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質問: 両替業者に報告義務を課す根拠は何ですか
回答: 外国為替及び外国貿易法（外為法）第55条の7では、財務大臣は、外為法の目的を達成するため必要な限度において、外国為替業務を行う者から当該業務に関する報告を求めることができると規定しており、これを受けて、「外国為替の取引等の報告に関する省令」（報告省令）第18条第1項において、月中100万円相当額を超える外国通貨又は旅行小切手の売買状況に関する取引を行う両替業者に報告義務を課しています。
なお、承認銀行等（注）については、月中取引金額が100万円相当額以下であっても、報告省令第14条第1項第5号において、当該報告義務を課しています。
（注）承認銀行等については、外為法に基づき、財務大臣の承認を得てオフショア勘定を開設した金融機関をいいます。
 

出典: 財務省
質問: 両替取引の報告は、なぜ100万円を超える取引を行った場合に必要になるのですか
回答: 報告制度の導入に先立って財務省が全国の両替業者に任意に行った調査等をもとに、両替業者の報告事務負担と報告制度のバランスを考慮した結果、報告対象を月中100万円相当額を超える取引を行っている両替業者とすることが適当と判断したものです。なお、この基準については、今後の報告内容等を検討しつつ、見直すこともあります。
 

出典: 財務省
質問: 両替取引の報告を行わなかった場合、罰則はあるのですか
回答: 報告を行わず又は虚偽の報告を行った場合には、6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金の対象となります。
 

出典: 財務省
質問: 両替取引で報告すべき事項は何ですか
回答: 報告事項は、報告者の住所、氏名（名称）のほか、月中の外国通貨及び旅行小切手の売却及び買入れについて、それぞれの件数、金額、200万円相当額を超える取引の件数です。
 

出典: 財務省
質問: 両替取引で報告した情報は公表されるのですか
回答: 本報告制度は、両替業務の状況把握を目的とし、行政における内部資料として活用するものであり、その一部が犯罪収益移転危険度調査書の計表として公表されていますが、個人情報保護等の観点から、個別の両替業者の名称や取引高がわかるような形での公表は行いません。
 

出典: 財務省
質問: 両替取引の報告での100万円相当額や米ドルへの換算は、どのように計算するのですか
回答: 本報告の要否は、１か月の外国通貨及び旅行小切手の売買高の合計額が100万円相当額に達するか否かで判断してください。この場合の外国通貨から円への換算については、日本銀行において公示する相場（報告省令レート）を用いてください。
また、報告書の「金額」欄は、千米ドル単位で記入することになりますが、この場合の米ドルへの換算についても、報告省令レートを用いてください。なお、報告書の「うち200万円相当額を超える取引件数」欄の「200万円相当額」を算定するに当たっては、報告省令レートに代えて、顧客と両替を行った日における実勢外国為替相場（実勢レート）を用いても差し支えありません。
 

出典: 財務省
質問: 両替取引の報告で、法人の場合、報告は店舗ごとですか、法人単位ですか
回答: 複数の店舗（営業所）で両替を行っている場合であっても、法人単位で報告してください。
 

出典: 財務省
質問: 両替取引の報告書は、いつ、誰に提出するのですか
回答: 月中の取引金額が100万円相当額を超えた月の翌月中の取引状況について、その翌々月の15日までに日本銀行に提出してください。
 

出典: 財務省
質問: 両替取引の報告は、なぜ100万円相当額を超えた月ではなく、その翌月の売買状況を報告するのですか
回答: 翌月の売買状況を報告対象としている理由は、報告者の負担軽減に配慮したものです。仮に、前月の売買高が100万円を超えて、今月の売買高が100万円以下であっても、当該報告（100万円以下）を行っていただくことにより、誰がどの程度の規模の両替業務を行っているかという状況の把握が可能になります。
 

出典: 財務省
質問: 両替の毎月の取引高が100万円前後で、報告義務の有無の確認が煩雑なのですが、簡便な方法はありますか
回答: 毎月の両替業務の取扱高が100万円相当額前後である場合には、あらかじめ財務大臣の指定を受けることにより、100万円を超えても超えなくても毎月報告するという方法の選択が可能です。これにより、当月分の報告が必要か否かの確認作業が省略できることになります。
指定に関する申請については、財務省国際局調査課外国為替室までお問い合わせください。 
 

出典: 財務省
質問: 両替取引の報告は、インターネットでもできますか
回答: 書面による報告に代えて、電子による報告（日本銀行外為法手続きオンラインシステムを利用した報告）も可能です。当該日本銀行のシステムを利用するに当たっては、あらかじめ書面による申込みが必要となります。詳細については、日本銀行のホームページを参照してください。
 

出典: 財務省
質問: 両替取引の報告のほか、両替業者には、どのような義務があるのですか
回答: マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止等のため、外為法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）に基づき、両替業者は、以下のことを行うことが求められています。
1. 取引時確認等１件当たり200万円相当額を超える両替取引を行う場合や、200万円相当額以下の両替取引であってもマネー・ローンダリング又はテロ資金供与の疑いがあると認められる場合等には、取引時確認等を行う義務があります。なお、200万円以下の取引であっても1回あたりの取引額を減少させるために取引を分割したものであることが明らかである場合、分割された取引を一つの取引とみなして取引時確認を行う必要があります。
2. 疑わしい取引の届出両替業務で収受した現金等が犯罪収益等である疑いがある場合には、財務大臣に疑わしい取引の届出を行う義務があります。疑いがあるかどうかの判断にあたっては、他の顧客等との間で通常行う取引の態様との比較等により確認することとされております。また、国家公安委員会が毎年作成し、公表している「犯罪収益移転危険度調査書」の内容を勘案して犯罪収益の移転の危険性の程度が高いと認められる場合は、顧客等に質問や必要な調査を行い、業務を統括管理する者（統括管理者）に疑わしいか確認することが求められています。
3. 特定事業者作成書面等の作成等外貨両替業者は、自らが行う取引について調査・分析し、当該取引による犯罪収益の移転の危険性の程度等の調査・分析の結果を記載・記録した書面（又は電子データ）を作成することが求められています。この書面等は、犯罪収益移転危険度調査書の内容も勘案して作成し、必要に応じ見直し・変更を行うこととされています。これ以外にも、外貨両替業者が取組む事項として、使用人に対する教育訓練、取引時確認等の実施規程の作成、必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任、犯罪収益の移転の危険度が高い取引について統括管理者等の承認を受けさせること等が法令で求められています。
 

出典: 財務省
質問: 両替取引の報告に基づいて検査が行われるのですか
回答: 外為法第68条第1項では、主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、この法律の適用を受ける取引、行為若しくは支払等を行つた者又はその関係者の営業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができると規定しております。これに基づき、両替業を行う者の法令遵守状況等については、財務大臣に検査を実施する権限があります。なお、外為法第68条第1項に加え、犯罪収益移転防止法第16条第1項も検査の根拠規定となります。
 

出典: 財務省
質問: 日本と海外との間の送金を行う際に必要な手続はどうなっていますか
回答: 外国為替及び外国貿易法（外為法）においては、同法第１６条第１項及び第３項並びに第２１条第１項の規定に基づいて許可制の対象とされている支払又は支払の受領、対外支払手段の売買（円からドルへの交換）に該当しない限り、外国送金や外貨（米ドルなど）と円の交換は自由となっております。
許可制の対象とされている取引については、ホームページに掲載しております。
他方で、海外の銀行からの送金を日本の銀行の口座で受領する場合、又は日本から海外の銀行の口座への送金につきましては、外為法第５５条の規定により、送金額が３０００万円相当額を超える場合に事後報告していただく必要があります。当該報告については、日本銀行のホームページに報告様式及び記載要領が掲載されておりますのでそちらをご覧ください。
 

出典: 財務省
質問: 外国への送金を業務として行うにはどうすればよいですか
回答: 銀行法等により銀行等以外の者が為替取引業務（いわゆる送金業務）を行うことは禁止されております。他方で、資金決済に関する法律により、銀行等以外の者であっても資金移動業者として金融庁の登録を受けることにより、為替取引業務を行うことができることとなっております。
銀行法等及び資金決済に関する法律については金融庁が所管しておりますので、銀行法等の規制や、資金移動業者として登録する手続等については、金融庁にお問い合わせください。
なお、外国為替及び外国貿易法において、資金移動業者には、顧客の本人確認義務や顧客の送金が外為法上の規制対象のものでないかどうか等を確認する義務等がございます。これらの義務等について、財務省国際局調査課為替実査室よりご説明する機会を設けさせていただきますので、ご利用ください。
 

出典: 財務省
質問: 国債とはどのような金融商品なのですか
回答: 
国債は、国が発行し、利子及び元本の支払（償還）を行う債券です。利子は半年に１回支払われ、元本は満期時に償還されます。ただし、割引国債は、途中での利払いは行われず、満期時に額面金額で償還されることになります。
なお、定められた償還日より前に、債券を額面金額で償還すること（繰上償還）はありません。
(注)平成10年12月以前に発行された国債については、券面に、繰上償還を行うことがありうるとの記載がありますが、これについても、実際に繰上償還を行うことはありません。  
 

出典: 財務省
質問: 国債にはどんな種類がありますか
回答: 
国債には色々な種類のものがあります。
半年ごとに利子が支払われる国債には、固定利付型（半年に１回決まった額の利子が支払われるタイプ）と変動利付型（半年に１回支払われる利子が変動するタイプ）があります。
さらに、固定利付債には、満期が２年・５年・１０年・２０年・３０年・４０年の固定利付国債及び３年・５年固定型個人向け国債があり、変動利付債には、１０年変動型個人向け国債があります。そのほか、元本が変動する満期が１０年の物価連動国債もあります。
また、途中での利払いは行われず、満期時に額面金額で償還される割引国債もあり、例えば満期が１年の割引短期国債があります。
このように、国債には色々な種類のものがありますので、購入される方のニーズに合わせてお選びいただけます。
 
 

出典: 財務省
質問: 個人向け国債とは何ですか
回答: 個人向け国債は、個人の方に購入しやすいよう工夫された国債です。主な特徴は、変動10年、固定5年、固定3年の３タイプから選べ、1万円から購入でき、一定期間が経過すれば請求に応じ国が買い取る中途換金制度がある点です。（注）平成19年7月から特定贈与信託の受託者である信託銀行及び信託業務を営む金融機関も保有できるようになりました。個人向け国債（「固定3年」、「固定5年」及び「変動10年」）は毎月募集及び発行を行っています（発行は募集月の翌月）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年6月29日更新 

出典: 財務省
質問: 新窓販国債とは何ですか
回答: 
新窓販国債とは、平成19年10月より開始された、新しい窓口販売方式により発行される国債のことです。この方式は、従来、郵便局のみで行われていた一定期間、一定価格で募集する一種の委託販売方式を民間金融機関に拡大したものです。なお、新窓販国債には２年利付、５年利付、１０年利付の３種類があり、商品性は入札により発行される国債と同じです。
 

出典: 財務省
質問: 国債は、建設国債や特例国債といった種類別に販売されているのですか
回答: 
国債は以下の法律に基づいて発行されていますが、 これらの発行根拠法別に販売されているわけではありません。　　
    (1) 財政法（第４条第１項ただし書）：建設国債 　 　 （国の資産を形成するものとして、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てるために発行される国債）
　 (2) 各年度における特例法：特例国債 　 　 （税収及び税外収入等に加えて、建設国債を発行してもなお不足する歳出財源を補うため特例的に発行される国債）
　 (3) 特別会計に関する法律（第４６条第１項及び第４７条第１項）：借換債 　 　 （各年度の国債の整理又は償還のための借換えに必要な資金を確保するために発行される国債）
　 (4) 特別会計に関する法律（第６２条第１項）：財政投融資特別会計国債 （財投債）　　  （財政融資資金において運用の財源に充てるために発行される国債）
　 (5) 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法：復興債 　  　（東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するために発行される国債)
    (6) 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（第7条第1項) ： 脱炭素成長型経済構造移行債（GX経済移行債)　　    (脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用の財源を確保するために発行される国債)
また、一つの銘柄が複数の発行根拠法に基づいて発行されていることもあります（それぞれの銘柄の発行根拠法は官報に公告されています)。
 

出典: 財務省
質問: 国債は、いつ、どこで購入できますか
回答: 
国債は、証券会社、銀行等の金融機関や郵便局などで購入できる金融商品です。
個人向け国債（「固定3年」、「固定5年」及び「変動10年」）は毎月募集及び発行を行っています（発行は募集月の翌月）。また、新窓販国債も、毎月募集しています（発行は募集終了月の翌月）。ただし、新窓販国債は、金利水準等を勘案し、募集を行わないことがあります。
これらの国債は発行日以前の一定期間（募集期間）に購入申し込みが可能ですが、金融機関等により取り扱っている国債の種類や募集期間が異なりますので、詳しくは金融機関等にお問い合わせください。
また、個人向け国債や新窓販国債以外の国債についても、金融機関等によっては販売している場合がありますので詳しくは金融機関等へお尋ね下さい。
なお、物価連動債については、平成27年１月より相対取引による個人向け販売が解禁され、大手証券会社等による販売が開始されています。
 

出典: 財務省
質問: 国債を購入する際には、どのような書類が必要となりますか
回答: 
初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債専用の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、運転免許証、健康保険証など本人確認ができる書類、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が、また国債を購入する場合には、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。詳しくは金融機関等にお尋ねください。
 

出典: 財務省
質問: 国債はいくらで購入できますか
回答: 
個人向け国債については、額面金額１００円につき１００円で、新窓販国債については、募集期間中一定の価格で購入できます。
その他の国債については、既発債（既に発行されたもの）は毎日価格が変動し、新発債（これから発行されるもの）も金融機関等によって価格が異なることがあります。
なお、国債の購入に際して手数料は不要ですが、購入の際「経過利子」が必要となる場合がありますので、詳しくは金融機関等にお尋ね下さい。
（参考） 「個人向け国債」や「新窓販国債」などの振替国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債専用の口座で管理されることになりますが、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。詳しくは、金融機関等にお尋ね下さい。
 

出典: 財務省
質問: 国債を購入した銀行が破綻した場合、その国債の償還は保証されないのでしょうか
回答: 
平成15年1月以降に発行された国債は振替国債としてペーパーレス化されていますが、振替国債の権利の帰属は、振替口座簿の記載又は記録により定まりますので、振替国債の口座を開設している取扱機関が破綻したとしても、その権利は保護され、利子や償還金が受け取れなくなることはありません。口座は他の取扱機関へ移すことができます。
 

出典: 財務省
質問: 日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか
回答: 
仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。
そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。

出典: 財務省
質問: 「経過利子」とは何ですか
回答: 「経過利子」は、債券の取引に特徴的な慣行です。国債を購入された場合、第１回目の利払いとして６ヶ月分の利子をお支払いしますが、購入から第１回目の利払いまでの期間は必ずしも６ヶ月間だとは限りません。 例えば、９月２０日に第１回目の利払いがある債券を６月２０日に購入した場合、第１回目の利払いまで３ヶ月間しかその債券で運用していなくても、利子は６ヶ月分が支払われます。 このように、購入から第１回目の利払いまでの期間が６ヶ月に満たない場合には、６ヶ月分の利子の額を、実際の保有期間に見合ったものに調整する必要があります（調整しないと、利子の払い過ぎになってしまいます）。そこで、国債を保有していなかった期間（６ヶ月のうち、実際の保有期間を超える期間）の利子に相当する額（＝「経過利子」）を、国債の購入時に購入した相手方にお支払いいただくのです。つまり、「経過利子」とは、国債に投資された方が受け取られる第１回目の利子が、実際に国債を保有した期間に対応した金額になるよう調整するためにお支払いいただくものです。なお、「経過利子」としてお支払いいただいた金額は、第１回目の利子に含めてお支払いすることになりますので、「経過利子」の払込みは、国債の購入者にとって不利益となるものではありません。（注）個人向け国債の発行時の経過利子については、こちら(PDF:99KB)をご覧ください。  

出典: 財務省
質問: 国債のペーパーレス化とはどういうことですか
回答: 
平成15年1月から新しい振替決済制度がスタートしました。この制度は、国債をペーパーレス化し、券面（国債証券）を発行しないことや、購入・売却といった国債の取引が口座への記録によって管理されることなどが法律上明確にされています。
したがって、現在、国債の取引は、各保有者が金融機関に開設した口座（振替口座）への記録によって行われています（金融機関によっては、口座管理手数料等がかかる場合があります）。
ペーパーレス化されることにより、例えば、国債を購入した場合には、券面を受け取る代わりに、口座において購入した国債の残高が増える（増額の記録がなされる）こととなり、逆に、売却した場合には、券面を引き渡す代わりに、口座において売却した国債の残高が減る（減額の記録がなされる）こととなります。また、国債の取引をされた場合には、金融機関が発行する「取引残高報告書」等で保有額の残高などを確認することができます。
新しい振替決済制度はペーパーレスであるため、券面の紛失や偽造といった事態がなくなるほか、国債の取引の迅速化や効率化に資する、取引関係が明確化されるといったメリットがあります。また、利子や元本の受取りをうっかり忘れてしまうこともありません。
 

出典: 財務省
質問: 国債の満期より前に換金することは可能ですか
回答: 
国債は、満期まで保有された場合には、額面で元本が償還されますが、満期前でも売却し、換金することが可能です。
国債のうち、個人向け国債は第２期利子支払日（発行から１年経過）以降、原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で、一部又は全部を中途換金することができます。また、原則中途換金ができない期間中であっても、口座名義人がお亡くなりになられた場合、又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合には、中途換金の特例として例外的に中途換金が可能となります。
個人向け国債以外の国債の売却価格は、国債市場の状況によって変わりますので、売却時の価格の状況によっては、売却益が出ることもあれば売却損が出ることもあります。売却の価格については、金融機関等にお尋ね下さい。
 

出典: 財務省
質問: ISINコードに対応する国債の銘柄を教えてください。
回答: 
財務省では、ISINコードによって国債を管理しておりません。

出典: 財務省
質問: 令和５年度国債発行計画について教えてください
回答: 
令和５年度国債発行計画については、以下のリンク先をご参照ください。令和５年３月１日更新

出典: 財務省
質問: 国債の利子等に関する課税はどうなっていますか
回答: 
利付国債の利子、譲渡益及び償還差益については、税率２０％（所得税１５％、地方税５％）の申告分離課税の対象となっており、これらの所得間での損益通算が可能となっています。
なお、利子については、利払時に源泉徴収が行われます。 （注）平成２５年１月から令和１９年１２月末までは、復興特別所得税が課されるため、２０.３１５％（所得税及び復興特別所得税１５.３１５％＋地方税５％）となります。 令和４年６月１５日更新

出典: 財務省
質問: 障害者等のマル優、特別マル優制度を受けることができるのでしょうか
回答: 
障害者の方や寡婦年金等を受給されている方については、「障害者等の非課税貯蓄制度」（いわゆる障害者等のマル優、特別マル優制度）の適用を受けることができます。 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
 

出典: 財務省
質問: 利払日や償還日から時間が経つと、消滅時効が成立するというのは本当ですか
回答: 
国債の元本と利子の支払いについては、他の債券と同じように消滅時効の制度があります。
具体的には、元本については償還日から１０年、利子については利払日から５年が経過すると、国に対して国債の元利金を請求する消滅時効が完成し（「国債ニ関スル法律」第９条）、消滅時効が完成した国債については元利金の支払いが行われません。
従って、現在、国債証券を手元で保管している方や、国債証券を供託に利用している方等は、国債証券には消滅時効の制度があることをご理解の上、その元利払日等の管理を十分にされるようご注意ください。
一方、平成15年1月以降発行されているすべての国債（個人向け国債を含む）は、国債証券を発行せずに、日本銀行の国債振替決済制度を利用しています。この券面を発行しない国債のことを「振替国債」と呼んでいますが、振替国債については、日本銀行や金融機関に設けられた振替口座簿上で、各国債の銘柄、保有者、保有額等が明らかにされ、その元本や利子については、振替口座簿を管理する金融機関を通じて、確実に支払われるようになっています。
 

出典: 財務省
質問: 戦前や戦中に発行された国債は払い戻してもらえますか
回答: 
国債の元本と利子の支払いについては、消滅時効の制度があるため、戦前や戦中に発行された国債をお持ちの場合、その国債についての消滅時効が完成しており、元本や利子の支払いは受けることができません。
例えば、「大東亜戦争割引国庫債券」を例にとると、「元金の全部償還をする国債及びその償還期日指定（昭和26年大蔵省告示第1402号）」によって、昭和26年12月1日をもって繰上償還することとされております。「国債ニ関スル法律」第9条において国債の元金の消滅時効は10年とされているため、昭和36年12月1日をもって消滅時効が完成していることから、償還を受けることができません。
また、「賜金国庫債券」の場合、昭和21年4月1日以降を支払日とする元金と利子については、消滅時効が完成する以前に、法令によって無効となっています（昭和20年4月1日以前を支払日とする利子についても、すでに消滅時効が完成しています）。
 

出典: 財務省
質問: 国債証券をコピーすることは犯罪になるのでしょうか
回答: 
国債証券を模造することは犯罪であり、１ヶ月以上３年以下の重禁錮（有期懲役）という大変重い刑罰が科せられます（「通貨及証券模造取締法」第１条及び第２条）。
コピーを作成することも模造に当たりますので、ご注意ください。
 

出典: 財務省
質問: 「還付金残高確認証」という書類を持っているのですが
回答: 
「還付金残高確認証」とは、証書上に記載された金額の国債還付金の残高の存在を示し、これと同額の国債に引き換えることを財務大臣（大蔵大臣）が約束したとする架空の証書です。この架空の証書を用いた詐欺事件は昭和５９年に摘発されましたが、その後もこの証書を使った事案が発生しています。
財務省（大蔵省）は、この「還付金残高確認証」なるものを発行したことはありません。また、同確認証は、法律上も存在しないものですので、ご注意下さい。
また、「還付金残高確認証」を用いた資金提供等を持ちかけられた場合には、最寄りの警察にご相談下さい。
 

出典: 財務省
質問: 国債証券を紛失した場合、再発行は受けられるのでしょうか
回答: 
一旦発行された無記名国債証券やその利札は絶対的に有効とされます。そのため、証券や利札を紛失してしまった場合、代わりの証券や利札は発行されません。
ただし、国債証券や利札を紛失した場合であっても、「紛失した証券や利札の所持人（例えば証券を拾った人）がこれらを持参して元金の償還又は利子の支払いを受けた場合には、支払金額及び支払日以後の利子を弁償する」ことをお約束いただいた上で担保を提供していただくことによって、元金の償還又は利子の支払いを受けることができる「承認払制度」があります。
承認払により元金の償還または利子の支払いを受けた場合、紛失した国債証券や利札をもって支払いを請求する人が消滅時効完成までに現れなければ、提供していただいた担保はお返しいたします（「国債ニ関スル法律」第６条）。
（参考） 承認払を請求される場合には、国債の名称、証券・利札の記号・番号、元金・利子の金額、滅紛失の顛末などを記載し記名捺印した書類（支払承認請求書）を、日本銀行本支店及び代理店に提出していただきます。
 

出典: 財務省
質問: 国債の「表面利率」「利率」「クーポンレート」「利回り」はどう違うのですか
回答: 
いわゆる国債の「金利」のうち、「表面利率」「利率」「クーポンレート」と「利回り」は区別する必要があります。
「表面利率」は「利率」または「クーポンレート」とも呼ばれ、利付債について半年毎に支払われる利子の大きさを表すものです。具体的には、固定利付債は額面金額に対する１年分の利子がパーセント表示で示されており、例えば額面金額１００万円につき１年間に２万円（半年毎に１万円ずつ）の利子が支払われる場合、表面利率（利率、クーポンレート）は２％となります。国債の表面利率は、その国債が発行された時の市場の実勢により決定され、償還まで変わりません。
一方、「利回り」は、１年あたりの運用益をパーセント表示で示したものです。この運用益の中には、（１）１年分の利子収入（「表面利率」で表されるもの）と、（２）償還額面（又は売却価格）と購入価格の差額（１年あたりに換算したもの）が含まれています。（１）の利子収入（「表面利率」）は発行時から償還時まで変わることはありませんが、（２）の購入価格は時価ですから、国債相場の状況や購入される金融機関によって変わってきます。したがって、購入価格次第で、国債の「利回り」は変わってくることになります。
 

出典: 財務省
質問: 国債の表面利率（利率、クーポンレート）はどのようにして決まるのでしょうか
回答: 
国債の表面利率（クーポンレート）は、その国債を発行（厳密には入札）する時の、国債市場の実勢に即して決めています。
具体的には、「その国債の予想される市場流通利回りに近い表面利率」を設定しています。この場合、その国債の発行価格は額面に近いものとなります。

出典: 財務省
質問: 国債の利回りはどのように決まるのでしょうか。
回答: 
国債を購入し償還まで保有した場合の利回り（最終利回り）は、（１）購入価格（額面100円当たりの単価で表示されます）、（２）表面利率（クーポンレート）および（３）償還期間（購入してから償還されるまでの期間）から算出されます。
 





 
 表面利率（％） + 

100円 － 購入価格（円）償還期間（年）




最終利回り（税引前、単利、％）
 ＝

購入価格（円）

 × 100








 
（２）表面利率（クーポンレート）と（３）償還期間は、購入時に確定しています。一方、（１）の購入価格は時価ですから、国債相場の状況や購入される金融機関によって変わってきます。 日々の国債の利回りについては、金融機関にお問い合わせください
 

出典: 財務省
質問: 公表している金利はどのようなものですか
回答: 
流通市場における固定利付国債の実勢価格に基づいて算出した主要年限毎の半年複利金利（半年複利ベースの最終利回り）です。
 

出典: 財務省
質問: どのように主要年限毎の金利を算出するのですか
回答: 
設定した年限毎に対象となる銘柄を選定し、各銘柄の実勢金利をもとにイールドカーブを形成した上で、主要年限毎の金利をコンスタントマチュリティーベースで算出します。
詳しくは算出方法(PDF:76KB) をご参照ください。
 

出典: 財務省
質問: 各銘柄の実勢金利はどのように算出するのですか
回答: 
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値（平均値単価）を用いて各銘柄の実勢金利（半年複利金利）を算出します。
なお、平成14年7月以前については以下のデータを用いて算出しています。

実勢金利の算出（平成14年7月以前）


基準年月日
提供元
使用データ




昭和49年9月24日～平成10年11月30日
東京証券取引所
四本値（終値）または最終特別気配


平成10年12月1日～平成14年7月31日
日本証券業協会
公社債店頭基準気配（単価）




 

出典: 財務省
質問: イールドカーブとは何ですか
回答: 
横軸に残存期間、縦軸に利回りをとり、残存期間が異なる複数の債券の残存期間と利回りの関係を表した曲線のことです。
 

出典: 財務省
質問: コンスタントマチュリティーベースの金利とはどのようなものですか
回答: 
特定の年限に対する金利です。例えば８年の金利は、８年ちょうどの残存期間に対応する金利をイールドカーブから算出します。
 

出典: 財務省
質問: 公表時刻はいつですか
回答: 
翌営業日午前9時30分頃を予定しています。
 

出典: 財務省
質問: 戦没者等の遺族等に対して発行される記名国債（交付国債）とはどのような国債ですか
回答: 
戦没者等の遺族等に対して発行される記名国債（交付国債）とは、先の大戦により、物的、精神的損失を受けた戦没者などの遺族や強制引揚げを余儀なくされた引揚者などに対して、弔慰金、給付金などの金銭の支給に代えて交付される国債です（遺族国庫債券、特別給付金国庫債券、特別弔慰金国庫債券、引揚者国庫債券など）。
これらの国債は、その発行目的や償還金の給付を受ける人が限定されているという性格から、記名式の現物債であり、原則として、譲渡や担保権の設定などの処分が禁止されています。
 

出典: 財務省
質問: 償還金の受取り方法について教えてください
回答: 

お手持ちの国債に記載している支払期日が来ましたら、事前に指定している償還金支払場所（国債の裏面に記載）で、償還金を受け取ることができます。
なお、お手持ちの国債によって、償還金の受取り方法が異なりますので、ご注意ください。
《 賦札裏面に「記名者印」欄がある国債をお持ちの場合（『印鑑等届出書』をご提出された方）》 あらかじめ印鑑等届出書で届けてある「印鑑」を国債の賦札裏面の「記名者印」欄に押し、これと引換えに償還金を受け取ることができます。
《 賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）》 運転免許証や保険証等の「本人確認書類」をご呈示いただいた上、賦札と引換えに償還金を受け取ることができます。この場合、「印鑑」は不要です。 なお、賦札裏面に「記名者印」欄がある国債と「記名者印」欄がない国債について、同時に償還金を受け取る場合は、印鑑等届出書で届けてある「印鑑」と「本人確認書類」の両方が必要になりますので、ご注意ください。
 
償還金支払場所がゆうちょ銀行の店舗又は郵便局の場合は、振替預入（記名者ご本人の口座へ自動振込み）にすることもできます（振替預入の手続きについては、償還金支払場所のゆうちょ銀行の店舗又は郵便局へご照会ください）。
なお、償還方法等の手続きについて、ご不明な点がある場合には償還金支払場所の窓口までお尋ねください。また、生活保護法による生活保護を受けている方や同様な状態にあると福祉事務所長が認める生活困窮の方は、支払期日前に買上償還を行うことができる場合がありますので、詳しくはお住まいの市区町村へお尋ねください。 令和3年6月25日更新

出典: 財務省
質問: 償還金支払日が休日の場合、いつ支払われるのですか
回答: 
償還金支払日が土曜日、日曜日又は祝日にあたるときは、これらの翌営業日が支払日となります。
 

出典: 財務省
質問: 償還金の支払場所を変更したい場合、どのような手続きが必要ですか
回答: 

 
償還金支払場所を変更する場合は、旧償還金支払場所又は新償還金支払場所のどちらでも手続きができます。手続きには、以下のものが必要です。
・お手持ちの国債 ・償還金支払場所に備付けの「記名国債証券元利金（償還金）支払場所変更請求書」
《 賦札裏面に「記名者印」欄がある国債をお持ちの場合（『印鑑等届出書』をご提出された方）》 ・あらかじめ印鑑等届出書で届けてある「印鑑」
《 賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）》 ・運転免許証や保険証等の「本人確認書類」令和3年6月25日更新

出典: 財務省
質問: 記名国債を紛失した場合、どのような手続きが必要ですか
回答: 

 
記名国債を紛失した場合は、日本銀行本店、支店、代理店で再発行の手続きができます（償還金支払場所がゆうちょ銀行の店舗又は郵便局の場合は、当該支払場所に日本銀行へ手続きの取次ぎを依頼することができます）。手続きには、以下のものが必要です。
・日本銀行本店、支店、代理店に備付けの「証券（利賦札）滅紛失届」
《 賦札裏面に「記名者印」欄がある国債をお持ちの場合（『印鑑等届出書』をご提出された方）》 ・あらかじめ印鑑等届出書で届けてある「印鑑」
《 賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）》 ・運転免許証や保険証等の「本人確認書類」
令和3年6月25日更新
          
出典: 財務省
質問: 記名国債が汚れ（破れ）た場合、どのような手続きが必要ですか
回答: 

お手持ちの国債が汚れ（破れ）た場合は、日本銀行本店、支店、代理店で再発行の手続きができます（償還金支払場所がゆうちょ銀行の店舗又は郵便局の場合は、当該支払場所に日本銀行へ手続きの取次ぎを依頼することができます）。手続きには、以下のものが必要です。
・お手持ちの国債 ・日本銀行本店、支店、代理店に備付けの「汚染き損証券引換請求書」
《 賦札裏面に「記名者印」欄がある国債をお持ちの場合（『印鑑等届出書』をご提出された方）》 ・あらかじめ印鑑等届出書で届けてある「印鑑」
《 賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）》 ・運転免許証や保険証等の「本人確認書類」 令和3年6月25日更新

出典: 財務省
質問: 届け出た印鑑を変更するには、どのような手続きが必要ですか
回答: 
賦札裏面に「記名者印」欄がある国債をお持ちの場合（『印鑑等届出書』をご提出された方）で、届け出た印鑑を変更する場合は、償還金支払場所で手続きができます。
手続きには、お手持ちの国債と償還金支払場所に備付けの「改印届」、「旧印鑑（印鑑を紛失した場合は不要です。）」、「新印鑑（旧印鑑を紛失した場合は、新印鑑の印鑑登録証明書の提出又は運転免許証や保険証等の本人確認書類の呈示が必要になります）」が必要です。
 令和3年6月25日更新

出典: 財務省
質問: 届け出た住所を変更するには、どのような手続きが必要ですか
回答: 賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）で、「氏名等届出書」で届け出た住所を変更する場合は、償還金支払場所で手続きができます。
手続きには、償還金支払場所に備付けの「住所変更請求書」、「住所の変更が確認できる書類」、運転免許証や保険証等の「本人確認書類」が必要です。令和3年6月25日更新
          
出典: 財務省
質問: 記名国債の記名者が亡くなった場合には、どのような手続きが必要ですか
回答: 
お手持ちの国債の記名者が死亡した場合であっても、国債の賦札が残っている場合は、国債の記名（本券裏面）を変更することによって、相続人（民法上の相続人）が引き続き償還金を受け取ることができます。手続きは、償還金支払場所（同時に償還金支払場所を変更する場合は新償還金支払場所）で行うことができます。
手続きには、お手持ちの国債と、償還金支払場所に備付けの「記名国債証券記名変更請求書」、「記名者の死亡を確認できる戸籍（除籍）謄（抄）本又は住民票」、「先順位の相続人であることが証明できる戸籍謄（抄）本」、「印鑑」、運転免許証や保険証等の請求者の「本人確認書類」が必要です。
なお、賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）は、「印鑑」は不要です。令和3年6月25日更新

出典: 財務省
質問: 記名国債を譲渡することは可能でしょうか
回答: 
お手持ちの国債は、原則として譲渡、担保権の設定その他一切の処分が禁止されていますので、売買、質入れ等の処分ができません。ただし、次の場合には、譲渡、担保権の設定が認められることがあります。

国に譲渡する場合（買上償還）
地方公共団体、株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に対し担保権の設定をする場合

 

出典: 財務省
質問: 本人確認書類とは、どのような書類ですか。
回答: 
本人確認書類は、以下の書類です。



【個人】（氏名及び住所の記載があるものに限ります。）


1. 印鑑登録証明書
16. 精神障害者保健福祉手帳


2. 国民健康保険の被保険者証
17. 療育手帳


3. 健康保険の被保険者証
18. 戦傷病者手帳


4. 船員保険の被保険者証
19. 運転免許証


5. 後期高齢者医療の被保険者証
20. 運転経歴証明書


6. 介護保険の被保険者証
21. 在留カード


7. 健康保険日雇特例被保険者手帳
22. 特別永住者証明書


8. 国家公務員共済組合の組合員証
23. 外国人登録証明書


9. 地方公務員共済組合の組合員証
24. 旅券


10. 私立学校教職員共済制度の加入者証
25. 乗員手帳


11. 国民年金手帳（注）
26. 住民基本台帳カード


12. 児童扶養手当証書
27. 個人番号カード


13. 特別児童扶養手当証書
28. 生活保護受給証明書


14. 母子健康手帳
29. 裁判所・弁護士会・司法書士会が発行した証明書（職印証明書等）


15. 身体障害者手帳
30. 官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁により写真が貼られているもの


【法人】


印鑑登録証明書（法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限ります。）



 （注）年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律第２条の規定による改正前の国民年金法第１３条第１項に規定する　　 国民年金手帳をいう。

出典: 財務省
質問: 政策金融機関に融資の申込みを断られましたが、財務省から融資するよう指導してもらえますか
回答: 
財務省では、日本政策金融公庫などの政策金融機関が実行する融資に対して、指導や働きかけは一切行っておりません。
 

出典: 財務省
質問: 地震保険は、どのような保険ですか
回答: 地震保険は、居住用の建物や家財について、地震・噴火又はこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険です。なお、火災保険では、地震による火災および倒壊等は補償されません。令和3年6月25日更新
          
出典: 財務省
質問: 地震保険は、火災保険に原則自動付帯となっているのはなぜですか
回答: 契約者の意思を尊重しつつ、地震保険の普及促進を図るため、原則自動付帯方式を採用しています。原則自動付帯とは、自動付帯を原則とするものの、契約者に特別の事情があり、地震保険を付帯しないことの意思表示をした場合には付帯しないことができるという方式です。令和3年6月25日更新
          
出典: 財務省
質問: 地震保険だけ契約することはできますか
回答: 地震保険単独での契約はできません。地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険とセットでご契約ください。すでに火災保険を契約されている方は、契約期間の中途からでも地震保険に加入できますので、ご契約の損害保険会社または代理店にご相談ください。令和3年6月25日更新
          
出典: 財務省
質問: 地震保険は、なぜ火災保険の保険金額の50％までしか契約できないのでしょうか
回答: 地震は発生の予測ができず、また、地震が発生した場合の被害は広域にわたり、場合によっては、その損害額も巨大になります。損害保険会社の担保力、国の財政にも限度があることから、火災保険の保険金額の50％までに制限しています。令和3年6月25日更新
          
出典: 財務省
質問: 地震保険に国が関与しているのはなぜですか
回答: 地震は、頻度や規模にばらつきがあり、ひとたび地震が発生すると巨大な損害をもたらすという特性があり、大数の法則が成り立たないこと等により、民間損害保険会社のみではリスクを引き受けることができないため、長い期間で収支を考え得る国が再保険を引き受けることで、地震保険制度が創設されています。令和3年6月25日更新
          
出典: 財務省
質問: 国が地震保険の普及を進めることは民間保険会社の営業に加担しているのではないでしょうか
回答: 地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的に地震保険の普及を図っています。地震保険料は、ノーロス・ノープロフィットの原則に基づいており、民間損害保険会社の利潤を織り込んでいません。令和3年6月25日更新
          
出典: 財務省
質問: 支払われる保険金は時価額が限度とされていますが、時価額とは何を指すのでしょうか
回答: 時価額とは、保険の対象と同等のものを再築または新たに購入するために必要な金額から、使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。令和3年6月25日更新
          
出典: 財務省
質問: 損害認定の際に時価額についても評価されるのでしょうか
回答: 火災保険の保険金額は再調達価額もしくは時価額を設定しているケースが多く、地震保険金額（火災保険の保険金額の30％～50％）が建物の時価を上回るケースは少ないですが、保険金額と時価額に大きな乖離があると認められる場合は、保険会社の調査員が損害調査を行う際に、時価額についても併せて確認する場合があります。詳しくは、ご契約されている損害保険会社にお問い合わせください。令和3年6月25日更新
          
出典: 財務省
質問: 大地震が発生しても保険金は全額支払われるのでしょうか。
回答: 1回の地震等によって国と損害保険会社が支払う保険金に限度額（総支払限度額）が設けられています。万一、この額を超える被害地震が発生したときには、被害の実態に即し、また、被災者生活再建支援制度の活用など他施策も考慮しつつ、保険制度の枠内にとらわれず幅広い観点から、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えております。令和3年6月25日更新
          
出典: 財務省
質問: 損害の認定基準について教えてほしい
回答: 地震保険の損害査定はご契約されている損害保険会社で実施しています。財務省では、具体的な損害の認定基準について定めておりませんので、ご契約されている損害保険会社にお問い合わせください。令和3年6月25日更新
          
出典: 財務省
質問: 損害査定の結果の根拠を教えてほしい
回答: 財務省では個別の査定結果についてお答えしかねますので、まずはご契約されている損害保険会社にお問い合わせください。損害保険会社への苦情は、そんぽADRセンターにご相談くださいますようお願いします。　　【そんぽADRセンター】　　　電話：0570-022808（通話料有料）　　　受付時間：平日（祝日・休日および12/30～1/4を除く）9:15 ～17:00　　　URL： http://www.sonpo.or.jp/efforts/adr/index.html令和3年6月25日更新
          
出典: 財務省
質問: 損害箇所の修理費用の実費を保険金として受け取れますか
回答: 地震保険は、実際の修理費を支払うものではありません。迅速な保険金支払いを確保するため、建物や家財の損傷状況から「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定を行い、それぞれの区分に応じて保険金が支払われます。なお、保険金の使途は修理費用に限定されませんので、生活再建に必要な経費として使用できます。令和４年６月１５日更新
          
出典: 財務省
質問: 地震被害を受けた場合、損害に関わらず見舞金をもらえるのでしょうか
回答: 地震保険は保険契約に基づき、保険会社による損害の査定の結果により保険金をお支払いするものです。地震保険に基づく見舞金のようなものを国からお支払いすることはありません。令和3年6月25日更新
          
出典: 財務省
質問: 財務省から地震の損害調査の委託を受けたという業者が訪ねてきましたが事実でしょうか。
回答: 地震保険の損害査定はご契約されている損害保険会社で実施しています。財務省から直接業者等に損害調査を委託しているという事実はありません。令和3年6月25日更新
          
出典: 財務省
質問: 財投機関とは何ですか
回答: 
財投機関とは、財政投融資を活用している機関を指します。
財政投融資には、具体的な資金供給の手法として、財政融資、産業投資、政府保証の３つの方法がありますが、それぞれ対象が異なります。
財政融資については、「財政融資資金法」第10条に基づいて、国の特別会計や地方公共団体、政府関係機関、独立行政法人・特殊法人等（特別の法律により設立された法人で民間からの出資を受けていないもの）が対象となります。
産業投資については、「産業の開発及び貿易の振興」の目的に合致し、国からの出資・収益還元に必要な規定を備えている政府関係機関や独立行政法人等などが対象となります。
政府保証については、基本的に、それぞれの設立法において政府保証を受けることができる旨の規定が存在する政府関係機関や独立行政法人等が対象となります。
財政投融資は、政府が政策的見地から行う投融資活動であり、財投機関は政策的役割を担っています。そのため、財政投融資の活用にあたっては、毎年度の財政投融資計画の編成において、政策評価や政策コスト分析の手法等を活用し、民間で対応することができないか、供給する資金が確実に返済されるか等を慎重に精査し、真に必要な資金需要に的確に対応することとしています。
財政投融資の対象となる事業については、重点化・効率化を進めていることから、財投機関の数は年度によって変動することがあります。 
 
 

出典: 財務省
質問: 財投機関債とは何ですか
回答: 
財投機関債は、財投機関が民間の金融市場において個別に発行する債券のうち、政府が元本や利子の支払いを保証していない公募債券です。平成13年度の財政投融資改革において導入され、現在、財投機関の資金調達手段の一つとして機能しています。発行体の信用力に依存した普通社債（Straight Bond）と担保となる資産の信用力に依存した資産担保証券（Asset Backed Securities）の二種類に大別されます。 

出典: 財務省
質問: 財政融資資金の調達金利や貸付金利はどのように決まっているのですか
回答: 財政融資資金は、財投債と預託金を主な財源としています。財投債は国債の一種であり、商品性も通常の国債と同じで発行も通常の国債と合わせて行われているため、調達金利は国債金利そのものです。また、国の特別会計の積立金・余裕金等からの預託金については、財務大臣が預託期間に応じて、国債の利回りに即した預託金利を定めることとされています。一方、貸付金利についても、国債の流通利回りを基準として、貸付期間に応じ、償還方法（元金均等、元利均等、満期一括）や据置期間（貸付を受けた日以降、元金を償還せず、利子のみを支払う期間）といった償還形態の違いを反映した上で財務大臣が定めています。なお、預託金利・貸付金利ともに下限利率を0.001％としています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年6月29日更新 

出典: 財務省
質問: 財投機関の資金調達はどうしているのですか
回答: 
企業は、自己資金だけでは事業を行うために必要な資金を賄えない場合、外部から資金を調達します。具体的な資金調達の方法としては、株式の発行や債券の発行、金融機関からの借入れなどが挙げられます。財投機関も自らの事業による収入がありますが、外部からの資金調達の方法としては、政府などからの出資や借入れ、民間金融機関からの借入れ、債券（財投機関債など）の発行があります（利用者の負担を軽減するという観点から、補助金が投入される場合もあります）。
財投機関は政策的役割を担っているため政府から資金を供給されていますが、そのためには、あらかじめ厳しい審査を経なければなりません。例えば、財政投融資を利用するに当たっても、その事業について、民間では対応ができないか、供給する資金が確実に返済されるかなどを政策コスト分析や政策評価の手法を活用しつつ精査した上で、政策的に必要と判断された場合には、国会での審議・議決を経て、財政投融資からの資金の供給が認められます。
 

 

出典: 財務省
質問: 財投債とは何ですか
回答: 
財政融資資金の運用財源に充てるために、国が発行する債券（国債）をいいます。財投債の発行収入は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳入の一部となり、歳出として財政融資資金に繰り入れられます。
商品性は通常の国債と同じで、発行も通常の国債と合わせて行われているので、金融商品として見た場合、通常の国債と全く変わりません。また、発行限度額について、国会の議決を受けている点でも通常の国債と同じであり、各年度の国債発行計画の中においても国債の一種として位置付けられています。
 ただし、財投債は、その発行によって調達された資金が財政融資資金の貸付けの財源となるとともに、償還が財政融資資金の貸付回収金によって賄われる点で、一般会計などの歳出の財源となり、償還が租税などによって賄われる通常の国債とは異なります。
なお、財投債は、国際連合が定めた経済指標の統一基準に基づいた国民経済計算体系（SNA）（注1）上も一般政府の債務には分類されません。また、「国及び地方の長期債務残高」（注２）にも含まれません。
（注１）「国民経済計算体系（SNA）」とは、経済統計を各国が共通の基準に基づいて作成するために国際連合が作成した基準です。国民経済を構成している家計、企業、政府の３部門はそれぞれ経済取引を通じて互いに関連しながら経済活動を営んでいます。このほかに、国民経済は貿易や資本取引によって海外の経済活動とも結びついています。このような国民経済の構造・循環をとらえる仕組みが「国民経済計算体系（SNA）」です。その中で、公的部門は一般政府と公的企業に分類されており、公的企業の債務は一般政府の債務には含まれません。現在、財政融資資金は公的企業に分類されており、財投債は一般政府の債務には含まれません。
（注２）「国及び地方の長期債務残高」とは、利払・償還財源が主として税財源により賄われる長期債務を国・地方の双方について集計したものです。　　　　

出典: 財務省
質問: 財政融資資金からの借入金を繰上償還することは可能ですか
回答: 
繰上償還（前倒し返済）を行う場合、貸し手は、本来、繰上償還以後も受け取り続けられるはずであった利息収入を失うことになる一方で、借り手から繰上償還を受けた資金を元手に新たに貸付けを行って利息収入を得ることが可能です。結局、貸し手にとって、失った利息収入と、新たに得られる利息収入の差額が繰上償還に伴って生じる損失となります。
財政融資資金の貸付けは収支相償うよう運営されていることから、このような繰上償還に伴って生じる損失をそのまま受け入れることは出来ません。したがって、繰上償還に応じる場合には、繰上償還に伴って生じる損失に対応する補償金の支払いが前提となります。
補償金を免除した繰上償還については例外的な措置であることから、財政制度等審議会財政投融資分科会(平成16年12月23日開催)において要件として設定した、（1）抜本的な事業見直し、（2）繰上償還対象事業の勘定分離、（3）経営改善計画、（4）最終的な国民負担の軽減、という「4条件」を満たした上で、法律に基づいて行われることが必要となります。
上記の要件に基づき、平成17年度編成において旧住宅金融公庫（現在の（独）住宅金融支援機構）、（独）都市再生機構及び年金資金運用基金(現在の年金積立金管理運用独立行政法人)に対して、補償金を免除した繰上償還を認めました。
また、平成19年度から平成21年度においては、財政状況が厳しい地方公共団体に対して補償金を免除した繰上償還を認め、さらに、１回限りの特例として当該措置を3年間延長し、平成22年度から平成24年度においても補償金を免除した繰上償還を認めました。
なお、地方公共団体による上下水道事業への公共施設等運営権方式（コンセッション）の導入を促進する観点から、今後の横展開の呼び水となる先駆的取組を支援するため、財政制度等審議会財政投融資分科会（平成29年11月1日及び12月20日開催）でも議論の上、令和３年度までに実施方針条例を制定した地方公共団体を対象に、厳しい経営環境にあり自助努力を行っていること等、支援要件を満たしていることを条件として、令和５年度までの間において、最初に受け取った運営権対価を上限に、当該コンセッションの事業範囲に係る債務を繰上償還する際の補償金の免除を特例的に認めることとしました。
 令和3年6月25日更新

出典: 財務省