grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 最近の航空機関係の事案は、何がありましたか。
回答: 2017年9月7、8日 全日本空輸 パネル脱落
9月7日19時7分に厦門（アモイ）から成田国際空港に到着した全日本空輸936便は、到着後の点検で、左の主翼の上にある非常用の脱出スライドが収納されている場所のパネル（重さ約3kg）が脱落していることが判明（ 9月27日に茨城県稲敷市の工場内で発見）。脱出用スライド及びパネル等が一体となった装置を交換した。その後、当該機は、9月8日17時41分頃、大連発 成田国際空港行 全日本空輸904便として到着後、点検で同じパネルの脱落が確認された。
 ２度目の事案を踏まえ、全日本空輸で機体の詳細点検を行ったところ、緊急時にスライドを展開するための高圧空気が漏れていることを確認しました。また、その後、同社および海外部品製造会社の調査により、この高圧空気の漏れによりパネルのロックが解除され脱落したものと判明しました。
 国内航空会社のみならず、日本に乗り入れる他の外国の航空会社に対しても、2019年3月に適用された落下物防止対策基準によってこれらの対策が義務付けられました。

2017年9月23日 KLMオランダ航空 パネル脱落
9月23日午前10時57分頃、関西国際空港を離陸し上昇中のKLMオランダ航空868便から重さ約4.3kgの胴体のパネルが脱落し、大阪市内を走行中の乗用車に衝突し、当該乗用車が損傷した。
 2018年11月29日に運輸安全委員会より報告書が公表され、パネルを固定する留め具が金属疲労により破損し、パネルと胴体の隙間から入り込んだ空気の圧力及び振動によってパネルが脱落したと推定されています。
 国土交通省では、KLMオランダ航空より当該パネルの脱落を防止するため、2017年12月までに当該留め具を改良型のものに交換したとの報告を受けております。また、国内航空会社が運航する同型機についても、留め具の交換等の対策を実施済みです。
 また、日本に乗り入れる他の外国の航空会社に対しても、同様の措置を講ずるよう推奨したほか、2019年3月に適用される落下物防止対策基準によってこれらの対策が義務付けられました。

2018年5月24日 日本航空 エンジン部品の飛散
5月24日15時55分に熊本空港を離陸後、飛行中に左側エンジンに不具合が発生し、当該エンジンから飛散したとみられる金属片によって上益城郡益城町内における車両や建物の窓ガラスが損傷した。
 運輸安全委員会によると、当該機エンジンの内視鏡検査の結果、高圧タービン第2段動翼及びその後方の低圧タービンの破損が確認された旨発表がありました。
 これを受け、国土交通省では、同型のエンジンを使用している本邦航空会社に対して、早急に当該動翼を検査をするよう指示しております。
 国土交通省としては、今後、運輸安全委員会による調査の進展を踏まえ、適切に対応してまいります。
出典: 国土交通省
質問: 部品欠落の状況について教えてほしい。
回答: ○2017年11月、国際線が多く就航する空港について、外国エアラインも含めた全てのエアラインから航空機の部品欠落情報が報告されるよう、報告制度を拡充しました。
○2018年度に報告された欠落部品の総計は489件です。その多くは100g未満、半数以上は10g未満と軽いものとなっています。
出典: 国土交通省
質問: これまで以上に落下物対策を強化し、万全を尽くしてほしい。
回答: 新飛行経路の導入にあたっては、皆様からのご意見を踏まえ、これまで以上に落下物対策を強化し、安全対策に万全を尽くして参ります。
出典: 国土交通省
質問: 万一落下物が起こった場合の補償はどうなっているのですか。
回答: ○ 航空機からの落下物と疑われる事案が発生した場合、国が調査を行います。
○ 航空機からの落下物であると判断され、原因者が特定された場合、当該原因者が被害を補償することとなります。
○ 落下物被害の原因者を一社に特定できない場合に原因航空機と推定される航空機の使用者により連帯して補償する制度（被害者救済制度）を拡充（航空会社に対して加入を義務化）。
○ 速やかな被害者救済の実現等のため、羽田空港の離着陸機による落下物被害に係る修繕等の費用を立て替える制度を創設。
○ 被害に対する賠償とは別に、落下物に起因する物損等の被害に対する見舞金制度を創設。
○ 上記の各制度については、 ２０１９年３月３０日から開始。
出典: 国土交通省
質問: 航空機が到着時に車輪を下ろす際に、氷塊等が落ちるとの話を聞いたのですが。
回答: ○ 成田空港においては、過去において、車輪回りの氷などが落下するのではないかとの指摘を踏まえ、点検整備の徹底など総合的な対策の一環として車輪を下す場所の調整などを行った経緯があります。
○ 一方、航空機からの氷塊落下と航空機の脚下げ操作との間に因果関係があることは、必ずしも解明されておらず、未然防止のための原因究明の中で、例えば機体底部の給排水バルブの点検整備の不備等が氷塊の発生につながり得ることが明らかになっております。
○ これまでも、このような要因分析に応じた具体的な未然防止策を積み重ね、関連部分の構造や点検整備の改善など様々な対策が相まって効果をあげてきたところです。今後も、未然防止に万全を期して参ります。
出典: 国土交通省
質問: 現在実施している飛行検査とはどのようなものになりますか。
回答:  2020年3月29日より、羽田空港において新飛行経路の運用を開始することに伴い、新たに整備した航空保安施設等の稼働状況確認や、新飛行経路の出発・到着のための飛行方式の安全性の検証を行うため、東京都、神奈川県、埼玉県および千葉県上空において、小型の飛行検査機を用いて実施しているものです。
 実施期間は、2019年8月30日～12月下旬までを予定しております。
出典: 国土交通省
質問: 国際線増便後の空港の姿はどのようなものになりますか。
回答: ターミナル機能の拡充や、関連施設や体制の充実を行うとともに、空港アクセスの充実や周辺のまちづくりを推進していきます。
出典: 国土交通省
質問: わかりやすい情報提供について、どのような対策が考えられますか。
回答: 増便実現後も、環境対策（騒音対策、大気汚染対策等）や落下物対策の取組状況などについて更なる情報提供を図って参ります。
出典: 国土交通省
質問: パスワードの変更をしたい
回答: ログイン認証画面の「パスワード設定/変更」リンクを押してください。
＞該当する「設定/変更区分」をチェックし、必要事項を入力、変更。
出典: 国土交通省
質問: ログイン画面が表示されない。
回答: 操作マニュアルをご覧ください。
出典: 国土交通省
質問: パスワードを忘れてログインできない
回答: ログイン認証画面の「ＩＤ/パスワードを忘れた方はこちら」リンクを押してください。
＞該当する「設定/変更区分」をチェックし、必要事項を入力、再発行（メール送信）
・ＩＤ    ・建設業許可番号    ・仮登録時又は認定された計画に記入されているメールアドレスが必要です。
出典: 国土交通省
質問: 入力途中で作業中断できますか？
回答: 新規申請画面での一時保存は可能。
右下「一時保存」押下で一時保存
出典: 国土交通省
質問: 新規申請した内容を確認したい。
回答: 「計画確認」より確認可能です。
出典: 国土交通省
質問: システムの利用可能時間帯が知りたい。
回答: AM4:00～AM1:00
AM1:00～AM4:00はシステムが停止します。
この他に臨時停止する場合は、連絡事項欄に掲載されますのでご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 登録のメールアドレスを変更したい
回答: 変更届出より変更可能です。原則として認定前は変更できません。
出典: 国土交通省
質問: 仮パスワードを紛失した／仮パスワードの期限が切れた
回答: 再度申請してください。
出典: 国土交通省
質問: 1社で複数のＩＤを取得できますか
回答: ＩＤは1社につき２つ以上取得しないでください。ＩＤは認定番号に紐付きます。１社に発行できる認定番号は１つのみですので、複数のIDで申請がなされた場合は片方は却下となります。
出典: 国土交通省
質問: 事業者より依頼を受け、代理で申請したい
回答: 代理権がある方であれば、申請可ですが、代理権者の情報入力が必要です。
出典: 国土交通省
質問: 一時保存した内容を呼び出したい
回答: システムにログインし、新規申請を開くと保存されたものが表示されます。
出典: 国土交通省
質問: 新規申請を確定（送信）したが修正したい
回答: 申請が地方整備局により「受理」されるまでの間は修正可能です。計画確認＞「引戻し・再編集」＞「編集」
地方整備局の受理後、申請状態が「審査中」になると引戻し・再編集は不可となります。
出典: 国土交通省
質問: 申請中のものと別の計画を新たに申請したい
回答: 計画は１社につき１つです。
地方整備局が受理されるまでの間であれば「申請中」の引戻し・再編集を行い編集することは可能です。
出典: 国土交通省
質問: 申請日を確認したい
回答: 申請日を確認できる画面はありませんが、申請番号の最初の６桁が申請日となっています。
出典: 国土交通省
質問: 差戻しになった場合、代理申請者へもメール送付されるのか
回答: メールは事業者と代理申請者（代理権のある方のみ）へ送付されます。
出典: 国土交通省
質問: ログインエラー
msg:ログイン名、パスワードのいずれかもしくは両方が登録されていません。
回答: ログイン画面でIDまたはPWの入力に誤りがあるので、正しいID/PWを入力してください。
出典: 国土交通省
質問: 仮PWを紛失したが、IDをそのまま使いたい
回答: 3時間経過し、仮PWが無効になると、同じIDで仮登録可能です。
本登録後のIDは重複不可。
出典: 国土交通省
質問: 変更後はメールが届きますか
回答: 変更申請：認定後にメールが送信されます。
変更届出：メールは送信されません。
出典: 国土交通省
質問: 受信可能に設定するため、仮ＰＷの送信元アドレスを知りたい
回答: ～@gaikokujin-shuro.keg.jp    より送信されます。
出典: 国土交通省
質問: 仮ＰＷ発行のメールが届かない
回答: 以下が考えられます。
・迷惑メールフォルダに振り分けられている
・受信拒否されてる、アドレスの許可設定が必要
・容量オーバーなどでプロバイダで止まってる
・入力したアドレスが誤っていた
・フリーアドレスを使用しており、受信側で配信されずに削除されている
仮ＰＷを再取得するにあたり、ＩＤを変更したくない場合は3時間待つ必要があります。
出典: 国土交通省
質問: 特定技能外国人を受け入れる場合は、就労管理システムにだけ登録したらいい？
回答: 受入企業に求められる要件については、国土交通省ＨＰをご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 差戻しになった申請内容は国交省や地整の職員も確認できるのか
回答: 差戻しを行った時点での内容は確認できますが、差戻し後に行った入力内容は再申請がなされるま
で確認できません。
出典: 国土交通省
質問: 引戻し・再編集中に国交省の職員は確認できるのか
回答: 引戻し・再編集中は確認できません。申請一覧やデータ検索にも表示されなため、審査順番を飛ばされる可能性があります。再編集後は速やかに再申請してください。
出典: 国土交通省
質問: 申請内容の訂正の連絡（差戻し）が来たが、訂正方法が分からない
回答: 計画確認＞「編集」で訂正可能です。
申請状態が申請中の場合は「引戻し・再編集」＞「編集」
出典: 国土交通省
質問: ログイン画面の「仮登録はこちら」や「本登録はこちら」が押せない
回答: 画面の表示サイズが100％以上になっていないか確認してください。
出典: 国土交通省
質問: 添付できるファイルの容量を知りたい
回答: ・ひとつの書類につき10ＭＢまで添付可能
・基本的に１項目について、３０ファイルまで、備考欄のみ５０ファイルまで登録可能。
出典: 国土交通省
質問: 差戻しのコメントは最大何文字まで入力できますか
回答: 3000文字まで入力可能
半角・全角関係なく文字数で判断します。スペースや改行も１文字です。
出典: 国土交通省
質問: 特定技能外国人受入事業実施法人又は当該法人を構成する建設業者団体名称とは？
回答: 特定技能外国人を受け入れるに当たり、受入企業は、（一社）建設技能人材機構（ＪＡＣ）の正会員である建設業者団体の会員となるか、機構の賛助会員となることが必要（いずれになるかは選択可）。
詳しくは国交省ＨＰをご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 変更申請と変更届出は何が違うのか
回答: １．雇用の根幹に関わる事項の変更
２．受入の根幹に関わる事項
３．その他の重要事項について は、変更申請を行って頂き、国交省が審査・認定を行います。具体的な内容については、国交省Ｈ Ｐに掲載されている「変更申請・変更届出の手引き」をご確認ください。
上記以外の変更事項については変更届出を行って頂きますが、国交省は審査しませんが、適正な届出でなかった場合には、後日指導を行う場合があります。
出典: 国土交通省
質問: 受入報告をしたいが、ＣＣＵＳへの登録に時間がかかり特定技能外国人のＣＣＵＳ技能者ＩＤをまだ取得できていない。どうしたらいいか。
回答: 受入報告時にＣＣＵＳ申請中の場合、技能者ＩＤ欄には0000...と14桁入力。 ＩＤ取得後に再度受入報告より変更してください。
出典: 国土交通省
質問: 計画の認定が下りた後に入国キャンセルとなった。報告はどうしたらいいか。
回答: 受入報告にて従事状況を「取下」として報告してください。
出典: 国土交通省
質問: 複数人の受入を予定しているが、それぞれ就労予定期間が違
う。受入予定期間はどのように入力するのか。
回答: 就労期間は特定技能外国人を受け入れる全体の期間を入力します。
就労開始日が最も早い開始日～最も遅い終了日を入力します。
出典: 国土交通省
質問: 特定技能外国人リストで給与額を入力していないのに金額が入っている
回答: デフォルトが「同じ」になっており、親画面である基本情報に入力された金額が反映されています。「異なる」を選択すると金額を入力可能です。
出典: 国土交通省
質問: 変更届出は国交省ＨＰの「変更届出」の手引きにある通り「計画確認」メニューから変更内容の反映が確認できるが、地方整備局の確認を必要とせず即時反映されるのでしょうか。
回答: 変更届出は、地方整備局の確認が無くても、即時に計画に反映されます。
出典: 国土交通省
質問: 「変更申請確認」から変更申請を取り下げても、メニューから「変更申請確認」は消えずに残るのでしょうか。
回答: 「変更申請確認」から変更申請を取り下げても、変更前と変更後を左右に対比して表示する「変更申請確認」の内容は残ります。
取り下げた後、「変更申請確認」画面より、編集ボタンを押し、内容を修正後、再度申請を行えるようにするためです。
出典: 国土交通省
質問: 認定結果について、代理申請者へもメール送付されるのか
回答: 代理権のある方であれば、メールが送付されます。
出典: 国土交通省
質問: 変更申請（届出）も一時保存できるのか。
回答: 「確認」ボタンを押下して申請（届出）内容の確認を行っていれば、それ以前の入力は保存されて
います。
出典: 国土交通省
質問: 申請した計画を取り下げたい
回答: 申請状態が「申請中」であれば、引戻し・再編集が可能。
「審査中」になると引戻し・再編集は不可。
※審査中＞差戻し＞再申請をしても申請中にはならない
〇操作〇                  〇状態〇企業）申請       ＞    申請中
職員）差戻し    ＞    差戻し中→この最初の差戻しであれば、再申請＞引戻し・再編集が可能企業）再申請    ＞    申請中
職員）受理       ＞    審査中           ↓引戻し・再編集は不可職員）差戻し    ＞    差戻し中
企業）再申請    ＞    審査中
職員）認定       ＞    認定済み
出典: 国土交通省
質問: 受入報告は済んでいて、従事状況が「就労中」受入報告が「報告済み」 になっているのに報告するよう連絡があった。
回答: 最後の「完了」ボタンが押されていない可能性があります。
受入報告は「要報告」＞情報入力して「報告スタート」＞「完了」と操作します。「報告スタート」押下時点で従事状況等が変わるため、「完了」を忘れることが多いようです。
出典: 国土交通省
質問: 特定技能外国人の受入れ対象職種は何ですか。
回答: 建設関係の技能実習職種を含む建設業に係る全ての作業が対象で す。なお、試験区分は土木、建築、ライフライン・設備の３区分となります。
出典: 国土交通省
質問: 外国人に従事させようとする業務が、受入れ対象職種の業務に該当するか、どのように確認したら良いですか。特に、旧区分にも技能実習にも振り分けられていない業種・作業についてはどのように確認したら良いですか？
回答: 「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-」別表６-２から別表６-７において、業務区分ごとに業務内容が定義されていますので、ご確認ください。また、国土交通省HPで建設業許可との対応表を公開していますの で、ご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499406.pdf
出典: 国土交通省
質問: 受入対象職種と合格が必要な試験の対応関係、修了した技能実習等との対応関係はどうなっていますか。
回答: 下記リンクに掲載されている、「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-」（ガイドライン）別表６－１をご確認ください。 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499400.pdf
出典: 国土交通省
質問: ●●作業以外にも△△作業等、いろいろな業務区分の作業を(1人の外国人に)やってもらいたいのですが、どうすればよいですか。
回答: 就業を希望する業務区分ごとに1号特定技能評価試験または該当する技能検定3級に合格してください。なお、1の業務について技能実習修了者として試験免除があれば、当該業務区分については、1号評価試験又は技能検定に合格する必要はありません。
出典: 国土交通省
質問: ●●作業と△△作業など、業務区分毎に異なる外国人を雇用することはできますか。
回答: 可能です。
出典: 国土交通省
質問: 建設分野の特定技能で５年間働いた後、別の分野（農業、外食業等）で更に５年間働くことはできますか。
回答: １号特定技能の在留期間は、分野を問わず通算で最長５年までとなっています。
出典: 国土交通省
質問: 例えば土木の特定技能を取得している外国人には、技能実習等で経験している職種以外の作業に従事させて良いですか。
回答: 当該業務区分に含まれる作業であれば、技能実習等で経験している職種以外の作業に従事させることは可能です。ただし、十分な訓練や安全衛生教育を含む各種研修等を実施する必要があります。
出典: 国土交通省
質問: 区分統合後もこれまでの作業は継続できますか。
回答: 区分統合により、従来可能であった作業ができなくなることはありません。
出典: 国土交通省
質問: 技能実習２号を修了しましたが、随時３級の試験には不合格となりました。特定技能に移行することは可能ですか。
回答: 法務省ホームページに掲載されている「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」（本体）記載のとおり、技能実習を行っていたときの実習実施者が、当該外国人の実習中の出勤状況、技能等の修得状況、生活態度等を記載した評価に関する書面により、技能実習２号を「良好に修了」したと認めた場合には、特定技能に移行することが可能です。
ただし、特定技能外国人を受入れようとする企業が、当該外国人を技能実習生として受入れていた実習実施者である場合には、原則として、評価調書の提出を省略することができます。詳細については出入国在留管理庁にお問い合わせください。
出典: 国土交通省
質問: 技能実習２号で修了した職種と異なる職種の特定技能に移行することは可能ですか。
回答: 特定技能で従事しようとする業務区分の技能試験（特定技能１号評価試験又は技能検定３級の試験）に合格することで可能になりま す。この場合、日本語能力試験の合格は要件ではありません。
出典: 国土交通省
質問: 建設分野特定技能として鋼構造物工事業における鉄骨工事に従事させることは可能でしょうか。
また、鉄骨工事の中で、溶接や塗装作業等を用いて工場での鉄骨の製作、加工のみに従事させることは可能でしょうか。
回答: 「鋼構造物工事業」とは、鉄骨の制作、加工から組み立てまでを一貫して請け負う等の工事のことであり、建設分野における特定技能制度では、「土木」及び「建築」区分に分類されています。また、作業の実施場所を問わず、技能実習制度における溶接職種、塗装職種及び鉄工職種は、建設分野における特定技能制度への無試験移行対象職種に含まれます。
ただし、鋼構造物工事業に従事する「土木」及び「建築」の在留資格を持つ特定技能外国人が、例えば、一切組み立て作業を行わ ず、専ら鉄骨の製作、加工作業のみに従事する場合は、製造業に係る作業への従事と認められるため、建設分野における特定技能制度での受入れは適切ございません。
なお、日本標準産業分類においても、「主として現場で構造用鋼材の組み立て」を行う場合は建設業、「主として鉄骨を製造する」場合は製造業と明確に分類されています。
出典: 国土交通省
質問: 特定技能１号評価試験はいつどこで開催されますか。
回答: 令和5年7月からインドネシア、フィリピンにおいて現地での試験が実施されています。ベトナム、フィリピン、等での開催に向け、調整中です。また、国内については、具体的な日程が決まり次第、一般社団法人建設技能人材機構(JAC)のホームページ等で公表しています。
出典: 国土交通省
質問: 特定技能１号評価試験の試験内容はどのようなものですか。
回答: 試験は、学科試験と実技試験で構成され、CBT試験で実施いたします。試験水準は技能検定３級相当の水準で、初級の技能者が通常有すべき技能と知識を問うものとなっています。試験範囲等の詳細については、試験を実施する一般社団法人建設技能人材機構(JAC)がホームページ等で公表していますので、ご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 新区分による特定技能1号評価試験はいつから実施されるのか。
回答: 2022年12月より順次実施中です。詳しくは一般社団法人建設技能人材機構(JAC)にご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 技能検定3級に合格したが、特定技能に無試験で移行できるか？
回答: 「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-」別表６-２から別表６-７において、業務区分ごとに業務内容が定義されていますので、ご確認ください。また、国土交通省HPで建設業許可との対応表を公開していますの で、そちらもご確認ください。
(別表６-２から別表６-７) https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499402.pdf
(建設業許可との対応表) https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499406.pdf
出典: 国土交通省
質問: 特定技能2号評価試験はいつから実施されるのか？
回答: 令和6年1月に開始予定です。
詳しくは一般社団法人建設技能人材機構(JAC)にご確認ください。 https://jac-skill.or.jp/exam/
出典: 国土交通省
質問: 試験の難易度はどの程度か、どれくらい学習時間が必要か
回答: １号評価試験については、技能検定３級相当、２号評価試験については、技能検定１級と同等の試験水準です。学習時間は個々の技能習熟状況により異なります。なお、試験範囲については初回試験のおよそ３か月前に公開予定です。詳しくは一般社団法人建設技能人材機構(JAC)にご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 建設特定技能受入計画の申請はいつすれば良いですか。
回答: 建設特定技能受入計画の申請は、原則として、第２号技能実習を良好に修了した者に係るものについて受け付けることとしています。ただし、申請時点において、現に技能実習生として実習中の者についても、第２号技能実習を１年６か月以上実施しており、修了の見込みがある場合には、建設特定技能受入計画を申請することが可能です。
申請された計画の内容やそのときの申請の混雑状況によっては、認定までに時間がかかる場合もありますので、特定技能での就労予定が立ち次第、可能な限り速やかに申請の準備を行うことをおすすめします。
出典: 国土交通省
質問: 建設特定技能受入計画の申請から認定までの期間はどれくらいが見込まれますか。
回答: 申請から認定までは１か月半～２か月（補正期間を除く）を見込んでおります。申請状況や提出いただいた計画の内容によって変動するため、2ヶ月以上の期間を要する場合もございます。地方によっては更に数ヶ月かかることがあります。
書類に不備や不足が少なければ、審査着手から認定証交付までの期間は短くなりますので、事前にＨＰに掲載されているガイドラインや記載例等の関係資料をよく確認いただきますよう、お願いいたします。
出典: 国土交通省
質問: 建設特定技能受入計画のオンライン申請は受入企業以外の者が行ってもよいですか。
回答: 本人が作成する場合を除き、官公署に提出する書類の作成を業務として行うことは、弁護士（法人）・行政書士（法人）を除き、法律で禁じられています。このため、本申請手続の代理については、弁護士（法人）又は行政書士（法人）に限ります。
ただし、その際も初めの利用者仮登録は必ず受入企業のメールアドレスから登録し、ＩＤ・パスワードは受入企業が把握できる状態にしておいてください。
出典: 国土交通省
質問: オンライン申請はどのように行えばいいですか。
回答: 国土交通省のＨＰ（下記リンクのページからご確認ください） https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_f udousan_kensetsugyo_tk3_000001_00005.html
に、オンラインシステムのＵＲＬ、申請の手引きや操作方法の動 画、申請に必要な書類等が掲載されていますのでご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 建設特定技能受入計画のオンライン申請のＩＤは後から変えることはできますか。また、同じ受入企業で複数のＩＤを利用することはできますか。
回答: オンラインシステムにおいては、ＩＤで認定番号等のデータを管理しています。このため、途中でＩＤを変更することはできません。また、１企業に対して複数の認定番号を発行することは出来ないため、同じ企業で複数のＩＤを利用することは出来ません。
出典: 国土交通省
質問: 特定技能外国人の賃金は、いくらに設定すれば良いですか。
回答: 特定技能外国人と同等の技能を有する日本人の技能者に支払っている報酬と比較し、適切に報酬予定額を設定する必要があります。 また、特定技能外国人は、既に一定程度の経験又は技能等を有していることから、技能実習時の報酬額を上回るものでなければなりません。
なお、上記の基準を満たしたとしても、事業所が存する圏域内及び全国における同一又は類似職種の賃金水準と比較して低いと判断される場合には、報酬予定額を設定し直して頂くこともありますの で、ご留意ください。
出典: 国土交通省
質問: 月給制とのことですが、日給月給制でも構わないのですか。
回答: 月給制とは、「１カ月単位で算定される額」（基本給、毎月固定的に支払われる手当及び残業代の合計）で報酬が支給されるものを指します。特定技能外国人に支給される報酬のうち「１カ月単位で算定される額」が、同等の技能を有する日本人の技能者に実際に支払われる１カ月当たりの平均的な報酬額と同等であることが求められます。
特定技能外国人の自己都合による欠勤（年次有給休暇を除く）分の報酬額を基本給から控除することは差し支えありませんが、会社都合や天候を理由とした現場作業の中止等による休業について欠勤の扱いとすることは認められません。天候を理由とした休業も含 め、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、労働基準法に基づき、平均賃金の60％以上を支払う必要があります。また、休業する日について本人から年次有給休暇を取得する旨の申出が あった場合、年次有給休暇としても問題ありません。
出典: 国土交通省
質問: 比較対象となる同等の技能を有する日本人がいない場合、どうしたら良いですか。
回答: 特定技能外国人と同じ職種の日本人労働者を参考に、適切に報酬額を設定してください。なお、参考にする日本人労働者が同じ職種であっても、当該日本人労働者が年金受給者であったり、定年後の再雇用者であったりする等、経験年数が大きく離れている場合には参考とすることができません。
その場合には、周辺地域における建設技能者の平均賃金や設計労務単価等を参考にしつつ、就業規則や賃金規程に基づき、３年程度又は５年程度の経験を積んだ者に支払われるべき報酬の額から適切に設定してください。
出典: 国土交通省
質問: 必ず昇給させなければならないのですか。
回答: 建設分野の特定技能制度においては、告示（平成31年国土交通省告示第357号）第３条第３項第２号により、技能の習熟に応じて昇給させることが必須となっています。受入計画にはその昇給見込額や昇給条件（例：実務経験年数、資格・技能検定を取得した場合、建設キャリアアップシステムのレベルが上がった場合など）を明記してください。
出典: 国土交通省
質問: 就業規則には、諸手当、昇給及び退職金に関する具体的な支給額を規定しておらず、「その都度、技能者の労働状況等を勘案して支給額を決定する」と規定されております。
この場合、具体的な支給額等を記載ができないため、受入計画には「就業規則により決定」とのみ記載すればよいですか？
回答: 認定審査において、安定的な報酬の支払を審査しているため、具体的な支給額の記載を求めております。「○○円以上」など、昇給の最下限が判るように記載してください。
出典: 国土交通省
質問: 特定技能外国人への報酬の支払いについては、口座振り込みでなければいけないのですか。
回答: 建設分野の特定技能制度においては、告示（平成31年国土交通省告示第357号）第３条第３項第２号により、報酬を安定的に支払うことが義務づけられています。「報酬を安定的に支払う」とは、特定技能外国人への報酬の支払いをより確実かつ適正なものとするため、報酬の支払方法を預貯金口座への振込とすることも意味しています。
なお、報酬を口座振込で支払う場合は、労働者（特定技能外国人）の確認と同意を得て雇用条件書を作成する必要があるため、重要事項事前説明の段階で、特定技能外国人に対し、報酬の支払方法が預貯金口座への振込みであることを説明する必要があります。同意を得られない場合は、建設特定技能受入計画の認定はできません。口座振込みが必要な理由（適正な賃金支払いを確保し、特定技能外国人を保護するための施策であること）を特定技能外国人にご説明ください。
出典: 国土交通省
質問: 建設キャリアアップシステムの登録は、いつまでに済ませるのですか。
回答: 外国人を雇用する受入企業の方の事業者登録は、受入計画を国土交通省に認定申請するまでに済ませておくことが必要です。外国人の技能者登録については、特定技能外国人になろうとする者が①日本に在留している場合は、認定申請時（申請時に他社に在籍中でかつ勤務中の会社で技能者登録をしていない場合は、例外的に受入れ後で可）に、②海外に在留している場合は、原則として入国後１か月以内に、受入報告とともに国土交通省に建設キャリアアップカードの写しを提出する必要があります。
出典: 国土交通省
質問: JACの正会員団体に加入申し込みをしましたが、会員証の発行までに４か月くらい掛かると言われました。入会申込者はほぼ入会が認められると言われたので、申込書を添付して申請できますか。
回答: 「JAC又はJACの正会員団体に所属していること」は申請要件となっていますので、入会後、会員証が発行されてからのみ申請が可能です。受入計画の申請を急ぐ理由がある場合は、賛助会員として直接JACに入会してください。JACは入会申し込みから会員証の発行まで約１か月ほどです。先に申込みされた団体の会員証が発行されましたら、JACの賛助会員を退会してください。
出典: 国土交通省
質問: 建設業許可の種類と特定技能外国人が従事する職種とが一致していない場合、新たに該当職種の建設業許可をとる必要がありますか。
回答: 建設業許可の種類と特定技能外国人が従事する職種の職種名が一致していなくても問題ありません。何らかの建設業の許可をお持ちであれば、改めて特定技能の職種と同じ種類の建設業許可をとる必要はありません。
出典: 国土交通省
質問: 国内人材確保の取組みについて、ハローワークの求人票の添付は必須なのでしょうか。求人誌や求人サイトでの人材募集で代替することはできませんか。
回答: ハローワークの求人票の添付は必須となっています。建設分野で は、職業安定法により、建設業務に就く労働者の有料職業紹介が禁止されているため、求人誌や求人サイトによる有料の職業紹介は違法となっていますので代替できません。ハローワークと同等程度の規模の無料職業紹介（都道府県や市区町村のもの等）であれば、ハローワークの求人票と同等とみなします。
出典: 国土交通省
質問: ハローワークの求人票はどのような内容のものでも良いのでしょうか。
回答: 以下の４つの条件を満たしている必要があります。
・特定技能外国人と同じ職種の求人であること
・特定技能外国人と同程度の処遇・待遇の求人であること
・建設特定技能受入計画の申請日から起算して１年以内の求人であること
・いわゆる空求人（求人後すぐに求人を取り下げる場合等が当てはまります）でないこと
出典: 国土交通省
質問: 常勤職員数の数え方を詳しく教えてください。
回答: 【法人の場合】社会保険（建設国保を含む）に加入している者のうち、以下の区分に応じ、それぞれの条件に該当する者をカウントしてください。
・役員→常勤の役員で報酬額が一定額以上である者。
・日本人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではない者。
・外国人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではなく、かつ在留資格が「特定技能1号」「技能実習」「特定活動（特定技能1号移行予定等）」ではない者。
【個人事業の場合】
◆常時雇用している従業員が５名以上の場合、事業主を除き社会保険（建設国保を含む）に加入していることが必須です。
・事業主→常にカウント
・日本人従業員、外国人従業員→法人の場合と同じ
◆常時雇用している従業員が４名以下の場合、事業主・事業専従者を除き雇用保険に加入していることが必須です。
・事業主→常にカウント
・日本人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではなく、確定申告書の収支内訳書の給与賃金の内訳に一定の賃金の記載がある者。
・外国人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではなく、確定申告書の収支内訳書の給与賃金の内訳に一定の賃金の記載があり、かつ在留資格が「特定技能1号」「技能実習」「特定活動（特定技能1号移行予定等）」ではない者
・専従者→決算書中の専従者給与の内訳に、一定額以上の給料の記載のある者。
上記に該当する者をカウントしてください。
出典: 国土交通省
質問: 雇用契約に係る重要事項事前説明は、外国人が十分に理解できるのであれば日本語で行ってもよいですか。
回答: 雇用契約に係る重要事項事前説明書に記載された漢字を含め、外国人が十分に理解できるのであれば、日本語で行っても構いません が、「十分に理解できる言語が日本語である」ことの説明を申請時にする必要があります。
例えば、当該外国人が日本語能力試験のＮ１やＮ２に合格している場合や、留学生として日本の高校・大学を卒業している等がこれに該当します。
出典: 国土交通省
質問: 雇用契約に係る重要事項事前説明書は、外国人が十分に理解出来る言語（以下「母国語等」という）での併記が必要ですか。１枚を日本語で、１枚を母国語等で作成する方法ではダメですか。
回答: 必ずしも併記でなくても構いません。おっしゃるような方法での作成も認められています。ただし、その場合は２枚で１式となりますので、必ず２枚とも受入計画認定申請の際に添付してください。
出典: 国土交通省
質問: 雇用契約書は母国語等の併記が必要ですか。
回答: 受入計画認定申請の際に添付する雇用契約書については、必ずしも母国語等の併記のないものでも問題ありません。（日本語のみ記載のものを添付すれば足ります）但し、日本語以外の言語のみで作成された雇用契約書を添付することはできません。
出入国在留管理庁に提出する雇用契約書については、必ずしも併記は必要としておらず、１枚を日本語で、１枚を母国語等で作成する方法でも認められていると聞いていますが、詳細については出入国在留管理庁に確認してください。
出典: 国土交通省
質問: 雇用契約は特定技能として雇用する１年前に締結してもいいですか。
回答: 雇用契約の始期が半年以上先の雇用契約書を受入計画認定計画の添付書類とすることはできません。
出典: 国土交通省
質問: 同じ外国人が親会社で３日、子会社で２日勤務する等、２つ以上の特定技能所属機関と雇用契約をすることはできますか？
回答: できません。特定技能外国人はフルタイムで従事することが求められているため、同時に２つ以上の会社と雇用契約を締結することはできません。
なお、「フルタイム」とは、原則労働日数が週５日以上かつ年間 217日以上であって、かつ、週労働時間が３０時間であることをいいいます。
出典: 国土交通省
質問: 同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬であることの説明書の比較する日本人は、本社の人間と比較しなければいけませんか。本社は東京ですが、１号特定技能外国人が所属するのは東北支店です。
回答: １．東北支店の同じ職種で経験年数の近い人又～年数に差がある人 
２．東北支店の異なる職種（但し建設技能者に限る）で経験年数の近い人～年数に差がある人
３．本社の同じ職種で経験年数の近い人～年数に差がある人
４．本社の異なる職種（建設技能者に限る）で経験年数の近い人～年数に差がある人）
の順で比較してください。
出典: 国土交通省
質問: 技能実習等で経験のない職種に従事させる場合、経験がないのだから日本人に比べて低賃金で雇用してもいいのではないでしょうか。
回答: 同一の業務区分内においては、共通の技能・経験を有しているとみなされますので、実際に３年程度又は５年程度の経験を積んだ日本人の技能者に支払っている報酬額と比較し、同等以上の報酬額とする必要があります。
出典: 国土交通省
質問: 外国人の比較対象となる同等の技能を有する日本人は、同じ区分の業務に従事していればよいのか。同じ職種ではないといけないの か。
回答: 職種により給与が異なるため、従事させる職種・作業に応じた日本人でなければ比較対象として認められません。
出典: 国土交通省
質問: 一般社団法人建設技能人材機構(JAC)の会員になるためには、どうしたら良いですか。
回答: JACの正会員である建設業者団体に加入するか、JACに賛助会員として直接加入するか、いずれかを選択してください。詳しくは、 JACのホームページをご覧いただくか、JACまでお問合せくださ い。
出典: 国土交通省
質問: 「特定技能受入事業実施法人（一般社団法人建設技能人材機構 (JAC)）」と「登録支援機関」の役割の違いは何ですか。
回答: 特定技能受入事業実施法人は、外国人の教育訓練、技能試験実施、人材紹介、適正な就労環境確保のための措置などを行う法人です。建設分野独自の措置であり、特定技能外国人を受入れる企業は必ず加入する必要があります。
「登録支援機関」は、入管法に基づき分野横断的に設けられる仕組みで、入国後の外国人への生活支援や、受入企業の手続代行などの事務を行う者として法務大臣の登録を受けたものです。特定技能外国人を受入れる企業は任意で登録支援機関に委託して各種支援を受けることが可能です。
出典: 国土交通省
質問: 登録支援機関は、特定技能受入事業実施法人（一般社団法人建設技能人材機構(JAC)）に加入する必要がありますか。
回答: 加入は義務ではありません。
賛助会員となるメリットとしては、建設分野の受入企業に対して支援サービスを適正な対価で提供する機関であることが明確になる、最新の情報を共有できる、といったことが挙げられます。
出典: 国土交通省
質問: 適正就労監理機関である（一財）国際建設技能振興機構（ＦＩＴ Ｓ）とはどのような組織ですか。
回答: 国交省告示に基づき、中立的な立場から、特定技能外国人の 就労状況の継続的な確認を実施する適正就労監理機関として認められた組織です。
ＪＡＣから委託を受け、・受入企業に対する巡回指導・外国人就労者との面談・母国語相談ホットラインの運営を行うほか、新たに特定技能外国人として就労を開始する者に対し、受入れ後講習を行っています。
出典: 国土交通省
質問: 巡回指導とは何ですか。
回答: ＪＡＣから委託を受け、ＦＩＴＳが全ての受入企業に対し、原則として１年に１回以上、巡回を実施します。
外国人の適正な就労環境確保のため、企業は、巡回指導を受入れる義務があります。
巡回指導の結果は、国土交通省とＪＡＣに報告されます。
【巡回指導の流れ】
・ＦＩＴＳが受入企業を訪問し、役員、受入れの責任者と面会
・賃金台帳等、関係書類の提出を求め、国交省に認定された計画どおりの就労がなされているか等について確認
・企業への外国人受入れに関するアドバイスの実施
・外国人と面談し、就労環境、賃金の支払状況、悩みの有無等について 母国語で直接コミュニケーション（企業の同席はありません）
出典: 国土交通省
質問: 巡回指導の連絡はどのように行われますか。
回答: 巡回指導等については、適正就労管理機関である（一財）国際建設技能振興機構から外国人就労管理システムに入力された受入企業のメールアドレスにメールで連絡が届きます。
出典: 国土交通省
質問: どの正会員団体に加入すべきでしょうか。
回答: ＪＡＣ又はＪＡＣの正会員51団体（令和5年８月時点）のいずれかに加入して頂ければよく、業種等は問いません。
現に所属している団体がＪＡＣの正会員団体かどうかにつきましては、所属団体にご確認ください。
ＪＡＣの正会員51団体の名称につきましては、ＪＡＣのＨＰでご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 特定技能外国人を受入れた後の国土交通省への報告等の手続きを教えてください。
回答: 特定技能外国人の受入れを開始したら、原則として１か月以内に
「外国人就労監理システム」のポータルサイト（https://gaikokujin-shuro.keg.jp/gjsk_1.0.0/portal）より受入報告を行ってください。建設特定技能受入計画の認定申請時に、建設キャリアアップカードの写しを提出していない場合には、併せて建設キャリアアップカードの写しも提出してください。詳しくは国土交通省ＨＰに掲載されているシステム操作方法の動画「受入報告」をご覧ください。
また、受入れた特定技能外国人が帰国した場合や、他社へ転職した場合、倒産により雇用継続ができなくなった場合も、オンラインで国土交通省に報告する必要があります。
出典: 国土交通省
質問: A（受入前）とB（受入後）を間違えて受入報告してしまいました。どうしたらいいですか。
回答: まずはBの受入報告をしてから、認定証を発行した地方整備局に連絡し、Aの情報を修正してもらいます。修正の際は、電話した人が本当にその企業の人であるかどうかの本人確認を行う場合がありますので、必ず外国人就労管理システムで申請した際に添付した常勤確認書類に氏名の記載のある人から連絡してください。代理人や登録支援機関からの連絡では修正はできません。
出典: 国土交通省
質問: 受入れ後講習とは何ですか。
回答: 企業は、外国人の就労開始後、適正就労監理機関であるＦＩＴＳが実施する受入れ後講習を受講させる義務があります。
受入後講習の目的は、外国人本人が、特定技能制度のしくみや、賃金・業務内容などの企業との契約内容を しっかり理解することにより、企業との信頼関係をが構築し、受入企業と外国人とのトラブル・引き抜きの防止等に繋げることです。
また、特定技能外国人に今後のキャリアパスを考えるきっかけを作り、技能と日本語能力の研鑽に係る意欲向上を図ります。
出典: 国土交通省
質問: 受入後講習の案内はいつ、どのような形で届きますか。
回答: 受入報告がなされた後、適正就労管理機関である（一財）国際建設技能振興機構から、外国人就労管理システムに登録された特定技能所属機関（受入企業）のメールアドレス宛にメールで連絡が行きます。
出典: 国土交通省
質問: 受入後講習に費用は掛かるのですか。また、その費用は誰が負担するのですか。
回答: 令和5年3月以降実施される講習については、受講料（15,400円／人）をJACが全額負担いたします。
既に、3月以降の講習の受講料をお支払いいただいている企業には、JACから返金いたします。
詳しくは以下のリンクをご確認下さい
https://jac-skill.or.jp/news/information/news20230309.php
出典: 国土交通省
質問: 受入後講習の日は無給休暇又は有給休暇扱いにしても問題ありませんか。
回答: 受入後講習の受講は、１号特定技能外国人の義務ではなく、特定技能所属機関の義務です。このため、受入後講習の受講は受入企業が業務命令として１号特定技能外国人に受講を命じるものとなりますので、無給休暇や有給休暇にすることはできません。
出典: 国土交通省
質問: 雇用した１号特定技能外国人は、以前の会社で既に受入後講習を受講しています。当社でも再度受講させなければいけませんか。
回答: 受入後講習は、１回受講すればよく、転職のたびに受講し直す必要はありません。
出典: 国土交通省
質問: 特定技能外国人の受入報告期限までに建設キャリアアップシステムの技能者ＩＤの取得ができそうにありません。
建設キャリアアップシステムの技能者ＩＤが出てから受入報告を行えばよいですか。
回答: 建設キャリアアップシステムの技能者登録が、受入報告の期限（受入開始後１か月以内）に完了しない場合であっても、期限内の受入報告をお願いいたします。その場合、特定技能外国人の建設キャリアアップシステムの技能者ＩＤは「００００・・・」と「０」を１ ４桁（ダミー番号）を入力し、建設キャリアアップシステムカードの写しの欄には、（１）建設キャリアアップシステムへの登録に時間を要する旨を記した理由書（様式任意）（２）建設キャリアアップシステムへの申請を行ったことを証する書類   のいずれかを添付してください。
その上で建設キャリアアップシステムの技能者ＩＤが発行されたら、
以下の手順に従い変更届出をお願いいたします。
１．受入報告から該当する外国人をクリック。
２．建設キャリアアップシステム技能者ＩＤ欄に入力してあるダミー番号を削除してＩＤを入力。
３．建設キャリアアップシステムカードの写しを添付。 
４．右下の「報告スタート」をクリック
５．次のページで右下の「完了」をクリック
出典: 国土交通省
質問: 受入れ後、現場入場はどのようにしたら良いですか。
回答: 受入企業が下請負人である場合には、発注者から直接工事を請け 負った建設業者（元請建設業者）からの、「特定技能制度及び建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」に基づく指導に従い、現場入場届出書の提出を行ってください。
出典: 国土交通省
質問: 現場入場届出書の様式はどこに掲載されていますか。また、特定技能外国人に限らず全ての在留資格の外国人が入場する際に提出する必要があるのでしょうか。
回答: 様式は国土交通省のHP
(https://www.mlit.go.jp/common/001321919.docx)に掲載されています。本様式の届出書の提出が求められているのは、在留資格「特定技能1号」の外国人が現場に入場する場合のみです。その他の在留資格（例：「定住者」、「永住者」、「日本人の配偶者 等」、「技能実習」）の方については、本様式の届出書の対象ではありません。
出典: 国土交通省
質問: 現場入場届出書を提出する際は、届出書の様式だけ提出すればよいですか。
回答: 現場入場届出書には、下記書類の写し各１部を添付してください。
1. 建設特定技能受入計画認定証（別紙「建設特定技能 受入計画に関する事項」を含む）
2. パスポート（国籍、氏名等と在留許可のある部分）
3. 在留カード
4. 受入企業と特定技能外国人との間の雇用条件書
5. 特定技能外国人の建設キャリアアップシステムカード
出典: 国土交通省
質問: 会社の業績が悪化し、日本人の昇給を見合わせました。特定技能外国人の昇給も見合わせてよいですか。
回答: 特定技能外国人については「技能の習熟に応じて昇給」を行うことが受入計画の認定要件となっておりますが、これは、給与に不満があっても日本人に比べて転職の余地が少ない外国人技能者の待遇を一定程度保障するために設けた上乗せ基準であり、日本人の昇給との均衡を求める趣旨ではありません。
一定程度の期間勤務した上で一切の技能の習熟が無いことは通常考え難く、認定受入計画の記載内容に違反して昇給がなされていない場合は、例えそれがその他の日本人と同様の取扱いであったとしても、認定の取り消し対象となる可能性がありますのでご注意下さ い。
出典: 国土交通省
質問: 会社の業績が悪化し、日本人の賞与支給を見合わせました。特定技能外国人の賞与支給も見合わせてよいですか。
回答: 賞与はそもそも付加的な報酬であり、労働者の生活の基礎となる月給等の給与とはその性質が異なります。
このため、認定受入計画の記載内容に違反せず、かつ、その他の日本人と同様の取扱いである限りにおいて、賞与の支給を行わないことは差し支えありません。
出典: 国土交通省
質問: 新区分での認定証が発行されないと現場入場に支障を来すため、速やかな発行をお願いしたい。
回答: 旧区分については新区分への読み替えがなされますので、変更申請以外での認定証の発行申請はお控えくださいますようお願いいたします。
なお、読み替え表を公表し、元請企業には周知しております。国交省ＨＰにも掲載しておりますので、現場入場の際に区分について尋ねられた場合には、当該ページを提示する等お願いいたします。 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499404.pdf
出典: 国土交通省
質問: 新区分のうち〇〇から△△に後から移行することは可能か？
回答: 業務区分をまたがる職種の場合、外国人技能者が所有する資格等の有効期限範囲において無試験で移行が可能です。それ以外の場合 は、移行する業務区分に応じた試験に合格する必要があります。
出典: 国土交通省
質問: 新たな特定技能外国人を雇用したいと思います。どのような手続きをしたらよいですか。
回答: 外国人就労管理システムから変更申請を行ってください。
その際は、新たなＩＤを取得せず、必ず既存のＩＤを使用して変更申請を行ってください。
出典: 国土交通省
質問: 新たな特定技能外国人の雇用に伴う変更申請時に、以前に添付したハローワークの求人票の求人日から１年以上が経過しています。新たな求人票の添付は必要ですか？
回答: 告示第三条第三項第一号ホにより、国内人材確保の取組は継続的に行っていただく必要はありますが、それを証するために変更申請に添付する必要はありません。ただし、適正就労監理機関が巡回指導時に提出を求めた際には、提出する必要がありますのでご注意ください。
出典: 国土交通省
質問: 認定後に就業規則の見直しを図り、基本給の一部を固定残業手当に変更する改定を予定しております。変更申請が必要ですか？
回答: 認定計画に記載された基本賃金の一部を変更する場合、昇給の場合は変更届出、減額の場合は新たな外国人の追加として変更申請を 行ってください。
基本賃金を減額する変更は、「技能習熟に応じて昇給を行う」ことに抵触するため、原則として認められません。また、所定外賃金である固定残業手当で補填することは認められません。
出典: 国土交通省
質問: 認定後に、法人の合併、分割、個人事業の法人成りなどの組織変更をする場合、どのような手続きが必要ですか。
回答: 合併等の様態様により異なる取扱いとなるため、企業の本店所在地を管轄する地方整備局に直接ご相談ください。
出典: 国土交通省
質問: 脱退一時金受取りのために特定技能外国人が退職し帰国しました。 ３か月後には再び来日し、当社でまた雇用することになっていますが、どのような手続きが必要ですか。
回答: 【認定を受けた雇用契約の内容等に変更がない場合】
※在留カードを保有したままみなし再入国許可によって出国する場合に限ります。
外国人が退職後にすみやかに外国人就労管理システムから「再雇用申請」を行って下さい。審査終了後に新しい認定証が交付されます。
対象の外国人が日本に戻り就労を再開したら１ヶ月以内を目安としシステムから受入報告を行って下さい。
【認定を受けた雇用契約の内容等に変更点がある場合】
※在留カードが失効した場合は雇用契約の内容変更の有無に関わらず以下の手続が必要となります。
就労管理システムで対象の外国人の「退職報告」を行い、新たな外国人の雇い入れと同じく「変更申請」を行ってください。
新しい雇用契約書など変更点の疎明資料の再提出が必要です。
申請から認定まで時間がかかることがありますので出国が決まったらすみやかに申請を行って下さい。
外国人の退職前に事前に申請することも可能です。
対象の外国人が日本に戻り就労を再開したら１ヶ月以内を目安としシステムから受入報告を行って下さい。
出典: 国土交通省
質問: 計画の認定を受けた特定技能外国人が、来日を取り止めました。何か手続きが必要ですか。
回答: 外国人就労管理システムの「受入報告書」から該当者を選択し、
「従事状況」の欄の「取下げ」を選択して「報告スタート」→「完了」をクリックしてください。
出典: 国土交通省
質問: １号特定技能外国人がいなくなってしまいました。どうしたらいいですか。
回答: まずは最寄りの警察に捜索願を出すなど、探してください。どこかで事故にあっていたり、外出先で病気になって病院に運ばれたりしている可能性もあります。母国の家族や友人等に連絡を取ってみるなど、しっかりと探してください。
それでも見つからなかった場合は、継続不可事由発生報告をし、労働法令に従って解雇の手続きを取った後、退職報告をしてくださ い。
国交省への報告とは別に、入管庁にも必要な報告・届出をしてください。
出典: 国土交通省
質問: １号特定技能外国人の在留期間が５年になりました。まだ在留期間と建設特定技能受入計画期間が残っているので、期間が満了するまで働いていても問題ありませんか。
回答: １号特定技能は、在留期間の上限が５年となっています。５年を経過した時点で、在留カードの期間や建設特定技能受入計画の期間が残っていたとしても、５年経過以降、日本に在留することはできません。この状態で就労すると、不法滞在・不法就労になってしまいますのでご注意ください。在留期間の残存期間については、入管庁にご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: １号特定技能外国人の全員が退職しました。もう特定技能制度を利用することも予定していないので、JAC又はJACの正会員団体を辞めてもいいですか。また、CCUSの利用を辞めてもいいですか。
回答: 受入計画で認定された特定技能外国人の全部が退職したとしても、受入計画がある以上、受入企業の義務（JAC等への加入、CCUSへの加入、建設業許可の取得等）は変わらずに存続します。
この義務を免除されるためには、国交省に認定された受入計画を取り消す必要があります。
計画取消申請を行い、国交省がその申請を承認すれば、計画は取消されます。
出典: 国土交通省
質問: 計画取消申請はどのようにしますか。また、添付書類は何が必要ですか。
回答: 外国人就労管理システムのメニュー画面左上の「計画取消申請」をクリックして、必要事項を入力して申請してください。添付書類は特にありません。
出典: 国土交通省