質問: 女権拡張主義、女権拡張主義とも呼ばれる、性差別のない世界を目指し、女性の社会的地位の向上を目指す運動を英語で何という?
回答: フェミニズム

タイトル: フェミニズム
フェミニズム(英語: feminism)とは、女性解放思想、およびこの思想に基づく社会運動の総称である。政治制度、文化慣習、社会動向などのもとに生じる性別による格差、性差別に影響されず男女が平等な権利を行使できる社会の実現を目的とする思想または運動である。男女同権主義に基づく、女権拡張主義、女性尊重主義ともいう。第二波以降のフェミニズムは大きく分類すると、最長歴史かつ「フェミニズム」の原型ともなったリベラル・フェミニズム(自由主義フェミニズム)、それを批判して女性差別の原因を資本主義社会だとするマルクス主義フェミニズム(社会主義フェミニズム、ソーシャル・フェミニズム)、原因を資本主義や諸制度ではなく、身体性差で男性自体が抑圧者と批判したラディカル・フェミニズム(急進的フェミニズム)の3大潮流に分類される。

タイトル: レズビアン
19世紀後半、多くのレズビアンがその権利(フェミニズム)のために立ち上がった。「ボストンマリッジ(女性同士で築く家庭)」という語がその権利を主張する運動の上で、女性同士の家庭生活を示す言葉として多用された。1970年代~1980年代前半の第二次の運動では、北米や西欧でも新たに多くの賛同を得た。1970年代の終わりごろまでには、学術的な分野の一部ではあるがフェミニズム(ことに女性同性愛者の権利)として認められるようになった。昨今では不満の表現として、この1970年代の同性愛者の権利解放運動が挙げられている。レズビアンのフェミニズムに関する指導書においては、男性優位社会や資本主義社会、植民地主義社会などが、性別の認識と実際の性別が入り混じることに与える影響が考察され、時としてこれらの社会制度がレズビアンの疎外や不満点のもっともたるものであると記述している。

タイトル: フェミニズム
ウーマン・リブ運動の高揚を受けた国際連合は、1972年の第27回国連総会で1975年を国際婦人年と決議し、メキシコで世界女性会議(1975年)を開催して「世界行動計画」を発表した。続いてコペンハーゲン会議(1980年)、ナイロビ会議(1985年)、北京会議(1995年)などが開催された。一方、理論面においても、以下のように、その思想的立場から様々な潮流を生み、人種、階級、年齢、国籍、宗教、性的指向などの異なる文化的・社会的立場から次々と批判的な読み解きが行われている。当初は主に欧米で運動が進められ、男女の法的権利の同等(女性が男性と同様に参政権を持つことなど)を求めていたが、それが実現された後、20世紀後半の運動において、文化における性差別の克服が取り込まれ、伝統的な女性概念による束縛からの「女性による人間解放主義」と定義された。

タイトル: リベラル・フェミニズム
リベラル・フェミニズムの起源は、1960年代の性革命やヒッピー・ムーブメント、ベトナム反戦運動などにある。リベラル・フェミニズムは、(差異派フェミニズムとは異なり) 男性との同一性の平等を支持する傾向がある。リベラル・フェミニズムは、政治を”個人主義的な観点”から理解し、「男」と「女」という「利害集団の間の闘争だとは見ない」。アメリカ合衆国のリベラル・フェミニズムの目標は、1972年に連邦議会で発議されたが、批准期限の 82年までに必要数にあと5州足りずに廃案になった米国憲法に対する男女平等権憲法修正案に具現化されている。 「法の下の権利の平等は、合衆国およびいかなる州によっても、性別だけを理由に否定ないし制限されないものとする。」 – ジュディス・ローバー Gender Inequality: Feminist Theories and Politics, Second Edition

タイトル: 漸進主義
漸進主義(ぜんしんしゅぎ、英: gradualism)とは、漸進的・部分的・穏健的な社会改革を志向する政治哲学上の立場のこと。対義語は、急進主義。これは過激・極端・性急・抜本的な社会改革・社会変革を批判・拒否する立場を、包括的に表現する言葉・概念であり、ここには社会改良主義のような左派的な立場から、保守主義のような右派的な立場まで含まれる。また、その性格上、穏健派といった概念とも親和性が高い。なお、似たような用語として、「漸増主義」(増分主義、incrementalism、インクリメンタリズム)というものがあるが、こちらは予算配分などに関する政策面での技術的用語としての性格が強く、全く意味が異なる。

タイトル: フェミニスト・ポルノグラフィ
フェミニスト・ポルノグラフィ(Feminist pornography)は、男女同権に取り組む人々によって、またはそれを目的に生産された映像のジャンル。これは、女性がセクシュアリティ、平等、満足を通じて、自由を追求することを推奨する目的で制作されている。多くの第三波フェミニストは、アダルト・エンターテインメント産業に参画することで、性的平等の自由と権利を求めることに積極的である。女性運動が始まって以来、フェミニストはポルノグラフィについて議論してきた。 議論は、フェミニスト・ポルノが始まった1980年代のフェミニスト・セックス戦争の間、特に激しいものだった。 2006年にトロントでGood For Herが創設したフェミニスト・ポルノ・アワードによって、2000年代に勢いを増した。

タイトル: エメリン・パンクハースト
 「言葉ではなく、行動が私たちの永遠のモットーである」と後に彼女は書いている。この組織の初期の運動は非暴力的な形で行われた。演説や請願署名を集めることに加えて、WSPUは集会を組織し、「女性のための投票」というニュースレターを発行した。また、政府の公式会議に合わせて、キャクストンホールなどで「女性議会」の開催を続けた。1905年5月12日に女性参政権に関する法案の議事が妨害されると、パンクハーストと他のWSPUメンバーは国会議事堂の外で声を上げて抗議を開始した。しかし警察はすぐに、彼女たちが集まって法案の通過を要求していた場所から彼女たちを排除した。法案が復活することはなかったが、パンクハーストは、戦闘的なデモによって注目を集めることができた点は成功であると考えた 。パンクハーストは1906年に「私たちはついに政治的党派として認められました。

タイトル: メンズリブ
メンズリブ(英語: Men's Lib、 Men's liberation)は、狭義では、男性がその性規範を批判的にとらえ男らしさからの解放を訴える思想や運動のことである。日本語では、男性解放論、男性解放運動。

タイトル: 女子教育
18世紀前半にはイギリスのダニエル・デフォーが「この世界で最も野蛮な習慣の一つは、女子の学問の利益を否定することだ」と主張した。一方でサミュエル・ジョンソンは「男というものは、一般には、食卓の上で御馳走にありつける方が、自分の妻がギリシア語を話すことよりも喜ぶものだ」といったようにすべての人に女子教育の必要性・重要性が一般認識であったわけではなかった。アメリカでは、1833年にオベリン・カレッジ(オーバリン大学)が男女共学を採用、1841年に同校が大学がBachelor of Arts(教養学士)の学位を与えるなど世界的に見て女子への高等教育の門戸を開いたのは早かった。イギリスで大学が女子の入学を認めたのは1841年でロンドン大学のクインズ・コレジが最初である。2021年、かつて自由な女子教育を否定していたターリバーンが復権。

タイトル: トップレス
北アメリカでは、ヨーロッパやオーストラリアよりも、上半身の自由運動が盛んに展開され、2005年2月カリフォルニアにおいて、弁護士リナ・ジョンソンは、日光浴のためであれ、子供に母乳を与えるためであれ、公然わいせつ罪で有罪になった女性は、ミーガン法により、強姦罪や子供への性的虐待の罪に問われた者たちと同じく性犯罪者として同列に並べられていることを問題として取り上げた。「トップフリー」という言葉は、否定的な意味合いを帯びている「トップレス」の言い換え語として用いられている。「シャツを着ない権利 」という言葉を好む者もいる。世界では、女性の胸はプライベートゾーンであり、わいせつであるとの考え方から、公共の場で女性が上半身裸になることには反感が残っている。生物学的には乳腺と交尾の間に特定の関係性は存在しない。異性愛の男性の多くは、女性の胸に性的刺激を感じる。

タイトル: アルテルモンディアリスム
日本だけに限らず、英語圏などでもこれらの運動は反グローバリゼーションと混同されることが多いが、「反グローバリゼーション」はグローバリゼーション自体を否定する動きになり、過激なナショナリズムと混同される恐れがある。そうではなく、グローバリゼーション自体には肯定する立場を取る(たとえばインターネットの普及による国際通信の簡便化など)が、弱者を危害する新自由主義的なグローバリゼーションではなく、弱者を擁護する社会正義に見合ったグローバリゼーションを推進してゆこうという意味を込めて、2001年1月25日に結成された世界社会フォーラムのスローガンである「もう一つの世界は可能だ」(仏Un autre monde est possible, 英Another world is possible)からアルテルモンディアリスム(直訳すれば「もう一つの世界主義」。

タイトル: I女性会議
また、国際婦人年連絡会に加盟しており、国内では日本共産党系の女性団体の新日本婦人の会や生協の日本生活協同組合連合会、日本カトリック女性団体連盟、日本聖公会女性団体連絡協議会、全国婦人相談員連絡協議会、全国女性税理士連盟、日本女性科学者の会、日本女医会、日本女性法律家協会、国際的には婦人国際平和自由連盟(WILPF)や国連女性の地位委員会、国連ウイメン日本協会東京らと交流関係にある。

タイトル: 女性の権利の擁護
ウルストンクラフトは女子に対する教育について『少女の教育に関する論考』で当時としては革新的な立場をとっており、例えばルソーが『エミール』で男性と女性に異なる教育方針を採ることについて批判的であった。ウルストンクラフトにとって教育は男性だけでなく女性にも必要であり、さらに「人類がもっと高い道徳性を身につけ、そしてもちろん、もっと幸福になるためには、男女は同じ原理に基づいて行動しなければならない」と主張する。この主張から展開されているのが本書『女性の権利の擁護』であり、女性への社会的な抑圧を撤廃するために女子への教育を問題として提起する。ウルストンクラフトはこれまで男性が女性に対して向けてきた愛情の正体が低級なものであり、それは男性が女性の知的な向上を妨げてきたためであったと論じる。

タイトル: 第4回世界女性会議
9月5日には当時アメリカ合衆国のファーストレディだったヒラリー・クリントンが「女性の権利は人間の権利」という演説を行った。このスピーチは女性の権利運動にとって非常に重要だと認識されており、2013年に彼女自身もこの演説以降の運動の変化について語っている。

タイトル: エリザベス・キャディ・スタントン
セネカフォールズに住む前から、スタントンはルクレティア・モットの称賛者であり友人であった。モットはクエーカーの牧師でフェミニスト、奴隷制度廃止論者であり、女性2人の出会いの場は1840年春、スタントンが新婚旅行先のロンドンで出席した「世界奴隷禁止条約(英語版)」であった。会期中に男性代表から女性代表を議事に参加させるべきではないと提議され採決にかけるという出来事がある。モットなども奴隷制度廃止団体の正規の代表に指名されていたのに、議事から排除されるというのだ。いちおう反論の機会は設けられたもの、結局は男性出席者の視界に入らない一角にロープを張って席を区切り、女性代表が移された。開票後、会場に到着した著名な奴隷制度廃止論者ウィリアム・ロイド・ギャリソンは男性代表の席を拒み、女性の間に着席してことの経緯に異議を示した。

タイトル: 売春婦の権利のための世界憲章
2003年、『ヒューマニスト』の記者は、世界憲章が「世界中の人権団体によって使用されるテンプレート」になったと述べた。

タイトル: 女子力
また、女子力は近年の私立中学校から大学といった教育機関の入学案内でも見られるようになっており、女子力を向上させる教育の実践などを標榜している所が数多く存在する。女性向けゲームの中には、「女子力を磨く」タイプのシミュレーションゲームが支持を得ているものが存在する。英語では、人気ガールズロックバンドのスパイス・ガールズが提唱した「ガールパワー」という言葉があるが、その場合は「少女同士の結束、少女と若い女性の中の独立独歩の態度」などを表す言葉であり、女子力とは意味が異なる。

タイトル: 性別二元制
性別二元制(あるいは性別二元論、英: Gender binary ジェンダー・バイナリ)とは、性を「男」と「女」のどちらかに分類する社会規範のことである。

タイトル: ウィキペディアにおけるジェンダーバイアス
また「自由と開放性のイデオロギーとレトリックは、不適切もしくは攻撃的な言葉遣いについての懸念を"検閲"だとして抑圧したり、女性の参加率の低さを単に個人の好みや選択の問題として正当化したりするのに使われうる」と述べている。カーネギーメロン大学のジャスティン・カッセルは、女性は男性と同じくらいの知識を持ち、自分の視点を守ることができるのにもかかわらず、「アメリカ社会に依然として残る課題として、議論や主張を行い、自身の立場を積極的に守ろうとするのは男性的な姿勢とされがちで、女性がこうした発言姿勢をとると否定的な評価を受けかねないという問題がある」と述べている。

タイトル: 「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター
1991年より日本の戦後問題として取り上げ始められていた慰安婦について、これが「本国家による女性への性犯罪」であるというジェンダー的視点にて厳しく批判し、「慰安婦制度とは売春婦ではなく強姦・拷問などの性犯罪であり、人道に対する罪としての国際法違反である」と主張した。「これらの犯罪は国際法の男性中心性により東京裁判でも取上げられなかった」としている。「慰安婦という呼称は実態から甚だしくかけ離れている」として、「慰安婦」という括弧付きの表記を行っている。この場合その意味は軍性奴隷あるいは強姦被害者を意味しており、英文でも“sex slave”“comfort women”と表現している。なお、かつては「従軍慰安婦」という造語が広く一般的に用いられていたが、戦後に創作された言葉であり、歴史教科書からの削除以降、急速に、廃語といってよいほど使われなくなっている。

タイトル: 女性政治家
世界の各文明における女性の政治的な地位は男性に劣後することがほとんどで、女性が政治に参与することは世襲・血縁による場合を除いて稀であった。20世紀になり、人間の自由・平等性に基づいて女性の社会進出が必然の帰結となると、女性の政治参与が次第に見られるようになった。さらに、20世紀後期になると、欧米諸国では、女性政治家の存在は極めて自然のこととなった。欧米諸国の中には、女性の進出を担保するため、クオータ制(役職の一定割合を女性に割り当てる制度)を採用している国もある。フランスでは国会議員を男女同数にする仕組みになっている。平等権を基礎とする民主主義社会では、女性政治家を特別視する必要はなく、男女に関わらず政治家としての能力・実績が問われるべきであろうが、政治の世界において男性優位の風土を持つ傾向が強い国ほど、男性政治家でないことが注目されることになる。

タイトル: 売春婦の権利のための国際委員会
売春婦の権利のための国際委員会(ばいしゅんふのけんりのためのこくさいいいんかい、International Committee for Prostitutes' Rights、ICPR)は、1970年代半ばに始まったセックスワーカーの権利運動から発足した。ICPRは、全ての売春は強制売春であるというフェミニストの主張に応えて、1985年に売春婦の権利のための世界憲章を採択した。憲章は、「個人の決定から生じる成人による売春の全ての面」の非犯罪化を求めている。憲章はまた、売春婦は「表現の自由、旅行、移民、仕事、結婚、母親になること、失業保険、医療保険、住宅の権利を含む全ての人権と自由権」を保証されるべきであると述べている。

タイトル: トランスジェンダー
トランス女性も女性であることを受け入れないフェミニストは、「トランス排除的ラディカルフェミニスト(TERF)」や「gender-critical feminists(ジェンダーに批判的なフェミニスト、ジェンダー・クリティカル・フェミニスト)」と呼ばれるようになっている。

タイトル: トランス排除的ラディカルフェミニスト
当初は文字通りラディカル・フェミニストの中でトランス女性へ排斥的な立場を採る人々を指したが、ラディカルフェミニストどころかフェミニストであるかどうかも関わらず、「性別適合手術を受けていないトランス女性の女性専用空間利用に反対する人」全体を指す言葉となっている。TERFを蔑称であるとする人達は、自己をジェンダークリティカル(英:gender-critical、GC)と称している。

タイトル: 国際婦人年
国際女性デーおよび、国連女性の10年の成果に1979年に採択され、1981年に発効した女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約がある。この条約に後押しされ国連女性の10年の最終年である1985年、男女雇用機会均等法が成立した。その他、この国連女性の10年の期間に成立したものに、国籍法の改正や、高等学校において女子のみの必修科目であった「家庭一般」の男女選択履修化がある。国籍法はそれまで、父系の血統に限られていたものが父母両系主義へと改められている。「家庭一般」については、文部省は1981年まで「家庭一般女子必修は教育的配慮であって,女性差別ではない」との見解を示していたが、1984年6月に文部省で設置された家庭科教育に関する検討会議や1985年9月の教育課程審議会を経て、男女別の学習領域指定が廃止された。

タイトル: 「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター(「せんそうとじょせいへのぼうりょく」リサーチ・アクション・センター、Violence Against Women in War Research Action Center)、通称 VAWW RAC(バウラック)は、「戦争と女性への暴力のない21世紀をめざして」を標榜し、慰安婦問題、国家主義と軍事主義の問題、武力紛争と女性への暴力などを扱うことを目的として活動する日本の団体。