grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 「核燃料サイクルの政策が変更になった」と聞いたのですが？
回答: 2016年の法改正で再処理に必要な資金の管理法が変わったことで、各電力会社の会計処理の方法も変更されています。すこし細かい会計処理上の話になりますが、この違いが思わぬ誤解を生むことにもなっていますので、詳しくご紹介しましょう。

2016年以前、各電力会社は、①六ヶ所再処理工場の費用は「積立金」として積み立て、②将来的に使用済MOX燃料を再処理するなど、六ヶ所再処理工場以外でおこなわれる再処理にかかる費用は「引当金」として、区分して確保していました。それぞれ、①旧再処理等積立金法、②電気事業会計規則、と、根拠となっている法律や規則が異なるため、このような会計処理になっていたのです。

2016年の法改正後、これらはすべて一括で、使用済燃料再処理機構への「拠出金」として各電力会社から支出されています。電力会社ごとの拠出金は、その年度の原発の発電量から、使用済燃料の発生量を計算して、その量に応じて決まっています。2016年までと異なり、現在の各電力会社の貸借対照表を見ると、「引当金」の欄には再処理に関する費用が計上されなくなっていますが、これは単に、使用済MOX燃料の再処理のための資金が、六ヶ所再処理工場のための資金と区分されなくなったというだけのことです。

つまり、2016年以降は、再処理に関する①の費用も②の費用も「拠出金」として、まとめて支払われるようになっているのです。「引当金に費用が計上されていない」ことから、「核燃料サイクル2周目にあたる使用済MOX燃料再処理を、事実上断念したのでは」という誤解も生まれているようです。しかし、前述したように、機構は、将来の使用済MOX燃料の再処理のための費用も含めて算定しており、長期計画を立てています。したがって、使用済MOX燃料再処理に関する政策変更があったわけではありません。

引き続き、安全を最優先に、貴重なエネルギーを有効利用に利用するために、核燃料サイクルを着実におこなっていきます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 送電線につないでほしい事業者から、「すぐにつなげてもらえない」「送電線の増強を待たなくてはならない」という声を聞きます。いったい、どのようなルールでつないでいるのでしょうか。
回答: 送電線につなぐ電源（電気をつくる方法）は、電源の種類にかかわらず先着順です
日本では、系統への接続は、再エネであろうが、火力であろうが、電源種を問わず「先着優先」が原則です。つまり、接続契約の申し込み順に、公平に送電容量を確保していきます。このため、先に計画・建設されている電源は、いまこの瞬間動いていなくても容量を確保しているという状況も発生しています。

それは不公平だと感じる方もおられるかもしれません。しかし、もし、後から申し込みをする電源を優先的に接続して、もともとの電源や、今は動いていないものの先に申し込みをしていた電源を排除することになれば、これらの電源の「事業の予見性」、つまり、発電事業がビジネスとして成り立つかどうかの見込みが立てられなくなってしまいます。

新しく系統への接続希望があった場合には、火力発電や原子力発電だけでなく、太陽光発電や風力発電といった再エネ電源も含めて、すでに送電線の容量を確保している電源が稼動した場合であっても、確実に電気が流せるかどうかを評価することが必要なのです。
出典: 資源エネルギー庁
質問: ドイツでは、再エネが優先的につないでもらえると聞きます。再エネを最大限に導入するためには、再エネを他の発電所よりも優先すればよいのではないですか。
回答: ドイツのような、他国と陸続きの国だからこそ、実行可能な方法でもあります
確かに、ドイツでは、再エネの接続申込みがあれば、他の電源を追い抜いて送電線に接続することができる「優先接続ルール」が定められています。

しかし、この結果として、ドイツでは、再エネの変動に応じた調整力として必要な火力発電について、その投資や維持に課題が生じています。また、ドイツの場合、周辺国と陸続きであるため、これらの国への輸出入を大きく増減させることで余った電気を調整できる、いわば他国の調整力を利用できるという利点があります。

たとえば、2015年の統計をみると、フランスからドイツに向けて、年間約120億kWhの電気の流れがあることが分かります。この120億kWhは、日本の一般家庭の約400万軒分の電気の使用量にあたります。この例を見ても、ドイツは周辺国と「持ちつ持たれつ」の関係にあることが分かります。

一方、日本と同じ島国で、他国の調整力に多くを依存することがむずかしい国々ではどうでしょうか？たとえばイギリスやアイルランドを見てみると、再エネの導入が進んでいるものの、日本と同様、優先接続ルールはないのが現状です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 空き容量はどのように計算しているのですか。
回答: 事故が起こっても電気が流せるかという観点で計算しています
送電線に空きがあるかどうかを評価するポイントは、「落雷などで断線事故が起こった時、停電が生じる恐れもあるため、仮に１つの回線が切れても、問題なく送電できるようにする」という点です。

このため、送電線が単純な2回線の場合には、1回線が切れても大丈夫なように、最大の送電容量は50％となります。これに対して、一般に再エネの適地ではありませんが、大都市周辺など、3回線以上の送電線がある場合などは、最大70％程度となっているケースもあります。いずれにせよ、送電線の容量は、事故時にも電気が流せるかという観点から評価を行っているのです。

詳しく知りたい
サイト内リンクを開く 送電線「空き容量ゼロ」は本当に「ゼロ」なのか？～再エネ大量導入に向けた取り組み
新規の事業者の方々からは、なぜつなげないのかという切実な声をお聞きします。しかし、このような、万が一停電した場合のリスクとのかねあいで、やむをえず、「今はつなげません」と回答をしているのです。

2018年4月からは、より実態に近い計算方法に改めるなど、工夫を進めていきます
ただ、現状、多くの再エネ事業者が接続を待っている状況にあり、国としても、これを課題だととらえています。そこで、必要に応じて送電線の増強をおこなうものの、できるだけ負担を少なく、また、工事完成までの長い期間を待つことなく、「つなげるものからつなぐ」取り組みを進めています。

2018年４月からは、送電線の容量の計算方法を抜本的に見直し、需要に応じて合理的な電源の稼働を評価することで、より実態に近い空き容量の算定をおこない、接続容量の拡大を図ることとしています。

たとえば、これまでは、接続する電源がフルに稼働する前提で計算をおこなってきたため、通常の運用では稼働が見込まれない「石油火力」なども、フル稼働することを前提に計算していました。また、太陽光と風力の最大出力（最大の発電量）も、これまでは、2つの出力を単純に合計して計算してきました。しかし、一般的に、太陽光の最大出力が出るのは春や夏の晴れの日で、風力の最大出力が出るのは冬の荒天の日です。したがって、この2つの電源を単純に合計した量の発電が現実に起きることは、考えにくいといえます。

このように、より実態に近い算定に改めることにより、現在、多くの再エネ事業者が接続を希望している東北北部エリア（青森・秋田・岩手）においては、これまでに比べ、最大で約1.6倍の容量の電源を新たに接続できるようになります。

なお、原子力発電については、天候や時間帯に左右されず安定して一定量の発電ができる「ベースロード電源」として利用される実態を踏まえ、地熱発電などと同様に、定格出力（最大出力）で評価することとしています。どのような電源であっても、今動いていないからといって、その容量分に新しい電源をつないでしまうと、それまで止まっていた電源が動いたときに、新しい電源を止めなくてはいけません。そうすると、新たに事業をしようとするときの予見性が下がり、必要な電源投資がされなくなる懸念があります。したがって、例えば、原子力の出力量を、定格出力を前提として評価することは、今後事業に取り組もうとする再エネ事業者にとっても合理的なことと考えられるのです。
出典: 資源エネルギー庁
質問: こどもエコすまい支援事業と同一補助対象に対してダブルで申請できますか。
回答: 原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: こどもエコすまい支援事業で既に申請したものは本事業で申請できませんか。
回答: こどもエコ住まい支援事業の申請を取り下げたのちに、本事業への申請をしてください。なお、本事業対象になるか十分にご注意ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 11月2日以前に契約したものは対象になりますか
回答: 契約日は補助対象条件ではありません。
工事の着工日が2023年11月2日以降に着工するものであれば補助対象となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 複数台数を一括に交換する契約をした場合、設置日はいつになりますか
回答: 1台目の着工日が本事業における着工日となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 補助対象エコジョーズ等の価格は補助対象可否に関係がありますか
回答: 工事金額は、補助対象可否に関係がありません。
ただし、補助額を下回る場合は対象外となります（売価等）。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 新築住宅は補助対象になりますか
回答: 対象になりません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 戸建賃貸は補助対象になりますか
回答: 対象になりません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: テナントは補助対象になりますか
回答: 住宅目的でないオフィス等への賃貸（テナント）は対象になりません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 分譲住宅は補助対象になりますか
回答: 対象になりません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 取替工事をする住戸が空室の場合、補助対象になりますか
回答: 対象になります。
入退去等のタイミングに合わせた計画的な設備更新を推奨しています。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 1棟所有ではなく、区分所有をしている賃貸住戸は補助対象になりますか
回答: 対象になります。
ただし、所有する既存賃貸住戸が1棟あたり2戸以上あることが条件になります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 法人化した賃貸オーナーだった場合、補助対象になりますか
回答: 個人オーナーだけでなく、法人化したオーナーも対象となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 工事請負契約等がない場合、補助対象になりますか
回答: 原則、対象になりません。
賃貸オーナーとリース契約（転リース契約含む）を結ぶ又は工事請負契約を結ぶことを補助条件の１つとしています。工事を伴わない機器のみの販売、機器の無償貸与等、工事請負契約等がないものは対象外になります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 定期借家契約（マンスリーマンション等）は補助対象住宅になりますか
回答: 対象になります。
なお、民泊（住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業としての届出又は国家戦略特別区域法の特区民泊の認定を受けて運営する施設）及びウィークリーマンション等（専ら旅館業法の許可により運営する施設）は、対象になりません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 社宅は補助対象になりますか
回答: 対象になりません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 住戸は２戸あるが、１戸はオーナーが居住している場合、補助対象となりますか
回答: 原則、対象になりません。
ただし、法人化しているオーナー企業とオーナー間で賃貸借契約がある場合は、対象となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 同一賃貸住宅の内、1住宅1台のみの取替は補助対象工事になりますか
回答: 原則、対象になりません。
ただし、1棟あたり、賃貸住戸10戸未満（P）の場合は、1申請あたり1台の申請は対象とする
出典: 資源エネルギー庁
質問: 同一賃貸オーナーの内、1オーナー1台のみの取替は補助対象工事になりますか
回答: 原則、対象になりません。
ただし、1棟あたり、賃貸住戸10戸未満（P）の場合は、1申請あたり1台の申請は対象とする
出典: 資源エネルギー庁
質問: BF式従来給湯器から壁貫通型支援対象エコジョーズへの取替は補助対象工事になりますか
回答: 対象になります。
BFから壁貫通、FF式からRF式給湯器等、給排気方式または設置場所の変更は問いません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 支援対象外エコジョーズからの取替は補助対象になりますか
回答: 対象になりません。
従来型給湯器（非エコジョーズ）からの取替が対象となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 機能を下げた取替は補助対象になりますか
回答: 対象になりません。
機能（「給湯」、「追焚」、「暖房」、「オート/フルオート」のことをいう）が低下する機器への取替は対象外です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 能力（号数）が小さいエコジョーズへの取替は補助対象になりますか
回答: 対象になりません。
同一能力または能力向上する場合のみ対象とします。
出典: 資源エネルギー庁
質問: オール電化（電気温水器等）からの取替は補助対象になりますか
回答: エネルギー種別が違う場合は、対象外。
ただし、LP⇔都市ガス⇔石油は対象とする（電気からの取替は対象外）
出典: 資源エネルギー庁
質問: 暖房給湯熱源機1台をふろ給湯器と暖房専用熱源機の2台に取り替えた場合
回答: 従来給湯器1台から支援対象エコジョーズ1台への取替を原則とする。
1台目は補助対象とするが、2台目は補助対象としない
出典: 資源エネルギー庁
質問: エネファーム等の高効率給湯器のエコジョーズは対象になりますか
回答: エネファーム等の高効率給湯器の場合は、高効率給湯器補助金活用のため対象外。
出典: 資源エネルギー庁
質問: セントラル給湯等に導入されている給湯器からの
交換
回答: その他条件を満たすのであれば対象
出典: 資源エネルギー庁
質問: 電ガネットで電子届出する場合はどのような事前準備が必要ですか。
回答: 下記をご準備ください。
①インターネットに接続可能なパソコン
②gBizID（ID/パスワード）
③届出・申請の提出に必要な情報
④メールアドレス（手続関連所管部署からご連絡させていただく際の宛先）
出典: 資源エネルギー庁
質問: 電ガネットの利用にあたって、どのブラウザを使用すればよいですか。
回答: 電ガネットのご利用にあたってはGoogle Chrome を推奨します。その他、サポート対象ブラウザとして、Edge、FireFox、Safari も利用可能ですが、画面が正しく表示されない可能性がありますので、ご注意ください。なお、IE(Internet Exploler)は利用できません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 電ガネットにはどうすればログインできますか。
回答: 事前にgBizID を取得ください。gBizID を取得後に電ガネットへのリンクをクリックするとgBizID ログイン画面が表示されますので、取得したアカウントID、パスワードを使ってログインしてください。gBizID へのリンクはポータルサイト上にあります。詳しくはGBIZID のHP をご参照ください。gBizID のHP：https://gbiz-id.go.jp/
出典: 資源エネルギー庁
質問: gBizID の取得の際、gBizID プライム、gBizID エントリーの2 種類がありますが、どちらを申請すればよいですか。
回答: 電ガネットご利用の場合はgBizID プライムを選択ください。アカウントの種類によって、以下のとおり電ガネット利用権限が異なるので、ご希望の権限のアカウントを申請してください。
 gBizID プライム：同一法人及び個人事業主内のgBizID メンバーが提出した全手続内容を参照可能。
 gBizID メンバー：gBizID プライム配下に設定可能なアカウント。同一グループ内の他メンバーが提出した手続内容を参照可能。同一法人のgBizID メンバーが提出した全手続内容の参照は不可。
 gBiz エントリー：電ガネットの利用不可。
出典: 資源エネルギー庁
質問: gBizID の取得の際、複数の法令で申請・届出を行う場合は法令ごとにアカウントが必要ですか。
回答: 法令ごとのアカウントは必要ありません。電ガネット内の申請は、１つのアカウントで複数の法令の申請・届出が実施できます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: gBizID について、同じ電話番号を複数のアカウントで登録することはできますか。
回答: ２要素認証で使用するSMS 受信用電話番号（ショートメッセージサービスを受信できる端末・回線）は同じ電話番号での登録が可能です。詳しくはgBizID のHP をご参照ください。gBizID のHP：https://gbiz-id.go.jp/
出典: 資源エネルギー庁
質問: gBizID の取得の際、gBizID の委任申請は必要ですか。
回答: 代理申請を実施する場合は、gBizID 上で委任関係を結んでいただくことを推奨しております。電ガネットではgBizID での委任関係がなくても代理申請（※）は可能ですが、その場合、別途委任状の添付や委任関係の確認等を実施させていただく可能性があります。
※2023 年 4 月時点で、小売電気事業手続の代理申請は電子申請対象外です。代理申請をされる場合は、様式を紙書類で管轄機関へ提出してください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 法人ではなく個人で電子届出・申請をすることは可能ですか。
回答: 可能です。なお、個人で電子届出・申請をする場合もgBizID を取得いただくことが必要です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: gBizID プライムの申請に時間がかかり、届出申請の期日に間に合わない場合の対応を教えてください。
回答: ヘルプデスクにご連絡ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 電ガネットのログインID・パスワードが分からない場合の対応を教えてください。
回答: 電ガネットのログイン時はgBizID を利用します。gBizID のHP を参照の上、案内に従って操作を行ってください。詳しくはgBizID のHP をご参照ください。gBizID のHP：https://gbiz-id.go.jp/
出典: 資源エネルギー庁
質問: ログインパスワード再発行のためのメールが届かない場合の対応を教えてください。
回答: メールが届かない場合、まずは以下をご確認ください。＜ケース1＞登録メールアドレスの確認：登録メールアドレスが誤っていないか、ご確認をお願いいたします。＜ケース2＞迷惑メール設定、迷惑メールフォルダーの確認：受信側の迷惑メール設定や受信拒否設定、なりすまし規制等 により、迷惑フォルダや削除フォルダ等にメールが自動で振り分けられている可能性が考えられます。振り分け設定や、迷惑フォルダ等のご確認をお願いいたします。上記で解決しない場合は、gBizID ヘルプデスクにお問い合わせください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: アカウント情報の編集は可能ですか。
回答: アカウント情報の変更は電ガネット上ではできません。gBizID サイトのマイページにログイン後、メニューの「このアカウントの管理」内の「プロフィールの変更」より変更してください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 電子化対象の手続以外は、どのように提出するのですか。
回答: 従来通り、紙媒体やメールにて提出してください。なお、電子化対象の手続は将来的に拡大していくことも検討しています。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 電子化対象手続は電子届出のみでの受付となりますか。
回答: 電子届出・申請が困難な場合は、従来通り紙媒体やメールでの提出が可能です。ただし、紙媒体で提出した手続については、電ガネットから提出した手続情報として履歴確認はできません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 代理で申請を行うことはできますか。
回答: 2023 年 4 月時点では小売電気事業に係る手続の代理申請は電子申請対象外となっております。従来通り、代理申請の場合は従来通り、紙媒体にて管轄機関へ手続を提出してください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 電ガネットでは、外字（環境依存文字）は使用できますか。
回答: 電ガネットでは、外字（環境依存文字）は使用できません。代替可能な常用漢字に置換して入力してください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 個人事業主の場合、代表者役職には何を記載すればよいですか。
回答: 特に決まりはございませんが、「代表」、「店長」などをご記入ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 基礎情報画面の連絡先情報とは何ですか。
回答: 小売電気事業の業務担当者の方の情報に該当します。提出いただいた手続に関して、所管部署からご連絡する場合があります。なお、電ガネットからのお知らせや問合せの通知は提出者（gBizID 取得時に登録されているメールアドレス）に送信されます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 添付ファイルのアップロードがうまくいかない場合の対応を教えてください。
回答: PC がネットワークに接続されていることをご確認ください。次に、添付する項目に記載されている注意書きの条件（ファイル数、容量、形式）を満たしているかをご確認ください。それでもエラーが解消されない場合はお手数ですが、ヘルプデスクにご連絡ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 添付ファイルのファイル名はどのようにしたら良いですか。
回答: 特に指定はございませんが、ファイルの内容がわかるようなファイル名としてください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 添付可能なファイルのデータ容量に制限はありますか。
回答: アップロード可能な添付ファイルのデータ容量上限は1 ファイルあたり10MB です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 添付可能なファイル数はいくつですか。
回答: 1 手続につきアップロード可能なファイル数は10 件までです。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 一時保存した手続の編集方法を教えてください。
回答: 一時保存した手続は、下記のいずれかの方法で編集いただくことができます。いずれの場合も、編集することができる場合に限ります。＜＜「手続一覧」画面の「作成中の手続」から編集する方法＞＞「手続一覧」画面の「作成中の手続」の表から、編集したい手続を選択します。＜＜「手続一覧」画面の「すべての手続」から編集する方法＞＞
1. 「手続一覧」画面の「すべての手続」から、法令、手続、提出先を選択します。
2. 表から編集したい手続を選択します。
3. 手続画面の右上の＜編集＞ボタンを押下します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 提出先を間違えて手続を提出してしまった場合の対応を教えてください。
回答: ヘルプデスクにご連絡ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 自治体が委任元となる代理申請についての注意点を教えてください。
回答: 委任元のgBizID プライムでの電ガネットへの初回ログインや所属部署の選択等が必要となります。詳しくは下記の参考イメージをご確認ください。
※2023 年 4 月時点で代理申請は電子申請の対象外となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 届出・申請の提出が完了できているのか確認する方法はありますか。
回答: 「手続一覧」内の「すべての手続」から、法令、手続選択で、提出した届出・申請を検索し、該当手続のステータスが「作成中」「問合せ中」以外でしたら、その手続の提出は完了しております。受理・申請の審査が完了しているかの確認は、該当手続のステータスが「完了」となっていることを確認します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 作成した届出・申請を探す方法はありますか。
回答: 「手続一覧」内の「すべての手続」から、法令、手続、提出先を選択すると、対象となる届出・申請の一覧が表示されます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 提出済の届出・申請について、内容を確認する方法はありますか。
回答: 「手続一覧」内の「すべての手続」から、法令、手続、提出先を選択すると、対象となる届出・申請の一覧が表示されます。該当する届出・申請の行をクリックすると、詳細内容画面が表示され内容を確認することができます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 提出済の届出・申請について、受理・審査されたことが分かる通知書を受領することはできますか。
回答: 受理・審査後の提出内容画面を印刷し、通知書の代替としてご使用いただくことが可能です。審査が完了すると、gBizID に登録されているメールアドレスに通知メールが届きます。当該メールに記載されている管理番号を基に、電ガネットにて受理・審査完了後の届出・申請の内容を確認できます。受理・審査完了後の届出・申請内容画面には、受理日と文書番号が記載されており、本画面を印刷して通知文書としてご利用いただく形になります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 電ガネットを利用する前に紙書類で提出した手続を電ガネットにて参照することはできますか。
回答: 電ガネットで参照可能な手続は、電ガネット上で提出された手続のみが参照可能です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 各種通知メールはどのメールアドレスに配信されますか。
回答: 提出者がgBizID に登録しているメールアドレスになります。電ガネット上では、「提出者情報」の「提出担当者」の「通知メール送付先メールアドレス」に記載されます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 通知が届いていない場合の対応を教えてください。
回答: 通知メールは、「提出者情報」の「提出担当者」の「通知メール送付先メールアドレス」欄に記載のメールアドレスに送信されます。メールアドレスを記載しているのに届かない場合は、受信側の迷惑メール設定や受信拒否設定、なりすまし規制等により、迷惑フォルダや削除フォルダ等にメールが自動で振り分けられている可能性が考えられます。振り分け設定や、迷惑フォルダ等のご確認をお願いいたします。また、通知の内容は電ガネットの画面からも確認頂けます。「手続一覧」から対象手続を検索し、ご確認ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 印刷して紙媒体で保管したいのですが、印刷機能はありますか。
回答: ブラウザの印刷機能をご利用ください。電ガネットでは利用ブラウザとしてGoogle Chromeを推奨しております。また、印刷の際は、印刷ボタンを押下後、用紙サイズをA4 に設定して印刷を実施してください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 電ガネットに関する問合せ先を教えてください。
回答: 問合せ先は下記のヘルプデスクとなります。＜電ガネットヘルプデスクお問い合わせ先＞050-2018-7696＜受付時間＞平日 9:00~18:00
出典: 資源エネルギー庁
質問: 電ガネットのマニュアルはどこから確認できますか。
回答: ポータルサイトや電ガネット上でご案内しています。ファイルをダウンロードし、ご確認ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 何分で自動ログアウト（タイムアウト）になりますか。
回答: 無操作時間が180 分経過すると自動的にログアウトされます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 同じ内容の手続を複数提出してしまった場合の対応を教えてください。
回答: 電ガネット上でひとつの手続を残してその他の手続を取下げいただくか、ヘルプデスクにご連絡ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 画面をスクロールなしで確認する方法はありますか。
回答: ページサイズを縮小表示することで、スクロールの範囲を調整できます。ページサイズの調整は、「Ctrl」（Mac は「Command」）を押下しながら、「＋」を押下すると拡大、「-」を押下すると縮小することが可能です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 「燃料デブリ」とは？なぜ「燃料デブリ」があるの？
回答: 島第一原発の廃炉が、世界でも例のない困難な取り組みとなっている理由のひとつは、「燃料デブリ」の存在です。2011年3月、福島第一原発で事故が起こった際、原子炉の内部にあった核燃料が溶け、さまざまな構造物と混じりながら、冷えて固まりました。これが燃料デブリです。

ここで、あらためて、福島第一原発の1号機から4号機の事故の内容と、事故後の取り組みをふりかえってみましょう。

1号機と3号機、さらに3号機からの水素が流れ込んだ4号機は、水素爆発が起こったために建屋が大きく損壊しました。なお、2号機は、1号機の水素爆発の衝撃により、あらかじめ設置されていた「建屋の圧力逃がしパネル」（ブローアウトパネル）がはずれたため、水素が外へ排出され、爆発をまぬがれたと考えられています。

このうち、燃料デブリが存在しているのは、1号機、2号機、3号機です。4号機は地震発生時にちょうど定期検査をおこなっていたため、運転を停止しており、原子炉内にあった燃料はすべて使用済燃料プールに取り出されていました。これにより、原子炉内で燃料が溶けることを回避することができました。

次に、燃料デブリの現在の状態についてみてみましょう。

現在、1～3号機の燃料デブリは、継続的な注水がおこなわれています。これにより、燃料デブリが持つ熱は事故の後から大幅に減少しており、安定した状態を保っています。現在、原子炉内の温度は約15～35℃で維持されています。もし注水が停止したとしても、制限温度（80℃）に達するまでには約2週間かかる見込みのため、時間的な余裕を持って対応することが可能です。

また、燃料に含まれるウランが連鎖的に核分裂する「臨界」が再び起こる「再臨界」を検知するため、再臨界が起こった際に増加する「希ガス」の量を24時間常に計測し、監視をおこなっています。現在、希ガスの発生量は安定していることから、再臨界にはいたっていないと考えられます。さらに、万が一、再臨界が起こったとしても、ホウ酸水を注入する設備によって、核分裂を抑制する対策をとっています。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 電ガネットを使うとどんな良いことがあるの？
回答: ①届出を効率的に行えるようになる＆入力ミスを減らすことができます！

現在の登録情報を参照し、当該情報が届出画面に自動で入力される機能や誤記によるエラーチェック機能など、電ガネットには届出に際しての入力補助機能があります。入力補助機能を活用することで、届出を効率的に行うとともに、届出内容の入力ミスを減らすことができます。

②以前提出した届出情報を閲覧できるので、これから同様の手続きを提出するときに参考にできます！

以前電ガネットを利用して提出した届出情報を閲覧することができるため、人事異動等で新しく担当になった方であっても、前回提出情報を参照しながら届出を作成することができます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 電ガネットではどういった手続きが提出できるの?
回答: 現在、電ガネットにより電子申請が行える手続きは以下のとおりです。
今後も随時対象手続きを増やしていく予定です。

電気事業法関連　※法：電気事業法

発電事業

発電事業届出　法第27条の27第1項
発電事業変更届出　法第27条の27第3項
発電事業承継届出　法第27条の29
発電事業休止（廃止）届出　法第27条の29
発電事業解散届出　法第27条の29
発電事業の財務計算に関する諸表　法第27条の29
操作マニュアル

一般送配電事業

電気工作物変更届出　法第9条第1項、第2項
操作マニュアル

小売電気事業

小売電気事業変更届出　法第2条の6第4項
小売電気事業氏名等変更届出　法第2条の6第4項
小売電気事業承継届出　法第2条の7第2項
操作マニュアル

特定自家用電気工作物

特定自家用電気工作物接続届出　法第28条の3第1項
特定自家用電気工作物接続設置者変更届出　法第28条の3第2項第1号
操作マニュアル

ガス事業法関連　※法：ガス事業法

ガス小売事業氏名等変更届出　法第7条第4項
ガス小売事業変更届出　法第7条第4項
ガス小売事業承継届出　法第8条第2項
操作マニュアル
出典: 資源エネルギー庁
質問: 電ガネットを利用するには事前に何か準備が必要？
回答: 電ガネットを利用するためには、①インターネットに接続可能なパソコン、②届出の提出に必要な情報、③メールアドレス（手続関連所管部署からご連絡させていただく際の宛先）、④gBizID（ID/パスワード）が必要です。
特にgBizIDの取得については、以下手続き等をまとめておりますので参照してください。

gBizIDの取得

gBizIDとは、デジタル庁が提供する１つのID・パスワードで、様々な行政サービスにログインできるサービスです。
電ガネットでの申請にはgBizIDが必要となりますので、ご利用開始前までにgBizIDの発行手続きを行うようお願いします。
gBizIDには、gBizIDプライム（gBizIDメンバーも含む）、gBizIDエントリーの2種類のアカウントがありますが、電ガネットをご利用いただく場合にはgBizIDプライムのアカウント取得が必要となりますのでご注意ください。
gBizIDプライム同一法人及び個人事業主内のgBizIDメンバーが提出した全手続の内容を参照することが可能です。
gBizIDメンバーgBizIDプライムの配下に設定することが可能なアカウントです。同一グループ内の他のメンバーが提出した手続内容を参照することが可能ですが、同一法人のgBizIDメンバーが提出した全手続内容の参照はできません。
gBizIDエントリー現在の電ガネット上の手続きはこのアカウントカテゴリーでは届け出できません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 電力会社を変えると新たに電線を引かなければならないのでしょうか？また、自分だけ停電が多くなる恐れはないのでしょうか？
回答: 今ある送配電網を使うので新たに電線を引くことにはなりません。 また、電気そのものの品質や信頼性（停電の可能性など）は、どの会社から電気を買っても同じです。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 賃貸住宅に住んでいますが、電力会社の切り替えはできますか？
回答: 現在契約している電力会社との契約名義がご本人の場合は可能です。他人名義のご契約になっている場合は、その方に確認いただくことになります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: マンションに住んでいますが、電力会社の切り替えはできますか？
回答: マンションにお住まいの方も、電力会社の切り替えはできます。 ただし、管理組合などを通じてマンション全体で一括して電気の購入契約を締結している場合には、その契約やマンション内の規約などで制限される場合があるので、管理組合等にご確認下さい。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 契約した電力会社が倒産したらどうすればよいですか？
回答: 電力会社が倒産・撤退する場合、電力会社から無契約状態になるまでの期日について通知が来ることになります。原則、その期日までに新しい小売電気事業者と契約していただくことで引き続き電気の供給を受けることができます。無契約になる期日までに新しい電力会社との契約が間に合わなかった場合についても、ただちに電気の供給が止まるわけではないですが、無契約状態が長期間続くと電気の供給が止まってしまうこともあり得るため、お早めに切り替え先の小売電気事業者を探していただくことが必要です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 小売電気事業者から様々なメニューが提示されていますが、電気事業者を見極めるポイントは何でしょうか。
回答: まず、小売電気事業者が、電気事業法に基づき登録されている事業者かどうかを確認してください。登録を受けた事業者かどうかは、資源エネルギー庁のホームページにおいて公表しています。また、小売電気事業者には、料金を含む供給条件の書面による説明義務が電気事業法上課されていますので、その内容を確認してください。最後に、料金のみではなく、契約期間や契約解除などの諸条件をよく確認して、納得して契約をしていただくことが重要です。
（参考１）資源エネルギー庁HP 登録小売電気事業者一覧
（参考２）注意すべきポイント
出典: 資源エネルギー庁
質問: 現在契約を結んでいる電力会社との契約を解約する際に、解約金の支払いなどが必要になるのでしょうか。
回答: 料金プランによっては、解約金が発生することがありますので、契約締結前によく御確認いただください。また、契約締結後は、契約内容を御確認いただくか、契約した小売電気事業者に御確認ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 賃貸物件の空き室等において一時的に電気を使用する場合でも、小売電気事業者との間で契約を締結しなければ電気は使用できませんか。
回答: 賃貸物件の空き室に限らず、電気を使用する場合には、一時的に使用する場合であっても、小売電気事業者との間で契約の締結が必要ですので、事前に小売電気事業者へご連絡ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 小売電気事業者との間でトラブルが生じた場合、どこに相談すればよいのですか。
回答: 小売電気事業者に対しては適切に消費者から問合せ等への対応する義務を課しております。まずは小売電気事業者へお問合せください。また、電力取引監視等委員会事務局にも相談窓口があります。
（参考）電力・ガス取引監視等委員会　相談窓口
出典: 資源エネルギー庁
質問: 改正省エネ法(2023年4月1日施行) の内容を知りたい。
回答: 主な改正内容は下記の3項目です。
①省エネ（エネルギーの使用の合理化）の対象範囲の拡大
②非化石エネルギーへの転換に関する措置（新規）
③電気需要最適化に関する措置（電気需要平準化評価からの変更）
エネ庁サイトに、「簡易パンフレット」「手引き」「説明動画」があります。下記リンク先を参照ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/index.html#4
出典: 資源エネルギー庁
質問: 「省エネ（エネルギーの使用の合理化）の対象範囲の拡大」とはどのようなことか。
回答: 改正省エネ法では、非化石エネルギーを含むすべてのエネルギーの合理化が求められます。これに伴い、非化石エネルギーが報告対象に加わります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 「非化石エネルギーへの転換」に関して、どういった対応が必要になるのか。
回答: 特定事業者は、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画の作成及び非化石エネルギーの使用状況等の定期報告を行うことが求められます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 「電気需要最適化」とは何か。また、従来からあった「電気需要平準化評価原単位」等の報告は今後不要になるか。
回答: 「電気需要最適化」とは、電力の需給状況を踏まえ、電力の需要を増減させることです。この取組をデマンドレスポンス（DR）といい、再エネ余剰時等に電力需要を増加させることを「上げDR」、電力需給ひっ迫時等に電力需要を抑制させることを「下げDR」と呼びます。また、「DR実施日数」を年次報告することとしました。
加えて、電力の需給状況により設定される換算係数（「時間帯別電気需要最適化係数」または「月別電気需要最適化係数」を選択）により換算される電気使用量を用いて算定される「電気需要最適化評価原単位」を報告します。
従来の「電気需要平準化評価原単位」は廃止され、昼間と夜間の電気使用量の報告も不要になりました。※2024年度報告（2023年度実績）までは、報告が必要です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 改正省エネ法の定期報告・中長期計画は何年度からの提出になるのか。
回答: 定期報告書は2024年度提出（2023年度の実績）から、中長期計画書は2023年度提出（2022年度の実績）から新しい様式での報告となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 省エネ法特定事業者の指定を受ける必要がある事業者は､どのような事業者でしょうか。
回答: 企業全体（本社、工場、支店、営業所など事業者が設置しているすべての事業所）のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1500kL／年以上であれば、「エネルギー使用状況届出書」を各経済産業局へ届け出て、「特定事業者」、又は「特定連鎖化事業者」の指定を受けなければなりません。該当する可能性がある場合には、前年度１年間の事業者全体のエネルギー使用量の計測、記録を行ってください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 報告しなくてはならないエネルギーの種類はどこまでですか。
回答: 使用した全てのエネルギーが報告対象となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 事業者としてエネルギー使用量を把握する範囲はどこまでが対象となりますか。
回答: 本社、工場、支店、営業所など事業者が設置しているすべての事業所が対象となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 社員が1名しか常勤しないような小さな事業所も含めてエネルギー使用量を算入しなければならないのですか。
回答: 設置している事業所であれば、エネルギー使用量が微量であってもすべて算入の対象となります。なお、エネルギー使用量が15kL／年未満の事業所については、毎年度の計測した値に代えて、一度国に提出した値と同じ値を次回以降も定期報告書に記載することもできます。ただし、一度国に提出した値と同じ値を報告できるエネルギー使用量は、事業者の総エネルギー使用量の１％未満に限り適用できることとします。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 「総エネルギー使用量の１％」でいう総エネルギー使用量とはどういったものですか。
回答: 15kL／年未満の事業所も含め、設置している事業所のエネルギー使用量を把握した際の事業者の総エネルギー使用量となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 連結決算対象の子会社などのグループ会社について、どのような単位で届出をする必要がありますか。
回答: 子会社などのグループ会社であっても、企業ごとに法人単位で届け出ていただくこととなります。ただし、連携省エネルギー計画の認定を受けた場合には､認定を受けた範囲でまとめて報告することが可能となります。（１１．参照）
出典: 資源エネルギー庁
質問: 営業車両等で使用したエネルギー（揮発油・軽油）は届出におけるエネルギー使用量の算入の対象となりますか。
回答: 主に工場等の敷地外で走行する自動車等の移動体のエネルギー使用量は対象外となりますが、工場等の敷地内のみを走行する移動体（例えば構内専用フォークリフト）のエネルギー使用量は算入の対象となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 工事現場で使用したエネルギーは、届出におけるエネルギー使用量の算入の対象となりますか。
回答: 工事現場、マンション販売のための仮設展示場、仮設興行小屋（サーカス小屋、劇団小屋）等といった、特定の区画において継続的に事業活動を行う工場等に該当しないものについては、算入の対象外となります。なお、常設の住宅展示場は算入の対象となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 社員食堂、研修所、保養所で使用したエネルギーは、届出におけるエネルギー使用量の算入の対象となりますか。
回答: 社員食堂、研修所、保養所などの「福利厚生」に供している施設は算入の対象となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 社宅、社員寮で使用したエネルギーは、届出におけるエネルギー使用量の算入の対象となりますか。
回答: 住居部分は参入の対象外となります。社宅、社員寮の他共用部分は算入の対象となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 住居と事業活動に用いられる区画が同じ工場等の中にある場合は、どのように算入すればよいでしょうか。
回答: 事業活動に用いられる区画のエネルギー使用量を分割して算入することになります。なお、住居の区画と事業活動に使用する区画とのエネルギー使用量の分割が難しい場合は、あえて分割せず、まとめて算入しても問題ありません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: ある時間帯は住居、ある時間帯は事業活動に用いられる場所については、どのように算入すればよいでしょうか。
回答: 当該場所が、主に住居として用いられている場合は算入の対象外となり、主に事業活動に用いられる場合は算入の対象となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 海外法人は対象となりますか。
回答: 日本に所在する外資系企業等の場合、その事業者単位のエネルギー使用量1500kL／年以上である場合には、日本における代表者が届出を行う必要があります。他方、日本の企業が海外に工場等を設置している場合、その海外事業所は対象外となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: ,500kL／年未満の特定事業者に指定されない事業者は、省エネ法の規制を受けないのでしょうか。
回答: 事業者単位のエネルギー使用量が1500kL／年未満の場合、その事業者には定期報告書・中長期計画書の提出やエネルギー管理統括者の選任などの特定事業者に係る義務は適用されません。なお、エネルギーを使用する者は、特定事業者か否かに関わらず、省エネ法第４条の規定により「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針」及び「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」、「工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準」（以下「判断基準」という。）」に留意して、エネルギーの使用の合理化に努めていただくこととなります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 自社（A社）が生産（又は購入）した商品を他社（B社）が所有する倉庫に保管している場合、当該倉庫にかかるエネルギー使用量はどのように算入すればよいでしょうか。
回答: B社が倉庫業法に基づき登録された「倉庫業者」に該当する場合、倉庫の運営・管理はB社の責任の下で行われることから、当該倉庫にかかるエネルギー使用量はすべてB社が算入します。他方、B社が「倉庫業者」に該当しない場合、【A－1】に示した整理に基づき、倉庫のオーナー（B社）は、テナント（A社）がエネルギー管理権原を有している設備以外のエネルギー使用量について算入し、テナント（A社）は、エネルギー管理権原の有無に関わらず、テナント専用部にかかるエネルギー使用量（テナントがエネルギー管理権原を有する設備、オーナーがエネルギー管理権原を有する空調・照明など）をすべて算入します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: A社の工場・事業場内において、製造ラインの一部工程や社員食堂に関する業務を他社（B社）に委託している場合、当該業務にかかるエネルギー使用量は、どちらの企業が算入すればよいでしょうか。
回答: 当該業務の運営・管理はA社の責任の下で行われていると考えられ、かつ、B社の工場・事業場とはいえないことから、当該業務にかかるエネルギー使用量はA社が算入します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: A社の倉庫において、荷役業務等をB社に業務委託している場合、当該荷役業務等にかかるエネルギー使用量は、どちらの企業が算入すればよいでしょうか。
回答: 当該倉庫の運営・管理はA社の責任の下で行われていると考えられるため、仮にB社がフォークリフトなどの機器を持ち込んで業務を行っていたとしても、【A－16】と同様に、当該荷役業務等にかかるエネルギー使用量はA社が算入します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 自社のサーバーを他社が設置しているデータセンター（顧客のサーバーを預かり、保守・運用サービスなどを提供する施設）に預けている場合、誰が当該サーバーのエネルギー使用量を算入すればよいでしょうか。
回答: 本件のようなテナント型データセンター（賃貸事業者がハウジング事業者であり、賃借事業者がクラウド事業者等のテナント事業者である場合）においては、令和4年度提出の定期報告までは、スペース貸しやラック貸し等の形態にかかわらず賃貸事業者（ハウジング事業者）がエネルギー使用量を算入していました。しかし、令和5年度の定期報告から、賃借事業者（テナント事業者）は、テナント専有部の付帯設備のエネルギー管理権限の有無に関わらず、テナント専有部の全てのエネルギー使用量について報告する必要があります。なお、賃貸事業者（ハウジング事業者等）は賃借事業者（テナント事業者）が持ち込んだ設備やＩＴ機器のエネルギー使用量を除いたエネルギー使用量を報告します。詳細は、以下をご確認ください。
データセンターにおけるエネルギー使用量の算入方法
出典: 資源エネルギー庁
質問: 小売店舗等の事業所内にATM（現金自動預け払い機）や自動販売機が置かれている場合、誰がエネルギー使用量を算入すればよいでしょうか。
回答: TMや自動販売機が機器単体で置かれている場合は、これらの機器が置かれている事業所を設置している事業者が算入します。なお、ATMや自動販売機が機器単体で複数台置かれていたとしても、同様とします。例えば、一区画にATMが機器単体で置かれている場合（例：コンビニエンスストアの店内にあるATM）には、ATMの設置者（銀行等）ではなく、ATMが置かれている事業所を設置している事業者（コンビニエンスストア等）が自ら使用する設備の一部として算入します。他方、建屋形式のATMコーナーのように、銀行等が一区画において、空調、照明と合わせてATM施設を設置している場合は、銀行等が算入します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 百貨店等の売り場内において、「消化仕入れ契約」という契約方式により営業を行う専門店があります。この場合、誰が当該専門店にかかるエネルギー使用量を算入すればよいでしょうか。
回答: ビルのオーナーである百貨店等の売り場内において、他事業者が消化仕入れ契約等といった契約により事業活動を行っている場合、オーナーとは別の事業者が一区画を専用しているとはいえないと考えられることから、百貨店等が当該専門店のエネルギー使用量を算入します。他方、オーナーと他事業者との間で賃借関係があるときは、【A－１】に示した整理に基づき、オーナーは、テナントがエネルギー管理権原を有している設備以外のエネルギー使用量について算入し、テナントは、エネルギー管理権原の有無に関わらず、テナント専用部にかかるエネルギー使用量（テナントがエネルギー管理権原を有する設備、オーナーがエネルギー管理権原を有する空調・照明など）をすべて算入します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: ESCO事業※を利用してコージェネレーション設備を導入している場合、当該設備のエネルギー使用量は、コージェネレーション設備の利用者とESCO事業者のどちらが算入すればよいでしょうか。
※省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その顧客の省エネルギー・メリット（光熱費の削減等）の一部を報酬として享受する事業。
回答: ESCO事業により導入した設備は、その契約により所有形態が異なる場合がありますが、当該設備の導入の決定をESCO事業者が行っているとは考えられず、かつ、当該設備のエネルギーは当該設備の利用者が自らの事業の用に使用しているものであることから、当該設備のエネルギー使用量は、利用者が算入します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 地方公共団体における一部の施設を、法令に基づき首長以外の者が資産管理等を行っている場合があるが、誰が当該施設にかかるエネルギー使用量を算入すればよいでしょうか。
回答: 当該施設の資産管理等を行っている事業者が算入します。（『省エネルギー法定期報告書・中長期計画書（特定事業者等）記入要領「別添資料16改正省エネ法における地方公共団体のエネルギー管理の範囲について」』をご参照ください。）
出典: 資源エネルギー庁
質問: 地方公共団体において、いわゆる「指定管理者制度」に基づき、一部の施設の管理等を民間企業（指定管理者）が行っている場合、誰が当該施設のエネルギー使用量を算入すればよいでしょうか。
回答: 指定管理者が管理等を行う施設であっても、地方公共団体のエネルギー使用量として算入します。（『省エネルギー法定期報告書・中長期計画書（特定事業者等）記入要領「別添資料16改正省エネ法における地方公共団体のエネルギー管理の範囲について」』をご参照ください。）
出典: 資源エネルギー庁
質問: 道路関係の施設や設備は、エネルギー使用量の算入の対象となりますか。
回答: 高速道路などの料金所に隣接する管理事務所、サービスエリアやパーキングエリアに立地する施設等において使用するエネルギーは、対象となります。他方、道路に付帯する設備（料金所（料金ゲートを含む）、街灯、トンネル内の照明・空調設備など）は、対象外となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 携帯電話やPHS等のアンテナ（基地局）に係るエネルギー使用量は、誰が算入することになりますか。
回答: アンテナが単体で駅のプラットホーム・建物屋上などに取り付けられている場合、アンテナが置かれている施設を設置している事業者が当該アンテナのエネルギー使用量を算入します。他方、携帯電話会社等が、一区画において施設等と複合した形態でアンテナを設置している場合、複合施設の設置者（携帯電話会社等）が当該アンテナを含めてエネルギー使用量を算入します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 介護サービスを行う事業所や施設は、エネルギー使用量の算入の対象となりますか。
回答: 通所系の事業所については、算入の対象となります。他方、有料老人ホーム・認知症高齢者グループホームといった施設については、専ら入所（居）者の生活のためにエネルギーを使用していることから、対象外となります。なお、有料老人ホーム・認知症高齢者グループホームと通所系の事業所を併設している場合は、通所系の事業所にかかるエネルギー使用量のみを分割して算入します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 自営線で隣接する他社から電気の供給を受けている場合や、自己託送でグループ会社から電力を受けている場合は、どのように報告したらよいですか。
回答: 自営線で隣接する他社から電気の供給を受けている場合や、自己託送でグループ会社から電力を受けている場合は、発電量及び発電に用いた燃料の使用量から算出される係数を用いてGJへの換算を行ってください。詳細は定期報告書記入要領の別添資料16をご覧ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 特定連鎖化事業者として指定を受ける必要があるのは、どのような事業者でしょうか。
回答: フランチャイズチェーン事業などにおいて、以下の条件を満たしており、かつ、本部と加盟店のエネルギー使用量（原油換算値）を合計して1500kL／年以上であれば、その本部が特定連鎖化事業者として指定を受ける必要があります。
＜条件＞
本部と加盟店との契約における約款において、以下の１及び２の双方の事項を満たしていること。
１．加盟店のエネルギーの使用の状況に関する報告を加盟店から本部にさせることができること
２．以下のいずれかを指定していること
①空気調和設備の構成機種、性能又は使用方法
②冷凍又は冷蔵機器の機種、性能又は使用方法
③照明に係る機種、性能又は使用方法
④加熱及び調理機器の機種、性能又は使用方法
また、本部が定めた方針又は行動規範、マニュアルを遵守すべき定めが約款に規定されている場合も同様の扱いとします。
出典: 資源エネルギー庁
質問: フランチャイズチェーン事業などにおける本部と加盟店との約款が【A－１】に示した条件を満たしている場合、その本部はエネルギー使用量をどの範囲まで把握しなければならないのでしょうか。
回答: 本部が設置している工場等（例：本部、工場、配送センター、直営店）のエネルギー使用量を把握するとともに、フランチャイズチェーン事業などに加盟する者が設置している当該事業に係る工場等（加盟店）のエネルギー使用量を把握する必要があります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: フランチャイズチェーン事業などにおける本部と加盟店との約款が【A－１】に示した条件を満たしている場合であって、その本部自らが設置している工場等のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1,500kL／年以上の場合については、特定連鎖化事業者だけでなく、特定事業者として指定を受けなければならないのでしょうか。
回答: 特定連鎖化事業者のみの指定を受けることとなります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: Ａ社が行うフランチャイズチェーン事業における加盟店（Ｂ社）との約款が【A－１】に示した条件を満たしており、Ｂ社が設置している店舗が複数あります。当該事業におけるＢ社の店舗だけで年間のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1,500kL／年以上になる見込みですが、この場合、Ｂ社は特定事業者の指定を受けなければならないでしょうか。
回答: そのとおりです。この場合、Ｂ社は特定事業者として指定を受けるとともに、Ａ社の加盟店として、Ａ社の事業の加盟店にかかるエネルギー使用量を、Ａ社に対し約款に基づき報告する必要があります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 複数のフランチャイズチェーン事業を行っており、いずれも【A－１】に示した条件を満たしている場合、その本部は複数の特定連鎖化事業者として指定を受けなければならないのでしょうか。
回答: 複数の事業について一括して指定を受けることになりますので、複数の指定を受ける必要はありません。
出典: 資源エネルギー庁