grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 支配人・商号使用者・外国会社の日本における代表者についての電子証明書の証明事項の内容は？
回答: 被証明者が支配人・商号使用者及び外国会社の日本における代表者の場合，電子証明書の「商号/名称」，「本店/主たる事務所」，「被証明者の資格」は下表のとおりとなります。
被証明者商号/名称本店/主たる事務所被証明者の資格
支配人商号登記された「支配人を置いた営業所」が記載されます。
※末尾に，（支配人を置いた営業所）と付記されます。支配人
商号使用者商号登記された「営業所」が記載されます。
※末尾に，（営業所）と付記されます。商号使用者
外国会社の日本
における代表者商号外国の本店が記載されます。日本における
代表者

出典: 法務省
質問: 電子証明書の発行請求を行う際に，商号・代表者氏名の英字情報を記録することができますか？
回答: 電子証明書の発行請求を行う際に提出する証明書発行申請ファイルには，申請人による任意の記録事項として，次の情報を記録することができます。この記録事項は，電子証明書に表されます。
    ・商号（またはその略称）の表音・訳語をローマ字・英数字で表したもの
    ・会社代表者の氏名の表音をローマ字で表したもの
   ただし，商号の英字情報を記録して申請する場合には，それを証明する「定款」等を提出する必要がある場合があります。
  例）「定款」等の提出が必要なケース
            「第一電器株式会社」を「ICHIDEN K.K.」「First Electric Corporation」「F.E.C.」と表示する場合
  　 　「定款」等の提出が不要なケース
            「第一電器株式会社」を「DAIICHI-DENKI KABUSHIKIGAISYA」と表示する場合

出典: 法務省
質問: 商業登記簿の役員欄に婚姻前の氏の記録がある代表者の電子証明書には，婚姻前の氏も記録されますか？
回答: 商業登記簿の役員欄に婚姻前の氏（以下「旧姓」といいます。）の記録がある代表者の電子証明書には，旧姓を記録することも記録しないことも可能です。
　旧姓の記録を希望する場合は，証明書発行申請ファイル及び申請書の被証明者の氏名欄に，商業登記簿に記載されているとおり，「戸籍上の氏名（旧姓＋名）」と記載願います。旧姓の記録を希望しない場合は，戸籍上の氏名のみ記載願います。
　なお，電子証明書に旧姓を記録する場合において，任意の記録事項として代表者氏名の英字情報を記録するときは，以下の例を参考に証明書発行申請ファイルに記録願います。
＜代表者氏名の英字情報の記録例（戸籍上の氏名「甲野○○」，旧姓「乙原」の場合）＞
(1)　旧姓を記録しない場合
　Kouno ○○　又は　○○ Kouno
(2-1)　旧姓を記録する場合（括弧書きで区分）
　Kouno ○○(Otsuhara ○○)　又は　○○ Kouno(○○ Otsuhara)
(2-2)　旧姓を記録する場合（スペースで区分）
　Kouno ○○ Otsuhara ○○　又は　○○ Kouno ○○ Otsuhara
(3)　旧姓及び名のみ記録する場合
　Otsuhara ○○　又は　○○ Otsuhara
参考：添付書面としての本人確認証明書及び婚姻前の氏の併記について

 
出典: 法務省
質問: 代表社員が法人である合同会社の電子証明書には，代表者の資格及び氏名はどのように記録されますか？
回答: 資格は「代表社員」と記録され，氏名は「代表社員である法人の本店」＋「代表社員である法人の商号」＋「職務執行者」＋「職務執行者の氏名」が続けて記録されます（記録例：東京都千代田区大手町三丁目４番５号株式会社東京パートナーズ職務執行者乙川次郎）。

 
出典: 法務省
質問: 取得した（ダウンロードした）電子証明書のファイルを別のパソコンに移動したり，コピーして使用することはできますか？
回答: 取得した（ダウンロードした）電子証明書を別のパソコンに移動したり，コピーして使用することは可能です。ただし，電子証明書は印鑑証明書と同じく重要なものであるため厳重に管理する必要があることも踏まえて，電子証明書のファイルの移動やコピーの必要性についてご判断いただくようお願いいたします。

出典: 法務省
質問: 申請書の窓口提出やオンライン申請の送信を会社の従業員が行う場合，委任状は必要ですか？
回答: 会社の従業員が，会社の代表者から「代理人」として意思決定や法律行為を委任されているのではなく，会社の代表者の指示により，申請書の窓口提出やオンライン申請の送信という事実行為を「使者」として行うだけなのであれば，代表者による本人申請として委任状は不要であると考えられます。この場合のオンライン申請は，申請人である代表者の電子署名のみで足り，従業員の電子署名は不要です。

出典: 法務省
質問: 手順１「鍵ペアファイル及び証明書発行申請ファイルの作成」の画面で，電子証明書の鍵長は2048ビットを選択することになっていますが，鍵長とは何ですか？
回答: 鍵長（かぎちょう）とは，電子文書を暗号化するために使用するコード（鍵）の長さのことをいいます。暗号化された電子文書は使用された鍵長の数字が大きいほど解読しにくく，秘密保持の安全性が強いということになります。
  政府の方針に基づき，平成26年12月15日から，鍵長が2048ビットの電子証明書のみを発行することとなったため，鍵長が1024ビットの電子証明書を発行することができなくなりました。
  よって，鍵長1024ビットを選択して作成した証明書発行申請ファイルは登記所において受け付けることができなくなりましたので，ご注意ください。
  最新の商業登記電子認証ソフトを利用して，鍵長2048ビットの証明書発行申請ファイルを作成願います（平成29年3月15日以降，商業登記電子認証ソフトVer.1.4以前のものを利用した申請は受け付けられなくなりました。）。 
  ※　最新の商業登記電子認証ソフトでは，鍵長は2048ビットしか選択することができません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

出典: 法務省
質問: 商業登記電子認証ソフトを使用して鍵ペアファイル及び証明書申請ファイルを作成し，証明書発行申請ファイルを外部媒体（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリ）に格納して登記所に提出したところ，登記所で証明書発行申請ファイルを読み込むことができないと言われました。どのように対応すればよいのでしょうか？
回答: 登記所において，CD，DVD又はUSBメモリ（以下「申請用媒体」といいます。）に格納した証明書発行申請ファイルを読み込むことができない原因としては，次のものが考えられます。
(1)　証明書発行申請ファイルのファイル名を「SHINSEI」（半角英大文字で拡張子はなし）から「SHINSEI」以外に変更した。
　証明書発行申請ファイルの名前（「SHINSEI」（半角英大文字で拡張子はなし））は，変更しないでください。
(2)　証明書発行申請ファイルをメールで送信したところ，受信時に証明書発行申請ファイルの名前に拡張子が付いてしまった。
　ご利用になるメールソフトによっては，ファイルを受信する際，自動的に拡張子を付けることがあります。メールで受信した証明書発行申請ファイルを申請用媒体に格納する際は，証明書発行申請ファイルの名前（「SHINSEI」）に拡張子が付いていないことを確認してください。拡張子が付いている場合は，証明書発行申請ファイルの上で右クリックし，「名前の変更」で拡張子部分を削除してください。
　※　パソコンでファイルの拡張子を表示させない設定になっている場合には，画面左下のスタートボタン（Windowsのマーク）→「コントロールパネル」→「デスクトップのカスタマイズ」→「フォルダオプション」→「表示」を選択し（Windows8及び8.1の場合は，デスクトップ画面の右上隅又は右下隅へマウスポインタが消えるまで移動させ，表示したチャームの中から，「設定」→「コントロールパネル」→「デスクトップのカスタマイズ」→「フォルダオプション」→「表示」を選択），「詳細設定」の「登録されている拡張子は表示しない」のチェックを外して，「OK」をクリックすると，ファイルに拡張子が付いているかどうかを確認することができます（確認後，拡張子の表示が不要な場合には，「登録されている拡張子は表示しない」にチェックをすると，元の設定に戻すことができます。）。
(3)　申請用媒体にフォルダを作成し，そのフォルダの中に証明書発行申請ファイルを格納した。
　申請用媒体にフォルダを作成せず，直接，証明書発行申請ファイルを格納する必要があります。
(4)　申請用媒体に証明書発行申請ファイルのほか，鍵ペアファイル等のファイルを格納した。
　申請用媒体には，証明書発行申請ファイルを一つだけ格納し，鍵ペアファイル等の別のファイルを格納しないでください。
(5)　商業登記電子認証ソフトにより作成した証明書発行申請ファイルの内容を確認しようとして，証明書発行申請ファイルをダブルクリックして，何らかのプログラムで開いてしまったことにより，証明書発行申請ファイルが破損した。
　商業登記電子認証ソフトにより作成した証明書発行申請ファイルの内容を確認される場合には，商業登記電子認証ソフトの「その他の機能」の「証明書発行申請ファイル内容確認」機能を利用してください。
(6)　証明書発行申請ファイルを暗号化して申請用媒体に格納した。
　証明書発行申請ファイルは，暗号化することなく，そのまま申請用媒体に格納してください。
　 　以上の原因に該当しないと思われるにもかかわらず，登記所において発行申請ファイルを読み込むことができないと言われた場合には，お手数ですが，登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクまで，お問い合わせください。

出典: 法務省
質問: 手順３で，必要事項を入力した後，「電子証明書取得実行」をクリックすると，管轄登記所で受領した電子証明書発効確認票のシリアル番号と違うシリアル番号が表示されますが，操作手順を誤ってしまったのでしょうか？
回答: 操作手順に誤りはありません。
　　「電子証明書取得実行」の画面で表示されているシリアル番号は，電子証明書を取得される方のシリアル番号ではなく，電子証明書を発行する電子認証登記所登記官の電子証明書のシリアル番号です。これは，利用されているパソコン環境において，電子認証登記所との通信ができているかどうかを確認するために表示されるものです。
　　「電子証明書取得実行」の画面で表示されているシリアル番号とハッシュ値の組合せが「電子認証登記所登記官の電子証明書について」のページに記載されている電子認証登記所登記官のシリアル番号とハッシュ値の組合せと一致している場合は，電子認証登記所との通信ができているということになりますので，「続行」をクリックしてください。
　　一致していない場合は，電子認証登記所とは異なる通信先と通信している可能性がありますので，「中断」をクリックして，通信先を確認してください。

出典: 法務省
質問: 「鍵ペアファイルパスワード」と「電子証明書の使用休止届出用暗証コード」は，同じものを設定してもよいのでしょうか？
回答: 鍵ペアファイルパスワードの設定及び電子証明書の使用休止届出用暗証コードの設定については，それぞれにつき制限事項がありますが（前者については，半角英数字８文字以上30文字以下，英数字混在必須，英大文字・英小文字区別。後者については，半角英数字８文字以上64文字以下，英数字混在必須，英大文字・英小文字区別），この制限事項を満たしていれば，両者につき同じものを設定することは可能です。ただし，両者につき同じものを設定することは，両者につき異なるものを設定するのと比べて，セキュリティ保持の観点からは望ましいとはいえないことも踏まえて，その是非につきご判断いただくようお願いいたします。

出典: 法務省
質問: 「鍵ペアファイルパスワード」，「電子証明書パスワード」又は「電子証明書の使用休止届出用暗証コード」を失念してしまった場合，これらのパスワード等を知ることのできる方法はありますか？
回答: 「鍵ペアファイルパスワード」，「電子証明書パスワード」又は「電子証明書の使用休止届出用暗証コード」を失念しまった場合，登記所や「登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク」に対して問い合わせがされても，これらのパスワード等をお知らせすることはできません。また，「商業登記電子認証ソフト」を用いることによって，これらのパスワード等を確認することもできません。
　したがって，これらのパスワード等については，慎重に管理されるようお願いいたします。

出典: 法務省
質問: 電子証明書を取得した後に，「鍵ペアファイルパスワード」，「電子証明書パスワード」又は「電子証明書の使用休止届出用暗証コード」を変更することはできますか？
回答: 「鍵ペアファイルパスワード」については，電子証明書を取得した後に変更をすることはできません。
　「電子証明書パスワード」についても，電子証明書を取得した（ダウンロードした）後には変更をすることはできませんが，証明期間内であれば，「鍵ペアファイル」及び「電子証明書発行確認票のシリアル番号」を利用して再度電子証明書を取得することができ，その際に新たな「電子証明書パスワード」を設定することができます。　
　「電子証明書の使用休止届出用暗証コード」については，電子証明書を取得した後であっても，「商業登記電子認証ソフト」の「休止届出用暗証コード変更届出ファイル作成」機能を用いて変更することが可能です（画面上で，変更前の使用休止届出用暗証コードの入力が必要です。）。
 
出典: 法務省
質問: 取得した電子証明書の内容を確認するには，どのようにしたらよいですか？
回答: 「商業登記電子認証ソフト」の「電子証明書表示」機能を用いて，対象の電子証明書ファイル（ＰＫＣＳ＃12形式（拡張子が「.p12」）のファイル）を特定した上で，内容を確認することができます。
　なお，電子証明書ファイルをダブルクリックしても，その内容を確認することはできません。
  
出典: 法務省
質問: 問い合わせ先を教えてください。
回答: 
１　商業登記に基づく電子認証制度に関するお問い合わせ
●会社・法人の代表者等の電子証明書の発行申請，発行手数料等について
●電子証明書の使用廃止，使用再開の届出について
→問い合わせ先
会社・法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所
管轄の登記所については，「法務局ホームページ」の「管轄のご案内」ページでご確認ください。
（URL：https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）
 
２　専用ソフトウェアに関するお問い合わせ
●法務省が提供する専用ソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」の動作環境，インストール方法，操作方法等に関するお問い合わせ
→問い合わせ先
登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク
　　　電話番号：０５０－３７８６－５７９７
  　　※障害等により上記番号を利用できない場合は，次の連絡先になります。
　　　　　電話番号：０５０－３８２２－２８１１又は２８１２
　　　受付時間：月曜日から金曜日まで ８時３０分 から１９時００分まで
（国民の祝日・休日，１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）
※メールによる問い合わせも，受け付けています。
詳しくは，登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクの案内をご確認ください。
●民間事業者が提供する専用ソフトウェアに関するお問い合わせ
→問い合わせ先
各民間事業者の問い合わせ窓口
民間事業者が提供している専用ソフトウェアに関する情報については，各民間事業者にお問い合わせください。
なお，法務省が情報提供を受けている民間事業者が提供する専用ソフトウェアについては，法務省ホームページ内の「商業登記に基づく電子認証制度」の「リンク集」のページ（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00031.html）を参照願います。
出典: 法務省
質問: 中長期在留者として日本に滞在しているのですが，今後に備えて利用希望者登録をすることはできますか。
回答: 
中長期在留者の方はトラスティド・トラベラー・プログラム（以下「ＴＴＰ」といいます。）を利用することなく自動化ゲートの利用登録が可能ですので，別途外国人（再入国許可等により出入国される方）用の自動化ゲートの利用登録をしてください。詳しくは「自動化ゲートの運用について」を御覧ください。
出典: 法務省
質問: ２０年以上前に日本から退去を強制されたことがありますが，利用希望者登録をすることはできますか。
回答: 
日本から退去強制されたことがある方は，ＴＴＰの登録要件に当てはまりませんので，ＴＴＰを利用することはできません。
出典: 法務省
質問: 片手の全指が欠損しているのですが，利用希望者登録をすることはできますか。
回答: 
自動化ゲート利用のためには，両手の指の指紋を提供していただくため，片手の全指が欠損しているなど，一方の手についていずれの指の指紋も提供いただけない場合は，ＴＴＰに登録いただけません。
出典: 法務省
質問: 自分が要件に当てはまっているかどうかわかりません。事前に確認してもらうことはできますか。
回答: 
出入国在留管理庁のホームページ上でプレチェックを行うことにより，御自身が要件に該当する可能性があるか否かを確認することができます。
プレチェックはこちらから行うことができます。
http://www.immi-moj.go.jp/ttp2/pre-check/index.html
出典: 法務省
質問: カテゴリーＤ（十分な資力信用）の登録要件について，私の所持するクレジットカードはプラチナランク以上ですが，券面やカード名にプラチナ等の記載はありません。
回答: 
クレジットカードの券面又はカード名にプラチナ等の記載がなくても，プラチナランク以上のクレジットカードであれば，利用希望者登録申請を行って下さい。登録の可否については，審査の上，お知らせします。
出典: 法務省
質問: カテゴリーＥ（家族）の登録要件について，私はＴＴＰカードを所持しているのですが，父母はカテゴリーＥ（家族）の登録要件に該当しますか。
回答: 
カテゴリーＥ（家族）の登録要件は，配偶者及び子が対象であり，父母は該当しません。
出典: 法務省
質問: カテゴリーＥ（家族）の登録要件について，養子も該当しますか。
回答: 
カテゴリーＥ（家族）の登録要件は，養子及び特別養子も該当します。
出典: 法務省
質問: カテゴリーＥ（家族）の登録要件について，子を代理して申請を行うことはできますか。
また，子について，年齢制限はありますか。
回答: 
未成年の子であっても，父母が代理で申請を行うことはできません。
また，お子さんの登録について，年齢制限はありませんが，１２歳くらいまでのお子さんについては，指紋が十分に安定しておらず，指紋の登録ができない又は登録できても自動化ゲートでの認証ができない場合があります。
出典: 法務省
質問: 取引関係がある日本国内の会社から代理で登録申請してもらうことはできますか。
回答: 
ＴＴＰの申請については，代理人による申請はできません。
出典: 法務省
質問: インターネットを使わないで登録申請することはできますか。
回答: 
出入国在留管理庁の指定登録場所（以下「指定登録場所」といいます。）において申請書や疎明資料の原本を提出することにより申請をすることもできますが，受付後の出入国在留管理庁からの連絡は，オンラインによる申請と同様，メール及びＴＴＰウェブサイトを通じて行うこととなります。また，登録後もＴＴＰウェブサイトで入国カード情報の入力を行っていただくこととなりますので，申請の際にはインターネットに接続できる環境を整えていただく必要があります。
出典: 法務省
質問: 直接指定登録場所で登録申請した場合，オンラインで登録申請した場合より早く結果が分かりますか。
また，申請当日に特定登録者カードはもらえますか。
回答: 
直接指定登録場所で申請した場合も，申請当日に結果が出ることはなく，オンラインで申請した場合より早く結果が分かることもありません。
また，特定登録者カード受領のためには，後日，再度出頭していただく必要があります。
出典: 法務省
質問: 送付する顔写真は，パスポートの顔写真と同じである必要がありますか。
回答: 
パスポートの顔写真と同じである必要はありません。
出典: 法務省
質問: カテゴリー（登録要件）一覧のいずれかの要件に適合することを立証するために提出しようと思っている疎明資料が正しいかどうかわかりません。事前に確認してもらうことはできますか。
回答: 
申請前の確認はしていませんが，プレチェックの結果で疎明書類の詳細なご案内をしておりますので，そちらを御覧ください。
なお，プレチェックはこちらから行うことができます。
http://www.immi-moj.go.jp/ttp2/pre-check/index.html
出典: 法務省
質問: カテゴリーＢ（所属機関）の要件に適合することを立証するためには，顔写真及び旅券の写し以外に何を提出すればいいですか。
回答: 
①あなたの在職証明書及び②あなたが所属する機関・会社がＴＴＰ利用希望者登録の要件に適合することを立証する資料になります。
出典: 法務省
質問: Ｑ１４回答①の在職証明書に必要な記載事項は何ですか。
回答: 
あなたが所属する機関・会社が作成した文書で，あなたの名前，雇用期間，役職が記載され，当該機関・会社の責任者の署名がある（又は機関・会社印が押印されている）３か月以内に発行されたものである必要があります。
出典: 法務省
質問: Ｑ１４回答②の疎明資料として具体的に何を提出すればいいですか。
回答: 
あなたの所属機関が公的機関，国際機関又は非上場企業であれば，当該機関又は企業の沿革，役員，組織，事業内容等が記載された文書です。
あなたの所属先が上場企業（又はその子会社）であれば，あなたの所属先（又はその親会社）が上場企業であることを示す資料です。
出典: 法務省
質問: Ｑ１６回答の疎明資料について，所属する機関・企業のホームページの同様の記載がある部分を印刷したものを提出することはできますか。
回答: 
Ｑ１６回答と同様の内容が記載されていれば問題ありません。
出典: 法務省
質問: 提出する疎明資料の発行日について，何か制限はありますか。
回答: 
在職証明書及び要望書については，申請日から３か月以内に発行されたものを提出してください。その他の疎明資料については特に制限はありませんが，最新の内容が記載されているものを提出してください。
出典: 法務省
質問: 提出する疎明資料に添付する日本語又は英語の翻訳は，自分で作成したものでもいいですか。
回答: 
内容が正しければ問題ありません。
出典: 法務省
質問: 一次審査を通過した旨のメールを受け取りましたが，６か月以内に来日する予定がありません。６か月以後に来日する際に特定登録者カードをもらうことはできますか。
回答: 
二次審査受付時に一次審査終了後６か月以上が経過している場合には，原則として登録は認められません。指定の期間内に二次審査を受けてください。
出典: 法務省
質問: 一次審査を通過した旨のメールを受け取り，指定登録場所に赴き特定登録者カードをもらおうとしたのですが，疎明資料の原本を本国に置いてきてしまいました。どうすればよいですか。
回答: 
ＴＴＰの利用希望者登録を認められるためには，指定登録場所において入国審査官に疎明資料の原本を提出して最終的な確認を受けることが必要になります。そのため，疎明資料を本国に置いてきてしまった場合には，特定登録者カードの交付を受けることはできません。次回来日の際に疎明資料原本をお持ちの上，二次審査を受けてください。
出典: 法務省
質問: オンラインで申請をした結果，登録ができなかった旨の回答がメールでありました。再度，申請することはできますか。
回答: 
オンライン上での申請の結果，メールで登録ができなかった旨の回答がなされた場合であっても，その後，再度，申請をすることは可能です。ただし，登録が認められなかったときと申請状況に変化がないのであれば，審査結果が変わることはありません。
出典: 法務省
質問: 一次審査を通過した旨のメールを受け取り，指定登録場所に赴き特定登録者カードをもらおうとしたら交付できないと言われました。なぜですか。交付されなかった理由を教えてもらうことはできますか。また，再度申請をすることはできますか。
回答: 
ＴＴＰの利用希望者登録が認められるためには，オンラインによる一次審査だけではなく，指定登録場所で行う二次審査において入国審査官に疎明資料の原本を提出して最終的な確認を受けることが必要になります。そのため，オンラインによる一次審査の際には問題がないとされても，最終的な判断として，登録が認められない場合があり，その際は登録が認められない理由についてお伝えします。
また，再度申請をすることは可能ですが，登録が認められなかったときと申請状況に変化がないのであれば，審査結果が変わることはありません。
出典: 法務省
質問: 一次審査を通過した旨のメールを受け取りました。知人が代理で二次審査を受け，特定登録者カードを受け取ることはできますか。
回答: 
登録を希望する申請人以外の方が代理で二次審査を受けて特定登録者カードの交付を受けることはできません。
出典: 法務省
質問: 一次審査を通過した旨のメールを受け取りました。二次審査はどこで受けることができますか。
回答: 
二次審査は，日本国内にある指定登録場所に出向いていただく必要があります。指定登録場所は，こちらで確認することができます。
http://www.immi-moj.go.jp/ttp2/pdf/list.pdf
なお，二次審査は，一次審査を通過した旨のメールを受け取ってから６月以内に受けていただく必要があります。
出典: 法務省
質問: プレチェックでは，いずれかのカテゴリーに該当するとの結果だったのに，実際に申請をしたら，登録が認められませんでした。なぜですか。
回答: 
プレチェックはＡからＥまでのいずれかのカテゴリーに該当する可能性があるか否かを確認するものであり，ＴＴＰ登録申請が認められることを保証するものではありません。
また，疎明資料や訳文などが提出されていない場合には，登録が認められません。
出典: 法務省
質問: 特定登録者カードを持っていれば，パスポートを持っていなくても日本に入国できますか。
回答: 
特定登録者カードを所持する方であっても，日本への入国にはパスポートが必要になります。
出典: 法務省
質問: ＴＴＰの利用者登録を受けているのですが，特定登録者カードを忘れてしまいました。この場合，特定登録者カードなしで自動化ゲートを通過することはできますか。
回答: 
ＴＴＰの利用者登録を受けていても，特定登録者カードをお持ちでなければ，自動化ゲートを通過することはできません。その際は対面審査ブースを御利用ください。
出典: 法務省
質問: 入国時及び帰国時で，入国の方法が変わっても問題ありませんか（入国時は特定登録者カードを利用して自動化ゲートを通過し，出国時は顔認証ゲートを通過する場合等）。
回答: 
問題ありません。
出典: 法務省
質問: 特定登録者カードで入国し，出張が長引いたので，在留期間を更新しました。在留期間の更新後も特定登録者カードで出入国できますか。
回答: 
在留期間を更新した場合にも特定登録者カードで出入国できますが，「短期滞在」以外の在留資格に変更した場合には自動化ゲートを通過することはできません。
出典: 法務省
質問: 特定登録者カードで入国したのですが，在留資格を変更して日本に在留し続けることになりました。在留資格を変更後も特定登録者カードで出入国できますか。
回答: 
特定登録者カードは，「短期滞在」の在留資格の方のみに交付されるため，在留資格が「短期滞在」以外の資格に変更された場合には登録が抹消されます。
なお，法第１９条の３に定められている「中長期在留者」に該当する方については，外国人（再入国許可等により出入国される方）用の利用希望者登録を行うことで自動化ゲートを利用することができます。
出典: 法務省
質問: 特定登録者カードを交付された後，本国又は日本国内で逮捕されて有罪判決を受けました。影響はありますか。
回答: 
特定登録者カードの交付を受けた後に，法令上の要件を満たさなくなった場合は，出入国在留管理庁において，その方の利用希望者登録を抹消します。
出典: 法務省
質問: 私は，ＴＴＰに登録している者の配偶者として，カテゴリーＥ（家族）の登録要件でＴＴＰに登録をしたのですが，先日，離婚しました。
特定登録者カードの有効期限はまだ残っているのですが，引き続き自動化ゲートを利用することができますか。
回答: 
カテゴリーＥ（家族）の登録要件（配偶者）に該当するとして，ＴＴＰ登録を認められた方が離婚等で配偶者ではなくなった場合には，十分な資力信用（カテゴリーＤ）など他の要件に該当しない限り，自動化ゲートを利用することはできません。
出典: 法務省
質問: 私は，ＴＴＰに登録している父母の子として，カテゴリーＥ（家族）の登録要件でＴＴＰに登録をしたのですが，先日，成年になりました。
特定登録者カードの有効期限はまだ残っているのですが，引き続き自動化ゲートを利用することができますか。
回答: 
カテゴリーＥ（家族）の登録要件（子）に該当するとして，ＴＴＰ登録を認められた方が成年になった場合には，カテゴリーＤ（十分な資力信用）など他の要件に該当しない限り，自動化ゲートを利用することはできません。
出典: 法務省
質問: 特定登録者カードには，どのような情報が記載されますか。
回答: 
写真が表示されるほか，以下のような情報が記載されます。
氏名，生年月日，性別，国籍の属する国（又は地域），特定登録者カードの番号，交付年月日及び有効期間の満了の日
なお，特定登録者カードのＩＣチップには，特定登録者カードに記載されている氏名，生年月日などの情報や，顔写真が記録されています。
出典: 法務省
質問: 特定登録者カードの記載言語は何ですか。
回答: 
日本語及び英語です。なお，氏名表記は英字表記となります。
出典: 法務省
質問: 特定登録者カードは日本国内にいる時は常に携帯していなければいけませんか。特定登録者カードを携帯していれば，パスポートを携帯する必要はありませんか。
回答: 
特定登録者カードの交付を受けた外国人は，日本に在留する間，同カードを携帯していなければなりませんが，特定登録者カードを携帯していれば，パスポートを携帯する必要はありません。
出典: 法務省
質問: 特定登録者カードに有効期限はありますか。
回答: 
特定登録者カードの有効期間は，カードが交付された日から起算して３年を経過する日又は当該特定登録者カードの交付を受けた外国人が所持する旅券の有効期間満了の日のいずれか早い日になります。
出典: 法務省
質問: 特定登録者カードの有効期限が切れました。再発行できますか。
回答: 
特定登録者カードの有効期限が切れた場合には，再度ＴＴＰの申請を行い新しい特定登録者カードの交付を受ける必要があります。
出典: 法務省
質問: 盗難により特定登録者カードをなくしました。再交付を受ける場合，警察等，公的機関からの盗難に係る証明書等は必要ですか。
回答: 
盗難により特定登録者カードを紛失した場合には，再交付の申請にあたり，警察等，公的機関からの盗難に係る証明書等を申請書と併せて提出してください。
出典: 法務省
質問: 自動化ゲートを使ってみたい友人がいます。特定登録者カードを貸してもよいですか。
回答: 
特定登録者カードは，ＴＴＰの利用希望者登録を受けた外国人の方のみ利用することが可能であり，他人に貸与することはできません。
出典: 法務省
質問: 特定登録者カードの発行手数料をクレジットカードで支払うことができますか。
回答: 
特定登録者カードの発行手数料をクレジットカードで支払うことはできません。収入印紙で支払っていただくこととなります。
なお，クレジットカードでの発行手数料の支払いについては，今後検討していくこととしています。

出典: 法務省
質問: 特定登録者情報システムの利用方法についてマニュアルはありますか。
回答: 
「特定登録者情報システム」の操作マニュアルがあります。
操作マニュアルについては，「特定登録者情報システム」のトップ画面にある「よくある質問（Ｑ＆Ａ）」リンクから本Ｑ＆Ａとともに確認できます。
出典: 法務省
質問: 特定登録者情報システムを利用できる時間帯はいつですか。
回答: 
２４時間３６５日利用できます。
ただし，システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は，「特定登録者情報システム」のトップ画面の「連絡事項」でお知らせします。
出典: 法務省
質問: 特定登録者情報システムで利用できるインターネットブラウザに制限はありますか。
回答: 
Google Chromeを前提としており，他の環境での動作は保証しておりません。
また，動作確認済みのブラウザであっても，御利用環境（ＯＳ・ブラウザの設定等）によっては正しく表示されない場合があります。
出典: 法務省
質問: 携帯電話やスマートフォンを使って利用することはできますか。
回答: 
携帯電話やスマートフォンのブラウザからは画面が正しく表示されない等の可能性がありますので，パソコンからの御利用を推奨します。
出典: 法務省
質問: 特定登録者情報システムで利用できる言語の制限はありますか。
回答: 
日本語及び英語の表示に対応しています。
ただし，入力につきましては，英語入力のみの対応となっています。
出典: 法務省
質問: ユーザ登録はどのようにして行えばよいですか。
回答: 
「特定登録者情報システム」を利用して，ユーザ登録ができます。「特定登録者情報システム」のトップ画面で，「認証IDをお持ちでない方はこちら」ボタンをクリックしてユーザ登録を行ってください。
なお，入力に当たっては，画面の案内に従って，旅券の券面情報のとおり入力してください。
出典: 法務省
質問: ユーザ登録を行うと登録完了メールが届くとありますが，登録完了メールが届きません。どうすればよいですか。
回答: 
１日以上経過してもメールが届かない場合は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクにご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。
出典: 法務省
質問: 登録しているユーザ情報を確認したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 
「特定登録者情報システム」にログインし，ユーザ情報変更画面で確認してください。
なお，パスワードについては，確認する機能はありませんので，御自身で把握・管理をお願いします。
出典: 法務省
質問: 登録しているユーザ情報を変更したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 
「特定登録者情報システム」から変更することができます。
身分事項（姓，名，生年月日，性別，国籍・地域，メールアドレス）については，ユーザ情報変更画面で変更することができます。
また，パスワードについては，パスワード変更画面で変更することができます。
なお，一度設定した認証ＩＤは変更できませんので御留意ください。
出典: 法務省
質問: 登録しているユーザ情報を抹消したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 
ユーザ登録の抹消を希望される方は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクにご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。
出典: 法務省
質問: 特定登録者カードの再発行を受けました。認証ＩＤとパスワードを変える必要はありますか。
回答: 
認証ＩＤとパスワードを変える必要はありません。登録されている認証ＩＤ及びパスワードを利用してログインしてください。
出典: 法務省
質問: ユーザ登録時の認証ＩＤはどのように設定を行えばよいですか。
回答: 
認証ＩＤは，御自身で設定いただく必要があります。「特定登録者情報システム」を利用するために必要な情報になりますので，御自身で把握・管理をお願いします。
認証ＩＤは，半角英数字記号を用いて６文字以上２０文字以内で設定してください。大文字，小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。
なお，既に同じ認証ＩＤを別の方が登録されている場合は，設定できませんので御留意ください。
出典: 法務省
質問: 認証ＩＤに有効期限はありますか。
回答: 
認証ＩＤに有効期限はありません。
出典: 法務省
質問: 一人が複数の認証ＩＤを取得することはできますか。
回答: 
認証ＩＤは一人につき一つのみ取得してください。
出典: 法務省
質問: 認証ＩＤを変更したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 
一度設定した認証ＩＤは変更できません。
出典: 法務省
質問: 認証ＩＤを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。
回答: 
ログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」からユーザ登録時の情報を入力すると，登録されたメールアドレスに，認証ＩＤ及び仮パスワードをお知らせする通知メールが届きます。なお，「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行うと，「特定登録者情報システム」から新たに仮パスワードが発行され，登録済みのパスワードは使用できなくなりますので，御留意ください。
出典: 法務省
質問: パスワードはどのように設定をすればよいですか。
回答: 
パスワードは，御自身で設定していただく必要があります。「特定登録者情報システム」を利用するために必要な情報になりますので，御自身で把握・管理をお願いします。
パスワードは，半角英字，半角数字，半角記号の３種類を混在させて８文字以上３２文字以内で設定してください。大文字，小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。
また，認証ＩＤを含むパスワードは，設定できませんので御留意ください。
出典: 法務省
質問: パスワードを変更したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 
「特定登録者情報システム」にログインした後に，パスワード変更画面で新しいパスワードを登録することができます。
出典: 法務省
質問: パスワードに有効期限はありますか。また，パスワードの有効期限が切れた場合は，どうすればよいですか。
回答: 
パスワードには有効期限はありませんが，「特定登録者情報システム」にログイン後，パスワード変更画面でパスワード変更をすることはできますので，定期的にパスワードを変更して管理されることを推奨します。
出典: 法務省
質問: パスワードを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。
回答: 
ログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」からユーザ登録時の情報を入力すると，登録されたメールアドレスに，認証ＩＤ及び仮パスワードをお知らせする通知メールが届きます。なお，「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行うと，「特定登録者情報システム」から新たに仮パスワードが発行され，登録済みのパスワードは使用できなくなりますので，御留意ください。
出典: 法務省
質問: 他人に認証ＩＤやパスワードを知られてしまいました。不正利用されないか心配です。
回答: 
不正利用を防止するために，状況に応じてユーザ情報を抹消する必要があります。その場合は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクにご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。
出典: 法務省
質問: パスワードを複数回間違えてロックがかかってしまったのですが，どうすればよいですか。
回答: 
１日経過するとロックが解除されますので，翌日以降に御利用ください。
なお，お急ぎの場合，ログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行うと，認証IDと仮パスワードが通知され，すぐに「特定登録者情報システム」を利用することができます。
ただし，「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行うと，「特定登録者情報システム」から新たに仮パスワードが発行され，登録済みのパスワードは使用できなくなりますので，御留意ください。
出典: 法務省
質問: 仮パスワードとは何ですか。
回答: 
ユーザ登録時または，認証ＩＤ・パスワード再通知時に「特定登録者情報システム」から発行されるパスワードです。
仮パスワードは，仮パスワードをお知らせする通知メールの自動送信後，24時間経過すると無効になります。24時間以内に「特定登録者情報システム」へログインを行い，新しいパスワードに変更してください。
出典: 法務省
質問: メールアドレスは必ず入力しなければならないのですか。
回答: 
ユーザ登録や申請情報登録を行ったときに「特定登録者情報システム」から自動的に確認のためのメールを送信しますので，必ず有効なメールアドレス（Ｑ２５参照）を登録してください。
出典: 法務省
質問: メールアドレスはフリーメールや携帯電話のメールアドレスでもよいですか。
回答: 
登録されたメールアドレスに自動的に「特定登録者情報システム」からメールが送信されますので，必ず確認可能なメールアドレスを登録してください。フリーメールや携帯電話のメールアドレスでは，正しく表示できない場合がありますので，パソコンのメールアドレスの登録をお勧めします。なお，フリーメールや携帯電話のメールアドレスを登録される場合は，「@ttp.moj.go.jp」ドメインを受信可能に設定してください。
出典: 法務省
質問: 登録しているメールアドレスを変えましたが，何か手続が必要ですか。
回答: 
「特定登録者情報システム」にログインし，ユーザ情報変更画面で新しいメールアドレスを登録してください。
出典: 法務省
質問: 登録しているメールアドレスを変更したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 
「特定登録者情報システム」にログインし，ユーザ情報変更画面で新しいメールアドレスを登録することができます。
出典: 法務省
質問: どのような場合に出入国在留管理庁からメールが届きますか。
回答: 
以下の場合に，登録されたメールアドレスにメールが送信されます。
・ ユーザ登録完了時
・ ユーザ情報変更完了時
・ パスワード変更完了時
・ 認証ＩＤ・パスワード再通知時
・ 申請登録完了時
・ 入国カード情報事前登録完了時
・ 一次審査完了時
出典: 法務省
質問: 出入国在留管理庁から送付されたメールに返信することはできますか。
回答: 
出入国在留管理庁から送付されたメールに返信することはできません（返信されても確認することはできません。）。
なお，お問い合わせについては，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクに御ご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。
出典: 法務省
質問: 認証ＩＤ，パスワード，メールアドレスを全て忘れてしまいました。どうしたら確認できますか。
回答: 
お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクに御ご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。
出典: 法務省
質問: 身に覚えのないメールが届きました。
回答: 
身に覚えのないパスワード変更や認証ＩＤ再通知が行われた旨のメールが届いた時は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。
出典: 法務省
質問: 国籍・地域の入力方法が分かりません。また，私の国籍・地域が選択肢にありません。
回答: 
国籍・地域欄のプルダウンから選択してください。なお，国籍・地域は，原則，英字表記のアルファベット順に表示されています。
また，選択時にない国籍・地域の方は，ＴＴＰの対象となりませんので御登録いただけません。
出典: 法務省
質問: 特定登録者カードを受領しました。受領後に日本に行く際に特定登録者情報システムを利用した申請手続はありますか。
回答: 
特定登録者情報システムを利用した申請手続はありません。
ただし，次回渡航時までに「特定登録者情報システム」で入国カード情報の事前登録を行ってください。
事前登録を行っていない場合は，自動化ゲートで入力していただくことになります。
出典: 法務省
質問: 申請情報登録時に，アップロードする顔写真には，何か制限がありますか。
回答: 
顔写真に関する規格や，注意事項につきましては，以下のとおりです。
・ ファイルの形式は，JPEG形式のみ
・ ファイルサイズは，10KByte以上，1536KByte以下
・ 画像サイズは，幅480ピクセル，高さ640ピクセル
・ 申請人本人のみが撮影されたもの
・ 上記図の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は，頭頂部（髪を含む。）からあご先まで）
・ 無帽で正面を向いたもの
・ 背景（影を含む。）がないもの
・ 鮮明であるもの
出典: 法務省
質問: 申請情報登録時に，アップロードする疎明資料には，何か制限がありますか。
回答: 
疎明資料に関する規格や，注意事項につきましては，以下のとおりです。
・ ファイルの形式は，PDF形式のみ
・ ファイルサイズは，アップロードした疎明資料のファイルサイズを合算して10MByte以下
なお，疎明資料は最大5ファイルまでアップロードすることができます。
出典: 法務省
質問: 登録している申請情報（申請の内容）を確認したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 
申請した情報の詳細な内容までは確認できません。申請情報を入力した後に表示される確認画面を印刷するなどして申請の内容を御自身で控えておき，申請した内容を確認できるようにしておいてください。
出典: 法務省
質問: 申請の状況を確認することは可能ですか。
回答: 
「特定登録者情報システム」にログイン後，「申請状況確認画面」で，申請の履歴や，申請の状況（申請，申請受付，一次審査中，一次審査終了，二次審査中，審査終了，申請取下）を確認できます。
出典: 法務省
質問: 誤った内容の申請をしてしまいましたが，申請した内容の変更はできますか。
回答: 
一度申請した内容を直接変更することはできません。登録した申請の内容を変更したい場合は，申請の取下げを行っていただき，取下げが完了した後に，申請をやり直してください。
出典: 法務省
質問: 一度申請を行った後に，申請を取下げることはできますか。
回答: 
「特定登録者情報システム」にログイン後，「申請状況確認画面」で，登録した申請の取下げができます。
なお，申請の取下げを行ってから取下げが完了するまでは，時間がかかる場合があります。
また，申請の取下げは，二次審査開始以降は受け付けることができませんので，御留意ください。
出典: 法務省
質問: 二次審査はいつから受けられますか。
回答: 
一次審査が終了すると，登録されたメールアドレスに，一次審査の終了をお知らせする通知メールが届きます。通知メールの内容に従って，二次審査の手続を進めてください。
出典: 法務省
質問: 申請情報の登録を行うと登録完了メールが届くとありますが，登録完了メールが届きません。どうすればよいですか。
回答: 
１日以上経過してもメールが届かない場合は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクに御ご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。
出典: 法務省
質問: 入国カードに記載する国籍・地域などは毎回，入力するのですか。
回答: 
「国籍・地域」等，旅券から読み取ることができる情報は入力する必要はありません。
出典: 法務省
質問: 入国カードの入力でデフォルトで設定されている部分を変更することはできますか。
回答: 
「特定登録者情報システム」にログインした後に，「入国カード情報事前入力画面」で変更することができます。
出典: 法務省
質問: オンラインで入国カードの入力をしなかった場合でも，特定登録者カードを利用して自動化ゲートを通過できますか。
回答: 
特定登録者カードを利用して自動化ゲートを通過できます。ただし，自動化ゲート通過時に入国カード情報を入力していただくことになるため，自動化ゲート通過に時間がかかってしまいます。
出典: 法務省
質問: オンラインで入力した入国カードの情報を変更したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 
「特定登録者情報システム」にログインした後に，「入国カード情報事前入力画面」で変更することができます。
出典: 法務省
質問: オンラインで入力した入国カードの情報は，自動化ゲートではいつから利用ができますか。
回答: 
オンラインで入力してから，遅くとも１２時間後には利用することができます。
出典: 法務省
質問: エラーメッセージの意味と対応方法が分かりません。
回答: 
操作マニュアルの別冊としてエラーメッセージ一覧を添付していますので，そちらで御確認ください。
出典: 法務省
質問: 不正な画面遷移のエラーが表示されます。
回答: 
入力途中にブラウザの「戻る」ボタンや，キーボードの「Ｂａｃｋ Ｓｐａｃｅ」キーを押してしまうと，不正な画面遷移と認識され，ログアウトしてしまいますので，これらのボタンを押さないようにしてください。
出典: 法務省
質問:  「電子届出システム」とは何ですか。
回答: 「電子届出システム」は、入管法第１９条の１６及び第１９条の１７の規定に基づく届出手続をインターネットで行うための出入国在留管理庁が運営するシステムです。
「電子届出システム」を御利用いただくことで、これらの届出や届出状況の確認を自宅やオフィスなどからインターネットを介して行うことができます。

出典: 法務省
質問:  入管法第１９条の１６及び第１９条の１７の規定に基づく届出とは何ですか。
回答: 出入国在留管理庁長官が中長期在留者に関する必要な情報を継続的に把握することを目的として、中長期在留者本人は、その在留資格に応じ、所属機関や身分関係に変更があった場合に出入国在留管理庁長官に、その旨を届け出なければならないこととなっています（入管法第１９条の１６）。
また、中長期在留者を受け入れている所属機関は、中長期在留者の受入れ状況を届け出るよう努めなければならないこととなっています（入管法第１ ９条の１７）。
出典: 法務省
質問: 「中長期在留者」とは誰のことですか。
回答: 入管法上の在留資格をもって本邦に中長期間在留する外国人のことです。具体的には次の①から⑥のいずれにも当てはまらない外国人を指します。
① 「３月」以下の在留期間が決定された者
② 「短期滞在」の在留資格が決定された者
③ 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者
④ 「特定活動」の在留資格が決定された、亜東関係協会の本邦事務所（台北駐日経済文化代表処等）若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族
⑤ 特別永住者
⑥ 在留資格を有しない者

出典: 法務省
質問:  入管法第１９条の１６の規定に基づく届出は、どのような在留資格の者がどのような場合に必要となりますか。
回答: 在留資格に応じて次の場合に届出を行う必要があります（いずれも事由が生じてから１４日以内に届け出る必要があります。）。
① 「教授」、「高度専門職１号（ハ）」、「高度専門職２号」（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の第２号ハに掲げる活動に従事する場合に限ります。）、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「教
 
育」、「企業内転勤」、「技能実習」、「留学」又は「研修」（入管法第 １９条の１６第１号）
・活動機関の名前が変わった場合
・活動機関の所在地が変わった場合
・活動機関が無くなった場合
・活動機関から離脱した場合
・新たな活動機関へ移籍した場合
②「高度専門職１号（イ）」、「高度専門職１号（ロ）」、「高度専門職 ２号」（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の第２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合に限ります。）、「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「興行」、「技能」、又は「特定技能」
（入管法第１９条の１６第２号）
・契約機関の名前が変わった場合
・契約機関の所在地が変わった場合
・契約機関が無くなった場合
・契約機関との契約を終了した場合
・新たな契約機関と契約を結んだ場合
③「家族滞在」、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」（いずれも、配偶者としての身分が在留資格の基礎となっている場合に限ります。）（入管法第１９条の１６第３号）
・配偶者と離婚又は死別した場合
「電子届出システム」のトップ画面（https://www.ens-immi.moj.go.jp/N A01/NAA01S/NAA01STransfer）からも、届出対象の在留資格や届出事由を確認することができます。

出典: 法務省
質問:  氏名、国籍などの身分事項に変更があった場合や、転居した場合にも、出入国在留管理庁に対して、届出が必要と聞いていますが、「電子届出システム」で届け出ることができますか。
回答:  氏名、国籍・地域、生年月日、性別に変更があった場合は、その変更があった日から１４日以内に地方出入国在留管理局に届け出る必要がありますが、これらについては「電子届出システム」では届出ができません。お近くの地方出入国在留管理局の窓口で届出を行ってください。
また、住居地を新たに定めた場合や住居地に変更があった場合などの届出についても、「電子届出システム」では届出ができませんので、お住まいの市区町村の窓口で届出を行ってください。

出典: 法務省
質問:  必要な届出をしなかったり、うその届出をしたりした場合、どのような罰則又は不利益処分がありますか。
 
回答:  入管法第１９条の１６の規定に基づく届出について、所属機関の変更や配偶者との離婚等に係る届出が必要な中長期在留者が、その届出を行うべき事由が生じた日から１４日以内に届け出なかった場合には２０万円以下の罰金に、虚偽の届出をした場合は１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。また、虚偽の届出をして懲役に処せられた場合は退去強制事由にも該当します。

出典: 法務省
質問:  中長期在留者本人が入管法第１９条の１６の規定に基づく届出を「電子届出システム」により届け出る場合、本人に代わって本人の親族や雇用先の職員などが届出を行うことはできますか。
回答: 「電子届出システム」を利用して入管法第１９条の１６の規定に基づく届出を行うことができるのは、原則として、利用者情報登録を行った中長期在留者のみです。例外として、「電子届出システム」の利用者情報登録をしている所属機関は、入管法第１９条の１６の規定に基づく届出のうち、所属機関の名称の変更又は所在地の変更に関する届出に限り、利用者情報登録を行った中長期在留者からの依頼に基づき「電子届出システム」により届け出ることができます。

出典: 法務省
質問:  所属機関の届出について、雇用先を退職又は解雇されて無職になった場合も出入国在留管理庁に届け出なければならないですか。その際、どのように届け出たらよいですか。
回答: 入管法第１９条の１６第１号又は第２号に規定する在留資格を有する中長期在留者が、雇用先を退職し又は解雇された場合には、当該事由が発生した日から１４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号、退職又は解雇の日並びに雇用先の名称及び所在地を、「電子届出システム」を利用して届け出ていただくか、地方出入国在留管理局の窓口へ提出又は以下の宛先に郵送してください。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４階東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当

出典: 法務省
質問:  移籍又は新たな契約の締結について届け出る場合は、元の所属機関からの離脱又は元の所属機関との契約終了に関する届出も必要ですか。
回答: 原則として、両方の届出が必要です。ただし、移籍や新たな契約の締結に伴って在留資格変更許可を受けた場合など、例外的に離脱や契約の終了の届出が不要となる場合もありますので、届出をする前に、一度地方出入国在留管理局に確認してください。
 

出典: 法務省
質問:  雇用先変更の届出（所属機関の変更の届出）をした場合、新しい雇用先で行う活動が、現在の在留資格に該当しているか審査されますか。就労資格証明書の制度はこれまでどおりで変わりはありませんか。
回答: 届け出ていただいた新しい所属機関での活動内容を出入国在留管理庁で確認させていただくことがあります。
また、就労資格証明書の制度はこれまでと変更はありませんので、就労資格証明書の交付を申請していただくことにより、新しい雇用先での活動が現在の在留資格に該当していることを御確認いただけます。

出典: 法務省