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法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則
（受付）
第19条
登記官は、前条の規定により申請情報が登記所に提供されたときは、法務省令で定めるところにより、当該申請情報に係る登記の申請の受付をしなければならない。
同一の不動産に関し二以上の申請がされた場合において、その前後が明らかでないときは、これらの申請は、同時にされたものとみなす。
登記官は、申請の受付をしたときは、当該申請に受付番号を付さなければならない。この場合において、同一の不動産に関し同時に二以上の申請がされたとき（前項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）は、同一の受付番号を付するものとする。
本条は、登記の申請情報又は嘱託情報が登記所に提供された場合の、登記官が採るべき受付の手続きについて定めたものである。
登記官は、申請情報が提供されたときは、受付帳（同規則第1条第9号参照）を記録しなければならない（不動産登記規則第56条第1項）。
登記官は、書面申請の受付にあっては、上記の規定により受付をする際、申請書（申請情報の全部を記録した磁気ディスクにあっては、適宜の用紙）に申請の受付の年月日及び受付番号を記載しなければならず（不動産登記事務取扱手続準則（2005年（平成17年）2月25日民二第456号通達第31条第1項前段。以下同準則という。）。
なお、申請書類に不備がある場合でも、受付帳への記載を省略して、便宜申請人に返却するような取り扱いをしてはならないとした先例がある（1954年（昭和29年）9月16日民甲1928号通達）。
日曜日に仮処分の登記の嘱託書の送達があり、翌月曜日の午前8時30分に同一物件につき所有権の移転の登記の申請があった場合、仮処分の登記の嘱託書を先に受け付けるべきである（1972年（昭和47年）5月2日民甲1776号回答）。
登記官は、2以上の申請書が同時に提出された場合には、当該2以上の申請書に係る申請に一連の受付番号を付することとされており、この場合には，本条第3項後段に規定する場合を除き、適宜の順序に従って受付番号を付してよいとされている（同準則第31条第2項）。 
受付番号は、1年ごとに更新することとされているが、法務局又は地方法務局の長の許可を得れば、1月ごとに更新することができる(不動産登記規則第56条第3項）。
なお、受付帳の過誤により、受付番号が重複し又は受付番号を飛ばしてしまった場合でも、職権更正登記（不動産登記法第67条）をする必要はないとした先例がある（1959年（昭和34年）7月29日民甲1634号回答）。
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{{前後
|不動産登記法
|第4章 登記手続
第1節 総則
|不動産登記法第18条（申請の方法）
|不動産登記法第20条（登記の順序）
019
第4編 親族
（婚姻の取消し） 
第743条
婚姻は、次条から第747条までの規定によらなければ、取り消すことができない。
令和4年法律第102号による改正により、第746条（再婚禁止期間内にした婚姻の取消し）が削除されるため、以下のとおり改正される（2022年（令和6年）4月1日施行）。
婚姻の取消手続きについて定める。「婚姻の無効（第742条）と異なり、取消しが成立するまで、婚姻は有効であり婚姻の効果が生じる。戦後の民法改正において、明治民法の規定（旧・民法第779条）が継承されたものではあるが、手続きは一部異なる。
※詳細は各条の解説を参照。
婚姻が取り消しうるものであること。
婚姻障害のある婚姻（第731条から第736条まで）。
詐欺または強迫による婚姻。
各当事者、各当事者の親族、検察官から、その取消し請求の訴えが家庭裁判所になされること。
婚姻の効果が喪失するが、取消し請求の訴えの判決確定の日から将来に向かってのみその効力を生ずる（第748条1項）。詳細は同条の解説を参照。
明治民法において、本条には以下の規定があった。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第2章 婚姻
第1節 婚姻の成立
第2款 婚姻の無効及び取消し
|民法第742条（婚姻の無効）
|民法第744条（不適法な婚姻の取消し）
743
743
何を思い、何を感じ、何を好み、何を好まないのかを記入するのは感想です。賛成なのか反対なのか、問いかけに対してどのように答えるのかなど、理由がはっきりすれば意見となります。
小論文を書く時、自分の意見を上手く伝えなければなりません。
★構成メモ
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法)＞民法第867条
（未成年被後見人に代わる親権の行使）
第867条
第853条から第857条まで及び第861条から前条までの規定は、前項の場合について準用する。
未成年後見人が、未成年被後見人に代わって親権を行う旨を定める。元になった明治民法第934条には、親権の他、戸主権の代行についても定められていたが、戸主権代行については戦後改正における家制度の廃止に伴い削除された。なお、当時から、親権の代行は被後見人が未成年の場合に限られていた。これは、親権を行うべき親が成年後見を要する場合は、親権者の代行によるのではなく、直接、未成年者に対して後見をなすべきであるとの理由による。
明治民法において、本条には養子が十五歳未満である場合の離縁の訴えの当事者に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第815条に継承された。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第5章 後見
第3節 後見の事務
|民法第866条（被後見人の財産等の譲受けの取消し）
|民法第868条（財産に関する権限のみを有する未成年後見人）
866
コンメンタール＞コンメンタール教育＞コンメンタール図書館法＞図書館法第20条
第二十条（図書館の補助）
国は、図書館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、図書館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
2 前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
{{前後
|図書館法
|図書館法第20条（図書館の補助）
|図書館法第17条（入館料等）
|図書館法第23条
20
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法)
（占有の承継）
第187条
前の占有者の占有を併せて主張する場合には、その瑕疵をも承継する。
占有が承継できる事、及び占有承継時の占有開始時の算出方法に関するルールを定めた条文である。また、2項では、1項所定の場合に、本権者との利益調整の観点から、占有承継人は先占有者の占有期間も自己の占有期間に算入できる代わりに瑕疵をも承継するとした。この条文が意義を持つ場合は取得時効の様に、時効の起算点（占有開始時）や占有期間を争う場合である。
187条中の「承継」は民法学で言われる特定承継及び包括承継を指すとされる。判例は、占有承継が特定承継によるのか、包括承継によるのかによってどの時点で占有を承継したのかを分けている。売買等による特定承継で占有承継を主張する場合は、意思に基づく占有移転が必要としているが、相続などによる包括承継で占有承継を主張する場合は、占有移転を必要とせず、相続の開始時に承継があったものとする。こうする事により、相続財産を直接所持していない相続人も占有訴権の行使が可能になる。
先占有者の占有が「他主、強暴、隠匿、悪意または善意有過失」の態様を持つ事を指す。占有は186条によって「所有の意思（自主占有）、平穏、公然、善意」は推定されるはずであるが、先占有者の占有が、その推定が及ばないような容態でなされたり、占有の開始時に過失があったりした場合は占有承継の際にこれらも占有承継人に承継される。
前主が数人あるときもその数人の占有期間をまとめて自己の占有期間に算入できるか⇒できる。
民法第186条(占有の態様等に関する推定) 
民法第187条第1項は相続による承継にも適用がある。
不動産の占有主体に変更があつて承継された二個以上の占有が併せて主張された場合には、民法第162条2項にいう占有者の善意・無過失は、その主張にかかる最初の占有者につきその占有開始の時点において判定すれば足りる。
民法187条1項は、権利能力なき社団等の占有する不動産を法人格を取得した以後当該法人が引き継いで占有している場合にも適用がある。
他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合には、相続人において、その事実的支配が外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解される事情を証明すべきである。
甲が所有しその名義で登記されている土地建物について、甲の子である乙が甲から管理をゆだねられて占有していたところ、乙の死亡後、その相続人である乙の妻子丙らが、乙が生前に甲から右土地建物の贈与を受けてこれを自己が相続したものと信じて、その登記済証を所持し、固定資産税を納付しつつ、管理使用を専行し、賃借人から賃料を取り立てて生活費に費消しており、甲及びその相続人らは、丙らが右のような態様で右土地建物の事実的支配をしていることを認識しながら、異議を述べていないなど判示の事実関係があるときは、丙らが、右土地建物が甲の遺産として記載されている相続税の申告書類の写しを受け取りながら格別の対応をせず、乙の死亡から約15年経過した後に初めて右土地建物につき所有権移転登記手続を求めたという事実があるとしても、丙らの右土地建物についての事実的支配は、外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解するのが相当であり、丙らについて取得時効が成立する。
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{{前後
|民法
|第2編 物権
第2章 占有権
第1節 占有権の取得
|民法第186条（占有の態様等に関する推定）
|民法第188条（占有物について行使する権利の適法の推定）
187
ページの作成:「法学＞憲法＞日本国憲法＞コンメンタール日本国憲法 ==条文== 【裁判の公開】 ;第82条 #裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。 #裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三…」
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)
（新株予約権者となる日）
第245条
次の各号に掲げる者は、割当日に、当該各号に定める募集新株予約権の新株予約権者となる。
募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、前項の規定により募集新株予約権の新株予約権者となる者は、当該募集新株予約権を付した新株予約権付社債についての社債の社債権者となる。
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{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第3章 新株予約権
第2節 新株予約権の発行
|会社法第244条（募集新株予約権の申込み及び割当てに関する特則）
|会社法第246条（募集新株予約権に係る払込み）
245
コンメンタールインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則(最終改正：平成二〇年一〇月一〇日国家公安委員会規則第二一号)の逐条解説書。
中性名詞（-um型）tormentum, tormentī  「射出機、飛び道具」または「拷問」は、『ガリア戦記』や『内乱記』に頻出する単語である。
「射出機、弩砲、投石機」や「飛び道具、矢玉」、「巻揚げ機」あるいは「拷問」や「拷問の道具」などの意味で用いられている。現代ラテン語としては、「大砲」「銃砲」などの意味で用いられる。
カエサルは、『ガリア戦記』では tormentum についてどのようなものか詳しく記していないが、その続編部分に当たる『内乱記』第2巻2節での記述から、バリスタなどの射出機（弩砲・投石機）を指すと考えられている。tormentum という単語が動詞 torqueō「ねじる、曲げる、巻く、回す、射る」に由来することから、木製の砲台に固定したクロスボウの弦をねじで巻き上げた綱によって引き絞って射出する方式の投射兵器を指すと考えられる。
矢玉
tormenta は、巻揚げ式射出機（弩砲・投石機）から発射された矢や石などの飛び道具を指す場合もある。
法学＞民事法＞コンメンタール著作権法
（貸与権等）
第95条の3
第95条第7項から第14項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合においては、第4項後段の規定を準用する。
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{{前後
|著作権法
|第4章 著作隣接権
第2節 実演家の権利
|著作権法第95条の2（譲渡権）
|著作権法第96条（複製権）
095の3
法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)＞民法第621条
（賃借人の原状回復義務）
第621条
がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
改正前条項
(損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限)
第600条の規定は、賃貸借について準用する。
使用貸借について、契約の趣旨に反する使用又は収益によって生じた貸主の損害賠償及び借主の支出費用についての除斥期間を定めた規定が、賃貸借契約にも準用されることを定めた規定。
改正により第622条に継承された。
2004年（平成16年）の民法と破産法の改正前には「賃借人の破産による解約の申し入れ」が定められていたが、同改正により廃止、もともと民法第622条におかれていたものの条数が一つ繰り上がった。
賃借人の最高裁判決 平成17年12月16日、最高裁判決 平成23年07月12日）。2017年改正において、これを明文化した。
賃貸借が終了した時は、借主は貸借物に損傷が生じた場合には、その損傷を原状に回復する義務がある。
当該損傷が、借主の責任でない場合、原状回復義務はない。
以上は、通常の契約理論からの帰結である。重要なのは、以下の箇所である。
通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。
いわゆる、「経年劣化」といわれる、通常の使用等に伴う貸借物の損耗等については、貸主が、それを見込んで賃料に含めておくべきものであり、契約終了に際して借主に新たに要求することはできないことを定める。従前（現在においても）、借主の退去時に、壁紙の交換等の名目で、敷金が返済されなかったり、退去費用を求められたりしたことに対する有力な対抗規定となる。
賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負うためには，賃借人が補修費用を負担することになる上記損耗の範囲につき，賃貸借契約書自体に具体的に明記されているか，賃貸人が口頭により説明し，賃借人がその旨を明確に認識して，それを合意の内容としたものと認められるなど，その旨の特約が明確に合意されていることが必要である。
建物賃貸借契約書の原状回復に関する条項には，賃借人が補修費用を負担することになる賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗の範囲が具体的に明記されておらず，同条項において引用する修繕費負担区分表の賃借人が補修費用を負担する補修対象部分の記載は，上記損耗を含む趣旨であることが一義的に明白であるとはいえず，賃貸人が行った入居説明会における原状回復に関する説明でも，上記の範囲を明らかにする説明はなかったという事情の下においては，賃借人が上記損耗について原状回復義務を負う旨の特約が成立しているとはいえない。
消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，信義則に反して賃借人の利益を一方的に害するものであると直ちにいうことはできないが，賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる損耗や経年により自然に生ずる損耗の補修費用として通常想定される額，賃料の額，礼金等他の一時金の授受の有無及びその額等に照らし，敷引金の額が高額に過ぎると評価すべきものであるときは，当該賃料が近傍同種の建物の賃料相場に比して大幅に低額であるなど特段の事情のない限り，信義則に反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものであって，消費者契約法10条により無効となる。
消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，保証金から控除されるいわゆる敷引金の額が賃料月額の3.5倍程度にとどまっており，上記敷引金の額が近傍同種の建物に係る賃貸借契約に付された敷引特約における敷引金の相場に比して大幅に高額であることはうかがわれないなど判示の事実関係の下では，消費者契約法10条により無効であるということはできない。
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{{前後
|民法
|第3編 債権
第2章 契約
第7節 賃貸借
|民法第620条(賃貸借の解除の効力)
|民法第622条(使用貸借の規定の準用)
621
（国土調査の実施の勧告）
第8条
都道府県が土地改良事業その他の政令で定める事業を行う場合又はこれらの事業が道若しくは二以上の都府県の区域にわたつて行われる場合においては、当該事業を所管する大臣（以下「事業所管大臣」という。）は、当該事業を行う者に対し、国土調査を併せ行うことを勧告することができる。
第五条の規定は、前項の事業を行う者が同項の勧告に基いて国土調査を併せ行う場合に準用する。この場合において、同条中「都道府県」とあるのは「土地改良事業その他の政令で定める事業を行う者」と、「国土交通大臣」とあるのは「事業所管大臣」と読み替えるものとする。
事業所管大臣は、前項において準用する第五条第四項の規定による指定又は勧告若しくは助言をする場合においては、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない。
都道府県知事は、当該都道府県の区域内において国の機関及び都道府県以外の者が第一項の事業を行う場合においては、当該事業を行う者に対し、国土調査をあわせ行うことを勧告することができる。
第六条の規定は、前項の事業を行う者が同項の勧告に基づいて国土調査を併せ行う場合に準用する。この場合において、同条第四項中「国土交通大臣等（当該指定に係る調査が、市町村が行うものである場合にあつては国土交通大臣、土地改良区等が行うものである場合にあつては国土交通大臣及び土地改良区等を所管する大臣をいう。以下同じ。）」とあるのは、「国土交通大臣及び事業所管大臣」と読み替えるものとする。
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{{前後
|国土調査法
|第2章 計画及び実施
|国土調査法第7条（国土調査の実施の公示)
|国土調査法第9条（補助金の交付）
副詞とは、主に用言を修飾する品詞で何を表すかで分類すると以下の3つに分けることができる。
主にある物の状態や動作の様子を表す副詞。動詞を含む文によくみられる。擬声語や擬態語もこれに該当する。
例…つひに、まれまれ、ふと、たちまち、など。
主にある物の状態の程度を表す副詞。形容詞や形容動詞を含む文によくみられる。
例…すこし、やや、よに、はなはだ、いと、など。
この副詞が使われたときに、ある決まった表現で返さなければならない副詞。陳述の副詞は、「いかで」のように同じ単語でも口語訳が違ってくる副詞がある。そのため、文脈を読み、呼応する表現を見つけて訳す必要がある。また、陳述の副詞は呼応の副詞とも言う。(例に関しては、分類が複数あるため後記に表にまとめる。)
別の品詞から副詞に転じた副詞が存在する。以下は、その種類である。
・名詞と動詞が組み合わさった副詞
・名詞から転じた副詞
・名詞と動詞と助詞が組み合わさった副詞
陳述の副詞を分類すると以下のようになる。
{| class="wikitable" 
|+陳述の副詞一覧表
! 意味
! 陳述の副詞
! 呼応する表現
! 口語訳
|-
| rowspan=8|推量
| むべ
| rowspan=8|べし・けむ・らむ・む
| rowspan=2|なるほど…。
|-
| うべ
|-
| おそらく
| たぶん…。
|-
| あるいは
| rowspan=2|もしかして…。
|-
| けだし
|-
| かならず
| rowspan=2|きっと…。
|-
| さだめて
|-
| いかばかり
| どれほど…。
|-
| rowspan=9|打消
| え
| まじ・ず・で。じ
| とても…でき(ない)。
|-
| よも
| じ
| まさか…。
|-
| いさ
| 知らず
| さあ…。
|-
| いまだ
| rowspan=6|まじ・ず・じ・なし・で
| まだ…。
|-
| をさをさ
| ほとんど…。
|-
| おほかた
| rowspan=4|まったく…ない。
|-
| 絶えて
|-
| つゆ
|-
| さらに
|-
| rowspan=3|禁止
| ゆめ
| rowspan=2|な
| rowspan=2|決して…。
|-
| ゆめゆめ
|-
| な
| そ
| …(する)な。
|-
| rowspan=2|当然
| すべからく
| rowspan=2|べし
| rowspan=2|当然…(すべき)だ。
|-
| まさに
|-
| rowspan=3|願望
| いかで
| rowspan=3|む・もが・ばや・てしがな
| rowspan=2|なんとかして…(たい)。
|-
| なにとぞ
|-
| ひとへに
| ひたすらに…(たい)。
|-
| rowspan=4|仮定
| たとひ
| とも
| たとえ…(だとし)ても
|-
| もし
| ば
| もし…だったら
|-
| よし
| rowspan=2|とも
| rowspan=2|たとえ…(だとし)ても
|-
| よしや
|-
| rowspan=8|疑問
反語
| あに
| rowspan=8|や・か・活用語(連体形)
| rowspan=6|どうして…だろう
どうして…か、いや…ない。
|-
| いかで
|-
| いづくんぞ
|-
| なでふ
|-
| など
|-
| なぞ
|-
| いかが
| rowspan=2|どうして…か。
どうして…か、いや…ない。
|-
| いかに
|-
| rowspan=2|比況
| rowspan=2|あたかも
| ごとし
| rowspan=2|まるで…ようだ。
|-
| さながら
|-
前）（次）
（議決権）
第46条
各組合員の議決権の割合は、別表第５に掲げるとおりとする。
住戸１戸が数人の共有に属する場合、その議決権行使については、これら共有者をあわせて一の組合員とみなす。
前項により一の組合員とみなされる者は、議決権を行使する者１名を選任し、その者の氏名をあらかじめ総会開会までに理事長に届け出なければならない。
組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。
組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、その組合員と同居する者若しくはその組合員の住戸を借り受けた者、又は他の組合員若しくはその組合員と同居する者でなければならない。
代理人は、代理権を証する書面を理事長に提出しなければならない。
7.組合員は、第4項の書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法によって議決権を行使することができる。
① 議決権については、共用部分の共有持分の割合、あるいはそれを基礎としつつ賛否を算定しやすい数字に直した割合によることが適当である。
② 各住戸の面積があまり異ならない場合は、住戸１戸につき各１個の議決権により対応することも可能である。また、住戸の数を基準とする議決権と専有面積を基準とする議決権を併用することにより対応することも可能である。
③ 特定の者について利害関係が及ぶような事項を決議する場合には、その特定の少数者の意見が反映されるよう留意する。
④ 書面による議決権の行使とは、総会には出席しないで、総会の開催前に議案についての賛否を記載した書面を総会の招集者に提出することである。他方、代理人よる議決権の行使とは、組合員本人から授権を受けた代理人が総会に出席して議決権を行使することである。なお、組合員は、代理人により議決権を行使する場合は、第４６条第５項に規定する者の中で、誰を代理人とするかについて主体的に決定することが望まれる。
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章 株式  (コンメンタール会社法)
（株式の質入れ）
第146条
株券発行会社の株式の質入れは、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。
株式には質権設定できる。
株券が発行されている場合、株主による株券の交付が質権の効力要件となる。なお、質権者による株券の占有は対抗要件である（会社法第146条）。
なお、上場株式については、社債、株式等の振替に関する法律による株式等振替制度の下で質権が設定される。
記名株式を目的とする質権の設定には、質権設定の合意のほか株券の交付を要するが、それのみで足りると解すべきである。
担保のため単に株券を交付したにすぎない場合においては、とくに代物弁済の予約がある等特段の事情のないかぎり、質権設定を目的とする行為をしたにすぎないと解するのが相当である。
記名株式を質権の目的とするには、質権設定の合意のほか株券の交付を必要とするが、それのみには足ることは、商法第207条（現行本条）の規定の解釈上明らかであるところ、このような質権者は、その株券の占有を継続するかぎり裏書または譲渡証書の添付によつてその権利を証明することを要しないで、右質権を株式名義人（所有権者）に対抗することができ、商法第229条【株券の即時取得; 現行法では廃止】、小切手法第21条の規定の適用の問題が生じない旨の原判決の判断は、正当である。
----
{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第2章 株式
第3節 株式の譲渡等
第3款 株式の質入れ
|会社法第145条（株式会社が承認をしたとみなされる場合)
|会社法第147条（株式の質入れの対抗要件）
146
特殊相対論  > 電磁気学への導入 
----
ローレンツ変換に対して
よい変換をするという要請は
非常に多岐にわたって当てはまることが
知られているが、その例として
特に有名なものは
電磁気学である。
詳細は電磁気学で述べられるが、
電磁気学の基礎方程式は
\partial _\mu F^{\mu\nu} = 4\pi J^\nu
,
\partial_\rho F_{\mu\nu}+ \partial_\nu F_{\rho\mu}+ \partial_\mu F_{\nu\rho} = 0
となることが知られている。
(Maxwell方程式)
法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法)
（後見人の欠格事由） 
第847条
戦後改正時に明治民法第908条に定める後見人の欠格事由を継承したものであるが、1999年改正において、第845条「辞任後見人による新たな後見人の選任請求」を新設挿入したことに伴い、条数が繰り下がった。
本条に定められていた、保佐人に関する準用規定は、民法第876条の2に移行され、また、補助人に関する準用規定が民法第876条の7に制定された。
後見人の欠格事由を列挙する。
明治民法において、本条には、縁組に関する婚姻の手続きの準用規定があったが、趣旨は民法第799条に継承された。
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{{前後
|民法
|第4編 親族
第5章 後見
第2節 後見の機関
第1款 後見人
|民法第846条(後見人の解任)
|民法第848条(未成年後見監督人の指定)
847
847
プログラミングにおいて、データ型は非常に重要です。データ型を理解することで、プログラムを効率的に書き、バグを回避することができます。その中でも、列挙型は非常に便利なデータ型の1つです。  列挙型とは、あらかじめ定義された一連の値の中から1つを選ぶことができるデータ型です。これは、プログラマーが列挙された値以外の値を入力することを防止することができます。また、列挙型は、読みやすさや保守性を高めるためにも使用されます。  この節では、列挙型の基本的な概念や使い方、そして実際のプログラムでの活用方法について学びます。列挙型を理解することで、より洗練されたプログラムを書くことができるようになるでしょう。
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)
（共同相続の効力）
第899条
各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。
以下、本条の由来である明治民法第1003条に関する、梅謙次郎『民法要義』の該当箇所より作成。
本条は、各共同相続人の権利及び義務を定めたものである。本条の規定によれば、その各自は相続分に関して被相続人の権利義務を承継すべきものとされている。したがって、所有権について、Aの相続分が1/2であるならば、半分の共有権を取得し、3000万円の債権について、Bのの相続分が1/3であるならば、1000万円の債権を取得するはずであり、この例で、1500万円の債務があれば、Aは750万円、Bは500万円の義務を負うべきとなる。
民法第427条の規定によれば、数人の共同債権者又は共同債権者がある場合、各債権者又は各債務者に分割された債権債務が存在すため、債権債務を共有する場合、法理上は常に債権者又は債務者の頭数に等しい債権債務が成立しており、財産権、特に物権の共有と趣旨を異にする部分がある。故に、本条に規定することで、各相続人個々に債権を取得し債務を負担しるものとしている（相続財産を一個の財団と見ない）。
ただし、遺産分割までは、各々の相続人に個別に分割を請求する権利を認めるものではない。
本条は共同相続人間に連帯がないことを明示する。
被相続人の債権を取得した者（相続債権者）が、被相続人が複数あるために権利が分割されて各々に対しその持分に応じて請求しなければならない煩雑さがあり、相続人中に無資力の者がいて、そのために回収ができない虞もある。すなわち、債務者が一人であれば、その一人について監督し、危険があれば相応の処分を行い権利を保全することができるにもかかわらず、債務者が数人に別れたことにより、同時に監督することが困難で、相続人の中に無資力の者を出し、一部又は全部の債権が回収できないという事態も想定し得る。そのため、立法論として、相続人の連帯とし、相続債権者を保護する考えもありうる。
もし、相続人の一人が債務の全部を弁済し、他の相続人が求償に応じないと言うことがあれば、負担した相続人は法律によって保証された遺留分を侵害される結果となる可能性がある。故に本条においては相続人間の連帯を認めないものとした。
相続人数人ある場合において、相続財産中に金銭の他の可分債権あるときは、その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解すべきである。
連帯債務の相続。
連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合に、相続人らは、被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となると解すべきである。
相続人は、遺産の分割までの間は、相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできない。
共同相続人甲が相続財産中の可分債権につき権限なく自己の相続分以外の債権を行使した場合には，他の共同相続人乙は，甲に対し，侵害された自己の相続分につき，不法行為に基づく損害賠償又は不当利得の返還を求めることができる。
甲銀行に対し預金債権を有していた丁の死亡により，乙，丙及び戊が当該預金債権を相続したのに，甲銀行が当該預金債権の全額を乙及び丙に払い戻したこと，乙及び丙は，戊の法定相続分相当額の預金については，これを受領する権限がなかったにもかかわらず，払戻しを受けたものであり，この払戻しが債権の準占有者に対する弁済に当たるということもできないことなど判示の事情の下においては，甲銀行が戊にその法定相続分相当額の預金の支払をした後でなくても，甲銀行には民法第703条所定の「損失」が発生したものというべきである。
相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる金銭債権たる賃料債権は，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し，その帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けない。
明治民法において、本条には母の財産に関する親権の辞退に関する以下の規定があった。戦後改正において、母のみならず父も含めた同様「親権又は管理権の辞任」として民法第837条に継承された。
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{{前後
|民法
|第5編 相続
第3章 相続の効力
第1節 総則
|民法第898条（共同相続の効力）
|民法第899条の2（共同相続における権利の承継の対抗要件）
899
法学＞コンメンタール＞コンメンタール建設業法施行規則
（法第11条第5項 の書面の様式）
第10条の2
法第11条第5項 の規定による届出は、別記様式第二十二号の三による届出書により行うものとする。
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{{前後
|建設業法施行規則
|
|施行規則第10条（毎事業年度経過後に届出を必要とする書類）
|施行規則第10条の3（廃業等の届出の様式）
10の2
法学＞民事法＞コンメンタール借地借家法
（建物買取請求権）
第13条
借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。
前項の場合において、建物が借地権の存続期間が満了する前に借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべきものとして新たに築造されたものであるときは、裁判所は、借地権設定者の請求により、代金の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができる。
前二項の規定は、借地権の存続期間が満了した場合における転借地権者と借地権設定者との間について準用する。
1条の趣旨は、借地人が投下した資本について回収する機会を与え、建物を取り壊すことによる国民経済的損失を防止することにある。
2条の趣旨は1条を前提に、請求権が行使されれば買取を当然に認めることによって契約の更新を間接的に強制することにあるとされる。
最高裁判所第三小法廷昭和３５年２月９日判決：借地人の債務不履行による土地賃貸借契約解除の場合には、借地人は借地法第４条第２項による建物等買取請求権を有しない。
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{{前後
|借地借家法
|第2章 借地
第2節 借地権の効力
|借地借家法第12条(借地権設定者の先取特権)
|借地借家法第14条(第三者の建物買取請求権)
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小学校・中学校・高等学校の学習 > 高等学校の学習 > 高等学校工業 > 電気基礎
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編集者への注意
専用の記事が完成するまでの間は、代替ページとして、別科目のページへのリンクをしています。
編集をされる方は、注意してください。間違えて、リンク先の別科目を本科目「電気基礎」としては編集しないように注意してください。
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指導要領では次のように教育内容を定めてます。
章や節のページ名の命名での混乱を回避するため、本科目「電気基礎」の各項目のページ名は、指導要領の表現に準拠した名称に統一したいと思います。
てんききそ
ページの作成:「法学＞民事法＞商法＞コンメンタール＞コンメンタール手形法  ==条文== ;第14条 # 裏書ハ為替手形ヨリ生ズル一切ノ権利ヲ移転ス # 裏書ガ白地式ナルトキハ所持人ハ #: 一自己ノ名称又ハ他人ノ名称ヲ以テ白地ヲ補充スルコトヲ得 #: 二白地式ニ依リ又ハ他人ヲ表示シテ更ニ手形ヲ裏書スルコトヲ得 #: 三白地ヲ補充セズ且裏書ヲ為…」
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)
（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）
第908条
被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。
共同相続人は、5年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割をしない旨の契約をすることができる。 ただし、その期間の終期は、相続開始の時から10年を超えることができない。
前項の契約は、5年以内の期間を定めて更新することができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から10年を超えることができない。
前条第2項本文の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、5年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から10年を超えることができない。
家庭裁判所は、5年以内の期間を定めて前項の期間を更新することができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から10年を超えることができない。
2021年改正にて、第2項以下を新設。
被相続人は、遺言によって遺産分割の方法について指定することができる。また、5年を上限として遺産の分割を禁ずることもできる。前者は明治民法第1010条、後者は明治民法第1011条を継承するものである。
遺贈が個別財産に関する被相続人の意思とすると、遺産分割の方法は全体財産に関する被相続人の意思の現れである。
2項以下は、遺産分割を性急に行わないよう共同相続人間で協議できる旨、導入されたものである。共同相続人間の契約であるので各相続人に締結義務があるわけではなく、契約内容に納得できない場合、他の共同相続人に対して、当該相続人の持分の分割請求は当然に可能である。
特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情のない限り、当該遺産を当該相続人をして単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものと解すべきである。
特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合には、当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、当該遺産は、被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される。
「相続させる」趣旨の遺言による不動産の権利の取得については，登記なくして第三者に対抗することができる。
明治民法において、本条には、後見人の欠格事由に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第846条（改正による条数繰下げにより、現民法第847条）に継承された（但し、第8項は独立し民法第845条となり、改正による条数繰下げにより、現民法第846条となった）。
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{{前後
|民法
|第5編 相続
第3章 相続の効力
第3節 遺産の分割
|民法第907条(遺産の分割の協議又は審判等)
|民法第909条(遺産の分割の効力)
908
908
は、安土桃山時代の戦国大名である織田信長の一代記で、信長の直臣であった太田牛一が著わした歴史書または記録資料。
1568年（永禄11年）から1582年（天正10年）までの出来事を年毎にまとめた15巻と、信長の出生から1568年までの首巻の全16巻からなる。
巻首 天文三年～永禄十一年
巻一 永禄十一年
巻二 永禄十二年
巻三 元亀元年
巻四 元亀二年
巻五 元亀三年
巻六 天正元年
巻七 天正二年
巻八 天正三年
巻九 天正四年
巻十 天正五年
巻十一 天正六年
巻十二 天正七年
巻十三 天正八年
巻十四 天正九年
巻十五 天正十年
逆心之事
法学＞コンメンタール＞司法書士法
（司法書士会の登記）
第55条
司法書士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
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{{前後
|司法書士法
|第7章 司法書士会
|司法書士法第54条(会則の認可)
|司法書士法第56条(司法書士会の役員)
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法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
（登記の嘱託）
192条
この省令に規定する登記の申請に関する法の規定には当該規定を法第十六条第二項において準用する場合を含むものとし、この省令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」にはそれぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託情報を含むものとする。
不動産登記法第16条第2項においては、官公署の嘱託による登記について、申請による登記に関する多くの条文が準用されている。そこで、不動産登記規則に登場する不動産登記法の条文についても、申請による登記に関する条文を、官公署の嘱託による登記の場合に準用できるべく設けられたのが本条である。
ただし、申請による登記に関するすべての条文が準用されるわけではなく、不動産登記法第16条第2項において準用される場合に限られている。
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192
（受刑等の初日及び釈放）
第24条
受刑の初日は、時間にかかわらず、1日として計算する。時効期間の初日についても、同様とする。
刑期が終了した場合における釈放は、その終了の日の翌日に行う。
本条は、刑法上の期間の計算についての規定である。時間にかかわらず初日が算入される点で民法上の期間の計算（民法第140条）と異なる。
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{{前後
|刑法
|第1編 総則
第3章 期間計算
|刑法第23条（刑期の計算）
|刑法第25条（刑の全部の執行猶予）
法学＞民事法＞コンメンタール著作権法
（共同著作物の著作者人格権の行使）
第64条
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{{前後
|著作権法
|第2章 著作者の権利
第7節 権利の行使
|著作権法第63条（著作物の利用の許諾）
|著作権法第65条（共有著作権の行使）
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法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法)
（共有物の管理）
第252条
共有物の管理に関する事項(次条第1項に規定する共有物の管理者の選任及び解任を含み、共有物に前条第1項に規定する変更を加えるものを除く。次項において同じ。) は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。共有物を使用する共有者があるときも、同様とする。
裁判所は、次の各号に掲げるときは、当該各号に規定する他の共有者以外の共有者の請求により、当該他の共有者以外の共有者の持分の価格に従い、その過半数で共有物の管理に関する事項を決することができる旨の裁判をすることができる。
共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき。
共有者が他の共有者に対し相当の期間を定めて共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにすべき旨を催告した場合において、当該他の共有者がその期間内に賛否を明らかにしないとき。
前二項の規定による決定が、共有者間の決定に基づいて共有物を使用する共有者に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。
であって、当該各号に定める期間を超えないものを設定することができる。
各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。
2021年改正により、以下の条項に替え、詳細な条項を制定。
共有物の管理行為についての規定である。「保存行為」については例外がある。
共同相続人の一人が相続財産たる家屋の使用借主である場合、他の共同相続人においてなす右使用貸借の解除は、民法第252条本文の管理行為にあたる。
組合財産共有の性質。
組合財産についても、民法第667条以下において特別の規定のなされていない限り、民法第249条以下の共有の規定が適用される。
組合員の一人のなす登記抹消請求の許否。
組合員の一人は、単独で、組合財産である不動産につき登記簿上の所有名義者たる者に対して登記の抹消を求めることができる。
共有物を目的とする貸借契約の解除と民法第544第1項の適用の有無。
共有物を目的とする貸借契約の解除は、共有者によつてされる場合は、民法第252条本文にいう「共有物の管理に関する事項」に該当すると解すべきであり、右解除については、民法第544条第1項の規定は適用されない。
不動産の共有者の１人は，共有不動産について実体上の権利を有しないのに持分移転登記を了している者に対し，その持分移転登記の抹消登記手続を請求することができる。
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{{前後
|民法
|第2編 物権
第3章 所有権
第3節 共有
|民法第251条(共有物の変更)
|民法第252条の2(共有物の管理者)
252
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本項は岡山大学の入学試験対策に関する事項である。
岡山大学は、岡山県岡山市にある国立の総合大学である。旧制岡山医大、第六高等学校などを母体として1949年に設立された。
文理を問わずどの学部においてもセンター試験の比重が大きく、ボーダーラインは70%～75%である。一方で、難関の医学部医学科は90%程度必要である。2次試験前期日程においては生物が難関大のレベルである。反面、その他の科目は基礎～標準レベルである。また、2次試験後期日程では小論文や面接などが課される。後期日程では、センター試験のボーダーラインが80%前後になり、激戦となっている。
以下、教科ごとの出題傾向と対策を記す。なお、学部・学科ごとに入試科目は異なっており、毎年何らかの変更があるので、必ず最新年度の学生募集要項で確認していただきたい。
英語
全学共通問題であり、解答時間は120分である。大問はここ数年4問で、長文読解問題が2問、英作文問題が2問程度と、センター試験リスニング導入以降、英作文のウエートが高めとなっているのが特徴である。長文読解問題は本文のほぼ全体を要約する問題と下線部和訳・内容説明問題がほとんどであり、文章量が多いため、英文の内容をすばやく把握し、それを日本語でまとめることができる力を必要とする。英作文問題は和文英訳2問と自由英作文1問から構成され、記述力が要求される。難解な構文を使うのではなく、できるだけ平易な構文でミスなく、出題意図に適合した文章を書くことがポイントである。
数学
数学IA・IIBの範囲から出題。大問は4問程度で、標準レベルの難易度である。基礎事項を確実におさえ、正確に計算できる力が必要となる。解答時間は120分と問題量、レベルにしては多く設けられてるため、間違えないようにしっかり見直し、ミスをしないように注意するべきである。
解答時間は120分で、数学IA・IIB・IIIの範囲から出題。文系同様、大問は4問程度で、全体的に標準レベルの難易度と言えるが、数学IIIの範囲（特に微積分）はやや難しい問題が出題されるため注意が必要である。
国語
全学共通問題（文系学部のみ）であり、解答時間は120分である。大問は現代文（評論）・現代文（小説）・古文・漢文がそれぞれ1問ずつの4問であり、記述・論述問題がほとんどを占める。全体的に標準レベルの問題が多いが、各問とも論述問題は出題意図が分かりにくいと言われている。特に主人公の心情や筆者の主張をまとめる問題は頻出である。文法・単語等の知識を確実なものとし、さらに要点をおさえた記述ができるように日頃から多くの問題に当たっておくことが大切である。
物理
全学共通問題（理系学部のみ）であり、解答時間は60分である。大問は4問であり、空欄補充問題を主として、作図・論述問題で構成されている。全体的に基礎～標準レベルの問題が多く、どの分野からも出題されている。やや計算力や洞察力を必要とする応用問題もあるため、問題演習を行って基礎事項を完璧におさえた上で、応用問題を取り組むことが重要である。
化学
全学共通問題（理系学部のみ）であり、解答時間は60分である。大問は4問で、化学IIの分野から選択問題が出題される。記述・論述問題が中心で、基礎～標準レベルの問題が多い。問題演習を繰り返して確実な得点力を養成することが大切である。
2012年度は150字もの難解な記述問題が課され、量も多く非常に酷なセットであったが、
基本的には毎年センターレベルの問題＋一部思考力を要する出題が定着している。
生物
全学共通問題（理系学部のみ）であり、解答時間は60分である。大問は5問であるが、1問は選択問題であるため、実質4問である。標準～難レベルの問題が出題され、知識問題・論述問題・考察問題が主である。知識問題は基本的事項がほとんどであり、取りこぼしが許されない。受験生の間で差がつくのは論述問題や考察問題、作図問題であり、これらの問題に十分対応できる学力を養うことが重要となる。
地元の予備校である岡山進研学院で毎年8月、11月ごろに1日完結型の無料の「岡山大二次対策講座」という岡大に特化した講座を実施している。
また夏、冬それぞれ岡大対策に特化した講習も実施しており、毎年岡大志望者が数多く受講している。
岡大志望者はこれらを活用していただきたい。
高松の高松高等予備校では毎年11月ごろに「岡山大入試オープン」という本学対応模試を実施している。本学対応の模試を受ける機会は少ないので、受験を考えている者はぜひこの模試を受験して、自分の到達度を測り、今後の学習計画に役立てていただきたい。
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法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)
(指図証券の所持人の権利の推定) 
第520条の3
指図証券の所持人が裏書の連続によりその権利を証明するときは、その所持人は、証券上の権利を適法に有するものと推定する。
2017年改正にて新設。
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{{前後
|民法
|第3編 債権
第1章 総則
第7節 有価証券
|民法第520条の3（指図証券の裏書の方式）
|民法第520条の5（指図証券の善意取得）
520の04
520の03
法学＞コンメンタール＞コンメンタール建築基準法
（屋根）
第22条
特定行政庁は、前項の規定による指定をする場合においては、あらかじめ、都市計画区域内にある区域については都道府県都市計画審議会（市町村都市計画審議会が置かれている市町村の長たる特定行政庁が行う場合にあつては、当該市町村都市計画審議会。第51条を除き、以下同じ。）の意見を聴き、その他の区域については関係市町村の同意を得なければならない。
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{{前後
|建築基準法
|第2章 建築物の敷地、構造及び建築設備
|建築基準法第21条（大規模の建築物の主要構造部）
|建築基準法第23条（外壁）
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（接見・授受の制限）
第81条
裁判所は、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と第39条第1項に規定する者以外の者との接見を禁じ、又はこれと授受すべき書類その他の物を検閲し、その授受を禁じ、若しくはこれを差し押えることができる。但し、糧食の授受を禁じ、又はこれを差し押えることはできない。
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{{前後
|刑事訴訟法
|第1編 総則
第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留
|第80条（勾留と接見・授受）
|第82条（勾留理由開示の請求）
081
前述のようにビューを2つのウィンドウに設定し、今回は右のビューで  'Text Editor'を選択します 
thumb|centre
その後  'File'/'Open'を選択し、  'Getting Started'で参照したスクリプトを開きます。 
その後、左のウィンドウで、オブジェクト·モードであることを確認し、モデルとアーマチュアすべてを選択し、右側で  'File'/'Run Python Script'と選択しましょう。 
次のように設定を変更します。 
thumb|centre
そして  'Export'を選択します。  これでもう、あなたのモデルは、XNAのための準備ができました!
Creating a Simple 3D Game with XNA/Exporting your models for XNA
憲法22条1項は「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定する。ここから、職業選択の自由が憲法の保障する人権として導かれる。
職業遂行の自由（営業の自由）もまた、22条1項によって当然に保障されると解されている。なぜなら、職業を選択する自由があっても、それを遂行する自由がなければ、職業選択の自由の保障は実質的に画餅に帰すからである。また、営業の自由は22条のみならず29条の財産権の保障からも導かれるとする説もある。これは財産権の行使の自由が営業の自由と密接不可分であるところから導かれる。
ただ、職業はその性質上、社会的な相互の関連性が強いから、「公共の福祉」による内在的な制約を必然的に蒙ることになる。のみならず、政策的見地から、格差是正のための積極目的の規制も許されると解されている。
二重の基準とは、経済的自由権は精神的自由権に比べて広範な立法裁量が認められるという理論である。その根拠として、精神的自由権は民主主義のプロセスを直接に左右する重要な人権であり、いったん規制が加えられると、民主主義のプロセス内における回復が困難であることが挙げられる。他方、経済的自由権は民主主義のプロセスを直接支えるものではなく、規制が加えられたとしても民主政治によって回復が可能であるとされる。一方、経済的自由は濫用された場合の害悪が直接的かつ大きいものなので、規制の必要性も高いとされる。ここから、精神的自由権には優越的地位が認められるとする。
経済的自由権の規制には、社会に危険を発生させることを防止するための消極的・警察的目的の規制と、福祉国家思想から導かれ、格差の是正等を目指す積極的・政策的目的の規制とに分類される。積極目的規制は政策的な判断であるから、司法府が介入できる余地は小さく、裁判所は当該規制が著しく不合理なことが明白でない限り介入を控え、合憲とすべきとされる（明白の原則）。
規制目的二分論は、小売市場距離制限事件（最大判昭和47年11月22日刑集26-9-586）において導入された。同判決では小売市場の開設許可条件に設けられた距離制限は積極目的の規制であるとし、明白の原則を採用して合憲とした。同じ枠組を採用した薬局距離制限事件（最大判昭和50年4月30日民集29-4-572）は、薬局の開設許可条件として距離制限を設けた薬事法の規定は消極目的の規制であるとし、厳格な合理性の基準を採用して違憲とした。
違憲審査基準の選択にあたっては、規制の目的のみならず規制の強度をも考慮する必要もある。例えばそれが当該職業への新規参入そのものを規制するのであれば、それは職業選択の自由を直接に制限するものであるから、態様面では強度の規制である。また、規制にあたって設けられた要件が参入者の努力・能力ではどうにもできないような要件である場合、そのような規制は強度の規制であるとされる。
一般に、規制目的二分論に立つ場合には、消極目的規制については厳格な合理性の基準、積極目的規制については明白の原則を用いて判断するという枠組が提示されることが多い。しかし、前述の通り、違憲審査基準の選択にあたっては規制の態様をも考え合わせて考慮すべきである。積極目的規制であっても態様面で強度の規制である場合には、厳格な合理性の基準で判断すべき場合もありうる。
とする基準である。
実質的関連性とは事実上の関連性という意味であって、関連性が単に論理的に説明がつくというだけでは足りず、その立法が実際に目的を達成するための効果を有しているという立法事実の審査を必要とする。また、薬局距離制限事件のようにLRA（より制約的でない他の手段）の有無を審査する場合もある。
明白に不合理な規制でない限りは、立法府の裁量が認められ、合憲となるとする基準である。
法学＞民事法＞民事訴訟法＞コンメンタール民事訴訟法
（当事者の不出頭等による終了）
第166条
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{{前後
|民事訴訟法
|第2編第一審の訴訟手続
第3章 口頭弁論及びその準備
第3節 争点及び証拠の整理手続
第1款 準備的口頭弁論
|第165条（証明すべき事実の確認等）
|第167条（準備的口頭弁論終了後の攻撃防御方法の提出）
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歴史学 > 日本史 > 旧石器時代
今から200万年前から1万年前までを地質学では更新世といい、考古学では旧石器時代（文化）と呼ばれている。またこの時代は氷河時代とも呼ばれる。
この時期の日本列島は、大陸から陸続きであり、北方からはマンモス・ヘラジカが、南方からはナウマンゾウやオオツノシカが渡ってきた。それを追って人間も日本列島へ訪れたと考えられる。
1946（昭和21）年、群馬県の岩宿遺跡の関東ローム層の中から相沢忠洋氏により打製石器が発見された。以後、続々と日本各地で打製石器が確認されている。
人々は打製石器（旧石器）を用いていたが、土器の作り方はまだ知らなかった。
10人前後の小集団で、狩猟や植物採集を基本とした。住居は洞窟や岩陰を利用したり、簡単な竪穴式住居をつくったりしており、火の使用もあった。
旧石器時代の終わりには、尖頭器や細石器をつけた槍が登場し、狩猟技術は進歩した。しかし、弓矢による狩猟はまだ行われていなかった。