grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 狂犬病以外の予防注射（証明書）は必要ですか。
回答: 狂犬病以外の予防注射を実施していないことにより、輸入を認められなかったり、係留期間が長くなったりすることはありません。 しかしながら、飛行機による輸送や環境の変化によるストレスから、また長期の係留期間となった場合、思わぬ病気（特に感染症）にかかることが考えられますので、狂犬病以外の予防注射（犬ではジステンパー、伝染性肝炎、パルボウイルス感染症の3種混合、パラインフルエンザ、レプトスピラ症、コロナウイルス感染症等、猫では、猫ウイルス性鼻気管炎、猫カリシウイルス、猫汎白血球減少症の3種混合等）や寄生虫駆除について、かかりつけの獣医師と相談のうえ、事前に接種、投薬することをお勧めします。
出典: 農林水産省
質問: 狂犬病の抗体価の測定と180日間の待機期間の意義を教えてください。
回答: 抗体価を測定する理由は、予防注射により狂犬病に対する免疫を獲得できたことを確認するためです。また、待機期間をおく理由は、予防注射により免疫を獲得する以前に狂犬病に感染していないことを確認するためであり、潜伏期間に相当する180日間を待機期間としました。
出典: 農林水産省
質問: 抗体価を測定する検査機関を知りたいのですが。また、検査の費用は誰が負担するのですか。
回答: 抗体価を測定する指定検査機関は、最寄りの動物検疫所までお問合わせいただくか、指定検査施設一覧のページをご覧ください。順次、指定されるごとに指定検査施設一覧のページに追加されます。なお、検査の費用は、輸入者の負担となります。
出典: 農林水産省
質問: 予防注射は受けていますが、抗体価が基準を満たしません。どうしたらよいでしょうか。
回答: しばらく経ってから再検査するか、再度予防注射をする必要があるかを獣医師に相談してください。なお、抗体価が基準を満たした採血日からが待機期間となります。
出典: 農林水産省
質問: 輸出国政府機関の証明書はいつ発行してもらえばよいですか。
回答: 輸出国政府機関発行の証明書については、出国前10日以内に狂犬病及びレプトスピラ症（犬のみ）にかかっていないか又はかかっている疑いがないことについて検査を受けて証明書の交付を受けてください。証明書取得手順については、以下を御確認ください。指定地域（狂犬病の発生のない国・地域）・・手順4・5指定地域以外（上記以外の国・地域）・・・・手順6・7
出典: 農林水産省
質問: 証明書を発行してもらえる政府機関はどこで調べたらよいのでしょうか。
回答: 現地の動物検疫機関にご確認ください。
出典: 農林水産省
質問: 指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）から持ち込む場合、12時間以内の係留期間とするにはどうすればよいのですか。
回答: 輸出国政府機関が発行する証明書により次の事項が確認できる場合は、日本到着時の係留期間は12時間以内となります。なお、到着日の40日前までに到着予定空港（港）の動物検疫所に届出が必要です。
（1）マイクロチップによる個体識別がなされていること （2）指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）において過去180日間若しくは出生以来飼養されていたこと、又は、日本から輸出された 後、指定地域のみにおいて飼養されていたこと （3）当該指定地域に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと （4）出発前の検査で、狂犬病（犬の場合にはレプトスピラ症についても必要です）に かかっていない又はかかっている疑いがないこと
出典: 農林水産省
質問: 待機期間が180日に満たないまま日本に到着した場合、係留期間はどうなるのですか。
回答: 待機期間を除き、必要な条件を全て満たしている場合は、180日から実際の待機期間を差し引いて得た日数が、日本到着時の係留期間となります。 なお、係留期間には動物検疫所に検査を申請した日と輸入検疫証明書をお渡しする日は含まれません。
出典: 農林水産省
質問: 係留期間中の犬（猫）に面会することはできますか。
回答: 係留期間中に面会することは可能です。動物検疫所にご相談ください。
出典: 農林水産省
質問: 係留検査とはどのような検査ですか。どのような場合に係留検査が必要となるのですか。
回答: 係留検査は係留期間が12時間以内となるための条件を満たしていない場合に行われ、動物検疫所の係留施設に一定期間隔離し、狂犬病（犬についてはレプトスピラ症も含みます）の症状の有無を確認する検査です。
狂犬病の生前診断は、臨床観察により症状の出現を確認する以外に方法がありません。レプトスピラを疑う症状がある場合は、精密検査も行われることがあります。
出典: 農林水産省
質問: 係留検査を受ける際の注意点を教えてください。
回答: 飛行機による輸送や環境の変化によるストレスから、また長期の係留期間となった場合、思わぬ病気（特に感染症）にかかることが考えられますので、出国までの健康管理に十分に気をつけてください。係留中は病気にかかっても係留施設から出すことはできません。  老齢、病弱、妊娠中、授乳中、既往症がある、投薬中、怪我しているような犬（猫）は輸送やその後の係留検査には適しません。やむを得ず日本に持ち込もうとする場合は、事前に輸送及び係留検査に耐えうるか、かかりつけの獣医師とよく相談してください。  健康な犬（猫）であっても狂犬病以外の予防注射（犬ではジステンパー、伝染性肝炎、パルボウイルス感染症の3種混合、パラインフルエンザ、レプトスピラ症、コロナウイルス感染症等、猫では、猫ウイルス性鼻気管炎、猫カリシウイルス、猫汎白血球減少症の3種混合等）や寄生虫駆除について、かかりつけの獣医師と相談のうえ、事前に接種・投薬することをお勧めします。
出典: 農林水産省
質問: 既往症があるので（老齢なので）自宅での係留検査を受けたいのですが、可能でしょうか。
回答: 既往症がある又は老齢であっても自宅での係留検査は認められません。12時間以内の係留期間となるよう輸出国での準備をお願いします。
出典: 農林水産省
質問: 災害救助犬、身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）も輸入検疫を受けなければならないのですか。
回答: 災害救助犬、身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）であっても、他の犬と同様の条件で輸入検疫を受けなければなりません。12時間以内の係留となるよう輸出国での準備をお願いします。
なお、これらの犬は災害救助又は身体障害者の生活を補助することが目的であることから、係留期間が12時間以内とならなかった場合であっても、一定の要件を課した上で係留施設からの外出等が認められますが、様々な制約を受けますのでくれぐれも12時間以内となるように準備をお願いします。
身体障害者補助犬の詳細は、以下のページをご覧ください。身体障害者補助犬について（外部リンク）
出典: 農林水産省
質問: 犬（猫）を飛行機に乗せるのですが注意点を教えてください。
回答: 慣れない場所に長時間おかれることにより、大きなストレスとなりますので、出国までの健康管理に十分に気をつけてください。老齢、病弱、妊娠中、授乳中、既往症がある、投薬中、怪我しているような犬（猫）は輸送やその後の係留検査には適しません。やむを得ず日本に持ち込もうとする場合は、事前に輸送及び係留検査に耐えうるかかかりつけの獣医師や航空会社とよく相談してください。 輸送ケージは、犬（猫）に苦痛を与えず安全に輸送するため、自由に立つ ・座る ・ 寝る ・回転することができる大きさで、換気に十分な通気口を有し、通気穴や網目から鼻先や手足が出ることがなく、逃亡防止の機能を持ったものにしてください。
出典: 農林水産省
質問: どのようにして飛行機に乗せるのでしょうか。また、費用はどのくらいかかるのでしょうか。
回答: ご利用になる航空会社にお問合わせください。
出典: 農林水産省
質問: 輸送方法によって検疫の内容が異なることはありますか。
回答: 輸送方法（貨物か携帯品か）や輸送手段（航空機か船舶か）によって検疫の内容が変わることはありません。
出典: 農林水産省
質問: 日本への輸送時に飛行機を乗り継いだ場合、検疫上問題はありますか。
回答: 単純な乗り継ぎ（乗り継ぐ空港で入国しない）の場合は、輸出国で取得した政府機関発行の証明書があれば問題ありません。しかし、乗り継いだ空港で犬（猫）とともに一旦入国してしまうと、入国した国の政府機関発行の証明書が必要となります。
また、乗り継いだ国が発行する通過証明書等が必要になる場合もあります。詳しくは動物検疫所にご相談ください。
出典: 農林水産省
質問: 日本到着後国内線に乗り継ぎたいのですが、輸入検疫はどこで受ければいいのでしょうか。
回答: 原則として、国際線で到着した空港を管轄する動物検疫所で輸入検疫を受けることになります。
出典: 農林水産省
質問: 輸入検疫の費用はいくらかかりますか。
回答: 輸入検疫の費用はかかりませんが、係留施設への輸送や係留期間中の飼養管理、獣医師の往診等にかかる費用については輸入者の負担となります。
出典: 農林水産省
質問: 輸出国で準備をすれば12時間以内の係留期間となるそうですが、実際には事務手続きにどのくらいの時間がかかるのですか。
回答: 到着時に、輸出国政府機関発行の証明書の内容確認と犬（猫）の個体確認を行います。係留期間が12時間以内の場合、到着時の混雑状況等にもよりますが、概ね1時間程度で終了します。  証明書の内容確認を短時間で終了させるためにも、できるだけ動物検疫所が推奨する様式による証明書を取得されますようお願いします。
出典: 農林水産省
質問: 係留期間中の飼養管理は誰が行うのですか。飼養管理を管理業者に委託することはできますか。
回答: 係留期間中の飼養管理は、輸入者本人の責任で行っていただきます。しかしながら、輸入者が行うことが困難な場合には、代理の方が行うことも可能です。また、成田、関西空港、横浜の係留施設では、飼養管理を受託する管理業者が常駐していますので、これらの業者等に委託することも可能です。詳細は、事前届出時に動物検疫所にご相談ください。
出典: 農林水産省
質問: 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ペットの輸入条件に変更はありますか。
回答: 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うペットの輸入条件の変更はありません。
出典: 農林水産省
質問: 日本到着時の輸入者自身の新型コロナウイルス感染症の検査中、ペットは誰が預かってくれますか。
回答: 詳しくはご利用の航空会社におたずねください。ご自身の検査が終わりましたら、ペットを連れて、動物検疫所カウンターにお越しください。
出典: 農林水産省
質問: 日本到着後、輸入者が厚生労働省検疫所が確保する宿泊施設に滞在する間、ペットを動物検疫所で預かってくれますか。
回答: 動物検疫所は、輸入検査が終了したペットを預かることはしておりません。空港までどなたか（日本にいらっしゃるご家族や友人など）にペットをお迎えに来ていただくようお願いします。
出典: 農林水産省
質問: 外国へ犬（猫）を連れていきたいのですが、どのような書類が必要ですか。
回答: 日本から外国に犬（猫）を連れていく場合は、輸出検疫を受けなければなりません。 ただし、相手国によっては入国の条件として予防注射や投薬などの条件を定めている国がありますので、事前に確認して相手国の条件にあった書類を用意してください。 なお、条件の内容によっては検査場所が限られる又は検査等に長時間（日数）を要することもありますので、輸出予定が決まりましたら早めに輸出検疫を受ける動物検疫所にご連絡いただき、輸出予定の7日前までには輸出検査申請書の提出をお願いします。外国に連れていった犬（猫）を持ち帰る場合は輸入検疫が必要となりますが、係留期間を12時間以内にするためには準備が必要です。特に帰国までの期間が短い（2年以内）である場合は、国内で準備することをお勧めします。詳しくは「3 ．短期間の旅行」をご覧ください。
出典: 農林水産省
質問: 狂犬病の予防注射をしていなかったり、注射してから間もないような場合は、出国できないのですか。
回答: 動物検疫所で輸出検疫を受ければ、狂犬病予防注射の有無、注射してからの経過日数にかかわらず、海外へ犬（猫）を連れていくことはできます（なお、日本では毎年1回の狂犬病予防注射が義務付けられています。）。ただし、相手国によっては狂犬病予防注射を義務づけていたり、注射後の経過日数を定めていたりする場合がありますので、必ず事前に日本にある相手国大使館（外部リンク）または動物検疫機関に入国条件を確認してください。
出典: 農林水産省
質問: 手元に犬の鑑札しか持っていないのですが、この鑑札を狂犬病予防注射証明書に代えることはできますか 。
回答: 犬の鑑札は狂犬病予防注射証明書の代わりにはなりません。
出典: 農林水産省
質問: 短期間の海外旅行に犬（猫）を連れていきたいのですが、出入国時に検疫を受けなければならないのですか。
回答: 短期間の旅行であっても、海外に犬（猫）を連れていくときは輸出検疫を、日本に帰国するときは輸入検疫を受けなければなりません。 各手続きの詳細は、こちらでご確認ください。
（旅行先が指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）以外の場合）
帰国予定日の40日前までに到着予定空港の動物検疫所への届出が必要です。なお、輸出検査時に国内で実施した、

（1）マイクロチップによる個体識別 （2）マイクロチップ装着後の2回以上の狂犬病予防注射 （生後91日目以降（生まれた日を0日目とする）に接種したもの）（3）2回目の狂犬病予防注射後に採血した血液について測定した狂犬病抗体価（0 ．5IU ／ml以上）

についての以下の証明書の原本を輸出検査時に提示していただければ、その内容を輸出検疫証明書に記載します。

（1）マイクロチップの埋め込み証明書 （2）狂犬病予防注射証明書 （3）狂犬病の抗体価検査結果（農林水産大臣の検査施設から発行された証明書）すべての書類にマイクロチップの番号を記載してもらって下さい。

狂犬病の抗体価検査の結果は採血日から2年間有効です。抗体価検査の有効期間内に帰国する場合、この輸出検疫証明書のほかに、輸出国政府機関発行の健康証明書を取得し、記載内容に問題がなければ、帰国時の係留期間が12時間以内となります。ただし、日本到着までの間に狂犬病予防注射の有効免疫期間が切れてしまう場合は、有効免疫期間内に追加の狂犬病予防注射を行い、輸出国政府機関発行の証明書に記載してもらう必要があります。
犬（猫）を連れて海外旅行を計画される場合には、事前に余裕を持って動物検疫所にご相談ください。（旅行先が指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）の場合）
帰国予定日の40日前までに到着予定空港（港）の動物検疫所への届出が必要です。輸出国政府機関が発行する検査証明書により、

（1）マイクロチップによる個体識別 （2）日本から輸出された後、指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）のみにおいて飼養されていたこと （3）当該指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと （4）出発前の検査で、狂犬病（犬の場合は、狂犬病及びレプトスピラ症）にかかっていないか又はかかっている疑いがないこと

が確認できる場合には、帰国時の係留期間が12時間以内となります。
なお、マイクロチップの装着を日本で行っている場合は、輸出検疫証明書に記載しますので、輸出検査時にマイクロチップ埋め込み証明書を提出してください。
犬（猫）を連れて海外旅行を計画される場合には、事前に余裕を持って動物検疫所にご相談ください。
出典: 農林水産省
質問: 相手国の入国条件を確認したところ、日本政府発行の証明書が必要と言われたのですが、それはどのような書類ですか。
回答: 出国時の輸出検疫が終了すると交付される「犬（猫）の輸出検疫証明書」をいいます。
出典: 農林水産省
質問: 相手国の入国条件を確認したところ、狂犬病などの予防注射や検査の証明が必要と言われたのですが、どうしたらいいですか。
回答: 入国に必要な予防注射や検査を受けた動物病院で、証明書をもらってください。輸出検査時に証明書を提出していただければ、その内容を輸出検疫証明書に記載します。
出典: 農林水産省
質問: 相手国の入国条件はどこで確認すればいいですか。
回答: 日本にある相手国大使館（外部リンク）又は動物検疫機関に確認してください。
出典: 農林水産省
質問: 外国を転々とするのですが、各国の入国条件を満たすことが必要ですか。
回答: すべての国について、入国のみならず出国の条件を満たすことが必要となります。日本にある大使館又はそれぞれの動物検疫機関に確認するなど、周到な準備が必要となります。
出典: 農林水産省
質問: 相手国の入国条件を確認したところ、輸入許可証（パーミット）を取得する必要があり、事前に証明書が必要なのですが、動物検疫所で証明書を発行してもらえますか。
回答: まず、相手国が要求している証明書の内容と、どこが発行する証明書が必要なのかを確認してください。日本国政府機関発行の証明書が必要と言われた場合は、動物検疫所にご相談ください。
出典: 農林水産省
質問: 相手国の入国条件の中に日本での在住証明が必要なのですが、どのようにすればいいのですか。
回答: かかりつけの獣医師に在住証明書を発行してもらい、輸出検査時に提出してください。獣医師の証明書がとれない場合は、動物検疫所にご相談ください。
出典: 農林水産省
質問: 輸送方法によって輸出検疫の内容が異なることはありますか。
回答: 飛行機や船などの輸送手段、貨物や携帯品などの輸送方法にかかわらず、外国に犬（猫）を連れていくときは輸出検疫を受ける必要があります。輸送方法によって検疫の内容が変わることはありません。ただし、相手国によっては輸送方法等が決められている場合もありますので、事前に日本にある相手国大使館（外部リンク）または動物検疫機関に確認してください。
出典: 農林水産省
質問: 犬（猫）を飛行機に乗せる際にどのようなことに気をつけたらいいですか。
回答: 慣れない場所に長時間おかれることにより、大きなストレスとなりますので、出国までの健康管理に十分に気をつけてください。
老齢、病弱、妊娠中、授乳中、既往症がある、投薬中、怪我しているような犬（猫）は輸送や相手国での係留検査には適しません。やむを得ず外国に連れて行こうとする場合は、事前に輸送及び係留検査に耐えうるかかかりつけの獣医師や航空会社とよく相談してください。 輸送ケージは、犬（猫）に苦痛を与えず安全に輸送するため、自由に立つ ・座る ・寝る ・回転することができる大きさで、換気に十分な通気口を有し、通気穴や網目から鼻先や手足が出ることがなく、逃亡防止の機能を持ったものにしてください。
出典: 農林水産省
質問: 犬（猫）は飛行機のどの場所に乗せるのですか。また、費用はどのくらいかかりますか。犬（猫）を入れるケージはどのようなものを用意したらいいですか。
回答: ご利用になる航空会社にお問い合わせください。
出典: 農林水産省
質問: 輸出検疫を受けるにあたって事前の予約が必要ですか。
回答: 相手国の条件によっては検査場所が限られる又は検査等に長時間（日数）を要することもありますので、輸出予定が決まりましたら早めに輸出検疫を受ける動物検疫所にご連絡ください。
遅くとも輸出予定の7日前までには輸出検査申請書の提出をお願いいたします。
出典: 農林水産省
質問: 輸出検疫の費用はいくらかかりますか。
回答: 輸出検疫の費用はかかりませんが、相手国の条件を満たすための予防注射、獣医師の健康検査等にかかる費用については輸出者の負担となります。
出典: 農林水産省
質問: 朝早い便で出発するのですが、朝は何時から手続を受け付けてくれますか。
回答: 検査を受ける動物検疫所にご相談ください。
出典: 農林水産省
質問: 事前届出では何か書類を提出するのですか。また、届出はどこにすればよいのですか。
回答: 「狂犬病予防法に基づく動物の輸入に関する届出書」の様式を動物検疫所ホームページからダウンロードされるか、又は最寄りの動物検疫所から入手してください。入手した様式に必要事項を記入の上、到着予定の空海港を管轄する動物検疫所にFAX若しくは郵送により又は、直接提出してください。あるいは、NACCS（動物検疫関連業務）にて届け出てください。
出典: 農林水産省
質問: 届出後に輸入予定が変更になったのですが、どうしたらよいですか。
回答: 動物検疫所ホームページから「変更届出書」の様式をダウンロードされるか、最寄りの動物検疫所から入手してください。入手した様式に必要事項を記入の上、到着予定の空海港を管轄する動物検疫所にFAX若しくは郵送により又は、直接提出してください。
NACCSにて届け出ている場合には、その内容を変更することで、変更届出を行うことが可能です。
出典: 農林水産省
質問: 事前届出をしていないのですが、急にあらいぐま（きつね、スカンク）を持ち込むことになりました。持ち込むことは可能ですか。
回答: 輸入予定日の40日前までに事前届出を提出することになっていますので、輸入予定の変更をご検討下さい。やむを得ない特別な事情があると判断される場合には輸入前40日以内であっても届出を受理することがありますので、到着予定空港（港）を管轄する動物検疫所に至急お問い合わせください。 なお、12時間を越える係留期間を必要とすることが予定されている場合であって、係留施設の確保ができない等の場合は、輸入の場所、時期を変更していただくことがあります。
出典: 農林水産省
質問: マイクロチップとはどんなものですか。あらいぐま（きつね、スカンク）の健康に影響はないのですか。
回答: マイクロチップとは、直径約2mm、長さ約11mm程度の小さな標識器具で、生体にやさしい素材（生物学的適応ガラス、ポリプロピレン等）からなり、動物の皮下組織に装着します。我が国を含め世界各国において使用されているもので、動物の健康には影響ありません。
出典: 農林水産省
質問: マイクロチップはどこで装着できますか。
回答: 動物病院で装着できますので、最寄りの動物病院にご相談ください。又は、社団法人日本獣医師会（外部リンク）（TEL 03 ‐3475 ‐1601 FAX 03 ‐3475 ‐1604）にご相談ください。
出典: 農林水産省
質問: 既にマイクロチップを装着していますが規格がわかりません。調べる方法はありますか。
回答: まずは、マイクロチップを装着した獣医師に照会してください。また、読取り機を持っている動物病院で確認してもらう方法もあります。マイクロチップの装着は、あらいぐま（きつね、スカンク）を日本に持ち込む準備に必要ですので、マイクロチップの読取りができない場合は、再度マイクロチップを装着するようお願いします。
出典: 農林水産省
質問: 指定地域（狂犬病の発生のない国・地域）からマイクロチップを装着しないで日本に到着するとどうなるのですか。
回答: 指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）から持ち込む場合であっても、個体の識別措置が講じられていないとみなされ、日本到着後の係留期間が180日間となります。
出典: 農林水産省
質問: マイクロチップは装着しているのですが、ISO規格ではありません。到着時に読取れなかったらどうなるのですか。
回答: 輸入検査時にマイクロチップ番号が読取れない場合は、個体識別措置が講じられていないとみなされます。このため、事前に到着予定空港（港）の動物検疫所にお問い合わせになるか、出国前に読取れることを確認した読取機を持参してください。。
出典: 農林水産省
質問: 輸出国（指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）以外の国）で狂犬病の予防注射をしていますが、輸入検疫はどうなるのですか。
回答: あらいぐま（きつね、スカンク）に対する狂犬病予防注射（経口接種によるものを含む）については、日本の検疫制度では有効とみなしていません。このため、狂犬病発生地域から持ち込まれるあらいぐま（きつね、スカンク）の係留期間は180日間となります。
出典: 農林水産省
質問: 輸出国政府機関の証明書はいつ発行してもらえばよいですか。有効期間はありますか。
回答: 証明書の有効期間は特に決められていません。ただし、健康証明書については出発直前（できる限り出発2日以内）に狂犬病及びレプトスピラ病（犬のみ）にかかっていないか又はかかっている疑いがないことについて検査を受けて証明書の交付を受けて下さい。
出典: 農林水産省
質問: 指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）以外からあらいぐま（きつね、スカンク）を持ち込む場合、輸出国政府機関の証明書を取得すれば、係留期間は短縮されるのですか。
回答: 指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）以外の地域から輸入されるあらいぐま（きつね、スカンク）の係留期間は、証明書があっても180日間となります。
出典: 農林水産省
質問: 狂犬病のない指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）から輸入する場合、12時間以内の係留期間とするにはどうすればよいのですか。
回答: 輸出国政府機関が発行する証明書により次の事項が確認できる場合は、日本到着時の係留期間は12時間以内となります。
なお、到着日の40日前までに到着予定空港（港）の動物検疫所に届出が必要です。
 （1）マイクロチップによる個体識別がなされていること。
（2）指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）において過去180日間若しくは出生以来飼養されていたこと、又は、日本から輸出された後、指定地域のみにおいて飼養されていたこと。  （3）当該指定地域に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと。  （4）出発前の検査で、狂犬病にかかっていない又はかかっている疑いがないこと。
出典: 農林水産省
質問: 指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）以外から輸入する場合、係留期間はどうなりますか。
回答: 指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）以外から輸入されるあらいぐま（きつね、スカンク）の係留期間は、180日間となります。動物検疫所の係留施設で係留します。なお、係留期間には動物検疫所に検査を申請した日と輸入検疫証明書をお渡しする日は含まれません。
出典: 農林水産省
質問: 係留検査とはどのような検査ですか。どのような場合に係留検査が必要となるのですか。
回答: 係留検査は係留期間が12時間以内となるための条件を満たしていない場合に行われ、動物検疫所の係留施設に180日間隔離し、狂犬病の症状の有無を確認する検査です。
狂犬病の生前診断は、臨床観察により症状の出現を確認する以外に方法がありません。
出典: 農林水産省
質問: あらいぐま（きつね、スカンク）を飛行機に乗せるのですが注意点を教えてください。
回答: 慣れない場所に長時間おかれることにより、大きなストレスとなりますので、出国までの健康管理に十分に気をつけてください。
老齢、病弱、妊娠中、授乳中、既往症がある、投薬中、怪我しているようなあらいぐま（きつね、スカンク）は輸送やその後の係留検査には適しません。
やむを得ず日本に持ち込もうとする場合は、事前に輸送及び係留検査に耐えうるかかかりつけの獣医師や航空会社とよく相談してください。  輸送ケージは、あらいぐま（きつね、スカンク）に苦痛を与えず安全に輸送するため、自由に立つ ・座る ・寝る ・回転することができる大きさで、換気に十分な通気口を有し、通気穴や網目から鼻先や手足が出ることがなく、逃亡防止の機能を持ったものにしてください。
出典: 農林水産省
質問: どのようにして飛行機に乗せるのでしょうか。また、費用はどのくらいかかるのでしょうか。
回答: ご利用される航空会社にお問い合わせください。
出典: 農林水産省
質問: 輸出国（指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域））から日本への輸送時に飛行機を乗り継いだ場合、検疫上問題はありますか。
回答: 単純な乗り継ぎ（乗り継ぐ空港で入国しない）の場合は、輸出国で取得した政府機関発行の証明書があれば問題ありません。しかし、乗り継いだ空港であらいぐま（きつね、スカンク）とともに一旦入国してしまうと、入国した国の政府機関発行の証明書が必要となります。
また、乗り継いだ国が発行する通過証明書等が必要になる場合もあります。詳しくは動物検疫所にご相談ください。
出典: 農林水産省
質問: 輸出国（指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域））で準備をすれば12時間以内の係留期間となるそうですが、実際には事務手続きにどのくらいの時間がかかるのですか。
回答: 到着時に、輸出国政府機関発行の証明書の内容確認とあらいぐま（きつね、スカンク）の個体確認を行います。係留期間が12時間以内の場合、到着時の混雑状況等にもよりますが、概ね1時間程度で終了します。
出典: 農林水産省
質問: 外国へあらいぐま（きつね、スカンク）を連れて行きたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
回答: 日本から外国にあらいぐま（きつね、スカンク）を連れていく場合は、輸出検疫を受けなければなりません。ただし、相手国によっては入国の条件として予防注射や投薬などの条件を定めている国がありますので、事前に確認して相手国の条件にあった書類を用意してください。なお、条件の内容によっては検査場所が限られる又は検査等に長時間（日数）を要することもありますので、輸出予定が決まりましたら早めに輸出検疫を受ける動物検疫所にご連絡いただき、輸出予定の7日前までには輸出検査申請書の提出をするか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して申請を行ってください。 外国に連れていったあらいぐま（きつね、スカンク）を持ち帰る場合は輸入検疫が必要となります。狂犬病のない指定地域以外から持ち帰る場合の係留期間は180日ですが、指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）からは係留期間を12時間以内とすることができます。そのためには準備が必要です。 特に帰国までの期間が短い（2年以内）場合は、国内で準備することをお勧めします。詳しくは「2 ．短期間の旅行」をご覧ください。
出典: 農林水産省
質問: 短期間の海外旅行にあらいぐま（きつね、スカンク）を連れて行きたいのですが、やはり検疫は受けなければならないのでしょうか。
回答: 短期間の旅行であっても、海外にあらいぐま（きつね、スカンク）を連れていくときは輸出検疫を、日本に帰国するときは輸入検疫を受けなければなりません。 （旅行先が指定地域（狂犬病の発生のない国・地域）以外の場合）  帰国予定日の40日前までに到着予定空港の動物検疫所への届出が必要です。係留期間は180日になります。 （旅行先が指定地域（狂犬病の発生のない国・地域）の場合）  帰国予定日の40日前までに到着予定空港の動物検疫所への届出が必要です。輸出国政府機関が発行する検査証明書により、

（1）マイクロチップによる個体識別  （2）日本から輸出された後、指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）のみにおいて飼養されていたこと （3）当該指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと （4）出発前の検査で、狂犬病（犬の場合にはレプトスピラ症についても必要です）にかかっていないか又はかかっている疑いがないこと

が確認できる場合には、帰国時の係留期間が12時間以内となります。なお、マイクロチップの装着を日本で行っている場合は、輸出検疫証明書に記載しますので、輸出検査時に確認できる書類を提出してください。あらいぐま（きつね、スカンク）を連れて海外旅行を計画される場合には、事前に余裕を持って動物検疫所にご相談ください。
出典: 農林水産省
質問: 相手国の入国条件を確認したところ、日本国政府機関発行の健康証明書が必要と言われたのですが、それはどのような書類ですか。
回答: 出国時の輸出検疫が終了すると交付される「あらいぐま（きつね、スカンク）の輸出検疫証明書」をいいます。
出典: 農林水産省
質問: 相手国の入国条件はどこで確認すればいいでしょうか。
回答: 日本にある相手国大使館（外部リンク）又は動物検疫機関に確認してください。
出典: 農林水産省
質問: 外国を転々とするのですが、各国の入国の条件を満たすことが必要ですか。
回答: すべての国について、入国のみならず出国の条件を満たすことが必要となります。日本にある大使館又はそれぞれの動物検疫機関に確認するなど、周到な準備が必要となります。
出典: 農林水産省
質問: 輸送方法によって、輸出検疫の内容は異なりますか。
回答: 飛行機や船などの輸送手段、貨物や携帯品などの輸送方法にかかわらず、外国にあらいぐま（きつね、スカンク）を連れていくときは輸出検疫を受ける必要があります。 輸送方法によって検疫の内容が変わることはありません。ただし、相手国によっては輸送方法等が決められている場合もありますので、事前に日本にある相手国大使館（外部リンク）又は動物検疫機関に確認してください。
出典: 農林水産省
質問: あらいぐま（きつね、スカンク）を飛行機に乗せる際にどのような注意が必要でしょうか。
回答: 慣れない場所に長時間おかれることにより、大きなストレスとなりますので、出国までの健康管理に十分に気をつけてください。 老齢、病弱、妊娠中、授乳中、既往症がある、投薬中、怪我しているようなあらいぐま（きつね、スカンク）は輸送や相手国での係留検査には適しません。やむを得ず外国に連れて行こうとする場合は、事前に輸送及び係留検査に耐えうるかかかりつけの獣医師や航空会社とよく相談してください。  輸送ケージは、あらいぐま（きつね、スカンク）に苦痛を与えず安全に輸送するため、自由に立つ ・座る ・寝る ・回転することができる大きさで、換気に十分な通気口を有し、通気穴や網目から鼻先や手足が出ることがなく、逃亡防止の機能を持ったものにしてください。
出典: 農林水産省
質問: どのようにして飛行機に乗せるのですか。また、費用はどのくらいかかりますか。
回答: ご利用になる航空会社にお問い合わせください。
出典: 農林水産省
質問: 輸出検疫を受けるにあたって事前の予約が必要ですか。
回答: 予約の必要はありませんが、相手国の条件によっては検査場所が限られる又は検査等に長時間（日数）を要することもありますので、輸出予定が決まりましたら早めに輸出検疫を受ける動物検疫所にご連絡ください。 遅くとも輸出予定の7日前までには輸出検査申請書の提出をするか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して申請を行ってください。
出典: 農林水産省
質問: 輸出検疫の費用はいくらかかりますか。
回答: 費用はかかりません。
出典: 農林水産省
質問: 輸出検疫にはどれくらい時間がかかりますか。
回答: 健康チェックと証明書作成に要する時間として、概ね1時間程度あれば十分と思われますが、搭乗手続の前に、余裕を持って動物検疫所までおいでください。
出典: 農林水産省
質問: 外国から日本にうさぎを連れてきたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
回答: 外国から日本にうさぎを連れてくる場合は、輸出国政府機関発行の健康証明書が必要です。健康証明書のないうさぎの輸入は認められません。早めに到着予定空海港を管轄する動物検疫所にご連絡いただき、輸入検査申請書をFAXや電子メール等で動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を用いて申請を行ってください。
輸入検疫は係留検査となり、動物検疫所で行います。係留期間は異常がない場合は1日間となっていますが、検疫開始日（うさぎを連れてきた日）と検疫終了日は、係留期間に含まれませんので係留検査は3日間が必要となります（実質2泊3日）。係留中検査の結果、異常がみられなければ、到着日の翌々日（2日後）に「輸入検疫証明書」を交付し、検疫は終了となります。
出典: 農林水産省
質問: 輸送方法によって、輸入検疫の内容は異なりますか。
回答: 飛行機、船舶などの輸送方法にかかわらず、外国からうさぎを連れてくるときは輸入検疫を受ける必要があります。輸送方法によって検疫の内容が異なることはありません。
出典: 農林水産省
質問: 輸入検疫を受けるにあたって事前の申し出が必要ですか。
回答: 輸入検疫をスムーズに行うため、早めに到着予定空海港を管轄する動物検疫所にご連絡いただき、輸入検査申請書をFAXや電子メール等で動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を用いて申請を行ってください。
出典: 農林水産省
質問: 輸入検疫の費用はいくらかかりますか。
回答: 係係留期間中の検査は無料ですが、係留期間中のうさぎの飼養管理、餌は飼い主の方の負担となります。 詳しくは、動物検疫所にご相談下さい。
出典: 農林水産省
質問: ネズミ ・ハムスター ・リスやフェレットなども日本到着時に動物検疫所での輸入検査が必要ですか。
回答: 現在のところ、これらの齧歯（げっし）目の動物やフェレットなどは検疫の対象動物とはなっていないことから、輸入検査の必要はありません。しかし、2005年9月1日から「生きた齧歯目、うさぎ目、その他の陸生哺乳類」、「生きた鳥類」及び「齧歯目、うさぎ目の動物の死体」を日本に輸入するためには、輸入の届け出の手続が必要となりました。詳しくは厚生労働省のホームページ（外部リンク）をご覧ください。
出典: 農林水産省
質問: 相手国の入国条件を確認したところ、日本国政府機関発行の健康証明書が必要と言われたのですが、それはどのような書類ですか。
回答: 相手国の入国条件に基づいた出国時の輸出検疫が終了すると「輸出検疫証明書」を交付します。この証明書は、健康証明書となります。
また、検査を受けるにあたっては輸出検査申請書を動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して申請を行ってください。
出典: 農林水産省
質問: 相手国の入国条件を確認したいのですが、どのようにすればいいでしょうか。
回答: 日本にある各国大使館（外部リンク）または相手国の検疫当局に確認してください。
出典: 農林水産省
質問: 外国へサルを連れて行きたいのですが、輸出検疫について教えてください。
回答: 日本からサルを持ち出すときの輸出検疫は義務づけられておりません。ただし、入国条件を定めている国が多いので、こういった国に輸出する際には条件にあった輸出検疫が必要になります。また2005年7月からペット用サルは日本への輸入ができなくなり、再入国は不可能です。
出典: 農林水産省
質問: 入国の条件を定めている国はありますか。
回答: 入国条件を定めている国もありますので、事前に日本にある各国の大使館（外部リンク）又は相手国の検疫当局にご確認ください。
出典: 農林水産省
質問: 入国の条件を確認したところ、日本国政府機関発行の健康証明書が必要と言われたのですが、どのようにすればよいのですか。
回答: 動物検疫所で検査を受け、問題がなければ日本国政府機関発行の「輸出検査証明書」を発行します。 ただし、条件によっては動物検疫所では証明できない事項もありますので検査を受ける動物検疫所とよくご相談ください。
出典: 農林水産省
質問: 外国を転々とするのですが、サルを連れていくことは可能ですか。
回答: 連れていくことは可能ですが、それぞれの国ごとに出入国の条件を満たす必要があります。事前に、日本にある各国大使館（外部リンク）又は相手国の検疫当局にご確認下さい。
出典: 農林水産省
質問: サルを飛行機に乗せる際にどのような注意が必要でしょうか。
回答: 航空会社によっては輸送方法、輸送箱について細かい規定をもうけている所もありますので、利用する航空会社ともよく相談してください。
出典: 農林水産省
質問: どのようにして飛行機に乗せるのでしょうか。また、費用はどのくらいかかるのですか。
回答: 利用する航空会社によく相談してください。
出典: 農林水産省
質問: 輸出検疫を受けるにあたって事前の申し出が必要ですか。
回答: 事前届出の必要はありませんが、事前に輸出検査の申請をしていただきます。輸出先の入国条件をご確認の上、早目に動物検疫所にご相談ください。
なお、輸出検査の申請は、輸出検査申請書を動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して行うことができます。
出典: 農林水産省
質問: 輸出検疫の費用はいくらかかりますか。
回答: 検査費用はかかりません。ただし、相手国の輸入条件に基づき係留検査を行うこととなった場合で、サルの飼育管理を業者に委託した場合には、その費用がかかります。
出典: 農林水産省
質問: 輸出検疫には、どれくらい時間がかかりますか。
回答: 証明内容にもよります。検査を受ける動物検疫所にご相談ください。
出典: 農林水産省
質問: 他に必要な書類があれば教えてください。
回答: サルは、ワシントン条約に定められている動物ですので、国際間の取引に制限があります。取引する際には許可証であるCITESが必要となります。経済産業省貿易経済協力局貿易管理部ホームページ（外部リンク）
出典: 農林水産省
質問: どのような事業なのか
回答: 地域コンソーシアム支援事業は、マーケットインの発想から実需と結びついた強みのある産地形成に向けた取組を支援する新品種・新技術活用型産地育成支援事業の中の中心事業であり、新品種や新技術等を活用し、実需にあわせた農畜産物の普及に向けた取組等を支援することとしています。
なお、事業の実施に際しては、関連する事業等も含め、成果目標等を定めた複数年プログラムを作成いただくことを考えています。
出典: 農林水産省
質問: プログラムの目標年度はどのくらいの期間を想定しているのか。
回答: プログラムの目標達成については、原則として５年以内を想定しています。
ただし、果樹等の成育まで期間を要する品目については、別途設定することを考えています。
出典: 農林水産省
質問: プログラムの成果目標はどのように想定しているのか。
回答: 事業の成果目標については、事業を実施する産地全体の農畜産物及びその加工品の販売額が１０％以上増加かつ、１億円以上となるよう設定いただくことを想定しています。
また、加工品の販売計画がない場合には、１億円ではなく、2,500万円の設定を考えています。なお、新品種のみではなく、従来からの品種も含んだ全体の金額で算定します。
出典: 農林水産省
質問: 支援の対象となる新品種埋もれた品種、新技術の具体的な定義について。
回答: 品目別に策定した「新品種・新技術の開発・保護・普及の方針」に沿ったものであり、
①新品種は、品種登録から５年以内又は品種登録出願中・検討中のもので当該県において普及・活用されていない品種
②埋もれた品種は、品種登録していない伝統品種又は品種登録から５年超の品種でこれまで当該県において普及・活用されていない品種
③新技術については、技術の導入により課題解決に効果が見込まれるものであり当該県において普及・活用されていない技術
であり、いずれも県域又はそれ以上での需要拡大が期待できるものです。
また、当該県において、実態上は、生産・販売ともに、ごく限定的な実績しかないが、今後は県域またはそれ以上での生産拡大と併せて、需要拡大が期待できるものとして国が認めるものも含みます。
出典: 農林水産省
質問: 畜産についての定義いかん。
回答: ①新品種は、系統造成等が終了し、団体等の系統認定を受けてから５年以内の原種、もしくは品種・系統造成が終了し、それを交配利用したコマーシャル生産が開始されてから５年以内の合成品種または系統。
②埋もれた品種は、希少家畜として国が特に認める原種
であり、当該品種等の活用により、当該品目の広域的な需要拡大をもたらすもの。
※事業において対象となるものは、当該県において、これまで活用されていない品種等。ただし、実態上は、生産・販売ともに、ごく限定的な実績しかないが、今後は県域またはそれ以上での生産拡大と併せて、需要拡大が期待できるものとして、国が認めるものを含む。
※希少家畜の例
乳牛：ジャージー、ガンジー、エアシャー、ブラウンスイス等肉用牛：短角、褐毛、無角等
豚：中ヨークシャー、ハンプシャー、県独自の合成豚等
鶏：在来鶏（名古屋種、比内鶏などの38種）、劣性白色プリマスロック（小雪）、赤色コーニッシュ（紅桜）、アローカナ等
出典: 農林水産省
質問: 技術を改良し、実証する取組は対象となるか。
回答: 本事業において対象となるのは、既に一定程度の効果が認められた技術等を導入する場合が対象となります。
このため、技術の開発や改良の取組は対象外です。（改良した技術を実証する取組は可能です。）
出典: 農林水産省
質問: 品目や地域等の条件によって目標の達成が困難な場合があるので販売額の要件を緩和してほしい
回答: 本事業では、「強み」のある産地形成を目標としています。
このため、品目や地域等を最適に組み合わせることにより、本事業の成果目標を達成していただくことを期待しています。
出典: 農林水産省
質問: 加工品はどこまでを含むか。
回答: 確実に当該産地で生産された農畜産物が使用されていると差別化できるものを想定しています。
出典: 農林水産省
質問: 加工品の販売額について、他の品種とブレンドしている場合はどのように取り扱うのか。
回答: 確実に当該産地で生産された農畜産物が使用されていると差別化できる場合には、全額販売額に含めて問題ないと考えています。
出典: 農林水産省
質問: 加工販売額に１次加工品、２次加工品など全ての加工品の合計を計上してよいか。
回答: 問８，９の定義に当てはまるものについては、全てを合計する方向で考えています。
出典: 農林水産省
質問: 目標年度において成果目標を達成できなかった場合にはどうなるのか。
回答: 農政局等の指導のもと、目標を達成するまで自ら取り組んでいただきます。
出典: 農林水産省
質問: 成果目標を設定する場合の消費税の取り扱いはどうなるのか。
回答: 消費税を除いた金額での設定を考えています。
出典: 農林水産省
質問: 複数の品目について取り組むことは可能か。
回答: 本事業については、実需者の求める品種等の導入を行うことにより「強み」のある産地形成を図る取組について支援することとしています。このため、実需者が求めている品目ごとに協議会を設置していただき、事業に取り組んでいただくことを想定しています。
ただし、複数の品目について一体の取組が可能でありかつ合理的である場合には、単独の協議会において複数の品目について取り組んでいただくことは可能です。この場合には、複数の品目にまたがるプログラムを策定していただきます。（例：京野菜など統一ブランドで複数の品目を取り扱う場合等）
出典: 農林水産省
質問: 実需者が輸出を志向している場合対象となるのか。
回答: 本事業については、実需者が輸出を目指す場合を想定しての事業設計となっていません。このため、海外渡航費等の輸出特有の経費については補助対象としていないところです。なお、実需者が輸出を目指す場合について、補助対象から除外するわけではありません。
また、輸出に向けた取組を支援するため、強い農業づくり交付金において優先枠を設け、積極的に支援することとしています。
出典: 農林水産省
質問: 既存品種を主食用から用途替えで業務用に回すというケースは事業の対象となるのか。
回答: 現在導入している品種は対象となりません。（新技術の導入により業務用に向けたコスト低減を図る場合等については対象となります。）
出典: 農林水産省
質問: 候補となる品種を決定していなければ補助対象とならないか
回答: 本事業は、実需と結びついた上での産地形成への支援であるため、導入する品種（又はその適性・食味等のイメージ）をある程度絞りこんだ上でなければプログラムを作成することは困難と考えます。
出典: 農林水産省
質問: 新技術のみの導入は事業の対象となるのか。
回答: 新技術を導入することにより、需要拡大等が図られ、実需者と連携した産地形成が可能となる場合は対象と考えています。
出典: 農林水産省
質問: プログラムの生産者の追加については、地方農政局長への届出のみとなっているが、その様式はあるのか。
回答: 生産者を追加するだけであれば、生産体制の強化となるだけであり、プログラムの達成に支障をきたすことが無いと想定されることから、届出のみとしているところです。様式については特段定めない方向で考えています。
出典: 農林水産省
質問: 地域コンソーシアム支援事業ではどのようなことが補助対象となるのか。
回答: 例えば、
①栽培実証に要するほ場借り上げ費、掛かり増し経費、成分分析費等
②マニュアル作成に要する原稿料、マニュアル印刷費、専門員謝金等
③講習会や検討会に要する会場借料、専門員謝金等
④実需者の新品種等から作成された試作品等のＰＲ活動費等を補助対象と考えています。
逆に、通常の営農においても要する農機具等の費用等は対象とはなりません。
出典: 農林水産省
質問: 実証ほでの作業の一部を農家にお願いする場合、「賃金」が発生することが想定されるが、補助対象となるか。
回答: 実証ほでの作業については、コンソーシアムの構成員で行っていただくことが基本であり、通常の農作業については助成対象外（データ取得のための記帳費用等、実証において追加的に必要となる作業については支援することは可能です。）
出典: 農林水産省
質問: 商標等申請に係る手続き代行者への経費は補助対象となるのか。また、商標登録の出願料登録料は補助対象となるのか。
回答: 代行手続き経費等の左記の経費については、補助対象外です。ブランドの保護については、商標登録等に向けた検討会に係る費用を補助対象と考えています。
出典: 農林水産省
質問: 実証ほで生産した生産物の販売は可能か。
回答: 本事業では、新品種・新技術等の実証を目的としたほ場借り上げ費を補助対象としています。このため、本事業で借り上げたほ場で栽培された農産物については、成分分析や試供品の作成等に使用することを基本としています。
ただし、記帳費用やほ場標識等、農畜産物の生産に直接関わらない費用のみを本事業により支援した
場合については、農畜産物の販売は可能です。
出典: 農林水産省
質問: 集出荷施設等の施設整備は補助対象となるのか。
回答: 施設整備については、強い農業づくり交付金において支援することとしており、積極的に支援するため優先枠を創設し、支援することとしています。
出典: 農林水産省
質問: 機械の導入は補助対象となるのか。
回答: 機械の導入について、産地活性化総合対策事業のうち農畜産業機械等リース支援事業において、新品種・新技術活用型を創設し、地域コンソーシアム支援事業の実施に必要となる最小限の機械等の導入について支援することとしています。
出典: 農林水産省
質問: 事業実施にはどのような要件があるのか。
回答: 構成員に実需者、生産者、行政機関が含まれること、プログラムを作成していること等が要件となります。
出典: 農林水産省
質問: 事業費に上限下限事業費は設定するのか。
回答: 地域コンソーシアム支援事業については、本事業において実施可能な一部の取組ではなく、「強み」のある産地形成に向けた取組を総合的に支援することとしており、毎年の下限事業費を100万円とすることを考えています。
一方、限られた予算で多くの方の事業実施が可能となるよう上限事業費を1,000万円と設定することを考えいています。
出典: 農林水産省
質問: 地域コンソーシアム支援事業の実施期間はどのくらいか
回答: プログラム策定後目標年度までの間の連続する３年以内を考えています。
出典: 農林水産省
質問: 産地とはどの程度の範囲を想定しているのか。
回答: 品目や産地の置かれている状況等が異なることから、産地における面積について要件とはいたしませんが、プログラム毎に設定した成果目標を達成できる産地である必要があります。
また、複数県にまたがった取組も支援対象です。
出典: 農林水産省
質問: 要件として他の事業との連携が必要となるものがあるか。
回答: 地域コンソーシアム支援事業を実施する場合には、連携が要件となる事業はありません。
出典: 農林水産省
質問: 中核機関はどのようなことを行わなければならないのか。
また、どのような団体を想定しているのか。
回答: 円滑なコンソーシアム活動が行えるよう全体の調整を行うとともに、補助金交付に係る手続き等を担っていただきます。
なお、中核機関については地方公共団体を想定していますが、他の機関が中核機関となることを妨げるものではありません。
出典: 農林水産省
質問: 補助金の流れはどうなるのか
回答: 原則として事業実施主体であるコンソーシアムへの補助金交付を考えています。
しかしながら、この方法での対応が困難な場合は、コンソーシアムの規約類を整備することにより、中核機関への補助金交付も可能です。
出典: 農林水産省
質問: 実需者と生産者が同一な場合事業の対象となるのか。
回答: 本事業は、生産者が実需を把握の上、実需者に買ってもらえる農畜産物に切り替えていくことで産地の販売額をあげ所得向上を図るものです。
このため、実需者と生産者が同一であることは想定していません。
出典: 農林水産省
質問: 生産者は団体でも構わないか。
回答: 実需者が求める質や量の農畜産物を供給できる者であれば、団体や１戸の農家であっても対象となります。
出典: 農林水産省
質問: 実需者について１軒のパン屋や １軒の豆腐屋でもよいか。また、豆腐組合などの団体でもよい
か。
回答: 実需者に制限はありませんので１軒であっても団体であっても、産地の販売額増加目標を達成するに足る者であれば対象となります。
出典: 農林水産省
質問: 有効活用されていない品種や新たに開発された品種等を対象に事業に取り組む以外に、すでに導入している品種等を用いた生産拡大ついても対象となるのか。
回答: 本事業では、実需と結びついた「強み」のある産地形成を図るため、県域での新品種等の普及に向けた初期段階の支援を行うこととしており、事業を実施する県域内の一部において既に導入している品種で  あっても、当該県域内において十分に普及しておらず、実需にあわせた産地形成を図るために必要となる品種である場合については支援対象とすることを考えています。
このため、県内の一部地域で既に普及している品種を県内の他地域で導入することによる県域の生産拡大を目指す場合については原則として対象とはなりません。
出典: 農林水産省
質問: 事業申請時にコンソーシアムは設立されていなければならないか。
回答: 26年度に関しては、予算の執行が可能となる時期に設立が確実である場合も対象と考えています。
出典: 農林水産省
質問: コンソーシアムは、既存協議会がその役割を担う場合でも可能か。
回答: 既存協議会に必須構成メンバー（都道府県、生産者、実需者）が含まれるなど、事業の要件を満たせば可能です。
出典: 農林水産省
質問: 産地ブランド発掘事業との違いは何か。
回答: 産地ブランド発掘事業については、コンソーシアム設置前までの実需者と産地を結びつけるコーディネーター活動を支援する事業であり、事業実施主体は産地や実需に詳しい都道府県や中間事業者としています。
一方、地域コンソーシアム事業は、コンソーシアム設置後のコンソーシアムが事業実施主体となって行う
取組を支援する事業であり、産地形成の方向性について実需者と産地が合意した上での取組を支援することとしています。
出典: 農林水産省
質問: なぜ種苗法を改正するのですか
回答: 農業者の皆様に、優良な品種を持続的に利用してもらうためです。日本で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、第三国に輸出・産地化される事例があります。また、農業者が増殖したサクランボ品種が無断でオーストラリアの農業者に譲渡され、産地化された事例もあります。このようなことにより、国内で品種開発が滞ることも懸念されるので、より実効的に新品種を保護する法改正が必要と考えています。
出典: 農林水産省
質問: 種苗法の改正は種苗会社のために行うのですか
回答: 我が国の新品種は、種苗会社のみならず都道府県の公設試験場、農研機構、また個人の品種開発者等によって開発されています。種苗法の改正によって優良な新品種の流出を抑止することは、産地づくりを進める都道府県や、高付加価値の農作物を出荷する産地の農業者に大きなメリットとなります。また、品種の保護が強化されることで品種開発が進むので、従来から利用してきた一般品種に加え、登録品種が選択肢として加わることとなりますので、農業者の品種の選択の幅が広がります。
出典: 農林水産省
質問: 自家増殖は一律禁止になりますか。
回答: 自家増殖が一律禁止とはなりません。現在利用されているほとんどの品種は一般品種であり、今後も自由に自家増殖ができます。法改正案で、自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月や費用をかけて開発し、登録された登録品種のみです。そのような登録品種でも許諾を受ければ自家増殖ができます。（一般品種とは、在来種、品種登録されたことがない品種、品種登録期間が切れた品種です。）
出典: 農林水産省