grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: なぜ登録品種の自家増殖を許諾制にするのですか。
回答: 過去に、自家増殖を行っている農業者から登録品種が海外に流出した事例が発生しています。これを防ぐには、育成者権者が登録品種の増殖実態を把握し、種苗の適切な流通管理をできるようにする必要があります。このため、登録品種の海外持出を制限する規定を設ける改正とあわせて、登録品種の自家増殖について育成者権者の許諾に基づいて行うこととしています。
出典: 農林水産省
質問: 農業者が今まで使っていた品種が品種登録され、許諾料を払うことになりませんか
回答: 在来種（地域の伝統品種）を含め、農業者が今まで利用していた一般品種は今後とも許諾も許諾料も必要ありません。一般品種を新たに登録することはできません。仮に一般品種と知りながら、品種登録した場合には、種苗法第 68 条（詐欺の行為の罪）により罰せられる可能性があります。
出典: 農林水産省
質問: 自家増殖に許諾が必要となると、農業者の生産コストや事務負担が増えて営農に支障が出ませんか
回答: 現在利用されている多くの品種は一般品種であり、現在も、また法改正が行われたとしても許諾手続も許諾料も必要ありません。自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月と費用をかけて開発し登録された登録品種のみです。新品種は、農業者に栽培してもらわなければ意味がないので、農業者の利用が進まない許諾料となることは考えられません。なお、登録品種の自家増殖の許諾手続は、農業者の事務負担が増えないように、団体がまとめて行うこともできます。
出典: 農林水産省
質問: 利用できる品種が限定されてしまうのではないですか
回答: 種苗法及び種苗法改正法案は、新しい品種を開発し農林水産省に登録した新品種を知的財産として保護する法律であり、農業者に特定の品種の利用を強いたり、品種の選択を制限するようなことはありません。
出典: 農林水産省
質問: 家庭菜園（販売、譲渡を行わない場合）での登録品種の利用に影響が出るのではないですか
回答: 今回の法改正では、登録品種であっても、収穫物の譲渡や販売を行わない自家消費目的の家庭菜園や趣味としての利用に影響はありません。
出典: 農林水産省
質問: 優良品種の海外流出を防止するには、海外で品種登録するしか方法がないのではないですか
回答: 農林水産省では、品種流出のリスクが高い国における品種登録を支援し、海外での無断栽培の防止等を図ってきました。一方で、現在の種苗法では、登録品種であっても、正規に購入した種苗であれば、購入者が海外に持ち出すことは合法で、止めることができません。このため、海外への流出を防ぐためのできるだけの措置をとるため、海外での品種登録に加えて、国内法でも登録品種の海外への持ち出しについてきちんと対応できるようにする必要があります。（参考１）海外への品種登録出願や育成者権侵害対策の支援
出典: 農林水産省
質問: 海外の多国籍企業による種子の支配が進むのではないですか
回答: 我が国では公的機関や国内の種苗会社が、海外の多国籍企業が開発できない日本の風土に適合した優良な品種を開発していて、競争力が圧倒的に高いため、種苗法が改正されたとしても海外企業による種子の支配を心配する状況にはありません。むしろ今後も国内での品種開発がしっかり進められるように、新品種の権利を守る制度の整備が必要です。
出典: 農林水産省
質問: 遺伝子組み換え作物の栽培が拡大したり、安全性に問題のある農薬の利用が広がるのではありませんか
回答: 種苗法及び種苗法改正法案は、新しい品種を開発し農林水産省に登録した新品種を知的財産として保護する法律であり、遺伝子組替え作物の品種の利用を促進することはありません。遺伝子組換えについては、「カルタヘナ法」、「食品表示法」及び「食品衛生法」に基づいて、農薬については「農薬取締法」に基づいて、適切な規制が別途行われており、種苗法の改正とは関係ありません。
出典: 農林水産省
質問: 在来種を自家増殖している農業者が近隣の登録品種の花粉が交雑した種を採った場合でも、登録品種の権利者から訴えられるようになるのですか
回答: 種苗法及び種苗法改正法案で登録品種の権利が及ぶのは、登録品種と全ての特性が同じ場合です。農業者が栽培している在来種に登録品種の花粉が交雑して採れる種は、一般に登録品種と全ての特性が同じにはならないため、登録品種の権利は及びません。
出典: 農林水産省
質問: いちごの苗を自らで増殖することができなくなるのですか
回答: いちごは、農業者が増殖用の親株を購入し、それをさらに増殖（自家増殖ではない）した上で栽培される場合があります。登録品種であれば、このような増殖は現在も許諾を受けて行われており※、現行法でも種苗法の改正法案でも考え方は変わりません。※通常、登録品種の増殖用の親株は、農業者が自分で栽培するための増殖が許諾された種苗として販売されています。
出典: 農林水産省
質問: 知り合いの農業者が増殖したさつまいもの苗を譲ってもらうことができなくなるのですか
回答: さつまいもは、農業者が増殖用の種いもを購入し、種いもから「つる苗」を採って増殖（自家増殖ではない）した上で栽培される場合があります。登録品種であれば、このような増殖は現在も許諾を受けて行われています※。また、農業者が自分で増殖した登録品種のつる苗を譲渡することは、現行法でも許諾が必要な行為ですのでご注意ください。このことは、現行法でも種苗法の改正法案でも考え方は変わりません。※通常、登録品種の増殖用の種いもは、農業者が自分で栽培するための増殖が許諾された種苗として販売されています。
出典: 農林水産省
質問: 普及指導員資格とは、どのような資格ですか。
回答: 普及指導員資格は、都道府県において、普及事業を実施するために設置される普及指導員への任用に必要な資格です（法第９条）平成16年の農業改良助長法の改正に。より、平成17年度に設けられた資格で、国において資格試験を実施しています。なお、普及指導員の業務は、主として、① 試験研究機関、市町村、農業に関する団体、教育機関等と密接な連絡を保ち、専門の事項又は普及指導活動の技術及び方法について調査研究を行うこと② 巡回指導、相談、農場展示、講習会の開催その他の手段により、直接農業者に接して、農業生産方式の合理化その他農業経営の改善又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導を行うことの２点が挙げられます（法第８条）。
出典: 厚生労働省
質問: 普及指導員資格試験と以前の改良普及員資格試験との違いはなんですか。
回答: 従来の改良普及員資格試験は、普及職員の技術指導力等の高度化等を図るため、平成16年の農業改良助長法の改正により、専門技術員資格試験と一本化され、普及指導員資格試験として国が実施しています。また、改良普及員資格試験は、大学卒業見込みで受験が可能でしたが、普及指導員資格試験は、大学等を卒業した後、一定の実務経験を有することが受験に必要とされるなど受験資格が異なっています。（法第９条、規則第４条）
出典: 厚生労働省
質問: 普及指導員資格試験の実施に関する情報はどこで入手できますか。
回答: 平成21年試験は５月15日（金）に実施期日、場所、受験願書の受付期間など、試験の実施上重要な事項を官報に公告するとともに、農林水産省の普及事業のホームページにおいて、官報公告の内容を含む平成21年試験の受験案内、受験願書等の提出書類の様式を公表していますので、これらをご覧ください。
出典: 厚生労働省
質問: 普及指導員資格試験の受験資格について教えてください。
回答: 普及指導員資格試験の受験資格として、学歴等に応じた一定期間（大学院修了者：２年、大学卒業者：原則４年）の実務経験が必要とされています。その実務経験の種類は、農業又は家政に関する試験研究、教育又は技術の普及指導（規則第４条第１項第１号のイからハに掲げる職務）です。受験資格における実務経験については、Ｑ10 ～Ｑ16 をご覧ください。
出典: 厚生労働省
質問: どのような試験が行われるのですか。
回答: 試験は、書類審査、筆記試験及び口述試験（面接）により実施し、書類審査及び筆記試験に合格した方について、口述試験を実施します。また、筆記試験は、農業等の基礎的な知識を判定する審査課題ア（五肢択一式）、農業等に関する高度かつ専門的な技術に関する知識及びその応用能力を判定する審査課題イ（論述式 、農業の現場における課題解決に必要な能力等を判定する審査課題 ）ウ（論述式）の３つの審査課題があります。
出典: 厚生労働省
質問: 受験の申請に必要な書類を教えてください。
回答: 試験を受けようとする方は、受験願書（規則別記様式第２号）に学歴の証明書や業績報告書等の書類を添えて、農林水産省（普及指導員資格試験事務局）に提出してください。詳しくは受験案内をご覧ください（規則第７条）。
出典: 厚生労働省
質問: 受験手数料はかかりますか。
回答: 受験手数料はかかりません（規則第10条）。
出典: 厚生労働省
質問: 改良普及員資格試験の合格証書を紛失してしまい、そのコピーを願書に添付し、提出することができません。どうすればよいですか。
回答: 改良普及員資格試験の合格証書の再発行については、交付された（受験された）都道府県庁の普及事業担当部局にお尋ねください。なお、改良普及員資格試験に合格したことが確認できない場合は、筆記試験の審査課題ア及びイが免除となりません。
出典: 厚生労働省
質問: 農協や民間企業での経験は、受験資格上の実務経験に該当しますか。
回答: 実務経験には、法人における試験研究や普及指導も含まれます。このため、農協や民間企業における実務経験についても、その内容により受験資格上の実務経験に該当する場合があります。詳しくは受験案内の「実務経験にあたる業務の例示」をご覧ください（規則第４条）。
出典: 厚生労働省
質問: 農業関係の行政実務の経験は、受験資格上の実務経験に該当しますか。
回答: 実務経験に該当する職務は、農業又は家政に関する試験研究、教育及び技術の普及指導のみです。行政実務（法令の運用、補助金・制度資金の交付等）はその職務内容が農業関係の場合であっても対象となりません（規則第４条）。
出典: 厚生労働省
質問: 普及指導センター等での臨時職員としての経験は、受験資格上の実務経験に該当しますか。
回答: 普及指導センター等における臨時職員としての経験が、受験資格上の実務経験に該当するかどうかは、その職務内容によって異なります。臨時職員の職務内容が、一般事務である場合には該当しませんが技術の普及指導である場合には該当します（規則第４条）
出典: 厚生労働省
質問: 実務経験に該当する勤務期間中の育児休業や病気休業等の長期休業の期間は、受験資格上の実務経験年数としてカウントできますか。
回答: 育児休業、産前産後休業の期間については、受験資格上の実務経験年数から控除してください。業績報告書への記載の仕方については、受験案内の業績報告書の具体的な記入例を参照してください（規則第４条）。
出典: 厚生労働省
質問: 大学院修士課程における試験研究は受験資格上の実務経験に該当しますか。
回答: 大学院修士課程修了者にかかる受験資格については、改良普及員資格試験合格者等以外の者である場合には、学歴要件の大学院の修士課程を修了した者として、その後さらに２年間の実務経験が必要となります。一方、改良普及員資格試験合格者等である場合には、学歴に関係なく２年間の実務経験が必要となりますが、大学院修士課程において農業又は家政に関する試験研究を行っていた場合には、その期間を実務経験年数としてカウントすることができます。
出典: 厚生労働省
質問: JICA青年海外協力隊の経験は、受験資格上の実務経験に該当しますか。
回答: JICA青年海外協力隊として、海外で農業又は家政に関する試験研究・教育・普及指導を行っていた場合、受験資格上の実務経験年数としてカウントすることができます。この場合、個別にJICAが発行する派遣証明書を入手して、受験願書に同封して提出してください。（規則第５条に規定する農林水産大臣の認定を受ける必要はありません）。
出典: 厚生労働省
質問: 受験資格上の実務経験年数が短縮される特例について教えてください。
回答: 都道府県における効率的な人材育成の取組状況等を踏まえ、平成21年試験より、大学卒業者等、短期大学卒業者等、高等学校卒業者等については、① 都道府県において普及指導員として任用された者をトレーナーとするOJTの形で普及指導に従事した者で、② その従事した期間が通算して２年以上であるものについて、資格試験の受験資格とされる実務経験の期間を２年短縮することができます（規則第４条第２項）。この場合、上記のOJTについて証明する普及指導従事内容報告書を受験願書に同封して提出してください（規則第７条第１項第３号）。■ 合格発表について
出典: 厚生労働省
質問: 合格発表は、いつどのように行われますか。
回答: 平成21年の試験においては、12月下旬に合格者の受験番号と氏名を官報に公告するとともに、合格者の受験番号を農林水産省の普及事業のホームページにて公表する予定です。また、合格者に合格証書を送付する一方、不合格者に試験の結果を通知します。なお、試験の結果をお電話にてお伝えすることはできません。
出典: 厚生労働省
質問: 専門技術員資格試験に合格しているのですが、改めて受験する必要がありますか。
回答: 専門技術員資格試験に合格している方は、普及指導員資格試験に合格した者とみなされるため、受験する必要はありません（改正法附則第４条第１項）。
出典: 厚生労働省
質問: 改良普及員資格試験に合格しているのですが、この資格は無効となってしまうのですか。
回答: 改正前の農業改良助長法に基づく改良普及員資格試験合格者については、改正法の施行後三年間（平成19年度まで）は、普及指導員資格試験に合格しているものとみなし、法に基づく普及指導員として任用されることができます（改正法附則第４条 。第２項）この経過措置が終了する平成20年度以降に法に基づく普及指導員として任用されることをお考えになっている方は、改めて、普及指導員資格を取得する必要があります。その際改良普及員合格者に限り、以下の措置が講じられます。① 学歴に関わらず、実務経験期間２年以上で普及指導員資格試験を受けることができます（規則附則第３条）。② 筆記試験における審査課題ア及びイの免除を受けることができます。
出典: 厚生労働省
質問: 普及指導員資格試験の合格証書の再発行はできますか。
回答: 普及指導員資格試験を受験され、合格された方で合格証書を紛失またはき損した方は、合格証書の再交付を申請することができます（規則第８条第２項）。再交付申請をされる方は、所定の様式（別記様式第５号）により申請書を作成し、試験事務局まで郵送又は持参にて提出して下さい。なお、申請方法は、農林水産省の普及事業のホームページに記載しておりますので参考にしてください。
出典: 厚生労働省
質問: Plant Healthとは？
回答: Plant Healthは通常、害虫、雑草及び病原菌が、特に国際貿易などの人的要因によって、新たな地域へまん延することを抑制し、防止するための様々な措置を用いる規律（discipline）と考えられます。
出典: 厚生労働省
質問: なぜIYPH2020が必要なのか？
回答: 国、地域及び国際的な植物防疫機関は、飢餓、貧困、環境及び経済発展への脅威など世界的に重要な課題に取り組む上で、Plant Healthの重要性とプラスとなる影響に対する認識を高めることが必要です。
出典: 厚生労働省
質問: なぜPlant Healthに関する意識啓発が必要か？
回答: 近年、害虫の移動や新たな地域への侵入のリスクが劇的に増加しています。植物由来品目や生産物の貿易の増加と気候変動の影響により、害虫、雑草及び病原菌が新しい環境に侵入、定着及びまん延する可能性が増加します。それと同時に、Plant Healthサービスと植物防疫に関する研究及び教育サービスの人材と資金が一貫して減少しています。これらの課題に取り組むためには、意思決定者と一般市民の両者がPlantHealthの重要性に対する意識を高めることが不可欠です。
出典: 厚生労働省
質問: Plant Healthに関する誰の意識を高める必要があるか？
回答: 一般市民：植物及び植物製品（例：果物、穀類、種子、木材等）をある場所から別の場所へ移動させる際の責任ある行動のため。政治家：食料安全保障、経済及び生物多様性にとってのPlant Healthの重要性の理解のため。政策決定者（行政及び機関）：食料安全保障及び経済へのPlant Healthの貢献を認識するため。民間企業：Plant Healthが円滑かつより経済的な植物の生産及び貿易に役立つことへの理解のため。
出典: 厚生労働省
質問: Plant Healthは食料安全保障にどのように影響するか？
回答: 害虫、雑草及び病原菌の発生の増加により、人及び家畜による消費のために栽培された作物の生産性はますます危険にさらされています。特に、新しい生態系に侵入し2た害虫、雑草及び病原菌は、食料安全保障及び環境に甚大な影響を与える可能性があります。その侵入による作物の損失は相当なものであり、植物の害虫、雑草及び病原菌に起因する潜在的な損失の推定値は、全世界で50％にもなります。したがって、飢餓を解消するための戦略の重要な要素として、植物を健康に保つことを含む必要があります。
出典: 厚生労働省
質問: Plant Healthはどのように貧困削減に寄与するか？
回答: ほとんどの開発途上国では、農業は最も重要な収入源であり、その結果、貧困緩和の重要な要素となっています。調査の対象となっている開発途上国では、調査の実施年での貧困の削減のうち半分が農業所得の伸びによることが調査によって示されています。害虫、雑草及び病原菌に対する植物のより良い保護を通じた農業生産性の向上は、特に農村人口の収入に直接的なプラスの影響を及ぼし、結果的に貧困の減少に貢献します。
出典: 厚生労働省
質問: Plant Healthはどのようにして環境の保護に貢献しているか？
回答: 植物の保護は、農業上のまたは他の栽培植物に限定されず、生態系における野生植物も含みます。新たな領域に侵入した害虫、雑草及び病原菌は、侵略的外来種とも定義されています。侵略的外来種は、世界的な生物多様性の損失の主要因と考えられています。植物を害虫、雑草及び病原菌から保護し、それらが新しい地域にまん延することを防ぐことで、Plant Healthは生物多様性の保全と環境保護に直接貢献しています。さらに、農業においてより良いPlant Healthを有することは、害虫、雑草及び病原菌を抑制するために化学農薬を使用する必要性を減少させます。これはまた、環境の保護にも貢献します。
出典: 厚生労働省
質問: Plant Healthはどのように経済発展を引き起こすか？
回答: 植物や植物生産物の輸出は、多くの国、特に開発途上国や後発開発途上国にとって国家経済を押し上げるために不可欠なものです。植物及び植物生産物の貿易は、多くの場合、輸入国の植物検疫上の輸入制限によって制限されています。Plant Healthは、グローバルレベルでの輸入要件の調和を通じて公平な競争条件の創出に重要な役割を果たします。国際植物防疫条約は、調和のとれた植物検疫に関する国際基準を設置しており、これは貿易を促進し、開発途上国が主要な農産物を貿易し、結果として経済を発展させることを可能にしています。
出典: 厚生労働省
質問: 農林水産政策研究所は何をしているところですか
回答: 我が国の農林水産業をめぐる国内外の情勢の変化に対応するため、農林水産省行政部局からの要請を踏まえ、農林水産政策上の課題や政策展開の方向に対応した研究を実施しています。 研究の推進方針については、農林水産政策の基本的な考え方や推進体制、研究評価の実施方法など、研究推進にあたって必要な取組方向をまとめた「政策研究基本方針」でご紹介しています。
出典: 農林水産省
質問: どのような研究テーマがありますか
回答: 農林水産政策研究所は、(1)主要国の農業戦略に関する調査及び研究、(2)食料サプライチェーンに関する調査及び研究、(3)農業・農村に関する調査及び研究を重点分野とし、行政部局の要請及び基盤的先導的研究を実施しています。 現在進めている研究テーマについては「研究課題」のページをご覧ください。また、研究成果については「刊行物」のページで紹介しておりますので、そちらをご覧ください。
出典: 農林水産省
質問: 取材をしたいのですが
回答: 報道関係者様からのお問い合わせや取材申し込みは、メールか電話にて受け付けております。後ほど担当者からご連絡いたします。
出典: 農林水産省
質問: セミナー、研究成果報告会へ参加したいのですが
回答: どなたでも無料でご参加できます。開催の都度「トップページ」、「メールマガジン」等でお知らせしておりますので、事前に当該セミナー等の「お申し込みフォーム」又はFAXにてお申し込みください。
出典: 農林水産省
質問: 刊行物を入手したいのですが
回答: 官公庁、関係団体、大学等の機関又は調査研究に用いる個人に限り、無償で提供しています。「お問い合わせフォーム」から入手したい冊子及び送付先をご連絡ください。部数に限りがありますので、無くなり次第締め切らせていただきます。なお、「刊行物」ページから刊行物（一部を除く）の全文情報（PDF）がご覧になれます。
出典: 農林水産省
質問: 研究成果の引用・転載をしたいのですが
回答: 刊行物の論文及びセミナー・研究成果報告会等配布資料の引用については、著作権法上認められている範囲内で行うことができます。出典を明記いただければ、事前のご連絡は必要ありません。また、転載（画像、文書、記事、データ等の復刻、翻刻、掲載、放映、展示等）を行う場合には、メールにて、あらかじめお申し込みください。詳しくは「著作権について」をご覧ください。
出典: 農林水産省
質問: 図書館を利用したいのですが
回答: 閲覧に限りますが、どなたでもご利用になれます。詳しくは「図書館」のページをご覧ください。
出典: 農林水産省
質問: セミナー、研究成果報告会の資料を見たいのですが
回答: ブラウザで表示中のウェブページの情報が古いと、資料が掲載されているにも関わらず、画面に表示されないことがあります。最新の内容を取得するには、ページの「更新」あるいは「再読み込み（リロード）」をしてください。ブラウザにもよりますが、「アドレスバー」の中や近くに、矢印が一回転したような形状の「更新」ボタンがあり、このボタンをクリックするとページを「更新」できます。 または、ファンクションキー「F5」、あるいは「Ctrl」＋「R」というキー操作が使えます。これでも表示されない場合は、別のブラウザでお試しください。
出典: 農林水産省
質問: 中央合同庁舎第4号館の入館方法を教えてください
回答: 農林水産政策研究所へ来訪される際は、中央合同庁舎第4号館正面玄関にて受付手続が必要です。身分証明書（運転免許証、社員証、健康保険証など）をお持ちください。 アクセス・地図
出典: 農林水産省
質問: Webサイトへリンクをはりたいのですが
回答: 当Webサイトへのリンクは、原則フリーです。リンクの設定をされる際は、「農林水産政策研究所Webサイト」へのリンクである旨を明示してください。詳しくは「リンクについて」のページをご覧ください。
出典: 農林水産省
質問: メールマガジンはありますか
回答: 『農林水産政策研究所ニュース』の名称でメールマガジンを発行しています。月2回を目途に、セミナー・研究成果報告会等の開催案内や開催報告、刊行物の新刊情報など研究活動の新しい情報をお知らせしています。どなたでも無料でご利用できます。詳しくは「メールマガジン」のページをご覧ください。
出典: 農林水産省
質問: ソーシャルメディアを運営していますか
回答: 農林水産省が運営しているソーシャルメディアがあります。詳しくは「農林水産省ソーシャルメディア一覧」のページをご覧ください。
出典: 農林水産省
質問: 問い合わせ方法を教えてください
回答: 電話によるお問い合わせは、「各担当窓口」にて受け付けています。また、「お問い合わせフォーム」からもお受けしています。 お問合せ先企画広報室広報資料課
ダイヤルイン：03-6737-9012FAX番号：03-6737-9600
出典: 農林水産省
質問: 農薬アプリとは、どのようなものですか。
回答: 農薬アプリは、農林水産省が公式提供する、農薬の使用方法を検索できるスマホ用アプリです。
農薬の容器に表示されている作物ごとの使用方法を、より見やすいかたちで確認することができます。
出典: 農林水産省
質問: 農薬アプリで確認できる情報は、常に最新の情報ですか。
回答: 農薬アプリで確認できる情報は、農薬登録情報提供システムで公開している情報等に基づいております。こちらのシステムは、情報の更新がありましたら随時更新しておりますが、場合によっては情報の更新が遅れる場合がございます。
出典: 農林水産省
質問: 農薬アプリでは、農薬の注意事項を確認することができるのですか。
回答: 現在、農薬アプリでは一部の農薬の注意事項のみ確認することができますが、必ずお手元の製品をご確認の上、ご使用ください。
出典: 農林水産省
質問: 農薬アプリは有料ですか。
回答: どなたでも無料でご利用いただけます。ただし、通信に要する費用（データ通信料等）は、利用者の負担となります。
出典: 農林水産省
質問: 会員登録は必ず必要ですか。
回答: 会員登録をしなくても、本アプリをご利用いただけます。会員登録を行うことで、今お持ちの農薬や、育てている作物を登録できるようになり、農薬の検索がしやすくなります。
出典: 農林水産省
質問: アプリに関する不具合や意見などは、どこに連絡すればいいですか。
回答: アプリ画面右下の「お問い合わせ」からお問い合わせください。
本アプリをまだご利用でない方は、メール（nouyaku-app★maff.go.jp）にてご連絡いただきますよう、お願いします。
※★を@に置き換えてお送りください。
出典: 農林水産省
質問: 作物情報の入力欄に探したい作物を入力しても、候補が表示されません。
回答: 検索できる作物名は、農薬登録されている作物名が基本です。従って、以下のような文字列を入力しても検索出来ません。
例1）検索したい作物名：かんしょ
検索可能な入力：かんしょ、カンショ
検索不可能な入力：さつまいも、サツマイモ
例2）検索したい作物名：にんじん(葉)
検索可能な入力：にんじん(葉)、にんじん
検索不可能な入力：葉にんじん
出典: 農林水産省
質問: どうして農薬を使用するようになったのですか。
回答: 病害虫
・雑草防除の重要性
● 人類はこれまでも農業を通じて食料を効率的に確保することで飛躍的に発展してきましたが、病害虫や雑草から農作物を守ることができないと、食料を安定的に供給できなくなり、大きな被害が発生することがあります。
● 例えば、1845 年にはヨーロッパ全土で、真菌によるジャガイモ疫病が蔓延し、ジャガイモを主食としていたアイルランドでは100 万人以上の方が餓死しています。また、我が国においても、1732 年の享保の大飢饉では、西日本を中心にウンカが大量発生したことにより、稲の収量が激減し、その結果として1 万人以上が餓死したとされています。
● 農作物は、人類の嗜好や目的に合うように作り出された単一の植物を密集した条件で栽培したものであることから、ひとたび病害虫が発生すると瞬く間に被害が拡大してしまいます。また、雑草は病害虫の温床になり得るほか、農作物と栄養分を競合する存在でもあるため、農作物を安定的に生産するためには、病害虫や雑草から農作物を守るための対策（病害虫
・雑草防除）が必要不可欠です。特に我が国は温暖湿潤な気候であることから、病害虫や雑草が多く発生し、農作物が被害を受けやすい環境にあるため、病害虫
・雑草防除の重要性は高いといえます。病害虫
・雑草防除のための様々な手段
● 農業をはじめて以来、人類は、病害虫や雑草から農作物を守るために、以下のような様々な手段を活用してきました。
・病害虫に強い品種の利用や輪作による耕種的防除
・ビニールシートや敷きわらによる雑草抑制
・防虫ネットの利用や太陽熱利用による土壌消毒等の物理的防除
・雑草や害虫を駆除するアイガモやアブラムシ類の天敵であるナミテントウ等を利用した生物的防除
・化学合成農薬による化学的防除
● つまり、農薬による病害虫防除は、こうした様々な防除手段のうちの一つです。また、有機農業など化学的に合成された農薬以外の防除手段を用いる取組も進んでいます。
● 我が国では、昭和初期には、除虫菊を用いた殺虫剤、銅や石灰硫黄等の殺菌剤が使用されていました。また、雑草の防除は、炎天下での手作業が中心でした。
● 戦後、科学技術の進歩により化学合成農薬が開発され、収量の増大や農作業に要する労働の軽減につながっています。例えば、農薬による病害虫防除等の慣行的な管理を行った場合と、防除を行わなかった場合の収量を比較調査したところ、防除を行わなかった場合には、多くの農作物で減収するといった結果が得られています。特に、果樹の場合は収量への影響が大きく、リンゴでは平均で97％減収することが確認されています。収量への影響が少ない場合であっても、農作物の品質に対して悪影響を及ぼすことがあります。また、除草については、例えば、水稲における除草作業に要する労働時間は昭和 30 年代には10a あたり25 時間以上でしたが、現在では1.5時間未満で作業ができるようになっています。
● 農作物を安定的に生産するためには、様々な防除手段の中から経済性を考慮しながら利用可能な手段を講じていくことが重要です。農薬はその中でも、防除の効果が高く、また、農業就業者の減少や高齢化が進む我が国においては、効率性の観点からも重要な防除手段の一つとなっています。一方で、農作物に散布され、意図的に環境中に放出されるものであることから、人の健康や環境に対する安全を確保するための様々な取組を行っているところです。
出典: 農林水産省
質問: 農薬の安全性はどのように確保されているのでしょうか。
回答: ● 農薬は、農作物に散布され、意図的に環境中に放出されるものであることから、人の健康や環境に対する安全を確保することが必要です。
● このため、毒性、作物への残留、環境への影響等に関する様々な試験成績に基づき、安全性の評価を行い、問題がないと判断した農薬のみを、農林水産省が登録しています。
● また、農薬は登録されたものしか使ってはいけないことはもちろん、登録の際に、使用できる作物と使用方法（希釈倍数、使用量、使用時期、回数など）も合わせて定めており、農薬を使用するときにこれらを遵守することで農薬の安全性が確保されています。
出典: 農林水産省
質問: 農薬の登録にあたって、安全性評価がどのように行われているのか、具体的に教えてください。
回答: ● 農薬を登録する際には、毒性、作物への残留、環境への影響等に関する様々な試験成績の提出を求めています。
● 例えば、毒性に関する試験においては、人の健康に対する影響を評価するため、急性経口毒性、皮膚感作性、皮膚刺激性、眼刺激性、遺伝毒性、発がん性、繁殖毒性、発生毒性、発達神経毒性、急性神経毒性に関する試験など、数多くの試験が必要となります。
● 毒性以外の他の分野に関する試験も含め、１つの農薬を登録するにあたっては、９０種類以上の試験が必要となります。
● また、動物や植物体内での代謝、毒性、農作物や畜産物への残留、環境中での動態などに関する試験成績については、信頼性を確保するため、GLP 基準（Good Laboratory Practice）に従って作成される必要があります。
● この基準では、試験施設や機器などのハード面と組織などのソフト面について、試験機関が守らなければならない内容を規定しています。また、試験従事者とは別に、試験の計画から報告書の作成までを調査する信頼性保証部門を置くことで、試験の信頼性を保証することを要求しています。
● こうした制度を通じ、農薬の登録申請に伴って提出される試験成績の信頼性を確保しています。
● これらの試験成績に基づき、関係府省で連携して、農薬を使用する農業者の健康への影響、水質や水生生物などへの影響、周辺の農作物や蜜蜂などの有用生物への影響、農薬が残留した農作物を食べた消費者の健康への影響、病害虫防除の効果などを評価し、効果があり安全と認められるものだけを登録しています。（関係府省との役割分担については、問４参照）
● また、登録後も定期的（15 年毎）に最新の科学的知見に基づき、安全性等の再評価を行うとともに、農薬の安全性に関する科学的知見を収集し、必要な場合には随時、登録の見直し等を行うこととしています。
出典: 農林水産省
質問: 農薬の登録にあたって、政府の役割分担はどうなっていますか。
回答: ● 農薬の登録に当たっては、農林水産省のほか、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、環境省が、それぞれの法律に基づいて役割分担して対応しています。
● 各府省の役割分担は次のとおりです。① 内閣府食品安全委員会食品安全委員会では、食品安全基本法に基づき、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）を行い、許容一日摂取量（※）等を設定しています。※許容一日摂取量（ADI）：一生涯にわたって毎日摂取し続けても、健康への悪影響がないと考えられる1日当たりの物質の摂取量のこと。体重 1kg 当たりの量で示される（mg/kg 体重/日）。② 厚生労働省厚生労働省では、食品衛生法に基づき、食品の規格基準として残留農薬基準値を設定しています。③ 環境省環境省では、農薬取締法に基づき、水生生物（魚、ミジンコ等）や鳥類など、環境中の生物への影響や、飲料水を経由して農薬を摂取した場合の人の健康への影響について安全性評価を行い、各種基準を設定しています。④ 農林水産省農林水産省では、農薬取締法に基づき、農薬使用者への安全性やミツバチへの農薬の影響について評価しています。これらの評価結果や関係府省の評価結果等を踏まえ、効果があり、ヒトの健康や環境への安全性について問題がないことを確認した上で、使用方法を定めて農薬を登録しています。
出典: 農林水産省
質問: 農薬の安全性を向上させるため、これまでどのような取組を行ってきたのでしょうか。
回答: ● 農林水産省は、関係府省と連携して科学的に審査し、効果があり、かつ安全であると判断した農薬だけを登録しています。
● 科学は日進月歩であり、農薬の安全性に関する新たな知見が蓄積され、評価方法も見直されていきます。このため、こうした科学の発展に応じて、制度の見直しや試験要求の充実等を随時行い、審査に反映させてきました。
● 近年では、例えば、
・作物残留試験の試験例数の見直し（平成 26 年）
・短期暴露評価の導入（平成 27 年）
・作物群での農薬登録の導入（平成 29 年）等を行ったところです。
● 今後も、最新の科学的知見に基づき、不断に見直しを行っていきます。図：農薬登録と関係府省の役割
出典: 農林水産省
質問: 平成 30 年に農薬取締法が改正されましたが、どのような背景からなのでしょうか。
回答: ● 農薬については、農薬取締法に基づき、安全性を確認したものを登録し、製造や使用を認める仕組みとしています。
● こうしたなか、農薬の安全性を一層向上していくためには、最新の科学的知見を的確に反映できる制度にしていくことが重要です。
● また、より効率的で低コストな農業に貢献するためには、農薬に係る規制を、安全性の向上、国際的な標準との調和、最新の科学的根拠に基づく規制の合理化の観点から見直すことも重要です。
● こうした背景を踏まえ、平成 30 年 6 月に、農薬取締法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 53 号）が成立し、同年 12 月に施行されました。
出典: 農林水産省
質問: 農薬取締法の改正の主な内容はどのようなものなのですか。
回答: ● 農薬取締法の改正により、登録されている全ての農薬について、定期的（15 年毎）に最新の科学的知見に基づき、安全性等の再評価を行う仕組み（再評価制度）を新たに導入するとともに、農薬の安全性に関する科学的知見を収集し、必要な場合には随時、登録の見直し等を行うこととしています。
● また、農薬使用者やミツバチへの影響評価、環境への影響評価など、農薬の安全性に関する審査を充実することとしています。（農薬によるミツバチへの影響については、問 15 参照）図：科学の発展に基づく農薬登録制度の見直し（※：農薬の使用方法等からみて合理的な理由がある場合は、一部の試験を省略可能）
出典: 農林水産省
質問: 今後、どのように再評価を進めていくのですか。
回答: ● 農薬取締法の改正により、全ての農薬について、最新の科学的知見に基づき、安全性等の再評価を行う仕組みを導入しました。
● 再評価においては、その時点において新たに登録する農薬と同等の審査を行います。このため、国から農薬メーカーに対し、最新の試験要求に則ったデータの提出を求めています。
● また、国としても再評価に向けて農薬の安全性に関する新しい知見を収集し、こうした知見も踏まえて、適切に評価していくこととしています。
● 再評価は令和３年度から開始し、国内での使用量が多い農薬から順次実施していくこととしています。初年度の令和３年度には、国内での使用量が多いグリホサートやネオニコチノイド系農薬などの評価を開始することとしています。
出典: 農林水産省
質問: 今後、どのように安全性に関する審査の充実を進めていくのですか。
回答: ● 農薬取締法の改正により、農薬使用者やミツバチへの影響評価など、農薬の安全性に関する審査を充実することとしました。
● 農薬使用者への影響評価については、農薬の毒性の強さだけでなく、使用時の暴露量も考慮したリスク評価を実施することとしています。
● ミツバチへの影響評価についても、農薬のミツバチに対する毒性の強さによる評価だけでなく、使用方法も考慮し、ミツバチがどのぐらい農薬に暴露したかの観点も含めて評価することとしています。また、農薬に暴露した花粉や花蜜を持ち帰った際の巣内の成虫や幼虫への影響など、蜂群全体への影響について評価することとしています。
● 環境への影響評価については、既存の水産動植物（魚類、甲殻類等）以外の水域の動植物（水草）や、陸域の動植物（鳥類等）に対する影響についても評価することとしています。
● これらの新たな評価法に基づく評価は、令和２年 4 月から開始するとともに、既に登録されている農薬についても再評価の際に行うこととしています。
出典: 農林水産省
質問: 発がん性についてはどのような審査がなされているのでしょうか。
回答: ● 農薬の登録に当たっては、マウスやラットを用いた発がん性試験を要求しています。当該試験では、これらマウスやラットに対して農薬の有効成分を長期にわたって反復的に餌に混ぜて投与し、病気の兆候や体重変化等の観察、血液検査、各臓器の病理組織学的検査などをすることで、発がん性の有無を確認しています。
● こうした発がん性試験の結果も含めて、食品安全委員会において、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）が行われてADI（許容一日摂取量）等が設定され、こうした評価等に基づき、厚生労働省で残留基準値が設定されています。これらを基に、使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことを確認して登録しています。
● なお、発がん性については、（※）国際がん研究機関(InternationalAgency for Research on Cancer; IARC)による分類も行われていますが、国際がん研究機関による分類と各国の農薬評価機関による安全性評価では、その性格が異なります。※ 国際がん研究機関：がん研究の国際協力を目的とした世界保健機関(World Health Organization; WHO)傘下の組織図：改正農薬取締法に基づく農薬の安全性に関する審査の充実
● 国際がん研究機関は、人に対する発がん性に関する様々な物質
・要因を評価し、5 段階に分類しています。この評価では、使い方や量に関わらず、発がん性を示す試験結果がどの程度あるかに基づき発がん性の分類を行っています。そのため、ヒトの健康に対する影響の大きさを推し量れるものではありません。例えば、アルコール飲料、喫煙、紫外線を浴びること等は｢ヒトに対する発がん性がある｣（グループ1）、夜勤、熱い飲み物を飲むこと等は｢ヒトに対しておそらく発がん性がある｣（グループ2A）に分類されています。
● 農薬の場合、定められた使用方法に従って適正に使用しなければなりません。したがって、適正に使用された場合にどのような影響が発生するのかを知ることが重要となってきます。そこで、我が国を含め各国の農薬評価機関では、農薬の登録にあたって、実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、発がん性を含め健康への影響を評価しています。
● なお、グリホサートについては、2015 年に国際がん研究機関が発がん性グループ2A に分類していますが、上記のとおり、この分類は実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮したものではありません。
● 我が国をはじめ、アメリカ、EU、オーストラリア、カナダ等の農薬の評価機関では、どの程度の量でどのような影響が出るのか、それぞれの国における農薬の使用方法に従った場合に、どの程度の量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、健康への影響を評価しています。
● その結果、これらいずれの国
・地域でも、登録された使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことが確認されています。
出典: 農林水産省
質問: 発達神経毒性とは、どのようなものなのでしょうか。
回答: ● 発達神経毒性とは、化学物質が、妊娠中または授乳により、母体を通して子供の神経（特に脳）の発達に与える影響のことです。例えば、妊娠中の母親が飲酒すると、そのアルコールが胎児の神経の発達を障害して、生まれてきた子供の行動異常に繋がることが知られています。
● 農薬の登録にあたっては、平成 31 年 4 月より、発達神経毒性試験の提出を求めています。
● なお、ネオニコチノイド系農薬についても、食品安全委員会において、評価時点で発達神経毒性に係る最新の情報も含む各種資料も踏まえて評価しており、登録された使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことが確認されています。
出典: 農林水産省
質問: 農薬には、どのような種類がありますか。
回答: ● 農薬取締法では、農作物を害する病害虫や雑草の防除に用いられるもの等を「農薬」と呼んでいます。
● 主なものに、殺菌剤、殺虫剤、除草剤があります。なお化学農薬に限らず、アブラムシを補食するナミテントウのような「天敵」など、病害虫の防除に用いられる生物も農薬に含まれます。
● 農薬は日々新しいものが開発されており、有効成分で約 600 種類、また、製品として4000 種類以上の農薬が登録されています。
● 病害虫による農作物の被害を受けやすい我が国においては、病害虫の農薬に対する抵抗性の発現を抑制したり、ツマジロクサヨトウなどの新たな病害虫に対応していく必要があることから、様々な種類の農薬が必要となっています。
出典: 農林水産省
質問: 日本の農薬の使用量は諸外国に比べて多いのでしょうか。
回答: ● 我が国は、温暖湿潤な気候のため、病害虫が発生しやすく、農作物が被害を受けやすい環境にあります。
● 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のデータベースによると、我が国の面積当たりの平均農薬使用量（11.8 kg/ha、2017 年）は、気象条件の異なる欧米より多いものの、我が国と気象条件が近い中国や韓国とは同程度か、少ないものとなっています。
● 病害虫の発生状況は、気象条件や作物の種類によって大きく異なります。このため、条件の異なる国の間で単純に農薬の使用量の平均を比べることは適切ではないと考えています。図：農薬の種類
出典: 農林水産省
質問: 農薬をできるだけ減らしていくべきではないでしょうか。
回答: ● 農薬は、農作物の安定的な生産にとって必要です。一方、必要以上に農薬を使うことは、環境などに悪影響を及ぼす可能性があるほか、農家にとっても生産コストが増大するため、好ましくありません。
● 農薬には、防除に有効で、かつ安全を確保できるよう、使用方法が定められています。農林水産省は、都道府県と協力して、農薬が使用方法どおり、適正に使用されるよう、指導を進めています。
● また、農薬だけでなく様々な方法を組み合わせた総合的病害虫
・雑草管理（ＩＰＭ）の推進や、発生前の予防的な農薬散布による防除（スケジュール防除）から、発生予察情報に基づく適時
・適切な防除への転換などを通じ、防除に必要な量だけを的確なタイミングで使用するような取組も進めているところです。
出典: 農林水産省
質問: 農薬によるミツバチへの影響を軽減するため、どのような取組を行っているのでしょうか。
回答: ● 欧米では、2000 年代より、蜜蜂が越冬できずに消失したり、働き蜂のほとんどが女王蜂や幼虫などを残したまま突然いなくなり蜜蜂の群が維持できなくなるという、いわゆる「蜂群崩壊症候群」（CCD）が多く報告されており、世界中で蜜蜂の減少への関心が高まっています。
● CCD を含む蜜蜂の減少の主な要因として、欧米では、「ダニ等の寄生虫や害虫」、「病気」、「栄養不足」、「農薬」、「周辺環境の変化」、「異常気象」などが挙げられており、いくつかの要因が複合的に影響していると考えられています。
● 農林水産省では、農薬が原因と疑われるミツバチの被害状況を調査しています。この調査では、被害は年間 50 件程度で推移しており、欧米のようなCCD は報告されていません。また、被害の多くは水稲のカメムシ防除時期に発生しています。
● こうした被害状況を踏まえ、農薬がミツバチの巣箱やその周辺にかからないよう、農家と養蜂家との農薬散布情報の共有等の被害軽減対策を推進しています。
● また、農薬取締法の改正により、巣内のミツバチに与える影響などミツバチへの影響評価の充実を図ったところです。今後、最新の科学的知見に基づいて、全ての農薬について、ミツバチへの影響も含めて再評価を行うこととしています。
出典: 農林水産省
質問: 今回の作物分類の改訂により、作物群の追加や削除がなされたが、既登録の農薬はどのような扱いになるのですか。
回答: 本分類は、農薬登録の申請にあたって、その農薬の適用病害虫の範囲及び使用方法に係る適用農作物等の名称について定めているものです。平成31年４月1日以降は、本表に基づいて申請がなされ、追加された作物群を含む農薬も今後登録されていくことになります。また、今回の分類により、個別の農薬において、既登録の内容のままで適用農作物等が増えることはあっても、使用を制限するものはなく、削除された作物群についても、これまでどおり使用可能です。
出典: 農林水産省
質問: 「野菜類」に「いも類」や「豆類（種実）」が含まれることになりましたが、既に「野菜類」に登録のある農薬を「いも類」や「豆類（種実）」に使用可能ですか。
回答: 野菜類に登録のある農薬を「いも類」や「豆類（種実）」に使用することは可能です。（Ｑ３も参照。）
出典: 農林水産省
質問: 「野菜類」に登録があり、「いも類」や「豆類（種実）」に含まれる個別作物にも登録がある場合、「いも類」や「豆類（種実）」に含まれる個別作物に対して農薬を使用するには、どの登録内容に従えばよいですか。
回答: 「野菜類」に登録があって、いも類に含まれる個別作物（ばれいしょ、かんしょ、やまのいも等）にも登録がある場合は、個別作物に対しては、これまでどおり個別作物の登録内容で使用してください。「豆類（種実）」も同様です。
出典: 農林水産省
質問: 「にんじん（葉）」が「せり科葉菜類」から「根菜類」に分類されましたが、「せり科葉菜類」に登録のある農薬を「にんじん（葉）」に使えないのですか。
回答: 「せり科葉菜類」に既に登録のある農薬（※）は、「にんじん（葉）」（専用栽培）に使用可能です。（※）D-D 剤、イミダクロプリド水和剤、クロラントラニリプロール水和剤、フルフェノクスロン乳剤、ミルベメクチン乳剤（令和元年 7 月末現在）
出典: 農林水産省
質問: 「うり類（漬物用）」がなくなり、「うり類」、「うり類（成熟）」、「うり類（未成熟）」という作物群ができましたが、「うり類（漬物用）」に登録のある農薬は使えないのですか。
回答: 「うり類（漬物用）」（※）に既に登録のある農薬については、これまでどおり「うり類（漬物用）」に含まれる作物に使用可能です。なお、「うり類（成熟）」、「うり類（未成熟）」については、現時点（令和元年 7 月末現在）では登録はありません。農薬登録されれば使用可能です。
出典: 農林水産省
質問: 「みぶな」は、新しい分類では「みずな」の「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」となっています。「非結球あぶらな科葉菜類」、「みぶな」、「みずな」に登録のある農薬は、どの登録内容に従えば良いでしょうか。
回答: みずなに既に登録のある農薬は、みずな、みぶなに使用可能です。みぶなに既に登録のある農薬も、みずな、みぶなに使用可能です。また、「非結球あぶらな科葉菜類（みずなを除く）」で登録されている農薬は、みずなが個別の作物として登録されているため、みぶなは、みずなの登録内容で使用可能です。「非結球あぶらな科葉菜類（みぶなを除く）」で登録されている農薬は、みぶなが個別の作物として登録されているため、みずなは、みぶなの登録内容で使用可能です。
出典: 農林水産省
質問: 「非結球あぶらな科葉菜類」に作物名「なばな類」が分類されましたが、既に「非結球あぶらな科葉菜類」に登録がある場合、「なばな類」に使用できますか。また、「なばな類」にも登録がある場合、どちらに従えばよいですか。
回答: 既に「非結球あぶらな科葉菜類」のみで登録がある場合、これに含まれる作物名「なばな類」、更に別名等の「なばな（なのはな）」等に使用可能です。「非結球あぶらな科葉菜類」に登録があって、その群に含まれる「なばな類」にも登録がある場合、「なばな類」には「なばな類」の登録内容で使用してください。「非結球あぶらな科葉菜類」あるいは「なばな類」に登録があって、「なばな」にも登録がある場合は、「なばな」には「なばな」の登録内容で使用してください。
出典: 農林水産省
質問: 今回の分類により、「なばな類」が作物名になり、「オータムポエム」や「なばな」等は、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」の一つとなりましたが、既に「オータムポエム」や「なばな」に登録のある農薬は「なばな類」に含まれる作物すべてに使用できますか。
回答: 「オータムポエム」や「なばな」など、「なばな類」の「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」で既に登録のある農薬については、それぞれ個別の作物の登録内容に従ってそれぞれ個別の作物に使用することは可能ですが、「なばな類」に含まれるすべての作物には使用できません。なお、「なばな類」として既に登録のある農薬については、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」に含まれるすべての作物に使用可能です。
出典: 農林水産省
質問: 今回の分類により、「非結球レタス」が作物名になり、「サラダ菜」や「リーフレタス」等は、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」の一つとなりましたが、既に「サラダ菜」や「リーフレタス」等に登録のある農薬は「非結球レタス」に含まれる作物すべてに使用できますか。
回答: 「サラダ菜」や「リーフレタス」など、「非結球レタス」の「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」で既に登録のある農薬については、それぞれ個別の作物の登録内容に従ってそれぞれ個別の作物に使用することは可能ですが、「非結球レタス」に含まれる全ての作物には使用できません。なお、「非結球レタス」として既に登録のある農薬については、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」に含まれる作物にも使用可能です。
出典: 農林水産省
質問: 今回の分類により、「非結球はくさい」という作物名が新たに設定され、「ひろしまな」、「長崎はくさい」、「たいさい」等は、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」の一つとなりましたが、既に「ひろしまな」、「長崎はくさい」、「たいさい」等に登録のある農薬は「非結球はくさい」に含まれる作物すべてに使用できますか。
回答: 「ひろしまな」、「長崎はくさい」、「たいさい」など、「非結球はくさい」の「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」で既に登録のある農薬については、それぞれ個別の作物の登録内容に従ってそれぞれ個別の作物に使用することは可能ですが、「非結球はくさい」に含まれる全ての作物には使用できません。なお、「非結球はくさい」として登録のある農薬については、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」に含まれる作物にも使用可能ですが、「非結球はくさい」については、現時点（令和元年 7 月末現在）では登録はありません。
出典: 農林水産省
質問: 「とうがらし類」がなくなり、「ピーマン及びとうがらし類」となりましたが、「とうがらし類」に登録のある農薬は使えないのですか。
回答: 「とうがらし類」（※）に既に登録のある農薬については、これまでどおり「とうがらし類」に含まれる作物に使用可能です。
出典: 農林水産省
質問: 「いね科細粒雑穀類」という中グループ名がなくなりましたが、「いね科細粒雑穀類」に登録のある農薬は使用できますか。
回答: 「いね科細粒雑穀類」に既に登録のある農薬については、これまでどおり「いね科細粒雑穀類」に含まれる作物に使用可能です。（Ｑ13 の表を参照）
出典: 農林水産省
質問: 「雑穀類」という大グループ名がなくなり、「穀類」という大作物群ができましたが、既に「雑穀類」に登録のある農薬を、「穀類」に含まれる作物に使用することができますか。
回答: 「雑穀類」には、「稲」、「麦類」を含まないので、「雑穀類」に既に登録のある農薬を、「稲」、「麦類」に使用することはできません。なお、「雑穀類」（※）に既に登録のある農薬については、これまでどおり「雑穀類」に含まれる作物に使用可能です。
出典: 農林水産省
質問: 輸出検査を受けないで植物を輸出しようとすればどうなるのですか？
回答: 植物防疫法では、輸出する相手国によって輸出検査が要求されている場合、検査に合格しなければ輸出できないと定められています。また、検査を受けずに輸出した場合、それが相手国の輸入禁止品に該当したり、輸入のための要求を満たしていない場合には、相手国の法律によって処分されることがあります。輸出検査が必要であるかどうかについては、あらかじめお近くの植物防疫所か、又は相手国の植物防疫機関に直接お問い合わせください。
出典: 農林水産省
質問: 輸入許可書を取得するにはどうすればよいのですか？
回答: 輸入者を通じて相手国の植物防疫機関から取得してください。また、相手国の植物防疫機関へ直接申請して取得することもできます。
出典: 農林水産省
質問: 輸出検査にはどれくらいの時間を要しますか？
回答: 相手国から栽培地検査や特定の室内検定などの要求がない場合には、それほど時間はかかりません。ただし、出国当日に空港の植物防疫所で検査を受ける場合は、混雑時には通常よりも長い時間がかかることもありますので、検査を希望される方は事前にお近くの植物防疫所へお問い合わせください。
出典: 農林水産省
質問: 輸出検査はどのように行われるのですか？
回答: まず、相手国の輸入禁止品に該当しないか、相手国から特別な検査を要求されていないかどうかを確認します。相手国の検疫要求に応じて、検疫対象の病害虫の付着や寄生の有無について、さまざまな検査を行います。栽培地検査や特別な検疫条件が要求されている植物は、検査に長期間を必要とすることがあるので、詳しくは、お近くの植物防疫所へお問い合わせください。
出典: 農林水産省
質問: 輸出検査は植物の全量について実施するのですか？
回答: 輸出検査は植物の種類・数量に応じて一定量を抽出して行います。
出典: 農林水産省
質問: 栽培地検査はどのように行われるのですか？
回答: 対象とされる病害虫の発生時期にあわせて栽培地に植物防疫官が出向いて検査を実施します。栽培地検査には日本の規則に基づくものと相手国の要求に基づくものとがありますが、輸出相手国、輸出植物及び対象となる病害虫の種類によって、検査の回数、時期が決められています。EU向け盆栽は、1シーズンに6回、2年間にわたって検査が行われます。
出典: 農林水産省