grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: ＥＴＣ車載器を継続して使用できるようにする等、ユーザの負担を軽減する対応はできないのですか？
回答: 電波法改正は、世界無線会議（WRC）において、無線通信規則（RR: Radio Regulation）が改正されたことを受けた措置と聞いております。ご理解をお願いします。
出典: 国土交通省
質問: 2022年12月1日以降も、当分の間とされている移行期限までの間は旧スプリアス規格に基づいたETC車載器は使用できるのですか？
回答: 総務省令第75号により、移行期限が2022年12月1日から「当分の間」に見直されました。
従って、当分の間は、旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器は使用できます。
出典: 国土交通省
質問: 「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく既存の協議会を法律に基づく大規模氾濫減災協議会に改組するうえで必要な手続はあるのか。
回答: 大規模氾濫減災協議会は、水防法に定められた目的及び構成員をもって組織されることで成立するため、改組のための特段の手続は必要ありませんが、規約の改正等を行い、同協議会が法律上の協議会であることを明確にすることが、実効性を高める上でも必要であると考えております。
規約の記載例については、「水防法第15条の９及び第15条の10に基づく「大規模氾濫減災協議会」の運用について」（平成29年６月19日国水政第13号・国水河計第13号・国水環第20号・国水治第26号・国水防第52号）の別紙１に掲載しています。
出典: 国土交通省
質問: 大規模氾濫減災協議会の構成員として、都道府県知事などが自ら出席しなければ法律上の協議会にならないのか。
回答: 法律上の構成員から委任を受けた者を構成員とすることも可能です。なお、委任にあたっては、発災時の対応において実務上責任を有する者などの協議会の趣旨を達成できる者を対象とすることが望ましいと考えております。
出典: 国土交通省
質問: 大規模氾濫減災協議会で減災対策の協議を行う対象河川は水防法に基づき指定された洪水予報河川・水位周知河川のみであり、これらの河川の支川やその他の河川は含まれないのか。
回答: 法律上の協議対象河川は洪水予報河川及び水位周知河川ですが、それ以外の河川についても、関係者がハード・ソフト一体となった取組を行うことで減災の効果が得られるため、大規模氾濫減災協議会において協議を行うことが有効であると考えております。
出典: 国土交通省
質問: 大規模氾濫減災協議会では具体的にどのような協議を行うのか。
回答: 大規模氾濫減災協議会では協議対象河川が氾濫した場合の水災による被害の軽減に資する取組を総合的かつ一体的に推進するために必要な協議を行うこととされています。具体的にどのような協議を行うかは各協議会が地域の実情を踏まえて判断することになりますが、実効的な対策の推進のために必要な協議事項の例を「水防法第15条の９及び第15条の10に基づく「大規模氾濫減災協議会」の運用について」（平成29年６月19日国水政第13号・国水河計第13号・国水環第20号・国水治第26号・国水防第52号）において示しています。
出典: 国土交通省
質問: 避難確保計画の作成と避難訓練の実施の義務が課される施設とは、具体的にどのような施設なのか。
回答: 避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務付けられるのは、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内にある施設で、水防法第15条第１項第４号又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第８条第１項第４号に基づき市町村地域防災計画にその施設の名称及び所在地が定められた施設となります。
具体的にいかなる施設を要配慮者利用施設として市町村地域防災計画に定めるかは、施設の構造、利用状況等の地域の実情を踏まえて各市町村において個別具体的に判断していただくことになりますが、想定される要配慮者利用施設の例を「水防法等の一部を改正する法律の施行について」（平成29年６月19日国水政第12号）において示しています。
出典: 国土交通省
質問: 避難確保計画の作成等は要配慮者利用施設の管理者と所有者のどちらに求めるべきなのか。
回答: 一般的には避難確保計画の作成等は施設の管理者が行うことを想定していますが、一つの経営主体が複数の要配慮者利用施設を同一の敷地内に所有する場合など、複数の要配慮者利用施設を一体として施設の所有者が避難確保計画の作成等を行うことが望ましいと考えられる場合等は、施設の所有者に対してこれを求めることができます。
出典: 国土交通省
質問: 一つの建物に複数の要配慮者利用施設が存在する場合、それぞれの施設を市町村地域防災計画に定めたうえで避難確保計画の作成等を求めることになるのか。
回答: 基本的にはそれぞれの要配慮者利用施設の所有者又は管理者に避難確保計画の作成等を求めることになると考えておりますが、一つの経営主体が複数の要配慮者利用施設を同一の敷地内に所有する場合などに複数施設を一体として所有者が避難確保計画の作成等を行うことや、各施設の管理者が合同して避難確保計画を作成することも可能です。
出典: 国土交通省
質問: 避難確保計画は各施設が既に作成している「非常災害対策計画」や「消防計画」に必要な事項を追記することで作成可能か。
回答: 避難確保計画は、消防計画等の既存の計画に水防法施行規則第16条又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則第５条の２に定める必要事項を追記することで作成可能です。詳細は「要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（洪水・内水・高潮編）」及び「要配慮者利用施設管理者のための土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き」を参照してください。なお、既存の計画に追記して避難確保計画を作成した場合も、水防法又は土砂災害防止法に基づく市町村への報告が必要となります。
出典: 国土交通省
質問: 要配慮者利用施設の管理者は訓練を実施した旨を市町村に報告する必要があるのか。
回答: 訓練は避難確保計画に基づき実施されるため、訓練の実施自体の報告は法律上義務付けられてはいませんが、訓練の実施は要配慮者利用施設の避難確保において極めて重要であることから、市町村において実施状況をフォローいただくようお願いします。
出典: 国土交通省
質問: 避難確保計画作成等に関する事務は市町村の防災担当部局において担うべきなのか。
回答: 水防法又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく避難確保計画の作成や避難訓練の実施に関する事務は、一般的には、これらの法律に基づく事務を担当する市町村の防災担当部局が担うこととなると考えております。
ただし、避難確保計画は同時に介護保険法等の事業法に基づく「非常災害対策計画」等でもあることが想定されるため、実効的な取組の推進のため、社会福祉施設や学校、病院等を所管する都道府県・市町村の民生担当部局等とも連携して取組を推進して頂くことが必要だと考えております。防災担当部局と民生担当部局の役割分担については、「水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル」においてモデルを示しています。
出典: 国土交通省
質問: 避難確保計画を作成しない施設への「指示」及び「公表」はどのように行うのか。
回答: 水防法第15条の３第３項及び第４項に基づく「指示」及び「公表」の具体的方法は市町村において地域の実情に鑑み適切にご判断頂きたいと考えておりますが、例えば、期限を定めて避難確保計画を作成することを求める「指示」を行い、一定期間経過後も同計画を作成しない施設についてはその施設名をホームページ上に掲載する等の方法により「公表」することが考えられます。
出典: 国土交通省
質問: 浸水実績等を活用した水害リスク情報を周知すべき河川とは具体的にどのようなものか。
回答: 水防法第15条の11では、市町村が「洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保することが特に必要と認める河川」について浸水実績等の把握するよう努め、これを把握した場合は水害リスク情報として周知することとされています。いかなる河川を対象とするかは市町村において地域の実情に鑑みてご判断頂くこととなりますが、例えば、住民等が居住する住宅や、高齢者等の防災上の配慮を要する者が利用する施設が近傍にある河川等がこれに当たるものと考えております。
出典: 国土交通省
質問: 浸水実績等の把握はどのような方法で行うべきか
回答: 例えば、水害統計調査、水害の痕跡調査の報告書、水害時の写真（空撮、衛星写真)等、公共主体が実施する水害に関する調査の記録を参照することや地域の水害誌や市町村史等の文献を調査することが想定されます。
出典: 国土交通省
質問: 浸水実績等を活用した水害リスク情報を周知はどのような方法で行うべきか。
回答: 例えば、浸水実績等を地図上に示した図面の公表、浸水実績等を付加した洪水ハザードマップの公表、町中の看板・電柱等への掲示等の方法によることが想定されます。図面等を公表する場合は、住民への各戸配布やインターネット上での公表等の方法によることが想定されます。
出典: 国土交通省
質問: 一般の住民が所有する土地を指定する場合でも、標識には住民の氏名や連絡先を記載しなければならないのか。
回答: 住民の所有地等を指定する場合には、プライバシーの保護に配慮して、標識には市町村の水防担当部局等の連絡先を記しておき、第三者から問い合わせを受けた場合に土地の管理者へ取り次ぐこと等の対応をとることが望ましいと考えております。
出典: 国土交通省
質問: 民間事業者等に水防活動を委任した際の災害補償はどのようになるのか。
回答: 民間事業者等による水防活動はあくまで水防管理者との契約関係に基づいて行われるものであるため、その際に生じた従業員等の災害については、通常の労働災害保険等によって補償されることになります。
出典: 国土交通省
質問: どのような工事が対象となるのか。
回答: 国土交通大臣が権限代行によって行う工事の対象は、河川法施行令第10条の７に定められたダム等の施設に関する改良工事又は修繕及び災害復旧事業に関する工事のうち、その実施に高度の技術等を要するものとなります。具体的にどのような工事を権限代行により実施するかは個別具体的に判断されることになります。
出典: 国土交通省
質問: 工事のどのタイミングで代行してもらえるのか。
回答: どの段階から権限代行を行うかは個別の協議によって決定されることになりますが、例えば、ダム再開発工事については、当該工事が河川整備計画に記載された後に権限代行の要請がなされるものと想定しています。
出典: 国土交通省
質問: 登録講習機関とは何か教えて下さい。
回答: 既に存在する民間のドローンスクールのノウハウとリソースを有効に活用し、多数かつ今後増加が見込まれる操縦ライセンスの発行を円滑に行うため、国は、一定の水準以上の講習を実施する民間機関の課程を修了した者については、国家試験（実地試験）の全部を免除することができることとし、当該機関の運営や学科試験及び実地試験に関する講習内容の一定水準確保に係る講師や施設・設備等の要件を設け、これに適合する機関を登録（登録講習機関）することとしています。
出典: 国土交通省
質問: 航空局 HP 掲載講習団体になっている企業・団体は、登録講習機関としてすぐに認められるものでしょうか。
回答: 航空局 HP 掲載講習団体と登録講習機関は無関係です。登録講習機関になりたい場合には、登録講習機関の登録申請に必要な手続きを新たに行ってください。
出典: 国土交通省
質問: 航空局 HP 掲載講習団体と、登録講習機関とは何が違うのでしょうか。
回答: 航空局 HP 掲載講習団体は HP に掲載するための必要な審査基準をクリアした団体となります。一方で、登録講習機関は航空法に基づく登録を受けた機関であり、当該機関の運営や学科試験及び実地試験に関する講習内容の一定水準確保に係る講師や施設・設備等の要件を設け、これに適合する機関を登録（登録講習機関）することとし登録講習機関において課程を修了した者については、国家試験（実地試験）の全部を免除することができることとしています。ています。
出典: 国土交通省
質問: 登録したメールアドレス、電話番号はどのような場合に使用されますか？
回答: 申請の受付通知、更新時期の連絡など登録に関する必要な手続の連絡等の用途に使用されます。なお、メールは information@dips.mlit.go.jp から送付されますので、受信可能となるよう設定をお願いします。
出典: 国土交通省
質問: ドローン情報基盤システムの個人情報の取り扱いを教えてください。
回答: 個人情報保護のページに記載しております。個人情報保護のページをご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: ドローン情報基盤システムの操作マニュアルはありますか。
回答: 使い方のページで操作マニュアルをダウンロード頂けます。使い方のページをご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: ドローン情報基盤システムが利用可能な時間を教えてください。
回答: 不定期のメンテナンス時間を除き、24 時間利用することが可能です。
出典: 国土交通省
質問: ドローン情報基盤システムを利用できる人は限定されていますか。
回答: 利用規約等に同意し、アカウントを開設した方であれば誰でも利用できます。
出典: 国土交通省
質問: 別の作業をしている間に画面が変わってしまいました。利用できないということでしょうか？
回答: 一定時間の操作がない場合は、自動的にドローン情報基盤システムからログアウトされます。再度、ログインをした上で、操作を行ってください。
出典: 国土交通省
質問: ドローン情報基盤システムを英語で閲覧・使用することはできますか？
回答: 日本語以外の言語での閲覧・使用はできません。
出典: 国土交通省
質問: 日本以外からでもドローン情報基盤システムを利用できますか。
回答: 利用できます。ただし、日本語以外の言語での閲覧・使用はできませんのでご注意ください。
出典: 国土交通省
質問: 来日した外国人です。ドローン情報基盤システムは外国人も利用できますか。
回答: 利用できます。ただし、日本語以外の言語での閲覧・使用はできませんのでご注意ください。
出典: 国土交通省
質問: 入力にかかる時間はどれくらいですか。
回答: 手続き、入力が必要な情報の準備状況、申請者のパソコンの操作への熟練度によって入力にかかる時間は異なります。日常的にパソコンを利用されている方が、入力の必要な情報の全て揃っている状態で新規登録の手続きを実施する場合、入力にかかる時間の目安は 20 分程度です。なお、登録される事務所件数が多い場合には、その分時間がかかる場合があります。
出典: 国土交通省
質問: 404 というページが表示される。
回答: 404 エラー（404 Not Found）はページが存在しない時に表示されます。国土交通省のホームページに掲載しているドローン情報基盤システムのリンクからアクセスし直してください。
なお、それでも 404 のページが表示される場合、システム障害が発生している可能性があります。誠に恐れ入りますが、しばらく時間がたってから再度アクセスしてください。
出典: 国土交通省
質問: 502 Bad Gateway というページが表示される。
回答: 502  Bad Gateway が表示された場合、ドローン情報基盤システムが一時的に停止しているか、システム障害が発生している可能性があります。誠に恐れ入りますが、しばらく時間がたってから再度アクセスしてください。
出典: 国土交通省
質問: アカウントの情報を変更したいです。
回答: ドローン情報基盤システムでは、ドローン登録システムにて登録されているアカウントをご利用いただいています。アカウントの情報を変更する手順については、ドローン登録システムのアカウントの情報を変更するをご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 登録講習機関のオンライン申請に際してのアカウントは、機体登録の際に作成したアカウントを使用するのでしょうか。
それとも別で新規作成してもいいのでしょうか。
回答: 機体登録の際のアカウントをご利用いただけますが、新規作成いただいても構いません。
ただし、アカウントを新規作成いただく場合は、ご認識のとおり、機体登録のアカウントとは異なるメールアドレスをご登録いただく必要があります。
出典: 国土交通省
質問: 対応しているパソコンの OS・ブラウザを教えてください。
回答: ドローン情報基盤システムの動作保証環境は以下となります。
＜Windows をご利用の場合＞ OS ： Microsoft Windows  11
ブラウザ ： Google Chrome、Microsoft Edge
＜macOS をご利用の場合＞ OS ： macOS 10.9
ブラウザ ： Google Chrome、Safari
出典: 国土交通省
質問: 登録に当たって手数料は必要でしょうか？
回答: 登録手続きには手数料は不要です。ただし、登録講習機関を新規登録する場合には、登録免許税の納付が必要です。
出典: 国土交通省
質問: 登録にあたり必要なもの（情報）は何ですか？
回答: 手続きにて  gBizID アカウントによる本人確認を実施いただきます。そのため、事前に gBizID アカウントの作成が必要となります。 gBizID プライムの取得方法についてはデジタル庁のホームページを確認ください。
また、各手続きで必要なもの（情報）については操作マニュアルに記載しておりますので、操作マニュアルをご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 印鑑は必要ですか？
回答: 不要です。
出典: 国土交通省
質問: 申請の手続きが完了したあと、どれくらいで登録証が発行されるのでしょうか？
回答: 申請状況によりますが、手続きが完了したあと、
・登録免許税納付の通知後から３０日以内
・登録免許税納付後に登録証発行までに１〜７開庁日を目安として、余裕をもって手続きを実施願います。
出典: 国土交通省
質問: 複数の登録講習機関をまとめて登録することは出来ますか。
回答: 複数の登録講習機関を 1 回の申請でまとめて登録することはできません。それぞれ別で申請・届出手続きを行っていただく必要があります。
出典: 国土交通省
質問: 申請状況を確認することはできますか？
回答: 申請状況を確認することができます。確認の手順については操作マニュアルをご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 申請内容を修正/取り下げすることはできますか。
回答: 申請中の内容を直接修正することは出来ませんが、申請を一度取消/取下げしたうえで、申請内容を修正し、再申請をすることができます。申請を取消/取下げする手順、再申請の手順については操作マニュアルをご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 手続きを申請者の代理で行うことはできますか？
回答: 登録講習機関の申請・届出については代理での手続きはできません。ただし、申請を代行してもらうことは可能です。
出典: 国土交通省
質問: メールが届きません。
回答: キャリア等の設定（メールアドレスの＠以降の文字列設定）によってはドローン情報基盤システムからのメールが届かないことがあります。キャリア等のメール設定をご確認頂き information@dips.mlit.go.jp  からのメール受信を許可する設定に変更してください。
出典: 国土交通省
質問: 登録講習機関コードとは何ですか？
回答: 登録講習機関を一意に特定するためにドローン情報基盤システムにて付与したコードとなります。事務所の検索等で使用頂けます。
出典: 国土交通省
質問: 登録講習機関コードはどこから確認できますか？
回答: 登録講習機関事務所コード一覧からご確認いただけます。
出典: 国土交通省
質問: 登録講習機関事務所コードとは何ですか？
回答: 登録講習機関の事務所を一意に特定するためにドローン情報基盤システムにて付与したコードとなります。事務所の検索等で使用いただけます。
出典: 国土交通省
質問: 登録講習機関事務所コードはどこから確認できますか？
回答: 登録講習機関事務所コード一覧からご確認いただけます。
出典: 国土交通省
質問: 申請内容を修正したいです。
回答: 申請状況が「審査待ち」「修正対応中」であれば、申請を取下げ、申請内容を修正することができます。申請を取下げると申請状況が「手続中止」となります。
申請状況が「手続待ち」「登録免許税納付中」「郵送手続待ち」「手続完了」「取消済」の場合は申請を取下げることができません。以下のお問い合わせ先までご連絡ください。
050-5445-4451
(平日 9 時 00 分〜17 時 00 分（土日祝を除く）)
※時間帯によって電話がつながりにくい場合がございます。その際は、時間を空けてお電話をお願いいたします。申請状況の確認の手順については操作マニュアルをご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 申請時に入力した担当者部署名や電話番号、メールアドレスを変更したいです。
回答: 変更届出にて変更が可能です。手順については操作マニュアルをご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 登録証に記載されている情報を変更することはできますか。
回答: 変更届出にて変更が可能です。手順については操作マニュアルをご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: gBizID アカウント以外の方法で本人確認を行うことは可能ですか？
回答: 登録講習機関の申請・届出手続きにおける本人確認方法は gBizID アカウントのみとなります。
出典: 国土交通省
質問: gBizID プライムのアカウントはどのように取得できますか？
回答: gBizID プライムの取得方法についてはデジタル庁のホームページを確認ください。
出典: 国土交通省
質問: gBizID メンバーのアカウントを設定をする方法を教えてください。
回答: gBizID メンバーのアカウント設定方法についてはデジタル庁のホームページを確認ください。
出典: 国土交通省
質問: gBizID エントリーのアカウントを保有していますが、利用可能ですか？
回答: gBizID アカウントを使用する場合、gBizID プライムのアカウントを取得する必要があります。取得方法は、デジタル庁のホームページを確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 登録講習機関になるために必要な書類などは何がありますか。
回答: 通達「登録講習機関の登録等に関する取扱要領」を確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 学科講習、実地講習において必要な履修科目は何になりますか。
回答: 告示「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」を確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 講師が受講すべき研修はありますか。
回答: 告示「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」を確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 実地講習や修了審査に必要な機体や設備などは規定や基準はありますか。
回答: 告示「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」を確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 実地の修了審査を行うには何を元にすればよいのでしょうか。
回答: 通達「無人航空機操縦者実地試験実施基準」及び「無人航空機操縦士実地試験実施細則」を確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 申請をしてから承認までにどのくらいの期間がかかりますか。
回答: 申請書類に不備があった場合の差し替え等の日数は除くものとするという限定がつきますが、おおよそ１月を想定しております。
出典: 国土交通省
質問: 登録講習機関の登録を行う際の登録免許税額を教えてください。
回答: 登録講習機関の登録を行う際の登録免許税額は 9 万円です。
出典: 国土交通省
質問: 一等無人航空機操縦士の講習を行う場合と、二等無人航空機操縦士の講習を行う場合とで、登録免許税額は異なりますか。
回答: どちらの場合でも一律 9 万円となります。
出典: 国土交通省
質問: 登録免許税を今すぐ準備することができません。後日納付することは可能でしょうか？
回答: 登録免許税納付の案内後、１か月以内であれば ATM、インターネットバンキングから納付することができます。
出典: 国土交通省
質問: どのような方法で登録免許税を納付することができますか？
回答: ペイジー（Pay-easy）対応の ATM、ペイジー（Pay-easy）対応のインターネットバンキングより納付することができます。
出典: 国土交通省
質問: 収入印紙で納付することはできますか？
回答: 東京国税局麹町税務署に直接納付する場合のみ可能です。基本的には ATM、インターネットバンキングのいずれかの方法で登録免許税を納付してください。
出典: 国土交通省
質問: 税金の納付のように口座振替で支払うことはできますか？
回答: できません。ATM、インターネットバンキングのいずれかの方法で登録免許税を納付してください。
出典: 国土交通省
質問: 登録免許税はいつまでに入金する必要がありますか？
回答: 登録免許税の納付期限については事務局からの通知メール「件名：【ドローン情報基盤システム】登録免許税の納付のお知らせ」に記載がございます。登録免許税を納付頂く際に必要な納付番号も記載されているため、こちらのメールをご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: ペイジーとは何ですか？
回答: ペイジーとは、税金や公共料金、各種料金などの支払いを、金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶことなく、パソコンやスマートフォン・携帯電話、ATM から支払うことができるサービスです。ペイジー公式サイトを確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 利用できる ATM を教えてください。
回答: 「ペイジーが使える金融機関」ページの「ATM から支払える金融機関を探す」をご参照ください。
金融機関により、支払い可能な料金の種類や、ご利用いただけるサービス時間などが異なります。詳細は、各金融機関にお問い合わせください。
出典: 国土交通省
質問: 支払いに手数料はかかりますか？
回答: 支払いに手数料はかかりません。
出典: 国土交通省
質問: コンビニの ATM で支払うことはできますか？
回答: コンビニに設置されている共用の ATM ではご利用できませんので、金融機関 ATM をご利用ください。なお、コンビニに設置されている金融機関 ATM（例：ファミリーマートのゆうちょ銀行）ではご利用いただけます。
ペイジーが利用できる ATM は、ペイジー公式サイトよりご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: ATM の操作方法を教えてください。
回答: ATM でのペイジー支払い操作方法の流れは、ペイジー公式サイトをご覧ください。 ATM での支払いの際、画面の案内に従い番号を入力します。
出典: 国土交通省
質問: 利用できるインターネットバンキングを教えてください。
回答: ペイジー公式サイトをご参照ください。金融機関により、支払い可能な料金の種類や、ご利用いただけるサービス時間などが異なります。詳細は、各金融機関にお問い合わせください。
出典: 国土交通省
質問: 登録免許税納付義務の対象外となる団体を教えてください。
回答: 以下いずれかに該当する団体は、登録免許税納付義務の対象外となります。納付に関する通知メールを受領した場合でも、納付されないようご注意ください。
該当するかどうか不明な場合は、無人航空機ヘルプデスクまでお問い合わせください。
【登録免許税納付対象外団体】  （登録免許税法第 4 条）
・国機関
・沖縄振興開発金融公庫
・港務局
・国立大学法人
・大学共同利用機関法人
・地方公共団体
・地方公共団体金融機構
・地方公共団体情報システム機構
・地方住宅供給公社
・地方道路公社
・地方独立行政法人
・独立行政法人（その資本金の額又は出資の金額の全部が国又は地方公共団体の所有に属しているもののうち財務大臣が指定をしたものに限る。）
・土地開発公社
・日本下水道事業団
・日本司法支援センター
・日本中央競馬会
・日本年金機構
【無人航空機ヘルプデスク】 050-5445-4451
(平日 9 時 00 分〜17 時 00 分（土日祝を除く）)
出典: 国土交通省
質問: 登録講習機関への監査はどのようになっているのでしょうか。
回答: 一定の基準を満たした管理団体等を監査実施管理団体と位置づけ、管理団体による講習団体への既存の監督の枠組みを活用して、登録講習機関に登録した講習団体に対して監査を行わせ、国はその監査結果を確認することにより当該登録講習機関に対する監査を簡略化する仕組みを設けることとします。また、公知規格（ISO9001 及びISO23665）を活用し、これらの公知規格を取得・維持している登録講習機関についても監査を簡略化することを検討しています。外部監査の結果を国が確認し、当該結果に基づき国が必要に応じて直接監査を行う予定です。仕組みの詳細や基準等については、今後、告示・通達等で明らかに致します。
出典: 国土交通省
質問: 【P.3：登録講習機関管理者及び講師に対する研修】
登録講習機関で講師を行う者はいつ、どこで、どのような講習を受ける必要があるのか。
回答: 「いつ」については、講習事務を開始する前に登録講習機関が行う講師研修を受講する必要があります。また、研修終了後、3 年経過した場合にも同様の研修を受講する必要があります。（登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示第２条第２項のとおり）
「どこで」については登録講習機関によって異なります。
「どのような」については同告示の別表第五の内容を網羅した研修を登録講習機関が用意することを想定しています。
出典: 国土交通省
質問: 実地講習についての質問
別表第一必要履修科目並びに講習時間等の講習の内容及び講習の方法の基準
（※４）二等相当の十時間を含む。
の解釈について教えて欲しい。
回答: 示した総時間のうち、十時間は初学者向けの二等と同じ内容を講習するとの意味です。
出典: 国土交通省
質問: 実地講習についての質問
実地講習の受講者の数は、一人の講師に対して、おおむね五人以下であること。
とあるが、例えば講習１時間だとした場合、機体１台を講習者５人で行うこととしても問題ないのか。受講者１人に対して機体１台保持していけないのか。
回答: 機体とシミュレーターを保有して頂き、シミュレーターの操作を実地講習 1 時間中最長 24 分程度（全体の４割まで）となるように調整が可能であれば、機体は 1 台で良いです。しかしながら、最低講習時間が 1 時間の中で、機体 1 台を 5 人で共有する場合は、シミュレーターでの操作が 48  分程度となるため、告示の※３の基準「シミュレーターでの講習については、履修科目ごとの最低時間数の４割を上限として講習時間に含めることができる。」を満たさないと思われるため、認められません。
出典: 国土交通省
質問: 【告示別表第三オンライン講習  講習時間数】
・ロ）について。従来使用していた e-ラーニングの視聴時間数は講習時間に含めていいのか。
回答: 「従来使用していた e-ラーニング」を「民間技能認証発行のための民間の学科講習を行う e-ラーニング」と解釈して回答します。
講習時間数は、登録講習機関に登録され、講習事務を開始してからの講習時間を対象とします。そのため、国が認めた登録講習機関になっていない過去の期間の民間ドローンスクールにおける講習時間数は含むことはできません。
出典: 国土交通省
質問: 講習時間数について、初学者及び経験者で区分されているが、それぞれの定義を教えていただきたい。経験者はホームページ掲載講習機関の認定証などを保持していることが求められるわけではないと推察するが、自己申告での経験者も、経験者として受け入れて良いのか。
回答: 初学者、経験者の定義は一律に設けておりません。講習時間数が異なるコースになりますが、公平性を担保するため、最後の修了審査は同じ内容を受けていただく必要があります。自信がある方は経験者向け、自信がない方は初学者向けを受講いただくことを想定しています。最終的には受講者が選択するものと考えております。
出典: 国土交通省
質問: マルチローター修了審査用機体の要件について、１等と２等で差異を設けていないのか。
（登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示）の要件では１等と２等で分けられていない認識でいる。
回答: 機体要件は一等と二等で分けておりません。
出典: 国土交通省
質問: また、いわゆる国家ライセンスへの切り替え講習は、当該ドローンスクールで実施したものも申請にあたっては有効か？
回答: 無効です。民間ドローンスクールでの講習と登録講習機関の講習は別物とお考えください。
出典: 国土交通省
質問: 登録講習機関の講師と管理者と修了審査員に対する研修を行うとのことですが、研修の講習を行う人の選任はどのような基準で決まりどのような人か。
回答: 登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示第２条第２項第２号において「講師に必要となる知識及び能力を十分に有し、研修を適切かつ確実に行うことができるものと認められる者」によって行われることを求めています。選任については、実施しようとする講習内容・規模に応じて各登録講習機関の責任において行うことを想定しています。
出典: 国土交通省
質問: 無人航空機講習の修了審査を行う場合に占有する空域は、次に掲げる修了審査に応じそれぞれ次に定める大きさ以上とすること。なお無人航空機操縦者技能証明の資格の区分によらず、共通した基準とするとあるが、技能証明の資格の区分によらずこれについての解釈を知りたい。例えば飛行機体が飛行機やマルチ飛行方法が目視外や夜間等でどこの区
分がどうなっていればよいのか。
回答: 資格の区分とは一等又は二等の技能証明の区分を意味しますが、マルチローターに関しては、修了審査を行う場合の空域の基準は一等と二等で同じ基準であることを示しています。機体の種類（マルチローター、ヘリコプター、飛行機、25 ㎏以上）、飛行方法（夜間、目視外）は資格の区分ではなく限定になります。機体の種類によって空域の基準は異なり、ヘリコプターや飛行機については今後必要となる最低限の空域を公表してまいります。
なお、マルチローターにおける、飛行方法の限定変更のための修了審査については、一等／二等の基本技能に求める基準と同じとなります。詳細な修了審査の内容は、実地試験の方法・手順に準じておりますので、公表しております無人航空機操縦士実地試験実施細則をご覧下さい。
出典: 国土交通省
質問: 講習時間について
初学者向け経験者向け 1 等と 2 等で講習時間が違うが、教則の内容を全て講習した上でその他の時間は各講習団体が必要と感じる内容をやってよいのか。それともやらなければいけない内容が別であるのか。
回答: 一等については、二等向けの講習内容に加え、一等のみに必要となる内容についても講習を行っていいただく必要があります。また、初学者向け及び経験者向けのいずれの講習においても、教則の内容については、二等に相当する部分は二等の講習において、一等に相当する部分は一等の講習において、全て講習を行っていただいたうえで、その他の時間は各講習団体が必要と考える内容の講習を実施していただいて構いません。
出典: 国土交通省
質問: 登録講習機関として、2  等までの講習を実施する機関として登録するには、教室だけでなく屋外の空域も確保し、申請の必要があるということでよろしいでしょうか。
現在、ドローン教習所として実施している施設・内容ですと更新のみ可能な機関としての登録までしかできないのでしょうか。
回答: ご質問にございます屋外の空域が必要となるのは、修了審査を行う際に必要な空域となります。（ただし二等を除く。）修了審査を除く講習に関しては、告示別表第２のうち「実地講習に用いるものに限る。」の項目をご参考ください。
出典: 国土交通省
質問: 実習空域に関して、必要な時に借用できればよいのではないか？占用は外していただきたい。
回答: 実習空域は、実習時間帯に占用（つまり第三者が侵入する等がない環境）であれば良いこととされています。必要な時に借用できることを示す契約があれば、実習空域として使用できます。※「占有」ではなく「占用」です。
出典: 国土交通省
質問: 機体重量二十五キログラム未満とありますが、実際に登録、運用されている無人航空機の大きさの大多数は数百グラムから一キロ未満が多数あります。機体実寸は二十数キログラムの大きさと比べても数分の一の大きさが多数あるのですが二十数キログラムの大きさに占有空域を合わせる必要性はあるのでしょうか。"
回答: 修了審査に必要な空域の広さは告示で定められるとおりで機体の大きさによらず占用とする必要があります。一方、実習空域については、制度設計上、空域の長辺：機体の対角線の大きさ＝１：0.02  を想定しているため、使用する機体の大きさに応じてより広い空間（25kg  未満であっても）が必要と考えられます。なお、最低限必要な空域として示されている長辺 20ｍは、機体の対角線サイズが 400ｍｍを基準にしており、25kg の機体サイズを想定したものでありません。
出典: 国土交通省
質問: 別表第二  実地講習又は修了審査を行うために必要な施設及び設備の基準
四  修了審査において用いる無人航空機の基準
ホ（３）位置安定機能による水平方向の位置の安定を、送信機で解除可能とあり、ただし、備考※１  ２にて基準に適合する数が極めて少ないなど、特別の事情があり、かつ技能の審査に支障がないと認められるときは、この限りでない。とあるが、「実地試験実施細目」の""異常事態の発生時の飛行""の実施要項に「GNSS  OFF、ビジョンセンサーOFF の状態で…」と明記されており、手動で ATTI に切替可能な機種が現実的に現在はほぼ入手できない中で修了審査を行う機体についてどう対応するべきか
⇒GNSS  OF にできない機体を使用して修了
審査を行ってよいか。
回答: 修了審査において、「GNSS OFF、ビジョンセンサーOFF の状態で」と規定している試験については、その状態で実施して頂く必要がございます。この状態にできる機種は以前より少なくなってきているのは承知しておりますが、まだ販売されているとの認識です。また、無人航空機の機体登録の要件にて改造にあたらない範囲で、一時的に GNSS の電波受信するアンテナを覆う、ビジョンセンサーのカメラを覆うなどの方法での対応も可能です。
出典: 国土交通省
質問: 別表第二  実地講習又は修了審査を行うために必要な施設及び設備の基準
六  トレーニングケーブル
とは具体的に何を指すのか。
回答: 修了審査員がオーバーライドするために使用するプロポと、受講者のプロポを繋ぎ、オーバーライド目的に使用するためのものです。ただし、無線などの他の手段でオーバーライドが可能な場合は、不要です。
出典: 国土交通省
質問: 告示Ｐ１９・へ・１について
「オーバーライドができる事、ただし、修了審査を行う空域周辺  の安全を確保できる場合はこの限りではない。」とあるが、係留措置を取った場合は安全を確保できる場合に含む？
回答: 係留措置は安全確保の一部となる可能性はありますが、オーバーライドを不要とするためには不足していると考えております。告示で述べている安全を確保できている場合とは、修了審査員、受験者及び修了審査員補助者の安全が確保出来る他、機体の試験場外の空域への飛行を防ぐことを想定しております。一方、係留による措置では、機体の試験場外の空域への飛行を防ぐことは可能かと思いますが、修了審査員、受講者及び修了審査員補助者の安全は必ずしも確保できないと考えます。
出典: 国土交通省
質問: オーバーライドでの操縦を行う場合飛行申請はどちらかが持っていればよいのか。
回答: 基本的には無人航空機を飛行させる可能性のある修了審査員及び受講者の双方が許可・承認を取得している必要があります。また、修了審査員及び受講者を含めて周囲の安全を確保するため、原則、修了審査員によるオーバーライドは必須となります。
出典: 国土交通省
質問: 規定を満たしている「オンライン講座」を複数のスクールに提供する場合、「オンライン講座」の監修講師はオンライン講座」サービスの提供を受けるスクールにおいても講師登録をする必要があるのか。
回答: 学科の講習は登録講習機関の責任で実施いただくものです。
そのため、講習の講師（監修する者）は登録講習機関に属していることが必要になります。
たとえば、外部のオンライン研修コンテンツを利用したい場合には、登録講習機関に所属する講師が監修する者として、当該研修コンテンツを監修し直して受講者に提供いただければ問題ありません。
出典: 国土交通省
質問: 経験者の講座ですが、12 月 5 日以降に民間資格を取得した人も対象となるのか、また、対象となる場合はいつまで優遇措置が続くのでしょうか？
回答: 対象となります。現時点で期限は設けておりません。
出典: 国土交通省
質問: 定期的な講師の法定研修はあるか？
例えば、教習指導員は年一回は必ず法定研修を受けなければならないことになっています。
回答: 講師及び修了審査員は 3 年に 1 回研修を受講する必要があります。
出典: 国土交通省
質問: 講師の優遇措置は 12 月 5 日以降も続くのでしょうか？
（12 月 5 日以降に民間資格の講師経験を積む場合）続く場合はいつまで優遇されるのでしょうか？
回答: 制度施行当初は、ご認識して頂いている条件を課すこととしておりますが、将来的には、世の中の動向を見据えつつとはなりますが、
①一等無人航空機操縦士の技能証明（無人航空機の飛行の方法について限定がされていないものに限る。）を有する者であって１年以上無人航空機を飛行させた経験を有する者。
②二等無人航空機操縦士の技能証明（無人航空機の飛行の方法について限定がされていないものに限る。）を有する者であって６月以上無人航空機を飛行させた経験を有する者。
を原則とすることにしたいと考えます。
時期については無人航空機操縦者技能証明制度の運用状況を踏まえて検討することになるため現時点では具体的に回答することはできかねます。
出典: 国土交通省
質問: 民間に見られる質の低下を招くような価格競争や、講習日数について制限は設けるのか。
回答: 価格について制限は設けません。講習については必要履修科目及び最低時間数を遵守いただければ、それ以外の制限は設けません。
出典: 国土交通省
質問: アメリカ在住の日本人の 2 等免許取得について。2 等免許講習を修了しCBT テストを合格すれば免許は発行されますか？その場合、住所が外国の場合は免許証は郵送してくれるのでしょうか？
また、外国国籍の 1,2 等免許取得についての航空局の考えを教えてください。
回答: 外国籍の方と日本国籍の方とで、講習内容や試験内容等の差異は特にございません。外国籍の方においても講習修了した場合においては、学科試験（CBT テスト）及び身体検査を受けていただく必要がございます。
また、免許証の海外発送は想定していないため、書類発送先の住所としては国内の住所を登録いただくようお願いいたします。
出典: 国土交通省
質問: 1,2  等免許は公的機関が求める場合の身分証明書として利用可能でしょうか？例として公的機関で本人確認として運転免許証と掲示する場合がありますが、その場合に 2 等免許を掲示可能かということ。
回答: 現時点では無人航空機操縦者技能証明について他の公的機関と連携しておりませんので、本人確認書類として認められません。
出典: 国土交通省
質問: Web の問い合わせ窓口を開設すると聞いたがいつ頃開設される予定か？
回答: 9 月以降できるだけ早い時期に周知用 HP を開設し、ヘルプデスクの電話番号やメールでの問い合わせ先を表示させていただきます。
出典: 国土交通省
質問: 12 月 5 日に講習を開始するためにはいつまでに「登録申請」が必要か？
回答: 審査には申請量や申請書類の不備による差し替え等の日数は除くものとするという限定がつきますが、おおよそ１月を想定しております。
そのため、12 月 5 日から講習事務を開始されたいことでしたら、なるべく早く申請をお願いします。
出典: 国土交通省
質問: 集客等の営業活動は、登録後かつ事務届出提出後であれば制度開始前（12 月 5 日より前）で開始しても良いか？
登録自体は制度開始後の 12 月 5 日以降でないと行えないものか？
回答: 登録後かつ事務届出受理後であれば制度開始前に開始いただいて問題ありません。ただし、登録講習機関として有効な講習は令和 4 年 12 月 5 日以降からとなります。
出典: 国土交通省
質問: 登録講習機関における講習カリキュラムは、登録講習機関が作成するのか？
講習カリキュラムの内容に規定はあるのか？修了審査に合格する技能を育成する内容であればどのような内容でもよいのか？
回答: 講習カリキュラムは登録講習機関で作成いただきます。告示に定める必要履修科目を講習いただく必要がございます。また、必要履修科目単位に最低時間数を満たしていただく必要がございます。詳細なカリキュラム内容は登録講習機関において決めていただいて問題ございません。
出典: 国土交通省
質問: 登録講習機関において、受講者が不合格になった場合、再講習、再審査は有料か？有料の場合価格はいくらになるのか
その時の、時間や料金は登録講習機関が決めて良いのか？一律規定料金があるのか？
回答: 料金は登録講習機関において決めていただいて問題ございません。ただし、料金及びその算出根拠は講習事務規程に規定していただく必要があります。
出典: 国土交通省
質問: 登録講習機関における修了審査は、実地講習のみか？
学科講習後に、登録講習機関においてテスト等は行わなくても良いのか？
回答: 修了審査は少なくとも実地講習が必須となります。学科講習については、オンラインで講習いただく場合には修了確認試験の実施は必須です。一方で、座学や対面での学科講習について修了確認試験は必須ではありませんが、知識の習得状況を確認することが重要と
考え、効果測定のような確認試験を行っていただくことを推奨しております。
出典: 国土交通省
質問: 録画オンライン講座の 10 時間講座の受講確認方法について。
録画講座を二倍速で見ることは許容されるのか？
早送りのボタンをつけること許容されるのか？
回答: 告示で定める最低時間数を満たしていただくことができるのであれば、二倍速で見ることは許容されます。10  時間⇒5  時間となりますが、5 時間の内訳として必要履修科目単位の最低時間数をすべて満たしていることが条件となります。
出典: 国土交通省
質問: オンライン学科の内容が規定の内容を満たしているかの確認はどのようにされるのか？
回答: 規定を満たしていることを示した講習事務規程を登録講習機関が国に提示いただくことで、確認を行います。
出典: 国土交通省
質問: １、2  等資格を持っていない状態で、いきなり 1 等資格の取得は可能か?
回答: 取得可能です。
出典: 国土交通省
質問: 同じく登録講習機関内部講師の教育ですが、管理者が内部教育をしたという証明のため（監査時等に必要？）に  同様の記録を残すようにするほうが望ましいのでしょうか？
回答: ご認識のとおりです。
監査時の確認項目として含まれる認識でおりますので、証明書のような資料を保持して頂ければと考えます。
出典: 国土交通省
質問: 講師の研修期間の規定があるが、管理者の研修は時間指定があるのか。
回答: 管理者向け研修については時間数の指定はございません。
出典: 国土交通省
質問: 現状の HP  掲載団体が発行した、技能認証は、今後 3 年間有効と聞いたが、HP 非掲載団体から発行された、技能認証は、今後も 3年間有効なのか？
回答: HP  掲載講習団体が発行する民間技能認証については個別の飛行毎の許可・承認の操縦者の技量審査のエビデンスとして活用しておりますが、現時点の想定としては、本年 12 月 5 日の３年後をもって、飛行申請時のエビデンスとしての活用を取りやめることとしております。（民間技能認証のみを取得されている場合は、申請書類の省略が認められない運用に変わります。）
HP  非掲載団体から発行されている民間技能認証は、現在でも飛行許可承認申請時に何ら効力を認めておりませんので、今後も国の制度との直接的な関係では何の有用性はありません。
また、各講習団体が定めている民間技能認証の有効期間について、当局から新たな措置を求めるものではありません。
出典: 国土交通省
質問: 12 月 5 日以降に発行された、HP 掲載団体の技能認証も、2025 年 12 月 4 日までは有効（包括申請などに使用できる）と考えて良いか。
回答: 上述のとおり、現時点の想定としては、本年 12 月 5 日の３年後をもって、飛行申請時のエビデンスとしての活用を取りやめることとしております。
出典: 国土交通省
質問: 二等資格は特定飛行のうち、人口集中地域、人や建物から 30ｍ以内の飛行、夜間飛行、目視外飛行は、今までのような DIPS 飛行申請を行わず、行うことが出来る資格という認識で合っているか？
回答: ご提示頂いた飛行空域及び方法は個別の許可・承認を不要とするカテゴリーⅡB 飛行のことを想定されていると思われ、技能証明については、二等以上が対象となります。その他条件等ありますので、以下にカテゴリーⅡB 飛行の概要について記載させて頂きます。
=====
特定飛行のうち DID 上空、夜間、目視外、人又は物件から  30m の距離を取らない飛行であって、かつ飛行させる無人航空機の最大離陸重量が  25kg  未満の場合については、立入管理措置を講じた上で、無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、飛行マニュアルの作成等無人航空機の飛行の安全を確保するために必要な措置を講じることにより、許可・承認を不要とします（カテゴリーⅡB 飛行）。この飛行マニュアルは、無人航空機を飛行させる者が安全の確保に必要な事項を盛り込んで作成することになりますが、その内容や形式は、飛行の実態に即して柔軟なものとします。
出典: 国土交通省
質問: 一等無人航空機操縦士について
一等無人航空機操縦士の資格を取得した場合、以下の飛行方法は許可承認包括・一括申請を得ずに飛行可能か？
➢  ①第三者の往来が多い場所や学校、病院等の不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近の飛行 。
➢  ②高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空やその付近の飛行 。
➢ ③人又は家屋が密集している地域の上空では夜間飛行。補助者あり
➢ ④人又は家屋が密集している地域の上空では目視外飛行。補助者なし
➢ ⑤夜間の目視外飛行。補助者あり人又は物件との距離が 30ｍ以上確保できない離発着場所をやむを得ず選定 し、飛行。又は、離発着。プロペラガード装着状態
回答: まず、ご提示頂いている飛行空域及び方法に関しまして、①、②及び④に関しましては「第三者上空」での飛行が想定されますので、技能証明だけでいえば、一等技能証明を受けていることが要件となります（カテゴリーⅢ飛行）。但し、この場合でも個別の飛行の許可・承認は必要となります。
また、③及び⑤に関しましては、第三者の立入りを制限する立入管理措置として補助者を配置頂くことから、DID、夜間、目視外、人又は物件から 30m 未満での飛行を行うにあたり、二等以上の技能証明を受けている場合、カテゴリーⅡB 飛行が可能となります（個別の許可・承認は不要）。
いずれにしましても、「第三者上空」を飛行させる場合はカテゴリーⅢ飛行となり、一等技能証明を受けている必要があり、この場合でも個別の許可・承認は必要となります。
出典: 国土交通省
質問: ライセンス制度について「限定」の記載がありますが、「限定」とは何か。
回答: 航空法第 132 条の 43(技能証明の限定)において、
国土交通大臣は、技能証明につき、国土交通省令で定めるところにより、無人航空機の種類又は飛行の方法についての限定をすることができる。
とあります。
また、航空法で定めている国土交通省令においては（技能証明の限定）第二百三十六条の四十法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一  最大離陸重量二十五キログラム未満の回転翼航空機（ヘリコプター）
二  回転翼航空機（ヘリコプター）
三  最大離陸重量二十五キログラム未満の回転翼航空機（マルチローター）四  回転翼航空機（マルチローター）
五  最大離陸重量二十五キログラム未満の飛行機六  飛行機
２ 法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の飛行の方法は、前項に規定する無人航空機の種類ごとに次の各号に掲げるとおりとする。
一  法第百三十二条の八十六第二項第一号に掲げる方法
二  法第百三十二条の八十六第二項第二号に掲げる方法
３ 法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の種類についての限定及び飛行の方法についての限定は、実地試験に使用される無人航空機及び当該実地試験における飛行の方法により行う。
で限定の定義をお示ししております。
出典: 国土交通省
質問: １等、２等を取得する際の条件の違いとそれぞれの等級で出来ることの違いは。
回答: 航空法第 132 条の 42(資格)において、お示ししております。第百三十二条の四十二
技能証明は、次の各号に掲げる資格の区分に応じ、当該各号に定める無人航空機の飛行に必要な技能について行う。
一  一等無人航空機操縦士第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講ずることなく行う第百三十二条の八十七に規定する特定飛行
二  二等無人航空機操縦士第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講じた上で行う第百三十二条の八十七に
規定する特定飛行
出典: 国土交通省
質問: 民間スクールの資格を取得している場合の免除項目などはあるか。
回答: 試験の免除は設けておりませんが、登録講習機関における学科講習及び実地講習ともに、「初学者向け」と「経験者向け」で講習時間に差異を設けております。「経験者向け」の講習時間は「初学者向け」のものと比較して減免したものとなっています。
詳細は、「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示  別表第一」を参照ください。
出典: 国土交通省
質問: 概要
・P.5：「６.登録免許税の納付に関する通達の制定」  について。一等はあるが二等はない。二等はしなくていいということなのか。
回答: 無人航空機操縦士の技能証明に関する登録免許税の納付対象は一等のみです。
出典: 国土交通省
質問: 一等及び二等の無人航空機操縦士の講習を行うための要件として、それぞれ HP 講習団体において一定の期間の講師の経験を有すること及び、直近 2 年の間に一定の飛行経験と飛行実績を有していることが記載されているが、これらの講師の経験、飛行経験/実績は無人航空機の種類ごとのものであるという認識であっているか。それとも講師の経験と、飛行経験/実績はそれぞれ独立しているという認識となるのか。仮に二等の講師として、マルチローターでのみ上記要件を満たしている者が、飛行機の講師を行うことは可能なのか。
回答: 飛行経験／実績は無人航空機の種類毎になります。「登録講習機関の登録等の事務処理に関するガイドライン」に講師の経験及び最近の飛行経験は、講師が講習において担当する無人航空機の種類（回転翼航空機（マルチローター）、回転翼航空機（ヘリコプター）、飛行機）に係る経験とする旨、明記しております。
出典: 国土交通省
質問: 対面での学科講習において、履修科目ごとに講義内容を録画し、ビデオをモニターで流すことで、該当する履修科目の講習を行うことは可能か。
回答: 可能です。ただし、何かしらの方法で適切に受講されていることについて必要履修科目単位の履修時間の実績の記録を残していただくようお願いします。
出典: 国土交通省
質問: 上記の場合、対面の学科講習を行う講師は通達の「ＨＰ掲載講習団体等での６月以上の講師の経験があり、直近２年間で６月以上の飛行経験かつ 50 時間以上の飛行実績を有する。」者が行い、ビデオ録画の説明者は講師要件を満たしていなくても可能か。
回答: 可能です。対面での学科講習を行う講師の責任の下でビデオの視聴を行う、つまり学科講習を行うことの責任は左記の講師が負っているという考え方であれば問題ありません。なお、告示別表第三下欄ロに定めるとおり「前号下欄ロに定める方法において使用されている映像教材又はウェブサイト動画等の作成責任者又は監修する者は講師要件を満たす」必要があります。
出典: 国土交通省