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質問: 収入保険では、ナラシ対策と異なり、基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を補塡することとしていますが、どのような考えで補償の水準を設定したのですか。
回答: １ナラシ対策では当年産収入が標準的収入を下回った場合にその９割が補塡されるのに対し、収入保険では保険期間の収入が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を補塡します。２収入保険は、地域データを用いるナラシ対策とは異なり、農業者個々の収入に着目した仕組みであるので、① 基準収入を少しでも下回った場合に補塡することとすれば、補塡が行われる農業者数が増加することとなり、事務コストが大幅に増加し、加入者に負担いただく付加保険料（事務費）も高くなるとともに、補塡金の総額も増えることから、加入者に負担いただく保険料も高くなるという問題があるため、農業共済と同様、補償限度額を設けます。② また、自然災害以外による収入減少も補償の対象とすることから、収入が下がる事故があった際に、それ以降の経営努力を全く行わなかった農業者であっても、経営努力によって収入を少しでも維持・確保しようとした農業者と同じ手取りを得ることとなり、経営努力のインセンティブが働かなくなるという問題があることから、支払率を設けます。
出典: 厚生労働省
質問: 補償限度額及び支払率は選択できるのですか。
回答: １補償限度額及び支払率については、農業者が保険料や積立金の負担を勘案して補償内容を選択できるようにしています。２補償限度（次の①と②を合計した割合）については、青色申告実績の年数に応じた下表の割合を超えない範囲で選択します。青色申告実績の年数 ①＋②の限度５年 90％４年 88％３年 85％２年 80％１年 75％
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険は、積立方式を併用するタイプ（積立方式併用タイプ）と、保険方式のみのタイプ（保険方式補償充実タイプ）がありますが、それぞれ掛金は、いくらになりますか。
回答: １例えば、基準収入が1000 万円の場合で、積立方式併用タイプ（保険 80％＋積立 10％）、保険方式補償充実タイプ（保険 90％）のそれぞれの保険料・積立金は下表のとおりです（支払率はどちらのタイプも90％）。積立方式併用タイプ保険方式補償充実タイプ保険料 8.5 万円 17.7 万円積立金 22.5 万円 －計 31.0 万円 17.7 万円２保険料については、掛捨てになります。積立金については、補塡金の支払がなかった場合は、既に積み立てられている積立金はそのまま残るので、翌年は、基本的には、保険料だけ用意すればよいことになります。３また、税務上、積立金は預け金のため経費とすることはできませんが、保険料は経費として損金算入できるため、保険方式補償充実タイプは積立方式併用タイプより所得税、法人税が軽減されます。
出典: 厚生労働省
質問: 過去の収入をみても、収入が大きく減少した年はないので、安い掛金で加入することはできませんか。
回答: １農産物の販売収入が大きく減少することが想定しづらい方は、発動基準（基準収入の９割）は変えずに、補償の下限を設定して受け取る保険金の額を小さくする（補償の下限を70％、60％、50％から選択し、補償範囲を小さくする）ことで、保険料を安くすることができます。２積立方式併用タイプ、保険方式補償充実タイプのそれぞれについて、例えば、基準収入が1000 万円の場合で、補償の下限を設けない場合（保険期間の販売収入がゼロになっても補償）と基準収入の70％を補償の下限とした場合の保険料（・積立金）は下表のとおりです。基準収入の70％を補償の下限とした場合、保険期間の収入が700 万円になったときは、最大 180 万円の補塡が受けられますが、700 万円を下回った分の補塡はありません。
出典: 厚生労働省
質問: 加入時の積立金の負担が大きいのですが、負担を軽減することはできませんか。
回答: １積立金の負担が大きいと感じる方の要望に応えて、令和６年から、保険方式のみで基準収入の９割まで補償するタイプ（保険方式補償充実タイプ）を導入します。２保険方式補償充実タイプには、① 積立方式を使わず保険方式だけで、従来からの積立方式併用タイプと同じ最大補償の９割を選択できる② 積立方式の積立金を負担しなくて済むので、新規加入時や特約補塡金を受け取った後の負担額が積立方式併用タイプよりも少なくてすむ③ 積立方式併用タイプより保険料は高くなるが、その分必要経費として控除できる金額が多くなり、税負担が軽減されるといった特徴があります。３例えば、基準収入が1000 万円の場合で、積立方式併用タイプ（保険 80％＋積立 10％）、保険方式補償充実タイプ（保険 90％）のそれぞれの保険料・積立金は下表のとおりです（支払率はどちらのタイプも90％）。積立方式併用タイプ保険方式補償充実タイプ保険料 8.5 万円 17.7 万円積立金 22.5 万円 －計 31.0 万円 17.7 万円
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険の保険料率について教えてください。
回答: １収入保険の保険料率（保険料標準率）は、３年ごとに、保険金の支払状況を踏まえて、改定することとしています。２この保険料標準率を用いて、危険段階別の保険料率が設定され、農業者ごとには、保険金の受取実績に応じて、毎年、適用される保険料率が変動します。
出典: 厚生労働省
質問: 危険段階別の保険料率はどのようになるのですか。
回答: １収入保険では、保険料率は危険段階別に設定し、保険金の受領がない者の危険段階区分は段階的に下がり、逆に保険金の受領が多い者は上がる仕組みとしています。２具体的には、危険段階区分「０」を中心として、上下 10 区分（全 21 区分）の保険料率を設定し、最低区分「－10」の保険料率は、区分「０」の５割水準とすることとし、農業者ごとに、① 加入１年目は、区分「０」の保険料率を適用し、② 加入２年目以降は、加入者ごとに、保険金の受取実績を基に損害率（保険金÷保険料）を計算し、該当する区分の保険料率を適用します。３その際、保険金の受取りがなければ、基本１段階ずつ下がることになり、保険金の受取りがあれば、段階は上がりますが、加入者の負担が極端に増加することのないよう、年最大３区分まででとどめることとします。
出典: 厚生労働省
質問: 保険料率は、品目別や地域別に設定すべきではないですか。
回答: １収入保険については、① 農業者の経営全体に着目し、保険金額も品目ごとではなく経営全体で設定して収入減少を補塡するものであること② 制度発足から日が浅く、収入データの蓄積には一定の限界があるため、細分化して保険料率を設定するために必要となるデータが十分に確保されていないこと等から、保険料率は全経営体共通のものとして設定しており、品目別や地域別に保険料率を設定することとはしていません。２なお、個々の加入者に適用される保険料率については、加入者ごとの保険金の支払状況に応じて危険段階別に設定することから、リスクの差に応じて保険料に差が出てくることになり、加入者間における公平性は確保されるものと考えています。
出典: 厚生労働省
質問: 地方自治体において、収入保険の保険料に対する助成を行うことはできるのですか。
回答: 地方自治体が収入保険の保険料に対する助成を行うことは、可能です。また、収入保険の保険料等の補助の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することも可能です。
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険を中途解約することとなった場合、保険料は返還されるのですか。
回答: 収入保険の保険料は、掛捨てであり、保険の共同準備財産としてプールされることから、中途解約による返還は行わないこととします。他方、積立方式における農業者の積立金は、自身の持分であることから、中途解約の場合は返還します。
出典: 厚生労働省
質問: 積立方式の補塡金（特約補塡金）だけ受け取る場合、翌年の保険方式の保険料は上がるのですか。
回答: １保険方式は、加入者から徴収した掛捨ての保険料を原資として、収入減少が発生した者に保険金を支払う仕組みであることから、保険の収支が均衡するよう保険金の支払状況に応じて保険料率を改定する必要があります。２一方、積立方式については、自身の持分である積立金と国の負担を基に支払を行う仕組みであり、特約補塡金だけ受け取る場合は、保険金支払財源に影響を与えないことから、翌年以降の保険料が上がることはありません。
出典: 厚生労働省
質問: 翌年の収入保険に加入申請する時点では、当年の保険期間の積立方式が発動するのかが不明であり、積立額の残高がどうなるのかも不明ですが、翌年の積立金の納付額はどうなるのですか。
回答: 農業者が、積立方式に継続して加入する場合は、例えば個人については、当年の補塡金の額が翌年３～６月に確定するので、積立金の残高を見て、必要な積立額を積み立てられるよう、積立金の納付期限は翌年８月末まで（法人経営体の場合は、保険期間開始８か月後まで）としています。
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険の付加保険料（事務費）は、いくらになりますか。
回答: １加入者が負担する付加保険料（事務費）については、50％の国庫補助があります。２付加保険料の具体的な金額については、実施主体である全国連合会の総会において議決され、① 加入者割として、・加入１年目は、１経営体当たり4500 円・加入２年目以降は単価を引き下げて、１経営体当たり3200 円② 補償金額割として、保険金額及び積立金額１万円当たり22 円（※）の合計額とされています。（※）保険方式の補償の下限７割を選択した場合 18 円 保険方式の補償の下限６割を選択した場合 20 円 保険方式の補償の下限５割を選択した場合 21 円 （保険方式の補償の下限については、問 71 参照）３例えば、基準収入が1000 万円の農業者が補償限度 90％、支払率 90％を選択した場合、① 加入初年度は、22320 円（4500円＋17820円（1000万円×0.9×0.9×22円／万円））② 加入２年目以降は、21020 円（3200円＋17820円（1000万円×0.9×0.9×22円／万円））と試算されます。さらに、保険方式の補償の下限７割を選択した場合、③ 加入初年度は、19080 円（4500 円＋14580 円（1000 万円×0.9×0.9×18 円／万円））④ 加入２年目以降は、17780 円（3200 円＋14580 円（1000 万円×0.9×0.9×18 円／万円））となります。４なお、共通申請サービス（eMAFF）を通じてインターネット申請を利用して加入申請される方や自動継続特約をする方は、付加保険料（事務費）の割引が受けられます。（問 81、82 参照）また、付加保険料（事務費）が15 万円を超える場合には付加保険料（事務費）の大口割引が受けられます。（問 83 参照）
出典: 厚生労働省
質問: 共通申請サービス（eMAFF）を通じたインターネット申請とはどのようなものですか。
回答: １共通申請サービス（eMAFF）を通じたインターネット申請は、収入保険の加入申請、事故発生通知、保険金請求などの手続をインターネットで行えるようにするものであり、ご自宅のパソコンなどから24 時間 365 日いつでも行えるものです。２インターネット申請を利用して加入申請される方には、付加保険料（事務費）の割引措置（新規加入者は4500 円割引、継続加入者は2200 円割引）があります。（継続加入者が自動継続特約も利用した場合、合計で3200 円割引）
出典: 厚生労働省
質問: 自動継続特約とはどのようなものですか。
回答: １自動継続特約は、加入者から加入申込をしない旨の申出がない限り、翌年以降の加入申込を自動的に行ったものとして取り扱う特約です。２なお、自動継続特約による加入申込を行った場合でも、毎年の契約前に契約内容の確認書類が送付されます。契約ごとに積立方式の利用の有無、補償限度や支払率等を変更することが可能です。３また、自動継続特約をする方には、付加保険料（事務費）について、割引措置（1000 円割引）があります。（継続加入者がインターネット申請も利用した場合、合計で3200 円割引）
出典: 厚生労働省
質問: 付加保険料（事務費）の大口割引とはどのようなものですか。
回答: １付加保険料（事務費）の大口割引とは、加入者ごとに加入者割と補償金額割で算定した付加保険料（事務費）が15 万円を超える場合に割引をするものです。２具体的には、① 当該付加保険料（事務費）が15 万円～30 万円の場合、15 万円を超えた額の30％を割引② 加入者の付加保険料（事務費）が30 万円を超える場合、①の割引に加えて、30 万円を超えた額の70％を割引をするものです。
出典: 厚生労働省
質問: 保険金及び特約補塡金は、保険期間の翌年の支払となると税負担が過大になるおそれがあるので、税務上、保険期間の総収入金額に算入されるようにすべきではないですか。
回答: １収入保険と同様に、翌年に共済金を支払う仕組みとなっている現行の果樹共済については、共済金を、災害を受けた果実の収穫年の総収入金額に算入することとされています。２このため、収入保険についても、保険金と、特約補塡金のうち国庫補助相当分は、税務上、保険期間の総収入金額に算入します。３具体的には、保険期間終了後、加入者は収入保険の保険金及び特約補塡金（国庫補助相当分）の見積りを行い、これら見積り金額を含めて税務申告を行うことになります。４税務申告に間に合うように、全国農業共済組合連合会が提供する保険金及び特約補塡金の見積りができるツールを使って、農業共済組合の職員がサポートします。
出典: 厚生労働省
質問: 税務上、保険金及び特約補塡金は保険期間の総収入金額に算入するとのことですが、税務申告後に修正申告が必要となるのですか。
回答: 保険期間終了後、加入者は収入保険の保険金及び特約補塡金の見積りを行い、これら見積り金額を含めて税務申告を行うことになりますが、全国農業共済組合連合会が提供する保険金及び特約補塡金の見積りができるツールを使って、農業共済組合の職員がサポートします。これにより、税務申告後に修正申告が必要となるケースはほとんどないと考えています。
出典: 厚生労働省
質問: 保険料、積立金、付加保険料（事務費）の税務上の取扱いはどうなりますか。
回答: １収入保険の加入者が納付する保険料、積立金及び付加保険料（事務費）については、税務上、① 保険料、付加保険料（事務費）については、保険期間の必要経費又は損金に算入なお、保険期間開始前に保険料及び付加保険料（事務費）を支払った場合は、継続適用を要件に、支払った日の属する年分又は事業年度の必要経費又は損金の額として取り扱うことができます。ただし、支払方法を変更し、継続適用の要件を満たさなくなる場合には、原則どおり、保険期間の必要経費又は損金に算入することになります。② 積立金については、預け金となり損金算入できません。２なお、会計上、① 保険料、付加保険料（事務費）については、損益計算書の経費に「収入保険保険料、付加保険料」として計上します。② 積立金については、積立金を全国連合会に納付したときに、貸借対照表の資産の部に「収入保険積立金」として計上し、全国連合会からの補塡により返納されたときに、賃借対照表の資産の部に「普通預金」等として計上します。
出典: 厚生労働省
質問: 加入手続はいつ行えばよいのですか。
回答: 加入手続については、以下の期限までに行っていただくことになります。・個人の方は、新規加入の場合、保険期間（１月～12 月）の前年の12 月末日 ※ 継続加入の場合、保険期間の前年の11 月末日・法人の方は、新規加入の場合、保険期間（事業年度の１年間）が開始する月の前月の末日 ※ 継続加入の場合、保険期間が開始する月の前々月の末日 収入保険については、税制度と整合した簡素な仕組みとすることで加入者にとって手間やコストが掛からないよう、保険期間を税制度における収入の算定期間と一致させており、個人の場合は１月から12 月、法人の場合は事業年度の１年間を保険期間としています。加入手続は、保険期間が始まる前に行っていただくことになります。
出典: 厚生労働省
質問: 保険期間中に途中加入はできるのですか。
回答: １収入保険については、税制度と整合した簡素な仕組みとすることで加入者にとって手間やコストが掛からないよう、保険期間を税制度における収入の算定期間と一致させて確定申告書類を用いて確認を行っています。２このため、個人の場合は１月から12 月まで、法人の場合は事業年度の１年間を保険期間としています。また、加入手続は、保険期間が始まる前に行っていただくことになります。３なお、保険期間の途中から加入することについては、当該保険期間の収入減少が見込まれる場合に収入保険に加入するという逆選択を誘発することから、一般の損害保険や農業共済と同様に、認めていません。
出典: 厚生労働省
質問: 保険期間を農産物の栽培サイクルに合わせることはできますか。
回答: 収入保険は、税制度と整合した簡素な仕組みとすることで加入者にとって手間やコストが掛からないよう、保険期間を税制度における収入の算定期間と一致させております。このため、保険期間を農産物の栽培サイクルではなく、個人の場合は１月から12 月、法人の場合は事業年度の１年間としています。
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険では、どのような場合に加入が承諾されないことになりますか。
回答: 収入保険においては、① 収入保険の保険給付の請求について、詐欺を行って保険関係を解除されたことがある場合② 既に農産物や耕地に事故が発生しているなど、保険事故の発生が確実である場合③ 基準収入の適正な設定が困難である場合④ 保険事故の発生の適切かつ円滑な確認が困難であると見込まれる場合⑤ 通常の肥培管理や飼養管理が行われないおそれがある場合などは、収入保険に加入できない場合や、加入の際に一部の農産物を除外するといった場合があります。
出典: 厚生労働省
質問: 加入申請後に営農計画を変更した場合、保険期間の営農計画の修正や、保険料・積立金の納付額の修正はできるのですか。
回答: 保険期間中に、農産物の種類や作付面積など営農計画の記載事項を変更する場合は、原則として、作付後１か月以内に、営農計画の変更申請をしていただき、基準収入や保険料・積立金を再算定します。なお、営農計画の変更については、保険期間中いつでもできることとしています。
出典: 厚生労働省
質問: 令和５年秋に、麦で農作物共済に加入している者は、収入保険に加入できるのですか。既に、自然災害等による被害を受けている場合はどうなるのですか。
回答: １令和５年秋の収入保険の加入申請時において、既に令和６年産麦の農作物共済に加入している者についても、希望する場合は収入保険に移行できます。２具体的には、農作物共済の契約期間は令和５年 12 月末までとし、① 農作物共済の共済掛金は全額返還（賦課金は、原則として未経過分のみ返還）、② 12 月末までに、自然災害等により麦が被害を受けている場合は、農業共済の事故発生通知を行っていれば、収入保険においても同様の対応をとったものとして取扱います。
出典: 厚生労働省
質問: 保険料・積立金は、原則として保険期間開始前に納付することとされていますが、保険期間開始前までに全額納付しないといけないのですか。
回答: 保険料・積立金については、保険期間開始前までに納付することが原則ですが、農業者の負担を軽減するため、農業共済等の運用も参考にしながら、分割支払ができるようにしています。具体的には、保険期間開始前までに１回目の納付を行い、その後、保険期間開始後８か月後までの間で、加入者のニーズに柔軟に対応した分割支払を行うことができます。（分割支払は最大９回まで選択できます。）
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険における補塡金の支払時期はいつになるのですか。
回答: １収入保険は、農業者ごとの収入を税務関係書類により確認し、補塡金を支払うことから、補塡金の支払時期は、個人の場合は保険期間の翌年３～６月、法人の場合は事業年度終了後～６か月までの間となる見込です。２一方、農業者の中には自然災害等の発生時に当座の資金が必要となる場合もあることから、収入保険の実施主体がつなぎ融資を行うこととしています。
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険のつなぎ融資の融資額は、どのように算定するのですか。
回答: 収入保険のつなぎ融資については、① 自然災害等により相当の収入減少が生じることが見込まれる場合を対象に、② 事故発生通知の際に申告のあった、事故後に見込まれる保険期間の収入見込額をもとに、③ 保険期間の収入見込額が、加入者の補償限度額を下回る場合は、保険金等支払見込額の８割を限度に必要に応じて貸し付けるといったスキームとしています。
出典: 厚生労働省
質問: つなぎ融資は、有利子か無利子のどちらですか。
回答: 収入保険のつなぎ融資については、農業者が可能な限り利用しやすい仕組みとなるよう、無利子としています。
出典: 厚生労働省
質問: 過去の青色申告実績について修正申告を行った場合、既に支払った保険料や、受け取った保険金の取扱いはどうなるのですか。
回答: 修正申告等により、過去の収入金額に修正が生じた場合、加入者は実施主体に通知しなければならないこととしています。実施主体は、基準収入、保険料、保険金等を再算定し、差額が生じる場合は、追納・返還を行います。
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険の実施主体は全国連合会ですが、職員の人件費など組織運営費はどのようにまかなわれるのですか。
回答: 収入保険の運営に要する事務費については、加入者の負担する付加保険料（事務費）と国庫補助によりまかなわれています。
出典: 厚生労働省
質問: 民間との連携はありますか。
回答: １収入保険は全国統一的な制度であり、近年発展している保険に関する技術を積極的に活用して農業者へのサービス向上を図るためには、民間が有する保険業務の技術的なノウハウを活かすことが適当であると考えています。２全国連合会と民間損保会社との間で収入保険事業の推進と安定的な事業運営に向け、ＩＴを活用した効率的な加入推進や契約事務フローの構築、農業分野に関するリスク情報の共有などについて、連携及び技術的な協力が行われています。
出典: 厚生労働省
質問: ＪＡ、農業委員会にはどのような役割を期待していますか。
回答: １農業経営の安定のためには、個々の農業者にとどまらず、地域が一体となって自然災害に備えることが重要です。こうした中で、収入保険では自然災害をはじめ、農業者の経営努力では避けられないあらゆるリスクによる収入減少を補償しており、地域が一体となって加入支援を図ることが重要と考えています。２このため、収入保険加入支援事業を実施することとし、収入保険の実施主体である農業共済団体だけでなく、ＪＡ、農業委員会等も一体となった取組が進められるよう、これらの地域の関係機関が構築する収入保険の協議会が行う収入保険の普及活動等を支援することとしているところです。３こうした枠組みの中で、ＪＡ、農業委員会においては、協議会の一員として、収入保険制度の説明会や加入に関する個別相談会を開催し、農業者からの加入に関する相談に応じることや、収入保険に対応した税申告関係書類の記帳等のサポートなどの役割を担ってもらうことを期待しています。
出典: 厚生労働省
質問: 農業共済組合の組合員が収入保険に移行しても引き続き農業共済組合の組合員になれますか。
回答: １現在農業共済組合の組合員である農業者が、収入保険に加入した場合、当該農業者は共済事業を利用しなくても、農業共済組合の定款で定めたときは、引き続き農業共済組合の組合員でいることができます。２これにより、引き続き、農業共済組合の役員の選任や総会・総代会での議決権の行使など組合の事業運営に参画することができます。
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険とナラシ対策、農業共済、野菜価格安定制度などの類似制度との関係はどうなっているのですか。
回答: １収入保険は国費が投入される制度なので、農業者が他の国費が投入された類似の制度にも加入して損失以上の補塡を受けることは、国民の理解が得られません。このため、ナラシ対策、農業共済、野菜価格安定制度などの国費が投入されている類似制度との重複は避ける必要があります。２また、農業者の経営形態が様々である中で、収入保険が導入されても、従来の制度が良いという方のニーズにも対応できるようにすることも必要です。３このようなことから、農業者がそれぞれの経営形態に応じた適切なセーフティネットを利用できるよう、選択加入としています。４なお、次の事業は、収入保険と同時に加入することができます。・野菜の価格下落時の出荷調整を支援する事業 （野菜需給均衡総合推進対策事業等）・野菜の契約取引において不作時の数量確保を支援する事業 （契約指定野菜安定供給事業数量確保タイプ等）・園芸施設共済（施設本体部分）・果樹共済の樹体共済・家畜共済（搾乳牛や繁殖雌牛等の固定資産を対象とする死亡廃用共済、疾病傷害共済）等５また、野菜価格安定制度の利用者で、収入保険に加入してみたいという方については、当分の間の特例として、野菜価格安定制度と同時利用ができるようにしていましたが、今後の取扱いについては、① 令和３年加入者は、令和５年で同時利用期間は終了② 令和４年、５年加入者は、現行２年間の同時利用期間を３年間に延長③ 令和６年の新規加入者は、２年間の同時利用が可能④ 同時利用期間終了後は、いずれかの制度を選択⑤ 令和７年以降の新規加入者は、同時利用は適用しないとすることとしています。
出典: 厚生労働省
質問: マルキン等とは別立てとし、ナラシ対策等とは選択制としているのはなぜですか。
回答: １収入保険と収入減少を補塡する機能を有しているナラシ対策等（※１）の類似制度との関係については、国費の二重助成を避けつつ、農業者がそれぞれの経営形態に応じた適切なセーフティネットを利用できるよう、収入保険とこれらの制度のいずれかを選択して加入していただきます。２ただし、マルキン等（※２）については、収入保険やナラシ対策等と異なり、収入減少だけでなくコスト増も補塡する仕組みであることから、収入保険とは別立てとし、肉用牛などのマルキン等の対象品目は収入保険の対象外としています。３これにより、マルキン等の対象畜産物と他の品目との複合経営を行っている場合は、他の品目部分のみ収入保険に加入することができます。※１農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度、加工原料乳生産者経営安定対策及びい草・畳表農家経営所得安定化対策※２牛マルキン、豚マルキン、肉用子牛生産者補給金制度及び鶏卵生産者経営安定対策
出典: 厚生労働省
質問: 家畜共済は包括共済ですが、マルキン等の対象畜産物のほか、繁殖用の育成牛、子豚、繁殖用の育成豚の生産を行い、かつ、野菜の生産も行っている畜産経営の場合、家畜共済に加入すれば、野菜について収入保険に加入できなくなるのですか。
回答: １家畜共済は一定の家畜の種類ごとに全頭加入する包括共済であるため、マルキン等の対象畜産物と、繁殖用の育成牛、子豚、繁殖用の育成豚といった関連畜産物を生産している畜産経営が、マルキン等の対象畜産物について家畜共済に加入すると、関連畜産物も必然的に家畜共済に加入しなければなりません。２マルキン等の対象畜産物は、収入保険の対象となっておらず、家畜共済に加入せざるを得ない事情にあることから、マルキン等の対象畜産物及び関連畜産物に加え、野菜等の生産も行っている複合経営が家畜共済に加入する場合は、特例として、関連畜産物を除いて野菜等のみ（家畜共済で子牛を選択加入していない場合は、子牛及び野菜等で）収入保険に加入できるようにしています。
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険については、農業保険法施行後４年を目途に関連政策の検証とともに制度の在り方について検討を行うこととされていましたが、どのような結果となったのですか。
回答: １収入保険と他のセーフティネット対策の実施状況をみると、収入保険は、加入申込みから保険金支払いまでのサイクルがようやく３巡した状況であるとともに、他のセーフティネット対策も、収入保険への移行により加入者数を減らしてきているものの一定数の加入者がおり、それぞれに所要の改善を図りながら機能を発揮している状況です。２こうしたことから、収入保険と他のセーフティネット対策については、当面は、それぞれの制度の機能、役割を適切に発揮し、加入者がそれぞれのニーズに応じていずれかの制度に加入できるようにする必要があり、各対策について、それぞれの課題についての取組方向を決定したところです。（参考）農業保険法施行後４年を迎えた収入保険の取組方向についてhttps://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhokentorikumihoukou.html
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険や、農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度等の既存の類似制度も含めた各制度の中から、個々の農業者が適切なセーフティネットを選択できるようにするため、どのような環境を整備しているのですか。
回答: １収入保険と収入減少を補塡する機能を有する類似制度との関係については、選択加入としています。こうした中で、現場の農業者からは、収入保険と類似制度の掛金や補塡金などが比較できるようにしてほしいといった声があります。２このため、農業者が経営判断しやすいように、例えば、各農業共済組合において、各県の主要品目について、制度ごとの掛金や補塡金の試算を比較した資料を作成したり、加入申請の際には、タブレット端末システムを用いて、掛金等のシミュレーションを行うことができます。３このような取組を進めることにより、農業者の皆様に、自らの経営判断で、最も適切なセーフティネットを選択できるような環境としているところです。
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険の加入者が類似制度に加入していないことについて、どのようにして確認するのですか。
回答: １収入保険の加入申請の際に、加入者には、類似制度に加入しないことを誓約していただくとともに、その時点で類似制度に加入している場合は、当該類似制度の実施主体にお伝えいただき、利用の解除等の所要の手続を行っていただきます。２仮に、類似制度に加入していることが明らかになった場合には、補塡金が支払われないことになります。
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険に加入する場合、既に加入している類似制度の掛金は返還されるのですか。
回答: 類似制度のうち、ナラシ対策や野菜価格安定制度等は、農業者自らの持分である積立金と国等の負担により補塡する方式であり、通常、解約すれば自分の持分である積立金は返還されることになっています。
出典: 厚生労働省
質問: 農業共済のうち、園芸施設共済は施設と施設内農作物を対象としていますが、収入保険との関係はどうなりますか。
回答: 園芸施設共済のうち施設本体（ビニールハウス等）を対象とする補償については、固定資産の損失を補塡するものであることから、収入保険と同時に加入することは可能です。一方、園芸施設共済のうち施設内農作物を対象とする補償については、収入保険と重複して加入することはできません。
出典: 厚生労働省
質問: 集落営農（任意組合）がナラシ対策に加入する場合、その構成員は、収入保険に加入できますか。
回答: 集落営農（任意組合）がナラシ対策に加入する場合、集落営農（任意組合）で取り組むナラシ対策の対象農産物について収入保険に加入する構成員がいるときは、その分を除いてナラシ対策に加入申請すれば、当該構成員は、収入保険に加入できます。
出典: 厚生労働省
質問: 集落営農法人がナラシ対策に加入している場合、その構成員は、収入保険に加入できますか。
回答: 集落営農法人とその構成員は、経営が分離されており、それぞれごとに税務申告を行うことから、集落営農法人がナラシ対策に加入していても、その構成員が、法人とは別に農業経営を行っている場合は、収入保険に加入することができます。
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険と野菜価格安定制度を同時利用できるようにしたのはなぜですか。
回答: １収入保険の導入当初、加入者 10 万経営体に向けた加入促進を行う中で、野菜価格安定制度の加入者は、生産部会等で加入し、長年なじみがある同制度から抜けることへの抵抗感がある等により、野菜価格安定制度からの移行が進みませんでした。２このため、収入保険への移行を進めるために、特例として、初めて収入保険に加入する場合に限り、最初の２年間（令和３年からの同時利用者は最初の３年間）、野菜価格安定制度と同時利用ができるようにしています。３なお、今後の収入保険と野菜価格安定制度の同時利用の取扱いについては、収入保険への移行を促進するとの本特例の目的が概ね達成されたことから① 令和３年加入者は、令和５年で同時利用期間は終了② 令和４年、５年加入者は、現行２年間の同時利用期間を３年間に延長③ 令和６年の新規加入者は、２年間の同時利用が可能④ 同時利用期間終了後は、いずれかの制度を選択⑤ 令和７年以降の新規加入者は、同時利用は適用しないとすることとしています。
出典: 厚生労働省
質問: 現在収入保険に加入している又は既に野菜価格安定制度から収入保険に移行した農業者は、野菜価格安定制度との同時利用の特例を受けることはできないのですか。
回答: 野菜価格安定制度との同時利用は、野菜価格安定制度の利用者が収入保険に円滑に移行できるよう、新たに収入保険に加入する者を対象とした特例的な措置です。このため、既に収入保険に加入している農業者や加入したことがある農業者は、特例の対象としていません。
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険と野菜価格安定制度の同時利用の取扱いについては、同時利用できる年数を定め以降はいずれかの制度を選択することや、令和７年以降の新規加入者には適用しないとするとしていますが、なぜですか。
回答: １収入保険と野菜価格安定制度の同時利用については、野菜価格安定制度の加入者は、生産部会等で加入し、長年なじみがある野菜価格安定制度から抜けることへの抵抗感がある等により、同制度からの移行者が少なかったことから、収入保険への円滑な移行を促すため、特例的に認めることとしています。２しかし、収入保険の加入経営体数は、令和５年で９万経営体に拡大し、既に一定の保険基盤を確保してきているところであり、野菜価格安定制度から収入保険への移行を促進するとの目的は概ね達成されたことから、① 令和３年加入者の同時利用は令和５年で終了② 令和４年、５年加入者の同時利用は３年間まで③ 令和６年の新規加入者の同時利用は２年間までとして、同時利用期間終了後は、いずれかの制度を選択することとし、また、令和７年以降の新規加入者は同時利用は適用しないこととしています。
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険の保険期間中に、野菜価格安定制度の補給金を受け取った場合、収入保険の補塡金の計算上、その金額を控除するとされていますが、具体的にどのように計算するのですか。
回答: 収入保険の保険期間中の農業収入金額の計算上、野菜の販売金額に当該保険期間に受領した野菜価格安定制度の補給金（青色申告の雑収入に計上する金額（農業者が自ら積み立てた金額として交付された金額は除きます））を加算することで、双方の補塡の重複を排除することとしています。（参考）
出典: 厚生労働省
質問: 野菜価格安定制度の指定産地において、野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加すると、産地要件を満たさなくなりませんか。
回答: １野菜価格安定制度における指定産地の要件は、野菜価格安定制度に加入していない農業者も含め、産地における指定野菜の作付面積等に基づき判定することになっています。２このため、指定産地において野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加したとしても、それにより産地要件を満たさなくなることはありません。（参考）指定産地の要件① 指定野菜の作付面積が２０ha 以上② 出荷団体（ＪＡ等）及び大規模生産者における指定野菜の出荷割合が指定産地全体の出荷数量の２／３以上
出典: 厚生労働省
質問: ＪＡが出荷団体として野菜価格安定制度に加入している場合、ＪＡの組合員は、収入保険に加入することができますか。
回答: １ＪＡが出荷団体として野菜価格安定制度に加入している場合でも、ＪＡの組合員は、野菜価格安定制度から収入保険に移行することは可能です。２この場合、組合員は収入保険に加入しても、従前のとおりＪＡの生産部会への加入を継続したり、ＪＡに出荷を継続することは何ら差し支えありません。３なお、出荷団体は、野菜価格安定制度への申込みに当たり、収入保険に移行した組合員の出荷数量を除外した数量に基づき、申込みを行うことになります。
出典: 厚生労働省
質問: 地方自治体が独自に措置している野菜の価格下落に対して補塡する仕組みに加入している場合に、収入保険に加入することはできますか。
回答: １収入保険に加入することは可能です。２ただし、収入保険の保険金等の請求時に、地方自治体が独自に措置している野菜の価格下落に対して補塡する仕組みの交付金の額を確認し、損失を超えた補償を行わないよう必要な調整を行うこととしています。３一方、収入保険に加入している場合に、地方自治体が独自に措置している仕組みにも加入することができるかどうかは、地方自治体の判断となります。
出典: 厚生労働省
質問: 「畳表」は農産物に含まれますが、い草・畳表農家経営所得安定化対策と収入保険との関係はどうなるのですか。
回答: い草・畳表農家経営所得安定化対策は、畳表の価格低下を補塡するものであり、収入保険と補塡内容が重複することから、両制度については、選択加入となります。
出典: 厚生労働省
質問: 加工原料乳生産者経営安定対策（加工原料乳ナラシ）と収入保険は選択加入となりますが、収入保険を選択すると加工原料乳生産者補給金を受けられなくなるのではないですか。
回答: 加工原料乳生産者補給金については、これまで、加工原料乳ナラシへの加入を要件としてきたところですが、先の補給金制度の見直しにより、当該要件を外しています。これにより、酪農家は、収入保険に加入しつつ、加工原料乳生産者補給金を受給することが可能となります。
出典: 厚生労働省
質問: 外国へうさぎを連れていきたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
回答: 日本から外国にうさぎを連れていく場合は、輸出検疫を受けなければなりません。 輸出検疫は係留検査となり、動物検疫所で行います。係留期間は日本の制度では異常がない場合1日間となっていますが、検疫開始日（うさぎを連れてきた日）と検疫終了日は係留期間に含まれませんので、係留検査は3日間が必要となります（実質2泊3日）。係留検査開始の7日前までに輸出検査検査申請書をFAXや電子メール等で動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して申請を行っていただき、出国日の前々日（2日前）にうさぎをつれて動物検疫所へお越し下さい。 係留検査の結果、異常がみられなければ「輸出検疫証明書」を交付し、検疫は終了となります。しかし、相手国によっては、独自に入国の条件を定めていることがあり、この場合の輸出検疫はこの条件に基づいて行われますので、日本にある各国大使館（外部リンク）または相手国の検疫当局に確認するとともに、動物検疫所にご相談ください。
出典: 農林水産省
質問: 外国を転々とするのですが、各国の入国の条件を満たすことが必要ですか。
回答: 入国するすべての国について、入国のみならず出国の条件を満たすことが必要となります。事前に大使館または相手国の検疫当局に確認するなど、周到な準備が必要となります。
出典: 農林水産省
質問: 輸送方法によって、輸出検疫の内容は異なりますか。
回答: 飛行機、船舶などの輸送方法にかかわらず、外国へうさぎを連れていくときは輸出検疫を受ける必要があります。 輸送方法によって検疫の内容が異なることはありません。
出典: 農林水産省
質問: 輸出検疫を受けるにあたって事前の申し出が必要ですか。
回答: 輸出検疫をスムーズに行うため、係留施設の空室状況、出発のスケジュール、相手国の条件等を確認した上で調整を行いますので、早めに係留検査を行う予定の動物検疫所にご相談下さい。また、係留検査開始の7日前までに輸出検査検査申請書をFAXや電子メール等で動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して申請を行ってください。
出典: 農林水産省
質問: 輸出検疫の費用はいくらかかりますか。
回答: 係留期間中の検査は無料ですが、係留期間中のうさぎの飼養管理、餌は飼い主の方の負担となります。
出典: 農林水産省
質問: 外国へ小鳥を連れていきたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
回答: 日本から外国に小鳥を連れていく場合は、輸出検疫を受ける必要はありません。しかし、相手国によっては、入国の条件を定めていることがあり、この場合は輸出検疫は入国の条件に基づいて行われますので、日本にある各国大使館（外部リンク）または相手国の検疫当局に確認するとともに、動物検疫所にご相談ください。
出典: 農林水産省
質問: 外国を転々とするのですが、各国の入国の条件を満たすことが必要ですか。
回答: 入国する全ての国について、入国のみならず出国の条件を満たすことが必要となります。事前に日本にある各国大使館（外部リンク）または相手国の検疫当局に確認するなど、周到な準備が必要となります。
出典: 農林水産省
質問: 輸送方法によって、輸出検疫の内容は異なりますか。
回答: 飛行機、船舶などの輸送方法にかかわらず、外国へ小鳥を連れていくときは輸出検疫を受ける必要はありません。しかし、相手国が入国の条件を定めている場合は、それに基づいた輸出検疫を受ける必要があります。
出典: 農林水産省
質問: 輸出検疫を受けるにあたって事前の申し出が必要ですか。
回答: 事前届出の必要はありませんが、輸出検疫をスムーズに行うため前もって出発のスケジュールや相手国の条件を確認したいので、早目に動物検疫所にご相談ください。
出典: 農林水産省
質問: 輸出検疫の費用はいくらかかりますか。
回答: 検査の費用はかかりません。ただし、輸入国の条件に基づいて係留検査を行う場合は、係留期間中の小鳥の飼養管理、餌は飼い主の方の負担となります。
出典: 農林水産省
質問: 輸出検疫にはどのくらい時間がかかりますか。
回答: 相手国からの特別な条件がなければ、手続そのものは20分 ～30分程度で終了しますが、混み合うと時間がかかりますので余裕を持って来所してください。
出典: 農林水産省
質問: 朝早い便で出発するのですが、朝は何時から手続きを受け付けてくれますか。
回答: ご利用される空港の動物検疫所にご相談ください。
出典: 農林水産省
質問: 小鳥は飛行機のどの場所に乗せるのですか。
回答: ご利用される航空会社にお問い合わせください。
出典: 農林水産省
質問: 飛行機に乗せる費用はいくらですか。
回答: ご利用される航空会社にお問い合わせください。
出典: 農林水産省
質問: 飛行機の座席のところに小鳥を乗せたいのですが可能でしょうか。
回答: ご利用の航空会社にお問い合わせください。
出典: 農林水産省
質問: 小鳥を飛行機に乗せる費用はいくらですか。
回答: ご利用の航空会社にお問い合わせください。
出典: 農林水産省
質問: 1.仕様書、入札説明書は送付してもらえないのでしょうか。
回答: 郵送で、送付いたします。

1．担当者の名刺


2．入札の件名


3．切手を添付した返信用封筒（A4サイズのもの）



を同封し、ご依頼下さい。
出典: 農林水産省
質問: 大企業でも認定を受けられますか？
回答: 大企業も認定を受けることができます。
ただし、中小企業限定の支援策もありますので上記の支援一覧をご確認ください。
出典: 農林水産省
質問: 合併を考えていますが、いつまでに計画を申請すれば良いですか？
回答: 事前相談から認定まで約2ヶ月程度を要します。認定手続を円滑に行うため、最低でも2ヶ月前には事前にご相談願います。 なお、認定前に再編や投資を実施した場合、支援措置は受けられません。
出典: 農林水産省
質問: 認定を受けると公表されますか？
回答: 認定された計画は公表されます。
ただし、申請書と添付資料のすべてが公表されるわけではなく、公表されるのは申請書本文の一部です。また、企業秘密に該当する部分などは公表資料から除くこともできますので、ご相談ください。
出典: 農林水産省
質問: 他社を買収する場合、融資を受けられますか？
回答: 他の事業者の株式等の取得、他の事業者との資本提携による支配関係の構築のためであれば、融資対象になります。詳しくは公庫までご相談ください。（要審査）
出典: 農林水産省
質問: 1社のみの取組で認められる、事業再編はありますか？
回答: 事業再編の類型のうち、保有する施設の相当程度の撤去または、設備の相当程度の廃棄については、１社単独でも取り組めるものであり、実施指針に定める要件を満たせば認められます。
出典: 農林水産省
質問: 外国から日本へ小鳥を連れてきたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
回答: 小鳥（オーム、インコ、九官鳥、ハト、文鳥など）を外国から連れてくる場合は、動物検疫の対象とはなっていませんが、 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（いわゆるワシントン条約）(経済産業省）（外部リンク） 「動物の輸入届出制度」（厚生労働省）（外部リンク） 「外来生物法」（環境省）（外部リンク）
などにより、輸出入の規制対象となっている場合がありますので注意が必要です。
出典: 農林水産省
質問: WebブラウザはInternet Explorer以外のものには対応していないですか。
回答: NACCS（動物検疫関連業務）はInternetExplorer 11、Chrome、Microsoft Edge（日本語フォント）を利用環境としています。これ以外のWebブラウザ（Safari等）については、システムが正常に動作しない可能性があるため、利用環境としておりません。利用環境に採用する場合には、改めてお知らせいたします。
出典: 農林水産省
質問: NACCSへログインする際のパスワードを忘れてしまいました。または、ログインの際アカウントがロックされたと表示されました。
回答: AQWから始まる10桁の利用者IDのパスワードを忘れた方は、ログイン画面のID、パスワード入力欄の右側にある「パスワードを忘れた方はこちらへ」のリンクから設定されているパスワードの再通知を受けることが出来ます。　　　　　また、パスワードを連続して10回間違えると、アカウント（利用者IDの利用）がロックされ、ログインできなくなります。AQWから始まる10桁の利用者IDをご利用の方で、アカウントロックを解除し、設定されているパスワードの再通知を受けるための操作については以下をご確認下さい。　パスワード再通知方法・アカウントロックを解除する方法（PDF）
出典: 農林水産省
質問: 輸入の事前届出入力画面中のプルダウンメニューが開きません。
回答: ご利用回線の通信速度による影響や、入力項目の入力順の誤りによる場合がありますので、入力項目の上から順にゆっくりと入力をお願いします。（画面の表示切り替え途中に操作を行うと、プルダウンメニューが開かないことがあります。）また、InternetExplorer 11、Chrome、Microsoft Edge以外のブラウザを使用している等、NACCSを利用するための環境となっていない場合は、「プルダウンメニューが開かない」という現象が発生するとの報告があります。システムの利用環境をご確認ください。（NACCS(動物検疫関連業務）の利用環境及び注意事項はこちら（PDF））
出典: 農林水産省
質問: 輸入の事前届出入力画面中の検索ボタンによる選択後、エラーとなり画面に反映されません。（品種、抗体検査機関名の入力項目等）
回答: InternetExplorer 11、Chrome、Microsoft Edge以外のブラウザを使用している等、NACCSを利用するための環境となっていない場合は、「検索ボタンによる選択が反映されない」という現象が発生するとの報告があります。 システムの利用環境をご確認ください。（NACCS（動物検疫関連業務））の利用環境及び注意事項はこちら（PDF））
なお、コード表一覧（品種コード(犬等)、その他予防接種の種類コード(犬等)、狂犬病抗体検査機関コード)で該当コードを確認し、コード入力欄に直接入力することで対応可能な場合もあります。コード表一覧のページはこちらから（エクセルファイルも掲載しています。）コードを直接入力する際は、コードのみを入力し、検索による選択は行わないでください。
出典: 農林水産省
質問: タイムアウトが起こると、ログインからやりなおす必要がありますか。
回答: NACCSでは、一定時間サーバへ接続する操作が行われない場合、タイムアウトの状態となり、ログインから手続をやりなおすこととなります。
注意：サーバへ接続する操作とは、「検索」ボタンや「次の動物へ」ボタン等を押下して画面を切り替えることです。文字の入力（住所の入力等）やプルダウンメニューの選択は含まれません。
タイムアウトとならないよう、下記のリンク先にある犬等の輸入の届出書、輸出検査申請書の記入項目（NACCS（動物検疫関連業務）の入力項目と同じです。）をあらかじめご確認いただき、それぞれの入力内容が確認できる書類をお手元にご準備の上、入力を始めてください。
なお、入力内容に不明な点がある場合は、到着予定空港（港）を管轄する動物検疫所にお問い合わせください。
届出書・申請書様式一覧
出典: 農林水産省
質問: 事前届出では何か書類を提出するのですか。また、届出はどこにすればよいのですか。
回答: 「動物の輸入に関する届出書」の様式を動物検疫所ウェブサイトからダウンロードされるか、最寄りの動物検疫所から入手してください。あるいは「NACCS（動物検疫関連業務）（以下、NACCS）」にて届出てください。入手した様式に必要事項を記入の上、到着予定の空港（港）を管轄する動物検疫所にFAXもしくは郵送により又は、直接提出してください。
出典: 農林水産省
質問: 事前届出は、航空機が決まっていないと提出できませんか。
回答: 航空機が決まっていなくても提出することができます。この場合、「動物の輸入に関する届出書」の搭載予定船舶（航空機）名を「未定」と記入して提出し、便名が決まり次第、変更届出を行ってください。
NACCSを利用する場合には、搭載船名／便名の欄を「未定」と入力して届出を行い、便名が決まり次第、変更届出を行ってください。
出典: 農林水産省
質問: 届出後に輸入予定が変更になったのですが、どうしたらよいですか。
回答: 動物検疫所ウェブサイトから「変更届出書」の様式をダウンロードされるか、最寄りの動物検疫所から入手してください。入手した様式に必要事項を記入の上、到着予定の空港（港）を管轄する動物検疫所にFAX若しくは郵送により又は、直接提出してください。
NACCSにて届出ている場合には、その内容を変更することで、変更届出を行うことが可能です。
出典: 農林水産省
質問: 事前届出をしていないのですが、急に犬（猫）を持ち込むことになりました。持ち込むことは可能ですか。
回答: 輸入予定日の40日前までに事前届出を提出することになっていますので、輸入予定の変更をご検討ください。やむを得ない特別な事情があると判断される場合には輸入前40日以内であっても届出を受理することがありますので、到着予定空港（港）を管轄する動物検疫所に至急お問い合わせください。なお、12時間を越える係留期間を必要とすることが予定されている場合であって、係留施設の確保ができない等の場合は、輸入の場所、時期を変更していただくことがあります。
出典: 農林水産省
質問: マイクロチップとはどんなものですか。犬（猫）の健康に影響はないのですか。
回答: マイクロチップとは、直径約2ミリメートル、長さ約11ミリメートル程度の小さな標識器具で、生体にやさしい素材（生物学的適応ガラス、ポリプロピレン等）からなり、動物の皮下組織に装着します。我が国を含め世界各国において使用されているもので、犬や猫の健康には影響ありません。
出典: 農林水産省
質問: マイクロチップはどこで装着できますか。
回答: 動物病院で装着できますので、最寄りの動物病院にご相談ください。又は、社団法人日本獣医師会（外部リンク）にご相談ください。
出典: 農林水産省
質問: 既にマイクロチップを装着していますが規格や番号が分りません。調べる方法はありますか。
回答: まずは、マイクロチップを装着した獣医師に照会してください。マイクロチップの規格によっては読取り機が対応していない場合もありますが、読取り機を持っている動物病院で確認してもらう方法もあります。 マイクロチップの装着は、犬（猫）を日本に持ち込む準備に必要ですので、いずれの方法によってもマイクロチップの読取りができない場合は、再度マイクロチップを装着するようお願いします。
出典: 農林水産省
質問: マイクロチップを装着しないで日本に到着するとどうなるのですか。
回答: 個体識別措置が講じられていないとみなされ、日本到着後の係留期間が180日間となります。ただし、犬については、証明書との照合ができないと返送となりますので、ご注意願います。マイクロチップは装着されていないが、入れ墨によって個体識別されている場合は、動物検疫所までご相談ください。
出典: 農林水産省
質問: マイクロチップは装着しているのですが、ISO規格ではありません。到着時に読み取れなかったらどうなるのですか。
回答: 到着時の検査でマイクロチップ番号が読取れない場合は、個体識別措置が講じられていないとみなされます。このため、事前に到着予定空港（港）の動物検疫所にお問い合わせになるか、出国前に読取れることを確認した読取り機を持参してください。
なお、一部のISO規格以外のマイクロチップについては、動物検疫において読取り可能な場合もありますので、事前に到着予定港の動物検疫所にお問い合わせください。
出典: 農林水産省
質問: 狂犬病の予防注射として生ワクチンが接種されているのですが、認められますか。
回答: 狂犬病予防注射は不活化ワクチン及び遺伝子組換え型ワクチンが認められます。生ワクチンは認められません。
出典: 農林水産省
質問: 狂犬病の予防注射の有効免疫期間とは何ですか。
回答: 有効免疫期間とは、接種したワクチンの効果が持続する期間のことです。狂犬病のワクチンには世界中にたくさんの種類があり、有効免疫期間もさまざまです。有効免疫期間により、輸出国における出国準備の内容 ・時期も変わってきますので、必ず確認してください。なお、日本国内で使われている狂犬病ワクチンの有効免疫期間は、どの製品であっても1年間とされています。
出典: 農林水産省
質問: 狂犬病の予防注射を2回以上受けなければならない理由を教えてください。
回答: 指定地域以外からの犬または猫については、狂犬病の抗体価（血清中に含まれる免疫のレベル）測定のための採血後、狂犬病の潜伏期間にあたる180日間の輸出待機を必要としているところです。 1回の狂犬病の予防注射の場合、狂犬病に対する抗体価は1度は上昇しますが、その持続期間が短い場合があります。輸出待機の間、上昇した狂犬病に対する感染防御抗体価を持続させるために、予防注射を2回以上受ける必要があります （2回目以降は前回の接種から30日以上あけ、有効免疫期間以内に接種すること）。 なお、2回目の予防注射を接種した後、同日中に狂犬病の抗体価測定のための採血を行った場合でも有効とみなすことができます。
出典: 農林水産省
質問: 狂犬病の予防注射を受けていますが、マイクロチップを装着していません。認められますか。
回答: マイクロチップを装着する前に接種した狂犬病の予防注射は認められません。
ただし、マイクロチップ装着前に行った狂犬病予防接種歴に関する輸出国政府機関の証明書があり、マイクロチップ装着後にもう一度狂犬病ワクチン接種を行い、同日に採血した抗体価検査により、0.5IU以上の抗体価が確認された場合等に限り、マイクロチップ装着前の狂犬病ワクチン接種を1回実施したと見なします。この場合の輸入前の準備手続きは「指定地域以外から輸入される犬等の輸入に関する手引書」の別紙「2010年4月15日から認められた事項について」の1をご参照ください。
なお、この場合、改めて事前届出や期間算定等の輸入前の準備手続きを行う必要がありますので、必ず動物検疫所までお問い合せ下さい。（準備に不備があった場合、再度ワクチン接種からやり直すことが必要となる場合があります。ご注意下さい）
出典: 農林水産省