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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（夜間執行可能な場所）
第117条
次に掲げる場所で差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行をするについては、前条第1項に規定する制限によることを要しない。
旅館、飲食店その他夜間でも公衆が出入りすることができる場所。ただし、公開した時間内に限る。
2011年改正により以下のとおり改正、その他用字等についての改正がなされている。
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{{前後
|刑事訴訟法
|第1編 総則
第9章 押収及び捜索
|第116条（夜間執行の禁止）
|第118条（執行の中止と必要な処置）
117
117
法学＞コンメンタール＞コンメンタール都市計画法
（許可又は不許可の通知）
第35条
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{{前後
|都市計画法
|第3章 都市計画制限等
第1節 開発行為等の規制
|都市計画法第34条の2（開発許可の特例）
|都市計画法第35条の2（変更の許可等）
35
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
（継続の登記）
第103条
合名会社の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合において、会社法第845条 の規定により合名会社を継続したときは、継続の登記の申請書には、その判決の謄本を添付しなければならない。
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{{前後
|商業登記法
|第3章 登記手続
第6節 合名会社の登記
|商業登記法第102条（清算決了の登記）
|商業登記法第104条（持分会社の種類の変更の登記）
103
（あっせん収賄）
第197条の4
公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の拘禁刑に処する。
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
刑法第197条ノ4の斡旋収賄罪が成立するためには、その要件として、公務員が積極的にその地位を利用して斡旋することは必要でないが、少なくとも公務員としての立場で斡旋することを必要とし、単なる私人としての行為は右の罪を構成しないものと解するのが相当である。
公務員が，請託を受けて，公正取引委員会が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反の疑いで調査中の審査事件について，同委員会の委員長に対し，これを告発しないように働き掛けることは，刑法（平成７年法律第91号による改正前のもの）197条ノ4にいう「職務上相当ノ行為ヲ為サザラシム可ク」あっせんすることに当たる。
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{{前後
|刑法
|第2編 罪
第25章 汚職の罪
|刑法第197条の3（加重収賄及び事後収賄）
|刑法第197条の5（没収及び追徴）
前）（次）
（開始後の登記及び登録）
第45条 
不動産又は船舶に関し再生手続開始前に生じた登記原因に基づき再生手続開始後にされた登記又は不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第105条第1号の規定による仮登記は、再生手続の関係においては、その効力を主張することができない。ただし、登記権利者が再生手続開始の事実を知らないでした登記又は仮登記については、この限りでない。
前項の規定は、権利の設定、移転若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記について準用する。
本条項については、再生手続開始の公告（第35条第1項）前においてはその事実を知らなかったもの（善意）と推定し、再生手続開始の公告後においてはその事実を知っていたもの（悪意）と推定する（第47条）。
045
法学＞民事法＞民事訴訟法＞コンメンタール民事訴訟法
（職権証拠調べ）
第3条の11
裁判所は、日本の裁判所の管轄権に関する事項について、職権で証拠調べをすることができる。
2011年改正において新設。
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{{前後
|民事訴訟法
|第1編総則
第2章 裁判所
第1節 日本の裁判所の管轄権
|第3条の10（管轄権が専属する場合の適用除外）
|第3条の12（管轄権の標準時）
003の11
003の11
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)＞民法第1005条
（過料）
第1005条
前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、5万円以下の過料に処する。
遺言の執行において、その障害となる行為を戒め、そのような行為をとったものに過料を課す規定（明治民法第1107条由来）。
明治民法において、本条には代襲相続人の相続分に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第901条に継承された。
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{{前後
|民法
|第5編 相続
第7章 遺言
第4節 遺言の執行
|民法第1004条（遺言書の検認）
|民法第1006条（遺言執行者の指定）
m1005
み民m1005
小学校・中学校・高等学校の学習>高等学校の学習>高等学校地理歴史>高等学校世界史探究>古代オリエント世界Ⅲ
古代オリエント世界Ⅲでは、古代エジプト文明について解説します。
サムネイル|王朝時代、最も重要な都市がどこにあったかを示した地図です。メンフィスとテーベはどこにあるか押さえておいてください。
ナイル川があったから、エジプト文明は発展出来ました。ギリシアの歴史家ヘロドトスは、後に「エジプトはナイルの
賜物
」(『歴史』２巻５章)と述べています。下エジプトはナイル川の河口付近のデルタ地帯、上エジプトはナイル川に沿って南にある渓谷地域です。毎年７月から１０月にかけて、ナイル川の源流の一つアビシニア高原に雨が降ると、ナイル川は次第に増水し、定期的に氾濫します。ナイルの穏やかな氾濫は、上流から肥沃な土（ナイル＝シルト）を運んでくるので、ナイル川沿岸での農業は豊かな実りを約束されました。ナイル川の定期的な氾濫は、メソポタミアのような災害ではなく、人々を救いました。もともとナイル川沿いの狩猟民族だったエジプト語圏の人々は、自然の灌漑を利用して作物を育てました。これがエジプト文明の経済的基盤になりました。
が生まれ、これが後に政治的な単位となりました。上エジプトには２２のノモスがあり、下エジプトには２０のノモスがありました。それぞれの集団では、同じ地域の人々が協力してナイル川の氾濫を防いでいました。そのためには、彼らをまとめる強力な指導者が必要でした。このように、紀元前４千年紀の終わりには、エジプトはすでに一つの国になりつつあり、国を運営するための政治体制も徐々に整っていきました。
メネス（ナルメル）王が上下エジプトを統一したのは、紀元前３０００年頃と言われています。エジプトは、メソポタミアより先に王（ファラオ）によって統一されました。何度も分裂し、他の地域から来た部族に支配されながらも、長い間、国家の統一を保ちました。その後、紀元前３世紀のマネトという神官が『エジプト史』を著しました。この書物をもとに、古代エジプトの歴史を３０～３１の王朝に分けました。このうち、古王国・中王国・新王国は最も豊かな時代でした。
の統一国家は安定期を迎え、王達の権力を示す巨大なピラミッドが多数建設されました。特に「ギザの三大ピラミッド」はよく知られています。これらは、第４王朝のクフ王、カフラー王、メンカウラー王がナイル川の西岸ギザに建てました。３つのピラミッドのうち最大のクフ王のピラミッドは、２０年の歳月と１０万人の労働者を費やして建設されたと言われています。しかし、これは強制労働ではなく、農閑期に農民を働かせるための国家プロジェクトだったという説があります。通常、ピラミッドは王の墓と考えられていますが、王妃やその民の墓も含めた、より大きな葬送構造の一部と捉える必要があります。第５王朝以降、ピラミッドの大きさはどんどん小さくなっていきます。第６王朝以降、各地域のノモスが独立し、一時期統一性が失われました。この時期を第１中間期といいます。
）には、首都がテーベに移り、政府の中央集権化、組織化が進みました。しかし、中王国末期の紀元前１７世紀、遊牧民のヒクソスがシリアからやってきて、ナイルデルタ周辺を支配しました。これによって、この国は一時期混乱に陥りました。ヒクソスはセム語系の複数の民族ですが、一部インド＝ヨーロッパ語系の人々も含まれていました。ヒクソスは、それまで知られていなかったエジプトに馬と戦車を持ち込みました。このヒクソスの時代を第２中間期といいます。
は首都をメンフィスに移転しました。そこでは、アモン神の信仰が復活しました。
続く、第１９王朝のラメセス２世は王国の勢力を回復させました。ラメセス２世は、アブ・シンペル神殿などの大規模な建築事業を開始し、カデシュでヒッタイトと戦い、紀元前１２７５年頃に平和をもたらしました。紀元前１２世紀以降、エジプトは徐々に力を失い、西アジアやリビアからの侵入をたびたび受けました。第２０王朝には「海の民」がエジプトを支配しそうになりましたが、ラメセス３世がかろうじて食い止めました。しかし、王権は弱体化して、新王国時代は幕を閉じました。第２２王朝から第２４王朝はリビア人が、第２５王朝はヌビアから来たクシュ人がつくりました。
紀元前７世紀、アッシリア人がやってきて、末期王朝時代のエジプトを占領しました。紀元前５２５年、アケメネス朝がこれを占領し、自国の州としました。第２８王朝と第３０王朝によってエジプトの支配が復活しましたが、紀元前３４３年、アケメネス朝が再びエジプトを占領し、エジプト王朝は終わりを迎えました。
左|サムネイル|202x202ピクセル|ラー神
サムネイル|391x391px|死者の書
してアモン＝ラーとなりました。この神は、アメンヘテプ４世の時代にアトン信仰が義務づけられた以外は、ほとんどどこでも信仰されました。エジプト人は、霊魂は永遠に生き続けると信じ、死後の世界を支配しているのはオシリス神と信じていました。そのため、遺体をミイラ化し、「死者の書」をはじめ、墓に多くの副葬品を添えて葬りました。このうち、「死者の書」とは、エジプト人が死者の来世での幸福を祈るために、ミイラと一緒に埋めた絵本です。死者が冥界の王オシリスを前に最後の審判を受け、椅子に座って生前の行いを説明する様子が描かれています。右|サムネイル|257x257ピクセル|ロゼッタ・ストーン
エジプト人が最初に作った象形文字は、元々表意文字でした。その後、表音文字として使用出来るように変更されました。エジプト文の表意文字と表音文字の使い分けは、日本語の漢字と仮名の使い分けに似ています。書体面でも、文字が簡略化されて使いやすくなっています。そのため、以下の３種類の違いが生まれました。なお、ロゼッタ＝ストーンは、ナポレオン・ボナパルトのエジプト遠征の際、アレクサンドリアのロゼッタ（アラビア語でラシード）で見つかりました。上段が神聖文字、中段が民用文字、下段がギリシア文字という３種類の文字で書かれています。フランスのジャン＝フランソワ・シャンポリオンは、このギリシア文字の記述から、神聖文字の解読に成功しました{{Efn|有名な作品に、古王国時代の『プタハヘテプの教訓』、中王国時代以前に存在した第1中間期の『メリカラー王への教訓』、中王国時代の『シヌヘの物語』、『難破した水夫の物語』がある。
。
1.  石碑や墓室、石棺などの石器に刻まれ、象形性の強い神聖文字（ヒエログリフ）
2.  パピルス草からつくった１枚の紙にインクで書かれ、宗教書、公文書、文学作品などに利用される簡略体の神官文字（ヒエラティック）
3.  日常的に使用される最も簡略化された民用文字（デモティック）
。太陽暦は後にローマで使われるようになり、ユリウス暦とよばれるようになりました。洪水後に再び土地を使えるようにするために作られた測地学は、幾何学の原点と考えられています。エジプトにはたくさんの石材があったので、有名なピラミッドやオベリスクだけでなく、石材を使った美しい神殿がたくさん建てられました。また、様々な遺跡で見られる列柱式建築は、クレタ島やギリシアの建築様式に影響を与えたと考えられています。
山川出版社『詳説世界史研究』木村端二ほか編著※最新版と旧版両方含みます。
第6条
次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が前条第1項第1号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
）
第5条
左の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務総裁は、その者が前条第1号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
第9条
本条は、日本国民と一定の血縁関係を有するか、日本国と一定の地縁関係を有する外国人のうち、現に日本国に住所を有する者については、帰化の条件の1つである居住条件（5条1項1号）を必要としないことを規定している。
昭和59年改正前は、「日本国民の夫で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの」という条件が挙げられており、また、6条の規定では「日本国民の妻」は居住条件のほかに能力条件、生計条件が免除されていた。すなわち、日本国民の夫となる外国人が帰化する際には3年以上の居住が条件となり、日本国民の妻となる外国人が帰化する際には日本に居住したことがなくとも帰化条件を満たすことになっていた。この条件は、昭和59年改正において削除され、両性における帰化条件の平等化が図られた。
法学＞コンメンタール住宅の品質確保の促進等に関する法律＞住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条 
（住宅の新築工事の請負人の瑕疵担保責任の特例） 
第94条 
住宅を新築する建設工事の請負契約（以下「住宅新築請負契約」という。）においては、請負人は、注文者に引き渡した時から十年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの（次条において「住宅の構造耐力上主要な部分等」という。）の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。次条において同じ。）について、民法（明治二十九年法律第八十九号）第415条、第541条及び第542条並びに同法第559条において準用する同法第562条及び第563条に規定する担保の責任を負う。
前項の規定に反する特約で注文者に不利なものは、無効とする。
第1項の場合における民法第637条の規定の適用については、同条第1項中「前条本文に規定する」とあるのは「請負人が住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第94条第1項に規定する瑕疵がある目的物を注文者に引き渡した」と、同項及び同条第2項中「不適合」とあるのは「瑕疵」とする。
2017年民法改正に伴い、適用する民法条項の対応を改正。
改正前第１項は以下の通り(下線部が改正箇所)。
改正前は新築住宅の請負契約に関する「瑕疵」については、旧民法第634条（請負人の担保責任）が適用され、かつ、その有効期間は特約がなければ、旧民法第638条第1項に定める「石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物」同様に10年が適用される（第2項で短縮不可）旨定められていた。2017年民法改正に伴い、旧来の瑕疵担保責任について、「契約不適合責任」一般に、効果として「損害賠償請求権」「解除権」「追完請求権」及び「代金減額請求権」の発生が明確に概念されたことにより、適用条項等につき改正された。
改正前第3項は以下の通り(下線部が改正箇所)。
旧民法第634条に定めた「瑕疵修補請求権」は、瑕疵により滅失又は損傷が生じた時から一年以内の行使が求められていた。本項は民法第637条に継承されている。
住宅については、居住は生活の重要な要素であり、かつ、一般市民にとっては人生最大の買い物と言われるほど家計に大きな影響を与える巨額な支出を伴うものであることが一般的である。また、買主・注文主に比べ売主・請負人は継続的な事業としている場合がほとんどであり、買主・注文主と売主・請負人の経験格差が大きい業務である。このような事情を鑑み、一種消費者保護の観点も加え、「住宅の構造耐力上主要な部分等」の瑕疵については、一定期間（瑕疵担保期間）、品質を担保する義務を認め、その期間も一般的な契約不適合責任期間の1年よりも相当に長期期間である10年を定めるものである。
本条において、新築建物を請負契約で建設するときの規律を定める。
瑕疵が発見されたときに認められる権利は以下のもの。適用については、瑕疵の度合い及びそれに対する売主の態様により、各々認められる。
特約がなければ、瑕疵担保期間は、注文主に引き渡した時から10年間である。なお、この期間は特約により変えることができるが、第2項により買主に不利となる短縮はできないため、10年以上となる一方で、第97条で20年を超えることはできない。
注文者はその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しないときは、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない（民法第637条）。
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{{前後
|住宅の品質確保の促進等に関する法律
|第7章_瑕疵担保責任
|第93条（センターへの情報提供等）
|第95条（新築住宅の売主の瑕疵担保責任）
94
住94
法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)
（損害賠償による代位）
第422条
債権者が、損害賠償として、その債権の目的である物又は権利の価額の全部の支払を受けたときは、債務者は、その物又は権利について当然に債権者に代位する。
本条は、債務者が、債権者に対し、債務不履行による損害賠償（填補賠償）を履行したときは、債権の目的である物又は権利が当然に債務者に移転することを定める。
たとえば、寄託契約の受寄者が寄託物を盗まれ、寄託者に対して寄託物の価額を全部賠償したときは、盗品の所有権は、当然に受寄者に移転する。
「債権の目的である物」とは、上記寄託契約の寄託物などをいう。「債権の目的である権利」とは、約束手形の保管者がこれを紛失した場合の手形上の権利などをいう。
債権者が債権の目的である物又は権利の価額の「全部」について賠償を受けること（填補賠償）が必要である。
「支払を受けた」とは、弁済その他これと同視すべき事由（供託、代物弁済、相殺等）によって損害賠償請求権の満足を得たことをいう。
債権の目的である物又は権利が債権者から債務者（賠償者）に当然に移転する。
債権の目的である物又は権利に代わるもの（損害賠償請求権等）を含む。たとえば、第三者が寄託物を破壊し、受寄者が寄託者に対して寄託物の価額を全部賠償したときは、寄託者の第三者に対する不法行為（所有権侵害）に基づく損害賠償請求権は、当然に受寄者に移転する。
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{{前後
|民法
|第3編 債権
第1章 総則
第2節 債権の効力
|民法第421条(賠償額の予定)
|民法第422条の2(代償請求権)
422
特許法第184条の12の2
仮専用実施権の特許原簿への登録の特例について規定する。本条では国際特許出願の場合について規定しているが、みなし国際特許出願の場合についても合わせて説明する。
（特許原簿への登録の特例）
第184条の12の2 日本語特許出願については第184条の5第1項の規定による手続をし、かつ、第195条第2項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については第184条の4第1項又は第4項及び第184条の5第1項の規定による手続をし、かつ、第195条第2項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後でなければ、第27条第1項第4号の規定にかかわらず、仮専用実施権の登録を受けることができない
仮専用実施権の設定の効力は特許原簿への登録により発生する（27条1項4号）。
国際特許出願はその指定国に日本が含まれていれば、出願時から我が国の特許法の適用を受ける（184条の3第1項）。しかし、国際特許出願が日本の特許庁に実質的に係属していなければ、仮専用実施権の設定を認める必要が無い。そこで、手続が国内段階に移行して初めて特許原簿への登録を認めることとした。
また、みなし国際特許出願についても、特許庁に実質的に係属していなければ、仮専用実施権の設定を認める必要が無いことは、国際特許出願と同じであり、国際出願日の認定の拒否、国際出願のみなし取り下げの宣言または所定期間内の記録原本不受理の認定が正当でない旨の決定があれば、特許原簿への登録を認めることとした（184条の20第6項で準用する本条、令12条）。
要件をまとめると以下の表の通りである。
翻訳文提出の救済措置に関する改正については特許法第184条の4#改正履歴を、仮通常実施権に関する改正については特許法第34条の5#改正履歴を参照のこと。
{{前後
|特許法
|第9章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例
|184条の12
|184条の13
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)＞民法第657条の2
（寄託物受取り前の寄託者による寄託の解除等）
第657条の2
寄託者は、受寄者が寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。この場合において、受寄者は、その契約の解除によって損害を受けたときは、寄託者に対し、その賠償を請求することができる。
無報酬の受寄者は、寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。ただし、書面による寄託については、この限りでない。
受寄者(無報酬で寄託を受けた場合にあっては、書面による寄託の受寄者に限る。)は、寄託物を受け取るべき時期を経過したにもかかわらず、寄託者が寄託物を引き渡さない場合において、相当の期間を定めてその引渡しの催告をし、その期間内に引渡しがないときは、契約の解除をすることができる。
2017年改正により新設。前条改正により、諾成契約であることが明示されたため、寄託物受取り前の取り扱いにつき定めた。
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{{前後
|民法
|第3編 債権
第2章 契約
第11節 寄託
|民法第657条(寄託)
|民法第658条(寄託物の使用及び第三者による保管)
657の2
657の2
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
（協定による権利の変更） 
第565条
協定による権利の変更の内容は、協定債権者の間では平等でなければならない。ただし、不利益を受ける協定債権者の同意がある場合又は少額の協定債権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他協定債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。
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{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第9章 清算
第2節 特別清算
第9款 協定
|会社法第564条（協定の条項）
|会社法第566条（担保権を有する債権者等の参加）
565
（事業譲渡等につき株主総会の承認を要する場合）
第138条
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{{前後
|会社法施行規則
|第2編 株式会社
第6章 事業の譲渡等
|会社法施行規則第137条（純資産額）
|会社法施行規則第139条（解散）
138
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則
（登記識別情報の失効の申出）
第65条
登記名義人又はその相続人その他の一般承継人は、登記官に対し、通知を受けた登記識別情報について失効の申出をすることができる。
前項の申出は、次に掲げる事項を内容とする情報（以下この条において「申出情報」という。）を登記所に提供してしなければならない。
第一項の申出は、次に掲げる方法のいずれかによりしなければならない。
申出情報の内容である登記名義人の氏名若しくは名称又は住所が登記記録と合致しないときは、申出情報と併せて当該登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を提供しなければならない。ただし、公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報を提供すれば足りる。
登記名義人の相続人その他の一般承継人が第一項の申出をするときは、申出情報と併せて相続その他の一般承継があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を提供しなければならない。ただし、公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報を提供すれば足りる。
令第四条本文、第七条第一項第一号及び第二号の規定は、第一項の申出をする場合について準用する。
第三十六条第一項から第三項までの規定は前項において準用する令第七条第一項第一号及び第二号の法務省令で定める場合について、第三十七条の規定は第一項の申出をする場合について、それぞれ準用する。
令第十条から第十二条まで及び第十四条の規定は、第三項第一号に掲げる方法により第一項の申出をする場合について準用する。
第四十一条及び第四十四条の規定は前項に規定する場合について、第四十二条の規定は前項において準用する令第十二条第一項及び第二項の電子署名について、第四十三条の規定は前項において準用する令第十四条の法務省令で定める電子証明書について、それぞれ準用する。
令第十五条から第十八条までの規定は、第三項第二号に掲げる方法により第一項の申出をする場合について準用する。
第四十五条、第四十六条第一項及び第二項、第五十三条並びに第五十五条の規定は前項に規定する場合について、第四十七条第一号及び第二号の規定は前項において準用する令第十六条第一項の法務省令で定める場合について、第四十八条第一項第一号から第三号まで及び第二項の規定は前項において準用する令第十六条第二項の法務省令で定める場合について、第四十九条第一項第一号及び第三号の規定は前項において準用する令第十八条第一項の法務省令で定める場合について、第四十九条第二項各号（第四号を除く。）及び第三項の規定は前項において準用する令第十八条第二項の法務省令で定める場合について、それぞれ準用する。
 
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065
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)
（計算書類等の作成及び保存）
第435条
株式会社は、法務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。
株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。
株式会社は、計算書類を作成した時から10年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。
1項
「法務省令」は、会社法施行規則第116条（計算関係書類）である。
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{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第5章 計算等
第3節 会計帳簿等
|会社法第434条（会計帳簿の提出命令）
|会社法第436条（計算書類等の監査等）
435
前）（次）
（指定地域密着型サービス事業者の指定） 
第78条の2 
九 申請者の役員等のうちに次のイからニまで又はヘ（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者の役員等にあっては、次のイからハまで、ホ又はヘ）のいずれかに該当する者があるとき。
三 申請者の役員等のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。
78の2
第127条 特許権者は、専用実施権者、質権者又は第35条第1項、第77条第4項若しくは第78条第1項の規定による通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、訂正審判を請求することができる。
訂正審判は無効審判の請求（現実に請求されるか否かは問わない）、侵害訴訟・仮処分事件における相手方の権利行使制限の主張への対抗策として請求されるものであり、訂正の範囲は限定されている（126条1項ただし書各号）。しかし、特許権者が訂正により必要以上に特許権の技術的範囲を減縮したり、本来訂正を請求する必要もないのに請求したりすることも考えられる。その場合、専用実施権者、質権者または職務発明にもとづく通常実施権者（35条1項）もしくは許諾にもとづく通常実施権者（77条4項、78条1項）は、訂正審判の確定により必要以上に特許権の技術的範囲が減縮されることにより（128条参照）、実施の権能を失ったり本来であれば侵害者となる者に対し権利行使することができなくなったりすることにもなりかねない。そこで、これらの者の承諾を得なければ訂正審判の請求をすることができないこととした。なお、職務発明にもとづく通常実施権者、許諾にもとづく通常実施権者以外の通常実施権者は、特許権の技術的範囲が減縮されても何ら影響を受けないため承諾を求める必要がない。
本条に違反して訂正審判を請求した場合に、審判官がそのことに気づいたときは、133条2項2号の規定により審判長による補正命令がなされ、それでも承諾書を提出しないときは、審判長が決定をもって審判請求書を却下する（同条3項）。
{{前後
|特許法
|第6章 審判
|126条
|128条
ひとつの訴えの中で、原告は複数の請求を主張することができる。
訴えの当初から、原告が複数の請求をしている場合、これを「請求の客体的併合」といい、これが可能だという亊が定められている（136条）。
「訴えの客観的併合」とも言われるが、しかし複数の訴訟を併合しているわけではない。
さて、原告が請求の併合を求めていても、逆に裁判官によって分離がされる場合もある。たとえば手形訴訟などは、通常の訴訟とは仕組みが異なるので、これらは訴訟を分けたほうが効率的な場合もある。
手形訴訟、少額手続訴訟は、通常の訴訟とはちがった異種の手続である。なので、これらの訴訟に属する内容の請求は、場合によっては分離され、必要があれば他の裁判所などに移送される場合もある（16条1項） 安西、P205。
同種の内容の請求同士であれば、請求を併合できる。
人事訴訟も、通常の訴訟とはちがった異種の請求ではあるが、しかし人訴法は一定の範囲で通常訴訟との併合を許している（人訴17条）。
単純併合
※調査中
予備的併合
※調査中
たとえば請求金額を増減させたり、あるいは請求を追加したりするなどの、訴えの変更ができる場合がある
口頭弁論の終結前なら、場合によっては、請求の内容を変更できる。
その要件は下記の通り。
・請求の基礎に変更が無いこと（143条1項）。
この意味は、変更要求前の訴訟資料がおおむねそのまま使える、という条件の意味である。
また、この条項の趣旨は、被告の利益を守るためだと考えられている。なので、被告が請求の変更に同意した場合については、変更のための制約は緩和される安西、P209。また、人事訴訟法では、この要件（請求の基礎に変更が無いこと）は適用されない三木、P515。
・訴訟を著しく遅延させないこと(143条1項但書)。
・事実審の口頭弁論終結前であること（143条1項本文）。
なお、控訴審でも訴えの変更が可能である（297条・143条1項本文）。
・上告審は法律審なので、上告審では原則として請求内容を変更できない（最判平成14・6・11民集56巻5号958頁参照）。
訴えの変更の申立ては、書面でしなければならず（143条2項）、かつ、その書面は被告に送達されなければならない（3項）。
反訴とは、訴訟の継続中に、被告が原告に対して、同じ訴訟手続のなかで訴えを提起することである。
「反訴」に対する用語として、原告が訴えている継続中の訴訟のことを「本訴」という。
反訴を請求する被告は、反訴との関係では「反訴原告」となる。反訴の請求を受けた本訴原告は、反訴との関係では、「反訴被告」となる。
反訴の要件として、
などがある。
手続に関しては、反訴の手続きは書面によることが規定されている（146条1項）。
控訴審での反訴については、相手方（本訴原告＝反訴被告）の同意があることが要件になる（300条1項）。
裁判所に係属する事件について、当事者は、さらに同じ訴えを提起することができないと定められており、これを重複訴訟の禁止、または二重起訴の禁止などという（142条）。
この条文の趣旨は、学説的には、同一内容の訴訟が重ねて提起されると、両訴訟で矛盾する結果が生じるおそれがあるから、などと説明されている。また、裁判所や当事者の資源が無駄遣いされ、訴訟上の不経済にもなる。
さて、問題は、すでに訴えた訴訟にある請求と共通している部分は多いが、微妙に内容の異なる請求がされた場合、どうすべきか、である。
たとえば、当事者が一部異なっていたりなどして、訴えを併合できない場合もあり、そのような別々の訴えにおいて、似たような内容の請求がそれぞれの当事者によって提起される場合もある。
このように微妙に内容が異なる場合には、もし142条にのっとって後訴を棄却してしまうと、後訴だけに参加している当事者が不利益を被るなどして不公平である等の問題点があるので、よって裁判所のとるべき対応としては142条とは別の処理が必要になる場合もありうる。
事件が似通っているが、微妙の異なる訴訟を起こす必要が生じた場合、どちらか一方の裁判所に移送して、送られた側の裁判所では訴えの追加的変更（143条）による訴えの併合をするなどして安西、P80、どちらかの裁判所にその内容の訴えを片寄せをする亊がある。先行する訴訟（先行訴訟）をしている裁判所に、後訴の内容を移送して、片寄せする亊が比較的に多い。
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
（議決権の不統一行使）
第313条
株主は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。
取締役会設置会社においては、前項の株主は、株主総会の日の3日前までに、取締役会設置会社に対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知しなければならない。
株式会社は、第1項の株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該株主が同項の規定によりその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができる。
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{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第4章 機関
第1節 株主総会及び種類株主総会
|会社法第312条（電磁的方法による議決権の行使）
|会社法第314条（取締役等の説明義務）
313
前）（次）
（共同企業体）
第1条 
労働安全衛生法 （以下「法」という。）第5条第1項 の規定による代表者の選定は、出資の割合その他工事施行に当たつての責任の程度を考慮して行なわなければならない。
法第5条第1項 の規定による届出をしようとする者は、当該届出に係る仕事の開始の日の十四日前までに、様式第一号による届書を、当該仕事が行われる場所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
法第5条第3項 の規定による届出をしようとする者は、代表者の変更があつた後、遅滞なく、様式第一号による届書を前項の都道府県労働局長に提出しなければならない。
001
/*UEFIアプリ*/ UEFI（Unified Extensible Firmware Interface）アプリケーションの開発は、通常、C言語やアセンブリ言語を使用して行います。以下に、簡単なUEFIアプリケーションの例を示します。なお、UEFIアプリのビルドは専用のツールチェーンが必要です。一般的に、EDK II（EFI Development Kit II）を使用してビルドします。
thumb|600px|left|図1酢酸イオンの共鳴
酢酸イオンが、なぜ、CH3COO で安定になるかというと、上記の図のように共鳴（きょうめい、resonance）してるから。
なお、説明の都合上、上記の図では、二つの状態のあいだを行ったり来たりしているかのように書いたが、しかし実際には、けっして図の左側の構造か右の構造かのどちらかではなく、どちらでもなく下図のように、重ね合わせたような構造になっている山口達明、『有機化学の理論 ＜＜学生の疑問に答えるノート＞＞』、三共株式会社、2020年10月10日 第5版 第1刷発行、P33。つまり、けっして上記の図1の左右の状態のあいだを振動しているわけではない山口達明、『有機化学の理論 ＜＜学生の疑問に答えるノート＞＞』、三共株式会社、2020年10月10日 第5版 第1刷発行、P33。
thumb|300px|left|図2酢酸イオンの共鳴非局在
けっして「図1の右矢印と左矢印の反応が釣り合っている」といった状態ではなく、つまりたとえば当wiki『高等学校化学II/化学平衡』で習うようないわゆる平衡状態ではなく、そうではなくて、共鳴でとりうる状態とは最初から重ね合わせのような図2の別の状態だと言う意味である。
なお高校ではベンゼン環の共鳴を習うが、高校ではベンゼン環の共鳴に限ってだが、ベンゼン環の共鳴では単結合と二重結合のあいだの状態を取っているなどとサラっと説明されている。実は高校でされるこの説明は、かなり高度な考えなのである。
ややこしいことに、化学史ではベンゼン環の初期の研究者である化学者ケクレは、平衡状態のように解釈していたことが分かっている山口達明、『有機化学の理論 ＜＜学生の疑問に答えるノート＞＞』、三共株式会社、2020年10月10日 第5版 第1刷発行、P33。だが現在の学会の定説では、平衡状態ではないというのが、共鳴の理論における定説である。
酢酸が水溶液中では、メチル基（CH3）の水素は電離せずに、カルボキシ基COOHのほうの水素が電離するのは、このような理由による。
thumb|300px|left|酢酸イオンの共鳴非局在（再掲）
つまり、けして、どちらか片方の酸素イオンの周囲にだけに電子は局在していない。つまり、両方の酸素原子の周囲にわたって電子は存在している。このような状態を非局在化（delocalize）という。
なお、非局在化をあらわす矢印は、双頭の矢印 \leftrightarrow である。可逆反応ではないため、\rightleftarrows は用いない。
酢酸イオンのほか、ベンゼンでも共鳴構造が見られる。（※ ベンゼンの共鳴については、高校化学でも習う。）
本ページでは例として酢酸について記述したが、もちろん酢酸以外のカルボン酸でも同様に、共鳴の原理は成り立つ。
上述のように、共鳴理論はベンゼンの六員環を説明できる。
しかし、四員環も五員環も八員環も説明できない。
right|150px|thumb|シクロブタジエンの構造。不安定である。
right|150px|thumb|シクロオクラテトラエンの構造。不安定である。
結論から言うと、共役二重結合を含む種類の四員環は不安定であり、合成しても、すぐに壊れてしまう。
八員環も同様であり、共役二重結合を含む種類の八員環は不安定であり、合成しても、すぐに壊れてしまう。
thumb|left|100px|チオフェンの構造
いっぽう、五員環およぼその化合物は、チオフェン等が安定的に存在する。
結局、単に共有結合と単結合のあいだの共役二重結合のメカニズムだけでは、実際の六員環の安定性は説明しきれない。このように、共役理論には、限界があるる。
共役だけにかぎらず、一般に実験科学における理論には適用限界があるので、けっして杓子定規（しゃくしじょうぎ）に理論を実用に適用してはならず、実例を把握したうえで吟味する必要がある。
thumb|アントラセン
thumb|フェナントレン（※ 書式は従来のロビンソン構造式）
ベンゼン環どうしが結合した分子を見ると、そのなかに、反応性の高い部分と、低い部分が、ひとつの分子に混在している場合もある。
たとえば、アントラセンという分子は、ベンゼン環どうしが3つ直線状に結合した形なのに、中央の分子だけが反応しやすい（図の9位と10位）。
また、フェナントレンという分子は、まがりかどの部分が（図の9位と10位）、反応しやすい。
このように、高校で習うような、古典的に解釈した場合のケクレの理論だけでは、説明しづらい現実の現象も、いろいろと知られている。
[[File:Clar structure anthracene.svg|thumb|クラール構造で書いたアントラセンの例
（記法がまだ化学界で定まりきっておらず、文献によって記法が若干違う）]]
thumb|クラール構造で書いたフェナントレンの例
このため、学者の中には、不安定な環には、「ベンゼン環どうしの結合の化合物の構造式で、機械的に環の内部には「〇」を書かないようにすべきである」という主張をしている者もおり、安定な環にだけ「〇」を環内部に書くようにすべきである 、というような主張をする学者（たとえばスコットランドの化学者 E.クラール など）もいる。（※ クラールについての参考文献 [http://www.takeda-foundation.jp/cafe/cafe_RepView.html?pmt=cafe_201201_pmt.html 細矢 治夫『化学 × 数学 「ベンゼンの亀の甲をあばく」』] ）（※ 環内の「〇」の書き方の参考文献: 細矢治夫『はじめての構造化学』、オーム社、平成25年 6月25日 第1版 第1刷、184ページ）
ちなみに、従来通りの、ベンゼン環の内部に「〇」を書く方式での構造式の書き方のことを「ロビンソン構造式」という。
いっぽう、クラールの記法および、クラールから派生した記法のことは、「クラール構造」という。（※ 参考文献: 化学同人の『大学院 有機化学』（野依良治ほか編著）にクラール構造について書いてあった。（未購入なので、版やページの出典は未紹介。書店で立ち読みしただけ。値段が高い。）
※ 野依らによると、クラール構造は隣り合わないらしい（野依らは、それを定義の一部しにている）。
なお野依らの この定義のため、野依らの文献では、ナフタレンのようにベンゼン環が2個しかない場合は、片方だけ〇を書かれている。
コンメンタール＞コンメンタール教育＞コンメンタール図書館法＞図書館法第7条の3
第七条の三（運営の状況に関する評価等）
図書館は、当該図書館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
{{前後
|図書館法
|図書館法第7条の3（運営の状況に関する評価等）
|図書館法第7条の2（設置及び運営上望ましい基準）
|図書館法第7条の4（運営の状況に関する情報の提供）
07-3
法学＞経済法＞コンメンタール私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
【排除措置命令等に係る抗告訴訟等の専属管轄】
第85条
次に掲げる訴訟及び事件は、東京地方裁判所の管轄に専属する。
独禁法89条から91条までの罪に係る訴訟につき二審制を定めた同法85条3号の規定は、憲法第14条、憲法第31条、憲法第32条に違反しない。
独禁法89条から91条までの罪に係る訴訟の第一審の裁判権を東京高等裁判所に専属させた同法85条3号の規定は、憲法第77条1項に違反しない。
「第3号」は削除された。
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{{前後
|私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
|第9章 訴訟
|第84条の4【刑事訴訟の管轄】
|第85条の2【損害賠償に係る訴訟の第一審の裁判権】
85
（建築物の敷地が２以上の地域、地区又は区域にわたる場合の法別表第３(は)欄に掲げる距離の適用の特例）
第130条の11建築物の敷地が法別表第3(い)欄に掲げる地域、地区又は区域の２以上にわたる場合における同表(は)欄に掲げる距離の適用については、同表(い)欄中「建築物がある地域、地区又は区域」とあるのは、「建築物又は建築物の部分の前面道路に面する方向にある当該前面道路に接する敷地の部分の属する地域、地区又は区域」とする。
中学校数学 1年生-数量/比例と反比例
2変数に対応する関係は今後色々な形で登場します。間違えた場所がある場合は上記のページを見直し、もう一度解いてみましょう。
解答はこちらにあります。
自分で座標平面を作り、以下の座標に点を打ちなさい。打った点の付近に対応するアルファベットも記しなさい。
以下の文章で、yをxを用いた比例の式で表しなさい。
1個98円のお菓子をx個買うとy円である。
1秒当たり8m走るランナーがx秒走った時に進んだ距離はy mである。
以下の問に答えなさい。
3個270円の飲料を5個買うといくらになりますか。
ある自動車はA地点を通り過ぎてから、一定の速さで進んだところ、1時間後に30km西に進んでいたという。A地点を通り過ぎる10分前はどこにいたと考えられるか。
以下の文章で、yをxを用いた反比例の式で表しなさい。
800(g)のお米を家族x人で等分した時の1人分はy(g)である。
底辺がx cm、高さがy cmの平行四辺形の面積が120cm2である。
以下の問に答えなさい。
10000円を4人で等分すると1人いくらもらえるか。
1haの畑で、縦が80mだったという。横の長さを求めなさい。
以下の問に答えなさい。
y = \frac{3}{2} xで2≦x≦6とする時、yの範囲を求めなさい。
y = \frac{60}{x}で3≦x≦12とする時、yの範囲を求めなさい。
法学＞コンメンタール地方自治法
【過料の処分】
第255条の3 
普通地方公共団体の長が過料の処分をしようとする場合においては、過料の処分を受ける者に対し、あらかじめその旨を告知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。
普通地方公共団体の長がした過料の処分に不服がある者は、都道府県知事がした処分については総務大臣、市町村長がした処分については都道府県知事に審査請求をすることができる。この場合においては、異議申立てをすることもできる。
普通地方公共団体の長以外の機関がした過料の処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が処分庁の直近上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。
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255の3
カテゴリ > 社会科学 > 法学
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法学に関する書籍はここに分類してください。
Κατηγορία:Δίκαιο
Category:Law
Categoría:Derecho
Catégorie:Droit
Categoria:Diritto
분류:법학
Kategoria:Prawo
Categoria:Direito
Категория:Право
（登録事務に関する報告等）
第19条
法務大臣は、必要があるときは、日本司法書士会連合会に対し、その登録事務に関し、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告をすることができる。
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{{前後
|司法書士法
|第3章 登録
|司法書士法第18条（登録及び登録の取消しの公告）
|司法書士法第20条（第4章 事務所）
19
法学＞コンメンタール＞コンメンタール建設業法施行規則
（毎事業年度経過後に届出を必要とする書類）
第10条
法第11条第3項 の国土交通省令で定める書類は、第4条第1項第一号、第二号及び第七号に掲げる書面とする。
法第11条第3項 の規定による届出のうち第4条第1項第二号 に掲げる書面に係るものは、別記様式第十一号の二による一覧表により行うものとする。
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{{前後
|建設業法施行規則
|
|施行規則第9条（法第11条第1項 の変更の届出）
|施行規則第10条の2（法第11条第5項 の書面の様式）
10
第2編 株式会社＞第4章 機関
（執行役の監査委員に対する報告義務等）
第419条
執行役は、指名委員会等設置会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当該事実を監査委員に報告しなければならない。
第355条、第356条及び第365条第2項の規定は、執行役について準用する。この場合において、第356条第1項中「株主総会」とあるのは「取締役会」と、第365条第2項中「取締役会設置会社においては、第356条第1項各号」とあるのは「第356条第1項各号」と読み替えるものとする。
第357条の規定は、指名委員会等設置会社については、適用しない。
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{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第4章 機関
第10節 指名委員会等及び執行役
第2款 執行役の権限等
|会社法第418条（執行役の権限）
|会社法第420条（代表執行役）
419
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（即時抗告）
第504条
第500条、第501条及び第502条の申立てについてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。
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{{前後
|刑事訴訟法
|第7編 裁判の執行
|第503条（免除等の申立の取下げ）
|第505条（労役場留置の執行）
504
（目的）
第1条
この法律は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
----
{{前後
|エネルギーの使用の合理化に関する法律
|第1章 総則
|
|法第2条（定義）
01
法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法
（先取特権者等の配当要求）
第133条
先取特権又は質権を有する者は、その権利を証する文書を提出して、配当要求をすることができる。
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{{前後
|民事執行法
|第2章 強制執行
第2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行
第2款 動産に対する強制執行
|民事執行法第132条（差押禁止動産の範囲の変更）
|民事執行法第134条（売却の方法）
133
名前や「le + gismu」などのsumti だけでも文を記述することはそれなりにできますが、やはりまだ不十分です。次の文を見てみましょう。
 mi nelci le tamne
 僕はいとこが好きだ。
これが文中にあれば文脈によって、どういう「いとこ」かは大抵わかりますが、そうではないときこれでは情報不足です。物事に簡単に情報を付け加えるには「誰の」と言うことが多いですね（そうでない場合もありますが、ここでは適しています）。そのための一番簡単な方法は、「所有される sumti （含まれ手）」の後に「pe」を付けることです。そしてその後に「所有主・関連させるもの（含み主）」が来ます。よって、
太郎のポルシェ
洋子のいとこ
車の中
Logcal Language Group のメンバー
ここまでは朝飯前ですね。
それから la taroum. を la porc. の前に入れるという順番の入れ替えもできます。そうしたいときのやり方の一つは、「pe + 某」を、冠詞と sumti の間に入れてしまうことです。ですから先ほどの例で言えば、「le pe la youk. tamne」。しかしこれはロジバンではあまり使われません。実はもっと普通に使われるのは、pe を使わず「含み主である sumti」を、冠詞と名前（gismuでも）の間に入れてしまう方法で、含み主が一語の sumti だった場合によく使われます。なので、
Logcal Language Group のメンバー
メリーの車
トヨタの内部
君の本
小ネタ：「la la meiris. porc.」のように「la」を重複させた表現はできません。なぜかというと、名称語がどこまで続くか分からないからです。例えば「la la meiris. mersedez. benz.」と言ったとしましょう。これだと「メリーのメルセデス・ベンツ」なのか「メリー・メルセデスのベンツ」なのか「メリー・メルセデス・ベンツのなんちゃら」なのか分からないわけです。同様の理由で「la pe la meiris. porc.」も不可です。
含み主が「le + gismu」のときは更に注意が必要です。含む・含まれるの関係を言うために le と brivla の間に sumti を入れて表現する際には、単純に済ませねばならないのです。なのでとりあえずは「le + gismu」型の sumti の間に入れるのは、名称語か１語の sumti 、そのどちらかだけにしましょう。結局なんだかんだで皆この形に落ち着くのです。
悪い例も見ていきましょうか。「le tamne pe le ninmu klama」、これは「女性旅行者のいとこ」ですね。これの順番を変えて、「le le ninmu klama tamne」とできるのでしょうか。これだと含み主がどこで終わり、含まれ手がどこから始まるのか分かりません。「女性の、旅行者（誰かのいとこ）」かもしれません。実はこの形の文を成立させるやり方がありまして、それは２つ後の授業で学びます。
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
（株式交付の無効判決の効力）
第844条の2
株式会社の株式交付の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合において、株式交付親会社が当該株式交付に際して当該株式交付親会社の株式（以下この条において「旧株式交付親会社株式」という。）を交付したときは、当該株式交付親会社は、当該判決の確定時における当該旧株式交付親会社株式に係る株主に対し、当該株式交付の際に当該旧株式交付親会社株式の交付を受けた者から給付を受けた株式交付子会社の株式及び新株予約権等（以下この条において「旧株式交付子会社株式等」という。）を返還しなければならない。この場合において、株式交付親会社が株券発行会社であるときは、当該株式交付親会社は、当該株主に対し、当該旧株式交付子会社株式等を返還するのと引換えに、当該旧株式交付親会社株式に係る旧株券を返還することを請求することができる。
前項前段に規定する場合には、旧株式交付親会社株式を目的とする質権は、旧株式交付子会社株式等について存在する。
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）により、新設。
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{{前後
|会社法
|第7編 雑則
第2章 訴訟
第1節 会社の組織に関する訴え
|会社法第844条（株式交換又は株式移転の無効判決の効力）
|会社法第845条（持分会社の設立の無効又は取消しの判決の効力）
844の2