grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 有機品の到着を港に事前通知する必要があるか？
回答: 輸入業者は港に対して書面で有機貨物の事前通知をしなければならない。これは商品固有の事前通知に加えて有機製品規則2009の第6-(2)項が言及する事前通告が要求される。それによれば、“そのような通知は空輸で到着する委託貨物に関しては少なくとも6時間前に、その他の手段で到着する委託貨物は少なくとも24時間前に行われなければならない。”
出典: 農林水産省
質問: 有機商品は特定の入国地点でGBに入国する必要があるか？
回答: 有機商品は通常GBの国境管理所において検査を受ける；つまり、入国地点は商品の種類およびその委託貨物が物理的検査・試験を必要とするかどうかによって異なる可能性がある。不確かな場合は、英国(UK)政府ウェブの手引きで調べてください。
出典: 農林水産省
質問: GB・北アイルランド（NI）間を移動する有機商品は検査証明書を必要とするか？
回答: NIからGBへ移動する有機製品
拘束されない市場アクセス保護が対象となるNIからGBへ輸送される北アイルランド商品（対象となる北アイルランド商品の定義（EU離脱）規則２０２０に規定されている通り）に適用となる。これらの保護はNIの取引業者がこれらの商品がEU基準を満たす場合であっても、如何なる新たな検査や統制を受けることなくGB市場に商品を継続して上市出来ることを保証する。それ故、適格であれば、NIからGBへの有機製品の移動には変更はなく,検査証明書(COI)は必要ない。北アイルランド商品の資格のあるこの定義を満たさない有機商品はGBの輸入制度の基づき関連する要件の対象となる。
GBからNIへ移動する有機製品
GBからNIへ移動する商品に関して、最近合意した「ウインザー枠組み」取り決めが提示されている。この「ウインザー枠組み」に基づき、GB有機基準を満たす小売農産物商品は「新北アイルランド小売移動システム」を介してGBからNIへ移動してNIにおいて販売のため市場に出すことが出来る。英国（UK）・EU間の同等性協定のため、「新北アイルランド小売移動システム」を介して移動する、要件を満たさない有機商品は、これらの商品がGB基準を満たす場合は、依然としてGBからNIへ移動出来る、しかしながら、それらはEUの輸入システムであるTRACESNTを使って有効なCOIが添付されなければならない。これらの費用は移動支援システムにより賄われるのでCOIの支払いをする必要はない。以下を行うためには貴認証機関に問い合わせ願います。・GBからNIへ商品を移動するためにTRACESNT上で貴社を承認する・輸入要件に関して最新情報を入手する
出典: 農林水産省
質問: 貿易関税は現在と同様となるのでしょうか？
回答: 英国(UK)政府のウェブ（gov.uk）の関税の手引きで調べてください。
出典: 農林水産省
質問: UK以外の地域から輸入されている畜産物には港で何か追加検査があるのか？
回答: 英国(UK)政府のウェブ(gov.uk)の輸入手引きで調べてください。
出典: 農林水産省
質問: UK以外の地域およびUK以外の国の認証機関は紙ベースのGBの輸入手続きをどのようにして認識されているのか？
回答: 環境食糧農林省(DAERA)は我々が認めている地域及び承認しているUK以外の国の認証機関に連絡を取ってGBへ有機製品を輸出するためにどのような規則・手続きが整っているか知らせている。
出典: 農林水産省
質問: 有機委託貨物が承認されたCOIなしでGBに到着した場合はどうなるか？
回答: 有機委託貨物が承認された検査証明書なしで到着した場合は、その委託貨物は有機として通関できない。その商品は下記いずれかとならざるを得ない：a)有機を示す全てを除去して再ラベル表示がなされるb)非有機として再輸出される或いはc)破棄される
出典: 農林水産省
質問: 関連する輸入規則を遵守していない有機貨物がGBに入着した場合どうなるか？
回答: GBへ輸入したい有機商品が関連する輸入規則を満たしているか確認することが重要である。関連する輸入規則を遵守していない有機貨物がGBに入着した場合は、その貨物は拒否或いは返品される可能性がある。輸入者がその製品を有機として販売することを意図していないため、製品は有機に言及されているがCOI・事前通知がない場合はどうなるかーラベル表示、マーケティング或いは商取引文書上で有機に言及されている場合、たとえこれらの製品が有機として販売されることを意図してなく輸入業者がその製品を販売する前に有機への言及を除去するとしても、規制の対象となっている製品は輸入出来ない。有機への言及はその製品が輸入される前に除去されなければならない。これらの製品は当該監督官庁の監督の下で有機への言及を除去するために再ラベル表示することが出来る。
出典: 農林水産省
質問: この規則はX%有機とラベル表示されている製品、及び/或いは原材料リストにおいてのみ有機に言及している製品にも適用されるか？
回答: はい、有機に言及している製品は対象範囲に含まれ、認証されていなければならない。
出典: 農林水産省
質問: 紙のCOIs原本は必要か？
回答: いいえ、現在は電子（PDF）COIsが認められている。この変更は事業者・認証機関・港の負担を削減し、有機の紙のCOI原本はもはや不要であるので事業者のお金を節約するため非常に好評。
出典: 農林水産省
質問: GB有機ラベル表示に関する現在の規則とは何か？
回答: その有機製品がGB,EU或いは他のUK以外の市場向けに生産されたかによって様々なラベル表示要件がある。有機食品の生産者は自らの商品を有機としてラベル表示して上市したい場合は、いずれかの有機認証機関に登録しなければならない。彼らは費用・所在地・ニーズに基づき、どの認証機関に登録するか決めることが出来る。GB規格認証を受けた事業者は引き続き英国（UK）で割り当てられた認証機関コード番号を食品ラベルに含めなければならない。包装済み食品は農業由来の原料の少なくとも９５％が有機である場合、”有機“としてのみラベル表示することが出来る。非有機食品（従来の食品）の原材料は、GB或いはEUの有機基準を満たし有機として認証されている場合は、有機と記載することが出来る。英国（UK）とEUの有機ラベル表示規則はいずれも、”英国（UK）農業“、”EU農業“といった農業由来の記述をラベルに含めることを必要としている。更に、他のUK以外の国へ商品を輸出している英国の生産者はその輸入国の有機ラベル表示要件を遵守する必要がある。上記ラベル表示変更は2021年1月1日から適用される。ただし、GBにおけるラベル表示変更のための移行期間のため、英国市場に上市される製品には2023年末までにこれらの変更を行う必要がある。
出典: 農林水産省
質問: 何処からどんな有機製品を輸入出来るのかは、どのように見つけることが出来るのか？
回答: 環境食糧農林省(DAERA)は、承認されているUK以外の国と地域、およびグレートブリテンに輸入される有機商品のための、UK以外の認証機関のリストの更新を効率化する新しい法律を制定しており、事業者は、法律を通して調べることなく、有機製品を何処からどのような条件で輸入できるかを特定するために、（gov.uk）ウェブ上でこれらのリストにアクセスして検索出来る。有機登録簿：第三国または地域、認証機関および監督官庁のリスト-英国政府(www.gov.uk).
出典: 農林水産省
質問: GBの後継電子有機輸入システムは何時出来上がるか？
回答: COIsの署名及び押印は電子的なものでも良い。我々は電子輸入システムに向けて取り組みを続けている。我々はCOI及び輸入手続きの各段階で要する時間を削減する助けとなる効率的なシステムを開発することを目指している。
出典: 農林水産省
質問: 第一荷受人は委託貨物を物理的に受け取らなければならないか？
回答: はい、COIの完成の注釈に示されているように、「21」欄は製品受領の際に、必要な検査を行った後、第一荷受人により記入される必要がある。
出典: 農林水産省
質問: 特定の国（或いはその他UK以外の国）を原産国とする有機製品に対する追加統制は国境管理所（BCPs）外で実行できるのか？
回答: 環境食糧農林省(DAERA)は、いくつかのUKではない国を原産国とする、幾つかのカテゴリーの有機製品は、その原産国においてだけでなくGBへの入国においても追加統制を受けなければならないことを確立している。公的統制が必要で、管理所で検査を完了させるために商品が内陸へ移送される場合は、国境管理所（BCP）において追加統制が依然として完結されなければならない。BCPにおける公的な統制から除外されているその他の製品に関しては、自由流通のための引き渡し地点において追加の有機検査が行われる。
出典: 農林水産省
質問: 大学生ボランティアとして食育の取組を行っているのですが、応募できますか。また、複数の大学による取組ですが、大学長の推薦は全ての大学のものが必要ですか。
回答: 大学生ボランティア（短大、高等専門学校及び専門学校も含みます。）の場合、ボランティア部門の食育推進ボランティアの部にご推薦ください。代表者となっている大学生の所属している大学、又は事務局を運営している大学の大学長の推薦によりご応募ください。
出典: 農林水産省
質問: 「食育推進ボランティアに関わるボランティアとして活動している個人及び団体」とは、具体的には何のことでしょうか。
回答: 国では、食育に関する施策について、総合的、計画的な推進を図るために、第4次食育推進基本計画を作成し、16項目の推進目標を立てています。その中で「（9）食育の推進に関わるボランティアの数を増やす」として、具体的には、令和7年度までに37万人以上とすることを目指しています。
  そのため、国（平成27年度までは内閣府、平成28年度以降農林水産省）が毎年、各都道府県及び政令指定都市の長に依頼している「自治体に対する調査」において、食育推進に関わるボランティア団体等の数の回答をいただいており、当該調査の対象である個人及び団体を想定しています。食育推進ボランティアとして活動されている個人、団体の応募については、都道府県、政令指定都市の食育担当部署からの推薦となります。
出典: 農林水産省
質問: 食育推進ボランティアですが、公的な助成制度を受けて実施している取組は、応募できないのでしょうか。
回答: 食育推進ボランティアとして取り組まれているのであれば、ボランティア部門で推薦が可能です。公的な助成制度等については、（様式1）の1面の活動の資金の欄にご記入ください。
出典: 農林水産省
質問: 大学として取り組んでいる活動は、ボランティア部門、教育関係者・事業者部門のどちらで応募すればよいのでしょうか。
回答: 大学教育の一環としての取組や単位として認めている取組などは、教育関係者・事業者部門（様式2）でご推薦ください。学生がボランティアとして行う取組は、ボランティア部門（様式1）でご推薦ください。
出典: 農林水産省
質問: 学校給食会の活動は、どの部門で応募すればよいのでしょうか。
回答: 教育関係者・事業者部門  教育等関係者の部（様式2）でご推薦ください。
出典: 農林水産省
質問: 今まで「食育活動表彰」で落選したものでも改めて推薦できますか。
回答: できます。
出典: 農林水産省
質問: 以前に「食育活動表彰」で消費・安全局長賞を受賞している取組でも推薦できますか。
回答: できます。
  ただし、過去に本表彰おいて局長賞を受賞しているので、受賞時と類似の活動内容の場合、一度受賞されている局長賞の授与はありません。
出典: 農林水産省
質問: 各省庁の法令や計画等と齟齬がないものとは、どういうことですか。
回答: 食育に関する活動は、各省庁の法令等にまたがる場合も多く、各省庁の法令や計画等に沿っている必要があります。
  例えば、幼児に対する活動については、「保育所保育指針」（厚生労働省告示）や「幼稚園教育要領」（文部科学省告示）に基づき、子供の発達段階に応じた活動であることが必要です。
出典: 農林水産省
質問: 活動の重点テーマの項目は、なぜこのテーマなのでしょうか。
回答: 国では、食育に関する施策について、総合的、計画的な推進を図るために、第4次食育推進基本計画を作成し、その中で以下の3つを重点事項としています。
1 生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進
2 持続可能な食を支える食育の推進
3 「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進
そのため、食育活動表彰では、この3つの重点事項及び「4 その他食育の推進」に資する効果的な活動を表彰しています。活動の中で、最も重点をおいているものに〇を付けてください。4の場合、具体的に（  ）内に内容を記入してください。
  なお、重点テーマが複数ある場合は、重点をおいているテーマに順位を付してください。
出典: 農林水産省
質問: 長年活動しているので、資料がたくさんありますが、A4サイズで10ページ分しか送れないのでしょうか。
回答: 活動で使用するために作成された資料については、直近のもので活動内容が最も効果的に伝わる資料を選んで、A4サイズ10ページ以内にまとめて、お送りください（10ページ以内厳守）。アンケートを実施している場合は、アンケート内容と結果を、この中に必ず含めてください。
  資料とは別に、活動の様子や実績がわかる写真があれば、5枚以内でをお送りください（5枚以内厳守）。
  また、上記以外の参考資料として、個人・団体の概況がわかるもの（総会資料、会社概要等）をお送りください。
出典: 農林水産省
質問: ボランティア部門応募の際の添付資料である「確認書」に押印は必要ですか。
回答: 押印は不要です。
出典: 農林水産省
質問: 受賞についてはいつごろ決定しますか。また、どのように結果が通知されるのでしょうか。
回答: 推薦者（自薦の場合は本人）に対して、1月頃に結果通知をお送りし、受賞決定は4月に農林水産省ホームページで公表の予定です。
出典: 農林水産省
質問: 表彰式は自費で参加するのでしょうか。
回答: 表彰式は、令和6年6月1日（土曜日） 第19回食育推進全国大会（会場：ATCホール（大阪府大阪市住之江区南港北2-1-10））で行われる予定です。受賞された方（団体）について、代表者1名分の往復旅費等を当省で負担します。
出典: 農林水産省
質問: 受賞決定の公表後は、賞が授与されたものと思ってよいでしょうか。
回答: 正式な賞の授与は、表彰式で行うこととなります。従って、公表後に重大な法令違反が明らかになった場合、その他受賞者としてふさわしくない行為を行ったとき、又は応募書類に虚偽の内容や不正があった場合は受賞は取り消しとなります。
出典: 農林水産省
質問: 農協と株式会社は何が違うのですか。
回答: 農協と会社とは主に以下の違いがあります。
（1）事業範囲に制限がある農協が行うことができる事業の範囲はかなり広いものですが、一定の制約があり、農協法第10条その他法律に列挙された事業しかできません。また、組合員以外の方の利用は「員外利用」として一定の範囲しか認められません。
（2）総会での議決権は原則として1人1票である農協は、農業者である組合員（いわゆる「正組合員」）であれば出資額の多少に関係なく1組合員1票となっています。
（3）配当は原則として出資額ではなく利用分量を基準として行われる。農協に剰余金が生じた場合は、出資額に応じた配当は一定程度に制限され、原則として農協の事業の利用分量に応じた配当をすることとされています。
出典: 農林水産省
質問: 農協の事業を利用したいのですが、農協の組合員にならないと利用できませんか。
回答: 農協の事業は組合員が利用するのが原則です。ただし、組合員以外の方も一定の範囲で事業を利用することができます。具体的には、組合員でない方の利用分量は組合員の事業の利用分量の100分の20（貯金の受入れ等は100分の25、医療・老人福祉等は100分の100）を超えてはならないとされています。
出典: 農林水産省
質問: 農協の組合員になりたいのですが、どうしたらいいでしょうか。
回答: 農協の組合員になる資格を有する方は、農業経営者、農業従事者、農業を営む法人（正組合員）や農協の事業を利用する方（准組合員）などであり、具体的には各農協の定款で定められています。組合員になる資格を有する方であれば、農協に加入することができますので、加入しようとする農協に対し、あなたが組合員になる資格に該当しているかどうかを確認の上、各農協の加入手続に従って加入してください。
出典: 農林水産省
質問: 農協の組合員ですが、脱退したいと思います。どうしたらいいでしょうか。
回答: 組合員に出資させる農協の組合員は、農協の承認を得て、いつでもその持分の全部を譲渡することにより、農協から脱退することができます（持分を譲り受ける者は組合員の資格を有する者でなければなりません。）。持分の譲渡を受ける者がないときは、農協に対し、定款の定めるところにより、その持分を譲り受けるべきことを請求することもできます。このため、脱退を希望する場合は、各農協に申し出て、その手続に従って、脱退してください。組合員に出資させない農協の組合員は、60日前（定款で異なる期日を定めている場合があります。）までに予告し、事業年度末に脱退することができます。
出典: 農林水産省
質問: 農協は協同組合なので、組合員に対し配当があると思うのですが、どのような配当があるのでしょうか。
回答: 農協は、剰余金がある場合、組合員に配当することができ、事業分量配当と出資配当の2種類があります。事業分量配当とは、組合員の事業の利用分量の割合に応じて行います。具体的な配分方法は、各農協ごとに定められています。また、出資配当は、剰余金のうち、年7％以内で出資の額に応じて行います。
出典: 農林水産省
質問: 農協の指導監督はどこが行っているのですか。
回答: 農協の指導監督を行う行政庁については、農協で定めている地区の範囲により、以下のように異なっています。地区が都道府県の区域未満の区域である農協及び連合会（都道府県全域を区域とする農協を含む）。（例：JA○○など）
→指導監督を行う行政庁都道府県（農協指導担当部署）(PDF : 114KB)地区が都道府県全域及びその区域を超える区域である農協、連合会及び中央会（例：○○県連合会、○○県中央会など）
→指導監督を行う行政庁地方農政局（沖縄総合事務局）(PDF : 114KB)

地区が全国の区域である農協、連合会及び中央会（例：全国○○連合会、全国農業協同組合中央会など）

→指導監督を行う行政庁農林水産本省
出典: 農林水産省
質問: 農協の組合員だが、どうやら農協で違法行為が行われているのではないかと思っている。どこに頼めば調査をしてもらえるか。
回答: 個別契約、職員の行状等につきましては、まずは、各農協に設置されている苦情相談窓口等にお知らせください。また、個別の契約に関するものについては、全国でも窓口を設置しており、
こちらでも受け付けております。

信用事業については、JAバンク相談所[外部リンク]（TEL：03-6837-1359）
共済事業については、JA共済連JA共済相談受付センター（TEL：0120-536-093）、（社）日本共済協会 共済相談所（TEL：03-5368-5757）
経済事業については、別欄「農協との取引に関する質問」をご覧ください。
個別の契約に関するもの以外の質問（制度に関する一般的な

質問など）については、上記農協の指導監督を行う行政庁へお問合せ願います。
出典: 農林水産省
質問: 農協と取引したいと考えているんですが、どのような財務内容になっているか知る手段はありますか。
回答: 信用事業又は共済事業を行う農協は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する説明書類（ディスクロージャー誌）を作成し、事務所に備え置いており閲覧が可能となっておりますので、お取引を希望される農協の窓口までお越しください。
なお、組合員の方は上記に加え、通常総会で事業年度ごとに作成される貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案、注記表並びに事業報告並びにこれらの附属明細書が提供されます。また、農協の業務時間内であれば、いつでも、理事に対しこれらの書類の閲覧や交付を請求することができることとなっています。
出典: 農林水産省
質問: 農協の貯金融資に関してトラブルとなっています。どこに相談苦情を訴えたらよいでしょうか。
回答: 個別契約、職員の行状等につきましては、まずは、各農協に設置されている苦情相談窓口等にお知らせください。また、個別の契約に関するものについては、全国でも窓口を設置しており、こちらでも受け付けております。
信用事業については、JAバンク相談所[外部リンク]（TEL：03-6837-1359）
個別の契約に関するもの以外の質問（制度に関する一般的な質問など）については、上記農協の指導監督を行う行政庁へお問合せ願います。
出典: 農林水産省
質問: 農協の共済契約や共済金の支払に関してトラブルとなっています。どこに苦情相談を訴えたらよいですか。
回答: 個別契約、職員の行状等につきましては、まずは、各農協に設置されている苦情相談窓口等にお知らせください。また、個別の契約に関するものについては、全国でも窓口を設置しており、こちらでも受け付けております。
共済事業については、JA共済連JA共済相談受付センター（TEL：0120-536-093）、（社）日本共済協会 共済相談所（TEL：03-5368-5757）
個別の契約に関するもの以外の質問（制度に関する一般的な質問など）については、上記農協の指導監督を行う行政庁へお問合せ願います。
出典: 農林水産省
質問: 農協と農産物の販売や資材の購買に関してトラブルとなっています。どこに苦情相談を訴えたらよいですか。
回答: トラブルと一言に言っても、さまざまな状況が考えられ、一概に「ここに訴えれば全て解決する」という所はありませんが、商品事故等消費生活の相談を行うべく各地方自治体で運営している「消費生活センター」（外部リンク）に相談することをお奨めいたします。ご近所に無いようであれば、独立行政法人「国民生活センター（Tel03-3446-0999）」にお電話していただくことをお奨めします。
単に物品の売買に関する商品トラブルではなく、農業資材の抱き合わせ販売、生産物の売買条件の拘束等、独占禁止法違反のおそれがある場合は、下欄Q5の質問をご参照願います。
出典: 農林水産省
質問: 5. 農協の組合員ですが、農協から次のような行為をされました。このような行為は許されるのでしょうか。
1．米の販売の一部を農協を通さずに販売したところ、農協からこれまで利用してきた育苗センターやライスセンターの利用は認められないとして、利用させてもらえなくなった。
2．農協から種子を購入しようとしたところ、肥料を併せて購入しなければ販売できないとして売ってもらえなかった。
回答: 1．について本件は、販売米全量について農協を通さなければ農協諸施設を利用させないとして、事業活動を拘束しており、公正かつ自由な競争を促進することを目的としている独占禁止法（以下「独禁法」といいます。）に違反しているおそれがあります。具体的には、不公平な取引方法の中の拘束条件付取引に該当する可能性があります。このような独禁法に違反していると思われる行為が発覚した場合には、最寄りの公正取引委員会（外部リンク）にご相談いただきますようお願いいたします。
【参考】独禁法は、協同組合本来の目的である相互扶助活動（資材の共同購入や生産物の共同販売など）については、適用を除外しています。しかし、不公正な取引方法を用いる場合等については、たとえ農協の活動であっても独禁法違反となります。こうした不公正な取引方法について、公正取引委員会では、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（外部リンク）を作成し、農協のどのような行為が不公正な取引方法に該当し、独禁法上問題となるか、具体的な事例を挙げながら明らかにしています。
2．について本件は、種子と肥料とを一緒に購販することを強制しているので、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（1.参照）の中の抱き合わせ販売に該当する可能性があり、独禁法に違反しているおそれがあります。このような独禁法に違反していると思われる行為が発覚した場合には、最寄りの公正取引委員会（外部リンク）にご相談いただきますようお願いいたします。
出典: 農林水産省
質問: 農事組合法人を設立する手続要件を教えてください。
回答: 農事組合法人を設立するためには、農民の方3名以上が発起人となり、その発起人が共同して定款を作成し、役員を選任する必要があります。その後、設立の登記を行い、法人格を取得した後に登記事項全部証明書、定款等を添えて、行政庁に農事組合法人を設立した旨を届出る必要があります（届け出に係る詳細については、下記までご相談ください）。
（→設立のフロー図へリンク）（PDF：146KB）
＜行政庁への届け出（相談）先＞




届け出先


都道府県以下の区域を地区とする農事組合法人
都道府県庁（農事組合法人担当部署）


都道府県を超える区域を地区とする農事組合法人
農林水産省（その地区が農政局の管轄区域内であれば、当該農政局）




農事組合法人を設立される方へ、その制度の概要や設立手続きについては、こちらをご参照願います。
出典: 農林水産省
質問: 農事組合法人の構成員になる（出資する）に当たって、注意すべき点はありますか。
回答: 農事組合法人の組合員となることができるのは、原則として農民の方に限られます。
また、地区の組合員が（出資し）協同して事業を行う法人ですので、一般の会社法人のように、出資のみを行うことや出資口や法人自身を売買することは通常ありませんのでご注意ください。
出典: 農林水産省
質問: 農事組合法人の事業を多角化していきたいのですが、何か問題があるでしょうか。
回答: 農事組合法人が行うことができる事業は農協法第72条の10に規定する事業のみですので、事業の多角化にあたり、農事組合法人で行うことができる事業であるか否かを確認してください。
組合員の農業生産の協業を図る法人制度として、税制上の特例措置も講じられている法人であることから、事業が多角化し農事組合法人に認められる事業範囲を超える場合は、多角化する事業を別の法人格で行うか、農事組合法人を株式会社に組織変更するといった対応をお願いします。
出典: 農林水産省
質問: 農林年金とはどのような制度ですか。
回答: 農林漁業団体職員共済組合制度（農林年金）は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の農林漁業団体に勤務する役職員を対象として、年金給付事業等を行うため、昭和34年1月1日に発足したものです。
農林年金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」（平成13年法律第101号）により、平成14年4月1日に厚生年金保険制度と統合し、農林年金は、平成14年3月までの間に加入されていた組合員期間を対象として特例年金（職域年金相当部分）を支給することとなりました。
その後、特例年金に代えて、将来分の特例年金の現価相当額を「特例一時金」として支給することを内容とする「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律」（平成30年法律第31号）が令和2年4月1日から施行され、農林年金は、特例一時金の支給に係る業務が全て終了した時に解散することとなります。
制度完了の概要（外部リンク）
出典: 農林水産省
質問: 農林年金に加入していたときの加入記録を確認したいのですが、どこに相談したらよいですか。
回答: 農林年金の加入記録のご確認、お問い合わせ及びご相談については、農林漁業団体職員共済組合にお問い合わせください。
お問い合わせ先：農林漁業団体職員共済組合（外部リンク）
電話：03-6260-7800（受付時間：平日9時～17時までとなっております。）
出典: 農林水産省
質問: 農林年金の受給に関して不服を申し立てたいのですが、どこに相談したらよいですか。
回答: ご相談につきましては、農林漁業団体職員共済組合にお問い合わせください。
なお、農林年金の受給に関する審査請求については、年金の決定等があったことを知った日から3か月以内に行わなければならないこととされています。
お問い合わせ先：農林漁業団体職員共済組合（外部リンク）
電話：03-6260-7800（受付時間：平日9時～17時までとなっております。）
出典: 農林水産省
質問: 食料自給率の公表予定日は。食料自給率の最新値は？
回答: 食料自給率については、例年、その年の前年度の値を8月頃に公表しています。現在は、令和5年8月に公表した令和4年度概算値（カロリーベース：38％、生産額ベース：58％）が最新値となっています。
出典: 農林水産省
質問: 最新値は「概算値」となっていますが、いつ確定値になるのでしょうか。
回答: 速報性を期す観点から、例年8月に公表している食料自給率の最新値は概算値となっています。次の年の概算値を公表する時点で、それまで概算値として公表していたデータについて、一部の計算上の推計値を更新し、確定値として公表しています。
（例：令和3年度概算値は令和4年8月に公表。その後、令和4年度概算値が公表される令和5年8月に令和3年度確定値に更新。）
出典: 農林水産省
質問: 食料需給表の「第1報」と「確報」の違いは何ですか。
回答: 速報性を期す観点から、例年8月頃の公表では、結果を速やかに取りまとめた資料を「第1報」として公表しています。また、例年3月頃に「確報」として、長期推移や詳細データを追加した資料を公表しています。基本的には、第1報と確報で数字が変動することはありません。
出典: 農林水産省
質問: 品目別の1人当たり年間消費量が知りたいです。
回答: 食料需給表に掲載されている1人・1年当たり供給純食料（「1人当たり供給純食料」内の「1年当たり数量」の欄）が1人当たり年間消費量に該当します。これは、野菜のしんや魚の頭部、内臓などの通常食しない部分を除いた量です。なお、純食料には店頭での売れ残りや家庭での賞味期限切れによる廃棄などが含まれるため、「摂取量」とは異なる概念である点に留意願います。
出典: 農林水産省
質問: 「国内消費仕向量」とはどのような量ですか。
回答: 「国内消費仕向量」とは、1年間に国内で消費に回された食料の量（国内市場に出回った食料の量）を表す量で、国内生産＋輸入－輸出±在庫増減で計算されます。なお、国内消費仕向量には、食用以外の飼料や種子に仕向けられた数量も含まれています。
出典: 農林水産省
質問: 「粗食料」と「純食料」の違いは何ですか。
回答: 「粗食料」とは、1年間に国内で消費に回された食料のうち、食用向けの量を表します。一方、「純食料」は、「粗食料」を人間の消費に直接利用可能な形態に換算した量で、野菜のしんや魚の頭部、内臓などの通常食しない部分を除いた量を表します。
出典: 農林水産省
質問: 食料需給表（食料自給率）はいつから公表しているのでしょうか。
回答: 我が国の食料需給表については、昭和30年前後から作成・公表されてきました。食料自給率については、昭和41年度から公表されてきました。現在の食料需給表（食料自給率）では昭和35年度以降のデータを公表しています。なお、昭和35年度以前の食料需給表については、農林大臣官房調査課編「食料需要に関する基礎統計」（昭和51年）に一部掲載されています。
出典: 農林水産省
質問: 食料需給表はどのような統計に基づき作成しているのでしょうか。
回答: 食料需給表は、国内生産量ならば農林水産省「作物統計」等、輸出入量ならば財務省「貿易統計」等のデータを集計して作成しています。
出典: 農林水産省
質問: 食料自給率の計算方法は、国際基準ではどのようになっているのでしょうか。
回答: FAO（国連食糧農業機関）が“Food Balance Sheets A Handbook”において示す計算方法が国際的に一般的な計算方法となっており、我が国もこの計算方法に準拠して計算を行っています。
出典: 農林水産省
質問: 食料自給率にはどのような種類がありますか。
回答: 大きく分けて、品目別自給率と総合食料自給率の2種類があります。品目別自給率は、例えば「小麦の自給率」など、特定の品目の自給率を示す指標で、最も計算しやすい重量ベースで計算します。一方、総合食料自給率は、食料全体の総合的な自給率を示す指標であり、品目別自給率を基にして、カロリーや生産額という共通の「ものさし」を使い、単位を揃えて計算します。この「ものさし」の違いにより、カロリーベースと生産額ベースの2種類の総合食料自給率があります。
出典: 農林水産省
質問: 食料自給率と食料国産率の違いは何ですか。
回答: 食料自給率では、飼料自給率を反映し、輸入飼料による畜産物の生産分を除くことにより、国産飼料のみで生産可能な部分を厳密に評価しています。飼料の多くを輸入に依存している「国内生産」を厳密に捉えており、我が国の食料安全保障の状況を評価する指標です。

一方、食料国産率では、我が国畜産業が輸入飼料を多く用いて高品質な畜産物を生産している実態に着目し、飼料自給率を反映せず、輸入飼料による畜産物の生産分も国内生産に含めています。飼料が国産か輸入かにかかわらず、畜産業の活動を反映しているため、需要に応じて増頭・増産を図る畜産農家の努力が反映され、また、日ごろ、国産畜産物を購入する消費者の実感と合うという特徴があります。
出典: 農林水産省
質問: カロリーベース食料自給率について、供給ベースの熱量ではなく、厚生労働省が公表している摂取ベースの熱量（食品ロスを含まない熱量）で計算できないのでしょうか。
回答: カロリーベース食料自給率の計算には、分子である国産熱量が必要となりますが、摂取ベースの熱量は国産と輸入の区分がされていないため国産熱量を計算することができません。また、FAO（国連食糧農業機関）が“Food Balance Sheets A Handbook”において示す計算方式も供給ベースとなっています。なお、供給ベースと摂取ベースの差は食料廃棄（食品ロス）等の違いですが、国産と輸入食料とで廃棄率に差異はないと仮定すれば、結果的には、供給ベースでも摂取ベースでもカロリーベース食料自給率は変わらないと考えられます。
出典: 農林水産省
質問: 食品ロスが減ると食料自給率は上がるのでしょうか。
回答: カロリーベース食料自給率は「国産供給熱量／供給熱量」によって計算されます。食品ロス減少によって、供給熱量（分母）と国産供給熱量（分子）がそれぞれどれだけ減少するかわからないと、食品ロス減少が食料自給率に与える影響を算出することができません。仮に、食品ロス減少によって、輸入する食料を減らすことができ、国内生産は維持できたとすれば、食料自給率が上がることになります。
出典: 農林水産省
質問: 輸出が増えると、食料自給率は上がるのでしょうか。
回答: FAO（国連食糧農業機関）が示す食料自給率の計算式上、輸出は分子である国内生産に含まれ、分母である消費からは控除するため、輸出増加により国内生産が増えれば、食料自給率は上がることになります。実際、輸出が多い国の食料自給率は100％を超えることがあります。（例：カナダ221％、オーストラリア173％（2020年、カロリーベース））
出典: 農林水産省
質問: 重量ベースの総合食料自給率は計算していないのですか。
回答: 米や野菜、肉など、密度が異なる品目の重さを単純に合計しても、意味のある数字が得られないと考えられることから、計算は行っていません。ただし、個別の品目、あるいは穀物や野菜といった類似の品目群ごとであれば、同じような性質のものとして重さを合計することができると考えられるので、品目別自給率や穀物自給率については重量ベースで計算をしています。
出典: 農林水産省
質問: 諸外国の食料自給率の最新値は？
回答: 諸外国の食料自給率は、FAO（国連食糧農業機関）の"Food Balance Sheets"等を基に農水省で試算しており、2020年のデータが最新値となります。ただし、スイス、ノルウェー、韓国、台湾については、各国・地域で独自にカロリーベース食料自給率を計算しているため、各国・地域が公表している最新値を掲載しています。
出典: 農林水産省
質問: 諸外国の食料自給率について、先進国だけ試算しているのはなぜでしょうか。
回答: 諸外国の食料自給率は、FAO（国連食糧農業機関）の"Food Balance Sheets"等を基に農水省で試算していますが、公表している国・地域以外については、試算に必要となる飼料のデータが無いため、試算していません。先進国のみを意図的に抽出して試算しているわけではありません。
出典: 農林水産省
質問: 諸外国の生産額ベース食料自給率が知りたいです。
回答: 生産額ベース食料自給率についても試算・公表しています。「世界の食料自給率」のページをご覧ください。なお、生産額ベース食料自給率の試算には、価格のデータ等が必要になりますが、公表している国・地域以外については、試算に必要となるデータが無いため、試算していません。
また、独自に生産額ベース食料自給率を公表している国・地域としては、イギリス61%（2021年）、台湾64%（2021年）が挙げられます。
出典: 農林水産省
質問: 食料自給率を計算している国は日本だけなのではないでしょうか。
回答: 我が国だけでなく、イギリス、スイス、ノルウェー、ドイツ、韓国、台湾が食料自給率を公表している他、FAO（国連食糧農業機関）が2009年の世界各国のカロリーベース食料自給率を2012年に公表しています。
出典: 農林水産省
質問: 食料自給率の世界標準は生産額ベースであり、カロリーベースで計算しているのは日本だけなのではないでしょうか。
回答: 食料需給表の計算方法の国際基準であるFAO（国連食糧農業機関）“Food Balance Sheets A Handbook”において、カロリーベースと生産額ベースの計算方法が両方示唆されています。実際、カロリーベースを公表している国・地域、生産額ベースを公表している国・地域、両者を公表している国・地域など、国・地域により公表している食料自給率の種類は異なります。なお、スイス、ノルウェー、韓国、台湾がカロリーベース食料自給率を公表している他、FAOが2009年の世界各国のカロリーベース食料自給率を公表しています。
出典: 農林水産省
質問: 平成10年度以前の都道府県別食料自給率はないのでしょうか。
回答: 都道府県別自給率については、食料・農業・農村基本法（平成11年度）、基本計画（平成12年度）の制定・策定をきっかけとして、各都道府県における食料自給率向上の取組に資することを目的として、平成12年度に平成10年度の値を計算・公表して以来、毎年計算・公表を行っています。したがって、平成10年度以前のデータはありません。
出典: 農林水産省
質問: 非常事態の際には食料自給力指標における作付けを実際に実施するのでしょうか。
回答: 食料自給力指標は、その最も基礎的な構成である、農地、農業者、農業技術に着目し、食料の潜在生産能力を評価するための試算値であり、実際の不測時における具体的な対応を想定したものではありません。
現実に不測の事態が生じた際の対応については、「緊急事態食料安全保障指針」において、事態の深刻度に応じ、備蓄の活用や輸入の確保、食料の価格や流通の安定のための措置の発動、熱量効率の高い作物への生産転換等の具体的な対応手順を定めています。
出典: 農林水産省
質問: 品種登録の電子出願をしたいのですが、どうすればいいですか。
回答: 品種登録出願システムを利用して電子出願をすることができます。まずは、品種登録出願システムのID・パスワード申請書を提出（郵送）していただきます。ID・パスワード通知書が届いたら品種登録ホームページのリンクから品種登録出願システムにログインして電子出願してください。
なお、あらかじめ、品種登録ホームページで出願システムのマニュアルなどをご覧いただき入力してください。
出典: 農林水産省
質問: 電子出願のためのマニュアルや様式はどうすれば手に入りますか。
回答: 品種登録ホームページに掲載しています。電子出願では願書の項目毎に、入力フォームで入力していただきますので、入力ガイドに沿って入力してください。出願後に控として紙の願書様式で印刷することも可能です。アップロードされたファイルとともに保管してください。記載内容に関することは、品種登録ホームページに掲載しています「品種登録の手引き」も併せてご確認ください。
出典: 農林水産省
質問: 電子出願の場合、出願内容に不備があった場合はどうなるのですか。
回答: 必要事項を入力して出願した後で内容に不備等があった場合は、自主出願補正書をシステムからアップロードすることで自主補正することが可能です。
出典: 農林水産省
質問: 出願料は今までどおり収入印紙で支払うのですか。また現金での支払いでもかまいませんか。
回答: 電子出願の場合は、画面で通知された納付番号等により「ペイジー」を利用してインターネットバンキング又はATMで納付していただきます。なお、納付番号の発行から15日を過ぎると電子納付はできなくなります。その場合は収入印紙（14000円分）を自主出願補正書に貼付して農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て郵送してください。 なお、納付されない場合には、農林水産大臣名の補正命令が発出されます。命令日から15日以内に支払われないと出願が却下されます。
出典: 農林水産省
質問: 電子出願を受け付けてもらえたかどうかを確認する方法はありますか。
回答: 品種登録出願システムにログインし、マイページで確認できます。ステータスが「出願料納付待ち」になっていれば出願を受け付けています。
出典: 農林水産省
質問: 添付する書類はPDFにする必要があるとのことですが、コピーをPDFにしたもので構いませんか。
回答: 証明書等や押印のあるものは原本をスキャナーで読み取り、写真や特性表等をパソコンで作成したものは、そのファイルをPDFにして添付書類のアップロードページからアップロードしてください。
出典: 農林水産省
質問: 譲渡証明書はコピーでも構いませんか。
回答: 原本をスキャナーで読み取り、PDFを添付書類のアップロードページからアップロードしてください。
なお、場合によっては原本の提出を求めることがあります。原本は必ず用意しておいていただくようお願いします。
出典: 農林水産省
質問: 写真は別途郵送する必要がありますか。
回答: 写真も他の添付書類と同じくPDFにしてアップロードできます。なお、A4の台紙に写真1枚（2L版程度のカラー写真）を余白をつけて貼り付けたものをスキャナーで読み込むか、又はワードファイル等にデジタル写真1枚を貼り付けてA4サイズで作成したものをPDFにして、添付書類のアップロードページからアップロードしてください。 また、用紙の余白部分には出願品種の名称、撮影年月日及び撮影場所（対照品種も同じ。）を記載してください。
出典: 農林水産省
質問: 登録されたという通知が届きました。30日以内に登録料を納めないと即取消しになるのでしょうか。
回答: 取消しになります。初年度分は追納期間を設けていませんので、忘れずに納付してください。電子納付の方法は、システムにログインし登録料納付の画面で手続後、画面で通知された納付番号等により「ペイジー」を利用してインターネットバンキング又はATMで納付していただきます。
出典: 農林水産省
質問: 何年分納付しているのかわかりません。確認する方法はありますか。
回答: 品種登録出願システムで過去分の登録料の納付状況がご確認いただけます。登録番号で検索してマイページに追加してご確認ください。
出典: 農林水産省
質問: 過去に登録したものは、登録料の納付はこれまでどおり収入印紙を納付書に貼って郵送する方法でしょうか。
回答: 過去に登録されたものも登録番号で検索してマイページに追加して電子納付することができます。登録料納付の画面で手続後、画面で通知された納付番号等により「ペイジー」を利用してインターネットバンキング又はATMで納付していただきます。
出典: 農林水産省
質問: 登録料の納付期限が過ぎていることがわかりました。取消しになりますか。
回答: 育成者権を維持するためには定められた登録料を納付期限までに納付しなければなりません。納付期限は、1年目は品種登録公表後30日以内、2年目以降は各年の登録日までです。ただし、2年目以降は、納付期限後6ヶ月以内に割増料金を追納すれば登録を継続することができます。 なお、電子納付の場合、納付手続後、納付番号の発行から15日以内にペイジーで納付しないと電子納付ができなくなります。
出典: 農林水産省
質問: 写真ファイルがたくさんありますが、一度にアップロードできますか。
回答: 一度にアップロードできるファイル容量は1つのファイルにつき10MBまでです。写真等容量が大きいものは複数のファイルに分けてアップロードしてください。
出典: 農林水産省
質問: 出願料不要機関との共同出願を予定しています。出願料や登録料は持ち分に応じて自分で計算して納付するのですか。
回答: 出願システムにおいては、出願者情報で「出願料不要機関」にチェックを入れていただくと持ち分から自動計算して画面に料金が表示されます。金額を確認したら納付申請をしてください。受付後、画面に表示された納付番号等で当金額をペイジーで納付していただきます。
出典: 農林水産省
質問: 共同出願（代理人なし）を予定していますが、その場合、共同出願者もIDが必要ですか。
回答: IDはシステムにログインするために必要ですが、電子出願はどちらか一方が代表して手続を行っていただきます。したがって共同出願者がシステムログインする必要がない場合は申請は不要です。登録後の登録料についても代表が納付することになります。
出典: 農林水産省
質問: 添付書類はPDFでアップロードするとのことですが、外国の出願者からメールで送られてきたものでもよろしいでしょうか。
回答: 原本をPDFにしたものであれば大丈夫です。ただし和訳の添付は必要です。ファイル名はアルファベットまたは日本語としてください。
なお、場合によっては原本の提出を求めることがありますので、原本は必ず用意しておいていただくようお願いします。
出典: 農林水産省
質問: IDを会社の複数人で利用したいのですが可能ですか。
回答: セキュリティー上複数での使い回しは望ましくありません。複数人でログインする場合は、ID追加機能で追加のIDを申請してください。
出典: 農林水産省
質問: IDの登録者を会社の部署名にした場合、後任に引き継げますか。
回答: 可能です。ただし、後任者はパスワードを必ず変更してください。
出典: 農林水産省
質問: ペイジーでの納付日は後日出願システムで確認できますか。
回答: ペイジーで納付するとシステム画面は納付済のステータスになりますが、ペイジーでの納付日は表示されません。ATMのご利用控やネットバンキング画面等でご確認をお願いします。
出典: 農林水産省
質問: 代理人が電子出願したものを、後で出願者自らが補正したり、差し替えのファイルを送ったりできますか。
回答: できません。代理人のIDで電子出願したものは、代理人でないと見ることができませんので出願者による補正はできません。
出典: 農林水産省
質問: 様式第2号の説明書は、どのように提出するのでしょうか。
回答: 品種登録出願システムの技術事項の入力フォームに沿って入力をしてください。 技術事項の入力フォームへの記載が「説明書」となりますので、PDFファイルで様式第2号の説明書をアップロードしないようご注意ください。説明書が二重提出されている状態となり、出願後に自主出願補正書のご提出を依頼することとなります。
（新規植物の場合は技術事項への入力はできませんので、PDFファイルにした様式第2号の説明書をシステムにアップロードしていただきます。） 技術事項の入力フォームだけでは不足する項目がある場合は、補足する情報のみを別紙として添付してください。
出典: 農林水産省
質問: IDの発行は日本だけに限られますか。外国からでも申請できますか。
回答: ID・パスワード通知書の郵送は日本国内に限られます。日本国内の代理人の住所が必要になります。
出典: 農林水産省
質問: ID・パスワードはメールで申請・受理することは可能ですか。
回答: なりすましなどの防止のため郵送でやりとりすることにしていますので、メールでの送付はできません。
出典: 農林水産省
質問: 電子納付では登録料の納付申請日とペイジーでの納付日にはタイムラグがあると思いますが、納付期限などはどうなりますか。
回答: ペイジーの納付番号の有効期限については、納付申請日（システムで登録料の納付を手続した日）から15日以内（土日祝日を含む。）となりますが、登録料の納付期限については、初年度の登録料は登録日から30日以内、2年目以降の登録料は登録日までとなりますので、それまでにペイジーで支払いを済ませてください（納付期限が土日祝日の場合は次の平日）。
出典: 農林水産省
質問: ログインしたマイページに今まで出願したものは自動で表示されますか。
回答: ご利用開始時に最初から自動で表示はされません。登録品種を登録番号で検索いただき、一覧に表示させることが可能です。
出典: 農林水産省
質問: 都道府県も民間法人のようにユーザIDを複数持てますか。
回答: 都道府県にも法人番号が割り振られているので、可能です。
出典: 農林水産省
質問: IDの有効期限1年間について、法人ユーザの場合、最初のIDと追加したIDでは、それぞれが個別になるのですか。例えば、元のIDが、1年間ログインしなかった場合、追加したIDも一緒に利用停止になることはありますか。
回答: 有効期限はIDごとですので、元のIDが利用停止になっても2番目以降のIDが利用停止になることはありません。
出典: 農林水産省
質問: 法人ですが電子出願の担当者が異動になりました。ID等はどうなりますか。
回答: 「品種登録出願システム登録者変更届」を提出してください。変更後の担当者名とメールアドレスをご記入ください。これにより以前のIDを引き継ぐことが可能です。
出典: 農林水産省
質問: 電子出願後、収入印紙で納付する場合のタイミングについて、電子出願後、速やかに、自主出願補正書に収入印紙を貼ってお送りすることでいいですか。具体的には、システム上での「納付申請」をせず、ということでいいですか。
回答: はい、システムでの「納付申請」はしないでください。速やかに自主出願補正書に出願料分の収入印紙を貼付して提出いただければ結構です。納付されない場合には、農林水産大臣名の補正命令が届くこととなり、命令日から15日以内が納付期限となります。納付期限までに納付されませんと出願が却下されます。
なお、出願補正書と自主出願補正書は様式が異なりますのでご注意ください。
出典: 農林水産省
質問: 承継により電子出願中の品種の出願者を名義変更する場合は、名義変更を受けるものがID等を引き継ぐのですか。
回答: 一般承継の場合は「一般承継による出願者の名義変更届出書」、特定承継の場合は「特定承継による出願者の名義変更届出書」（以下まとめて名義変更届書）と一緒に「品種登録出願システム登録者変更届」をお送りください。これにより以前のIDを引き継ぐことが可能です。 特定承継の場合で名義変更を受ける者がまだIDを持っていない場合は、新規にIDを発行しますので、名義変更届出書と一緒に「品種登録出願システムID・パスワード発行申請書」を提出してください。
出典: 農林水産省
質問: 品種登録後に育成者権の移転をする場合は、移転先が登録料の納付をするのにはIDを引き継がなくてはいけないのですか。
回答: 品種登録後は、登録番号で検索した品種をマイページに登録して登録料の納付や納付状況の確認ができます。よって移転先が新規にIDを取得すれば、登録料の電子納付が可能となります。
なお、育成者権者以外の専用利用権者等の納付も想定して、どの登録品種でもマイページに追加できる仕様になっていますので、一覧表の育成者権者名などをよく確認し、他者の登録品種の納付をしないようお気をつけください。
出典: 農林水産省
質問: 品種登録出願をしたいのですが、どうすればいいですか。
回答: 必要な書類「品種登録願」、「説明書」、「写真」（必要に応じて「委任状」、「譲渡証明書」、「国籍証明書」、「輸出先国の制限に係る特例届出書」、「生産地域の制限に係る特例届出書」、「現地調査票（果樹）」、「ラン類の出願品種のGREX登録に関する情報」、「試作データ」等）を提出していただくことになります。提出方法は、電子出願、郵送または持参のどれでもかまいません。 また、出願されるに当たり、出願料14000円をお支払いいただく必要があります。出願される方は、品種登録制度をご理解いただいた上、品種登録ホームページに掲載しています「品種登録の手引き」をあらかじめご一読ください。
出典: 農林水産省
質問: 利用制限届出（輸出制限、生産地域制限）とはどのようなものですか。
回答: 利用制限は、育成者権者が登録品種の種苗の海外への持出しを制限したい場合や、国内における特定の地域以外での収穫物の生産を制限したい場合に、一度流通した登録品種の種苗であっても一定の利用を制限することができる制度です。利用制限を付すには、品種登録出願と同時に届出をしていただく必要があるので、ご注意ください。詳細は品種登録ホームページに掲載しています「利用制限届出の手引き」をご参照ください。
出典: 農林水産省
質問: 品種登録制度の対象となる植物の範囲はどのようなものですか。
回答: 栽培される種子植物（稲やバラなど）、しだ類、せんたい類（こけ植物）、多細胞の藻類（のりやモズクなど）がすべて品種登録制度の対象となります。また、政令で指定されたきのこ（32種類）についても対象となります。
出典: 農林水産省
質問: 品種登録の要件を教えてください。
回答: 次のような要件を備えた品種が品種登録を受けることができます。 1. 区別性：公然知られた品種（既存品種）と重要な形質（植物体の大きさや色、形など植物の種類毎に定められ告示されています。）で明確に区別できること。 2. 均一性：同一世代でその形質が十分類似していること（同時に栽培した種苗からすべて同じものができる。）。 3. 安定性：増殖後も形質が安定していること（何世代増殖を繰り返しても同じものができる。）。 4. 未譲渡性：出願日から1年遡った日より前に、出願品種の種苗や収穫物を譲渡していないこと。外国での譲渡は、日本での出願日から4年（林木、観賞樹、果樹などの木本性植物は6年）遡った日より前に譲渡していないこと。 5. 名称の適切性：品種の名称が既存の品種名称や登録商標と紛らわしいものでないこと。品種について誤認混同を招くおそれのないものであること。
出典: 農林水産省
質問: 未譲渡性の要件の例外「試験若しくは研究のため」の考え方について教えてください。
回答: 未譲渡性の要件の例外となる「試験若しくは研究のための」譲渡としては、新品種育成を目的とする場合がこれに当たります。新品種育成を目的とする譲渡の場合は、育成者本人が新品種育成の目的のために譲渡する場合のみでなく、第三者の新品種育成の目的のために譲渡する場合も含まれます。 これに対し、新品種育成以外の試験若しくは研究の目的のための譲渡の場合は、育成者本人の試験又は研究のために譲渡する場合に限り、未譲渡性の要件の例外となると解されます。ただし、品種の経済性や市場調査のために行われる試験販売については、契約書に「試験」などと記載があったとしても、「試験若しくは研究のため」には該当しません。 また、譲渡の目的が試験又は研究目的であると認められるためには、契約等で、試験又は研究を目的とした譲渡であること、育成者が譲渡した品種について目的外使用がされないこと、当該品種の種苗又は収穫物が他者に譲渡されないこと等が担保されていることが必要です。試験研究のための譲渡を受けた者により不適切な取扱いが行われていた場合には、未譲渡性の要件を満たさなくなる場合もあり得ることに留意してください。 未譲渡性の例外に関する考え方は原則以上のとおりですが、事前に、契約内容等、試験若しくは研究の目的及び具体的な内容を示して相談いただければ、未譲渡性の要件の例外に該当するか否かについて助言を行うことが可能です。
出典: 農林水産省