の1つである。PaaSでは、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供する。開発者は、プラットフォーム上で構築したサービスを自分の顧客に提供することができる。 具体的には、インフラ、DBMS、ユーザインタフェースなどのシステム開発手段となるツールや、開発したシステムを運用するための環境をインターネットを通じて「サービス」として提供し、月額使用料などの形で収入を得る事業モデルである。

タイトル: 単位料金区域
以下、本項では特に記載しない限り、NTT東日本とNTT西日本において使用する単位料金区域について述べる。NTT東日本・NTT西日本以外の電気通信事業者で、単位料金区域を使用した料金制度を行なう電話サービスは以下のものとは異なるので注意。

タイトル: 市外通話
日本の市外電話の料金制度は、業務利用の比較的多い長距離通話で電話設備の維持・管理・運用の費用の多くを賄い、市内通話・月額基本料・公衆電話の料金を低く抑えて大衆への普及を可能にするという内部補助を基本として設計されていた。しかし、1985年の電気通信事業の自由化以降は、電気通信役務を行う費用をそれぞれのサービスの利用料金で賄うことが基本となった。そのため、市外通話料金は値下げされ、その他のサービスが値上げされた。1972年11月の広域時分制の導入以前は、公衆電話で区域内通話のみ可能で区域外通話ができない物が存在した(委託公衆電話・特殊簡易公衆電話を参照)。マイラインなどの料金区分の関係で、都道府県外へのものを県外市外電話、県内へのものを県内市外電話、隣接区域へのものを隣接区域電話として区別する場合がある。

タイトル: サードパーティー
インターネット接続のサードパーティーとは、ユーザがアクセスするウェブサイト上に行動ターゲティング広告やコンテンツ連動型広告を含むインターネット広告等を配信する第三者である。一般にユーザがあるウェブサイトにアクセスした場合、ユーザが使用するウェブブラウザ側ではウェブサーバから送られてきたデータ(通常はHTML)を解釈した上で、その中に含まれる指示(画像タグ、スタイルシート、JavaScriptなど)に従ってページをレンダリングするのに必要な各種データを取得する。その取得先サーバは必ずしもユーザが最初にアクセスしたウェブサーバと管理者が同じではない。

タイトル: 日本のインターネット
1995年にはNTTにより同一市内か隣接地区の特定の番号に対し、夜11時から翌朝8時までの通話に対し料金が定額となるテレホーダイサービスが開始されたが、当初は主要都市にしかアクセスポイントのないプロバイダが多く、多くの利用者が恩恵を受けられるようになるためには、1996年頃からのNTTのOCN事業開始によるアクセスポイントの拡大を待つ必要があった。1997年にはNTTにより、最大128kbpsの常時接続サービス「OCNエコノミー」が月額38,000円で提供開始されたが、サービス区域が市部や郡部の中心部に限られ、中小企業やごく一部の個人が導入した程度に留まる。後に低額料金のものも出現するが、一時的な利用のみとなる。21世紀に入る前後、政府によるe-Japan計画の策定も後押しとなり月額数千円程度で常時接続が可能になるサービスの提供が展開・普及し始めた。

タイトル: モバイルデータ通信定額制
本項目では、移動体通信のうち携帯電話・PHSのパケット通信に該当しないもの、また、PC・PDAに携帯電話・PHS端末を接続・内蔵して利用する形態での料金体系など、さらにMVNOによる定額制データ通信に関しても扱う。また、料金制度以外の側面に関しては移動体通信や無線アクセスの項目も参照のこと。なお現状、携帯電話・PHSに関しては、通信方式はPHSおよび第三世代携帯電話(3G)およびそれ以降に通信方式に限られ、第二世代携帯電話(2G)での定額制のサービスは日本国内では存在していない。また、接続・内蔵端末がPC・PDAの別なく定額制が適用されるものと、スマートフォン向けのものがある。後者では、PCによる通信は定額制の対象外である(オペレータ・プラン等により、上限額が上がる形で定額が適用になる場合もある)。

タイトル: 特定継続的役務提供
特定継続的役務提供(とくていけいぞくてきえきむていきょう)とは、「特定商取引に関する法律」(特定商取引法)第41条で定義される、次の各役務の提供、又はその役務の提供を受ける権利を販売することをいう。(なお、上記、各役務には詳細な適用要件がある。)このような役務は、その性質上、受けてみないと効果がわからないものであり、実際に受けてみたところ効果が思わしくなく中途解約を行ないたくなることが少なからずある。 ところが中途解約をめぐり、中途解約が認められない、高額な違約金を請求されるといったトラブルが多発し、このため「訪問販売法等に関する法律」(現「特定商取引に関する法律」)及び「割賦販売法」が改正されるに至った(1999年10月22日施行)。

タイトル: ショートメッセージサービス
SMSでスパムメールを大量に送信する業者がいる。日本では、SMSで出会い系サイトの広告、勧誘が多発したため、「SMS受信を拒否する」などの設定が出来るようになった。世界でも「迷惑SMS」は社会問題化しており、中国では2008年9月現在、工業情報部電信管理局が規制に乗り出そうとしている。また、SMSを利用したフィッシング詐欺(smishing)も問題になっている。日本国内の通信事業者間では、過去に存在したスカイメールは、ソフトバンク・ツーカー相互に利用できた。また、2011年7月13日よりSMSの事業者間接続が開始された。それ以前はスカイメールを除き、相互にSMSの送受信ができなかったため、各事業者の付与するインターネットメールアドレスを用いたキャリアメールが普及した。しかし、インターネットメールとの相互利用や添付ファイルなどが可能な反面、通信料は比較的高額で、受信側にも料金が発生する。

タイトル: マイライン
サービス開始当時に明示的に申し込みがなかった回線については市内と県内市外への通話は地域によりNTT東日本またはNTT西日本、県外への通話はNTTコミュニケーションズが自動的に「マイライン」で登録される。「マイラインプラス」での登録を希望する場合は、申し込みが必要である。国際電話には国内電話のようにNTTグループへの暗黙的な接続制度はなく事業者識別番号のダイヤルまたは「マイライン」の登録、あるいは「マイラインプラス」の登録のいずれかが必要となる。通信事業者を指定して通話するには「事業者識別番号-010-国番号-相手先国内番号」のダイヤル操作となる。通話区分は市内、同一都道府県内の市外(県内市外)、他都道府県(県外)、国際の4区分である。

タイトル: 中継電話
1987年に日本テレコム(現ソフトバンク)と旧第二電電(現KDDI)・旧日本高速通信(現KDDI)ら新電電会社によって開始された市外通話が、一般的認知としては最初である。国際電話においても日本の接続点や関門局から相手国までの間は中継回線を用いるため、中継電話の一種とされている。いずれも、1998年のみなし契約が解禁されるまでは利用したい新電電と書面で市外電話や国際電話サービスの申込契約を締結しなければならなかった。料金が経由する事業者ごとに積算され、中継事業者が加入者から徴収する方式であった。そのため、中継電話会社の接続点のある地域(東京23区や大阪市など全国の主要都市)の間では、従来のNTTのみの利用よりも安い通話料金で利用することができたが、接続点から遠い地域では、料金の低減効果が無い、あるいはNTTの方が安い場合もあった。

タイトル: パケット割引サービス
一定の料金を払う代わりに、パケット単価を通常より値下げするサービスである。パケット定額制とは異なり従量課金であるが、パケット定額制が適用できない通信方式で多く用いられている。

タイトル: 日本のインターネット
インフラ面においては独自の光ケーブル網を完成させ、基幹ネットワークを移行させたニフティサーブやPC-VANなど大手パソコン通信サービスは海外と独自に接続されていた。これとは別にパソコン通信サービスを徐々にインターネット上に移行し始める事となる。移行の完了した1994年頃からニフティやPC-VANなど第2種電気通信事業者と呼ばれる通信企業が企業会員、個人会員向けにインターネット接続サービスを始める事となる。1997年には第1種電気通信事業者のKDD(現・KDDI)などによりJPIXが設立され、分散していたネットワーク網が集約され、インターネットエクスチェンジ(IX)を介して海外に接続される事となる。このIXは現在地方でも作られつつあり、地域IX(地方IX)と呼ばれている。