grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 国際的な人道支援活動を行っている日本のNGOを通じて支援を行いたいのですが，どうすれば良いでしょうか。
回答: 　日本のNGOは様々な形で人道支援活動を行っており，まずは，どのような形で支援を行いたいのかを具体的にイメージすることが大事です。たとえば，自由時間が多いのでボランティア活動をしてみたい，あるいは，自由時間はないがお金に少し余裕があるので資金面で協力をしたいとお考えになる場合もあるでしょうし，NGOに就職し，途上国の開発協力活動に従事したいとお考えの方もいるかもしれません。
　外務省は，NGO活動及び国際協力に関する様々な疑問や質問にお答えするため，「NGO相談員」制度を設けています。国際協力分野で経験と実績を有する日本のNGOの職員が「NGO相談員」として，NGOの国際協力活動，NGOの設立，組織の管理・運営や国際協力全般に関する様々な質問・照会に答えます。外務省のホームページにNGO連絡会の相談員の一覧と，それぞれの相談員が得意とする分野が記載されていますので，皆様の目的と関心に合ったNGO相談員へお気軽にお問い合わせ下さい。

NGO相談員リスト

出典: 外務省
質問: 日本政府は世界における人道危機に対してどのような支援活動を行っているのですか。
回答: 　日本政府は，世界における人道危機に対し国際緊急援助隊派遣，二国間の支援，国際機関経由支援，日本のNGOと連携した支援等を通じ，緊急から復興，開発へと継ぎ目のない支援を実施するよう努めています。例えば，2008年5月の中国四川省における大地震では，被災者に対する人道的支援のために国際緊急援助隊チーム及び医療チームの派遣，テント・毛布等の緊急援助物資の供与，ジャパン・プラットフォーム（日本のNGOが海外において迅速で効果的な人道支援活動を行うことを可能にするため，NGO，経済界，日本政府等が協力して設立した組織）と連携した支援を行ったほか，国際赤十字社・赤新月社連盟（IFRC）等を通じた支援等を実施しています。

国際機関経由の人道支援について
中国西部における大地震への支援
ジャパン・プラットフォームについて
国際緊急援助

出典: 外務省
質問: 今年の南アフリカ・ダーバンでのＣＯＰ１７の焦点は何ですか？
回答: 
・先進国（米国除く）が温室効果ガスの排出削減義務を負っている京都議定書第１約束期間が来年（２０１２年）末で終了します。その後の２０１３年以降の新たな法的枠組みをどうするかが最大の焦点です。
・このほか、昨年のＣＯＰ１６にて合意されたカンクン合意を着実に実施することが重要であり，途上国支援のための新たな基金（緑の気候基金）の設置や、各国の温暖化対策をチェックするＭＲＶ（測定・報告・検証）と呼ばれる仕組みの構築なども重要な論点です。

出典: 外務省
質問: 交渉を進めるため、日本はどのような貢献をしていくつもりですか？
回答: 
・ＣＯＰ１７では、将来の包括的な枠組みに向かう道筋を示すことが重要であり、日本としても具
体的な提案を行っています。
・特に、日本自身の取組として、来年でまでの京都議定書の下での「マイナス６％」の目標達成に誠実に取組みつつ、２０１３年以降も切れ目無く排出削減努力をしていきます。その一環として本年８月「再生可能エネルギー全量買取制度」を導入しました。また、今年の夏には東京・東北電力管内で，昨年と比べ１５％超の節電を実現しました。
・また、世界全体の温暖化対策を実質的に進める上で不可欠の要素である、「技術」、「市場」、「資金」を総動員しながら取り組んでいきます。
出典: 外務省
質問: 「二国間オフセット・クレジット オフセット・クレジット制度」とはどのようなものですか とはどのようなものですか？
回答: 
・日本が有する様々な低炭素技術を普及させるため、京都議定書の下のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）を補完するメカニズムとして、日本が提案しているものです。
・これまでに２８カ国において様々な分野での実証事業を実施しているほか、インド、インドネシア、ベトナム，カンボジアなどの カンボジアなどの国々と制度構築に向けた協議を行ってきています ってきています。引き続き、他の関心のある国を含め、これあらの国々と協議を行っていく予定です。
出典: 外務省
質問:  「東アジア低炭素成長パートナーシップ パートナーシップ構想」とはどのようなものですか とはどのようなものですか？
回答: 
・東アジアは世界経済の成長センターであり、米国、中国、インドなどの大口排出国が集中する地域でもあります。この地域において低炭素技術の普及を促し、経済成長と温暖化対策の両立を図ることは世界全体にとっても有益です。
・日本は、こうした低炭素成長のための地域協力の枠組みとして、今年から米国、ロシアも参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）を活用することを提案しています。本年１１月のＥＡＳで各国首脳の賛同を得て、来年４月に、ＥＡＳ加盟国政府関係者、有識者からなる国際会議を日本で開催する方向で準備を進めています。
出典: 外務省
質問: 気候変動による悪影響に脆弱な途上国に対し、日本はどのような支援をしているのですか？
回答: 
・気候変動交渉の前進を後押しするため、日本は、ＣＯＰ１５（コペンハーゲン）の機会に２０１２年までの３年間で総額１５０億ドルの途上国支援策を表明し、これまでに総額約１１３億ドル（２０１１年7月末時点）を実施しました。
こうした支援は多くの途上国から高く評価されています。引き続き着実に実施していきます。
・２０１３年以降も途上国支援*は、切れ目無く行っていく必要があります。
「緑の気候基金」の早期設立はその一環であり、日本も積極的に支持しています。本年７月には､この基金の制度設計を議論する「移行委員会」を東京で開催し､議論の進展に大きく貢献しました。
・また、特にアフリカや小島嶼国などの脆弱国に重点をおく必要があり、 例えば、アフリカについては、２０１３年のＴＩＣＡＤＶを念頭におきつつ、「アフリカ低炭素成長戦略**」の策定作業を進めています。
出典: 外務省
質問: 日本は何故、京都議定書の「単純延長」に反対しているのですか？ そのような姿勢は京都議定書を「殺す」ことになるのではないですか？"
回答: 
・国連気候変動枠組条約（９２年）、京都議定書（９７年）が策定された９０年代に比べ、国際社会の構図は大きく変わりました。経済成長著しい新興国の排出シェアは高まる一方です。また、米国は、当初京都議定書に署名したものの、国内で強い反対にあい、結局京都議定書を批准しませんでした。
・このため、現行の京都議定書で排出削減義務を負っている国々のシェアは、今や世界全体の２６％に満たないものになっています。中国（１位）、米国（２位）、インド（３位）などは排出削減義務を負っていません。
・したがって、一部の国々しか義務を負わない京都議定書の第２約束期間の設定は、将来の包括的な枠組みの構築に資さないため、これに加わらないという日本の立場に変わりはありません。
・一方で、我が国としてはクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）など京都議定書の一部の要素は、必要な改善を加えた上で、今後も活用することを念頭に対応します。京都議定書の経験を新たな枠組みに生かすため、日本としても積極的に知恵を出していきます。日本が京都議定書を「殺す」といった批判は当たりません。
出典: 外務省
質問: 東日本大震災の影響で今後の原発利用が厳しくなる中、日本は現行の京都議定書の下での「マイナス６％」目標は達成できるのですか できるのですか？
回答: 
・京都議定書の目標達成は、２００８年から２０１２年の５年間の排出量及び吸収量の合計で評価がなされるものであり、我が国では、目標の達成に向けた努力を続けているところです。
・今後の目標達成の見通しについては、今後の原子力発電の稼働状況、節電等による電力需要の状況、経済活動の状況、気候状況等、予見が困難な要因に大きく影響を受けるものであり、現時点で予断を持って申し上げることは困難です。
・いずれにしても、我が国としては、引き続き、目標達成に向けた取組を進めてまいります。
出典: 外務省
質問: どのような団体が対象となりますか？自治体の応募は可能ですか？
回答: 自治体も対象です。企業だけでなく、NPO や NGO、教育・研究機関、スポーツ団体、協同組合など、様々な団体からのご応募をお待ちしております。

出典: 外務省
質問: 個人での応募は可能ですか？
回答: 企業又は団体等を対象としています。

出典: 外務省
質問: 海外における活動でも対象となりますか？
回答: 対象となります。ただし、原則として拠点を日本国内に有する企業又は団体等に限ることとしています。

出典: 外務省
質問: 誰が審査をするのですか？
回答: ＳＤＧｓ推進円卓会議の構成員から構成される「ジャパンＳＤＧｓアワード」選考委員会による選考、ＳＤＧｓ推進本部への報告を経て、同本部が決定します。

出典: 外務省
質問: どんな基準で審査をするのですか？
回答:  応募用紙の記載内容等を踏まえ、「普遍性」、「統合性」、「包摂性」、「参画型」、
「透明性と説明責任」、「変革性」、「連帯性と行動変容」の各項目について評価を行い、総合的に選考します。
出典: 外務省
質問: どうして第６回から新たに「変革性」と「連帯性と行動変容」の審査項目が追加されたのですか？
回答: ＳＤＧｓの認知は進んでいる一方、その達成に向けた取組を加速するためには、一人ひとりがＳＤＧｓを自分事と認識をし、行動変容を進めていく必要があります。こうした観点から、審査基準に「変革性」及び「連帯性と行動変容」という新たな評価項目を加えることとしました。

出典: 外務省
質問: 過去に他の表彰制度で受賞経験がある場合、審査に影響はありますか？
回答: 具体的実施方法に記載の評価項目基準に沿って審査するので、他の表彰制度の受賞歴は選考に影響ありません。

出典: 外務省
質問: 応募書類の内容を説明するために、事務局を訪問することは可能ですか？
回答: 
公平性の観点からお断りしております。また、記載内容の適否に関する電話等でのお問い合わせについても、公平性の観点から回答を行っておりません。

出典: 外務省
質問: 参考資料は A４サイズ 10 枚までとなっていますが、それより多く提出してもよいですか？
回答: 
公平性の観点から、例外なく A4 サイズ 10 枚までとさせていただいております。また、ファイルサイズは３MB までとしてください。

出典: 外務省
質問: 受賞結果については、どのように通知されますか？
回答: 12 月下旬頃、受賞者についての報道発表資料を外務省ホームページに掲載することをもって、全応募者への結果の通知といたします。また、審査経過に係る問合せ、審査結果等に対する異議申立てについては受け付けておりません。

出典: 外務省
質問: 提出期限は８月 26 日の何時までですか？理由があれば期限後の提出は可能ですか？
回答: 提出期限は８月 26 日中となりますので、同日の 23:59 までに受領したメールを受け付けます。公平性の観点から、それ以後の提出分は受け付けません。
出典: 外務省
質問: どのような場合にハーグ条約に基づいて子の返還を請求できますか？
回答: 16歳未満の子が，監護権を侵害する形で，それまで住んでいたハーグ条約の締約国から他の締約国に不法に連れ去られ又は留置された場合に（両国は連れ去り等の時点で締約国である必要があります。），ハーグ条約に基づいて子の返還を求めることができます。詳しくは，「3　日本の中央当局に対する援助申請」を御覧ください。
出典: 外務省
質問: 1年以上前に子の連れ去りが起きた場合，ハーグ条約の適用対象となるのでしょうか？
回答: 子の国境を越えた不法な連れ去りが，1年以上前に起きた場合でも，ハーグ条約に基づいて子の返還を求めることはできます。ただし，子の不法な連れ去りから1年経過した後に司法当局等が手続を開始した場合に，子が新たな環境に適応していることが認められれば，子の返還は命じられない可能性があります。
出典: 外務省
質問: （元）配偶者が無断で子を日本から海外へ連れ去ったのですが，どうしたら良いでしょうか？
回答: 子が連れ去られた先の国がハーグ条約締約国である場合には，ハーグ条約に基づき，子を日本へ返還するための支援や子との面会交流を実現させるための支援を日本や海外の中央当局に対し申請することができます。日本の中央当局（外務省ハーグ条約室）への申請方法の詳細につきましては，返還援助申請のてびき及び面会交流援助申請のてびきを御覧ください。
出典: 外務省
質問: 日本にいる子との面会交流ができません。どうしたら良いでしょうか？
回答: 日本以外のハーグ条約締約国にいる親が，日本にいる子との間で面会交流を行うことができない場合には，子との面会交流を行うことができなくなった時期にかかわらず，ハーグ条約に基づき，子との面会交流を実現するための支援を日本やお住まいの国の中央当局に対し申請することができます。日本の中央当局（外務省ハーグ条約室）への申請方法の詳細につきましては，面会交流援助申請のてびきを御覧ください。
　なお，子との面会交流を実現するための支援は，子の国境を越えた移動がない場合（たとえば，日本で暮らしていた親子の一方の親が日本から他のハーグ条約締約国に移住し子との面会交流ができなくなった場合）でも，申請することができます。
出典: 外務省
質問: 日本へ子を連れて帰りたいのですが，再度元の居住国に戻った場合逮捕される危険性はあるのでしょうか？
回答: 国によっては，他の親権者の同意なく子を国外へ連れ出すことが誘拐罪等に問われ，逮捕されることもあります（米，英，仏，豪等）。そのようなことが起きないよう子を連れて日本に帰ることを希望する場合は，まず現地の弁護士等に相談してください。
出典: 外務省
質問: 配偶者に暴力を振るわれるので，子を連れて日本（又は海外）に帰国したいと思います。DVがあっても子を元の居住国に戻さなければならないのでしょうか？
回答: ハーグ条約では，原則として子を元の居住国に返還することになっていますが，子の返還を求める親が子に対して暴力を振るうおそれや，もう一方の親に対して，子に悪影響を与えるような暴力等を振るうおそれ等子の心身に害悪を及ぼすこととなる重大な危険（子の返還拒否事由）があれば，裁判所の判断で，返還の拒否が認められることがあります。なお，子の返還拒否事由があったとしてもハーグ条約の適用対象外となる訳ではなく，当事者は裁判等に対応する必要が生じる可能性があります。また，子の返還拒否事由を主張する当事者は，それを裏付ける資料を裁判所に提出する必要があります。
出典: 外務省
質問: DV被害者に対する配慮や支援はあるのでしょうか？
回答: 外務省ハーグ条約室では，ハーグ条約の実施にあたって専門家を職員として採用してDV被害者の方に対する適切な対応（PDF） に努めています。たとえば，当事者の希望に応じて，専門家が対応したり，国内のDV被害者支援団体を紹介したりします。また，在外公館においては，DV等の被害について，御相談に応じた支援の紹介等を行いますので，まずは御相談ください（Q8参照）。
出典: 外務省
質問: 家庭内での問題を抱えている方に対して在外公館はどのような支援をしてくれるのでしょうか？
回答: 日本の在外公館では，家庭問題への対応を拡充し以下のようなサービスを行っています。詳しくはお近くの在外公館に御相談ください。また，在外公館で入手できる具体的な情報提供支援の一覧が在外公館における情報提供・支援に掲載されておりますので，併せて御参照ください。

出典: 外務省
質問: 日本の中央当局は子の連れ去り問題の友好的な解決を実現するためにどのような支援をしてくれるのでしょうか？
回答: 日本の中央当局では，当事者間の連絡の仲介，外務省の費用負担による裁判外紛争解決手続（ADR）機関の紹介，弁護士紹介制度の案内，面会交流支援機関の紹介等の支援を行います。また，経済的な困難を抱えた方は，弁護士費用等の貸付制度である民事法律扶助制度も利用できます。民事法律扶助制度の詳細については，日本司法支援センター（通称：法テラス）のHPを御覧ください。
出典: 外務省
質問: 日本の中央当局は，子を連れ去られた親や子との面会交流を妨げられている親のみを支援するのですか？
回答: 日本の中央当局は，子の利益を最優先に，中立的な立場から，両当事者に対して支援を行います。したがって，一方の当事者のみを代理することはありません。支援の内容は，申請者及び子の同居者の方に送付する書面の中でも詳しく説明していますので，書面を受け取られた方は，必ず内容を御確認ください。
出典: 外務省
質問: NGOの活動に参加するにはどんな方法がありますか？
回答: 
　いろいろな方法で活動に関わることができます。以下に代表例をあげます。 

NGOが開催する講座，イベント，ワークショップに参加する 
NGOのスタディツアーに参加する 
NGOでボランティアをする 
NGOの会員になる 
募金・寄附をする 
モノを買う（フェアトレード商品，書籍，などを販売しているNGOもあります） 


出典: 外務省
質問: 日本国内でできる国際協力活動はありますか？
回答: 
　国際協力は現地に行って活動するだけではなく，日本でできる活動もあります。ボランティアやインターンとしてNGOの国内での活動に関わることができますし，団体の会員になったり，寄附をすることでNGOの活動を支援することもできます。また，フェアトレード商品を購入したり国際協力イベントに参加して知見を増やすことも，NGOの活動支援や国際協力につながります。

出典: 外務省
質問: 寄附をしたいのですが，どのNGOを選んだらよいかわかりません。
回答: 
　寄附先として信用でき，活動内容に共感できるNGOを選ばれる寄付者が多いようです。団体のホームページを閲覧したり，NGO同士のネットワークを持つNGO相談員へ相談するなどして，寄附先を探してみてください。 
　また，寄附をしたい人とNGOをつなぐ下記ウェブサイトでは，寄附先として団体選ぶだけでなく，団体の活動テーマ（子どもの支援，環境保護など）を選んで寄附をすることもできます。 
JustGiving Japanウェブサイト 
チャリティ・プラットフォームウェブサイト
イーココロ 
ギブワン
NGOサポート基金ウェブサイト
出典: 外務省
質問: 書き損じハガキが寄付になるのはどうしてですか？
回答: 
　いくつかの方法がありますが，一番多いのは，書き損じハガキを郵便局で手数料5円を支払って切手に交換し，それを業者や企業に買い取ってもらうことで現金化する方法です。その現金を寄付金としてお預かりし，活動や組織運営に役立てます。

出典: 外務省
質問: 中古衣類を途上国支援に活用したい
回答: 
　日本から海外に物資を送る場合，様々なことを考慮する必要があります。例えば，日本で使われているものの中には，海外の気候や習慣等には合わないものや不要なものもあります。また，現地へ送るための送料も必要です。 
    　現地で物資を購入すればその土地に合ったものを安い価格で購入でき，地域経済にも貢献できるので，海外で支援を行う場合は現地で物資を調達することが多くなっています。 
  　物資を日本国内で販売し，その売り上げ金を途上国支援のための資金にあてる方法もあります。

出典: 外務省
質問: 民間企業として取り組める社会貢献活動はありますか？
回答: 
　企業の社員全員での取り組みとしては，収集した使用済みの切手等を寄附する活動などがあげられます。ある企業の例では，社員食堂にカロリーオフメニューを設定し，通常メニューとの差額を栄養改善プロジェクトに寄付するという仕組みを作っているようです。
　企業とNGOが協働して活動するケースもありますが，NGOはそれぞれ固有の活動方針をもっており，企業からの提案をすぐに受け入れられないこともあります。どのような協力関係が結べるか，両者でよく相談しあうことが大切です。 

出典: 外務省
質問: 交流年の期間はいつからいつまでですか？どんな事業が対象となるのですか？テーマは何ですか？

回答: 対象期間と実施場所
　交流年の期間は、2006年1月から12月までの1年間です。
　この期間に日本ないし豪州で行われる事業が対象になります。
　日本側は主に豪州における事業を、豪側は主に日本で行われる事業を担当します。
　なお、参加を希望される方は、今後ホームページ上で公開される申請用紙に必要事項を記入し登録して頂き、認定を受けて頂くことで、交流年イベントとしてイベントカレンダーに掲載される他、今後決定されるロゴマークを使用することができます。

交流年のテーマ
　2006年日豪交流年のテーマは、魅力あふれる日本と豪州のアピールと交流拡大です。
　この目的に合致するあらゆる分野のイベントやイニシアティブをなるべく広く対象とする方針です。
　　（例）
日本と豪州の人々の直接の交流や触れ合いの促進、特に草の根 レベルの交流の活性化（青少年からお年寄りまで）
日本とオーストラリアの社会、文化、ライフスタイル等に対する一層 の相互理解を促進。お互いに対する固定観念、偏見を解消する。21世紀型ライフスタイルの創造。
日豪両国の関係の益々の発展のきっかけとする。また、アジア太平 洋地域のコミュニティ形成に資するパートナーシップを深化させる。

企画・事業は特に以下の特徴のあるものを重視したいと考えています。
一方通行ではなく日豪の共同作業を伴うもの
その場限りに終わらせず、将来の交流発展のきっかけとなるもの
「参加型」、「体験型」であること（草の根レベルの参画により、日豪間の親近感の醸成を目指すため）
これまで日豪であまり交流がなかった分野を開拓するもの

出典: 外務省
質問: 交流年に参加するにはどうすればよいのですか？

回答: 
　既に企画されているイベントに参加する方法や自分でイベントを企画して参加する方法があります。


出典: 外務省
質問: 
イベントに個人としてお手伝い（ボランティア）したいのですがどうすればよいですか？

回答: 
　ボランティアとしての御協力は歓迎致します。今後交流年事業として認定され登録されたイベントの詳細がウェブサイトに掲載されますが、そこにあるイベント主催者に直接ご連絡下さい。
出典: 外務省
質問: 交流年事業としてイベントを企画したいのですが、どうすればいいですか？

回答: 
　日時の選定、会場の確保や資金の確保など基本的に企画も実施もイベント主催者に一任されています。企画されたイベントを交流年事業の一環として認定されるための手続きは、「2006年日豪交流年」事業の認定申請についてをご覧ください。交流年イベントとして認定されれば、交流年の名称及びロゴの使用が認められ、公式行事カレンダーに登録されます。
出典: 外務省
質問: どのようなイベントが認定の対象となりますか？認定されるための基準は何ですか？

回答: 
　交流年のテーマ・目的に寄与するイベントであれば、文化・芸術、スポーツ関係、青少年・教育関係、地域交流・草の根、経済交流などあらゆる分野の交流が対象になり得ます。
　認定基準については、「2006年日豪交流年」事業の認定申請についてをご覧ください。
　なお、交流年のイベントとして認定されれば、交流年の名称及びロゴマークの使用が認められ、公式行事カレンダーに登録されます。
出典: 外務省
質問: 姉妹都市・団体・各種機関・民間企業の事業が「交流年事業」に認定されるための手続・申請先及び認定基準を教えてください。

回答: 
　「2006年日豪交流年」事業の認定申請についてをご覧ください。

出典: 外務省
質問: イベントについて今後色々と相談したいのですが、どこに相談すればいいですか？

回答: 
　下記のうちいずれの窓口でも最もアプローチしやすいところまでご連絡、お問い合わせ頂ければ幸いです。
外務省アジア大洋州局大洋州課 豪州班
東京都千代田区霞が関2-2-1
TEL:　03-5501-8000 （内線5160又は2634）
FAX:　03-5501-8268
E-mail:　nichigou2006@mofa.go.jp

オーストラリア首都特別区（キャンベラ周辺）
在オーストラリア日本国大使館 情報文化班

Cultural and Press Section, Embassy of Japan
112 Empire Circuit, Yarralumla ACT 2600
E-mail：　aj2006c@japan.org.au
Tel:　+61-2-6273-3244
Fax:　+61-2-6273-4332

ニューサウスウエールズ州（NSW）及び北部準州（NT）
在シドニー総領事館　Consulate-General of Japan at Sydney
Level 34, Colonial Tower,
52 Martin Place,
Sydney NSW 2000
E-mail：　aj2006syd@tokyonet.com.au
Tel:　+61-2-9231-3455
Fax:　+61-2-9221-8807

ビクトリア州（VIC）　タスマニア州（TAS） 及び南オーストラリア州（SA）
在メルボルン総領事館　Consulate-General of Japan at Melbourne
45th Floor, Melbourne Central Tower,
360 Elizabeth Street,
Melbourne VIC 3000
E-mail：　aj2006m@japan.org.au
Tel :　+61-3-9639-3277
Fax:　 +61-3-9639-3828

クイーンズランド州（QLD）
在ブリスベン総領事館　Consulate-General of Japan at Brisbane
17th Floor, Comalco Place,
12 Creek Street,
Brisbane QLD 4000
E-mail：　kouryu.bri@magna.com.au
Tel :　+61-7-3221-5188
Fax:　+61-7-3229-0878

在ケアンズ出張駐在官事務所　Branch Office in Cairns,
Consulate-General of Japan at Brisbane Cairns
Level 15, Cairns Corporate Tower, 15 Lake Street, Cairns,
E-mail：　jkouryu.cns@jig.com.au
Tel:　+61-7- 4051-5177
Fax:　+61-7- 4051-5377

西オーストラリア州（WA）
在パース総領事館　Consulate-General of Japan at Perth
21st Floor, Forrest Centre,
221 St. George’s Terrace,
Perth WA 6000
E-mail：　kouryu.per@jpnwa.com
Tel :　+61-8-9480-1800
Fax:　+61-8-9321-2030

出典: 外務省
質問: 自分の住んでいる都道府県市町村は、オーストラリアと姉妹都市関係にあるのでしょうか（姉妹都市一覧）

回答: 
　姉妹都市一覧は以下をご覧下さい。
　自治体国際化協会シドニー事務所： http://www.jlgc.org.au/

出典: 外務省
質問: 商業ベースのイベントは交流年事業の対象となりますか。

回答: 
　交流年のテーマ、目的に沿ったものであれば商業ベースでのイベントでも交流年事業の対象となります。
　認定するかどうかの審査においてケース・バイ・ケースで判断されることになります。

出典: 外務省
質問: 企画したイベントが認定・登録されると、具体的にどのような利点がありますか？

回答: 
　交流年のイベントとして認定されれば、交流年の名称及びロゴマークの使用が認められ、今後開設予定の交流年サイトの公式行事カレンダーに登録されます。
出典: 外務省
質問: 参加事業に対して政府から何らかの財政支援はありますか？

回答: 
　イベントの実施にあたっては、基本的に、イベントの主催者が、日時の選定、会場の確保や必要な資金の確保に至るまで責任を負うことを前提としています。一部イベントについては、各種財団等の助成を得られる可能性もあります。助成団体に個別にご照会下さい。

　財団法人助成団体センター（助成団体を紹介するサイト）：http://www.jfc.or.jp/

出典: 外務省
質問: 募金・寄付を募らないのですか？特定の事業のためにのみ募金・寄付をすることは可能ですか？

回答: 
　現在、実行委員会として募金活動を行っていますので、募金活動を行おうとお考えの場合はぜひ外務省・在豪の各公館にお申し出頂ければ幸いです。
　また、特定の事業に対し寄付をお考えの場合は、ご関心の事業主催者にお申し出下さい。

出典: 外務省
質問: イベントを企画・実施する場合、企業スポンサー、旅行会社又は航空会社の協賛・協力を斡旋してもらえますか？

回答: 
　「交流年事業」については、そのイベントの主催者が、日時の選定、会場の確保や必要な資金の確保に至るまで責任を負うことを前提としているため、現在のところ、政府としてそうした斡旋をすることは考えていません。
出典: 外務省
質問: 海外の企業に勤務若しくは、海外に在住している日本人ですが、ABTCの申請はできますか？住民票も日本にありません。
回答: 海外の企業にお勤めであっても、また、現住所が日本国外であっても、日本国政府発行の旅券をお持ちで、所属企業に貿易・海外投資等の実績がある場合は申請できます。ただし、海外企業で働いており、当該国・地域当局から在留資格（滞在許可、就労ビザなど）を受けている場合、ABTCを用いて当該国・地域の入国審査を受けてしまうと、「短期商用」の在留資格を付与され、お持ちの在留資格（滞在許可）が取り消される可能性がありますので、ABTCを用いて入国審査を受ける際には「在留資格（滞在許可）を有している」旨入国審査官によく説明していただくか、ABTCを提示しないようご注意願います。
出典: 外務省
質問: 雇用されている企業から別の企業へ出向している場合、どちらの企業の情報に基づき申請した方が良いのでしょうか。
回答: 現在雇用関係のある企業の情報に基づき申請してください。申請書に記入いただく所属機関情報等は、申請者の在職証明書を発行する企業の情報を記入してください。また、海外にある現地企業及び海外にある日系企業による在職証明書の発行となる場合、全て当該企業の情報に基づき申請してください。
出典: 外務省
質問: 複数人まとめて申請可能ですか？
回答: はい、複数人分をまとめて申請可能です（申請にあたって1企業あたりの人数制限もありません）。その際、登記事項証明書等、貿易/海外投資実績を示す文書及び企業パンフレットは1部のみで差し支えありませんが、返信用封筒、返信用切手及び手数料納付書（収入印紙）は申請者毎にご用意をお願いします。申請者全員が同時に承認がおりカードが発行されるとは限らないためです。
出典: 外務省
質問: 個人事業主ですが申請できますか？
回答: 個人事業主の方も申請要件を満たしていれば申請いただけます。ただし、一般の申請者と必要書類が異なりますので申請をご希望の場合は、外務省APEC室ABTC班（abtc@mofa.go.jp）にメールにてお問い合わせください。
出典: 外務省
質問: 外国籍ですが、日本の外務省に申請できますか？
回答: 　日本におけるABTC申請要件のひとつに「（1）有効な日本国旅券を所持していること。」があるため、外国籍の方はご申請いただけません。
　なお、ABTC参加国・地域の国籍をお持ちであればその国籍地からABTCを申請いただけます。申請を希望される場合は国籍地のABTCチームに申請要件や申請方法等をお問い合わせ下さい。
出典: 外務省
質問: 行政書士（または旅行代理店）は、代理申請できますか？
回答: 　行政書士（または旅行代理店）が、申請の事務手続のお手伝いをされることや、申請の事務担当窓口となっていただくことは差し支えございません。また、申請書のとりまとめや書類の不備不足があった際に対応窓口になっていただくことも可能です（委任状は必要ございません）。
　ただし、申請書に記入いただく署名は、必ず申請者本人の署名として下さい（申請者本人以外による署名の代筆は受付いたしかねます）。
出典: 外務省
質問: 申請書を郵送する前にメールで内容の確認をしてもらえますか？
回答: 　申請を受理してから審査部門における正式な審査が実施されますので、申請前の申請書の事前確認は行っておりません。
　一方、提出いただきました申請書類に不足や不備がある場合には直ちに不交付とはしておらず、メール等で申請者にご連絡を差し上げ、追加資料提出等の対応をお願いしております。
出典: 外務省
質問: 実績を示す文書としては、どのような書類を提出すればよいのでしょうか？また、決算書に貿易・海外投資を示す科目がないのですが、どうしたらよいでしょうか。
回答: 貿易・海外投資実績を示す文書として、所属企業の決算書又は損益計算書（関係部分写し）等を提出頂いております。決算書に貿易・海外投資実績が明確に分かる科目が無く、国内取引と国外取引が明示的に分かれていないような場合には、当該決算書に加え、明示的に海外企業との取引が確認できるその他の文書の提出を追加でお願いします。例えば、輸出入許可通知書、銀行発行の各種証憑類、請求書、領収書、インボイスまたは取引先企業との契約書の写しなどが挙げられます。その際、過去1年間分の関係書類を全て準備いただく必要はなく、過去1年間の内のいずれか1つを決算書と併せてご提出ください。
出典: 外務省
質問: 輸出入、海外投資の実績がまだありません。輸出入の企業コードなどは既に持っていますが、申請は可能ですか？
回答: ABTCの申請要件として「金額の多寡を問わず、貿易・投資実績がある企業等の経営者又は当該企業等に雇用されている方」としており、将来の見込みではなく、「過去1年以内または直近の決算期の実績」が必要となります。実績が無い場合は企業コードの有無にかかわらず不可になります。
出典: 外務省
質問: 地区の商工会に所属していますが、提出書類の一部は免除されますか？
回答: 申請書類一部（実績書類）の免除対象となるのは、申請者が所属している企業が経団連、日本商工会議所（東京、大阪、名古屋など地域の商工会議所含む）、経済同友会または関西経済連合会のいずれかの経済団体に正式に会員として所属されている場合になります。地区の商工会に所属している場合は提出書類の免除の対象とはなりません。
出典: 外務省
質問: 海外駐在ですが、日本の住所（住民票のある住所）と駐在先の住所どちらを記入すればいいですか？
回答: 申請書の身分事項の住所記入欄には、現在実際にお住まいの住所を記入して下さい。海外にお住まいの場合は、海外の住所を記入してください。その際、在職証明書に記載されている住所と異なっていても差し支えありません。
出典: 外務省
質問: 申請に当たって海外にある企業に在籍している日本人はどのような書類を提出すればいいですか？
回答: 海外にある企業に在籍している場合でも、提出いただく申請書類に違いはありません（必要書類の詳細は「申請書類）」をご参照ください）。なお、申請様式（APEC商用渡航カード交付申請書）2ページ目に記載の「所属機関名称」と「在籍証明書（雇用関係を証する書類）」の発行元の名称に相違のないよう、ご自身の在籍企業名についてよく確認して記載の上申請してください。
出典: 外務省
質問: 海外企業で登記事項証明書が出せません。どうしたらよいのでしょうか？
回答: 所属される海外企業の登記事項証明書の提出が不可能である場合は、これに代わる公的機関発行の証明書（第三者機関による企業の存在を証明する書類で、証明日から3か月以内のもの）を提出してください。
出典: 外務省
質問: 海外駐在のため、申請書に直筆の署名ができませんでした。PDF形式で写しを電子メール等で送ることは可能ですか？
回答: 申請書はすべて原本にてご準備をお願いいたします。海外に駐在している方でも国内からの申請と同様に原本をお送りいただいておりますので、申請者本人が直筆で署名したものを郵送されるなどでご対応くださいますようお願いします。
出典: 外務省
質問: 海外駐在のため、収入印紙の代わりに振り込み等で手数料を支払うことは可能ですか？
回答: 手数料は、収入印紙以外での支払は受け付けておりません。収入印紙は国内のみでの取扱で在外公館では取扱はありませんので、国内在住の所属企業関係者などに入手を依頼いただくようお願いします。なお、印紙の金額は過不足がないよう、丁度の金額でご用意いただくようお願いします。
出典: 外務省
質問: 在職証明書の書式はありますか？必須項目などあれば教えて下さい。
回答: 　指定の書式はありませんので、申請者がその企業に所属していることが分かる証明資料（所属企業が通常利用されている資料含む）をご準備ください。
　なお、在職証明書の項目については、ここ3か月以内の発行年月日、申請者名、申請者の役職（無い場合は空欄で結構です）、社名を記載し、「上記の者は現在当社に在籍している事を証明します。」といった旨の内容を明記いただき、申請者所属企業の代表または総務・人事等の責任者に在職を証明いただきますようお願いします。
　また、企業の代表または役員の方が申請される場合は、ご自身で在籍を証明いただくか、総務・人事等の責任者に在籍証明いただきますようお願いします。
出典: 外務省
質問: 登記事項証明書は、在職証明書の代わりになりますか？
回答: 登記事項証明書は在職証明書の代わりにはなりません。所属企業から発行された文書による在籍の証明をお願いします。企業の代表または役員の方が申請される場合は、ご自身で在籍を証明いただくか、総務・人事等の責任者に在籍証明いただきますようお願いします。
出典: 外務省
質問: パソコンで申請書を入力しても問題はありませんか？手書きでなければいけませんか？
回答: 　署名欄以外は、手書きでもパソコンによる入力でも差し支えありません。
　ただし、申請者署名欄は、必ず旅券に印刷されているものと同じ直筆の署名をお願いします。
出典: 外務省
質問: 申請書2枚目にある「役職」はどのように書けばいいですか？
回答: 基本的には在職証明書等が発行される企業における役職名をご記入下さい。役職が無い場合は空欄でも差し支えありません。
出典: 外務省
質問: いわゆる消せるボールペンでの記入は可能ですか？
回答: いわゆる消せるボールペン等、摩擦熱で筆跡が消えるペンなどの筆記器具での記入はしないでください。
出典: 外務省
質問: 顔写真に規格等はありますか？
回答: 旅券申請用顔写真と同じ規格の写真をご提出ください。撮影後6か月以内であればカラーまたは白黒どちらでも構いません。なお、6か月以内に撮影された写真であれば旅券と同じ写真でも構いません。背景については可能な限り白色でお願いします。
出典: 外務省
質問: 提出する顔写真は2枚必要ですか？1枚しか準備できませんでした。また、顔写真は2枚とも同じものでないとだめですか。
回答: 顔写真は原則2枚の提出をお願いします。写真が旅券用写真サイズであり、撮影後6か月以内でかつ鮮明なものであれば、2枚が同じ写真でなくても差し支えありません。
出典: 外務省
質問: 2枚目の顔写真はどこに貼ればいいですか？
回答: 2枚目の顔写真は申請書2枚目の余白部分に貼付ください。印刷された文字、記載事項等に触れなければ枠線にかかっても問題ありません。交付申請書は必ず片面印刷のうえ、2枚目の顔写真は、交付申請書2枚目の余白部分に貼付ください。
出典: 外務省
質問: 返信用封筒は切手貼付ではなく、受取人払いでも可能ですか？封筒のサイズに指定はありますか？
回答: ［審査状況及び申請番号の確認］
出典: 外務省
質問: ABTCの送付先は申請者本人以外でもよいですか？
回答: 返信用封筒に記載いただいた宛先にお送りいたしますので、申請者ご本人以外宛でも差し支えありません。また、勤務先又は自宅のどちらの宛先でも問題ありません。
出典: 外務省
質問: 切手は返信用封筒に貼らずに送るのですか？
回答: 切手（返信用切手）は、返信用封筒に貼付の上提出いただきますようお願いします。切手が破損している場合、ABTCの発送自体ができませんので、破損がないかご確認ください。なお、令和5年10月1日から簡易書留の郵便料金が30円値上げとなる予定ですので、ご留意ください（返信用封筒への414円切手は444円に改訂されます）。
出典: 外務省
質問: 手数料納付書に記入するのは、申請者の個人名ですか？
回答: 手数料納付書の記名欄は、必ずABTCの交付を受ける申請者名を記入するようお願いします。所属企業名や担当者の名前を記入してお送りいただいてもお受け付けできないため、再度提出をお願いすることとなります。
出典: 外務省
質問: 収入印紙は手数料納付書に貼らずに送るのですか？
回答: 入印紙は手数料納付書に貼付した上で提出いただきますようお願いします。なお、収入印紙への消印や割印は不要です。
　様式用紙はこちらにあります：アジア太平洋経済協力（APEC）ビジネス・トラベル・カード手数料納付書（PDF）
出典: 外務省
質問: 提出した申請書類の写しを作成するのを忘れてしまいました。申請書類の写しを送ってもらうことは可能でしょうか？
回答: ABTC交付申請についてご提出いただいている全ての文書は「外務省行政文書管理規則」等に基づき行政文書として取り扱われています。一度ご提出いただいた書類を返送することは出来ません（PDFやFAX等での写しの送付を含む）。
　また、個人情報に係る部分は「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報として取り扱われることから、ご提出いただいた書類の写しの提供もできませんのでご了承下さい。
出典: 外務省
質問: 申請してからABTCが手元に届くまでにどれくらいの期間がかかりますか？
回答: 現在、申請数が急増しており、申請を受けてから日本の国内審査及びABTC各参加国・地域政府当局による審査を経て交付までにおよそ6か月程度かかっています。ABTC各参加国・地域政府当局による審査の状況次第では、上記所要時間が前後する場合がございますのでご理解願います。
出典: 外務省
質問: 申請番号及び審査の進捗状況を教えてください。
回答: 　申請番号及び審査の進捗状況については、申請書送付から一定期間（現在、申請数の急増に伴い、日本の国内審査が完了するまで2か月程度かかっています。）が経過した後、ABTCオンラインシステム上で「Japan」を選択、旅券番号を入力し、「Search」をクリックしていただきますと、「申請番号」及び「承認進捗状況」をご自身でご確認いただけます。国内審査中である場合は、以下のメッセージが表示されます。
　「Either there are no approvals for this application or you have entered an invalid application/passport numbers.」
　申請書類に不備がある場合、通常より更に国内審査の完了にお時間を要することがありますので、ご留意ください。
出典: 外務省
質問: 各国・地域の承認はいつおりますか？目安だけでも教えてください。
回答: 各国・地域の審査・承認の決定は、当該国・地域当局により行われておりますので、承認の時期に関して日本外務省はお答えすることはできません。承認時期等を確認したい場合は、申請者ご自身で対象国・地域のABTCチーム（英語）にお問い合わせください。
出典: 外務省
質問: 各国・地域の承認が全ておりましたが、何か追加の手続は必要ですか？
回答: 全参加国・地域の承認が揃い次第自動的に発行及び交付の手続に移行しますので、追加の手続きは不要です。
出典: 外務省
質問: 申請書で選択した国・地域以外からも承認がおりていますが、なぜですか？行く予定のない国・地域を削除して、審査する国・地域を減らしたらカードを手に入れるまでの時間が短くなりますか？
回答: 　審査・承認の対象国・地域を選択・削除することはできません。全ての参加国と地域（18の国と地域）に審査・承認を依頼することとなります。
　申請書にある「優先審査希望」として選択していただいた5つの国・地域については、外務省より該当国・地域に対して優先的に審査・承認をしてもらうよう依頼します。お急ぎの場合はこちらに丸印をつけていただき、カードの中途発行の依頼をご検討下さい。
出典: 外務省
質問: ABTCシステムに記載されているInterim Card（「中途発行」のカード）の発行方法を教えて下さい。
回答: ABTCシステム上の「Interim Card」は日本におけるカードの「中途発行」に該当します。カードの中途発行については該当のサイトをご確認ください。
出典: 外務省
質問: 渡航先追加の申請を行う予定です。申請中、手元のカードは使用できますか？
回答: 渡航先を追加申請される場合、追加申請中、新しいカードが発行されるまでの間はお手元のカードを使用していただくことは可能です。ただし、新カードが発行されるとお手元のカードが失効いたしますので、渡航先追加申請中にお手元のカードを利用して海外渡航をされる際には、ご注意下さい。渡航先追加を依頼される際には、ご自身の直近の予定で海外渡航がないタイミングで申請いただく等のご対応を推奨します。

　新しいカードが届きましたら、お手元のカードはご自身にて破棄してください。
出典: 外務省
質問: 失効したABTCを無くしたので返納できません。返納しないと新しいABTCは申請できないのでしょうか。
回答: ABTCを紛失された場合、遅滞なく外務省APEC室ABTC班（abtc@mofa.go.jp）までメールにて紛失した旨のご連絡の上、再交付希望の有無を申し出ください。ABTCの再交付を申請いただく際、申請書類に旧ABTCのカード番号を記入する欄がありますので、そちらに必ず番号のご記入をお願いします。なお、カード番号が不明の場合は、申請書該当欄に「紛失のため番号不明」とご記入ください。
出典: 外務省
質問: 海外でABTCを紛失した場合、再交付申請書類は国内で紛失した場合と同じですか？紛失届がない場合の対処法は？
回答: 　海外で紛失した場合も、国内での紛失時と同様の届出及び再交付申請書類一式（手数料が別途8,000円かかります）をご提出ください。なお、原則、ABTCは個人情報が含まれておりますのでカードを無くされた場合は警察に届け出ていただいております。
　ただし、海外渡航先で紛失したなどやむを得ない状況で警察への届出が難しい場合に限り、紛失届が無くとも再交付依頼を受け付けております。その場合は、紛失の届出ができなかった理由及び再交付を希望する旨を書面に記入いただき再交付申請してください。
出典: 外務省
質問: ​有効なABTCを所持している場合、新しいABTCの交付を申請できますか？
回答: 現在有効なABTCを所持されている方は、お手元のABTCの有効期限の6か月前から新規のABTCの交付申請を行うことができます。申請手続は、全て新規交付申請手続と同様です。新しいABTCは、お手元の有効なABTC（新規申請と同じ旅券番号に紐付いたABTC）の返納を確認した後の交付となります。
　なお、お手元のABTCの有効期限と旅券の有効期限が同じ場合は、旅券を新規取得した上で申請いただくとその後の手続がスムーズに進められます。旅券有効期間とABTC有効期限については、こちらをご参照ください。
出典: 外務省
質問: ABTCの有効期限が近づいているので更新したいです。手続方法を教えて下さい。再交付手続を行えばいいのでしょうか？
回答: 　ABTCには更新制度がなく、ABTCの有効期限または旅券番号毎に新規取得する必要がありますので、ABTCの有効期限後または旅券更新後もABTCの取得をご希望の場合は新規申請の必要書類をご用意の上申請してください。
　再交付手続は、紛失・破損等によりお手元のカードと同じ有効期限のカードを再交付するものですので、ABTCの有効期限後も引き続きABTCの利用を希望される場合は、新規申請をしてください。
出典: 外務省
質問: ABTCの有効期限が切れました。更新のために「新規申請」を行いたいのですが、以前の「新規申請」にかかった時間より短い所要時間で取得できますか？
回答: ABTCには更新制度がなく、有効期限後の申請も同じ「新規申請」の区分ですので、申請してから交付までに以前の「新規申請」と同じくおよそ6か月程度かかります。必要となる書類についても変わりありません。
出典: 外務省
質問: ABTCの有効期限6か月前を切ったので、新しい申請を行う予定です。申請中、手元のカードは使用できますか？手元の有効なABTCはいつ返納したらいいですか。また返納するまでは新しいカードを入手することはできないのでしょうか？
回答: ABTCを新規申請中であってもお手元のカードが有効であればご使用いただけます。省令により有効なABTCの二重交付が禁じられているため、有効なお手元のABTCの失効日（Expiry Date）を待ってから新しいカードを発送いたします。新規カードを受領されましたら、お手元のカードはご自身で廃棄してください。
出典: 外務省
質問: ABTCを使用して渡航先で検品や技術指導を行う予定ですが、問題ないですか？また、工場に立ち入ることは可能ですか？
回答: 　ABTC使用による渡航目的は、短期商用の目的に限られています（短期間行われる収入又は報酬を伴わない活動であって、商談、業務連絡、市場調査、投資のための契約締結、納品後の報酬を伴わないアフターサービス等に限定）。
　「検品」又は「技術指導」といった内容は、商談のための品質確認やグループ内工場との業務連絡の一部である場合でも、生産設備及び工場敷地内に立ち入ってこれら業務を行う場合には別途「査証」が必要とされる国・地域もございますので、渡航に当たっては事前に渡航先の国・地域の在京大使館または渡航先の国・地域のABTCチームに活動内容がABTCで許可される範囲内であるか確認の上でABTCを使用してください。
出典: 外務省
質問: 各参加国・地域のABTCによる最長滞在可能日数は何日でしょうか？
回答: 　ABTCを利用し、短期商用目的にて入国した際に認められる最大滞在可能日数は60日から90日となっております。国・地域によって、その日数は異なりますので、それぞれの国・地域の最大滞在可能日数につきましては、APEC事務局のABTCサイト（英語）から各国・地域のABTCチームの連絡先をご確認いただき、直接確認してください。また、ABTCサイト内の「ABTC Economy Entry Information（英語）」もご参照ください。
　なお、実際に滞在が可能な日数は渡航先の国・地域の出入国管理当局の判断次第となりますため、必ずしも最大滞在可能日数が認められるとは限りませんことをご留意下さい。
出典: 外務省
質問: ベトナムへの出入国について、30日以内に再入国する場合はビザ取得が必要だと聞いたのですが、ABTC利用の場合にもこのルールに当てはまりますか？30日以内の再入国の時はビザの申請をしなくてはいけませんか？
回答: ベトナム政府の出入国管理制度及び査証制度に関する事項については、駐日ベトナム大使館またはベトナムのABTCチームまでお問い合わせください。
出典: 外務省
質問: ABTC申請中にオーストラリア渡航のためにETASの取得を申請したら、既にABTCに係る承認がおりているから取得できない、と言われました。この場合、オーストラリアに渡航できるのでしょうか？渡航できるのであれば、空港・入国審査でどうしたら良いのでしょうか？
回答: オーストラリア政府の出入国管理制度及び査証制度に関する事項は、駐日オーストラリア大使館またはオーストラリアのABTCチームまでお問い合わせください。
出典: 外務省
質問: 海外現地法人に勤めており現地就労ビザも持っています。ABTCの申請は可能でしょうか？
回答: 海外企業に勤務していても、日本国発行の旅券をお持ちで、所属企業の貿易・海外投資の実績があれば申請できます。ただし、海外企業で働いており、当該国・地域当局から在留資格（滞在許可、就労ビザなど）を受けている場合、ABTCを用いて当該国・地域の入国審査を受けてしまうと、「短期商用」の在留資格を付与され、お持ちの在留資格（滞在許可）が取り消される可能性がありますので、ABTCを用いて入国審査を受ける際には「在留資格（滞在許可）を有している」旨入国審査官によく説明していただくか、ABTCを提示しないようご注意願います。
出典: 外務省
質問: ABTC専用レーンはどこにありますか？
回答: 日本国内には、羽田空港、成田空港、中部国際空港及び関西国際空港においてABTC専用レーンがあります。
　各参加国・地域におけるABTC専用レーンの有無については、渡航予定先国・地域のABTCチームに直接お問い合わせください。なお、各国・地域のABTC専用レーンの設置については、APECとして一覧で公開しているウェブサイトはありません。
　また、ABTC各参加国・地域の空港・港によって、ABTC専用レーンと表示されている場合と表示されていない場合があり、表示がない場合は、主にキャビンクルーや外交官の専用レーンを共有していることが多いようです。レーンの詳細については渡航後に渡航先国・地域の入国審査エリアの職員に場所をお尋ねいただくか、ABTCを提示の上、空港職員に詳細を確認ください。
出典: 外務省
質問: 旅券を更新しました。ABTCの更新手続はどうすればいいですか。
回答: ABTCには更新制度がなく、旅券を更新した場合には、その都度ABTCを新規申請いただく必要があります。ABTCは旅券情報と連動しているため、旅券を更新するとABTCはカード記載の有効期限に関わらず失効します。その場合には、ABTC記載の有効期限6か月前に限らず、旅券を更新された時点以降、ABTCを申請いただけます。
出典: 外務省
質問: 手元のABTCと旅券の有効期間が同日ですが、ABTCを持っていない期間を作りたくない、間を空けたくないのですがどうしたらよいのでしょうか？
回答: 必ずABTC申請日から6か月以内に旅券を更新し、新しい旅券情報を提出いただくことを確約いただければ、ABTCの有効期限の6か月以上前であってもABTCを新規で申請いただけます。ただし、この場合、旅券の有効期間の残りが少ないことを理由に、参加国・地域より承認が得られない可能性があります。参加国・地域の審査は、申請時に提出いただく旅券情報に基づき進められるため、全ての参加国・地域からの承認を得たカードを希望される場合は、残存期限の短い旅券の更新をしていただいた後、新しい旅券情報に基づいてご申請ください。
出典: 外務省
質問: ABTC申請中または有効なABTC所持期間中に、社名や住所などの企業情報の変更がありました。手続方法を教えてください。
回答: 　所属企業の社名に変更があった場合は、所属企業が経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所（日本商工会議所の会員である商工会議所を含む）、経済同友会及び関西経済連合会のいずれか）所属である場合には取引先等へ送付している「社名変更のお知らせ」の写しを、また、経済団体所属ではない場合には履歴事項全部証明書を、現在お持ちのABTCの写しまたは旅券の写しとともにPDF形式にて外務省APEC室ABTC班宛にメールにて提出してください。この際、新しい企業名称の英語表記が確認できる資料も併せて提出ください。
　住所変更の場合は特にお手続は必要ありませんが、現在申請中のご申請者様がいらっしゃり、返信用封筒のあて先に変更が生じた場合は、改めて外務省APEC室ABTC班にメールでお知らせ下さい。
出典: 外務省