hatakeyama-llm-team/WikiBookJa huggingface dataset:
病理学は英語で pathology というが、語源となったギリシア語は パトス pathos という語である。
※ 哲学などで感情・情念のことをパトス pathos というが、つづりは同じ。
古代ギリシアでは、医学者ヒポクラテスが、それまでの宗教的な医学観をしりぞけ、解剖学的に病気を解明しようとつとめた。
しかし、ヒポクラテスの時代は研究手法が未熟であり、ヒポクラテスはあらゆる病気を血液・粘液などの体液に由来するものと考えた。
そして、「体液病理学」などと言われるような学問が、後進者などにより提唱された。
もちろん、ヒポクラテスのこの考え（体液病理学）は、現代からすれば間違っている。
しかし、ヒポクラテス以前の時代では、さらに間違った信仰として、精霊や悪霊によって病気が起きるという宗教観も蔓延していた。
古代ギリシアだけでなく、その前後の時代のメソポタミアやインドでも同様の、精霊や悪霊などによる病気観であった。
これらの宗教的な病気観と比較すると、一見するとヒポクラテスの学説は科学的に見えてしまう。
なので、2世紀にガレノスなどの古代人がヒポクラテスの理論を集積し、
そして中世までヒポクラテスの理論がヨーロッパ各地では信じられていた。
そのせいで中世まで、間違った治療法として、悪い体液を抜こうとして、たびたび、患者の血液を抜くことが、治療のつもりで医療として行われてしまった。
（※ 「瀉血」（しゃけつ）という。「瀉血」という用語は医学書では紹介されてないので、覚えなくて良い。）
しかし、現代でも、ヒポクラテスの倫理観は通用し、「ヒポクラテスの誓い」などに名残りをみる。（なお20世紀後半以降の現代では、医師の倫理の宣言として、『ヘルシンキ宣言』が世界医師総会によって宣言されている。）
また、炎症の研究をしてケルススは、紀元前1世紀のローマの人物である。
炎症における「ケルススの4主兆」は、現代でも、ほぼそのままの形で医学書に引用されており、現代に通用している。
なお、上記の瀉血（しゃけつ）のほかにも、あやまった医学の歴史はあり、具体例では、たとえば中世～近世には、傷をつけた武器や刃物に軟膏を塗ると傷口が治るだろうと考えられた事もあるBertram G.Katzung 著『カッツング薬理学 原書第10版』、柳澤輝行 ほか監訳、丸善株式会社、平成21年3月25日 発行、P1 。（※ 『武器軟膏』という。医学書には『武器軟膏』の用語は紹介されてないので、覚えなくて良い。）
ヨーロッパでは、10世紀や11世紀の頃には、人体の解剖が禁止された。
しかし、14世紀頃から、解剖が許可されるようになった。
人体解剖による知見の集積により、ルネサンス期には、イタリアの医学者ベサリウスが従来の通説だったガレノスの理論の間違いを指摘し、解剖学が修正されていった。
なおベサリウスは、画家の助けを借りて、写実的な大著『ファブリカ』を弱冠28歳で出版した。
そして、さまざまな医学者により、病死した患者の解剖をして研究をしていく、病理解剖学による研究が進んでいった。
なお、生理学では17世紀にはイギリスのハーヴェイが血液循環を発見した。
近世に入ると、顕微鏡が発明され、肉眼レベルの観察に加えて、ミクロの組織レベルの観察が可能になったので、飛躍的に研究が進んだ。
顕微鏡はオランダのヤンセン父子が16世紀終わり頃に発明したとされる『標準病理学』。
そして、レーウェンフックやフックにより、血球や微生物や細胞が発見されていった『標準病理学』。
しかし、病理学と細胞が結び付けられたのは意外と遅く、19世紀になってからウィルヒョウが「病気のもとは細胞にある」『標準病理学』および「すべての細胞は細胞から」『スタンダード病理学』という格言を残した。
ウィルヒョウのこの2つの格言のうち、「すべての細胞は細胞から」は現代でも通用しており、医学教科書でも、よく紹介される。なおウィルヒョウは、解剖学で有名なミュラーの弟子である。ミュラーの弟子には、ウィルヒョウのほか、解剖学で有名なヘンレ、シュワン、および物理学で有名なヘルムホルツがいる。
「病気のもとは細胞にある」については、実際には感染症など、必ずしも当てはまらない場合もあるが、しかし当時は古代ギリシア由来の「悪い体液」が病気を及ぼすという概念から未だに脱しきれておらず、そのような旧来の間違った理論の「体液病理学」にトドメを刺すという意味があったと考えられる『シンプル病理学』。
さて、19世紀の半ば以降になると、ホルマリン固定法などの固定法やパラフィン包埋法、カルミン染色やヘマトキシリン染色やエオジン染色などの染色法が発明されていった。
これらの古典的な固定法や染色法の多くは、21世紀の現代でも臨床の場では実務で使われており、この時代に現代につながる近代医学の手法の基礎が作られていった事が分かる。
ウィルヒョウの研究手法も、ヘマトキシリン染色も、ともに細胞の観察によるものである。
結局のところ、医学では細胞の観察が必要不可欠である。
21世紀現代では遺伝子工学などによる研究手法もあるが、医療や人体の仕組みが複雑なことや未解明なことも多いことなどから、現代でも臨床では引き続き、上述のような固定法や染色法が、実務において重要とされている。
さて、同じく19世紀、パスツールによる有名なフラスコ実験などにより、無から生物は誕生しない事が解明され、微生物学が科学的に進んだ。
のちに、コッホがさらに、結核菌などの発見をした（1882年）。
※ なお、大腸菌の発見は、1892年にエシェリヒが発見。黄色ブドウ球菌の発見は1878年で、パスツールが先行研究し、コッホが観察。
また、コッホは細菌の培養方法などの研究手法も整備し、コッホおよびコッホ以降の時代、細菌学が急速に進歩していった。
さて、日本で「明治維新」と呼ばれる開国が1868年に起きる。この時代、医学ではドイツ医学が世界をリードしていた。
そして北里柴三郎のペスト菌の発見や、志賀潔の赤痢菌の発見、野口英世の梅毒スピリヘータの発見につながる。
なお、解剖学の分野でも、田原淳がドイツのウィルヒョウ『スタンダード病理学』のもと、心臓の刺激伝道系を発見している『スタンダード病理学』。
※ 外部サイトだと、田原が学んだのはアショフとされているが、しかし『スタンダード病理学』ではウィルヒョウとされている。
コンメンタール＞労働契約法
（就業規則の変更に係る手続）
第11条 
就業規則の変更の手続に関しては、労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条及び第90条の定めるところによる。
----
{{前後
|労働契約法
|第2章 労働契約の成立及び変更
|労働契約法第10条
|労働契約法第12条（就業規則違反の労働契約）
11
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
第235条
{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第2章 株式
第10節 雑則
|会社法第234条（一に満たない端数の処理）
|会社法第236条（新株予約権の内容）
法学＞民事法＞一般社団法人及び一般財団法人に関する法律＞コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（競業及び利益相反取引の制限）
第84条
----
{{前後
|一般社団・財団法人法
|第2章 一般社団法人
第3節 機関
第4款 理事
|第83条（忠実義務）
|第85条（理事の報告義務）
84
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第1章 設立 (コンメンタール会社法)
（定款の記載又は記録事項）
第28条
株式会社の定款に記載又は記録する第33条（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）により、裁判所に対し、検査役の選任の申立てを行い、当該事項を調査・裁判所に対する報告をさせなければならない。
2号財産引受けに関する規定。
定款に記載のない財産引受は、たとえ会社成立後株主総会が特別決議をもつてこれを承認しても、有効にはならない。
財産引受が無効である場合には、会社側だけでなく、譲渡人もその無効を主張することができる。
株式会社設立発起人組合代表者が設立後の会社の営業準備行為としてなした土地の買入れ行為と商法第168条第1項第6号による定款の記載。
株式会社設立発起人組合の代表者が、設立後の会社の営業の目的たる映画館の敷地とするため土地を買入れる契約は、商法第168条第1項第6号にいう「会社ノ成立後ニ譲受クルコトヲ約シタル」場合に当り、原始定款に記載がなければ設立後の会社に対して効力を有しないと解するを相当とする。
発起人が会社の成立を条件としてなした法律行為のうち、単純な債務引受は財産引受にあたらないが、積極消極両財産を含む営業財産を一括して譲り受ける契約は、財産引受にあたる。
発起人は、会社設立自体に必要な行為のほかは、開業準備行為といえども原則としてこれをなしえず、ただ、原始定款に記載されその他法定要件を充した財産引受のみを例外的になしうるものと解すべきである。
創立総会において決議することができるいわゆる変態設立事項の変更は、その縮小または削除に限られ、あらたに変態設立事項に関する定めを追加し、または既存の規定を拡張することは許されない。
定款に記載のない財産引受は、成立後の会社が追認しても、有効とならない。
発起人または発起人組合は、特約の存する場合、民法第117条の類推適用により履行の責に任ずべき場合等の特別の事情の認められないかぎり、定款に記載のない財産引受に基づいて、財産引受により会社に帰属すべきものとされた契約上の権利を取得し、またその契約上の義務を負担するものではない。
商法245条1項1号の営業譲渡契約が譲渡会社の株主総会の特別決議を経ていないことにより無効である場合には、譲受人もまた右の無効を主張することができる。
営業譲渡契約が譲受会社にとつて商法168条1項6号にいう財産引受に当たるのに、これを譲受会社の原始定款に記載しなかつたことにより無効である場合であつても、譲渡人が営業譲渡契約に基づく債務をすべて履行済みであり、譲受会社も営業譲渡契約が有効であることを前提に譲渡人に対し自己の債務を承認して譲受代金の一部を履行し、譲り受けた製品、原材料等を販売又は消費し、しかも、譲受会社は契約後約9年を経て初めて右の無効の主張をするに至つたもので、その間、譲受会社の株主や債権者等が営業譲渡契約の効力の有無を問題にしたことがなかつたなど判示の事情があるときは、譲受会社が営業譲渡契約の無効を主張することは、信義則に反し、許されない。
商法245条1項1号の営業譲渡契約が譲渡会社の株主総会の特別決議を経ていないことにより無効である場合であつても、譲渡会社が営業譲渡契約に基づく債務をすべて履行済みであり、譲受人も営業譲渡契約が有効であることを前提に譲渡会社に対し自己の債務を承認して譲受代金の一部を履行し、譲り受けた製品、原材料等を販売又は消費し、しかも、譲受人は契約後約20年を経て初めて右の無効の主張をするに至つたもので、その間譲渡会社の株主や債権者等が営業譲渡契約の効力の有無を問題にしたことがなかつたなど判示の事情があるときは、譲受人が営業譲渡契約の無効を主張することは、信義則に反し、許されない。
----
{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第1章 設立
第2節 定款の作成
|会社法第27条（定款の記載又は記録事項）
|会社法第29条（定款の記載又は記録事項）
028
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
（帳簿資料の保存）
第508条
第489条第7項各号に掲げる清算人）は、清算株式会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から10年間、清算株式会社の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料（以下この条において「帳簿資料」という。）を保存しなければならない。
裁判所は、利害関係人の申立てにより、前項の清算人に代わって帳簿資料を保存する者を選任することができる。この場合においては、同項の規定は、適用しない。
第2項の規定による選任の手続に関する費用は、清算株式会社の負担とする。
----
{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第9章 清算
第1節 総則
|会社法第507条（清算事務の終了等）
|会社法第509条（適用除外等）
508
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)
（新株予約権買取請求）
第808条
次の各号に掲げる行為をする場合には、当該各号に定める消滅株式会社等の新株予約権の新株予約権者は、消滅株式会社等に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者は、前項の規定による請求（以下この目において「新株予約権買取請求」という。）をするときは、併せて、新株予約権付社債についての社債を買い取ることを請求しなければならない。ただし、当該新株予約権付社債に付された新株予約権について別段の定めがある場合は、この限りでない。
次の各号に掲げる消滅株式会社等は、第804条第1項の株主総会の決議の日（同条第2項に規定する場合にあっては同項の総株主の同意を得た日、第805条に規定する場合にあっては新設分割計画の作成の日）から2週間以内に、当該各号に定める新株予約権の新株予約権者に対し、新設合併等をする旨並びに他の消滅会社等及び設立会社の商号及び住所を通知しなければならない。
前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
新株予約権買取請求は、第3項の規定による通知又は前項の公告をした日から20日以内に、その新株予約権買取請求に係る新株予約権の内容及び数を明らかにしてしなければならない。
新株予約権証券が発行されている新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該新株予約権の新株予約権者は、消滅株式会社等に対し、その新株予約権証券を提出しなければならない。ただし、当該新株予約権証券について非訟事件手続法第114条に規定する公示催告の申立てをした者については、この限りでない。
新株予約権付社債券が発行されている新株予約権付社債に付された新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該新株予約権の新株予約権者は、消滅株式会社等に対し、その新株予約権付社債券を提出しなければならない。ただし、当該新株予約権付社債券について非訟事件手続法第114条に規定する公示催告の申立てをした者については、この限りでない。
新株予約権買取請求をした新株予約権者は、消滅株式会社等の承諾を得た場合に限り、その新株予約権買取請求を撤回することができる。
新設合併等を中止したときは、新株予約権買取請求は、その効力を失う。
第260条の規定は、新株予約権買取請求に係る新株予約権については、適用しない。
----
{{前後
|会社法
|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続
第3節 新設合併等の手続
第1款 新設合併消滅会社、新設分割会社及び株式移転完全子会社の手続
第1目 株式会社の手続
|会社法第807条（株式の価格の決定等）
|会社法第809条（新株予約権の価格の決定等）
808
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
（計算書類の提出命令）
第619条
裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類の全部又は一部の提出を命ずることができる。
----
{{前後
|会社法
|第3編 持分会社
第5章 計算等
第3節 計算書類
|会社法第618条（計算書類の閲覧等）
|会社法第620条
619
前）（次）
（休憩） 
第34条 
休憩時間は、労働時間に含まない（第38条第2項の反対解釈）。したがって、当該時間分の給与は発生しない。
労働時間が6時間に満たない場合は休憩時間を与える必要はない。
反対解釈をすれば、6時間を超えた時には、必ず休憩時間を与えなければならないのだから、休憩を与えない連続した労働時間は6時間を限界とすると考えることができる。
休憩時間を分割して設定することも可能である。
始業時間又は終業時間に接して、始業時間繰り下げ・就業時間繰上げの対応によってはならない。
休憩時間は、個別に付与すると、一部の労働者に十分に付与されない恐れがあるため、事業所ごとに一斉に与えなければならない。
しかしながら、窓口対応等を要する職場においては交替して対応する必要もある。この場合は、労使協定に定めて交替制を採用することもできる。
電話対応のための待機等を命ずる場合には、休憩時間を与えたとはされない。
休憩時間中の行動制限には合理的理由を必要とする。
外出に関して、理由の告知等を求める許可制は自由利用の原則を侵害するおそれがあり、所在を明らかにする程度の届出制が限界。
これに違反して、労働者に休憩を与えない使用者は、第119条により、6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。
休憩時間中の事業所内における政治的活動等について事業所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨を定める就業規則の規定は休憩時間の自由利用に対する合理約な制約である。
休憩時間中であつても、局所内における演説、集会、貼紙、掲示、ビラ配布等を行うことは、局所内の施設の管理を妨げるおそれがあり、他の職員の休憩時間の自由利用を妨げひいてはその後の作業能率を低下させるおそれがあり、その内容いかんによつては企業の運営に支障をきたし企業秩序を乱すおそれがあるから、休憩時間中にこれを行うについても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨を定める日本電信電話公社の就業規則の規定は、休憩時間の自由利用に対する合理的な制約というべきである。
----
{{前後
|労働基準法
|第4章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
|労働基準法第33条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）
|労働基準法第35条（休日）
034
コンメンタール＞労働基準法
（解雇の予告2） 
第21条 
前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第1号に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第2号若しくは第3号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合又は第4号に該当する者が14日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
----
{{前後
|労働基準法
|第2章 労働契約
|労働基準法第20条（解雇の予告）
|労働基準法第22条（退職時等の証明）
021
第3編 持分会社
（清算からの除斥）
第665条
清算持分会社（合同会社に限る。以下この条において同じ。）の債権者（知れている債権者を除く。）であって第660条第1項の期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。
前項の規定により清算から除斥された債権者は、分配がされていない残余財産に対してのみ、弁済を請求することができる。
清算持分会社の残余財産を社員の一部に分配した場合には、当該社員の受けた分配と同一の割合の分配を当該社員以外の社員に対してするために必要な財産は、前項の残余財産から控除する。
----
{{前後
|会社法
|第3編 持分会社
第8章 清算
第4節 債務の弁済等
|会社法第664条（債務の弁済前における残余財産の分配の制限）
|会社法第666条（残余財産の分配の割合）
665
日本語の名詞は語形変化しないので、かなりマスターするのが簡単です。しかし、文における位置を表すために助詞をつけます。
名詞に使う一般的な助詞には、「は」助詞の「は」は必ずワと発音します。、「が」、「を」「を」という文字は助詞でしか使いません。発音はオです。があります。
__TOC__
日本語には複数形がありません。複数形の語句は、数と単位がついているか、文脈から判断します。
一部の名詞には、「たち」や「ら」など複数を表す接尾辞をつけます（ほし→ほしたち）。人に対して「たち」を使うと、その友人・仲間などを表します（めぐみたち：めぐみとその友人）。
）。
日本語は、性や時制など他の側面によって語形変化せずに語形を維持し、助詞によって屈折します。
助詞は必ずマークする名詞の直後につきます。
このテンプレートは、日本語版ウィキペディアのテンプレート"Template:Dablink"の2021-08-04T13:25:46‎(oldid=84853132)を移植したものです。内容の解説等はそちらを参照してください。また、同テンペレートの更新に合わせての改変が推奨されます。ウィキブックス独自の改変を加える場合、名称を変えるなどの対処を検討してください。
などはこのテンプレートで実装されています。一般的には直接使用せず、曖昧さ回避（未作成:当面はCategory:曖昧さ回避テンプレートにあるその他のテンプレートの使用も検討してください。
特に節に使う場合、これは本文欄の幅いっぱいに表示されるので、前に縦長のものがあると、本文に空白が開いてしまうことがあります。Notice系ではそのようなことはありません。
直接使用する場合の書式：
曖昧さ回避の文章は自分で書きます。他の曖昧さ回避テンプレートの文面との統一性・整合性に配慮してください。
{{Sandbox other||
耳（みみ）は音を聞くはたらきをするところで、骨（ほね）があります。
耳は大きくわけて外耳（がいじ）、中耳（ちゅうじ）、内耳（ないじ）の3つからできています。外からはいってきた音は鼓膜（こまく）を震わせて音をかんじとります。
前）（次）
（障害厚生年金の額） 
第50条 
第四十八条第一項の規定による障害厚生年金の額は、その額が同条第二項の規定により消滅した障害厚生年金の額より低額であるときは、第一項及び第二項の規定にかかわらず、従前の障害厚生年金の額に相当する額とする。
第1項
（効果）被保険者期間の月数を300とする。
第2項
第1項に定める額の125％に相当する額。
第3項
（効果）障害厚生年金の額を障害基礎年金の額の3/4の金額とする。
第4項（併合認定による障害厚生年金の場合）
（効果）従前の障害厚生年金の額に相当する額とする。
50
箇条書きを書きたい場合など、下記の節のようにリスト(List)を定義しますHTML5には List という分類はなくHTML4まで List とされた要素は、P要素やMAIN要素などとともに [https://html.spec.whatwg.org/multipage/grouping-content.html#grouping-content §4.4 Grouping content]に分類されました。。
リストには「順不同リスト」「序列リスト」と「定義リスト」があります。
このうち「順不同リスト」と「序列リスト」のマークアップは共通していますが「定義リスト」のマークアップは2つとは異なります。
「順不同リスト」と「序列リスト」では
<リスト要素>
  ごはん
  味噌汁
  焼き魚
のように、内部をLI要素を用いて各要素を指定し外側のリスト要素(UL要素など)で表示方法を指定します。
なお、内部のLI要素の冒頭の「l」は、小文字のLですので注意してください先頭が数字で始まる要素はありません。。
内部のLI要素によって記述された部分は、ウェブブラウザのユーザーエージェント・スタイルシートでは行頭にインデントがとられ各項目は強制的に改行されます。
また、行頭には黒丸や数字が表示されるものもありますがウェブブラウザの種類やウェブページ側の設定によって黒丸や数字以外のものが表示される場合もあります。
UL要素はアイテムのリストを表しますが、アイテムの順序は重要ではありません。
UL要素の内容にはLI要素しか許されません。
ごはん
味噌汁
焼き魚
ごはん
味噌汁
焼き魚
リストの中にリストを入れることもできます。
この際、内側のリストはインデントされる事に注意してください。
ごはん
味噌汁
赤味噌
白味噌
焼き魚
表示結果の例
ごはん
味噌汁
赤味噌
白味噌
焼き魚
普通の実効環境では、インデントが適用されるのはリスト項目だけでなく、内側のulタグで囲まれた部分全体になります。
たとえば、
ソース例
ごはん
味噌汁
赤味噌ああああああああああああああ
白味噌
焼き魚
とすると、
実行結果
ごはん
味噌汁
赤味噌ああああああああああああああ
白味噌
焼き魚
リスト中でリスト項目外にテキストを書いても、特に追加のインデントなどは無いので、項目の備考などを書きたい場合には、そのままでは不便です。
そこで、下記のように div タグによるスタイル指定などを用いて、インデントが出来ます。（リストに限らず、一般的にHTMLでインデントをする場合の手法です。）
ソース例
ごはん
味噌汁
赤味噌大豆が多め
白味噌米が多め
焼き魚
実行結果
ごはん
味噌汁
赤味噌大豆が多め
白味噌米が多め
焼き魚
CSSのlist-style-typeプロパティをUL要素に適用すると、リスト全体のリストマークの種類を変更することが出来ます。
CSSのlist-style-typeプロパティをUL要素の子要素のLI要素に適用すると、個々のリスト要素のリストマークの種類を変更することが出来ます。
リストマークのデザインや使えるリストマークの種類はウェブブラウザによって異なる場合があります。
list-style-type: disc
list-style-type: circle
list-style-type: square
OL要素は、アイテムのリストを表し、アイテムが意図的に順序付けられており順序を変更するとドキュメントの意味が変わるようなケースに用いられます。
一般的なウェブブラウザでは1, 2, 3, ... や A, B, C, ... とレンダリングされる事が多く、個々の項目はUL要素の時と同様LI要素を用います。
○○駅で電車に乗る
××駅で乗り換える
△△駅で降りる
○○駅で電車に乗る
××駅で乗り換える
△△駅で降りる
CSSのlist-style-typeプロパティをOL要素に適用するとリスト全体の列挙表現を変更することが出来ます。
CSSのlist-style-typeプロパティをOL要素の子要素のLI要素に適用すると、個々のリスト要素の列挙表現を変更することが出来ます。
列挙表現のデザインや使える列挙表現はウェブブラウザによって異なる場合があります。
list-style-type: decimal
list-style-type: lower-latin
list-style-type: upper-latin
list-style-type: lower-roman
list-style-type: upper-roman
list-style-type: lower-greek
list-style-type: upper-greek
list-style-type: cjk-decimal
list-style-type: katakana-iroha
list-style-type: cjk-earthly-branch
list-style-type: cjk-heavenly-stem
list-style-type: thai
OL要素にvalue属性を指定すると開始番号を変更可能である。例えばvalue属性に5を指定するとLI要素には上から順番に5, 6, 7, ...という番号が振られる。また、個別のli属性にstart属性を変更することでリストの途中から開始番号を変更することが出来る。例えばリスト中の3番目にあるリストに9というvalue属性値を付与した場合、そのリストは三番目の項目から9, 10, 11, ...という番号が振られるようになる。
○○駅で電車に乗る
××駅で乗り換える
△△駅で降りる
○○駅で電車に乗る
××駅で乗り換える
△△駅で降りる
用語の定義のような名前と説明が対になったリストにはDL要素を用います。
DT要素は、UL要素やOL要素と違い、LI要素ではなくDT要素とDD要素とDIV要素から構成されます。
DT要素は定義される用語（名前）を示し、DD要素は用語の説明を示します。
DT要素にはDT要素とDD要素とDIV要素HTML5ではDL要素の直下の子要素にDIV要素が許されるようになりました。のみを含むことが出来ます。
DT要素はインライン要素を含むことができます。
DD要素はブロックレベル要素を含むことが出来ます。
次の例は、ウィキブックスの姉妹プロジェクトを説明しています。
メタウィキ
全プロジェクトの補助的プロジェクトです。
ウィキペディア
百科事典を作成するプロジェクトです。
ウィクショナリー
辞書・シソーラス作成プロジェクトです。
メタウィキ
全プロジェクトの補助的プロジェクトです。
ウィキペディア
百科事典を作成するプロジェクトです。
ウィクショナリー
辞書・シソーラス作成プロジェクトです。
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)
（遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲）
第906条の2
遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる。
前項の規定にかかわらず、共同相続人の一人又は数人により同項の財産が処分されたときは、当該共同相続人については、同項の同意を得ることを要しない。
----
{{前後
|民法
|第5編 相続
第3章 相続の効力
第3節 遺産の分割
|民法第906条(遺産の分割の機銃)
|民法第907条(遺産の分割の協議又は審判)
906の2
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール商法＞第1編 総則 (コンメンタール商法)＞商法第1条
（趣旨等）
第1条
商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。
商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法 （明治29年法律第89号）の定めるところによる。
商事について規定し、商事について適用される法につき定める。
商事に関しては、商事制定法が最も優先的に適用され、商事制定法に規定がないときは商慣習が適用され、商慣習も存在しないときは民法が適用される。商慣習が制定法である民法よりも優先して適用されるのは、企業を巡る法律関係に即して生み出された商慣習を適用する方が合理的だからである。
公の秩序又は善良の風俗に反しない慣習は、法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り、法律と同一の効力を有する。
----
{{前後
|商法
|第1編 総則
第1章通則
|
|商法第2条（公法人の商行為） 
001
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（第一審の証拠の証拠能力）
第394条
第一審において証拠とすることができた証拠は、控訴審においても、これを証拠とすることができる。
控訴審が事実の取調をなし第一審の無罪判決を破棄して有罪を認定するにあたつては、第一審において取り調べた証拠は、控訴審で再び証拠調をし直すことを必要とせず、そのまま証拠能力を認めて判決の基礎とすることができる。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第3編 上訴
第2章 控訴
|第393条（事実の取調べ）
|第395条（控訴棄却1）
394
]]とは、トランプゲームの1つで、カードを1枚ずつ隣の人から引き、反対側の隣にいる人に引かせて、最後にジョーカーを手元に残した人を負けとするゲームである。
なお、この本では派生ゲームの「ジジ抜き」についても解説する。
3人以上で遊ぶゲームで、52枚の数札とジョーカー1枚を、各プレイヤーに均等に配り、各自で同じ数字のペアがあれば場に捨て、プレイ順を決める。稀にこの時点で手札が無くなる（つまり、すべてのカードがペアになる）事があり、その場合はその人が1位になる。
プレイ順が1番になった人は2番の人の手札から何か1枚を適当に引く。引いたカードと自分の手札でペアを作る事が出来れば、それを場に出す。ペアがなければ、引いたカードを自分の手札に加える。
次に、2番の人は、3番の人の手札から同様に1枚引き、ペアがあれば出す。これを繰り返し、手札がなくなった順に1位・2位…としていく。するとペアがないジョーカーが必然的に最後まで残る。そのジョーカーを最後に持っていた人が最下位となる。
52枚のカードからQを1枚除いた51枚のカードを用意し、残った51枚のカードを均等に人数分配る。これ以降はババ抜きと同じ遊び方であり、最後に1枚のQを残した持っていた人が最下位となる。なお、「オールドメイド」は未婚女性を意味する言葉であり、この3枚目のQが「オールドメイド」である。
ルールは、52枚のカードを用意し、まずこの中から無作為に1枚抜き取り、このカード（これがジジである）が何なのか誰にも分からないようにしておき、残った51枚のカードを均等に人数分配る。これ以降はババ抜きと同じ遊び方であり、ジジを最後に持っていた人が最下位となる。
しかしペアにならないカードが最後まで分からない（ただし、2人でプレイしている場合、相手から引いたカードと自分の手札でペアを作れない場合、ゲーム途中でそのカードがジジであると分かってしまう）ことがババ抜きとの違いである。
ヘッダー  は、型を宣言し、4つのマクロを定義しています。これらのマクロは、翻訳されたときに、呼び出された関数が数や型を知らない引数のリストを進めるためのものです。
『JISX3010:2003』p.179「7.15 可変個数の実引数」
『JISX3010:2003』p.179「7.15 可変個数の実引数」
『JISX3010:2003』p.179「7.15 可変個数の実引数」
『JISX3010:2003』p.180「7.15.1 可変個数の実引数並びアクセスマクロ」
『JISX3010:2003』p.180「7.15.1.1 va_argマクロ」
『JISX3010:2003』p.180「7.15.1.2 va_copyマクロ」
『JISX3010:2003』p.180「7.15.1.3 va_endマクロ」
『JISX3010:2003』p.181「7.15.1.4 va_startマクロ」
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（勾留の取消）
第87条
勾留の理由又は勾留の必要がなくなったときは、裁判所は、検察官、勾留されている被告人若しくはその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の請求により、又は職権で、決定を以て勾留を取り消さなければならない。
第82条第3項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第1編 総則
第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留
|第86条（勾留理由開示請求の競合）
|第88条（保釈の請求）
087
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
（定款の定めによる監査範囲の限定）
第389条
公開会社でない株式会社（第381第1項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
第2項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
第2項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
第381条から第386条までの規定は、第1項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。
----
{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第4章 機関
第7節 監査役
|会社法第388条（費用等の請求）
|会社法第390条（権限等）
389
コンメンタール＞労働組合法
（損害賠償） 
第8条 
使用者は、同盟罷業その他の争議行為であって正当なものによって損害を受けたことの故をもって、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない。
本件ロックアウトは，本件争議行為の態様，それによって使用者の受ける打撃の程度，争議における使用者と労働組合又はその組合員らとの交渉態度，経過に関する具体的事情に照らし，衡平の見地からみて，本件争議行為に対する対抗防衛手段として相当と認められるものというべきであり、当該組合員らの賃金請求は理由がない。
----
{{前後
|労働組合法
|第2章 労働組合
|労働組合法第7条（不当労働行為）
|労働組合法第9条（基金の流用）
08
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（忌避申立てに対する決定）
第23条
合議体の構成員である裁判官が忌避されたときは、その裁判官所属の裁判所が、決定をしなければならない。この場合において、その裁判所が地方裁判所であるときは、合議体で決定をしなければならない。
地方裁判所の1人の裁判官又は家庭裁判所の裁判官が忌避されたときはその裁判官所属の裁判所が、簡易裁判所の裁判官が忌避されたときは管轄地方裁判所が、合議体で決定をしなければならない。ただし、忌避された裁判官が忌避の申立てを理由があるものとするときは、その決定があったものとみなす。
忌避された裁判官は、前二項の決定に関与することができない。
裁判所が忌避された裁判官の退去により決定をすることができないときは、直近上級の裁判所が、決定をしなければならない。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第1編 総則
第2章 裁判所職員の除斥及び忌避
|第22条（請求・陳述後の忌避申立て）
|第24条（忌避申立てに対する簡易却下手続）
023
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)
(委任の規定の準用)
第1020条
第654条及び第655条の規定は、遺言執行者の任務が終了した場合について準用する。
準用のあてはめ
遺言執行任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、遺言執行者又はその相続人若しくは法定代理人は、相続人等利害関係者又はその相続人若しくは法定代理人が遺言執行任務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。
遺言執行者が執行途中で死亡するなどで任務が中断した場合、相続人等が当該事務を継続してできるように、遺言執行者又はその関係者は、事務が引き継げるよう協力しなければならない。
遺言執行任務の終了事由は、利害関係者の請求によるものでも遺言執行者の辞任によるものであっても、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。
明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。
第六百五十四条及び第六百五十五条の規定は、遺言執行者の任務が終了した場合について準用する。
----
{{前後
|民法
|第5編 相続
第7章 遺言
第5節 遺言の撤回及び取消し
|民法第1019条（遺言執行者の解任及び辞任）
|民法第1021条（遺言の執行に関する費用の負担）
m1020
法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法)
（意思能力）
第3条の2
法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。
をいう。一般的には、10歳未満の幼児や泥酔者、重い精神病や認知症にある者には、意思能力がないとされる。
日本では、判例（大判明治38年5月11日民録11輯706頁）や学説によって意思無能力者の法律行為は無効とされてきたが、民法などの実定法には具体化されていなかった。2017年の改正で本条が追加された。
制限行為能力者の行為が取消しうるものであるのに対し、意思無能力者の法律行為は一層強い無効されるが、目的が意思表示者の保護にあるため、無効の主張は目的に叶う者のみに許されるとするのが、立法前からの学説上の通説である。一方、法定されている制限行為能力者の行為と異なり、法律行為時に当該行為の時点で意思無能力であったことは、実質的な観点からその有無を立証する必要がある。 
----
{{前後
|民法
|第1編 総則
第2章 人
第2節 意思能力
|民法第3条（権利能力）
|民法第4条（成年）
003の2
003の2
（請負人の担保責任の制限）
第636条
請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき(その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は、注文者は、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。
2017年改正により以下の条項から改正。
（請負人の担保責任|担保責任に関する規定の不適用）
前二条の規定は、仕事の目的物の瑕疵が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じたときは、適用しない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。
仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合の、注文主の各種請求権については、2017年改正において、契約不適合責任として定立され、第559条を通して、以下の条項が準用される。
注文者が、請負人に対して材料の提供や指図がなされ、それに従って仕事をした場合、請負人は担保責任を負わない。
ただし、注文者の提供する材料や指図が不適当であることを、請負人が認識し、それを注文者に告げなかった場合、担保責任は免ぜられない。
改正前の請負契約については、独自に『請負人の瑕疵担保責任』が、以下の通り定められており、第559条の適用はなく、従って、売買契約の『（隠れたる）瑕疵担保責任』は直接適用されなかった。
売買の瑕疵担保責任と請負の瑕疵担保責任の主な差異は以下のとおりであった。各々、改正による影響を記す。
担保の対象は「隠れたる瑕疵」に限らない。
→売買においても「隠れたる瑕疵」に限らず、契約不適合に関する責任となった。
注文者は瑕疵修補請求権を有するが買主にはない。
→買主にも同様に追完請求権が認められるようになった。
目的物の瑕疵が注文者から提供されたものに起因する場合は担保責任がない。売買の場合は、売主の提供は想定されない。
→注文主の指示に関する責任は継続。
建物等の請負については解除権はない。
→建物等の請負に関する適用除外は無くなった。
請負の担保責任の存続期間の方が長い。
→個別の規定は削除、第566条及び時効制度によることとなった。
（請負人の担保責任）
仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。
注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる。この場合においては、第533条の規定を準用する。
第1項では、注文者の瑕疵修補請求権について定めている。
第2項では、瑕疵修補請求権と損害賠償請求権とは、注文者がどちらかを選択して行使することも、両方を行使することも注文者の任意であることを定めている。注文者が損害賠償を請求する場合において、注文者の損害賠償請求と請負人の報酬請求権とが同時履行の関係にあることを規定している。
「請負人が建築した建物に重大な瑕疵があって建て替えるほかはない場合」はどうか。
構造の安全性、耐久性に重大な影響が及ぶ瑕疵がある建物を引き渡されたが、重大な瑕疵のあることを知りつつも注文者はしばらく使用せざるを得ず、ようやく別の建物を借りて建物を取り壊し新たに別の建物を建てて、かかった費用を損害賠償として請負人に請求した場合を考える。
建て替え費用分の損害賠償をこの条文の''修補に代わる損害賠償''に含まれると解釈する。引渡しから5年以内（木造）あるいは10年以内（鉄筋やコンクリートの場合）に請求し（最判平成14年9月24日）、注文者の建物工事報酬債権と相殺することができる。重大な瑕疵のある建物を収去するのは公益的に大きな負担ではないから635条但書きに反しない。さらに解体工事費も請求できる。
では注文者がしばらく使用した分を損益相殺として賠償額から控除することが認められるか。
請負契約ではなく宅建業者から譲り受けた事案で損益相殺は認められていない。
請負契約における仕事の目的物の瑕疵につき、請負人に修補を請求したがこれに応じないので、修補に代る損害の賠償を請求する場合においては、右修補請求の時を基準として損害の額を算定するのが相当である。
相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺をするに適するにいたつた時点に遡つて効力を生ずるものであり、その計算を双方の債務につき弁済期が到来し、相殺適状となつた時期を基準として双方の債権額を定め、その対等額において差引計算をすべきものである。
民法634条（旧）2項の損害賠償債権は、注文者が注文にかかる目的物の引渡を受けた時に発生する期限の定めのない債権である。
造船の請負契約によつて建造された船舶に存する瑕疵が比較的軽微であるが、その修補に著しく過分の費用を要するなど原判示の事実関係のもとにおいては、注文者は、請負人に対し、右修補に代えて、右修補に要する改造工事費及び滞船料に相当する金員を損害賠償として請求することはできない。
請負契約の目的物に瑕疵がある場合には、注文者は、瑕疵の程度や各契約当事者の交渉態度等にかんがみ信義則に反すると認められるときを除き、請負人から瑕疵の修補に代わる損害の賠償を受けるまでは、報酬全額の支払を拒むことができ、これについて履行遅滞の責任も負わない。
請負人の報酬債権に対し注文者がこれと同時履行の関係にある瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権とする相殺の意思表示をした場合、注文者は、相殺後の報酬残債務について、相殺の意思表示をした日の翌日から履行遅滞による責任を負う。
建築請負の仕事の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には，注文者は，請負人に対し，建物の建て替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。
建物建築工事の請負契約において，耐震性の面でより安全性の高い建物にするため，主柱について特に太い鉄骨を使用することが約定され，これが契約の重要な内容になっていたにもかかわらず，建物請負業者が，注文主に無断で，上記約定に反し，主柱工事につき約定の太さの鉄骨を使用しなかったという事情の下では，使用された鉄骨が，構造計算上，居住用建物としての安全性に問題のないものであったとしても，当該主柱の工事には，瑕疵がある。
----
{{前後
|民法
|第3編 債権
第2章 契約
第9節 請負
|民法第634条（注文者が受ける利益の割合に応じた報酬）民法第635条削除
|民法第637条（目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限）
636
636
（不正指令電磁的記録作成等）
第168条の2
正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
正当な理由がないのに、前項第1号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、同項と同様とする。
前項の罪の未遂は、罰する。
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
2011年改正にて新設。
----
{{前後
|刑法
|第2編 罪
第19章の2 不正指令電磁的記録に関する罪
|刑法第168条印章偽造の罪（未遂罪）
|刑法第168条の3（不正指令電磁的記録取得等）
168の2
| 定理
 と併せて使います。
基本的には、第 1 引数に定理のステートメントを記述して使います。
名前のある定理の場合、第 1 引数に定理の名前、第 2 引数に定理のステートメントを書きます。
} に定理の名前を与えても同じ結果が得られます。
} があります。すべての引数に値を入れた場合、たとえば以下のように出力されます。
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞会社計算規則
（持分会社の設立時の社員資本）
第44条
持分会社の設立（新設合併及び新設分割による設立を除く。以下この条において同じ。）時の資本金の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）の範囲内で、社員になろうとする者が定めた額（零以上の額に限る。）とする。
持分会社の設立時の利益剰余金の額は、零（第1項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額が零未満である場合にあっては、当該額）とする。
----
{{前後
|会社計算規則
|第7編 会計帳簿
第3章 純資産
第6節 設立時の株主資本及び社員資本
第1款 通常の設立
|会社計算規則第43条（株式会社の設立時の株主資本）
|会社計算規則第45条（支配取得に該当する場合における新設合併設立会社の株主資本等）
044
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)＞会社法第170条
（効力の発生等）
第170条
第107条第2項第三号イの事由が生じた日（同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、第一号に掲げる日又は第二号に掲げる日のいずれか遅い日。次項及び第5項において同じ。）に、取得条項付株式（同条第2項第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、前条第1項の規定により決定したもの。次項において同じ。）を取得する。
株式会社は、第107条第2項第三号イの事由が生じた後、遅滞なく、取得条項付株式の株主及びその登録株式質権者（同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、前条第1項の規定により決定した取得条項付株式の株主及びその登録株式質権者）に対し、当該事由が生じた旨を通知しなければならない。ただし、第168条第2項の規定による通知又は同条第3項の公告をしたときは、この限りでない。
前項本文の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
前各項の規定は、取得条項付株式を取得するのと引換えに第107条第2項第三号ニからトまでに規定する財産を交付する場合において、これらの財産の帳簿価額が同号イの事由が生じた日における第461条第2項の分配可能額を超えているときは、適用しない。
----
{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第2章 株式
第4節 株式会社による自己の株式の取得
第3款 取得請求権付株式及び取得条項付株式の取得
第2目 取得条項付株式の取得
|会社法第169条（取得する株式の決定等）
|会社法第171条（全部取得条項付種類株式の取得に関する決定）
170
法学＞行政法＞コンメンタール行政不服審査法
（政令への委任）
第86条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、政令で定める。
----
{{前後
|行政不服審査法
|第6章 補則
|第85条（公表）
|第87条（罰則）
86
時効 - リンクが本ページに転送される場合、転送元の内容に合わせて、転送元のリンクを各々以下の参照ページを転送先として更新してください。
民事法の制度については時効 (民法)参照。
刑の時効に関しては、刑法第31条参照。
訴追の時間的限界については公訴時効参照。
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
（事前通知） 
第70条 
----
{{前後
|不動産登記規則
|第3章 登記手続
第1節 総則
第6款 登記識別情報の提供がない場合の手続
|不動産登記規則第69条（登記識別情報を記載した書面の廃棄）
|不動産登記規則第71条（前の住所地への通知）
70
法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)
（清算人の業務の執行の方法）
第686条
第670条第3項から第5項まで並びに第670条の2第2項及び第3項の規定は、清算人について準用する。
2017年改正において、以下の通り改正。
（清算人の業務の執行の方法）
第670条の規定は、清算人が数人ある場合について準用する。
「業務執行人」の権限及び制限が、第670条の第3項から第5項に規定され、「組合の代理」に関する規定が創設されたことに伴う準用条項の変更。
670条の規定の準用
（業務の決定及び執行の方法）
組合の業務は、組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行する。
組合の業務の決定及び執行は、組合契約の定めるところにより、一人又は数人の組合員又は第三者に委任することができる。
前項の委任を受けた者(以下「清算人」という。)は、組合の業務を決定し、これを執行する。この場合において、清算人が数人あるときは、組合の業務は、清算人の過半数をもって決定し、各清算人がこれを執行する。
前項の規定にかかわらず、組合の業務については、総組合員の同意によって決定し、又は総組合員が執行することを妨げない。
組合の常務は、前各項の規定にかかわらず、各組合員又は各清算人が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員又は清算人が異議を述べたときは、この限りでない。
第670条の2の規定の準用
（組合の代理）
各組合員は、組合の業務を執行する場合において、組合員の過半数の同意を得たときは、他の組合員を代理することができる。
前項の規定にかかわらず、清算人があるときは、清算人のみが組合員を代理することができる。この場合において、清算人が数人あるときは、各清算人は、清算人の過半数の同意を得たときに限り、組合員を代理することができる。
前二項の規定にかかわらず、各組合員又は各清算人は、組合の常務を行うときは、単独で組合員を代理することができる。
----
{{前後
|民法
|第3編 債権
第2章 契約
第12節 組合
|民法第685条(組合の清算及び清算人の選任)
|民法第687条(組合員である清算人の辞任及び解任)
686
686