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法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)
（和解の効力） 
第696条
当事者の一方が和解によって争いの目的である権利を有するものと認められ、又は相手方がこれを有しないものと認められた場合において、その当事者の一方が従来その権利を有していなかった旨の確証又は相手方がこれを有していた旨の確証が得られたときは、その権利は、和解によってその当事者の一方に移転し、又は消滅したものとする。
当事者間で争いの対象とされ、互譲によって決定した事項自体について当事者に錯誤があった場合でも、和解契約の錯誤無効を主張することはできない。
交通事故による全損害を正確に把握し難い状況のもとにおいて、早急に、小額の賠償金をもつて示談がされた場合において、右示談によつて被害者が放棄した損害賠償請求は、示談当時予想していた損害についてのみと解すべきであつて、その当時予想できなかつた後遺症等については、被害者は、後日その損害の賠償を請求することができる。
賭博による債務の履行のために第三者振出の小切手の交付を受けた所持人が、振出人との間で小切手金の支払に関し和解契約を締結した場合においては、右契約の内容である振出人の所持人に対する金銭支払の約定は、公序良俗に違反し無効である。
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{{前後
|民法
|第3編 債権
第2章 契約
第14節 和解
|民法第695条(和解)
|民法第697条(事務管理)
696
法学＞社会法＞障害者の雇用の促進等に関する法律＞障害者の雇用の促進等に関する法律施行令＞障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則
障害者の雇用の促進等に関する法律(最終改正：平成二〇年一二月二六日法律第九六号)の逐条解説書。
OpenOffice.org_キッズマニュアル > Writerを使う
Writer（ライター）は、作文や学級新聞などの文章をパソコンで清書するためのソフトです。一般にワープロ（ワードプロセッサー）と呼ばれているソフトの一つで、書いた文章をプリンターで印刷するときれいで読みやすいプリントをかんたんに作る事ができます。ワープロを使うと間違ったときでも簡単に直すことができるので何回でも文章を手直しできます。また、表を書いたり絵をはり付けることもできるので見やすくきれいなプリントを作れます。
それでは、実際にWriterでプリントを作ってみましょう。まず、下の見本を見てください。Writerを使うとこのようなプリントを簡単に作ることができます。矢印で示した丸はWriterで使える機能の名前です。今は分からない言葉があると思いますが、一つずつ作業をしながら使い方や機能を覚えていくので安心してください。
まずは文字の大きさや位置などを気にせずに、上から順番に文章の部分を打ち込んでください。打ち間違いや漢字の変換ミスがないように注意して正確に入力しましょう。
「ここにスクリーンショットを挿入」
打ち終わると上のような表示になるはずです。見本の学級新聞とはずいぶん違いますね。これから、ワープロの機能を使って文字のサイズや位置を変えて見た目を整えていきます。このような作業をレイアウトといい、ワープロが一番得意にしている作業になります。
横書きの文章はふつう左はしから順番に書きます。この書き方を左揃え（ひだりそろえ）または左詰め（ひだりづめ）と言います。でも、右側に文章をよせて書きたいときもありますよね。右揃え（みぎそろえ）または右詰め（みぎづめ）と言われる書き方で、スペースキーを何度も押せば文章を右はじによせる事ができます。でも、何度もスペースキーを押すのはめんどうです。そこで、ワープロには簡単に右揃えにできる機能が付いています。
（懲戒処分の公告）
第48条
財務大臣は、第45条又は第46条の規定により懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を官報をもつて公告しなければならない。
（懲戒処分の公告）
第48条
国税庁長官は、第45条第1項若しくは第2項又は第46条第1項の規定による戒告又は税理士業務の停止の処分が確定したときは、遅滞なくその旨を官報をもつて公告しなければならない。
財務大臣は、社会一般に税理士の懲戒処分があったことを周知し、委嘱者である納税義務者が不測の損害を被ることを防止するために、前条などの規定により税理士を懲戒処分にした場合には、遅滞なくその旨を官報をもって公告しなければならない。
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法)
（雨水を隣地に注ぐ工作物の設置の禁止）
第218条
土地の所有者は、直接に雨水を隣地に注ぐ構造の屋根その他の工作物を設けてはならない。
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{{前後
|民法
|第2編 物権
第3章 所有権
第1節 所有権の限界
|民法第217条（費用の負担についての慣習）
|民法第219条（水流の変更）
218
法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法
（許認可等の基準）
第250条の2
国の関与に関する規定。
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{{前後
|地方自治法
|第2編 普通地方公共団体
[[コンメンタール地方自治法#2-11|第11章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係
]]
第1節 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等
第4款 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の手続
|地方自治法第250条（協議の方式） 
|地方自治法第250条の3（許認可等の標準処理期間）
250の2
プログラミングにおける「null」とは、値が存在しないことを表す特別な値です。nullはプログラムで使用されるさまざまなデータ型（オブジェクト、配列、ポインタなど）の初期値として設定されることがあります。
主な用途としては以下のようなものがあります：
値の不在を表現する: 変数が値を持たないことを示すために使用されます。例えば、ある関数が特定の条件下で値を返さない場合、通常はnullを返します。
初期化: 変数を初期化するために使用されることがあります。特に、オブジェクトや参照型の変数はnullで初期化されることがあります。
オブジェクトの欠落を示す: オブジェクトが存在しないことを示すために使用されることがあります。例えば、あるオブジェクトのメンバー変数がnullであれば、そのオブジェクトが特定の状態にないことを意味することができます。
nullは便利な概念ですが、誤った使用やnullポインター例外などのランタイムエラーを引き起こす可能性があります。そのため、nullの使用は慎重に行う必要があります。近年のプログラミング言語では、null安全性を向上させるためにオプショナル型やnull許容型などの機能が導入されています。
Javaにおける「null」とは、参照型（Reference Type）の変数が参照するオブジェクトが存在しないことを示す特別な値です。Javaのすべてのオブジェクトはヒープ領域に保存され、変数はそのオブジェクトへの参照（アドレス）を保持します。nullは、そのような参照がオブジェクトを指していないことを示します。
以下はnullの主な特徴です：
オブジェクトの不在を示す: 変数がnullを持っている場合、その変数がどのオブジェクトも指していないことを意味します。つまり、その変数には有効な値が含まれていないということです。
参照型の初期値: 参照型の変数はデフォルトでnullに初期化されます。つまり、明示的に値を設定しない限り、参照型の変数はnullを持ちます。
String str; // strはnullを持つ
NullPointerException（NPE）: nullへの参照を解決しようとすると、NullPointerExceptionが発生する可能性があります。つまり、nullが予期せずプログラムの実行中に使用されるとエラーが発生します。
Javaでは、nullを適切に扱うことが重要です。nullをチェックし、nullポインターエクセプションを防ぐための適切な手段があります。
例えば、条件付きのnullチェックやOptionalクラスの使用などが挙げられます。
Javaにはnull安全性を向上させるためのさまざまな手段があり、プログラマーはこれらの手段を活用してnull関連の問題を回避できます。
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法)
（一般の先取特権の効力） 
第335条
前三項の規定は、不動産以外の財産の代価に先立って不動産の代価を配当し、又は他の不動産の代価に先立って特別担保の目的である不動産の代価を配当する場合には、適用しない。
一般先取特権は、債務者の総財産を目的とするので、他の債権者に対する影響が大きいため、その適用順序が決められている。
不動産以外の財産（債権・動産など）から弁済を受け、不足がある場合に初めて不動産から弁済を受けることができる(動産質との競合については前条参照)。
不動産でも、特別担保（不動産先取特権、抵当権）の目的となっていないものから弁済を受ける。
2で足りない時に、特別担保の執行に加わる。
1〜3のプロセスに従わないで、弁済が不足する事態が生じた場合、登記した第三者に対抗できない。
一方で、他の債権者等の対応によって、このプロセスがたどれない場合は随時配当に参加することができる。
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{{前後
|民法
|第2編 物権
第8章 先取特権
第4節 先取特権の効力
|民法第334条（先取特権と動産質権との競合）
|民法第336条（一般の先取特権の対抗力）
335
スカイスフィアは世界を覆う境界で、画像を投影して地平線までひろがって見えるようにします。   Blenderでは、球自体の作成は簡単です。  そのまま、16のセグメントとリングで、新しいUVSphereを作成しましょう。  大きさについては、XNAで調整できるので、今は気にしなくてかまいません。 
center
次は、以前の目のときと同じプロセスを使用して、球の真ん中にシームをマークし、それをアンラップしましょう。 
center
このようになったら、画像の上にシンプルな海のテクスチャをペイントします。 
center
そして球上にマッピングします。  最後に、すべての面を選択した状態で、スペースを押して  'Edit'/'Normals'/'Flip'と選択します。 
center
これの役目は、通常のモデルのような外側ではなく、球の内側にテクスチャを投影することで、カメラがその内側に配置されている場合にテクスチャを見ることができます。 
次に、オブジェクトを選択し、FBXのエクスポートスクリプトを使用して、前回のようにそれをエクスポートします。 
Creating a Simple 3D Game with XNA/Creating a Sky Sphere
法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
（行政文書の存否に関する情報）
第8条
開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
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{{前後
|行政機関の保有する情報の公開に関する法律
|第2章 行政文書の開示
|第7条（公益上の理由による裁量的開示）
|第9条（開示請求に対する措置）
08
第二損益計算書原則 - 三営業利益
営業損益計算は、一会計期間に属する売上高と売上原価とを記載して売上総利益を計算し、これから販売費及び一般管理費を控除して、営業利益を表示する。 
企業が商品等の販売と役務の給付とをともに主たる営業とする場合には、商品等の売上高と役務による営業収益とは、これを区別して記載する。 
売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。ただし、長期の未完成請負工事等については、合理的に収益を見積もり、これを当期の損益計算に計上することができる。(注6) (注7) 
売上原価は、売上高に対応する商品等の仕入原価又は製造原価であって、商業の場合には、期首商品たな卸高に当期商品仕入高を加え、これから期末商品たな卸高を控除する形式で表示し、製造工業の場合には、期首製品たな卸高に当期製品製造原価を加え、これから期末製品たな卸高を控除する形式で表示する。(注8) (注9) (注10) 
売上総利益は、売上高から売上原価を控除して表示する。 役務の給付を営業とする場合には、営業収益から役務の費用を控除して総利益を表示する。 
同一企業の各経営部門の間における商品等の移転によって発生した内部利益は、売上高及び売上原価を算定するに当たって除去しなければならない。(注11) 
営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して表示する。販売費及び一般管理費は、適当な科目に分類して営業損益計算の区分に記載し、これを売上原価及び期末たな卸高に算入してはならない。ただし、長期の請負工事については、販売費及び一般管理費を適当な比率で請負工事に配分し、売上原価及び期末たな卸高に算入することができる。
前）（次）
（定義等）
第151条の175
この節において解体用機械とは、令別表第7第6号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。
令別表第7第6号2の厚生労働省令で定める機械は、次のとおりとする。
定義等
労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）別表第7第6号2の「厚生労働省令で定める機械」として、鉄骨切断機等を規定したこと。
鉄骨切断機とは、鉄骨（非鉄金属の工作物を含む。）を切断するためのはさみ状のアタッチメントを装着した建設機械をいうこと。
コンクリート圧砕機とは、コンクリートを砕くためのはさみ状のアタッチメントを装着した建設機械をいうこと。鉄筋を切断する機能を付加したものも、これに含まれること。
解体用つかみ機とは、木造の工作物を解体し、又はその解体物をつかんで持ち上げるためのフォーク状のアタッチメントを装着した建設機械をいうこと。
第2章第1節において、労働安全衛生法施行令別表第7第6号に掲げる機械（ブレーカ、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及び解体用つかみ機）で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものを「解体用機械」と定義したこと。
151-175
第3編 債権
（受領遅滞）
第413条
履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、その債務の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、履行の提供をした時からその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる。
債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないことによって、その履行の費用が増加したときは、その増加額は、債権者の負担とする。
2017年改正前は以下のとおり。
債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないときは、その債権者は、履行の提供があった時から遅滞の責任を負う。
本条は、債権者の受領遅滞について規定している。
受領遅滞の法的性質について、債権者の義務をめぐり、債権者は権利者であり義務を持たないとし、法が特に債権者の義務を定めたものとする法定責任説と、債権者にも給付の実現に協力すべき義務があり、義務違反の債務不履行責任を定めたものとする債務不履行説がある。
法定責任説が、判例・通説の立場である。
売買契約において、売主が引渡しの債務の履行を提供したにもかかわらず、買主の受領遅滞により、当事者双方の責めに帰することができない事由によって目的物の滅失等が生じた場合、買主はその目的物に関して、売主に契約不適合の責任を追及することはできない（危険負担が移転する）。
債務者は債権者の受領遅滞を理由として契約を解除できるか。
債務者が債権者の受領遅滞を理由として契約を解除することは、特段の事由のないかぎり、許されない。
債務者の債務不履行と債権者の受領遅滞とは、その性質が異なるのであるから、一般に後者に前者と全く同一の効果を認めることは民法の予想していない。
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{{前後
|民法
|第3編 債権
第1章 総則
第2節 債権の効力
|民法第412条（履行期と履行遅滞）
|民法第413条の2（履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由）
413
413
コンメンタール＞コンメンタール手形法
第47条 
為替手形の振出、引受、裏書又は保証をした者は、所持人に対して合同してその責に任ずる。
所持人は、前項の債務者に対してその債務を負った順序にかかわらず、各別又は共同に請求することができる。
為替手形の署名者であって、これを受戻したものも、同一の権利を有する。
債務者の一人に対する請求は、他の債務者に対する請求を妨げない。既に請求を受けた者の後者に対しても同様である。
約束手形の第一裏書人及び第二裏書人がいずれも振出人の手形債務を保証する趣旨で裏書したものである場合において、第二裏書人が所持人から手形を受戻したうえ第一裏書人に対し遡求したときは、第一裏書人は民法第465条1項の規定の限度においてのみ遡求に応じれば足り、右の遡求義務の範囲の基準となる裏書人間の負担部分につき特約がないときは、負担部分は平等である。
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{{前後
|手形法
|第7章 引受拒絶又ハ支払拒絶ニ因ル遡求
|第46条
|第48条
47
（成立の届出等）
第48条の10
税理士法人は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会（以下この章において「本店所在地の税理士会」という。）を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。
日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、税理士法人の名簿を作成し、これを国税庁長官に提出しなければならない。
日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、前項の名簿を磁気ディスクをもつて調製することができる。
（成立の届出等）
第48条の10
税理士法人は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、登記簿の謄本及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会（以下この章において「本店所在地の税理士会」という。）を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。
日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、税理士法人の名簿を作成し、これを国税庁長官に提出しなければならない。
日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、前項の名簿を磁気ディスクをもつて調製することができる。
税理士法人は設立の登記によって成立し、その成立の日から2週間以内に、登記簿の謄本及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならないとされている。
親はすべてのカードを均等に配ります。
配られたカードの中に、同じ数字のカードが1組4枚あれば、それを表向きに場に出します。
ゲームは時計回りに進めます。自分のターンとなれば、自分以外の一人に、同じ数字のカード1組4枚をそろえるために、自分がほしいカードを宣言します(例：「Aさん、♦8をください」)。
その人がそのカードを持っていなければ「ノー・カード」「ありません」などと言い、手番は次の人に移ります。そのカードを持っていたらそのカードを渡し、手番はまだ続きます。指名する人を変えてもかまいません。
こうして、同じ数字のカードが1組4枚そろえば、それを表向きに場に出します。手札がなくなった場合、ゲームから抜けます。全員の手札がなくなるとゲーム終了です。
このとき、同じ数字のカード1組4枚を最も多くそろえた人の勝ちです。
集合 set は個体 individual や命題 proposition などの集まりです。集合を構成するものを元（あるいは成員）member と言います。
集合の例を考えます。我々の世界にいる 🐈、🐕、🐇、🐿、🐖、🐄、・・・（これらを実在のものそのものとしましょう）の集合 A は次のように表されます：
(1) A = {🐈, 🐕, 🐇, 🐿, 🐖, 🐄, ...}
実在のものの代わりに記号を使うことにします。
(2) 🐈 = c, 🐕 = d, 🐇 = r, 🐿 = s, 🐖 = p, 🐄 = o, ...
記号を使って書き換えると、
(3) A = {c, d, o, p, r, s, ...}
となります。ここで実在のものを記号で表現しましたが、置き換えたとしても記号は実在のものを指すものとします。これを「外延性の原理」と言います。
さて、ある元がある集合に属していることを示す場合、
(4) e ∈ S
と書きます。上の例でいうと、
(5) c ∈ A, d ∈ A, ...
です。この元には、元を何も持たない集合が含まれます。これを「空集合」といい、Ø と書きます。すなわち、
(6) Ø ∈ A
です。
法学＞民事法＞コンメンタール戸籍法
【除籍簿】
第12条
一戸籍内の全員をその戸籍から除いたときは、その戸籍は、これを戸籍簿から除いて別につづり、除籍簿として、これを保存する。
第九条、第十一条及び前条の規定は、除籍簿及び除かれた戸籍について準用する。
一つの戸籍内の全員が婚姻・離婚・分籍・死亡等でその戸籍から除籍され、誰もいなくなった戸籍は、戸籍簿から除いて除籍簿として保存する。
戸籍事務をコンピュータシステムによって取り扱っている場合には、磁気ディスクを持って調整された除籍を蓄積して除籍簿とすることができる。
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{{前後
|戸籍法
|戸籍法第11条の2【戸籍の再製】
|戸籍法第12条の2【除かれた戸籍の謄本等の請求】
12
（衛生管理者の定期巡視及び権限の付与）
第11条
衛生管理者は、少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
事業者は、衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。
第1項は、衛生管理者の定期職場巡視とその結果による応急措置等について規定したものである。
第2項の「衛生に関する措置」とは、労働安全衛生法第12条第1項の規定により衛生管理者が行なうべき措置をいい、具体的には、次のごとき措置を指すこと。
11
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)
（持分会社の設立の特則）
第816条
第575条及び第578条の規定は、新設合併設立持分会社又は新設分割設立持分会社（次項において「設立持分会社」という。）の設立については、適用しない。
設立持分会社の定款は、消滅会社等が作成する。
{{前後
|会社法
|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続
第3節 新設合併
第2款 新設合併設立会社、新設分割設立会社及び株式移転設立完全親会社の手続
第2目 持分会社の手続
|会社法第815条（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）
|会社法第816条の2（株式交付計画に関する書面等の備置き及び閲覧等）
816
財務情報分析に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）
ア．流動資産を流動負債で割った比率は流動比率となり，また，流動資産から流動負債を差し引くと正味運転資本が算定される。繰延資産がゼロの場合，正味運転資本は「（固定負債＋自己資本）－固定資産」の算式からも算定できる。
イ．良好な収益性の状態を維持するには，売上高利益率を上げることが困難な場合，売上高利益率が低くとも総資本回転率を上げれば総資本利益率の上昇は達成でき，これを実現するためには薄利多売戦略を行うことが考えられる。
ウ．固定長期適合率と流動比率との関係において，固定長期適合率が1 より大きい場合は，流動比率が1 より大きいことに対応し，固定長期適合率が1 より小さい場合は，流動比率が1 より小さいことに対応する。
エ．企業の資本調達上，負債を利用する度合を財務レバレッジというが，資本調達に関して企業間比較を行う場合，財務レバレッジの高い企業の方が自己資本純利益率の変動についてのリスクは低くなる。
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ア．流動資産を流動負債で割った比率は流動比率となり，また，流動資産から流動負債を差し引くと正味運転資本が算定される。繰延資産がゼロの場合，正味運転資本は「(固定負債＋自己資本)－固定資産」の算式からも算定できる。
ウ．固定長期適合率と流動比率との関係において，固定長期適合率が1 より大きい場合は，流動比率が1 より大きい小さいことに対応し，固定長期適合率が1 より小さい場合は，流動比率が1 より小さい大きいことに対応する。
イ．良好な収益性の状態を維持するには，売上高利益率を上げることが困難な場合，売上高利益率が低くとも総資本回転率を上げれば総資本利益率の上昇は達成でき，これを実現するためには薄利多売戦略を行うことが考えられる。
エ．企業の資本調達上，負債を利用する度合を財務レバレッジというが，資本調達に関して企業間比較を行う場合，財務レバレッジの高い企業の方が自己資本純利益率の変動についてのリスクは低く高くなる。
コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働者災害補償保険法
第12条 
同一の業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による負傷又は疾病（以下この条において「同一の傷病」という。）に関し、年金たる保険給付（遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金及び遺族年金を除く。以下この項において「乙年金」という。）を受ける権利を有する労働者が他の年金たる保険給付（遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金及び遺族年金を除く。以下この項において「甲年金」という。）を受ける権利を有することとなり、かつ、乙年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として乙年金が支払われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。同一の傷病に関し、年金たる保険給付（遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金及び遺族年金を除く。）を受ける権利を有する労働者が休業補償給付、複数事業労働者休業給付若しくは休業給付又は障害補償一時金、複数事業労働者障害一時金若しくは障害一時金を受ける権利を有することとなり、かつ、当該年金たる保険給付を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付が支払われたときも、同様とする。
同一の傷病に関し、休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付を受けている労働者が障害補償給付若しくは傷病補償年金、複数事業労働者障害給付若しくは複数事業労働者傷病年金又は障害給付若しくは傷病年金を受ける権利を有することとなり、かつ、休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付を行わないこととなつた場合において、その後も休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付が支払われたときは、その支払われた休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付は、当該障害補償給付若しくは傷病補償年金、複数事業労働者障害給付若しくは複数事業労働者傷病年金又は障害給付若しくは傷病年金の内払とみなす。
2020年改正により「複数事業労働者への労災保険給付」が制度化されたため、上記下線部を挿入。
労働者災害補償保険法による保険給付の受給者は、同法に基く行政機関の保険給付の決定以前に、保険金の支払を請求することはできない。
労働者災害補償保険法に基づき妻に支給された遺族補償費の額が、妻の使用者に対して有する不法行為による財産的損害賠償請求権の額をこえる場合でも、妻以外の遺族はそのことと関係なく、使用者に対し、不法行為による財産的損害の賠償を請求することができる。
労働者災害補償保険法に基づき遺族補償費が支給された場合でも、遺族は別に、使用者に対し、不法行為による損害賠償としての慰藉料を請求することができる。
労働者災害補償保険法に基づき葬祭料が支給された場合でも、不法行為による遺族損害賠償請求権には消長をきたさない。
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{{前後
|労働者災害補償保険法
|第3章 保険給付
第1節 通則
|第11条
|第12条の2
12
12
セルとセルを足し算するのは、ＳＵＭ（）関数を使う。引き算はなくて、内容の数値がマイナスなら減算となります。
縦が行で、横を列と呼ぶ。
記録する場所が意味を持つので、上列５列くらいあけておく。横には左端、三行ほどあけておく。
例としてメモ帳を作ると、上列には、日付や、用件、予定、など見出しが並ぶ。
（加重収賄及び事後収賄）
第197条の3
公務員が前二条【第197条、第197条の2】の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、1年以上の有期拘禁刑に処する。
公務員が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。
公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の拘禁刑に処する。
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
1項は収賄後枉法罪、2項は枉法後収賄罪を定める。
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{{前後
|刑法
|第2編 罪
第25章 汚職の罪
|刑法第197条の2（第三者供賄）
|刑法第197条の4（あっせん収賄）
法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法
【招集】
第101条 
普通地方公共団体の議会は、普通地方公共団体の長がこれを招集する。
議長は、議会運営委員会の議決を経て、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。
議員の定数の4分の1以上の者は、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。
前2項の規定による請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、請求のあつた日から20日以内に臨時会を招集しなければならない。
第2項の規定による請求のあつた日から20日以内に当該普通地方公共団体の長が臨時会を招集しないときは、第1項の規定にかかわらず、議長は、臨時会を招集することができる。
第3項の規定による請求のあつた日から20日以内に当該普通地方公共団体の長が臨時会を招集しないときは、第1項の規定にかかわらず、議長は、第3項の規定による請求をした者の申出に基づき、当該申出のあつた日から、都道府県及び市にあつては10日以内、町村にあつては6日以内に臨時会を招集しなければならない。
招集は、開会の日前、都道府県及び市にあつては7日、町村にあつては3日までにこれを告示しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
前項の規定による招集の告示をした後に当該招集に係る開会の日に会議を開くことが災害その他やむを得ない事由により困難であると認めるときは、当該告示をした者は、当該招集に係る開会の日の変更をすることができる。この場合においては、変更後の開会の日及び変更の理由を告示しなければならない。
2012年（平成24年）改正により、以下のとおり改正
第4項の次に地方公共団体の長が臨時会を招集しない場合、議長が招集できる旨を定めた、第5項及び第6項を追加。
上記2項の追加により、旧第5項の項番を繰り下げ第7項とする。
第8項を追加。
臨時会
地方公共団体の長を被告として、議会を招集すべき旨の判決を求める議員の訴は不適法である。
普通地方公共団体の機関相互間の争いについては、法律に特別の規定のない限り、法律上の争訟として裁判所に訴訟の提起はゆるされないものと解するを相当とする。
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{{前後
|地方自治法
|第6章 議会
第3節 招集及び会期
|地方自治法第100条の2【学識経験者による調査】
|地方自治法第102条【定例会･臨時会･会期】
101
101
料理本/東アジア料理
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インドを中心としたインド亜大陸の料理の数々。
小麦粉食中心の北インド料理と米食を中心とした南インド料理とに大別されるが、さらに地域によってさまざまな料理が存在する。
サモサ - ゆでてつぶしたジャガイモとグリーンピースなどの具を各種の香辛料で味付けし、小麦粉と食塩と水で作った薄い皮で三角形に包み、食用油でさっくりと揚げたもの。
Cookbook:Cuisine of India
Livre de cuisine/Recettes de cuisine indienne
Resipi:Masakan India
ページの作成:「法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)  ==条文== （協定による権利の変更）  ;第565条 : 協定による権利の変更の内容は、協定債権者の間では平等でなければならない。ただし、不利益を受ける協定債権者の同意がある場合又は少額の協定債権…」
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
（取締役会の決議の省略）
第370条
取締役会設置会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（定款で定めることができる。
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{{前後
|会社法
|第2編 株式会社
第4章 機関
第5節 取締役会
|会社法第369条（取締役会の決議）
|会社法第371条（議事録等）
ギリシャ語はギリシャ共和国及びキプロス共和国で話されています。線文字Bの時代から文字を持ち、アッティカ方言を基調とする古典語から現代ギリシャ語までの壮大な歴史を築いてきました。インド・ヨーロッパ語族（印欧語族）に属しますが、その中では同系の仲間を持たない一匹狼です。古典語からの格変化を厳然と維持しており、難解な言語の代名詞としても知られています。
第1編 総則
第157条
＜削除＞
2017年改正により、以下のとおり本条に定められていた時効中断に関する規定は、第147条に吸収された。
（中断後の時効の進行）
第157条
裁判上の請求によって中断した時効は、裁判が確定した時から、新たにその進行を始める。
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{{前後
|民法
|第1編 総則
第7章 時効
第1節 総則
|民法第156条＜削除＞民法第154条
|民法第158条（未成年者又は成年被後見人と時効の完成猶予）
157
157
民157
C++ではC言語で見られるキャストに加え、以下キーワードを用いてキャストを行うことができる:
const修飾子およびvolatile修飾子の付与、整数・小数型同士などのキャストに使う。
const修飾子、volatile修飾子を外すために使う。
ダウンキャストするために使う。キャストに失敗した場合はnullptrが返される。
継承関係にない型同士、整数型とポインタ型の相互変換などに使う。
出典: https://cpplover.blogspot.com/2010/07/c.html 20210414
ただし、これらのキャストはアクセス修飾子を無視するため、出現した場合は設計が間違っているとされる。
（教育の機会均等）
第4条
すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。
第3条（教育の機会均等）
すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。
国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。
本条は、旧教育基本法第3条を引き継ぎ、教育上の機会均等と差別の禁止、国・地方公共団体が奨学の措置を講じることの義務を再確認したものであり、更に障害者に対する支援について新たな規定が追加された。
最高裁判所第二小法廷判決、昭和32年4月5日、昭和32年（す）第223号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=58661 少年院送致決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告事件]』、最高裁判所裁判集刑事118号775頁。
最高裁判所第二小法廷判決、平成8年3月8日、平成7年（行ツ）第74号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55882 進級拒否処分取消、退学命令処分等取消請求事件]』、最高裁判所民事判例集50巻3号469頁。
（脱税相談等の禁止）
第36条
税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。
（脱税相談の禁止）
第36条
税理士は、脱税につき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。
本条は、税理士のその使命に鑑み、不正に国税や地方税の賦課・徴収を免れる脱税行為について、指示をしたり相談に応じたりすることなどを禁じることを規定している。このような行為を行った税理士については、税理士法第45条、税理士法第58条の規定により処分されることとなる。
「国税若しくは地方税」とは、税理士業務の対象とならない印紙税や登録免許税などの租税を含む全ての国税・地方税をいう。「指示をし」とは、脱税を図るための具体的な方法を教示することをいい、「相談に応じ」とは、脱税の具体的な方法などについて相談相手となり肯定的な回答をすることをいい、「これらに類似する行為」とは、脱税を示唆するような具体的な見解を表明する行為などをいう。
本条は、税理士が脱税についての指示・相談などを行ったかどうかという税理士の行為を問題としているため、税理士本人が積極的に関与したか否か、納税義務者が脱税行為を現実に行ったか否かなどは関係なく、その税理士はこの規定に抵触することとなる。
thumb|right|340px|価格と需要と供給との関係。このようなグラフを需要供給曲線（じゅよう きょうきゅう きょくせん）と言う。横軸が量であり、需要量または供給量である。図によっては、たて軸と横軸の取り方が逆の場合もあり、たて軸に量をとり横軸に価格を取る場合もある。
需要供給曲線のグラフを描く時、一般に縦軸に価格を取り、横軸に数量を取るので、需要曲線は右下がりであり、供給曲線は右上がりとなる。
需要と供給の数量により市場価格が決定される。価格の変化で均衡がもたらされることを、価格の自動調節機能という。
しかし、このような調節機構が働く場合とは、市場で自由競争が行われている場合である。
くわしく言うと、今の経済学でいう「完全競争市場」（かんぜん きょうそう しじょう）というのが、価格の自動調節機能の前提である。
完全競争市場とは、売り手と買い手には充分な人数が存在していて、価格の情報について売り手も買い手も同じ情報を持っている、などの条件を満たす市場である。箇条書きで書けば、完全競争市場とは、
という条件を見たすような市場である。今でいう「完全競争市場」を、アダム・スミスなどの理論は前提にしていた。
※ 完全競争市場の上記4つの条件のうち、どれか一つでも満たされてない市場のことを「不完全競争市場」という。（後述の『独占』などの単元で不完全競争市場について説明する）
（※ 範囲外: ）大学の教科書など:では、説明の簡便（かんべん）のため、用語の末尾の「市場」を省き、単に「完全競争」または「不完全競争」のように競争の性質について言及するだけの用例も多い塩澤修平『経済学・入門』、有斐閣、2021年4月30日 第3版 第5刷 発行、P94柳川隆 ほか著『ミクロ経済学・入門』、有斐閣、2019年11月15日 新版 第4刷 発行、P5。
※ 高校の「公共」教科書には、コラムのページで、需要曲線の「シフト」などの話題もある（清水書院の教科書で確認）。※ 当wikiでは図を書くのが面倒なので省略。誰か書いて。
市場で、売り手となる企業・生産者が、一社の場合であり、その一社の企業が市場を支配してる場合を独占（どくせん、monopoly）という。独占された市場の場合は、この市場は完全競争市場ではないので、独占の状態では価格調節の機能が働かない。
同様に、売り手となる生産者・企業が、少ない会社数の場合を、寡占（かせん、oligopoly）といい、この場合も価格調節の機能が働きにくくなる。
このように、独占や寡占などのみられる市場を不完全競争市場（imperfect  market）という。
※ 経済学的には、不完全競争市場とは、完全競争市場の上記4つの条件のうち、どれか一つでも満たされてない市場のことである塩澤修平『経済学・入門』、有斐閣、2021年4月30日 第3版 第5刷 発行、P94柳川隆 ほか著『ミクロ経済学・入門』、有斐閣、2019年11月15日 新版 第4刷 発行、P5。
そのうち、寡占市場で、有力企業がプライス・リーダーとなって一定の利益を確保できる価格を設定し、他の企業がこれに倣うときの価格を管理価格（かんり かかく）という。この管理価格では、不況でも価格が下がりにくい。一般の市場よりも価格が下がりにくい性質を、価格の下方硬直性（かほう こうちょくせい）という。管理価格では、価格の下方硬直性がみられる。
もし独占や寡占などが起きると、消費者に不便であり、また産業の発展が阻害されてしまう。なので、多くの国では、独占を法規制している。日本でも、独占禁止法（どくせんきんしほう）がある。
このような価格の硬直した寡占市場では、企業どうしの競争で、価格競争は起こりにくい。価格以外の宣伝広告やブランドや意匠（いしょう）などで、企業どうしが競争することになる。このように、価格以外の面で競争することを非価格競争という。寡占市場では非価格競争がみられやすい。
ある産業に参入している企業の数が複数であっても、その業種の参入企業どうしが、価格について協定をしあったりすれば、価格競争は起きないので、実質的に独占や寡占と同じである。あるいは株式の持ち合いなどをしていたりすれば、価格競争は起きにくい場合がある。
企業の集中には、つぎのカルテル（企業連合）、トラスト（企業合同）、コンツェルン（企業連携）という３つの形態がある。
カルテル（Kartell）とは、価格などについて協定をすることである。日本では、独占禁止法により、カルテルが原則的には禁止されている。
トラスト（trust）とは、同一業種の企業どうしが合併や統合をして、ひとつの企業になることである。合併は原則的に自由であるが、市場を独占・寡占するおそれの場合には、独占禁止法によって禁止される。
コンツェルン（Konzern）とは、一つの持株会社（もちかぶ がいしゃ）が、さまざまな業種の企業を傘下（さんか）におくことである。日本では戦前の財閥が、コンツェルンの状態である。
かつて独占禁止法の例外として、不況時の不況カルテルが、1953年の法改正から認められていたが、1999年の法改正により不況カルテルは禁止された。合理化カルテルも、1953年から認められていたが、1999年の法改正で禁止された。合理化カルテルとは、品質向上を目的としたカルテルである。
日本では、市場の独占・寡占を行う企業などを取り締まる行政委員会として、公正取引委員会が設置されている。
商品によっては、生産量を増やすほど、商品1個あたりの費用を削減できるものがある。
このような商品を生産している産業の場合、生産量の多い大企業ほど、商品1個あたりの費用を下げることができるので、さらに売れ行きがあがり、利益を増やせ、その大企業の市場でのシェアが上がっていく。このような利益を、規模の利益（きぼのりえき、scale merit スケールメリット ）という。
このような、規模の利益の発生する産業では、政府が関与せず自然にまかせておくと、大企業による市場の独占や寡占が発生しやすい。
石油化学コンビナートや、電力の発電・送電、ガスの生産なども、このような規模の利益が発生しやすい産業である。
電力産業やガス産業では、例外的に、政府は、その地域に一社に独占をみとめるかわりに、公共料金で規制をかけている。
生産者・販売者が、採算を度外視して価格を無理に下げることを不当廉売（ふとう れんばい、ダンピング dumping）といい、独占禁止法などによりダンピングは禁止されている。
なぜ、採算を度外視して価格を下げることが独占につながるのかというと、市場価格を低価格化させるので、競合他社の撤退などにつながったり、あるいは、競合他社を倒産・破産させかねないから、などの理由である。
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第8編 罰則 (コンメンタール会社法)
（業務停止命令違反の罪）
第973条
第954条の規定による電子公告調査（第942条第1項に規定する電子公告調査をいう。以下同じ。）の業務の全部又は一部の停止の命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
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{{前後
|会社法
|第8編 罰則
|会社法第972条（法人における罰則の適用）
|会社法第974条（虚偽届出等の罪）
973
か会社973
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
（告訴権者2）
第231条
被害者の法定代理人は、独立して告訴をすることができる。
被害者が死亡したときは、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹は、告訴をすることができる。但し、被害者の明示した意思に反することはできない。
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{{前後
|刑事訴訟法
|第2編 第一審
第1章 捜査
|第230条（告訴権者1）
|第232条（告訴権者3）
231
先へ進みましょうと言いたいところですが、前回の授業でやり残したことがまだあります。わざわざ授業を設けて解説する訳は、これがまた新しい一連の問題を生むからです。
ロジバンで日付を言うときには、その日付が意図される場所を特定しなければなりませんでした。例えばニール＝アームストロングが月へ降り立った瞬間は、地球のどこでも7月21日という訳ではありませんでした。東京ではそれはほぼ22日の話でした。なのでもしその日付がヒューストンの時刻であるということを明示したいのでしたら、detri の x3 を埋めねばなりません。ということはそれは単純に表現できそうですね。
 li repa pi'e ze pi'e pasoxaso cu detri lenu lo remna cu klama le lunra la .xustyn.
じゃあこれでいいのでしょうか。
実は間違いです。もう1度文章をよく見てください。アームストロングがヒューストンから月に行ったと我々は言ったことになっていないでしょうか？じゃあこれならどうでしょう。
 li repa pi'e ze pi'e pasoxaso cu detri lenu lo remna cu klama le lunra la .xustyn.
また問題が生じました。この文では la .xustyn. はどの selbri に入るのでしょうか。klama? それとも detri?
この類の曖昧性は自然言語にとっては新しい問題ではありません。話では間を置き、文では句読点を置くことで解決を図っていますね。
ロジバンでそういうことの代わりに使う技があるのですが、それはいわばロジバンの「セールスポイント」となっています。ロジバンでは「終端子」を使うのです。これは言葉の集まり、すなわち句が終わる場所を示します。数学で使うカッコのようなものと思って構いません。同じ目的を果たしてくれるのです。なのでロジバンでは、長さが事前に分からない構造が始まるときはいつでも終端子が構造の終わりにあるのです。これがロジバンを統語論的に非曖昧にしてくれる要因なのです。
le や loi のような冠詞が sumti を開始するときにはいつでも、ku が終了させる。つまり sumti の終了を示す。
数字の連なりが開始したならいつでも boi が終了させる。
一連の sumti が selbri に続くとき、vau が終了させる。つまり bridi の終了を示す。
nu が（bridi の中に別の bridi が入れ子になっている）抽象を開始したときはいつでも kei が終了させる。
ということはすなわち、月面着陸に関するあの文の正しい形は、月面着陸のようにきちんと計画されたものだということです（明瞭化のために中括弧を使い、li に対応する終端子 lo'o を巧みに挿入しました）。
 [{li [repa pi'e ze pi'e pasoxaso boi] lo'o} cu detri [le{nu [{lo
 remna ku} cu klama {le lunra ku} vau] kei} ku] la xustyn. vau]
kei は la xustyn. の前に来ます。これは、la xustyn. が klama の sumti とはならないということです。別の言い方をすれば、kei が klama の場を文の残り（と detri の場）から遮断したということです。なので la xustyn. はメインの selbri である detri の sumti になります。
今までの文に終端子が出てこなかったことに不思議を覚える読者がいるかもしれません。それは、ロジバンはやはり人に話されるよう意図されたものだからです。一文内のどんな構造も1つ1つ追っていくことは全ての人間に期待される理性的行動かもしれませんが、実際には労務でしかありません。なので言葉の連なりが非曖昧な構造になっていた場合には、終端子は省けるのです。
例えば文内に cu が出てきたときを考えましょう。次に来るのが selbri だと判明し、その前の sumti は終了する訳ですから、そこに入れるはずだった ku が省けることになるのです（そういえば、自然言語では名詞の終わりより動詞の始まりの方が極めて重要な切れ目なので cu が最初に紹介されたのです）。そして、文が新しく始まる際にあるいは最も明瞭にロジバンらしい言葉「.i（有声句点）」により始められた場合は、古い文の sumti はもう現れれないので vau が省けるのです。実は、普段のロジバン文に終端子が現れるのは、上で見たように曖昧性が潜んでいるときだけなのです。なので先の文の言いかえとしては、以下の2つのようなものが考えられるでしょう。
 li repa pi'e ze pi'e pasoxaso cu detri {lenu lo remna cu klama le lunra la .xustyn.}
 （ヒューストンから月へ行った日付）
 
 li repa pi'e ze pi'e pasoxaso cu detri {lenu lo remna cu klama le lunra kei} la .xusryyn.
 （ヒューストン時刻で月に行った日付）
注：所有に関するやっかいだった授業（第3章所有格）を思い出してください。その時はまだ「le tamne pe le ninmu klama」の語順を入れ替えることが出来なかったのですが、もう出来ますね。曖昧性を打開するために必要なのは ku です。「le le ninmu klama ku tamne」は「その女性旅行者のいとこ」、「le le ninmu ku klama tamne」は「その女性の、来るいとこ」と訳し分けれるようになりましたね。しかし殆どのロジバン話者は、 ku を挿むことにはそんなに苦心するほどの重要性もないと考えているので、含み主 sumti が1語から成るとき以外に ku を見かけることは少ないでしょう。
「釈迦」の本名である。
当時、カースト制度で教徒を管理したバラモン教圏に王族としてうまれながら、そのおしえへ疑問をいだくようになり、現在のインド北部ガンジス川中流域で仏教を提唱した。
彼のといたおしえは各地へとひろまり、細分化され、さまざまな形へとかわりながらも、現在もつづく世界三大宗教（世界宗教）へとなるにいたった。
仏教のおしえは、各地でこまかくニュアンスのちがうものとなったが、きまって禁欲的であり、己をりっして悟りをひらくことで、永遠の真理をえられるというものであった。
こーたましつたつた
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
（他の手続の中止命令）
第889条 
裁判所は、第512条の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。
前項の中止の命令及び同項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
第2項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
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{{前後
|会社法
|第7編 雑則
第3章 非訟
|会社法第888条（特別清算開始の申立て）
|会社法第890条（特別清算開始の命令）
889
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
（持分会社の代表）
第599条
業務を執行する社員は、持分会社を代表する。ただし、他に持分会社を代表する社員その他持分会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。
前項本文の業務を執行する社員が二人以上ある場合には、業務を執行する社員は、各自、持分会社を代表する。
持分会社は、定款又は定款の定めに基づく社員の互選によって、業務を執行する社員の中から持分会社を代表する社員を定めることができる。
持分会社を代表する社員は、持分会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
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{{前後
|会社法
|第3編 持分会社
第3章 管理
第2節 業務を執行する社員
|会社法第598条（法人が業務を執行する社員である場合の特則）
|会社法第600条（持分会社を代表する社員等の行為についての損害賠償責任）
599
60分・100点満点。問題文は手書きで、大問6つで構成されている。
1番は計算問題、2番は文章題である。
やや難しめの漢字問題が約15題出題される。基本的には「文章読解2つ(それぞれ漢字5問含む)＋漢字問題5問」の形である。
40分、50点満点。会話形式の問題がよく出題される。
40分・50点満点。時事問題や、NHK大河ドラマについて出題されることがある。
[http://www.lasalle.ed.jp/ ラ・サール中 オフィシャルサイト]