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質問: 子会社の支援のために合理的な再建計画に基づく債権放棄を行った場合には、その債権放棄による経済的利益の供与は、寄附金に該当せず損金の額に算入されていたところですが、平成22年度の税制改正により完全支配関係にある内国法人間の寄附金は、その全額が損金の額に算入されないこととされたことから、完全支配関係にある内国法人間の支援損についても損金不算入となるのでしょうか。
回答: 平成22年度の税制改正後の法人税法第37条第2項の規定により損金不算入とされたのは、完全支配関係にある内国法人間の寄附金であり、合理的な再建計画に基づく経済的利益の供与は、寄附金に該当しませんから同項の適用はありません（損金の額に算入されます。）。
【関係法令通達】 法人税法第25条の2第1項、第37条第2項法人税基本通達9−4−2
出典: 国税庁
質問: 当社（3月決算）は、×1年3月期において、10年超所有する土地建物Ａを11億円で譲渡し、×2年3月期に建物Ｂを16億円で取得する見込みであったことから、租税特別措置法（以下「措置法」といいます。）第65条の8第1項を適用し、土地建物Ａを譲渡資産、建物Ｂを買換資産として特別勘定を設けました。その後、当社は、×2年3月期において、予定どおり建物Ｂを16億円で取得し、事業の用に供したため、特別勘定を取り崩して建物Ｂの圧縮記帳を行いました。この度、当社は、×3年3月期において、10年超所有する建物Ｃを譲渡する予定ですが、建物Ｂの取得価額のうち5億円については、特別勘定の経理の対象としていなかったことから、措置法第65条の7第1項の特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳（3号）の適用を受けることを考えていますが、建物Ｂの取得価額のうち5億円については同条第3項のいわゆる先行取得資産に該当し、圧縮記帳の適用を受けることができますか。
回答: 圧縮記帳の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項、第3項、第65条の8第1項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(3)-４
出典: 国税庁
質問: 特定調停において弁済期限の延長等が行われた場合、法人債権者の法人税法上の取扱いはどのようになるのでしょうか。
回答: 特定調停において貸付金について利率の変更を行わず、弁済期限の延長等（弁済猶予、分割払）が行われた場合には、法人債権者の法人税の所得金額の計算には影響しません。また、貸付金以外の金銭債権（例えば売掛金等）について、弁済期限の延長等が行われた場合であっても、原則として法人債権者の法人税の所得金額の計算には影響しません。なお、特定調停（債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているものに準ずる内容のもの）において弁済期限の延長が行われ、債権総額のうちその特定調停が成立した日を含む事業年度終了の日の翌日から5年を経過する日までに弁済を受けることとなっている金額以外の金額、つまり、6年目以降に弁済される金額等（担保等での取立見込額を除きます。）は、個別評価の貸倒引当金の繰入れの対象となります（法人税法第52条第1項、法人税法施行令第96条第1項第1号、法人税法施行規則第25条の2第2号）。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2第2号
出典: 国税庁
質問: 特定調停において元本又は利息の全部又は一部の放棄が行われた場合、貸倒れとして損金の額に算入できるか否かはどのように検討するのでしょうか。
回答: 特定調停において元本又は利息（元本に充当される利息を除きます。）の全部又は一部の放棄が行われ、次のような場合に該当するときには、当該債権放棄の額は貸倒れとして損金の額に算入されます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−6−1(3)ロ、9−6−1(4)
出典: 国税庁
質問: 特定調停により放棄（切捨て）することとなる金額が法人税基本通達9−6−1(3)ロ((金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ))に該当し、貸倒れとして損金の額に算入できる場合とは、どのような場合でしょうか。
回答: 特定調停により放棄（切捨て）することとなる金額が、法人税基本通達9−6−1(3)ロに該当し、貸倒れとして損金の額に算入できる場合としては、債権者集会と同様に大部分の債権者が特定調停手続に参加し、負債整理が合理的な基準（注）により定められている場合などがこれに該当します。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−6−1(3)ロ
出典: 国税庁
質問: 特定調停により放棄（切捨て）することとなる金額が、法人税基本通達9−6−1(4)((金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ))に該当し、貸倒れとして損金の額に算入できる場合とは、どのような場合でしょうか。
回答: 法人債権者が行った債権放棄の額が、法人税基本通達9−6−1(4)に該当し、貸倒れとして損金の額に算入できる要件は、次のとおりです。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−6−1(4)
出典: 国税庁
質問: 法人債務者が特定調停により債権放棄を受けた場合、法人税法第59条第3項((会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入))の規定の適用の有無はどのように検討するのでしょうか。
回答: 法人税法第59条第3項の規定の適用に関して、法人税基本通達12−3−1(3)((再生手続開始の決定に準ずる事実等))では「例えば、親子会社間において親会社が子会社に対して有する債権を単に免除するというようなものでなく、債務の免除等が多数の債権者によって協議の上決められる等その決定について恣意性がなく、かつ、その内容に合理性があると認められる資産の整理があったこと」とされています。法人債務者が特定調停により債権放棄を受けた場合、その特定調停による債権者の債権放棄が、法人税基本通達9−6−1(3)((金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ))又は9−4−1((子会社等を整理する場合の損失負担等))若しくは9−4−2((子会社等を再建する場合の無利息貸付け等))に該当するときは、その決定について恣意性がなく、合理的な基準による負債整理又は合理的な整理計画若しくは合理的な再建計画に基づく債権放棄等と認められますから、原則として法人税法第59条第3項の規定の適用があると考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第59条第3項法人税基本通達9−4−1、9−4−2、9−6−1(3)、12−3−1(3)
出典: 国税庁
質問: 特定調停において、将来に向かって利率の引下げが行われた場合、法人債権者の法人税法上の取扱いはどのようになるのでしょうか（引き下げた部分に相当する金額が寄附金の額に該当することとなるのでしょうか。）。
回答: 特定調停により無利息又は通常の利率（市中金利を基準とした利率）よりも低い利率への引下げ（無利息貸付け等）が行われた場合、法人債権者が行う無利息貸付け等による債務者への利益供与の金額が法人税法上の寄附金の額に該当するか否かは、その無利息貸付け等による利益供与の額に法人税基本通達9−4−2((子会社等を再建する場合の無利息貸付け等))の取扱いを適用できるかどうかにより検討することとなります。
【関係法令通達】 法人税法第37条法人税基本通達9−4−2
出典: 国税庁
質問: 特定調停において利息の棚上げが行われた場合、法人債権者の法人税法上の取扱いはどのようになるのでしょうか。
回答: 特定調停において、法人債権者の有する債権について利息の棚上げが行われた場合であっても、原則としてその事業年度に対応する部分の未収利息は益金の額に算入しなければなりません（法人税基本通達2−1−24）。ただし、法人税基本通達2−1−25((相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例))の(4)では、貸付金について債権者集会の協議決定等により当該貸付金の額の全部又は相当部分について相当期間(おおむね2年以上)棚上げされることとなった場合には、当該事業年度に係る貸付金の利子の額について益金に算入しないことができるものとされています。したがって、特定調停により利息の棚上げが行われることとなった場合において、特定債務者の債務の全部又は相当部分についておおむね2年以上棚上げとなったときは、法人債権者の当該事業年度の貸付金の利子の額について、益金の額に算入しないことができます。なお、金融機関等の未収利息の取扱いに関しては、別途個別通達があります（昭41直審(法)72「金融機関の未収利息の取扱いについて」、昭43直審(法)26「農業協同組合等の未収利息の取扱いについて」、昭44直審(法)50「保険会社の未収利息の取扱いについて」）。
【関係法令通達】 法人税法第22条第2項法人税基本通達2−1−24、2−1−25(4)
出典: 国税庁
質問: 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（以下「特定調停法」といいます。）の「経済的合理性」と法人税基本通達の「相当な理由」との関係はどのようなものですか。
回答: 特定調停法では、調停条項が「特定債務者の経済的再生に資するとの観点から、公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容」でなければならないとされています(特定調停法第15条、第17条第2項、第18条)。一方、法人税法上、債権放棄が寄附金に該当せず損金の額に算入されるために必要な「相当な理由」の有無については、債権放棄等を行うことの相当性、債権放棄等の額が合理的であること、再建管理が行われること、債権放棄等をする者の範囲が相当であること、債権放棄等の額について各債権者の負担割合が合理的であること等を総合的に検討することとなります（法人税基本通達9−4−2(注)）。特定調停法における「経済的合理性」と、税務上の取扱いにおける「相当な理由」とは大部分が一致すると考えられますが、一致しない場合もあり得ると考えられます。
【関係法令通達】 特定調停法第15条、第17条第2項、第18条法人税基本通達9−4−2(注)
出典: 国税庁
質問: 特定調停における債権者にとって債務者は、法人税基本通達9−4−1((子会社等を整理する場合の損失負担等))及び9−4−2((子会社等を再建する場合の無利息貸付け等))の「子会社等」に該当するのでしょうか。
回答: 法人税基本通達9−4−1(注)では、「子会社等には、当該法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者が含まれる（以下9−4−2において同じ。）」とされています。特定調停の当事者である債権者にとって、特定債務者は融資関係を有していることから、事業関連性を有する（特定債務者が個人であっても）子会社等に該当することとなります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1(注)、9−4−2
出典: 国税庁
質問: 特定調停事案における支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性は、どのように検討するのでしょうか。
回答: 子会社等を整理・再建するためのいわゆる再建支援等事案については、支援者と被支援者との事業関連性の度合い等をみて支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性を検討することとしています。特定調停における債権者と特定債務者との事業関連性は、一般的に融資関係に留まるものと考えられ、その融資の発生原因や融資残高等をみて支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性を検討することとなります。なお、融資関係以外の事業関連性（出資、役員派遣等）がある場合には、その事業関連性を含めて検討することとなります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1(注)
出典: 国税庁
質問: 特定調停において特定債務等の調整が行われた場合、法人債務者の法人税法上の取扱い及び留意点にはどのようなものがあるのでしょうか。
回答: 特定調停において、特定債務等の調整が行われた場合の法人債務者の法人税法上の取扱い・留意点をまとめると、次のとおりとなります。
【関係法令通達】 法人税法第59条第3項
出典: 国税庁
質問: 中小法人等(注)である法人債務者が特定調停により債権放棄を受けた場合、法人税法上の一般的な取扱いはどのようになるのでしょうか。
回答: 1
　法人債務者が債権放棄を受けた場合には、その債権放棄を受けた金額は、法人税の所得金額の計算上、益金の額に算入されることとなります（法法22）。しかし、その者が青色申告書を連続して提出している中小法人等である場合には、その事業年度の前10年間において生じた欠損金（以下「青色欠損金」といいます。）が損金の額に算入されます（ただし、青色欠損金を損金の額に算入する前の所得金額が損金算入限度額となります。）（法法57）。
【関係法令通達】 法人税法第22条第2項、第25条第3項、第33条第4項、第57条、第59条第3項法人税法施行令第117条の3、第117条の4法人税基本通達12−3−1
出典: 国税庁
質問: 貸倒れに該当しない債権放棄は、寄附金に該当することになるのでしょうか。
回答: 貸倒れに該当しない債権放棄（回収不能が明らかでない場合の債権放棄）であっても、その債権放棄を行うことについて経済合理性を有する場合には、寄附金に該当しないこととなります。具体的には、法人税基本通達9−4−1((子会社等を整理する場合の損失負担等))又は9−4−2((子会社等を再建する場合の無利息貸付け等))においては、子会社等を整理・再建するために行う債権放棄等（債権放棄及び無利息貸付け等）で、相当な理由があり経済合理性を有する場合には、寄附金に該当しないものとされています。このため、貸倒れに該当しない債権放棄等については、経済合理性を有するか否かについて法人税基本通達9−4−1、9−4−2に基づき検討をすることとなります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
出典: 国税庁
質問: 平成17年度税制改正で手当てされた企業再生税制では、民事再生法の法的整理に準じた一定の私的整理において債務免除が行われた場合には、期限切れ欠損金を青色欠損金等に優先して控除できることになりましたが、この制度の対象となる「民事再生法の法的整理に準じた一定の私的整理」とはどのようなものをいうのでしょうか。
回答: 迅速な企業再生を支援する観点から、民事再生法の法的整理に加え、これに準ずる一定の要件を満たす私的整理において債務免除等が行われた際、その債務者である法人について、(1)資産の評価益の額又は評価損の額を益金の額又は損金の額に算入する措置（法法25、33）と(2)上記(1)の適用を受ける場合に繰越欠損金額の損金算入について青色欠損金額等以外の欠損金額（債務免除益等の額に達するまでの金額に限ります。）を優先する措置（法法59）が講じられています。この企業再生税制の適用対象となる「民事再生法の法的整理に準じた一定の私的整理」とは、次の要件を満たすものとされています（法令24の2、68の2）。
【関係法令通達】 法人税法第25条、第33条、第59条法人税法施行令第24条の2、第68条の2法人税法施行規則第8条の6
出典: 国税庁
質問: 当社は製造業を営む法人ですが、今般、中小企業活性化協議会の支援を受けて再生計画を策定することとなりました。この再生計画は、取引金融機関がA銀行1行のみであることから、「中小企業活性化協議会実施基本要領別冊3中小企業再生支援スキーム」（以下「中小企業活性化協議会が定める準則」といいます。）によっているものの、企業再生税制の要件を満たしておりません。この場合であっても、本件再生計画は合理的な再生計画に該当するものとして、債権放棄をしたA銀行にあっては寄附金に該当せず、また、債務免除を受けた当社にあっては、期限切れ欠損金の損金算入規定の適用ができると考えてよろしいでしょうか。
回答: 法人税法第25条、第33条、第59条法人税法施行令第24条の2、第68条の2、第117条の3法人税基本通達9−4−1、9−4−2、12−3−1(3)
【関係法令通達】 法人税法第25条、第33条、第59条法人税法施行令第24条の2、第68条の2、第117条の3法人税基本通達9−4−1、9−4−2、12−3−1(3)
出典: 国税庁
質問: 業績不振である当社は、迅速な企業再生を行う観点から民事再生法の法的整理に準じた一定の要件に該当する私的整理に基づき再生計画を策定し、債権者から同意を得て債務免除を受けることとしています。具体的には、法人税法施行令第24条の２《再生計画認可の決定に準ずる事実等》第１項第１号から第４号までの要件に該当する債務処理に関する計画に基づき２以上の金融機関から債務免除を当期に受ける予定でいます。ところで、当社の債務処理に関する計画の策定に当たり、同項第１号イの資産評定が行われているものの、資産評定の結果、資産の評価益（法法25、法令24の２二）又は評価損（法法33、法令68の２二）を益金又は損金に算入する対象となる金額がなかったことから、資産の評価益又は評価損を益金又は損金に算入する規定（これらの規定を以下「資産の評価損益規定」といいます。）（法法25、33）の適用を受けていません。このため、いわゆる期限切れ欠損金を繰越欠損金に優先して損金算入する規定（以下「期限切れ欠損金の優先控除規定」といいます。）（法法59）の適用を受けることができません。当社は、債務免除を受けることで所得の金額が生ずることとなり、当社の設立以来の欠損金額（期限切れ欠損金額と繰越欠損金額との合計額）は、その所得の金額を上回っていますが、繰越欠損金額だけでは、その所得の金額を下回っています。この場合、当社は繰越欠損金額の次に期限切れ欠損金額を損金算入することはできますか。
回答: 貴社は、繰越欠損金の控除規定による欠損金額の損金算入後の所得の金額を上限として、期限切れ欠損金額を損金算入することができます。
【関係法令通達】 法人税法第25条第３項、第33条第４項、第57条第１項、第59条第２項、第３項租税特別措置法第66条の13第５項〜第11項、第15項法人税法施行令第24条の２、第68条の２、第117条の３、第117条の４租税特別措置法施行令第33条の４第６項、第39条の24の２第21項
出典: 国税庁
質問: 他社が主催する懇親会に当社の従業員又は役員を出席させるために要するハイヤー・タクシー代（当社〜懇親会会場、懇親会会場〜自宅）は、会社の業務遂行上の経費であり、接待、供応等のために支出するものではありませんから、交際費等以外の単純損金（旅費交通費）と解して差し支えありませんか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第61条の4第6項
出典: 国税庁
質問: 当社では、税理士試験や公認会計士試験等の受験講座を開設していますが、来講する外部講師に対して、食事時に社内で一律に500円ないし600円程度の弁当を給食しています。
回答: 1　外部講師に対して、社内で一律に少額の弁当を給食するものですから、当該給食費用は、接待費というよりは、むしろ講師委嘱に関連して通常要する費用と認められますので、交際費等として計算する必要はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第61条の4第6項所得税基本通達204−3(2)
出典: 国税庁
質問: A工業は、A工業及びその子会社の従業員の健康管理の一環として巡回バスにより健康診断（巡回健康診断）を行っていますが、診断人員に余裕があるところから、A工業の代理店等の全従業員に対しても希望する者には健康診断を受けさせています。巡回健康診断に要する費用は、子会社の従業員に対するものを除き、A工業が全額負担しています。この場合、A工業が代理店等の従業員のために負担する巡回健康診断費用は、交際費等又は寄附金以外の単純損金として差し支えありませんか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達（法人税編）61の4(1)−7(注)
出典: 国税庁
質問: A社では、本年10月に創立100周年を迎えることから、従業員、定年退職者で組織する「A社○○会」の会員及び関連会社等取引先の社員に対して次の記念品を支給することとなりました。
回答: いずれも照会意見のとおり解して差し支えありません。なお、関連会社等取引先社員に支給する記念品に係る費用は、交際費等に含まれます。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達（法人税編）61の4(1)−10、61の4(1)−15所得税基本通達36−22(1)
出典: 国税庁
質問: 公益財団法人A公社の基本財産2,000万円については、その全額をB市が拠出しています。公益法人等については、資本又は出資の有無によりその交際費等の損金算入限度額の算定に係る規定が異なりますが、A公社は、次のことから資本又は出資の額を2,000万円として租税特別措置法施行令第37条の4((資本金の額又は出資金の額に準ずるものの範囲等))第1項第2号の規定を適用して差し支えありませんか。
回答: 公益財団法人の基本財産は「資本又は出資」に該当しませんので、「資本又は出資を有しない公益法人等」として租税特別措置法施行令第37条の4第1項第3号の規定が適用されます。
【関係法令通達】 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第11条第2項、第153条第3項公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第2条第2号、第4条、第5条第17号租税特別措置法施行令第37条の4地方自治法第199条第7項地方自治法施行令第140条の7第1項
出典: 国税庁
質問: 一般社団法人である当法人は、資本又は出資を有しない普通法人であり、その活動の原資として、定款に基づき拠出を受けた資金を貸借対照表上の純資産の部に「基金」として計上しています。この「基金」は、租税特別措置法施行令第37条の４《資本金の額又は出資金の額に準ずるものの範囲》第１項第１号における資本金の額又は出資金の額（以下「資本金の額等」といいます。）に準ずるものの計算に当たっては、「総負債の帳簿価額」に算入されると解して差し支えないでしょうか。また、「基金」を返還する際に、その返還する基金に相当する金額を「代替基金」として計上しますが、この「代替基金」についても同様に解して差し支えないでしょうか。なお、本件の「基金」及び「代替基金」は、それぞれ一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」といいます。）第131条《基金を引き受ける者の募集等に関する定款の定め》に規定する「基金」及び第144条《代替基金》第１項の規定により計上された「代替基金」に該当することを照会の前提とします。
回答: 「基金」に計上された金額は、「総負債の帳簿価額」に算入されます。また、「代替基金」に計上された金額については、「総負債の帳簿価額」に算入されません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第61条の４租税特別措置法施行令第37条の４一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第131条、第144条第１項一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第31条
出典: 国税庁
質問: 会社更生法の規定による更生手続が進行中であるA(株)は、同法第47条第5項((更生債権等の弁済の禁止))の規定により、更生計画認可前に、裁判所の許可を受けて、次により250万円以下の少額債権の弁済をすることとしました。
回答: 貸倒れとして損金の額に算入されます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−6−1会社更生法第47条第5項
出典: 国税庁
質問: 仏壇メーカーであるA法人は、従来、B法人を代理店として製品の販売をしていましたが、諸般の事情から一方的にB法人との代理店契約を破棄し、C法人と代理店契約を締結して取引を始めました。このため、B法人との間に紛争が生じ、A法人がB法人に対して有していた売掛金についてB法人が支払を拒絶しています。そこで、A法人はこの売掛金について法人税基本通達9−6−3((一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ))に準じて貸倒処理をすることができますか。
回答: 当該売掛金について法人税基本通達9−6−3により貸倒処理をすることはできません。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−6−3
出典: 国税庁
質問: A社は、得意先であるB社に対して5千万円の貸付金を有していますが、B社は3年ほど前から債務超過の状態となり、その業績及び資産状況等からみても、今後その貸付金の回収が見込まれない状況にあります。そこで、A社はB社に対して有する貸付金5千万円について書面により債務免除を行うことを予定していますが、これを行った場合、A社のB社に対する貸付金5千万円を貸倒れとして損金算入することは認められますか。なお、A社とB社との間には資本関係や同族関係などの特別な関係はなく、A社とB社との取引はいわば第三者間取引といえるものです。
回答: 当該貸付金については、貸倒れとして損金の額に算入されます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9-6-1(4)
出典: 国税庁
質問: A社は、取引先であるB社に対して1千万円の貸付金を有しており、B社所有の土地に抵当権を設定しています。この度B社が倒産したため、貸付金の回収可能性を検討したところ、B社には抵当権の対象となっている土地以外には資産が見当たらない上、A社の抵当権順位は第5順位となっており、B社所有の土地が処分されたとしてもその資産価値が低く、A社に対する配当の見込みが全くないことが判明しました。B社所有の土地の処分によってA社に配当される金額がない場合、B社の資産状況、支払能力等からみて、A社が貸付金の全額を回収できないことは明らかです。そこで、A社は、B社所有の土地の処分を待たずに、当期においてこの貸付金について貸倒れとして損金経理しようと考えていますが、税務上もこの処理は認められますか。
回答: 当該貸付金については、貸倒れとして損金の額に算入されます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9-6-1(4)、9-6-2
出典: 国税庁
質問: A社は、得意先B（個人事業者）に対する売掛債権の回収を図るため、Bと分割返済の契約を締結し、その際、Bの実兄Cを保証人としました。その後、この売掛債権は返済されることなく、Bが自己破産してその資産状況、支払能力等からみてその全額が回収不能となったことから、保証人Cからの回収可能性を検討したところ、Cは生活保護と同程度の収入しかない上、その有する資産も生活に欠くことができない程度、すなわち差押禁止財産（破産法34、民事執行法131）程度しか存しないため、保証人Cからの回収も見込めないことが判明しました。そこで、A社は、Cに対して保証債務の履行を求めることなく、当期においてこの売掛債権について貸倒れとして損金経理しようと考えていますが、税務上、この処理は認められますか。
回答: 当該売掛債権については、貸倒れとして損金の額に算入されます。
【関係法令通達】 破産法第34条民事執行法第131条法人税基本通達9-6-2
出典: 国税庁
質問: A社は、一般消費者を対象に衣料品の通信販売を行っており、決済方法として、代金引換え、クレジットカ-ド払い、商品引渡し後の銀行振込み（後払い）の3つを用意しています。このうち後払いの方法による場合において、期日までに振込みがないときには、その支払期日から30日後、60日後、90日後にそれぞれ電話等での督促を行うほか、必要な回収努力を行っていますが、売上金額の1％程度が回収できない状況となっています。また、A社では、一度でも注文があった顧客については、継続・反復して販売することを期待して、その顧客情報をデ-タで管理していますが、その取引の状況を見てみると、同一の顧客に対して継続して販売している場合もありますが、1回限りの場合も多くあります。この場合、A社は、結果的に一回限りの販売しかしていない顧客を、法人税基本通達9-6-3(1)《一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ》の（注）における「継続的な取引を行っていた債務者」とみて、当該顧客に対する売掛債権について、貸倒れとして損金の額に算入することができますか。
回答: 当該顧客に対する売掛債権については、貸倒れとして損金の額に算入することができます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9-6-3
出典: 国税庁
質問: ＮＰＯ法人Ａ会（3月決算、×2年3月期から青色申告法人。以下「Ａ会」といいます。）は、特定非営利活動促進法により設立された特定非営利活動法人であり、法人税法上の公益法人等に該当し（法法2六、特定非営利活動促進法70）、×2年3月期から法人税法第2条第13号に規定する収益事業を開始しています。Ａ会は、×2年3月期において、同法施行令第5条第1項第31号に掲げる駐車場業を行い、欠損金額30万円が生じたことから、×2年5月31日、所轄税務署長に対し欠損金額及び翌期へ繰り越す欠損金額を30万円と記載した法人税確定申告書を提出していますが、×3年3月期及び×4年3月期においては、収益事業を行っていないことから、確定申告を行いませんでした。当期（×5年3月期）において、Ａ会は、同項第1号に掲げる物品販売業を行ったため、申告義務が生じますが、繰越欠損金控除前の所得金額は200万円となる見込みです。Ａ会は×3年3月期及び×4年3月期の確定申告を行っていませんが、このような場合であっても、法人税法第57条第10項に規定する「その後において連続して確定申告書を提出している場合」に該当し、Ａ会は当期の確定申告において、×2年3月期に生じた欠損金額30万円を損金の額に算入できると解してよろしいでしょうか。
回答: 当期の確定申告において、×2年3月期に生じた欠損金額30万円を損金の額に算入することができます。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第6条、第57条第1項、第10項、第58条第1項法人税法施行令第5条第1項第1号、第31号特定非営利活動促進法第70条第1項
出典: 国税庁
質問: 租税の損金算入の時期については、法人税基本通達9−5−1((租税の損金算入の時期))により定められていますが、法人が地方税法第17条の3((地方税の予納額の還付の特例))の規定により納付した租税については、当該納付の時に損金算入が認められますか。
回答: 地方税法第17条の3第1項第1号に規定する徴収金（納付し、又は納入すべき額が確定しているが、その納期が到来していない地方団体の徴収金）については納付時に損金算入するのが相当と考えられますが、同項第2号に規定する徴収金（最近において納付し、又は納付すべき額の確定が確実であると認められる地方団体の徴収金）については、債務が確定したとはいえないことから仮払金として処理することとなります。
【関係法令通達】 地方税法第17条の3法人税基本通達9−5−1
出典: 国税庁
質問: 1　1年決算会社で中間事業税が確定申告により一部還付になる場合、中間納付額はそのまま損金算入し、還付金は翌期の益金として処理して差し支えありませんか。
回答: いずれも照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−5−1、9−5−2
出典: 国税庁
質問: 法人税基本通達9−3−1((退職金共済掛金等の損金算入の時期))の(注)によれば、独立行政法人勤労者退職金共済機構の退職金共済契約に係る被共済者には、その法人の役員であっても、部長、支店長、工場長等のような使用人としての職務を有している者が含まれるとされていますが、同族会社におけるその判定の基礎となった株主等で使用人としての職務を有する役員もこの被共済者に含まれると解して差し支えありませんか。
回答: 法人税法上は、同族会社の判定株主等で一定の要件を満たすものは使用人兼務役員として認めないこととされていますが、中小企業退職金共済法における被共済者の範囲には、仮に税法上は使用人兼務役員としては認められない役員であっても、事実上使用人としての職務に従事している者を含むこととされています。法人税基本通達9−3−1(注)の取扱いは、このようなことを踏まえて定められたものですから、同族会社の判定株主等である役員であっても、使用人としての職務に従事している者については、同通達の取扱いの適用があると解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第71条第1項、第135条法人税基本通達9−3−1
出典: 国税庁
質問: 新築住宅の発注者及び買主を保護するため「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が平成21年10月1日から施行され、施行後において新築住宅の引渡しをする建設業者又は宅地建物取引業者（以下「建設業者等」といいます。）は、資力確保措置（住宅瑕疵担保責任保険への加入又は保証金の供託）が義務付けられました。この度、A建設業者は、資力確保措置として住宅瑕疵担保責任保険に加入することとしましたので、保険法人に検査手数料と保険料を支払うこととなりますが、この検査手数料と保険料に係る法人税及び消費税の取扱いについて、それぞれ次のとおり照会いたします。
回答: 照会事項に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項消費税法第2条第1項第8号、4条第1項、6条第1項、30条第2項第1号、消費税法別表第一第3号特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
出典: 国税庁
質問: 1　酒、醤油及び飲料水等の製造事業者及び当該製品の容器製造事業者（特定事業者）は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）によって、自己の前年製品出荷量に応じて算定された一定量（再商品化義務量）のガラス容器等のリサイクルが義務付けられています。特定事業者は、この義務を履行するため、同法の規定に基づいて主務大臣が指定した法人（指定法人）に再商品化業務を委託して、再商品化義務量（特定事業者の前年の製品出荷数量に応じて算定）に応じた再商品化委託料を支払うこととしています。
回答: 再商品化委託料は、支出した日の属する事業年度の損金の額に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第24条
出典: 国税庁
質問: A県B臨海地区の住民から、同地区の赤松に枯損、衰退等の被害が目立ち、臨海工業地帯における大気汚染がその原因であるとして県に対して補償要求が出されました。これに基づいて県が調査委員会を発足させ、約5年間にわたり調査した結果、赤松の衰退は大気汚染が主たる原因と目されましたが、枯損に至ったものは他の原因が複合していることも考えられるため、大気汚染のみが原因であると断定することはできないとの結論に達しました。この調査結果に基づいて住民と県及び進出企業との間で協議を重ねた末、今回、企業側から住民の組織する「B臨海地域森林育成会」に○○万円を支払うことで妥結しました。企業側はこの○○万円を大気汚染負荷量（SO2の排出量）の比で負担しますが、支出時の損金として認められますか。なお、「B臨海地域森林育成会」では、この○○万円を住民に分配しないで、これを原資として同地区における植樹、撫育等の緑化活動を行う予定です。
回答: 支出企業にとって、当該負担金は一種の損害賠償金に類する支出金と認められますので、支出時の損金として処理して差し支えありません。なお、当該金額は、いったん住民が分配を受けた上で、改めて「B臨海地域森林育成会」に出捐したともみられますが、その場合であっても、住民の個人課税については所得税法施行令第30条第3号((非課税とされる保険金、損害賠償金等))に規定する相当の見舞金として非課税とすることが相当と考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項所得税法施行令第30条第3号
出典: 国税庁
質問: 1　酒、醤油及び飲料水等の製造事業者及び当該製品の容器製造事業者（特定事業者）は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）によって、自己の前年製品出荷量に応じて算定された一定量（再商品化義務量）の容器等のリサイクルが義務付けられており、この義務を履行するため容器包装リサイクル法の規定に基づいて主務大臣が指定した法人（指定法人）に再商品化業務を委託しています。
回答: 照会の事実関係を前提とする限り、照会要旨のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第10条の2、第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第20条、第21条、第22条、第24条、第46条法人税基本通達2−2−14
出典: 国税庁
質問: 当連合会は、各都道府県に設置した同業団体(県団体)を構成員とする全国組織の連合会(全国団体)です。この度の震災によって、被災地の県団体（以下「被災県団体」といいます。）に所属する構成員に被害を受けた者がいることから、被害を受けなかった県団体（以下「他県団体」といいます。）の構成員から分担金を集め、災害見舞金として拠出したいと考えています。しかしながら、他県団体と被災県団体及び被災県団体の構成員との事業関連性は都道府県ごとに区々となっているため、全国団体が全国統一の負担金基準を作成するよりも各他県団体ごとに作成するほうが合理的に分担金等を定めることができると考え、全国団体が合理的な負担金基準例を策定し、その基準例を参考に各他県団体ごと策定した負担金基準に基づき実施するよう指導していく予定です。ところで、同業団体の構成員が被災した場合に、その被災した構成員に対する災害見舞金に充てるために当該同業団体の他の構成員が拠出することとなる分担金については、一定の要件の下、損金の額に算入されるという取扱い(以下「災害見舞分担金に係る損金算入の取扱い」といいます。)があります(法基通9-7-15の4)。当連合会のように、県ごとに別々の県団体を有し、分担金を拠出する他県団体の構成員と災害見舞金を受けることとなる被災県団体の構成員とが異なる組織(県団体)の構成員である場合には、同様に取り扱うことはできないのでしょうか。
回答: 分担金を負担する構成員が属する同業団体等（他県団体）と、被災した構成員が属する他の団体（被災県団体）との事業関連性などからみて、構成員相互の扶助等を目的として実施するものであり、災害見舞分担金に係る損金算入の取扱い（法基通9-7-15の4）と同様に一定の要件を満たせば、その分担金が損金の額に算入されます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9-7-15の4
出典: 国税庁
質問: 従来から有していた土地に工場を建設しましたが、その後、工場の東側一帯の住民の間にテレビの難視聴の問題が起こり、A放送局による実情調査の結果、当社の工場建物（高さ19m）にその原因があることが判明し、当社に補償の責任があることが明確になりました。これにより住民一同（○○戸）は、当社に対し、テレビの共聴アンテナの提供を要求してきましたので、今後の感情にしこりを残さないためにも、これに応ずることを予定していますが、これに要する費用約200万円を一時の費用とすることは認められますか。
回答: その費用は、住民に与えた損害を補償するものであって、その支出により、法人が積極的に何らかの便益を受けるという性質のものではありませんので、繰延資産には該当しないと考えられます。また、建物の建設後にこのような問題が生じたものですから、建物の取得価額に算入すべきものとも認められません。したがって、一種の損害賠償金とし、一時の費用として処理して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項
出典: 国税庁
質問: 数十年前にA社が分譲した分譲地内の道路用地は、現在A社の所有名義となっていますが、この道路については分譲時以後無償で道路として使用され、分譲を受けた者が管理補修を行っています。この度、この道路用地の所有名義を無償で分譲地の所有者の名義に変更することとしたいのですが、所得税及び法人税について課税問題は生じないと解して差し支えありませんか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第4項
出典: 国税庁
質問: A協会は、地球環境問題等への対応をテーマとする「甲博覧会」を主催することとなりましたが、税務上、次の点については、それぞれ次に掲げるとおり取り扱って差し支えありませんか。
回答: 1　出展者に係る出展参加費用等の取扱い本博覧会に参加する企業は、その参加することにより専ら自己のPRを行うことを目的とするものです。したがって、出展参加者、営業参加者及び施設参加者の参加費用の計上時期については、照会意見のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項
出典: 国税庁
質問: A社は、海外支店でかねてから取引上のトラブルを抱えていたところ、この度、現地において罰金を支払うことで、収束することになりました。この罰金は、外国の地方公共団体が裁判手続（刑事訴訟手続）を経て課すものですが、損金の額に算入することができますか。
回答: 内国法人が納付する外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものについては、国内の罰金及び科料と同様、損金の額に算入しないこととされています（法法55一）。ここで、外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものとは、裁判手続（刑事訴訟手続）を経て外国又は外国の地方公共団体により課されるものをいうこととされています（法人税基本通達9−5−13）。したがって、A社が現地で支払うこととなった罰金は、外国の地方公共団体により裁判手続（刑事訴訟手続）を経て課されたものとのことですから、損金の額に算入することはできません。なお、米国に代表されるいわゆる司法取引により支払われたものも、裁判手続（刑事訴訟手続）を経て課された罰金又は科料に相当するものに該当することとされています（法人税基本通達9−5−13）。
【関係法令通達】 法人税法第55条第5項第1号法人税基本通達9−5−13
出典: 国税庁
質問: 当社は、地震などの災害時における非常用食料品（長期備蓄用）としてフリーズドライ食品1万人分2,400万円を購入し、備蓄しました。このフリーズドライ食品は、酸素を100％近く除去して缶詰にしたもので、賞味期間（品質保証期間）は25年間とされていますが、80年間程度は保存に耐え得るものといわれています。このように長期間保存のきくものであっても、購入時の損金の額に算入して差し支えありませんか。なお、当該食品の缶詰1個当たりの価格は、その中味により1,000円(150g缶)〜6,000円(500g缶)です。
回答: 備蓄時に事業供用があったものとして、その時の損金の額（消耗品費）に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第10条第6号、第13条、第14条第1項第6号法人税基本通達2−2−15
出典: 国税庁
質問: ゴルフ場経営会社である法人が預託金償還期限の延長につき会員の同意を得るため、預託金2,000万円の会員権を預託金1,000万円の会員権2口に分割する予定です。この場合、法人が預託金の額面金額を上回る価額で取得していたときは、帳簿価額と新たな預託金の額面金額の合計額との差額を「償還損」として損金の額に算入することが認められますか。
回答: ゴルフ会員権の分割後も会員は従来どおりゴルフ場施設を利用できることからすれば、会員権の分割は、既存の権利内容の変更（施設利用権の分割）がされたにすぎないので、分割により損益は生じないとみることが相当と考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第22条
出典: 国税庁
質問: 預託金2,000万円の会員権について、預託金800万円の会員権2口と現金400万円の交付を受けることとなりましたが、このようにゴルフ会員権が分割されるとともに預託金の一部が返還された場合、返還された金銭は益金の額に算入することとなりますか。
回答: 当該返還された金銭は、当事者の契約内容の変更によって会員権の取得価額を形成する預託金の価額の一部が回収されたものと解されますので、当該返還された金額は会員権の取得価額から減額することになります。
【関係法令通達】 法人税法第22条
出典: 国税庁
質問: ゴルフ場経営会社につき民事再生法の規定による再生計画認可の決定が行われ、預託金の一部が切り捨てられる場合、そのゴルフ場の会員権を有する法人は、その事実が生じた事業年度において、その切り捨てられた金額を貸倒損失として計上することができますか。
回答: 預託金の一部が切り捨てられ、法律的に債権の一部が消滅した場合には、その切り捨てられた部分の金額については、原則として、切捨ての事実が生じた事業年度において貸倒損失として損金の額に算入されます。ただし、会員がゴルフ会員権を預託金の額面金額以下で取得している場合は、貸倒損失に計上できる金額は、帳簿価額と切捨て後の預託金の金額との差額を限度とします。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項法人税基本通達9-6-1(1)
出典: 国税庁
質問: ISO9000を取得しようとする事業者は、(公財)A機構等の審査登録機関に申請を行い、審査登録機関は申請事業者がISO9000の規格を満たしているか否かを審査して、認証が相当と認められる場合には申請事業者にISO9000の認証を行います。その際に、事業者は審査登録機関に対して次のような手数料を支払うこととなります。
回答: いずれの手数料も、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第14条第1項第3号、第6号ホ
出典: 国税庁
質問: A社では、付与機関(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)からプライバシーマークの使用許諾を受け、これを広告用資料に使用して、個人情報の取扱いを適切に行う体制を整備している企業であることをアピールしたいと考えています。ところで、プライバシーマークの使用許諾を受けるまでには、次のような費用が必要となりますが、これらの費用に係る税務上の取扱いはどのようになるのでしょうか。(注)　プライバシーマーク制度の概要は上記付与機関(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)のホームページに掲載されています。
回答: (理由)
【関係法令通達】 法人税法第2条第24号法人税法施行令第14条、第134条法人税基本通達8−1−10、8−2−3平成元年3月1日付直法2−1「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」(法令解釈通達)
出典: 国税庁
質問: 不動産賃貸業を営む当社（3月決算）は、X1年3月期において消費税法第30条第10項《仕入れに係る消費税額の控除》に規定する居住用賃貸建物(※)を取得し、事業の用に供しました。当社は消費税等の経理処理について税抜経理方式を適用していますが、同項の規定によりX1年3月期に対応する課税期間（当社の事業年度となります。）において仕入税額控除ができない当該建物に係る課税仕入れ等の税額に相当する金額は、法人税法上、資産に係る控除対象外消費税額等として損金の額に算入できますか。また、当該建物については、取得から2年以内に住宅の貸付け以外の貸付けの用に供する計画があり、これが実行された後に当社が継続して当該建物を保有する場合には、X3年3月期において仕入れに係る消費税額が調整され（消法35の2）、仮受消費税等の金額から仮払消費税等の金額を控除した金額と納付すべき消費税等の額に差額が生じますが、この差額は益金の額に算入することになりますか。
回答: いずれも照会意見のとおり取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 法人税法施行令第139条の4消費税法第2条第1項第16号、第12条の4、第30条、第35条の2消費税法施行令第5条平成元年3月1日直法2-1「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」1(14)、6
出典: 国税庁
質問: 宗教法人A神社は、テレホンカード（1,000円）に「合格祈願」、「交通安全」、「家内安全」等の文字と当該神社名を印刷（印刷費＠約250円）して、その境内で販売（販売予定価格＠1,500円）することとしています。当該テレホンカードの販売は、収益事業たる物品販売業に該当しますか。
回答: 当該テレホンカードの販売は、収益事業たる物品販売業に該当します。
【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第1号法人税基本通達15−1−9、15−1−10
出典: 国税庁
質問: 宗教法人が所有土地を駐車場及び住宅用として賃貸していますが、契約期間の経過時に更新料（土地の時価の5％〜15％）を借主から受け取った場合、この更新料収入は、収益事業である不動産貸付業に係る収入金額として取り扱うこととなるのでしょうか。
回答: 不動産貸付業の収入金額として取り扱われます。
【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第5号法人税基本通達15−2−11
出典: 国税庁
質問: 公益法人等の行う団体保険に関する事務処理は、収益事業に該当しますか。
回答: 事務処理の受託に係る業務として収益事業たる請負業に該当します。
【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第10号
出典: 国税庁
質問: 一般社団法人A医師会（法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人に該当します。）の行う次のような形態による予防接種は、収益事業に該当するでしょうか。
回答: いずれも医療保健業に該当し、法人税法施行令第5条第1項第29号のイからヨまで((収益事業の範囲))に掲げるものに該当しない限り、収益事業となります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第6条法人税法施行令第5条第1項第29号法人税法施行規則第5条
出典: 国税庁
質問: 各種健康診断、検診等は、収益事業に該当するでしょうか。
回答: 医療保健業に該当し、法人税法施行令第5条第1項第29号のイからヨまで((収益事業の範囲))に掲げるものに該当しない限り、収益事業となります。
【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第29号
出典: 国税庁
質問: 人格のない社団等の行ういわゆるスタンプ販売業（小売店等が顧客に提供する販売促進のための景品交換サービス証紙（トレーディングスタンプ）の販売、回収及びこれに伴う物品の引換えを主たる内客とする事業）は、収益事業に該当するでしょうか。
回答: 収益事業たる物品販売業に該当します。
【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第1号
出典: 国税庁
質問: 一般財団法人B協会（以下「協会」といいます。）及び一般財団法人A研修センター（以下「センター」といいます。）は、ともに一般財団法人のうち一定の要件に該当する「非営利型法人」であり、法人税法上、公益法人等として取り扱われています（法法2六、九の二）。今般、協会は、その本来の目的たる事業として有する土地をセンターに無償で貸し付け、センターでは、この土地をその本来の目的たる事業を行うための研修施設の用に供する建物の建築用地として使用することとしました。この場合、協会においては、収益事業たる不動産貸付業を営むものとして課税されるでしょうか。
回答: 不動産貸付業として課税されることはありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第6条
出典: 国税庁
質問: 公益法人等が社会保険診療報酬支払基金法に基づく社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬保険請求を医療機関に代わって行う業務を行っている場合において、当該業務は収益事業に該当するのでしょうか。
回答: 事務処理の受託に係る業務として収益事業たる請負業に該当します。
【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第10号
出典: 国税庁
質問: 一般社団法人A医師会は、一般社団法人のうち一定の要件に該当する「非営利型法人」であり、法人税法上、公益法人等として取り扱われています（法法2六、九の二）。A医師会が行う医療保健業が法人税法施行令第5条第1項第29号ヲ((収益事業の範囲))により収益事業とならないためには、法人税法施行規則第5条第1号から第6号までに掲げる要件の全てを満たす必要があるのでしょうか。A医師会が法人税法施行規則第5条第3号((医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件))の「病院等」を開設していない場合には、同条第3号及び第4号の要件を満たすことはもともと不可能ですから、他の各号の要件を満たせば収益事業に該当しないと解することができないのでしょうか。
回答: 法人税法施行規則第5条第1号から第6号までに掲げる要件の全てを満たすことが必要となります。したがって、同条第3号の「病院等」を開設していないA医師会は、同条第3号及び第4号の要件を欠くこととなりますから、その医療保健業を法人税法施行令第5条第1項第29号ヲによって収益事業に該当しないと解することはできません。なお、臨時に開設される診療所も「病院等」に含まれることとなります（法人税基本通達15−1−60）。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第6条法人税法施行令第5条第1項第29号ヲ法人税法施行規則第5条法人税基本通達15−1−60
出典: 国税庁
質問: 次のような形態による休日・夜間診療は、収益事業に該当しますか。
回答: 1について医療保健業に該当し、法人税法施行令第5条第1項第29号のイからヨまで((収益事業の範囲))に該当しない限り、収益事業となります。この場合、法人税法施行令第5条第1項第29号ヲに係る法人税施行規則第5条第4号((医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件))の要件を満たすかどうかの判定に当たっては、その医師会病院等で診療を受けた患者でその受診の時において当該医師会病院等を開設するA医師会の組織されている区域又は隣接地域に住所又は居所を有するもの及びかつて地域医師の診療を受けたことのある患者（当該地域医師に診療を依頼した者で医師会の病院等へ転院された者を含みます。）は、同号の「地域医師等の当該診療を受けた患者でその後引き続き主として当該地域医師等の診療を受けるもの」に該当するものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第6条法人税法施行令第5条第1項第17号、第29号法人税法施行規則第5条第4号法人税基本通達15−1−63
出典: 国税庁
質問: Ａマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で、携帯電話基地局（アンテナ）設置のためにマンション屋上(共用部分)の使用を目的として、建物賃貸借契約を締結することとなりました。今後、Ａマンション管理組合は、当該建物賃貸借契約に基づきマンション屋上の使用の対価として設置料収入を得ることとなりますが、当該設置料収入は、法人税法上の収益事業（不動産貸付業）に該当することとなりますか。
回答: 収益事業たる不動産貸付業に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第２条第13号、第３条、第５条、第６条
出典: 国税庁
質問: 団地管理組合又は団地管理組合法人（以下「管理組合」といいます。）が、その業務の一環として、その区分所有者(入居者)を対象として行っている駐車場業は、収益事業に該当するでしょうか。
回答: 照会の事実関係を前提とする限り、収益事業に該当しません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第31号建物の区分所有等に関する法律第47条第13項平成24年2月13日回答「マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について」
出典: 国税庁
質問: 一般財団法人△△△協会（法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人に該当します。）は、会員からの拠出に係る資金と銀行からの借入金を原資として、会員に対して舎屋の新築・増築資金の貸付けを行っています。当該貸付事業は、
回答: 収益事業に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第6条法人税法施行令第5条第1項第3号法人税基本通達15−1−15
出典: 国税庁
質問: 社会福祉法人Tは収益事業（不動産貸付業）を行っていますが、その利益部分を○○事業（非収益事業）に係る指定寄附金として振替処理を行っています。この場合、収益事業から非収益事業に係る指定寄附金として振り替えた金額は、法人税法上、指定寄附金として全額損金算入となりますか。
回答: 内部振替えの金額は一般の寄附金とはみなされますが、指定寄附金として拠出されたものとまでみなされるものではなく、損金算入限度額を超える部分の金額は損金不算入となります。
【関係法令通達】 法人税法第37条第1項、第3項、第5項
出典: 国税庁
質問: 現在、ボランティア活動を行っている団体（人格のない社団等）ですが、特定非営利活動促進法により設立される特定非営利活動法人（以下「NPO法人」といいます。）になることを検討しています。このNPO法人は、法人税法上、どのように取り扱われるのでしょうか。
回答: 1　特定非営利活動促進法により設立されたNPO法人の取扱い
【関係法令通達】 特定非営利活動促進法第2条第3項、第4項、第44条、第58条、第70条法人税法第37条、第66条法人税法施行令第73条、第77条の2法人税法施行規則第22条の4租税特別措置法第66条の11の3、第68条の6租税特別措置法施行令第39条の23、第39条の37
出典: 国税庁