質問: 統計学では仮説を否定すること、裁判では裁判所が申し立てを無効とすることを意味する漢字二文字の言葉は何でしょう?
回答: 棄却

タイトル: 帰無仮説
推計統計学において、帰無仮説(きむかせつ、英語: null hypothesis; H0で示されることが多い)は、統計検定において棄却(否定)しうる仮説を指す。帰無仮説は「棄てられる運命にあるように選ぶ」ことからこの名がある。統計検定を用いることで、帰無仮説が真である尤度を計算することが可能である。

タイトル: 棄却
統計学においては、ある仮説を起こり得るべき事か否かを確率論に基づいて検定する、仮説検定という手法がよく行われる。仮説が起こり得るべきことであればそれを採択し前提となる仮説を採択する。一方、仮説が起こり得るべきことでなければ、前提となる仮説を「捨てる・採択しない」と結論する。このことを棄却という。

タイトル: 廃語
逆に正しいことがわかっても、当たり前になってしまえば科学用語としては使われない。地動説や後成説はこれに近い。

タイトル: エイコス
エイコス (古希: εἰκός) とは、古代ギリシア語で「もっともらしい」「真実らしい」「可能性」「確率」などを意味する語。古代ギリシア哲学者のティシアスが生み出したとされる論法。 古代ギリシアの民衆裁判所においては、事件の事実や被告人の動機等について確実な論証ができない場合に、その原告の弁護人は「被告が犯人である可能性を示す状況、動機、利益」などを並べて陪審員に訴えかけ、また被告の弁護人は「被告が犯人でない可能性を示す状況、動機、利益」などを並べて陪審員に訴えかけ、相互に「事件の事実」とする物語を形成して裁判を自陣に有利に進める。 状況証拠、間接証拠、傍証。 日本の哲学者の納富信留は、エイコスを「ありそうな(話)」と訳している。

タイトル: 大河原眞美
日弁連の裁判員制度実施本部法廷用語日常語化プロジェクトの関係では、『裁判員時代の法廷用語』(2008年)三省堂、『裁判員のための法廷用語ハンドブック』(2008)三省堂(共著)もある。法言語学関連の論文として、「証人テスト」のあり方について言語学から検証した「A Presumption of Guilt Rather Than A Presumption of Innocence? Forensic Linguistic Analysis of A Japanese Criminal Case of Complicity in the Saiban-in Trial」『Yonsei Law Journal Vol.3 No.1, May 2012』がある。

タイトル: ユニデンホールディングス
」とし、本件規定に基づいて同社が行った賃金減額は無効であると判示した。二段の推定について争われた珍しい判例であるとともに、賃金減額の根拠規定に求められる要件を判示した点で画期的であるといえる。

タイトル: 内分泌攪乱物質
2008年現在でも、日本の一般向け書籍で使われているが、マスコミ報道では、まず「内分泌攪乱化学物質」と正確に述べ、その後に「いわゆる環境ホルモン」などの注釈をつけることで、不明確な用語から距離をおいている。なお、漢字の「攪」が難しいことから、「撹乱」「かく乱」とも表記されることもある。

タイトル: 線引き問題 (科学哲学)
またもう一つの有名な線引きの基準としてカール・ポパーによって提出された反証可能性の概念がある。ポパーは反証ができない理論、つまりこの理論は間違っているという証拠を提出することができないような理論は、そもそも科学ではないとした。ポパーがこの概念により線引きを行おうとしていたのは、科学と疑似科学であり、その疑似科学というのは、共産主義(マルクス主義経済学)、および当時の(フロイト流の)精神分析学などである。

タイトル: 傍論
以上に述べたように、本来が英米法の概念である「傍論」が、そのまま日本法にも概念し得るかについては、肯定説も否定説も存在する。ここでは、まず、肯定説と否定説との間における争いが無い判決理由の全体の性質、及び、法律が規定する「判例」について述べ、その上で、肯定説と否定説との相違について述べる。制定法を中心とする日本法においては、判決文で重要なのは主文である。判決理由は裁判所(裁判官)が主文を得るに至った理由を説示するものであり、法律と同等の法源性は、認められない。とくに憲法39条のいう「適法」とは実定法のことであり判例法(個別裁判で説示された法解釈)ではない。判例は司法実務を拘束しており(下記)、判決理由から得られる法解釈の重要性について学説上の争いはない。一方で日本法における判決理由の独自の法源性については、学説によって見解が分かれる(詳細については、法源の項を参照のこと)。

タイトル: 実定法
実定法(じっていほう、羅: ius positivum、独: positives Recht、英: positive law)とは、人為により定立された法又は特定の社会内で実効的に行われている法のことをいう。一般的には、人定法(じんていほう、羅: lex humana、英: human law)、人為法(じんいほう)等と同義的に扱われる。人間や事物の自然本性を基礎とする法とされる自然法と対立する概念である。もっとも、歴史的には、実定法に相当するラテン語の ius positivum は、広く権威的な意思により定められた法という意味で用いられていたことがあり、近世においては神の意思による法のことを ius positivum として扱う用法も見られる。ただし、近代以降においては、冒頭のような限定された意味で用いられている。

タイトル: 干支
これが干支と結びついて干支五行説として天地間の森羅万象における根本原理であると考えられるようになった。五行の組合せによって吉凶を占うことができるとされる。代表的なものを下に掲げる。他に、相侮、相乗がある。

タイトル: 決闘裁判
決闘裁判(けっとうさいばん、ドイツ語: Gerichtskampf, 英語: trial by combat, trial by battle)は、 証人や証拠が不足している告訴事件を解決するために、原告と被告の両当事者が決闘を行うゲルマン法の一つの方式。

タイトル: 川俣事件
しかし、公判後、裁判所が署名を点検してこの事実に気付き、12月25日の第2回公判で、1審の起訴状に担当検事の署名がなく、起訴無効という判決がおりた。仙台の弁護士が、何故、起訴状の署名が代筆だと気づいたのか、遠く離れた前橋の検察官の直筆署名をどうやって手に入れたのかは不明のままである。一説によれば、当時、東北地方の強姦事件の公判で、被害者の調書に被害者本人の署名がないという理由で無罪になることが立て続けにあり、それ以来、仙台の弁護士は調書の署名を注意してみるようになったともいう。なお、のちに法が改正され、被害者の調書については、直筆署名でなくてもよいことになった。この時点では川俣事件の時効は完成しておらず、検察側は再び1審から起訴をやり直すこともできたが、行わなかった。再度世論が沸騰するのを防ぐためだと考えられている。

タイトル: 冤罪
無実者が刑事訴訟で有罪判決(広義では少年院送致などの保護処分も)を受けることを指す立場もあれば、単に無実者が罪に問われることを指す立場もあり、法学辞典においても定義には揺れがみられる。日本国政府は、麻生太郎総理時代、鳩山由紀夫総理時代、野田佳彦総理時代のいずれも、「法令上の用語ではなく、定義について特定の見解を有していない」として政府見解を示していない。一方、第78代法務大臣であった長勢甚遠は、2007年5月の衆議院法務委員会において「有罪になった方が実は無実であったというケースが一般的に冤罪と言われているのではないか」「〔志布志事件のように〕被告人が無罪になったときも冤罪と言うのは、一般的ではないのではないか」との見解を述べている。

タイトル: パラドックス
パラドックス (paradox) とは、正しそうな前提と、妥当に思える推論から、受け入れがたい結論が得られる事を指す言葉である。逆説、背理、逆理とも言われる。

タイトル: ロナルド・ドウォーキン
ドウォーキンは、正解テーゼによって懐疑論、すなわち法的倫理的なジレンマに対しては正しい答えを決定することはできない、とする議論に攻撃を加えた。ドウォーキンの反懐疑論は次のようなものである。すなわち、懐疑論者の主張の性質は根本的には、実質的な倫理主張の性質と類比的である。実質的な倫理主張とは、法的倫理的ジレンマの真偽は決定できないと主張することによって、事物のあり方に関する存在論的な主張を避けつつ、倫理的な主張をすることによって、特定の個人の損害と引き換えに法的倫理的問題を解決しようとするが、認識論的な不確実性という面から見て、それは正しくない、という主張である。

タイトル: 裁判外紛争解決手続
一方、短所としては、仲裁での解決を選択すると裁判を受ける権利が失われること、話し合いベースのADRの場合、必ずしも紛争解決に至るとは限らないこと、仲裁判断以外は債務名義とならないので公正証書等を作らないと強制執行ができないこと、ADR機関が一方の当事者と密接な関係にあるケースではもう一方の当事者にとって不利な裁定が下される恐れがあることなどがある。

タイトル: 係り結び
係り結びを係助詞の歴史の一部として捉える半藤英明によれば、係り結びは係助詞の機能である「取り立て」と、係り結び本来の意義であった「強調」の二面性を持つ構文法で、古代語から現代語への変化のなかで「強調」の実効性が失われたため、消滅した。山口仲美も現代語が論理性を重視するようになったことで、係り結びが消滅したとしている。係り結びを構文法としては捉えない立場もある。舩城俊太郎は係り結びが文の成立・不成立には直接かかわらないとして「修辞」的な文、すなわち現代語の間投助詞のようなニュアンスの構文と見ている。山田孝雄は、係助詞が陳述に影響を及ぼすとしている。そこから、係り結びも活用形の拘束のみを指すのではなく、文全体に働くとする見方がある。これが「は・も」や現代語の係り結びという考え方につながる。ただし、活用形の拘束を表現形式とする係り結びの意味づけは現代語と切り離すべきとする立場もある。

タイトル: HAZOP
誘導語(guide word)として、無(no)逆(reverse)他(other than)大(more)小(less)類(as well as)部(part of)早(early)遅(late)前(before)後(after)という11語で分析する。国際規格になるまえには、無(no)逆(reverse)他(other than)大(more)小(less)類(as well as)部(part of)の7語を用いることもあった。「大小類部」は空間の質と量の逆現象、「早遅前後」は時間の質と量の逆現象を表している。この4種類8語はこれ以上減らすことはできない。「無逆」は、存在と方向の逆現象である。「他(other than)」は「逆(reverse)」以外の方向とその他のものすべてを分類するための箱と考えるとよい。

タイトル: 確実性の問題
ムーアが「ここに手がある」の例について語るときや懐疑論者の場合にヴィトゲンシュタインは注目して、彼らが「知っている」「疑う」というとき、それらは通常の用法とは違った使い方がなされているとヴィトゲンシュタインは指摘している。つまり、人が「知っている」と言うときは、通常は知っていることの根拠を示す用意があるときだが、ムーアが「ここに手がある」と言う場合は、誰もが知っていて根拠が必要だと考えられないことに関して「知っている」と言っている。

タイトル: 科学社会学
この問題は実験的手法の使えない因果仮説一般について回る問題である。したがって、健全な合理的判断が原因となってある理論が受け入れられた、という因果的仮説も、きちんと立証しようとすれば同じような困難に直面することになる。しかし両者の関係は完全に対称というわけにはいかない。コールが指摘するように、科学に外的な要因と科学的知識の詳細な内容(たとえば E=mc という式の正確な形)の連関が示されたことはないが、合理的判断に基づく説明の場合、実験結果との突き合わせなど、詳細な内容に立ち入った連関付けが可能である。

タイトル: 破戒裁判
作中では、事件には関係のない、被告の過去の行状を検事が証人に審問して、裁判官に予断を抱かせる、という印象操作が行われている。

タイトル: 違法性阻却事由 (日本法)
違法性阻却事由(いほうせいそきゃくじゆう)とは、通常は違法とされる行為について、その違法性を否定する事由をいう。日本では、民法上のものと刑法上のものがある。

タイトル: アギラー＝スピネッリ試験
令状審査における「相当な理由」を評価するための客観的基準であったアギラー=スピネッリ試験は反面、審査者の主観的判断が作用し「相当な理由」の根拠に一貫性が見られない可能性があった。「イリノイ州対ゲーツ事件」において最高裁は「個々の具体的情況を総合的に」に斟酌する方針に転換し当該テストを明白に破棄した。同法廷の裁判官ウィリアム・レンキストは書面にて次の意見(英語版)を述べている。ただし注意すべきことがある。「ゲーツ事件の判決」は「スピネッリ事件の判決で示唆された二又テスト」を破棄したのだが、「スピネッリ事件の判決」自体を特に覆したのではない。更に重要なことに、この判決は「アギラー事件の判決」を一切覆していない。

タイトル: 限定符
漢字では、意味または音を示すために加えられる偏旁が限定符であり、字形の一部になっている。意味を表す部首を義符(ぎふ)または意符(いふ)、音を表す部首を声符(せいふ)または音符(おんぷ)と呼ぶ。例えば「網」は元々「网」であったが、音を明示するために声符の「亡」を加えて「罔」とし、後にさらに意味を明示するために義符の「糸」を加えて「網」とした。

タイトル: 吉田久
1942年(昭和17年)に行われた第21回衆議院議員総選挙(翼賛選挙)をめぐって提起されていた選挙無効訴訟(鹿児島2区選挙無効事件)において1945年(昭和20年)3月1日、大審院第三民事部の部長判事(裁判長)だった吉田は「鹿児島2区の選挙は無効」とする判決を下した。同事件の審理に際して吉田は4人の陪席裁判官と共に鹿児島へ出張して鹿児島県知事の薄田美朝を含む187人もの証人を尋問しており、この出張尋問は大審院内部でも「壮挙」と評された。なお同判決の判決原本は東京大空襲の際に焼失したとされており、大審院民事判例集にも登載されておらず「幻の判決文」とされていたが1985年8月、最高裁判所の倉庫で40年ぶりに見つかり、2006年(平成18年)8月にその事実がNHKなどで報道された。

タイトル: もっともらしい否認
もっともらしい否認 (もっともらしいひにん 英: plausible deniability)とは、ある出来事に対しほとんど明らかと言っていいほど関与を疑われている人物が、しかしその明白な物的証拠が存在しないために、それを否認することを指す概念。典型例としては、政治家が自らの周辺で起きた不祥事に対し「秘書のやったこと」と自らの責任を否定する、といったものが挙げられる。

タイトル: 否定動詞
否定動詞(ひていどうし、英語:negative verb,フィンランド語:kieltoverbi)はフィンランド語などウラル語族を中心として、ユカギール語、朝鮮語などにも見られる、動詞として変化する否定辞のこと。

タイトル: 検定統計量
検定統計量(けんていとうけいりょう)とは、統計学的仮説検定に際して用いる単変量の統計量(標本データの関数)を指す。

タイトル: 投票の逆理
投票の逆理(とうひょうのぎゃくり)とは、投票において投票者一人一人の選好順序は推移的なのに、集団としての選好順序に循環が現れる状態があることを表す命題。18世紀の社会学者コンドルセが発見した。コンドルセのパラドックスとも言う。

タイトル: 因果関係の錯誤
上記通説は、故意の成立に因果関係の認識を必要とする立場から、因果関係の錯誤がある場合に、それを理由として故意がないとする余地があることを認める。これに対し、因果関係の認識不要説は、故意の成立には因果関係の認識は必要でなく、その錯誤がある場合であってもおよそ故意がないとすることはできないとする。もっとも、この見解も、通説的見解が因果関係の錯誤により故意がないとする事例については、「実行行為性の認識がない」として故意が成立しないとするので、両説は刑法体系に関する考え方の違いにすぎないともいえる。

タイトル: 裁判事務心得
第4条は、裁判官の裁判について判例法としての効力を否定した内容である。この点に関しては、裁判事務心得が制定された頃の司法制度は、中央の各官庁が国家権限を分掌し、その中で大審院も他の中央官庁と同列であり他の官庁に対して優位性を持たないという事情が介在していたため、判例法としての効力を否定せざるを得なかったとの指摘がある。なお、日本法では、英米法と異なり判例は法源にはならないと言及されることが多いが、その際に裁判事務心得4条に言及されることはほとんどない。

タイトル: 状況証拠
状況証拠の証明力が弱いという誤解は、広く存在している。定義から当然であるが、直接証拠が単体で要証事実を証明し得るのに対して、状況証拠は単体では要証事実を証明し得ないから、そのような誤解が生じるのも無理はない。報道機関が無罪判決に関して「状況証拠しかないのに、無理な見込み捜査が行われたのではないか。」と論評する例が多いことも影響している。複数の状況証拠が互いに補強し合って初めて、それぞれから引き出される結論が裏付けられることもある。これとともに、このような状況証拠は、ある特定の推論を他の推論よりも強力に支持することができる。ひとたび代替となる説明が排除されれば、状況証拠を含む説明は、より一層もっともらしいものとなる。状況証拠があるとき、事実認定者はある事実が存在したと推論することが可能となる。

タイトル: 証拠方法
刑事訴訟における証拠方法には、人証、証拠物、証拠書類がある。その種類別に証拠調べの手続が定められ、によって、それぞれ取り調べられる。刑事訴訟においては、証拠能力が認められるには、