質問: 国家公務員の給与に関する勧告などを行う、日本の行政機関は何でしょう?
回答: 人事院

タイトル: 日本年金機構
給与体系は、できるだけ年功序列を廃し、仕事(役割)が適正に反映されるように設計されている。基本給は、役割等級制度(経営幹部職群、マネージャー職群、一般職群)に基づく範囲給としている。仕事の難易度、責任の重さを明確化して、下位等級の基本給金額が上位等級の基本給金額を上回らないようにしている。年功的な給与上昇を是正するために、各等級の上限と下限の金額幅を圧縮し同一等級内での基本給の昇給を抑制している。上位等級へ昇格する場合は、昇格前の号俸にかかわらず、原則として1号俸を初任号俸とし格付する。なお、旧社会保険庁からの移行組は、原則として、社会保険庁退職時の等級に対応する等級に格付している。昇給・昇格は、人事評価の結果を的確に反映させ、評価が悪い場合は昇給しない又は降給する。一般職は、モチベーションアップと人材育成のために各等級に応じた客観的な昇格要件を定めている。

タイトル: 辞職勧告決議
辞職勧告決議(じしょくかんこくけつぎ)は、議会が特定公職者に対して「辞職を勧める」決議。

タイトル: 労働基準
また、申告した家内労働者への不利益取扱をした委託者には是正命令がなされ、当該命令に違反した委託者は処罰される。また、在職中又は退職後1年以内の労働者(※家内労働者は該当しない)が、労働基準関係法令違反(ただし、罰則のあるもの、及び違反に対する処分に対する違反に罰則のあるもののみ)の事実あるいはその事実がいままさに生じようとしている旨を、労務提供先等、処分・勧告等を行う権限を有する行政機関、被害を受ける虞のある者等に通報した場合は、当該労働者は公益通報者保護法による保護を受ける。多くの場合、在職中の労働者の申告は同時に公益通報となる。また、平成27年4月1日より、行政手続法が改正され、誰であっても、法定の申出書を提出することにより、労働基準関係法令違反に係る労働基準監督機関の行政指導又は行政処分(その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。)を求めることができるようになった。

タイトル: 政府紙幣
また会計上政府の債務の一部として計上されることはないし、国家としての格付けも下がらない」と利点を主張し政府紙幣発行を薦める主旨の発言をしている。同様に財務省の高橋洋一は、2004年に日本政府内で政府紙幣の発行を提案し、その準備の文書を作成している(「政府紙幣発行の財政金融上の位置づけ」)。高橋によれば、日銀券とは別に財務省が政府紙幣を発行し国民に配るというもので、当時の竹中平蔵大臣にこの政府紙幣の発行をデフレ対策の切り札として提案していた。また、法律では貨幣の発行権は政府にあるので、法改正なしに政府の判断で政府紙幣の発行ができると主張した。しかし、政府紙幣の発行はいずれも個人的な提言のみで終わった。2008年から2009年にかけて深刻化した景気後退期において、元金融担当大臣であった渡辺喜美が麻生太郎首相に対して政府紙幣の発行を提言した。

タイトル: 年金記録問題
2007年(平成19年)6月22日、年金記録の確認について、社会保険庁側に記録がなく本人にも領収書等の証拠がない場合に、本人の立場に立って、申立てを十分に汲み取り、様々な関連資料を検討し、記録訂正に関し公正な判断を示す年金記録確認第三者委員会(梶谷剛委員長)が設置された。なお従来の法律では、被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に処分に不服がある場合は、社会保険審査官に審査請求をし、その決定に不服がある場合は社会保険審査会に再審査請求することとされている。第三者委員会は、国家行政組織法第8条の審議会等として、中央委員会が総務省本省に、地方委員会が、各管区行政評価局、沖縄行政評価事務所、四国行政評価支局、各行政評価事務所、各行政評価分室の全国50か所、都道府県庁所在地等に設置されている。

タイトル: 日本国政府用語一覧
米国の国防総省、諸外国の国防省に相当。自衛隊の統合運用や作戦の立案、調整を担当する防衛省の特別の機関。米国の統合参謀本部に相当。日本の国防を担当する実力組織。内閣総理大臣を最高指揮監督者とし、国家安全保障会議が助言を行う。日本国憲法第9条が軍隊の保持を禁止しているため、日本政府は、自衛隊は軍隊ではないとしている。1950年に陸上部隊が警察予備隊として総理府の機関として創設、また1952年に海上部隊が海上警備隊として海上保安庁に設置され、その後、警察予備隊が保安隊、海上警備隊が総理府に移管のうえ警備隊に改組され、その2つの組織を管理運営する保安庁を総理府の外局として設置。1954年7月1日に防衛庁設置法と自衛隊法が施行、保安隊が陸上自衛隊に、警備隊が海上自衛隊に改組、そして航空自衛隊が新編され、防衛庁(現・防衛省)と自衛隊が成立した。国の決算や予算などの監査を行う機関。

タイトル: 独立行政法人
雇用保険が掛かるなど民間と同じ扱いになり、国家公務員が出向する際には退職扱いとなった。ただし、元の府省への復帰が前提の出向の場合には、国家公務員退職手当法第7条の2第4項本文に基づき退職手当は支給されず、復帰時点で出向期間もその後の退職手当の計算で通算された。全ての独立行政法人について、主務大臣が、3 - 5年ごとに中期目標を策定することが義務付けられていた。

タイトル: 行政調査部
行政調査部(ぎょうせいちょうさぶ)は、廃止された日本の行政機関。

タイトル: 国会議員関係政治団体
国会議員関係政治団体に関し、1万円以下の領収書等についての開示を何人も請求することができ、その場合は総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に対し請求し、請求があったときから原則10日以内に会計責任者に写しの提出を命じなければならず、会計責任者は命令があった日から原則20日以内に写しの提出をしなければならず、その後原則30日以内に情報公開法で定める不開示情報を除いて開示しなければならない。開示方法は、閲覧及び写しの交付である。

タイトル: 日本の租税
財務省の外局で国税の賦課徴収を担当する国税庁は国税徴収を行う執行機関であり、適切・公平な賦課徴収を実現するために法令解釈や事務手続きなどで周知・広報を行っている。このうち、法令解釈通達は国税庁長官から職員への命令で、法規ではなく形式的には行政組織内のみを拘束するが、実質的には納税者に大きな影響を与える。文書回答事例では、課税関係が不明な場合、納税者が税務署に紹介して文書による回答を得ることができる。賦課された租税を徴収(納税)する方法として、普通徴収・特別徴収・源泉徴収などの方法がある。賦課された租税が滞納された場合、徴収権者は一定の要件により、滞納者の財産を差し押さえ換価するなどの方法により、滞納された租税を強制的に取り立てることができる。詳細は滞納処分を参照のこと。

タイトル: 公安職
国家公務員の場合、公安職を厳密に定義すると、国家公務員法上の一般職であって、かつ一般職の職員の給与に関する法律(一般職給与法)により規定される公安職俸給表の適用を受ける職をいう。地方公務員の場合の定義は各地方公共団体の条例によるが、おおむね国家公務員のものに準じている。給与法・条例上に根拠をもつ公安職というものは、その適用範囲が法令によって明確に定められているもので、必ずしも公安的な職務を担当する公務員のすべてが公安職と呼ばれるわけではない。この点、世間一般が「公安を担当する公務員」に対して有する印象とは一致しないところがある。

タイトル: 勤務条件に関する措置の要求
事前手続きの段階での公務員の不利益処分への関与が現行法では保障されていないのと同様に、人事委員会が定める措置要求の手続きには、標準処理期間が定められていないことが多く、手続きについての法令上の保障がないことから、人事委員会が判定をせずに引き延ばすことがある。これについては、裁判の迅速化に関する法律のように、人事委員会による判定までの処理期間について標準的な期間を定めるように求める措置要求が勤務条件に関する要求ではないのとされているので、改善される見込みはない。人事委員会又は公平委員会が判定をしない場合は、不作為の違法確認の訴え及び義務付け訴訟を提起することになる。

タイトル: 日本年金機構
常勤職員は、正職員と准職員がいる。准職員は、有期雇用で正職員に相当するような業務を行う。正職員と准職員は、常勤職員として同一の給与規定が適用される。常勤職員以外の有期雇用職員として、特定業務契約職員及びアシスタント契約職員がいる。日本年金機構設立時の職員については、2008年12月22日、設立委員会(委員長:奥田碩トヨタ自動車株式会社取締役相談役)が職員の労働条件及び採用基準を決定し職員を募集した。採用審査は、職員採用審査会(委員長:岩村正彦東京大学大学院教授)が行い、設立委員会は、職員採用審査会の意見を聴いて職員採用の採否を決定し、2009年10月に採用通知を出している。日本年金機構設立委員会が決定した採用基準は以下のとおり。2007年に、森永卓郎が当時与党だった自由民主党参議院幹事長の片山虎之助に尋ねた際には、優秀ではない人材は分限免職にすると答えている。

タイトル: 始末書
公務員の場合、戒告(譴責)、訓告で始末書の提出を求められる。民間企業でも同様に懲戒その他の処分として始末書を要求することがあるが、この場合職務規程に始末書の提出を定める条項が必要である。部下の不祥事の際、その上司が始末書を代筆し上役に提出をする場合がある。

タイトル: 勤務条件
勤務条件(きんむじょうけん)とは、公務員(国家公務員・地方公務員)が勤務する上での雇用条件である。民間企業を対象とする労働基準法に基づく労働条件に相当し、基本的に労働基準法に基づく労働条件と同じような内容となっている。

タイトル: 地方公務員
これは、猟官主義(猟官制・スポイルズシステム)に対立する制度であり、政治的介入や党派的利益を排除し、行政の安定性、能率性を確保することを目的とする。すなわち、成績主義を導入することで、政治と行政を分離し、職員に、中立的な立場から、住民福祉の向上のために全力を挙げることを求め、またそれを可能とする環境を確保しようとしているのである。なお、成績主義に反して任用を行った者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処される。地方公共団体が職員を採用する場合、それぞれの地方公共団体ごとに競争試験を行う。一般的に区分は上級(大卒程度)、中級(短大卒程度)、初級(高卒程度)に分かれる。区分は地方公共団体により異なり、学歴制限が設けられていることもある。人事委員会が置かれる地方公共団体については人事委員会が、人事委員会を置かない地方公共団体については任命権者が競争試験を行う(⇒公務員試験)。

タイトル: 日本の公務員
国や地方公共団体の機関に勤務する公務員の中には、正規職員のほかに、雇用条件の違いによって次のような身分の違いが見られる。

タイトル: 官庁会計
官庁会計は、企業会計と違い、会計の方法については法令により定められている。財政法を背景に会計法が制定され、詳細については予算決算及び会計令により実施される。地方自治法に基づいて会計が行われ、詳細については条例・規則に規定されている。従来、公営企業会計を除き、一般会計・特別会計は、会計年度独立の原則を単純に援用し単年度会計、単式簿記であったが、最近はバランスシートを導入して、長期的な収支(収支の実態)を把握しようとする自治体が増加している。

タイトル: 日本の公務員
公務員は、職務上の義務の代償あるいは職務の公平性を担保することを目的として、次のような権利が与えられている。裁判所職員等の特別職でも準拠した定めがある点は義務と同様である。