hatakeyama-llm-team/WikiBookJa huggingface dataset:
法学＞コンメンタール行政事件訴訟法
（出訴期間の定めがある当事者訴訟）
第40条
法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟は、その法令に別段の定めがある場合を除き、正当な理由があるときは、その期間を経過した後であっても、これを提起することができる。
第15条（被告を誤った訴えの救済）の規定の準用
法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟において、原告が故意又は重大な過失によらないで被告とすべき者を誤ったときは、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもって、被告を変更することを許すことができる。
前項の決定は、書面でするものとし、その正本を新たな被告に送達しなければならない。
第1項の決定があったときは、出訴期間の遵守については、新たな被告に対する訴えは、最初に訴えを提起した時に提起されたものとみなす。
第1項の決定があったときは、従前の被告に対しては、訴えの取下げがあったものとみなす。
第1項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。
第1項の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
----
{{前後
|行政事件訴訟法
|第3章 当事者訴訟
|第39条（出訴の通知）
|第41条（抗告訴訟に関する規定の準用）
40
法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法
（目的） 
第1条
原生自然公園地域及び自然環境保全地域は、自然環境を適正に保全し、将来の国民に継承していくという性格の地域であり、すぐれた自然の風景地を保護するとともにその利用を増進を図るという性格の地域である自然公園とは、その性格を異にする」としている。
などで特段の定義付けはされていない。
「生物の多様性の確保」については、平成二一年六月三日法律第四七号による改正で、自然環境保全法どもども追加された。
----
{{前後
|自然公園法
|第一章総則 
|
|自然公園法第2条(定義)
01
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（司法警察官との関係）
第350条の６
検察官は、司法警察員が送致し若しくは送付した事件又は司法警察員が現に捜査していると認める事件について、その被疑者との間で第350条の4の協議を行おうとするときは、あらかじめ、司法警察員と協議しなければならない。
検察官は、第350条の4の協議に係る他人の刑事事件について司法警察員が現に捜査していることその他の事情を考慮して、当該他人の刑事事件の捜査のため必要と認めるときは、前条第1項の規定により供述を求めることその他の当該協議における必要な行為を司法警察員にさせることができる。この場合において、司法警察員は、検察官の個別の授権の範囲内で、検察官が第350条の2第1項の合意の内容とすることを提案する同項第2号に掲げる行為の内容の提示をすることができる。
2016年改正により新設。
に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の20に条数が変更された。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第2編 第一審
第4章 証拠収集等への協力及び訴追に関する合意
第1節 合意及び協議の手続
|第350条の5（協議における供述の聴取）
|第350条の7（被告人の事件における合意内容書面等の証拠調べの請求）
350の06
350の06
法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法
（配当等を受けるべき債権者の範囲） 
第87条
差押えに係る強制競売の手続が停止され、第47条第6項の規定による手続を続行する旨の裁判がある場合において、執行を停止された差押債権者がその停止に係る訴訟等において敗訴したときは、差押えの登記後続行の裁判に係る差押えの登記前に登記された第1項第四号に規定する権利を有する債権者は、配当等を受けることができる。
----
{{前後
|民事執行法
|第2章 強制執行
第2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行
第1款 不動産に対する強制執行
第2目 強制競売
|民事執行法第86条（売却代金）
|民事執行法第88条（期限付債権の配当等）
87
疑問文を作るとき英語では語順を変えて先頭に Do などの言葉を付加しますね。これが当然だと思い込んでいる人は、少し日本語や中国語やトルコ語のことを考えてみてください。実は英語（ドイツ語も）の疑問文はややこしい規則だということに気づくはずです。
ロジバンではどんな命題文も「xu」を（どこでもよいのですが大抵先頭に）加えるだけで「はい/いいえ」で答える質問文になります。幾つか例を挙げます。
 xu do nelci la bil.
 君はビルのことが好きなの？
 
 xu mi klama
 僕は来ているんだろうか。
 
 xu crino
 緑？
多くの言語のように、こういう質問に対してロジバンには幾つかの答え方があります。「はい/いいえ」に相当する言葉を知らなければ、「はい」と言いたいときには selbri をそのまま繰り返しましょう。
 「君はビルのことが好きなの？」
 「好き。」
また、「go'i」を使うこともできます。これは最後の bridi を繰り返す（疑問なしに）という役割を果たします。
注：もしあなたが「あなたはビルのことが好きか」と私に聞いて、私が「あなたはビルのことが好きだ」と答えたら違う意味になってしまいます。この点 go'i は便利です。「xu do nelci la bil.」「go'i」という会話で返答が意味する文は「do nelci la bil.」ではなく、ちゃんと「mi nelci la bil.」なのです。
じゃあ「いいえ」と言いたいときは？どんな bridi も「na」を使うことで否定文になります。「bridi 全体」を否定する役割があり、もうちょっと文法を学べば自由に置くことができます。ただ文法的に最も簡単なのが「selbri の直前に置くこと」です。なので「mi cu na nelci la bil.」は「私がビルを好きだということは正しくない。」つまり「私はビルのことが好きでない。」となります。
小ネタ：デフォルトでは na は selbri と共にあるものです。そして cu の役割は「selbri が来るぞ」と知らせることですから、na により cu は無用になります。なので上の文は単純に「mi na nelci la bil.」と変えれます。そして答え方としては先ほどと同様に、ただ「na nelci」だとか「na go'i」と言えば済みます。
論理の話：実は否定文というのは意外に複雑です。厳密には「mi na nelci la bil.」は私がビルのことなんて金輪際聞いたこともないという場合でも使えるのです（知らない相手を好きになることはできませんね）。この後も幾つか否定文が登場しますが、当分は na で不都合は起こりません。日本語で「君は田中ジョセフィーヌ太郎のことが好きか」と聞かれたら、当然そんな人など知らないので「いや」と答えますね。あまり収穫のある会話ではありませんが、嘘は言っていないわけです。
「何・誰・どこ・どれ」などの疑問はロジバンでは一つの言葉「ma」とそれを置く場所で表します。いわば「ここの不明な sumtiを埋めてね」と言っているようなものです。例を挙げましょう。後で学びますが、時制が決定されていないことに注意してください。
そしてもう一つ、「mo」という言葉があります。これは ma に似ているのですが、sumti でなくて selbri を尋ねる役割を果たします。つまり「sumti 同士の関係を述べてね」と言っているようなものです。例えば
 do mo klaudias.
 君？クラウディア⇒君はクラウディア に/の 何 する/である の？
答え方は文脈によります。あり得る答えとしては
ここで時制は問題ではないことに注意してください。「cinba」だけならば「キスする」「キスした」「キスするつもり」などなど様々な可能性があります。ロジバンには時制を表す言葉があるのですが、（中国語のように）使わなくてもよいというだけなのです。
mo は「～は何？」という類の質問にも使えると言いましたね。最も単純な例が「ti mo」で、「これは何？」を意味します。また、「la meilis. mo」と問えば「メイリって誰？」「メイリって何？」「メイリは何しているの？」などなど様々な意味になります。対する答えもまた、文脈によります。例えば、
もっと特定のことを訊くときは、ma を使って「la meilis. gasnu ma（メイリは何する？）」のように訊きます。
ロジバンには疑問のための言葉がまだありますが、とりあえずは「xu」「ma」「mo」で訊きたいことの多くは表現できるでしょう。そして「xo（幾つ）」「ca ma（いつ）」「pei（どう感じる？）」のような別の言葉は「数、時制、感情表現」の章で学びましょう。
法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法
（協議等）
第79条
第1項において、都道府県は、都道府県立自然公園の特別地区又は利用調整地区の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、国の関係地方行政機関の長に協議しなければならないとされている。
都道府県立自然公園の区域内における行為について許可制、届出制等の規制を定めた場合における国の機関又は地方公共団体が行なう行為について、第68条の例により、協議等で行えることとする規定である。
----
{{前後
|自然公園法
|[[コンメンタール自然公園法#79|第三章都道府県立自然公園 
]]
|自然公園法第78条(公害等調整委員会の裁定)
|自然公園法第80条(報告、助言又は勧告)
79
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
（相続人による登記）
第32条
相続人が前三条の登記を申請するには、申請書にその資格を証する書面を添附しなければならない。
前三条
 商号、営業の種類、営業所の変更、商号使用者の氏名及び住所
商号に財産的価値を認められることから、商号に伴う営業を含めて譲渡、相続をすることが出来る。
----
{{前後
|商業登記法
|第3章 登記手続
第2節 商号の登記
|商業登記法第31条（営業又は事業の譲渡の際の免責の登記）
|商業登記法第33条（商号の登記の抹消）
032
input "ガイド";A%
これで「ガイド？」と表示されます。
input "ガイド",B%
これで「ガイド」と表示されます。
input "ガイド";C%,D%
これで複数の変数を入力してもらえます。
カンマ(,)で区切って入力します。
input "ガイド";A%
? A%
例1と「? A%」を組み合わせて、入力した値を表示させます。
いくつかの方法がある。
あるいは、 .NET Framework を実行するために .NET Framework のインストーラーをダウンロードしてくる方法。
これらをインストールすれば、基本的にC#の実行環境はついてくるはずである。
2020年11月、マイクロソフトは.NET 5.0をリリースした。Windows専用製品の .NET Frameworkとの混同を避けるため、「Core」ブランドは削除され、バージョン4.0はスキップされた。
本ページでは区別のため「.NET Core」と呼ぶことにする。
なお、.NET Core のほうが新しく、将来的にマイクロソフトは .NET Core に一本化する予定なので、最新版のC#を使いたければ .NET Core を選ぶと良い。
C#8 以降は、.NET Core になる。
.NET Framework はバージョンが .NET Framework 4.8で打ち止めであり、これはC#7.3台までしか対応していない。いちおう、2029年くらいまでは.NET Framework の新しめのバージョンのどれかがサポート予定である。
Visual Studioにインストールする場合、Visual Studio 2002にインストールするのと Visual Studio 2019にインストールするのとでは別々のインストールとして扱われるので注意。つまり、もし2つのバージョンのVisual Studio を使っているなら、2つのVisual Studio のバージョンで使えるようにするには、インストールに必要な容量は約2倍になる。
ダウンロードの仕方およびインストール先も、公式サイトから個別にダウンロードするのか、それともマイクロソフトの統合開発環境 Visual Studio から上記のものをインストールするのか、方法が分かれる。
なお、Visual Studio の利用にはアカウント登録が必要。
Visual Studio の起動には時間が掛かるし、もしインストールしていなければインストールに長い時間が掛かるので、単にC#をコマンドラインで勉強するだけなら、.NET Core を公式サイトからダウンロードするほうが早い。
Visual Studio のアカウント登録をしなくても、テキストエディタから. net core を起動してビルドする方法もある。
インストールの確認まで
.NET Core の最新安定版のインストーラーをダウンロードしてインストールする。2022年6月なら .NET Core 6 が最新バージョンであるので、それをダウンロードする。7は当分は開発中で不安定なので、初心者はダウンロードしない。
インストール作業は普通にインストーラーをマウスで起動してダイアログにOKなり何なりで終わる。
インストールが終わったら、以降の作業はコマンドプロンプトで行うので、コマンドプロンプトを起動する。
まず、本当にインストールできたかどうか確認するため、コマンド dotnet --versionを入れる。成功していれば、たとえば 6.0.301とか表示される。
.NET Coreとコマンドラインによる方法でも、いわゆる「プロジェクト」的な関連ファイルが多く自動的に作られる。
なので、コマンドラインから実行する場合は、まずプロジェクト用のフォルダを作成しないとマズい。でないと、デスクトップなりホームフォルダなどに、関連ファイルが大量に作成され、管理が面倒になる。（というか、作り直し）プロジェクト用のフォルダの作成自体は、マウスで普通に作成して大丈夫である。sampleとかtestとか気軽に命名したフォルダ名で構わない。
コマンド
 mkdir test
で作成してもいい。
とりあえず、「test」という名前のフォルダを作成したとしよう。
cd 移動先フォルダ でコマンドライン上にて現在いる位置を移動。つまり「test」という名のフォルダに移動するなら cd test である。
dotnet new console でコンソール用の関連ファイルの一式を作成。なお、ついでにHello World のソースコードも作成され、Program.cs というファイル名がついている。このProgram.cs を目的のコードに書き換えていく。フォルダ名の「test」やら「sample」やらのcsファイルが作成されるわけではない。
C#9以降だと、Program.cs は下記のような短いコードになっている。これでもビルドすれば実行できる。
// See https://aka.ms/new-console-template for more information
Console.WriteLine("Hello, World!");
ビルドのコマンドは dotnet build なので、このコマンドを入れてビルドする。
実行コマンドは dotnet run なので、このコマンドを入れて実行する。
以上の準備がすべて成功すれば、
 Hello, World!
と表示される。
従来はWindows用のGUIアプリを作るのは非常に困難ないし不可能と考えられていましたが、2019年にリリースされた .NET Core 3がWindows Forms、WPF、UWPをサポートされ道がひらけました。
また、mono というオープンソース版の.NetFramewark 利用環境があり、C#プログラムも実行できます。
.net core のSDKについても、 dotnet-sdk-バージョン番号 が公開されている。
mono 開発環境のインストール方法は Fedora Linux の場合、コマンド
 sudo dnf install mono-devel
でインストールされます。
作成したプログラムのソースコードには、拡張子はウィンドウズ同様、「.cs」をつけます。
コンパイルは、コマンド
 mcs ファイル名.cs
でコンパイルできます。
すると
 ファイル名.exe
の形式のファイルが作成されるので (Linuxでも、拡張子.exeのファイルが作成されます)、
 mono ファイル名.exe
で実行できます。
終了するにはリターンキー（エンターキー）を押す。
monoは仕様が少し古め
なお、monoがサポートして実行できるC#の言語仕様のバージョンは、C#7台までの対応であり、やや古めのバージョンです。monoが準拠している.net Framework  自体、対応するC#がC# 7.3 くらいまでのバージョンだと一般に言われています（マイクロソフトが詳細なバージョンを公表してないので正確な対応バージョンは不明）。
C#8 以降の新しいC#を使うには、 .net core をインストールしましょう。
マイクロソフトの公式サイトに、Fedora の場合のインストール方法がずばり書いてあるので参照せよ[https://docs.microsoft.com/ja-jp/dotnet/core/install/linux-fedora  『Fedora に .NET SDK または .NET ランタイムをインストールする』 2022/04/06 ]（なお、リンク先は機械翻訳）。
念のためコマンドを控えておくと、
 sudo dnf install dotnet-sdk-6.0
である。
末尾の数字は必要。数字がないと、dnf検索でヒットしない。
前）（次）
（公共職業訓練等を受ける場合）
第41条 
特例受給資格者が、当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間に達しないものを除く。）を受ける場合には、第10条第3項及び前3条の規定にかかわらず、特例一時金を支給しないものとし、その者を第15条第1項に規定する受給資格者とみなして、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、第二節（第33条第1項ただし書の規定を除く。）に定めるところにより、求職者給付を支給する。
41
法学＞民事法＞民事訴訟法＞コンメンタール民事訴訟規則
（管轄権の標準時）
第3条の12
日本の裁判所の管轄権は、訴えの提起の時を標準として定める。
2011年改正において新設。
----
{{前後
|民事訴訟法
|第1編総則
第2章 裁判所
第1節 日本の裁判所の管轄権
|第3条の11（職権証拠調べ）
|第4条（普通裁判籍による管轄）
003の12
003の12
コンメンタール＞労働基準法
（休業手当） 
第26条 
使用者の責に帰すべき事由によつて解雇された労働者が解雇期間内に他の職について利益を得た場合、使用者が、労働者に解雇期間中の賃金を支払うにあたり、右利得金額を賃金額から控除することの可否およびその限度。
使用者の責に帰すべき事由によつて解雇された労働者が解雇期間内に他の職について利益を得た場合、使用者が、労働者に解雇期間中の賃金を支払うにあたり、右利得金額を賃金額から控除することはできるが、その限度は、平均賃金の4割の範囲内にとどめるべきである。
労働基準法第26条は、使用者の責に帰すべき事由による休業に関して、平均賃金の6割以上の支払いを課しており、使用者に支払いを免除される限度は4割とした。
申請人らは本件解雇の後である昭和40年11月以降同41年10月までの間に、別会社で稼働し、賃金を得ていた事実が認められる。ところで、右賃金はその額および稼働日数に照らせば、副業的な稼働による利得ではなく、或いは解雇がなくとも当然取得し得るなど特段の事情に基いて利得したものともみられないから、右各申請人らは、民法第536条第2項但書により、その利得額を会社に償還すべきである。しかし、会社は労働基準法第26条に定めるとおり、平均賃金の6割以上を右各申請人に支払う義務があるから、右各申請人の前掲解雇後に利得した賃金は、会社で支払うべき平均賃金の四割を超えない限度で、平均賃金からそれぞれ控除するのが相当である。
労働基準法26条は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60六以上の手当を支払わなければならないと規定しているが、ここにいう休業とは個々の労働者の労務の履行不能の場合もこれに含まれるものと考えられるので、同条の規定は、労働者が民法第536条第2項にいう債権者である使用者の責に帰すべき事由によつて就労できなかつた場合、即ち不当解雇の場合にもその適用があるものと解すべきである。そして、労働基準法26条は民法の原則を排除したものではなく、労働者が債務を免れたことによつて使用者に対し償還すべき利益がある場合には、使用者が賃金全額を一応支払つたうえ右利益の償還を受けるという手続の繁を省き、その決済手段を簡易化するため、右償還すべき利益の額をあらかじめ賃金額から控除し得ることを前提としたうえ、労働者の生活保障の見地から、労働者の有する賃金債権のうち、平均賃金額の6割を超える部分についてのみ右利益控除の対象とすることを許容し、右平均賃金額の六割に達するまでの部分については利益控除の対象とすることを禁止したもの、と解するのが相当である。
したがつて、控訴人が被控訴人に支払うべき解雇期間中の賃金額から右期間内に被控訴人が他に就職して得た収入額を控除することは、全く許されないわけではなく、右賃金額のうち平均賃金額の六割に達するまでの部分については控除対象とすることが禁止されているが、これを超える部分から右収入額を控除することは許されるものと解すべきである。もつとも、労働基準法26条の果たすべき前述のような利益調整機能と労働者の生活保障機能の権衡上、賃金から控除し得る償還利益は、その利益の発生した期間が賃金の計算の基礎となる期間と時期的に対応するものであることを要し、ある期間の賃金から、それとは時期を異にする期間内に得た利益を控除することは、同条が控除を許容する範囲から逸脱し、許されないものというべきである。
使用者が、その責めに帰すべき事由による解雇期間中の賃金を労働者に支払う場合、労働基準法第12条4項所定の賃金については、その全額を対象として、右賃金の支給対象期間と時期的に対応する期間内に労働者が他の職に就いて得た利益の額を控除することができる。
労働基準法26条の「使用者の責に帰すべき事由」は、民法536条2項の「債権者ノ責ニ帰スヘキ事由」よりも広く、使用者側に起因する経営、管理上の障害を含む。
定期航空運輸事業を営む会社に職業安定法44条違反の疑いがあつたことから、労働組合がその改善を要求して部分ストライキを行つた場合であつても、同社がストライキに先立ち、労働組合の要求を一部受け入れ、一応首肯しうる改善案を発表したのに対し、労働組合がもつぱら自らの判断によつて当初からの要求の貫徹を目指してストライキを決行したなど判示の事情があるときは、右ストライキにより労働組合所属のストライキ不参加労働者の労働が社会観念上無価値となつたため同社が右不参加労働者に対して命じた休業は、労働基準法26条の「使用者の責に帰すべき事由」によるものということができない。
----
{{前後
|労働基準法
|第3章 賃金
|労働基準法第25条（非常時払）
|労働基準法第27条（出来高払制の保障給）
026
サッカーの技術は主にオフェンスの技術とディフェンスの技術に別れ、さらにボールを扱う技術とボールを持っていないときの動きなどに分かれる。現代サッカーではボールを扱う以外の動きも非常に重要である。
各項目でサッカー技術の解説をする。
オランダ語のアルファベット（Het alfabet in het Nederlands）は２６文字である。
アルファベットの読み方は次のようである。
この２６字の文字を組み合わせて読むのだが、読み方は英語とドイツ語の中間的である。また、オランダ語独自の発音もあるので、この点が英語やドイツ語に対するオリジナリティーである。
羅馬史畧
羅馬史略（羅馬史畧、ろーましりゃく）は、明治初期の1874年～1875年（明治7～8年）に日本の文部省が発行した古代ローマ史の教科書。全10巻で、英米の複数の著述家などが著した英語の著作をもとに、英学などを修めて当時の文部省職員であった 大槻文彦（1847-1928、国語学者として著名）が翻案したものである。『羅馬史略』という書名は「ローマ史の概略」あるいは「概説ローマ史」というような意味である。内容の範囲は、伝承上の初代王であるロームルスによる建国（紀元前8世紀）から、東ローマ帝国の滅亡（1453年）までの約2200年間に及ぶ。古代ローマ史だけで10巻もの教科書が発行された背景には、当時の明治政府が国民への西洋事情の啓蒙を急いでいたという時流があったのであろう。明治初期の著作全般にいえることであるが、近代日本語の口語文が確立する前の文語文で書かれ、漢字・仮名ともに現代では用いられない特殊な字体も見られるため、大戦後の現代日本人には甚だ読みづらい代物である。ここでは、ローマ史のハイライトというべき題材を選び、読みづらい日本語文語文を判読しつつ、明治維新期の日本政府が教育しようとしていたローマ史を読み解く。
__notoc__
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（訴訟手続きの法令違反）
第379条
前二条【第377条、第378条】の場合を除いて、訴訟手続に法令の違反があってその違反が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であって明らかに判決に影響を及ぼすべき法令の違反があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第3編 上訴
第2章 控訴
|第378条（絶対的控訴理由2）
|第380条（法令適用の誤り）
379
法学＞民事法＞コンメンタール戸籍法
【本人等による戸籍謄抄本等の請求】
第10条
戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属もしくは直系卑属にあたる者は「本人等」と区分される。
「本人等」はその戸籍を請求するについて委任状（承諾書の類）の提出を求められることはない。配偶者、直系尊属もしくは直系卑属として請求する場合は、その関係（婚姻関係にあることや親子関係が存在すること）を証明する資料を提出しなければならない。
「本人等」として請求する場合はその請求理由を明らかにする必要はない。しかし第２項にあるとおり、市町村長はその理由が不当な目的である時はその請求を拒むことができるとされている。
平成20年4月7日法務省民一第1000号より、嫡出子でないことや離婚歴などを探る目的で戸籍を請求することは不当な目的であるとされた。
第３項にあるとおり戸籍謄抄本等は、戸籍を管理する市区町村の窓口に出向かずとも、郵便などによっても請求することができる。
ただし、戸籍謄抄本などの各種証明書は[http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E6%9B%B8 信書]に該当するため、信書を扱うことのできるサービスを利用しなければならない。
----
{{前後
|戸籍法
|第2章 戸籍簿
|戸籍法第9条【戸籍の表示】
|戸籍法第10条の2【第三者による戸籍謄本等の交付請求】
10
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（開示命令）
第316条の26
裁判所は、検察官が第316条の14第1項若しくは第316条の15第1項若しくは第2項（第316条の21第4項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）若しくは第316条の20第1項（第316条の22第5項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすべき証拠を開示していないと認めるとき、又は被告人若しくは弁護人が第316条の18（第316条の22第4項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすべき証拠を開示していないと認めるときは、相手方の請求により、決定で、当該証拠の開示を命じなければならない。この場合において、裁判所は、開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。
裁判所は、前項の請求について決定をするときは、相手方の意見を聴かなければならない。
第1項の請求についてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。
2016年改正により以下のとおり改正。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第2編 第一審
第3章 公判
第2節 争点及び証拠の整理手続
第1款 公判前整理手続
第3目 証拠開示に関する裁定
|第316条の25（開示方法等の指定）
|第316条の27（証拠及び証拠の標目の開示命令）
316の26
316の26
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
（登記申請の方式）
第17条
----
{{前後
|商業登記法
|第3章 登記手続
第1節 通則
|商業登記法第16条（嘱託による登記）
|商業登記法第18条（申請書の添付書面）
017
前）（次）
（再下請負通知を行うべき事項等）
第14条の4
法第24条の7第2項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
再下請負通知人に該当することとなった建設業を営む者（以下この条において「再下請負通知人該当者」という。）は、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせる都度、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を記載した書面（以下「再下請負通知書」という。）により再下請負通知を行うとともに、当該他の建設業を営む者に対し、前条第1項各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
再下請負通知書には、再下請負通知人が第1項第3号に規定する他の建設業を営む者と締結した請負契約に係る法第19条第1項及び第2項の規定による書面の写し（公共工事以外の建設工事について締結される請負契約の請負代金の額に係る部分を除く。）を添付しなければならない。
再下請負通知人該当者は、第2項の規定による書面による通知に代えて、第7項で定めるところにより、作成建設業者又は第2項に規定する他の建設業を営む者（以下この条において「再下請負人」という。）の承諾を得て、第1項各号に掲げる事項又は前条第1項各号に掲げる事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により通知することができる。この場合において、当該再下請負通知人該当者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
前項に掲げる方法は、作成建設業者又は再下請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
第4項第1号の「電子情報処理組織」とは、再下請負通知人該当者の使用に係る電子計算機と、作成建設業者又は再下請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
再下請負通知人該当者は、第4項の規定により第1項各号に掲げる事項又は前条第1項各号に掲げる事項を通知しようとするときは、あらかじめ、当該作成建設業者又は当該再下請負人に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
前項の規定による承諾を得た再下請負通知人該当者は、当該作成建設業者又は当該再下請負人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該作成建設業者又は当該再下請負人に対し、第1項各号に掲げる事項又は前条第1項各号に掲げる事項の通知を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該作成建設業者又は当該再下請負人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
法第19条第3項に規定する措置が講じられた場合にあっては、契約事項等が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって第3項に規定する添付書類に代えることができる。
組織変更に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5点）
ア．合名会社を合資会社とする会社の種類の変更は，会社法上の組織変更に当たる。
イ．組織変更をする株式会社は，効力発生日の前日までに，組織変更計画について株主総会の特別決議による承認を受けなければならない。
ウ．株式会社が組織変更をする場合には，組織変更をする株式会社の新株予約権の新株予約権者は，当該株式会社に対し，自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
エ．組織変更をする合名会社の債権者は，当該合名会社に対し，組織変更について異議を述べることができる。
6
ア．合名会社を合資会社とする会社の種類の変更は，会社法上の組織変更に当たる。当たらない。2条26号638条1項
イ．組織変更をする株式会社は，効力発生日の前日までに，組織変更計画について株主総会の特別決議による承認を受けなければならない。総株主の同意を得なければならない。776条1項
ウ．株式会社が組織変更をする場合には，組織変更をする株式会社の新株予約権の新株予約権者は，当該株式会社に対し，自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。777条1項
エ．組織変更をする合名会社の債権者は，当該合名会社に対し，組織変更について異議を述べることができる。781条2項，779条1項
第一条（この法律の目的）
この法律は、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。
法学＞コンメンタール＞エネルギーの使用の合理化に関する法律
（エネルギー管理企画推進者）
第7条の3
特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、第13条第1項各号に掲げる者のうちから、エネルギー管理企画推進者を選任しなければならない。
特定事業者は、第13条第1項第一号に掲げる者のうちからエネルギー管理企画推進者を選任した場合には、経済産業省令で定める期間ごとに、当該エネルギー管理企画推進者に同条第2項に規定する講習を受けさせなければならない。
エネルギー管理企画推進者は、前条第一項に規定する業務に関し、エネルギー管理統括者を補佐する。
前条第三項の規定は、エネルギー管理企画推進者について準用する。
----
{{前後
|エネルギーの使用の合理化に関する法律
|第3章 工場に係る措置
第1節 工場に係る措置
|法第7条の2（エネルギー管理統括者）
|法第7条の4（第一種エネルギー管理指定工場等の指定）
07の3
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
（全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）
第60条
株券発行会社が全部取得条項付種類株式（第68条において同じ。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、前条第1項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。
----
{{前後
|商業登記法
|第3章 登記手続
第4節 株式会社の登記
|商業登記法第59条（取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）
|商業登記法第61条（株式の併合による変更の登記）
060
ハンドル・ボディ(Handle Body)イディオムか、封筒・便箋(Envelope Letter)イディオムの使用時における、
ボディクラスのシグネチャ変更に対するハンドルクラスの重複した変更の負担を軽減する。
ハンドル・ボディ(Handle Body)イディオムを使う場合、本体(ボディ)クラスのインタフェースをハンドルクラスにも重複して持たせる必要があるかもしれない。
利用者のコードで使用されるのはハンドルクラスだからである。
この重複は、しばしば退屈で間違いを起こしやすいものとなる。
スマートポインタ(Smart Pointer)イディオムは、この負担を軽減するために使われる。
スマートポインタ(Smart Pointer)イディオムは、しばしば、参照回数計測や自動的な所有権管理など、ハンドルクラス中にある種のスマートさ(賢さ)を持たせて使われる。
ハンドルクラスでオーバーロードされた矢印演算子を定義する。
class Body;
class Handle // 完全にポインタのような意味論を提供する
{
  public:
    void set (Body *b) { body_ = b; }
    Body * operator -> () const throw()
    {
      return body_;
    }
    Body & operator * () const throw ()
    {
      return *body_;
    }
  private:
    mutable Body *body_;
};
int main (void)
{
   Handle h;
   h.set(new Body());
   h->foo();    // Body::foo()を呼び出す一つの方法
   (*h).foo();  // Body::foo()を呼び出す別の方法
}
-> 演算子の使用だけで、本体(ボディ)クラスのインタフェースの、ハンドルクラス内での重複を緩和できる。
別の方法は、上記コード断片のように逆参照演算子(*)をオーバーロードすることである。しかしこれは先の例(->演算子)ほど自然ではない。
ハンドルの抽象化が、ある種のポインタの抽象化であるならば、両方のオーバーロード演算子を提供するべきである(例：std::auto_ptr、boost::shared_ptr)。
ハンドルの抽象化がポインタのような抽象化でない場合には、* 演算子は提供しなくてもよい。
その代わり、const でオーバーロードされた矢印演算子(群)を提供すると有用かもしれない。
なぜなら、クライアントはいつでもハンドルクラスのオブジェクトとやりとりするからである。
クライアントのコードにとっては、ハンドルがオブジェクトであり、従って、
ハンドルの const 性は、それが適当であるならばいつでも、対応する本体(ボディ)に伝播されるべきである。
一般的に、const なハンドルから 非 const な本体(ボディ)オブジェクトを変更できるというわかりにくい挙動は避けるべきである。
純粋なポインタの意味論と異なり、ハンドルクラスから本体(ボディ)クラスへの自動的な型変換が望ましい場合もある。
class Body;
class Handle // あまりポインタのような意味論を持たない
{
  public:
    void set (Body *b) { body_ = b; }
    Body * operator -> () throw()
    {
      return body_;
    }
    Body const * operator -> () const throw()
    {
      return body_;
    }
    operator const Body & () const // 型変換
    {
      return *body_;
    }
    operator Body & ()  // 型変換
    {
      return *body_;
    }
    // operator *() は無し
  private:
    mutable Body *body_;
};
int main (void)
{
   Handle const h;
   h.set(new Body());
   h->foo();    // Body::foo() が const な関数である場合のみコンパイルされる。
}
メンバ関数による変換関数とは別の方法として、
下記のように非メンバ get(Non-member get)イディオムを使う方法がある。
オーバーロードされた非メンバ get() 関数は、[http://www.gotw.ca/publications/mill02.htm インタフェース原則(Interface Principle)]に従って、ハンドルクラスと同じ名前空間内になければならない。
namespace H {
class Body;
class Handle { ... }; // 上記と同様
Body const & get (Handle const &h)
{
  return *h.body_;
}
Body & get (Handle &h)
{
  return *h.body_;
}
} // 名前空間 H の終了
int main (void)
{
  H::Handle const h;
  h.set(new Body());
  get(h).foo(); // Body::foo() が const な関数である場合のみコンパイルされる
}
More C++ Idioms/Smart Pointer
]]
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
【合意違反時の公訴棄却等】
第350条の13
検察官が第350条の2第1項第2号イからニまで、ヘ又はトに係る同項の合意（同号ハに係るものについては、特定の訴因及び罰条により公訴を提起する旨のものに限る。）に違反して、公訴を提起し、公訴を取り消さず、異なる訴因及び罰条により公訴を提起し、訴因若しくは罰条の追加、撤回若しくは変更を請求することなく若しくは異なる訴因若しくは罰条の追加若しくは撤回若しくは異なる訴因若しくは罰条への変更を請求して公訴を維持し、又は即決裁判手続の申立て若しくは略式命令の請求を同時にすることなく公訴を提起したときは、判決で当該公訴を棄却しなければならない。
検察官が第350条の2第1項第2号ハに係る同項の合意（特定の訴因及び罰条により公訴を維持する旨のものに限る。）に違反して訴因又は罰条の追加又は変更を請求したときは、裁判所は、第312条第1項の規定にかかわらず、これを許してはならない。
2016年改正により新設。
に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の27に条数が変更された。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第2編 第一審
第4章 証拠収集等への協力及び訴追に関する合意
第4節 合意の履行の確保
|第350条の12（合意失効時の証拠能力の制限）
|第350条の14（合意違反時の証拠能力の制限）
350の13
350の13
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)
（株式交付子会社の株式の譲渡しの無効又は取消しの制限）
第774条の8
第94条第1項の規定は、第774条の4第2項の申込み、第774条の5第1項の規定による割当て及び第774条の6の契約に係る意思表示については、適用しない。
株式交付における株式交付子会社の株式の譲渡人は、第774条の11第2項の規定により株式交付親会社の株式の株主となった日から1年を経過した後又はその株式について権利を行使した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として株式交付子会社の株式の譲渡しの取消しをすることができない。
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）により、新設。
----
{{前後
|会社法
|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
第4章 株式交換及び株式移転
第9節 株式移転
|会社法第774条の7（株式交付子会社の株式の譲渡し）
|会社法第774条の9（株式交付子会社の株式の譲渡しに関する規定の準用）
774の8
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（押収と公務上の秘密2）
第104条
左に掲げる者が前条の申立をしたときは、第一号に掲げる者についてはその院、第二号に掲げる者については内閣の承諾がなければ、押収をすることはできない。
前項の場合において、衆議院、参議院又は内閣は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第1編 総則
第9章 押収及び捜索
|第103条（押収と公務上の秘密1）
|第105条（押収と業務上の秘密）
104
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（差押さえ等の令状の方式）
第219条
前条の令状には、被疑者若しくは被告人の氏名、罪名、差し押さえるべき物、記録させ若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ若しくは印刷させるべき者、捜索すべき場所、身体若しくは物、検証すべき場所若しくは物又は検査すべき身体及び身体の検査に関する条件、有効期間及びその期間経過後は差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。
前条第2項の場合には、同条の令状に、前項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならない。
第64条第2項の規定は、前条の令状についてこれを準用する。
2011年改正により以下のとおり改正、その他用字等についての改正がなされている。
第2項を新設。以降項数を繰り下げ。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第2編 第一審
第1章 捜査
|第218条（令状による差押え・捜索・検証）
|第220条（無令状差押え・捜索・検証）
219
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（国選弁護人の資格・報酬等）
第38条
この法律の規定に基づいて裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付すべき弁護人は、弁護士の中からこれを選任しなければならない。
前項の規定により選任された弁護人は、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第1編 総則
第4章 弁護及び補佐
|第37条の5（複数の弁護人の選任）
|第38条の2（選任の効力の終期）
038
]]では、中学1年生の英語科における演習問題を利用できます。教科書を見ながらでも、単語集を見ながらでも構いませんので、身につくよう頑張りましょう。
問. 次の日本語を英訳しなさい。ただし、かっこ内の指示に従ってください。
問. 次の疑問文に対する答えとして適当な文を選び、記号で答えなさい。
{{一問一答四択|Are you Taro?|                       3
問. 次の文を否定文にしなさい。ただし、語数指定のある問題もあります。
問. 次の文を疑問文にしなさい。ただし、語数指定のある問題もあります。
次の文をかっこで指定された通りに書き替えなさい。
{{一問一答簡易|
が1か所あります。誤っている単語のある文全体を正しく直しなさい。|
'' Do they practice tennis? ''
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
（旧株主による責任追及等の訴え）
第847条の2
次の各号に掲げる行為の効力が生じた日の6箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から当該日まで引き続き株式会社の株主であった者（第189条第2項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主であった者を除く。以下この条において「旧株主」という。）は、当該株式会社の株主でなくなった場合であっても、当該各号に定めるときは、当該株式会社（第2号に定める場合にあっては、同号の吸収合併後存続する株式会社。以下この節において「株式交換等完全子会社」という。）に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、責任追及等の訴え（次の各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限る。以下この条において同じ。）の提起を請求することができる。ただし、責任追及等の訴えが当該旧株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式交換等完全子会社若しくは次の各号の完全親会社（特定の株式会社の発行済株式の全部を有する株式会社その他これと同等のものとして法務省令で定める株式会社をいう。以下この節において同じ。）に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。
当該株式会社の株式交換又は株式移転当該株式交換又は株式移転により当該株式会社の完全親会社の株式を取得し、引き続き当該株式を有するとき。
当該株式会社が吸収合併により消滅する会社となる吸収合併当該吸収合併により、吸収合併後存続する株式会社の完全親会社の株式を取得し、引き続き当該株式を有するとき。
公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる行為の効力が生じた日の6箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から当該日まで引き続き」とあるのは、「次の各号に掲げる行為の効力が生じた日において」とする。
旧株主は、第1項各号の完全親会社の株主でなくなった場合であっても、次に掲げるときは、株式交換等完全子会社に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、責任追及等の訴えの提起を請求することができる。ただし、責任追及等の訴えが当該旧株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式交換等完全子会社若しくは次の各号の株式を発行している株式会社に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。
当該完全親会社の株式交換又は株式移転により当該完全親会社の完全親会社の株式を取得し、引き続き当該株式を有するとき。
当該完全親会社が合併により消滅する会社となる合併により、合併により設立する株式会社又は合併後存続する株式会社若しくはその完全親会社の株式を取得し、引き続き当該株式を有するとき。
前項の規定は、同項第1号（この項又は次項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合において、旧株主が同号の株式の株主でなくなったときについて準用する。
第3項の規定は、同項第2号（前項又はこの項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合において、旧株主が同号の株式の株主でなくなったときについて準用する。この場合において、第3項（前項又はこの項において準用する場合を含む。）中「当該完全親会社」とあるのは、「合併により設立する株式会社又は合併後存続する株式会社若しくはその完全親会社」と読み替えるものとする。
株式交換等完全子会社が第1項又は第3項（前二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による請求（以下この条において「提訴請求」という。）の日から60日以内に責任追及等の訴えを提起しないときは、当該提訴請求をした旧株主は、株式交換等完全子会社のために、責任追及等の訴えを提起することができる。
株式交換等完全子会社は、提訴請求の日から60日以内に責任追及等の訴えを提起しない場合において、当該提訴請求をした旧株主又は当該提訴請求に係る責任追及等の訴えの被告となることとなる発起人等から請求を受けたときは、当該請求をした者に対し、遅滞なく、責任追及等の訴えを提起しない理由を書面その他の法務省令で定める方法により通知しなければならない。
第1項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、同項の期間の経過により株式交換等完全子会社に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、提訴請求をすることができる旧株主は、株式交換等完全子会社のために、直ちに責任追及等の訴えを提起することができる。
株式交換等完全子会社に係る適格旧株主（第1項本文又は第3項本文の規定によれば提訴請求をすることができることとなる旧株主をいう。以下この節において同じ。）がある場合において、第1項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務を免除するときにおける第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項ただし書、第464条第2項及び第465条第2項の規定の適用については、これらの規定中「総株主」とあるのは、「総株主及び第847条の2第9項に規定する適格旧株主の全員」とする。
2014年改正にて新設。
----
{{前後
|会社法
|第7編 雑則
第2章 訴訟
第2節 株式会社における責任追及等の訴え
|会社法第847条（株主による責任追及等の訴え）
|会社法第847条の3（最終完全親会社等の株主による特定責任追及の訴え）
847の2
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（押収目録の交付）
第120条
押収をした場合には、その目録を作り、所有者、所持者若しくは保管者（第110条の2の規定による処分を受けた者を含む。）又はこれらの者に代わるべき者に、これを交付しなければならない。
2011年改正により以下のとおり改正、その他用字等についての改正がなされている。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第1編 総則
第9章 押収及び捜索
|第119条（不存在証明書の交付）
|第121条（押収物の保管・廃棄）
120
120
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（被告人のための上訴3）
第355条
原審における代理人又は弁護人は、被告人のため上訴をすることができる。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第3編 上訴
第1章 通則
|第354条（被告人のための上訴2）
|第356条（被告人のための上訴4）
355
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
（議決権制限株式の発行数）
第115条
----
{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第2章 株式
第1節 総則
|会社法第114条（発行可能種類株式総数）
|会社法第116条（反対株主の株式買取請求）
115
節へのリンクを簡単に設置します。なお、節にとどまらず、Anchorなどにも使用いただけます。
節へのリンクを作る際、同じ文字や単語を2度も書くのは手間です。ましてや長くなるとパイプの左右で差異が見られたり、大量に生産する時はあたかもロボットのように同じ動作をしなければならなくなります。そのような場合に適しています。
ページや節の名前によっては、本来短く済む部分を長くしてしまう場合が十分考えられます。
概要
このような場合、量産する際に手間がかかるなどの理由でなければ、テンプレートを使用する必要はありません。
日本史/近代#日本政府や日本の人々のこの事件に対する認識並びに行動
これほどまでに長い節名はなかなかつけられることはありませんが、このような場合はテンプレートが圧倒的に有利でしょう。
お手数ですが、#TemplateDataをご覧ください。
{
	"params": {
		"1": {
			"label": "別ページのページ名",
			"description": "別ページにリンクを貼る際は、そのページ名を。ページ内でリンクをする場合は、このページ内での節名を。",
			"type": "wiki-page-name",
			"required": true,
			"suggested": true
		},
		"2": {
			"label": "別ページの節名",
			"description": "別ページにリンクを貼る場合は、その節名を。ページ内でリンクを貼る場合は、指定しないこと。",
			"type": "content"
		},
		"3": {
			"label": "外見",
			"description": "リンクに表示される文字列を指定したい場合にのみ指定してください。",
			"type": "content"
		},
		"reveal": {
			"label": "#",
			"description": "引数3を指定していない時、何らかの値を指定すると、表示される文字列の前に#をつけます。この引数にallを指定すると、リンク先そのものが表示されます。",
			"type": "string"
		}
	},
	"description": "節へのリンクを貼る際の手間を削減します。",
	"format": "inline"
}