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（総株主通知）
第151条
振替機関は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、発行者に対し、当該各号に定める株主につき、氏名又は名称及び住所並びに当該株主の有する当該発行者が発行する振替株式の銘柄及び数その他主務省令で定める事項（以下この条及び次条において「通知事項」という。）を速やかに通知しなければならない。
発行者が基準日を定めたとき。
株式の併合がその効力を生ずる日が到来したとき。
振替機関等が第135条第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定による抹消をしたとき。
事業年度を1年とする発行者について、事業年度ごとに、当該事業年度の開始の日から起算して6月を経過したとき（発行者が会社法第454条第5項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）。
特定の銘柄の振替株式を取り扱う振替機関が第22条第1項の規定により第3条第1項の指定を取り消された場合又は第41条第1項の規定により当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき。
特定の銘柄の振替株式が振替機関によって取り扱われなくなったとき。
その他政令で定めるとき。
前項の場合において、振替機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を株主として通知しなければならない。
振替機関は、第1項の場合において、振替株式が質権欄に記載され、又は記録されている口座の加入者からの申出があったときは、同項の通知において、当該振替株式の質権者の氏名又は名称及び住所並びに当該振替株式の銘柄及び当該振替株式についての第129条第3項第4号に掲げる事項その他主務省令で定める事項を示さなければならない。
加入者は、前項の申出をするには、その直近上位機関を経由してしなければならない。
第147条第1項又は第148条第1項の場合において、振替機関が第1項の通知をするときは、当該振替機関は、当該振替機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式のうち第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができないものの数を示さなければならない。
口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式につき、第1項の通知のために必要な事項（第3項及び前項に規定する事項を含む。）の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。
第1項第1号、第2号、第4号及び第7号に掲げる場合（政令で定める場合を除く。）には、発行者は、主務省令で定めるところにより、当該各号に定める日（同項第4号にあっては、同号の事業年度の開始の日）その他主務省令で定める事項を当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に通知しなければならない。
発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、当該発行者が定める1定の日の株主についての通知事項を通知することを請求することができる。この場合においては、第1項から第6項までの規定を準用する。
第1項本文、「通知事項」中、「その他主務省令で定める事項」/第3項「その他主務省令で定める事項」
放送法、航空法、NTT法において規制する、株主が外国人であることの情報など。
第1項第7号 その他政令で定めるとき/第7項「政令で定める場合」
法第151条第1項第7号に規定する政令で定めるときは裁判所が会社更生法第194条第1項に規定する基準日を定めたときとし、同号に規定する政令で定める日は当該基準日とする。
第3項「当該振替株式についての第129条第3項第4号に掲げる事項」
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{{前後
|社債、株式等の振替に関する法律
|第7章 株式の振替
第4節 会社法等の特例
|社債、株式等の振替に関する法律第150条（株式の発行に関する会社法の特例）
|社債、株式等の振替に関する法律第152条（株主名簿の名義書換に関する会社法の特例）
151
コンメンタール＞労働安全衛生法 
（定義）
第2条 
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。
労働基準法第9条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう。
事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。
元素及び化合物をいう。
作業環境の実態をは握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析（解析を含む。）をいう。
適用範囲
労働安全衛生法は、同居の親族のみを使用する事業または事務所を除き、原則として労働者を使用する全事業について適用されるが、つぎの1から3に掲げる者については適用されない。
なお、鉱山保安法第2条第2項および第4項の規定による鉱山の保安（衛生に関する通気および災害時の救護を含む。）については、第2章の規定（労働災害防止計画）を除き、この法律の規定は適用されない。 また、機械等または有害物に対する流通規制については、労働基準法の適用範囲より拡大され、政令で定める一定の機械等または有害物の製造等を行なう者は、何人も、この法律による規制を受けることとなった。
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事業者の意味づけ
労働安全衛生法における主たる義務者である「事業者」とは、法人企業であれば当該法人（法人の代表者ではない。）、個人企業であれば事業経営主を指している。
これは、従来の労働基準法上の義務主体であった「使用者」と異なり、事業経営の利益の帰属主体そのものを義務主体としてとらえ、その安全衛生上の責任を明確にしたものである。
なお、法違反があった場合の罰則の適用は、法第122条に基づいて、当該違反の実行行為者たる自然人に対しなされるほか、事業者たる法人または人に対しても各本条の罰金刑が課せられることとなることは、従来と異なるところはない。
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定義
第4号の「デザイン」とは、測定対象作業場の作業環境の実態を明らかにするために当該作業場の諸条件に即した測定計画をたてることをいい、その内容としては、生産工程、作業方法、発散する有害物の性状その他作業環境を左右する諸因子を検討して、サンプリングの箇所、サンプリングの時間及び回数、サンプリングした試料を分析するための前処理の方法、これに用いる分析機器等について決定することをいうものであること。
第4号の「サンプリング」とは、測定しようとする物の捕集等に適したサンプリング機器をその用法に従って適正に使用し、デザインにおいて定められたところにより試料を採取し、必要に応じて分析を行うための前処理、例えば、凍結処理、酸処理等を行うことをいうものであること。
第4号の「分析（解析を含む。）」とは、サンプリングした試料に種々の理化学的操作を加えて、測定しようとする物を分離し、定量し、又は解析することをいうものであること。
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{{前後
|労働安全衛生法
|第1章 総則
|第1条(目的)
|第3条(事業者等の責務)
02
第2編 株式会社＞第2編第2章 株式
（公開会社における募集株式の割当て等の特則）
第206条の2
公開会社は、募集株式の引受人について、第1号に掲げる数の第2号に掲げる数に対する割合が2分の1を超える場合には、第199条第1項第4号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日）の2週間前までに、株主に対し、当該引受人（以下この項及び第4項において「特定引受人」という。）の氏名又は名称及び住所、当該特定引受人についての第1号に掲げる数その他の法務省令で定める事項を通知しなければならない。ただし、当該特定引受人が当該公開会社の親会社等である場合又は第202条の規定により株主に株式の割当てを受ける権利を与えた場合は、この限りでない。
前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
第1項の規定にかかわらず、株式会社が同項の事項について同項に規定する期日の2週間前までに金融商品取引法第4条第1項から第3項までの届出をしている場合その他の株主の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、第1項の規定による通知は、することを要しない。
総株主（この項の株主総会において議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の10分の1（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主が第1項の規定による通知又は第2項の公告の日（前項の場合にあっては、法務省令で定める日）から2週間以内に特定引受人（その子会社等を含む。以下この項において同じ。）による募集株式の引受けに反対する旨を公開会社に対し通知したときは、当該公開会社は、第1項に規定する期日の前日までに、株主総会の決議によって、当該特定引受人に対する募集株式の割当て又は当該特定引受人との間の第205条第1項の契約の承認を受けなければならない。ただし、当該公開会社の財産の状況が著しく悪化している場合において、当該公開会社の事業の継続のため緊急の必要があるときは、この限りでない。
第309条第1項の規定にかかわらず、前項の株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（3分の1以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行わなければならない。
2014年改正にて新設。
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{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第2章 株式
第8節 募集株式の発行等
|会社法第206条（募集株式の引受け）
|会社法第207条【金銭以外の財産の出資】
206の2
206の2
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)
（反対株主の株式買取請求）
第806条
新設合併等をする場合（次に掲げる場合を除く。）には、反対株主は、消滅株式会社等に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
前項に規定する「反対株主」とは、次に掲げる株主をいう。
消滅株式会社等は、第804条第1項の株主総会の決議の日から2週間以内に、その株主に対し、新設合併等をする旨並びに他の新設合併消滅会社、新設分割会社又は株式移転完全子会社（以下この節において「消滅会社等」という。）及び設立会社の商号及び住所を通知しなければならない。ただし、第一項各号に掲げる場合は、この限りでない。
前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
第1項の規定による請求（以下この目において「株式買取請求」という。）は、第3項の規定による通知又は前項の公告をした日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。
株券が発行されている株式について株式買取請求をしようとするときは、当該株式の株主は、消滅株式会社等に対し、当該株式に係る株券を提出しなければならない。ただし、当該株券について第223条の規定による請求をした者については、この限りでない。
株式買取請求をした株主は、消滅株式会社等の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる。
新設合併等を中止したときは、株式買取請求は、その効力を失う。
第133条の規定は、株式買取請求に係る株式については、適用しない。
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{{前後
|会社法
|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続
第3節 新設合併等の手続
第1款 新設合併消滅会社、新設分割会社及び株式移転完全子会社の手続
第1目 株式会社の手続
|会社法第805条の2（新設合併等をやめることの請求）
|会社法第807条（株式の価格の決定等）
806
原文テキストについてはガリア戦記/注解編#原文テキストを参照。  48.    1Eodem die castra promovit et milibus passuum sex a Caesaris castris sub monte consedit.    2Postridie eius diei praeter castra Caesaris suas copias traduxit et milibus passuum duobus ultra eum castra fecit, eo consilio uti frumento commeatuque qui ex Sequanis et Aeduis supportaretur Caesarem intercluderet.    3Ex eo die dies continuos quinque Caesar pro castris suas copias produxit et aciem instructam habuit, ut, si vellet Ariovistus proelio contendere, ei potestas non deesset.    4Ariovistus his omnibus diebus exercitum castris continuit, equestri proelio cotidie contendit.    5Genus hoc erat pugnae, quo se Germani exercuerant.    Equitum milia erant sex, totidem numero pedites velocissimi ac fortissimi, quos ex omni copia singuli singulos suae salutis causa delegerant;    cum his in proeliis versabantur.    6Ad eos se equites recipiebant:    hi, si quid erat durius, concurrebant;    si qui graviore vulnere accepto equo deciderat, circumsistebant;    7si quo erat longius prodeundum aut celerius recipiendum, tanta erat horum exercitatione celeritas ut iubis equorum sublevati cursum adaequarent.  
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テキスト引用についての注記
整形テキストについてはガリア戦記/注解編#凡例を参照。 XLVIII.    
① Eōdem diē castra prōmōvit et mīlibus passuum sex (VI.) ā Caesaris castrīs sub monte cōnsēdit.    ②Postrīdiē ēius diēī praeter castra Caesaris suās cōpiās trādūxit et mīlibus passuum duōbus ultrā eum castra fēcit   eō cōnsiliō, utī frūmentō commeātūque, quī ex Sēquanīs et Haeduīs subportārētur, Caesarem interclūderet.    ③Ex eō diē diēs continuōs quīnque (V.) Caesar prō castrīs suās cōpiās prōdūxit et aciem īnstrūctam habuit, ut, sī vellet Ariovistus proeliō contendere, eī potestās nōn dēesset.    ④Ariovistus hīs omnibus diēbus exercitum castrīs continuit, equestrī proeliō cotīdiē contendit.    ⑤Genus hoc erat pugnae, quō sē Germānī exercuerant:   (5*) equitum mīlia erant sex (VI), totidem numerō peditēs vēlōcissimī ac fortissimī, quōs ex omnī cōpiā singulī singulōs suae salūtis causā dēlēgerant; (6*)cum hīs in proeliīs versābantur,    (6**) ad eōs sē equitēs recipiēbant;   (6***) hī, sī quid erat dūrius, concurrēbant;    (7*)sī quī graviōre vulnere acceptō equō dēciderat, circumsistēbant;  ⑦sī quō erat longius prōdeundum aut celerius recipiendum, tanta erat hōrum exercitātiōne celeritās, ut iubīs equōrum sublevātī cursum adaequārent.  
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注記
原文の Aeduīs, supportārētur などは、それぞれ Haeduīs, subportārētur などとした。
(5*) equitum mīlia erant ･･･ versābantur.   : Constans は、この部分を⑤項とする。
(6*) cum hīs  ･･･ concurrēbant;   : Klotz, Seel らは、この部分を⑥項とする。
(6**) Ad eōs ･･･ circumsistēbant;   : Pontet, Constans らは、この部分を⑥項とする。
(6***) hī, sī quid erat ･･･ circumsistēbant;   : Hering は、この部分を⑥項とする。
ad eōs : 主要写本ω の記述で、Pontet, Constans, Hering らは、これを支持する。
ad hōs : Klotz による修正で、Seel はこれを支持する。
(7*) sī quī graviōre ･･･  adaequārent.   : Klotz, Seel は、この部分を⑦項とする。
⑦ sī quō erat longius ･･･ adaequārent.   : Pontet, Constans, Hering らは、この部分を⑦項とする。
equōrum sublevātī : 主要写本ω の語順で、Pontet, Constans, Seel, Hering らは、これを支持する。
sublevātī equōrum : Meusel による修正で、Klotz は、これを支持する。
語釈
バターとは？
乳製品の一つで、牛乳より特に脂肪分の高いクリームが主成分。香りが強く、料理に
風味を持たせるため欠かせない調味料となる。市販されている通常のバターは、パン
などに塗って食べる際の味付けとして塩を入れているが、菓子の調理用に無塩バター
（やや高価）も市販されている。
性質
・融点が低いため、調理に用いやすい（逆に言えば、焦げやすい）
・一度溶けたものは脂肪酸が分離してしまい元に戻らないので、風味を損なう。その
ため、出しっぱなしにせずきちんと冷蔵庫に保存しておく必要がある。
バターを使った主な調理例
＜和食＞
じゃがバター（ふかしたジャガイモにそのままバターを塗る）
＜洋食＞
ほうれん草のソテー（バターを絡めてほうれん草を炒める）
たらこスパゲティ（麺と絡める前に、たらこと溶かしたバターを混ぜる）
トースト（焼いたトーストにそのまま塗る、もしくは塗ってからトーストを焼く）
＜中華＞
＜その他＞
＜菓子類＞
ホットケーキ（出来上がったホットケーキにそのまま塗る）
クレープ（生地に混ぜる、焼くときに油としてひく、食べる際にそのまま塗るなど）
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
（株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記）
第63条
株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記の申請書には、会社法第218条第1項 の規定による公告をしたことを証する書面又は株式の全部について株券を発行していないことを証する書面を添付しなければならない。
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{{前後
|商業登記法
|第3章 登記手続
第4節 株式会社の登記
|商業登記法第62条（株式譲渡制限の定款の定めの設定による変更の登記）
|商業登記法第64条（株主名簿管理人の設置による変更の登記）
063
前）（次）
（令第7条第2項第1号の厚生労働省令で定める場所）
第18条の2
令第7条第2項第1号の厚生労働省令で定める場所は、人口が集中している地域内における道路上若しくは道路に隣接した場所又は鉄道の軌道上若しくは軌道に隣接した場所とする。
統括安全衛生責任者の選任関係
「人口が集中している地域」とは、最新の国勢調査における「人口集中地区」をいうものであること。
各調査年の国勢調査時に人口5,000人以上を有する場合、当該地域をいうものとされていること。
小学校・中学校・高等学校の学習>高等学校の学習>高等学校公民>高等学校公共>地方自治と住民の生活Ⅳ
 小学校・中学校・高等学校の学習>高等学校の学習>高等学校公民>高等学校政治経済>地方自治と住民の生活Ⅳ
本節は、国・地方間の財政調整の仕組みについて解説します。
第二次世界大戦後、連合国軍総司令部のダグラス・マッカーサーが日本を支配しました。１９４９年、カール・シャウプ税制調査使節団が日本を訪問すると、戦後日本の税制をどのようにしたらよいのかを提案しました（シャウプ勧告）。なお、シャウプ勧告は地方自治の条件も挙げています。シャウプ勧告に基づいて、都道府県と市町村で税源を分けるように勧められました。例えば、都道府県税として付加価値税を導入したり、市町村税として市町村民税や固定資産税を導入したりしました（市町村優先の原則）。しかし、都道府県が市町村優先の原則に反対したので、都道府県と市町村の間で地方自治について対立を繰り返すようになりました。１９５０年代、教育委員の公選制廃止・小中学校教員任用事務を都道府県に移管・市町村警察の廃止・東京都特別区区長の公選制廃止などが行われました（「逆コース」の改革）。その結果、市町村の自治を弱めて都道府県と市町村の上下関係を強めるようになりました。
法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法
（相手方の指定ができない場合の取扱い）
第236条
証拠保全の申立ては、相手方を指定することができない場合においても、することができる。この場合においては、裁判所は、相手方となるべき者のために特別代理人を選任することができる。
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{{前後
|民事訴訟法
|第2編第一審の訴訟手続
第4章 証拠
第7節 証拠保全
|第235条（管轄裁判所等）
|第237条（職権による証拠保全）
236
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)
（期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ） 
第617条
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{{前後
|民法
|第3編 債権
第2章 契約
第7節 賃貸借
|民法第616条の2(賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了)
|民法第618条(期間の定めのある賃貸借の解約をする権利の留保)
617
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鬼ごっこは複数人で行う外遊びである。特に子供の中では人気の遊びとなっている。体を動かす運動にもなる。鬼ごっこは遊ばれる過程で新しい遊び方が生まれていく遊びであり、さまざまな変種がある(後述
まずじゃんけんで「鬼」を決める。鬼は秒数を数え、鬼が秒数を数えている間に鬼以外は逃げる(10秒のことが多い)。数えている間、鬼は逃げる人を追いかけたり、捕まえたりすることはできない。鬼は秒数を数え終わったら逃げていったものを追う。鬼が逃げる人に追いついて捕まえれば、もともとの鬼と捕まった人の立場が変わり、もともとの鬼は逃げる人になり、もともとの逃げる人は鬼になる、というのが基本の遊び方である。
鬼ごっこの基本の遊び方は地域や遊ぶ人によって異なり、上記の内容が完全に正しいとも限らないので、ご注意願いたい。
前述したとおり、鬼ごっこは遊ばれる過程で新しい遊び方が生まれていく遊びである。そうして生まれていったものの内、いくつかを紹介する。
いわゆる「普通」の鬼ごっこ。
鬼は逃げる人を捕まえてもその人と交代しない。鬼に捕まった人は動けなくなり(「こおる」などという)、逃げる人のうちこおっていない人がこおった人に触れるとこおった人は動けるようになる(「解凍」などという)。つまり、鬼にこおらされたものを、こおらされていないものが助けるということが基本の遊び方と異なる。全員がこおったら鬼の勝ちとなる。鬼はこおらせたものを解凍されないように守るか、逃げる人をこおらせるかの2つの事をする必要がある。
鬼は逃げる人を捕まえてもおにのままというところが、基本の遊び方と異なる。そして鬼に捕まった人は、鬼となる。
逃げる人は地面より高い所に乗れば鬼を回避できる。ただし、鬼が秒数を数えて、それまでには地面に戻らなくてはならないルールがある場合もある。
鬼が色を指定して、逃げる人はいち早くその色のものがあるところへ向かわなければならない。普通、一つの場所に一人がポピュラー(そのため先行者がいたら別の所を探さなければならない)。
鬼に捕まった人は、鬼と手を繋いで共に走る。つまり、鬼が増えるほど残りの逃げている人は隅に追い込まれやすくなるということである。
鬼は相手の体ではなく影を踏む。夕方になると影が長くなるので、夕方に行うこともよい。
元来は、フィクションの世界で「鬼に捕まった人は殺される」という内容で行われるものである。
遊びでやる場合、鬼は逃走者を捕まえたら靴を脱がせたり地面にうつ伏せにして寝かせたりと罰ゲーム的な要素が多い。
バリア
鬼に捕まりそうになった時、体の前で腕を組み「バリア」と宣言すれば捕まらずに済む。ただし、ずっと捕まらずに済み不公平であるため使用には注意が必要である。
主食、主菜、副菜、汁ものをバランスよく取る。
主食（しゅしょく）とは、ごはん、パン、めんなど、淡水化物の多く取れるもの。
主菜とは、魚、肉、卵、豆や、それらを使った おかず。野菜のことではない。主菜は、たんぱく質や脂質の供給源。
副菜とは、いわゆる野菜。野菜、海藻、きのこ、など。ビタミン、ミネラル、食物繊維の供給源。
米と汁ものに、菜を2～3種類あわせたものを一汁三菜（いちじゅう さんさい）という。
献立は、1日3食を前提にし、1回の食事で、1日の栄養の必要量の3分の1の量の栄養を取れるように工夫するのが望ましい。
最近では、食事の洋風化により、メニューが肉類や油料理などに、かたよりやすいので、気をつける。なので、和食を取ると、食物繊維などを取りやすくなるので、メニューを工夫する。
ただし和食だけの食事をつづけると、注意しないと塩分を取り過ぎになりやすいので気をつける。
なので、なるべく、いろんな料理を食べるのが良い。
野菜、魚、肉などは、時間がたつと品質が低下しやすく、また、腐敗も早い。
これら野菜、魚、肉などを生鮮食品（せいせん しょくひん）という。
生鮮食品には、その食品の収穫期などによって、1年の中で、多く出回る時期がある。このような、生鮮食品の多く出まわる時期のことを旬（しゅん）あるいは出盛り期（でざかりき）という。
なので、購入するときは、鮮度を確認してから購入するのが望ましいだろう。また、野菜や果物は、季節の旬にあった物を購入すると、鮮度がよい。また、旬の品物のほうが安く購入できることが多い。
最近では、外国からの輸入などによって、旬に関わりなく、1年中、生鮮食品を買えることが多い。
また、栽培方法も発達しているので（促成栽培や抑制栽培など）、いままでの旬でなくても、生鮮食品を買える。
みずみずしく、つやのある物をえらぶ。
肉汁が出ていない。
ブタ肉の場合、肉の色がピンク色かどうか。（つまり、茶色に変色していないか。）
不快な におい がしない。
目が澄んで（すんで）いる。
食品表示では、名称、原材料、内容量、消費期限、賞味期限、保存方法などが表示されている。
○消費期限
食品を安全に食べられる期限。製造日をふくめて、おおむね3日以内の期限がつけられている。
鮮度が早く落ちやすく、品質が早く劣化しやすい物につけられている。
・消費期限のつけられている食品の例
○賞味期限
食品の鮮度やおいしさを保証する期間。比較的に長く保存できる物につけられる。
・賞味期限のつけられている食品の例
原材料表示には、食品添加物（しょくひん てんかぶつ）も表示される。
アレルギー物質をふくむ食品（特定原材料）では、以下の7品目を、必ず表示しなければならない。もし表示していなければ違法。
・特定原材料
・表示が薦められている物。
JAS法により、遺伝子組み換え食品では、重量の5%以上をふくむ場合は表示する義務がある。
・農産物
・加工食品
日本国の食品についていることのある、品質に関するマーク
画像:JAS_mark.svg|JASマーク農林水産省の定める日本農林規格に合格した食品につけられるマーク。「JAS」とは、日本農林規格の英語の略称。法律「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」に基づき、つけられている。
ファイル:冷凍食品認定証マーク2.gif|冷凍食品認定証マーク
食品に使用しても良い食品添加物は、食品衛生法で定められており、その添加物の安全性は確かめられている。
食品が、どこで生産され、どこで加工されてきたかなど、履歴の情報が管理されており、購入者などが必要に応じて知ることのできるシステムをトレーサビリティという。
生産情報公表JASマークがついている商品は、インターネットや店頭などで生産情報を見る事ができる。
thumb|left|生産情報公表JASマーク
ウビフ語には3個の母音音素と81個の子音音素(外来語由来を合わせれば84個)があります。
正書法が定められる前に死滅してしまったため現在でも特にウビフ語の表記方法については定められていません。
ここでは国際音声記号を用います。参考文献を参照する際は以下の表記法に参考に変換してください。
赤字 - Georges Dumézil 1975 "Le verbe oubykh." での表記。
青字 - Hans Vogt 1963 "Dictionnaire de la langue Oubykh." での表記。
橙字 - トルコ語などの外来語でのみ出現。
母音は3音素のみですが、実際は異音化がウビフ語でも発生しますCharachidzé, G. 1991 Nouveaux récits Oubykhs.。
子音についてもアブハズ語のような異音化が発生します。
子音の数が多いためアブハズ語の頁にあるような対応表は省略します。
第1条
皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。
第1条
本条は、皇位の世襲制を定めた日本国憲法第2条を踏まえ、世襲の具体的な内容として皇位継承資格を男系の男子に限ることを規定している。皇位継承資格が男系男子に限るという規定と、日本国憲法第14条の規定との関係について、学説は、天皇の地位の特殊性などにより違憲としない説、性別による差別を禁止した憲法14条に反するため違憲とする説などがあり、前者が通説とされる。ただし、憲法2条では性別について規定していないため、女性皇族に皇位継承資格を認めることとする場合、憲法改正の必要はなく、皇室典範の改正により可能となるとされる。
thumb|200px|回転するカムと、往復運動をするカムフォロワとを示す動画。
カム（cam）は、回転軸に取り付けられる機械要素の一種である。形が非対称な輪郭を持つ板状の物あるいは立体形状の物で、カムを回転させることで、カムに接触したフォロワ（follower）と言われる機械要素に、様々な運動をさせる機械要素である。
カムの側を、他のものを動かすことから、原動節あるいは原節という。フォロワのように他の原動節の動きによって、動きを与えられる側を、従動節あるいは従節という。
カムとフォロワなどをまとめて、カム機構やカム装置などと呼ぶ。カムの輪郭曲線を平面曲線で表せるものを平面カムという。輪郭曲線が平面内に無く、輪郭曲線が３次元曲線になるカムを立体カムという。
平面カムのうち、回転板をカムとした物を板カムという。
フォロワの先端には、摩耗を減らすため、ころを付ける場合がある。
従動節を往復運動させるカム機構を直動カム（translation cam）という。
従動節に特殊形状を持たせたカム機構を反対カム（reverse cam）や逆カムなどという。
円筒に溝を彫ったカム。円柱カムともいう。
円錐に溝を彫ったカム。
球に溝を彫ったカム。
円筒などの回転体の端面が特殊な形状のカム。
回転軸に対して、斜めに板を取り付けたカム。
thumb|left|500px|カム線図
グラフによって、カムの回転角を横軸の値で表し、フォロワの動きを縦軸の値で表したグラフのことをカム線図（cam diagram）という。左図の場合、線図のT1とT3に対応する時期に、フォロワは動き、T2とT4ではフォロワは静止する。
次の〔資料〕に基づき，貸借対照表に計上すべき引当金の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（8点）
〔資料〕
1．役員賞与
当社は，目標利益を上回る経営成績になることが判明したため，定時株主総会で役員賞与に関する議案を提出する取締役会決議を行った。代表取締役に2,500 千円，取締役3 名に各1,000 千円，監査役3 名には各200 千円を支給する予定である。なお，「役員賞与に関する会計基準」に従うこと。
2．工事損失
Ａ工事の請負金額は32,500 千円であり，Ｂ工事の請負金額は19,200 千円である。期末の未成工事支出金には，Ａ工事代として27,000 千円，Ｂ工事代として17,500 千円が計上されている。Ａ工事の実行予算残工事予定額は，15,000 千円である。Ｂ工事の実行予算残工事予定額は，1,250 千円である。両工事とも既に計上された損益はない。ただし，Ａ工事とＢ工事とは別契約であり，当社の規程により両工事とも工事完成基準により会計処理をしている。なお，「工事契約に関する会計基準」に従い，棚卸資産と工事損失引当金を相殺表示せず，両建てで表示するものとする。
3．損害補償損失
当社は，完成し引き渡した工事について，完成時期が大幅に遅れたことにより，発注元から，機会利益を逸したことによる損失の賠償請求訴訟を提起されている。期末後の時点では，裁判所から当社に21,200 千円の和解金の支払案を提示されたが，当社は，上級審を含め裁判を継続する予定である。当社の顧問弁護士も，相手方の主張は事実誤認が著しいため，当社の主張が認められる可能性が高いと判断している。なお，企業会計における偶発債務および引当金に関する原則的な処理に従うこと。
4．退職給付
当社は小規模企業等であるため，退職給付引当金を，比較指数を求めて計算する簡便法で算定し計上している。当社の退職金制度は，非積立型の一時金制度である。基準年度の比較指数は，0.8 であり，計算基礎等に重要な変動はない。前期末の自己都合期末要支給額の合計は，8,900 千円である。当期の自己都合要支給額について，増加は1,100 千円で，退職による減少は3,000 千円である。なお，「退職給付に関する会計基準」に従うこと。
4
※以下，単位は千円
役員賞与引当金
A工事損失引当金
B工事損失引当金
損害補償損失引当金
退職給付引当金
2015年9月末で任期末を迎える管理者を対象に、再信任投票を行いたいと思います。以下の対象者ごとに「留任」または「解任」を選び、日時付き署名 (~~~~) を使って投票してください。
投票期間は二週間、つまり 2015年10月6日 (火) 14:04 (UTC) までです。宜しくお願いいたします。 --Kanjy (トーク) 2015年9月22日 (火) 14:04 (UTC)
Note to Stewards:As per our policy, every admin listed here shall lose her/his access if s/he gets 3 "remove" votes (or more) and less "keep" votes than "remove". --Kanjy (トーク) 2015年9月22日 (火) 14:04 (UTC)
→ 投票が終了し、異議待ち期間（72時間）も経過し、結果は確定しました。2015年9月の再信任投票の対象者1名に、留任票なく、解任票が寄せられましたが、解任には至りませんでした。今回の投票資格は2015年8月16日以降に50回の投稿実績を有するアカウントでした。再信任投票に結果判定は必要なく、投票終了後 72 時間以内に異議（無資格投票の指摘等）がなければ結果は確定します。期間外の誤投票等を防ぐため、蛇足ながら結果を記録しておきます。 --Kanjy (トーク) 2015年10月15日 (木) 12:47 (UTC)
600px|漢文『春望』
春望杜甫
国破山河在国破れて山河在り
城春草木深城春にして草木深し
感時花濺涙時に感じては花にも涙を濺ぎ
恨別鳥驚心別れを恨んでは鳥にも心を驚かす
烽火連三月烽火三月に連なり
家書抵萬金家書万金に抵る
白頭掻更短白頭掻けば更に短く
渾欲不勝簪渾て簪に勝えざらんと欲す
国家は（戦乱で）ぼろぼろになったが、山河は（昔からの姿で、変わらずに）ある。
この戦乱は、安史の乱（755年～763年）。この詩の成立は757年頃、一度奪われた長安城を回復した当時のものとされる。「やぶれる」は「敗れる」ではなく、「あれはてる」こと。
城内には春が来て、草木が青く茂っている。
城と言うとき、日本の「しろ」を想像すると誤る。中国の城は、「万里の長城」で想起されるような城壁で囲まれた都市である。そこは、庶民も生活し農耕も行われていた訳であるが、戦乱により住民が逃げ（又は殺され）、農地などに草が生い茂っている様である。
家族と別れて暮らすことを恨んでは、（朝に）鳥が鳴くのも（家族が戻ったのではないかと）そわそわしてしまう。
「感時花濺涙、恨別鳥驚心」は、日中とも伝統的に「花」「鳥」は、杜甫が心を動かす対象とする。しかし、各々対象であれば、文法的には、「濺涙於花」など、動詞に後置するのが通常である。一部では、各々擬人化した表現として、「花は涙を濺ぎ」「鳥は心を驚かす」と解することもある。
このときの「三月」は「何ヶ月も」の意。「一日三秋（日本では『一日千秋』）」、「白髪三千丈」などの「三」の用法。
家族からの手紙は、何よりもの宝物である。
まったく、かんざし（簪）を挿すこともできなくなってしまった。
盛唐期の詩人杜甫の五言律詩。
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（外国代表者等の告訴の特別方式）
第244条
刑法第232条第2項の規定により外国の代表者が行う告訴又はその取消は、第241条及び前条の規定にかかわらず、外務大臣にこれをすることができる。日本国に派遣された外国の使節に対する刑法第230条又は第231条の罪につきその使節が行う告訴又はその取消も、同様である。
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{{前後
|刑事訴訟法
|第2編 第一審
第1章 捜査
|第243条（告訴・告発と取消しへの準用）
|第245条（自首）
244
企業結合における取得原価の算定に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8点）
ア．被取得企業を取得するに際して，将来の業績に依存する条件付取得対価がある場合には，その時価を支配獲得日において合理的に見積り，被取得企業の取得原価に含めなければならない。
イ．親会社が子会社に会社分割により事業を移転し，その対価として子会社株式のみを受け取る場合，親会社の個別財務諸表上，子会社株式の取得原価が移転事業に係る会社分割直前の適正な帳簿価額による株主資本の額に基づいて算定されるため移転損益が認識されないが，連結財務諸表上も，当該会社分割が子会社株式の追加取得に該当するため移転損益は認識されない。
ウ．株式交換が逆取得に該当する場合，被取得企業（完全親会社）の個別財務諸表において，取得企業（完全子会社）の株式の取得原価は，株式交換直前の適正な帳簿価額による株主資本の額に基づいて算定しなければならない。
エ．市場価格のある取得企業の株式が取得の対価として交付される場合には，被取得企業の取得原価は，原則として，企業結合に関する主要条件（交換比率など）が合意されて公表された日における株価を基礎として算定しなければならない。
4
ア．被取得企業を取得するに際して，将来の業績に依存する条件付取得対価がある場合には，その時価を支配獲得日において合理的に見積り，被取得企業の取得原価に含めなければならない。条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれん又は負ののれんを追加的に認識する。企業結合に関する会計基準27(1)
イ．親会社が子会社に会社分割により事業を移転し，その対価として子会社株式のみを受け取る場合，親会社の個別財務諸表上，子会社株式の取得原価が移転事業に係る会社分割直前の適正な帳簿価額による株主資本の額に基づいて算定されるため移転損益が認識されないが，連結財務諸表上も，当該会社分割が子会社株式の追加取得に該当するため移転損益は認識されない。事業分離等に関する会計基準19，93，94，企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針226，229
ウ．株式交換が逆取得に該当する場合，被取得企業（完全親会社）の個別財務諸表において，取得企業（完全子会社）の株式の取得原価は，株式交換直前の適正な帳簿価額による株主資本の額に基づいて算定しなければならない。企業結合に関する会計基準36
エ．市場価格のある取得企業の株式が取得の対価として交付される場合には，被取得企業の取得原価は，原則として，企業結合に関する主要条件（交換比率など）が合意されて公表された日企業結合日における株価を基礎として算定しなければならない。企業結合に関する会計基準23，24
感動詞（かんどうし）は、自立語のうち、体言にも用言にも属さず、さらに単独で独立語になることのできる品詞。感嘆詞（かんたんし）、間投詞（かんとうし）などともいう。
「こんにちは」や、「おお!」等の気持ちの揺れ動きによって出る言葉。
第3編 債権
（差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止）
第511条
差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないが、差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができる。
前項の規定にかかわらず、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは、その第三債務者は、その債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができる。ただし、第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときは、この限りでない。
2017年改正により、以下のとおり改正
第1項に以下の文言を確認的に付加。
第2項を新設。
相殺することができない場合について定めた規定の一つである。
無制限説
第三債務者は、差押債務者に対して、差押え時に反対債権を有していれば、対抗できるとする。
第三債務者の保護を重視する、判例の立場。
制限説
第三債務者は、差押債務者に対して、差押え時に反対債権を有すだけでは対抗できず、反対債権の弁済期が差押え債権の弁済期より先に到来する場合に限り、対抗できるとする。
差押え債権者による差押えの実効性を重視する。
債権差押の第三債務者が差押前に取得し差押後に相殺適状を生じた反対債権と被差押債権との相殺の効力。
甲が乙の丙に対する債権を差し押えた場合において、丙が差押前に取得した乙に対する債権の弁済期が差押時より後であるが、被差押債権の弁済期より前に到来する関係にあるときは、丙は右両債権の差押後の相殺をもつて甲に対抗することができるが、右両債権の弁済期の前後が逆であるときは、丙は右相殺をもつて甲に対抗することはできないものと解すべきである。
相殺に関する契約の対外的効力。
債権者と債務者の間で、相対立する債権につき将来差押を受ける等の一定の事由が発生した場合には、両債権の弁済期のいかんを問わず、直ちに相殺適状を生ずる旨の契約および予約完結の意思表示により相殺することができる旨の相殺予約は、相殺をもつて差押債権者に対抗できる前項の場合にかぎつて、差押債権者に対し有効であると解すべきである。
債権が差し押えられた場合において、第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたときは、その債権が差押後に取得されたものでないかぎり、右債権および被差押債権の弁済期の前後を問わず、両者が相殺適状に達しさえすれば、第三債務者は、差押後においても、右反対債権を自働債権として、被差押債権と相殺することができる。
銀行の貸付債権について、債務者の信用を悪化させる一定の客観的事情が発生した場合には、債務者のために存する右貸付金の期限の利益を喪失せしめ、同人の銀行に対する預金等の債権につき銀行において期限の利益を放棄し、直ちに相殺適状を生ぜしめる旨の合意は、右預金等の債権を差し押えた債権者に対しても効力を有する。
金融機関が預金者から第三者に転付された預金債権を右預金者に対する手形貸付債権又は手形買戻請求権をもつて相殺した結果預金債権が転付前に遡つて消滅した場合には、金融機関は、手形貸付けについて振り出された手形又は買戻の対象となつた手形を右預金者に返還すべきであり、預金債権の転付を受けた第三者に返還すべきではない。
敷金が授受された賃貸借契約に係る賃料債権につき抵当権者が物上代位権を行使してこれを差し押さえた場合において，当該賃貸借契約が終了し，目的物が明け渡されたときは，賃料債権は，敷金の充当によりその限度で消滅する。
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{{前後
|民法
|第3編 債権
第1章 総則
第6節債権の消滅
第2款相殺
|民法第510条（差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止）
|民法第512条（相殺の充当）
511
511
法学＞民事法＞民事訴訟法＞コンメンタール民事訴訟法
（契約上の債務に関する訴え等の管轄権）
第3条の3
社団又は財団が法人である場合にはそれが日本の法令により設立されたものであるとき、法人でない場合にはその主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき。
同号に定めるとき。
2011年改正において新設。
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{{前後
|民事訴訟法
|第1編総則
第2章 裁判所
第1節 日本の裁判所の管轄権
|第3条の2（被告の住所等による管轄権）
|第3条の4（消費者契約及び労働関係に関する訴えの管轄権）
003の03
003の03
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
（取締役会への出席義務等）
第383条
第373条第1項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第2項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役（第366条第1項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者）に対し、取締役会の招集を請求することができる。
前項の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
前二項の規定は、第373条第2項の取締役会については、適用しない。
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{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第4章 機関
第7節 監査役
|会社法第382条（取締役への報告義務）
|会社法第384条（株主総会に対する報告義務）
383
（納税義務者）
第4条
製造たばこの製造者は、その製造場から移出した製造たばこにつき、たばこ税を納める義務がある。
製造たばこを保税地域から引き取る者は、その引き取る製造たばこにつき、たばこ税を納める義務がある。
）
（納税義務者）
第4条
製造たばこの製造者は、その製造場から移出した製造たばこにつき、たばこ消費税を納める義務がある。
製造たばこを保税地域から引き取る者は、その引き取る製造たばこにつき、たばこ消費税を納める義務がある。
本条は、たばこ税の納税義務者について規定している。
国産品については製造たばこの製造者、輸入品については保税地域から引き取る者である。
{{前後
|たばこ税法
|第1章 総則
|たばこ税法第3条（課税物件）
|たばこ税法第5条（保税地域に該当する製造場）
04
（監護者わいせつ及び監護者性交等）
第179条
18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第176条第1項の例による。
18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした者は、第177条第1項の例による。
2023年改正により、以下のとおり改正。
（改正前）第176条の例による。
（改正後）第176条第1項の例による。
（改正前）第177条の例による。
（改正後）第177条第1項の例による。
2017年改正において以下に定められた条項に替え新設。以下の条項の趣旨は第180条に移動。
（未遂罪）
第176条から前条までの罪の未遂は、罰する。
18歳未満の者に対して、その者を現に監護する者（監護者）であることによる影響力があることに乗じてわいせつ行為又は性交等をした場合には、同意の有無に関わらず、不同意わいせつ罪（第176条）又は不同意性交等罪（第177条）が成立する。
「監護者」とは、18歳未満の者を「現に監護する者」であり、真正身分犯である。「現に監護する者」の範囲は、民法第820条による親権の効果としての「監督保護」を行う者をいい、法的権限に拠らなくてもそれと同等の監督保護を行う者を含む。具体的には養親（両親が離婚等し片方の親の親権に服している場合の親の配偶者又は内縁関係にある者も含まれる）に加え、養護施設等の職員が含まれ得る。
監護者わいせつ罪および監護者性交等罪については、脅迫・暴行や意識喪失の機会などの要件は不要であるが、「影響力があることに乗じて」が要件となる。しかしながら、「影響力があることに乗じて」は明示であることを要さず、暗黙の了解であることで足りると解されており、被害者の同意もこの文脈で考慮されることとなり、同意があることで罪の成立は妨げられない。
未遂は、罰する。
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{{前後
|刑法
|第2編 罪
第22章 わいせつ、不同意性交等及び重婚の罪
|刑法第177条（不同意性交等）刑法第178条の2削除
|刑法第180条（未遂罪）
179
179
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
（会計監査人の資格等）
第337条
会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。
会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを株式会社に通知しなければならない。この場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。
次に掲げる者は、会計監査人となることができない。
企業会計の専門家であり、会社外部の独立した存在である公認会計士・監査法人を株式会社の監査に参加させることにより、より適正かつ充実した監査の実現を目指したものである。
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{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第4章 機関
第3節 役員及び会計監査人の選任及び解任
|会社法第336条（監査役の任期）
|会社法第338条（会計監査人の任期）
337
第2編 株式会社＞第2編第1章 設立
（設立に関する事項の報告）
第87条
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{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第1章 設立
第9節 募集による設立
|会社法第86条（創立総会に関する規定の準用）
|会社法第88条（設立時取締役等の選任）
087