grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 高架の道路の路面下及び道路予定区域の土地利用について教えてください
回答: 道路上に、工作物、物件または施設を設けて継続して使用する場合には、道路法第32条の規定に基づいた「道路占用許可」（道路管理者の許可）が必要であり、高架下や道路予定区域に物件などを設置する場合についても、同様にこの道路占用許可が必要です。
一般的に道路占用許可を受けるためには、次のことを満たしている必要があります。

設置しようとする物件などが、道路法第32条各号に該当すること
道路の敷地外に余地がなく、やむを得ないものであること
その他、道路法施行令で定める基準に適合していること

さらに、国が管理する主要な国道などにおける高架下及び道路予定区域の占用については、道路構造の保全などの観点から、高架下及び道路予定区域における占用許可基準を定めて運用しており、その基準の中で、公共的ないし公益的な利用を優先すること、高架下の占用については、高架下の占用により橋脚等の日常的な点検を道路管理者が行いにくくなるため、道路管理者に代わりこれを適確に行うことができる者を占用主体とすること、道路予定区域の占用については、将来の道路事業の施工に伴い除却が困難となる構造でないこと、などが定められています。
具体的な事例については、それぞれ国道の道路管理者が法令の基準やそれぞれの占用許可基準に基づいて個別に判断を行うこととなります。
出典: 国土交通省
質問: 冬場になると、道路に融雪剤を散布していますが、むやみに散布していませんか？
回答: 道路を管理する各機関は、安全で円滑な冬期の道路交通を確保するため、路面の凍結抑制、又は、除雪の効果を高める目的で、凍結防止剤や融雪剤の散布を実施しています。国が管理している道路につきましては、塩化ナトリウムを基本に、基準を設けて散布しています。また、必要最小限の散布量となるよう、適切なタイミングと量を考慮して実施することに努めています。
出典: 国土交通省
質問: 穴ぼこやガードレールの破損などを見つけた場合はどこに連絡すればよいのですか？
回答: 道路の穴ぼこ、路肩の崩壊などの道路損傷、落下物や路面の汚れなどの道路異状については、道路緊急ダイヤルで受け付けています。
「道路緊急ダイヤル(#9910)」についての詳細は下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/dia/
出典: 国土交通省
質問: 積雪時の除雪や通行止め等の基準はどのように決められているのですか？
回答: 国が管理する国道においては、維持管理基準により安全で円滑な冬期道路交通の確保を図り、大規模な通行止めが生じないよう、また、一定程度の旅行速度が保たれるよう、除雪等の基本的な出動基準を定めています。
また、パトロール等により雪崩発生の危険性を確認した場合や、特定の地域に異常な降雪や地吹雪等があった場合に、道路利用者の安全確保や集中的な除雪により早期に交通を確保するため、関係する道路管理者等で調整・連携を図り通行止めを行う場合があります。
出典: 国土交通省
質問: カーブミラーを設置してほしい場合、どこに連絡すればよいのですか？
回答: カーブミラーについては、各道路を管理する道路管理者が設置しています。
道路管理者は、国管理の国道であれば国土交通省の国道事務所、県管理の国道または県道であれば県庁、市町村道であれば市役所、町村役場ですので、ご相談下さい。
道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。
出典: 国土交通省
質問: 渋滞がおこる要因としてどのようなものがありますか？
回答: 交通渋滞は、『交通容量上のボトルネックにその地点の交通容量を超える交通需要が流入しようとするときに、ボトルネックを先頭にしてその上流区間に生じる車両列（渋滞車列）における交通状態（待ち行列）』と定義されます。
そして、交通渋滞は「交通集中渋滞」と「突発渋滞」の概ね２種類に分類され、それぞれの内容は下記の通りです。
交通集中渋滞：交差点、合流部、織込み区間、サグ部、トンネル部などの道路・交通条件によりボトルネックが生じ発生した渋滞
突発渋滞：交通事故・車両故障、工事、天候などの突発事象によりボトルネックが生じ発生した渋滞
上記２種類の渋滞におけるボトルネックが渋滞の起こる主な要因です。
出典: 国土交通省
質問: トンネルや橋の点検はどのように行われていますか？
回答: 国土交通省では、橋梁については「橋梁定期点検要領（案）」トンネルについては「道路トンネル定期点検要領（案）」に基づき、概ね５年毎に点検を実施しています。
詳しくは、国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen.html
出典: 国土交通省
質問: 無電柱化する目的を教えてください
回答: 無電柱化は、「道が歩きにくい・見通しが悪い」、「景観が悪い」、「災害時に電柱が倒れたり、電線が垂れ下がる危険がある」など、電線や電柱が原因となっている様々な問題を解決し、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成、災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、観光振興、地域活性化に貢献することを目指し、推進しているところです。
無電柱化の目的







写真：良好な市街地の景観づくり








写真：歴史的な街並みの景観づくり








写真：安全・安心なみちづくり

無電柱化の取り組みについては、国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
『無電柱化の推進』
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/index.html
出典: 国土交通省
質問: 日本における無電柱化への対策は、どのように進められていますか？
回答: 国土交通省では、昭和61年度から関係省庁、関係事業者と連携し、道路の地下空間を活用して電線類を収容する電線共同溝の整備などによる無電柱化を推進しています。
日本の都市に比べ、欧米やアジアの主要都市の方が街並みが美しい。その要因のひとつに、立ち並ぶ電柱と空を横切る電線がないことが挙げられます。ロンドン・パリなどのヨーロッパの主要都市や香港・シンガポールなどのアジアの主要都市では無電柱化が概成しているのに対して、日本の無電柱化率は東京２３区で８％、大阪市で６％と立ち遅れています。


無電柱化の取り組みについては、国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
『無電柱化の推進』
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/index.html
出典: 国土交通省
質問: 道路占用許可が必要になる施設と、その申請方法について教えてください
回答: 道路に電柱やポスト、看板などの物件を設け、継続して道路を使用しようとする場合には、道路管理者（国・都道府県など）の許可（占用許可）を受けなければなりません。
許可を受けて道路を占用することができる物件については、下記の道路法に限定列挙されています。
また、道路占用許可を受けようとする場合には、道路の占用の目的、期間、場所や物件の構造、工事実施の方法などの事項を記載した申請書（様式は道路法施行規則の定めによる）を道路管理者に提出していただくこととなり、申請書のほかに、道路占用の場所、物件の構造などを明らかにした添付資料も必要になります。
道路占用許可申請の窓口は、その道路が国道であれば地方整備局などの各事務所、都道府県道であれば都道府県（ただし、政令市においては当該市）、市町村道であれば市町村になります。
なお、都道府県、政令市が管理している国道もありますので、最寄りの事務所などにご確認ください。
また、道路管理者によっては、道路占用許可申請手続きの流れなどをインターネットなどで公開している場合もありますので、ご参照ください。
＜参考＞
道路法（抜粋）
第32条　道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。

電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物
水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件
鉄道、軌道その他これらに類する施設
歩廊、雪よけその他これらに類する施設
地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設
露店、商品置場その他これらに類する施設
前各号に掲げるものを除く外、道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの
出典: 国土交通省
質問: 国道を通行できる車の重量・高さ・幅などの車両制限と、制限を越える場合の申請方法について教えてください
回答: 道路は、一定の大きさや重さの車両を想定し、この車両が安全かつ円滑に通行できるように設計されています。
このため、道路法では、道路の構造を保全し、交通の危険を防止することを目的に、道路を通行する車両の大きさや重さの最高限度を定め､最高限度を超える車両の通行を制限しています。この最高限度のことを「一般的制限値」といいます。
なお、一般的制限値の例は次のとおりです。
一般的制限値の例


項目
制限値


幅
2.5m


長さ
12.0m


高さ※
3.8m


重さ
総重量※
20.0t


軸重
10.0t




※高さ
：
道路管理者が高さについて指定した道路については4.1m



※総重量
：
高速自動車国道、または道路管理者が総重量について指定した道路については、最遠軸距、長さに応じて最大25.0t




このほかに､隣接軸重､輪荷重､最小回転半径が定められているほか、セミトレーラーなどの場合には総重量および長さの特例が定められています。
また、最高限度を超える車両を通行させようとするときには、通行しようとする道路の道路管理者に「特殊車両通行許可」の申請を行い、許可を得る必要があります。
申請を受けた道路管理者は、車両の構造または車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないと認めた場合、必要な条件を附して通行を許可することができることとしています。
詳細は、特殊車両通行許可制度のホームページをご覧ください。
http://www.ktr.mlit.go.jp/road/sinsei/index00000004.html
出典: 国土交通省
質問: 「道路開通情報」の更新サイクルを教えてください
回答: 道路開通情報は、毎年2回程度の頻度で更新しています。
本コーナーでは、全国の整備中の道路のうち、各事業者から情報提供のあった箇所について、開通予定日などの情報を提供しています。
なお、開通後はそれぞれ3ヶ月後まで情報を掲載しています。
道路開通情報は、国土交通省道路局の下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/kaitsu/index.html
出典: 国土交通省
質問: 道路について意見や相談を受け付けている窓口を教えてください
回答: 道路に関する相談は、「道の相談室」で受け付けています。
「道の相談室」は、総合的な道路相談窓口として、電話やインターネット、ＦＡＸで、皆さまからのご相談を受け付けています。
詳しくは、下記にお問い合わせください。
＜問い合わせ先＞
1.電話
 ○道路上の異状（落下物、穴ぼこ等）の発見・通報は「道路緊急ダイヤル」へ
全国共通＃9910（24時間受付・無料）
○道路交通情報（規制情報・渋滞情報等）の問合せは「日本道路交通情報センター」へ
全国共通050-3369-6666（携帯電話からは＃8011）（有料）
○国土交通省全般に関する案件は「国土交通ホットラインステーション」へ
全国共通03-5253-4150（平日の10:00～12:00、13:00～17:00）（有料）
その他、道路に関する意見・質問をお電話で相談したい場合は最寄りの地方整備局等へ

北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄


※「道の相談室」のフリーダイヤル（無料）によるご相談の受付は、平成25年6月末をもって終了させていただきました。平成25年7月以降は上記の最寄りの地方整備局等までご連絡ください。なお、メールによるご相談は本ホームページ又は上記の地方整備局等のホームページにて承っております。
2.インターネット
国土交通省道路局ホームページ「道の相談室」
http://www.mlit.go.jp/road/soudan/
出典: 国土交通省
質問: 国土交通省道路局ホームページへのリンクを設定してもよいですか？
回答: 国土交通省道路局ホームページへは、原則、ご自由にリンクしていただくことができます。
ただし、リンク元に「国土交通省ホームページ」へのリンクである旨を明示してください。
また、各情報に、リンクの制限などの記載がある場合は、記載の内容に従ってください。
リンク・著作権に関する詳細は、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/link.html
出典: 国土交通省
質問: 国土交通省道路局ホームページの写真や情報を引用したい場合、どうすればよいですか？
回答: 「国土交通省ホームページ」及びホームページ掲載情報は、日本国の著作権法および国際条約による著作権保護の対象となっています。
当ホームページの内容について、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為を除き、国土交通省に無断で転載等を行うことはできません。
また、一部分の引用を行う際は適宜の方法により、必ず出所を明示してください。
（参考URL）http://www.mlit.go.jp/link.html
出典: 国土交通省
質問: 開通前の道路を見学することはできますか？
回答: 道路によって現場見学等を実施する場合がありますので、各事業主体までお問い合わせ下さい。
新たに開通する道路の情報につきましては、以下のページをご参照下さい。
http://www.mlit.go.jp/road/kaitsu/index.html
出典: 国土交通省
質問: 国道制定の歴史を教えてください
回答: 国道という名称は、明治9年(1876年)に正式に定められました。道路を「国道」、「県道」、「里道」の三種類に分け、さらに一等、二等、三等の「等級」に分けたことが始まりです。
その後「等級」は廃止され、明治18年(1885年)に、国道は1号から44号の44路線と定められ、国道表として初めて一般に公表されました。
現在とは異なり、当時はすべての国道が東京の日本橋を起点にしていました。
表　等級の考え方


等級
概要


一等
東京より各開港場に達するもの(1～8号)


二等
東京より伊勢の皇太神宮(9号)及び各府(当時は東京、京都、大阪の3府)各鎮台(鎮台とは陸軍の軍団。東京、仙台、名古屋、大阪、広島、熊本の6鎮台があった。)に達するもの(10、11号)


三等
東京より各県庁に達するもの、各府、各鎮台を連絡するもの(12～44号)


表　明治18年(1885年)の国道と現在の国道の例


路線名
明治18年当時の区間
現在の起終点


1号
日本橋～横浜港
東京都中央区～大阪市


2号
日本橋～大阪港(横浜までは1号)
大阪市～北九州市


3号
日本橋～神戸港(大阪までは2号)
北九州市～鹿児島市


9号
日本橋～伊勢皇太神宮
京都市～下関市


11号
日本橋～熊本鎮台
徳島市～松山市


44号
日本橋～沖縄県(那覇)
釧路市～根室市
出典: 国土交通省
質問: 日本の舗装道路の歴史を教えてください
回答: 自動車が通行するための道路の舗装が行われるようになったのは、東京に初めて自動車が登場した明治36年(1903年)頃です。それまでは、人馬の通る坂道が敷石で舗装されたり、馬車のための砂利道がつくられていたに過ぎませんでした。
大正8年(1919年)には、「旧道路法」、「旧道路構造令」などの道路の基準や幹線道路計画がつくられ、東京・大阪の大都市を中心に、アスファルト舗装による道づくりが本格的に進められました。
なかでも、大正15年(1926年)に完成した国道15号線(「東京都品川区北品川」～「神奈川県横浜市神奈川区青木町」の延長約17km)や、国道2号線(「兵庫県尼崎市梶ヶ島」～「同県神戸市灘区岩屋南町」の延長約22km)は、当時の舗装として最先端を行くものでした。
以来、昭和45年(1970年)に至るまでに、簡易舗装を含めた道路の舗装率は、全国の一般道路の約15.0%(うち一般国道は78.6%)となり、さらに令和2年(2020年)には、約82.5%(うち一般国道は99.5%)となりました。
近年では、舗装技術の発達により、路面下に雨水を浸透させる排水性舗装などの新技術が導入されています。排水性舗装は、車の雨天走行時の安全性を高めるだけでなく、道路交通騒音を減少させるなどの効果があります。
＜参考文献＞

多田宏行監修「漫画で学ぶ舗装工学 基礎編」建設図書 1996.8月
多田宏行監修「漫画で学ぶ舗装工学 各種の舗装編」建設図書 1993.11月
国土交通省道路局「道路統計年報2021」国土交通省道路局企画課
出典: 国土交通省
質問: アスファルトの道路ができたのはいつですか？
回答: 世界で初めてアスファルトが舗装に使われた道路は、紀元前600年ごろの、古代メソポタミア文明の中心都市バビロンの道路であろうといわれています。
日本において初めてアスファルトで舗装された道路が登場したのは明治11年（1878年）で、東京神田昌平橋で施工されました。
出典: 国土交通省
質問: 日本の道路の総延長はどのくらいですか？
回答: 日本の道路の総延長は令和3年3月31日現在 1283725.6 km です。
対象とした道路の種類は、道路法に定められた高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道で、他の法律で所管する林道、農道などは含まれていません。
日本の道路の総延長および実延長


道路種別
総延長※1
実延長※2


高速自動車国道
9286.2 km
9100.1 km


一般国道
66416.1 km
56110.8 km


都道府県道
142942.2 km
129826.8 km


市町村道
1065081.1 km
1034200.8 km


合計
1283725.6 km
1229238.5 km




※1 総延長
：
道路法の規定に基づき指定又は認定された路線の全延長



※2 実延長
：
「総延長」から「重用延長※3」「未供用延長※4」「渡船延長※5」を除いた延長



※3 重用延長
：
上級の路線に重複している区間の延長



※4 未供用延長
：
路線の認定の告示がなされているが、まだ供用開始の告示がなされていない区間の延長



※5 渡船延長
：
海上、河川、湖沼部分で渡船施設があり、道路法の規定に基づき供用開始されている区間の延長


(出典：道路統計年報2022)
出典: 国土交通省
質問: 日本で一番長い国道と、一番短い国道を教えてください
回答: 1.一番長い国道について
日本で一番長い国道は、国道4号で、現道部分の実延長は742.5㎞あります。この道路は、江戸時代に日本橋を出発点として開設された日光街道及び奥州街道にあたり、当時から政治・経済・文化を支える重要な道路でした。現在も、埼玉・茨城・栃木・福島・宮城・岩手の各県を経て青森市に至る路線で、関東と東北を結ぶ大動脈です。
(参考)


順位
路線名
起点
終点
実延長(km)(現道部分)


1
4号
東京都中央区
青森県青森市
742.5


2
1号
東京都中央区
大阪府大阪市
649.3


3
9号
京都府京都市
山口県下関市
614.6


(令和3年3月31日現在)
2.一番短い国道について
日本で一番短い国道は、国道174号で、距離はわずか0.2㎞です。この国道は、神戸港と神戸市中央区にある国道2号を結ぶ道路で、短いながらも神戸港の物資流通のための産業道路として重要な道路です。
(参考)


順位
路線名
起点
終点
実延長(km)


1
174号
神戸港
神戸市中央区
0.2


2
189号
岩国空港
岩国市麻里布町一丁目
0.4


3
130号
東京港
東京都港区芝一丁目
0.5


(令和3年3月31日現在)
 


写真：国道174号
[出典：近畿地方整備局兵庫国道事務所]
出典: 国土交通省
質問: 日本で一番長い直線道路のある国道を教えてください
回答: 国道で一番長い直線道路は、国道12号線にある「美唄市光珠内町292」から「滝川市新町6丁目」までの区間で、延長約29kmです。
国道12号線は、北海道札幌市を起点として、江別・岩見沢・美唄・砂川・滝川・深川の各市を経て旭川市に至る、現道延長約145kmの路線です。
出典: 国土交通省
質問: 国道の路線数はいくつあるのでしょうか？
回答: 全国の国道は459路線あります。現在の国道の路線は1号から507号まで存在していますが、このうち48路線が欠番となっています。
欠番となっているのは59号から100号で、昭和39年の道路法改正後から一般国道の追加指定には3桁の番号が付けられているためです。
そのほかにも、路線の統合や変更により、109号(国道108号に統合)、110号(国道48号に変更)、111号(国道45号に変更)、214号、215号、216号(統合し国道57号に変更)が欠番となっています。
国道の番号については、以下のページもご覧頂き参考にして頂ければ幸いです。
http://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_01a_01.html
出典: 国土交通省
質問: 日本で一番標高が高い国道を教えてください
回答: 日本で標高の一番高いところに位置する国道は、国道292号線で、群馬県吾妻郡中之条町と、長野県下高井郡山ノ内町との県境付近に位置する「渋峠」の標高2172mです。
国道292号線は、群馬県吾妻郡長野原町を起点とし、長野県を経て、新潟県妙高市に至る、現道延長約116kmの路線です。上信越高原国立公園を縦貫し、群馬県・長野県・新潟県の地域を相互に結び、各地域の生活・産業・観光を支えています。
日本で一番標高の高い国道


順位
路線名
場所
標高(m)


1
292号
群馬県吾妻郡中之条町～長野県下高井郡山内町(渋峠)
2172


2
299号
長野県茅野市～南佐久郡佐久穂町(麦草峠)
2127


3
120号
栃木県日光市～群馬県利根郡片品村(金精峠)
1843
出典: 国土交通省
質問: 日本の東西南北の最端に位置する国道を教えてください
回答: 日本の東西南北それぞれの最端に位置する国道は、下記の表のとおりです。最西端および最南端は、ともに国道390号線です。
日本の最端に位置する国道


順位
路線名
場所
経度・緯度


最東端
44号
北海道根室市常磐町3丁目28番地
東経145度35分北緯43度19分


最西端
390号
沖縄県石垣市登野城1番地
東経124度9分北緯24度20分


最南端
390号
沖縄県石垣市登野城1番地
東経124度9分北緯24度20分


最北端
238号
北海道稚内市大字宗谷村大岬383番地
北緯45度31分東経141度56分
出典: 国土交通省
質問: 高速道路の延長を教えてください
回答: 令和3年3月31日現在で、高速自動車国道の総延長※1は9286.2km、実延長※2は9100.1kmとなっております。


※1 総延長
：
道路法の規定に基づき指定又は認定された路線の全延長



※2 実延長
：
「総延長」から「重用延長※3」「未供用延長※4」「渡船延長※5」を除いた延長



※3 重用延長
：
上級の路線に重複している区間の延長



※4 未供用延長
：
路線の認定の告示がなされているが、まだ供用開始の告示がなされていない区間の延長



※5 渡船延長
：
海上、河川、湖沼部分で渡船施設があり、道路法の規定に基づき供用開始されている区間の延長


(出典：道路統計年報2022)
出典: 国土交通省
質問: 自動車交通量の一番多い国道を教えてください
回答: 令和3年度道路交通センサスの調査結果によると平日昼間（午前7時～午後7時）の自動車交通量の一番多い国道（地点）は 国道16号（保土ヶ谷バイパス）の神奈川県横浜市旭区桐ケ作1492付近で、交通量は100452（台/12h）です。
なお令和3年度道路交通センサスの結果については以下のページもご参照下さい。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001617487.pdf
https://www.mlit.go.jp/road/census/r3/
出典: 国土交通省
質問: 日本の国道で最初につくられた橋と、最初につくられたトンネルを教えてください
回答: 1.国道で最初に作られた橋について
日本の国道で現在も使われている最も古い橋(橋長が15m以上)は、国道34号線にある、明治21年(1888年)に建設された湯野田橋です。
日本には大小の河川や湖沼が多いため、昔から多くの橋がつくられてきました。
日本書記には、仁徳天皇の時代(324年)に、今の大阪市に猪甘津橋があったことが記されています。
また近畿地方では、6～7世紀に建造されたとみられる木橋の遺跡が発見されています。
長崎の眼鏡橋は、初めてつくられた石造りの橋で、江戸時代(1634年)に建設されました。
現在も使われている最も古い橋


建設年次
路線名
橋梁名
場所
橋長


明治21年
34号
湯野田橋
佐賀県嬉野市
15m


2.国道で最初に作られたトンネルについて
日本の国道で現在も使われている最も古いトンネルは、国道143号線にある、明治23年(1890年)に建設された明通トンネルです。
トンネルは、江戸時代まではもっぱら手掘りによってつくられていました。
大分県・耶馬渓の「青の洞門」は、僧禅海がノミと槌で21年の歳月をかけて西暦1746年に完成させたことで有名です。
橋もトンネルも、明治時代にヨーロッパから近代的な技術が導入されてから本格的なものがつくられるようになりました。
現在も使われている最も古いトンネル


建設年次
路線名
トンネル名
場所
延長


明治23年
143号
明通トンネル
長野県東筑摩郡筑北村
95m





写真：湯野田橋
[出典：沖縄総合事務局 道路部門ポータルサイト]


写真：明通トンネル
 [出典：沖縄総合事務局 道路部門ポータルサイト]
出典: 国土交通省
質問: 日本で一番長い橋と、一番長いトンネルを教えてください
回答: 橋の長さの比べ方にはいろいろありますが、高架橋を除いた「橋長」で比べた場合、日本で一番長い橋は「東京湾アクアブリッジ」で長さは4425mになります。
また、明石海峡大橋は橋長では3位（3911m）ですが、吊り橋の規模を示す「中央支間長」（塔と塔の距離）は1991mでこれは世界一の長さになります。
また、日本で一番長いトンネルは、首都高速道路にあります「山手トンネル」で全長は約18.6kmになります。
(平成30年4月1日現在)
出典: 国土交通省
質問: 日本の道路に橋やトンネルはいくつありますか？
回答: 令和3年3月31日現在で、橋梁※1は176446箇所あります。またトンネルは10330箇所あります。
（これらは道路法上の道路における数値であり、林道や農道など他の法律に基づく道路は含まれていません。） 
※1 橋梁 ： 橋長15メートル以上の道路橋（高架の道路橋及び桟道橋を含む。）(出典：道路統計年報2022)
出典: 国土交通省
質問: 道路の延長や橋梁数等のデータが掲載されている資料を教えてください
回答: 道路の延長、橋梁数等のデータは「道路統計年報」に掲載しています。
「道路統計年報」は国土交通省HPで情報を公開しています。
http://www.mlit.go.jp/statistics/details/road_list.html
出典: 国土交通省
質問: 道路の渋滞情報や規制情報は、どこで入手できますか？
回答: 道路の渋滞情報や規制情報は、日本道路交通情報センター（JARTIC）のホームページや全国の日本道路交通情報センターにおいて電話による道路交通情報の提供を行っています。
○ホームページ＜http://www.jartic.or.jp/＞
（現況の渋滞情報や規制情報などの道路交通情報を提供）
○全国共通ダイヤル＜050-3369-6666＞
携帯短縮ダイヤル　＃8011
※携帯電話でご利用いただける短縮ダイヤルです。
（各地の最新の道路交通情報を提供。観光地への経路案内等にも対応）
出典: 国土交通省
質問: 「道路構造令」に関する情報は、どこで入手できますか？
回答: 道路構造令に関する情報は、国土交通省道路局のホームページでご覧いただくことができます。
詳細は下記のページをご覧ください。
＜道路構造について＞
http://www.mlit.go.jp/road/sign/hyoshikitop.html
＜道路構造令の条文＞
http://www.mlit.go.jp/road/sign/kijyun/kozou/ss-kozou-index.html
出典: 国土交通省
質問: 道路に関する法律を見たいが、どこで見ることができますか？
回答: 法令関係の情報につきましては、電子政府利用支援センターが運用しております「e-Gov法令検索」で、ご覧いただけます。
（https://elaws.e-gov.go.jp/）
出典: 国土交通省
質問: 「道路交通センサス」に関する情報は、どこで入手できますか？
回答: 道路交通センサスに関する情報は、国土交通図書館や国会図書館、お近くの国土交通省各地方整備局でご覧いただくことができます。
また、国土交通省道路局ホームページでも情報を公開しています。
詳しくは下記にお問い合わせください。
＜問い合わせ先＞
1.国土交通図書館ホームページ
https://www.mlit.go.jp/about/kanbo01_hy_002608.html

2.国立国会図書館ホームページ
http://www.ndl.go.jp/

3.国土交通省道路局ホームページ
道路整備効果事例/道路関連データ(交通量･渋滞･環境等)
「道路交通センサス」
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-data/ir-data.html
「平成3年度　道路交通センサス　一般交通量調査　集計表」
http://www.mlit.go.jp/road/census/r3/index.html
出典: 国土交通省
質問: 「道路に関する工事」とは、何ですか？
回答: 歩道段差解消のためのステップの設置（歩道のバリアフリー化）、商店街での身体障害者誘導シールの貼り付けなどがあります。
出典: 国土交通省
質問: 「道路の維持」とは、何ですか？
回答: 道路の清掃、除草、植樹帯における草花の管理などがあります。
出典: 国土交通省
質問: 「利便増進のための施設等」とは何ですか？
回答: 例えば、以下のようなものがあります。

・歩行者等の通行注意看板、案内板、街灯
・小型モビリティ用駐車場
・シェアサイクル施設
・広告看板（デジタルサイネージ、情報パネルなど）
・歩行者の休息スペースやバス停等のベンチ及び上屋など
・オープンカフェ、マルシェ
・道路に関連したイベント開催に要する機材
出典: 国土交通省
質問: 「道路の管理に関する情報収集・提供」とは何ですか？
回答: 例えば、以下のようなものがあります。

・道路の不具合箇所、不法占用物件等の発見及び道路管理者への通報
出典: 国土交通省
質問: 「道路の管理に関する調査研究」とは何ですか？
回答: 例えば、以下のようなものがあります。

・交通量調査
・道の駅の利用者ニーズ調査
出典: 国土交通省
質問: 「道路の管理に関する知識の普及啓発」とは何ですか？
回答: 例えば、以下のようなものがあります。

・通勤、通学の安全確保に関する意見交換
・占用許可制度に関する啓発活動
・無電柱化等の施策に関するワークショップの開催
出典: 国土交通省
質問: 道路協力団体は①～⑥のすべての業務を 行わなければいけませんか？
回答: 道路協力団体は①～⑥のすべての業務を行う必要はありません。 一部の業務を実施する団体も道路協力団体の指定対象となります。運用上のルールを設けている場合がありますので、担当者にご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 道路協力団体になるための条件はありますか？
回答: 活動の実績や活動する区間について、以下の条件があります。

活動実績の条件
申請時点で、概ね5年間の活動実績が必要になります。ただし、道路管理者と協定などを締結して清掃などのボランティア活動を行ってきた実績が確認できる場合は、2年間に短縮される場合があります。詳しくは、申請先の担当者にお問い合わせください。
活動区間の条件
道路協力団体として業務を行おうとする区間（業務実施申請区間）が活動実績の区間と重複していない場合は、認められません。 道路協力団体の指定を受けた後に、活動を実施した新規区間は２年間の実績で申請が可能になります。申請先の担当者に相談の上、変更手続きを進めてください。
出典: 国土交通省
質問: ボランティア・サポート・プログラム（以下、VSP）の実施団体でも、道路協力団体になることが出来ますか？
回答: VSPの実施団体も道路協力団体になることが出来ます。道路協力団体になることで、収益活動を行うことが出来るようになり、活動の充実が期待されます。
出典: 国土交通省
質問: 現在ボランティア団体として活動していますが、新たに道路協力団体に登録しなければいけませんか？
回答: 登録は義務ではありません。各団体の今後の活動方針等を考慮した上で、道路協力団体制度の活用の検討をお勧めしています。
出典: 国土交通省
質問: 現在ほかのボランティア制度に登録していますが、道路協力団体にも登録できますか？
回答: 道路協力団体と他のボランティア制度との「二重登録」は可能です。ただし、道路協力団体としての活動によって得られた収益に見合う清掃・除草等の公的活動を行う必要があります。 VSPの活動を行っている区間で道路協力団体制度を活用する場合、それぞれの制度において年次報告が必要になります。詳しくは、提出先の担当者へ相談ください。
出典: 国土交通省
質問: 維持管理活動と収益活動の場所が異なる場合、収益活動はできますか？
回答: 維持管理活動の区間外でも、申請区間内であれば収益活動の実施が認められます。
出典: 国土交通省
質問: 簡易な道路工事や道路維持・清掃等の活動は、道路管理者から委託を受けることはできますか？
回答: 「道路協力団体であること」のみを理由として委託を受けることはできませんが、通常の入札契約制度によることで委託を受けることが出来ます。
出典: 国土交通省
質問: 道路協力団体は、保険に加入しなければいけませんか？
回答: 保険加入は義務ではありませんが、活動中の事故など万が一に備えるため、保険に加入することをお勧めします。
出典: 国土交通省
質問: 道の駅の設置者が道路協力団体に登録した場合、 収益活動で得た収益を道の駅関連の道路施設管理費に充てることはできますか？
回答: 道路管理者が道の駅と締結している協定の範囲外にある施設の管理費に充てることはできます。ただし、収益に見合う業務の実施が必要です。
出典: 国土交通省
質問: 関係機関（警察等）との協議にあたり、留意点はありますか？
回答: 円滑な手続きのため、関係者（道路管理者等）と協力体制を構築した上で、協議の場を設けることが望ましいです。
出典: 国土交通省
質問: ドローンに関する制度について、教えてください。
回答: ドローンに関する制度については、国土交通省ホームページをご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 登録したメールアドレス、電話番号はどのような場合に使用されますか？
回答: 申請の受付通知、申請内容修正依頼の連絡など申請に関する必要な手続の連絡等の用途に使用されます。なお、メールは  information@dips.mlit.go.jp  から送
付されますので、受信可能となるよう設定をお願いします。
出典: 国土交通省
質問: 問い合わせはどこへすればよいですか？
回答: 無人航空機ヘルプデスクにて、電話によるお問い合わせを受け付けております。
050-5445-4451
(平日 9 時 00 分〜17 時 00 分（土日祝を除く）)
※時間帯によって電話がつながりにくい場合がございます。その際は、時間を空けてお電話をお願いいたします。
出典: 国土交通省
質問: ドローン情報基盤システム 2.0 の個人情報の取り扱いを教えてください。
回答: 個人情報保護のページに記載しております。個人情報保護のページをご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: ドローン情報基盤システム 2.0 は高齢者や視覚障害者に対してどのような配慮がされていますか？
回答: アクセシビリティのページに記載しております。アクセシビリティのページをご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: ドローン情報基盤システム 2.0  の操作マニュアルはあります
か？
回答: 使い方のページで操作マニュアルをダウンロード頂けます。使い方のページをご確認くださ
い。
出典: 国土交通省
質問: メールアドレスを持っていません。必要でしょうか？
回答: メールアドレスは必要です。携帯電話やフリーメールサービス等を利用して、メールアドレ
スを準備してください。
出典: 国土交通省
質問: マイナポータルへのログインが必要でしょうか？
回答: マイナポータルへのログインをすることなく利用することが可能です。
出典: 国土交通省
質問: ドローン情報基盤システム 2.0 が利用可能な時間を教えて
ください。
回答: 不定期のメンテナンス時間を除き、24 時間利用することが可能です。
出典: 国土交通省
質問: ドローン情報基盤システム 2.0 を利用できる人は限定されて
いますか？
回答: 利用規約等に同意し、アカウントを開設した方であれば誰でも利用できます。
出典: 国土交通省
質問: 別の作業をしている間に画面が変わってしまいました。利用
できないということでしょうか？
回答: 一定時間の操作がない場合は、自動的にドローン情報基盤システム 2.0 からログアウ
トされます。再度、ログインをし直した上で、操作を行ってください。
出典: 国土交通省
質問: 入力にかかる時間はどれくらいですか？
回答: 手続き、入力が必要な情報の準備状況、通報者のパソコンの操作の習熟度によって入力にかかる時間は異なります。日常的にパソコンを利用されている方が、入力に必要な情報の全てが揃っている状態で新規登録の手続きを実施する場合、入力にかかる
時間の目安は 20 分程度です。
出典: 国土交通省
質問: 404 というページが表示される。
回答: 404 エラー（404 Not Found）はページが存在しない時に表示されます。国土交通省のホームページに掲載しているドローン情報基盤システム 2.0  のリンクからアクセスし直してください。
なお、それでも 404  のページが表示される場合、システム障害が発生している可能性があります。誠に恐れ入りますが、しばらく時間がたってから再度アクセスし直してくださ
い。
出典: 国土交通省
質問: 502 Bad Gateway というページが表示される。
回答: 502 Bad Gateway が表示された場合、ドローン情報基盤システム 2.0 が一時的に
停止しているか、システム障害が発生している可能性があります。誠に恐れ入りますが、しばらく時間がたってから再度アクセスし直してください。
出典: 国土交通省
質問: アカウントの情報を変更したいです。
回答: アカウントの情報を変更する手順については、こちらをご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: ドローン情報基盤システム2.0 にログインするときにマイナンバーカードは必要ですか？
回答: ログインする際は不要です。
出典: 国土交通省
質問: ドローン情報基盤システム2.0 にログインするときにマイナンバ
ーカードで自動ログインできますか？
回答: 自動ログインはできません。アカウント開設時に発行された ID とご自身で設定されたパ
スワードが必要です。
出典: 国土交通省
質問: 対応しているパソコンの OS・ブラウザを教えてください。
回答: OS は Windows と MacOS、ブラウザは Edge、Chrome、Safari に対応しています。詳細は動作環境のページをご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: ドローン情報基盤システム 2.0（飛行計画通報機能）とは何ですか？
回答: 無人航空機の普及に伴い、航空機と無人航空機、無人航空機間のニアミスとなる事案が増加している状況をふまえ、ドローン情報基盤システム 2.0 において、航空機と無人航空機、無人航空機間における更なる安全確保のために双方で必要となる飛行情報（飛行計画、航空機位置情報）の共有を図るシステムです。
操縦者は、特定飛行を行おうとするときは、「無人航空機の飛行計画の通報要領」に基づき、飛行経路に係る他の無人航空機の飛行計画の情報（飛行日時、経路、高度等）を当システムで確認するとともに、事前に自らの飛行計画を通報する必要があ
ります。
出典: 国土交通省
質問: ドローン情報基盤システム 2.0（飛行計画通報機能）ではどのようなことができますか？
回答: 本機能は、無人航空機を飛行させる際の航空機や他の無人航空機との衝突防止を目的とし、事前に他の無人航空機の飛行計画を確認するとともに自らの飛行計画を通報することができます。
また、他の飛行計画と近接・重複する場合は飛行計画の調整先が表示され、他の無人航空機の操縦者との飛行計画の調整が可能です。
加えて、無人航空機の飛行中に航空機の接近を検知した場合に、画面上で航空機
の位置情報等を表示し、注意喚起を行います。
出典: 国土交通省
質問: 飛行計画を通報すれば、飛行許可・承認申請は不要ですか？
回答: いいえ。飛行に際し、許可や承認が必要な飛行を行う場合は申請が必要です。
出典: 国土交通省
質問: 誰でも利用できますか?
回答: どなたでも利用することができます。なお、利用にあたっては利用者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の入力をお願いしているため、16 歳未満の利用者が個人情報
を登録される場合は、保護者の方の同意のもとに登録をお願いいたします。
出典: 国土交通省
質問: システム利用料は必要ですか？
回答: システム利用料は不要です。
出典: 国土交通省
質問: 航空法の許可・承認申請が必要のない飛行の場合でも必ず登録をしなくてはいけませんか？
回答: 操縦者は、許可・承認を受けるか否かに関わらず特定飛行を行おうとするときは、「無人航空機の飛行計画の通報要領」に基づき、飛行経路に係る他の無人航空機の飛行計画の情報（飛行日時、経路、高度等）を当システムで確認するとともに、事前に自らの飛行計画を通報する必要があります。
特定飛行を行わない場合においても、航空機と無人航空機、無人航空機間における
安全確保のため、登録のご協力をお願いします。
出典: 国土交通省
質問: 動作が重い、または画面が固まってしまいます。
回答: システムへのアクセスが集中した際など、動作が遅くなる場合がございます。  少し時間を置いてから再度アクセスし直してください。 また、広域な地図を表示した際にデータ量
が増加するため、遅くなる場合がございます。地図の表示エリアを狭めてください。
出典: 国土交通省
質問: ドローン情報基盤システム 2.0（飛行計画通報機能）がメンテナンス中で通報ができません。
回答: 飛行計画の通報は事前に行うことが原則ですが、通報システムに障害 が発生したことにより、飛行を開始するまでの間において飛行計画を通報  する手段のない場合は、
飛行を開始した後でも飛行計画を通報することができます。
出典: 国土交通省
質問: ドローン情報基盤システム  2.0（飛行許可・承認申請機能）において、機体及び操縦者の初期登録を行っているが、当機能でも再度実施する必要があるか？
回答: 飛行許可・承認申請と情報を連動しているため、再度の登録は不要です。
出典: 国土交通省
質問: 登録済みの機体を追加・変更したいのですが、どうすればよ
いですか？
回答: ドローン情報基盤システム 2.0（飛行計画通報機能）にログイン後、無人航空機情
報の登録・変更から変更可能です。詳細は、操作マニュアルを参照してください。
出典: 国土交通省
質問: 所有者が自分以外の機体を追加したいのですが、どうすれ
ばよいですか？
回答: 機体の所有者に機体情報の提供の操作を行っていただくことで、他者の機体について
も追加が可能です。詳細は、操作マニュアルを参照してください。
出典: 国土交通省
質問: 登録済みの操縦者を追加・変更したいのですが、どうすればよいですか？
回答: ドローン情報基盤システム 2.0（飛行計画通報機能）にログイン後、無人航空機情報の登録・変更から変更可能です。詳細は、操作マニュアルを参照してください。
出典: 国土交通省
質問: 操縦者の情報提供画面に何も表示されません。
回答: 操縦者の他者からの情報提供は、２０２２年１２月から開始される技能証明制度による技能証明保持者の情報に限られます。その他の他者の情報は利用者ごとに入
力してください。
出典: 国土交通省
質問: 登録した飛行計画を変更したいのですが、どうすればよいですか？
回答: 操作マニュアルを参照してください。
出典: 国土交通省
質問: 登録した飛行計画を取下げたい（削除したい）のですが、
どうすればよいですか？
回答: 操作マニュアルを参照してください。
出典: 国土交通省
質問: １つの飛行計画あたり最長どのくらいの期間を登録できますか。
回答: 登録できる飛行計画は最長 24 時間です。これを超える場合は複数に分割して登録してください。なお、夜間の飛行には国土交通大臣の承認が必要ですので、航空局へ
申請して下さい。
出典: 国土交通省
質問: 飛行計画を通報しようとすると、他の飛行計画と重複している旨のメッセージが表示されたのですが、何をすればいいです
か？
回答: メッセージの内容は、飛行当日、近隣を飛行予定の無人航空機の操縦者の連絡先等になります。安全を保つため、必要に応じて重複している飛行計画の連絡先から調
整を実施してください。
出典: 国土交通省
質問: 他の無人航空機運航者の飛行計画をあらかじめ確認した
いのですが、どうすればよいですか？
回答: 操作マニュアルを参照してください。
出典: 国土交通省
質問: 地図上に表示される黄色の円はなんですか？
回答: 有人航空機の飛行位置情報です。有人航空機が接近している可能性がありますの
で、周囲に有人航空機の接近を確認した場合は、直ちに回避行動をとってください。
出典: 国土交通省
質問: 飛行許可・承認申請を行うよう促す旨のエラーメッセージが表示され、飛行計画が登録できません。
回答: 飛行許可・承認申請を要する飛行であるため、ドローン情報基盤システム 2.0（飛行許可・承認申請機能）から申請を行ってください。
既に申請済の場合は、飛行計画通報時の「飛行許可番号」から対象の申請を選択
してください。
出典: 国土交通省
質問: 自分以外が包括で申請した飛行許可・承認申請に基づく
飛行計画を通報することは可能ですか。
回答: 可能です。許可・承認書を確認し、飛行計画通報時の「飛行許可番号」に内容を手
入力してください。
出典: 国土交通省
質問: 飛行計画を参照する際に、指定した日時以外の飛行計画
が表示されることがありますが、指定した日時の飛行計画を参照する場合はどうすればよいですか。
回答: 指定した日時に該当する飛行計画に対してはアイコンが表示されるため、アイコンが表示されている飛行計画を参照してください。
表示されるアイコンや操作手順については、操作マニュアルを参照してください。
出典: 国土交通省
質問: どのようなものが「賃貸住宅」に該当しますか。
回答: 「賃貸住宅」、すなわち賃貸の用に供する住宅とは、賃貸借契約を締結し賃借することを目的とした、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分を指します。なお、「住宅」は、その利用形態として「人の居住の用に供する」ことを要件とされていることから、通常事業の用に供されるオフィスや倉庫等はこの要件に該当せず、「住宅」に該当しません。
出典: 国土交通省
質問: 「賃貸住宅管理業」にはどのようなものが該当しますか。
回答: ｢賃貸住宅管理業｣とは、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて管理業務（「賃貸住宅の維持保全を行う業務」又は「賃貸住宅の維持保全を行う業務」及び「家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務」を併せて実施する業務）を行う事業のことをいいますが、「家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務」のみを実施する事業は本法の｢賃貸住宅管理業｣に該当しません。また、他の法令によって財産の管理を委託をした者の保護が図られている、信託や任意後見契約に基づく業務の実施をこれに含む趣旨ではありません。
出典: 国土交通省
質問: 「賃貸住宅の維持保全を行う業務」とはどのような業務が該当しますか。
回答: 「賃貸住宅の維持保全を行う業務」とは、居室及び居室の使用と密接な関係にある住宅のその他の部分である、玄関・通路・階段等の共用部分、居室内外の電気設備・水道設備、エレベーター等の設備等について、点検・清掃等の維持を行い、これら点検等の結果を踏まえた必要な修繕を一貫して行うことをいいます。例えば、定期清掃業者、警備業者、リフォーム工事業者等が、維持又は修繕の「いずれか一方のみ」を行う場合や、エレベーターの保守点検・修繕を行う事業者等が、賃貸住宅の「部分のみ」について維持から修繕までを一貫して行う場合、入居者からの苦情対応のみを行い維持及び修繕（維持・修繕業者への発注等を含む。）を行っていない場合は、「賃貸住宅の維持保全を行う業務」には該当しません。
出典: 国土交通省
質問: 「営業所又は事務所」とはどのようなものが該当しますか。
回答: 管理受託契約の締結、維持保全の手配、又は家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理の業務（法第２条第２号に規定する業務を行う場合に限る。）が行われ、継続的に賃貸住宅管理業の営業の拠点となる施設として実態を有するものが該当します。電話の取次ぎのみを行う施設、維持保全業務に必要な物品等の置き場などの施設は、営業所又は事務所には該当しません。なお、個人の場合は、その営業の本拠が該当します。
出典: 国土交通省
質問: どのようなものが「特定賃貸借契約（マスターリース契約）」に該当しますか。
回答: 「特定賃貸借契約（マスターリース契約）」とは、賃貸人と賃借人との間で締結される賃貸住宅の賃貸借契約であって、賃借人が、当該賃貸住宅を転貸する事業を営むことを目的として締結されるものをいい、ここで、事業を営むとは、営利の意思を持って反復継続的に転貸することを指します。なお、営利の意思の有無については、客観的に判断されることとなるため、個人が賃借した賃貸住宅について、事情により、一時的に第三者に転貸するような場合は、特定賃貸借契約に該当しません。
出典: 国土交通省
質問: 「特定転貸事業者（サブリース業者）」とはどのようなものが該当しますか。
回答: 「特定転貸事業者（サブリース業者）」とは、特定賃貸借契約（マスターリース契約）に基づき賃借した賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営む者をいい、ここで、事業を営むとは、営利の意思を持って反復継続的に転貸することをいうものとしております。なお、営利の意思の有無については、客観的に判断されることとなります。
出典: 国土交通省
質問: 特定賃貸借契約（マスターリース契約）を締結しようとしていれば、その戸数にかかわらず、特定転貸事業者（サブリース業者）に対する規制が課されるのですか。
回答: 本法は、特定転貸事業者（サブリース業者）や勧誘者による勧誘や特定賃貸借契約（マスターリース契約）の締結といった行為に着目して、その適正化に必要な措置をすべての者に義務付けていますので、営利の意思を持って反復継続的に賃貸住宅の転貸を行う場合はその規模によらず規制が課されます。
出典: 国土交通省
質問: 社宅代行業者（転貸型社宅代行業者）は「特定転貸事業者（サブリース業者）」に該当しますか。
回答: 社宅代行業者（転貸人）が賃貸住宅を所有者（賃貸人）から借り上げ、企業（転借人）との間で賃貸借契約を締結した場合、特定転貸事業者（サブリース業者）に該当します。また、所有者（賃貸人）に支払う家賃と当該企業から支払われる家賃が仮に同額であっても、当該企業から手数料等何らかの名目で収益を得ることが一般的であるため、営利の意思を持っているということができ、「転貸する事業を営む者」に該当することから、その場合も特定転貸事業者（サブリース業者）に該当します。
出典: 国土交通省
質問: 社宅代行業者（転貸型社宅代行業者）から賃貸住宅を借り上げた企業が社内規定等に基づき、従業員へ社宅を提供する場合、当該企業は「特定転貸事業者（サブリース業者）」に該当しますか。
回答: 社宅代行業者（転貸人）が企業（転借人）との間で賃貸借契約を締結し、当該企業が、転貸人から賃借した家屋等にその従業員等を入居させる場合、社内規定等に基づき従業員等に利用させることが一般的であるため、この場合における当該企業は「転貸する事業を営む者」に該当せず、特定転貸事業者（サブリース業者）に該当しません。また、当該企業と従業員等との間で賃貸借契約が締結されている場合であっても、相場よりも低廉な金額を利用料として徴収する場合には、従業員等への転貸により利益を上げることを目的とするものではないことから、この場合における当該企業も同様に「転貸する事業を営む者」には該当せず、特定転貸事業者（サブリース業者）には該当しません。
出典: 国土交通省
質問: 登録の申請はどのように行えばよいですか。
回答: 登録の申請は、原則、賃貸住宅管理業登録等電子申請システムにて行っていただくこととしております。当該システムは本法の施行日から使用可能となります。
出典: 国土交通省
質問: 登録に必要な申請書類はどのようなものがありますか。
また、当該申請書類はどのように入手すればよいですか。
回答: 申請書等は、国土交通省のホームページよりダウンロードできます。詳細は賃貸住宅管理業法ポータルサイトに掲載しております「賃貸住宅管理業登録までの流れ」の「各種書類準備」をご確認ください。
賃貸住宅管理業法ポータルサイト
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/index.html
出典: 国土交通省
質問: オンライン申請で必要となるGビズIDはどのように取得すればよいですか。
回答: GビズIDは、１つのID・パスワードでさまざまな行政サービスにログインできるアカウントサービスです。
各種補助金や社会保険、雇用保険など会社で必要になるさまざまな申請に対応しています。従来は申請ごとに会社や本人を証明する書類の提出が必要でしたが、GビズIDを用いることで個別の確認が不要になるため、賃貸住宅管理業登録等電子申請システムを利用した申請を行う場合、ログイン時にGビズIDに紐づいた会社情報等があらかじめ自動で入力されておりますので、申請作業をスムーズに行うことができるメリットがあります。
詳細につきましてデジタル庁の下記ホームページよりご確認ください。
GビズID申請ホームページ
https://gbiz-id.go.jp/top/
G-ビズIDクイックマニュアルｇ-BizIDプライム編
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime.pdf
出典: 国土交通省
質問: 登録を申請してから、登録を受けるまでの期間はどのくらいですか。
回答: 登録の申請に対する標準処理期間については、原則として、申請の提出先とされている地方整備局長等に当該申請が到達した日の翌日から起算して当該申請に対する期間を９０日としています。なお、適正な申請を前提に定めるものであるから、形式上の要件に適合しない申請の補正に要する期間はこれに含まれません。また、適正な申請に対する処理についても、審査のため、相手方に必要な資料の提供等を求める場合にあっては、相手方がその求めに応ずるまでの期間はこれに含まれないものとします。
出典: 国土交通省