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民事法において「時効」とは、「一定の事実状態が永続する場合に、それが真実の権利関係と一致するか否かにかかわらず、そのまま権利関係として認めようとする制度」をいう。
取得時効 : 権利者としての事実状態を根拠として真実の権利者とみなす（162条、163条）。主に物権（特に所有権）において概念され、援用は対世効を有する。
消滅時効 : 権利の不行使の事実状態を根拠として権利の消滅を認める（167条）。主に債権において概念され、援用は対人効のみを有する。
諸説あり、代表的なものは以下のとおり。
時効制度を統一的に根拠づけるのは難しいし、適当ではない。時効制度の存在理由は各規定に則して考慮すべき（多元説:星野、通説）。
例:短期取得時効（162条第2項）-「取引安全の保護」の側面が強い。占有者に善意無過失を求める。
消滅時効同様、法律で定められた一定の期間、権利者が権利を行使しないことによって権利を失う制度であるが、以下の点で異なる。
時効の完成猶予の適用がない。
当事者の援用が問題とならない。
起算点はそれぞれの規定が起点とする時であって、権利者の主観等に基づく権利を行使することができる時ではない。
効果は訴求しない。
時効か除斥期間か - 法文上の表現の違い
時効
除斥期間
特に決まった記述はない。
「〜年以内に、〜なければならない」「〜年を経過したとき、〜できない」など時限を切って、権利が消滅することをしめす。
「〜からXX年を経過したときも、同様とする。」
当該期間中に権利を失う者が何もしないことが前提となるから除斥期間ではないか（第724条に関する平成元年12月21日最高裁判決の例）。
天災等による時効の完成猶予（民法第161条）は排除されない。
平成元年12月21日最高裁判決で旧・第724条後段を除斥期間としたにも関わらず、状況を鑑みて時効の停止（現・時効の完成猶予）を認めた例も見られる（平成10年06月12日最高裁判決、平成21年04月28日最高裁判決）。
→個々の規定の趣旨から、判別するしかない（なお、第724条については2017年改正により、明確に消滅時効と定められた）。
所有の意思をもってする占有 - 自主占有であること。
第186条第1項により推定される。
第186条第1項により第1要件同様に推定される。
所有権の所在が判然としていることを要しない。
例: 二重譲渡された物 - そもそも自己物である可能性もある。
「自分への譲渡のみが有効であることの主張」と「時効による取得」を同時に主張できる。
他人物には公共物を含む。
第1項 - 20年の経過、占有者の主観によらない。
2004年改正（民法現代語化）前は、即時取得（第192条）により善意・無過失とされることから、本条は不動産に限られていたが、取得の原因が取引行為とは限らないことから、動産も適用される旨の判例が確立し、同改正により「不動産」が「物」とされ、動産への適用が明定された。
善意 - 第186条第1項により推定される。→「善意ではないこと」の証明責任は時効を否定する側にある。
無過失 - 推定されない。→事項を援用する者に証明責任がある。
債権 - 回収等を行わない。
債権及び所有権以外の財産権 - 主に用益物権（地上権・永小作権・地役権等）を想定 - 対象物に対して利用を開始しない。
抵当不動産が第三取得者に属する場合について、民法396条の反対解釈から、旧・民法167条２項の適用により抵当権は被担保債務とは独立して20年の消滅時効にかかる（大判昭和15年11月26日）。
権利を行使することができる時から10年間行使しない。
債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しない。
債権者に権利行使の催告などをすることにより起算点を画することができる。
権利を行使することができる時から20年間行使しない。
実体権であるならば、援用を要しないはず。
時効の他、法律上正当な主張が認められるのであれば、その主張によりたいという意志は尊重すべき。
時効の完成によって確定的な物権変動が生ずると考える（確定効果説）。したがって、援用は何ら実体法上の効果を持たず、ただ訴訟法上の攻撃防御方法の提出にすぎないとする。
時効の完成によっても確定的な物権変動は生じるが、時効利益の放棄を解除条件としてはじめて物権変動が生じると考える。したがって援用は実体法上の形成権の行使であると捉える。
時効の完成によっても確定的な物権変動は生じず、援用によってはじめて物権変動が生じると考える。したがって援用は実体法上の形成権の行使であると捉える。
実体法上の権利ではなく、訴訟法上の法定証拠と捉える。
145条にいう「当事者」の範囲。
これに対し、停止条件説に立てば、形成権たる援用の行使権者はおのずと限定される（制限説）。判例は「時効の完成により直接の利益を受ける者」が援用権者であるとする。援用権者の範囲は以下のとおり、判例によって拡大してきた。
援用が認められる者。なお、消滅時効に関しては、2017年改正において、「消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む」の文言を追加し、判例法理を取り込んだ。ただし、「権利の消滅について正当な利益を有する者」の判断は今後も裁判所に委ねられる。
保証人は主債務の消滅時効を援用できるとされている（大判大正4年7月13日民録21-1387）。
抵当権の負担のある不動産を取得した者（第三取得者）は抵当権の被担保債権の時効を援用できるとされる（最判昭和48年12月14日民集27-11-1586）。被担保債権が消滅した場合、附従性により抵当権も消滅するから、第三取得者は「時効の完成により直接の利益を受け」るといえるからである。同様の論理により'''最判昭和42年10月27日民集21-8-2110）。
抵当不動産の第三取得者（最判昭和44年07月15日）。
詐害行為取消権の受益者が取消しを請求する債権者の債権に対して（最判平成10年06月22日）。
援用が認められない者。
後順位抵当権者は先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できないとされる（最判平成11年10月21日民集53-7-1190）。判例によれば先順位抵当権の消滅により自分の抵当権の順位が繰り上がるとしてもそれは「反射的効果」に過ぎないからである。
取得時効に関する建物賃借人。AがBから賃借している土地上に建物を建て、建物をCに賃貸しているとき、右土地の取得時効が完成したとしても、Cは直接利益を受ける者ではないため、取得時効を援用できない（最判昭和44年07月15日）。
援用した者のみに生ずる。
実体法上の得喪が生じる。
起算日以降に発生する果実（自然果実、法定果実[地代、利息等]）は、時効援用者に帰属する。
時効の進行中に、事実状態の継続に変動を生じさせる事情が生じ、時効の時間計算に変更を生じさせる事項。「時効の中断」「時効の更新」及び「時効の完成猶予」の3種がある。
時効の起算点を変えるもの。
取得事項において、権利者としての事実状態が途切れ、その時点から、新たな時効計算が開始される。
（例）貸借中の土地について、賃料を支払う。
消滅時効において、権利の存在が確認されるなどの事情が発生し、それまでの時効期間の経過をまったく無意味にし、時効の起算点をその事情以降に変えるもの。
2017年改正前は、取得事項と合わせ「時効の中断」概念のみであったが、改正前「（消滅）時効の中断」にあたっては、進行した時効期間がリセットされ、ゼロに戻って一から開始するのであるから、ある時点までの状況を有効とし再開することをイメージさせる中断という用語は適切でないなどの意図から消滅時効については、新たに「時効の更新」に改めた。
取得時効において、事実としての物の支配が途切れることによって、継続した事実状態を主張できなくなること。
取得時効の要件である占有・準占有が失われた場合、時効は中断する。
法の趣旨から当然であり、相手方によらず主張できる（対世効を有する）。
「（裁判上の）請求」「民事執行」「承認」
明確ではない。
裁判などにより、事実状態が中断する。
裁判などにより、法定証拠等強い証拠力が具備される。
権利の上に眠る者は保護しない。
裁判等を起こす事により、事故の権利を行使している。
「承認」は、時効の意義2と3と必ずしも適合しない。
裁判上の請求:請求訴訟のみを意味しない。
差押、仮差押、仮処分
中断事由の終了から新たに時効が進行する。
法定中断に関しては、その中断の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する（第158条）。
時効完成を、一定期間経過するまで延期すること。
しこうじこう