hatakeyama-llm-team/WikiBookJa huggingface dataset:
漁父の辞（ぎょほのじ）
楚辞（そじ）
屈原(くつげん)は追放されて、湘江（しょうこう）の淵や岸をさまよい、歩きながら沢のほとりで歌を口ずさんでいた。顔色はやつれはて、その姿は痩せ（やせ）衰えている。老人の漁師が彼を見るとたずねて言うには、「あなたは三閭大夫（さんりょたいふ）ではありませんか。どうしたわけで、こんなことになったのですか。」と。屈原は言うには、「世の中がすべて濁っている中で、私だけが清らかである。人々すべて酔っている中で、私だけが(酔いから)さめている。こういうわけで、追放されたのだ。」と。
老漁師が言うには、「聖人は物事にこだわらず、世間と共に移り変わるのです。世の人が皆濁っているならば、なぜ(ご自分も一緒に)泥をかき乱し、その濁った波を高くあげようとしないのですか。人々が皆酔っているなら、なぜ(ご自分も)その酒かすを食べて、薄い酒を飲もうとしないのですか。どうして深刻に思い悩み、お高くとまって、自分から追放されるようなことをなさるのですか。」と。
屈原が言うには、「私はこう聞く。『髪を洗ったばかりの者は、必ず冠の塵を弾き(よごれを払ってから被り)、入浴したばかりの者は、必ず衣服をふるって(塵を落として)から着るものだ』と。どうして私自身の潔白な身に、汚れたものを受けることができるだろうか。（いや受けいれない。）(それなら)いっそのことの湘江の流れに行って(身を投げて)、川魚の(えさとなって)腹の中に葬られても、どうして純白の身を世俗の塵やホコリを受けられるだろうか。」と。
老漁師はにっこりと笑い、(ふなばたを)櫂で叩きながら漕ぎ去った。そしてそのとき、こう歌った。
(大切な)冠の紐を洗おう。
(汚れた)私の足を洗おう。
とうとうそのまま去って、二度と語り合うことがなかった。
子非三閭大夫与:子（し）は三閭大夫（さんりょたいふ）に非ず（あらず）や。
あなたは三閭大夫（さんりょたいふ）ではありませんか。
与は「や」と読み、文末について疑問をあらわす助字。
意味は「どうして〜なのか」。理由についての疑問を表す。
是以見放:是を（これを）以て（もって）放たれたり。
こういうわけで、追放されたのだ。
見:受身の助動詞「る」「らル」。この読みの時には必ず返り点がつく。
何不淈其泥、而揚其波:何ぞ（なんぞ）其の（その）泥を淈して、其の波を揚げざる。
なぜ(ご自分も一緒に)泥をかき乱し、その濁った波を高くあげようとしないのですか。
何ゾ不二ル～一:「なんゾ～ざル」と読む。再読文字「盍」と同じ意味で、「どうして～しないのか」の意味。
自令放為:自ら（みずから）放たれしむるを為す（なす）。
自分から追放されるようなことをなさるのですか。
令ム: 使役の助動詞「しム」。この読みの時には必ず返り点がつく。
安能以身之察察、受物之汶汶者乎:安んぞ（いずくんぞ）能く身の察察（さつさつ）たるを以て、物の汶汶（もんもん）たる者をうけんや。
どうして私自身の潔白な身に、汚れたものを受けることができるだろうか。
安ンゾ～(乎):「いずくンゾ～(や)」と読む。反語で、「どうして～か。いや～ではない」の意味。
文末の「乎」（や）は助詞。
寧赴湘流:寧ろ（むしロ）湘流に赴いて（おもむいて）～。
いっそ湘江の流れに行って（(身を投げて)川魚の(えさとなって)腹の中に葬られても、どうして純白の身を世俗の塵やホコリを受けられるだろうか。）
寧ロA、B:「むしロA、B」の形で「いっそAのほうがBより良い」の意味。選択を表す。なお、本文ではBにあたる部分が略されている。
不復与言:復た（また）与（とも）に言はず。
不二復タ～一:「まタ～ず」と読む。部分否定の表現で、「（一度は～したが、）もう二度とは～しなかった」の意味。全部否定「復不二～一」と混同しないように。
子（し） - あなた。二人称の敬称。
塵埃（じんあい） - ちり・ほこり。
ここで注目すべきは屈原と魚父の人物の対比である。それぞれの人物像をまとめてみよう。
孤高。
妥協しない。
挫折したとしても最後まで自分の考えを変えない。
世の中に交わりつつ、それをコントロールする。
清らかな世の中なら自分の清い面を、汚れた世の中なら自分の汚い面をだす。
この二人の姿からは儒家と老荘思想(道家)の理想の違いを見出すこともできよう。屈原は儒家の思想を、いっぽう漁父は老荘思想を体現しているともいえる。あるいは、作中の「屈原」と漁父の両方とも屈原自身の心が生み出したものであり、一方は理想を求める自己、もう一方は世間の中で生きていこうとする自己であるという解釈も成り立つだろう。
二人が別れる間際、漁父は「莞爾として笑う」が、ここにはどのような意味があるのだろうか。二人の意見は一つの点にまとめられたわけではない。漁父はこのとき、よく言えば一本気、悪く言えばかたくなな屈原の言葉に「自分の意見と異なるが、大変尊いからがんばりなさい」と思ったとも「あなたの意見はずいぶんと尊いが子どもっぽい。しかし、まぁがんばりなさい」と思ったとも解釈される。
なお、この作品は屈原が大変客観的に書かれていることと、「寧ろ湘流に赴いて江魚の腹中に葬らるとも」とあるように彼の最期を暗示するような台詞があることから、屈原本人の作品ではなく、後世の人の作品ではないかとも言われる『新釈漢文大系34楚辞』(明治書院) p.278。また、漁父が一目で「顔色憔悴し、形容枯槁」した人物を元政府高官の屈原であることを見抜いたりしているところからして、この漁父も只者ではない。
対句（ついく）表現についてみてみよう。ここでは白文から引用する。
対句かどうかを見抜くにはいささか慣れも必要だが、本文の対句はとてもわかりやすい。まず、一文の字数が5（以身之察察⇔受物之汶汶者乎）を除いて同じであること、そして2（挙世皆濁 我独清⇔衆人皆酔 我独醒）以外は返り点も同じところに打っている。漢文の場合、対句になっている部分は返り点が同じになることが多い。対句のある文章では、返り点を打つ問題や複文の問題ではどことどこが対句なのかを見抜くことも重要であることがこれからわかるだろう。
内容面でも対句が大きな役割を果たしている。2と3を見てほしい。2（挙世皆濁 我独清⇔衆人皆酔 我独醒）は屈原の台詞から、3（世人皆濁 何不淈其泥而揚其波⇔衆人皆酔 何不餔其糟而歠其釃）は漁父の台詞からだが、はじめの部分（挙世皆濁 / 世人皆濁。衆人皆酔 / 衆人皆酔 。）はほとんど同じである。そして、対句ではないが屈原の「挙世皆濁、我独清」と「世人皆濁、何不淈其泥而揚其波」という漁父の台詞が対応し、屈原の「衆人皆酔、我独醒」に漁父の「衆人皆酔、何不餔其糟而歠其釃」が対応する。こうした屈原と漁父の台詞が先のような対応関係にすることによって、この二人の姿の対比がより鮮やかとなるのである。
屈原（くつげん）は、楚の王族。はじめ楚の懐王に仕えていたが、中傷されて左遷させられた。その後、懐王が秦によって監禁されたころに復帰するが、襄王のときにまたも中傷されて追放された。その後、楚の将来に絶望して汨羅江で入水自殺した。
ちなみにその日が5月5日であったため、この日は「屈原のような立派な人物になってほしい」という願いが込められて、男の子の節句となった。端午（たんご）の節句である。また、この日に ちまき を食べるようになったのも、屈原の死をいたみ、最初は竹筒に入れた米を投げ入れていたが、その米が竜に食べられるというので、竜の嫌う楝（おうち）の葉で包んだ米を投げ入れたことに由来するとされる。
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第1編 総則 (コンメンタール会社法)＞＞会社法第20条
（代理商の留置権）
第20条
代理商は、取引の代理又は媒介をしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは、その弁済を受けるまでは、会社のために当該代理商が占有する物又は有価証券を留置することができる。ただし、当事者が別段の意思表示をしたときは、この限りでない。
----
{{前後
|会社法
|第1編 総則
第3章 会社の使用人等
第2節 代理商
|会社法第19条（契約の解除）
|会社法第21条（譲渡会社の競業の禁止）
020
法学＞行政法＞コンメンタール行政不服審査法
（提出資料の閲覧等）
第78条
審査関係人は、審査会に対し、審査会に提出された主張書面若しくは資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）又は当該主張書面若しくは当該資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。
審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る主張書面又は資料の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
審査会は、第1項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない。
審査会は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。
----
{{前後
|行政不服審査法
|第5章 行政不服審査会等
第1節 行政不服審査会
第2款審査会の調査審議の手続
|第77条（委員による調査手続）
|第79条（答申書の送付等）
78
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
（電磁的方法による議決権の行使）
第557条
電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、招集者の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該招集者に提供して行う。
協定債権者が第549条第2項の承諾をした者である場合には、招集者は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。
第1項の規定により電磁的方法によって議決権を行使した議決権者は、第554条第1項及び第567条第1項の規定の適用については、債権者集会に出席したものとみなす。
----
{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第9章 清算
第2節 特別清算
第8款 債権者集会
|会社法第556条（書面による議決権の行使）
|会社法第558条（議決権の不統一行使）
557
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（当事者の立会権・尋問権）
第157条
検察官、被告人又は弁護人は、証人の尋問に立ち会うことができる。
証人尋問の日時及び場所は、あらかじめ、前項の規定により尋問に立ち会うことができる者にこれを通知しなければならない。但し、これらの者があらかじめ裁判所に立ち合わない意思を明示したときは、この限りでない。
第1項に規定する者は、証人の尋問に立ち会ったときは、裁判長に告げて、その証人を尋問することができる。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第1編 総則
第11章 証人尋問
|第156条（推測事項の供述）
|第157条の2（証人尋問開始前の免責要求）
157
飛車先の歩を突く出だし。
うきうき飛車などで活用される指手。但し、プロ同士では早くに形を決めさせるので損であることや、ゴキゲン中飛車など相手の作戦を外しているため、かっこ悪い手段であるとみられる。
{{shogi diagram|tright|
|なし
|lg|ng|sg|gg|kg|gg|sg|ng|lg
|  |rg|  |  |  |  |  |bg|
|pg|pg|pg|pg|pg|pg||pg|pg
|  |  |  |  |  |  |pg|  |
|  |  |  |  |  |  |  |psl|
|  |  |  |  |  |  |  |uah|
|ps|ps|ps|ps|ps|ps|ps|  |ps
|  |bs|  |  |  |  |  |rs|
|ls|ns|ss|gs|ks|gs|ss|ns|ls
|なし
{{shogi diagram|tright|
|なし
|lg|ng|sg|gg|kg|gg|sg |ng |lg
|  |rg|  |  |  |  |   |   |
|pg|pg|pg|pg|pg|pg|bgl|pg |pg
|  |  |  |  |  |  |pg |   |
|  |  |  |  |  |  |   |ps |
|  |  |  |  |  |  |   |   |
|ps|ps|ps|ps|ps|ps|ps |   |ps
|  |bs|  |  |  |  |   |rs |
|ls|ns|ss|gs|ks|gs|ss |ns |ls
|なし
先手に飛車先歩交換をさせない手。後手が振り飛車を嗜好すれば当然の一手であるが、以下▲7六歩には△4四歩もしくは△2二銀、△3二銀、△4二銀などや△3二金などがある。
他に△2二飛として、3三角戦法に持っていく手もある。
{{shogi diagram|tright|
|なし
|lg|ng|sg|gg|kg|gg|  |ng|lg
|  |rg|  |  |  |  |sgl|bg|
|pg|pg|pg|pg|pg|pg||pg|pg
|  |  |  |  |  |  |pg|  |
|  |  |  |  |  |  |  |ps|
|  |  |  |  |  |  |  |  |
|ps|ps|ps|ps|ps|ps|ps|  |ps
|  |bs|  |  |  |  |  |rs|
|ls|ns|ss|gs|ks|gs|ss|ns|ls
|なし
後手が都成流に持ち込む出だし。以下▲2四歩△同歩▲同飛で、△3一金とする。
この他、▲2四歩△同歩▲同飛で、△3三角もあり、これは銀冠に持ち込む指し方。
なお、上記いずれの指し方も▲3四飛ともし横歩を取れば、△4四角として△2六歩～△2二飛などの反撃を含みにしている。
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（決定の取消し）
第291条の3
裁判所は、前条の決定があった事件が簡易公判手続によることができないものであり、又はこれによることが相当でないものであると認めるときは、その決定を取り消さなければならない。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第2編 第一審
第3章 公判
第1節 公判準備及び公判手続き
|第291条の2（簡易公判手続きの決定）
|第292条（証拠調べ）
291の3
法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法
（根抵当権当事者の相続に関する合意の登記の制限）
第92条
民法第三百九十八条の八第一項又は第二項の合意の登記は、当該相続による根抵当権の移転又は債務者の変更の登記をした後でなければ、することができない。
根抵当権移転登記及び根抵当権変更登記を参照。
----
092
第2編 株式会社＞第2章 株式
（株主名簿記載事項を記載した書面の交付等）
第122条
前条第1号の株主は、株式会社に対し、当該株主についての株主名簿に記載され、若しくは記録された株主名簿記載事項を記載した書面の交付又は当該株主名簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。
前項の書面には、株式会社の代表取締役（指名委員会等設置会社にあっては、代表執行役。次項において同じ。）が署名し、又は記名押印しなければならない。
第1項の電磁的記録には、株式会社の代表取締役が法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
前3項の規定は、株券発行会社については、適用しない。
2014年改正にて第2項「委員会等設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改正。
株券が発行されていない場合に、株式を保有していることを証するために、都度、会社に対して株主名簿の閲覧請求を要することとなるが、実務上迂遠となるため、株主は会社に対して株主名簿の記載事項を記した書面の交付を求めることができ、当該書面は公布日時点における株主であることを証する。
株券が発行されている場合は、株券により保有を証することができるため、本条の書面を求めることはできない。株券発行会社において、株券不所持の申出(第217条)により、株主の手元に株券がない場合も同様である。
法務省令
----
{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第2章 株式
第2節 株主名簿
|会社法第121条（株主名簿）
|会社法第123条（株主名簿管理人）
122
122
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
（指名委員会等設置会社の取締役会の運営）
第417条
指名委員会等設置会社においては、招集権者の定めがある場合であっても、指名委員会等がその委員の中から選定する者は、取締役会を招集することができる。
執行役は、前条第1項第一号ニの取締役に対し、取締役会の目的である事項を示して、取締役会の招集を請求することができる。この場合において、当該請求があった日から5日以内に、当該請求があった日から2週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられないときは、当該執行役は、取締役会を招集することができる。
指名委員会等がその委員の中から選定する者は、遅滞なく、当該指名委員会等の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない。
執行役は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない。この場合において、執行役は、代理人（他の執行役に限る。）により当該報告をすることができる。
執行役は、取締役会の要求があったときは、取締役会に出席し、取締役会が求めた事項について説明をしなければならない。
----
{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第4章 機関
第10節 指名委員会等及び執行役
|会社法第416条（指名委員会等設置会社の取締役会の権限）
|会社法第418条（執行役の権限）
417
法学＞民事法＞コンメンタール家事事件手続法
（事実の調査及び証拠調べ等）
第56条
家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない。
当事者は、適切かつ迅速な審理及び審判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする。
家事事件の審判においては職権探知主義が採用される。
----
{{前後
|家事事件手続法
|第2編 家事審判に関する手続
第1章 総則
第1節 家事審判の手続
第4款 事実の調査及び証拠調べ
|家事事件手続法第55条(通訳人の立会い等その他の措置)
|家事事件手続法第57条(疏明)
056
(使用人の給料等)
第149条
破産手続の終了前に退職した破産者の使用人の退職手当の請求権（当該請求権の全額が破産債権であるとした場合に劣後的破産債権となるべき部分を除く。）は、退職前三月間の給料の総額（その総額が破産手続開始前三月間の給料の総額より少ない場合にあっては、破産手続開始前三月間の給料の総額）に相当する額を財団債権とする。
破産申立の際に、労働債権について、財団債権と優先的破産債権とを区別して記載してあるものがありますが、あくまでも申立時点での区別ですので、破産手続開始時点では異なります。
そのため、申立書の記載とは別に記載する必要があります。
また、賞与も給与に当たりますので、注意が必要です。
労働者健康福祉機構が、未払いとなっている賃金・退職金の８割までを立替払いしてくれる制度があります。但し、立替払いの金額については、年齢によって限度額が定められており、最高でも立替払いされる金額は、２９６万円までです。
この制度を利用するには、雇用主（法人・自然人を問いません）が事業活動を１年以上行っている事が条件です。また、未払い賃金が２万円以上であることや、解雇予告手当は立替払いの対象にならないことや破産手続き申立日の６ヶ月以降に退職していること等の要件があります。
----
{{前後
|破産法
|第5章 財団債権
|破産法第148条(財団債権となる請求権)
|破産法第150条(社債管理者等の費用及び報酬)
160
本項目では、東日本大震災（以下「震災」）の発生した2011年の日本の公的地価における、震災に関連した扱いの概要について解説する。
ここでいう「公的地価」は、国土交通省が「主な公的土地評価」国土交通省[http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/tochihyoka-list]としているものを対象とする。
なお、公的地価のうち固定資産税評価額については、震災発生後最初の評価替えは、2012年（平成24年）であった。
震災発生直後に発表が行われた公的地価に当たる（3月18日発表）。ただし、価格時点は1月1日のため、2011年は震災前の時点の評価である。
国土交通省の発表では、「震災により標準地の利用の現況、標準地の周辺の土地の利用の現況等が変わっているものもあります。したがって、地価公示の価格等を利用する際には、当該震災の前後で価格等が変化している標準地があることに留意して下さい。」という注意喚起がなされている。
これも、震災発生後に発表が行われているが、やはり価格時点は1月1日である。
相続前路線価等は、指定された地域内の土地等で3月11日以後に申告期限が到来するものについては、震災による地価下落を反映させるために、指定地域内の一定の地域ごとに定めた調整率を、平成23年分の路線価及び評価倍率に乗じて計算することができるものとされた。
この対象は、「青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の全域、並びに、埼玉県加須市（旧北川辺町及び旧大利根町の区域）、埼玉県久喜市、新潟県十日町市、新潟県中魚沼郡津南町及び長野県下水内郡栄村」（2011年11月1日現在）とされており、これについては震災直後に長野県北部地震等別の大地震があった。
「調整率」＝（1－直接的要因の減価率）×（1－社会インフラ要因の減価率）×（1－経済的要因の減価率）×（1－その他の要因の減価率）
直接的要因建物倒壊等の程度による減価。
社会インフラ要因（宅地のみ）ライフライン等、社会インフラの被害に応じた減価。
経済的要因経済活動が縮小することによる減価。
その他の要因上記1～3以外の要因（液状化に伴うブランドイメージの減価）。
「調整率」は、「震災の発生直後の価額」を算定するためのもので、震災後の復旧の状況等は加味されていない。
この調整率において、福島第一原子力発電所事故警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に指定された区域内にある土地等については、0と評価できるものとされた。
なお、相続税評価額の基準時点は、毎年1月1日である。
震災発生後の状況で評価された最初の公的地価に当たる。
震災により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県及び千葉県においては、93地点（全国の調査地点数の0.4％）で調査を休止とされた[http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2011/index.html  平成23年都道府県地価調査] 国土交通省、2011年。
国交省は、津波被災地等において被災前の取引事例を使用する場合の震災減価率の考え方について、次のとおり示している[http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2011/50.html  東日本大震災の被災地の動向] 国土交通省、2011年。
震災減価率＝（①＋②）／（①＋②＋③＋④＋⑤）
＊①＋②＋③＋④＋⑤ ＝ 震災前の不動産価格
社会科学
実変数 t の複素数値関数 f(t) が与えられているとき，
となる関数 F(t) を f(t) の原始関数という．
例87\quad
}
は e^{\alpha t} の原始関数．
\diamondsuit
A in \mathbf{C} を任意の定数とするとき，F(t) + A も f(t) の原始関数となる．これを，
と表す．時には A を省略することがある．
さてこのように定義すると g(t), h(t) を実関数とし，
なるとき，
すなわち，
が成立する．
事実，f(t) の原始関数の一つを，
とすると，微分の定義式 (4.3) から，
}
であるが，これが，
に等しいのであるから，相等の定義複素数の相等の定義から，
となる．これは G, H が実関数 g, h の原始関数であることを意味するから，
と書ける．ここに a, b は任意の実定数である．ここで A = a + ib とおくと，
}
すなわち，
を得る．
例88\quad
の実部と虚部を等置することにより，
を得る
\int e^{\alpha t}dt = \int e^{(a + ib)t}dt
=\int e^{at}(\cos bt + i\sin bt)dt
また，
\frac{1}{\alpha}e^{\alpha t} = \frac{1}{a+ib}e^{at}(\cos bt + i\sin bt)
{(a+ib)(a-ib)}(a-ib)(\cos bt + i\sin bt)
{a^2 + b^2}\left\{ (a\cos bt + b\sin bt) + i(a\sin bt - b\cos bt)\right\}
．
\diamondsuit
複素数値関数 f(t) = g(t) + ih(t) の定積分を，
と定義する．このとき微分積分学の基本公式が成立する．
微分積分学の基本公式
証明
実関数に対する基本公式，
は既知であるから，第 2 式に i を掛けて加えればよい．
また定積分に関して次の性質が成立する．
複素数値関数の積分の基本的性質
[Ⅰ] f_1(t), f_2(t) を複素数値関数，c_1, c_2 \in \mathbf{C} とすれば
[Ⅱ] f(t), g(t) を複素数値関数とするとき，
[Ⅲ] f(t) を複素数値関数，\varphi(\tau) は実数値関数とする．このとき，
ここに，a = \varphi(\tau_a), b - \varphi(\tau_b)．
[Ⅳ]
ここに f(t) は複素数値関数
[Ⅴ] f(t) を任意の有限区間で積分可能な複素数値関数とする．
以下に Ⅳ の証明だけ与えておく．
ほかは，実関数に関する同様な公式を既知とすれば，複素数値関数の積分の定義から簡単に得られる．
公式Ⅳの証明
\int_a^b f(t)dt は複素数であるから，その偏角を \theta とおいて，極形式で表すと，
}
よって，
公式Ⅰを用いて
定積分の定義により，
となる．左辺は実数であるから，右辺の第 2 項は 0 である．また，
{{制御と振動の数学/equation|\mathrm{Re}\ \left\{e^{-i\theta}f(t)\right\} \leqq \left|e^{-i\theta}f(t)\right|=|f(t)|
|e^{-i\theta}| = |\cos(-\theta) + i\sin(-\theta)|=1
であるから，実関数に関する公式Ⅳを用いると，
を得る
．
\diamondsuit
C・IVLII・CAESARIS・COMMENTARIORVM・BELLI・GALLICI
LIBER・PRIMVS
__notoc__
原文テキストについてはガリア戦記/注解編#原文テキストを参照。  22. 1Prima luce, cum summus mons a [Lucio] Labieno teneretur, ipse ab hostium castris non longius mille et quingentis passibus abesset neque, ut postea ex captivis comperit, aut ipsius adventus aut Labieni cognitus esset, 2Considius equo admisso ad eum accurrit, dicit montem quem a Labieno occupari voluerit, ab hostibus teneri:   id se a Gallicis armis atque insignibus cognovisse.   3Caesar suas copias in proximum collem subducit, aciem instruit. Labienus, ut erat ei praeceptum a Caesare, ne proelium committeret, nisi ipsius copiae prope hostium castra visae essent, ut undique uno tempore in hostes impetus fieret, monte occupato nostros exspectabat proelioque abstinebat.   4multo denique die per exploratores Caesar cognovit et montem ab suis teneri et Helvetios castra movisse et Considium timore perterritum, quod non vidisset, pro viso sibi renuntiavisse.   5eo die quo consueverat intervallo hostes sequitur et milia passuum tria ab eorum castris castra ponit.  
----
テキスト引用についての注記
[Lucio] : 写本の記述だが、Nipperdey により削除提案（del.）されている。
古い印刷本（edd. vett.）では Tito となっている。
comperit : Hering は conperit と表記している。
a : 写本ABM β にはあるが、写本QLN にはない。
exspectabat : Constans のビュデ版などでは expectabat と表記している。
ab : Constans, Hering などは a と表記している。
renuntiavisse : Constans は renuntiasse と表記している（-vi- の脱落）。
consueverat : β系写本の表記。
consuerat : α系や T1 写本などの表記で、Constans, Hering はこちらを採る（-ve- の脱落）。
整形テキストについてはガリア戦記/注解編#凡例を参照。  XXII. 《1》Prīmā lūce, cum summus mōns ā [Lūciō] Labiēnō tenērētur, ipse ab hostium castrīs nōn longius mille et quīngentīs passibus abesset, neque, ut posteā ex captīvīs comperit, aut ipsīus adventus aut Labiēnī cōgnitus esset, 《2》Cōnsidius equō admissō ad eum accurrit, dīcit montem, quem ā Labiēnō occupārī voluerit, ab hostibus tenērī:   id sē ā Gallicīs armīs atque īnsignibus cōgnōvisse.   《3》Caesar suās cōpiās in proximum collem subdūcit, aciem īnstruit.  Labiēnus, ut erat eī praeceptum ā Caesare, nē proelium committeret, nisi ipsīus cōpiae prope hostium castra vīsae essent, ut undique ūnō tempore in hostēs impetus fieret, monte occupātō nostrōs exspectābat proeliōque abstinēbat.   《4》Multō dēnique diē per explōrātōrēs Caesar cōgnōvit et montem ab suīs tenērī et Helvētiōs castra mōvisse et Cōnsidium timōre perterritum, quod nōn vīdisset, prō vīsō sibi renūntiāvisse.   《5》Eō diē, quō cōnsuēverat intervāllō, hostēs sequitur et mīlia passuum tria ab eōrum castrīs castra pōnit.  
語釈
（強制執行関係売却妨害）
第96条の4
偽計又は威力を用いて、強制執行において行われ、又は行われるべき売却の公正を害すべき行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは250万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
2011年改正にて新設。
----
{{前後
|刑法
|第2編 罪
第5章 公務の執行を妨害する罪
|刑法第96条の3（強制執行行為妨害等） 
|刑法第96条の5（加重封印等破棄等）
096の4
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（公訴の効力の人的範囲）
第249条
公訴は、検察官の指定した被告人以外の者にその効力を及ぼさない。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第2編 第一審
第2章 公訴
|第248条（起訴便宜主義）
|第250条（公訴時効の期間）
249
前）（次）
（権利変換計画の決定及び認可）
第57条 
施行者は、前条の規定による手続に必要な期間の経過後、遅滞なく、権利変換計画を定めなければならない。この場合においては、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。
施行者は、前項後段の規定による認可を申請しようとするときは、権利変換計画について、あらかじめ、組合にあっては総会の議決を経るとともに施行マンション又はその敷地について権利を有する者（組合員を除く。）及び隣接施行敷地がある場合における当該隣接施行敷地について権利を有する者の同意を得、個人施行者にあっては施行マンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）について権利を有する者の同意を得なければならない。ただし、次に掲げる者については、この限りでない。
前項の場合において、区分所有権等以外の権利を有する者から同意を得られないときは、その同意を得られない理由及び同意を得られない者の権利に関し損害を与えないようにするための措置を記載した書面を添えて、第1項後段の規定による認可を申請することができる。
第2項の場合において、区分所有権等以外の権利を有する者を確知することができないときは、その確知することができない理由を記載した書面を添えて、第一項後段の規定による認可を申請することができる。
57
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（争点及び証拠の整理結果の確認）
第316条の24
裁判所は、公判前整理手続を終了するに当たり、検察官及び被告人又は弁護人との間で、事件の争点及び証拠の整理の結果を確認しなければならない。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第2編 第一審
第3章 公判
第2節 争点及び証拠の整理手続
第1款 公判前整理手続
第2目 争点及び証拠の整理
|第316条の23（証人等の保護のための配慮）
|第316条の25（開示方法等の指定）
316の24
C・IVLII・CAESARIS・COMMENTARIORVM・BELLI・GALLICI
LIBER・TERTIVS
__notoc__
原文テキストについてはガリア戦記/注解編#原文テキストを参照。 25.    
1Ibi cum alii fossas complerent, alii multis telis coiectis defensores vallo munitionibusque depellerent, auxiliaresque, quibus ad pugnam non multum Crassus confidebat, lapidibus telisque sumministrandis et ad aggerem caespitibus comportandis speciem atque opinionem pugnantium praeberent, cum item ab hostibus constanter ac non timide pugnaretur telaque ex loco superiore missa non frustra acciderent,    2equites circumitis hostium castris Crasso renuntiaverunt non eadem esse diligentia ab decumana porta castra munita facilemque aditum habere.  
----
テキスト引用についての注記
整形テキストについてはガリア戦記/注解編#凡例を参照。 XXV.    ①Ibi cum aliī fossās complērent, aliī multīs tēlīs coniectīs dēfēnsōrēs vallō mūnītiōnibusque dēpellerent, auxiliārēsque, quibus ad pugnam nōn multum Crassus cōnfīdēbat, lapidibus tēlīsque subministrandīs et ad aggerem caespitibus comportandīs speciem atque opīniōnem pugnantium praebērent, cum item ab hostibus cōnstanter ac nōn timidē pugnārētur tēlaque ex locō superiōre missa nōn frūstrā acciderent,    ②equitēs circumitīs hostium castrīs Crassō renūntiāvērunt nōn eādem esse dīligentiā ab decumānā portā castra mūnīta facilemque aditum habēre.  
----
注記
語釈
前）（次）
（消滅時の財産の清算）
第65条
管理組合が消滅する場合、その残余財産については、第10条に定める各区分所有者の共用部分の共有持分割合に応じて各区分所有者に帰属するものとする。
共有持分割合と修繕積立金等の負担割合が大きく異なる場合は負担割合に応じた清算とするなど、マンションの実態に応じて衡平な清算の規定を定めることが望ましい。
65
法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法
（協議）
第67条 
 
また、国定公園について、第2項で、都道府県知事は、その特別地域、特別保護地区、海域公園地区又は利用調整地区の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならないと規定されている。一方第4項で、国定公園事業を執行しようとするときは、都道府県知事に協議しなければならないと規定されている。
----
{{前後
|自然公園法
|[[コンメンタール自然公園法#67|第2章国立公園及び国定公園 
]]
第九節雑則
|自然公園法第66条(負担金の強制徴収)
|自然公園法第68条(国に関する特例)
67
エビマヨは、揚げたえびにマヨネーズを使ったソースを絡めた中華料理。
えびは下処理をして、片栗粉をまぶしておく。
ソースの材料を全てボウルで混ぜる。
フライパンで油を熱し、1のえびを揚げ焼きにする。
揚がったえびをボウルに入れ、ソースをからめれば完成。
ソースを多めにして、ゆでたブロッコリーやにんじんなどを加えてもおいしい。
大きな器の中にカッテージチーズ・ヨーグルト・サワークリーム・卵を入れて混ぜる。
パイ生地を薄く伸ばして、四角い形に均等に切り分ける。
型にバターを塗る。
型に生地を入れ、油を薄く塗る。その上に作ったペーストの半分をのせる。
4をもう一度繰り返す。
最後に生地をのせ、油を薄く塗る。
オーブンを200℃に温めて、45分焼く。
焼きあがったら、4つに切って、ヨーグルトを添えてできあがり。
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第1章 設立 (コンメンタール会社法)
（設立時募集株式の払込金額の払込み）
第63条
設立時募集株式の引受人は、第1項の規定による払込みをしないときは、当該払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失う。
1項
設立時募集株式の引受人の全額払込み義務と58条（設立時募集株式に関する事項の決定）の場所・期日について規定している。
「銀行等」の定義は、会社法第34条にある。
2項
設立時募集株式の株主となる権利（権利株）の譲渡が成立後の株式会社に対抗することができない旨を規定している。
3項
----
{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第1章 設立
第9節 募集による設立
|会社法第62条（設立時募集株式の引受け）
|会社法第64条（払込金の保管証明）
063
/* 基本的な定義 */ 公理 最初の概念は「抽象化」である。これは関数の定義に類似している。  λx.M は引数 x を受け取り項 M を返す関数を定義する。  ラムダ計算の関数は名前を持たない。  第二の概念は呼出し( invocation )である。これは本質的には関数呼出し( call)である。  M N これは引数Nを項Mに結合する  定義 ラムダ計算における項とは、定義された関数のことであり、項には変数を含むことができる。  変数 変数は任意の項を表すことができる。項には自由変数と束縛変数を含むことができる。 束縛変数 束縛変数は、引数として渡された項と束縛される変数である。例えば、λx.xyでは、xは束縛される変数である。 自由変数(Free variables) 自由変数は、ある項の中で、他の項に束縛されていない変数のことである。例えば、λx.xyにおいて、yは自由変数である。
憲法上の根拠は、21条に求められる。
憲法第21条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
憲法21条2項は、検閲を絶対的に禁止するとしている。しかし、具体的に何が「検閲」にあたるかは必ずしも明らかではない。
この点について「検閲」の判断枠組を提示したのが税関検査事件（最大判昭和59年12月12日民集38巻12号1308頁）であった。同事件判決で最高裁は「検閲」を次のように定義する。
税関検査事件で問題になったのは、税関で海外からのわいせつな図画の持ち込みを検査し、規制しているという制度である。最高裁は「検閲」の上記定義に基づき、税関検査はわいせつ物の規制であり、思想内容の規制ではないこと、また、表現者は海外で発表の機会を既に与えられているから、輸入を禁止しても事前抑制にあたらないこと、等を理由として税関検査は21条2項に反しないとしている。
もっとも、ある制度が検閲にあたらないとしても、事前抑制として表現の自由（21条1項）の侵害にあたらないかどうかが問題として残る。事前抑制は絶対的に禁止されるものではないが、厳格な要件でそれが表現の自由の侵害にならないかを審査する必要があるとされている。
この点につき、事前抑制の合憲性の判断枠組を示したのが、北方ジャーナル事件（最大判昭和61年6月11日民集40巻4号872頁）であった。同事件判決では、民事訴訟法の定める名誉毀損的な出版物の事前差止めの仮処分が、1.検閲にあたらないか、2.事前抑制にあたらないか、が問題とされた。本判決ではまず事前差止めは検閲には当たらず、21条2項には反しないとしている。その上で、事前抑制が許される極めて例外的な場合にあたるかどうかを次のように審査している。
事前抑制は、表現の自由に対する強度の規制であるから、原則として許されない。
また、本件の場合は公職選挙の候補者に関する言論であり、公益性が高い。
ただし、名誉毀損が問題になる場合は表現の自由（21条1項）と人格権（13条）が衝突しており、利益衡量が必要である。
そこで、以下の要件で例外的に事前抑制が許容される。
以上の判断基準に則り、北方ジャーナル事件では出版物の事前差止めは21条1項にも反しない、とした。
一般的な漢字を中心的に用いて書くものの、一般的でない字も使用する。その点で、贛語の入力方法には未発達さがある。つまり贛語を形成するいくつかの古字・難字の使用はまだ不便な状態にある。佢、箇、係、嗰、冇、卬、喫等は、贛語において使用頻度が非常に高いが、入力が難しい場合がある。
ローマ字を用いて読音を表記することもできる。例：
法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則
（登記原因証明情報の提供）
第61条
本条は、登記原因証明情報の提供義務の原則について定めたものである。
[http://law.e-gov.go.jp/haishi/M32HO024.html 旧不動産登記法]第40条では、登記原因を証する書面の提出に代えて、申請書の副本の提出を認めていたが、2005年施行の現行不動産登記法においては、一部の例外を除き、登記原因を証する情報の提供が義務付けられている。
具体的な解説は、登記原因証明情報を参照。
----
{{前後
|不動産登記法
|第4章 登記手続
第3節 権利に関する登記
第1款 通則
|不動産登記法第60条（共同申請）
|不動産登記法第62条（一般承継人による申請）
061
線型代数学 > 基底と次元 
----
\ V  をK上のベクトル空間とする。
 <\mathbf e_1,\mathbf e_2,\cdots,\mathbf e_n> ,\mathbf e_i \in \ V   (1 \leq i \leq n) が次の２つをみたすとき、
 <\mathbf e_1,\mathbf e_2,\cdots,\mathbf e_n> は\ V  の基底であるという。
１）\mathbf e_1,\mathbf e_2,\cdots,\mathbf e_n は線型独立。
２）任意の\ V の元は\mathbf e_1,\mathbf e_2,\cdots,\mathbf e_n の線型結合で表わされる。
つまり一言でいえば、任意の\ V の元は\mathbf e_1,\mathbf e_2,\cdots,\mathbf e_n の線型結合によって一意的に表わされる、ということである。
\R^3  を考えてみよう。
このとき、\mathbf e_1 = \begin{pmatrix} 1\\0\\0 \end{pmatrix},\mathbf e_2 = \begin{pmatrix} 0\\1\\0 \end{pmatrix}
,\mathbf e_3 = \begin{pmatrix} 0\\0\\1 \end{pmatrix} 
は\R^3 の基底となっている。また、
\mathbf e_1 = \begin{pmatrix} 2\\1\\0 \end{pmatrix},\mathbf e_2 = \begin{pmatrix} 1\\1\\1 \end{pmatrix}
,\mathbf e_3 = \begin{pmatrix} 0\\-1\\1 \end{pmatrix} 
などとしても\R^3 の基底となっている。
このように、基底となるベクトルの組み合わせは無数に存在する。しかし、ベクトルの個数には変化がない。
このことは、次の項目「次元」と関係している。
次の定理は次元の概念を与えてくれる。
\ V をK上のベクトル空間とする。
 <\mathbf e_1,\mathbf e_2,\cdots,\mathbf e_n> ,\mathbf e_i \in \ V   (1 \leq i \leq n) 、
 <\mathbf f_1,\mathbf f_2,\cdots,\mathbf f_m> ,\mathbf f_i \in \ V   (1 \leq i \leq m)がどちらも\ V の基底であるとする。
このとき、 \ m = n  である。
（証明）まず、次の補題を示す。
''補題''
 \ A \in \ M(m,n; \mathbf K), \ B \in \ M(n,m; \mathbf K) が次の2式をみたすとする。
このとき、\ m = n であり、 \ A,B は正則。
この定理から、基底をなすベクトルの個数は基底によらず不変であることがわかった。
そこで、次元を次のように定義する。
\ V をK上の線型空間とする。
\ V の基底をなすベクトルの数 \ n  を \ V  の次元といい、
と書く。（dimは dimensionの略）
また、有限個のベクトルで基底がつくられるとき、有限次元であるという。（そうでない場合は無限次元）
わかりやすい言葉でいうと、物質（ぶっしつ）とは、この世界にあるもののうち、そこにあることを感じることができて、重さをもっているもののことです。物質は、原子（げんし）と呼ばれる、人間の目には見えないとても小さな粒の集まりで、原子の種類のことを元素（げんそ）といいます。今までに100種類くらいの元素があることがわかっています。そして、おどろいたことに、わたしたちがふだんの生活で見たりふれたりしているものは、ほぼすべてがこの100種類くらいの組み合わせでつくられたものなのです。反対のものは、時間や心などの、そこにあることを感じることができなかったり重さを持たないもので、これらのことを非物質（ひぶっしつ）といいます。
thumb|right|300px|状態の変化を表した図。気体から固体への変化が「昇華」と記されていますが、日本化学会などは「凝華|凝華」（英語 ''deposition，desublimation'' ）とすべきだと主張があります[https://www.chemistry.or.jp/activity/report/20150317.html 高等学校化学で用いる用語に関する提案（1）]（日本化学会）。
物質の状態は、大きく分けると、固体（こたい）、液体（えきたい）、気体（きたい）、プラズマ（イオン）の4つに分けることができ、必ずどれかの状態でこの世界に存在しています（ただし、ふつうプラズマやイオンは、分類のうえでは気体のひとつとして数えられることが多いです）。
固体とは、鉄（てつ）などのように、しょうげきや熱（ねつ）をくわえても、形が変わりづらいもののことです。人間の目で見たり、さわったりすることもできます。
液体とは、水（みず）などのように、しょうげきを加えるとすぐに形が変わってしまいますが、熱（ねつ）を加えてもあまり形が変わらないもののことです。人間の目で見たり、さわったりすることもできますが、さわるとすぐに形がかわってしまいます。
気体とは、空気（くうき）などのように、しょうげきや熱を加えるとすぐに形が変わってしまうもののことです。人間の目では見ることはできないものが多いですが、においがしたり風を感じることはできるので、そこにあると感じることはできます。
プラズマについては、少しむずかしいのでここでは説明しませんが、最近いろいろなところで聞くことも多いイオンという言葉がとても深くかかわっています。
上に書いた、鉄、水、空気のたとえは、あくまで常温（「じょうおん」、ふだんわたしたちが生活しているときの温度）の場合で、あまりに圧力（あつりょく）や温度が変わりすぎると、同じ物質でも状態が別のものに変化することがあります。これを相転移（そうてんい）といいます。相転移には下のような種類があります。
固体から液体へ変化することをゆう解（融解、ゆうかい）といいます。
固体から気体へ変化することをしょうか（昇華）といいます。
液体から固体へ変化することをぎょう固（凝固、ぎょうこ）といいます。
液体から気体へ変化することを蒸発（じょうはつ）といいます。
気体から固体へ変化することをぎょう華（凝華、ぎょうか）といいます。
気体から液体へ変化することをぎょう縮（凝縮、ぎょうしゅく）(小学校では、「液化」)といいます。
最初の鉄、水、空気でたとえると、
thumb|right|200px|鉄などの金属をとても高い温度まで熱すると、液体に変化します。
とても熱い温度に熱せられた鉄がオレンジ色のどろどろした液体になった場面をテレビなどで見たことはありませんか？これを鉄がゆう解したといいます。
水は0度まで冷やすと氷（こおり）になりますし、100度まで熱すると水蒸気（すいじょうき）になります。水が氷になることを、「水がぎょう固した」といいます。水が水蒸気になることを「水が蒸発した」といいます。
わたしたちがふだん吸っている空気は、ちっ素（窒素、ちっそ）、酸素（さんそ）、二酸化炭素（にさんかたんそ）などが集まってできていますが、ちっ素や酸素をマイナス200度くらいまで冷やすとぎょう縮して液体になり、二酸化炭素はマイナス80度くらいまで冷やすとぎょう結してドライアイスという固体になります。
反対に、ドライアイスを水に入れたりして温度を上げると急げきに気体になろうとします。これが二酸化炭素のしょうかです。
もちろん、ここで書かなかった物質にもこのルールは当てはまります。物質によって必要な圧力や温度はいろいろちがいますが、ほぼすべての物質が、圧力や温度を変えることで別の状態へと変化します。
前）（次）
（管理費等の徴収）
第60条
管理組合は、第２５条に定める管理費等及び第２９条に定める使用料について、組合員が各自開設する預金口座から自動振替の方法により第６２条に定める口座に受け入れることとし、当月分は前月の○日までに一括して徴収する。ただし、臨時に要する費用として特別に徴収する場合には、別に定めるところによる。
組合員が前項の期日までに納付すべき金額を納付しない場合には、管理組合は、その未払金額について、年利○％の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に対して請求することができる。
理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関して、理事会の決議により、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる。
第２項に基づき請求した遅延損害金、弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用に相当する収納金は、第２７条に定める費用に充当する。
組合員は、納付した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。
① 管理費等に関し、組合員が各自開設する預金口座から自動振替の方法により管理組合の口座に受け入れる旨を規定する第１項の規定は、原則方式又は支払一任代行方式（いずれも、集金代行会社委託等を除く。）を前提とした規定であり、集金代行会社委託等による原則方式又は支払一任代行方式や、収納代行方式をとる場合にはその実状にあった規定とする必要がある。
② 督促及び徴収に要する費用とは、次のような費用である。
http://nomenclator.la.coocan.jp/ip2/saikosai/saikosai/index.htm  [INDEX]
平成16年10月6日最高裁判所規則第16号
〇最高裁判所規則第十六号
民事訴訟規則の一部を改正する規則を次のように定める。
平成十六年十月六日最高裁判所
民事訴訟規則の一部を改正する規則
民事訴訟規則（平成八年最高裁判所規則第五号）の一部を次のように改正する。
目次中「第五十条」を「第五十条の二」に改める。
第一編第五章第五節中第五十条の次に次の一条を加える。
（調書決定）
第五十条の二最高裁判所が決定をする場合において、相当と認めるときは、決定書の作成に代えて、決定の内容を調書に記載させることができる。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
最高裁判所長官町田顯
本条項は、調書判決が第１回口頭弁論において出頭も答弁もしない被告に対して原告勝訴判決とする手続きとしてあるのに対し、上告を門前払いとする手続きとして新設されたものと思われる。
前）（次）
（床面積の記録方法）
第91条
平家建以外の建物の登記記録の表題部に床面積を記録するときは，各階ごとに床面積を記録しなければならない。この場合において，各階の床面積の合計を記録することを要しない。
地階があるときは，その床面積は，地上階の床面積の記録の次に記録するものとする。
床面積を記録する場合において，平方メートル未満の端数がないときであっても，平方メートル未満の表示として，「00」と記録するものとする。
91