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質問: 届出書別紙中に記載すべき排出先の河川等の名称は、いかなるものを記載したらよいでしょうか。 また、事業所からの排水が2つ以上の河川等に排出されている場合には、排出先の河川等の名称はどうすればよいのでしょうか。
回答: 経済産業省及び環境省のホームページにおいて、都道府県ごとに記載すべき名称を整理したもの（「PRTR届出の公共用水域（河川、湖沼、海域等）の名称について」）が掲載してありますので、それを参照してください。
また、事業所からの排水が2つ以上の河川等に排出されている場合には、排出される対象物質の排出量の多い方の河川等を記入してください。
出典: 経済産業省
質問: 届出様式には「年間取扱量」を記載する欄がありませんが、排出量の算出にあたって把握した年間取扱量を届け出る必要はないのでしょうか。
回答: 届出の必要はありません。ただし、取扱量を把握していないと自社が対象事業者か否かが判明しませんので、取扱量を把握することは重要です。
出典: 経済産業省
質問: 年間取扱量が5トンを超えていますが、環境中への排出はほとんどなく届出様式に記載する数値は「0.0」となりました。この場合も届出が必要ですか。
回答: 対象事業者としての要件を満たすものが排出量又は移動量を算出した結果、「0.0」である場合は、「0.0」と届出書に記載して届出を行うことが必要です。
出典: 経済産業省
質問: 一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を設置している廃棄物処理業者や下水道終末処理施設を設置している下水道業者が届け出るべき物質は、具体的には何ですか。
回答: 下水道事業者については「下水道法に基づく水質検査の対象となっている第一種指定化学物質」（法施行規則第4条第1号ニ（→ pIII-475））、廃棄物処理業者については「水質汚濁防止法第14条第1項等に基づく水質検査の対象となっている第一種指定化学物質」（法施行規則第4条第1号ホ（→ pIII-476））であり、具体的には次のページに掲げる30物質（ただし法施行規則第4条第1号ホ（１）に該当する事業者は、法令に基づき14-ジオキサンについて、平成24年度中に測定を行った場合は届出を行う）及びダイオキシン類です（ただし、ダイオキシン類については、ダイオキシン類法の特定施設となっている下水道終末処理施設の場合のみ）。
なお、「フェノール類」が水質検査の対象となっていますが、これには第一種指定　化学物質である「フェノール」、「クレゾール」及び「ピロカテコール」を含む多様な物質が含まれており、それぞれの分別が困難であること等にかんがみ、いずれについても届出は不要と解します。
都道府県の判断により以下に示す30物質及びダイオキシン類以外のPRTRの対象物質で水質検査の対象に加えられている物質については、届出の必要はありません。
※1　物質名の前の番号は物質番号
※2　2008（平成20）年の法施行令改正により、「鉛及びその化合物」は「鉛」と「鉛化合物」に分けて排出・移動量を把握し、届出することになりました。そのため、上記については、2010（平成22）年度以降の排出・移動量の把握、及び2011（平成23）年度以降の届出は「鉛化合物」として行うことになります。また、「ホウ素及びその化合物」も2010（平成22）年度以降、「ホウ素化合物」となりましたので、同様に取り扱ってください。
※3　2012（平成24）年の水質汚濁防止法施行令等の改正により、「14-ジオキサン」が 水質検査の対象物質に追加されました。下水道終末処理施設が設置されている事業 者にあっては、平成25年度届出より同物質の排出量が届出の対象となります。水質 汚濁防止法の特定施設に該当する一般廃棄物処理施設、あるいは産業廃棄物施設 が設置されている事業者のうち、平成24年度中に14-ジオキサンの測定を行っている 事業者にあっては、平成25年度届出より同物質の排出量が届出の対象となります。 　なお、一般廃棄物最終処分場、あるいは産業廃棄物最終処分場が設置されている 事業者にあっては、平成25年度届出においては、同物質の排出量を届け出る必要は ありません。
出典: 経済産業省
質問: いわゆる特別要件施設に関して、他法令に基づく測定項目（水質検査による測定が義務付けられているもの）となっている対象物質以外に、汚泥中の化学分析等を自主的に行っております。こうして把握した対象物質の排出量等を届け出る義務はありますか。（又は、届け出てもよいでしょうか。）
回答: 排出量等の把握が求められているもの以外については、届出の必要はありません。（届出を行わないでください。）
出典: 経済産業省
質問: 他法令で測定義務があるにもかかわらず、実際には測定していない第一種指定化学物質がある場合、PRTRの届出をしなくても よいのでしょうか。
回答: 下水道法等に基づく測定が求められている第一種指定化学物質については、仮に実際には測定を行っていなかったとしても、法に基づく届出を行う必要がありますので、法施行規則第2条（→ pIII-474）の定めるいずれかの方法に基づき、排出量を把握した上で、届出を行ってください。
出典: 経済産業省
質問: 放流水のない一般廃棄物最終処分場や排水が出ない構造の一般廃棄物焼却施設が設置されている事業場においては、法定測定項目について、排出量を「0.0」として届出を行う必要があるのでしょうか。
回答: 放流水のない一般廃棄物最終処分場や排水が事業所の外へ排出されない構造の一般廃棄物焼却施設については、法施行規則第4条第1号ホ（→ pIII-476）に列記した法令に基づく測定を求められていない場合、法に基づく排出量の把握の義務はなく、「0.0」と記載した届出書を届け出てもらう必要はありません。
出典: 経済産業省
質問: 例えば、マンガン及びその化合物（物質番号412）等については、下水道法や水質汚濁防止法等の法定測定項目としては「溶解性」のものに限定されており、第一種指定化学物質の範囲と法定測定項目の記載にズレがあります（注）。このような場合は、「溶解性マンガン」についての測定結果をそのまま用いて、「マンガン及びその化合物」の排出量を算出してもよろしいですか。
回答: 差し支えありません。（なお、「下水道における化学物質排出量の把握と化学物質管理計画の策定等に関するガイドライン（案）」（国土交通省年・地域整備局下水道部、平成17年8月）の中でサンプリング調査等を行い、一定の排出係数が設定されています。）
（注）なお、以下についても同様です。
・「亜鉛の水溶性化合物」（←法定測定項目は「亜鉛含有量」）
・「クロム及び三価クロム化合物」（←「クロム含有量」）
・「無機シアン化合物（錯塩及びシアン酸塩を除く）」（←「シアン化合物」）
・「水銀及びその化合物」（←「水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物」）
・「銅水溶性塩（錯塩を除く）」（←「銅含有量」）
・「鉛化合物」（←「鉛及びその化合物」）
・「砒素及びその無機化合物」（←「砒素及びその化合物」）
・「ふっ化水素及びその水溶性塩」（←「ふっ素化合物」）
・「ほう素化合物」（←「ほう素及びその化合物」）
出典: 経済産業省
質問: EPNについては、法ではEPN単体が届出の対象である第一種指定化学　物質とされているが、下水道法や水質汚濁防止法等の法定測定項目では　パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNの総量で「有機燐化合物」として測定しています。外部委託で測定を実施している場合、有機燐化合物として環境計量証明が出されており、EPN単体としては証明されていないのが通常ですが、このような場合、測定業者にEPN単体の測定結果を問い合わせて排出量を算定しなければならないのですか。
回答: 「有機燐化合物」としての測定値を用いて、「EPN」（物質番号48）の排出量を算出しても、差し支えありません。（PRTRの届出を行うべき物質は、「有機燐化合物」ではなく、「EPN」です。）
出典: 経済産業省
質問: 下水道業者について、国土交通省下水道部から発出された事務連絡（平成13年7月6日付け）に、「下水道業のうち、自ら第一種指定化学物質の　製造、使用その他の取扱いがなく、かつ、下水道法第11条の2に基づく届出等の状況から、法施行令第3条（→ pIII-471）の業種に属する事業場の接続がないことが明らかで、第一種指定化学物質の流入が見込まれない下水道に係る下水道事業を営む者については、法第2条第5項（→ pIII-470）に基づく『事業活動に伴って付随的に第一種指定化学物質を生成させ、又は排出することが見込まれる者』には該当せず、第一種指定化学物質等取扱事業者には該当しません。」との記述がありますが、具体的には如何なる対象が除外されるのでしょうか。
回答: 下水道法第11条の2の規定に基づく下水道使用者による届出の状況から、下水道管理者において、 以下のいずれにも該当することが確認できた下水道終末処理施設については、法施行規則第4条第1号ニ（→ p.III-475）に基づく届出は不要として運用しています。
(1)法施行令第3条の業種に属する事業所の接続がないこと（届け出られた下水道使用者のリストから判断するものとし、 いかなる事業を営んでいるか不明な事業者が含まれている場合は、対象事業を行っているものとみなしてください。）
(2)第一種指定化学物質の流入が見込まれないこと（過去に行われた放流水の水質測定において第一種指定化学物質が検出されなかった場合を意味します。）
ただし、下水道業を営む事業者が、自ら第一種指定化学物質を使用しており、その年間取扱量が1トン（特定第一種指定化学物質については0.5トン）を超える場合は、届出が必要となります。なお、同様の考え方から、もっぱら生活排水等の処理を行う農業集落排水施設及び合併処理浄化槽についても、届出は不要としているところです。
出典: 経済産業省
質問: 他の機関に分析を依頼して、「定量下限値○○mg以下」との証明が出ている場合は、「定量下限値の1/2」の値を用いて計算するべきでしょうか、それとも、ダイオキシン類と同様に「0」として計算してよいでしょうか。
回答: pII-83の記載を参照してください。ただし、ダイオキシン類については、ダイオキシン類法と同一の方法を採ることで構いません。
出典: 経済産業省
質問: 市町村の設置した一般廃棄物処理施設は、法施行令第4条第1号ホ（→pIII-476）の「一般廃棄物処理施設」に該当しますか。
回答: 市町村の設置した一般廃棄物処理施設も、法施行令第4条第1号ホの「一般廃棄物処理施設」に該当します。法施行令第4条第1号ホが引用する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」とします）第8条第1項に規定する「一般廃棄物処理施設」とは、「廃掃法第8条第1項に定義されている一般廃棄物処理施設」を指し、「廃掃法第8条第1項に基づき許可を受けなければならない一般廃棄物処理施設」を意味するものではありません。したがって、市町村の設置する一般廃棄物処理施設については、廃掃法第8条第1項に基づく許可を必要とされておりませんが（廃掃法第9条の3参照）、同項に規定する「一般廃棄物処理場」の定義には合致すると考えられます。
出典: 経済産業省
質問: ごみ処分業を行っている一部事務組合等が、民間企業に収集・運搬業務を委託している場合、民間企業の従業員数は、一部事務組合等の常用雇用者数に算入するのでしょうか。
回答: 委託業務に関する管理の責任を一部事務組合等が負っているのであれば、当該委託業務に従事する者も当該一部事務組合等の常用雇用者数に算入してください。なお、委託関係については、Q12を参照してください。
出典: 経済産業省
質問: 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課にて作成された「PRTR届出の手引き（一般廃棄物処理業）」p3に「PRTR届出区分の整理」の表があり、この中に一般廃棄物焼却施設及び一般廃棄物最終処分場における物質について、下水道放流の場合は届出不要との記載がありますが、法施行規則もそのような規定ぶりになっていると理解してよろしいでしょうか。
回答: PRTR排出量等算出マニュアルに記載のとおり、一般廃棄物処理施設（一般廃棄物焼却施設及び最終処分場）から下水道放流される第一種指定化学物質の量については、仮に他法令に基づく測定を行うこととなっているとしても、法に基づく届出の必要はありません。
法施行規則第4条第1号ホ（→ pIII-476）に列記されているとおり、一般廃棄物処理施設において把握する必要があるのは「排出量」のみであり、「移動量」につい　ては、把握の対象となっていません。下水道放流は「移動量」という整理ですので、下水道放流の把握の必要はありません。
ただし、ダイオキシン特別措置法の特定施設（一定要件を満たす一般廃棄物焼却炉など）を設置している場合は、法施行規則第4条第1号ト（→ pIII-476）に基づき、ダイオキシン類については、事業所の外への移動量についても把握が必要です。（法施行規則第4条第1号トには、「排出量及び移動量」と規定されています。）
出典: 経済産業省
質問: 同じ事業所内に「ごみ処分業」に係る焼却施設と「し尿処理業」に係る焼却施設を設置している場合、両方の施設からの「ダイオキシン類」などに関する排出量を合計したものを、事業所からの排出量として届け出るのでしょうか。
回答: 法施行規則第4条第1号ホ（→ pIII-476）においては、ごみ処分業を営む者が有する事業所について、所要の排出量を把握することとされており、「ごみ処分業に係る排出量」といった限定された規定の仕方にはなっていません。したがって、例　えば、ごみ処分業を営む事業所内に設置されている「し尿処理業」に係る焼却施　設については、水質汚濁防止法に基づく測定が求められていれば、その測定対象となっている排出量とごみ処分業に係る焼却施設からの排出分を合算して把握・届出することとなります。
また、ごみ処分業を営んでいる者がダイオキシン特別措置法の特別施設を有している事業所については、ダイオキシン類の排出量について、ごみ処分業に係る焼却施設からの排出分のみならず、その他の事業（し尿処理業）に係る排出量も合算して把握することとなります。
出典: 経済産業省
質問: 一般廃棄物処理施設を設置する事業者（市町村、一部事務組合）の届出について、一般廃棄物処理施設（廃掃法第8条第1項）のうち、粗大ごみ処　理施設、リサイクルプラザ等再生利用施設、運搬中継施設等が独立した事業所である場合も当該施設が特別要件に該当する施設であり届出対象事業所となりますが、特に他法令に基づく測定対象物質がないため、どのように届け出るのでしょうか。また、特別要件施設を設置する事業所ではなく、届出対象業種を営む事業者の一事業所と考えた場合、当該事業所で取り扱う　廃棄物は使用量の把握から除かれることから、対象物質をどのように把握し、どのように届け出るべきでしょうか。
回答: 廃掃法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設が設置されている事業所（ごみ処分業を営む者が有するもの）であっても、法施行規則第4条第1号ホ（→ pIII-476）に列記されている法令（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分に係る技術上の基準を定める省令、ダイオキシン法、水質汚濁防止法）のいずれに基づく水質検査も求められていないものについては、法施行規則第4条第1号ホに基づく排出量の把握の義務はありません。
最終処分場、ダイオキシン法の特定施設、水質汚濁防止法の対象となる施設（焼却施設）のいずれも有していない粗大ごみ処理施設、再生利用施設、運搬中継施設については、仮にこれらが一般廃棄物処理施設に該当するとしても、上記　の法令に基づく水質検査を行うこととはされておらず、したがって、法施行規則第4条第1号ホに基づく把握の義務はありません。
なお、法施行規則第4条第1号イ又はロ（→ pIII-475）に該当する場合（第一種指定化学物質を1トン以上取り扱っている場合など）は別途把握が必要です。（それらもなければ、当該事業所については届出の必要はありません。
お問合せ先
製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
お問合せメールフォーム
お手数おかけしますが、お問い合わせいただく場合には、上記のメールフォームにてご連絡いただきますようお願いいたします。
出典: 経済産業省
質問: 化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務の対象となる事業者はどのような事業者ですか。
回答: 化管法に基づくSDSの提供義務やラベルによる表示の努力義務は、指定化学物質（第一種指定化学物質515物質、第二種指定化学物質134物質）や、指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を他の事業者に譲渡又は提供する全ての事業者に課せられます。対象業種による制限はありません。例えば、 医療業、高等教育機関、自然科学研究所等も事業者にあたります。ただし製品については除外要件がありますので、詳しくは問18をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
出典: 経済産業省
質問: 化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務もPRTR制度と同様に従業員数20名以下の事業所の裾切りはあるのでしょうか。
回答: 化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務については、PRTR制度のような対象業種、従業員数及び年間取扱量による義務の免除はありません。
出典: 経済産業省
質問: 輸入業者には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか。
回答: 指定化学物質及び指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を輸入し、国内で他の事業者に譲渡・提供する場合、輸入業者には、化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。さらに、化管法に基づき提供するSDSは、日本語で表記しなければなりません。
なお、日本に輸出する海外の事業者に対して義務はありませんが、輸入事業者が化管法に基づくSDS及びラベルを作成するためには、製品に関する情報を入手していただくことが必要となる場合がありますのでご留意ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
出典: 経済産業省
質問: 輸入取引において、化管法のSDS提供義務に該当する物質を扱います。当該取引においては、輸入通関は当社名義で行いますが、当社自身は当該物質の売買契約の当事者とはならず、所有権が当社に移ることもありません（いわゆる輸入代行業者です）。化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか。
回答: 輸入取引代行者が指定化学物質あるいは指定化学物質を含有する製品の売買契約の当事者ではなく、当該物質あるいは製品の所有権の移行も生じない場合は化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務はありません。
出典: 経済産業省
質問: 販売者が外国企業の日本法人である場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか
回答: 外国企業の日本法人であっても、日本国内での譲渡・提供が行われる場合、日本の法律である化管法が適用されます。
出典: 経済産業省
質問: A業者（販売者）がB業者（購入者）に指定化学物質を売り渡してC業者（倉庫業）の倉庫に納めたとすると、A業者（販売者）が化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をすべきなのは、B業者（購入者）に対して、それともC業者（倉庫業）に対してあるいは両方に対してとなるのでしょうか。
回答: A業者（販売者）が化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務を果たすべき相手方は、B業者（購入者）です。ただし、必要に応じて、任意にC業者（倉庫業）に提供されることが望ましいと考えます。
出典: 経済産業省
質問: A業者(製造業者）が化管法指定化学物質を製造し、B業者（販売業者）が他の事業者に販売しています。この場合、化管法に基づくSDS及びラベルを作成・提供するのはA業者、又はB業者、あるいはどちらでも良いのでしょうか。
回答: A業者・B業者ともに必要です。製品を譲渡（販売）する主体が有害性情報等を把握した上で、化管法に基づくSDSの作成・提供及びラベルによる表示を行うことになります。従って、A業者（製造業者）はB業者（販売業者）に製品を譲渡する際に、化管法に基づくSDSの作成・提供及びラベルによる表示を行い、B業者が製品を他の事業者に販売する場合にはB業者の名前で化管法に基づくSDSの作成・提供及びラベルによる表示を行うことになります。
出典: 経済産業省
質問: 同一事業者（会社）の事業所間で指定化学物質等を移動する場合も、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をしないといけないのですか。
回答: 同一事業者の事業所間であれば必要ありません。ただし、同一事業者内では、情報が共有されているとの前提です。
出典: 経済産業省
質問: 指定化学物質を規定含有率以上含有している業務用トナー製品やインク製品を (1)製造業の非製造部門のオフィス (2)製造業の工場内の管理・技術部門のオフィス (3)製造業の工場の現場の部門に販売する場合、販売時に化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
回答: （1）～（3）いずれの場合も必要です。一般消費者へ提供する以外の事業者間での提供であれば、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。業種の指定はありません。
出典: 経済産業省
質問: 動物用の医薬品や飼料への添加物の製造販売を業としています。除外項目の中に「一般消費者の生活に供されるもの」とありますが、指定化学物質を規定含有率以上含む動物用医薬品を畜産農家に販売した場合も化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
回答: 畜産農家は事業者に該当することから、畜産農家に販売する際も、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
出典: 経済産業省
質問: 当社の商品を現場で取付けるための作業をする場合、商品に指定化学物質を規定含有率以上含有する接着剤を添付して施工業者に作業を依頼します。施工業者に対し、接着剤についての化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上
回答: 化管法の指定化学物質等の提供に当たりますので、当該施工業者に対し、当該接着剤に係る化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。
出典: 経済産業省
質問: 建築現場において内装のみを外注します。指定化学物質を規定含有率以上含む接着剤や塗料等を当社で購入し、内装業者に提供する場合、内装業者に化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
回答: 化管法の指定化学物質等の提供に当たりますので、当該内装業者に対し、当該接着剤や塗料等に係る化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。
出典: 経済産業省
質問: 市庁舎のネズミ駆除を行う事業者ですが、市に対して化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示をする必要があるでしょうか。ネズミ駆除の薬品は当社が調達し、販売店から化管法に基づくSDSの提供を受け、またラベルによる表示もなされています。なお、市に対し薬品使用に当たっての注意喚起は行う予定です。
回答: 化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務がかかるのは、「指定化学物質等を他の事業者に対し譲渡し、又は提供するとき」（法第14条）です。この場合、ネズミ駆除業務における薬品の使用は市役所への薬品の譲渡・提供には該当しないことから、市役所に対して化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示は必要ありません。ただし、使用薬品が残留していることがある場合は、リスクについて説明することが望ましいと考えます。
出典: 経済産業省
質問: 外部の運送業者に指定化学物質等の輸送を委託した際、SDSの提供を求められました。当社から、運送業者に化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務はあるのでしょうか。
回答: 運送業者に対しては、化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務はありません。陸上輸送については、運転者に「イエローカード（緊急連絡先等を記載）」の携帯を推奨しています。イエローカードについて、詳しくは問95をご参照ください。
また、危険物の航空機又は船舶による輸送については、国土交通省が所管する「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」、「危険物船舶運送及び貯蔵規則」に規定があります。
航空機・船舶輸送の際に必要な表示、書面等については、国土交通省の下記窓口までお問い合わせください。
出典: 経済産業省
質問: 化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務は、事業者間のみで一般消費者には必要ないのでしょうか。
回答: 法第14条において「指定化学物質等を他の事業者に対し譲渡し、又は提供するとき」と規定しています。したがって、化管法では、SDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務の相手先はあくまで事業者であり、一般消費者は提供の対象になりません。
出典: 経済産業省
質問: 指定化学物質を規定含有率以上含有する業務用製品を販売していますが、購入者が事業者と一般消費者との区別がつかない場合、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示を要求に応じて実施しなければいけませんか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
回答: 事業者と一般消費者との区別がつかない場合は念のため、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をすることが望ましいと考えます。
出典: 経済産業省
質問: 化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示を行う必要があるものは、どのような製品でしょうか。
回答: 指定化学物質を規定含有率以上含有する製品が該当します。ただし製品の除外要件があります。詳しくは問18をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
出典: 経済産業省
質問: 製品中に指定化学物質が1質量％未満であれば、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はないのでしょうか。
回答: 指定化学物質の含有率が規定含有率未満の製品には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
出典: 経済産業省
質問: 指定化学物質を含む製品で化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をしなくてもよい製品について教えてください。
回答: 化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をしなくてもよい製品は、次の1．から5．までです。
指定化学物質の含有率が1％未満（特定第一種指定化学物質の場合は0.1％未満）の製品
固形物（事業者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品）
密封された状態で取り扱われる製品
主として一般の消費者の生活の用に供される製品
再生資源
出典: 経済産業省
質問: 厚生労働省所管の労働安全衛生法のような除外規定（医薬品、農薬などは対象外）はあるのでしょうか。
回答: 化管法では、用途による除外規定はありません。対象製品の要件に該当するか否かは、問18をご参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 「診断薬」として使う物質、例えば「30％ホルマリン」等いわゆる「局方品」（日本薬局方の「医薬品」）を購入して、それを医療用診断装置の購入顧客に販売しています。この場合、「局方品」（つまり「医薬品」）なので、化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示は必要ないと思いますが、如何でしょうか。
回答: 化管法では、用途による除外規定はありません（問19をご参照ください。）。指定化学物質を規定含有率以上含有する製品であれば、それが医薬品であっても、化管法に基づくSDSの提供義務やラベルによる表示の努力義務があります。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
出典: 経済産業省
質問: 異性体が存在する指定化学物質について教えてください。例えば、指定化学物質としては「キシレン」が指定されていますが、異性体を分離したo-キシレン、m-キシレン、p-キシレンも指定化学物質も対象となるのでしょうか。
回答: 異性体を個々に指定している場合は当該異性体のみが対象となり、異性体を包括する名称で指定された場合は、それに含まれる全ての異性体が対象となります。化管法ではキシレンという異性体を包括する名称で指定されているため、o-キシレン、m-キシレン、p-キシレンの全てが対象となり、「項目15 適用法令」には化管法のキシレンと記載いただくこととなります。なお、当該キシレンの有害性の分類結果が異性体成分の割合に依存する場合は、SDSの「項目3 組成及び成分情報」に個々の異性体の情報を記載いただくことが望ましいです。
出典: 経済産業省
質問: (1)金属化合物で元素換算すると1質量％未満になる製品は、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示を行わなくてよいのでしょうか。 (2)塩化亜鉛や酸化亜鉛は、亜鉛の水溶性化合物（管理番号1）に該当するのでしょうか。 (3)金属化合物の水和物（結晶水を含んだ形態）を溶解した金属水溶液の場合、指定化学物質の含有率はどのように記載するのでしょうか。結晶水も含めた水和物の量を記載するのでしょうか。
回答: (1) 化管法施行令第4条に定める指定化学物質（「金属及びその化合物」など）は、製品中の金属の含有率が当該金属に換算して規定含有率以上含まれていれば対象となります。規定含有率以上含まれていないのであれば、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。金属化合物の元素換算については、PRTR排出量等算出マニュアルの物質群構成化学物質の例（マニュアルIII-4-2-8）をご参照ください。ただし、以上の元素換算は、施行令第4条に定める指定化学物質に限られ、その他の化合物（例えば、管理番号325：オキシン銅、管理番号456：リん化アルミニウムなど）の場合は、換算しません。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
(2) 塩化亜鉛は水溶性であり化管法の指定化学物質ですが、酸化亜鉛は水に不溶であり対象外となります。金属化合物の水溶性化合物の判断には、PRTR排出量等算出マニュアル物質群構成化学物質の例（マニュアルIII-4-2-8）をご参照ください。
PRTR排出量等算出マニュアル／4-2 対象物質に関連する情報（PDF形式：586KB）
(3)含有率は水溶液中の金属の濃度（質量％）を有効数字2桁で記載してください。結晶水も含めた水和物としての量ではなく、金属元素に換算した量を記載してください。ただし、以上の元素換算は、（１）と同様に施行令第4条に定める指定化学物質に限られ、その他の化合物の場合は、換算しません。
出典: 経済産業省
質問: 飼料の成分に硫酸銅などの銅化合物が含まれていますが、化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示を行う必要はありますか。他の銅化合物が複数混合されている場合は合算して判断するのでしょうか。
回答: 硫酸銅は化管法の指定化学物質「銅水溶性塩（錯塩を除く）」（管理番号272）に該当します。飼料中に銅水溶性塩が1質量％（銅に換算）以上含まれていれば、化管法に基づくSDS提供の義務やラベルによる表示の努力義務があります。換算方法については問22（2）をご参照ください。また、他の銅水溶性塩も複数あれば、それらを合算し、1質量％以上あれば対象になります。
出典: 経済産業省
質問: モノマーが指定化学物質であるポリマーについて、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありますか。
回答: 指定化学物質のモノマーが重合したポリマーについては、化管法に基づくSDS及びラベルは必要ありません。ただし、指定物質である未反応モノマー又は指定化学物質である添加剤などが規定含有率以上含まれている場合は、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。除外要件については問18をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
出典: 経済産業省
質問: コンピューター等に使用されるチップコンデンサー（抵抗）を製造して出荷していますが、このコンデンサーの足の部分にはんだ付けのためのはんだが付着しており、質量的に1％を越える場合、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示は必要でしょうか。
回答: はんだに含まれる鉛がチップコンデンサー全体の1質量％以上含有し、取扱いの過程で液状になる場合には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
出典: 経済産業省
質問: ガソリンを事業者間において譲渡等する場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか。
回答: ガソリンは、ベンゼン（管理番号400）、トルエン（管理番号300）、キシレン（管理番号80）、エチルベンゼン（管理番号53）等を規定含有率以上含有していますので、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。含有量は製造業者により異なりますので、直接製造業者等にお問い合わせください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
出典: 経済産業省
質問: 指定化学物質を規定含有率以上含有している業務用の(1)カートリッジタイプ、(2)ボックスタイプ、(3)ボトルタイプの3つのタイプのトナーやインク製品を事業者に譲渡・提供する際、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
回答: トナーは密封されていても内容物が減少していく点や、容器の取り扱いによっては内容物が漏出する可能性があることから、「密封された状態で取り扱われる製品」に該当しません。問18をご参照ください。（1）～（3）いずれを販売する場合にも化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
出典: 経済産業省
質問: 指定化学物質を規定含有率以上含有する研究用サンプルを他事業者の研究所に無償提供する場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
回答: 指定化学物質を規定含有率以上含む場合には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。 提供の際、有償無償は関係ありません。また、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示の対象事業者は、PRTR対象事業者とは異なり、対象業種、従業員数及び年間取扱量による義務の免除はありません。
出典: 経済産業省
質問: 化管法指定化学物質を含有していない製品を販売しています。本製品は、販売先で使用する際、光反応や加水分解反応によって、化管法指定化学物質が生成されます。この場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。
回答: 製品を提供する時点で、化管法指定化学物質が規定含有率以上含まれていない場合は、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。但し、販売先で使用する際に必ず指定化学物質が放出される場合、その旨を記載した取扱説明書又は任意によるSDS、ラベル等の提供が望ましいと考えます。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
出典: 経済産業省
質問: 化管法に基づくSDS及びラベルを提供しなくともよい製品として「固形物」が規定されていますが、熱を加え一部溶融して加工する製品（例 ： 溶接して使用するクロム、ニッケル合金製の管）を譲渡・提供する場合には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務がありますか。
回答: 固形物とは、固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品を指します。事業者による取扱いの過程で溶解・溶融・蒸発をせず、また、粉状や粒状となって環境中に排出されない製品のみを対象とするため、御質問のように熱を加え一部溶融して加工する製品の場合は、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
出典: 経済産業省
質問: 指定化学物質を規定含有率以上含有しているパイプ等の資材を販売しています。販売先でパイプを切断・研磨することが予定されています。この場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
回答: パイプ、ゴム部品（ゴムパッキン等）、配線コード、ホース、断熱材等のように、購入後に切断・研磨等を行って切削屑等が発生するような製品（指定化学物質を規定含有率以上含有している場合に限る。）は、固形物に該当せず、SDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。また、摩耗されることが想定される切削・研磨加工のための工具等の部品についても、固形物には該当しないため、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
※固形物（事業者による取扱いの過程において固体以外の状態とならず、かつ粉状又は粒状にならない製品）
出典: 経済産業省
質問: 当社は、工業用の吸水スポンジを製造販売しています。乾燥時は硬いですが、販売先で使用する場合は、吸水しますので柔らかい状態になります。また、製造時の反応は樹脂とホルムアルデヒドとの反応物で、微量ホルムアルデヒドが残留する可能性が考えられます。この場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。
回答: 吸水スポンジは、事業者による取扱いの過程において、固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品である場合、製品の除外要件に該当し、対象製品ではないと判断します。問18をご参照ください。ただし、仮にホルムアルデヒド（管理番号411、特定第一種指定化学物質）が 0.1質量％以上残留し、放出されることが明らかな場合には、除外要件には該当しないと考えられますので御留意ください。
出典: 経済産業省
質問: 指定化学物質が規定含有率以上含まれる乾電池やコンデンサーは化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。
回答: 指定化学物質が漏出しないよう処理を施していたり、割れたりしなければ密封された状態で取り扱われる製品に該当する場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。問18をご参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 指定化学物質のフタル酸ビス（2-エチルへキシル）（管理番号355）を含む軟質塩化ビニルを押し出した成型品を製造業者から購入し、それを当社製品の部材として使用したものを販売しているのですが、こういった場合は、成型品を販売している製造業者から化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示は行われるものでしょうか。
回答: 成形品は、事業者による取扱いの過程において、固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品である場合、製品の除外要件に該当し、対象製品ではないと判断します。したがって、成型品を販売している製造業者に化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。問18をご参照ください。なお、取扱いの過程で溶融又は切断・研磨等加工する場合には、問30、問31をご参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 指定化学物質のニッケル及びクロムをめっきとして製品に含有している場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありますか。
回答: 溶融や電解によりめっきした後の製品については、事業者の取り扱いの過程で溶融等により固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならなければ対象製品ではないため、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。塗装された製品も同様で化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。問18をご参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 硬質ポリウレタン原料を購入して自社の工場内で発泡して製品化しています。これには指定化学物質のフロンHCFC－141bを含んでいます。この場合、当社としては化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。
回答: フロンHCFC－141b（管理番号176）が発泡体の内部に密封された状態で残留している場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はないと考えます。ただし、事業者による取扱いの過程において、発泡体を切断するなどの加工を行うような場合は、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。問18をご参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 中国内モンゴル産の珪藻土を輸入し、日本のある建材製造業者へ販売しようとしています。建材製造業者より化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示依頼があったのですが、その珪藻土製造業者は化管法に基づくSDS及びラベルを作成していません。天然物を袋に詰めた程度の商品ですが、このような輸入天然商品も化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか。
回答: 天然物も化管法の適用対象となります。ただし、自然に存在したものを採取して、何らかの加工を行うなどの工業プロセスを経ていない場合は、化管法上の「製品」には該当せず、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。
出典: 経済産業省
質問: 「主として一般消費者の生活の用に供される製品」の定義を教えください。
回答: 家庭用の洗剤や殺虫剤など、専ら家庭生活に使用されるものとして、容器などに包装された状態で流通し、かつ、小売店などで主として一般消費者を対象に販売されているものを指します。問18もご参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 業務用の洗剤等をホームセンター等の店頭で販売する場合、製造業者はホームセンター等に対して化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。
回答: 製造業者等が業務用として製造又は輸入している洗剤等であっても、一般消費者がホームセンター等の店舗等で容易に購入可能である場合には、主として一般消費者の生活の用に供される製品として化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。除外要件については問18をご参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 医薬部外品の家庭用殺虫剤を製造・販売していますが、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。
回答: 医薬部外品であるかどうかにかかわらず、「主として一般消費者の生活の用に供される製品」として、容器等に包装された状態で流通し、かつ、小売店などで主として一般消費者を対象に販売され、一般消費者向けの表示がなされているものについては、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。除外要件については問18をご参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 廃棄物は、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示を行う必要があるのでしょうか。
回答: 化管法では、廃棄物は 、指定化学物質等（「指定化学物質」又は「それを含有する製品」）に含まれません。そのため、廃棄物処理を委託する場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。
出典: 経済産業省
質問: 当社は、非鉄金属製品製造業であり、製造過程でめっき液廃液や汚泥の中に指定化学物質を規定含有率以上含む物があります。廃棄物ではなく、有価で再生資源として提供する場合は、通常の製品と同じく化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示を行う必要があるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
回答: 化管法では、「再生資源」（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号）第2条第4項に規定する再生資源に限る。）を対象製品から除外しています。そのため、再生資源を販売する場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。問18をご参照ください。
なお、再生資源を使った製品（再生品）については、問43をご参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 指定化学物質を規定含有率以上含有する再生資源を譲り受け、加工し、再生品として譲渡・提供する場合、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示は必要でしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
回答: 再生品（再生資源を原料として製造した製品）については、指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含む製品の場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
なお、再生資源については問42をご参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 顧客から、当社の製品に対して「第一種指定化学物質」を原材料又は工程上で使用しているかどうか質問されています。製品中には指定化学物質は規定含有率以上含まれていないのですが、原材料又は工程上で使用している場合、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示は必要でしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
回答: 化管法では、原材料又は工程上で使用している指定化学物質についての情報提供を義務づけていません。そのため、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。
出典: 経済産業省
質問: 化管法の指定化学物質を規定含有率以上含む接着剤を使用して加工品を作っています。接着剤の化管法に基づくSDSやラベルによる表示は購入先から入手していますが、加工品を出荷する際の化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示はどのように考えれば良いでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
回答: 出荷する製品中に指定化学物質が規定含有率以上含まれている場合は、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
なお、製品の除外要件に該当する場合もありますので、問18をご参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 工作機械製造業者です。製品は油圧作動油、潤滑油等が機械に内蔵された状態で出荷していますが、出荷時に化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示が必要でしょうか。 なお、油圧作動油は2～3年ごとに交換され、潤滑油は使用により消耗するため、客先で随時補充されますが、客先では、これら油類を別の油類販売店から購入しています。
回答: お問い合わせの製品は、化管法の「密封された状態で取り扱われる製品」には該当しません。除外要件については問18をご参照ください。
油類中に含まれる指定化学物質の量が製品（機械全体）中にどの程度含まれるかが基準となり、指定化学物質が規定含有率以上含まれている場合は、化管法に基づくSDSの提供義務やラベルによる表示の努力義務があります。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
出典: 経済産業省
質問: 業務用害虫駆除機の製造業者です。当該製品は、薬剤を染みこませたシートをカートリッジに装着し、このカートリッジを内蔵した状態で出荷されます。当該製品の使用時に薬剤が放出されます。薬剤に指定化学物質が含まれている場合、当該製品の出荷時に化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示が必要でしょうか。 また、SDSとラベルに記載する情報は、害虫駆除機そのものの情報ではなく、薬剤に関する情報を記載してもよいのでしょうか。
回答: 害虫駆除機全体の質量に対する薬剤に含有する指定化学物質の質量の割合が規程含有率以上の場合は、化管法に基づくSDSの提供義務やラベルによる表示の努力義務があります。その場合、SDSとラベルに記載する製品名は害虫駆除機の商品名としてください。ただし、SDSに記載する指定化学物質の成分含有率は、害虫駆除機が薬剤成分の放出を目的としていることから、害虫駆除機全体の質量に対する成分含有率ではなく、薬剤全体の質量に対する成分含有率を記載してください。
また、その記載内容については、薬剤に関する情報のみで構いませんが、その旨を明記し、害虫駆除機やカートリッジの取扱いに関する情報については、取扱説明書等を参照するよう併記してください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
出典: 経済産業省
質問: 繊維製品（原反）を輸入しています。加工の際、一般にホルムアルデヒドが使われますが、製品中の残留量が少なければ、化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示は不要と考えてよいでしょうか。輸入先は使用している物質や残留量などのデータを持っておらず、SDSを要求しても対応できない状況です。
回答: 製品中にホルムアルデヒド（管理番号411、特定第一種指定化学物質）が規定含有率以上含まれており、当該製品を国内の取引先事業者に対し、譲渡・提供する場合、貴社には化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。残留量が不明であれば、貴社で分析等を行い、ご確認ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
出典: 経済産業省
質問: 化管法の指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含む製品について、化管法に基づくSDS及びラベルを作成したいのですがどうしたらいいですか。参考になる書籍や指導等を行っている団体等がありましたら教えてください。
回答: 化管法に基づくSDS及びラベルの作成に際しては、GHSに対応するJIS Z 7253（「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法-ラベル作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」）に適合する方法で行うことを努力義務としています（化管法SDS省令第4条第1項及び第5条）。JIS Z 7253は、日本産業標準調査会（JISC）のホームページにて閲覧、一般財団法人日本規格協会（JSA）にて購入することが可能です。また、当省のHPにて「化管法に基づくSDS・ラベル作成ガイド～事業者向けGHS分類ガイダンス・GHS混合物分類判定システム～」を、職場のあんぜんサイト（厚生労働省）では、GHS対応のモデルラベル及びモデルSDSを公開していますので、ご参照ください。
日本産業標準調査会（JISC）ホームページ　JIS検索  経済産業省ホームページ　化管法SDS制度　作成・提供方法  「化管法に基づくSDS・ラベル作成ガイド～事業者向けGHS分類ガイダンス・GHS混合物分類判定システム～」  「事業者向けGHS分類ガイダンス」  職場のあんぜんサイト（厚生労働省ホームページ）　GHS対応のモデルラベル及びモデルSDS情報 
また、GHSに基づく化学物質等の分類方法については、問99をご参照ください。
なお、記載等の具体的詳細については、一般社団法人日本化学工業協会作成の「GHS対応ガイドライン－ラベル及び表示・安全データシート作成指針－」が一般財団法人日本規格協会（JSA）から発行されています。
出典: 経済産業省
質問: 2012年3月、JIS Z 7250及びJIS Z 7251が廃止・統合され、新たにJIS Z 7253が制定されましたが、JIS Z 7253は、JIS Z 7250及びJIS Z 7251とどのような違いがあるのでしょうか。
回答: GHSに基づく情報伝達が、事業者によって円滑に行われるよう、情報伝達方法の共通基盤として、従来のJIS Z 7250（MSDS）とJIS Z 7251（表示）が統合され、新たにJIS Z 7253:2012が制定されました（平成24年3月25日制定）。JIS Z 7253への統合に際しては、新たに作業場内表示に関する内容や、ラベルやSDSによる情報伝達手順に関する記載が追加されたほか、最新の国連GHS文書（第4版）に対応した修正が行われました。これにより、JIS Z 7253に基づいて情報伝達を行えば、 基本的にGHSに準拠した法令の要求に対応することが可能となりました。
JIS Z 7253:2012は、2019年（令和元年）5月25日にJIS Z 7253:2019へ改正されました。なお、改正に伴う旧JIS（JIS Z 7253:2012）の暫定措置は2022年（令和4年）5月24日をもって終了しました。
出典: 経済産業省
質問: 暫定措置として2022年（令和4年）5月24日までは、JIS Z 7252:2014に従って化学品を分類し、JIS Z 7253 :2012に従ってラベル及びSDSを作成してもよいことになっています。暫定措置終了後はJIS Z 7252:2014及びJIS Z 7253:2012に従って分類、作成したラベルやSDSは使用できないのですか。
回答: 暫定措置終了後も作成したラベル、SDSについて化管法で提供すべき情報が記載されていれば使用いただくことは可能です。なお、化管法に基づくSDS及びラベルの作成に際しては、JIS Z 7253に適合する方法で行うことを努力義務としています（化管法SDS省令第4条及び第5条）。また、JISは国際的に調和された基準（分類基準）及び分類基準に従って分類した結果を調和された方法で情報伝達するための手段（ラベルやSDS）を定めたGHSに準拠していることから、ラベル表示を含めJISに従った情報伝達を行うよう努めてください。
※化管法に基づくSDSとして提供しなければならない情報は化管法SDS省令第3条で規定しております。
出典: 経済産業省