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法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第4章 機関  (コンメンタール会社法)
（累積投票による取締役の選任）
第342条
定款に別段の定めがあるときを除き、株式会社に対し、第3項から第5項までに規定するところにより取締役を選任すべきことを請求することができる。
前二項に定めるもののほか、第1項の規定による請求があった場合における取締役の選任に関し必要な事項は、法務省令で定める。
前条の規定は、前三項に規定するところにより選任された取締役の解任の決議については、適用しない。
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{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第4章 機関
第3節 役員及び会計監査人の選任及び解任
|会社法第341条（役員の選任及び解任の株主総会の決議）
|会社法第342条の2（監査等委員である取締役等の選任等についての意見の陳述）
342
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（自由刑の裁量的執行停止）
第482条
拘禁刑又は拘留の言渡しを受けた者について次に掲げる事由があるときは、刑の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官又は刑の言渡しを受けた者の現在地を管轄する地方検察庁の検察官の指揮によって執行を停止することができる。
刑の執行によって、著しく健康を害するとき、又は生命を保つことのできないおそれがあるとき。
年齢70年以上であるとき。
受胎後150日以上であるとき。
出産後60日を経過しないとき。
刑の執行によって回復することのできない不利益を生ずるおそれがあるとき。
祖父母又は父母が年齢70年以上又は重病若しくは不具で、他にこれを保護する親族がないとき。
子又は孫が幼年で、他にこれを保護する親族がないとき。
その他重大な事由があるとき。
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
「検察官の指揮によって執行を停止することができる。」とある通り、執行停止は検察官の裁量によるものになるが、ここでいう「裁量」とは、必要に応じて執行を停止させる「義務」を指すものか、検察官の自由意思を指すものか、十分な議論が為されていないためか、また日本の刑事司法における人権意識の低さから、問題の発生し易い条文として知られている。
現在の刑事施設における医療体制は、深刻な医師不足により、難病・重病を抱える受刑者にとって恐怖そのものといわれる。
これに対応すべく、法務省が2018年に建てた東日本成人矯正医療センターでは、「いかなる患者でも治療可能」と主張しているが、現実にここでの死亡例が複数確認されているため、受刑者の人権を尊重する上で、本条には、多々議論の余地が残っている。
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{{前後
|刑事訴訟法
|第7編 裁判の執行
|第481条（自由刑の執行停止後の措置）
|第483条（訴訟費用負担の裁判の執行停止）
482
等比数列は漸化式
と初項により決定される数列であった。実際 a_0=d ならば a_n=dr^n となる。
これを一般化して、漸化式
と、最初の ''m'' 項により決定される数列が考えられる。これを ''m'' 階の線形回帰数列あるいは線形循環数列という。
イタリアの数学者フィボナッチは、次の問題を考えた。産まれたばかりの1つがいの兎がいるとする。1つがいの兎は、産まれて1ヶ月後には兎を産むことはないが、2ヶ月後から毎月1つがいずつの兎を産む。産まれてきた1つがいの兎もまた同様、産まれて2ヶ月後から毎月1つがいずつの兎を産み、以下産まれてきた1つがいの兎も同様とする。兎が死ぬことはないとして、産まれたばかりの1つがいの兎は1年の間に何つがいの兎にまで増えるだろうか？
''n'' ヶ月目に a_n つがいの兎がいるとすると、これらの兎のつがい達は、その2ヶ月後、つまり n+2 ヶ月目には1つがいずつの兎を産む。一方 n+1 ヶ月目に産まれた兎は n+2 ヶ月目には兎を産まない。つまり n+2 ヶ月目には a_n つがいの兎が新しく産まれる。よって
が成り立つ。一方、1ヶ月目には1つがいの兎がおり、2ヶ月目には兎を産むことはないので a_1=a_2=1 である。つまり a_n は
により定まるので、2階の線形回帰数列である。
そこで、これにより定まる数列をフィボナッチ数列といい、最初の数項は (0, )1, 1, 2, 3, 5, 8, 13, ... で与えられる。計算していくと a_{12}=144, a_{13}=233 となり、1年後には144つがいの兎がいることになるが、ちょうど1年後に89つがいの兎が産まれるのとあわせれば、233つがいの兎がいることになる。
a_{n+2}=Aa_1+Ba_0 で与えられる2階の線形回帰数列の最初の数項は
\begin{align}
a_2 = & Aa_1+Ba_0, \\
a_3 = & (A^2+B)a_1+ABa_0, \\
a_4 = & (A^3+2AB)a_1+(A^2B+B^2)a_0, \\
a_5 = & (A^4+3A^2B+B^2)a_1+(A^3B+2AB^2)a_0, \\
a_6 = & (A^5+4A^3B+3AB^2)a_1+(A^4B+3A^2B^2+B^3)a_0
\end{align}
により与えられる。
まず、等比数列自身が上記の漸化式 (1) を満足する。実際 \alpha を方程式
の解とすると
を \alpha^n 倍し、
を得る。よって数列 a_n=k\alpha^n は漸化式 (1) を満足する。
このことから \alpha_1, \alpha_2, \ldots, \alpha_r を方程式 (2) の解とすると
も漸化式 (1) を満足する。
ここで、方程式 (2) がちょうど
''m'' 個の相異なる複素数解 \alpha_1, \alpha_2, \ldots, \alpha_m を持つとする（代数学の基本定理より、
''m'' 次方程式は重解を持たなければちょうど ''m'' 個の相異なる解を持つ）。
このとき漸化式 (1) を満足する数列が (4) の形のものしかないことを確かめる。
実際 b_1, b_2, \ldots, b_m を連立方程式
\begin{cases}
b_1+b_2+\cdots b_m & = a_0, \\
b_1\alpha_1+b_2\alpha_2+\cdots b_m\alpha_m & = a_1, \\
\ldots \\
b_1\alpha_1^{m-1}+b_2\alpha_2^{m-1}+\cdots b_m\alpha_m^{m-1} & = a_{m-1} \\
\end{cases}
\cdots (5)
の解とする。これはヴァンデルモンドの行列式に対応するので
\alpha_1, \alpha_2, \ldots, \alpha_m が相異なるときこの連立方程式は必ず解を持つ。
このとき
が k=0, 1, \ldots, m-1 について成り立つ。そうすると (3) と数学的帰納法より
任意の ''k'' について (6) が成り立つ。よって a_n は (4) の形で与えられる。
つまり、次の定理が成り立つ。
方程式 (2) がちょうど ''m'' 個の相異なる複素数解 \alpha_1, \alpha_2, \ldots, \alpha_m を持つとする。
このとき (6) の形の数列はすべて漸化式 (1) を満足し初項は (5) によって与えられる。
逆に (1) の漸化式を満足する数列は連立方程式 (5) の解 b_1, b_2, \ldots, b_m により、(6) の形で与えられる。
{2} に対し、
であらわされる。
『注解編''' の人名解説。
ここでは、『ガリア戦記』第1巻でのみ言及される人名について取り上げる。
Casticus, Casticī は、第二変化・男性名詞。
（1巻3節4項）
Catamantaloedēs は、第三変化・男性名詞。
（1巻3節4項）
[[wikt:en:Diviciacus#Latin|Dīviciācus, 
-ī]] は、第二変化・男性名詞。
（1巻3節5項）
Messala -ae は、第一変化・女性名詞で、ローマ人の家名。Messalla とつづられることが多い。『ガリア戦記』1巻2節1項で言及されるのは、マールクス・ウァレリウス・メッサラ・ニゲル （Marcus Valerius Messalla Niger） で、西暦の前61年の執政官。ルフス（赤い）と呼ばれた同名の従兄弟と区別してニゲル（黒い）と呼ばれた。
Orgetorīx は、第三変化・男性名詞で、Ambiorīx と同様に格変化する。語末の rīx は、語幹 rig- ＋語尾 -s ⇒ rīx となっている。
（1巻3節1項）
（1巻2節1項）
（1巻3節3項）
Pīsō, Pīsōnis は、第三変化・女性名詞で、ローマ人の家名。『ガリア戦記』1巻2節1項で言及されるのは、マールクス・プーピウス・ピーソー・フルーギー・カルプルニアーヌス （Marcus Pupius Piso Frugi Calpurnianus） は、西暦の前61年の執政官。カルプルニウス氏族に生まれてプーピウス氏族の養子になったので、カルプルニアーヌス（カルプルニウス氏出身の）という添え名がある。
（業務の制限）
第42条
国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となつたものは、離職後1年間は、その離職前1年内に占めていた職の所掌に属すべき事件について税理士業務を行つてはならない。但し、国税庁長官の承認を受けた者については、この限りでない。
（業務の制限）
第42条
国税又は地方税に関する行政事務に従事していた税理士は、在職中自己の関与した事件について税理士業務を行つてはならない。
本条は、税務職員出身の税理士が退職時の地位や縁故を利用して不当に業務の拡張を図り顧客獲得を行うことを防ぐため、国税や地方税に関する行政事務に従事していた公務員で税理士となった者に対して、離職後1年間は、離職前1年以内に占めていた職の所掌に属すべき事件について税理士業務について制限している。
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
（抗告状の写しの送付等）
第872条の2
裁判所は、第870条第2項各号に掲げる裁判に対する即時抗告があったときは、申立人及び当該各号に定める者（抗告人を除く。）に対し、抗告状の写しを送付しなければならない。この場合においては、第870条の2第2項及び第3項の規定を準用する。
第870条の2第5項から第8項までの規定は、前項の即時抗告があった場合について準用する。
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{{前後
|会社法
|第7編 雑則
第3章 非訟
|会社法第872条（即時抗告）
|会社法第873条（原裁判の執行停止）
872の2
法学＞コンメンタール＞コンメンタール警察官職務執行法
（犯罪の予防及び制止）
第5条
警察官は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、その予防のため関係者に必要な警告を発し、又、もしその行為により人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞があつて、急を要する場合においては、その行為を制止することができる。
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{{前後
|警察官職務執行法
|
|第4条（避難等の措置）
|第6条（立入）
5
前）（次）
（保険外併用療養費） 
第86条 
第七十五条の規定は、前項の規定により準用する第八十五条第五項の場合において第二項の規定により算定した費用の額（その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用について保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払について準用する。
86
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)＞会社法第257条
（新株予約権の譲渡の対抗要件）
第257条
新株予約権の譲渡は、その新株予約権を取得した者の氏名又は名称及び住所を新株予約権原簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない。
記名式の新株予約権証券が発行されている証券発行新株予約権及び記名式の新株予約権付社債券が発行されている証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権についての前項の規定の適用については、同項中「株式会社その他の第三者」とあるのは、「株式会社」とする。
第1項の規定は、無記名新株予約権及び無記名新株予約権付社債に付された新株予約権については、適用しない。
新株予約権の譲渡の対抗要件
証券発行会社の無記名式：会社、その他第三者=占有
証券発行会社の記名式：会社=名義書換その他第三者=占有
証券不発行会社：会社、その他第三者=名義書換
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{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第3章 新株予約権
第4節 新株予約権の譲渡等
第1款 新株予約権の譲渡
|会社法第256条（自己新株予約権の処分に関する特則）
|会社法第258条（権利の推定等）
寺子屋が、吉宗〜田沼あたりの時代に大きく普及し、農村などにも寺子屋がつくられるようになった。
田沼意次のころから、文化の中心が上方（かみがた）から江戸に移った。
（「上方」（かみがた）とは、関西の大阪・京都の付近のこと。）
徳川家斉（いえなり）の時代、商業がさかんになったため、浮世絵・歌舞伎など芸術・芸能などの文化が発達した。
家斉の時代の元号の「文化」「文政」（1804〜1830年）にもとづき、家斉のころの芸術などの文化を「化政文化」という。
（※ これらの元号の名前は、この時代の天皇が決めている。）
また、この「文化」「文政」のころの時代を化政時代という。
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)＞会社法第766条
（持分会社を設立する新設分割の効力の発生等）
第766条
新設分割設立持分会社は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割会社の権利義務を承継する。
前項の規定にかかわらず、第810条第1項第二号（第813条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により異議を述べることができる新設分割会社の債権者であって、第810条第2項（第三号を除き、第813条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の各別の催告を受けなかったもの（第810条第3項（第813条第2項において準用する場合を含む。）に規定する場合にあっては、不法行為によって生じた債務の債権者であるものに限る。次項において同じ。）は、新設分割計画において新設分割後に新設分割会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、新設分割会社に対して、新設分割会社が新設分割設立持分会社の成立の日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
第1項の規定にかかわらず、第810条第1項第二号の規定により異議を述べることができる新設分割会社の債権者であって、同条第2項の各別の催告を受けなかったものは、新設分割計画において新設分割後に新設分割設立持分会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、新設分割設立持分会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
第1項の規定にかかわらず、新設分割会社が新設分割設立持分会社に承継されない債務の債権者（以下この条において「残存債権者」という。）を害することを知って新設分割をした場合には、残存債権者は、新設分割設立持分会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
前項の規定は、前条第1項第八号に掲げる事項についての定めがある場合には、適用しない。
新設分割設立持分会社が第4項の規定により同項の債務を履行する責任を負う場合には、当該責任は、新設分割会社が残存債権者を害することを知って新設分割をしたことを知った時から2年以内に請求又は請求の予告をしない残存債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。新設分割設立持分会社の成立の日から10年を経過したときも、同様とする。
新設分割会社について破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定があったときは、残存債権者は、新設分割設立持分会社に対して第4項の規定による請求をする権利を行使することができない。
前条第1項に規定する場合には、新設分割会社は、新設分割設立持分会社の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該新設分割設立持分会社の社員となる。
前条第1項第六号に掲げる事項についての定めがある場合には、新設分割会社は、新設分割設立持分会社の成立の日に、新設分割計画の定めに従い、同号の社債の社債権者となる。
二以上の株式会社又は合同会社が共同して新設分割をする場合における前項の規定の適用については、同項中「新設分割計画の定めに従い、同号」とあるのは、「同項第七号に掲げる事項についての定めに従い、同項第六号」とする。
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{{前後
|会社法
|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
第三章 会社分割
第二節 新設分割
第三款 持分会社を設立する新設分割
|会社法第765条（持分会社を設立する新設分割計画）
|会社法第767条（株式交換契約の締結）
766
法学＞民事法＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律
（分離処分の禁止） 
第22条 
前2項の規定は、建物の専有部分の全部を所有する者の敷地利用権が単独で有する所有権その他の権利である場合に準用する。
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{{前後
|建物の区分所有等に関する法律
|第1章 建物の区分所有
第3節 敷地利用権
|第21条（共用部分に関する規定の準用）
|第23条（分離処分の無効の主張の制限）
22
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)
（将来債権の譲渡性）
第466条の6
債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。
債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。
前項に規定する場合において、譲渡人が次条の規定による通知をし、又は債務者が同条の規定による承諾をした時(以下「対抗要件具備時」という。)までに譲渡制限の意思表示がされたときは、譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして、第466条第3項（譲渡制限の意思表示がされた債権が預貯金債権の場合にあっては、前条第1項）の規定を適用する。
2017年改正にて新設。
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{{前後
|民法
|第3編 債権
第1章 総則
第4節 債権の譲渡
|民法第466条の5（預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力）
|民法第467条（債権の譲渡の対抗要件）
466の6
466の6
原文テキストについてはガリア戦記/注解編#原文テキストを参照。2.  1Apud Helvetios longe nobilissimus fuit et ditissimus Orgetorix.    is M. Messala [et P.] M. Pisone consulibus regni cupiditate inductus coniurationem nobilitatis fecit et civitati persuasit ut de finibus suis cum omnibus copiis exirent :   2perfacile esse, cum virtute omnibus praestarent, totius Galliae imperio potiri.    3id hoc facilius iis persuasit, quod undique loci natura Helvetii continentur :  una ex parte flumine Rheno latissimo atque altissimo qui agrum Helvetium a Germanis dividit, altera ex parte monte Iura altissimo qui est inter Sequanos et Helvetios, tertia lacu Lemanno et flumine Rhodano qui provinciam nostram ab Helvetiis dividit.    4his rebus fiebat ut et minus late vagarentur et minus facile finitimis bellum inferre possent ;  qua ex parte homines bellandi cupidi magno dolore adficiebantur.    5pro multitudine autem hominum et pro gloria belli atque fortitudinis angustos se fines habere arbitrabantur, qui in longitudinem milia passuum CCXL, in latitudinem CLXXX patebant. 
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テキスト引用についての注記
[et P.] ： 全写本ω にあるが、LahmeyerやMax Bonnet により削除提案されている。
iis ： 全写本ω では eis となっているが、Spillmann により iis と修正することが提案され、Klotz, Seel, Hering のトイプナー版はこちらを採る。Constans のビュデ版はeis のままとしている。
整形テキストについてはガリア戦記/注解編#凡例を参照。II. 《1》 Apud Helvētiōs longē nōbilissimus fuit et dītissimus Orgetorīx.   Is Mārcō Messalā [et P.] Mārcō Pīsōne cōnsulibus rēgnī cupiditāte inductus coniūrātiōnem nōbilitātis fēcit et cīvitātī persuāsit, ut dē fīnibus suīs cum omnibus cōpiīs exīrent :  《2》 perfacile esse, cum virtūte omnibus praestārent, tōtīus Galliae imperiō potīrī.  《3》 Id hōc facilius iīs persuāsit, quod undique locī nātūrā Helvētiī continentur :  ūnā ex parte flūmine Rhēnō lātissimō atque altissimō, quī agrum Helvētium ā Germānīs dīvidit ;  alterā ex parte monte Iūrā altissimō, quī est inter Sēquanōs et Helvētiōs ;  tertiā lacū Lemannō et flūmine Rhodanō, quī prōvinciam nostram ab Helvētiīs dīvidit.  《4》 hīs rēbus fiēbat ut et minus lātē vagārentur et minus facile fīnitimīs bellum īnferre possent ;  quā ex parte hominēs bellandī cupidī magnō dolōre adficiēbantur.  《5》 Prō multitūdine autem hominum et prō glōriā bellī atque fortitūdinis angustōs sē fīnēs habēre arbitrābantur, quī in longitūdinem mīlia passuum ducenta et quadrāgintā (CCXL), in lātitūdinem centum et octōgintā (CLXXX) patēbant. 
Apud Helvētiōs longē nōbilissimus fuit et dītissimus Orgetorīx.   Is Mārcō Messalā  Mārcō Pīsōne cōnsulibus rēgnī cupiditāte inductus coniūrātiōnem nōbilitātis fēcit et cīvitātī persuāsit, ut dē fīnibus suīs cum omnibus cōpiīs exīrent : 
語釈
※dīs は、dīves （最上級 dīvitissimus） の別形。
対訳
語釈
構文
対訳
語釈1
語釈2
語釈3
語釈4
構文
対訳
《》内は、訳者が説明のために補った語。{}内は関係文。
語釈1
語釈2
対訳
語釈1
語釈2
対訳
《》内は、訳者が説明のために補った語。
第3編 債権
（更改）
第513条
当事者が従前の債務に代えて、新たな債務であって次に掲げるものを発生させる契約をしたときは、従前の債務は、更改によって消滅する。
以下の条文から改正。
当事者が債務の要素を変更する契約をしたときは、その債務は、更改によって消滅する。
条件付債務を無条件債務としたとき、無条件債務に条件を付したとき、又は債務の条件を変更したときは、いずれも債務の要素を変更したものとみなす。
第1項:「更改」の定義が「債務の要素を変更する」契約からわかりやすい表現に変更された。なお、現在では第二号は債務引受により、第三号は債権譲渡により取って代われつつある。
第2項は条件の変更が更改とされるのが合理的でないので削除。
かつて「債務ノ履行に代ヘテ為替手形ヲ発行スル」ことも債務の要素の変更であると規定されていたが、判例・通説はこの場合を代物弁済と解していたため、成文法と解釈との乖離が存在していた。2004年（平成16年）の民法改正においてこの部分の記述は削除された。
債権の消滅事由の一つである更改についての定義規定である。債権が消滅するのは更改の時で、代物弁済のように債権が消滅するのに「他の給付（物の引渡しや登記移転）」までは必要でない。
----
{{前後
|民法
|第3編 債権
第1章 総則
第6節債権の消滅
第3款更改
|民法第512条（相殺の充当）
|民法第514条（債務者の交替による更改）
513
513
法学＞民事法＞コンメンタール借地借家法
（借地権の更新後の期間）
第4条
当事者が借地契約を更新する場合においては、その期間は、更新の日から十年（借地権の設定後の最初の更新にあっては、二十年）とする。ただし、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。
民法604条2項が「更新の時から20年を超えることができない」とするところ、本条は借地についての特則となっている。
建物についての規定
----
{{前後
|借地借家法
|第2章 借地
第1節 借地権の存続期間等
|借地借家法第3条(借地権の存続期間)
|借地借家法第5条(借地契約の更新請求等)
04
法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法
（救助の効力等） 
第83条 
訴訟上の救助の決定は、その定めるところに従い、訴訟及び強制執行について、次に掲げる効力を有する。
訴訟上の救助の決定は、これを受けた者のためにのみその効力を有する。
裁判所は、訴訟の承継人に対し、決定で、猶予した費用の支払を命ずる。
----
{{前後
|民事訴訟法
|第1編総則
第4章 訴訟費用
第3節 訴訟上の救助
|第82条（救助の付与）
|第84条（救助の決定の取消し）
083
法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第7条
（先取特権） 
第7条 
----
{{前後
|建物の区分所有等に関する法律
|第1章 建物の区分所有
第1節 総則
|第6条（区分所有者の権利義務等）
|第8条（特定承継人の責任）
07
第3編 債権
(利息)
第589条
貸主は、特約がなければ、借主に対して利息を請求することができない。
前項の特約があるときは、貸主は、借主が金銭その他の物を受け取った日以後の利息を請求することができる。
2017年改正前は、以下の定めがなされていた。
（消費貸借の予約と破産手続の開始）
消費貸借の予約は、その後に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときは、その効力を失う。
消費貸借の予約を有効であるものとし（2017年改正前、消費貸借は第587条の2が無かったため、第587条により要物契約が原則であったが、本条は実質的な諾成性を認めていた）、それを前提に当事者の一方が破産した時の無効を定めたものであったが、第587条の2制定等により諾成的消費貸借契約が明文で認められたことにより、破産時の取り扱いについては、消費貸借一般の規律として、第587条の2第3項に定め、本条項を移動などせずに削除し、替えて現行条文を制定した。
消費貸借は、無償契約を原則とし、利息の発生は特約を要するものであることを定める。また、特約を付した場合であっても、利息の発生は、金銭等の受け取り時点を起点とした。
----
{{前後
|民法
|第3編 債権
第2章 契約
第5節 消費貸借
|民法第588条（準消費貸借）
|民法第590条（貸主の引渡義務等）
589
589
第2条、第10条、第11条の4関係）
類別
性質
第一類 酸化性固体
第二類 可燃性固体 
第三類 自然発火性物質及び禁水性物質 
第四類 引火性液体 
第五類 自己反応性物質 
第六類 酸化性液体 
一酸化性固体とは、固体（液体（一気圧において、温度二〇度で液状であるもの又は温度二〇度を超え四〇度以下の間において液状となるものをいう。以下同じ。）又は気体（一気圧において、温度二〇度で気体状であるものをいう。）以外のものをいう。以下同じ。）であつて、酸化力の潜在的な危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は衝撃に対する敏感性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。
二可燃性固体とは、固体であつて、火炎による着火の危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は引火の危険性を判断するための政令で定める試験において引火性を示すものであることをいう。
三鉄粉とは、鉄の粉をいい、粒度等を勘案して総務省令で定めるものを除く。
四硫化りん、赤りん、硫黄及び鉄粉は、備考第二号に規定する性状を示すものとみなす。
五金属粉とは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、鉄及びマグネシウム以外の金属の粉をいい、粒度等を勘案して総務省令で定めるものを除く。
六マグネシウム及び第二類の項第八号の物品のうちマグネシウムを含有するものにあつては、形状等を勘案して総務省令で定めるものを除く。
七引火性固体とは、固形アルコールその他一気圧において引火点が四〇度未満のものをいう。
八自然発火性物質及び禁水性物質とは、固体又は液体であつて、空気中での発火の危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は水と接触して発火し、若しくは可燃性ガスを発生する危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。
九カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんは、前号に規定する性状を示すものとみなす。
十引火性液体とは、液体（第三石油類、第四石油類及び動植物油類にあつては、一気圧において、温度二〇度で液状であるものに限る。）であつて、引火の危険性を判断するための政令で定める試験において引火性を示すものであることをいう。
十一特殊引火物とは、ジエチルエーテル、二硫化炭素その他一気圧において、発火点が一〇〇度以下のもの又は引火点が零下二〇度以下で沸点が四〇度以下のものをいう。
十二第一石油類とは、アセトン、ガソリンその他一気圧において引火点が二一度未満のものをいう。
十三アルコール類とは、一分子を構成する炭素の原子の数が一個から三個までの飽和一価アルコール（変性アルコールを含む。）をいい、組成等を勘案して総務省令で定めるものを除く。
十四第二石油類とは、灯油、軽油その他一気圧において引火点が二一度以上七〇度未満のものをいい、塗料類その他の物品であつて、組成等を勘案して総務省令で定めるものを除く。
十五第三石油類とは、重油、クレオソート油その他一気圧において引火点が七〇度以上二〇〇度未満のものをいい、塗料類その他の物品であつて、組成を勘案して総務省令で定めるものを除く。
十六第四石油類とは、ギヤー油、シリンダー油その他一気圧において引火点が二〇〇度以上二五〇度未満のものをいい、塗料類その他の物品であつて、組成を勘案して総務省令で定めるものを除く。
十七動植物油類とは、動物の脂肉等又は植物の種子若しくは果肉から抽出したものであつて、一気圧において引火点が二五〇度未満のものをいい、総務省令で定めるところにより貯蔵保管されているものを除く。
十八自己反応性物質とは、固体又は液体であつて、爆発の危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は加熱分解の激しさを判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。
十九第五類の項第十一号の物品にあつては、有機過酸化物を含有するもののうち不活性の固体を含有するもので、総務省令で定めるものを除く。
二十酸化性液体とは、液体であつて、酸化力の潜在的な危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。
別表第1
バイオデジタル論 (ばいおでじたるろん 英:Biodigital Theory) とはスペキュレイティブ・リアリズムとニューロ・キャピタリズムの理論を思想的基盤に様々に細分化された非物質的本性としてのモナドの生成と相互主観性論の内在性を考察するデジタル以降の社会における概念である。
ポストデジタルの解釈を起点としクリティカル・ポストヒューマニズム、トランスヒューマン、非平衡科学の自己組織化 (Self-organization) に基づくアクターネットワーク論 (ANT) の概念をも視野にいれたマルチレイヤーの理論として展開される。バイオデジタルはデジタル以降の様々な内観的 (Introspektion) な現象学の概念、バイオ・コンピュテーション、インタラクティブ・ネットワーク、生命体の形成過程における複雑系、生成の偶発性をデジタルメディアにとりいれた根源的再考に準拠している。 
テネシー州立大学教授のサラ・ヘイズ (Sarah Hayes) とプリマス大学トランスアート・インスティチュートのディレクターの松本良多   (Ryota Matsumoto) がアンソロポセン (Anthropocene) の階層的体系におけるデジタル以降のディスクールとしての思想としてディファインした。松本良多 (Ryota Matsumoto) はバイオテクノロジー、トランスヒューマン、分子生物学、生命体のみならず総合的なアクタントの有機合成の過程との類似性を視野に生命と流動性とその潜在的対象からバイオデジタルを生命の受動的自我のメタ科学として解釈している。
法学＞民事法＞一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（吸収合併契約）
第244条
----
{{前後
|一般社団・財団法人法
|第5章 合併
第2節 吸収合併
第1款 吸収合併契約等
|第243条(合併の制限)
|第245条(吸収合併の効力の発生等)
244
thumb|400px|日本の議院内閣制のしくみ議院内閣制とは、内閣の成立と存在が国会の信任に基づく制度です。
議院内閣制は、権力間の牽制による権力濫用防止という権力分立の要請を一歩後退させて、国会・内閣の権力融合を要請します。
内閣は、特に衆議院からの信頼が重要で、内閣総理大臣の指名は衆議院の優越が強くはたらきます。また、衆議院で内閣を信用してもらえなかったら（信頼喪失）、内閣は１０日以内に衆議院を解散しない限り、総辞職しなければなりません。仮に衆議院を解散しても、その後の総選挙により衆議院議員が入れ替わると、改めて信頼関係を築ける内閣総理大臣が選び直されます。
thumb|400px|内閣総理大臣の執務の中心である総理大臣官邸
内閣は、内閣総理大臣と１４人以内（ただし、特別に必要がある場合に関しては１７人以内）の国務大臣で構成される合議体の行政機関です。
閣議とは、内閣が意思決定をするために開く会議です。内閣総理大臣と国務大臣が出席し、非公開で行われます。閣議での決定は、慣例上、全員一致でなされます。
サムネイル|岸田文雄内閣総理大臣による第二次岸田改造内閣。岸田内閣の周りには多くの国務大臣がいます。
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇によって任命されます。内閣総理大臣は、明治憲法下では「同輩中の首席」の地位にとどまり、内閣において強力な権限を持ちませんでしたが、日本国憲法下では内閣の「首長」です。他の国務大臣の上位にあります。そして、内閣を統括し代表する強い権限を与えられています。
国務大臣は内閣総理大臣によって、任命・罷免され、天皇が認証します。その過半数は国会議員の中から選ばれなければなりませんが、残りについては民間からの登用も出来ます。任命・罷免は内閣総理大臣が単独で行え、国会の承認や閣議決定などは不要です。各大臣は内閣の構成員です。同時に行政各部の長でもあります。国務大臣は通常各省の大臣となり、その省の主任大臣として行政事務を分担管理します。しかし、内閣の構成員の役割に特化した大臣（無任所大臣）の設置も出来ます。
行政府の最高責任者たる内閣総理大臣やその他の国務大臣は文民でなければなりません。戦前の日本では軍部の実力者が陸軍大臣や海軍大臣、内閣総理大臣に就任し、政治に対する軍部の影響力が極めて大きく、それによって軍部の独走を止めれずに日中戦争や太平洋戦争に突入したという経緯があります。このような事態を防ぐために、軍事を議会に責任を負う大臣（文民）が統制し、軍の独走の抑止を文民統制といいます。
衆議院の解散は、衆議院議員の任期満了前に、その身分を失わせる制度です。その趣旨は、衆議院の内閣不信任決議への対抗手段（自由主義）と、解散後の総選挙を通じて民意を問う（民主主義）点にあります。もっとも、衆議院の解散は、衆議院による内閣不信任案の可決や内閣信任案の否決がある場合（日本国憲法第６９条）に限定されません。
衆議院の解散は天皇が行います。しかし、衆議院の解散は、その後の政局を左右することから政治色が極めて強くなります。そして、天皇は日本の象徴で、政治権力は認められません。そこで、衆議院の実質的解散権は、天皇の国事行為について定める日本国憲法第７条第３号を根拠に、内閣にあるとするのが通説です。つまり、内閣が国事行為の要件である「助言と承認」を通じて、実質的に決定していると考えます。
衆議院が解散されると、参議院は同時に閉会となり（同時活動の原則）、国会の会期は終了します。そして、解散の日から４０日以内に総選挙、総選挙の日から３０日以内に特別国会が召集され、内閣は総辞職します。
第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
（株式会社の組織変更の効力の発生等）
第745条
{{前後
|会社法
|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
第1章 組織変更
第2節 株式会社の組織変更
|会社法第744条（株式会社の組織変更計画）
|会社法第746条（持分会社の組織変更計画）
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第1章 設立 (コンメンタール会社法)
（払込金の保管証明）
第64条
前項の証明書を交付した銀行等は、当該証明書の記載が事実と異なること又は第34条第1項若しくは前条第1項の規定により払い込まれた金銭の返還に関する制限があることをもって成立後の株式会社に対抗することができない。
----
{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第1章 設立
第9節 募集による設立
|会社法第63条（設立時募集株式の払込金額の払込み）
|会社法第65条（創立総会の招集）
064
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)
（賃貸借の解除の効力）
第620条
賃貸借の解除をした場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。
2017年改正において以下の通り改正。
（改正前）この場合において、当事者の一方に過失があったときは、その者に対する損害賠償の請求を妨げない。
（改正後）この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。
過失は一方のみにおいて発生するものと限らず、双方にて発生した場合、それは相殺した上で損害賠償の請求ができる。
----
{{前後
|民法
|第3編 債権
第2章 契約
第7節 賃貸借
|民法第619条(賃貸借の更新の推定等)
|民法第621条(賃借人の原状回復義務)
620
620
意匠法第47条
補正却下決定不服審判について規定する。
（補正却下決定不服審判）
第47条 第17の2第1項の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服があるときは、その決定の謄本の送達があつた日から3月以内に補正却下決定不服審判を請求することができる。ただし、第17条の3第1項に規定する新たな意匠登録出願をしたときは、この限りでない。
2 前条第2項の規定は、補正却下決定不服審判の請求に準用する。
補正却下決定不服審判とは、審査官が下した補正却下の決定（17条の2第1項）の妥当性について審理判断する準司法的行政手続をいう。
補正却下の決定は、出願の要旨を変更する補正を容認すると先願主義（9条）に反することになり、第三者が不測の不利益を被ることにつながり、不当であることを理由になされる。
しかし、審査官の判断に過誤があったことは保証できず、補正却下決定に対し何ら不服申立手段を認めないことは出願人にとって酷であり、意匠の保護に欠け産業の発達を阻害し法目的（1条）に反することになる。
ここで、不服の申立ては一般には行政不服審査法によるが、補正が要旨変更であるか否かの判断は専門的になる場合もあり、同法による不服申立て手続きを採用することは必ずしも妥当とはいえない。
そこで、意匠法は補正却下決定に対する不服申立手段として、補正却下不服審判制度を設け、準司法的手続に基づいて審判官の合議体に審理・判断させることとした。
補正却下決定を受けた者すなわち出願人である（本条1項本文、17条の2第1項、60条の24、6条1項）。共同出願の場合は、出願人全員で請求しなければならない（準特132条3項）。審決は合一にのみ確定すべきだからである。共同出願の場合にその出願について補正をするときは、共同出願人のうちの1人がすることができるが（準特14条）、そのときでも補正却下決定の効力は全員に及ぶため、その補正をした者だけが請求適格を有することは無い。
審査官がした補正却下の決定という行政処分である（本条1項本文）。ただし、すでに補正却下後の新出願（意17条の3第1項）をしている場合は、原出願が取り下げたものとみなされており（同条第2項）原出願が特許庁に係属していないため、請求できない（本条1項ただし書）。
補正却下の決定は拒絶査定不服審判の審判合議体が下すこともあるが（準17条の2）、この場合は、審決等取消訴訟によることになる（50条1項後段で17条の2第1項を読み替えて準用）。
補正却下決定の謄本送達日から3月以内に請求しなければならない（本条1項本文）。この3月の期間に対し、地理的不平等から出願人を救済するため延長が認められ（準特4条）、不可抗力から出願人を救済するため追完が認められる（準意46条1項）。
請求の趣旨、請求の理由など所定の事項を記載した審判請求書（施規14条1項、様式12）を特許庁長官に提出しなければならない（準特131条）。
また、所定の審判請求料を納付しなければならない（意67条2項、別表6号、手数料令3条2項6号）。
補正却下決定不服審判に係属する。
方式審理は審判長が審理する（準特133条、133条の2）。判断に慎重を期し審理の客観性を担保するため、適法性審理（準特135条）および実体審理は3人または5人の審判官の合議体が審理する（準特136条）。
審判の公正を担保するため一定の場合には、審判官の除斥・忌避が認められる（準特139-144条）。
方式審理（準特133条、133条の2）、適法性審理（準135条）の後、補正却下決定の適否を審理する。
この審理は、原則書面審理となる（準特145条2項本文）。ただし、口頭審理となる場合がある（同条ただし書）。
審決の対世的効力に鑑み、職権主義が採用されている（準特150-153条）。
決定維持の可否について自判する。拒絶査定不服審判のように差戻審決はありえない。
答弁書提出、参加の制度はない（意52条で読み替えて準用する特161条において特134条1項、148, 149条を準用せず）。当事者対立構造を採らないため認める必要性が乏しいからである。
原則として、審理終結通知（準特156条）の後、請求認容または請求棄却の審決によって終了する（準157条）。
不適法な請求で補正ができない場合は、却下審決により終了することもある（準135条）。
また、請求却下の決定（準133条）、請求の取下げ（準155条）、出願の取り下げ（補正却下後の新出願（意17条の3）によるみなし取り下げを含む）によっても終了する。
棄却・却下審決、請求却下決定に不服がある場合は、東京高等裁判所に訴えを提起することができる（59条）。
請求認容審決は、審決の謄本の送達がされた時に確定し、問題となった補正がされた状態で（51条）中止されていた出願の審査が再開される。
棄却審決または却下審決は不服申立手段が尽きたときに確定する。この場合、かかる補正がされなかったとみなされた状態で中止されていた出願の審査が再開される。
確定審決に対する非常の不服申立手段として再審がある（53条）。
平成20年改正では、出願人が補正却下不服審判の請求をするか否かについてより精査して判断できるよう、請求期間を延長した。
{{前後
|意匠法
|第5章 審判
|46条
|48条
法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法
（指定の解除及び区域の変更） 
第6条
自然環境保全法では、自然環境保全地域等の指定と解除等を一体の条文としているが、本法では、指定の解除及び区域の変更を指定と別の条項としている。
第3項に規定の、第5条第3項及び第4項の準用により、官報等での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。
第2項、第3項は、自然環境保全地域等（#参照条文）の場合と類似している。
----
{{前後
|自然公園法
|第2章国立公園及び国定公園
第一節指定
|自然公園法第5条(指定)
|自然公園法第7条(公園計画の廃止及び変更)
06
法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法
（権利承継人の訴訟参加の場合における時効の完成猶予等）
第49条
前項に規定する場合には、その参加は、訴訟の係属の初めに遡って法律上の期間の遵守の効力を生ずる。
2017年民法改正により以下のとおり改正。
訴訟の係属中その訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けたことを主張して、第47条第1項の規定により訴訟参加をしたときは、その参加は、訴訟の係属の初めにさかのぼって時効の中断又は法律上の期間の遵守の効力を生ずる。
第2項を新設。
----
{{前後
|民事訴訟法
|第1編総則
第3章 当事者
第3節 訴訟参加
|第48条（訴訟脱退）
|第50条（義務承継人の訴訟引受け）
049
訴049
法学＞民事法＞商法＞会社法＞会社法施行規則
（社債の種類）
第165条
----
{{前後
|会社法施行規則
|第4編 社債
第1章 総則
|会社法施行規則第164条（申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合）
|会社法施行規則第166条（社債原簿記載事項）
165
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年六月二日法律第四十八号)の逐条解説書。
 総則==
 通則(第1条～第4条)===
 法人の名称(第5条～第8条)===
 商法 の規定の不適用(第9条)===
 一般社団法人==
 設立===
 定款の作成(第10条～第14条)====
 設立時役員等の選任及び解任(第15条～第19条)====
 設立時理事等による調査(第20条)====
 設立時代表理事の選定等(第21条)====
 一般社団法人の成立(第22条)====
 設立時社員等の責任(第23条～第26条)====
 社員===
 機関===
 社員総会(第35条～第59条)====
 社員総会以外の機関の設置(第60条～第62条)====
 役員等の選任及び解任(第63条～第75条)====
 理事(第76条～第89条)====
 理事会(第90条～第98条)====
 監事(第99条～第106条)====
 会計監査人(第107条～第110条)====
 役員等の損害賠償責任(第111条～第118条)====
 計算===
 基金===
 定款の変更(第146条)===
 事業の譲渡(第147条)===
 解散(第148条～第151条)===
 一般財団法人==
 設立===
 定款の作成(第152条～第156条)====
 財産の拠出(第157条～第158条)====
 設立時評議員等の選任(第159条～第160条)====
 設立時理事等による調査(第161条)====
 設立時代表理事の選定等(第162条)====
 一般財団法人の成立(第163条～第165条)====
 設立者等の責任(第166条～第169条)====
 機関===
 計算(第199条)===
 定款の変更(第200条)===
 事業の譲渡(第201条)===
 解散(第202条～第205条)===
 清算==
 清算の開始(第206条～第207条)===
 清算法人の機関===
 財産目録等(第225条～第232条)===
 債務の弁済等(第233条～第238条)===
 残余財産の帰属(第239条)===
 清算事務の終了等(第240条～第241条)===
 合併==
 通則(第242条～第243条)===
 吸収合併===
 吸収合併契約等(第244条～第245条)====
 吸収合併消滅法人の手続(第246条～第249条)====
 吸収合併存続法人の手続(第250条～第253条)====
 新設合併===
法学＞コンメンタール＞廃棄物の処理及び清掃に関する法律
（国庫補助）
第22条
国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となつた廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。
----
{{前後
|廃棄物の処理及び清掃に関する法律
|第4章 雑則
特例]]
|第21条の3（環境大臣の指示）
|第23条（特別な助成）
22
本項は、公立小松大学の入学試験対策に関する事項である。
公立小松大学は石川県小松市に拠点を置く公立大学である。生産システム科学部、保健医療学部、国際文化交流学部を有する。
どの学部も共通テストの割合が高いため、共通テスト対策を念入りに行う必要がある。2次試験は生産システム科学部は数学、物理の2教科、それ以外の学部は小論文の1科目の出題となる。
生産システム科学部は数学、物理の2教科の出題、それ以外の学部は小論文の1科目が課される。
生産システム科学部のみ課される。出題範囲は数学Ⅰ•A,Ⅱ・B,Ⅲである。
90分で大問4題出題され、半分は数Ⅲからの出題である。大問は2～4問からなる誘導形式で解いていく問題である。難易度は基礎から標準レベルであるので、教科書章末問題、教科書傍用問題集のB問題で基礎を身につけ、「黄チャート」レベルの参考書で入試に必要なテーマの問題を演習してから過去問演習をするとよい。数Ⅲの複素数平面、微積分、極限がよく出題されている。数Ⅲ以外の分野は、年毎に出題される分野が異なっている傾向である。したがって分野毎の偏りがないように対策する必要がある。
生産システム科学部のみ課される。出題範囲は物理基礎、物理である。
100分で大問4題出題され、力学から1題、電磁気学から1題、波動から1題、熱力学から1題と満遍なく出題されている。教科書の基本事項から標準レベルまで出題されているので、学校で配布されている問題集（リードα、セミナー等）を徹底的に繰り返してから過去問演習するとよい。計算だけでなく現象、理由の説明問題、グラフの図示、図の作図問題が出題されている。
保健医療学部と国際文化交流学部で出題されている。
保健医療学部は60分で、与えられたテーマに沿って2000語程度で小論文を作成する。
国際文化交流学部は120分で英語、日本語それぞれ1題ずつ計2題出題され、本文の内容に沿った記述、論述式解答の読解問題と本文に関連するテーマに沿って自分の意見を日本語でそれぞれ400字程度で論述する問題が出題される。
（地籍調査に関する都道府県計画等）
第6条の3
都道府県は、前条第一項の通知を受けたときは、同項の特定計画に基づき、政令で定めるところにより地籍調査に関する都道府県計画を定めて、これを国土交通大臣に報告しなければならない。
都道府県は、前項の都道府県計画に基き、関係市町村又は土地改良区等と協議し、毎年度、政令で定めるところにより、当該年度における事業計画を定めなければならない。
都道府県は、前項の事業計画を定めようとする場合においては、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
国土交通大臣は、前項の同意をする場合においては、第九条の二第二項の規定により国が負担することとなる経費の総額が国会の議決を経た予算の金額を超えない範囲内においてしなければならない。
第二項の事業計画が定められた場合においては、都道府県知事は、遅滞なく、政令で定めるところによりこれを公表するよう努めるとともに、関係市町村又は土地改良区等に通知しなければならない。
----
{{前後
|国土調査法
|第2章 計画及び実施
|国土調査法第6条の2（地籍調査に関する特定計画)
|国土調査法第6条の4（事業計画の実施等）
前）（次）
（広域求職活動費）
第59条 
広域求職活動費は、受給資格者等が公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をする場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つて必要があると認めたときに、支給する。
59
第2編 株式会社＞第2章 株式
（株式の消却）
第178条
取締役会設置会社においては、前項後段の規定による決定は、取締役会の決議によらなければならない。
従来の商法旧会社編における株式の消却概念は複雑であったが、会社法においては「自己株式の取得」と「自己株式の消却」の二段階に整理されている。この条文は後者の段階についての規定である。
----
{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第2章 株式
第4節 株式会社による自己の株式の取得
第6款 株式の消却
|会社法第177条（売買価格の決定）
|会社法第179条（株式等売渡請求）
178
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（上訴に関する規定の準用）
第467条
第353条、第355条乃至第357条【第355条、第356条、第357条】、第359条、第360条及び第361条乃至第365条【第361条、第362条、第363条、第364条、第365条】の規定は、正式裁判の請求又はその取下についてこれを準用する。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第6編 略式手続
|第466条（正式裁判請求の取下げ）
|第468条（正式裁判請求に対する判断）
467
法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)
（成果等に対する報酬）
第648条の2
委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に、支払わなければならない。
第634条の規定は、委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合について準用する。
2017年改正により新設。
第2項読み替え:民法第634条(注文者が受ける利益の割合に応じた報酬)の準用
次に掲げる場合において、受任者が既にした委任事務の結果のうち可分な部分の給付によって委任者が利益を受けるときは、その部分を委任事務の履行とみなす。この場合において、受任者は、委任者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。
委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行することができなくなったとき。
委任が委任事務の履行前に解除されたとき。
----
{{前後
|民法
|第3編 債権
第2章 契約
第10節 委任
|民法第648条（受任者の報酬）
|民法第649条（受任者による費用の前払請求）
648の2
648の2