grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 特定宿泊事業者の条件である具体的な取組について、例示されていない取組は認められませんか？また、予め取組が認められるか事前チェックしてもらえませんか？
回答: 例示していない取組であっても、地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるための具体的な取組であると判断した場合は認められます。なお認定の可否は、申請時に提出いただく資料をもとに個別に判断します。事前チェックは行っておりませんので、申請には取組内容の詳細が確認できる資料を添付してください。
出典: 観光庁
質問: 宿泊事業者等団体の構成員宿泊事業者は5 以上ということですが、上限はありますか？
回答: 上限はありません。
出典: 観光庁
質問: 宿泊施設の規模に決まりはありますか？
回答: ありません。旅館業法営業許可を受けている宿泊事業者が対象となります。
出典: 観光庁
質問: 旅館業法営業許可証の住所や宿名が古いままですが、これで大丈夫ですか？
回答: 旅館業法営業許可証に記載されている宿泊施設の名称や住所等の情報が現在のものと相違している場合は、保健所で記載内容の変更手続きを行うか、同一施設であることを公的に証明できる書類（変更受理書等の保健所押印のある文書など）を添付してください。
出典: 観光庁
質問: 近隣地域に宿泊事業者が少ないため、他県の宿泊事業者を集めて申請してもいいですか？（広域にまたがって5 以上集めてもいいですか？）
回答: 構成員の地域や県が異なっていても申請できますが、各宿泊施設が存在する地域をまたがる周遊ルートで連携しているなど、構成員同士が一定の関係性を有している必要があります。
出典: 観光庁
質問: 1 つの運営会社が複数（5 以上）の宿泊施設をもっている場合（グループ企業）、①1 つの団体と考えて良いですか？また、②それぞれの宿泊施設が申請することは可能ですか？
回答: ①1 つの団体と考えて構いません。
②それぞれの宿泊施設で旅館業法の営業許可を受けていれば、施設毎に構成員宿泊事業者として申請することは可能です。
出典: 観光庁
質問: これから新設する旅館は補助対象となりますか？
回答: 応募申請時に旅館業の許可を取得していない宿泊施設は補助対象外です。
出典: 観光庁
質問: 簡易宿所は対象となりますか？
回答: 対象となります。ただし、応募申請書類として旅館業法営業許可証のコピーが必要です。
出典: 観光庁
質問: 住宅宿泊事業に係る住宅は対象となりますか？
回答: 対象となりません。旅館業法の営業許可を取得している必要があります。
出典: 観光庁
質問: 特区民泊、イベント民泊に係る施設は対象となりますか？
回答: 対象となりません。旅館業法の営業許可を取得している必要があります。
出典: 観光庁
質問: 自治体（市区町村等）は宿泊者事業者等団体になって、補助対象事業（団体事業）を行うことができますか？
回答: 宿泊事業者等団体として取り纏めはできますが、補助対象事業（団体事業）を行うことはできません。
出典: 観光庁
質問: 過去の宿泊施設インバウンド対応支援事業で認定され補助金を受けたことがある宿泊事業者は、今回申請が可能ですか？（2 回目・3 回目の申請は可能ですか？）
回答: 過去に観光庁の宿泊施設インバウンド対応支援事業（宿泊施設バリアフリー化促進事業を除く）の補助金の交付を受けた実績がある宿泊事業者は、再度申請の要件を満たしている場合申請が可能となります。再度申請の要件を満たしていない場合は、申請ができません。ただし補助金の交付決定を受けていても、その後の取下げ等により交付実績がない宿泊事業者は申請が可能です。
出典: 観光庁
質問: 再度申請要件①の受入環境の整備には何が該当しますか？
回答: 宿泊事業者が外国人宿泊者数を向上させるために過去５年間（平成２７年度～令和元年度で実施した宿泊施設のハード整備が該当します。
出典: 観光庁
質問: 再度申請要件②の受入取組の実施には何が該当しますか？
回答: 宿泊事業者が外国人宿泊者数を向上させるために現在取り組んでいる宿泊施設のソフト整備が該当します。
出典: 観光庁
質問: 再度申請要件③の訪日外国人の延べ宿泊者数の増加数について、何人以上増加していれば認められますか？
回答: １人以上増加していれば認められます。
出典: 観光庁
質問: 再度申請要件③の期間で直近の年度で改修工事を行った影響により、訪日外国人の延べ宿泊者数が減少しています。改修工事期間を控除することは認められませんか？
回答: 認められません。改修工事期間も含めた１年間の延べ宿泊者数が増加している必要があります。
出典: 観光庁
質問: 再度申請要件③の期間について、災害救助法の適用を受けた市区町村に存在する宿泊施設は必ず災害救助法の適用を受けた月及びその翌月を控除しないといけませんか？
回答: 災害救助法の適用期間を控除するかは、宿泊施設ごとに選択できます。
出典: 観光庁
質問: 再度申請要件③の訪日外国人の延べ宿泊者数は、数の裏付けとなる書類の提出が必要となりますか？
回答: 裏付け書類の提出は必要ありませんが、すでに提出されている「宿泊実績報告書」との整合性がとれている必要があります。なお、何らかの事情により「宿泊実績報告書」の提出が遅れている場合は、速やかに「宿泊実績報告書」を提出してください。また、提出されている「宿泊実績報告書」との整合性が確認できない場合は、再度申請の要件を満たさないものと判断します。
出典: 観光庁
質問: 観光庁の宿泊施設バリアフリー化促進事業補助金の補助を受けていますが、申請は可能ですか？（受ける予定を含む）
回答: 可能です。ただし、宿泊施設バリアフリー促進事業で改修している箇所と同一箇所の改修等を補助対象事業として申請することはできません。
出典: 観光庁
質問: 経済産業省の「中小企業生産性革命推進事業」を活用する予定ですが、観光庁の補助金にも申請することは可能ですか？
回答: 生産性革命推進事業と同一の事業内容でなければ、申請は可能です。Ｑ：洋式トイレ機能拡充は対象となりますか？（例：温水洗浄便座の追加）生産性革命推進事業と同一の事業内容でなければ、申請は可能です。Ｑ：洋式トイレ機能拡充は対象となりますか？（例：温水洗浄便座の追加）あくまでも洋式化が対象であり、単なる温水洗浄便座追加のような機能拡充は対象外です。ただし、和式トイレを洋式トイレにする際の温水洗浄便座付きトイレは対象となります。なお、水洗化のみの工事も対象外です。
出典: 観光庁
質問: 宿泊事業者等団体（旅館組合等）が行った団体事業成果物（例：ムスリム受入マニュアル）を、構成員宿泊事業者の施設に設置してもいいですか？
回答: 設置できます。
出典: 観光庁
質問: 構成員宿泊事業者が補助対象事業（個別事業）として作成したムスリム受入マニュアルを、観光協会が運営している案内所でも配布することは可能ですか？
回答: できません。あくまで事業を申請した施設での利用となります。
出典: 観光庁
質問: 自社サイトの多言語化について、宿泊予約機能が楽天等OTAのサイトにあるが、それでも対象となりますか？のサイトにあるが、それでも対象となりますか？
回答: 対象となりません。各宿泊施設における直販の仕組みの構築が必要です。
出典: 観光庁
質問: 自社サイトの多言語化について、サイト内に掲載する動画コンテンツも対象となりますか？
回答: 動画コンテンツが多言語化（外国語音声等）されている場合、対象となります。ただし、サイト自体も多言語化されている必要があります。
出典: 観光庁
質問: 一の客室における整備について、当該客室内にアクセスポイントがないが、客室内でＷｉ－Ｆｉが使える場合も一の客室における無料公衆無線Ｌ
回答: Ｎ環境が整備されているとみなされるか？Ｎ環境が整備されているとみなされるか？みなされません。客室内にアクセスポイントが整備されているもしくは整備する必要があります。
出典: 観光庁
質問: 再度申請を行う場合、過去に補助金の交付を受けた内容と同一の事業を実施することはできますか？
回答: 過去に補助金を受けて整備したものの更新は補助対象外ですが、追加整備（別箇所のトイレ洋式化、アクセスポイントの追加等）は対象となります。
出典: 観光庁
質問: 計画認定申請以降に改修内容や工事費用・補助金額の変更（増額の場合も含む）を行うことは可能ですか？
回答: 原則として、申請自体を取り下げる場合を除き、認定申請を行った内容を変更することはできません。なお、交付決定後の契約段階において、２者以上の見積合わせ等により交付決定時の補助金額から変更となっても構いませんが、軽微な変更を除き、認定された計画における改修内容等を変更することはできません。
出典: 観光庁
質問: 補助金額に下限はありますか？
回答: 下限は設けていません。
出典: 観光庁
質問: 1事業者補助額上限 150 万円ということは、5者で構成される宿泊事業者等団体では最大補助額が750 万円ということですか？
回答: 違います。あくまでも1補助対象事業者の補助額上限が150万円です。1補助対象事業者が150万円に満たないからといってその差額分を他の補助対象事業者で利用はできません。
出典: 観光庁
質問: 補助率の計算は、消費税込み金額に対する1/3 ですか？
回答: 補助対象経費の算出は原則として消費税抜きです。例えば、補助対象事業総額（消費税抜き）が300 万円の場合、補助率が1/3 ですので、補助金額は100 万円となります。
出典: 観光庁
質問: 他の補助金との併用は可能ですか？
回答: 同一の事業内容で、他の国の補助金を受ける場合は、観光庁の補助金を申請することはできません。地方自治体の補助金を受けることは可能ですが、その補助金が国の予算を財源とする場合は、観光庁の補助金を申請することはできません。
出典: 観光庁
質問: 検討している事業が補助対象となるかどうか予め教えていただくことはできるか？また、予め申請書類のチェックをしてもらえないですか？
回答: 申請時に、個別事業の対象可否についてお答えできません。認定の可否は観光庁及び有識者委員会による計画内容の総合的な判断となります。また、申請書類の事前チェックもしておりませんので、申請の際には慎重に書類を作成してください。
出典: 観光庁
質問: 構成員宿泊事業者によって、第 1 四半期が1 月～3 月もあれば、4 月～6 月とありますが、どのように考えればいいですか？（第1 号様式別紙1 に記載する数値）
回答: 第1 四半期は、4～6 月で統一をして下さい。（4 月～翌年3 月までの会計年度における四半期）
出典: 観光庁
質問: 構成員宿泊事業者各々で、申請する事業内容は異なってもよいでしょうか？
回答: 各々で希望する補助対象事業を行うことができます。
出典: 観光庁
質問: 交付決定以降の工事日程は、構成員宿泊事業者や補助対象事業によって異なってもよいでしょうか？
回答: 日程を合わせる必要はなく、各々で希望する工事日程事業期間を設定することができます。
出典: 観光庁
質問: 5 構成員宿泊事業者で申込んだが、1 構成員宿泊事業者が採用されなかった場合は、どうなるのでしょうか？
回答: 構成員宿泊事業者が4 になってしまったら、条件（構成員宿泊事業者は5 以上）から外れてしまうので、全ての事業者において認定がされません。
出典: 観光庁
質問: 本事業における認定件数はどれくらいでしょうか？
回答: 現時点では未定です。
出典: 観光庁
質問: 早く提出すれば認定される確立が高くなるのでしょうか？
回答: 認定は到着順ではありません。申請いただいた計画を確認し、効果が特に高いと認められる計画から認定していきます。ただし、受付した拡充計画の補助金申請額の累計が予算の上限に達した場合は、期限を前倒して募集を終了する場合がありますので、ご注意ください。
出典: 観光庁
質問: 事業（工事）はいつから開始してよいでしょうか？
回答: 交付決定後に事業（工事）を開始いただきます。交付決定前に開始した場合は、当該事業に対して補助金の支払が出来ませんのでご注意ください。
出典: 観光庁
質問: 新たに宿泊事業者等団体を設立する場合、いつまで継続させればいいのですか？
回答: 事業開始後2 年間は実施状況の報告（インバウンド宿泊者数及び客室稼働率）義務があり、また、補助金関係書類の保管期間は5 年間ですので、その期間は継続ください。
出典: 観光庁
質問: 構成員宿泊事業者が5 しかなく、交付決定後に1 事業者が工事を中止した場合、残りの構成員全てが工事中止しなればいけませんか？
回答: 工事中止事業者は補助金交付中止となりますが、他4 施設の工事は継続可能です。ただし、当初から補助対象事業を実施する予定がなく数合わせに申請していた等、当初の計画に虚偽の内容があると認められた場合は、計画の認定を取消し、全ての構成員宿泊事業者が補助金の交付を受け取れなくなります。
出典: 観光庁
質問: 自治体制度の補助金との重複は可能ですか？
回答: 各自治体における独自の補助金を活用することは可能ですが、国の補助金制度の重複は不可です。よって、地方自治体の補助金であっても、当該財源が国の予算で措置されている場合は、国と国との重複となるので申請不可となります。
出典: 観光庁
質問: 申請書、見積書の印について種類の指定はありますか？
回答: 各種類における印については、正しい印であれば、指定はありません。ただし、計画認定申請時から補助金の支払い請求まで一貫して同一の印としてください。
出典: 観光庁
質問: 特定宿泊事業者や構成員宿泊事業者は補助事業完了後、毎月、宿泊実績報告書を提出する必要がありますか？
回答: 第１回～第５回宿泊施設インバウンド対応支援事業において構成員宿泊事業者に義務付けられていた宿泊実績報告書の提出は、宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業では必要ありません。ただし、宿泊事業者等団体又は特定宿泊事業者が２年間１年毎に報告する実施状況報告書の中で構成員宿泊事業者又は特定宿泊事業者の月毎の客室稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を報告していただきますので、各宿泊事業者は宿泊施設の月毎の客室稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を把握しておく必要があります。
出典: 観光庁
質問: この事業は英語の解説文しか支援してもらえないのか
回答: 令和５年度の当事業では、「英語」解説文の作成のほか、「令和４年度までに当事業で作成した英語解説文」をもとにした「中国語」「韓国語」解説文作成の支援も実施予定です。（なお、「令和５年度に当事業で作成する英語解説文」をもとにした中国語・韓国語解説文の作成については、現時点では未定です。）
出典: 観光庁
質問: 今後の事業スケジュールはどのようになっているのか
回答: 事業内容の詳細については、「令和５年度地域観光資源の多言語解説整備支援事業公募要領」及び、「【参考資料】事業スケジュール（案）」を参考にしてください。
出典: 観光庁
質問: 【様式３】整備対象一覧表の記載については、どの程度まで記載すべきか
回答: 各地域の支援額は、１地域あたり300～1000万円（250ワードで20～50解説文を目安とし、【様式３】の内容に基づき観光庁で決定するため、記載については、現時点で想定している範囲で構いませんので、できる限り具体的に整備対象・整備細目を記載いただきますようお願いいたします。
出典: 観光庁
質問: 【様式３】の記載内容については、提出後に変更できるのか
回答: 令和５年４月以降、観光庁が派遣する専門人材が、各地域の事業計画について地域協議会と事前調整を行った上で、現地取材を実施いたします。事前調整による計画の見直し及び現地取材の実施結果によって、整備対象を変更すべきと判断した場合、整備対象を変更することができます。
出典: 観光庁
質問: 【様式３】解説文のワード数について、文字数が分からない場合は空欄で提出してもよいか。
回答: 文字数について分からない場合には、日本語２文字に対して英単語１ワードを目安として記載してください。なお、媒体種別のうち、当事業で推進している看板において、推奨する文字数は２００～２５０ワード程度となっております。また、当事業のウェブページにて過去に作成した解説文事例集を掲載しておりますのでご参照ください。観光庁「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/multilingual-kaisetsu.html
出典: 観光庁
質問: 解説文作成ができない内容があるか
回答: 本事業で整備対象とすることができない内容については以下の通りです。
・禁止や注意を促すもの、極端に短い文章や地図、既存日本語解説文からの単純翻訳等については、本事業の対象外となります。参考資料・他省庁の多言語解説文作成の支援事業と重複する場合、本事業の支援対象外となる可能性があります。
出典: 観光庁
質問: 年度内に情報発信媒体整備ができないが申請できるのか
回答: 申請可能です。令和５年度中に解説文の作成を行い、令和６年度以降、作成した解説文を使って情報発信媒体整備を実施することができます。ただし、具体的な事業計画を立案及び解説文納品後速やかな媒体整備を予定しているものを優先的に採択します。
出典: 観光庁
質問: 情報発信媒体整備は支援の対象にならないのか
回答: 本事業で実施するのは解説文の作成のみであり、情報発信媒体整備については支援の対象ではありませんので、独自予算にて実施していただくことになります。
出典: 観光庁
質問: 小規模な地域コミュニティが、同じ行政下にある地域内の他のコミュニティと共同で(複数の地域をひとつの塊とみなして)、申請することは可能ですか？
回答: ２つ(またはそれ以上)の地域が１つのデスティネーションとしてプロモーションされていたり、デスティネーションの塊の一部であったりしても、共同申請はできません。地域ごとに個別の申請が必要となります。
出典: 観光庁
質問: 参加費用はかかりますか？
回答: 参加費は無料です。
出典: 観光庁
質問: 現在は世界で何地域がベスト・ツーリズム・ビレッジに認定されていますか？
回答: 2021年は32か国44地域、2022年は22か国32地域がベスト・ツーリズム・ビレッジに認定されました。日本からは、北海道ニセコ町と京都府南丹市美山町が選出されています。
出典: 観光庁
質問: 最終的にUNWTOに提出するのに必要な申請書類は？
回答: 国内審査用に「概要プレゼンテーション資料」（日本語・最大12スライド）と「地域のPR動画」（英語または英語字幕付・最大2分）を提出していただきます。最終的にUNWTOへ申請する際には、UNWTOが求める申請書類（３月公表予定）を英語でご用意していただく必要がありますので、上記国内審査用の資料と並行してご準備いただくこととなります。
出典: 観光庁
質問: 概要プレゼンテーション資料は、９つの評価項目（※）全てについて作成しなければいけませんか？
回答: 全ての項目について資料を作成する必要があります。審査委員会でのプレゼンや、UNWTOへ最終的に提出する資料にもなる予定なので、画像や図などを入れて視覚的に分かりやすい資料にしてください。
（※）９つの評価項目
①文化・自然資源 ②文化資源の振興と保全 ③経済分野の持続可能性④社会分野の持続可能性 ⑤環境分野の持続可能性 ⑥観光の可能性と発展・バリューチェーン(価値連鎖)の強化 ⑦観光分野のガバナンス ⑧アクセス・インフラ⑨公衆衛生、安心・安全
出典: 観光庁
質問: 地域のPR動画とはどういった動画ですか？
回答: 内容は問いませんが、地域がベスト・ツーリズム・ビレッジに相応しいということを示すような魅力ある映像をお願いいたします。
※UNWTOの説明では、"A short video either in English or Spanish (maximum 2 minutes) telling us why the village should become a Best Tourism Village by UNWTO."となっております。
出典: 観光庁
質問: 段ボールは、辺のすべてを封印しなければならないのか。
回答: ○ 問１の図解のように、開口部となりうる部分にテープを貼れば足り、辺の全てを封印する必要はありません。
出典: 国土交通省
質問: 内容物の品名及び数量の記載した書面には、輸出物品販売場の印などは必要か？
回答: ○ 販売場の印は不要です。
出典: 国土交通省
質問: 内容物の品名及び数量の記載した書面は、レシートの写し等で代用してもよいか？
回答: ○ 必要な記載事項が記載された書類であれば、レシートの写し等で代用していただいて構いません。
出典: 国土交通省
質問: 「段ボール製、発砲スチロール製等の箱」とあるが木箱でも対応可能か。
回答: ○ 包装編問１の①～④の条件を満たす包装であれば可能です。
出典: 国土交通省
質問: 高級品を販売する際、盗難防止等のために品名が外部からすぐには見えないような工夫をしたいが可能か。
回答: ○ 内容物の品名及び品名ごとの数量を記載した部分又は記載した書面を別の紙が簡易的に覆うなど、出国検査の際に確認できる状態であれば問題はありません。
出典: 国土交通省
質問: 包装に広告を印字すること等は可能か。
回答: ○ 印字は可能です。なお、袋の場合で、広告を印字することにより、内容物の品名及び数量を外側から確認出来なくなる場合は、内容物の品名及び品名ごとの数量を記載するか又は記載した書面を添付する必要があります。
出典: 国土交通省
質問: 告示に定める包装方法の要件を満たす袋、シール、箱などは、どこで調達できるのか。
回答: ○ 「包装の素材」及び「開封したことが分かるシール」については、国土交通大臣及び経済産業大臣が告示により規格を定めています（（平成 26 年 3 月 31 日 経済産業省 国土交通省 告示第６号））。お手数ですが、各事業者において包装材の製造業者や業界団体等にご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 具体的な包装が告示に定める要件を満たしていることの確認はどこで行うのか
回答: ○ 包装材の要件は、国土交通大臣及び経済産業大臣が告示により定めています（平成 26 年 3 月 31 日経済産業省 国土交通省 告示第６号）。包装方法の詳細については当Ｑ＆Ａを参考にしてください。
出典: 国土交通省
質問: 問１要件④の注意事項は、図解で示された通りに記載する必要があるのか
回答: ○ 必ずしも記載された通りとする必要はありませんが、図解または下記で示した文言は、ネイティブチェックを経ているものですので、参考にしてください。日本を出国するまで、開封しないでください。なお、消費した場合には、消費税を徴収されます。Do not open the packaging until you have left Japan. Please note that if you consume thisproduct while in Japan you may be subject to pay consumption tax.在离开日本之前，请不要开封。如果在日本已经消费的话，将被征收消费税。在離開日本之前，請勿開封。如在日本有消費情形，將被課徵消費稅。일본을 출국할 때까지 개봉하지 마십시오. 또한일본에 계신 기간 중 소비한 경우에는 소비세가징수됩니다.
出典: 国土交通省
質問: 消耗品の包装要件は告示で定められているが、一般物品は包装を行う必要があるのか
回答: ○ 一般物品については、包装する必要はありません。
出典: 国土交通省
質問: 免税店シンボルマークとは何か。
回答: ○ 観光庁で創設した統一した免税店のシンボルマークのことです。免税店のブランド化・認知度向上のため、このシンボルマークを店頭に掲示等することにより、外国人旅行者からの識別性を向上させ、外国人旅行者の利便性を高めるとともに、外国人旅行者に情報発信を行うことを目的としています。
出典: 国土交通省
質問: 免税店シンボルマークの掲示は必ず必要なのか。
回答: ○ 掲示は店舗が希望する場合のみで、必須ではありません。
出典: 国土交通省
質問: 免税店シンボルマークの申請はどうすればよいか。
回答: ○ 免税店シンボルマークを使用するには、観光庁への申請が必要となります。申請には、ウェブページでの申請が便利ですが、郵便での申請も受け付けています。
① ウェブページ（観光庁ＨＰ：http://www.tax-freeshop.jp/）
② 郵便、持参
１．免税店シンボルマーク使用申請書（別記様式第１－１号）
２．免税店一覧（別記様式１－２号）
３．輸出物品販売場許可書の写し
出典: 国土交通省
質問: 免税店の許可申請中であるが申請できるか。
回答: ○ 免税店シンボルマークの申請には輸出物品販売場許可書の写しを添付していただく必要があるため、申請できません。
出典: 国土交通省
質問: 輸出物品販売場許可書を紛失等により添付できない場合はどうすべきか。
回答: 輸出物品販売場許可書の紛失等により、写しの添付が困難な場合には、事務局にご相談下さい。
※事務局 観光庁観光資源課（電話：０３－５２５３－８９２４）
出典: 国土交通省
質問: 免税店の許可を得ていない事業者も申請できるか。
回答: ○ 観光協会等の団体や事業者等が、免税店の普及活動を行うため、免税店シンボルマークの目的に沿った使用を希望する場合には、使用申請書（別記様式第１－１号）に明確な使用目的を記載の上、申請いただきます。（事務局で審査し、ご使用いただけない場合もございます。）なお、使用方法が具体的に分かる写真や現物等があれば併せて提出ください。
出典: 国土交通省
質問: 申請から承認まではどのくらいかかるのか。
回答: ○ おおむね１～２週間程度ですが、申請が集中した場合などは１ヶ月程度かかる場合もありますので、ご了承ください。
出典: 国土交通省
質問: シンボルマークの承認の取消しはあるのか。
回答: ○ 免税店シンボルマークの使用要領４．（３）に基づき、使用の取消しのための措置を執ることができるとしています。
※免税店シンボルマークの使用要領（http://www.mlit.go.jp/common/001044308.pdf）
出典: 国土交通省
質問: シンボルマークの使用許可を受けた者は、独自にシール、看板などを作成して良いか。
回答: ○ 問題ありません。使用申請書（別記様式第１－１号）に記載の使用方法を想定しています。なお、追加の例示としては、名刺への記載も可能です。
出典: 国土交通省
質問: シンボルマークの看板やステッカーなどは提供いただけないか。
回答: ○ 観光庁からは、シンボルマークデータの提供を行っており、ツールは各事業者で準備いただくこととなっております。ウェブでの申請者には、使用承認の通知にあわせてシンボルマークの電子データを送付いたします。また、インターネット環境がない場合には、お近くの地方運輸局までご相談ください。
出典: 国土交通省
質問: シンボルマークと文字や図などを一緒に掲載してもよいか。
回答: ○ 問題ありません。デザインマニュアルを確認のうえ、自由に活用ください。ただし、使用目的に反するものや、誤解を生じるような表示があった場合には、免税店シンボルマークの使用要領 11.に基づき使用の差し止めを求める場合がありますので、事前にご相談ください。
出典: 国土交通省
質問: 観光庁及び日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のホームページに掲載とはどういうことか。
回答: ○ どこに、どのような免税店があるのかを外国人旅行者にも分かりやすく情報発信するために、免税店一覧（別記様式第１－２号）に記載している情報をリスト化してホームページ等に掲載しています。URL http://www.jnto.go.jp/eng/pdf/shopping/duty_free.pdf事業者の情報については、適宜更新してまいります。
出典: 国土交通省
質問: 免税店シンボルマークの不正使用があった場合、ペナルティはあるか。
回答: ○ 免税店シンボルマークの使用要領 11.に基づき、使用の差し止めを求めることとしていますが、罰則や科料という意味でのペナルティーは予定していません。
出典: 国土交通省
質問: 免税店シンボルマークの申請における、「変更」と「廃止」の違いは。
回答: ○ 「変更」は、店舗の追加・削除、住所の変更等に使用します。「廃止」は、シンボルマークを使用している事業者が、承認を受けている全ての免税店についてシンボルマークの使用を取りやめる際に使用します。
出典: 国土交通省
質問: シンボルマークの使用承認は取得済であるが、免税店許可を新たに得た場合には、何を提出すれば良いか。
回答: ○ 販売場の追加（削除）は「変更」になりますので、ウェブ上で変更いただくか、変更様式（別記様式第１－２号）により、輸出物品販売場許可書の写しを添付のうえ届出をしてください。
出典: 国土交通省
質問: 容器には１２０ｍｌと書いてありますが、中身はどう見ても半分以下です。この容器のままプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みは可能ですか？
回答: 個々の容器が１００ｍｌ以下でなければ中に入っているものがごく少量であっても持ち込みができません。１００ｍｌ以下の容器に詰め替えたり、スーツケース等に入れカウンターで預けることを検討してください。
出典: 国土交通省
質問: 内容量90ｇとあります。別な容器に詰め替えなければ持ち込めませんか？
回答: 密度の違いはありますが、1ｇ＝1ｍｌと読み替えることとしています。したがって容器等に内容量９０g とあれば90ｍｌと読み替えできますので、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みができます。
出典: 国土交通省
質問: １００ｍｌ以下の容器ですが、透明でなければなりませんか？必ず詰め替えないとダメですか？
回答: １Ｌの袋は無色透明なものとしていますが、個々の容器は透明でなくともかまいません。容器の容量が１００ｍｌ以下であれば、そのまま１Ｌ以下のプラスチック袋にいれて下さい。
出典: 国土交通省
質問: １００ｍｌずつ入っている個々の容器が１０個の場合、全部足して１Ｌ以下なので、ジッパーの付いたプラスチック袋にいれさえすれば機内へ持ち込めますか？
回答: いいえ、持ち込めません。個々の液体の量を足して１Ｌ以下なら良いというわけではありません。プラスチック袋の大きさ（内容量）が１Ｌ以下であることが条件となります。なお、個々の容器をプラスチック袋に詰める際には、余裕をもって入れていただきますようお願いいたします。袋のジッパーがきちんと閉じられない場合は、一部を放棄していただく場合があります。
出典: 国土交通省
質問: 少しピンク色がかったプラスチック袋があるのですが、使用できますか？また、ジッパーではなく、ファスナーの付いたプラスチック袋でも使用できますか？
回答: １Ｌ以下のプラスチック袋については、無色透明としていますので、保安検査場でのトラブルを回避するため、無色透明のプラスチック袋をご使用いただきますよう、御協力をお願いします。また、ジッパーではなく、ファスナーの付いたプラスチック袋でも使用できます。
出典: 国土交通省
質問: １Ｌの袋を市販品で探したのですがみつかりません。タテ２０．７㎝×ヨコ１８．３㎝の大きさのジッパー付きプラスチック袋は使用できますか？
回答: 使用できます。形は、正方形でも長方形でもかまいませんが、タテとヨコのサイズが足して４０㎝以内のものを使用してください。
出典: 国土交通省
質問: 保冷剤は客室内に持ち込めますか？ドライアイスはダメですか？
回答: 保冷剤（凍っている状態でも、ゼリー状であっても）は、100ｍｌ（100ｇ）以下の個々の容器であれば、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みができます。なお、医療用に使用するもの（熱冷まし用ゼリータイプシートや氷枕等）や、携帯の際冷やす必要がある薬（インシュリン・ホルモン剤など）のための保冷剤については、これらのお薬と一緒に「医薬品」として検査員に申し出ることにより、（処方箋の写しや薬の説明書き、診断書、薬を使用される方の氏名などを確認させて頂く場合があります。）持ち込みが可能です。ドライアイスは液体物の制限対象外です。客室内に持ち込みが可能ですが、容器が密閉されていない状態でドライアイスの重量が
２．５kg を越えないようにしてください。
２．５㎏を超える場合は、機内への持ち込みも、カウンターでお預けいただくこともできません（別記注参照）。
出典: 国土交通省
質問: お酒を持って行きたいのですが。
回答: １００ｍｌ以下の個々の容器であれば、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みができます。ですが、現実問題としてあまりそのような容器は見当たらないと思いますので、スーツケース等に入れカウンターで預けることを検討してください。なお、カウンターでお預けいただく場合でも、アルコール度数が７０%（７０度）を超えていたり、お酒の総量が５リットルを超える場合は、機内への持ち込みも、カウンターでお預けいただくこともできません（別記注参照）。また、一部ワレモノ等でお預けいただけない場合がありますので、利用される航空会社に事前にお尋ね下さい。
出典: 国土交通省
質問: コンタクトレンズの保存液や洗浄液もプラスチック袋に入れなければ持ち込みができませんか？
回答: コンタクトレンズの保存液や洗浄液は、「医薬品」として扱われますので、検査員に申し出ていただくことにより、機内で必要な量に限り持込みが可能です。１Ｌ以下のプラスチック袋に入れる必要はありませんが、「医薬品」として検査員に申し出ていただく必要があります。
出典: 国土交通省
質問: 国内線でも液体物の制限がありますか？
回答: 国内線では、今回の液体物の制限は行われません。なお、液体物検査装置による検査など、通常の保安検査は実施されますのでご協力いただきますようお願いいたします。これら以外にもＱ＆Ａにまとめてありますのでご確認下さい。
出典: 国土交通省
質問: 申請する際の提出書類を教えて下さい。
回答: 提出書類は下記のとおりです。（
◎ 必須書類、
△ 申請する機械によって異なる書類）
◎ 燃費基準達成建設機械認定申請書（規程様式一）
・エネルギー消費性能に関する諸元表
△ 油圧ショベルの場合 （規程様式二の一）
△ ブルドーザの場合 （規程様式二の二）
△ ホイールローダの場合（規程様式二の三）
△ ホイールクレーンの場合（規程様式二の四）
◎ 申請に係る建設機械の仕様書
◎ 申請に係る建設機械の外観図
◎ 申請に係る建設機械の燃費評価値の算定に係る試験方法による試験結果記録表なお、試験結果記録表の提出にあたっては、試験実施担当者による内容チェックの上、右上余白に確認者名を記載し、右下余白に燃料消費量評価値を記載してから提出して下さい。
・燃費評価値測定機械の型式、仕様及び装備品一覧
△ 油圧ショベルの場合 （規程別紙一 参考資料１）
△ ブルドーザの場合 （規程別紙一 参考資料２）
△ ホイールローダの場合（規程別紙一 参考資料３）
△ ホイールクレーンの場合（規程別紙一 参考資料４）
◎ 試験結果記録表に誤りがないことの確認を行った試験結果記録表確認書（規程様式三）
◎ 当該型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成技術基準に適合することの確認方法を証する書面（実施要領第４）
◎ 点検整備方式の周知方法（実施要領第５）
△ 申請に係る建設機械の製作等を業とする者から当該建設機械を購入する契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し
△ 他者から供給を受けている場合は、建設機械同一証明書（規程様式四）
△ 他者と共同で供給しようとしている場合は、建設機械共同供給証明書（規程様式五）
出典: 国土交通省
質問: 第五条第１項第七号の「当該型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成技術基準に適合することの確認方法」については、別添第４に「検査の業務組織（担当部署名を含む。）及び実施要領（検査の項目、検査方法及び検査の方式、検査用機械器具の名称及び能力並びに品質管理関係主要規定名を含む。）について記載すること。」と規定されていますが、これは「燃費に限定した」上記内容の書面でよいですか？
回答: 燃費に限定した内容でかまいません。ただし、「いずれもが燃費基準達成技術基準に適合する」と信ずるに足る「均一性(品質管理)」を示すためには、燃費に影響する要素・部品を網羅する必要があります。例えば、油圧ポンプについて申請時と異なる型式が装着されていると燃費が悪化する可能性がありますので、油圧ポンプ等も検査項目に含まれている必要があります。
出典: 国土交通省
質問: 第五条第４項の「同一の型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成の技術基準に適合するものとなることを確保することができると認める日(型式認定日)」については、申請日よりも前の日に設定することは可能ですか？また、その場合、認定適用日以降申請日までに製造された機械にも、さかのぼって燃費基準達成の表示を行うことができますか？
回答: 燃費基準達成の表示については、第十四条に規定されているとおり、型式認定を受けた者が認定適用日以降に製造された機械に付することができます。したがって、型式認定を受けた建設機械であれば、申請日や認定通知の日にかかわらず、認定適用日までさかのぼって燃費基準達成の表示を付することができます。
出典: 国土交通省
質問: 第六条第２項の「検査」は第五条第１項第七号に基づく検査の意味と考えますが、この検査項目は、燃料消費量の検査ではなく、当該型式に属する建設機械の均一性を確保する一般的な検査という解釈でよいですか？また、検査記録の保存期限は何年間ですか？
回答: この「検査」は規程第五条第１項第七号に基づき申請された「当該型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成技術基準に適合することの確認方法」による検査を指します。検査項目は、いずれもが基準に適合することを担保するものとして、申請者が定めるものですが、一般的な完成検査がこれを包含している場合も考えられます。検査記録の保存期限については規定に定められていませんので、申請者の品質管理基準等によることとなりますが、オフロード法の検査記録保存期間である「５年」を目安としてください。
出典: 国土交通省
質問: 輸入機の場合について、特に必要な書類はありますか？
回答: 輸入を業とする者が申請を行う場合には、第５条第１項第八号に規定する購入契約書の写しが必要になります。その際、契約書が日本語で記載されているもの以外のものにあっては、これを翻訳した書面を添付してください。
出典: 国土交通省
質問: 燃料消費量の試験については、試験条件・測定方法などがJCMAS の規定を満たしていれば、海外で試験を実施してもよいですか？
回答: JCMAS H020 等においては地理的な要件が規定されていないので、海外での試験を排除するものではありません。ただし、JCMAS H020 等は「JIS K2204 に規定する2 号軽油」などJIS 規格を多数引用しているため、海外で試験を実施する場合は、申請者の責任において試験条件等を十分に確認願います。
出典: 国土交通省
質問: チャイルドシートは生後何ヶ月から必要なのですか。
回答: チャイルドシート使用義務の対象は6歳未満のお子様です。新生児であっても、マイカー等自家用自動車を利用して病院から退院する場合にはチャイルドシートを使用しなければなりません。乳児用のチャイルドシートを使用して赤ちゃんを大切に守りましょう。
出典: 国土交通省
質問: 3歳半の子供なのですが、ジュニアシートでは駄目ですか。
回答: お子様の体重や身長に合ったものを使用するようにして下さい。あまりに小さなお子様がジュニアシートを使用すると、万が一の時に効果が十分に発揮されず、場合によっては、シートベルトをすり抜けたり、腹部を圧迫したりするなど危険な状態となることがあります。発育の状態に応じて適切なチャイルドシートを使用してください。
出典: 国土交通省
質問: チャイルドシートであればどのような形状のものを使用してもよいのですか。
回答: 法令上は、「道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定に適合し、かつ、幼児の発育の程度に応じた形状を有する」チャイルドシートを使用することとされています。
出典: 国土交通省
質問: 一般にチャイルドシートと称されているものであればどれを使ってもよいのですか。
回答: 販売店の店頭には、保安基準に適合している型式指定を受けた「チャイルドシート」のほかに「補助用具」等と表示された商品が並んでいることがありますが、法令上は「道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定に適合し・・・」と規定されており、保安基準に適合したものでなければなりません。
出典: 国土交通省
質問: 指定を受けたものか否かは、どこでわかりますか。
回答: 指定を受けたものには、チャイルドシートの背面や側面に型式指定マークが貼り付けられています。　詳しくはこちら
出典: 国土交通省
質問: シートベルト補助装置（補助用具）と称して幼児がシートベルトを着用しやすくする補助具が市販されているがこれを使用してもよいのですか。
回答: 6歳未満の幼児に使用すべきチャイルドシートは、保安基準に適合しているものでなければなりませんので、６歳未満の幼児にシートベルトの位置や高さを調整するための補助装置（補助用具）がチャイルドシートの保安基準に適合していなければシートベルトを使用していたとしても、チャイルドシート使用義務を履行したことにはなりません。
出典: 国土交通省
質問: 取扱説明書などに「助手席には取り付けるな」と書いてありますが、絶対だめですか。
回答: 各チャイルドシートメーカーが、製品に付けている使用上の注意事項に従って使用してください。 助手席での使用は、事故に遭ってしまった場合エアバッグが飛び出すことでお子様に衝撃が加わり大変危険です。後部座席でチャイルドシートを使用するようにしましょう。
出典: 国土交通省
質問: チャイルドシートを車に取り付けたが、すぐぐらつきます。大丈夫でしょうか。
回答: チャイルドシートは、しっかり固定して使用することが大切です。前後や左右にぐらつくようでは万が一の時、十分な効果が得られませんし、ちょっとしたブレーキなどでチャイルドシートが横転したりして不測の車内事故を起こすおそれがあります。もう一度取扱説明書を読んで、ぐらつきが生じないようにしっかり固定してください。特に多い取り付け方の誤りは次の点です。もう一度チェックしてみてください。

チャイルドシートと車に適合性はあります
車との相性が悪い場合があります。チャイルドシートメーカーが出している適合表等で確認してください。
バックル側の長さ（バックルの先端と座席面の間）が長すぎません
シートベルトのバックル側が長いと十分な締め付けができません。
シートベルトにねじれなどがないです

兼用タイプの場合、シートベルトの通し方が複数である場合があります。通し方は誤っていないです

チャイルドシートが座席の座面や背面にしっかり押しつけられていないことがあります。チャイルドシート座面に乗り、体重をかけながらシートベルトを引っ張って固定してください。
出典: 国土交通省
質問: 値段の高いチャイルドシートの方が安全なのですか。
回答: 国土交通大臣の指定を受けている製品は安全基準をクリアしています。値段の高いものは、付加機能が多いようです。また、国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構では、市販のチャイルドシートについて前面衝突試験と使用性評価試験を行い、その結果を安全性能の評価として公表する「チャイルドシートアセスメント」を実施しています。皆さまの大切なお子様のために、このチャイルドシートアセスメントをご活用いただき、より安全なチャイルドシートを選んでいただければと思います。
出典: 国土交通省
質問: チャイルドシートを譲ってもらう時、どのような点に注意したらよいですか。
回答: 次の点に特に注意してください。

事故歴や強い衝撃を与えたことがないこと。
ひび割れや欠損など外観のいたみがないこと。
あまりに古いものでないこと（製造後の期間があまり経過していると樹脂等の劣化のおそれがある）。
必要な部品、附属品が全部そろっていること。
取扱説明書があること。
使用する車と適合性があること
出典: 国土交通省
質問: 国道の番号はどのような基準で決められるのですか？
回答: 国道の番号の付け方については、現在は基本的に、国道の追加指定ごとに北に位置するものから順に、番号が付けられています。
（参考）
旧道路法での国道の路線は、東京を中心に神宮や府県庁所在地、師団司令部所在地などを結ぶものとして整備されていました。
その後、昭和27年の新道路法改正時に、一級国道(現行道路法第5条第1項第1号に該当)と、二級国道(現行道路法第5条第1項第2号～第4号に該当)とに分けられ、前者には1桁もしくは2桁の番号を、後者には3桁の番号が付けられていました。
これら一級国道と二級国道の分類は、昭和39年の道路法改正時に廃止され、一般国道に統合されています。
なお、現在の国道の路線は1号から507号まで存在していますが、このうち48路線が欠番となっています。
欠番となっているのは59号から100号で、昭和39年の道路法改正後から一般国道の追加指定には3桁の番号が付けられているためです。
そのほかにも、路線の統合や変更により、109号(国道108号に統合)、110号(国道48号に変更)、111号(国道45号に変更)、214号、215号、216号(統合し国道57号に変更)が欠番となっています。
出典: 国土交通省
質問: 高速自動車国道、一般国道、都道府県道、区市町村道の、区分の基準を教えてください
回答: 道路法における道路は、1.高速自動車国道、2.一般国道、3.都道府県道、4.市町村道の4つに分類されています(道路法第3条)。
それぞれの道路の定義は、以下のとおりです。
1.高速自動車国道
全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、かつ、政治・経済・文化上特に重要な地域を連絡する道路その他国の利害に特に重大な関係を有する道路【高速自動車国道法第4条】
2.一般国道
高速自動車国道とあわせて全国的な幹線道路網を構成し、かつ一定の法定要件に該当する道路【道路法第5条】
3.都道府県道
地方的な幹線道路網を構成し、かつ一定の法定要件に該当する道路【道路法第7条】
4.市町村道
市町村の区域内に存在する道路【道路法第8条】
出典: 国土交通省
質問: 国道の上りと下りの定義、起点と終点の考え方を教えてください
回答: 国道の番号の付け方については、現在は基本的に、国道の追加指定ごとに北に位置するものから順に、番号が付けられています。
国道の路線を指定する際には、まず、起点と終点が定められます。国道の始まりの地点を「起点」、終わりの地点を「終点」とし、「上り」は起点に向かっていくこと、「下り」はその逆の終点に向かっていくことを言います。
大正時代の国道は、「東京市より○○府県庁所在地○○に達する路線」とされていたため、全ての起点は東京(日本橋につくられた道路元標)でしたが、現在の国道は、路線名(番号)や重要な経過地とともに起点と終点が決められています。
起点と終点の取り方については、道路法第5条第1項に掲げる指定基準の各号で示されている重要都市、人口10万以上の市、特定重要港湾、重要な飛行場または国際観光上重要な地などが「起点」に該当し、それらと連絡する高速自動車国道または道路法第5条第1項第1号に規定する国道が「終点」となるのが一般的な事例です。
なお、国道の起点・終点については、「一般国道の路線を指定する政令(昭和40年3月29日政令第58号)」によって規定されています。
国道の路線の起点・終点、重要な経過地は、「e-Gov法令検索」より検索することで確認できます。
https://elaws.e-gov.go.jp/
出典: 国土交通省
質問: トンネルと隧道(ずいどう)の違いを教えてください
回答: トンネルと隧道(ずいどう)の呼称については、呼び方に違いはありますが、同じ意味であり、違いはありません。
古くは、「隧道」と呼ばれていましたが、最近では、一般的に「トンネル」と呼ばれることが多くなっているようです。
出典: 国土交通省
質問: 「国道〇号」と「国道〇号線」は、どちらが正しいのでしょうか？
回答: 国道の路線名、起点、終点等を規定した「一般国道の路線を指定する政令」において、各国道の路線名は「～号」と、「線」が付けられていません。
国道においては、「国道1号」などと「線」を付けない表現が正しいです。
出典: 国土交通省
質問: 「道の日」とは何ですか？
回答: 「道の日」は、道路の意義・重要性について国民の皆さまに関心をもっていただくことを目的として、昭和61年に8月10日と制定しました。
8月10日を選定した理由は、大正9年8月10日に日本で最初の道路整備の長期計画である第1次道路改良計画が実施されたこと、また、8月1日～31日が「道路ふれあい月間」※の期間中であったこと、などによります。
※平成12年度までは、「道路をまもる月間」
出典: 国土交通省
質問: 「道路交通センサス」とは何ですか？
回答: 道路交通センサスは、正式名称を「全国道路・街路交通情勢調査」と言い、日本全国の道路と道路交通の実態を把握し、道路の計画や、建設、管理などについての基礎資料を得ることを目的として、全国的に実施している統計調査です。
詳しくは国土交通省の下記ホームページの「道路交通センサス」をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-data/ir-data.html
出典: 国土交通省
質問: 「高規格幹線道路」とは何ですか？
回答: 高規格幹線道路とは、「高速自動車国道」および「一般国道の自動車専用道路」のことを言います。
これらは一般的に、自動車が高速で走れる構造で造られた自動車専用道路のことを指し、昭和62年6月に閣議決定された第四次全国総合開発計画に高規格幹線道路として位置づけられました。現在下記のとおり、全国の都市・農村地区から概ね1時間程度で利用が可能となるように約14000kmの道路網で形成されています。
高規格幹線道路(14000km)の構成


道路
距離


高速自動車国道
(東名高速道路、中央自動車道など)
約11520km


一般国道の自動車専用道路
(首都圏中央連絡自動車道、東海環状自動車道など)
約2480km
(うち本州四国連絡道路 約180km)


図：高規格幹線道路網図
出典: 国土交通省
質問: ランプとは何ですか？
回答: ランプ(Ramp)とは、道路を立体交差とする場合において、交差接続する道路相互を連結する道路のことで、「インターチェンジ」や「ジャンクション」の構造の一部となります。
出典: 国土交通省
質問: 「インターチェンジ（IC）」「ジャンクション（JCT）」の違いを教えてください
回答: インターチェンジ（IC）とは、立体交差する道路相互間、または近接する道路相互間を連絡路によって立体的に接続する施設。一般的に本線車線と変速車線および連絡路から構成され、有料道路の場合には必要により料金所が併設されます。
ジャンクション（JCT）は、高速道路相互を直接接続するインターチェンジのことを通常のインターチェンジの概念(一般道路との出入を目的とし、料金徴収施設が併設されている）と区別するため、用いられている用語です。
〔出典：第3版　道路用語辞典　((社）日本道路協会）〕
出典: 国土交通省
質問: 高速道路のサービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）の違いを教えてください
回答: 高速道路の休憩施設は、提供するサービスの内容、休憩施設相互の位置関係によりサービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）に区分しています。
一般的にはサービスエリアには休憩所、駐車場、トイレに加え売店、食堂、給油所などが備わっており、パーキングエリアには駐車場、トイレ、必要に応じ売店が備わっております。
出典: 国土交通省
質問: 「バイパス」とは何ですか？
回答: バイパスとは、ある地域を迂回させて通過交通がその地域を通らないようにするための道路のことで、多くの場合、その地域に出発地または目的地をもつ地域間交通を円滑に分散し、または導入する役割も果たすものです。
〔出典：第3版　道路用語辞典　((社）日本道路協会）〕
出典: 国土交通省
質問: 「グルービング工法」とは何ですか？
回答: グルービング工法は、舗装路面に溝を掘ることにより、路面のすべり抵抗性を高めたり、路面の排水を促進する工法で、縦型の溝は横方向のすべり防止や路面排水を速やかに行うことにより雨天時のスリップを防止する効果があります。
出典: 国土交通省
質問: 「重さ・高さ指定道路」とは何ですか？
回答: ●重さ指定道路
重さ指定道路とは、高速自動車国道または道路管理者が道路の構造の保全および交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路であり、総重量の一般的制限値を車両の長さおよび軸重に応じて最大25トンとする道路のことです。（幅、長さ、高さの最高限度は一般的制限値と同じ）
ここでいう“一般的制限値”とは、道路の構造を守り、交通の危険を防ぐため、道路を通行する車両の大きさや重さの最高限度が次のとおり定められたものです。（道路法第47条1項、車両制限令第3条）

◆ 車両の諸元 一般的制限値（最高限度）


幅
2.5メートル


長　さ
12.0メートル


高　さ
3.8メートル


重　さ
総重量 20.0トン



●高さ指定道路高さ指定道路とは道路管理者が道路の構造の保全および交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路であり、高さの一般的制限値を4.1メートルとする道路のことです。
高さ指定道路の指定にあたっては、現地の都道府県公安委員会に照会しますので、道路構造上4.1メートル車対応となっていても、交通安全上の問題などから指定されない場合もあります。


図：車両制限令の総重量の最高限度


図：重さ指定道路を示す標識・高さ指定道路を示す標識
出典: 国土交通省
質問: 「開かずの踏切」とは何ですか？
回答: 「開かずの踏切」とは、電車の運行本数が多い時間帯において、遮断時間が40分/時以上となる踏切のことをいいます。
「開かずの踏切」は東京など都市部を中心に存在し、交通渋滞や地域分断によって都市活動全般に支障を生じさせています。
これら「開かずの踏切」については、交通の円滑化、踏切事故防止、地域分断の解消を目的に、連続立体交差化や構造改良など、下記の対策について総合的かつ重点的に推進しています。
踏切道の改良事業例


連続立体交差事業
鉄道の一定区間を高架化または地下化することで、その区間内にある複数の踏切道をまとめて取り除く事業。


単独立体交差事業
踏切道を単独で立体交差化し、当該の踏切道を取り除く事業。


新設立体交差事業
道路のバイパスなどを整備する際に、鉄道と立体交差させ、近接する踏切道の交通の転換を図る事業。


構造改良事業
接続する道路の幅員よりも狭い踏切道の拡幅や交差角・線形・勾配・見通し距離等の条件が悪い踏切道の改善を行う事業。


歩行者等立体横断施設整備事業
既存踏切道の近傍に新たに横断歩道橋などの歩行者等専用の通行のための施設を設置する事業。


保安設備整備
踏切遮断機・踏切警報機・踏切警報時間制御装置および高規格化保安設備の設置により、安全性の向上や遮断時間の適正化を図るもの。
出典: 国土交通省
質問: 「高度道路交通システム」について教えて下さい。
回答: 高度道路交通システムとは、ITS（Intelligent Transport Systems）のことで、渋滞や交通事故、環境影響等の道路交通に関する課題の解決をはじめ、移動や輸送の効率化・快適性の向上等をＩＴ技術を活用して目指す取り組みです。こうした取り組みは、道路の利用状況をはじめ、発生事象の迅速な発見・対処、情報提供といった、道路交通管理の高度化も対象とされています。
このITSは、1990年代の前半より推進され、道路地図の電子化、カーナビの市販、渋滞状況や発生事象を提供するVICS（Vehicle Information and Communication System）、料金所渋滞の解消やキャッシュレスの支払いを可能とするETC（Electronic Toll Collection System）、こうした様々なサービスが一括して利用可能な次世代のITSスポットとして展開されています。
また、ITSは複数の省庁に関連する取組であるため、総務省、経済産業省、警察庁、国土交通省の４省庁が連携し、推進されています。
詳しくは、国土交通省道路局ITS推進室のホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/ITS/j-html/index.html
出典: 国土交通省