grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 来場者把握が極めて難しい伝統行事等について、主催者発表を来場者としてカウントしてもよいか。何らか客観的資料が必要か。
回答: 主催者発表の内容で構いません。客観的資料の提出は特に求めていません。
出典: 文化庁
質問: 事業実施予定の伝統行事等では来場者数の設定が困難な場合、同一市町村区域内の実行委員会の構成団体ではない別の伝統行事等の来場者数を設定することでもよいか。
回答: 要望する補助事業に関係する全ての伝統行事等にかかる来場者数の把握に努めてください。要望していない別の伝統行事等の来場者数に置き換えることはできません。
出典: 文化庁
質問: 様式1-1の10において、計画又は構想のどれかを作成又は作成見込みでないと採択は難しいか。
回答: 文化財保護法に基づく文化財保存活用地域計画や文化観光推進法に基づく拠点計画又は地域計画の認定を受けた市区町村における事業は、優先的に採択する予定です。
出典: 文化庁
質問: 「地域文化遺産・地域計画等」と「地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業」のどちらにも応募する場合、地方公共団体は、それぞれの実施計画書を作成する必要がありますが、実施計画書を二つの事業を網羅した形で一つの計画としても良いか。
回答: 「地域文化遺産・地域計画等」と「地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業」とを連動させて一体的に取り組むことで効果が高まる場合、「地域文化遺産・地域計画等」の実施計画の中に「地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業」の事業内容を盛り込んでいただく形でも問題ありません。
ただし、「地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業」の実施計画は単年度のものとなっているため、「地域文化遺産・地域計画等」の実施計画をそのまま記載することは適切ではありませんので御注意ください。
出典: 文化庁
質問: 市内に伝承される全てのある伝統行事の記録作成を考えているが、要望書の様式３「事業計画書」は記録するそれぞれの伝統行事毎に１枚作成しなければならないか。それとも代表的な文化財一点のみを記載する形で１枚作成すればよいか。
回答: 実施主体が同じであれば１枚の事業計画書で記載してください。事業の内容の欄に、対象となる伝統行事名等は記載する必要があります。また、記録作成業務を委託する場合は、仕様書においてどの伝統行事を何件対象として実施するのか示してください。それぞれで実施主体が異なる場合は、各実施主体ごとに事業計画書を分けて記載してください。
出典: 文化庁
質問: 補助事業者となる実行委員会等の構成団体が1団体となってもよいのか。
事業実施を計画している団体が１つの場合、この団体単独で応募することは可能か。
その場合、団体の定款＝実行委員会の定款としてよいか。
回答: １地方公共団体において、域内から一つの保存会のみが要望する場合、実行委員会を組織せず、当該保存会が補助事業者となることも可能です。ただし、募集案内ｐ１３に記載する補助事業者の４つの要件を必ず満たしていることが必要です。
その場合、当該団体の定款を提出してください。
出典: 文化庁
質問: 域内には当該文化財の保護団体が１団体しかない。実行員会等を文化財保護団体１団体と地方公共団体の２者のみで構成して差支えないか。
回答: 問題ありません。
出典: 文化庁
質問: 募集案内ｐ39の「７．本補助事業の…」の４行目下線部
「実行委員会等は、１実施計画につき１団体です」とはどういう意味か。１市１実行委員会１実施計画という理解でいいのか。
回答: 問題ありません。
出典: 文化庁
質問: 実行委員会等の要件について、「活動の本拠となる事務所を有すること。」となっているが、当該団体の代表者宅を事務所とすることでもよいか。
回答: 可能です。
出典: 文化庁
質問: 保存会等で構成する協会は、募集案内P13の４つの要 件を満たすのであれば、実行委員会等として要件に該当すると判断できるか。
回答: 実行委員会等として要件に該当します。
出典: 文化庁
質問: 「令和３年度補正予算事業地域の伝統行事のための伝承事業」に採択され、用具の新調・修繕を実施しているが、今回の事業に同団体が別の新調・修繕を要望することは可能か。
回答: 可能です。
出典: 文化庁
質問: 募集案内ｐ5の「当該保護団体等は～要望を行っていることが必要です」の意味はどういうことか。過去に要望を行っていない場合は対象にならないのか。
回答: 収益機能強化の取組を行う伝統行事の保護団体等は、今回の交付要望時に、用具等整備事業、後継者養成事業、記録作成・情報発信事業のいずれかに要望を行っていることが必要です。
出典: 文化庁
質問: 新調は、１点当たり１０万円を上限としているが、継承枠の上限１，０００万円は修理の上限額と解していいか。
回答: 継承枠及び振興枠の補助対象経費の上限は、用具等整備事業（修理・新 調）、後継者養成事業、記録作成・情報整備事業、全ての総額に対する上限となります。
出典: 文化庁
質問: 継承枠の場合の補助対象上限額は１，０００万円であるが、新調の１点当たり１０万円の上限額は、１，０００万円のうちに含まれるとの解釈でよいか。
回答: 継承枠及び振興枠の補助対象経費の上限は、用具等整備事業（修理・新 調）、後継者養成事業、記録作成・情報整備事業、全ての総額に対する上限となります。
出典: 文化庁
質問: 過去に他の文化財関係の国庫補助事業で、総事業費 200万円以上が対象と聞いたが、今回の地域文化財総合活用推進事業においても同様に、総事業費200万円以上のものが対象か。
回答: 総事業費の下限は設けておりません。
出典: 文化庁
質問: 補助対象の継承枠の上限1,000万円とは、１市町村（１実行委員会）で1,000万円なのか、実行委員会の中の１団体ごとに1,000万円なのか。
回答: 継承枠において、補助対象経費の上限は、１市町村（１実行委員会等）あたり1,000万円となります。
出典: 文化庁
質問: 補助対象とならない事業の中に「概ね戦後に始まった伝統行事等に関する事業」について、戦前から行っていることを証明するのに関係者からの聞き取り内容でいいのか、それとも文書が必要であるか。
回答: 文化庁は要望書を基に審査するため、概ね戦前から始まっているということを客観的に示すことができる内容としてください。参考資料がある場合は、適宜、要望書と併せて御提出ください。
出典: 文化庁
質問: 概ね戦前より継承されていることの証明はどの程度のことまで行う必要があるか。
回答: 文化庁は要望書を基に審査するため、概ね戦前から始まっているということを客観的に示すことができる内容としてください。参考資料がある場合は、適宜、要望書と併せて御提出ください。
出典: 文化庁
質問: 「用具の修理・新調」を行う場合は、後継者養成や修理現場の公開等、他の取組と併せて実施とあるが、「用具の修理・新調」だけでは申請できないのか。セットで申請するものの方が 採択されやすいのか。
回答: 用具の修理・新調だけでの要望も可能ですが、修理現場の公開や後継者養成の取組と併せて行うことを推奨しています。
出典: 文化庁
質問: 募集案内ｐ８、補助対象とならない取組の例に、用具は古いが、その用具が用いられる無形民俗文化財が新しいものである場合の修理・新調とある。新しい無形民俗文化財の基準は。
回答: 当該補助金は、概ね戦前から始まった伝統行事等を補助対象としています。
出典: 文化庁
質問: 太鼓台を戦前から運行しているが、近年完全に新調して運行している。このような場合、完全に新調した太鼓台に係る用具修理は補助対象となるのか。補助対象となる場合、新調時の姿への部分的な復元新調は補助対象となるのか、それとも戦前の形態や意匠への部分的な復元新調が補助対象となるのか。
回答: 近年完全に新調した用具等の修理については、審査会にて補助対象となるかを判断します。
出典: 文化庁
質問: 国重要無形民俗文化財に指定されている伝統行事等に関する後継者育成事業を要望することは可能か。
回答: 国の指定・登録を受けている民俗文化財は対象外となります。
出典: 文化庁
質問: 戦前から行われていた各神社の祭礼が、戦後に他の要素と合わさり、一つのまつりとして実施されるようになった場合は、本補助事業の対象である概ね戦前に始まった伝統行事として見なせるのか。また見なせる場合、用具等整備の対象となるのは、戦前より使用されている用具のみとなるのか、戦後に加わった用具等も用具等整備の対象とできるのか。
回答: 本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。
出典: 文化庁
質問: 募集案内では法被も補助対象となっているが、「伝統行事の開始当時より材質や文様等が同様の仕様で受け継がれてきたもの」のみが事業の対象という認識でよいか。
あるいは、「伝統行事の中で法被の着用は受け継がれてきたが、材質や文様は新調ごとに変更されてきたもの」も事業の対象になるのか。
回答: 本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。
出典: 文化庁
質問: 対象となる行事において、法被や装束などは現在正絹や木綿でなくポリエステル製のものを使っているが、破れほつれなどがあるものをポリエステル製で新調することは可能か。
回答: 本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。
出典: 文化庁
質問: 祭り屋台自体は、戦前から地域で継承されているものだが、現在の幕は、元々この屋台のものではなく転用されたものと想定されており、本事業を活用し、幕の復元新調を実施したい。幕の復元新調を行う場合、仕様・図案の変更・追加はどの程度許容されるのか。
回答: 本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。
出典: 文化庁
質問: 衣裳の下地（布）の修繕を考えている。
その際、下地（布）の色が変わっても修繕と認められるか。
例えば、下地（布）の色が「赤から黒」や「青から黒」等に変わっても良いか。
回答: 本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。
出典: 文化庁
質問: 町のみこしで着る法被は補助対象になるか。
回答: 本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。
出典: 文化庁
質問: 屋台巡行の時に屋台を曳く人が着る法被は補助対象になるか。
回答: 本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。
出典: 文化庁
質問: 募集案内ｐ7に「同一の修理を複数年度に渡って実施する取組は補助対象外」とあるが、山車の別の箇所の修理を複数年度に渡って実施するのは同一の修理に該当するか。
回答: 同一の山車であっても、異なる箇所や内容の修理は同一の修理に該当しないため補助対象となります。ただし、各修理は、年度内に完了する必要があります。
出典: 文化庁
質問: 補助対象外の事例として「鉢巻」等が挙げられているが、当該文化財の舞踊の衣装の一部を構成するもので、保護団体が所有・保管するものであれば補助の対象となるか。
回答: 使用する度に取り替えるもの、個人の所有になるもの、伝統行事等を活性化するための道具・装飾品類、伝統行事等の当日のための消耗品等のいずれにも該当しない場合は対象となります。
出典: 文化庁
質問: 太鼓台のかつぐ棒や支える棒については、部分的な修理が難しい場合は１本丸ごとの交換になるため、復元新調とみなされるか。
回答: かつぐ棒や支え棒については、太鼓台を構成する一部となるため修理と見なします。
ただし、修理するに当たり、必ず専門家の意見を聞いてください。
出典: 文化庁
質問: 太鼓台補修のための事業者への送料は補助対象経費に含まれるか。
回答: 補助対象になります。
出典: 文化庁
質問: 伝統工芸の後継者育成事業を予定しているが、工芸品の制作に係る機器（木工旋盤等）の購入は補助対象になるか。
回答: 「１点１０万円以上」又は「電力により稼働するもの」は補助対象外となります。
出典: 文化庁
質問: 後継者育成を目的とした公演事業は補助対象となるか。従前よりの公演事業の置き換えは可能か。
回答: 公演事業は補助対象外となります。
出典: 文化庁
質問: 周年記念冊子の作成に係る印刷製本費は対象となるか。
作成後は、関係団体や公共機関等への寄贈や会員育成での使用、公演時の会場配布を予定している。
回答: 成果物を配布するだけの取組は補助対象外です。
出典: 文化庁
質問: 令和３年度補正事業  地域文化財総合活用推進事業
（地域の伝統行事等のための伝承事業）（国指定等）の補助対象は、「重要無形民俗文化財」及び「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」と具体的な範囲が示されたが、令和５年度  地域文化財総合活用推進事業（地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業）では、抽象的な表現と感じるが、具体的にどのようなものが対象となるのか。国選択の文化財については補助対象になるのか。
回答: 国の指定・登録を受けている民俗文化財は対象外となります。「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」（国の記録選択）ついては、記録作成・情報整備事業は補助対象外となります。用具等整備事業及び後継者養成事業に応募にする場合は、担当である文化庁文化財第一課の了承を得たうえで、要望してください。
出典: 文化庁
質問: 業者への振込みの際の振込手数料は補助対象であるか。
回答: 補助対象期間内に発生した振込みに係る手数料のみが対象となりますので御注意ください。
ｐ28※２パターンの場合は補助期間外の振込みとなり、補助対象外となります。
出典: 文化庁
質問: 募集案内ｐ28の【解説】欄に示されている※２のパターンのときも業者への振込手数料は補助対象となるか。
回答: 補助対象期間内に発生した振込みに係る手数料のみが対象となりますので御注意ください。
ｐ28※２パターンの場合は補助期間外の振込みとなり、補助対象外となります。
出典: 文化庁
質問: 振興枠の収益力強化策において、コロナ禍等により予定していたイベントが実施できなかったり、目標設定に対し達成率が0％に終わった場合、年度の途中でも減額されうるのか。その時点で事業が着手済みの場合、事業内容を変更できるのか。
回答: 目標設定とする数値に届かなかったからといってただちに補助金を減額することはありませんが、目標を達成できるように努めていなかったことが明らかな場合は、補助金の交付を一部又は全部取り消すことがあります。  ま た、原則、着手済みの事業内容は変更できません。
出典: 文化庁
質問: 「振興枠」で、「必要な資金を生み出すことが重要であり、伝統行事等の継承に還元することを目指す。」とあるが、伝統行事等を活用した収益機能強化の取組によって得られた収益を、どの程度継承に還元しないといけないのか。
回答: 特に定めはありません。
出典: 文化庁
質問: 振興枠において、収益力強化策実行後に得た収益(資金)はどこの口座にどのように積み立てるのか、またそれをもとに還元していく場合はそこからどのように支払っていくのか。
回答: 各地域の実情に応じた取組となりますので、自治体や補助事業者等が、還元の仕組みを構築することになります。
出典: 文化庁
質問: 還元は当祭礼全体への還元と聞いたが、どのようにして祭礼全体へ還元するのか。実行委員会とは別の祭礼全体の長に還元することになるのか。この場合、事業等を実施していない構成団体まで利益を還元することになるが、その理解で良いか。
また、実行委員会の構成員ではない他の地域の伝統文化を継承する団体には、還元する必要はないという考えでよいか。
回答: 祭礼内での還元の手法と還元先については特に定めはありませんので、地域の実情に合わせて検討ください。
出典: 文化庁
質問: 振興枠で要望し不採択となった場合、継承枠の要件を満たしていれば継承枠での採択があり得るか。
回答: 振興枠で不採択となった場合でも、継承枠へ振り替えることはありません。
出典: 文化庁
質問: 交付要望書に添付する見積書には見積業者の押印が必要か。
回答: 不要です。
出典: 文化庁
質問: 山車等の部位ごとで取り扱う事業者が違うため、別々に見積書を徴取してもよいか。
回答: 修理部位によって業者が異なる場合は、別々の見積書でも構いません。
出典: 文化庁
質問: 使用する道具を新調する場合、地域の個人の方に依頼して作製してもらっているが、業者ではない全くの個人の場合でも見積りが認められるのか。
回答: 適切な業者が見つからず、やむを得ず個人に発注することは妨げません が、見積額が適切かどうかについては、市場価格と照らして高額になっていないかを確認してください。
出典: 文化庁
質問: 実行委員会を構成する各保存会の名簿について、年度末に来年度の役員が決まる予定だが、今回は要望書提出時点での名簿でよいか。
回答: 要望時には、その時点の最新版である令和４年度の名簿を提出してください。
その後、役員等の交代があった場合は、交付申請時に令和５年度の名簿を提出してください。
出典: 文化庁
質問: 設立する実行委員会及び各団体の口座情報の提出はしなくてよいのか。
回答: 応募期限までに実行委員会等の設立ができない場合でも、採否の決定までには正式に設立されている必要があります。また、口座情報は交付申請時にご提出ください。
出典: 文化庁
質問: 協議体で申請を考えていますが、銀行口座の開設等間に合わない場合が考えられるが、その場合は申請ができないということか。
回答: 応募期限までに実行委員会等の設立ができない場合でも、採否の決定までには正式に設立されている必要があります。また、口座情報は交付申請時にご提出ください。
出典: 文化庁
質問: 実行委員会で作る口座の名義は、実行委員会の会長でなければならないのか。たとえば、会計の人の名義でもよいのか。
回答: 実行委員会の口座名義は必ず会長でなくてはならないという規定はありませんので、会計の方の名義でも問題ありません。
出典: 文化庁
質問: 学識経験者は、市の審議会委員の方でもよいか。市の関係者は対象にできないなどの規定はあるか。
回答: 対象となる文化財に対する専門的な知識があり、仕様内容について指導・助言を行える場合は、市の担当者でも可能です。
出典: 文化庁
質問: 国選択は、文化財第一課に連絡すればよいだけか。それとも何か了承を得た旨の書類が必要か。
回答: 書類の提出の必要はありませんが、必ず了承を得てください。
出典: 文化庁
質問: 地方公共団体指定の文化財における用具等修理・新調に関し、「指定した公共団体の許可を得る」とあったが、許可を得たことを証明する書類の添付が必要となるのか。その場合、どういった内容を記載するのか。何か書
式を示してもらえるのか。
回答: 書類の提出の必要はありませんが、必ず了承を得てください。
出典: 文化庁
質問: 自己負担分に本市の補助金を活用することは可能か。また、自己負担額に市の補助金を充てた場合は、市の補助金は補助対象外となるのか。
回答: 地方公共団体からの補助金を補助対象経費の自己負担分に充てることは可能です。
出典: 文化庁
質問: 本補助事業以外の国補助金と重複して対象にはできないとのことですが、府・市等の補助金・助成金と重複して対象とすることが可能かどうか。
回答: 地方公共団体からの補助金を補助対象経費の自己負担分に充てることは可能です。
出典: 文化庁
質問: R3補正による事業の実施者である実行委員会を継続させてR5の事業の実施者とする場合、R3補正による事業のために開設した口座をR5事業用に使用してもよいか。
回答: 可能です。
出典: 文化庁
質問: 実行委員会内に複数の構成団体が存在し、各々口座を作成している場合、実行委員会の口座に振り込まれた補助金を各構成団体の口座に分配して支払いを行うことは可能か。
回答: 可能です。ただし、各構成団体ごとに帳簿を作成し、実績報告書提出時に各構成団体の帳簿と通帳の写しの提出が必要になります。
なお、構成団体名義の口座への振込手数料は内部支出に当たり、補助対象外となります。
出典: 文化庁
質問: 補助金の受け取り方についてですが、事務局として市が補助金を受け取り、構成団体に分配することが可能かどうか。
あるいは事務局の口座を独自に開設する必要があるのかどうか。
回答: 補助金を受け取るにあたり、実行委員会等の名義の口座開設が必要です。そのうえで、市が事務局として管理を行っていただくことは可能です。また、構成団体へ補助金を分配することは可能です。その場合、実績報告書提出時には実行委員会等だけではなく、各構成団体の帳簿と通帳の写しも添付してください。
出典: 文化庁
質問: 構成団体から業者へ直接支払いしてはいけないのか。
回答: 実行委員会等又は構成団体からの支出のみを認めていますので、構成団体から直接業者へ支払っていただくことも可能です。
出典: 文化庁
質問: 補助金の支払いは一応概算払の実施も予定されているとのことだが、概算払が認められるのはどのような事例か。
回答: 補助金の支払時期は、原則として、事業が完了し、額が確定された後となります（精算払）。しかし、資金に乏しい補助事業者の経費立替えに伴う負担を軽減するため、特に必要があると認められる場合に、事業完了前に補助金を支払うことができます（概算払）。概算払は国の会計制度の特例となるため、実施に当たっては関係省庁との協議が必要となります。協議が整い、補助事業者へ補助金が支払われるまでには相当の時間を要しますので、予め御承知おきください。
出典: 文化庁
質問: 原則立替払禁止について詳細が知りたい。
回答: 本補助金では、実行委員会等及び補助事業に係る支出及び収入のある各構成団体において、補助事業専用の口座の開設及び帳簿の作成を行い、補助事業に係る支出及び収入を管理することと定められています。
そのため、原則、実行委員会又はその構成団体が直接、支出及び収入を行うことが求められ、個人や他の団体等による立替払は原則禁止となっております。  実行委員会等に資金がない場合、実行委員会等が個人や銀行からお金を借り入れて支払いを行うことが想定されますが、その場合は、必ず補助事業専用の口座に入金した後に、支払を行うよう注意して下さい。
また、急を要する場合にやむを得ず、実行委員会等が管理する資金以外から立替払を行った際は、速やかに精算を行うとともに、立替払を行ったことが明確に分かるように、帳簿に記載してください。
なお、実行委員会等と関係のない第三者による立替払は原則認めておりません。詳細は募集案内ｐ27に記載していますので、御確認ください。
出典: 文化庁
質問: 募集案内ｐ23  交付要望書等の作成に当たっての留意事項③「事業内容の大幅な変更」に事業の取消しは該当するか。
回答: 該当します。実際に実施可能な事業のみ要望してください。
出典: 文化庁
質問: 説明会資料ｐ25において、交付要望時と交付申請時とで事業内容の変更は原則不可（採択額が交付要望額より減額となったため、事業の一部をとりやめる場合を除
く。） とあるが、 採択額が交付要望額より減額となったため、交付要望書に記載したいくつかの保存会等のうち、 １つの保存会が事業を全てとりやめるという場合は、「事業の一部をとりやめる」に該当するか。
回答: 採択額が交付要望額より減額となったため、実行委員会等の一部の構成団体において事業の全部を取り止めることとなった場合も該当します。
出典: 文化庁
質問: 同一の保存会が、本補助金と「令和５年度伝統文化親子教室事業」の両方に応募することは可能か。
回答: それぞれで応募する事業内容が全く異なる場合は可能です。
出典: 文化庁
質問: 地方公共団体と教育委員会に調査票が各１部届いたのですが、それぞれに回答する必要はありますか。
回答: 地方公共団体と教育委員会へ調査票を各１部郵送させていただいておりますので、それぞれに御回答をお願いいたします。(重複のないようにそれぞれが主催している事業に関して御回答ください。)
出典: 文化庁
質問: 地方公共団体と地方公共団体から日本語教室の運営を委託している団体にそれぞれ調査票が届いたのですが、どのように回答すれば良いですか。
※地方公共団体と教育委員会、国際交流協会の場合もあり
回答: 日本語教育に関連する事業を直接実施している団体から御回答をお願いいたします。
なお、来年度以降調査票の送付が不要な場合はその旨御連絡いただけますと幸いです。
出典: 文化庁
質問: 実態調査が大学本部ではなく、別の学部に届いていたため、対応が遅れており期限までの提出ができません。本学ではこの関係の調査は本部が統括しており、他の学部に送られても困ります。
回答: 大変申し訳ありませんが、大学本部に調査票を転送いただくことは可能でしょうか。難しい場合は、しかるべき部署の連絡先をお教えいただければと思います。事務局より調査票をメールにて送付するとともに、来年度はお教えいただいた部署に御依頼するようにします。
出典: 文化庁
質問: 複数の日本語学校を経営しているのですが、まとめて回答する必要がありますか。
回答: 学校が複数ある場合はそれぞれに御回答ください。大学等機関においては、複数の学部で日本語教育や日本語教師養成・研修を行っている場合にはまとめて御回答ください。
出典: 文化庁
質問: 回答できるのが締切日後になってしまいます。それでも提出する必要がありますか。
回答: 事務局に回答が遅れる旨を御連絡いただいた上で、回答への御協力をお願いいたします。
出典: 文化庁
質問: 小さなボランティア団体でも調査対象となりますか。
回答: 規模に関わらず調査対象となりますので、回答への御協力をお願いいたします。
出典: 文化庁
質問: 日本語教育に関する事業がない場合でも回答は必要ですか。
回答: 日本語教育に関連する事業の実施がない場合も調査票の３ページまで御回答いただき返送いただくか、もしくはメールにて返送いただければと思います。
出典: 文化庁
質問: 実態調査の学校教育というのは正課の授業は含まないのであれば、社会教育としての日本語教育は部署が既に回答しているので当方としては回答しなくて良いですか。（そもそもなぜ教育委員会宛に送っているのか）
回答: 学校教育課程以外で地域で日本語教育を行い、教育委員会が取りまとめている ケースがあるためです。このような活動は調査対象であるため、調査票は都道府県単位で送付しており、教育委員会にも展開してほしいと依頼しています。
出典: 文化庁
質問: 日本語教室が設置されていない市区町村について、都道府県全域について把握はできていないものの、一部の市区町村については把握できています。そのような場合、どのように回答したら良いですか。
回答: ４については、より実態に近い御回答を選択してください。
また、５については、把握できている市区町村があれば、ご記入ください。
出典: 文化庁
質問: 雇用契約を結ばず、謝金をお支払いしている方は“常勤による者”、“非常勤による者”という枠にはまらないので“ボランティア”を選んで良いですか。
回答: この調査では、交通費以外の報酬を受け取らない方を“ボランティア”と定義しているので、報酬をお支払いしている方は、“非常勤による者”として御回答ください。
出典: 文化庁
質問: 日本語教師等数にボランティアは含まれるのでしょうか。
回答: 「日本語教師等」という用語は、有償・無償に関わらず、日本語指導を行う方のことを指しています。ボランティアであっても、日本語指導を行っている場合 は、日本語教師等数に含めて御回答ください。
出典: 文化庁
質問: 学習者の出身国について、複数の国籍を持つ場合はどのように記入しますか。
回答: 記入要領６ページに「○複数の国籍を持つ（900）」とありますので、900番を御回答ください。
出典: 文化庁
質問: 日本語学習者数に小学生、中学生は含まれるのでしょうか。
回答: 初等中等教育機関で学校教育の一環として行われている日本語教育については対象外となりますが、社会教育の一環として地域住民等を対象として行われている日本語教育の受講者である場合は対象となります。
出典: 文化庁
質問: この調査の回答において小学生、中学生、高校生と区別する必要はありますか。
回答: 区別する必要はありません。
出典: 文化庁
質問: 大学の主専攻として日本語教師養成をしていますが、問9には回答しなくても良いですか。
回答: 問9については、民間の420時間講座などで、日本語教師養成実施機関として文化庁に届出をしている機関は「（a）はい」を選択ください。
それ以外の大学等で日本語教師養成課程を開設している機関については、
「（b）いいえ」を選択した上で、問10、11の質問に御回答ください。
出典: 文化庁
質問: コロナの影響により文化イベントを中止せざるを得ない状況になり，実演家（楽団員，俳優等）やスタッフに対して一時的に休業を指示したが（することとなったが），休業手当等の支払いに関して活用できる支援策はあるか。
回答: 雇用保険を支払って雇用している場合は，厚生労働省の雇用調整助成金を受けられる可能性があります。支援情報窓口の1 をご覧ください。また，4月1日からの緊急対応期間中の雇用調整助成金の特例措置について，厚生労働省HPで公表されておりますので，最新情報をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
出典: 文化庁
質問: コロナの影響による文化イベント中止により，文化芸術団体の収入が大きく減少し，資金繰りに苦慮しているが何か活用できる支援策はあるか。
回答: 複数の資金繰り支援策が用意されていますが，団体の法人格等によって利用できる融資の仕組みが異なる可能性があります。支援情報窓口の2 をご覧ください。
出典: 文化庁
質問: フリーランスで芸術関係の活動をしているが，コロナの影響で出演予定のステージがキャンセルになり収入がなくなってしまった。何か活用できる支援策はあるか。
回答: 厚生労働省の個人向け緊急小口資金等や経済産業省のセーフティネット保証制度等を活用できる可能性があります。支援情報窓口の2 又は3 をご覧ください。
出典: 文化庁
質問: 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援について知りたい。
回答: 厚生労働省にて，小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金制度が創設されています。詳しくは厚生労働省のホームページ等をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
出典: 文化庁
質問: 演奏会への出演や個人教授の月謝収入で生計を立てているが，契約書や収入を証明する書類がなく，どうすればよいか。なお，毎年，確定申告は行っている。個人(フリーランス)向け
回答: 減収証明の方法は制度ごとに異なりますが，例えば，緊急小口資金であれば，預金通帳による確認となっています。また，賃金が手渡しの場合など通帳で収入が減ったことを確認できないときには，昨年の確定申告書と今年の出納帳などで減少を説明する方法も認められています。
なお，個別の状況により対応が異なる場合もありますので，不安な場合は各制度の窓口に電話などでの問い合わせをお勧めいたします。
出典: 文化庁
質問: アーティスト事務所でアルバイトとして働き，月数万円の収入を得ているが（雇用保険なし），イベント等の中止により支払いが困難と言われた。何か支援策はないか。個人(フリーランス)向け文化関係団体向け
回答: 雇用調整助成金については，令和2年4月1日からの緊急対応期間中，新型コロナウイル感染症の影響を受ける事業主に対する特例として，アルバイト等の雇用保険被保険者でない方を休業させる場合も対象となっておりますので，本制度の活用について事業主（雇用主）とご相談ください。
出典: 文化庁
質問: 普段はサラリーマンとして働き，副業として演劇に携わっているが，今回のイベント自粛により多額の負債が出た。何か支援策はないか。 個人(フリーランス)向け
回答: 昨年の確定申告書や出納帳などにより，本業と副業を合わせた収入が減少していることが説明できれば，緊急小口資金等の各種制度を利用できる可能性があります。
なお，減収証明の方法は制度ごとに異なるほか，個別の状況により対応が異なる場合もありますので，利用を希望する各制度の窓口に電話などでの問い合わせをお勧めいたします。
出典: 文化庁
質問: フリーランスで映像撮影の仕事をしているが，業界の慣行により報酬の振り込みが数か月先であるため，今すぐには通帳での減収が見られない。この場合，緊急小口資金の申請はできないのか。個人(フリーランス)向け
回答: 緊急小口資金は収入の減少があり，生活維持のため貸付が必要な世帯を対象としたものであるため，基本的には，実際に減収が生じた時点で申請いただく必要があると考えます。
ただし，実際に生活に困窮している状況であれば，減収を証明する書類が用意できない場合でも，上限10万円であれば貸付可能とされています。
なお，個別の状況により対応が異なる場合もありますので，お住いの市区町村の社会福祉協議会の窓口に電話などでの問い合わせをお勧めいたします。
出典: 文化庁
質問: 能楽関係団体などは公益財団法人である場合も多いが，中小企業向けの施策の多くは対象外となっている。何か支援策はないか。文化関係団体向け
回答: ご指摘の通り，民間金融機関の信用保証付き融資については，財団・社団は対象外となっております。ただし，政府系金融機関（日本政策金融公庫等）の特別貸付等については，文化団体でも事業性の高いものは対象になり得ます。
また，従業員の雇用がある場合には雇用調整助成金の利用も可能ですので，まずはこれらの制度の活用をご検討ください。
出典: 文化庁
質問: フリーランスの音楽家だが，メールやLINEの文面でのやり取りから成る仕事が多く，金額提示が書かれた文面や，それが中止となった連絡が書かれた文面をプリントアウトなどすれば，収入の証明とできるのか。個人(フリーランス)向け
回答: 減収証明の方法は制度ごとに異なりますが，例えば，緊急小口資金であれば，預金通帳による確認となっているため，銀行振込であれば証明が可能と考えられます。また，賃金が手渡しの場合など通帳で収入が減ったことを確認できないときには，昨年の確定申告書と今年の出納帳などで減少を説明する方法も認められています。
このため，まずはご自身が把握されている収入状況を用意できる証拠書類とともに整理したうえで，各制度の窓口に電話などでの問い合わせをお勧めいたします。
出典: 文化庁
質問: 住宅確保給付金について，4月20日からインターネットでの仮登録でも可能になるとのことだが，今仕事としている文化芸術の仕事を諦めて転職することが条件となるのか？個人(フリーランス)向け
回答: 厚生労働省HPでは，「フリーランスや自営業者の方については，本人の意向や状況に応じ，現在の就業形態を維持しつつ，それに加えて，例えば，アルバイトなどの短期的な雇用で当面の生活費をまかなうといった対応もできます。現在の就業を断念していただくものではありません。」とされています。
また，4月30日からは，ハローワークへの求職申し込みが不要となっております。詳しくはお住まいの地域の自立相談支援機関又は市区町村役所にご相談ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000626236.pdf
出典: 文化庁
質問: 個人事業主として株式会社を設立し，1年～4年に1回の工芸系の展覧会を開催し収入を得ている。これまで経費を使い製作準備をしたにもかかわらず中止とせざるを得ず，1年分の収入が得られなくなってしまい困っている。この場合，昨年と比較した減収の証明はできないが，何か支援策はあるか。個人(フリーランス)向け文化関係団体向け
回答: 減収証明の方法は制度ごとに異なりますが，例えば，日本政策金融公庫等の特別貸付については，「個人事業主は，影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応」とされているなど，各支援策の運用は関係機関において柔軟に行われています。
このため，自分が利用できるか確信がもてない場合でも，まずは各数年間の収支の状況などを計算・整理したうえで，各制度の窓口に相談してみることをお勧めします。
出典: 文化庁
質問: 文化芸術関係のイベント等の中止や延期に伴い，会場貸付業も大きな影響を受けているが，何か支援策はあるか？文化関係団体向け
回答: 例えば，信用保証付き融資のセーフティーネット5号指定業種には，劇場や興行場を賃貸する事業所も含まれています。
そのほか，日本政策金融公庫等の特別貸付などの各制度の活用が考えられます。
また，従業員を雇用している場合には雇用調整助成金の活用も考えられます。
出典: 文化庁
質問: 雇用調整助成金は「他の助成金との併用はできない」とされているが，他の助成金とは何が当たるのか？文化関係団体向け
回答: 特定求職者雇用開発助成金のように，同一の賃金等の支出に対する助成金については，併給調整の対象となります。
また，小学校休業等対応助成金は，やむを得ず保護者が自主的に休んだ日に「有給休暇とは別の特別有給休暇」を与えた場合が要件となっています。一方，雇用調整助成金は，会社の指示で職員を休ませ，その日に「休業手当」を支払う事が要件の一つです。
対象者が休業した同一の日に，「休業手当」と「有給休暇とは別の特別有給休暇」が重なる事はありませんので，この2つは併用できないという事になります。詳しくは最寄りの都道府県労働局又はハローワークにご相談ください。
出典: 文化庁
質問: 雇用調整助成金の「労働日」について，曲目によって出番がない日はどのような扱いとなるかなど，オーケストラの業態の特殊性を踏まえた説明が難しいが，どうすればよいか。文化関係団体向け
回答: 雇用調整助成金の助成対象となる「休業」とは，所定労働日に従業員である労働者を休ませるものをいいます。このため，まずは，団体で保有する出番表や月間・年間カレンダー等を元に，所定労働日を明確にする必要があります。その際，例えば，出番がなくても「待機」をしてもらっているなど，様々な実態に対する運用は柔軟に行われる場合もありますので，各制度の窓口にご相談することをお勧めします。
出典: 文化庁
質問: 公益財団法人だが，今回，多額の融資を受けることとなると，収支相償との関係で，何か問題はないか。文化関係団体向け
回答: 国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイトでは，「今般の事態のため事業を中止・延期して予定どおり支出できず、単年度で収入が費用を上回っても、行政庁としては、その状況を斟酌して対応いたします。もとより『収支相償』とは，単年度の収支が必ず均衡するよう杓子定規に求めるものではなく，翌年度以降の計画的な解消などによって中長期的に収支が均衡すれば，これを満たすものとして運用しています。」とされています。個別の対応につきましては，制度の所管省庁にご確認ください。
出典: 文化庁
質問: フリーランスの音楽家だが，今回のコロナウイルスの影響で，3月～6月の公演予定がなくなり，収入がゼロとなっている。持続化給付金の対象となるか。個人(フリーランス)向け
回答: 持続化給付金の給付対象については，「資本金10億以上の大企業を除く，中堅・中小法人，個人事業者」とされています。また，「農業，漁業，製造業，飲食業，小売業，作家・俳優業など幅広い業種で，事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象」とも示されており，文化芸術関係のフリーランスも幅広く対象となり得ます。
出典: 文化庁
質問: 公演等で能楽の普及に努めている公益財団法人だが，持続化給付金の対象となるか。文化関係団体向け
回答: 持続化給付金の給付対象については，「医療法人，農業法人，NPO法人など，会社以外の法人についても幅広く対象」とされており，公益財団法人も含まれます。
また，「持続化給付金申請要領（中小法人等向け）」において，公益財団法人は「NPO法人や公益法人等特例」が該当しますので，こちらを参照の上，申請をご検討ください。
出典: 文化庁
質問: フリーランスの音楽家だが，メールやLINEの文面でのやり取りから成る仕事が多く，仕事が無くなったことの証明がしづらい。昨年の同じ時期にはあったはずの収入が現在ゼロの状況なので，持続化給付金を申請したいがどうすればいいか。個人(フリーランス)向け
回答: 給付の基本的な要件としては，「前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があること」とされているため，必ずしも個々の仕事が無くなったことを証明する必要はありませんが，昨年と本年の収入状況全体を把握できるようにする必要があります。
青色申告を行っている場合は，所得税青色申告決算書を用いて月別の収入状況を証明することが可能です。また，所得税青色申告決算を提出しない者（任意）や白色申告を行っている者等については，2019年の月平均の事業収入と比較することも可能とされています。
詳しくは，「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」を参照いただき，申請をご検討ください。
出典: 文化庁
質問: 音楽教室を運営しているが，月謝袋で授業料をもらっているので通帳での記録がない。給付金の申請には通帳の内容がいるようだが，どうすればいいか。個人(フリーランス)向け
回答: 持続化給付金においては，通帳の写しは給付金の振込先となる銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人を確認するために必要となるものであり，事業収入は確定申告書類や売上台帳等により確認されます。
また，売上台帳についてはフォーマットの指定はなく，経理ソフト等から抽出したデータ，エクセルデータ，手書きの売上帳などでも構わないとされています。
詳しくは，「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」を参照いただき，申請をご検討ください。
出典: 文化庁
質問: 楽器演奏，指導を行っているフリーランスだが，大体4月以降に仕事が増えて収入が上がり1.2.3月は個人のレッスン中心の収入しかないということもあり，現時点でフリーランスの助成金の対象にはなっていない。5月の収入はほとんど無くなると予測しているが，どうすればいいか。個人(フリーランス)向け
回答: 持続化給付金については，2020年1～12月のいずれかの月において，前年同月と比較して売上が50％以上減少していれば対象となります。詳しくは，「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」を参照いただき，申請をご検討ください。
出典: 文化庁
質問: 個人でミニホールを経営しているが，利益は税理士より申告しなくてもいいレベルと言われていたので確定申告書はない。現在休館中で収入がない一方，開館のためにはさまざま費用もかかるため，ホールの維持が困難になっているが，確定申告書がないと援助は受けられないのか。個人(フリーランス)向け
回答: 持続化給付金については，2019年の事業収入に関する証拠書類等として，2019年分の確定申告の義務がない場合は，2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控えにより代替する特例があります。「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」をご参照ください。
また，固定資産を保有しており，収入が前年と比較して減少している事業者については，固定資産税等の減免が受けられる可能性があります。
出典: 文化庁
質問: 地方自治体における文化芸術に関する支援策等の内容や運用について知りたい。個人(フリーランス)向け文化関係団体向け
回答: 地方自治体における支援策等については，それぞれに企画・運用され，その内容等も随時更新される場合もあることから，大変恐れ入りますが，各地方自治体の窓口に直接お問い合わせくださいますようお願いします。
出典: 文化庁
質問: 小学校での鑑賞教室公演を行っている創造団体だが，鑑賞教室公演が相次いでキャンセルとなったため，出演を予定していた俳優やスタッフに休業保障をしたいと考えている。この場合，雇用調整助成金の利用は可能か？もしくは何か他の制度があるか？なお，俳優もスタッフもフリーランスが多く，雇用保険には入っていない。個人(フリーランス)向け文化関係団体向け
回答: 雇用調整助成金はあくまで雇用されている方が対象となりますので，フリーランスは対象外となります。この場合，個人事業者向けの各施策の活用をお勧めします。
出典: 文化庁
質問: 工芸作家をしているが，展示販売会等が中止になり，数ヶ月間収入が0になってしまった。持続化給付金の対象となるか。個人(フリーランス)向け
回答: 持続化給付金の給付対象については，「資本金10億以上の大企業を除く，中堅・中小法人，個人事業者」とされています。また，「農業，漁業，製造業，飲食業，小売業，作家・俳優業など幅広い業種で，事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象」とも示されており，工芸作家を含め文化芸術関係のフリーランスも幅広く対象となり得ます。
「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」を参照の上，申請をご検討ください。
出典: 文化庁
質問: 持続化給付金について，雑所得や給与所得で確定申告していた場合は対象とならないのか。個人(フリーランス)向け
回答: 6月29日から，主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方々も新たに持続化給付金の対象となりました。こちらを参照の上，申請を御検討ください。
【持続化給付金に関するお知らせ（支援対象の拡大）】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf
【申請要領（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け）】
https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_freelance.pdf
出典: 文化庁
質問: 持続化給付金について，2020年1月以降に開業した者は対象とならないのか。個人(フリーランス)向け文化関係団体向け
回答: 6月29日から，2020年1月～3月に開業した中小法人等・個人事業主の方々も新たに持続化給付金の対象となりました。こちらを参照の上，申請を御検討ください。
【持続化給付金に関するお知らせ（支援対象の拡大）】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf
【申請要領（中小法人等向け）】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho2.pdf
【申請要領（個人事業主等向け）】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin2.pdf
出典: 文化庁
質問: 日本語教育について、都道府県として全く取り組んだ経験がありません。どのように取り組んだらよいでしょうか。
回答: まずは調査・基本方針等の策定に取り組むことが想定されます。そうでない場合は有識者を招へいし、総合調整会議を開催してください。有識者から日本語教育の推進について助言があると思いますので、その意見を参考に事業を推進してください。また、文化審議会国語分科会が令和４年11月に取りまとめた「地域における日本語教育の在り方について（報告）」や、年度ごとに刊行している「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業  事例報告書」についても参考としてください。
日本語教育プログラムの作り方については、「「日本語教育の参照枠」の活用のための手引」を参考に、他団体との連携については「地域日本語教育の推進に向けて  報告」「同  事例集」（文化審議会国語分科会、平成２８年２月）を参考にしてください。配布は文化庁国語課で行っていますのでお問い合わせください。
出典: 文化庁
質問: 初年度は県または政令指定都市の国際交流協会が実施する日本語教室を中心に申請しようと考えています が、それでよいでしょうか。
回答: 初年度は都道府県、政令指定都市の一部の日本語教育事業や一部の地域を対象に申請していただいて結構ですが、２年目以降は、対象を市区町村・区（政令指定都市）、地域で生活者としての外国人に対する日本語教育に取り組む機関・団体等へと徐々に広げていただくことを期待します。その他、事業内容に関してはQ&A2（事業内容関連）を参考としてください。
出典: 文化庁
質問: これまでに行ってきた日本語教育だけを行うという実施計画でも認められますか。
回答: 本事業は、「総合的な体制づくり」を行う事業です。日本語教育の実施のみを行うだけでなく、地域日本語教育の体制の整備を行うことが求められています。このことから、これまでに行ってきた地域での日本語教育（日本語教室）だけでなく、コーディネーターの配置や日本語教室に関連する取組を日本語教育の実施に関連付け、かつ域内の関係機関の連携を促すことが求められま す。また、これまでの日本語教室の実施に追加して、専門性のある日本語教師と日本語学習支援者による日本語教育を実施することは十分に想定されます。
出典: 文化庁
質問: 現在、実施している「生活者としての外国人」を対象とした日本語教室があります。本事業に応募することはできますか。
回答: 本事業の要件と趣旨に合っているものであれば、事業の一部として含めることができます。ただし、予算上、既存事業とは切り分け、本事業の一部として積算する必要があります。本事業は、複数の取組を組み合わせて構成していたくことで「体制づくり」を推進するものであることから、日本語教育の実施のみで補助対象とはなりません。
出典: 文化庁
質問: 本県・当市（政令指定都市）では、国際交流協会が主体となって日本語教育事業を実施していますが、協会でも補助事業者になることは可能ですか。
回答: 県・市が指定した、総務省が認定する地域国際化協会であれば可能です。その内容については、指定を受けた県・市の施策の一環として計画し、県・市の承認を得た上で応募してください。
出典: 文化庁
質問: 補助事業者をＡ県とＡ県国際交流協会とで別々に応募することはできますか。
回答: できません。補助事業者はどちらかに集約して応募してください。政令指定都市も同じです。
出典: 文化庁
質問: 都道府県から推薦を受ければ、民間団体でも応募の団体要件を満たしますか？
回答: 地域国際化協会を有さない都道府県または政令指定都市については、下記を満たす法人又は団体であれば応募は可能です。
・地域国際化協会に準ずる、法人又は行政機関、地域住民、企業等から構成される団体。具体的には、当該都道府県・政令指定都市の地域の国際交流、多文化共生において、公的団体・民間団体・住民の連絡調整、中核となる活動を行う団体を指す。
・当該都道府県又は政令指定都市に所在している。
・代表の定め、組織及び運営についての規約の定め並びに事業実施及び会計手続を適正に行う体制を有する。
ただし、応募にあたっては、以下に留意する必要があります。
・必ず指定を受けた都道府県又は政令指定都市を事業の範囲とし、本事業の趣旨に合った内容とすること。また、内容については、指定を受けた都道府県又は政令指定都市の施策の一環として計画し、都道府県又は政令指定都市の承認を得た上で応募すること。
・指定を受けた都道府県又は政令指定都市と政策推進の上で連携する団体であること、地域国
際化協会と同等の目的を定め、同等の活動を行うことを明らかにすること。
出典: 文化庁
質問: 政令指定都市ではない市区町村ですが、補助事業者になれますか。
回答: 本事業においてはなりません。ただし、都道府県・政令指定都市と協力した上で、事業に参画することはあり得ますので、都道府県・政令指定都市に御相談ください。
出典: 文化庁
質問: 文化庁の他の事業に応募しました。募集案内において
は、「重複する地域や内容を含む場合、採択に至らない、あるいは重複を除いて実施計画立案を」と記載されています。重複しない場合は、両事業で採択される可
能性があるという理解でいいのでしょうか。
回答: はい。事業内容や重複がない場合、同じ内容でも実施地域が明確に異なる場合は、本事業でも採択される可能性があります。同時に応募されている事業の内容と本事業に応募された内容を拝見し、判断します。
出典: 文化庁
質問: ９月補正で予算を要求しようと考えています。その場合はどのように実施計画書に記載すればいいですか。
回答: 事業の開始時期を補正予算後に設定して実施計画書を記載してください。
出典: 文化庁
質問: この事業では３～５年での年次計画を立てることになりますが、その計画が終わった後は応募できないのでしょうか。
回答: 本事業では現状、応募の年限を設けていません。事業趣旨と照らし、計画の妥当性を判断する ため年次計画（複数年計画）を立てていただいています。計画が終了し、計画を再設定する必要がある場合は、様式１―１（または１―２）の年次計画記載欄にあるように、最終年度における総括（現状把握や振り返り、新たな目標や課題の設定等）をした上で次の計画を立ててください。
出典: 文化庁
質問: 複数年度の実施計画を立てた場合、１年目に採択されれば、２年目以降も自動的に採択されるのでしょう
か。
回答: 審査及び採択は年度ごとに行います。２年目以降も年度毎に申請が必要です。
出典: 文化庁
質問: 複数の事業・取組を含む実施計画を応募した場合、一部が採択されないこともありますか。
回答: 審査の結果、一部の事業・取組が不採択となる可能性はあります。
出典: 文化庁
質問: 申請額全額が補助対象経費とならなかった場合、当初計画していた取組の一部を変更して金額を減額することは可能でしょうか。
回答: 変更しようとしている取組が審査で高く評価されている場合もあるので、文化庁に御相談ください。
出典: 文化庁
質問: 補助金の支払時期はいつ頃ですか。また、概算払は可能ですか。
回答: 補助金の支払は、原則として事業完了後の精算払となります。概算払については、関係省庁と協議し、承認された場合のみ可能となります。
詳細は、交付決定後にお知らせします。
出典: 文化庁
質問: 文化庁から、協議会や委託先に直接本補助金を支払うことは可能ですか。
回答: できません。補助金は補助事業者へお支払いします。
出典: 文化庁
質問: 実施計画書に記載した内容が交付申請書提出時に変更となった場合、どのように報告をすれば良いですか。
回答: 所定の様式に変更となった箇所とその理由を記載し、交付申請書とともに提出してください。具体的な手続は、採択後に御案内します。なお、大幅な実施計画の変更は認められませんので御留意ください。
出典: 文化庁
質問: どの程度計画変更を行ったら変更申請が必要でしょうか。また、申請のタイミングについて教えてください。
回答: 事業の目的や内容はそのままで、手段のみが変更する場合、また、契約金額の合計が同規模である場合などは、変更は不要と考えますが、団体で判断し兼ねる場合は、まずは事務局にお問合せください。総合的に判断し、計画変更の有無や時期を判断します。
出典: 文化庁
質問: 申請時に見込んでいた事業費より少なくなる場合は、何か手続きが必要でしょうか。
回答: 補助対象経費の総額の２０％以上変更がある場合は「計画変更承認申請書（様式４）」と変更内容がわかる資料（実施計画書の様式２～６等）が必要となります。また、補助事業の内容が大幅に変更になる場合も「計画変更承認申請書」を御提出していただく必要がございま す。交付要綱第１０条に計画変更について記載されておりますので御確認ください。計画変更に該当するか等、御不明な点があれば随時文化庁に御相談ください。
出典: 文化庁