hatakeyama-llm-team/WikiBookJa huggingface dataset:
英語は習得の難しい言語だと思う人は少なくないでしょう。しかし、一方で英語ほど簡単な言語は無いという非ネイティブスピーカーも少なくありません。では何が英語学習における難敵なのでしょうか。
第一に、英語学習の動機は極めて大きな要素です。学習意欲無しに外国語は身に付きません。例えば、英語圏の北米においてさえ、フランス系住民や、メキシコ系など他国からの移民の中には自分達のコミュニティー内に留まり英語を学ぼうとしないものも少なくありません（アメリカ･カナダでは州によりフランス語やスペイン語も公用語、カナダケベック州ではフランス語のみが公用語）。まして完全に外国語として英語を学ぶ場合、単にそれが第一外国語であるから、あるいは受験や昇進等に必要だからというような理由だけでいわば仕方なく学ぼうといういう場合が多いのがまだまだ現状です。「努力不足」だけを責めるわけにはいきません。目標をはっきりさせ、どう学ぶか、よりも先に何のためにどれだけ学ぶか、を決める必要があります。
日本人であれば秋の虫の鳴き声に風情を感じ、アメリカ人であればストレスを感じる、という報告もあるそうです。音の感じ方が全く違うということです。アメリカ人には認識できる音域を、普通の日本人は認識することができない、これは特にリスニングにおいて大きな障害となります。
対策としては同じものを何度も聞き直すリスニングのトレーニングや、音に合わせて発音するシャドウイングをするのが効果的です。
なお、現代アメリカ英語は馴染みこそあれその音声は少々聞き取りにくい部類に入ります。むしろ、イギリス標準英語（クイーンズイングリッシュ、BBC英語）のアクセントの方が聞き取りやすいはずです。
日本語話者のみにかかわらずほとんど全ての英語学習者にとって最大の難関はスペリングと発音です。つまり、個々のアルファベットがその組み合わせによって発音を変化させ、しばしば全く発音されないことさえあるのでスペリングから発音が容易に想像しにくいのです。しかも、その法則は全くないわけではありませんが、同様に文字の組み合わせによって発音の変化するフランス語やドイツ語などに比べてもなお不規則なのです。したがって、日本語のようにあいうえおさえ覚えてしまえば仮名文字のみで書かれた本であれば読める、というわけにはいきません。――それでも、日本語の漢字の読み方ほどには複雑怪奇ということはありませんが。とりわけこのスペルと発音は、アメリカ英語において特に顕著です。
どの言語にも、その言語特有の発音があり、外国人には非常な難関となる場合があります。日本語であれば、『美容院』と『病院』の区別などです。
これは言語の相性によって異なり、例えば普通の日本人であれば日本語に元々無い音であるbとv、faとhaの区別はつく反面（表記もできます）、他の多くのヨーロッパ系言語を含めRとLの区別が発音･聞き取り共にほとんどできませんが、韓国人はかなり容易に区別することができます。一方、フランス人はhやth等の発音が非常に苦手で、よくからかわれる対象になっている（例えば、ハリーポッターに出てくるフランス人女性がハリーのことをアリーと呼んでいて揶揄されていました）。
特に日本人と韓国人は英語との語順の違いに苦しむあまり、無理やりその語順を並べ替えて理解しようとしがちです。その結果、常に母国語を介してしまい英語でものを考えることができなくなってしまうのです。リスニングが苦手な要因のもう一つです。
母国語で先にものを考えてそれを直訳してしまうと、意味が通らない場合がしばしばあります。例えば、（驚きのあまり）「頭が真っ白になってしまった」はMy head became white.ではありません。本当に頭が白くなるわけではありませんから。この場合I couldn't think about anything./I was able to think about nothing./My brain didn't work at all.などがベターでしょう。英語は特に、どこかで聞いたことのあるような馴染みのある単語が多い分、このような罠に引っかかりやすい傾向があります（発音もですが）。
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
（基準株式数を定めた場合の処理）
第506条
前条第1項第二号の数（以下この条において「基準株式数」という。）を定めた場合には、清算株式会社は、基準株式数に満たない数の株式（以下この条において「基準未満株式」という。）を有する株主に対し、前条第3項後段の規定の例により基準株式数の株式を有する株主が割当てを受けた残余財産の価額として定めた額に当該基準未満株式の数の基準株式数に対する割合を乗じて得た額に相当する金銭を支払わなければならない。
----
{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第9章 清算
第1節 総則
第5款 残余財産の分配
|会社法第505条（残余財産が金銭以外の財産である場合）
|会社法第507条
506
前）（次）
（面接指導等）
第66条の8 
事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。）を行わなければならない。
労働者は、前項の規定により事業者が行う面接指導を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において、他の医師の行う同項の規定による面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。
事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項及び前項ただし書の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。
事業者は、第一項又は第二項ただし書の規定による面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。
事業者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。
66の8
企業結合および事業分離の会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8点）
ア．企業結合において，取得企業は，被取得企業から受け入れた資産および引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なもの（識別可能資産および負債）の企業結合日時点の時価を基礎として，当該資産および負債に対して取得原価を配分することになるが，この識別可能資産および負債の範囲については，被取得企業の企業結合日前の貸借対照表において計上されていたものに限られる。
イ．共通支配下の取引により企業集団内を移転する資産および負債は，原則として，移転直前に付されていた適正な帳簿価額により計上するが，親会社が子会社を吸収合併する場合において，子会社の資産および負債の帳簿価額を連結上修正しているときは，親会社が作成する個別財務諸表においては，移転する資産および負債を，連結財務諸表上の金額である修正後の帳簿価額（のれんを含む。）により計上する。
ウ．現金等の財産と分離先企業の株式を受取対価とする事業分離において，分離先企業が子会社となる場合や子会社へ事業分離する場合，分離元企業は，個別財務諸表上，受取対価のうち，分離先企業の株式に対応する部分については移転損益を認識せず，現金等の財産に対応する部分については移転損益を認識する。
エ．子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とする企業結合により，被結合企業の株主が保有する被結合企業の株式（その他有価証券）が結合企業の株式のみと引き換えられ，結合後企業が引き続き当該株主の子会社や関連会社に該当しない場合には，被結合企業の株主の個別財務諸表上，交換損益を認識しない。
5
ア．企業結合において，取得企業は，被取得企業から受け入れた資産および引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なもの（識別可能資産および負債）の企業結合日時点の時価を基礎として，当該資産および負債に対して取得原価を配分することになるが，この識別可能資産および負債の範囲については，被取得企業の企業結合日前の貸借対照表において計上されていたどうかにかかわらず，原則として，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の下で認識されるものに限られる。企業結合に関する会計基準28項99項
イ．共通支配下の取引により企業集団内を移転する資産および負債は，原則として，移転直前に付されていた適正な帳簿価額により計上するが，親会社が子会社を吸収合併する場合において，子会社の資産および負債の帳簿価額を連結上修正しているときは，親会社が作成する個別財務諸表においては，移転する資産および負債を，連結財務諸表上の金額である修正後の帳簿価額（のれんを含む。）により計上する。企業結合に関する会計基準41項注9
ウ．現金等の財産と分離先企業の株式を受取対価とする事業分離において，分離先企業が子会社となる場合や子会社へ事業分離する場合，分離元企業は，個別財務諸表上，受取対価のうち，分離先企業の株式に対応する部分については移転損益を認識せず，現金等の財産に対応する部分については移転損益を認識する。当該価額が移転した事業に係る株主資本相当額を上回る場合には、原則として、当該差額を移転利益として認識（受け取った分離先企業の株式の取得原価はゼロとする。）し、下回る場合には、当該差額を受け取った分離先企業の株式の取得原価とする。事業分離に関する会計基準24項(1)
エ．子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とする企業結合により，被結合企業の株主が保有する被結合企業の株式（その他有価証券）が結合企業の株式のみと引き換えられ，結合後企業が引き続き当該株主の子会社や関連会社に該当しない場合には，被結合企業の株主の個別財務諸表上，交換損益を認識しない。事業分離に関する会計基準43項
英）
はじめに（英）-
漸近記法（英）-
配列（英）-
リスト構造とイテレーター（英）
スタックとキュー（英）-
木構造（英）-
最小ヒープと最大ヒープ（英）-
グラフ（英）
ハッシュテーブル（英）-
集合（英）-
トレードオフ（英）
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法)
（延期又は続行の決議）
第730条
社債権者集会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第719条及び第720条の規定は、適用しない。
----
{{前後
|会社法
|第4編 社債
第3章 社債権者集会
|会社法第729条（社債発行会社の代表者の出席等）
|会社法第731条（議事録）
730
8.1 例文
{|
|-
|style="text-align:left" |1.私は言葉の人でない。
|style="text-align:left" |lō īš dəbārīm 'ānōḵī
|style="text-align:right"|א. לֹא אִישׁ דְּבָרִים אָנֹכִי
|-
|style="text-align:left" |2.お前は賢い男だ。
|style="text-align:left" |īš ḥāḵām attā
|style="text-align:right"|ב. אִישׁ חָכָם אַתָּה
|-
|style="text-align:left" |3.あなたは見目美しい女だ。
|style="text-align:left" |iššā yəp̄at mar'e att
|style="text-align:right"|ג. אִשָּׁה יְפַת־מַרְאֶה אַתְּ
|-
|style="text-align:left" |4.ヤハウェは聖なる神、かれは執拗な神だ。
|style="text-align:left" |elōhīm qədōšīm yahwe 'ēl qannō hū
|style="text-align:right"|ד. אֱלֹהִים קְדֹשִׁים וַהְוֶה אֵל־קַנּוֹא הוּא
|-
|style="text-align:left" |5.ヤハウェこそ神だ。
|style="text-align:left" |yahwe hū elōhīm
|style="text-align:right"|ה. יַהְוֶה הוּא הָאֱלֹהִים
|-
|style="text-align:left" |6.私どもは一人の男の息子らです。
|style="text-align:left" |bənē īš-'eḥād anaḥnū
|style="text-align:right"|ו. בְּנֵי אִישׁ־אֶחָד אֲנַחנוּ
|-
|style="text-align:left" |7.お前達はうなじの固い連中だ。
|style="text-align:left" |'attem `am qəšē `ōrep̄
|style="text-align:right"|ז. אַתֶּם עַם־קְשֵׁה־עֹרֶף
|-
|style="text-align:left" |8.彼らは戦いの男（＝兵士）たちだ。
|style="text-align:left" |hēm 'anšē hammilḥāmā
|style="text-align:right"|ח. הֵם אַנְשֵׁי הַמִּלְחָמָה
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)
（代金の支払期限） 
第573条
売買の目的物の引渡しについて期限があるときは、代金の支払についても同一の期限を付したものと推定する。
----
{{前後
|民法
|第3編 債権
第2章 契約
第3節 売買
|民法第572条（担保責任を負わない旨の特約）
|民法第574条（代金の支払場所）
573
法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法
【定例会･臨時会･会期】
第102条
----
{{前後
|地方自治法
|第2編 普通地方公共団体
第6章 議会
第3節 招集及び会期
|地方自治法第101条【招集】
|地方自治法第103条【議長･副議長】
102
コンメンタール＞コンメンタール売春防止法＞売春防止法第23条
（補導処分の競合）
第23条
補導処分に付する旨の二以上の裁判が同時に又は時を異にして確定した場合において、二以上の確定裁判があることとなつた日以後に一の補導処分について執行（執行以外の身体の拘束でその日数が補導処分の期間に算入されるものを含む。）が行われたときは、その日数は、他の補導処分の期間に算入する。
{{前後
|コンメンタール売春防止法
|売春防止法第23条（補導処分の競合）
|売春防止法第22条（収容）
|売春防止法第24条（生活環境の調整）
23
法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法
（即時抗告） 
第86条 
この節に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
----
{{前後
|民事訴訟法
|第1編総則
第4章 訴訟費用
第3節 訴訟上の救助
|第85条（猶予された費用等の取立方法）
|第87条（口頭弁論の必要性）
086
第2編第4章 機関
（招集手続の省略） 
第300条
前条の規定にかかわらず、株主総会は、株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。ただし、第298条第1項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合は、この限りでない。
株主総会の招集手続が省略できる場合はどのような場合かを定めた規定である。
----
{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第4章 機関
第1節 総則
|会社法第299条（株主総会の招集の通知）
|会社法第301条（株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）
300
日本語の口語の形容詞は、終止形の最後は例外なく「い」である。
動詞や文語の形容詞と違い、活用は一通りしかない。
奈良時代は、ク活用は事物の状態を、シク活用は人間の情意をそれぞれ示すことが多い。
「多し」は終止形に「多かり」、已然形に「多かれ」も起こり得る。
参考文献
proof ～;
  ...
 end;
----------------------------------------------------------
 ''すでに式が証明されている場合には以下のように省略することが出来る。
 式 by ファイル名:ラベル名;
----------------------------------------------------------
証明方法の流れとしては、次のパターンが考えられる。
 流れ  記号 証明法
↓∴直接証明 式を証明
 正しい理由が記述
 ↓∴ゆえに、
 結果式
↑∵
仮定法(数学的帰納法、など)
 式を証明
 仮定式
 ↑∵なぜならば、
 正しい理由を記述
否定(対偶法、背理法、など)
 式を証明
 否定式を仮定
 ∴ゆえに
 矛盾するので、式は正しい
----------------------------------------------------------
∵
 now ～;
  ...
 end;
----------------------------------------------------------
場合分けして証明するとき。
 ラベル:条件式
 now per case by ラベル;
  case ラベル1:式1;
   ...
  thus 命題;
  case ラベル2:式2;
   ...
  thus 命題;
 end;
----------------------------------------------------------
 hereby ～;
  ...
 end;
hereby = thus + now
人類は、およそ500万年あたり前に、アフリカで誕生したと、化石人骨などから考えられている。そのころの人類は猿人である。
今から1万年あたり前をさかいに、さかいの前を更新世（こうしんせい）といい、さかいの後を完新世（かんしんせい）という。
日本列島は更新世（こうしんせい）の当時、寒冷な氷期（ひょうき）と比較的温かい間氷期（かんひょうき、かんぴょうき）が交互に続いており、更新世はいわゆる氷河時代のことであり、また更新世の当時は日本がユーラシア大陸と陸続きであったため大型動物が多く日本列島にやってきていた。
更新世のこのとき、日本列島の北からは、マンモスやヘラジカが日本に来て、南からは、オオツノジカ（大角鹿）やナウマンゾウ（1948年、野尻湖（のじりこ、長野）で発見される）が日本に来ていることが確認されている。
このような更新世が、約250万年前から約1万年前まで続いた。
なお、約5〜1万年前のあいだに、人類は新人（しんじん、ホモ＝サピエンス）に進化している。約10万年前には旧人が発生していたと考えられている。
人類が石器を使い始めた時期は、今からおよそ250万年前のころ（更新世である）と考えられている。
石器に、打ち欠いてつくっただけの打製石器（だせいせっき）のみを使用していた旧石器時代（きゅうせっきじだい）が、石器時代の中でも最も古い。
かつて日本には旧石器時代が存在しないと考えられていたが、しかし1946年、群馬県にある岩宿遺跡（いわじゅくいせき）で、更新世に堆積した関東ローム層から打製石器を相沢忠洋（あいざわ ただひろ）が発見する。そして1949年に、学術調査が行われた。これらの調査により、日本にも旧石器時代があったことが証明され、日本史上の定説を覆すこととなった。
これを契機に、日本の各地で更新世の地層から石器が発見された。
ここでは名前と用途を紹介するが資料集などで実物の写真を確認していただきたい。
打製石斧（せきふ）切る、土を掘る。旧石器時代の古くからある。
ナイフ形石器切る、削る。旧石器時代の古くからある。
尖頭器（せんとうき）槍の先端に付ける。旧石器時代の後半に現れた。
細石器（さいせっき）木や骨の先端に嵌めこむ。旧石器時代の終わり頃に現れた。旧石器時代の石器では、もっとも新しい時代の石器。
狩猟に使える石器がこのように存在することから、当時の日本人は、狩猟を行って得た獣の肉を、食料にしていたと考えられている。
thumb|120px|left|港川人（港川1号）の化石（レプリカ）。国立科学博物館の展示。
人骨は3種類覚えとけば問題ない。沖縄県の港川人（みなとがわじん）・山下町洞人（やましたちょうどうじん）静岡県の浜北人（はまきたじん）である。これらの人骨はいずれも新人段階であり、3万年前までの人骨である。
港川人は人骨がよく残っており、アジア南部の人種であると考えられている。
今からおよそ1万数千年前ごろの更新世末期から、地球の気候が温暖化して海面が上昇し、これにより日本列島が形成された。（約1万年前）
植物は、東日本では落葉広葉樹林が広がり、西日本では照葉樹林が広がった。この森林の変化にともない、ドングリ、クルミ、クリなどの木の実や、ヤマイモなどの根茎類（こんけいるい）が豊富になった。
人類は磨製石器（ませいせっき）、土器、弓矢を手にし生活基板を創り上げていった。この時代の土器の模様には、縄を回転させて土器につけた模様が多く、そのため、この時代の土器のことを縄文土器（じょうもんどき）と言う。また、この時代を縄文時代という。
動物は、マンモスなどの大型動物はすでに絶滅しており、シカやイノシシやウサギなどの比較的小型で俊敏な動物が多かった。このような俊敏な動物を狩るのに、弓矢が適していた。牧畜は行われていない。また、本格的な農耕は行われていない。
また、土器は貯蔵（ちょぞう）の他にも、食物の煮炊き（にたき）にも使われていたようであり、木の実のアク抜きや、獣肉の煮沸などにも使われたようである。
thumb|160px|日本の石鏃（黒曜石製）
thumb|石錘（せきすい）
※ 磨製石器の名前と用途を紹介するが写真での確認を忘れないこと。
石鏃（せきぞく）矢の先端部として使用。
石匙（いしさじ）皮を剥ぐ際に使用。
すり石・石皿（いしざら）木の実などの、かたい食物をつぶす。
石錘（せきすい）網のおもりとして使用。
また、骨角器（こっかくき）といい動物の骨や角を銛や釣り針に使用していた。
縄文土器の特徴として縄目模様黒褐色（低温で焼いているため）厚手でもろいが挙げられる。
木の実などによる定住して得られる食料が普及したためか、人々は竪穴住居（たてあな じゅうきょ）に住み、円を成して共同生活する環状集落を作った。また貝塚（かいづか）が発見されており、ハマグリやアサリなどの貝が捨てられている。このことから、漁労が発達していたことが、うかがえる。
・ 大森貝塚（おおもり かいづか、東京）1877年にモースにより発見された。
・ 加曾利貝塚（かそり かいづか、千葉）日本最大の貝塚。
・ 夏島貝塚（なつしま かいづか、神奈川）日本最古の貝塚の一つ。
・ 津雲貝塚（つくも かいづか、岡山）人骨170体が発見された。
また交易も盛んであったことが分かっている。
・ 黒曜石：黒曜石は、原産地が限られる。その黒曜石が、原産地から離れた各地から出土していることから、交易が行われていたことが分かる。場所は和田峠（わだとうげ,長野）、白滝・十勝町（北海道）、箱根（神奈川）、神津島（こうづしま,東京）、姫島（ひめしま,大分）、阿蘇山（熊本）。
・ ひすい（硬玉、「こうぎょく」）：産出場所は新潟県の姫川（ひめかわ）。
thumb|right|200px|土偶 青森県 亀ヶ岡遺跡の出土（通称：遮光器土偶）
自然現象に霊威を認める呪術（じゅじゅつ）的な思想（いわゆるアニミズム）があったと考えられている。女性をかたどった土偶（どぐう）や、男性の生殖器（いわゆる男根）をかたどった石棒（せきぼう）がある。抜歯（ばっし）が、成人式や婚姻などのときに通過儀礼として歯を抜く風習だった。死者を埋葬するときに死体の手足をかがめる屈葬（くっそう）があった。また環状列石（かんじょうれっせき、秋田県の大湯、「おおゆ」）もアニミズムの一つだと考えられている。
縄文時代で有名な遺跡は、青森県にある三内丸山遺跡（さんないまるやまいせき）である。
身分の差は、あまり無かったようである。寿命は短く、30歳くらいまで、だったようである。
にほんふんかのあけほの
戦略と戦術は共に戦いに勝利するための技術または科学である。かつては区別されることはなかったが、現在では戦略は高次の目標を達成するために力を造成・整備・運用する長期的・巨視的・総合的な方針・計画・行動であり、戦術は戦略を踏まえて低次の目標を達成するために戦力を配置・移動・運用する微視的・実務的・具体的な術であるとして、区別して理解される。
戦略と戦術はその普遍的な定義や関係性について諸説が論じられているが、現在の戦略体系は概ね以下のように整えられている。最高位の観点に立って下位の戦略を統合した包括的な戦略であり、平時においては国力を準備・運用し、戦時においては戦争指導を担う国家戦略、国家戦略の下位において戦争においても武力戦を担当して軍事力の運用を行う軍事戦略、軍事戦略の下位において作戦部隊全体の配置・移動・戦闘などを指導する作戦戦略、そして作戦・戦闘において任務を達成するために状況に応じて部隊を指揮する戦術という構成である。
法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法
第86条
第74条第5項の規定は第1項の選挙権を有する者及びその総数の3分の1の数（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数）について、同条第6項から第8項まで及び第74条の2から第74条の4までの規定【第74条の3,第74条の4】は第1項の規定による請求者の署名について準用する。
----
{{前後
|地方自治法
|第2編 普通地方公共団体
第5章 直接請求
第1節 解散及び解職の請求
|地方自治法第85条
|地方自治法第87条
086
当政治経済では、国会について簡単に記述する。より、詳しい内容は後日執筆する公共の項目を参照してほしい。
国会（立法権）、内閣(行政権)、裁判所（司法権）を三権とよぶ。この三権が抑制と均衡の関係を持っていることを三権分立と呼ぶ。本節では、国会について記述する。
法律を作ることを立法と呼ぶが、日本の立法機関は国会であり、これは唯一である。このことは憲法41条に書かれている。条文を読んでみよう。
「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」（第41条）
ここで、国権の最高機関とは、三権のうちで最も重要であるということである。けっして、内閣（行政組織）、裁判所（司法組織）よりも強大な権限を持っているということではない。（※範囲外）なおこれを「政治的美称説」という。
（※範囲外） ただし、三権のうち国会議員のみ国民からの選挙で選ばれていることに注目して[https://www2.nhk.or.jp/kokokoza/watch/?das_id=D0022130112_00000  NHK『第8回国会と立法 | 政治・経済 | 高校講座』]、国会議員（立法組織）だけ残りの2権よりも重視して最高機関だと見なす考え方もある。
さらに、唯一の立法機関とは、法律を制定することができるのは国会のみであるということである。しかし国会議員しか（法律ではなく、その法の）法案を作れないという意味ではなく、官僚など国会議員以外が法案を考えることは可能である。なお、誰に法案を作ってもらっても、強制力のある法として制定するには、国会議員がまずその法案を国会に提出して、国会でその法が可決されなければいけない。内閣も総理大臣も国会議員であるので、内閣が国会に法案を提出しても良い。
また、もちろん、政令や省令、地方自治における条例など、国会以外も広い意味での法を作ることができるが、しかし狭義の法律、たとえば、公職選挙法などは、国会しか作ることができない。
上述のように、国会の権限としては、まず第一に立法である。そのほか、予算、条約の締結など、さまざまな権限を持っている。具体的には、以下の7つである。
1) 法律案の議決
2) 予算の議決
3) 条約の承認
4) 内閣総理大臣の指名
5) 国政調査権
6) 弾劾裁判所の設置
7) 憲法改正の発議
議員との全員が集まって行う会議を本会議と呼ぶ。有名なものとして、通常国会などがある。本会議の種類を以下にまとめる。
本会議の種類
内容
通常国会（常会）毎年１回、1月から行われる。来年度の予算の審議が中心。会期は150日。
特別国会（特別会）内閣が必要と認めた時、あるいは、いずれかの議員の総議員の4分の1以上の要求があったときに召集される。秋ごろに開かれることが多い。
臨時国会（臨時会）衆議院の解散総選挙後30日以内に召集される。内閣総理大臣の指名が議題。
参議院の緊急集会衆議院の解散中に緊急事態が起こった時に、内閣が招集。
以上のように、全員が集まって行う会議もあるが、日本の国会は、委員会制を採用しており、実質的な議論は委員会を中心に勧められる。委員会の議決を経て、本会議に上程され、最終的に議決されるという流れになっている。
また、委員会には常任委員会と特別委員会が存在する。常任委員会の例としては、たとえば、予算委員会や、懲罰委員会などがある。特別委員会の例としては、災害対策特別委員会などがあり、名称は法令に規定されていない。なお、特別委員会から常任委員会に昇格する例もある。
日本の国会では、衆議院と参議院の両議院からなる二院制を採用しており、任期や選挙方法などに違いがある。
衆議院と参議院
衆議院参議院
議員定数465人248人
任期４年6年（３年ごと半数改選）
解散ありなし
選挙権満18歳以上満18歳以上
被選挙権満25歳以上満30歳以上
なお、衆議院において、2022年11月に小選挙区を10増やし、10減らす、いわゆる「10増10減」を反映した改正公職選挙法が成立している。このように、公職選挙法の改正によって、定数などは変更されやすいので、注意が必要である。
上記の図を見ると、衆議院の方が任期が短い、かつ、解散があることにより、民意をより反映できそうである。これを理由として、衆議院を参議院よりも優先する場合がある。これを衆議院の優越と呼び、衆議院と参議院の決定の一致がなされなかった場合などに衆議院の決定を優先する。なお、以下は憲法に規定されているものの一覧である。
1) 法律の再議決
2) 予算の議決
3) 内閣総理大臣の指名
1) 内閣不信任決議
2) 予算の先議権
法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法
（仮登記の申請方法）
第107条
仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるとき及び次条に規定する仮登記を命ずる処分があるときは、第60条の規定にかかわらず、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。
仮登記の登記権利者及び登記義務者が共同して仮登記を申請する場合については、第22条本文の規定は、適用しない。
----
{{前後
|不動産登記法
|第4章 登記手続
第3節 権利に関する登記
第6款 仮登記
|不動産登記法第106条（仮登記に基づく本登記の順位)
|不動産登記法第108条（仮登記を命ずる処分）
107
第43条 ←前 次→
 （成果等）
 第43条 成果等は、次のとおりとする。
 (1）成果表
 (2）成果数値データ
 (3）基準点網図
 (4）観測手簿
 (5）観測記簿
 (6) 計算簿
 (7）点の記
 (8）建標承諾書
 (9）精度管理表
 (10）点検測量簿
 (11）平均図
 (12）測量標の地上写真
 (13）測量標設置位置通知書
 (14）基準点現況調査報告書
 (15）その他の資料
<第43条 運用基準>
（消費者の利益を一方的に害する条項の無効） 
第10条
消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項 に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。
2011年7月15日最高裁判所第2小法廷判決においては、次のとおり説示されている。この判例は、不動産賃貸借における更新料の有効性に関する争いに係るものであるが、不動産、特に居住用建物の賃貸借については、消費者（借り手）と事業者（貸し手）という構図になることもあり、いわゆる敷引き特約も本条に照らした有効性なども問題となっている不動産適正取引推進機構『[http://www.retio.or.jp/info/pdf/68/68_11.pdf  敷引特約が消費者契約法10条により 無効とされた事例]』2011年7月20日閲覧、2011年7月12日最高裁判所第3小法廷判決。
「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定」は、民法でいう「任意規定」をいうが、この「任意規定には、明文の規定のみならず、一般的な法理等も含まれると解するのが相当である」。
「民法第1条第2項 に規定する基本原則」とは「同法1条参照）に照らし、当該条項の性質、契約が成立するに至った経緯、消費者と事業者との間に存する情報の質及び量並びに交渉力の格差その他諸般の事情を総合考量して判断されるべきである」。
消費者庁は、本条を、無効となる契約条項を民法より具体的にしたものと位置づけている消費者庁『[http://www.consumer.go.jp/kankeihourei/keiyaku/chikujou/index.html  立法の背景・経緯]』2011年7月21日閲覧。さらに、『[http://www.consumer.go.jp/kankeihourei/keiyaku/sikou/sikou.html  消費者契約法のポイント]』2011年7月21日閲覧で、無効の対象として「・事業者が損害賠償をすることを全部免除しているもの・事業者が損害賠償を何があっても一部に制限しているもの・法外なキャンセル料を要求するもの・遅延損害金で年利14.6%を超えて取ろうとするもの」を例示している。
消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，信義則に反して賃借人の利益を一方的に害するものであると直ちにいうことはできないが，賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる損耗や経年により自然に生ずる損耗の補修費用として通常想定される額，賃料の額，礼金等他の一時金の授受の有無及びその額等に照らし，敷引金の額が高額に過ぎると評価すべきものであるときは，当該賃料が近傍同種の建物の賃料相場に比して大幅に低額であるなど特段の事情のない限り，信義則に反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものであって，消費者契約法10条により無効となる。
消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，保証金から控除されるいわゆる敷引金の額が賃料月額の3.5倍程度にとどまっており，上記敷引金の額が近傍同種の建物に係る賃貸借契約に付された敷引特約における敷引金の相場に比して大幅に高額であることはうかがわれないなど判示の事実関係の下では，消費者契約法10条により無効であるということはできない。
消費者契約法10条は，憲法29条1項に違反しない。
賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の支払を約する条項は，更新料の額が賃料の額，賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り，消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらない。
 
----
{{前後
|消費者契約法
|第2章 消費者契約
第2節 消費者契約の条項の無効
|第9条(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)
|第11条(他の法律の適用)
010
（公記号偽造及び不正使用等）
第166条
行使の目的で、公務所の記号を偽造した者は、3年以下の拘禁刑に処する。
公務所の記号を不正に使用し、又は偽造した公務所の記号を使用した者も、前項と同様とする。
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
第2項の罪の未遂は、罰する。
----
{{前後
|刑法
|第2編 罪
第19章 印章偽造の罪
|刑法第165条（公印偽造及び不正使用等）
|刑法第167条（私印偽造及び不正使用等）
法学＞憲法＞日本国憲法＞コンメンタール日本国憲法
【納税の義務】
第30条
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
----
{{前後
|日本国憲法
|第3章 国民の権利及び義務
|日本国憲法第29条【財産権】
|日本国憲法第31条【法定手続の保障】
30
小学校・中学校・高等学校の学習>高等学校の学習>高等学校看護>高等学校看護【人体と看護】>外部環境と内部環境
皮膚以外の環境が外部環境です。皮膚内部の細胞環境が内部環境です。外部環境（気温・空気中の酸素量）は一定範囲内で調節されています。同じように、内部環境も一定範囲内で調節されています（恒常性・ホメオスタシス）。内部環境の恒常性は、生命維持のために大切です。
項目名とヒストグラムのデータを列順記載→データ→データパイロット→呼び出す→現在の選択範囲→行フィールドに項目名をドラッグ→データフィールドに項目名をドラッグ→データフィルどの項目名をダブルクリック→「合計」を「数」に変更→OK後データパイロットのOKも押す。→別シートで作られているのでそれをデータ→グループ化及びアウトライン→グループ化→最小値と最大値を「自動」から「手動」にして入力、階層範囲値を入力後OKを押す.
前）（次）
（必要箇所への立入り）
第23条
前2条により管理を行う者は、管理を行うために必要な範囲内において、他の者が管理する専有部分又は専用使用部分への立入りを請求することができる。
前項により立入りを請求された者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。
前項の場合において、正当な理由なく立入りを拒否した者は、その結果生じた損害を賠償しなければならない。
立入りをした者は、速やかに立入りをした箇所を原状に復さなければならない。
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（上訴の放棄の制限）
第360条の2
死刑又は無期拘禁刑に処する判決に対する上訴は、前二条【第359条、第360条】の規定にかかわらず、これを放棄することができない。
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第3編 上訴
第1章 通則
|第360条（上訴の放棄・取下げ2）
|第360条の3（上訴放棄の方式）
360の2
証明
コーシーの平均値の定理
に於いてf(x_0)=g(x_0)=0を代入すれば
が成り立ちます。ここで極限\Delta x \to 0をとれば
となって定理が成立する事が分かります。(証明終)
次に極限x \to \pm \inftyをとった時に不定形0/0となる場合について考察します。
\lim_{x \to \pm \infty}f(x)=\lim_{x \to \pm \infty}g(x)=0 \Rightarrow \lim_{x \to \pm \infty} \frac{f(x)}{g(x)}= \lim_{x \to \pm \infty} \frac{f'(x)}{g'(x)}。
証明
まず二つの関数F(x)=f \left(\frac{1}{x} \right) , G(x)=g \left(\frac{1}{x} \right)を考えると
が成り立ちます。ここでF(x)、G(x)を微分すれば
が成立します。これらの等式より
が言えますので上述のロピタルの定理ⅠをF(x)、G(x)に適用する事により
が成り立つ事が分かります。(証明終)
ここでは∞/∞型不定形極限について議論する事にします。
\lim_{x \to x^*}f(x)=\lim_{x \to x^*}g(x)= \pm \infty \Rightarrow \lim_{x \to x^*} \frac{f(x)}{g(x)}=\lim_{x \to x^*} \frac{f'(x)}{g'(x)}。
証明
\lim_{x \to x^*} \frac{f'(x)}{g'(x)}=\alphaとおきます。\varepsilon >0を任意にとり、\varepsilon'=\min\left(1,\frac{\varepsilon}{|\alpha|+2}\right)とします。
このとき、ある\delta_1 >0が存在して
が成り立ちます。また、x,x_0を0<|x-x^*|<|x_0-x^*|<\delta_1を満たすように（x^*から見て同じ側に）取ると、コーシーの平均値の定理より
を満たすcが存在します。0<|c-x^*|<\delta_1なので、\left|\frac{f'(c)}{g'(c)}-\alpha \right|<\varepsilon'が成立します。ここで、
より
=1なので、ある\delta_2 >0が存在して
-1\right| < \varepsilon'
が成り立ちます。よって、0 < \left| x - x^* \right| < \min(\delta_1,\delta_2)ならば、
-\alpha\right|\\
-1\right)\right|\\
&<\varepsilon'(\varepsilon'+1+|\alpha|)\\
&\le\frac{\varepsilon}{|\alpha|+2}(1+1+|\alpha|)=\varepsilon
\end{align}
です。すなわち、
が成り立つ事が分かります。(証明終)
上述のⅡとⅢを組み合わせる事により以下の定理が導かれます。
\lim_{x \to \pm \infty} f(x)=\lim_{x \to \pm \infty} g(x)=\pm \infty \Rightarrow \lim_{x \to \pm \infty} \frac{f(x)}{g(x)}=\lim_{x \to \pm \infty} \frac{f'(x)}{g'(x)}。
証明
上述のロピタルの定理Ⅱの証明と同様にF(x)=f \left(\frac{1}{x} \right), G(x)=g \left(\frac{1}{x} \right) とおけば 
となるので上記定理Ⅲより以下の等式が成り立つ事が分かります。；
正規表現はよくプログラムの文字列の解析に使われる。今から正規表現の規定を行う。
r | s は、r または s のどちらかの要素を意味する。すなわち、r | s は r または s である。
rs は見た目の通り、r の要素の後に s の要素をつなげたものである。
r* は、r の0回以上の繰り返しを意味する。すなわち、\epsilon, r, rr, rrr, \ldots である。
(r) は r と同じである。通常の計算式のように、優先順位を明確にするために使われる。
以上が正規表現の本質の表現である。次のものは、正規表現中によく出てくるといった理由で、拡張した省略記法の演算子もあるので代表例を紹介する。
r+ は、r の1回以上の出現である。r+ = rr* である。
r? は、r の0回または1回の出現を表す。r? = r | \epsilon である。
演算子を決めただけでは、例えばr | s* は、 (r | s)* なのか、 r | (s*) なのか分からない。また、r | s | tは、(r | s) | t (左結合)なのか、r | (s | t) (右結合) なのか分からない。このように、無駄なカッコを多用しなくて済むように演算子の優先順位と結合を取り決める。なお、これは一般的な優先順位である。
* + ? の3つは最も優先順位が高く、左結合である。
連結はその次に優先順位がたかく、左結合である。
| は最も優先順位が低く、左結合である。
先ほどから誤魔化して使っていたが、= という記号がある。これは、r = s のとき、r と s が等価であり、同じ言語を表すということを示す記号である。
正規表現の定義 (正規定義) は、
\begin{align}
d_1 \to r_1 \\
d_2 \to r_2 \\
d_3 \to r_3 \\
d_4 \to r_4 \\
\ldots \\
d_n \to r_n \\
\end{align}
という形で、文脈自由文法とかなり似ている。しかし、決定的な違いがあって、それは、i \leq j のとき、d_i \to r_i の r_iの中に d_j があってはならない'''、ということである。
これにより、正規表現は再帰が制限されるので、文脈自由文法よりも小さい文法クラスになり、表現範囲が狭くなるのである。
文脈自由文法は完全に正規表現を包含し、文脈自由文法の方が大きいクラスである。このことの証明はここでは省くが、正規表現の定義方法が文脈自由文法とほとんど同じで、正規表現の演算子を文脈自由文法で置き換えてやることができれば、文脈自由文法は少なくとも正規表現以上であることが分かる。あとは文脈自由文法では表現可能だが正規表現では表せない言語、例えば釣り合ったカッコの列、があることを示せばこれは証明される。
| は、交換法則、結合法則、が成り立つ。式で表すと、
連結は、結合法則、|に対して分配法則、が成り立つ。式で表すと、
\epsilonは連結に対して単位元である。式で表すと、
また、\epsilonに関して言えば、
r? = (r | \epsilon)? である。
以上は、別に非常に重要というわけではないが、暗黙の了解を明確化し、参考程度に思ってもらえばよい。
決定性オートマトン (DFA)、非決定性オートマトン (NFA) はどちらも正規言語を処理するだけの能力を持っている。正規表現と非決定性オートマトンのあいだのつながりは比較的理解しやすいので、まずはNFAの定義から始める。
注釈 : NFA とさらに ε遷移を含むNFA という分け方もあるが、ここでは NFA といったら ε遷移をも含むものとする。
NFA は以下の定義からなる。
このNFAの表現の仕方には主に二つあり、それは遷移図と遷移表である。
繊維図は、各状態を円として書き、move(s, a) = r ならばs から r に向かって、a をラベルに持つ矢印を書く。
各状態と各入力記号列を縦横で並べたものである。空欄は誤りを意味する。
法学＞民事法＞民事訴訟法＞コンメンタール民事訴訟法
（応訴管轄）
第12条
----
{{前後
|民事訴訟法
|第1編 通則
第2章 裁判所
第2節 管轄
|第11条（管轄の合意）
|第13条（専属管轄の場合の適用除外等）
012
より詳しい内容は世界史探究『アメリカ独立革命Ⅰ』『アメリカ独立革命Ⅱ』にまとめています。ここでは概要のみまとめます。
thumb|400px|ボストン茶会事件 1773年、茶法に反対する人たちが先住民に扮して、東インド会社の船に乗り込み、積荷の茶箱を海に投げすてている。
アメリカ合衆国の建国以前は、北アメリカ植民地は、もともとイギリスによる13個の植民地だった。
まず1619年にヴァージニアで最初の植民地議会が開催された。
1765年にイギリス本国で（アメリカの商取引などに課税する内容である）印紙法が制定されたことに対して、アメリカは反発し、アメリカでは「代表なくして課税なし」のスローガンのもと、アメリカでイギリスへの反発運動が起きた。
1773年にイギリスが茶法（Tea act）を定めたことに対して、アメリカは反発し、同73年にアメリカのボストン港でボストン茶会事件が起きた。
イギリスは、この事件に対する制裁措置として、（イギリスが）ボストン港を封鎖した。
このようにしてアメリカ植民地とイギリスとの対立は高まっていき、アメリカでは北アメリカの各植民地が団結して大陸会議が開かれ、イギリスに抗議した。
そして1775年、イギリス兵士と植民地民兵との武力衝突が起きたことをきっかけに、独立戦争が始まった。
thumb|200px|left|ワシントン
第2回大陸会議がひらかれ、アメリカ側はワシントンを総司令官に任命した。
そして76年、アメリカ側から独立宣言が発表された。なお、このアメリカ独立宣言はジェファーソンが起草した。
このアメリカ独立宣言の内容は、ロックなどの社会契約説や啓蒙思想にもとづく内容であり、自由・平等などの権利は人間が生れながらにして保有していると宣言している。（※ フランス革命が起きる1789年はこれより後の出来事であるので、アメリカ独立宣言ではフランス人権宣言は参考にされてない。）
フランスとスペインは、アメリカ側を支援した。そしてイギリスは敗退していき、ついに1783年にアメリカ側が勝利する形で講和され、1783年にパリ条約でアメリカ合衆国の独立が認められ、イギリスはミシシッピ側以東の広い土地をアメリカにゆずった。
独立したばかりのアメリカ合衆国は、13個の州がそれぞれ別個に主権をもつ、ゆるやかな連合の国だった。
なので、中央政府の強化を望む派閥と、いっぽう、ゆるかやかな連合のままを望む派閥とが、たびたび対立した。
1787年に、憲法を制定するための会議がフィアデルフィアでひらかれ合衆国憲法が採択され、結果的に、合衆国憲法は各州に大幅な自治権をみとめつつも、中央政府の権限を強化した内容の憲法となった。
こうしてアメリカ合衆国は連邦主義の国になった。
また、アメリカ憲法では人民主権が取り入れられ、さらに（司法・立法・行政の）三権分立の思想が取り入れられた。
この合衆国憲法を支持する派閥は「連邦派」（Federalist）といわれ、いっぽう、この合衆国憲法に反対する派閥は「反連邦派」（Anti - Federalist）といわれた。
そして1789年、ワシントンが初代大統領に就任した。
1799年、ワシントンは死没する。彼の功績をたたえるため、翌1800年には首都ワシントンが建設された。
このような自由市民による政治が実現したアメリカの建国は、ヨーロッパの思想に大きな衝撃を与えた。
しかし、この当時の北アメリカの自由な市民とは、白人男性に限られていた。白人であっても女性には参政権がないなど、権利は制限されていたアメリカ全土で女性参政権が付与されたのは1920年のことだった(一部の州ではそれ以前から)。。黒人は奴隷として扱われているにすぎず、黒人奴隷や先住民の権利は無視されたままだった。黒人や先住民の権利が認められるのはまだまだ後のことである。
（※ 参考 :）アメリカ独立宣言では、草稿（そうこう、※ 下書き）には奴隷の解放について記述があったが、最終的に奴隷についての記述は削られた（※ 帝国書院の教科書でコラムで記述）。また、先住民（いわゆる「インディアン」）について、独立宣言では、敵対的な姿勢で書かれている（※ 東京書籍や帝国書院などの教科書でコラムや傍注で記述）。
（※ ほぼ範囲外 :） 「黒人奴隷」というと、世間では白人が一方的に悪いかのように言われるが、実際は、かつてアフリカ黒人どうしでも奴隷狩りが行われていた。アフリカで部族間の戦争がたびたびあり、負けた部族が奴隷として売買されていった。白人の奴隷商人は、そのような黒人の奴隷商人から、奴隷を購入していったのである。（※ 高校の帝国書院の世界史Bの教科書にも、書いてある。）ただし、その黒人の奴隷狩りの部族に、銃火器などの近代武器を売っていたのは白人の商人でもあるので、白人はまったく無関係とも言えない。
また、中東のイスラーム商人たちも、奴隷の売買を行っていた。
----
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法)
（保佐の開始） 
第876条
保佐は、保佐開始の審判によって開始する。
1999年制限能力者に関する保佐の位置付けについては、明治民法第943条に規定する準禁治産者に対する保佐に関する時効の規準を継承した以下の条文があったが、成年後見制度の整理に伴い、保佐の制度として拡充された。
前条第1項の規定は、保佐人と準禁治産者との間にこれを準用する。
第11条に定める保佐の開始に関して定める。
明治民法において、本条には裁判上の離縁に関する以下の規定があった。離縁等の理由についてのものであり判断材料の一つに過ぎないため継承なく削除された。
----
{{前後
|民法
|第4編 親族
第6章 保佐及び補助
第1節 保佐
|民法第875条(後見に関して生じた債権の消滅時効)
|民法第876条の2(保佐人及び臨時保佐人の選任等)
876
876
第2編 株式会社＞第2編第3章 新株予約権
（新株予約権の行使）
第280条
新株予約権の行使は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
証券発行新株予約権を行使しようとするときは、当該証券発行新株予約権の新株予約権者は、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を株式会社に提出しなければならない。ただし、当該新株予約権証券が発行されていないときは、この限りでない。
証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権を行使しようとする場合には、当該新株予約権の新株予約権者は、当該新株予約権を付した新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券を株式会社に提示しなければならない。この場合において、当該株式会社は、当該新株予約権付社債券に当該証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権が消滅した旨を記載しなければならない。
前項の規定にかかわらず、証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権を行使しようとする場合において、当該新株予約権の行使により当該証券発行新株予約権付社債についての社債が消滅するときは、当該新株予約権の新株予約権者は、当該新株予約権を付した新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券を株式会社に提出しなければならない。
第3項の規定にかかわらず、証券発行新株予約権付社債についての社債の償還後に当該証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権を行使しようとする場合には、当該新株予約権の新株予約権者は、当該新株予約権を付した新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券を株式会社に提出しなければならない。
株式会社は、自己新株予約権を行使することができない。
----
{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第3章 新株予約権
第7節 新株予約権の行使
|会社法第279条（新株予約権無償割当ての効力の発生等）
|会社法第281条（新株予約権の行使に際しての払込み）
280
法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法
（控訴の禁止）
第356条
手形訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない。ただし、前条第1項の判決を除き、訴えを却下した判決に対しては、この限りでない。
----
{{前後
|民事訴訟法
|第5編手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則
|第355条（口頭弁論を経ない訴えの却下）
|第357条（異議の申立て）
356