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否定の合成語（ lujvo ）
se に合成語の形の sel があるように、否定の na'e にも合成語の形 nal があります。これで合成語が作れます。
注：na 「～ではない」の合成語の形は、 nar です。しかし、na'e 「～ではなくて」の方が使い勝手が良いものです。なぜなら、 na'e 「～ではなくて」と言えば、「そうではなくて、こう（他の関係がありえる）」という意味になりますが、 na 「～ではない」だと、あらゆる関係が無いことも意味し得て、意味が広すぎてしまうからです。
nal- を使う合成語の例を挙げます。jdice 「決める」の lujvo は jdi です。naljdi 「決めないで、優柔不断でいる」と作れます。
他の例を挙げます。
 naljmi 「分かってはいない人」（ jimpe 「理解する」から）
 naljvi 「競争者ではない人」（ jivna 「競争する」から）
 nalkri 「信じてはいない人あるいは懐疑の人」（ krici 「信じる」から）
 nalyla'e 「起こりそうにはないこと」（ lakne 「起こりそうだ」から）
 nalre'a 「人ではないもの」（ remna 「人間だ」から）
nal は「非」と訳しても良さそうですが、例えば、nalre'a はあくまでも「人間ではないもの」であって、「非人間的」という意味は無いので注意は必要です。（また、「人間以下」という意味でもありません。）ちなみに、naljvi は「競争に参加しない人」であって、「競争にならない人」という意味はありません。
また、nal を sel と一緒に使うこともできます。
 nalseltcu 「必要の目的ではない、そのために何かを必要とはしない」（ nitcu から）
 nitcu 「～は（ x1 ）必要としている、～を（ x2 ）、～という目的のために（ x3 ）」
 
 nalveltu'i 「合意はしない点だ、論争点だ」（ tugni から）
 tugni 「～は（ x1 ）は賛成する、～と（ x2 ）、～ということに（ x3 ）、～の点ついて（ x4 ）」
 
 nalselzi'e 「自由にはできないことだ」（ zifre から）
 zifre 「～は（ x1 ）は自由にできる、～ということを（ x2 ）、～という条件で（ x3 ）」
 
 nalselsanji 「気付いてはいないことだ」（ sanji から）
 sanji 「～は（ x1 ）は（ x2 ）を意識している」
 
 nalselse'i 「自我のない人だ（仏教で言う無我の境地）」（ sevzi から）
 sevzi 「～は（ x1 ）自己だ／自己のイメージだ、それが属するのは～（ x2 ）」
na'e の仲間の to'e 「逆だ」や no'e 「それではない」にも、合成語の形はあります。それぞれ、 tol そして nor になります。
 norselci'i 関心がない
 
 nalselci'i  惹かれない
 
 tolselci'i 退屈でいる
lujvo はこれだけではなく、修飾（ tanru ）にある語同士をつなげて、自分で新しい語を作ることができます。しかしここではそこまで立ち入りません。 lujvo を作る際に知っておくべき知識はあります。
この言語を本気でやってみたいのなら、これらを学ぶ価値があります。文章を書く時の方が lujvo は扱いやすいでしょう。どうやって作るか考える時間があるからです。しかし今の段階ではいっぺんに学ばなくても結構です。
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
（債権者集会の招集の許可の申立てについての裁判）
第900条
第547条第3項の許可の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
----
{{前後
|会社法
|第7編 雑則
第3章 非訟
|会社法第899条（役員等責任査定決定）
|会社法第901条（協定の認可又は不認可の決定）
900
（納税地）
第9条
たばこ税の納税地は、製造場から移出された製造たばこに係るものについては、当該製造場の所在地とし、保税地域から引き取られる製造たばこに係るものについては、当該保税地域の所在地とする。
）
本条は、たばこ税の納税地について規定している。
{{前後
|たばこ税法
|第1章 総則
|たばこ税法第8条（製造たばことみなす場合）
|たばこ税法第10条（課税標準）
09
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)
（金銭出資の不履行の責任）
第669条
金銭を出資の目的とした場合において、組合員がその出資をすることを怠ったときは、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない。
----
{{前後
|民法
|第3編 債権
第2章 契約
第12節 組合
|民法第668条(組合財産の共有)
|民法第670条(業務の決定及び執行の方法)
669
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（上訴提起期間）
第358条
上訴の提起期間は、裁判が告知された日から進行する。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第3編 上訴
第1章 通則
|第357条（一部上訴）
|第359条（上訴の放棄・取下げ）
358
法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法
（選定当事者）
第30条
----
{{前後
|民事訴訟法
|第1編総則
第3章 当事者
第1節 当事者能力及び訴訟能力
|第29条（法人でない社団等の当事者能力）
|第31条（未成年者及び成年被後見人の訴訟能力）
030
法学＞コンメンタール＞供託法
平仮名で記載されている部分は、原文ではカタカナで書かれている。
条文の見出し【】は、法律自体に立法者によってあらかじめつけられたものではなく、判りやすくするために任意につけたものである。
【供託所】
第1条
法令の規定に依りて供託する金銭及ひ有価証券は法務局若は地方法務局若は此等の支局又は法務大臣の指定する此等の出張所か供託所として之を保管す。
----
{{前後
|供託法
|
|
|供託法第1条の2【供託所における事務取扱者】
Frank ist ein Münchner. Heute fährt er Rad, denn Radfahren macht ihm Spaß. Frank fährt nach Augsburg.
In Fürstenfeldbruck trifft Frank eine Frau. Die Frau fährt auch Rad. "Wie heißen Sie?" fragt Frank. "Ich heiße Maria" sagt die Frau. "Fahren Sie auch nach Augsburg?" fragt Frank. "Nein, ich fahre zum Tennisplatz. Ich spiele Tennis."
"Ohh, Tennis ist schwer!" "Aber nein! Tennis spielen macht Spaß. Tennis ist einfach!"
Frank fährt weiter. "Auf Wiedersehen" ruft er. "Auf Wiedersehen" sagt die Frau.
Frank fährt nach Mering. In Mering bekommt Frank Hunger. Frank isst ein Brot mit Käse und ein Brot mit Wurst. Das Brot ist alt und hart. Aber der Käse ist weich und die Wurst ist frisch. Die Brote sind lecker!
Frank hat auch Durst. Er trinkt ein Bier und isst Obst. Das Obst ist sauer.
Frank fährt weiter. In Augsburg besucht er seine Freundin Martina. Martina wohnt in Augsburg. Sie ist Studentin. Martina studiert Japanisch. Sie sagt zu Frank: "Konban wa!" Frank freut sich.
会計上の見積りの監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）
ア．経営者が会計上の見積りを行う方法を前年度から変更した場合，算出される測定値が大きく変更されるため，監査人は，当該会計上の見積りを特別な検討を必要とするリスクとして取り扱わなければならない。
イ．前年度の財務諸表に計上されている会計上の見積りの確定額に対する監査人による検討は，当年度の監査のためのリスク評価手続であるとともに，経営者の偏向の有無を検討するための手続でもあるが，見積りの時点において利用可能であった情報を基礎として行った前年度における経営者の判断を問題とするものではない。
ウ．監査人は，複数の会計上の見積り若しくは会計上の見積りの全てを総括的に検討すること，又は複数の会計期間を通じて会計上の見積りを検討することによって，経営者の偏向を認識できる場合がある。
エ．評価した重要な虚偽表示リスクへの対応に当たり，経営者の見積額の合理性を評価するために，監査人は見積りの許容範囲を使用することがあるが，当該許容範囲には全ての見込まれる結果を含めなければならない。
4
ア．経営者が会計上の見積りを行う方法を前年度から変更した場合，算出される測定値が大きく変更されるため，監査人は，当該会計上の見積りを特別な検討を必要とするリスクとして取り扱わなければならない。取り扱う必要はない。監基報540第10項
イ．前年度の財務諸表に計上されている会計上の見積りの確定額に対する監査人による検討は，当年度の監査のためのリスク評価手続であるとともに，経営者の偏向の有無を検討するための手続でもあるが，見積りの時点において利用可能であった情報を基礎として行った前年度における経営者の判断を問題とするものではない。監基報540第8項
ウ．監査人は，複数の会計上の見積り若しくは会計上の見積りの全てを総括的に検討すること，又は複数の会計期間を通じて会計上の見積りを検討することによって，経営者の偏向を認識できる場合がある。監基報540A10項
エ．評価した重要な虚偽表示リスクへの対応に当たり，経営者の見積額の合理性を評価するために，監査人は見積りの許容範囲を使用することがあるが，当該許容範囲には全ての見込まれる合理的な結果を含めなければならない。監基報540第12項(4)②
法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法
（行政手続法の適用除外）
第152条
登記官の処分については、[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO088.html#1000000000002000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章]及び[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO088.html#1000000000003000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 第三章]の規定は、適用しない。
----
152
{{shogi diagram|tright|
|なし
|lg|ng|sg|gg|kg|gg|sg|ng|lg
|  |rg|  |  |  |  |  |bg|
|pg|dah|pg|pg|pg|pg|  |pg|pg
|  |pgl|  |  |  |  |pg|  |
|  |  |  |  |  |  |  |  |
|  |  |ps|  |  |  |  |ps|
|ps|ps|  |ps|ps|ps|ps|  |ps
|  |bs|  |  |  |  |  |rs|
|ls|ns|ss|gs|ks|gs|ss|ns|ls
|なし
お互いに角道を開け合い、飛車先を突き合う最も自然な出だし長岡 2016、p. 12。。
▲2五歩△8五歩と飛車先を伸ばし合う進行が考えられる。
横歩取りになる場合には、このあと▲7八金△3二金▲2四歩△同歩▲同飛△8六歩▲同歩△同飛▲3四飛などと進む。
▲3四飛が後手の歩を取る手である。
横歩取りは、先手後手ともに居飛車の際の戦法である。後手が角道の歩を突いて、それを先手が望んだ場合に先手の飛車に取らせる。
先手は歩を1枚得することになる一方で、飛車を何回も動かすので手損になっている。
横歩取りになった場合には、先後とも駒台に歩を持っており、また、浮いた飛車が横に自由で、さらに角道が互いに開いていて角交換もありうるため、飛車角が飛び交う将棋になりやすい。
そのため、お互いに、がっちりと囲うと駒の無いところに隙ができやすく突破されやすいので、広く薄く囲うことになる。
玉は隅に行かず、銀は出て行かずに、桂馬を中央に跳ねて活用させることも多い。金銀は2枚ずつ玉の左右に配置してすべて守りに使う事が多い。
なお、▲7六歩△3四歩▲2六歩△8四歩、▲2六歩△3四歩▲7六歩△8四歩、▲2六歩△8四歩▲7六歩△3四歩の進行はいずれも本稿と同形になる。
{{shogi diagram|tright|
|なし
|lg|ng|sg|gg|kg|gg|sg|ng|lg
|  |rg|  |  |  |  |  |bg|
|pg|  |pg|pg|pg|pg|  |pg|pg
|  |pg|  |  |  |  |pg|  |
|  |  |  |  |  |  |  |psl|
|  |  |ps|  |  |  |  |uah|
|ps|ps|  |ps|ps|ps|ps|  |ps
|  |bs|  |  |  |  |  |rs|
|ls|ns|ss|gs|ks|gs|ss|ns|ls
|なし
△8五歩と突く手が考えられる。
実践例として、2018-01-18第76期順位戦Ｂ級１組▲vs△橋本崇載 戦、2017-08-25	第11回朝日杯将棋オープントーナメント ▲加藤桃子 女王vs△戦ほか、多数。 通常の横歩取りに合流することが多いが、☗７八金以下☖８五歩☗２五歩☖８六歩として、後手からノーガード戦法に変化される可能性もある。
一手前の局面で☗２五歩から横歩取りに進むのを拒否した手である。
実践例として、2018-01-29第３期叡王戦本戦▲vs△髙見泰地 戦など、多数。	
次に☗６八銀から矢倉や雁木にする狙い。
以下、☖６二銀☗６八銀と進むと先手が矢倉や雁木などになるので☖８五歩と打診。☗７七銀ならば矢倉。
先に☖８五歩☗７七角と上がらせて、矢倉に組みにくくさせる手はある。 
他方、☖６二銀は普通の手である。
実践例として、1936-12-27▲畝美与吉vs△升田幸三戦、1918-06-23▲阪田三吉vs△関根金次郎戦がある。	
実践例として、1916-11-04▲佐原長次郎 vs. △寺田浅次郎 戦がある。
実践例として、2016-02-07第47期新人王戦▲vs△高見泰地	戦など。
法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)
（連帯債権者の一人との間の更改又は免除）
第433条
連帯債権者の一人と債務者との間に更改又は免除があったときは、その連帯債権者がその権利を失わなければ分与されるべき利益に係る部分については、他の連帯債権者は、履行を請求することができない。
2017年改正にて新設。
改正前の条項は以下のもので、民法第437条‎に移動。
（連帯債務者の一人についての法律行為の無効等）
連帯債務者の一人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない。
----
{{前後
|民法
|第3編 債権
第1章 総則
第3節 多数当事者の債権及び債務
|民法第432条（連帯債権者による履行の請求等）
|民法第434条（連帯債権者の一人との間の相殺）
433
433
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)
（吸収合併等をやめることの請求）
第796条
次に掲げる場合において、存続株式会社等の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、存続株式会社等の株主は、存続株式会社等に対し、吸収合併等をやめることを請求することができる。ただし、前条第2項本文に規定する場合（第795条第2項各号に掲げる場合及び前条第1項ただし書又は第3項に規定する場合を除く。）は、この限りでない。
前条第1項本文に規定する場合において、第749条第1項第2号若しくは第3号、第758条第4号又は第768条第1項第2号若しくは第3号に掲げる事項が存続株式会社等又は消滅会社等の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるとき。
2014年改正にて新設。
----
{{前後
|会社法
|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続
第2節 吸収合併等の手続
|会社法第796条（吸収合併契約等の承認を要しない場合等）
|会社法第797条（反対株主の株式買取請求）
796の2
796の2
法学＞民事法＞商法＞会社法＞会社法施行規則
（創立総会の議事録）
第16条
----
{{前後
|会社法施行規則
|第二編株式会社
第1章 設立
第2節 募集設立
|会社法施行規則第15条（発起人の説明義務）
|会社法施行規則第17条（種類創立総会）
016
MSDNにWinsockの完全形（complete）と称するプログラムがあるが、アレはナニをやるプログラムかを大まかに説明する。
もし、リンク先が内容変更したり消失したりした場合は、下記の場所に控えを保管してある。
これらのプログラムは、総合的には、
あなたの手元のパソコンにローカルなサーバー（とりあえず「ローカルサーバー」と言おう）を立てて、
そのローカルサーバーとデータを送受信するクライアントアプリを作っている。
なので、クライアント側アプリを作る前に、先にサーバー側プログラムを作っておかないと、クライアント側を実行しても（相手先のサーバーが無いので）通信エラー扱いで終了になる。
とはいえ、サーバー側はあなたの手元の今見てるローカルPCで、MSDNにある当のサーバー用プログラムを実行するだけで、ローカルサーバーが立つ。
一般に、ウィンドウズにかぎらずLinux（リナックス）などでも、
一般に何かサーバーを立てるときに、手元のパソコン内にローカルなサーバープログラムを立てる機能がある。そして、その手元のパソコン内のローカルなサーバーには、その手元のパソコンでのOS内の別プログラムからアクセス可能である。
俗（ぞく）に、こうして立てられた手元のサーバーのことを「ローカルホスト」（localhost）という。
なので、まず、そのローカルホストのサーバーを立てる必要があり、そのためにローカルホスト（ローカルサーバー）のプログラムを実行する必要がある。
さて、とにかく、MSDNをコピーペーストしてコンパイルして、
クライアント側アプリの実行ファイルを作成し、
また、別途、
サーバー側アプリの実行ファイルも作成する。
両方と作成したとしたら、次の作業に取り掛かるだけでいい。
クライアント側アプリより先にローカルサーバーを実行する。
念のため、十数秒ほど放置する。
そのあと、クライアント側アプリを実行すると、送受信してクライアント側が自動終了する。
サーバー側を見ると、クライアント側との通信記録があるハズなので、それをあなたが閲覧して、正常動作したことを確認しよう。
実行結果
Bytes received: 14
Bytes sent: 14
Connection closing...
C:\Users\ユーザー名\source\repos\Project5\Debug\Project5.exe (プロセス 3032) は、コード
0 で終了しました。
デバッグが停止したときに自動的にコンソールを閉じるには、[ツール] -> [オプション]
 -> [デバッグ] -> [デバッグの停止時に自動的にコンソールを閉じる] を有効にします
。
このウィンドウを閉じるには、任意のキーを押してください...
上記のような実行結果が、サーバー側プログラムから起動したコマンド端末画面（DOSプロンプト）に表示される。
まず、Visual Studio を立ち上げる（Visual Studioでないとコンパイルが困難または不可能なので）。
そして、これからサーバ用のプロジェクトと、クライアントのプロジェクトをそれそれ作る。（Visual Studioによるコード作成の際に勝手にプロジェクト名をダイアログ形式で聞いてくるので、質問に答えてプロジェクト名を入力していけばいい。
プロジェクトは、サーバ用とクライアントを別個に作るほうが、あとの管理がラクである。
先にサーバ用のプロジェクトを作るほうがラクである。
画面上部のツールバーにある「Debug」「X86」みたいな欄の「Debug」を、となりの下向き▼ボタンを押して変更して「Releasr」に変更する。
Debugで生成される実行ファイルというのは、デバッグ用にVisual Studio から起動したりするぶんには操作が早いのだが、それ以外の環境で実行する場合に、やや問題がある。
なので、一般の実行ファイルとして、Release に変更したほうが安全である。
そして、まず上記の2個のコードを、それぞれのプロジェクトのソースコードに記述してから、それぞれReleaseに設定してから、メニュー欄のビルド系のコマンドで別個に実行ファイルを作る。
ただし、クライアント側のコードがMSDNの2018年の内容は古くなって動作しないので、更新として、節の末尾で示した方法で更新のこと。
プロジェクト内のフォルダに、それぞれ実行ファイルが作成される。
なお、
似たようなメニューコマンドがあるが、リビルドのほうが正確にコンパイルしてくれる。
リの付いていない単なるビルドは、Visual Studio の場合、差分的なビルドであり、変更点だけを検出してビルドすることでビルド時間などを短縮したりの機能があるようだが、しかしときどき不正確な検出をしているようであり、正しくビルドが行われない場合がある。（「リビルド」だとコンパイルできるコードが、「ビルド」だろときどきコンパイルがエラーになったり、あるいは実行結果が不正確だったりする場合がある。）
上述の程度の長さのコードだったら、リビルドをなるべく普段から使うようにしたほうが安全である。
ここまで住んだら、あとはサーバ側の実行ファイルを先にダブルクリックすれば、あとはもうVisual Studio が無くてもダブルクリックだけ（ローカルの）サーバが立ち上がる。
このあと、クライアント側の実行ファイルを立ち上げて、通信が行われているのを確認すればいい。
実行結果
ユーザー名やプロジェクト名(下記では sockTestClient )などの部分は、個々人の設定によって表示結果が変わるが、おおむね下記のように
とか表示されれば成功である。
Bytes Sent: 14
Bytes received: 14
Connection closed
C:\Users\ユーザー名\source\repos\sockTestClient\Release\sockTestClient.exe (プロセス 652
8) は、コード 0 で終了しました。
デバッグが停止したときに自動的にコンソールを閉じるには、[ツール] -> [オプション]
 -> [デバッグ] -> [デバッグの停止時に自動的にコンソールを閉じる] を有効にします
。
このウィンドウを閉じるには、任意のキーを押してください...
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール＞コンメンタール手形法
【手形行為の無権代理】
第8条
銀行との当座預金取引および手形行為について自己の氏名商号の使用を許諾したにすぎない者は、右許諾を受けた者が許諾者名義で引き受けた為替手形につき、商法第23条による責任を負わない。
約束手形の振出人の代理人と受取人の代表者とが同一人であつて、手形の振出につき双方代理行為が成立するときは、振出行為の完成を留保すべき特段の事情のないかぎり、振出人の代理人として法定の形式に従つて手形の作成をおえた時に振出行為が完成し、その後は受取人の代表者の資格において手形を所持するにいたるものと解すべきである。
民法108条に違反して約束手形が振り出された場合において、右手形が第三者に裏書譲渡されたときは、右第三者に対しては、本人は、その手形が双方代理行為によつて振り出されたものであることについて第三者が悪意であつたことを主張・立証しないかぎり、振出人としての責任を免れない。
----
{{前後
|手形法
|第1章 為替手形ノ振出及方式
|第7条【手形行為独立の原則】
|第9条【振出人の責任】
8
法学 >国際法 >国際私法
我が国の国際私法の法源は、法の適用に関する通則法3条以下、扶養義務の準拠法に関する法律、遺言の方式の準拠法に関する法律、手形法88条以下、小切手法76条以下、仲裁法36条などである。
国際私法の目的は一言で述べるならば''渉外的な私法上の法律関係''の規律にある。しかし、その規律の有様は他の民法等のように各事案に対して直接に規律するのではなく、各事案にとって最も密接な関係を持つ国･地方の私法を予め指定しておき、そこで指定された法（準拠法）を以て当該事案を裁くといったものである。
準拠法決定プロセスは次の通りである。
1.法律関係の性質決定を行い、適用すべき抵触規定を確定する。
2.抵触規定の適用により導き出された連結点を具体的に確定する。
3.上記2.により準拠法が特定されない場合（準拠法所属国が不統一法国である場合や、反致の問題が生ずる場合）には、さらに準拠法を特定するための補助的作業を行う。
4.上記1.から3.までにより特定された準拠法を実際に適用する際に問題が生じる場合（準拠実質法の内容が不明の場合、準拠実質法の適用が我が国の国際私法上の公序に反する場合など）には、それぞれ問題解決に必要な作業を行う。
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（上告のできる判決、上告申立理由）
第405条
高等裁判所がした第一審又は第二審の判決に対しては、左の事由があることを理由として上告の申立をすることができる。
憲法の違反があること又は憲法の解釈に誤があること。
最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと。
最高裁判所の判例がない場合に、大審院若しくは上告裁判所たる高等裁判所の判例又はこの法律施行後の控訴裁判所たる高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第3編 上訴
第3章 上告
|第404条（公判に関する規定の準用）
|第406条（上告審として受理できる事件）
405
（電磁的方法）
第222条
法第2条第34号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
----
{{前後
|会社法施行規則
|第7編 雑則
第4章 電磁的方法及び電磁的記録等
第1節 電磁的方法及び電磁的記録等
|会社法施行規則第221条【公告】
|会社法施行規則第223条（電子公告を行うための電磁的方法）
222
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法)＞会社法第688条
（社債の譲渡の対抗要件）
第688条
社債の譲渡は、その社債を取得した者の氏名又は名称及び住所を社債原簿に記載し、又は記録しなければ、社債発行会社その他の第三者に対抗することができない。
当該社債について社債券を発行する旨の定めがある場合における前項の規定の適用については、同項中「社債発行会社その他の第三者」とあるのは、「社債発行会社」とする。
前二項の規定は、無記名社債については、適用しない。
----
{{前後
|会社法
|第4編 社債
第1章 総則
|会社法第687条（社債券を発行する場合の社債の譲渡）
|会社法第689条（権利の推定等）
688
第7編 雑則
（日本における代表者の選任の登記等） 
第934条
日本に営業所を設けていない外国会社が外国会社の登記後に日本における代表者を新たに定めた場合（その住所地が登記がされた他の日本における代表者の住所地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、3週間以内に、その新たに定めた日本における代表者の住所地においても、外国会社の登記をしなければならない。
日本に営業所を設けた外国会社が外国会社の登記後に日本に営業所を新たに設けた場合（その所在地が登記がされた他の営業所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、3週間以内に、その新たに設けた日本における営業所の所在地においても、外国会社の登記をしなければならない。
----
{{前後
|会社法
|第7編 雑則
第3節 外国会社の登記
|会社法第933条（外国会社の登記）
|会社法第935条（日本における代表者の住所の移転の登記等）
934
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)
（居住建物の費用の負担） 
第1034条
配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。
第583条第2項の規定は、前項の通常の必要費以外の費用について準用する。
2018年改正により新設。本条に定められていた以下の条項は、遺留分侵害額の請求に対する受遺者又は受贈者の負担額として第1047条に吸収された。
（遺贈の減殺の割合） 
第1034条
遺贈は、その目的の価額の割合に応じて減殺する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
明治民法において、本条には弁済のための相続財産の換価に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第932条に継承された。
----
{{前後
|民法
|第5編 相続
第8章 配偶者の居住の権利
|民法第1033条(居住建物の修繕等)
|民法第1035条(居住建物の返還等)
m1034
m1034
前）（次）
（招集）
第52条
理事会は、理事長が招集する。
理事が○分の１以上の理事の同意を得て理事会の招集を請求した場合には、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。
理事会の招集手続については、第４３条（建替え決議を会議の目的とする場合の第１項及び第４項から第７項までを除く。）の規定を準用する。ただし、理事会において別段の定めをすることができる。
なし。
ここでは、ラテン文学の作家と著作を解説する上で補足説明が必要と思われる事項について解説する。
アエディーリス（aedīlis、造営官、按察官）
アエディーリスを見よ。
エクィテース（equitēs＝equesの複数形、騎士）
オプティマーテース（optimātēs＝optimāsの複数形、閥族派、門閥派）
エクィテースを見よ。
クァエストル（quaestor、財務官）
クリエンテース（clientēs＝cliēnsの複数形、被保護者、庇護民、子分）⇒#クリエンテーラを見よ。
クリエンテーラ（clientēla、庇護関係、従属関係）は、#クリエンテース（被保護者）側から見た#パトローヌス（保護者）との保護・隷属関係を指す。#パトローキニウム（patrōcinium）の逆。
トリブーヌス・プレービスを見よ。
コーンスル（cōnsul、執政官）
クァエストルを見よ。
コーンスルを見よ。
アエディーリスを見よ。
トリブーヌス・プレービス （tribūnus plēbis、護民官）
ノービレース（nōbilēs＝nōbilisの複数形）
パトリキー （patriciī＝patriciusの複数形、パトリキ） 
パトローヌス（patrōnus、保護者、庇護者）⇒#パトローキニウムを見よ。
パトローキニウム（patrōcinium、保護、庇護）は、#パトローヌス（保護者）側から見た#クリエンテース（被保護者）との保護・隷属関係を指す。#クリエンテーラ（clientēla）の逆。
プラエトル（praetor、法務官）
プレープス（plēbs、平民、プレブス）
プラエトルを見よ。
ポプラーレース（populārēs＝populārisの複数形、平民派、民衆派）
アシア風弁論体古代ローマ人名事典（1994）の巻末解説では「アジア風弁論体」と訳されている。・アシア風 （羅 genus orationis Asiaticum Asiatic style、仏 Asianisme、独 Asianismus） は、#キケローが#ホルテーンシウスの演説を評して用いられるようになった弁論の文体を指す用語。古代ローマ人名事典（1994）の巻末解説「アジア風弁論体」を参照。
前）（次）
（店社安全衛生管理者の資格）
第18条の7
法第15条の3第1項及び第2項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。
「建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験」には、店社に籍を有し現場巡視等を行い、現場の安全衛生管理について指導した経験を含むものであること。
018-7
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第8編 罰則 (コンメンタール会社法)
（株主等の権利の行使に関する贈収賄罪）
第968条
次に掲げる事項に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした者は、5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金に処する。
前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者も、同項と同様とする。
以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
以下のとおり改正
第1項第2号
第1項第4号
----
{{前後
|会社法
|第8編 罰則
|会社法第967条（取締役等の贈収賄罪）
|会社法第969条（没収及び追徴）
968
968
か会社968
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（職権による選任）
第37条の4
裁判官は、被疑者に対して勾留状が発せられ、かつ、これに弁護人がない場合において、精神上の障害その他の事由により弁護人を必要とするかどうかを判断することが困難である疑いがある被疑者について必要があると認めるときは、職権で弁護人を付することができる。ただし、被疑者が釈放された場合は、この限りでない。
2016年改正により、以下のとおり改正。第37条の2が改正され、国選弁護人が犯罪の内容に関わらず選任できるようになったことに伴い、該当部分を削除。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第1編 総則
第4章 弁護及び補佐
|第37条の3（選任請求の手続）
|第37条の5（複数の弁護人の選任）
037の4
037の4
法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法)＞民法第142条
（期間の満了）
第142条
期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。
期間の末日が日曜日など休日に該当する場合の期間の算定方法の規定である。
行政機関の休日に関する法律により、一般に以下の日も休日と取り扱われる。
「取引」とは広く法律行為を指し、商行為に限定されないと解されている。
毎月一回ずつの分割払によって元利金を返済する約定の消費貸借契約において、返済期日を単に「毎月Ｘ日」と定めただけで、その日が日曜日その他の一般の休日に当たる場合の取扱いが明定されなかった場合には、特段の事情がない限り、契約当事者間にＸ日が右休日であるときはその翌営業日を返済期日とする旨の黙示の合意があったことが推認される。
毎月一回ずつの分割払によって元利金を返済する約定の消費貸借契約において、返済期日を単に「毎月Ｘ日」と定めただけで、その日が日曜日その他の一般の休日に当たる場合の取扱いが明定されなかった場合において、契約当事者間にＸ日が右休日であるときはその翌営業日を返済期日とする旨の黙示の合意があったと認められるときは、貸金業の規制等に関する法律一七条に規定する書面によって明らかにすべき「各回の返済期日」としては、明示の約定によって定められた「毎月Ｘ日」という日が記載されていれば足りる。
----
{{前後
|民法
|第1編 総則
第5章 法律行為
第5節 条件及び期限
|民法第141条(期間の満了)
|民法第143条(暦による期間の計算)
142
前）（次）
（安全衛生推進者等の選任）
第12条の3
法第12条の2の規定による安全衛生推進者又は衛生推進者（以下「安全衛生推進者等」という。）の選任は、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者その他法第10条第1項各号の業務（衛生推進者にあっては、衛生に係る業務に限る。）を担当するため必要な能力を有すると認められる者のうちから、次に定めるところにより行わなければならない。
安全衛生推進者等を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。
その事業場に専属の者を選任すること。ただし、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任するときは、この限りでない。
次に掲げる者は、前項の講習の講習科目（安全衛生推進者に係るものに限る。）のうち厚生労働大臣が定めるものの免除を受けることができる。
第1項の「必要な能力を有すると認められる者」の範囲は、「安全衛生推進者等の選任に関する基準」で定められたこと。
第1項第1号の「選任すべき事由が発生した日」とは、当該事業場の規模が前条に定める規模に達した日、安全衛生推進者等に欠員が生じた日等を指すものであること。
----
第1項第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者
労働安全衛生規則第12条の3第1項第2号に規定する厚生労働大臣が定める者は、次のとおりとする。
安全衛生推進者等の選任に関する基準
安全衛生推進者等の選任に関する基準を次のように定める。
労働安全衛生規則第12条の3第1項に規定する労働安全衛生法第10条第1項各号の業務を担当するため必要な能力を有すると認められる者は、次のとおりとする。
[TODO: Icon への言及]
論理型言語(Logical Languages)は、Prologのように状態や問合わせの関係を記述する言語です。これらの言語では、問合わせに対してどのように答えるかは、実装と定理証明によって決定されますが、一般的には単一化(unification)の形式をとります。
Erlangは、並行性や分散性をサポートするために設計された関数型プログラミング言語であり、論理型言語としての側面も持っています。Erlangでは、Prologと同様にパターンマッチングや再帰的な処理が中心的な役割を果たしています。また、Erlangではメッセージングに基づく並行処理を実現するため、状態変更を最小限に抑える関数型プログラミングスタイルが採用されています。
その他の論理型言語としては、MercuryやDatalogがあります。Mercuryは、論理型プログラミングと関数型プログラミングの両方の特徴を持った言語であり、Datalogは、データベースクエリ言語として使用されます。
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
（登記所）
第一条の三
本条は、登記の事務を行う行政機関を定めたもの。
商業登記の事務は、登記申請を行う者が本店又は支店等として登記した営業所の所在地にある登記所で行われる。
法務局：管区法務局と呼ばれ、例えば東京法務局であれば関東甲信越地方を管轄する。
地方法務局：管区法務局にぶらさがるが主として県単位を管轄する。
支局：各法務局及び各地方法務局にぶらさがるが、比較的広い範囲をカバーする。
出張所：支局内で更に必要な部分についてカバーする。
となっている。
法務局・地方法務局のいずれも「法務省の地方支分部局」という位置づけである。
法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール破産法
(開始後の権利取得の効力)
第48条
----
{{前後
|破産法
|第2章 破産手続の開始
第3節破産手続開始の効果
第1款 通則
|破産法第47条(開始後の法律行為の効力)
|破産法第49条(開始後の登記及び登録の効力)
048
人を表す固有名詞の代わりに使用する言葉。
自分を表す固有名詞の代わりに使用する言葉。<例>私、俺、僕、麿など
聞き手を表す固有名詞の代わりに使用する言葉。
<例>あなた、君、お前など
自分とと聞き手以外の人を表す固有名詞の代わりに使用する言葉。
<例>彼、彼女、あいつ、こいつなど
誰か不明の人を表す固有名詞の代わりに使用する言葉。
<例>どいつ、誰かなど
物を表す固有名詞の代わりに使用する言葉。
話し手にとって近い物事を表す固有名詞の代わりに使用する言葉。
<例>これ、ここ、この
聞き手にとって近い物事を表す固有名詞の代わりに使用する言葉。
<例>それ、そこ、その
話し手、聞き手の両方にとって遠い物事を表す固有名詞の言葉。
<例>あれ、あそこ、あの
不明の物事を表す言葉。
<例>どれ、どこ、どの
人称代名詞においては、時と場に応じて、使う代名詞に変化がある。
 *公的な場面
 わたくし、あなた、彼、彼女
 *私的な場面
 俺、お前、こいつ
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール商法＞第2編 商行為 (コンメンタール商法)>商法第512条
（報酬請求権）
第512条
商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。
宅地建物取引業者（民事仲立人であるが502条10号により商法の適用をうける）は、売主からの委託を受けず、かつ、売主のためにする意思を有しないでした売買の媒介については、売主に対し報酬請求権を有しない。
兵庫県による土地買収の媒介を宅建業者（上告人）が行ったところ、地主（被上告人）側が拒否しつづけ、結局土地収用をおそれて契約締結に応じたとき、宅建業者が地主に報酬を要求した。
----
{{前後
|商法
|第2編 商行為
第1章 総則
|商法第511条（多数当事者間の債務の連帯）
|商法第513条（利息請求権）
512
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（被告人の出頭）
第390条
控訴審においては、被告人は、公判期日に出頭することを要しない。ただし、裁判所は、50万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、5万円）以下の罰金又は科料に当たる事件以外の事件について、被告人の出頭がその権利の保護のため重要であると認めるときは、被告人の出頭を命ずることができる。
----
{{前後
|刑事訴訟法
|第3編 上訴
第2章 控訴
|第389条（弁論と控訴趣意書）
|第391条（弁護人不出頭等と判決）
390
ここでは、古典ラテン文学黄金期に著作を表した作家（''Silver Age Latin writers'' ）とその著作について、それぞれ紹介する。
白銀期は、さらに、
などと細分化されることがある。
ラテン語で著作を著わした著名な作家を、時代区分・生没年の順に配列した一覧表。日本語名・ラテン語名・英語名・仏語名ごとにソートすることができるようになっている。
帝制前期（トラヤヌス帝崩御まで）の作家
帝制中期（マルクス・アウレリウス帝崩御まで）の作家
第1編 総則
（表見支配人）
第13条
会社の本店又は支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該本店又は支店の事業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。
2005年会社法制定に伴い、商法第42条に定められていた「表見支配人」条項につき、会社に関するものは本条に継承し、その他商人に関するものを商法第24条に継承した。
会社の東京出張所が或る範囲において、本店から離れて独自に営業活動を決定し、対外的に取引をなしうる組織を有し、支店たる実体を備えている場合には、その出張所長は商法第42条の表見支配人にあたる。
保険会社の支社が、新規保険契約の募集と第一回保険料徴収の取次のみをその業務とし、保険会社の基本的事業行為たる保険契約の締結、保険料の徴収ならびに保険事故ある場合の保険金の支払業務を独立してする権限、組織を有しない場合、その支社長は商法第42条にいう「支店」の営業の主任者にはあたらない。
商法第42条第1項の規定により支店長が支店の支配人と同一の権限を有するものとみなされた事例。
原判決が本件Ｄ支店長Ｅが商法42条の規定により、裁判外の行為については、Ｄ支店の支配人と同一の権限を有するものと見做される旨判示したことは原判決が認定する控訴会社（上告人）がＤ支店設置の登記をなしている事実その他原判決挙示の事実関係からこれを肯認し得るところである。
登記をなしている支店における長として会社は遇しているのだから、登記がなくとも同支店における支配人と第三者が誤認しても仕方がない。
出張所長が商法第四二条の表見支配人にあたるとされた事例。
肥料販売会社の支店管下の出張所が、相場の著しい変動ある肥料の仕入にはとくに右支店の許可を要するが、それ以外はこれを要せずに仕入をすることもでき、年間4千万円にも達する肥料を所在県下に販売し、それに伴う運送ならびに代金の回収等を行い、出張所長の下に3名の職員を使用し、職員の給料を除いて日常経費を原則としてその取立金でまかなう等判示のようなものであるときは、右出張所を商法上の支店と解して妨げないから、同出張所長は、商法第42条の表見支配人にあたると解すべきである。
甲が、金融業者乙の被用者であるが代理権を有しない丙との間に、乙の不動産を買い受ける契約を締結し、代金を丙に支払うに際し、売買契約書等の表示、乙に対する登記抹消の訴に関する予告登記の存在、交渉中における代金減額の経過など、原判示のような丙の権限を疑うべき事情があるのにかかわらず、丙を乙の支配人と紹介した仲介人の言葉のみを信用し、丙の代理資格および売買の意思の有無につき乙に問い合わせるなどの調査をすることなく、丙にその権限があるものと信じて、右契約を締結し多額の代金を丙に支払つた場合であつても、甲がこのように信じたことにいまだ重大な過失があるとはいえず、甲は、乙に対し、民法715条に基づき損害賠償を請求することを妨げられない。
信用金庫法40条、商法42条、38条1項に基づく信用金庫の責任は、相手方が善意である限り、表見支配人のした行為の目的のいかんにかかわらず、これを免れないが、行為者の意図が自己の利益を図るにあり、かつ、相手方が右の意図を知り又は知りうべかりしときには、民法93条但書の類推適用により、その責に任じない。
信用金庫の表見支配人がその個人的な負債の返済資金を捻出するためあらかじめ資金の預入れがないのに先日付の自己宛小切手を振り出した場合であつても、右振出しは商法38条1項にいう営業に関する行為にあたる。
商法42条（現本条）2項にいう相手方とは当該取引の直接の相手方に限られ、手形行為の場合には、この直接の相手方は、手形上の記載によつて形式的に判断されるべきものではなく、実質的な取引の相手方をいうものと解すべきである。
----
{{前後
|会社法
|第1編 総則
第3章 会社の使用人等
|会社法第12条（支配人の競業の禁止）
|会社法第14条（ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人）
013
というテンプレートで使用されるモジュールです。
local yesno = require('Module:Yesno')
local mList = require('Module:List')
local mTableTools = require('Module:TableTools')
local mMessageBox = require('Module:Message box')
local p = {}
function p.main(frame)
	local origArgs = frame:getParent().args
	local args = {}
	for k, v in pairs(origArgs) do
		v = v:match('^%s*(.-)%s*$')
		if v ~= '' then
			args[k] = v
		end
	end
	return p._main(args)
end
function p._main(args)
	local modules = mTableTools.compressSparseArray(args)
	local box = p.renderBox(modules)
	local trackingCategories = p.renderTrackingCategories(args, modules)
	return box .. trackingCategories
end
function p.renderBox(modules)
	local boxArgs = {}
	if #modules < 1 then
		boxArgs.text = 'エラー: モジュール名が指定されていません'
	else
		local moduleLinks = {}
		for i, module in ipairs(modules) do
			moduleLinks[i] = string.format('%s', module)
		end
		local moduleList = mList.makeList('bulleted', moduleLinks)
		boxArgs.text = 'Luaモジュールを使用しています:' .. moduleList
	end
	boxArgs.type = 'notice'
	boxArgs.small = true
	boxArgs.image = '30px|alt=Lua logo|link=Lua'
	return mMessageBox.main('mbox', boxArgs)
end
function p.renderTrackingCategories(args, modules, titleObj)
	if yesno(args.nocat) then
		return ''
	end
	
	local cats = {}
	
	-- Error category
	if #modules < 1 then
		cats[#cats + 1] = ''
	end
	
	-- Lua templates category
	titleObj = titleObj or mw.title.getCurrentTitle()
	local subpageBlacklist = {
		doc = true,
		sandbox = true,
		sandbox2 = true,
		testcases = true
	}
	if titleObj.namespace == 10 
		and not subpageBlacklist[titleObj.subpageText]
	then
		local category = args.category
		if not category then
			--[[
			local categories = {
				['Module:String'] = '',
				['Module:Math'] = '',
				['Module:BaseConvert'] = '',
				['Module:Citation'] = ''
			}
			categories['Module:Citation/CS1'] = categories['Module:Citation']
			category = modules[1] and categories[modules[1]]
			--]]
			category = category or 'Luaを利用するテンプレート'
		end
		cats[#cats + 1] = category
	end
	
	for i, cat in ipairs(cats) do
		cats[i] = string.format('', cat)
	end
	return table.concat(cats)
end
return p
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
（責任追及等の訴え）
第847条
6箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主（第189条第2項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）は、株式会社に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等（第423条第1項に規定する役員等をいう。）若しくは清算人（以下この節において「発起人等」という。）の責任を追及する訴え、第102条の2第1項、第212条第1項若しくは第285条第1項の規定による支払を求める訴え、第120条第3項の利益の返還を求める訴え又は第213条の2第1項若しくは第286条の2第1項の規定による支払若しくは給付を求める訴え（以下この節において「責任追及等の訴え」という。）の提起を請求することができる。ただし、責任追及等の訴えが当該株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式会社に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。
公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「6箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主」とあるのは、「株主」とする。
株式会社が第1項の規定による請求の日から60日以内に責任追及等の訴えを提起しないときは、当該請求をした株主は、株式会社のために、責任追及等の訴えを提起することができる。
株式会社は、第1項の規定による請求の日から60日以内に責任追及等の訴えを提起しない場合において、当該請求をした株主又は同項の発起人等から請求を受けたときは、当該請求をした者に対し、遅滞なく、責任追及等の訴えを提起しない理由を書面その他の法務省令で定める方法により通知しなければならない。
第1項及び第3項の規定にかかわらず、同項の期間の経過により株式会社に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、第1項の株主は、株式会社のために、直ちに責任追及等の訴えを提起することができる。ただし、同項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
いわゆる株主代表訴訟についての規定である。
第2項は、公開会社でない会社の場合の提訴請求の主体の適格の要件の変更について規定している。
第3項は、責任追及等の訴えの提訴できる条件について規定している。
第4項は、責任追及等の訴えの際の通知について規定している。
第5項は、株式会社に回復することができない損害が生じるおそれがある場合の例外について規定している。
第6項は、責任追及等の訴えの訴額の算定方法について規定している。
第7項は、被告の申し立てによる担保提供命令について規定している。
第8項は、担保提供命令の際の被告の疎明事項について規定している。
----
{{前後
|会社法
|第7編 雑則
第2章 訴訟
第2節 株式会社における責任追及等の訴え
|会社法第846条の9（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）
|会社法第847条の2（旧株主による責任追及等の訴え）
法学＞民事法＞民事訴訟法＞コンメンタール民事訴訟法
（併合請求の場合の価額の算定）
第9条
----
{{前後
|民事訴訟法
|第1編総則
第2章 裁判所
第2節 管轄
|第8条（訴訟の目的の価額の算定）
|第10条（管轄裁判所の指定）
009
法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
（業務の執行）
第348条
第1項は、取締役会非設置会社において、取締役が株式会社の業務執行機関であることを規定している。
第2項は、取締役が複数人いる場合の意思決定方法（定款に定めのないときは取締役の過半数）を規定している。
第4項は、大会社においては、前項第4号に掲げる事項（業務の適正を確保するための体制）を決定しておかなければならないことを規定している。
----
{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第4章 機関
第4節 取締役
|会社法第347条（種類株主総会における取締役又は監査役の選任等）
|会社法第348条の2（業務の執行の社外取締役への委託）