（特別教育を必要とする業務）
第36条
法第59条第3項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。
労働安全衛生法および同法施行令の施行について（昭和47年09月18日付け基発第602号）
「蒸気ボイラー」とは、火気、燃焼ガス、その他の高温ガス(以下「燃焼ガス等」という。)または電気により、水又は熱媒を加熱して、大気圧をこえる圧力の蒸気を発生させてこれを他に供給する装置ならびにこれに附設された過熱器および節炭器をいうものであること。
「温水ボイラー」とは、燃焼ガス等又は電気により、圧力を有する水または熱媒を加熱してこれを他に供給する装置をいうものであること。
移動式クレーンには、フォークリフト、揚貨装置およびストラドルキャリヤーは含まれないこと。
「クレーン」とは、荷を動力を用いてつり上げ、およびこれを水平に運搬することを目的とする機械装置をいうこと。クレーンには、揚貨装置および機械集材装置は含まないこと。
「ボイラーの取扱いの作業」とは、ボイラーへの燃料の送給、給水、吹出し等ボイラーの機能に直接関連する作業をいい、燃料の運搬、灰出し等の作業は含まない趣旨であること。
「プレス機械」とは、曲げ、打抜き、絞り等の金型を介して原材料を曲げ、せん断、その他の成形をする機械のうち、労働安全衛生規則第147条の適用を受ける次のような機械を除いたものをいうこと。
「足場」とは、いわゆる本足場、一側足場、つり足場、張出し足場、脚立足場等のごとく建設物、船舶等の高所部に対する塗装、鋲打、部材の取りつけまたは取りはずし等の作業において、労働者を作業箇所に接近させて作業させるために設ける仮設の作業床およびこれを支持する仮設物をいい、資材等の運搬または集積を主目的として設けるさん橋またはステージング、コンクリート打設のためのサポート等は該当しない趣旨であること。
「デリック」とは、荷を動力を用いてつり上げることを目的とする機械装置であつて、マストまたはブームを有し、原動機を別置し、ワイヤロープにより操作されるものをいうこと。デリツクには、揚貨装置は含まないこと。
「研削といし」とは、人造研削材及び結合剤より成り、高速度で回転しながら微細な研削刃を絶えず自生して研削又は切断を行なう工具をいい、天然石で作られたといしは含まれないこと。
「再圧室」とは、高気圧業務（高圧室内業務又は潜水業務をいう。）に従事する労働者について救急処置を行なうために必要なタンクをいうものであること。
 
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令、労働安全衛生規則の一部を改正する省令、クレーン等安全規則の一部を改正する省令等の施行について（平成02年09月26日付け基発第583）
「不整地運搬車」とは、不整地走行用に設計した専ら荷を運搬する構造の自動車で、クローラ式又はホイール式のもの(ホイール式のものにあっては、全輪駆動で、かつ、左右の車輪を独立に駆動させることができるものに限る。)をいい、ハンドガイド式のものは含まないものであること。なお、林内作業車(林業の現場における集材を目的として製造された自走用機械をいう。)は、不整地運搬車に該当しないものである。
「高所作業車」とは、高所における工事、点検、補修等の作業に使用される機械であって作業床(各種の作業を行うために設けられた人が乗ることを予定した「床」をいう。)及び昇降装置その他の装置により構成され、当該作業床が昇降装置その他の装置により上昇、下降等をする設備を有する機械のうち、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものをいうものであること。なお、消防機関が消防活動に使用するはしご自動車、屈折はしご自動車等の消防車は高所作業車に含まないものであること。
第10号の2の「作業装置の操作」とは、ブーム、圧送ポンプ、洗浄装置等の操作をいい、コンクリートポンプ車の走行のための運転操作は含まないものであること。
第10号の3の「ボーリングマシン」とは、チャックで固定されたロッド等を動力により回転させて、さく孔をするための機械をいうものであること。また、「ボーリングマシンの運転」の「運転」とは、巻上げ機の操作及びロッドを回転させるため、又は給進若しくは後退させるための操縦装置の操作をいい、やぐらの組立て・解体作業及びボーリングマシンの移動作業は該当しないものであること。
第33号の「タイヤに空気を充てんする作業」とは、タイヤの組立ての工程においてリムに組み込んだタイヤ又はチューブに空気の充てんを行う作業をいうものであり、タイヤの空気圧を補正するために行う空気の補充は含まないものであること。また、自動車組立工場等で行われている、人手を介さない自動的なタイヤへの空気充てんは含まないものであること。
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（平成26年01月15日付け基発第115004号）
ア「伐木等機械」とは、伐木、造材又は原木若しくは薪炭材の集積を行うための機械であって、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいうこと。
イ「伐木等機械」には、例えば次の機械が含まれるものであること。
(ア)フェラバンチャ伐木及び原木又は新炭材(以下「原木等」という。)の集積を行う機械。
(イ)ハーベスタ伐木、枝払い、玉切り及び原木等の集積を行う機械。
(ウ)プロセッサ枝払い、玉切り及び原木等の集積を行う機械。
(エ)木材グラップル機木材用のつかみ具(以下「木材グラップル」という。)並びにブーム及びアームからなる作業装置(以下「木材グラップル装置」という。)により原木等を集積する機械。
(オ)グラップルソー玉切り及び原木等の集積を行う機械。
ウ単体では自走できないが、トラクター等にけん引され当該トラクター等と連結されたまま使用される機械は、「伐木等機械」に含まれるものであること。
エ改正前の第477条第1項ただし書の「油圧式伐倒機」(トラクターの前部にはさみ状のアタッチメントを取り付け、油圧操作により立木を伐倒する機械をいう。)は、「伐木等機械」に含まれるものであること。
オ労働者が伐木等機械を運転して伐木等の業務を行う場合には、第6号の2の伐木等機械の運転の業務に係る特別教育を修了すれば足り、第8号及び第8号の2の伐木等の業務に係る特別教育を修了する必要はないこと。ただし、伐木等機械を用いて、かかり木の処理の業務を行う場合には、第8号又は第8号の2の伐木等の業務に係る特別教育を修了することが望ましいこと。
ア「走行集材機械」とは、車両の走行により集材を行うための機械であって、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいうこと。
イ車両の走行により集材を行うための機械であって、木材グラップル装置を取り付けた機械は、伐木等機械ではなく、走行集材機械であること。木材グラップル装置を取り付けたトラックは、集材を行うための機械ではなく、主として森林外で木材を運搬するための機械であることから、走行集材機械には、該当しないこと。なお、揺動式の木材グラップル装置を取り付けたトラックは移動式クレーンに該当すること。
ウ木材を運搬するフォークローダーは、集材を行うための機械ではなく、主として森林外で木材を運搬するための機械であることから、走行集材機械には、該当しないこと。
エブル・ドーザー、トラクター・ショベル等の建設機械の中には、走行集材機械のベースマシンとして用いられるものもあるが、これらの機械のブレード又はバケットを用いて整地、掘削等の作業を行うときは、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「令」という。)別表第7の建設機械に該当すること。
オ「走行集材機械」には、例えば次の機械が含まれるものであること。
(ア)フォワーダ木材グラップル装置及び荷台を備え、木材グラップル装置により原木等の荷台への積載を行い、車両の走行により原木等を運搬する機械。
(イ)スキッダブル・ドーザー、トラクター・ショベル等をベースマシンとし、木材グラップル装置により原木等の一端を持ち上げ、車両の走行により原木等を土場まで地引きで運搬する機械。
(ウ)集材車原木等を荷台に積載し、車両の走行により運搬する機械。原木等を荷台に積載するためのウインチや滑車をつり下げるポールを備えたものを含む。
(エ)集材用トラクターブル・ドーザー、トラクター・ショベル等をベースマシンとし、ウインチを備え、原木等を当該ウインチのワイヤロープによりけん引して土場まで運搬する機械。
カ単体では自走できないが、トラクター等にけん引され当該トラクター等と連結されたまま使用される機械は、「走行集材機械」に含まれるものであること。
キ走行集材機械を用いて、かかり木でかかっている木の胸高直径が20センチメートル以上であるものの処理の業務を行う場合には、第8号の伐木等の業務に係る特別教育を修了する必要があること。また、走行集材機械を用いて、かかり木でかかっている木の胸高直径が20センチメートル未満であるものの処理の業務を行う場合には、第8号又は第8号の2の伐木等の業務に係る特別教育を修了することが望ましいこと。
ア「簡易架線集材装置」とは、集材機、架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、動力を用いて、原木等を巻き上げ、かつ、原木等の一部が地面に接した状態で運搬する設備をいい、「架線集材機械」とは、動力を用いて原木等を巻き上げることにより当該原木等を運搬するための機械であって、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいうこと。
イ主索を張って原木等を運搬する場合には、原木等の一部が地面に接した状態で運搬する場合であっても、簡易架線集材装置ではなく、機械集材装置に該当するものであること。また、主索を張らずに原木等を運搬する場合であっても、集材機に控索を取り付け、作業索に生じる張力による集材機の移動を防止する等の措置を講ずることにより、原木等を巻き上げ、かつ、空中において運搬する場合は、簡易架線集材装置ではなく、機械集材装置に該当するものであること。
ウドラグ・ショベル等の建設機械の中には、架線集材機械のベースマシンとして用いられるものもあるが、これらの機械のバケット又はブレードを用いて掘削、整地等の作業を行うときは、令別表第7の建設機械に該当すること。
エ木材グラップル機は、架線集材機械のベースマシンとして用いられる場合があるが、これらの機械の木材グラップル装置を用いて原木等の集積の作業を行うときは、伐木等機械に該当すること。
オ「架線集材機械」には、例えば次のものが含まれるものであること。
(ア)タワーヤーダ支柱及び二以上のドラムを有するウインチを備え、当該支柱を用いて原木等を当該ウインチのワイヤロープにより巻き上げて集材を行う機械。
(イ)スイングヤーダドラグ・ショベル、木材グラップル機等に二以上のドラムを有するウインチを備え、ブーム及びアームを支柱とし、原木等を当該ウインチのワイヤロープにより巻き上げて集材を行う機械。
(ウ)集材ウインチ機ドラグ・ショベル、木材グラップル機等のブームの下部又は機体の前面に一のドラムを有するウインチを備え、原木等を当該ウインチのワイヤロープにより巻き上げて集材を行う機械。
カ単体では自走できないが、トラクター等にけん引され、当該トラクター等と連結されたまま使用されるものは、「架線集材機械」に含まれるものであること。
キ簡易架線集材装置又は架線集材機械を用いて、かかり木でかかっている木の胸高直径が20センチメートル以上であるものの処理の業務を行う場合には、第8号の伐木等の業務に係る特別教育を修了する必要があること。また、簡易架線集材装置又は架線集材機械を用いて、かかり木でかかっている木の胸高直径が20センチメートル未満であるものの処理の業務を行う場合には、第8号又は第8号の2の伐木等の業務に係る特別教育を修了することが望ましいこと。