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（総括安全衛生管理者を選任すべき事業場）
第2条
この法律は、事業場を単位として、その業種、規模等に応じて、安全衛生管理体制、工事計画の届出等の規定を適用することにしており、この法律による事業場の適用単位の考え方は、労働基準法における考え方と同一である。
すなわち、ここで事業場とは、工場、鉱山、事務所、店舗等のごとく一定の場所において相関連する組織のもとに継続的に行なわれる作業の一体をいう。
したがって、一の事業場であるか否かは主として場所的観念によって決定すべきもので、同一場所にあるものは原則として一の事業場とし、場所的に分散しているものは原則として別個の事業場とするものである。
しかし、同一場所にあっても、著しく労働の態様を異にする部門が存する場合に、その部門を主たる部門と切り離して別個の事業場としてとらえることによってこの法律がより適切に運用できる場合には、その部門は別個の事業場としてとらえるものとする。たとえば、工場内の診療所、自動車販売会社に附属する自動車整備工場、学校に附置された給食場等はこれに該当する。
また、場所的に分散しているものであっても、出張所、支所等で、規模が著しく小さく、組織的関連、事務能力等を勘案して一の事業場という程度の独立性がないものについては、直近上位の機構と一括して一の事業場として取り扱うものとすること。
事業場の業種の区分については、その業態によって個別に決するものとし、経営や人事等の管理事務をもっぱら行なっている本社、支店などは、その管理する系列の事業場の業種とは無関係に決定するものとする。 たとえば、製鉄所は製造業とされるが、当該製鉄所を管理する本社は、労働安全衛生法施行令第2条第3号の「その他の業種」とすること。
この法律の中で用いている業種で、次の表の左欄に掲げるものに属する事業は、同表の右欄に掲げる旧労働基準法第8条各号の事業とすること。
また、造船業に属する事業は、災防法の施行規則第13条に置かれていた定義と同じく、船舶の製造、改造または修理の事業をさす。
なお、次の業種に属する事業（「物の加工業」に属する事業のうち、学校附設の給食の事業を除く。）は、旧労働基準法第8条第1号の事業とする。
本条で「常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する」とは、日雇労働者、パートタイマー等の臨時的労働者の数を含めて、常態として使用する労働者の数が本条各号に掲げる数以上であることをいうものであること。
第2号の「物の加工業」に属する事業は、給食の事業が含まれるものであること。
給食の事業のうち、学校附設の給食場についての事業場の単位としては、一の教育委員会の管轄下の給食場をまとめて一の事業場として取り扱うこと。
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「日々雇用される者」とは、1日単位の労働契約期間で雇われ、その日の終了によって労働契約も終了する契約形式の労働者であること。
「短時間労働者」とは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者(当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に雇用される労働者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該労働者と同種の業務に従事する当該通常の労働者)の1週間の所定労働時間に比し短い労働者をいう。
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OsiriX 
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法学＞コンメンタール行政事件訴訟法
（民衆訴訟）
第5条
この法律において「民衆訴訟」とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。
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{{前後
|行政事件訴訟法
|第1章 総則
|第4条（当事者訴訟）
|第6条（機関訴訟）
5
・ 国会（こっかい）・・・国民の選挙によって選ばれた代表者で構成される議会であり、立法権（りっぽうけん）をつかさどる。日本の国会は二院制（にいんせい）であり、衆議院（しゅうぎいん）と参議院（さんぎいん）がある。
・ 二院制 (にいんせい)・・・国会が衆議院と参議院から成るように、議会が2つの議院から成り立つこと。メリットは、決議を慎重にし国民の意思をより正確に反映できること。もし、衆議院と参議院が、まったく同じ構成だと、同じ議論を衆議院と参議院で２回繰り返すだけになってしまうので、日本では衆議院と参議院の選挙区や任期などに、ちがいを設けてある。
サムネイル|国会議事堂
（2022/8現在）任期と解散については、それぞれ[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION 日本国憲法]45,46条、54条に定められている。
衆議院の任期が短く、衆議院にだけ解散がある。
→衆議院には国民の意思を反映させる機会が参議院に比べて多いことを表している。これによって衆議院には、いくつかの点で参議院より強い権限が与えられている。衆議院の優越（しゅうぎいん の ゆうえつ）
議員定数・選挙権（せんきょけん）・被選挙権（ひせんきょけん）は公職選挙法（こうしょく せんきょほう）で決められている。
国会の仕事はいくつかありますが、最大の仕事は法律の制定や法律の改廃などの、立法（りっぽう）です。
実際の歳入（収入）・歳出（支出）を集計した決算書を内閣が提出し、国会で承認する。
内閣が締結した条約を、承認する。予算の議決と同様に、衆議院の決定が優先される（衆議院の優越）。
身分が保障されている裁判官の非行を議会で取り上げ、罷免（ひめん）処罰する制度を弾劾裁判（だんがい さいばん）という。日本の場合裁判官は、衆・参それぞれの7名の議員で構成される。
議会が、立法その他の重要な仕事を行うに際して国政に関して確実な資料に基づく正しい知識と、判断力を持つために調査を行う権限のこと。憲法では、そのために、証人の出頭および証言と記録の提出を要求できる、と定めている。
実例
3.11に起きた福島原子力発電所事故の調査のために設置された国会事故調。
内閣に責任を追及する最も強い手段で、この決議が出されると、内閣は国会の支持を失うことになる。つまり、国会の信任のもとに内閣は成立しているということになる。
衆議院が内閣不信任案を決議した場合、内閣は10日以内に、衆議院を解散するか、内閣を総辞職しなければならない。
thumb|200px|2005年に小泉純一郎首相の政権では郵政民営化（ゆうせい みんえいか）法案の是非をめぐっての解散総選挙が行われた。
すべての衆議院議員の議員としての地位を、任期満了前に失わせる。総選挙を行うための解散。
内閣の全国務大臣が全員いっせいに辞職することを内閣総辞職（ないかく そうじしょく）という。
国会には、衆議院・参議院ともに、議員全員が出席する本会議（ほんかいぎ）と、議員が分かれて参加する、少数の議員からなる委員会（いいんかい）があります。
国会に出された法律案などの議案は、まず、専門の委員会で審議（しんぎ）され、その結果が本会議に報告され、本会議に議案が回されます。
委員会では、必要に応じて外部から議案に関係ある知識に詳しい専門家を呼んできて、専門家の意見を聞く、公聴会（こうちょうかい）を開く場合もある。
本会議では、委員会での審議を参考にして、本会議で討論をして審議を行い、本会議での審議の後に多数決で採決をされます。
本会議は、公開が原則となっており、テレビ中継などもされます。
法案の可決など議案の可決などを行っているのは、本会議です。
衆参どちらかの本会議で可決された議案は、もう一方の議員に回され、同じような過程で、委員会や本会議で審議され、本会議で採決します。
もし、衆議院の本会議の意見と、参議院の本会議の意見が異なれば、両院協議会が開かれます。
「衆議院の優越」とは、衆議院の本会議の結果が、参議院の本会議よりも優越する、ということです。
前）（次）
（土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図の作成方式）
第73条
電子申請において送信する土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図は、法務大臣の定める方式に従い、作成しなければならない。書面申請においてこれらの図面を電磁的記録に記録して提出する場合についても、同様とする。
前項の土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図には、作成の年月日並びに申請人及び作成者の氏名又は名称を記録しなければならない。
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{{前後
|不動産登記規則
|第3章 登記手続
第1節 総則
第7款 土地所在図等
|不動産登記規則第72条（資格者代理人による本人確認情報の提供）
073
音声学には以下のような効用があります。
言語（特に、手話言語でない音声言語）に関わる仕事をしている人にとって、その仕事の基盤となります。例えば第２言語としての日本語を教える場合、学習者の発音の誤りを診断し、それを直すための方法を考える際に音声学が役立ちます。
言語学を学ぶ基礎になります。特に音声言語の資料を集めるためのフィールドワークを行う上で欠かせない知識です。
法学＞コンメンタール＞司法書士法
（簡裁訴訟代理等関係業務の取扱い）
第40条
簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人は、特定社員が常駐していない事務所においては、簡裁訴訟代理等関係業務を取り扱うことができない。
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{{前後
|司法書士法
|第5章 司法書士法人
|司法書士法第39条(社員の常駐)
|司法書士法第41条(特定の事件についての業務の制限)
40
法学＞コンメンタール行政事件訴訟法
（この法律の趣旨）
第1条
行政事件訴訟については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
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{{前後
|行政事件訴訟法
|第1章 総則
|
|第2条（行政事件訴訟）
01
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法)>民法第794条
（後見人が被後見人を養子とする縁組） 
第794条
後見人が被後見人（未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。）を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする。
後見人が、被後見人を養子にする場合、利益相反のおそれがあるため慎重を期する必要がある（継承元である明治民法第840条においては、禁じられていた）。一方で、被後見人が未成年である場合など、育成の観点から否定のみすべきものではないため、戦後改正において家庭裁判所の関与によりこれを認めた。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第756条に継承された。
----
{{前後
|民法
|第4編 親族
第3章 親子
第2節 養子
|民法第793条(尊属又は年長者を養子とすることの禁止)
|民法第795条(配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組) 
794
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（勾留理由開示の請求）
第82条
勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる。
勾留されている被告人の弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹その他利害関係人も、前項の請求をすることができる。
前二項の請求は、保釈、勾留の執行停止若しくは勾留の取消があつたとき、又は勾留状の効力が消滅したときは、その効力を失う。
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{{前後
|刑事訴訟法
|第1編 総則
第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留
|第81条（接見・授受の制限）
|第83条（勾留理由開示1）
082
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（利害関係人による登録料の納付）
第65条の9 利害関係人は、納付すべき者の意に反しても、第65条の7第1項又は第2項の規定による登録料を納付することができる。
2 前項の規定により登録料を納付した利害関係人は、納付すべき者が現に利益を受ける限度においてその費用の償還を請求することができる。
従来は、利害関係人による防護標章登録に基づく権利についての登録料の納付は、68条3項で特110条平成27年改正により当時のままの条文ではなくなった。を準用する旧43条を準用することにより認めていた。
平成8年の改正において、商標法条約への加入のため、商標登録の更新時に実態審査をすることができなくなった（TLT13条(6)）。これに伴い、商標権の更新登録料は、更新登録の申請同改正において、出願から変更された。と同時に納付することとなり（40条2項）、利害関係人がこの更新登録料を納付できなくなったことから、旧43条で特110条を準用することをやめ、41条の3（現41条の5）に書き起こすこととなった。
一方、防護標章登録についてはTLT13条の規定を留保することができ（TLT21条(1)）、実際に日本はこの規定を留保した。このため、商標権の場合と異なり、引き続き防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新時における利害関係人による登録料の納付が認められた。そうすると、上述の理由から68条3項で43条を準用できなくなった関係上、特110条の規定を改めて準用するなり書き起こすなりする必要が生じたが、同改正において68条3項での準用を外した他の条項の取り扱いとの平仄を合わせるため、特110条の規定を書き起こすこととした。
なお、その後加入した商標法に関するシンガポール条約についてもTLT13条と同旨の規定を含むSTLT13条の規定を留保でき（STLT29条(1)）、実際に日本はこの規定も留保した。
{{前後
|商標法
|第7章 防護標章
|65条の8
|65条の10
（虚偽公文書作成等）
第156条
公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条【第154条、第155条】の例による。
作成権限のある公務員が虚偽内容の公文書（詔書を含む）を作成し、又は真正な公文書に変更を加えて内容虚偽にすることを処罰する規定である。つまり公文書の無形偽造に対する規定である。
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{{前後
|刑法
|第2編 罪
第17章 文書偽造の罪
|刑法第155条（公文書偽造等）
|刑法第157条（公正証書原本不実記載等）
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脚注内では著者名と刊行年をキーにして文献が参照されています。そこで、著者名と刊行年を手がかりに参考文献を探そうとすると、書誌事項記述では、著者名と刊行年がタイトルと出版者名をはさんで離れています。そのせいで、視線の移動量が大きく無駄な労力を強いられます。ハーバード方式に準じた方式での文献参照方法に親和的な書誌事項記述のためには、著者名と刊行年が近接していたほうが便利です。
__TOC__
日本語単行書の記述は著者/出版年/書名/出版者の順序で記述します。
{{Cite book ja-jp
|author = 五来 重
|year = 1967
|title = 熊野詣 - 三山信仰と文化
|publisher = 淡交新社
{{Cite book ja-jp
|author = 五来 重
|year = 1967
|title = 熊野詣 - 三山信仰と文化
|publisher = 淡交新社
ここで、
著者とは、「著者」「編者」「訳者」などの著作者名を指します。「監修」「校閲」などの特殊な役割表示はそのまま記述します。
書名とは、書名・論文名・版表示を含みます。
その他の書誌事項として、出版年・出版者・巻号表示、インターネットで公開されている場合、URLやファイルフォーマットがあります。
共著に収載された論文の書誌を個別に記述する場合は、論文著者/論文名/共著の書誌事項の順序で記入します。
{{Cite book ja-jp
|author = 中ノ堂 一信
|year = 1970
|chapter = 中世的「勧進」の形成過程
|editor2 = 日本史研究会史料研究部（編）
|title = 中世の権力と民衆
|publisher = 創元社
|series = 創元学術双書
|pages = pp.402-431
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|author = 中ノ堂 一信
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|publisher = 創元社
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|pages = 402-431
論文の著者と書籍の著者が一致しない場合は、書籍の著者を明記します。ページ数は可能な限り記述します。
{{Cite book ja-jp
|author     = 著者名。
|editor     = 編者。編者名を記入すると編者名の後ろに「（編）」が補填されます。
|others     = その他の役割表示を持つ著者名を記述します。役割名は自動的には補填されません。
|translator = 訳者。訳者名を記入すると訳者名の後ろに「（訳）」が補填されます。
|year       = 出版年。不明な場合は、空白にすると「[no date]」が補填されます。
|chapter    = 共著に収載された論文名
|chapterurl = 共著に収載された論文のURL
|editor2    = 共著に収載された論文の著者と書籍の著者が一致しない場合使用します。chapterに値が指定されないと有効になりません。
|others2    = 共著に収載された論文の著者と書籍の著者が一致しない場合使用します。chapterに値が指定されないと有効になりません。
|title      = 書名
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|edition    = 版
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|pages      = 複数ページ（pp.をページ数の前に挿入します）。chapterに値が指定されないと有効になりません。
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第7条
王が皇位を継承したときは、その兄弟姉妹たる王及び女王は、特にこれを親王及び内親王とする。
第32条
本条は、王の地位にある皇族が皇位を継承したとき、その兄弟姉妹の身位を親王・内親王とすることを規定している。
本条の規定では特別の手続きなどを必要としないが、旧皇室典範では勅宣によって親王・内親王の号を与えると定めていた。
法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)＞民法第508条
（時効により消滅した債権を自働債権とする相殺）
第508条
相殺についての特則規定である。
相殺適状に達している債権についての消滅時効の例外について定めている。相殺の期待を保護し、当事者間の公平を図るためである。
本条により、時効（除斥期間も含む;最判昭和51年03月04日）によって消滅した債権を自働債権として相殺するには、その消滅時効完成前に相殺適状にあったことが必要である。したがって、例えば消滅時効の完成した債権を譲り受けた者が、これを自働債権として相殺をすることはできない（最判昭和36年04月14日）。
時効にかかつた譲受債権を自働債権として相殺することの許否。
消滅時効にかかつた他人の債権を譲り受け、これを自働債権として相殺することは許されない。
注文者が民法637条所定の期間(旧・瑕疵担保責任追求の除斥期間、現在、契約不適合責任においても継承)の経過した請負契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償請求権を自働債権とし請負人の報酬請求権を受働債権としてする相殺については、同法508条の類推適用がある。
----
{{前後
|民法
|第3編 債権
第1章 総則
第6節債権の消滅
第2款相殺
|民法第507条（履行地の異なる債務の相殺）
|民法第509条（不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止）
508
民間防衛とは民間による非軍事的な様々な防衛活動をいう。民間防衛の主要なものは戦時における消防活動や救助活動、衛生活動、避難活動であるが、場合によっては国家心理戦や抵抗活動も含める。民間防衛の重要性は戦争規模の強大化に伴って増加してきた。戦争はかつては一部の特権階級と軍隊の仕事に過ぎなかったが、近代戦においては国家総力戦であり、ありとあらゆる手段が用いられ、その被害は国の全土に渡りうる。そのために都市や民間人が戦争の被害にあった場合には市民も軍隊だけに頼るのではなく、自主的に民間防衛組織を形成して平時より訓練教育を行い、戦時においては消防や避難支援などの諸活動にあたることがより効果的であると考えられる。これは戦闘時における非常事態対処だけでなく、戦時に発生する経済的な混乱や社会的な混乱、情報的な混乱などを最小限に留めるためにも非常に重要である。さらに敵が戦争時に行うスパイ活動や政治宣伝活動に対して警戒して防ぐ場合においても民間防衛組織が存在して国民に民間防衛の意識を保持することは緊要である。
地球には豊富な水が存在して海洋を形成している。その総面積は約36,072万平方キロメートルであり、これは地球上の総面積の七割である。海洋は一つに接続しているが、大陸によって太平洋、インド洋、大西洋の三大海洋に大別され、さらに大陸における地中海や沿海が含まれる。
太平洋は最大の海洋であり、面積は約16,524平方キロメートルである。さらに大西洋は面積約8,244万平方キロメートル、インド洋は面積約7,344万平方キロメートルである。これら三大海洋の他にも北極海、ヨーロッパ地中海、カリブ海、亜豪地中海、紅海、バルト海等の地中海や、ベーリング海、カリフォルニア海、オホーツク海、東シナ海、日本海、アンダマン海、イギリス海等の沿海がある。
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（無罪判決と費用の補償）
第188条の2
無罪の判決が確定したときは、国は、当該事件の被告人であった者に対し、その裁判に要した費用の補償をする。ただし、被告人であった者の責めに帰すべき事由によって生じた費用については、補償をしないことができる。
被告人であった者が、捜査又は審判を誤らせる目的で、虚偽の自白をし、又は他の有罪の証拠を作ることにより、公訴の提起を受けるに至ったものと認められるときは、前項の補償の全部又は一部をしないことができる。
第188条の5第1項の規定による補償の請求がされている場合には、第188条の4の規定により補償される費用については、第1項の補償をしない。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第1編 総則
第16章 費用の補償
|第188条（負担額の算定）
|第188条の3（費用補償の手続き）
188の2
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（鑑定）
第165条
裁判所は、学識経験のある者に鑑定を命ずることができる。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第1編 総則
第12章 鑑定
|第164条（証人の旅費・日当・宿泊料）
|第166条（宣誓）
165
ここではジャーナリストなどマスメディアの仕事に携わる人に必要なメディア倫理について解説します。
ジャーナリストは記事を発表する際、署名記事を原則にすることが望まれています。
フリージャーナリストの上杉隆は『ニューヨーク・タイムズ』記者時代、同紙の東京支局長から、「取材・執筆した記事には最終的に責任を負わなくてはならない。もし、責任を負えないならばその記事は書かれるべきではない。署名記事は絶対条件である」、「たとえ、厳しい論調の記事になろうと、取材相手への尊敬の念を忘れてはならない。だから、取材相手の名前を明らかにしながら、記者だけが匿名の世界に逃げるようなことはあってはならない。それは恥ずべき卑怯な新聞記者のやり方だ」といわれたといいます『ジャーナリズム崩壊』 133-138頁。。
アメリカの新聞では、例外的に、独裁国家や戦地におもむき、自らの正体を明かすことが生命の危険につながる恐れがある場合は匿名が許されますが、それでも匿名にしなければならない理由が書き込まれて読者への説明責任を果たそうとしているといいます『ジャーナリズム崩壊』 138-139頁。。
小学館で『週刊ポスト』編集長代理などを務めた堀田貢得は、漫画は「ユーモア」と「毒」が作品の味付けに不可欠といわれているが、差別表現で問題を起こした作品の「ユーモア」や「毒」は許されないもので、発行部数の膨大さからいっても社会的影響は大きく、責任も大きいものであると指摘しています『実例・差別表現』 34-35頁。。
堀田は、「したがって、表現者には才能やセンスも重要だが、21世紀の表現者には人権感覚が強く求められる」とも主張しています。人権感覚は運動団体の関係者すら差別のカテゴリーが異なる人の人権となると「自信がない」と述懐するほど難しい問題で、出版業界でも人権感覚を研鑽するために社内啓発に努力しているが中々理解されないのが実情だといいます。あえていえば、実際に直面しないと理解できないのではないかと堀田は本音を述べています『実例・差別表現』 35頁。。
ページの作成:「法学＞コンメンタール＞コンメンタール弁護士法  ==条文== （秘密保持の権利及び義務） ;第23条 弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。  ==解説== 弁護士の守秘義務および秘密保持権の根拠規定である…」
この単元では、イオン同士が結合する仕組みと、結合したイオンからなるイオン結晶について学ぶ。
生成されたイオンには大きく分けて陽イオンと陰イオンがあった。これらのイオンは静電気力(クーロン力)で引き合って結びつく。このようにしてできた結びつきをイオン結合という。例えば、陽イオンのNa+と陰イオンのCl-はイオン結合をしてNaCl(塩化ナトリウム)となる。
240px|thumb|塩化ナトリウムNaClのイオン結晶の模式図
個体のNaClは、同じ数のNa+とCl-が交互に並んだ構造になっている(図を参照のこと。紫色の球はNa+を表し、緑色の球はCl-を表す。)。このように、多くの粒子が規則正しく配置されている個体のことを結晶といい、そのうち、イオン結合によるものをイオン結晶という。イオン結晶は、全体としては電気的に中性となる。イオン結晶を表すには組成式が用いられる。組成式は化学式の一種であり、同じく化学式の一種である分子式との違いは、物体がイオン結晶を取るか否かである。(つまり、H2Oは分子式であり、NaClは組成式である。)このような違いが存在するのは、分子には区切りがあるのに対し、イオン結晶には区切りがないためであり、イオン結晶を化学式で表すのに最小単位を取ろうとしたためである。
粒子同士の結合のうち、イオン結合は強い結合であるため、イオン結晶は融点が高く、硬い。しかし、外部からの力には弱い。これは、外部からの力によって結晶がずれ、陽イオンや陰イオン同士が隣り合うことで反発するためである。また、結晶のままでは電気は導かないが、水溶液にしたり、融解させると電気を導くようになる。
240px|thumb|塩化ナトリウムNaClの単位格子
結晶を構成する粒子の規則正しい配列構造を結晶格子といい、この結晶格子の最小の繰り返し構造を単位格子という。右の図は、塩化ナトリウムNaClの単位格子を表しており、Cl-に最も近いNa+の数は6であり、このように、ある粒子に最も近いほかの粒子の数を配位数という。NaClにおけるNa+とCl-の配位数は、ともに6である。
図より、塩化ナトリウムの単位格子に含まれるイオンの数は、点に\frac 1 8個、辺に\frac 1 4個、面に\frac 1 2個含まれているため、次のようになる。
Na+:\frac 1 4 \times 12 + 1 \times 1 =4Cl-:\frac 1 8 \times 8 + \frac 1 2 \times 6 =4 
よって、それぞれ4つづつあるので、イオンの数の比は Na+:Cl-=1:1 となり、組成式はNaClとなる。
金属結合では、原子は規則的に配列をして結晶を作る。金属の結晶の配列を結晶格子（crystal lattice）といい、その結晶格子の最小となる単位を単位格子（unit cell）という。 その結晶は主に3種類ある。列記すると、
体心立方格子 （body-Centered Cubic ） Fe, W, Ba、およびアルカリ金属のLi, Na,K,  など。
である。
Image:Cubique a faces centrees A1.svg|面心立方格子の模式図
Image:Lattice body centered cubic.svg|体心立方構造の模式図
単位格子中の原子の数
右|サムネイル|体心立方格子構造
単位格子の中に1個の原子があり、単位格子の立方体の8頂点にあるそれぞれの原子は単位格子の中に\frac 1 8 存在する。
したがって、単位格子中の原子の数は
\frac 1 8 \cdot 8 + 1 =2
面心立方格子
立法体の隅の原子は、格子に属する部分の大きさが球の \frac{1}{8} である。これが8か所ある
面の中央の原子は、大きさが、球の  \frac{1}{2}  である。これが6か所ある。
したがって、単位格子中の原子の数は
六方最密構造の原子数
六方最密構造の所属原子数は、図から分かるように、2個である。
結晶構造で1個の原子に最近接している原子が何個かを表した数を配位数（coordination number) という。結晶格子の種類によって配位数は決まる。配位数の計算では、単位格子の図では省略された隣の格子の近接原子の数も考慮しなければならない。
面心立方格子の配位数
たとえば、面心立方格子では配位数は12である。 配位数の算出の数え方では、まず単位格子を見る。単位格子の図だけだと面心立法格子では、面の中心の原子には8個が近接しているが、この図はあくまでも単位格子だけの原子を表したものにすぎない。実際の結晶配列では、単位格子のとなりには同じ配列の格子が繰り返しているので、そのような単位格子の図では省略された近接原子の数も考慮しなければならない。図示で省略された分の近接原子数も数えると、省略された最近接原子は、4個である。
なので、配位数は
となるので、面心立方格子の配位数は12である。
体心立方格子の配位数
つぎに体心立方格子の場合に配位数を考えよう。 「体心」という名の通り、単位格子の立体の中心にある原子に注目する。 まず、他に格子の図上だけで見た、格子中央の原子の最近接原子数は8である。
つまり、体心立方格子の配位数は8である。
六方最密構造の配位数
6角形の真ん中の原子に注目すると計算がラクである。 まず、単位格子図上では9個と接触している。（6角形の6個と、下の3個）。6角計の上の3個を足して、合計12個である。 よって六方最密構造の配位数は12である。
サムネイル|400x400ピクセル|体心立方格子の原子半径の求め方
密度を求めるには、単位格子の1辺あたりの長さを知らなければならない。もし、原子半径 r と、単位格子の1辺あたりの長さ l には、図からわかるように、次の関係がある。
体心立方格子の場合、原子半径rと、単位格子の1辺あたりの長さ l との関係式は、図のように三平方の定理より、
よって
である。
サムネイル|400x400ピクセル|面心立方格子の原子半径の求め方
面心立方格子の、原子半径rと、単位格子の1辺あたりの長さ l との関係式は、三平方の定理より、
である。
単位格子中に原子の占める体積の割合を 充填率（じゅうてんりつ） という。充填率を計算で求めるには、定義どおりに、単位格子中の体積を、単位格子の体積で割れば、求まる。
まず、単位格子中の原子の体積は、以前の節で説明したように、原子2個ぶんの体積である。
つまり体積は、
である。
そして、 体心立方格子の場合の原子半径rと、単位格子の1辺あたりの長さ l との関係式は、前の節で計算したとおり、
なので、代入するなどして連立方程式を解けば、充填率が求まる。
{8}\pi \approx 0.68
よって体心立方格子の充填率は 68％ である。
{6}\pi \approx 0.74
よって面心立方格子の充填率は 74％ である。
[http://www.tlg.uci.edu/~opoudjis/lojbanbrochure/lessons/book1.html Lojban For Beginners（英語版） — velcli befi la lojban. bei loi co'a cilre]
リンク先の本文で説明してある単語を併記してあります。
bridi を「文」と説明している箇所がありますが正しくは「命題」ですので注意してください。
法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法
（差押えの範囲）
第146条
差し押さえた債権の価額が差押債権者の債権及び執行費用の額を超えるときは、執行裁判所は、他の債権を差し押さえてはならない。
----
{{前後
|民事執行法
|第2章 強制執行
第2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行
第4款 債権及びその他の財産権に対する強制執行
第1目 債権執行等 
|民事執行法第145条（差押命令）
|民事執行法第147条（第三債務者の陳述の催告）
146
言語を記述する方法には、構文( ''syntax'' )で記述する方法と意味論( ''semantics'' )で記述する方法があります。言語の構文は、その言語に属する文字列（文章( ''sentence'' )や文( ''statements'' )）を定義する一連の規則で、言語の意味論は、与えられた文の意味を記述するものです。
言語の場合、文を字句の一連の並べに分解できます。これは、言語の分解不可能な構成要素です。 たとえば、次のPerlの文は
do { sleep 1; } while (++$i < 10);
次の字句を含みます。
字句はカテゴリーにグループ化することができます。このようなカテゴリーをトークン( ''token'' )といいます。
拡張バッカス・ナウル形式( ''Extended Backus-Naur Form'' )は、言語の構文を正確に指定するための方法であることを意図しています。言語を記述するための言語であるという点で、メタ言語であると言えます。また、コマンドの使い方やヘルプの文書でよく使われているのを見かけます。
EBNFの完全なドキュメントは、ここにあります。
[http://www.cl.cam.ac.uk/~mgk25/iso-14977.pdf].
言語の基本要素はEBNFの終端記号で記述し、それを非終端記号でまとめて言語全体の論理的な上位表現とします。終端記号は、言語の変数名の適切な構文や、数字を表現するために使われます、実際に有効な文字パターンを指定します。非終端記号は、与えられたもの（例えば、10進数、16進数、科学的記数法の数値定数）のさまざまな可能な表現を、1つの論理的なもの（[Numerical_Constant]）にまとめます。最終的には、さまざまな構文要素を積み重ね、それらの組み合わせ方を表現することで、その言語のプログラムを表す記号ができあがります。
いくつかの例は awk ユーティリティのマニュアルページにあります。
（[http://www.hmug.org/man/1/awk.php] より抜粋したものです。）
まず、その使用方法です。
'''
大括弧の中の項目は EBNF の例で、awk のコマンドラインで使用するオプションのパラメータを示しています。
次に、使用法の詳細部分は部分的に EBNF で指定されています。
下の例では、'pattern', 'action', 'expression', 'statement' といった単語が EBNF の非終端記号になっています。
pattern-action文は次のような形式です。
pattern { action }
{ action } がない場合は、その行を表示します。パターン-アクション文は、改行またはセミコロンで区切られます。
アクションは、一連のステートメントです。ステートメントは、次のいずれかになります。
if( expression ) statement [ else statement ]
while( expression ) statement
for( expression ; expression ; expression ) statement
for( var in array ) statement
do statement while( expression )
break
continue
{ [ statement ... ] }
expression              # commonly var = expression
print [ expression-list ] [ > expression ]
printf format [ , expression-list ] [ > expression ]
return [ expression ]
next                    # skip remaining patterns on this input line
nextfile                # skip rest of this file, open next, start at top
delete array[ expression ]# delete an array element
delete array            # delete all elements of array
exit [ expression ]     # exit immediately; status is expression
文はセミコロン、改行、右中括弧で終端します。 
言語全体がEBNFで文書化されることもあります。以下のリンクはC++のANSI定義を文書化したものですが、この文書の多くの部分はEBNFで書かれています。
[http://www.cs.utexas.edu/users/lavender/courses/c++/cd2/index.html]
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法)
（先取特権と動産質権との競合） 
第334条
先取特権と動産質権とが競合する場合には、動産質権者は、第330条の規定による第一順位の先取特権者と同一の権利を有する。
----
{{前後
|民法
|第2編 物権
第8章 先取特権
第4節 先取特権の効力
|民法第333条（先取特権と第三取得者）
|民法第335条（一般の先取特権の効力）
334
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（公判手続きの更新1）
第315条
開廷後裁判官がかわったときは、公判手続を更新しなければならない。但し、判決の宣告をする場合は、この限りでない。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第2編 第一審
第3章 公判
第1節 公判準備及び公判手続き
|第314条（公判手続きの停止）
|第315条の2（公判手続きの更新）
315
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
（債権者集会の招集の通知）
第549条
債権者集会を招集するには、招集者は、債権者集会の日の2週間前までに、債権の申出をした協定債権者その他清算株式会社に知れている協定債権者及び清算株式会社に対して、書面をもってその通知を発しなければならない。
招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、同項の通知を受けるべき者の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
前二項の通知には、前条第1項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
前三項の規定は、債権の申出をした債権者その他清算株式会社に知れている債権者であって一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権又は特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を有するものについて準用する。
----
{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第9章 清算
第2節 特別清算
第8款 債権者集会
|会社法第548条（債権者集会の招集等の決定）
|会社法第550条（債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）
549
前）（次）
（製造保安責任者免状及び販売主任者免状）
第29条 
製造保安責任者免状の種類は、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状、乙種機械責任者免状、第一種冷凍機械責任者免状、第二種冷凍機械責任者免状及び第三種冷凍機械責任者免状とし、販売主任者免状の種類は、第一種販売主任者免状及び第二種販売主任者免状とする。
製造保安責任者と販売主任者の免状について定めたものである。
29
（仮執行の宣言）
第323条
上告裁判所は、原判決について不服の申立てがない部分に限り、申立てにより、決定で、仮執行の宣言をすることができる。
----
{{前後
|民事訴訟法
|第3編上訴
第2章 上告
|第322条（職権調査事項についての適用除外）
|第324条（最高裁判所への移送）
323
（公印偽造及び不正使用等）
第165条
行使の目的で、公務所又は公務員の印章又は署名を偽造した者は、3月以上5年以下の拘禁刑に処する。
公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を不正に使用し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用した者も、前項と同様とする。
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
第2項の罪の未遂は、罰する。
----
{{前後
|刑法
|第2編 罪
第19章 印章偽造の罪
|刑法第164条（御璽偽造及び不正使用等）
|刑法第166条（公記号偽造及び不正使用等）
（夫婦の財産関係） 
第755条
本条から第762条までにおいて、婚姻による夫婦の財産関係について規律する。
比較法的には、婚姻関係が成立すると、夫婦の財産が原則として共有となる「夫婦共有制」や、明治民法のように原則として夫のみに帰属する制度（明治民法第798条から第807条まで、特に第801条参照）などがあるが、現代民法は、憲法第13条及び第24条第2項に基づき、夫婦各々に財産が属し、婚姻費用を各々で分担するという別産・別管理制が採用されている（法定財産制度 第762条）。
夫婦間において、婚姻費用の負担の取り扱いについて、婚姻の届出前の契約により法定財産制度を適用しないことも可能であり、これは「旧・第793条）であるが、日本の婚姻慣習において馴染みがない制度であり、また、対抗要件を得るのに登記が必要であり、変更も許されないなど柔軟性に欠けることもあって締結される実例はきわめて少ない。
明治民法において、本条には以下の規定があった。
----
{{前後
|民法
|第4編 親族
第2章 婚姻
第3節 夫婦財産制
|民法第754条（夫婦間の契約の取消権）
|民法第756条（夫婦財産契約の対抗要件）
755
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第1章 設立 (コンメンタール会社法)
（定款の作成） 
第26条
をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
会社法/定款#記載内容参照。
----
{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第1章 設立
第2節 定款の作成
|会社法第25条（総則）
|会社法第27条（定款の記載又は記録事項）
026
（現住建造物等放火）
第108条
放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の拘禁刑に処する。
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
既遂の時期につき諸説あるが、判例は｢火が放火の媒介物を離れて客体に燃え移り、独立して燃焼する状態に達したことをいう｣とし独立燃焼説に立つとされる。
未遂は、罰する。
犯人のみが現住する建造物への放火は、刑法第109条の「非現住建造物等放火」となる。
自己の過失により事務室内の炭火が机に引火し、燃焼しはじめているのを仮睡から醒めて発見した者が、そのまま放置すれば右事務所を焼燬するに至ることを認識しながら、自己の失策の発覚をおそれる等のため、右結果の発生を認容して何らの措置をすることなくその場から逃げ去つたときは、不作為による放火の責任を負うべきである。
現住建造物等放火罪に該当する行為により生じた人の死傷結果を，その法定刑の枠内で，量刑上考慮することは許される。
→現住建造物等放火に伴う死傷については、本来的一罪として現住建造物等放火罪に包含されているものであり、同罪の量刑において別に訴因として当該死傷を明示する必要はない。
現住建造物等放火罪については、その対象が人の現在する建物等であり、犯罪の性質上、人の死傷結果の発生が高く想定されること、法定刑自体が死刑を含む重いものとなっていること等からしても、当該犯罪によって人の死傷結果が発生した場合に、特別の犯罪類型によらなくとも、現住建造物等放火罪の法定刑の枠内で人の死傷の結果を評価した適切な科刑をできることを前提として、往来妨害罪等の各罪とは異なり、特別の犯罪類型を設けなかったものとみるのが相当である。したがって、刑法108条は、現住建造物等放火罪を犯し、その結果、人の死傷の結果が生じた場合には、同罪の法定刑の枠内で、人の死傷結果を評価した量刑がなされることを予定しているものと解される。
----
{{前後
|刑法
|第2編 罪
第9章 放火及び失火の罪
|刑法第107条（多衆不解散）
|刑法第109条（非現住建造物等放火）
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（地役権図面の内容）
第79条
地役権図面には、地役権設定の範囲を明確にし、方位、縮尺、地番及び隣地の地番並びに申請人の氏名又は名称を記録しなければならない。
地役権図面は、適宜の縮尺により作成することができる。
地役権図面には、作成の年月日を記録しなければならない。
地役権図面（書面である場合に限る。）には、地役権者が署名し、又は記名押印しなければならない。
----
{{前後
|不動産登記規則
|第3章 登記手続
第1節 総則
第7款 土地所在図等
|不動産登記規則第78条（分筆の登記の場合の地積測量図）
079