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質問: 民法第1046条第1項の規定による遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求を受けた甲は、金銭の支払に代えて、甲の所有する土地の所有権を乙へ移転させることで、遺留分侵害額1,500万円を消滅させました。この土地の所有権の移転について、消滅した遺留分侵害額1,500万円で土地の譲渡を行ったものとして譲渡所得の課税が行われますか。
回答: 甲は、遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて、所有している土地を乙に移転しています。これは代物弁済に該当しますので、甲に対して譲渡所得課税を行うことになります。
【関係法令通達】 所得税法第33条所得税基本通達33−1の6民法第1046条
出典: 国税庁
質問: 新聞販売権の譲渡があった場合の所得区分及び計算方法は、次のとおりとなると解してよろしいですか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条　所得税法施行令第120条
出典: 国税庁
質問: 甲は、20年前に取得した土地5,000に区画形質の変更を加え、分譲地として売却しました。次の例における所得金額の計算は次の2案のうちいずれによるべきでしょうか。
回答: 2案によります。
【関係法令通達】 所得税基本通達33-5
出典: 国税庁
質問: 被相続人は、山林27,426の宅地造成工事着手後、工事完了前に死亡しました(○年)。その後、相続人が相続によって取得した造成未了の土地を造成未了のまま○+3年、○+4年の2年にわたって譲渡しました。その譲渡については、区画形質の変更を加えて譲渡したものとして所得税基本通達33-4により判定すべきか、または、相続人が造成等の加工を加えていないので、相続開始後に販売予定資産から固定資産に転化したとみて、全額譲渡所得として取り扱って差し支えないかいずれでしょうか。
回答: 相続人は、販売の目的で保有しているものとは考えられないので、全額譲渡所得として差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税基本通達33-4
出典: 国税庁
質問: 地区所有の土地(登記簿上は、個人名義となっている。)を譲渡した場合の課税関係は、どのようになりますか。
回答: 1　譲渡した土地が地区の住民の共有であり、その土地について地区の住民各人が共有持分を有する場合には、共有持分に応じその譲渡の時点において、地区の住民各人の譲渡所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第34条
出典: 国税庁
質問: 1　甲は、○年9月に、高圧架空電線が架設されている土地を乙に譲渡しました。
回答: 将来の不確実な事実に基因して支払を受ける追加払的な一時金ですから、その一時金は一時所得となり、金銭の支払が具体的に確定した○+3年分の一時所得として課税されます。なお、実測面積が公簿面積を上回ることが判明したことにより支払を受ける一時金その他の資産の譲渡の対価であることが明らかな一時金は、譲渡所得として土地を譲渡した年分の譲渡所得に加算されます。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第34条
出典: 国税庁
質問: 不動産取引業を営んできた者が、不動産取引業の登録を抹消し、営業を廃業しました。営業廃止時においては、販売用土地(地目山林)を約5ヘクタール所有していましたが、廃業後においてこの土地を処分しました。この土地の処分による所得は、事業所得、譲渡所得又は雑所得のうち何所得に該当しますか。また、譲渡所得に該当するものとした場合、長期譲渡所得、短期譲渡所得の区分については、いつを取得の日として判定するのでしょうか。
回答: (1)　所得区分について事業の廃業に伴う残務処理が終ると考えられる期間内に処分した土地に係る所得は事業所得とし、その一定期間経過後に処分した土地に係る所得は譲渡所得とします。
【関係法令通達】 所得税法第27条、第33条
出典: 国税庁
質問: A漁業協同組合は、○年4月にB電力から漁業補償金198,000万円の支払いを受け、△年4月に組合員に分配しました。この間、A漁業協同組合は、当該補償金を金融機関に預入しておき1,000万円の利子を得ました。A漁業協同組合では、当該利子も組合員に対し補償金にスライドして分配しました。組合員が補償金と合わせて分配を受ける利子相当額は、漁業権の譲渡前に係るものであり、補償金と同様に譲渡所得の総収入金額に算入すべきものと考えますがどうでしょうか。
回答: 当該利子相当額は、B電力から支払われるものでなく、補償金の運用によって生じた収益の分配ですから、これを漁業補償金と合わせて譲渡所得に含めるのは適当でなく、雑所得とするのが相当です。なお、当該利子相当額のうち収益補償金に対応する部分は、事業所得として差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第27条、第33条、第35条
出典: 国税庁
質問: 個人が土地に区画形質の変更を加えて宅地化し、その宅地に他人の建物を建築させるため借地権の設定をしました。この場合において、その設定の対価がその土地の価額の2分の1を超えるときにはその対価は譲渡所得の収入金額としてよいでしょうか。
回答: その借地権の設定行為が営利を目的として継続的に行われるものである場合を除き、その設定の対価は、譲渡所得の収入金額となります。
【関係法令通達】 所得税法第33条第2項第1号所得税法施行令第79条所得税基本通達33-4の2
出典: 国税庁
質問: A市の居住者20名は、大正初期からB川の河川区域の一部を、河川法第24条の許可を受け占用し、水田として耕作していました。砂利採取業者から、上記20名に対して、当該占用区域において砂利の採取をしたいため、その占用区域の一部について占用権の放棄をしてほしい旨の申入れがあり、当該業者より占用権の放棄の対価として金銭の支払いが行われました。この河川の占用権の放棄の対価は、実質的には土地の上に存する権利の消滅の対価に相当するものと考えられますので、当該対価は所得税法施行令第95条の規定に基づき、譲渡所得の収入金額に算入することとして差し支えないでしょうか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第95条
出典: 国税庁
質問: 甲は、その所有する土地A（時価5,000万円）を乙所有の土地B（時価2,000万円）と交換しました（甲・乙は兄弟である。）。
回答: 1　交換により譲渡した場合の収入金額は、交換により取得する資産の時価相当額によりますが、照会の場合は、甲・乙間に特殊の関係があり、その交換は純粋な経済取引とは認められず、乙は、A土地とB土地の時価の差額を贈与(低額譲受けによる経済的利益の享受)により取得したものと認められますので、その贈与により取得したと認められる金額(3,000万円)は、乙の譲渡所得の収入金額とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第17号、第36条、第58条相続税法第7条平成元年3月29日付直評5外「負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について」
出典: 国税庁
質問: A土地改良区は、施行面積約40ヘクタールにおいて土地改良事業を施行しましたが、換地計画において上記の土地のうち約3ヘクタールの土地は土地改良法第53条の3の規定に基づき農道、水利施設及び潮あそび用地として必要であるため換地として定めませんでした。この換地として定めなかった土地のうち、潮あそび用地については市の汚水処理用地として、9,600万円で土地改良区が売却し、組合員全員が、従前の土地の所有割合に応じて分配を受けました。この場合の組合員の所得は、譲渡所得か一時所得のいずれですか。
回答: 土地改良法第53条の3の規定により換地として定められなかった土地を、同法第54条の2第5項により土地改良区がその所有権を取得した場合において、この土地を土地改良区が売却し、組合員がその代金の分配を受けたとしても、組合員の所有に係る土地の譲渡収入ではありませんから、譲渡所得には該当せず、一時所得に該当します。
【関係法令通達】 土地改良法第53条の3、第54条の2第5項
出典: 国税庁
質問: 土地区画整理事業の施行により、甲は、従前地Aに対しa地を、乙は、従前地Bに対しb地をそれぞれ仮換地として指定を受けました。N機構は、この土地区画整理事業施行地区内の土地の一部を買収することになり、b地がこの買収の対象となりましたが、乙は譲渡する意思がありませんでした。そこで甲と乙は協議の上、土地区画整理事業の施行者に対して、従前地Aと従前地Bについての仮換地の指定変更を申出て、従前地Aについてはb地を、従前地Bについてはa地を仮換地とする指定の変更を受け、甲がN機構にb地を譲渡することになりました。なお、この仮換地の指定変更が行われたことに伴い、甲は乙に対して、将来、交付又は徴収される清算金の清算の意味で725万円を支払っています。この仮換地の指定変更に伴う課税関係は、どのようになりますか。
回答: 当事者の申請に基づいて行われる仮換地の指定変更は、仮換地の交換であり、資産の譲渡として譲渡所得の課税の対象となります。また、これに伴って授受される金銭は交換差金であり、その交換差金を取得した者の譲渡所得の収入金額を構成します。なお、乙は交換により取得するa地をb地(又はその従前地)の従前の用途と同様の用途に供し、交換差金がb地の時価の20％を超えない等一定の要件を満たせば、固定資産の交換の特例(所法58)の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第36条、第58条
出典: 国税庁
質問: 8年ほど前に父から相続した財産のうち、A不動産(家屋とその敷地)については甲1/2・乙1/2の持分で、B土地(台帳地目農地・現況宅地)については甲3/5・乙2/5の持分で取得し、遺産分割による共有登記がしてあります。今回、この共有物件を分割することとなり、A不動産は乙がその全部を取得し、B土地は甲が取得することとなりました。この共有物の分割については課税関係は生じないと考えてよろしいですか。なお、A不動産のうち家屋は、50年ほど前に建築されたもので、その時価は零に近く、この共有物の分割に当たっては、時価の鑑定を受けており、等価分割です。
回答: 照会の共有物の分割は、一の土地についてその持分に応ずる現物分割が行われたものではありませんから、A不動産の甲の持分1/2とB土地の乙の持分2/5の交換として課税関係が生じます。なお、固定資産の交換の特例(所法58)の適用要件を満たしている場合には、この特例の適用があります。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達33-1の7
出典: 国税庁
質問: 離婚に伴い土地を財産分与した場合、分与者に対し課税関係が生じますか。分与者に対して譲渡所得課税が行われるとした場合、譲渡所得の収入金額はどのように算定するのでしょうか。納税者が分与する土地は、現在、取得価額以下に値下りしています。時価を基にして譲渡所得を計算すると譲渡損失が生じますが、この譲渡損失は、他の土地の譲渡所得と通算できますか。
回答: 1　分与者に対しては、分与した土地の時価(実勢価額（通常の取引価額））を基にして譲渡所得課税が行われます。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第36条、第69条所得税基本通達33-1の4租税特別措置法第31条、第32条
出典: 国税庁
質問: 納税者Aほか14名は、その所有する水田、池沼等計15ヘクタールについて、認可を受けて数人施行体方式による土地改良事業を行っているところです。この土地改良に伴う総事業費15億3千万円(補助金の対象となりません。)を捻出するため、共同減歩により集合換地した土地3ヘクタール(便宜上代表者であるAほか数名の名義とします。)を約17億円で譲渡し、これに充てる予定ですが、この譲渡に係る課税関係(事業費の扱いを含みます。)はどのようになるのでしょうか。
回答: 1　事業費捻出のための集合換地を譲渡した場合の課税関係について土地改良事業は、土地区画整理事業のような保留地制度はなく、したがって、照会事例における譲渡は、従前地の所有者に換地された土地を譲渡したものに過ぎず、一般の譲渡所得として課税の対象となります。この場合、譲渡する集合換地が従前地の所有者の共同減歩によりなされたものであり、また、譲渡代金が土地改良に伴う総事業費に充てられる以上、譲渡に係る集合換地の名義の如何にかかわらずその所得は受益者であるAほか14名に帰属するものと考えられるため、各人の所得として譲渡所得の計算を行うことになります。なお、各人の譲渡収入金額は、土地改良事業の対象となった各人の所有土地の価額の比等合理的な基準であん分して計算することになります。
【関係法令通達】 所得税法第51条所得税法施行令第140条所得税基本通達37-8、33-8昭和43年1月30日付直所4-1ほか1課共同「土地改良事業のために支出する受益者負担金に対する所得税の取扱いについて」
出典: 国税庁
質問: 甲は○年に死亡しましたが、その相続人は子A及び子Bの2人でした。相続人であるA及びBは、甲の遺産について協議分割を了していました。その後、Cが民法第787条の規定に基づく認知の訴えを提起し、甲の子として認知されたことから、Cから甲の遺産についてA及びBに対して民法第910条の規定に基づく価額による分割請求が行われました。A及びBは、すでに遺産分割により甲の遺産を取得していましたが、分割請求に応ずることとし、それぞれが遺産分割によって取得した遺産である土地のうちの一部を分筆してCに交付しました。しかし、このような場合は、Cは民法第910条の規定によって「価額のみによる支払の請求」しかできないのであり、A及びBが遺産分割によって取得した土地の一部をCに交付したのは、代物弁済とみられることから、A及びBはCに支払うべき価額に相当する金額で土地の譲渡を行ったものとして譲渡所得の課税が行われると考えますがどうでしょうか。
回答: (1)　民法第910条の条文からすると、既にAB間で遺産分割を了した甲の遺産は、A及びBの完全な所有物となっており、CはA及びBに対しては価額による支払の請求しか認められていません。したがって、Cには、甲の遺産そのものを引き渡せといういわゆる物権的請求権はないものと考えられます。そこで、A及びBがCからの価額による支払請求に対して遺産分割を経て取得した遺産を交付したということは、本来の給付に代えてなす給付であって、代物弁済に該当するものと考えられ、この限りにおいては、照会意見は妥当なものです。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第60条民法第787条、第910条
出典: 国税庁
質問: 1　甲は、自己の所有する一団の土地1,000のうち500の区画した部分(B)に、乙のために建物の所有を目的とする借地権を設定し、当該(B)の部分の更地価額の2分の1を超える借地権利金を収受します。
回答: いずれも、照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条第1項所得税法施行令第79条第1項所得税基本通達33-15の2
出典: 国税庁
質問: 甲は外国に所在する不動産を譲渡し、その譲渡代金を外国通貨で受け取っています。また、当該資産の取得費用や譲渡費用についても外国通貨で支払っています。この場合、譲渡所得の金額の計算の際の円換算はどのようになりますか。
回答: 1　個人が外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れその他の取引を行った場合の円換算は、その取引を計上すべき日（取引日）における対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場の仲値（T.T.M.）によることとされています（所基通57の3−2）。したがって、質問の場合における譲渡価額、取得価額及び譲渡費用については、当該取引日のT.T.M.により円換算することとなります。
【関係法令通達】 所得税基本通達57の3−2
出典: 国税庁
質問: 私は、今年の6月に、所有する土地及び家屋を3,000万円で譲渡する売買契約を締結しました。譲渡した土地及び家屋には本年度分の固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」といいます。）が課されているところ、その売買契約では、譲渡日から今年の年末までの期間に係る固定資産税等に相当する額（以下「未経過固定資産税等に相当する額」といいます。）を、買主が私に支払うことになっています。この受け取った未経過固定資産税等に相当する額は、譲渡所得の計算上、収入金額に算入することになりますか。
回答: 支払を受けた未経過固定資産税等に相当する額は、譲渡所得の収入金額に算入されます。固定資産税等は、各年ごとに、その賦課期日（その年度の初日の属する年の1月1日）における土地又は家屋の所有者を納税義務者として課されるものであり、その年度の賦課期日後に所有者の異動が生じたとしても、新たに所有者となった者がその賦課期日を基準として課される固定資産税等の納税義務を負担することはありません。固定資産税等の賦課期日とは異なる日をもって土地建物の売買契約を締結するに際し、買主が売主に対し、売主が納税義務を負担する固定資産税等の税額のうち未経過固定資産税等に相当する額を支払うことを合意した場合、この合意は、土地及び家屋の売買契約を締結するに際し、売主が1年を単位として納税義務を負う固定資産税等につき、買主がこれを負担することなくその土地及び家屋を所有する期間があるという状況を調整するために個々的に行われるものであると考えられます。このことからすれば、支払を受けた未経過固定資産税等に相当する額は、実質的にはその土地及び家屋の譲渡の対価の一部を成すものと解するのが相当と考えられます。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第36条地方税法第343条、第359条、第702条、第702条の6
出典: 国税庁
質問: 1　甲は、丙に貸付けている土地を、更地にして引渡すことを条件に、乙に10億円で売渡す旨の契約を締結しました。
回答: 分割した申告は認められません。一つの契約に基づく譲渡については、収入することが確定した一の年分の所得として課税されることになるため、部分的に契約ベース、引渡ベースを適用することは認められません。なお、契約した年分の所得として申告できるかどうかは、同年中に契約の効力が発生しているかどうかによります。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第36条所得税基本通達36-12
出典: 国税庁
質問: 競売された資産の譲渡所得の課税時期は、いつとすべきですか。
回答: 競売された資産が競落人に引渡された時によります。ただし、納税者が競落許可決定が確定した日を譲渡所得の収入金額の総収入金額に算入すべき時期として申告をした場合には、認められます。
【関係法令通達】 所得税法第36条第1項所得税基本通達36-12民事執行法第74条
出典: 国税庁
質問: 譲渡所得の基因となるべき不動産を現物出資した場合の譲渡所得の収入金額は、所得税法第36条第2項により、現物出資により取得した株式の時価の額であると思われますが、これにより取得した株式を譲渡等した場合、その株式の取得価額は、所得税法施行令第109条第1項の何号に掲げる金額によるべきですか。
回答: 所得税法施行令第109条第1項第6号に掲げる「その取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額」、すなわち、その株式の取得の時における時価によります。株式の時価については、所得税基本通達23〜35共-9に準じて評価して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第36条第2項所得税法施行令第109条第1項第6号所得税基本通達23〜35共-9
出典: 国税庁
質問: 一団の宅地を造成し、分譲する場合において、
回答: 1　造成される宅地全体の取得価額(工事原価)に算入します。
【関係法令通達】 所得税基本通達36・37共-7
出典: 国税庁
質問: 土地の所有者又は取得者に対して課される特別土地保有税のうち、土地の取得に対して課される特別土地保有税は、所得税法第38条第1項に規定する「資産の取得に要した金額」に算入してよろしいですか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第38条地方税法第594条、第596条
出典: 国税庁
質問: 100万円の権利金を支出して賃借した家屋を店舗兼住宅として使用してきましたが、今回この権利を譲渡します。譲渡所得の計算上、取得費の計算はどのようにしたらよいですか。
回答: 100万円から次に掲げる金額の合計額を控除した残額をもって取得費とします。
【関係法令通達】 所得税法第38条、第50条所得税法施行令第7条第1項第3号、第137条第1項第2号所得税基本通達2-27(1)、33-6、38-15、50-3
出典: 国税庁
質問: 中高層耐火建築物等の建設のための買換えの特例（措法37の5）の適用を受けて取得した買換資産を3年後に5,000万円で譲渡しました。この場合の譲渡所得は、取得時期が引き継がれないので短期譲渡所得となりますが、その譲渡所得の計算上控除する取得費は、租税特別措置法第31条の4に規定する概算取得費控除の特例に準じて計算した金額によることとしてよろしいですか。なお、旧譲渡資産の取得価額は40万円です。
回答: 現行法上、概算取得費控除の特例は、「長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費」に関する規定ですが、短期譲渡所得の金額の計算についても適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の4租税特別措置法関係通達31の4-1
出典: 国税庁
質問: 債権400万円の代物弁済として時価100万円相当の土地を取得し、債権400万円全部を消滅させました(債務者に弁済能力がないので、時価100万円相当の土地を取得しただけです。)。今回、この土地を売却することになりましたが、この土地の取得費は、400万円としてよろしいですか。
回答: 照会の場合の土地の取得費は、100万円となります。債権400万円のうち、100万円は代物弁済として土地で回収し、残余300万円は、債権者がその債務を免除したものですから、貸倒損失等として処理すべきものです。
【関係法令通達】 所得税法第38条
出典: 国税庁
質問: マンションの建築完了前に、そのマンションの分譲業者と売買契約を締結し、その契約に基づき建築完了後マンションの引渡しを受けた場合のそのマンションの「取得の日」はいつですか。
回答: 取得の日は、マンションの建築完了の日以後となります。
【関係法令通達】 所得税基本通達33-9、36-12租税特別措置法関係通達36の2−16
出典: 国税庁
質問: 利付公社債(既発債)を購入する場合には、譲渡者に対して直前の利払期から取引の日までの期間に対応する既経過利息が売買価額に含まれて取引されますが、この経過利息に相当する金額は、有価証券の取得価額に算入されますか。
回答: 既経過利息相当額も購入の対価ですから、有価証券の取得価額に算入されます。
【関係法令通達】 所得税法施行令第109条第1項第5号
出典: 国税庁
質問: 数年前に購入した土地1,485のうち495を売却しました。売却した部分の土地は、二方の公道に面するほか、ほとんど造成することなく宅地として利用できるなど、その単位当りの価値は、残部分の土地の単位当りの価値よりも高くなっています。この場合、土地全体の取得価額の総額を、売却時における売却部分の土地の時価と残部分の土地の時価の割合で按分して、売却部分の土地の取得費としてもよいでしょうか。
回答: 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合における当該譲渡した部分の土地の取得費は、土地全体の取得価額を面積の比により按分して計算した金額によるのが原則ですが、譲渡時における譲渡部分の土地の時価と残部分の土地の時価がそれぞれ適正に算定できる場合には、その時価の比により按分して計算した金額によることができます。
【関係法令通達】 所得税法第38条所得税基本通達38−1の2
出典: 国税庁
質問: 個人が20年前に権利金500万円を支払ってA法人から借地していましたが、建物(店舗)が老朽化しましたので1,500万円の更新料を支払って契約を更新しました。更新は、従来の木造建物からビルの所有を目的とする借地権に変わるものであり、地代も2倍になっています。ところが、ビル建築の資金が調達できないため、この借地権をB法人に3,000万円で譲渡しました。この場合の借地権の譲渡所得の長期、短期の区分及び取得費の計算はどのようにするのでしょうか。(500万円+1,500万円=2,000万円が取得費となるのでしょうか。)
回答: その更新を契約の更改とみるか、単なる期間の更新とみるかの問題はありますが、期間更新であるとすれば、次のように考えられます。
【関係法令通達】 所得税法第38条所得税法施行令第182条
出典: 国税庁
質問: 甲は、立退料(71,000万円)を支払って、乙に貸付けていた宅地の返還を受け、同時に、その宅地を丙に貸付けました(権利金81,000万円)。なお、立退料71,000万円は、丙から取得する権利金により支払います。また、権利金の額から立退料の額を差し引いた残額10,000万円のうち9,000万円相当分は、丙がその土地の上に建築するマンションの一部を取得します。この場合の譲渡所得の計算上、所得税基本通達33-11の2及び38-4の2の取扱いによらず、単に71,000万円で取得した借地権を81,000万円で譲渡したものとして取り扱うことはできないでしょうか。
回答: 照会意見のように取り扱うことはできません。旧借地権を消滅させた後に、その土地に新たな借地権等を設定した場合には、旧借地権部分と旧底地部分のそれぞれの部分について借地権等の設定をしたものとして取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税基本通達33-11の2、38-4、38-4の2
出典: 国税庁
質問: ○年12月　競落許可決定の確定
回答: 競落した資産の取得の日については、売買により他から取得した場合の取扱いに準じて、原則的には、資産の引渡しを受けた日によることになりますが、競落許可決定が確定した日を取得の日として申告することも認められます。なお、競売に係る資産の譲渡時期についても、競落許可決定が確定した日を譲渡時期として申告することも認められます。
【関係法令通達】 所得税基本通達33−9、36-12民事執行法第74条
出典: 国税庁
質問: 民法第958条の2第1項の規定による相続財産の分与によって不動産を取得した特別縁故者が、その不動産を譲渡した場合、譲渡所得の計算上、その不動産の取得の時期および取得費は、被相続人から遺贈により取得したものとして、所得税法第60条第1項の規定を適用してよいでしょうか。
回答: 所得税法上、相続財産の分与として取得した財産については、遺贈により取得したものとみなす規定がありませんので、遺贈により取得したものとみることはできません。相続財産の分与として取得した財産は、その分与を受けた時に、その時の価額により取得したことになります。
【関係法令通達】 所得税法第60条第1項民法第958条の2第1項
出典: 国税庁
質問: 被相続人甲は、生前、信託銀行との間で、自己を委託者兼受益者、その信託銀行を受託者、信託財産を土地（譲渡所得の基因となる資産に該当します。以下「本件土地」といいます。）とし、甲（受益者）の死亡を信託終了事由とする内容の信託契約（以下、この契約に基づき設定される信託を「本件信託」といいます。）を締結していました。今回、甲が死亡したことにより、本件信託が終了し、帰属権利者（信託法第182条第１項第２号）として指定された受益者甲の子（乙）が本件信託に係る残余財産として本件土地を取得しましたが、乙が本件土地を譲渡する際の譲渡所得の計算上、その取得の時期及び取得費は、被相続人甲から相続又は遺贈により取得したものとして、所得税法第60条第１項第１号《贈与等により取得した資産の取得費等》の規定が適用されますか。なお、本件信託は、所得税法第13条第１項本文《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》の適用を受ける、いわゆる受益者等課税信託に該当します。
回答: 乙は、被相続人甲から本件土地を相続又は遺贈により取得したものとして、その取得の時期及び取得費について所得税法第60条第１項第１号の規定が適用されます。
【関係法令通達】 所得税法第９条第１項第17号、第13条第１項、第59条第１項第１号、第60条第１項第１号、第67条の３第６項相続税法第９条の２第４項信託法第182条所得税基本通達13−５
出典: 国税庁
質問: 資産の譲渡代金(5億円余)の取立てに関して300万円余を弁護士に支払った事例がありますが、この弁護士費用は、譲渡費用として譲渡所得の金額の計算上控除することができますか。
回答: 照会の場合の弁護士費用は、譲渡代金の取立てに要した費用であり、「譲渡に要した費用」ではありませんから、譲渡費用として控除することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第33条第3項所得税基本通達33-7
出典: 国税庁
質問: 甲は、乙に土地を賃貸し、乙はその土地上に建物を建てました。しかし、乙がその建物をすぐに丙に転売したため、甲と乙の間で賃貸借契約条項違反があるとして訴訟になりましたが、結局、和解し、甲が乙に底地を譲渡することになりました。甲の当該土地の譲渡所得の計算上、甲が支払う訴訟費用は、譲渡費用に該当しますか。
回答: 照会の弁護士費用は、賃貸借に関する紛争解決のための費用と認められ、その結果として和解により底地を譲渡することとなったとしても、底地の譲渡のために直接要した費用とは認められません。
【関係法令通達】 所得税法第33条第3項所得税基本通達33-7
出典: 国税庁
質問: 甲はA土地上に建物を新築すべく乙と建築請負契約を締結し、手付金を乙に支払いました。しかし、工事着工前に丙からA土地の買申込みを受け、これを丙に売却することとしました。このため甲は、乙に支払った手付金を放棄することになりましたが、この手付金放棄による損失は、A土地に係る譲渡所得金額の計算上、所得税基本通達33-7により譲渡費用に含まれるものと解してよろしいですか。
回答: 工事着手後であれば、その取壊しによる資産損失が所得税基本通達33-8により譲渡費用に含まれること等からみて、照会に係る違約金も譲渡費用に含まれるものと解して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税基本通達33-7、33-8
出典: 国税庁
質問: 甲は土地を譲渡するため、仲介業者A社と専任媒介契約を締結しましたが、その後甲自身がこの媒介契約に定めた価額より高い金額で買取りたいとする乙を探し出しました。そこで、甲はA社との専任媒介契約を解除し、契約条項に従いA社が媒介契約履行のために要した費用である200万円を支払い、土地は乙へ譲渡しました。この場合のA社に支払った200万円は譲渡費用になりますか。
回答: 専任媒介契約は、他の不動産業者に重ねて媒介依頼することを禁止する反面、依頼を受けた業者の短期間の成約に向けての努力を期待した契約であり、通常、依頼者が自ら発見した者へ譲渡する場合には、媒介者が媒介契約履行のために要した実費相当額の費用償還金を、また、他の業者の媒介による者へ譲渡する場合には約定報酬額に相当する金額の違約金を支払わなければなりません。照会の費用償還金は、結果としてA社の媒介により譲渡されなかったとしても買主を捜すために要した費用と認められますから、譲渡のために直接要した費用として譲渡費用に該当します。また、他の業者の媒介による者へ譲渡する場合に支払う違約金についても、それが、当該資産の譲渡価額を増加させるため譲渡に際して支出したものと認められる場合には譲渡費用となります。
【関係法令通達】 所得税法第33条所得税基本通達33-7
出典: 国税庁
質問: 甲は、貸店舗を譲渡するに際して借家人2名を立ち退かせ、立退料2,100万円を支払いましたが、このうち2,000万円は借入金で賄いました。この場合、この借入金に係る利子は、譲渡所得の計算上譲渡費用になりますか。
回答: 立退料に係る借入金利子は、譲渡費用となる立退料と直接関連のあるものと認められますから、譲渡費用になるものとして取り扱って差し支えありません。ただし、この場合の譲渡費用に算入する利子の額は、借入れの日から、その借入金の返済の日又はその譲渡代金により返済が可能となった日のいずれか早い日までの期間に対応する利子の額となります。
【関係法令通達】 所得税基本通達33-7
出典: 国税庁
質問: 個人甲は無記名のゴルフ会員権(平日正会員権ではない。)を有していました(取得価額35万円)が、平日正会員権(記名式)への切替えが認められ、70万円を支払って切替えました。その直後、その会員権を190万円で売却しましたが、このゴルフ会員権の取得の日はいつとなりますか。
回答: 切替えの際に支払った70万円は、一種の資本的支出に相当するものであり、新たな資産の取得費とは認められません。したがって、当初のゴルフ会員権の取得の日をもって、長期譲渡所得か短期譲渡所得かの判定を行うこととなります。なお、取得費は105万円(35万円+70万円)となります。
【関係法令通達】 所得税法第33条第3項
出典: 国税庁
質問: ゴルフ会員権の譲渡所得の計算上控除する取得費及び譲渡費用にはどのようなものがありますか。
回答: 1　ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費は、原則として、ゴルフクラブの会員となるために支出した費用等をいい、次のようなものがこれに該当します。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第38条所得税基本通達33-7、38-8、38-8の2
出典: 国税庁
質問: 次のように、ゴルフ会員権が分割され、分割後の会員権を譲渡した場合の取得価額及び取得時期（所有期間）はどのように判定するのでしょうか。
回答: 会員権の分割は、既存の契約内容の変更とみるのが相当ですから、分割後の会員権の取得価額は、分割前の会員権の取得価額（照会事例の場合は3,000万円）を分割後の会員権のそれぞれの預託金の額の割合で付け替えた価額となります。したがって、事例1の甲の譲渡した会員権の1口当たりの取得価額は、600万円となります。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典: 国税庁
質問: 預託金制ゴルフクラブの会員が、そのゴルフクラブを退会し、預託金の償還を受けましたが、その会員権の取得価額に比べると相当の損失が生じています。この場合の損失は譲渡損失として他の資産の譲渡による譲渡所得と通算をすることができますか。また、預託金の全額ではなく一部しか償還されなかった場合の償還不足額はどうなりますか。
回答: ゴルフ会員権に係る預託金返還請求権の行使は、通常一定の据置期間経過後に、ゴルフクラブからの退会を条件に認められます。これにより預託金の償還を受けるという行為は、優先的施設利用権を自ら放棄して、単に貸付金債権を回収する行為であり、ゴルフ会員権を譲渡したものとみることはできません。したがって、譲渡所得の基因となる資産の譲渡により生じた損失には該当しないため、他の資産の譲渡による譲渡所得と通算することはできません。また、これにより償還不足額が生じたとしても、その償還不足額は「家事上の損失」として、所得税の計算上考慮されません。なお、預託金の額を下回る金額で第三者から会員権を取得していた者が、ゴルフクラブからの退会に伴い、その取得価額以上の預託金の償還を受けた場合には、その所得は、雑所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第35条、第51条第4項、第69条所得税基本通達33-6の2
出典: 国税庁
質問: ゴルフ場経営会社について、会社更生法による更生手続が行われ、預託金債権が全額切り捨てられましたが、優先的施設利用権については、更生手続の前後において変更なく存続し同一性を有するものとされました。この度、この優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権を譲渡しましたが、譲渡所得の取得費は、次の計算でよいでしょうか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。なお、優先的施設利用権が更生手続の前後で変更なく同一性を有していると認められない場合には、更生手続により取得したゴルフ会員権の取得時の時価相当額になりますので、ご注意ください。
【関係法令通達】 所得税法第38条
出典: 国税庁
質問: 固定資産である雑種地2,000を宅地に造成した後、その土地全部をA市に寄附した個人がいます。なお、その個人は、不動産売買を業務とする者ではありません。上記の場合において、その個人が行った土地の区画形質の変更は、土地の販売を目的として行われたものではありませんから、所得税基本通達33-4により固定資産が棚卸資産又はこれに準ずる資産に転化したということはできず、「固定資産の寄附」として租税特別措置法第40条第1項の規定の適用があり、所得税法第59条第1項第1号の規定の適用についてはその寄附(贈与)はなかったものとみなされるものと解してよろしいですか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第59条第1項第1号租税特別措置法第40条第1項所得税基本通達33-4
出典: 国税庁
質問: 譲渡所得の基因となる資産を人格のない社団(同窓会)に寄附した場合、譲渡所得の課税関係が生じますか。
回答: その同窓会が「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの」(人格のない社団等)に該当する場合には、その同窓会は、所得税法上、法人とみなされるので、みなし譲渡課税の適用があります。この場合、人格のない社団等を個人とみなして贈与税又は相続税が課されます(相法66)。この贈与税又は相続税の額の計算においては、人格のない社団等に課されるべき法人税等相当額が控除されます(相法66)。その同窓会が「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの」に該当しない場合でその構成員が個人であるときには、当該個人に対する贈与（贈与税の課税）となり、所得税の課税関係は生じません。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第8号、第4条、第59条第1項相続税法第66条
出典: 国税庁
質問: 甲は、相続によって取得した株式（上場株式20万株、時価約2億円）を公益信託の基本財産として出捐します。この場合、所得税法第6条の3第7号が適用され、法人課税信託である受益者等が存しない信託の受託法人に対する贈与による資産の移転があったものとみなされて譲渡所得が課税されますか。なお、この公益信託は、○県内の大学に在籍する学生及びアジア諸国からの留学生に対する奨学金の給付を目的とするものです。
回答: 1　所得税法における法人課税信託は、法人税法第2条第29号の2に規定する法人課税信託をいうと規定しており（所法2八の三）、その範囲を法人税法と同じくしています。法人税法においては、公益信託は法人課税信託である受益者等が存しない信託に該当しないものとされている（法法附則19の3）ことから、所得税法においても、公益信託は法人課税信託である受益者等が存しない信託に該当しないと考えられます。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第8号の3、第6条の3第7号法人税法第2条第29号の2法人税法附則第19条の3第2項
出典: 国税庁
質問: 相続財産のうち分割が確定していない土地を換価した場合の譲渡所得の申告はどのように行えばよいですか。また、仮に、法定相続分に応じて申告した後、遺産分割により換価遺産(又は代金)の取得割合が確定した場合には、そのことを理由として更正の請求又は修正申告書の提出をすることができますか。
回答: 遺産分割の一形態である換価分割には、換価時に換価代金の取得割合が確定しているものと、確定しておらず後日分割されるものとがあります。
【関係法令通達】 国税通則法第23条第2項
出典: 国税庁
質問: 甲（弁護士）は、不在者乙の財産管理人ですが、家庭裁判所の許可を得て、乙所有の土地を第三者に売却しました。この場合、財産管理人である甲は、不在者である乙の土地の譲渡所得について、乙に代わって所得税の申告を行うことができますか。
回答: 不在者財産管理人は一種の法定代理人であるから、その権限は基本的に民法第103条の範囲内にあり、管理行為（保存行為、利用行為、改良行為）のみを行うことができ、それを超える処分行為を行うときには、家庭裁判所の権限外行為許可を得なければならないとされています（民法28）。不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て、不在者の財産を譲渡した場合、当該譲渡についての納税申告は保存行為に該当すると解されますから、不在者財産管理人は、家庭裁判所の権限外行為許可を得ることなく、不在者の代理人として納税申告を行うことができます。したがって、照会の場合も、甲は乙の代理人として所得税の申告書を提出することができ、甲から提出された申告書は乙の適法な申告書として取り扱われます。
【関係法令通達】 民法第28条、第103条
出典: 国税庁
質問: 所得税法第58条の固定資産の交換の特例の適用を受けるためには、交換譲渡資産及び交換取得資産がそれぞれ1年以上有していた固定資産であることが要件とされていますが、この「1年以上有していた固定資産」であるかどうかの判定は、次のいずれによるべきですか。
回答: によります。したがって、交換直前に棚卸資産を固定資産に変更したものは、交換譲渡資産又は交換取得資産の要件を満たさないことになります。
【関係法令通達】 所得税法第58条第1項
出典: 国税庁
質問: 地方公共団体が臨海工業団地造成事業(非収用事業)の用に供すべき土地として買収した土地の一部と、当該事業を施行すべき土地の区域内で個人又は民間会社が有する土地とを交換した場合には、これらの者について所得税法又は法人税法上固定資産の交換の特例を適用することができますか。なお、その工業団地造成事業は、当初計画を若干縮小して施行します。
回答: 工業団地として造成した後分譲することが予定されているいわゆる販売予定資産である土地との交換については、所得税法上も法人税法上も固定資産の交換の特例を適用することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第58条
出典: 国税庁
質問: A市では、同市の施行による土地区画整理事業に係る保留地予定地(宅地)と当該事業施行区域外にある個人所有の土地(宅地)とを交換し、その交換によりA市が取得した土地において市の庁舎を建設することを予定しています。この場合、その個人の土地の交換について、所得税法第58条の適用を受けることができますか。なお、保留地予定地は換地処分の公告の日の翌日に市が原始取得し、交換契約に基づきその個人に移転するものですが、市がその土地を1年を超えて保有していないので同条の適用がないということであれば、換地処分の公告後1年経過後に交換すれば、同条は適用されるのでしょうか。
回答: 土地区画整理事業の施行により生ずる保留地は、これを処分し、その処分代金を事業費等に充てる目的で換地計画に定められるものであり(土地区画整理法96)、保留地は本来処分することが予定されているいわゆる販売予定資産であると考えられ、所得税法第58条に規定する固定資産には該当しません。したがって、その保留地との交換については、その保有期間が1年を超えるか否かにかかわらず、所得税法第58条の特例の適用はありません。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第18号、第58条第1項所得税法施行令第3条、第5条土地区画整理法第96条第2項
出典: 国税庁
質問: 農地を宅地に造成した後、他人が所有する固定資産である宅地と交換した場合において、次に掲げる場合には、所得税法第58条又は租税特別措置法第37条の4の規定の適用をすることができますか。
回答: (1)の場合造成規模が小規模のもの(おおむね3,000以下)である場合には、その造成後の土地は固定資産に該当するものとして所得税法第58条の規定を適用できます。租税特別措置法第37条の4の特定の事業用資産の交換の特例の適用についても同様となります。
【関係法令通達】 所得税法第58条租税特別措置法第37条の4所得税基本通達33-4、33-5、58-7租税特別措置法関係通達37-18
出典: 国税庁
質問: 甲が単独所有の宅地(A)と、甲・乙が共有の宅地(B)とを交換するにあたり、宅地(B)を共有物の分割によりそれぞれ甲及び乙の単独所有とした後に、乙の単独所有となった物件を甲の宅地(A)と交換するとした場合、乙が単独所有することとなる物件の取得は、所得税法第58条に規定する「交換のための取得」に該当しますか。
回答: 乙が共有物の現物分割により取得した宅地は「交換のために取得」したものには含まれないものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第58条
出典: 国税庁
質問: 「山林」と「原野」とを交換した場合に、それぞれ同一の用途に供したとみることはできますか。また、その用途は、具体的な利用の実態に基づいて判定してよいでしょうか。それとも、公簿上の地目によるのでしょうか。
回答: 山林と原野とでは用途の区分が異なり、同一の用途とはいえません。その用途が同一であるかどうかは、公簿上の地目によるのではなく、具体的な利用の状況によって判断することになります。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達58-6
出典: 国税庁
質問: 1　甲が土地、乙が立木付き土地をそれぞれ交換資産として交換契約を行った場合、乙の立木は、交換差金となるのでしょうか。
回答: 1　交換差金になります。
【関係法令通達】 所得税法第58条
出典: 国税庁
質問: 一団の土地を2分し、その一方を相手方が1年以上所有していた土地と交換し、他方を同一の相手方が1年に満たない期間所有していた土地と交換した場合、との交換について、所得税法第58条の規定の適用があるかどうかは、別個に判定するのでしょうか。
回答: とを併せた全体について、所得税法第58条の適用の有無を判定します。この場合、の土地の時価に相当する部分は、交換差金となります。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達58-9
出典: 国税庁
質問: 甲は、○年12月12日A地(120)を市道用地としてT市に譲渡し、さらに同年12月27日B地(550)をT市の所有地と交換しました。A地とB地は離れており、B地はT市の看護師養成所の敷地となるものです。この場合、A地については収用等の場合の特別控除の特例を適用し、B地については所得税法第58条の交換の特例を適用できますか。
回答: A地については収用等の場合の特別控除の特例を適用し、B地については所得税法第58条の特例を適用することができます。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達58-9
出典: 国税庁
質問: 交換により譲渡又は取得した固定資産が、所得税基本通達33-6の6の取扱いにより譲渡がなかったものとされる交換分合により取得したものである場合に、所得税法第58条に規定する「1年以上有していた固定資産」であるかどうかの判定は、引き続き有していたものとして判定することになるのでしょうか。
回答: 所得税基本通達33-6の6の取扱いが、交換分合による土地の譲渡について譲渡がなかったものとみなすこととしていることに鑑み、租税特別措置法第33条の6第1項の規定の適用がある資産と同様に、「1年以上有していた固定資産」であるかどうかの判定については、引き続き有していたものとして判定します。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達58-1の2
出典: 国税庁
質問: 値下がりした土地(3年前に4億円で取得した土地が地価の下落により2億円となりました)を他の者の保有する土地と交換する場合に、所得税法第58条の適用を受けることができますか。
回答: 所得税法第58条の規定の適用を受ける余地はありません。
【関係法令通達】 所得税法第58条
出典: 国税庁
質問: A機構が有する土地と個人が保有する固定資産たる土地とを交換した場合に所得税法第58条の交換の特例の適用がありますか。なお、A機構では、用地買収の際に地主から抱き合わせで事業施行区域外の土地を買い取って欲しい旨の申出があった土地を取得してこれをプールしておき、他の地主の求めに応じて交換譲渡するものです。
回答: 所得税法第58条の交換の特例は、固定資産と固定資産とを交換した場合に適用されるものであり、A機構が譲渡する目的で取得した土地は、固定資産には該当しないため同条の適用はありません。
【関係法令通達】 所得税法第58条
出典: 国税庁
質問: 土地区画整理事業を施行中の土地区画整理組合が、土地区画整理法第96条第1項に定めるところにより集会所敷地(この集会所敷地は、最終的には市に寄附されます。)に充てるべき土地を保留地として定め、換地処分を行いました。個人甲は、固定資産である土地と上記の組合の保留地とを交換することになりましたが、この交換について甲は所得税法第58条の交換の特例を適用することができますか。
回答: 集会所敷地に充てる目的であるとしても最終的に市に寄附されるものであるということは、事業費に充てるための保留地と同様に、処分を予定する土地とみられるものであり、固定資産であるとは認められません。したがって、甲の行う土地の交換に対しては、交換の特例は適用できません。
【関係法令通達】 所得税法第58条第1項土地区画整理法第96条第1項
出典: 国税庁
質問: A県は、一団の宅地造成事業のために土地の買取りを行っていますが、事業施行区域内の土地の所有者のうち数十名は買収に応じませんでした。そこで、A県は、これらの者に対して、事業施行区域外の土地の所有者でその所有する土地を譲渡してもよいとする者との土地の交換をあっせんし、その交換により新たに事業施行区域内の土地の所有者となった者から買収することとしました。なお、本件交換が行われる前に、交換により事業施行区域内の土地を取得することとなる者とA県との間で売買の仮契約を締結しており、交換により事業施行区域内の土地を取得した者から、その土地をA県が買収するという約束のもとに交換が行われたことは明らかです。この交換譲渡物件は農地(田・桑畑)であり、交換により事業施行区域内の農地を取得した者(県に譲渡する者)の中には、その交換により取得した農地が県に買収されるまでの間、その取得した農地を現実に農業の用に供していた者と現実に農業の用に供していなかった者とがあります。交換により事業施行区域内の農地を取得した者について、所得税法第58条の規定を適用することができますか。
回答: 特例を適用することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第58条
出典: 国税庁
質問: 借地人Aは、地主Bから宅地500を賃借していましたが、○年5月にその借地500のうち200に相当する部分を地主Bに返還し、その代りに残りの借地300の部分の底地をBから取得しました。つまり、Aは借地権の一部と底地の一部とを交換し、返還しなかった借地の部分の300の宅地について完全な所有権を取得したのですが、Aはその後同年12月に至って、たまたまその宅地300のうち200を他に売却しました。上記のように、交換によって取得した資産の一部を交換の日の属する年中に他に譲渡したような場合においても、交換取得資産を交換譲渡資産の交換譲渡直前の用途と同一の用途に供しておれば、その交換譲渡資産の全部について固定資産の交換の特例が適用されますか。
回答: 交換により取得した資産を交換の日の属する年中に他に譲渡しているということだけで、交換取得資産を交換譲渡資産の交換譲渡直前の用途と同一の用途に供していないということはできません。借地権と底地の交換をした日から相当の期間経過後に譲渡しているような場合で、交換取得資産を交換譲渡資産の交換譲渡直前の用途である宅地の用に供した後に生じた事情により譲渡したものであるときには、固定資産の交換の特例の適用に関する他の要件の全てを満たすものである限り、その借地権と底地の交換については、当該特例の適用を受け、その特例の適用後の交換取得資産を譲渡したものとして申告することができます。
【関係法令通達】 所得税法第58条第1項所得税基本通達58-5、58-6、58-8
出典: 国税庁
質問: 農地の耕作者甲は、耕作権の一部を地主乙に返還し、乙から底地を取得しました。つまり、耕作権と底地との交換をしました。農地について所有権を移転するには、農地法により知事の許可を要しますが、農地を農地のまま移転する場合の許可は、取得者が相当規模の農地を耕作している者に限られています（農地法3）。甲は、耕作面積が少なく、いわゆる3条許可(農地法)を受けることができないので、非農地化することを前提とした移転の許可(農地法5)を受けて移転をし、その後引き続き耕作しています。この甲と乙の耕作権と底地の交換について所得税法第58条の交換の特例を適用することができますか。
回答: 所得税法第58条でいう譲渡資産の譲渡の直前の用途と同一の用途に供するとは、現実にその用に供しているかどうかにより判定すべきものであり、非農地化を前提とするいわゆる5条許可(農地法)により取得した土地であっても、現実に耕作していれば、耕作権との交換について所得税法第58条は適用されます。なお、交換の特例の適用のある耕作権は、農地法第3条、第5条又は第18条の規定の適用のあるものに限られることに留意してください。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達58-2の2農地法第3条、第5条、第18条
出典: 国税庁
質問: 甲法人と乙個人とが土地の交換に際して支出する測量費及び不動産鑑定士の費用の一切を契約上甲法人が負担することとしました。これらの費用の額は、所得税法第58条の固定資産の交換の特例の適用に関しては、交換差金に該当しますか。
回答: 本来乙個人が負担すべき費用を甲法人が交換差金の支払に代えて負担したと認められる場合には、その負担した費用の額は、交換差金に該当します。しかし、本来甲法人が負担すべきものを甲法人が負担したのであれば、交換差金とはいえません。
【関係法令通達】 所得税法第58条
出典: 国税庁
質問: 下図のように甲、乙が土地A・Bを交換しました。この場合、B土地の賃借人丙は、交換後乙所有となるA土地に建物を建てるため借地権を取得します。甲、乙、丙に対する所得税法第58条の固定資産の交換の特例の適用については、次の・案のうち、案によることとしてよいでしょうか。
回答: 照会意見のとおり�U案によることとして差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第58条
出典: 国税庁
質問: 個人甲と法人乙は、下図のとおりその所有に係る固定資産である家屋及び宅地を交換(底地部分を残し、互いに借地権を設定します。)する予定です。このように互いに借地権を設定し合ったときは、その借地権の設定については、固定資産の交換の場合の課税の特例(所法58)の適用がありますか。なお、特例適用上の他の要件は満たしています。
回答: 本件の借地権の設定が所得税法施行令第79条第1項の規定に該当する場合には、固定資産の交換の場合の課税の特例の適用が認められます。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税法施行令第79条、第80条所得税基本通達58-11
出典: 国税庁
質問: 債権者である銀行から保証債務の履行を求められ、その履行に充てるため土地を譲渡しようとしましたが、直ちには譲渡できないため、手持の預金で保証債務の一部を履行しました。その後、その土地を譲渡し、預金を補充しましたが、この土地の譲渡について所得税法第64条第2項の保証債務の特例を適用することができますか。借入金で保証債務を履行し、その借入金を返済するため資産を譲渡した場合は、認められると聞きましたが同じように取り扱われますか。
回答: 預金で保証債務を履行したことにより保証債務はなくなり、その土地の譲渡は保証債務の履行のためとはいえなくなります。したがって、保証債務の特例は適用されません。借入金の場合は、なお借入金が残っており、それが保証債務に代わるものであるところから特例の適用を認めることにしたもので、預金で履行した場合と同様に取り扱うことはできません。
【関係法令通達】 所得税法第64条第2項所得税基本通達64-5
出典: 国税庁
質問: 1　債務者甲に係る保証債務3,670万円を履行するためA資産を、債務者乙に係る保証債務2,670万円を履行するためB資産をそれぞれ譲渡し、それぞれその履行に充てました。
回答: A及びBの資産がいずれも保証債務を履行するために譲渡されているとすれば、所得税法第64条第2項及び所得税法施行令第180条第2項の規定により譲渡所得の金額の計算上なかったものとみなされる金額は、譲渡所得の金額として一括して計算することになるため、第�U案のとおり通算することになります。
【関係法令通達】 所得税法第64条第2項所得税法施行令第180条第2項
出典: 国税庁