hatakeyama-llm-team/WikiBookJa huggingface dataset:
本項は、東京学芸大学の入学試験対策に関する事項である。
東京学芸大学は教育者養成のために教育学部のみを置く単科大学である。本学の2次試験は専修により専門科目1教科のみの受験や、面接・小論文での受験が可能であり、受験生は自分の得意科目を1科目選んでの受験となるため、2次試験（1科目もしくは実技や面接）の得点率は高いとみられる。また、2次試験で1科目しか課されない分センター試験の配点が非常に高く（専修によってはセンター：2次試験が13：1。）センター試験で失敗すると二次試験での挽回は非常に厳しくなる。専修にもよるが、最低でも75％程度の得点が欲しい。
学芸大入試の合否はセンターでほぼ決まると言っても過言ではない。学科によってボーダーが異なるものの、センター試験で失敗すると二次試験での挽回は非常に厳しくなるので、どの学科でも最低７５％以上の得点率が必要となる。例年、Ａ類の国語・数学・社会・理科・英語・学校教育・学校心理、Ｂ類の国語・社会・理科・数学・英語では８１～８５％の得点率が必要となる。特に、Ａ類の学校教育・、学校心理は二次試験が小論文であり、二次試験での差がつきにくいことを考慮すると、センター試験での順位がほぼそのまま合格順位に影響する可能性が高い。いずれにしても学芸大を第一志望とするならセンター試験２～３ヶ月前から早めのセンター試験対策を行っておく必要がある。
専修（学科）に応じて、1科目もしくは実技や面接を選択する。
英語
試験時間は120分。英語は長文2題と英作文1題、リスニング1題の計4題からなる。英文和訳・和文英訳に加え意見論述形式の自由英作文がある。120分という時間に対して若干ゆとりがあるためにじっくり考えても時間切れになることはそうはない。ただし、リスニングの時間があることを考慮して解かなければならない。長文のレベルから考えると早稲田大学の過去問、形式から考えると東北大等の過去問にあたってみるのも有効である。
国語
試験時間は120分。国語は他の国公立大学でも類を見ないほど長く論述させる問題も出題され、また、出典の文章も難解なものが多い。現代文では３００字近い論述も見られる。また、文学に関する深い知識を問う問題もある。日本史や倫理などの知識を並行してつけていくことも有効である。古文、漢文は最も得点源となる分野なので早めに仕上げておくことが望ましい。「国語」という科目に徹底的に興味関心を持ち、読解力の養成・論述の精度を上げていかなければならない。京都大学の過去問などにあたってみるのも有効な対策である。
数学
試験時間は120分。数学ⅠＡⅡＢⅢＣの分野から成っており、数学Ｂは数列・ベクトル、数学Ｃは行列とその応用、また式と曲線からの出題である。難易度としては高いとは言えないが、基礎～標準レベルの問題であるため高得点を取らなければならない。特に、定理の証明を疎かにせず、自分で証明できるようになることが大切である。特別難しい問題集や他大学の過去問を検討する必要はないが、青チャートレベルの問題を難なく解けることで合格点をとることができるだろう。
日本史Ｂ・世界史Ｂ
論述問題が中心である。それに対し、用語を問う形式の問題の難易度は低いため、絶対に落とせない。私立大学の試験とは異なり、歴史を体系的に理解しそれを記述できるかどうかを見ているため、私大対策をしても得点は難しい。各出版社から出されている論述問題集で徹底的に学習することが有効である。
地理Ｂ
用語を問う問題はそれほど難しいとは言えないが、図表読み取り・地図問題とそれに絡んだ論述問題の難易度は高い場合が多い。地図帳や統計資料をよく読み込んでおくことや、政治経済の時事問題に注意しておくことが重要である。地理専用の論述問題集や、他大学の入試問題にあたってみるのも有効であろう。
政治経済
論述問題が中心である。一問一答式の問題集中心の勉強では対応しきれない。政治分野では趣旨・原則の根源的な部分を徹底的に理解し、経済分野では統計の基本を理解することが重要である。需要供給曲線などを図示する練習をしておくと良い。政治経済の論述問題専用の問題集は出版されていないため、演習問題探しに苦労するかもしれない。過去問を何度も解くか、予備校や学校の先生と相談してオリジナルの問題を用意してもらうことになるだろう。
小論文
Ａ類学校教育選修、Ａ類学校心理選修、Ｃ類特別支援教育教員養成課程では、「教育」、「人間の内面」、「こども」がテーマとなることが多い。これらは教育の小論文としては典型的ではあるものの、東京学芸大学の場合か、課題文の難易度が高いため、現代文の読解力を養っておく必要がある。また、問１では課題文を３００～４００字程度でまとめる問題も出てくるので、現代文のようやくの練習をしておくことも欠かせない。問２では自己の見解を述べる問題であるが、そもそも人文主義的・人間中心的でないものは大幅に減点されることになる。（教育系の小論文で、人間の尊厳よりも、社会的利益や経済効果を優先するような論旨は避けるべきである）。
Ａ類学校教育選修では、教育学の基本的な考え方、さらに日本や世界の教育制度の知識をある程度つけておく必要がある。また、Ｃ類特別支援教育教員養成課程では障害をもつ子どもが、どのように自己肯定感を高めて生きていくかということが中心的テーマとなるので、子どもの心理や、自尊感情などをテーマにした本を読んでおくことが有効だ。上に挙げた３学科では、倫理・政治経済・現代社会などを通して社会や人間の価値観に関する知識の基盤を固めておくことが何よりも大切だ。
実技
音楽、美術、体育などがある。
面接
東京学芸大対策向けの模擬試験は存在しないが、二次試験で選択した科目対策向けとしては河合塾の全統記述模試、駿台の全国判定模試などのレベルが適当である。また、小論文受験の者は河合塾の全統論文模試が有用性が高い。ただし、将来的に教職の道を目指すことを前提としているせいか、どの科目も非常に多くの字数を使って徹底的な説明を求める論述問題が見られる。いずれの科目を選択するにしても、一般的な国公立大学入試の二次試験対策を行うとともに、受験生自ら「自分が教師になったらこの問題はこのように解説しよう」などといった教育者側の視点に立った考察などが大変有効である。
以下のサイトに学芸大の３年分の過去問と解答用紙が掲載されている。
http://cybercollege.jp/u-gakugei/index.php
第4編 親族
(婚姻の無効) 
第742条
当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし、その届出が第739条第2項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。
無効である婚姻について定める。日本の婚姻制度は、厳格な法律婚かつ形式婚なので、婚姻届が受理されない限り婚姻の効果は生じないが、逆に、婚姻届が受理される（≒戸籍が書き換えられる）と婚姻が成立していることとなる。婚姻の無効は、この場合であっても、「取消しうる婚姻」と異なり、婚姻の効果を生じさせない制度である。戦後の民法改正においても、明治民法の規定（旧・民法第778条）がそのまま受け継がれている。
当事者の一方にでも、「婚姻をする意思」が無ければ無効。
「婚姻をする意思」とは、「婚姻の届出をし、戸籍を構成する」と言う意思ではなく、「真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思」を言う（実質的意思説）。
協議離婚の届出に関する判例の準用。
「詐欺又は強迫による婚姻（第747条）」は、意思の形成過程の問題であるため無効ではなく、婚姻は有効で取消しうるものである。しかしながら、「強迫」の度合いにより恐怖による同意であるならば無効としうるのではないか。
「婚姻の実質的意思」がないのに、婚姻の効果を得るために婚姻の届出をした場合、無効となる。
婚外子に関して嫡出の要件を得させるために婚姻を届け出た。
外国人に在留資格を得させるため婚姻を届け出た。
現行法において「同性婚」を明確に禁じた法令はないが、法慣習上認められておらず、係員の過失等により届出が受理されたとしても「婚姻する意思」がないものとされ、本条により無効であるとされる（佐賀家裁審判平成11年1月7日家庭裁判月報51巻6号71頁）。
当事者間に婚姻をする意思があったとしても、届出がなされない限り、婚姻としての有効性を問うことはできない。そもそも、婚姻は届出後に概念されるものであるから、本号が争われる局面は想定しがたい。
婚姻は無効であるので、婚姻期間中に得られた効果は全て無効になる。
婚姻期間中の子に「嫡出の推定」は及ばない。
相手方死亡の時期に関わらず、相続人とならない。
「人事訴訟」における、婚姻無効確認の訴えなど。
人事訴訟なので、確定判決は対世効を有する。
提起期間に制限はなく、婚姻中いつでも訴えを起こしうる。遺産分割調停において、争われることがあり、この場合、婚姻の無効は当事者一方（場合によっては双方）の死後においても争われうる。
無効原因が存在する間は、婚姻が有効となることはないが、一方が他方が知らないうちに婚姻を届出ていたが、婚姻自体は当事者の意思に反しないときは、追認により届出時に遡って婚姻が有効になる。
事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかないで婚姻届を作成提出した場合において、当時右両名に夫婦としての実質的生活関係が存在しており、かつ、のちに他方の配偶者が届出の事実を知つてこれを追認したときは、右婚姻は追認によりその届出の当初に遡つて有効となる。
追認により婚姻届出の意思の欠缺が補完されること、追認による遡及効を認めることが当事者の意思に沿い実質的生活関係を重視する身分関係の本質に適合すること及び第三者の利害が害されるおそれが乏しいことを理由とする。
協議離婚届出書作成後の飜意と届出の効力。
合意により協議離婚届書を作成した一方の当事者が、届出を相手方に委託した後、協議離婚を飜意し、右飜意を市役所戸籍係員に表示しており、相手方によつて届出がなされた当時、離婚の意思を有しないことが明確であるときは、相手方に対する飜意の表示または届出委託の解除の事実がなくとも、協議離婚届出が無効でないとはいえない。
明治民法において、本条には以下の規定があった。
離籍又は他家に入り復籍を拒否された者が離婚・離縁により他家を離れた場合、新たな家（戸籍）を創設する。
----
{{前後
|民法
|第4編 親族
第2章 婚姻
第1節 婚姻の成立
|民法第741条(外国に在る日本人間の婚姻の方式)
|民法第743条(婚姻の取消し)
742
小学校・中学校・高等学校の学習>高等学校の学習>高等学校保健体育>高等学校保健体育座学編
本編は座学の内容しか、扱っていません。体育実技は、「保健体育実技編」を確認してください。
中学校の「中学校保健体育」をさらに難しくしたのが、高等学校保健体育の内容です。
なお、配列やタイトルについては、おおむね当科目で最も採択率が高い株式会社大修館書店「[https://www.taishukan.co.jp/hotai/high/product/?type=textbook&id=59 現代高等保健体育]」【保体701】に合わせていますが、一部のタイトルで第一学習社「高等学校保健体育」【保体703】があります。
本文記述は全教科書を資料出所とします。
他科目執筆を兼ねて、少しずつ、執筆していこうと思います。
（移転予定）
健康の考え方 
健康の保持増進と疾病の予防 
精神の健康
（移転予定）
応急手当
保健・医療制度及び地域の保健・医療機関
用語集・保健編
近江弁の語彙をまとめました。同じ近畿方言である大阪弁から引用し改変した部分があります。使用地域を表すにあたっては、湖北をN、湖東をE、湖西をW、湖南をS、甲賀をKとし、県内広範囲にわたって使われるもの（大抵の場合京都や大阪と共通）は空欄とします。
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)
削除
2017年改正にて削除。
改正前は以下の条文があったが、旧・第468条（指名債権の譲渡における債務者の抗弁）に定められていた「異議をとどめない承諾」による抗弁権の制限条項が削除されたことに伴い、本条も削除された。
（債権者の交替による更改）
民法第468条第1項の規定は、債権者の交替による更改について準用する。
----
{{前後
|民法
|第3編 債権
第1章 総則
第6節債権の消滅
第3款更改
|民法第515条（債権者の交替による更改）
|民法第517条削除民法第518条（更改後の債務への担保の移転）
516
516
民516
3.3.2 カーメツの判別
上述のようにカーメツ ָ は ā，o 二重の音価を有するが，o は原則としてアクセントの無い閉音節に現れ，それ以外のカーメツは ā を表す．例えば，וַיָּ֫קָם wayyáːqom で，右のカーメツはアクセントがあるので，ā であるが，左のカーメツを ā とすると，アクセントの規則(アクセントのない閉音節の母音は必ず短い。)に反する．よって，これは way-yáː-qom と読まれる．
קָ֫מָה でも，アクセントは מָה に無いが，この ה は母音字だから，מָה は開音節．よって，これは qáːmā と読まれる．
‏כָּל־הַיּוׂם‎ のような場合、‏כָּל‎ にはアクセントがなく、閉音節だから、kol と読まれる。
קָדְשִׁי のようにカーメツの左にシェワーがある場合，シェワーが無音なら，קָד が閉音節を形成し，アクセントをとっていないから，qodšī ，シェワーが有音ならקָ は開音節だから qādəšī と読まれることになる．そこで文脈によって判読できるようになるまでは，前節でみたように，メテグの助けを借りなければならない．つまり קָ֣דְשִׁי は qādəšī, קָדְשִׁי は qodšī である．こうして，例えば，חׇ֣כְמָה ḥākəmā 《彼女は賢かった》と חָכְמָה ḥākmā 《知恵》とが区別される．例外は בָּתִּם bātīm.
第三変化 （羅 Tertia Declinatio ； 英 ''Third declension'' ； 仏 ''Troisième déclinaison'' ） は、名詞の数が多く、複雑な変化に富んでいる。 形容詞の変化にも用いられる重要な変化形だが、一筋縄にはいかない難解なグループである。 グループ内の分類方法は、文法書によっても異なる。例外が多いので、分類方法にはこだわり過ぎず、個々の単語ごとの変化を丹念に捉えることが大切である。
(注) 第三変化の ※印 は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。
古典ラテン語/名詞の変化/ギリシア語由来の名詞 を参照せよ。
（定義）
第2条
1この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1国内この法律の施行地をいう。
2保税地域関税法（昭和29年法律第61号）第29条（保税地域の種類）に規定する保税地域をいう。
3個人事業者事業を行う個人をいう。
4事業者個人事業者及び法人をいう。
4の2国外事業者所得税法（昭和40年法律第33号）第2条第1項第5号（定義）に規定する非居住者である個人事業者及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第4号（定義）に規定する外国法人をいう。
5合併法人合併後存続する法人又は合併により設立された法人をいう。
5の2被合併法人合併により消滅した法人をいう。
6分割法人分割をした法人をいう。
6の2分割承継法人分割により分割法人の事業を承継した法人をいう。
7人格のない社団等法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。
8資産の譲渡等事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）をいう。
8の2特定資産の譲渡等事業者向け電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供をいう。
8の3電気通信利用役務の提供資産の譲渡等のうち、電気通信回線を介して行われる著作物（著作権法（昭和45年法律第48号）第2条第1項第1号（定義）に規定する著作物をいう。）の提供（当該著作物の利用の許諾に係る取引を含む。）その他の電気通信回線を介して行われる役務の提供（電話、電信その他の通信設備を用いて他人の通信を媒介する役務の提供を除く。）であつて、他の資産の譲渡等の結果の通知その他の他の資産の譲渡等に付随して行われる役務の提供以外のものをいう。
8の4事業者向け電気通信利用役務の提供国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、当該電気通信利用役務の提供に係る役務の性質又は当該役務の提供に係る取引条件等から当該役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるものをいう。
8の5特定役務の提供資産の譲渡等のうち、国外事業者が行う演劇その他の政令で定める役務の提供（電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。）をいう。
9課税資産の譲渡等資産の譲渡等のうち、第6条第1項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう。
10外国貨物関税法第2条第1項第3号（定義）に規定する外国貨物（同法第73条の2（輸出を許可された貨物とみなすもの）の規定により輸出を許可された貨物とみなされるものを含む。）をいう。
11課税貨物保税地域から引き取られる外国貨物（関税法第3条（課税物件）に規定する信書を除く。第4条において同じ。）のうち、第6条第2項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう。
12課税仕入れ事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（所得税法第28条第1項（給与所得）に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、第7条第1項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び第8条第1項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限る。）をいう。
13事業年度法人税法第13条及び第14条（事業年度）に規定する事業年度（国、地方公共団体その他これらの条の規定の適用を受けない法人については、政令で定める一定の期間）をいう。
14基準期間個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度（当該前々事業年度が1年未満である法人については、その事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間）をいう。
15棚卸資産商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産で政令で定めるものをいう。
16調整対象固定資産建物、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産でその価額が少額でないものとして政令で定めるものをいう。
17確定申告書等第45条第1項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法（昭和37年法律第66号）第18条第2項（期限後申告）に規定する期限後申告書を含む。）及び第46条第1項の規定による申告書をいう。
18特例申告書第47条第1項の規定による申告書（同条第3項の場合に限るものとし、当該申告書に係る国税通則法第18条第2項に規定する期限後申告書を含む。）をいう。
19附帯税国税通則法第2条第4号（定義）に規定する附帯税をいう。
20中間納付額第48条の規定により納付すべき消費税の額（その額につき国税通則法第19条第3項（修正申告）に規定する修正申告書の提出又は同法第24条（更正）若しくは第26条（再更正）の規定による更正があつた場合には、その申告又は更正後の消費税の額）をいう。
2この法律において「資産の貸付け」には、資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為（当該行為のうち、電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。）を含むものとする。
3この法律において「資産の借受け」には、資産に係る権利の設定その他他の者の資産を使用する一切の行為（当該行為のうち、他の者から受ける電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。）を含むものとする。
4この法律において「相続」には包括遺贈を含むものとし、「相続人」には包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には包括遺贈者を含むものとする。
本条は、消費税法で用いられる言葉の定義について規定している。
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)
（株式会社に発行済株式を取得させる株式交換の効力の発生等）
第769条
株式交換完全親株式会社は、効力発生日に、株式交換完全子会社の発行済株式（株式交換完全親株式会社の有する株式交換完全子会社の株式を除く。）の全部を取得する。
前項の場合には、株式交換完全親株式会社が株式交換完全子会社の株式（譲渡制限株式に限り、当該株式交換完全親株式会社が効力発生日前から有するものを除く。）を取得したことについて、当該株式交換完全子会社が第137条第1項の承認をしたものとみなす。
次の各号に掲げる場合には、株式交換完全子会社の株主は、効力発生日に、前条第1項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
前条第1項第四号に規定する場合には、効力発生日に、株式交換契約新株予約権は、消滅し、当該株式交換契約新株予約権の新株予約権者は、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、同項第四号ロの株式交換完全親株式会社の新株予約権の新株予約権者となる。
前条第1項第四号ハに規定する場合には、株式交換完全親株式会社は、効力発生日に、同号ハの新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する。
前各項の規定は、第789条若しくは第799条の規定による手続が終了していない場合又は株式交換を中止した場合には、適用しない。
----
{{前後
|会社法
|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
第4章 株式交換及び株式移転
第1節 株式交換
|会社法第768条（株式会社に発行済株式を取得させる株式交換契約）
|会社法第770条（合同会社に発行済株式を取得させる株式交換契約）
769
（法律と同一の効力を有する慣習）
第3条
公の秩序又は善良の風俗に反しない慣習は、法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り、法律と同一の効力を有する。
(Customs Having the Same Effect as Laws)
Article 3
第2条
本条は、公序良に反しない慣習について、法令の規定によって認められたもの、または法令の規定にないものに限って、法律と同一の効力を有すると規定している。現代語に改められているが、実質的な内容としては、「法例（明治31年6月21日法律第10号）」と変わらない。
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
（目的） 
第1条
この法律は、自然公園法 （昭和三十二年法律第百六十一号）その他の自然環境の保全を目的とする法律と相まつて、自然環境を保全することが特に必要な区域等の生物の多様性の確保その他の自然環境の適正な保全を総合的に推進することにより、広く国民が自然環境の恵沢を享受するとともに、将来の国民にこれを継承できるようにし、もつて現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
本法は、公害問題、環境庁の発足などがあった状況下で制定された。制定直後の本条は、次のとおりで、自然環境保全の基本法とされていた『自然環境保全法の解説』108頁。
自然公園法との関係については、環境庁は本法への一本化を目指したが、農林省、建設省（いずれも当時）の対立が背景にあって、できなかったという 畠山武道、北村喜宣、大塚直 『環境法入門 (日経文庫)』 日本経済新聞出版社、2007年。ISBN 9784532111427。
143 - 144頁。その後、環境基本法の制定に伴い「自然環境の保全の基本理念その他自然環境の保全に関し基本となる事項を定める…が同法に移行した。なお、本法と自然公園法の関係については、「自然公園法と自然環境保全法」も参照されたい。
「その他の自然環境の保全を目的とする法律」については、本法は、「自然環境の保全」を本来の目的とはしていない法令にも関係することがある。例えば、本法の自然環境保全地域等に文化財保護法に基づく天然記念物が存することがある（参考例:白神山地世界遺産センター[http://www.sizenken.biodic.go.jp/park/tohoku/banner/10/02__zenbun.html  「白神山地世界遺産地域管理計画」]）。
主管箇所である環境省は、『[http://www.env.go.jp/hourei/syousai.php?id=18000139  自然環境保全法の運用について]』で、「原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域は、自然環境を適正に保全し、将来の国民に継承していくという性格の地域であり、すぐれた自然の風景地を保護するとともにその利用を増進を図るという性格の地域である自然公園とは、その性格を異にする」としている。つまり、本法は利用を前提としてなく土地基本法第3条は、土地に関する基本理念の一つとして、適正な利用及び計画に従った利用を定めている。、#参照条文掲載の各条文で、そのことを検証されたい。
「生物の多様性の確保」については、平成二一年六月三日法律第四七号による改正で、自然公園法どもども追加された。
----
{{前後
|自然環境保全法
|第一章総則 
|
|自然環境保全法第2条(国等の責務)
01
前）（次）
（専有部分の修繕等）
第17条
区分所有者は、その専有部分について、修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え（以下「修繕等」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、理事長（第３５条に定める理事長をいう。以下同じ。）にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない。
前項の場合において、区分所有者は、設計図、仕様書及び工程表を添付した申請書を理事長に提出しなければならない。
理事長は、第１項の規定による申請について、承認しようとするとき、又は不承認としようとするときは、理事会（第５１条に定める理事会をいう。以下同じ。）の決議を経なければならない。
第１項の承認があったときは、区分所有者は、承認の範囲内において、専有部分の修繕等に係る共用部分の工事を行うことができる。
理事長又はその指定を受けた者は、本条の施行に必要な範囲内において、修繕等の箇所に立ち入り、必要な調査を行うことができる。この場合において、区分所有者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。
① 区分所有者は、区分所有法第６条第１項の規定により、専有部分の増築又は建物の主要構造部に影響を及ぼす行為を実施することはできない。
② 「専有部分の修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え」の工事の具体例としては、床のフローリング、ユニットバスの設置、主要構造部に直接取り付けるエアコンの設置、配管（配線）の枝管（枝線）の取付け・取替え、間取りの変更等がある。
③ 本条は、配管（配線）の枝管（枝線）の取付け、取替え工事に当たって、共用部分内に係る工事についても、理事長の承認を得れば、区分所有者が行うことができることも想定している。
④ 専有部分の修繕等の実施は、共用部分に関係してくる場合もあることから、ここでは、そのような場合も想定し、区分所有法第１８条の共用部分の管理に関する事項として、同条第２項の規定により、規約で別の方法を定めたものである。なお、区分所有法第１７条の共用部分の変更に該当し、集会の決議を経ることが必要となる場合もあることに留意する必要がある。
⑤ 承認を行うに当たっては、専門的な判断が必要となる場合も考えられることから、専門的知識を有する者（建築士、建築設備の専門家等）の意見を聴く等により専門家の協力を得ることを考慮する。特に、フローリング工事の場合には、構造、工事の仕様、材料等により影響が異なるので、専門家への確認が必要である。
⑥ 承認の判断に際して、調査等により特別な費用がかかる場合には、申請者に負担させることが適当である。
⑦ 工事の躯体に与える影響、防火、防音等の影響、耐力計算上の問題、他の住戸への影響等を考慮して、承認するかどうか判断する。
⑧ 専有部分に関する工事であっても、他の居住者等に影響を与えることが考えられるため、工事内容等を掲示する等の方法により、他の区分所有者等へ周知を図ることが適当である。
⑨ 本条の承認を受けないで、専有部分の修繕等の工事を行った場合には、第６７条の規定により、理事長は、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うか、その差止め、排除又は原状回復のための必要な措置等をとることができる。
⑩ 本条の規定のほか、具体的な手続き、区分所有者の遵守すべき事項等詳細については、使用細則に別途定めるものとする。
⑪ 申請書及び承認書の様式は、次のとおりとする。
下記により、専有部分の修繕等の工事を実施することとしたいので、○○マンション管理規約第１７条の規定に基づき申請します。
の工事については、実施することを承認します。
（封印等破棄）
第96条
公務員が施した封印若しくは差押えの表示を損壊し、又はその他の方法によりその封印若しくは差押えの表示に係る命令若しくは処分を無効にした者は、3年以下の拘禁刑若しくは250万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
以下の条文から改正。
公務員が施した封印若しくは差押えの表示を損壊し、又はその他の方法で無効にした者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
収税官吏が所得税法反則事件につきその必要ありと認めて差し押えた帳簿書類は、公文書毀棄罪にいわゆる公務所の用に供する文書にあたる。
封印破毀罪と公文書毀棄罪とはいわゆる牽連犯にあたらない。
----
{{前後
|刑法
|第2編 罪
第5章 公務の執行を妨害する罪
|刑法第95条（公務執行妨害及び職務強要）
|刑法第96条の2（強制執行妨害目的財産損壊等） 
094
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（身体検査のための召喚）
第132条
裁判所は、身体の検査のため、被告人以外の者を裁判所又は指定の場所に召喚することができる。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第1編 総則
第10章 検証
|第131条（身体検査上の注意）
|第133条（不出頭者と過料・費用賠償）
132
法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法)
（財産の管理の計算）
第828条
子が成年に達したときは、親権を行った者は、遅滞なくその管理の計算をしなければならない。ただし、その子の養育及び財産の管理の費用は、その子の財産の収益と相殺したものとみなす。
親権の行使としての財産管理とその計算・費用の処理についての規定。戦後の民法改正においても、明治民法第890条の規定がそのまま受け継がれている。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第780条に継承された。
----
{{前後
|民法
|第4編 親族
第4章 親権
第2節 親権の効力
|民法第827条（財産の管理における注意義務）
|民法第829条（財産の管理の計算）
828
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法)
（補助監督人）
第876条の8
補助の公正性を担保するため、後見に対する後見監督人同様、家庭裁判所は補助監督人を選任できる。
以下規準のあてはめ。
「補助監督人」は、「補助監督」の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、「補助監督」事務を処理する義務を負う。
「補助監督」が終了した場合において、急迫の事情があるときは、「補助監督人」又はその相続人若しくは法定代理人は、「被補助人」又はその相続人若しくは法定代理人が「補助監督」事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。
「補助監督」の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。
「補助監督人」を選任するには、「被補助人」の心身の状態並びに生活及び財産の状況、「補助監督人」となる者の職業及び経歴並びに「被補助人」との利害関係の有無（「補助監督人」となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と「被補助人」との利害関係の有無）、「被補助人」の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。
「補助監督人」は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。
「補助監督人」に不正な行為、著しい不行跡その他「補助監督」の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、「補助人」、「被補助人」若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。
次に掲げる者は、「補助監督人」となることができない。
「補助人」の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、「補助監督人」となることができない。
「補助監督人」の職務は、次のとおりとする。
「補助人」の事務を監督すること。
「補助人」が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること。
急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること。
「補助人」又はその代表する者と「被補助人」との利益が相反する行為について「被補助人」を代表すること。
「補助監督人」が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数人の「補助監督人」が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。
家庭裁判所は、職権で、前項の規定による定めを取り消すことができる。
「補助監督人」が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。
「補助監督人」は、「被補助人」に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
「補助監督人」が「補助監督」の事務を行うために必要な費用は、「被補助人」の財産の中から支弁する。
家庭裁判所は、「補助監督人」及び「被補助人」の資力その他の事情によって、「被補助人」の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。
----
{{前後
|民法
|第4編 親族
第6章 保佐及び補助
第2節 補助
|民法第876条の7（補助人及び臨時補助人の選任等）
|民法第876条の9（補助人に代理権を付与する旨の審判）
876の08
問題
Aさん、Bさん、Cさんに、10問の〇×クイズを出しました。
1問10点で、100点満点です。すると、下のようになりました。
では、Cさんの点数は何点でしょうか。
解説
AさんとBさんは、2,3,5,8,9,10の六問で同じ回答をしています。しかし、得点は、90-50=40点差がついています。
ということは、2人の答えが違う1,4,6,7でAさんが正解をして、Bさんが不正解だったことがわかります。
ここでAさんが、90-50=40点分とっていて、Bさんの得点が50点ということは、同じ回答のうち、5問が正解ということがわかります。
AさんとCさんは、2,3,5,8,9,10で違う回答を、1,4,6,7で同じ回答をしています。
だから、Ⅽさんの得点は、〔60-50〕+40=50点とわかります。
答え50点
小学校・中学校・高等学校の学習>中学校の学習>中学校家庭>中学生としての自立
食事・身だしなみ・生活など、家族のためにあなたがしている内容を挙げましょう。
中学生になると、私達が小学生の頃と比べて心も体も成長しています。行動範囲も広がり、家から離れて過ごす時間も増えました。年齢が上がるにつれて、自分で出来る範囲もどんどん広がっていきます。家族や親しい友人に頼りたい時もあれば、頼らずに自分でやりたい時も出てくるでしょう。中学生が自立するためには、自分の行動に責任を持ち、自分で物事を進められるようにならなければなりません。また、自分だけではなく、家族や身近な人のために行動すると、自立への大きな一歩となるでしょう。
中学生になると、家族や身近な人達と協力して、よりよい生活を送れるようになります。
仕事と生活を両立させるために作られたのが、仕事と生活の調和憲章（ワーク・ライフ・バランス憲章）です。育児・介護・家族・地域・個人の時間を持ち、やりがいや充実のある仕事をしながら、健康で豊かな生活を送れるように、行動指針や取り組みが定められています。
家族の生活を支える家庭の仕事は、ご飯作り・洗濯・掃除・子育て・地域との付き合い・お金の管理・介護など、家族の日常生活に関わる様々な仕事から成り立っています。家族の手伝い以外にも、地域・自治体・企業などの団体から手伝いを受けています。
中学生になったら、私達が出来る仕事を進んで行いましょう。自分が出来る仕事を責任を持ってやれば、家族など身近な人との信頼関係も深まります。
自立するためには、助けてもらうだけでなく、相手を助け、一緒に行動する姿勢が大切です。これからは頼られる存在になり、積極的に関わり、協力したり、助け合ったりすると、地域や社会の中で自立出来るようになります。
この課からカタカナによる発音表示はありません。エスペラントは書いてあるとおりに読めば、それが正しい発音になります。読み方がわからないときは、文字と発音を復習してください。
この課から、動詞は不定詞形 (-i 語尾がついた形)で表示します。不定詞形は動詞の代表形であり、辞書の見出語になる形でもあります。
ni 私たち (人称代名詞)；ili 彼ら、彼女ら、それら (人称代名詞)；ridi 笑う；kanti 歌う；danci 踊る、ダンスする；dormi 眠る；kaj そして、～と～ (接続詞)；baldaŭ まもなく、もうすぐ (語尾なし副詞)；nun 今 (語尾なし副詞)；jam もう、すでに (語尾なし副詞)；tuj 今すぐ (語尾なし副詞)；ĵus たった今 (語尾なし副詞)；hieraŭ 昨日 (語尾なし副詞)；hodiaŭ 今日 (語尾なし副詞)；morgaŭ 明日 (語尾なし副詞)。feliĉa しあわせな；malfeliĉa 不幸な (接頭辞 mal- については、第2課を参照)。
vi は単複同形です (英語の you と同じ)。ili は li/ŝi/ĝi の共通の複数形で、男女物の区別がありません (英語の they と同じ)。
エスペラントの動詞は、-i, -as, -is, -os, -us, -u の六つの語尾のどれかをとります。このうち、-i は不定詞形で辞書の見出語になる代表形です (不定詞形の用法は後述)。-as は現在形、-is は過去形、-os は未来形です。この課では、この -as, -is, -os の三つを学びます (叙想形 -us, 命令形 -u の用法は後出)。
動詞の活用形はこれらの語尾六つだけです。ラテン語などでは、不規則動詞を含めると、100種類以上もの動詞活用語尾を覚えなければいけませんが、エスペラントでは六つの語尾だけを覚えればおしまいです。なお、エスペラントに不規則な活用をする動詞はありません。
動詞には、英語にあるような be動詞と一般動詞のような区別はありません。第1課で出た estas (不定詞形 esti)もその他の動詞も、すべて同じ語尾をとります。
動詞の人称変化はありません。全人称同じ形です (例文1)。
現在形 -as は、英語なら、現在形、現在進行形、現在完了進行形などに相当します。
過去形 -is は、英語なら、過去形、現在完了形、過去進行形、過去完了形、過去完了進行形などに相当します。
未来形 -os は、英語なら、未来形、未来進行形、未来完了形、未来完了進行形などに相当します。
-as, -is, -os の三つだけでは表せない細かいアスペクトの区別が必要なときは、副詞によって表します。たとえば、nun「今」があれば進行形の意味が明確になります。ĵus「たった今」があれば、現在完了形の意味が明確になります。そのような細かい区別が必要でないときは、おおまかに現在か過去か未来かだけ区別すれば十分です。
esti 以外の動詞も、esti の文と同じく、疑問文をつくるには文頭に Ĉu を置き、否定文をつくるには動詞の直前に ne を置きます。疑問詞疑問文は文頭に疑問詞を置くだけです。文頭の Ĉu または疑問詞の後に続く単語の語順は自由です (例文8,9.10)。
この課の nun「今」、jam「もう、すでに」、ĵus「たった今」、baldaŭ「もうすぐ」、tuj「今すぐ」、hieraŭ「昨日」、hodiaŭ「今日」、morgaŭ「明日」、ne (否定)、tre「とても」は、語尾なし副詞です。語尾なし副詞には -aŭ で終わるものがいくつかありますが、この -aŭ は語幹の一部であって語尾ではないので、省略したり他の語尾に変えたりすることはできません。
語尾なし副詞には、それが置かれる位置が制限されるものと自由なものとがあります。ne と tre はそれがかかる単語の直前に置きます (副助詞、程度形容詞)から、位置が制限されます。その他の nun, jam, ĵus, baldaŭ, tuj, hieraŭ, hodiaŭ, morgaŭ の文の中の位置は自由です (ただし、アスペクトを明確にするときは、動詞の直前がわかりやすい)。
私は笑う。あなたは笑う。彼は笑う。彼女は笑う。それは笑う。私たちは笑う。あなたたちは笑う。彼ら (彼女ら、それら)は笑う。
私は笑う。私は笑った。私は笑うだろう。
あなたは歌う。あなたは歌った。あなたは歌うだろう。
彼は踊る。彼は踊った。彼は踊るだろう。
彼女は眠る。彼女は眠った。彼女は眠るだろう。
私たちは笑う。私たちは笑った。私たちは笑うだろう。
あなたたちは歌う。あなたたちは歌った。あなたたちは歌うだろう。
彼らは踊る。彼らは踊った。彼らは踊るだろう。
彼女は歌った、そして彼は笑った。
あなたは笑いますか。はい、私は笑います。
彼は眠っていますか。いいえ、彼は眠っていません。
誰が眠っていますか。ペテロが眠っています。
彼女はもうすぐ歌うだろう。彼女は今歌っている。彼女はもう歌った。
ルドヴィコはたった今笑ったところだ。ヨハネは今すぐ笑うだろう。
昨日、彼は幸せだった。
今日、彼は不幸だ。
明日、彼はとても不幸だろう。
彼らは昨日歌った。そして今日もう笑った。
----
前へ-次へ
（図書館等における複製）
第31条
前項各号に掲げる場合のほか、国立国会図書館においては、図書館資料の原本を公衆の利用に供することによるその滅失、損傷又は汚損を避けるため、当該原本に代えて公衆の利用に供するための電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第33条の2第4項において同じ。）を作成する場合には、必要と認められる限度において、当該図書館資料に係る著作物を記録媒体に記録することができる。
----
{{前後
|著作権法
|第2章 著作者の権利
第3節 権利の内容
第5款 著作権の制限
|著作権法第30条の4（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用）
|著作権法第32条（引用）
031
FGOデザイナーの塩川氏の書籍によると、実務では、ゲームデザイナーは調整より前の実装の段階で、その実装の意図を伝えなければならず、また、のちにどこをゲームデザイナーが調整するかを伝えなければなりません『ゲームデザインプロフェッショナル』、P79。
第3編 債権
（債権者の責めに帰すべき事由による場合）
第543条
債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
2017年改正により新設
改正前条文は以下のものであり、本条の趣旨は、債務者の帰責事由を要件から除いて、民法第542条に承継された。
（履行不能による解除権）
2017年改正において債務不履行を原因とする解除に関しては、原則として債務者における帰責事由を評価せず、債務が履行されていないと言う事実のみで足りるとした。しかしながら、信義誠実の原則の観点から、債務不履行が債権者の帰責事由による場合は解除権がないものとした。
この場合の危険負担については、民法第536条参照。
前二条
 
----
{{前後
|民法
|第3編 債権
第2章 契約
第1節 総則
第4款契約の解除
|民法第542条（催告によらない解除）
|民法第544条（解除権の不可分性）
543
543
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)＞会社法第539条
（担保権者が処分をすべき期間の指定）
第539条
担保権者が法律に定められた方法によらないで担保権の目的である財産の処分をする権利を有するときは、裁判所は、清算株式会社の申立てにより、担保権者がその処分をすべき期間を定めることができる。
担保権者は、前項の期間内に処分をしないときは、同項の権利を失う。
----
{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第9章 清算
第2節 特別清算
|会社法第538条（換価の方法）
|会社法第540条（清算株式会社の財産に関する保全処分）
539
法学＞コンメンタール＞司法書士法
（設立及び組織）
第68条
三 理事の員数の過半数は、社員（社員である司法書士法人の社員を含む。）でなければならないものとすること。
前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。
----
{{前後
|司法書士法
|第9章 公共嘱託登記司法書士協会
|司法書士法第67条(登録審査会)
|司法書士法第69条(業務)
68
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール商法＞第2編 商行為 (コンメンタール商法)
（自己の氏名等の使用を許諾した匿名組合員の責任）
第537条
匿名組合員は、自己の氏若しくは氏名を営業者の商号中に用いること又は自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾したときは、その使用以後に生じた債務については、営業者と連帯してこれを弁済する責任を負う。
----
{{前後
|商法
|第2編 商行為
第4章 匿名組合
|商法第536条（匿名組合員の出資及び権利義務）
|商法第538条（利益の配当の制限）
537
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)
(指図証券の弁済の場所) 
第520条の8
指図証券の弁済は、債務者の現在の住所においてしなければならない。
2017年改正にて新設。指図証券は取立債務である旨を規定する。
支払場所 - 実際に支払われる場所、ほとんどの場合、銀行の本支店等営業店が記載される。
----
{{前後
|民法
|第3編 債権
第1章 総則
第7節 有価証券
|民法第520条の7（指図証券の質入れ）
|民法第520条の9（指図証券の提示と履行遅滞）
520の08
520の08
地図上では実際の距離を、そのまま地図に表すことはできません。元の大きさのままそこで、縮小してかいています。
この、実際の距離を、地図に、ちぢめた割合を、縮尺といいます。
縮尺は、分数で、あらわします。
5万分の1の縮尺の地図では、地図上での 1cm の距離は、実物では、 50000cm = 500m になります。
縮尺の数字は、5万分の1だけでなく、他の数字の場合もあります。
2万5千分の1の縮尺の地図では、地図上での 1cm の距離は、実物では、 25000cm = 250m になります。
10万分の1の縮尺の地図では、地図上での 1cm の距離は、実物では、 100000cm = 1000m = 1km になります。
縮尺の表し方は、「5万分の1」といった表し方のほかにも  \frac{1}{50000} といった表し方や、 あるいは 1:50000 と、表す場合も、あります。
thumb|500px|外国の地形図の一例※日本の地図ではありません。(日本の地形図がウィキペディア内に見つからないので、外国のもので代用して説明しています)
日本の国土の全体の地図や、県の地図など、正確で広い地図をつくるのは、とても、手間が、かかります。
正確な地図は、距離をはかるだけでなく、高さも、はからないと、いけません。
日本では、国土地理院が、正確な地図を発行しています。
おなじ高さの地点を結んだ線を 等高線（とうこうせん）といいます。
山の高さ や 谷の深さなど、地図上での土地の高さは、等高線を つかって あらわします。
thumb|left|等高線の考え方この図の場合、間かく（かんかく）のせまい右側は、急な斜面（しゃめん）です。
等高線の間かく（かんかく）が、せまいほど、実物のかたむきが、急です。
等高線の間かくが、広いほど、実物のかたむきが、ゆるやかです。
thumb|300px|木曽川（奥）・揖斐川（手前）。河口の空撮。
川・長良川（ながらがわ）・揖斐川（いびがわ）の下流の流域には 濃尾平野（のうびへいや） があります。
木曽川・長良川・揖斐川の三つの川は、伊勢湾（いせわん）に通じています。
この三つの川の下流の流域は堤防で囲まれている土地が多いです。堤防で囲まれた土地を輪中（わじゅう）と言います。
濃尾平野の川の流域には輪中が多いです。
輪中の中の土地の高さは川の水面と同じくらいか、水面よりも低いことが多いです。
この濃尾平野の輪中には、水田が多いです。
この土地は低地なので水がたまりやすいので、水はけがわるいです。水田は水を必要としますが、水がたまりすぎても、稲はよく育ちません。なので、この土地の人は、かわりに水田を高くしようと、土をもって、そのうえに水田をつくります。水田のまわりの土を掘って、その掘った土で田を高くするので 堀田（ほりた） といいます。
最近では、洪水は起きていませんが、もし起きても、被害（ひがい）が少なくなるように、この輪中の住人たちは工夫をしています。
この輪中の土地では、家をたてるときは、盛り土をして家の土台を高くします。
こうすることで、もし洪水が起きても、ひがいを減らしたいわけです。
このページの続きはこちらです。
法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法
（電子情報処理組織による督促手続における所定の方式の書面による支払督促の申立て）
第402条
{{前後
|民事訴訟法
|第7編督促手続
第2章 電子情報処理組織による督促手続の特則
|第401条（電磁的記録に係る訴訟記録の取扱い）
|第403条（執行停止の裁判）
402
法学＞民事法＞コンメンタール戸籍法
【生存配偶者の復氏届】
第95条
民法第751条第1項の規定によつて婚姻前の氏に復しようとする者は、その旨を届け出なければならない。
本条は、復氏の届出について規定している。民法751条1項の規定により、夫婦の一方が死亡した場合には、生存している配偶者が、婚姻の際に氏を改めた者である場合には、婚姻前の氏に復すること（復氏）が出来る。失踪宣告により配偶者が死亡したとみなされた場合にも、民法751条1項の規定が適用され、復氏することが出来る。
離婚の場合と異なり、復氏をするかどうか、いつ復氏をするかは、生存配偶者の自由意志に委ねられ、他人の同意や家庭裁判所の許可は不要である。
本条と同じく本法10節に規定されている姻族関係の終了の届出（戸籍法96条）とは無関係であり、姻族関係の終了の届出をしていなくても、復氏することができる。
復氏の届出があった場合、原則として婚姻前の戸籍に復籍する。ただし、その戸籍が既に除かれているとき、その者が新戸籍編製の申出をしたときは、新戸籍が編製される。
生存配偶者から復氏の届出があっても、復氏をする生存配偶者の子について、その子の氏や戸籍の変動は伴わない。子の氏の変更をする場合は、戸籍法98条に規定する届出をしなければならない。
法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事保全法
（登記の抹消の通知）
第59条
仮処分の債権者が前条第2項又は第4項の規定により登記を抹消するには、あらかじめ、その登記の権利者に対し、その旨を通知しなければならない。
前項の規定による通知は、これを発する時の同項の権利者の登記簿上の住所又は事務所にあてて発することができる。この場合には、その通知は、遅くとも、これを発した日から一週間を経過した時に到達したものとみなす。
----
{{前後
|民事保全法
|第4章 仮処分の効力
|民事保全法第58条（不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の効力）
|民事保全法第60条（仮処分命令の更正等）
59
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（上訴等を取り下げた者の負担）
第184条
検察官以外の者が上訴又は再審若しくは正式裁判の請求を取り下げた場合には、その者に上訴、再審又は正式裁判に関する費用を負担させることができる。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第1編 総則
第15章 訴訟費用
|第183条（告訴人等の負担）
|第185条（被告人負担の裁判）
184