hatakeyama-llm-team/WikiBookJa huggingface dataset:
「句構造文法」は直接構成素分析 immediate constituent analysis を形式的に述べたものです。例えば
(1) Mary comes.
は
(2) 例 I
a. S → NP⌒VP
b. NP → N
c. VP → V
d. N → Mary
e. V → comes
という句構造規則 phrase structure rules によって産出されます。
導出の過程を見てみましょう。Chomsky 1957、Chomsky 1965 では句構造規則は順序付けられていない unordered と考えられています。規則の順序付けについてはまた別の機会に触れたいと思います。
個別言語 ''L'' は 文 S の集合と見なされます。S はまた、導出の端緒であり、始発記号 initial symbol と呼ばれます。
S は節境界 # で囲んで #S# と書くこともあります。ここでは単に S と書きます。S は次の規則
(3) S → NP⌒VP (= (2a))
で展開されます。得られる句構造は
  (4)        S
            ／＼
       NP       VP
です。
次に
(5) NP → N (= (2b))
で展開されると
(6) N⌒VP
という記号列に、
(7) VP → V (= (2c))
で展開されると
(8) NP⌒V
となります。順序付けられていない、ということはこれら二つが等価であるということを意味します。(2a-c) で得られる句構造は
 (9)            S
              ／  ＼
          NP        VP
           |           |
          N          V
です。後の「語彙挿入 lexical insertion」に相当する
(10) 終端記号への書き換え
a. N → Mary
b. V → comes
により
 (11)      S
           ／＼        
       NP      VP     
         |         |
        N        V
         |         |
      Mary  comes
という文の句構造が得られます。
次に、より複雑な構造を考えてみましょう。
(12) A girl hit her boyfriend.
は他動詞で、さらに、主語名詞句と目的語名詞句は内部が構造化されています。この文は
(13) 例 II
a. S → NP⌒VP
b. NP → Det⌒N
c. VP → V⌒NP
d. Det → a
e. Det → her
f. N → girl
g. N → boyfriend
h. V → killed
で導出されます。自動詞の場合とは違う句構造規則ですが、あとで詳しく触れます。
では導出を見てみましょう。(13a) より
 (14)       S
            ／＼
       NP       VP
となり、さらに (13b) より
 (15)         S
              ／＼
          NP      VP
         ／＼
     Det     N          
が得られます。そして (13c)、(13b) より 
 (16)           S
               ／  ＼
          NP         VP
         ／＼       ／＼
     Det     N  V      NP        
と
 (17)          VP
               ／  ＼
            V         NP
                      ／＼
                  Det     N  
が得られます。
(13d)、(13f) を適用することで
 (18)          NP
               ／  ＼
          Det         N
            |            |
            a          girl
が、(13e)、(13g) を適用することで
 (19)          NP
               ／  ＼
          Det         N
            |            |
          her    boyfriend 
が導出されます。これらの部分構造を S の句構造に組み合わせると
(20) 
サムネイル|左|tree
 
ここまでで二つの点で疑問を抱かれたのではないでしょうか。それは
①自動詞と他動詞とで二つの句構造規則がある。
②品詞（統語範疇）を語彙に置き換える規則がそれぞれにたくさんあり、無限に存在しそうである。
二つは問題の質が異なります。
②について見ましょう。生成文法は有限の要素と規則から無限の文を定義する仕組みを求めることを目標にしています。統語範疇（一般に言う「品詞」）を語彙に置き換える規則は、語彙は開いたクラス open class で、新しい概念が生まれた場合には新しい語彙が追加されるので、本質的に無限個必要です。
ここで説明しているのは ''Syntactic Structures'' のものですが、''Aspects'' では統語範疇を語彙に置き換える規則は句構造規則から切り離されます。
(21) N → girl 
のような規則は「語彙挿入 lexical insertion」と呼ばれ、辞書 lexicon と統語部門の接点とされました。そして残りは「範疇部門 categorial component 」と呼ばれます。
名詞 > 第五変化名詞
六つ目の型は、E型の格変化である。属格複数形が -ērum となることに着目して、こう呼ばれる。第五変化名詞はこのパターンしかない。
主格単数形で -ēs 、属格単数形で -eī あるいは -ēī という形になる。「こと」を意味する「rēs, reī」、「日にち」を意味する「diēs, diēī」を例に挙げて、格変化を示そう。
格＼数 (mumerus)単数 (singulāris)複数 (plūrālis)
主格 (nōminātīvus)-ēs (rēs, diēs)-ēs (rēs, diēs)
属格 (genitīvus)-eī/-ēī (reī, diēī)-ērum (rērum, diērum)
与格 (datīvus)-eī/-ēī (reī, diēī)-ēbus (rēbus, diēbus)
対格 (accūsātīvus)-em (rem, diem)-ēs (rēs, diēs)
奪格 (ablātīvus)-ē (rē, diē)-ēbus (rēbus, diēbus)
呼格は、主格と同形である。
diēs, diēī日（暦の / 単数では女性のこともある）
aciēs, aciēī戦線、刃
effigiēs, effigiēī姿
fidēs, fideī信義（cf. bona fidēs, bonae fideī （善意））
materiēs, materieī物質（= māteria, māteriae）
rēs publica, reī publicae公共体（独：Gemeinwesen）
seriēs, seriēī繋がり、系列
speciēs, specieī顔付き
spēs, speī希望
助）
第62条
助した者は、従犯とする。
従犯を教唆した者には、従犯の刑を科する。
1項は、共犯のうち、幇助犯について定めた規定である。幇助とは、正犯の実行を容易にする行為のことである。
2項は従犯(幇助犯)の教唆には従犯(幇助犯)としての刑を科するものと定めいる。いわゆる間接教唆の規定である。
教唆犯を幇助する間接教唆は2項により処罰されるが、幇助犯を幇助する間接幇助については規定がなく、処罰できないため問題となる。
判例はCの犯行を幇助したBを更にAが幇助した(A→B(幇助犯)→C(正犯))事例につき、AがBを幇助したのか、AはCを幇助したのかが争われたが、AはCを間接的に幇助したとし、1項の成立を認めた。
原審が刑法第197条の4（現本条）を適用して「押収の現金二万円を没収する」と判決したのは違法であつて論旨は理由があり、この点において原判決は破毀をがれない。しかし刑法第197条の4は同法第19条を排斥するものではなく、問題の現金二万円は贈賄の「犯罪行爲ヲ組成シタル物」として刑法第19条により没収せられ得べきものであるからその処置を執るのを適当と認める。
原審において被告は、贈賄罪（刑法198条）の幇助の判決を受け、同時に、刑法197条の4（現刑法197条の5）が適用され没収が科されたが、刑法197条の4（現刑法197条の5）は、収賄罪に必要的に適用するものであっても贈賄罪への適用は違法である。しかしながら、贈賄罪の幇助という犯罪行為を組成したものとして、刑法第19条により裁判所が裁量として科しうる没収は適用できる。
被告人が、甲またはその得意先の者において不特定の多数人に観覧せしめるであろうことを知りながら、猥せつ映画フイルムを甲に貸与し、甲からその得意先である乙に右フイルムが貸与され、乙においてこれを映写し十数名の者に観覧させて公然陳列するに至つた場合、被告人の所為については、正犯たる乙の犯行を間接に幇助したものとして、従犯が成立する。
日本国外で幇助行為をした者であっても、正犯が日本国内で実行行為をした場合には、刑法第1条第1項の「日本国内ニ於テ罪ヲ犯シタル者（現行:日本国内において罪を犯した者）」に当たる。
----
{{前後
|刑法
|第1編 総則
第11章 共犯
|刑法第61条（教唆） 
|刑法第63条（従犯減軽）
法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
（目的）
第1条
この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。
----
{{前後
|行政機関の保有する情報の公開に関する法律
|第1章 総則
|
|第2条（定義）
01
法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法＞民事訴訟法第317条
（上告裁判所による上告の却下等）
第317条
上告裁判所である最高裁判所は、上告の理由が明らかに第312条第1項及び第2項に規定する事由に該当しない場合には、決定で、上告を棄却することができる。
----
{{前後
|民事訴訟法
|第3編上訴
第2章 上告
|第316条（原裁判所による上告の却下）
|第318条（上告受理の申立て）
317
法学＞民事法＞コンメンタール借地借家法
（定期建物賃貸借）
第38条
第三十二条の規定は、第一項の規定による建物の賃貸借において、借賃の改定に係る特約がある場合には、適用しない。
本条の賃借権は、「定期借家権」とも呼ばれる。本法制定時の本条は「賃貸人の不在期間の建物賃貸借」であり、本条のある節の名は「期限付建物賃貸借」であった。その後、1999年公布（2000年3月施行）の改正で定期建物賃貸借が導入されたものである。
第1項では、書面による契約であるということを定期建物賃貸借の要件としている。こうした規定は「賃貸人の不在期間の建物賃貸借」の時代にもあった。なお、「公正証書」は例示であり、公正証書でなければならないというものではない。こうした書面によるという要件は定期借地権にもあり、事業用定期借地権等の場合は公正証書でなければならないとされている（第22条、第23条）。なお、第29条の適用を排除し、定期借地権と異なり、期間の短さにも特段の制限はないものとしているため、「1泊2日」でも可能となっている。
第2項は、契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、あらかじめ、書面で説明しなければならないとしている。この条項は、1999年公布の改正案には当初なかったものであるが、審議の過程で追加されたものである[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/146/0013/14612020013003a.html  参議院会議録情報第146回国会 国土・環境委員会 第3号]。賃貸借契約締結に際して、宅地建物取引業法の適用対象である宅地建物取引業者の代理、媒介による場合、同法35条に基づく重要事項説明が必要であり、そこで賃貸借契約の内容に関するものもあるが、本項の説明は、法律上それとは別である。実際には、貸主が代理・媒介の業者に本項の説明を委託することが考えられるが、一連で行うとしても「二重説明」の問題が、規制緩和への逆行であることはもとより、定期借家普及の支障とも指摘されている定期借家推進協議会『
[http://www.teishaku.jp/action01.html  定期借家制度の見直し及び今後の普及策に関する提言について]』2002年 2010年10月19日閲覧。第3項で、この説明をしなかった場合、契約の更新がないこととする旨の定めは無効となり、定期建物賃貸借ではない建物賃貸借となるとしている。第2項、第3項に相当する規定は定期借地権にはない。
第4項は、期間の満了により建物の賃貸借が終了することに関する、賃貸人からの通知期間について定めている。対象となる賃貸借は、期間が1年以上である場合で、通知期間は期間の満了の1年前から6月前までの間となる。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から6月を経過した後は、契約終了を建物の賃借人に対抗することができることとなる。
第5項は、期間の定めのある賃貸借を一方的に中途解約することはできないという原則に対する例外で、「住宅弱者」の保護を念頭においたものであるという衆議院 [http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001414619991119005.htm  第146回国会 建設委員会 第5号（平成11年11月19日（金曜日））]（法案提出者による説明）。これも定期借家普及の支障とも指摘されている。
第6項は、借主に不利にならない範囲で第4項、第5項を強行法規にするというものである。建物の賃借人に不利な特約は無効となる。
第7項は、借賃増減請求権に関する規定を定期建物賃貸借には適用しないというものである。なお、定期借地権については該当する規定がなく、第11条の地代増減請求権の規定が適用されることとなる。
----
{{前後
|借地借家法
|第3章 借家
第3節 定期建物賃貸借等
|借地借家法第37条(強行規定)
|借地借家法第39条(取壊し予定の建物の賃貸借)
38
熱力学 > 熱力学的なエネルギー	
----
ある系について4つのパラメータ
T,S,V,Pを考えるとき
このうちの2つを定めると、他の2つは自動的に決定される。
(導出?)
ここで
dU = TdS - PdV
の式から、内部エネルギーUにとって自然な変数は
SとVであることがわかる。
(T,PはS,Vの関数である。)
このときそれ以外の2つの量を自然な変数として
持つ量を定義する。
例えば、S,Pを自然な変数を持つ量として
H = U + PV
を定義する。Hをエンタルピーと呼ぶ。
(導出)
dH = dU + d(PV)
= TdS - PdV+ VdP + PdV
= TdS + VdP
となり、確かにSとPが変数となっている。
同様にして
F = U-TS 
(ヘルムホルツの自由エネルギー)
,
G = U-TS + PV = H -TS
(ギブスの自由エネルギー)
を定義する。
ギブスの自由エネルギーは等温等圧の条件で行なわれる
実験においてよく用いられる。
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法)
（社債券の記載事項）
第697条
社債券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、社債発行会社の代表者がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
社債券には、利札を付することができる。
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{{前後
|会社法
|第4編 社債
第1章 総則
|会社法第696条（社債券の発行）
|会社法第698条（記名式と無記名式との間の転換）
697
（営利目的等略取及び誘拐）
第225条
営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、1年以上10年以下の拘禁刑に処する。
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
未遂は、罰する。
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{{前後
|刑法
|第2編 罪
第33章 略取、誘拐及び人身売買の罪
|刑法第224条（未成年者略取及び誘拐）
|刑法第225条の2（身の代金目的略取等）
225
法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法
（差押禁止債権の範囲の変更）
第153条
第3項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
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{{前後
|民事執行法
|第2章 強制執行
第2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行
第4款 債権及びその他の財産権に対する強制執行
第1目 債権執行等
|民事執行法第152条（差押禁止債権）
|民事執行法第154条（配当要求）
153
第3編 債権
（債権の譲渡における債務者の抗弁） 
第468条
債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。
第466条第4項の場合における前項の規定の適用については、同項中「対抗要件具備時」とあるのは、「第466条第4項の相当の期間を経過した時」とし、第466条の3の場合における同項の規定の適用については、同項中「対抗要件具備時」とあるのは、「第466条の3の規定により同条の譲受人から供託の請求を受けた時」とする。
2017年改正前の条文は以下のとおり
（指名債権の譲渡における債務者の抗弁） 
改正前解説
債権譲渡が行われた場合、債務者は、譲渡人に主張できたことはすべて譲受人に主張できるのが原則である。しかし、債務者が異議のない承諾をした場合には、債務者が譲渡人に対して主張できたことも譲受人には主張できなくなる。もっとも、これは譲受人の保護のための規定であるから、譲渡人に対しては異議のない承諾後もなお主張は可能である。
抗弁権、債権の成立・存続、行使を阻害する事由が、含まれる。
2017年改正により、「異議をとどめない承諾」による抗弁権の制限条項を削除。債務者が真摯に債権譲渡を認めた場合と単に「債権譲渡を認めます」と通知しただけの判別は一律にはし難かった事による。
「譲渡禁止特約」を前提に債務者が債務を履行しない場合において、対抗要件具備時とは以下の場合をいう。
譲渡人について破産手続開始の決定があったときは、無条件に債務者にその債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託させることができるが、この場合においては、債務者は譲受人から供託の請求を受けた時。
弁済期到来前に受働債権の譲渡または転付があつた場合でも、債務者が右の譲渡通知または転付命令送達の当時すでに弁済期の到来している反対債権を有する以上、右譲受または転付債権者に対し相殺をもつて対抗することができる。
債務者が受働債権の譲受人に対し相殺をもつて対抗する場合には、その相殺の意思表示はこれを右譲受人に対してなすべきである。
未完成仕事部分に関する請負報酬金債権の譲渡について、債務者の異議をとどめない承諾がされても、譲受人が右債権が未完成仕事部分に関する請負報酬金債権であることを知つていた場合には、債務者は、右債権の譲渡後に生じた仕事完成義務不履行を事由とする当該請負契約の解除をもつて譲受人に対抗することができる。
金融機関が預金者から第三者に転付された預金債権を右預金者に対する手形貸付債権又は手形買戻請求権をもつて相殺した結果預金債権が転付前に遡つて消滅した場合には、金融機関は、手形貸付けについて振り出された手形又は買戻の対象となつた手形を右預金者に返還すべきであり、預金債権の転付を受けた第三者に返還すべきではない。
債権が譲渡され、その債務者が、譲渡通知を受けたにとどまり、かつ、右通知を受ける前に譲渡人に対して反対債権を取得していた場合において、譲受人が譲渡人である会社の取締役である等判示の事実関係があるときには、右被譲渡債権及び反対債権の弁済期の前後を問わず、両者の弁済期が到来すれば、被譲渡債権の債務者は、譲受人に対し、右反対債権を自働債権として、被譲渡債権と相殺することができる。
抵当権の被担保債権が弁済によって消滅した後に譲渡され、債務者が異議をとどめないで債権譲渡を承諾した場合であっても、右弁済前の第三取得者に対する関係において、抵当権は復活しない。
賭博の勝ち負けによって生じた債権が譲渡された場合においては、右債権の債務者が異議をとどめずに右債権譲渡を承諾したときであっても、債務者に信義則に反する行為があるなどの特段の事情のない限り、債務者は、右債権の譲受人に対して右債権の発生に係る契約の公序良俗違反による無効を主張してその履行を拒むことができる。
----
{{前後
|民法
|第3編 債権
第1章 総則
第4節 債権の譲渡
|民法第467条（債権の譲渡の対抗要件）
|民法第469条（債権の譲渡における相殺権）
468
468
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)
（新設分割計画の作成）
第762条
一又は二以上の株式会社又は合同会社は、新設分割をすることができる。この場合においては、新設分割計画を作成しなければならない。
二以上の株式会社又は合同会社が共同して新設分割をする場合には、当該二以上の株式会社又は合同会社は、共同して新設分割計画を作成しなければならない。
----
{{前後
|会社法
|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
第三章 会社分割
第二節 新設分割
第二款 通則
|会社法第761条（持分会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）
|会社法第763条（株式会社を設立する新設分割計画）
762
（地図及び簿冊の閲覧）
第17条
国土調査を行つた者は、その結果に基いて地図及び簿冊を作成した場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、当該調査を行つた者の事務所（地籍調査にあつては、当該調査が行われた市町村の事務所）において、その公告の日から二十日間当該地図及び簿冊を一般の閲覧に供しなければならない。
前項の規定により一般の閲覧に供された地図及び簿冊に測量若しくは調査上の誤又は政令で定める限度以上の誤差があると認める者は、同項の期間内に、当該国土調査を行つた者に対して、その旨を申し出ることができる。
前項の規定による申出があつた場合においては、当該国土調査を行つた者は、その申出に係る事実があると認めたときは、遅滞なく、当該地図及び簿冊を修正しなければならない。
----
{{前後
|国土調査法
|第4章 成果の取扱
|国土調査法第15条（審議会等の調査審議)
|国土調査法第18条（地図及び簿冊の送付）
thumb|300px|走時曲線とw:モホロビチッチ不連続面|モホロビチッチ不連続面との関係。
走時曲線（そうじきょくせん）は、震源から観測地点まで伝わるまでに要する時間を走時（そうじ）と呼び、震源から観測地点までの距離と走時の関係とを表したグラフのことを走時曲線（そうじきょくせん）と呼びます。縦軸に走時をとり、横軸に各観測点の震央距離をとった時に描かれる曲線です。地震波は通常、一定の速度で伝わるため、走時曲線はほぼ直線になるはずです。しかし、クロアチアの地震学者であるアンドリア・モホロビチッチは、走時曲線は直線にはならずにどこかで折れ曲がるという法則を発見しました。モホロビチッチは、1909年にクパ渓谷で発生した地震の走時曲線から、いくつかの地震波は他の波より速く伝わっていることに気づき、この事実をP波の速度が急に変わる不連続面によって解説し、モホロビチッチ不連続面と呼ばれるようになりました。地下30kmから60kmの間にモホロビチッチ不連続面があるため、浅発地震の場合、震央距離150～300km程度の陸地で折れ曲がります。モホロビチッチ不連続面より上を地殻といい、下をマントルといいます。
第二損益計算書原則 - 二 損益計算書の区分
損益計算書には、営業損益計算、経常損益計算及び純損益計算の区分を設けなければならない。 
営業損益計算の区分は、当該企業の営業活動から生ずる費用及び収益を記載して、営業利益を計算する。 
二つ以上の営業を目的とする企業にあっては、その費用及び収益を主要な営業別に区分して記載する。 
経常損益計算の区分は、営業損益計算の結果を受けて、利息及び割引料、有価証券売却損益その他営業活動以外の原因から生ずる損益であって特別損益に属しないものを記載し、経常利益を計算する。 
純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受けて、前期損益修正額、固定資産売却損益等の特別損益を記載し、当期純利益を計算する。 
純損益計算の結果を受けて、前期繰越利益等を記載し、当期未処分利益を計算する。
法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)
（分割の協議又は審判等）
第907条
共同相続人は、次条第1項の規定により被相続人が遺言で禁じた場合又は同条第2項の規定により分割をしない旨の契約をした場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。
遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる。ただし、遺産の一部を分割することにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合におけるその一部の分割については、この限りでない。
2021年改正により以下のとおり改正
見出しを「又は審判等」から、「等」を外し「又は審判」へ。
第1項につき、民法第908条の改正に伴い、以下のものから、現行のものに改正。
共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。
第3項に以下の条項が定められていたが、分割禁止については、民法第908条に定められたことにより削除。
2021年改正により以下のとおり改正
共同相続については、その反対の旨が遺言又は共同相続人間で合意されている場合を除き、いつでも、他の共同相続人に対して、自らの持分の全て又は一部について分割を請求できる。分割協議が不調である場合は、家庭裁判所に分割を請求できる。
相続財産の共有は、民法改正の前後を通じ、民法249条以下に規定する「共有」とその性質を異にするものではない。
本件に関し、上告人が上告理由とした論点は以下の2点。なお、この当時は相続権の存否など人事訴訟についての管轄は地方裁判所にあって、家庭裁判所が管轄する遺産分割と対応部門が異なっていたが、2003年人事訴訟法制定により家庭裁判所が扱うようになった。
遺産分割を非訟事件として取り扱う（旧法:家事審判法から現行:家事事件手続法に継承されている:第56条,第78条など）ことは、公開裁判の原則（憲法第82条）に反しており、国民の裁判を受ける権利（憲法第32条）を侵害している。
遺産分割の前提となる相続権、相続財産等の権利関係の存否については、訴訟事項であって、これを非訟事件である遺産分割の審判で判断するのは不当であり、憲法第32条、憲法第82条に反している。
家事審判法第9条1項乙類10号の遺産の分割に関する処分の審判は、憲法第32条、憲法第82条に違反しない。
家事審判法第9条1項乙類10号に規定する遺産の分割に関する処分の審判は、民法907条2、3項を承けて、各共同相続人の請求により、家庭裁判所が民法第906条に則り、遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の職業その他一切の事情を考慮して、当事者の意思に拘束されることなく、後見的立場から合目的的に裁量権を行使して具体的に分割を形成決定し、その結果必要な金銭の支払、物の引渡、登記義務の履行その他の給付を付随的に命じ、あるいは、一定期間遺産の全部または一部の分割を禁止する等の処分をなす裁判であつて、その性質は本質的に非訴事件であるから、公開法廷における対審および判決によつてする必要なく、したがつて、右審判は憲法32条、82条に違反するものではない。
家庭裁判所は、遺産の分割に関する処分の審判の前提となる相続権、相続財産等の権利関係の存否を、右審判中で、審理判断することができる。
遺産分割の請求、したがつて、これに関する審判は、相続権、相続財産等の存在を前提としてなされるものであり、それらはいずれも実体法上の権利関係であるから、その存否を終局的に確定するには、訴訟事項として対審公開の判決手続によらなければならない。しかし、それであるからといつて、家庭裁判所は、かかる前提たる法律関係につき当事者間に争があるときは、常に民事訴訟による判決の確定をまつてはじめて遺産分割の審判をなすべきものであるというのではなく、審判手続において右前提事項の存否を審理判断したうえで分割の処分を行うことは少しも差支えないというべきである。けだし、審判手続においてした右前提事項に関する判断には既判力が生じないから、これを争う当事者は、別に民事訴訟を提起して右前提たる権利関係の確定を求めることをなんら妨げられるものではなく、そして、その結果、判決によつて右前提たる権利の存在が否定されれば、分割の審判もその限度において効力を失うに至るものと解されるからである。このように、右前提事項の存否を審判手続によつて決定しても、そのことは民事訴訟による通条の裁判を受ける途を閉すことを意味しないから、憲法32条、82条に違反するのではない。
共同相続人の一部から遺産を構成する特定不動産の共有持分権を譲り受けた第三者が当該共有関係の解消のためにとるべき裁判手続は、遺産分割審判ではなく、共有物分割訴訟である。
共同相続人が全員の合意によつて遺産を構成する特定不動産を第三者に売却した場合における代金債権は、分割債権であり、各相続人は相続分に応じて個々にこれを行使することができる。
相続により相続人の共有となつた財産について、共同相続人間に遺産の分割の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、遺産の分割の審判を求めるべきであつて、共有物分割の訴えを提起することは許されない。
共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に、相続人の一人が右協議において負担した債務を履行しないときであつても、その債権を有する相続人は、民法第541条によつて右協議を解除することができない。
共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて分割協議を成立させることができる。
遺言者の財産全部の包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しない。
被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合において、遺留分減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割協議の申入れをしたときは、特段の事情のない限り、その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれていると解すべきである。
共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となる。
共同相続人甲が相続財産中の可分債権につき権限なく自己の相続分以外の債権を行使した場合には，他の共同相続人乙は，甲に対し，侵害された自己の相続分につき，不法行為に基づく損害賠償又は不当利得の返還を求めることができる。
相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる金銭債権たる賃料債権は，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し，その帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けない。
明治民法において、本条には後見人の辞任に関する以下の規定があった。一般条項である第5項のみ残し趣旨は、民法第844条に継承された。
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{{前後
|民法
|第5編 相続
第3章 相続の効力
第3節 遺産の分割
|民法第906条(遺産の分割の基準)
|民法第908条(遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止)
907
907
907
法学＞民事法＞一般社団法人及び一般財団法人に関する法律＞コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（一般社団法人の成立）
第22条
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{{前後
|一般社団・財団法人法
|第2章 一般社団法人
第1節 設立
第5款 一般社団法人の成立
|第21条（設立時代表理事の選定等）
|第23条（設立時社員等の損害賠償責任）
22
コンメンタール中小企業退職金共済法＞コンメンタール中小企業退職金共済法施行令＞コンメンタール中小企業退職金共済法施行規則
中小企業退職金共済法施行令(最終改正：平成一九年八月三日政令第二三三号)の逐条解説書。
（創作年月日の登録）
第76条の2
プログラムの著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録を受けることができる。ただし、その著作物の創作後六月を経過した場合は、この限りでない。
前項の登録がされている著作物については、その登録に係る年月日において創作があつたものと推定する。
著作物のうち、プログラム著作物の創作年月日登録の制度についての規定である。
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{{前後
|著作権法
|第2章 著作者の権利
第10節 登録
|著作権法第76条（第一発行年月日等の登録）
|著作権法第77条（著作権の登録）
076の2
約束手形の記載事項には、必要的記載事項と有益的記載事項がある。
必要的記載事項とは、それが手形に書かれていないと原則として手形としての効力が認められなくなる事項である。（手76）
次の事項が、必要的記載事項である。（手75）
約束手形であることを示す文言のことを「約束手形文句」という。
統一手形用紙には「上記金額をあなたまたはあなたの指図人へこの約束手形と引替えにお支払いいたします」とある。この文言が、約束手形文句にあたる。
手形金額は、確定した金額でなければならない。（手75 II）
手形金額を支払う旨を約束する文句のことを「支払い約束文句」という。統一手形用紙では「上記金額をあなたまたはあなたの指図人へこの約束手形と引替えにお支払いいたします」の文言が、支払い約束文句でもある。
手形金額が支払われるべき期日。
支払いが行われる地のこと。最小行政区画（市町村。東京23区の場合は区）まで書く。
支払い地の記載が無い場合、振出地か、振出人の肩書地の記載があれば、それが支払地とみなされる。（手76 (3)(4) ）
（※ 範囲外: ） 判例では、支払地が最小行政区画でなくても、たとえば「東京都」だけの記載でも、手形が有効とされる場合がある。（東京地判・昭和32・2・11）しかし、危険であるので、最小行政区画まで記載することを、心がけるべきである。
「受取人」とは、手形金額の支払いを受け取るべき者のことである。
「振出日」とは、手形が振り出された日として記載されている日のことである。実際に振り出された日と一致しなくてもよく、過去の日付（後日付（あとひづけ） ）または未来の日付（前日付（まえひづけ） ）でもよい。
振出人は、自分の名前を手書きで署名するか、記名捺印しなければならない。（手78）
必要的記載事項は以下の通り。
有益的記載事項とは、記載をしなくてもかまわないが、記載すると、その内容に応じた法律的効力が発生する事項のことである。有益的記載事項のことを「任意的記載事項」ともいう。
支払い場所の記載は、有益的記載事項である。
統一手形用紙では、「支払場所」として銀行店舗名が記載されている。
有害的記載事項を記載すると、その手形が無効になってしまう。
手形に分割払いの記載をすると、その手形は無効になってしまう。(手77 (1) II 、33(2) )
他にも、支払いに条件をつけたりすると、手形が無効になってしまう。
振出人が必要的記載事項一部または全部を記載していない手形を振り出すと、そのままでは手形は無効であるが、所持人などが必要的記載事項を補充したら、その手形は有効になる。
必要的記載事項が記載されないで振り出された手形のことを白地手形（しらじ てがた）という。（手77 (2)）
このように法律上は白地手形は（結果的に）有効になるが、しかし、白地手形の振り出しは、どういった内容の補充がされるか振出人には決められないので、白地手形の振り出しには注意が必要である。
手形の権利を譲渡するには、原則として、手形の裏面に所定の事項を記載して署名する必要があり、この行為のことを裏書という。
裏書の方式には、記名式裏書と、白地式裏書がある。
被裏書人を指定するのが記名式裏書である。・
被裏書人を指定せずに裏書人が署名するのが白地式裏書である。
裏書によって、手形上のいっさいの権利が、裏書人から被裏書人に移転する。（手77 (1) I, 14 (1) ）これを裏書の権利移転的効力という。
手形取得者を保護するため、この権利移転効力は特に強化されている。
振出人Aと受取人Bに商品の代金として手形を振り出したが、Bが商品を引き渡さなかったので、AとBとの売買が無効になっても、Bから被裏書人Cに手形が譲渡され裏書がされれば、AはCからの手形代金の請求に拒絶できなくなる。このような現象を人的抗弁の切断という。（手17）
ただし、Cが、A・B間に人的抗弁が付着している事を知っている場合（いわゆる「悪意」の場合）は、AはCからの請求を拒絶できる。これを悪意の抗弁という。（手77）
なお、もしCが、A・B間に人的抗弁が付着の事情を知らないとして、さらにCからDに手形が譲渡され裏書された場合は、DはAに手形代金を請求できる。AはDからの手形代金の請求を、拒絶できない。これも、人的抗弁の切断である。
前節の例のように、特定の人物のみに主張できる抗弁を人的抗弁という。人的抗弁は、手形の裏書のより、切断される。
いっぽう、すべての所持人に主張できる抗弁のことを物的抗弁という。手形の偽造・変造などは、すべての所持人に主張できる抗弁である。
手形の偽造・変造、無権代理、行為能力の制限、などが物的抗弁である。物的抗弁は、裏書によっても切断されない。
裏書人は、裏書により、その後の被裏書人およびその後の手形所持人に対して、支払いを担保しなければならず、もし振出人が支払いをしない場合には、裏書人がかわりに支払う義務をもつ。（手77 (1)I, 15(1) ）これを裏書の担保的効力という。
手形が紛失・盗難にあった場合、簡易裁判所に公示催告(こうじ さいこく)の申し立てをする必要がある。
公示催告は、手形を無効にするために、裁判所が手形の所持者などからの申し立てを一定の期間だけ聞く制度である。
そして、公示催告の後などに、裁判所がその手形を法的に無効化することを除権決定（じょけん けってい）という。（非訟事件手続法114〜118）
※ 範囲外: 公示催告は、官報や、裁判所の掲示板などで「次の手形の所持人は，〇〇月△△日までに，申述すると共に手形を提出すること。申述および提出がない場合には，その手形の無効を宣言することがある。」といった内容の公告が行う。
もし公示催告の期間内に、手形所持人からの届け出がないと、除権決定がくだされ、その手形が無効になる。
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第8編 罰則 (コンメンタール会社法)
（会社財産を危うくする罪）
第963条
第960条第1項第1号又は第2号に掲げる者が、第34条第1項若しくは第63条第1項の規定による払込み若しくは給付について、又は第28条各号に掲げる事項について、裁判所又は創立総会若しくは種類創立総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときは、5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第960条第1項第3号から第5号までに掲げる者が、第199条第1項第3号又は第236条第1項第3号に掲げる事項について、裁判所又は株主総会若しくは種類株主総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときも、前項と同様とする。
第94条第1項の規定により選任された者が、第34条第1項若しくは第63条第1項の規定による払込み若しくは給付について、又は第28条各号に掲げる事項について、創立総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときも、第1項と同様とする。
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
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{{前後
|会社法
|第8編 罰則
|会社法第962条（未遂罪）
|会社法第964条（虚偽文書行使等の罪）
963
か会社963
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第1章 設立 (コンメンタール会社法)＞会社法第48条
（設立時委員の選定等）
第48条
設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合には、設立時取締役は、次に掲げる措置をとらなければならない。
設立時取締役の中から次に掲げる者（次項において「設立時委員」という。）を選定すること。
株式会社の設立に際して執行役となる者（以下「設立時執行役」という。）を選任すること。
設立時執行役の中から株式会社の設立に際して代表執行役となる者（以下「設立時代表執行役」という。）を選定すること。ただし、設立時執行役が一人であるときは、その者が設立時代表執行役に選定されたものとする。
設立時取締役は、株式会社の成立の時までの間、設立時委員若しくは設立時代表執行役を解職し、又は設立時執行役を解任することができる。
前二項の規定による措置は、設立時取締役の過半数をもって決定する。
2014年改正により、第1項本文に以下の改正がなされた。
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{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第1章 設立
第6節 設立時代表取締役等の選定等
|会社法第47条（設立時代表取締役の選定等）
|会社法第49条（株式会社の成立）
048
048
※ いくつかの検定教科書では、飛鳥時代から「朝廷」という表現で、日本の中央政治の機構のことを表現しています。（実教出版、山川出版社など）
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6世紀なかば、欽明天皇のときに倭国（日本）は仏教を百済から公式に取り入れたとされる。このときの百済王は、聖明王（せいめいおう）である。日本が取り入れた仏教は、中国・朝鮮などを経由した北方仏教の系統である。
日本への仏教伝来の年代については2説あり、538年（『上宮聖徳法王帝説』（じょうぐうしょうとくほうおうていせつ）『元興寺縁起』（がんごうじえんぎ）などによる説）に仏教伝来したとする説と、552年（『日本書紀』による説）に仏教伝来したとする説がある。
当時、百済は高句麗や新羅と対立しており、そのため日本を味方につけようとしたのであろう。
しかし、この仏教伝来は公式に限定しての話であり、おそらく実際には渡来人によって、それ以前に日本に仏教が伝えられていたと考えられる。
また、6世紀には五経博士の渡来により、儒教も日本に伝えられた。
また、この6世紀のなかば頃から、ヤマト王権は九州から関東までの広い地域に強力な支配を及ぼし、実質的にヤマト王権が日本を支配する王朝になっていた。現代の日本の歴史学で、古代日本の「朝廷」という場合、この6世紀頃からの日本の中央政治機構のことを意味する。
thumb|400px|聖徳太子の系図四角で青く塗ってあるのが大王。赤字の人物は女性。数字は大王即位順。
6世紀なかば、日本では、物部氏と蘇我氏が対立していた。彼らは外国文化の受容の有無についても対立しており、積極的に外国から仏教などの先進文化を取り入れるべき（崇仏派）とする蘇我氏（蘇我稲目（そがのいなめ））と、伝統を重んじるべき（排仏派）とする物部氏（物部尾輿（もののべのおこし））とが対立していた。
587年、大臣（おおおみ）の蘇我馬子（そがの うまこ）が、大連（おおむらじ）の物部守屋（もののべの もりや）を滅ぼし、蘇我の血を引く泊瀬部皇子（はっせべのみこ）を大王に即位させた（崇峻天皇（すしゅんてんのう））。しかし、大王は馬子と次第に対立し、馬子は592年に崇峻天皇を殺害して自らの姪に当たる額田部皇女（ぬかたべのひめみこ）を大王に即けた。日本初の女帝、推古天皇である。そして推古天皇の甥の厩戸王（うまやとおう）（※ 厩戸王は聖徳太子と同一人物？）と大臣蘇我馬子が協力して大王を助ける政治体制が成立した。その体制の下で603年に冠位十二階の制が、翌604年には憲法十七条（けんぽうじゅうしちじょう）が制定された。
※ 「厩戸皇子」と書いても正しい。検定教科書の出版社によっては、「厩戸王」ではなく「厩戸皇子」と検定教科書に書いてある出版社もある。
聖徳太子のモデルは厩戸王だろうというのが有力説だが、別人だという説もあり、また聖徳太子は『日本書紀』の編纂時につくられた架空の人物だという説もある。なお、冠位十二階の制や憲法十七条を定めた人が厩戸王であるとは断定できる証拠はないのだが（憲※ 清水書院の教科書でも説明されている）、分かりやすさを重視して、上述のように、あたかも厩戸王と蘇我馬子によって、冠位十二階の制などが定められたかのように説明した。（※ 山川出版社などの教科書でも、あたかも厩戸王が定めたかのように書かれている。）
※ 現代語訳については、教科書や（参考書会社の）史料集ごとに微妙にちがうので、一字一句を覚える必要はない。
たとえば「忤（さか）ふること」の意味が、教科書や参考書によっては、「反抗すること」だったり「争うこと」だったりと、書籍ごとに違ってくる。
西暦600年から607年にかけ、小野妹子が遣隋使として中国に渡った。
『隋書』によると600年に遣隋使が日本から派遣されたとされるが、日本書紀によると607年に遣隋使を派遣したとあり、微妙に時期がくいちがっている。
隋の皇帝・煬帝（ようだい）が受け取った、日本からの国書には、日本が隋に従属しないことが書かれていたので、煬帝は立腹し「無礼」と言ったという。
「鴻臚卿」（こうろけい）とは、外交関係の官のこと。
※ 「聞する勿れ」の意味が、「上奏するな」か「奏上するな」なのかは教科書や参考書ごとに違う。
倭の五王の時代とは異なり、倭国は中国に服属しないことを、国書では匂わせていた。これに煬帝は立腹したが、高句麗と中国との戦争を有利にするため、翌608年には中国は使節・裴世清（はいせいせい、 ※ 人名）を倭国に派遣した。
妹子の遣隋使に同行した高向玄理（たかむこのげんり）・南淵請安（みなみぶちのしょうあん）・旻（みん、 ※人名）などの留学生が、中国に長期滞在し、そして中国の文化を日本に伝えた。
あすかのちようてい
「聖徳太子が小野妹子を遣隋使として中国に派遣した」という説があるが、妹子に派遣を命じたのが厩戸王だと断定できる証拠はない。（※ 清水書院の教科書で記載されている。）
伝来した仏教は倭国の文化に変化をもたらした。それまでの古墳に代わって寺院が、豪族の権威を象徴するようになった。法隆寺はその一例である。大和（やまと）の飛鳥（あすか）を中心に栄えた文化なので、この文化を飛鳥文化と呼ぶ。
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（被告人の供述書面の証拠能力）
第322条
被告人が作成した供述書又は被告人の供述を録取した書面で被告人の署名若しくは押印のあるものは、その供述が被告人に不利益な事実の承認を内容とするものであるとき、又は特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り、これを証拠とすることができる。但し、被告人に不利益な事実の承認を内容とする書面は、その承認が自白でない場合においても、第319条の規定に準じ、任意にされたものでない疑があると認めるときは、これを証拠とすることができない。
被告人の公判準備又は公判期日における供述を録取した書面は、その供述が任意にされたものであると認めるときに限り、これを証拠とすることができる。
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{{前後
|刑事訴訟法
|第2編 第一審
第3章 公判
第4節 証拠
|第321条の2（記録媒体の証拠能力）
|第323条（その他の書類の証拠能力）
322
江戸時代の後半になると、文化は、江戸の町人が中心になった。この江戸時代後半の江戸を中心とした文化を「化政文化（かせいぶんか） 」という。
thumb|『w:東海道中膝栗毛|東海道中膝栗毛』
作家の十辺舎一九（じゅぺんしゃ いっく）が東海道の旅行のようすを、おもしろおかしく書いて『東海道中膝栗毛』（とうかいどうちゅう ひざくりげ）を書いた。
滝沢馬琴（たきざわばきん）が『南総里見八犬伝』（なんそうさとみ はっけんでん）を書いた。
庶民のあいだに、五七調で世相をひにくる文をよむ、狂歌（きょうか）や川柳（せんりゅう）が流行しました。
（狂歌の例）
 目に青葉 耳に鉄砲 ほととぎすかつおはいまだ 口へはいらず   大田南畝（おおた なんぽ）
※ 日本文教出版の教科書でこの歌が紹介されている。
俳句は、与謝蕪村（よさ ぶそん）や小林一茶（こばやし いっさ）が発展させた。
鈴木春信（すずき はるのぶ）が版画の多色刷りの方法である 錦絵（にしきえ） を開発し、そのため、化政文化では浮世絵が大流行して、多くの絵描き（えかき）が出た。
喜多川歌麿（きたがわ うたまろ）：美人画（びじんが）で有名。
歌川広重（うたがわ ひろしげ）：風景画で有名。
葛飾北斎（かつしか ほくさい）：風景画で有名。作品に『富嶽三十六景』（ふがく さんじゅうろっけい）など。
『富嶽三十六景』より一部を紹介
ファイル:Nihonbashi bridge in Edo.jpg|『富嶽三十六景』 1. 江戸日本橋(えどにほんばし)
ファイル:Lightnings below the summit.jpg|『富嶽三十六景』 32. 山下白雨(さんかはくう)
ファイル:Red Fuji southern wind clear morning.jpg|『富嶽三十六景』 33. 凱風快晴(がいふうかいせい)
東洲斎写楽（とうしゅうさい しゃらく）：役者絵（やくしゃえ）で有名で歌舞伎（かぶきやくしゃ）役者などを描いた。
旅行が、庶民のあいだに流行しており、観光などを兼ねて（かねて）、遠くの寺社に参詣（さんけい）のために旅行するのが流行していました。
江戸時代の後半には、旅行と宗教のブームもあり、旅行のついでに寺社や仏閣、霊場などを訪れる旅行が流行した。伊勢参り（いせ まいり）なども、そのような宗教的な旅行の例である。庶民が四国の霊場を訪れるのが普及したのも、この頃である。（※ 清水書院、自由社などの教科書で記述。）
江戸時代には、彼岸（ひがん）や盆（ぼん）などの行事も庶民に普及した。各地の特産品や工芸品などが、江戸時代全般（ぜんぱん）を通して発展していきました。
落語（らくご）が流行し、寄席（よせ）が多く作られた。（※ 東京書籍、清水書院など。）落語は歌舞伎よりも手軽に楽しめたことも、流行の理由のひとつのようです。（※ ← 清水書院の見解。）
のちの明治時代の新聞のもとになったとされる瓦版（かわらばん）が普及した時代が、化政文化のころの時代である。（※ 帝国書院、自由社などの教科書で記述。）
（タイヤの空気充てん作業の基準）第三百二十八条の二
事業者は、自動車（二輪自動車を除く。）用タイヤ（以下この条において「タイヤ」という。）の組立てを行う場合において、空気圧縮機を用いてタイヤに空気を充てんする作業を行うときは、タイヤの破裂等による危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に、タイヤの種類に応じ て空気の圧力を適正に調節させ、及び安全囲い等破裂したタイヤ等の飛来を防止するための器具を使用させなければならない。
２  前項の作業に従事する労働者は、タイヤの種類に応じて空気の圧力を適正に調節し、及び同項の器具を使用しなければならない。
/* 参考文献・脚注 */ * 片田珠美 著『自己正当化という病』 、祥伝社、2023年1月10日 初版第1刷 発行、 * 上田安昭 著『カウンセリングを受けたいと思ったら』、創元社、2017年6月20日 第1版 第1刷発行、
__NOTOC__
子ノードの和集合を作る。
 Usage example:
 union() {
 	cylinder (h = 4, r=1, center = true, $fn=100);
 	rotate ([90,0,0]) cylinder (h = 4, r=0.9, center = true, $fn=100);
 }
2番目以降の子ノードを減算する。
 Usage example:
 difference() {
 	cylinder (h = 4, r=1, center = true, $fn=100);
 	rotate ([90,0,0]) cylinder (h = 4, r=0.9, center = true, $fn=100);
 }
すべての子ノードの共通部分を残す。
 Usage example:
 intersection() {
 	cylinder (h = 4, r=1, center = true, $fn=100);
 	rotate ([90,0,0]) cylinder (h = 4, r=0.9, center = true, $fn=100);
 }
常に (even in OpenCSG プレビューモードでも) 子ノードのブーリアンモデルを計算する。
例:
 render(convexity = 1) { ... }
この例は、convexity が4である2次元の図形を示している。赤線で示した光線は、図形と4回交差している。
3次元の場合も同様である。大抵の立体では、10程度にしておけばよい。
（自動車損害賠償責任）
第3条
自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。
本条は、民法第709条以下不法行為法の特別法の関係にある。
自動車の運行によって他人の生命または身体を害したときは（いわゆる人身事故、物損は含まれない）、損害賠償の責任を負うと記されるのみで、民法第709条の「故意又は過失によって」の文言がない、すなわち、原則として無過失責任である。但書で注意義務等を果たしたことなどを証明することにより免責される旨定められているが、その立証責任は、自動車を運行し事故を起こした方にある。
免責のためには以下の事項を声明しなければならない。
自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと。注意義務の懈怠のないことは、「自己のために自動車を運行の用に供する者（運行供用者）」と「運転者」ともに必要であり、いずれかが欠けると免責は認められない。
被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと。
動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたこと。
会社の従業員が通勤のため利用しているその所有自動車を運転し、会社の工事現場から自宅に帰る途中で事故を起こした場合において、従業員がその所有自動車を会社の承認又は指示のもとに会社又は自宅と工事現場との間の往復等会社業務のためにもしばしば利用し、その利用に対して会社から手当が支給されており、事故当日右従業員が右自動車で工事現場に出かけたのも会社の指示に基づくものであるなど、判示の事情があるときは、会社は、右事故につき、自動車損害賠償保障法3条による運行供用者責任を負う。
----
{{前後
|自動車損害賠償保障法
|第2章 自動車損害賠償責任
|自動車損害賠償保障法第2条（定義）
|自動車損害賠償保障法第4条（民法の適用）
03
法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法)
（所有者不明土地管理人の解任及び辞任）
第264条の6
所有者不明土地管理人がその任務に違反して所有者不明土地等に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の請求により、所有者不明土地管理人を解任することができる。
所有者不明土地管理人は、正当な事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができる。
2021年改正において新設。
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{{前後
|民法
|第2編 物権
第3章 所有権
第4節 所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令
|民法第264条の5(所有者不明土地管理人の義務)
|民法第264条の7(所有者不明土地管理人の報酬等)
264の06
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