質問: 正式には「優良運転者免許証」という、過去5年以内に交通違反などをしていない人に交付される運転免許証のことを、ある色を用いて「何免許」というでしょう?
回答: ゴールド免許

タイトル: ゴールド免許
ゴールド免許は、運転免許証の更新をした時点で、過去5年以内に加点対象となる交通違反がない優良運転者に与えられる運転免許証である。免許証の有効期限記載欄が金帯で表記され、黒枠で「優良」の文字が付記される。1994年(平成6年)5月10日の道路交通法改正で導入された。ゴールド免許の場合、免許更新時に必要な講習は「優良運転者講習」となり講習時間も30分と短い。そのため費用も安く、違反者講習の様に運転免許試験場では無く、最寄りの警察署などに併設されている「優良運転者免許更新センター(ゴールド免許センター)」や、他の都道府県を経由しての更新も可能となる利点がある。さらに、無違反を少なくとも5年間継続できた「リスクの低い運転手」であることの証明であるため、自動車保険のうち全ての任意保険で、自動車保険料の割引制度がある。

タイトル: ゴールド免許
対象となる「5年間」は、運転免許証の更新の場合、免許の有効期限年の誕生日から41日前の日以前の5年間である。ゴールド免許になるかどうかを判定する期間が、運転免許証更新年の誕生日40日前であり、この時点で交付される運転免許証が、ゴールド免許になるかが決定され、公安委員会からの通知葉書に「優良」と反映される。なお、別の種類の免許(仮運転免許を除く)を取得した場合は、当該免許に係る適性試験に合格した日から過去5年間となる。

タイトル: ゴールド免許
実際に運転をしているドライバーの中には、交通違反と認定されない物損事故を起こしているドライバーもおり、「無違反ではあるものの、賠償責任の発生する事故履歴はある」というリスクを負ったゴールド免許保持者も存在する。 それらも含め、「金メッキ」免許は次の更新時にはブルー免許(3年または5年)になるが、その後ゴールド免許に復帰できるのは、最後に点数が加点される違反があった時点から5年以上経って迎える更新時であり、あくまで更新時にゴールド免許の要件が適用されるかを判断するシステムとなる。ただし紛失等を理由とした再交付では、紛失した免許と同じ条件の免許が交付されるだけで、再交付時点で過去の違反歴を参照してもゴールド免許が発行されるわけではない。 また、違反した場合、「違反運転者」あるいは「一般運転者」に区分けされることとなる。

タイトル: 日本の運転免許
免許の有効期間中に国民の休日の改正があった場合は、免許に記載された日によるか、改正後の規定によることになるかは明文の規定はない。ゴールド免許で単純な物損事故や自損事故(反則点数が付かない)の場合はゴールド免許は維持されるが、有効期限の間に事故や反則点数が付く違反(「免許証不携帯」や「泥はね運転」など、反則点数のつかない違反は除く)を起こした場合、次回の更新で交付されるのはブルー免許となる。免許証の有効期限は次のようになっている。※「一般運転者」とは、継続して免許を受けている期間が5年以上で、過去5年間の違反行為が違反点数3点以下の違反1回だけで、かつ人身事故を起こしたことのない者をいう。違反2回以上、または1度でも人身事故を起こしている場合は「違反運転者」であり、違反および人身事故が全く無い場合が「優良運転者」である。

タイトル: 仮運転免許
よって、高速自動車国道・自動車専用道路を仮免許保持者の運転で走行できるのは、該当車種の指定または特定届出自動車教習所指導員の同乗下で指定・特定届出自動車教習所の教習課程として走行する場合のみとなり、指導員以外の該当本免許所持者の同乗による仮免許保持者の運転で高速道路へ乗り入れる事や、指導員が同乗していても教習課程外で仮免許保持者が高速道路を走行する事は道路交通法違反となる。

タイトル: ペーパードライバー
ペーパードライバー(和製英語:paper driver)とは、自動車の運転免許証を取得し、有効な免許を保有するものの普段は運転することがない者や、運転する機会がない者のことを意味する。なお、英語圏では "driver on paper only" という。また、二輪車の運転免許を保有するものの普段は二輪車を運転することがない者のことは、ペーパーライダーという。(書類上のみで実態が乏しいという意味でのペーパー○○という表現は英語で通用しない。)似た概念としてサンデードライバーがある。これは休日だけ運転する人、もしくは運転技能が未熟な人のことを意味する。

タイトル: 自動車検査証
二輪の小型自動車及び軽自動車の使用を一時中止する旨を届け出た場合、自動車検査証を返納した事を証明する自動車検査証返納証明書が交付される。

タイトル: 危険運転致死傷罪
無免許運転の状態での危険運転致死傷罪は、刑が加重される。 第2条の各類型の場合は、致傷は6月以上の有期懲役、致死は従来通り1年以上の有期懲役。第3条に規定する準危険運転致死傷罪では、致傷は15年以下の懲役、致死は6月以上の有期懲役。2014年(平成26年)現在、危険運転致死傷罪に該当する態様で死傷事故を起こした場合には、運転免許証の行政処分に関し「特定違反行為による交通事故等」の基準が適用され、致傷では基礎点数45 - 55点・欠格期間5~7年(治療期間による)、致死では62点・欠格期間8年(前歴ない場合・最大10年)となっており、殺人や傷害の故意をもって自動車等により人を死傷させた場合(運転殺人、運転傷害)と同等の処分となっている。

タイトル: 一発試験
一発試験の技能試験における試験官は、運転免許試験官としての教養(新規指定者680時間再指定者63時間以上の)教育を修了し公安委員会より指定を受けたもので25歳以上かつ巡査部長以上の階級の警察官(多くが白バイ隊員、若しくは、自動車警ら隊員経験者)若しくは、それに相当する警察職員によって行われる。各都道府県公安委員会公認の自動車教習所の修了検定・卒業検定が、その自動車教習所に勤務している技能検定員にて試験される場合とは異なっている。

タイトル: 教習車
これは2005年6月の大型AT免許創設時に、国内販売されていた教習車として適切な車種がこれ以外存在しなかったことが背景にある。当初は免許取得後も車両の排気量と同じ650ccまでしか乗ることが出来なかったが、大型ATに相当する大排気量DCT車の普及にともない、2019年12月の法改正により制限が撤廃された。同時に教習車についても、MT車と同じ700cc以上1300cc以下に定められたが、当分の間従来のものを使用できるとされている。一部地域の指定自動車教習所で実施している原付講習では、市販されている原付を用いる。限定免許を取得するにあたり、自衛隊車両や農耕車など教習所や運転免許試験場で用意されていない車両での受験を希望するものは、受験者側が警察庁の基準に沿った車両を用意し、公安委員会の確認を得る必要がある。

タイトル: 自家用自動車
なお、会社や学校の送迎、ホテルや大規模な公衆食堂、娯楽施設専用の客の送迎、官公庁(県・市町村)が保有するバスなど、いわゆる白ナンバーの自家用バスの場合でも大型第二種免許が必要だと一部誤解している人がいるが、この場合は多数の人員を運ぶという意味では乗合バスや貸切バスとその輸送形態はよく似ていても、これらの場合は運賃の収受がないため運送行為自体が商業的なもの(営業行為)ではなく、また、不特定多数の旅客を対象とはしておらず、自家用車である事に変わりはないので第一種免許で運転できる。自家用車は一部の例外を除き、有償運送は形態を問わず禁止である。

タイトル: 動力車操縦者
この免許には更新・書換制度がないため、事実上終身免許である。ただし、鉄道事業者や軌道経営者では運転士に対して定期的に健康診断を行っており、乗務に耐えられないと判断されれば、社内的に運転業務から駅務等、他職種へ転換する場合がほとんどである。地方運輸局長は次の場合に運転免許の取消又は停止をすることができる。この省令には、免許の自主返納制度が存在する。

タイトル: 指定自動車教習所
指定自動車教習所(していじどうしゃきょうしゅうじょ)とは、道路交通法第99条に基づき、都道府県公安委員会が指定した自動車教習所(自動車学校)のこと。かつては「指定自動車練習所」と呼ばれていた。指定されると、公安委員会より指定書が教習車種ごとに交付される、なお指定書は、見やすい場所に掲示することが、指定自動車教習所の事務標準で規定されている。教習所の指定は、各都道府県の公安委員会が行うが、教習の有効性は公安委員会の管轄区域に縛られないため、運転免許証を受けようとする者が、居住地外の都道府県の指定自動車教習所を卒業しても、有効性は変わらない。そのため、一部の教習所では合宿免許の形で、所在地域外の都道府県からの教習生を受け入れている教習所もある。

タイトル: 無線従事者免許証
運転免許証やクレジットカードと同じ大きさの縦54mm×横85mmのプラスチックカードでホログラムが施される。資格の級別の表記は「第一級陸上無線技術士」のように「第○級」が前置され、「○」の部分(数字)は、種別の正式名称と同様にアラビア数字でなく漢数字である。 裏面には、英語表記のある種別では訳文があり、自署のある種別では申請者の自署が転写されている。 第一級海上特殊無線技士及び第三級・第四級アマチュア無線技士は総合通信局長が交付するが、英訳文での証明者は総務大臣を意味する“Minister for Internal Affairs and Communications”である。種別によって次のように表記が異なる。

タイトル: 高齢運転者標識
高齢運転者標識の様式については、改正後の道路交通法施行規則の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができるもの、とされて従前の高齢運転者標識(もみじマーク)は改正後も使用が可能である。

タイトル: 一発試験
運転免許の技能試験には、道路の走行(信号、踏切、横断歩道の通過や、交差点の右左折など)のほかに、いくつかの課題がある。

タイトル: 教習時間数
(注2)2007年6月2日~2017年3月11日の間に取得した普通二種免許は形式的に(中型車を運転できない)中型二種免許となる関係上、中型二種免許の限定解除扱いとなり、乗車定員11名以上29名以下のバス型の中型自動車を用いての場内での教習および卒業検定のみ行う(路上教習は行わない)中型二種はけん引二種のみでは取得できない。普通二種はけん引二種のみでは取得できない。AT限定普通二種はけん引二種のみでは取得できない。

タイトル: 身体障害者標識
身体障害者標識(しんたいしょうがいしゃひょうしき)とは、道路交通法に基づく標識。2002年(平成14年)6月1日の道路交通法改正による障害者に係る免許の欠格事由の見直しに伴い導入された。

タイトル: 特別業務の局
種別コードはSP。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の11月30日となる(沿革を参照)が、通信機能抑止装置は例外で免許の日から5年である。VICSは特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により認証された適合表示無線設備になれば簡易な免許手続の規定が適用され、予備免許や落成検査が省略されて免許される。 簡易な免許手続の適用外でも、一部を除き登録検査等事業者等による点検ができるので、この結果に基づき落成検査が一部省略される。局数の推移に見るとおり水防水利道路用が多数を占める。道路管理者が保有するVICSと路側放送で、VICSが多数であるが国土交通省では「平成34年3月31日」までに運用を停止すると発表している。適合表示無線設備には、技適マークの表示が義務付けられている。

タイトル: 速度違反自動取締装置
標識の色は基本的に青色だが、都道府県により異なる場合がある。また、在日米軍関係車両の通行が多い沖縄県では、SPEED CHECK または SPEED CHECKED と併記されている。速度違反自動取締装置と、手前に設置した速度検知器と速度警告板を組み合わせた「高速走行抑止システム」と呼ばれる装置もある。これは5 km/h以上の速度超過で「速度落とせ」のランプが点灯するもので、さらに片側2車線以上の道路では当該車両が走行している車線を示す矢印も点灯する。可搬式および半可搬式取締装置の場合には、事前の警告看板の設置は行わない。これは、路肩等に装置を設置する定置式の取り締まりでは、一見して取締りを行っていると分かるとして、事前告知は不要という認識が警察内にあるためであり、更に装置の導入の際にウェブサイトや報道で周知しているため、予告看板は必要ないためである。

タイトル: 香港駕駛執照
香港駕駛執照(ホンコンがしょうしっしょう)とは、運輸署が発行している運転免許で、正式名称を「香港特別行政区駕駛執照」という。有効期間は10年。

タイトル: 仁川運転免許試験場
各運転免許の詳細については運転免許の区分を参照

タイトル: 自動車教習所
この卒業証明書と仮運転免許証などを持って、合格から1年以内に住民票のある都道府県の運転免許試験場へ行き、視力検査など適性試験を受けた後、本免許学科試験に合格すれば運転免許証の交付を受けることになる。教習の時間および方法については特に定められていない。その代わり、運転免許試験場で仮免許技能試験、仮免許学科試験、本免許技能試験などを受験しなければならない。また、本免許技能試験に合格した後、指定自動車教習所、または、特定届出自動車教習所へ行って、普通自動車免許の場合は7時間(危険予測講習2時間、高速道路講習2時間・応急救護処置教習3時間)の取得時講習を受講しなければ免許証が交付されない。なお、特定届出自動車教習所では、国家公安委員会規則で定められた特定講習を受講することができる。普通自動車免許を取得する場合は、高速教習・危険予測・応急救護など計7時間。

タイトル: Taspo
この運転免許証方式は、赤外線・可視光線・紫外線を使って、運転免許証を真贋鑑別しており、誕生日の上に別の紙を張り付けて、その上から書き込んで偽造しても、偽物と見破ることができる。さらに、パンチで穴の開いた有効期限切れの免許証は使えないようになっている。また鑑別のために、自動販売機の内部に飲み込まれるプロセスも無く、外に露出している鑑別装置に、自力で抜き差し可能であるため、免許証が自動販売機の内部に飲み込まれたまま、取り出せないというトラブルも全く無い。taspoとの最大の違いとして、識別時に個人情報の記録・保存を行わない点である。なお、松村エンジニアリングはたばこ自動販売機を製造していないため、この識別装置を搭載したたばこ自動販売機は、全て他社の自動販売機を改造したタイプであり、自動販売機メーカーによる動作保証の対象外である。

タイトル: 特定大型車
なお、2007年6月2日の道路交通法改正の施行前に大型免許を受けていた者は、改正後も引き続き上記の一定の条件を満たさない限りは(新)大型自動車や、あるいは、(旧)大型自動車から(新)中型自動車に区分替えとなった車両であって上記のいずれかに該当するものを運転することはできない。ただし、施行より3年以上経過のため、経過規定の適用の余地は消滅している。

タイトル: 方向指示器
また、方向指示器を車幅灯(スモールランプ)としても機能させる改造(俗称:ウインカーポジション)をする使用者がいるが、これは2006年(平成18年)以降の車両と2005年(平成17年)以前の車両で車検可否が変わる。2006年生産車からは、車幅灯は白色及び電球色しか認可されず、従って方向指示器(橙色)との兼用は不可。保安基準には「方向指示器又は非常点滅表示灯と構造上一体、兼用になっているものは橙色も可」となっているが、これは自動車メーカーがこの仕様で承認を取った車両に対してであり、改造には適応されない。2006年以前の場合、車幅灯に橙色を使用できるので、条件を満たせば許可となる。許可条件は以下のとおり。逆に、方向指示器を出している側の車幅灯を消さず、点滅式ではなく明滅式にすると不適合である。また、方向指示器を出していない側の車幅灯まで消灯させることも不可である。

タイトル: 聴覚障害者
日本では運転免許試験のうち、適性検査の合格基準に満たない補聴器等を装用せずに10メートルの距離から90dBの警音器の音が聞こえないものを道路交通法上の聴覚障害者としており、1973年以前は欠格事由に該当する者として聴覚障害者の運転免許取得が認められなかった。1973年から補聴器等を装用して10メートルの距離から90dBの警音器の音が聞こえる者に対して補聴器等を装用することを条件に第一種運転免許を交付するようになった。2008年より上記条件を満たせない重度の聴覚障害者の場合、特定後写鏡等(ワイドミラー及び補助ミラー)を装着した車両かつ聴覚障害者標識を表示する条件を付して普通自動車及び準中型自動車免許の交付が行われるようになった。聴覚障害者標識を表示すべき場合、身体障害者標識や国際シンボルマーク、高齢運転者標識などで代用することは認められていない。

タイトル: 小型自動二輪車
50 cc超125 cc以下の自動二輪車の運転免許は、1960年(昭和35年)に「第二種原付免許」として新設され、1965年(昭和40年)に「二輪免許」に統合された。1972年(昭和47年)4月1日に再び125 cc以下の車両の免許が分離されて「自動二輪免許(小型)」と表記された。1996年(平成8年)9月1日の免許制度の改正では「普通自動二輪免許(小型限定)」と名称が変更された。自動二輪免許以外の普通自動車や原動機付自転車等の運転免許で小型自動二輪車(基本的に原付二種)を運転すると、「無免許運転」となる。2005年(平成17年)6月1日より、普通自動二輪免許にオートマチック限定免許(AT限定)が新設された。小型限定に対するAT小型限定の受験者数の比率はおよそ50.5 %と、AT限定の占める割合が、他の免許区分と比べても最も高い。

タイトル: 軽自動車届出済証
軽自動車届出済証(けいじどうしゃとどけでずみしょう)は、検査対象外軽自動車の道路運送車両法施行規則第63条の2に基づく届出もしくは同条4に基づく記入申請手続完了後に、運輸監理部長または運輸支局長より使用者に対して交付される書面である。検査対象自動車でいう「自動車検査証」、原動機付自転車でいう「標識交付証明書」に相当する。