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法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法)
（判決で確定した権利の消滅時効） 
第169条
確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年とする。
前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。
2017年改正前は、以下のとおり定期給付債権の短期時効について規定されていたが、時効制度整備に伴い廃止され、旧条項は削除。空き番となった所に第174条の2に定めた「判決で確定した権利の消滅時効」を移動した。
（定期給付債権の短期消滅時効|消滅時効） 
第169条
(判決で確定した権利の消滅時効)
第174条の2
確定判決によって確定した権利については、 十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。
前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。
確定判決によって確定されたなど、一定の法的な手続をへて存在が確認された権利については、短期消滅時効の規定の適用対象であったとしても、時効期間は10年とされる。ただし、第2項の場合（確認訴訟や形成訴訟の場合が想定される）は別である。
確定債権についての債権表の記載は確定判決と同一の効力を有するから、右債権表に記載された債権の消滅時効については、民法174条ノ2第1項により、その時効期間は10年であると解すべきである。
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{{前後
|民法
|第1編 総則
第7章 時効
第3節 消滅時効
|民法第168条（定期金債権の消滅時効）
|民法第170条＜削除＞民法第175条(物権の創設)
169
169
コンメンタール＞労働組合法 
（労働者） 
第3条
この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。
民間放送会社とその放送管弦楽団員との間に締結された放送出演契約において、楽団員が、会社以外の放送等に出演することが自由とされ、また、会社からの出演発注に応じなくても当然には契約違反の責任を問われないこととされている場合であつても、会社が必要とするときは随時その一方的に指定するところによつて楽団員に出演を求めることができ、楽団員は原則としてこれに応ずべき義務を負うという基本的関係が存在し、かつ、楽団員の受ける出演報酬が、演奏によつてもたらされる芸術的価値を評価したものというよりは、むしろ演奏自体の対価とみられるものであるなど判示のような事情があるときは、楽団員は、労働組合法の適用を受ける労働者にあたる。
公共企業体等労働関係法第17条第1項は、憲法28条に違反しない。
公共企業体等労働関係法第17条第1項違反の争議行為には、労働組合法1条2項の適用はない。
公共企業体等労働関係法第17条第1項違反の争議行為が犯罪構成要件に該当し、違法性があり、責任がある場合であつても、それが同盟罷業、怠業その他単なる労務不提供のような不作為を内容とするものであつて、同条項が存在しなければ正当な争議行為として処罰を受けることのないようなものであるときには、争議行為の単純参加者に限り、その罰則による処罰を阻却される。
郵政職員が争議行為として行つた勤務時間内二時間の職場大会に参加を呼びかけた本件行為は、郵便法79条1項の罪の幇助罪による処罰を阻却されない。
公共企業体等労働関係法第17条第1項違反の争議行為に際しこれに付随して行われた犯罪構成要件該当行為について違法性阻却事由の有無を判断するにあたつては、その行為が同条項違反の争議行為に際しこれに付随して行われたものであるという事実を含めて、行為の具体的状況その他諸般の事情を考慮に入れ、それが法秩序全体の見地から許容されるべきものであるか否かを考察しなければならない。
公共企業体等労働関係法第17条第1項違反の争議行為に参加を呼びかけるため行われた本件建造物侵入行為は、刑法上の違法性を欠くものではない。
音響製品等の設置，修理等を業とする会社と業務委託契約を締結し，顧客宅等を訪問して行う出張修理業務に従事する受託者につき，次の(1)〜(5)など判示の事情の下において，独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情の有無について十分に審理を尽くすことなく，上記会社との関係において労働組合法上の労働者に当たらないとした原審の判断には，違法がある。
上記会社において，出張修理業務のうち多くの割合の業務は，上記会社自らの選抜を経て上記会社の実施する研修を了した上記受託者が担当しており，上記会社が上記受託者とその営業日及び業務量を調整した上で業務を割り振っている。
業務委託契約の内容は上記会社の作成した統一書式の契約書及び覚書によって画一的に定められており，業務の内容やその条件等について上記受託者の側で個別に交渉する余地はない。
上記受託者に支払われる委託料は，形式的には出来高払に類する方式で支払われているが，上記受託者は１日当たり通常５件ないし８件の出張修理業務を行い，その最終の顧客訪問時間は午後６時ないし７時頃になることが多く，委託料の額が修理する機器や修理内容に応じて著しく異なるといった事情も特段うかがわれない。
上記受託者は，特別な事情のない限り上記会社によって割り振られた出張修理業務を全て受注すべきものとされている上，業務委託契約の存続期間は１年間で，上記会社から申出があれば更新されないものとされている。
上記受託者は，原則として業務開始前に上記会社に出向いて上記会社の指定した顧客訪問予定日時等の告知を受け，上記会社の指定した業務担当地域に所在する顧客宅に順次赴き，上記会社の親会社の制服及び名札を着用し上記会社の名刺を携行して当該親会社が作成したマニュアルに従って所定の出張修理業務を行い，業務終了後も原則として上記会社に戻って伝票処理や修理進捗状況等の記録への入力作業を行っている。
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{{前後
|労働組合法
|第1章 総則
|労働組合法第2条（労働組合）
|労働組合法第4条削除労働組合法第5条（労働組合として設立されたものの取り扱い）
03
ルネ・デカルトは17世紀のフランスの哲学者である。
彼は「方法序説」、「哲学原理」、「省察」などの著作を通じて「我思うゆえに我あり」などで知られる懐疑論や神の存在証明などの哲学を行った。これらの哲学は近代哲学および合理主義哲学の祖と評価され、また後述する「心身問題」などから後世の哲学者たちに影響を与えた。
デカルトの代表的な哲学に「方法的懐疑」が挙げられる。
この哲学的手法は全てのものを疑い、疑わしいものを全て虚偽として捉える。これらは例えば「5 + 6 = 11」といった、一見して自明に思えるような数学的な命題に対しても行われ、このような数学的命題などに対しては神(悪霊)が我々を欺いて、偽を真実と思わせているかもしれない、という理由で懐疑した。これを「欺く神」(Dieu tromper)と言う。
こうした懐疑の末にデカルトは「自分たちが全てに対して懐疑を行っているとき、このように懐疑を行っている自分自身の存在について疑うことはできない。」という結論を出した。そうした経緯からデカルトはこれについて「我思うゆえに我あり」(Cogito ergo sum)という言葉で表した。
他方で、こうした「我思うゆえに我あり」に対して何故、例えば「我歩くゆえに我あり」(Ambulo, ergo sum)が成り立たないのかと、同時代の哲学者ピエール・ガッサンディから指摘があった。これについてデカルトはこの「我思うゆえに我あり」の「我」というものは身体から切り離された純粋に思惟する主観としての「我」である、とした上で「歩く」などの身体的な作用は例えば夢を見ているときのように実際には歩いていないにもかかわらず、そのように認識してしまうことがあるから疑いえるとした。また一方で精神的な作用である、「思惟」についてのみ、自分たらしめるものとし、「我歩くゆえに我あり」ではなく、「我歩くと考えるゆえに、我あり」(Puto me ambulare, ergo sum)であると反論した。 
こうした方法的懐疑から生じた問題として「心身問題」が挙げられる。
デカルトは上述の方法的懐疑を通じて、身体と切り離された「我」の存在について指摘した。この「我」に対して、身体を「機械的なもの」と捉え、またその解釈を世界に対して当てはめていった。デカルトは世界を「精神」と「物体」という2つの実体から成り立っているとし、精神の本質を「思惟」、物体の本質を「延長」とした。
しかしこうした二元論的な試みは最終的に、精神と物体の関係性、すなわち「悲しいことがあったら涙が出る」と言ったことや「ストレスは万病の元」などと言ったことについて十分な説明ができないことが挙げられる。デカルトは著書「情念論」において、こうした問題について、人間の身体には松果体という部位があり、それらがこの2つをつなげていると説明し、晩年に至るまでこの部位への研究を続けた。
ページの作成:「第7編 雑則  ==条文== （新株予約権発行の無効判決の効力） ;第842条 # 新株予約権の発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該株式会社は、当該判決の確定時における当該新株予約権に係る新株予約権者に対し、払込みを受けた…」
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)＞会社法第394条
（議事録）
第394条
前条第2項の議事録をその本店に備え置かなければならない。
監査役会設置会社の株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。
前項の規定は、監査役会設置会社の債権者が役員の責任を追及するため必要があるとき及び親会社社員がその権利を行使するため必要があるときについて準用する。
裁判所は、第2項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該監査役会設置会社又はその親会社若しくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第2項の許可をすることができない。
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{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第4章 機関
第8節 監査役会
|会社法第393条（監査役会の決議）
|会社法第395条（監査役会への報告の省略）
394
「メソポタミア」とは、ギリシア語で「川の間の土地」を意味している。ティグリス・ユーフラテス川のことを言いたかったのだろう。ここでの登場人物は主に2つに分けられる。
民族系統不明シュメール人
セム語系アッカド人アムル人
インド・ヨーロッパ語系ヒッタイト人
最初にここに大きな集団を作ったのはシュメール人である。紀元前3500年頃から効率的な農業のための神権政治、それに付随する神殿を中心に大村落ができ、やがて青銅器、銅器、文字が発明されてますます発展した。農業を効率的に行うために発明された概念が我々もなじみのある「暦」である。（決して最古ではないことにご留意願いたい）月の周期を暦に使った「太陰暦」。太陰暦に加えて太陽の周期も加えた「太陰太陽暦」。それを計算するのに用いた「六十進法」。全て農業のためである。また、この時代にできたのが楔形文字だ。大河川が運んできた粘土を材料に板を作り、そこに先を細く削ったアシの茎を押し当てて記録をしたのだ。収穫余剰（余り）ができてくると、農業に従事する人々は次第に別の仕事に従事し始め、階級社会ができあがった。それが、シュメール人の都市国家、ウル・ウルクの形成につながったのである。ちなみに、階級社会とは、王を中心にして神官・役人・騎士が政治経済、軍事を執り仕切って人々を支配する社会のことである。
その後、セム語系の民族であるアッカド人がシュメール都市国家に侵攻し、サルゴン一世がシリアも含めた統一国家アッカド王国を形成した。その崩壊後、同じくセム語系のアムル人がバビロン第一王朝（別名古バビロニア）を建国した。
統治者:ハンムラビ王アムル人
統治方法:ハンムラビ法典
メソポタミア全体にあった様々な法を体系化して楔形文字で石柱に刻まれたもの。王は神の代理として刑を行っており、同害復讐法を原則にしている。「目には目を、歯には歯を」である。しかしながら、その刑罰は被害者の身分によって変わるものでもあった。
宗教：守護神マルドゥクを中心にした多神教。
本項は、岩手大学の入学試験対策に関する事項である。
岩手大学は、岩手県盛岡市にある国立の総合大学である。理系は工学部、農学部、文系は人文社会科学部、教育学部が設置されている。
岩手大の問題は、教科書レベルの基礎的な問題をいかに落とさないかが重要である。但し農学部共同獣医学科は難関で高得点の勝負になるのでミスが許されない。５教科７科目という非常に多くの勉強をすることは覚悟すること。したがって早めに準備すること。
法学＞憲法＞日本国憲法＞コンメンタール日本国憲法
【国民の要件】
第11条
日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
会社による政治資金の寄附は、客観的、抽象的に観察して、会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められるかぎり、会社の権利能力の範囲に属する行為である。
憲法3章に定める国民の権利および義務の各条項は、性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用されるものであるから、会社は、公共の福祉に反しないかぎり、政治的行為の自由の一環として、政党に対する政治資金の寄附の自由を有する。
商法254条ノ2(現・会社法第331条)の規定は、同法254条3項、民法644条に定める善管義務をふえんし、かつ、一層明確にしたにとどまり、通常の委任関係に伴う善管義務とは別個の、高度な義務を規定したものではない。
取締役が会社を代表して政治資金を寄附することは、その会社の規模、経営実績その他社会的経済的地位および寄附の相手方など諸般の事情を考慮して、合理的な範囲内においてなされるかぎり、取締役の忠実義務に違反するものではない。
外国人は、憲法上、わが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されていない。
出入国管理令第21条第3項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断は「法務大臣の裁量に任されているものであり、上陸拒否事由又は退去強制事由に準ずる事由に該当しない限り更新を不許可にすることが許されないものではない。
裁判所は、出入国管理令第21条第3項に基づく法務大臣の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断についてそれが違法となるかどうかを審査するにあたつては、右判断が法務大臣の裁量権の行使としてされたものであることを前提として、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により右判断が全く事実の基礎を欠くかどうか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により右判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるかどうかについて審理し、それが認められる場合に限り、右判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があつたものとして違法であるとすることができる。
政治活動の自由に関する憲法の保障は、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても及ぶ。
外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、在留の許否を決する国の裁量を拘束するまでの保障すなわち、在留期間中の憲法の基本的人権の保障を受ける行為を在留期間の更新の際に消極的な事情として斟酌されないことまでの保障を含むものではない。
上告人の本件活動は、外国人の在留期間中の政治活動として直ちに憲法の保障が及ばないものであるとはいえないが、そのなかにわが国の出入国管理政策に対する非難行動あるいはわが国の基本的な外交政策を非難し日米間の友好関係に影響を及ぼすおそれがないとはいえないものが含まれており、法務大臣が右活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるものとはいえないと判断したとしても、裁量権の範囲を超え又はその濫用があつたものということはできない。
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{{前後
|日本国憲法
|第3章 国民の権利及び義務
|日本国憲法第9条【戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認】
|日本国憲法第11条【基本的人権の享有】
10
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
（添付書類の還付）
第49条
登記の申請人は、申請書に添付した書類の還付を請求することができる。
登記官は、書類を還付したときは、その謄本、登記の申請書又は還付請求書に原本還付の旨を記載して押印しなければならない。
代理人によつて第一項の請求をするには、申請書にその権限を証する書面を添付しなければならない。
第9条の4第4項から第6項までの規定は、第1項の規定による添付書類の還付の請求に準用する。
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{{前後
|商業登記規則
|第2章 登記手続
第1節 通則
|商業登記規則第48条（記載の文字）
|商業登記規則第50条（商号の登記に用いる符号）
049
第2編 株式会社＞第3章 新株予約権
（新株予約権取得者からの承認の請求）
第263条
譲渡制限新株予約権を取得した新株予約権取得者は、株式会社に対し、当該譲渡制限新株予約権を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。
前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合を除き、その取得した新株予約権の新株予約権者として新株予約権原簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。
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{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第3章 新株予約権
第4節 新株予約権の譲渡等
第2款 新株予約権の譲渡の制限
|会社法第262条（新株予約権者からの承認の請求）
|会社法第264条（譲渡等承認請求の方法）
263
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)>民法第1026条
（遺言の撤回権の放棄の禁止） 
第1026条
遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができない。
遺言を撤回する権利は、遺言者が死亡するまで制限されることはない、すなわち、遺言は遺言者の死の瞬間まで撤回可能である。明治民法第1128条「遺言者ハ其遺言ノ取消権ヲ放棄スルコトヲ得ス」を継承する。
明治憲法において、本条には限定承認に関するに以下の規定があったが、民法第924条に継承された。
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{{前後
|民法
|第5編 相続
第7章 遺言
第5節 遺言の撤回及び取消し
|民法第1025条（撤回された遺言の効力）
|民法第1027条（負担付遺贈に係る遺言の取消し）
m1026
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)
（反対株主の株式買取請求）
第816条の6
株式交付をする場合には、反対株主は、株式交付親会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。ただし、第816条の4第1項本文に規定する場合（同項ただし書又は同条第2項に規定する場合を除く。）は、この限りでない。
前項に規定する「反対株主」とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める株主をいう。
株式交付親会社は、効力発生日の20日前までに、その株主に対し、株式交付をする旨並びに株式交付子会社の商号及び住所を通知しなければならない。
次に掲げる場合には、前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
第1項の規定による請求（以下この節において「株式買取請求」という。）は、効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。
株券が発行されている株式について株式買取請求をしようとするときは、当該株式の株主は、株式交付親会社に対し、当該株式に係る株券を提出しなければならない。ただし、当該株券について第223条の規定による請求をした者については、この限りでない。
株式買取請求をした株主は、株式交付親会社の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる。
株式交付を中止したときは、株式買取請求は、その効力を失う。
第133条の規定は、株式買取請求に係る株式については、適用しない。
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）により、新設。
{{前後
|会社法
|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続
第4節 株式交付の手続
|会社法第816条の5（株式交付をやめることの請求）
|会社法第816条の7（株式の価格の決定等）
816の6
株主総会に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，全ての株主が株主総会の決議事項の全部につき議決権を行使することができるものとする。（5点）
ア．取締役が電磁的方法によって株主総会の招集通知を発することについて承諾した株主のみが，電磁的方法による議決権の行使をすることができる。
イ．取締役は，株主総会において株主から特定の事項について説明を求められた場合に，その事項が株主総会の目的である事項に関しないものであることを理由として，説明を拒否することはできない。
ウ．株主総会の議長は，その命令に従わない者その他当該株主総会の秩序を乱す者を退場させることができる。
エ．取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされる。
6
ア．取締役が電磁的方法によって株主総会の招集通知を発することについて承諾した株主のみが，かどうかにかかわらず，株主は会社の承諾を得れば，電磁的方法による議決権の行使をすることができる。299条3項312条1項2項
イ．取締役は，株主総会において株主から特定の事項について説明を求められた場合に，その事項が株主総会の目的である事項に関しないものであることを理由として，説明を拒否することはできない。ができる。314条ただし書
ウ．株主総会の議長は，その命令に従わない者その他当該株主総会の秩序を乱す者を退場させることができる。315条2項
エ．取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされる。319条1項
第28条
皇室会議は、議員10人でこれを組織する。
議員は、皇族2人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官1人を以て、これに充てる。
議員となる皇族及び最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は、各々成年に達した皇族又は最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の互選による。
）
第28条
皇室会議は、議員10人でこれを組織する。
議員は、皇族2人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内府の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官1人を以て、これに充てる。
議員となる皇族及び最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は、各々成年に達した皇族又は最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の互選による。
本条は、皇室会議の構成員について規定している。皇室会議は、皇族2人、衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長、参議院副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長、最高裁判所長官、最高裁判所裁判官1人の10人から構成される。
皇室会議は国の機関であり、かつ立法機関でも司法機関でもないため、行政機関の一種であり内閣に属すると考えられるが、皇室・立法・行政・司法の各機関の構成員により組織されている。
ラテン語＞ガフィオ羅仏辞典
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ガフィオ羅仏辞典（羅 Lexicon Gaffiot；仏 le Dictionnaire illustré latin-français - “Le Gaffiot”）、すなわちフランスの文献学者（philologue）・フランス語教育者にして辞典編纂者 フェリクス・ガフィオ（羅 Felix Gaffiot ； 仏 Félix Gaffiot：1870-1937）が編纂した、20世紀を代表するラテン語-フランス語大辞典の日本語対訳。
著作者ガフィオが生前の1934年に刊行した初版本は、没後70年を過ぎ、著作権保護期間を満了して、パブリックドメインとなっている。
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ここでは、語釈（フランス語）を日本語に置き換える「重訳」ではなく、日本語訳は参考程度として原語を活かし、ラテン語とフランス語の教材とする。
まずは、項目数の少ない K, W, X, Y, Z を原型として作成し、ほかの項目にも広げる予定。
__notoc__
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)
（組合員の加入）
第677条の2
組合員は、その全員の同意によって、又は組合契約の定めるところにより、新たに組合員を加入させることができる。
前項の規定により組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務については、これを弁済する責任を負わない。
2017年改正において新設。
従来から、通説として認められていたものを明文化したもの。立法例としては、組合員の個性に着目して解散・新規結成という構成を取るものもあるが、本条項により「組合の同一性が保たれる」ことを明示した。ただし、新たに加入した組合員は、加入前の債務について弁済の責任を負わないものとしている。
「組合員の地位の譲渡」については、本条項と次条の組み合わせにより概念することとなる。
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{{前後
|民法
|第3編 債権
第2章 契約
第12節 組合
|民法第677条(組合財産に対する組合員の債権者の権利の行使の禁止)
|民法第678条(組合員の脱退)
677の2
677の2
前）（次）
消防法第39条の2の2
第5条の2第1項の規定による命令に違反した者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
前項の罪を犯した者に対しては、情状により懲役及び罰金を併科することができる。
39の2の2
前）（次）
（クレーン運転実技教習の科目）
第240条
クレーン運転実技教習の教習科目は、次のとおりとする。
本条は、クレーン・デリック運転士免許試験の実技試験の免除として都道府県労働局長登録教習機関で行う実技教習の教習科目を定めたものである。なお、教習終了後には修了試験が行われる。
240
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法)
（社債管理補助者の設置）
第714条の2
会社は、第702条ただし書に規定する場合には、社債管理補助者を定め、社債権者のために、社債の管理の補助を行うことを委託することができる。ただし、当該社債が担保付社債である場合は、この限りでない。
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）により、新設。
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{{前後
|会社法
|第4編 社債
第2章の2 社債管理補助者
|会社法第714条（社債管理者の解任）
|会社法第714条の3（社債管理補助者の資格）
714の2
（製造たばことみなす場合）
第8条
たばこ事業法第38条第2項（製造たばこ代用品）に規定する製造たばこ代用品は、製造たばことみなして、この法律を適用する。この場合において、製造たばこの区分は当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。
加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物が充填されたもの（製造たばこ製造者その他の政令で定める者以外の者がその製造場から移出するものを除く。）は、製造たばことみなして、この法律を適用する。この場合において、製造たばこの区分は加熱式たばことする。
前項の規定により製造たばことみなされる加熱式たばこの喫煙用具については、当該加熱式たばこの喫煙用具の製造者が製造たばこ製造者でないときは、これを製造たばこ製造者とみなす。
）
本条は、製造たばこが製造場から移出された場合に、製造者の責めに帰することのできないときは、製造たばこを移出した者を製造たばこの製造者とみなしてたばこ税法を適用することを規定している。
この「製造者の責めに帰することのできない場合」とは、製造者が製造たばこを他人に窃取された場合などをいい、製造者が単に管理を怠った場合などは適用されない。
{{前後
|たばこ税法
|第1章 総則
|たばこ税法第7条（製造者とみなす場合）
|たばこ税法第9条（納税地）
08
法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法
（証拠収集の処分に係る裁判に関する費用の負担）
第132条の9
第132条の4第1項の処分の申立てについての裁判に関する費用は、申立人の負担とする。
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{{前後
|民事訴訟法
|第1編総則
第6章 訴えの提起前における証拠収集の処分等
|第132条の8（不服申立ての不許）
|第132条の10
132の09
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（証拠調等への異議申立て）
第309条
検察官、被告人又は弁護人は、証拠調に関し異議を申し立てることができる。
検察官、被告人又は弁護人は、前項に規定する場合の外、裁判長の処分に対して異議を申し立てることができる。
裁判所は、前二項の申立について決定をしなければならない。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第2編 第一審
第3章 公判
第1節 公判準備及び公判手続き
|第308条（証明力を争う権利）
|第310条（証拠調べを終わった証拠の提出）
309
法学＞コンメンタール行政事件訴訟法
（裁量処分の取消し）
第30条
行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。
行政庁の裁量に任された行政処分の無効確認を求める訴訟においては、その無効確認を求める者において、行政庁が右行政処分をするにあたつてした裁量権の行使がその範囲をこえまたは濫用にわたり、しかも、当該瑕疵が重大かつ明白であることを主張および立証することを要する。
地方公務員法28条に基づく分限処分は、任命権者の純然たる自由裁量に委ねられているものではなく、分限制度の目的と関係のない目的や動機に基づいてされた場合、考慮すべき事項を考慮せず、考慮すべきでない事項を考慮して処分理由の有無が判断された場合、あるいは、その判断が合理性をもつものとして許容される限度を超えた場合には、裁量権の行使を誤つたものとして違法となる。
地方公務員法28条1項3号にいう「その職に必要な適格性を欠く場合」とは、当該職員の簡単に矯正することのできない持続性を有する素質能力、性格等に基因してその職務の円滑な遂行に支障があり、または支障を生ずる高度の蓋然性が認められる場合をいうものと解すべきである。
地方公務員法28条1項3号に該当することを理由とする分限処分が降任である場合には、それが免職である場合に比して、適格性の有無についての任命権者の裁量的判断の余地を比較的広く認めても差支えない。
職員の行為が（昭和40年法律第69号による改正前のもの）98条5項に違反する場合と同法98条1項、101条1項、人事院規則14-1第3項の違反となることを妨げられない。
裁判所が懲戒権者の裁量権の行使としてされた公務員に対する懲戒処分の適否を審査するにあたつては、懲戒権者と同一の立場に立つて懲戒処分をすべきであつたかどうか又はいかなる処分を選択すべきであつたかについて判断し、その結果と右処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく、それが社会観念上著しく妥当を欠き裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法と判断すべきものである。
勤務時間内の職場集会、繁忙期における怠業、超過勤務の一せい拒否等の争議行為に参加しあるいはこれをあおりそそのかしたことが国家公務員法の争議行為等の禁止規定に違反するなどの理由でされた税関職員に対する懲戒免職処分は、右職場集会が公共性の極めて強い税関におけるもので職場離脱が職場全体で行われ当局の再三の警告、執務命令を無視して強行されたこと、右怠業が業務処理の妨害行為を伴いその遅延により業者に迷惑を及ぼしたこと、右超過勤務の一せい拒否が職場全体に及び業者からも抗議が出ていたこと、職員に処分の前歴があることなど判示のような事情のもとでは、社会観念上著しく妥当を欠くものとはいえず、懲戒権者に任された裁量権の範囲を超えこれを濫用したものと判断することはできない。
原子炉施設の安全性に関する被告行政庁の判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審理、判断は、原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の専門技術的な調査審議及び判断を基にしてされた被告行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであつて、現在の科学技術水準に照らし、右調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり、あるいは当該原子炉施設が右の具体的審査基準に適合するとした原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があり、被告行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には、被告行政庁の右判断に不合理な点があるものとして、右判断に基づく原子炉設置許可処分は違法と解すべきである。
原子炉施設の安全性に関する被告行政庁の判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟においては、右判断に不合理な点があることの主張、立証責任は、本来、原告が負うべきものであるが、被告行政庁の側において、まず、原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議において用いられた具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等、被告行政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立証する必要があり、被告行政庁が右主張、立証を尽くさない場合には、被告行政庁がした右判断に不合理な点があることが事実上推認される。
原子炉設置の許可の段階の安全審査においては、当該原子炉施設の基本設計の安全性にかかわる事項のみをその対象とするものと解すべきである。
平成元年4月1日の消費税法の適用の際に消費税を転嫁するための運賃変更の認可申請をせず、その後も同業他社と同様の運賃変更の認可申請をしなかったため、同業他社の運賃との間に14.2パーセントの格差が生じていた一般乗用旅客自動車運送事業者が、平成3年3月29日、道路運送法9条1項に基づき、消費税転嫁分として3パーセントの値上げを内容とする運賃変更の認可申請をしたところ、地方運輸局長が、右事業者の提出した原価計算書その他の書類に基づき、右申請に係る運賃の変更が同条2項1号の基準に適合するか否かを昭和48年7月26日付け自旅第273号自動車局長依命通達別紙（２）の「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃原価算定基準」に準拠して個別に審査しようとして、右事業者に対して右原価計算書に記載された原価計算の算定根拠等について説明を求めたにもかかわらず、右事業者が運賃変更の理由は消費税の転嫁である旨の陳述をしたのみで右算定根拠等を明らかにしなかったため、地方運輸局長において右事業者の提出した書類によっては右事業者の採用した原価計算の合理性について審査判断することができなかったなど判示の事実関係の下においては、地方運輸局長がした右申請を却下する旨の処分には、その裁量権を逸脱し、又はこれを濫用した違法はない。
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{{前後
|行政事件訴訟法
|第2章 抗告訴訟
第1節 取消訴訟
|第29条（執行停止に関する規定の準用）
|第31条（特別の事情による請求の棄却）
30
法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事保全法
（申立て及び疎明）
第13条
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{{前後
|民事保全法
|第2章 保全命令に関する手続
第2節 保全命令
第1款 通則
|民事保全法第12条（保全命令事件の管轄）
|民事保全法第14条（保全命令の担保）
13
法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法
（共同訴訟参加）
第52条
第43条並びに第47条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による参加の申出について準用する。
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{{前後
|民事訴訟法
|第1編総則
第3章 当事者
第3節 訴訟参加
|第51条（義務承継人の訴訟参加及び権利承継人の訴訟引受け）
|第53条（訴訟告知）
052
小学校・中学校・高等学校の学習>中学校の学習>中学校家庭>消費者トラブルとその対策
消費者問題の原因を突き止め、その対処方法を知りましょう。
消費者問題を解決して、その防止策を考えてみましょう。
消費者トラブルとは、販売員から購入や契約を強いられたり、購入品が健康や安全に悪影響を与えたりするような、消費生活で見られる問題を指します。中学生がトラブルに巻き込まれるのは、インターネットの普及や現金離れが進んでいるためです。また、消費者を騙したり怖がらせたりして購入させる悪質商法もあり、多くの消費者がトラブルに巻き込まれています。消費者と事業者（生産者、販売者など）は同じ立場で公正な契約を結ばなければなりません。しかし、どちらかが情報量で優位に立つと、消費者トラブルが発生します。
★オンラインゲームのトラブル
無料のゲームでも、アイテムを買うのに有料の場合があります。例えば、親のクレジットカードを使うと手持ちのお金より多く使ってしまいやすくなります。
※消費者庁令和4年版消費者白書より作成
「鼠講」とは、２人以上の加入者を集めて講演を行い、会員数をどんどん増やしていき、大金を稼ぐ悪徳商法です。「鼠式」に加入者が増えていくので「鼠講」と呼ばれています。１９７８年になると、無限連鎖講を禁止する法律が制定されました。
消費者トラブルを未然に防ぎ、上手な対応すると、被害を最小限に抑えられます。トラブルを避けるため、表示や説明書をよく読み、契約内容に目を通し、重要な情報を集めておきましょう。情報収集した内容を活用しながら、分からない請求は無視して、必要ない時はきっぱりと断りましょう。
★悪質商法などの例
悪質な訪問販売では、訪問販売員が自宅や勤務先などに出向き、強制的に商品の購入やサービスを契約させます。
アポイントメントセールスでは、電話などで「当選しました。」などと言い、喫茶店・店舗・営業所に呼び出して商品などを購入させます。
催眠商法（ＳＦ商法）では、閉ざされた会場に人を集め、景品を配り、巧みな話術で雰囲気を盛り上げ、冷静な判断力を失わせ、高額商品を買わせます。
フィッシング詐欺では、銀行や販売業者に扮して、ウェブサイトにリンクさせたり、メールを送ったりして、個人情報を入手します。
ワンクリック詐欺では、友達から届いたようなメールに記載されているＵＲＬをクリックすると、危険なサイトに接続され、利用料金を請求されます。
点検商法では、点検と称して、家屋や水道などを回り、部品の破損などの不具合を指して、消費者を心配させます。その後、不要な修理に高額な費用を支払わせようとします。
キャッチセールスでは、街中で消費者を呼び止め、喫茶店・店舗・営業所などに連れていき何かを買わせようとします。
デート商法では、出会い系サイト・電話・メールなどで知り合い、親しい関係になったら、高価な貴金属や着物を売りつけます。
当選商法では、「景品に当たりました」などと言って、消費者を喜ばせ、商品の購入や手数料の支払いに同意させます。
インターネットオークションや通信販売での詐欺では、販売者に代金を先払いしていても、インターネットオークションや通信販売で商品が発送されず、購入者も販売者に連絡取れません。
マルチ商法とは、商品を契約して次の買い手を見つけ、新しい買い手ごとに多くの報酬を得るという悪徳商法をいいます。鼠講と似ていますが、商品の購入が異なります。このため、マルチ商法は違法とされていません。しかし、特定商取引法の規制があります。
★消費者トラブルの防止
消費者トラブルの情報を集めます。
セールスが声をかけても相手にしません。
嘘の内容を書いたメールやメモなどは捨てましょう。
要らない時には、「結構です。」ではなく、「要りません。」と言いましょう。
名前・住所・電話番号など、個人情報を教えてはいけません。
ほとんどの場合、消費者は商品や法律に関する知識などが少ないため、出品者よりも不利な立場になってしまいます。このような消費者を保護するために、様々な法律が定められています。
また、契約は、原則として一方的に解除出来ません。しかし、一定期間内に書面で出品者に知らせれば、契約を破棄出来ます（クーリング・オフ制度）。クーリング・オフ制度では、購入者が自分の意志でお店に行くのではなく、キャッチセールスのように販売者が始めた取引が対象です。クーリング・オフ制度では、購入方法、購入後何日経過したか、金額などによって、当てはまる場合と当てはまらない場合があります。
クーリング・オフ とは心の整理を意味します。契約条件を十分に理解しないまま訪問販売やキャッチセールスなどで契約をしてしまったら、消費者は一定期間冷静になって再度考える権利があります。このような一定期間なら違約金を払わずに契約を解除出来ます。
初日は、契約書の受け取り日から数えます。期限内に通知しても、期限を過ぎないと相手に届かない場合があります。
３０００円未満の商品を現金購入
化粧品や健康食品などの使用済消耗品
インターネットショッピングなどの通信販売
誰かに言ったり電話したりしないで記入してください。特定記録郵便・簡易書留郵便のどちらでも送れます。郵便葉書を送る時は、その理由を記入して控えを取っておきましょう。配達証明郵便でコピーを送るのも一つの方法です。
通信販売は通常、「クーリング・オフ」の権利がありません。しかし、購入先の中には、自主的に返品条件を定めている場合もあります。この表示は、そのような場合に表示されます。
契約解除通知書
次の契約を解除します。
契約年月日：2023年4月10日
商品名
契約金額：100000円
契約会社：株式会社○○○
○○営業所
担当者△△△△様
支払った代金100000円を返金し、商品を引き取ってください。
2023年4月16日
住所
氏名
買い物に不安を感じたり、消費者トラブルに巻き込まれたりしたら、一人で悩まず、すぐに大人に相談しましょう。消費者庁・国民生活センター・消費生活センターなど、身近な公的機関では消費者の相談を聞いて、その解決方法を示してくれます。地域の消費生活センター・国民生活センターは、人々の暮らしを守るために設けられました。
※消費者ホットライン１８８（市外局番なし）に電話すると、近くの消費者相談窓口を教えてくれます。
★相談機関の主な役割
消費者庁では、消費生活センターで寄せられた情報を集め、調べ、検討を重ねています。そして、各省庁に助言や指導を行います。
国民生活センターでは、相談に乗ったり、苦情処理を行います。
消費生活センターでは、情報提供や商品テストを行います。
コンクリートをつくるため、セメントなどのコンクリート原料に水などを加えて練り混ぜてから、まだ固まらない状態のコンクリートをフレッシュコンクリート（fresh concrete）という。
フレッシュコンクリートは、ある程度やわらかいほうが作業しやすいが、あまりにもやわらかすぎると、作業しづらくなる。
むしろ、ある程度は、変形や流動などの力が加えられたときに対してフレッシュコンクリートが抵抗できないと、作業中に目的の形状を保持できず、作業しづらい。（このように、コンクリートが力に抵抗する程度について、どのていど目的の形を保てるかという性質をコンシステンシー（consistency）という。）
フレッシュコンクリートのコンシステンシーを知るための試験として、スランプ試験がある。（※ 実教出版の『土木施行』の教科書では「スランプ試験」の用語は範囲外だが、普通の土木工学書の土木材料の書籍を読めば書いてある名称なので、覚えておこう。）
thumb|600px|left|スランプ試験
スランプ試験は、上図「スランプ試験」の説明のように、円錐状のコーンに入れたコンクリートを用意して、そのコーンを真上に引き上げると、コンクリートがくずれて高さが下がるので、どのくらい高さが下がったかを調べる試験である。
スランプ（slump）とは、上図のように、スランプ試験をしたときの、さがり具合、または、この現象のことである。
スランプ試験を行う際、コーンを引き上げようとする際、コーンの高さが30cmなので、コーンを引き上げるときは30cm以上まっすぐ上にコーンを引き上げる事になる。
そして、コーンを引き上げて、コンクリートの高さがどのくらい下がったかの値がスランプ値である。スランプ値を測るときは0.5cm単位で測定する。スランプ値の程度を伝えるときは、ふつう、cm単位で「スランプ◯◯cm」というふうに言う。
また、スランプ値のことを「スランプ」ともいう。
なお、スランプ試験に使うコーン、あの高さ30cmのコーンを「スランプコーン」という。※ 実教出版の『土木施行』の教科書では「スランプコーン」の用語は範囲外だが、普通の土木工学書の土木材料の書籍を読めば書いてある名称なので、覚えておこう。）
スランプ値が高すぎると、目的の形状を保てなくなるので、望ましいスランプ値の大きさとは、作業が可能な範囲で、スランプ値はなるべく小さいほうがいい。
※ 右図「スランプの標準値」のスランプ値は、実教出版『土木施行』（検定教科書）より引用。なお、土木学会編「コンクリート標準示方書（施工編）」からの孫引き。
標準的なスランプの値は、だいたい3〜12cmである。AE剤（Air Entraining Agent：空気連行剤）を用いる場合は、だいたい 8〜18cmていどまでのスランプ値が標準である。（※ 参考文献: コロナ社『土木材料学』、中村聖三・奥松俊博 共著、2014年初版、37ページの表2.4「スランプの標準値」より、無金コンクリートおよび鉄筋コンクリートのスランプ値を参照。）
コンクリート中に必要な空気の量は、およそ3〜6％である。
空気量が多すぎると強度の低下をまねくので、適切な値にする必要がある。
空気量の測定には、空気室圧力方式が、よく用いられる。
コンクリートの凝固・硬化につれ、水が上に上昇してきて、その結果、上表面には水やセメントの微粉が集まる。このような現象をブリーディング（bleeding）という。
水は比重が小さいので上昇してくるのである。
ブリーディングによって集まったセメント粉末などの微粒子が、水の蒸発後には、微粒子からなる層を形成する。この表面の微粒子からなる層をレイタンス（laitance）という。コンクリートを継ぎ足す際、レイタンスは付着力を下げるので、継ぎ足す前にレイタンスを削りとって除去する必要がある。
※ 圧縮試験の写真がウィキにないので、検定教科書を参照せよ。
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)
（賃貸人による修繕等） 
第606条
賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない。
2017年改正により、次条において賃借人による修繕について定めたことに伴い、本条は賃貸人による修繕についての定めとなったため、以下の改正がなされた。
見出し
第1項
賃貸物は、賃貸人の所有物であり、賃借人に対して賃貸契約の目的にそって提供する義務があるため、故障等が生じたときは、賃貸人の負担により必要な修繕を行う義務がある。ただし、その故障が賃借人によるものである場合、賃貸人の負担は損害賠償として賃借人に請求されることとなるため、修繕は義務とはならない。
また、賃貸人は所有権者として、所有物たる賃貸物を維持保存する権利を有しているため、賃貸人の保存行為を賃借人は拒むことはできない。
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{{前後
|民法
|第3編 債権
第2章 契約
第7節 賃貸借
|民法第605条の4（不動産の賃借人による妨害の停止の請求等）
|民法第607条（賃借人の意思に反する保存行為）
606
606
商標法附則第9条
書換申請についての審査について特許法の規定を準用する旨を規定する。
第9条 48条（審査官の除斥）、第52条（査定の方式）及び第54条（訴訟との関係）の規定は、書換登録の申請の審査に準用する。
平成15年改正において、特許異議申立制度が廃止されたのに伴い、特54条1項をそのまま準用することができなくなり読替規定を追加したが、平成26年改正において同制度が復活したため削除した。
{{前後
|商標法
|附則
|附8条
|附10条
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法)
（社債管理者の義務）
第704条
社債管理者は、社債権者のために、公平かつ誠実に社債の管理を行わなければならない。
社債管理者は、社債権者に対し、善良な管理者の注意をもって社債の管理を行わなければならない。
----
{{前後
|会社法
|第4編 社債
第2章 社債管理者
|会社法第703条（社債管理者の資格）
|会社法第705条（社債管理者の権限等）
704
法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法
（取立訴訟）
第157条
強制執行又は競売において、前項に規定する判決の原告が配当等を受けるべきときは、その配当等の額に相当する金銭は、供託しなければならない。
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{{前後
|民事執行法
|第2章 強制執行
第2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行
第4款 債権及びその他の財産権に対する強制執行
第1目 債権執行等
|民事執行法第156条（第三債務者の供託）
|民事執行法第158条（債権者の損害賠償）
157
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール商法＞第1編 総則 (コンメンタール商法)＞商法第21条
（支配人の代理権）
第21条
支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。
支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
会社法制定前の商法第38条を継承。本条には現在第12条に定める他の商人と誤認させる名称等の使用の禁止に関する定めがあった。
支配人の代理権についての規定である。
支配人の定義について等の争点については、支配人を参照。
支店長のなした特定の行為が、商法旧第42条（現第24条），商法旧第38条（現本条）にいう「営業ニ関スル行為」にあたらないことを理由として、直ちに民法第715条にいわゆる「事業ノ執行ニ付キ」なされた行為にもあたらないと断定することは違法である。
----
{{前後
|商法
|第1編 総則
第6章商業使用人
|商法第20条（支配人）
|商法第22条（支配人の登記）
021
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法)
（水流の変更）
第219条
相隣関係の水流に関する規定である。
----
{{前後
|民法
|第2編 物権
第3章 所有権
第1節 所有権の限界
|民法第218条（雨水を隣地に注ぐ工作物の設置の禁止）
|民法第220条（排水のための低地の通水）
219
{{shogi diagram|tright|
|後手 歩3
|lg|ng|sg|gg|kg|gg|ddrh|ng|lg
|  |rg|  |  |  |  |  |sgl|
|pg|  |pg|pg|pg|pg|pg|  |pg
|  |  |  |  |  |  |  |rs|
|  |  |  |  |  |  |  |  |
|  |  |  |  |  |  |  |  |
|ps|tg|ps|ps|ps|ps|ps|  |ps
|  |bs|  |  |  |  |  |  |
|ls|ns|ss|gs|ks|gs|ss|ns|ls
|先手 角
{{shogi diagram|tright|
|後手 歩
|lg|ng|sg|gg|kg|gg|  |ng|lg
|  |rg|  |  |  |  |  |sg|
|pg|  |pg|pg|pg|pg|pg|  |pg
|  |  |  |  |  |  |  |  |
|  |  |  |  |  |  |  |  |
|  |pgl|  |  |  |  |  |  |
|ps|tg|ps|ps|ps|ps|ps|pg|ps
|  |bs|  |  |rs|  |  |  |
|ls|ns|ss|gs|ks|gs|ss|ns|ls
|先手 角
。
▲メカ女子将棋-△カツ丼将棋戦（2015年）の実戦例がある。
法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)
（相続の放棄をした者による管理）
第940条
相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第952条第1項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。
第645条、第646条並びに第650条第1項及び第2項の規定は、前項の場合について準用する。
2021年改正において、以下の条項から改正。
相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。
管理の要件として、「その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有している」ことを追加。相続人に加え「相続財産の清算人」を追加。
第645条 、第646条 、第650条第1項 及び第2項 並びに第918条第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。
第918条第2項及び第3項の規定が民法第897条の2（相続財産の保存）への移行に伴い削除されたことに伴う、準用からの除外。
相続放棄をした者に課せられる、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有していた場合の相続財産の管理義務についての規定。明治民法第1040条を継承。
相続財産は、本来相続人だった放棄者の財産であったことから、第918条と同様に注意義務が軽減されている。
1項
「自己の財産におけるのと同一の注意」が必要とされる。
2項
明治民法において、本条には後見時に生じた後見人の債務に対する付利に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第873条に継承された。
----
{{前後
|民法
|第5編 相続
第4章 相続の承認及び放棄
|民法第939条（相続の放棄をした者による管理）
|民法第941条（相続債権者又は受遺者の請求による財産分離）
940
940
倉頡輸入法はパソコンで最初の中国語入力方法で､1976年に朱邦復氏によって開発された｡ただいま､中国語の入力方法は100種を超えたが､それぞれの特長がある。一般的にいうと、倉頡輸入法は簡単に理解できない入力方法と思われている｡その理由として､複雑な規則、低品質の教科書などがある｡ただし､品質のいい教科書を読みながら､十分に練習すれば､難しいことではないだろう｡
倉頡輸入法の最大のメリットといえば､高い普及率である｡最初の入力方法だし､開発者の朱氏も専利権を放棄したので､いま､倉頡輸入法はほとんどのパソコンと電子辞書に内蔵される｡一方､ほかの多くの入力方法はいろいろな問題がある｡ただし､倉頡輸入法の構成要素（字根）が長い､打ち間違いの許容がない､ショートカットキーがない､符号を簡単に入力する方法がない短所がある｡高頻度の漢字を入力するとき､やはりほかの入力方法より効率が低いと思われている｡
ローカルではない静的オブジェクトの、翻訳単位間での初期化と破棄の順序を制御する
(さもなくば、実装依存なやりかたで順序づけられる)。
異なる翻訳単位間に渡る静的オブジェクトの初期化順序は厳密には定義されていない。破棄の順序は初期化順序の逆ではあるが初期化順序自体が実装依存である。この混沌に順序をもたらしたい。
静的オブジェクトのデストラクタが自明ではなく(non-trivial)、重要な副作用を持っているため実行させなければならない場合。
以下が、静的オブジェクトの初期化順序を制御するために用いられる一般的なイディオムである。
More C++ Idioms/Runtime Static Initialization Order Idioms
|しつこうしのせいてきしよきかしゆんしよにかんするいていおむ]]