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質問: 保育所等の減価償却費加算はどのような施設（事業所）に加算されることになるのでしょうか。一度、施設整備費補助を受けた施設は、何十年も前に補助を受けた場合であっても、加算を受けられないのでしょうか。
回答: 減価償却費加算は、以下の要件全てに該当する施設を対象とします。（ア）保育所等の用に供する建物が自己所有であること（注１）（イ）建物を整備又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること（ウ）建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等（以下「施設整備費等」という。）の国庫補助金の交付を受けていないこと（注２）（エ）賃借料加算（⑬）の対象となっていないこと（注１）施設の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の 50％以上であること（注２）施設整備費等の国庫補助の交付を受けて建設した建物について、整備後一定年数が経過した後に、以下の要件全てに該当する改修等を行った場合には（ウ）に該当することとして差し支えありません。①老朽化等を理由として改修等が必要であったと市町村が認める場合②当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと③１施設当たりの改修等に要した費用を 2000 で除して得た値が、建物全体の延面積に２を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が 1000 万円以上であることよって、注２①～③に全て該当する建物については、（ウ）に該当するものとできるので、（ア）、（イ）、（エ）の要件も全て該当している場合は、加算の対象とすることができます。 ※詳細は、平成 27 年３月 10 日付事務連絡「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項（案）の送付について」をご参照ください。
出典: こども家庭庁
質問: 休日保育加算の要件として、対象となる子どもに間食又は給食等を提供することが定められていますが、休日に自園調理を行うことが困難であること等の理由により、保護者の同意があれば弁当持参も可能とする取扱いはできないでしょうか。
回答: 日曜日における就労等に係る保育ニーズへの対応の観点から、間食又は給食等の提供していただくことが基本ですが、保護者の同意を得て弁当持参により対応することも考えられます。
出典: こども家庭庁
質問: 「保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合の利用者負担については、翌月から変更後の利用者負担を適用する」とのことですが、実際の利用の取り扱いはどうすべきでしょうか。変更前の認定区分による利用でよいでしょうか。それとも、変更後の認定区分による利用とすべきでしょうか。
回答: 給付は月単位で行うことが原則となりますが、教育・保育の提供は実際の認定区分により対応することになるため、変更後の認定区分による利用となります。
出典: こども家庭庁
質問: 過去に生じた通報対象事実について公益通報をすることはできますか。
回答: 過去に生じた通報対象事実についても公益通報をすることは可能です。また、本法施行前（平成18年4月1日より前）の法令違反行為や既に公訴時効が過ぎている犯罪事実について公益通報をすることも可能です。ただし、本法施行前に行われた通報については、公益通報に該当しません。また、改正法施行前（令和4年6月1日より前）にされた公益通報については、改正前の本法の規定が適用されます。
出典: 消費者庁
質問: 匿名で公益通報をすることはできますか。
回答: 本法は対象となる通報を顕名（実名）の通報に限定しておらず、匿名であっても、本法に定める要件を満たしていれば公益通報をすることができます。ただし、例えば、通報先が匿名の公益通報者と連絡が取れないような場合には、通報先から調査結果や是正結果の通知を受けられないため、匿名で公益通報を行う際には、通報先からの連絡を受けられるようにするなど留意が必要です。なお、実際に不利益を受けた場合に本法の規定による保護を受けるためには、裁判所等で自らがその公益通報をした者であることを明らかにすることが必要です。【参考公益通報を受け付ける事業者の対応について】匿名の公益通報者と通報窓口担当者が連絡を取る方法として、例えば、個人が特定できないメールアドレスを利用して連絡するよう伝える等が考えられます。なお、調査を実施しない正当な理由がある場合の例として、公益通報者と連絡が取れず事実確認が困難である場合がありますが、事実確認が困難である実態が必要であり、匿名であることのみをもって調査を実施しない正当な理由には該当しません。また、匿名であっても、調査等の際の対応によって公益通報者が特定されてしまうおそれがあることから、調査の実施に当たっては十分に配慮することが必要です。
出典: 消費者庁
質問: 内部公益通報受付窓口の他に、ハラスメント通報・相談窓口も設けている場合当該窓口は内部公益通報受付窓口となりますか。
回答: 事業者は、内部公益通報受付窓口の設置を義務付けられているところ、ある窓口が内部公益通報受付窓口に当たるかは、その名称ではなく、部門横断的に内部公益通報を受け付けるという実質の有無により判断されます。そのため、例えば、ハラスメント通報・相談窓口等において、会社の全従業員から通報対象事実の通報（例:暴行・脅迫に該当するパワー・ハラスメントや強制わいせつに該当するセクシュアル・ハラスメントの通報）を受け付ける場合には、部門横断的に内部公益通報を受け付ける窓口として、内部公益通報受付窓口に該当し得ます。他方、事業者は、通報対象事実の通報を受け付ける窓口であっても内部公益通報受付窓口には該当しない窓口を設けることも可能です。ただし、このような窓口を設ける場合、通報者の保護の観点から、通報者が通報先の窓口が内部公益通報受付窓口であるか、内部公益通報受付窓口以外の窓口（非内部公益通報受付窓口）であるかを明確に認識・理解できることが必要になります。そのため、事業者は、例えば、•非内部公益通報受付窓口であることを事業者内に周知し、当該窓口の利用者に対して明確に示す非内部公益通報受付窓口を内部公益通報受付窓口と誤解して通報してきた通報者に対し内部公益通報受付窓口を教示する•非内部公益通報受付窓口への通報者に対し、当該窓口と内部公益通報受付窓口とでは、公益通報者を特定させる事項の秘匿についてのルールに差異があることを明確に伝えるといった措置を講ずることが必要になると考えられます。なお、このような非内部公益通報受付窓口への通報についても、公益通報に該当する場合がありますので、不利益な取扱いや範囲外共有等は禁止されます。
出典: 消費者庁
質問: まず事業者内部に公益通報をしてからでないと、外部通報をすることはできませんか。
回答: 本法では、通報先として、①事業者内部、②行政機関、③その他の事業者外部を規定していますが、公益通報者は、順番を問わず、いずれの通報先に対しても公益通報をすることができます。なお、事業者が、労働者等に対して外部通報を禁じたり、まず内部公益通報をするよう公益通報の順序を強制したりすることは、本法の趣旨に反するものであり、事業者がこのような規程を作成した場合は、その他の事業者外部への公益通報の保護要件である「役務提供先から前二号に定める公益通報しないことを正当な理由なく求められた場合」（本法第3条第3号ニ）にも該当し得ると考えられます。
出典: 消費者庁
質問: 通報者が、（内部公益通報受付窓口ではなく、）職場の上司や役員に通報をした場合は、通報を受けた上司や役員はどのように対応すればよいですか。
回答: 職制上のレポーティングラインにおける報告（いわゆる上司等への報告）やその他の労働者等（例えば、同僚や他部署の管理職等）及び役員に対する報告についても、内部公益通報に該当し得ます。内部公益通報受付窓口を経由しない内部公益通報を受けた労働者及び役員においても、例えば、事案の内容等に応じて、自ら事実確認を行い是正する、公益通報者の秘密に配慮しつつ調査を担当する部署等に情報共有する等の方法により、調査や是正に必要な措置を速やかに実施することが望ましいと考えられます。
出典: 消費者庁
質問: 職制上のレポーティングラインにいる者（上長等）に対し、内部公益通報が行われた場合、当該者を従事者として定める必要がありますか。
回答: 内部公益通報受付窓口の担当者でない上長等に対して内部公益通報がされた場合、当該内部公益通報は「内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報」ではないため、当該上長等を従事者として定める必要はありません。
出典: 消費者庁
質問: 範囲外共有とはどのような行為を指しますか。
回答: 範囲外共有とは、公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為を指します。必要最小限の範囲とは、内部公益通報を受け、並びに当該内部公益通報に係る通報対象事実の調査をし、及びその是正に必要な措置をとる業務（公益通報対応業務）の遂行に当たり公益通報者を特定させる事項を共有することが必要となる最小限の範囲であり、具体的な範囲は事案ごとに異なるため、各事案に応じて適切に判断する必要があります。
出典: 消費者庁
質問: 不利益な取扱いとはどのようなものですか。
回答: 不利益な取扱いの内容としては、本法第3条から第7条までに定めるものを含め、例えば、以下のようなものが考えられます。•労働者たる地位の得喪に関すること（解雇、退職願の提出の強要、労働契約の終了・更新拒否、本採用・再採用の拒否、休職等）•人事上の取扱いに関すること（降格、不利益な配転・出向・転籍・長期出張等の命令、昇進・昇格における不利益な取扱い、懲戒処分等）•経済待遇上の取扱いに関すること（減給その他給与・一時金・退職金等における不利益な取扱い、損害賠償請求等）•精神上・生活上の取扱いに関すること（事実上の嫌がらせ等）なお、退職者に対する不利益な取扱いとしては、例えば、公益通報をしたことを理由とした退職金の減額や損害賠償請求、嫌がらせなどが考えられます。また、役員に対する不利益な取扱いとしては、例えば、報酬の減額や取締役会招集通知の不送付、嫌がらせなどが考えられます。
出典: 消費者庁
質問: 公益通報をした後に、事業者から解雇その他不利益な取扱いを受けた場合には、どうすればよいですか。
回答: 通報者が事業者から解雇その他不利益な取扱いを受けた場合には、都道府県労働局における個別労働紛争解決制度を利用したり、裁判所における紛争解決制度（労働審判手続、仮処分手続、民事訴訟手続など）を利用したりするなどして、自ら解決を図っていくことになります。
出典: 消費者庁
質問: 従事者であった者は、いつまで守秘義務を負いますか。
回答: 従事者であった者が、従事者であった期間に知り得た事項に係る守秘義務については、期限の定めなく課されることとなります。
出典: 消費者庁
質問: 従事者が過失により公益通報者を特定させるものを漏らした場合、刑事罰の対象となりますか。
回答: 本法には過失犯処罰の規定がなく、その場合は刑事罰の対象とはなりません。ただし、行為態様によっては範囲外共有として各事業者の内部規程に基づく懲戒処分その他適切な措置の対象となる場合も想定されます。
出典: 消費者庁
質問: 従事者の指定を受けていない者が公益通報者を特定させる事項を漏らした場合、刑事罰の対象になりますか。
回答: 本法第12条違反の刑事罰の対象は、公益通報対応業務従事者又は公益通報対応業務従事者であった者であるため、従事者の指定を受けていない者が公益通報者を特定させる事項を漏らした場合には、刑事罰は科せられません。ただし、当該行為は公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為として、指針に定める範囲外共有に該当する可能性があり、当該範囲外共有を行った者は事業者の内部規程等に従い懲戒処分等の対象になると考えられます。
出典: 消費者庁
質問: 行政機関において、2号通報について通報・相談を受け付ける窓口は、どのように設置すればよいですか。
回答: 本法及び行政機関向けガイドライン(外部の労働者等からの通報)には2号通報についての具体的な窓口設置の形態について特段の規定はなく、一本化した総合的な窓口を設置して、処分又は勧告等をする権限を有する部局等へ取り次ぐ形態や、処分又は勧告等をする権限を有する各々の部局等にそれぞれ直接窓口を設ける形態、他の類似目的のために設置された既存の窓口を利用する形態等により、各行政機関の実情に応じて設置することとなります。なお、これらの窓口については、通報者及び相談者に対して明確になるように設置する必要があります。
出典: 消費者庁
質問: 外部の労働者等からの通報に対応するに際して、通報又は相談に関する秘密保持や個人情報保護の徹底を図るためには、どのような点に留意することが必要ですか。とりわけ、2号通報を受けて所管部署が事業者に調査に入るに際し、事業者の納得性の観点からも事業者へ通報の情報を伝えて差し支えありませんか。少なくとも情報提供があったことを伝えないと、事業者は納得して調査に応じないことが懸念されます。
回答: 通報に関する秘密保持や個人情報保護の徹底を図るため、行政機関向けガイドライン(外部の労働者等からの通報)では、通報対応の段階ごとに遵守すべき事項をあらかじめ取り決めて、通報又は相談への対応に関与する者に対して十分周知することとしています。 同ガイドラインは、通報への対応を行うに際して共通して遵守すべき事項のうち、特に重要なものとして、•情報を共有する範囲及び共有する情報の範囲を必要最小限に限定すること•通報者等の特定につながり得る情報(通報者等の氏名、所属等の個人情報のほか、調査が通報を端緒としたものであること、通報者等しか知り得ない情報等を含む。)については、調査等の対象となる事業者に対して開示しないこと•調査等の対象となる事業者に対し、通報対応を適切に行う上で真に必要な最小限の情報を開示する場合には、通報者等の書面、電子メール等による明示の同意を取得すること•上記の同意を取得する際には、開示する目的及び情報の範囲並びに当該情報を開示することによって生じ得る不利益について、明確に説明することなどを例示的に掲げています。このように、同ガイドラインでは、当該調査が通報を端緒としたものであること等、通報者の特定につながり得る情報については、調査等の対象となる事業者に対して開示しないことが定められており、通報等があったことを事業者に伝えることも適切ではありません。やむを得ず伝えることが必要な場合には、通報者の意向を確認するため、通報者本人の書面、電子メール等による明示の同意を取得することが必要と考えられます。
出典: 消費者庁
質問: 行政機関向けガイドライン(外部の労働者等からの通報)に規定する、通報の受付や受理を行わない場合の正当な理由としてはどのようなものが考えられますか。
回答: 例えば、•通報窓口において受け付ける通報の要件を満たさないことが通報時において明らかな場合通報内容が著しく不分明な場合•事実でないことが明白な場合•中傷など不正の目的であることが明らかな場合•行政機関が対応することが適切でない場合など、そもそも通報の受付や受理を行っても当該行政機関が適切な措置をとることが困難であることが通報窓口で容易に判断できる場合等が考えられます。また、通報者等に対して口頭で回答すれば解決するような場合についても、必ずしも受付や受理を行う必要はないと考えられます。
出典: 消費者庁
質問: 受理はしても調査をしない場合としてはどのような場合が考えられますか。
回答: 形式的にはその行政機関において通報対象の範囲として定められている事実が通報され、調査等を行う必要性があると判断された場合には、窓口としては受理する必要があります。しかし、その事案を検討した上で、調査等を行う必要性がないことが判明した場合(既に調査を行っていた場合等)や、調査を行わない正当な理由がある場合(調査を行うに足りる嫌疑が認められなかった場合、過去の事案で当時の事実関係を調べる方法がないことが判明した場合等)には、調査を行わないとの判断をすることも考えられます。
出典: 消費者庁
質問: 行政機関向けガイドライン(外部の労働者等からの通報)では、通報が真実相当性の要件(本法第3条第2号又は第6条第2号に規定する、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合)を満たしているかが直ちに明らかでない場合でも、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性が認められる場合には、柔軟かつ適切に対応すべきことを規定していますが、具体的にはどのような場合を想定していますか。
回答: 個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性が認められる場合としては、例えば、製品の重大な欠陥に関するリコール隠しが行われていることや、人体に極めて有害な物質が食品に混入していることに関する情報など、個人の生命、身体、財産等に修復困難な損害を与える可能性のある事実に関する通報が行われた場合などが考えられますが、具体的には、個々の事案ごとに各行政機関において適切に判断することになります。
出典: 消費者庁
質問: 「保護要件」(本法第3条第2号又は第6条第2号に掲げる要件)を満たさないと判断される外部の労働者等からの通報については、どのように取り扱うべきですか。
回答: 「保護要件」を満たさない外部の労働者等からの通報については、本法や行政機関向けガイドライン(外部の労働者等からの通報)の規定に基づく調査義務、措置義務及び教示義務等は適用されません。ただし、通報の秘密保持及び個人情報保護の徹底、利益相反関係の排除、調査等を行う場合の対応、通報者の保護、通報関連資料の管理などについては、同ガイドラインの趣旨を踏まえた取扱いを行うことが求められます。また、当初、真実相当性がないと判断していた通報についても、後に真実相当性があることが判明した場合には、速やかに所定の義務を履行する必要があります。このような事態を回避するため、保護要件の充足性については慎重に検討し、保護要件を満たさないことが明らかである場合を除き、通知や調査を行うことも考えられます。
出典: 消費者庁
質問: 「事業者が他の事業者との請負契約その他の契約に基づいて事業を行」う場合 (本法第2条第1項第3号)のその他の契約には、具体的にどのような契約関係が該当しますか。
回答: 例えば、卸売業者との継続的な物品納入契約、清掃業者との継続的な役務提供契約、コンサルティング会社との顧問契約などが該当します。他方、販売を業としない者による一度限りの販売などについては、その他の契約に該当しません。
出典: 消費者庁
質問: 国の行政機関や地方公共団体において、公益通報の主体となる役員に該当する者は想定されますか。
回答: 本法では、役員は、民間事業者の役員を想定しており、国の行政機関や地方公共団体の公務員が役員に該当することは想定していません。(令和2年改正において、民間事業者の役員と事業者との関係性(委任関係であり原則としていつでも解任が可能、労働者と比べて重い善管注意義務や忠実義務を負う等)を踏まえ、役員の定義、保護要件及び保護内容が規定されました。)他方で、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用されるもので、賃金を支払われる者」(労働基準法(昭和22年法律第49号)第9条)に該当する場合には、労働者として公益通報が可能であるところ、公務員については、(個別の事例ごとに上記の該当性が判断されることになりますが、)原則として労働者に該当すると考えられますが、例えば、国の行政機関や地方公共団体における特別職等の幹部公務員等の中には、労働者に該当しない者が存在することも想定されます。国の行政機関や地方公共団体においては、本法の趣旨を踏まえ、これらの幹部公務員等からの通報について、労働者等からの公益通報と同様に、通報対応等を行うことが望ましいものと考えられます。
出典: 消費者庁
質問: 販売する食品に機能を表示したいと考えていますが、可能ですか?
回答: 保健機能食品以外の食品では、食品の機能を表示することはできません。
食品表示基準第9条において、保健機能食品以外の食品にあっては、保健機能食品と紛らわしい名称、栄養成分の機能及び特定の保健の目的が期待できる旨を示す用語は禁止されています。保健機能食品の各制度については、当ページの上部にあるリンクから各保健機能食品のページをご確認ください。
出典: 消費者庁
質問: 各保健機能食品の違いは何ですか?
回答: 栄養機能食品は許可・届出不要の自己認証制、特定保健用食品は許可制、機能性表示食品は事前届出制とそれぞれに以下の通りの違いがあります。
出典: 消費者庁
質問: 一つの食品に、同時に2種類以上の保健機能食品制度を利用することはできますか?
回答: 保健機能食品制度の併用は認められません。それぞれの機能表示がいずれの制度に基づく表示であるのか、消費者に混乱を招くおそれがあるため、各制度の併用は認められません(「食品表示基準について 別添 機能性表示食品」(平成27 年3月 30 日消食表第 139 号消費者庁次長通知)より改変)。
出典: 消費者庁
質問: 基本方針の内容のうち、最終ページに掲載している「今後検討すべき課題」に記載されている事項の具体化が急務であると考えますが、どのようにお考えか、現段階の状況を御教示願います。
回答: 消費者教育の推進に関する法律（平成 24 年法律第 61 号。以下「推進法」といいます。）に基づき、平成 25 年 3 月に消費者教育推進会議（以下「推進会議」といいます。）が設置され、この推進会議での意見などを踏まえて、基本方針が閣議決定されました（同年 6 月 28 日）。今後は、この基本方針における「今後検討すべき課題」に掲げた事項について、推進会議において議論していただくこととなります。具体的には、第５回推進会議（同年 8 月 28 日開催）において、次のような３つの小委員会を設置することが決まりましたので今後はそれぞれの小委員会を中心に、優先順位を付けて議論していただきます。【消費者市民育成小委員会】消費者市民社会の形成に向けて、消費者教育・消費者学習における系統的・横断的な課題に関する事項を検討する。○消費者学習運動の展開策○イメージマップに照らした不足領域の抽出とそれを補う教材等の作成○イメージマップのバージョンアップ○実践事例と対応させた消費者市民社会概念の研究･普及○モデル地区、先進的取組の研究方法○安全安心確保のための総合的体系的な安全教育○消費者教育の推進のための指標化【情報利用促進小委員会】多様な担い手の積極的な参画に向けて、情報の効果的な収集、整理及び提供の在り方等に関する事項を検討する。○高齢者･障害者見守りにおける効果的な情報提供方策等○消費者教育ポータルサイトの掲載基準等○効果的かつ確実な情報提供の仕組み○総合的な情報サイト○情報提供の実効性確保の方策【地域連携推進小委員会】多様な担い手の有機的な連携に向けて、地域における資源の活用及びネットワーク化等に関する事項を検討する。○消費者行政担当部局と、教育委員会を始めとした教育部局との連携方策○地域における各主体の連携･協働のための方策○消費生活に関連する教育と消費者教育との有機的な連携方策○消費生活センターの消費者教育の拠点化の具体的方法○地域の各主体の連携･協働具体策○コーディネーターの仕組み･人材確保・育成等の方策○地域ごとの消費者教育推進会議の開催による国と地方の連携策
出典: 消費者庁
質問: 地方公共団体における消費者行政部局と教育行政部局の連携の必要性が指摘されていますが、国としてどのような支援を行おうとしているのですか。
回答: 基本方針では、「消費者行政の指令塔である消費者庁と、教育行政を担っている文部科学省とが、緊密に連携することが効果的との観点から、推進法では、内閣総理大臣と文部科学大臣とが共同で基本方針案を作成し、国は、そこに示した施策を実施することとされている。その趣旨を踏まえ、身近な立場で消費者教育を推進する地方公共団体においても、消費者行政担当部局と、教育委員会を始めとした教育部局とが緊密に連絡を取り合い、共同事業を実施するなどして連携する・・・ことが必要である1。」としています。一方で、学校における消費者教育については、平成 20 年及び 21 年に改正された小、中、高等学校の学習指導要領において、社会科、公民科、家庭科、技術･家庭科などを中心に教育内容が充実されました。しかし、「学校を取り巻く様々な現代的な課題や要請がある中で、学校全体として消費者教育を優先的な課題として取り組んでいる学校は少ないのが現状と思われる。したがって、校長をはじめ各教員が消費者教育の必要性についての認識を深めることがまず必要と考えられ2」ています。また、「様々な研修が開催されても、授業日に実施されるものには教員は参加が困難である。夏休みなどの長期休業中であっても、土日勤務の振替や部活動の指導などがあり、研修に参加する時間がとれない教員も多い。また、ある自治体の場合、市区単位での研修では、参加する教員数が少なく研修内容も固定しがちなこと、児童生徒数の減少や学校の小規模化に伴い、家庭科等の専任教員の配置が減少していることなどから、教科独自の研修さえ十分にできない状況もある3」とされています。これらの課題を解決するためにも、基本方針では、「優れた教材の開発や教職員の指導力向上、消費生活や消費者教育について専門的知識を有する外部人材の活用、消費生活センターなどの関係機関との連携の促進などの取組を推進する。」としており、こうした取組により、教材の開発や効果的な研修が実施できると考えられます。各都道府県や政令指定都市の消費者行政部局と教育行政部局を対象として平成 25 年 7 月に文部科学省講堂で実施した研修会は、その一つのきっかけとなるよう企画したものでした。1基本方針 P.16 2 消費者教育推進会議（平成 22 年 11 月から平成 24 年３月まで消費者庁で開催した有識者会議（会長:副大臣）の報告「消費者教育推進のための課題と方向」10 ページ参照。 http://www.caa.go.jp/information/pdf/120406_torimatome.pdf 3同上。その他、消費者庁においては、引き続き推進会議を通じて情報収集し、各地の新たな取組事例を紹介しますので、それも参考にして、各地で連携策が検討されることを期待しています。第５回推進会議でも、委員から各地での取組の紹介がありました。例えば青森県では、基本方針公表後に知事部局で消費者教育連絡協議会を立ち上げたということです。そこには学校関係の部署のほか、消費生活センター、金融広報委員会などが出席し、学校における消費者教育について検討を進めているとのことです。
出典: 消費者庁
質問: 既存の消費生活審議会に消費者教育推進地域協議会（以下「地域協議会」といいます。）の役割を担わせる場合、学識経験者として大学教授が含まれていれば「教育関係者」という要件は満たしますか。地域協議会の構成員として挙げられている「教育関係者」は、大学教授でいいのですか。
回答: 地域協議会は、推進法第 20 条第１項に列挙された者で構成するとされています。国の推進会議（推進法第 19 条）では、教育関係者のほかに「学識の経験を有する者」が明示的に挙げられていますが、地域協議会にはありません。「教育関係者」について明確な定義はありませんが、広く教鞭を取る者と考えられていますので、いわゆる学者・大学の研究者も「教育関係者」に含まれるといえます。ただし、「構成員相互の情報の交換及び調整」を行うという地域協議会の役割からすると、実際に消費者教育に関わっている者がより適していると考えられます。
出典: 消費者庁
質問: 本県の消費生活審議会は、消費者政策全般を調査審議するものであり、推進法第 20 条第 1 項に列挙されるその他の委員の要件は満たしていますが、消費生活センター及び消費者行政担当職員は委員とはなっておらず、事務局として出席しています。このような審議会に地域協議会の機能を付加することはできますか。
回答: 推進会議については、推進法第 19 第条３項で「消費者教育推進会議の委員は、消費者、消費者団体･･･のうちから、内閣総理大臣が任命する」と規定されており、地域協議会は、同法第 20 条において、「消費者、消費者団体、・・・消費生活センターその他の当該都道府県又は市町村の関係機関等をもって構成する消費者教育推進地域協議会を組織する・・・」と規定されています。「消費生活センターその他の当該都道府県又は市町村の関係機関等をもって構成する」会議体に、事務局として参加している場合については、明確には記載されていません。地域協議会の構成員に消費生活センターを加えた趣旨は、現実に起こっている消費者トラブルや消費生活の動向を把握している者が関わることで、より現実的な内容で消費者教育を実践することができる点にあると考えられます。こうしたことを踏まえると、消費生活センターの職員が地域協議会の場で発言する機会が持てるのであれば、実質的には地域協議会としての役割を担うことができると考えられます。
出典: 消費者庁
質問: 本県の消費生活条例で規定する審議会は、学識経験者、消費者代表、事業者代表で構成されています。この審議会に、地域協議会の機能を追加することにしたいのですが、全員を構成員とせずに部会のような形を取ることは可能ですか。
回答: 地域協議会は、学識経験者として教育関係者が含まれ、また消費者、事業者としてそれぞれ個人と団体が含まれ、更に消費生活センターや行政の関係機関が加わることで、推進法上の要件が満たされるといえます。したがって、その限りにおいては、審議会の全員が地域協議会の構成員となっていなくても差し支えありませんし、部会のような形で審議会の下部組織として地域協議会を置くという運用も考えられます。
出典: 消費者庁
質問: 「基本方針を踏まえ、都道府県消費者教育推進計画、市町村消費者教育推進計画を策定（努力義務）」と記載されていますが、地方公共団体が計画を作成する際、計画を推進法に対応するものとして位置付けるため、盛り込むべき事項等の条件はあるでしょうか。
回答: 消費者教育推進計画（以下「推進計画」といいます。）は、推進法第 10 条において、「基本方針」を踏まえ、「区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画」を定めることと規定されています。基本方針においては、「消費者教育の推進の意義」、「消費者教育の推進の基本的な方向」、「消費者教育の推進の内容に関する事項」、「関連する他の消費者政策との連携」を定めるとともに、その他消費者教育に関する重要事項として、「今後の消費者教育の計画的な推進」について記載しています（基本方針の目次参照）。これら基本方針に記載した事項を当該区域内での「消費者教育の推進に関する施策についての計画」に盛り込む必要があります。なお、推進法においては、策定に当たり、「区域の消費者その他の関係者の意見を反映させるための必要な措置を講ずるよう努める」ことと、地域協議会を組織している場合は、「当該消費者教育地域協議会の意見を聴かなければならない」とされており、地域の実情に応じたものとなるよう求めています。
出典: 消費者庁
質問: 具体的に、推進計画の策定の仕方や、構成について提示いただけないでしょうか。
回答: 推進計画は、推進法上、あくまでも国の基本方針を踏まえて、各地域での実情に応じた内容であることが求められていますから、策定の仕方もそれぞれに任せられていると考えられます。なお、参考のための一例を示すとすれば次のようになると考えられます。
１策定の仕方
（１）策定作業に入る前の段階
①当該地域における推進計画の意義の確認 当該地域における社会的経済的状況に応じ、消費者教育を総合的、一体的に推進するとの推進法の目的を達成するための手段として定めることが期待されていることの確認。
②推進の理念の明確化推進法第３条の基本理念を踏まえ、当該地方公共団体として明確に示すことが望ましい。
③区域内の実態の把握 現在、当該地方公共団体の区域で実施されている消費者教育・啓発（学校、地域、職域等）の実践状況を把握し、それを検証評価する。その場合、消費者教育の体系イメージマップの領域、ライフステージの分類を参考にするとよい。
（２）掲げる項目の抽出 
①基本方針の「目次」を参考に、消費者教育の全体像を確認。その中から当該地方公共団体で既に実施されていると評価できる項目を取り上げ、抜き出す。
②目次の項目の中で、現在まで実施していないが当該地域にとって必要性が高いと考えられる項目を取り上げ、抜き出す。その場合「地方公共団体における消費者教育の事例集」に掲載されている事例が参考になる。
③①②を基本方針の項目立てに合わせて整理する。
（３）推進計画として構成
①（２）の項目立ての内容について概要を記載した骨子を作成する。
②消費者教育推進地域協議会がある場合は、そこで諮るなどして内容の方向性を確認する。
③文章化し、原案の形にする。
④協議会、消費者その他の関係者の意見聴取（パブリックコメントの実施）などを行う。（１）の段階については、検討に時間を要する場合もありますから、例えば外部の有識者などに業務委託することも想定されます。
２ 構成について 以上の経緯を経て組み立てるとすると、例えば以下のような目次構成が考えられます。
○はじめに（計画の基本的な考え方）対象期間、基本理念○消費者教育の推進の意義消費者教育を取り巻く現状と課題、消費者教育推進の必要性（消費者教育、消費者市民社会の意義）、視点、位置付け
○消費者教育の推進の基本的な方向 消費者教育が育むべき力（対象領域）、ライフステージごとの体系的実施、消費者の特性・場の特性に応じた方法、各主体間の連携協働○消費者教育の推進の内容に関する事項様々な場（学校、地域社会、職域）、消費者教育の担い手の育成･活用（教職員、地域人材、事業者､消費者）消費者教育の資源（教材の充実、内容の工夫、調査研究、情報収集･提供）
○関連する他の消費者施策との連携○今後の消費者教育の計画的な推進
出典: 消費者庁
質問: 本市では、既に消費者基本計画を定め、重点項目として消費者教育の推進に取り組んでいます。消費者教育推進計画（以下「推進計画」といいます。）を別途策定したとしても、施策の内容は基本計画と重複すると想定されるため、次期の消費者基本計画は推進法に基づく基本方針を盛り込んだ計画とし、消費者基本計画が推進計画を兼ねるものとしたいのですが、いかがでしょうか。
回答: 一般的には、新たに法律が制定され、それに基づく基本方針が策定されたことを踏まえると、その基本方針を踏まえた推進計画は速やかに策定することが期待されます。しかしながら、既存の計画がこの基本方針を踏まえた内容となっている場合であれば、すなわち、質問６の回答として記載した事項が含まれているのであれば、既存の計画が推進計画の役割を担うものとし、次期の消費者基本計画が推進計画を兼ねるものとすることでも問題はないと考えます。
出典: 消費者庁
質問: 市町村消費者教育推進計画の策定については、法律では努力義務とされていますが、市町村といっても政令指定都市や中核市などの人口規模の大きい市から人口規模の小さい市町村まで幅広くあります。国は、市町村の計画策定をどのレベルまで求めているのですか、また、いつまでに策定してほしいと考えているのですか。
回答: どこに住んでいても消費者教育を受けることができる機会を提供するという基本方針の方向から考えれば、消費者の生活の拠点である市町村でこそ、地域の特性を踏まえた推進計画を策定し、消費者教育を充実させることが期待されます。推進法上、都道府県の推進計画があればそれを踏まえて市町村の推進計画を策定するとされていますから、まずは都道府県が国の基本方針を踏まえて推進計画を策定、それを踏まえて市町村が推進計画を策定するという手順が想定されます。
出典: 消費者庁
質問: 市町村の中には、広域ブロックごとに共同で消費生活センターを設置している例があります。消費者教育推進の拠点は消費生活センターであるということを考えれば、推進計画もそれに併せて、各消費生活センターの構成市町村が共同で計画を策定するといったことも考えられますが、そうした形でもよいのでしょうか。
回答: 消費生活センターの拠点化という考えからも、広域ブロックごとに共同で消費生活センターを設置しているような場合には、広域で共同の推進計画を策定することも、一つの方法としてあり得るでしょう。
出典: 消費者庁
質問: 金融経済教育においては、金融庁や金融広報中央委員会との連携が進んでいるようですが、環境教育、法教育など、他の消費生活に関連する教育と消費者教育との連携における、環境省、法務省や日本弁護士連合会等との現在の連携状況及び今後の連携予定を教えてください。
回答: 推進法第３条第７号では、「その他の消費生活に関連する教育に関する施策との有機的な連携」を図るように求めており、環境教育、法教育に関する施策との連携は重要であるといえます。消費者庁においては、例えば、金融経済教育について、金融庁の金融経済教育研究会やその研究会を受けて開催されている金融広報中央委員会の金融経済推進会議において委員として参加し、同じく金融広報中央委員会の金融に関する消費者教育フォーラム、教員のための金融教育セミナーなどに出席し、連携を図っています。食育については、食育推進会議にもオブザーバーで参加し、食育全国大会にも参加しています。また、環境教育と消費者教育との連携策を模索するため、ＥＳＤ（Education for Sustainable Development:持続可能な開発のための教育）を推進する地域の団体と情報交換したり、環境省の環境パートナーシップオフィスを職員が訪問して意見交換したりしています。日本弁護士連合会の消費者教育の推進に関する活動にも、消費者庁として積極的に参加するようにしています。今後は、「消費生活に関連する教育と消費者教育との有機的な連携方策」をテーマに、消費者教育推進会議の地域連携推進小委員会で、具体的に検討することとしています。
出典: 消費者庁
質問: 消費生活センターを担い手育成拠点と位置付けていますが、拠点として活動するためにどのような体制等が求められるのでしょうか。
回答: 基本方針では、Ⅲ消費者教育の推進の内容に関する事項、１様々な場における消費者教育、（２）地域社会の中で以下のように述べています。消費生活センター等では、「専門的な知識及び経験を有する」相談員が、日常的に直接消費者からの相談を受けている。そのため相談員が、その経験を踏まえて幼稚園や小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等への「出前講座」・「出前授業」や、高齢者を対象とした啓発活動に取り組むことは、消費者に必要な知識を効果的に伝えていく上で有意義である。消費生活センターを、地域ごとに消費者教育の拠点として位置付けるとともに、消費者教育の担い手を育成する拠点とするための方策について、国から地方公共団体に情報提供するとともに、必要な支援を行う。その場合に、担い手の育成活動に従事してきた消費者団体とも連携することが期待される。ただし、消費生活センターといっても、様々なものがあります。そのような実情を踏まえた上で、拠点化を進めるための体制等の｢あるべき姿｣を明確にすることが必要です。今後は、消費者教育推進会議の地域推進連携小委員会でも、この「あるべき姿」について検討し、できれば今年度内に明確にしたいと考えています。
出典: 消費者庁
質問: 基本方針では、国においては、「地域における消費者教育の取組を促進するため、財政支援や事例提供等の情報面での支援などを含め、必要な施策を検討し実施する。」とありますが、現在の消費者行政活性化基金事業のメニューとは別に、平成 26 年度に新規補助事業等として検討しているものがあれば、御教示願います。
回答: １ 26 年度予算概算要求 消費者庁では、補助事業ではありませんが、平成 24 年度から実施している推進会議の開催経費などとともに、ポータルサイトの拡充に係る経費、新たに「消費生活センターの消費者教育の拠点化」について指針の作成経費など、約 4700 万円分を要求しています。なお、消費者庁においては、基金の一部を活用して、「消費生活センターの消費者教育の拠点化」などで先進的な活動を行う地域をいくつかの地方公共団体と協働して、実践的な事例を収集するためのモデル事業を行いたいと考えています。 ２現在の基金の活用 現在の消費者行政活性化基金の枠組をまずは十分に活用していただきたいと考えています。地方消費者行政活性化基金については、事業内容や目的が、①基金の設置条例の整備時点、つまり平成 21 年度を起点としてみたときに、充実又は強化に当たるか、②消費者行政として整理することが可能か、という主に２つの観点からみていただき、これをクリアすれば、概ね活用が可能と考えられます。②については、消費者教育・啓発関係事業である限り、該当すると考えられます。さらに、活用可能な費目としては、経常的経費かどうかという観点で精査い ただくことが望まれます。例えば、協議会の開催経費のうち、委員手当や委員旅費など、経常的と整理される部分については、対象外となります。一方、計画を策定のために実施する調査の委託費や、計画策定のためのヒアリングのために協議会に参加いただく方への旅費・謝金などは、基金の対象として整理することが可能と考えられます。
出典: 消費者庁
質問: 基本方針は、「国の施策の方向性を示すとともに、地方公共団体、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体等消費者教育の担い手にとって指針となることを目指す」とありますが、地方公共団体以外に対しては、どのような周知がされていますか。また、「消費生活センターが消費者教育の推進・拠点」となるような記載もあることから、周知徹底は各自治体が行うこととなるのでしょうか。
回答: 消費者庁において消費者団体の全国組織に対しては、基本方針と事例集を配布しました。また、推進会議の構成員を通じて、消費者団体のほか、事業者団体、福祉関係団体等への周知をお願いしています。なお、推進会議の幹事（関係各府省庁の課長級）を通じて、各府省庁に関連する団体への周知もお願いしました。また、消費者庁職員による講演を行っています。これまで、消費者団体（全国消費者団体連絡会）や事業者団体（公益社団法人消費者関連専門家会議、日本ヒーブ協議会）の研修会において説明を行いました。今後、いくつかの生活協同組合連合会での講演を予定しています。これらを参考に、国と同様に、各地方公共団体におかれましても、関連する団体へのきめ細かな周知をしていただくことを期待しています。
出典: 消費者庁
質問: 消費者安全調査委員会は何をするところでしょうか?
回答: 消費者の生命・身体に被害をもたらす事故について、「なぜ事故が起こったのか」を科学的に調査し、同じような事故が起こらないように防止策を提言していく組織です。例えば、製品やサービスの状況のほか、消費者が日常的に製品を使い、サービスを利用する環境や子供・高齢者などの利用者の特性にも目を向けて、広い視点から調査を行っています。なお、消費者安全調査委員会は、事故の原因を究明し、将来において同じような事故が起こらないように提言をすることを目的としているため、個別的な被害の救済を目的として行っているものではないことを御理解ください。
出典: 消費者庁
質問: 消費者安全調査委員会はどのような事故を調査するのでしょうか?
回答: 消費者の生命・身体に被害をもたらす事故全般を調査の対象としています。広く情報収集した消費者の事故情報の中から、原因を究明することが必要である事故について、調査を行っていきます。なお、航空、鉄道、船舶の事故は、運輸安全委員会が調査しています。○運輸安全委員会:http://www.mlit.go.jp/jtsb/
出典: 消費者庁
質問: 消費者安全調査委員会に調査してもらいたい事故がありますが、調査してもらえますか?
回答: どなたでも、事故の調査が必要であることを申し出て、調査を求めることができます。なお、申出には消費者安全調査委員会の定める様式による必要事項を記載した書面の提出が必要になります(※)。収集した消費者事故情報の中から、広く消費者に利用されている製品・サービスであるかどうか、被害の程度が大きいかどうか、近時に同じような事故が多く発生しているかどうかなどを総合的に考慮して、調査が必要な事故を決めることとなります。(※)申出制度については、こちらを御覧ください。https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/application/
出典: 消費者庁
質問: 既に報告書公表済みの事故(再発防止策が提言されている事案)と同種の事故について調査を申し出たいのですが、可能でしょうか?
回答: 原因の究明と事故の再発防止策の提言を既に行っている事案については、既に報告書を公表し同種の事故の再発防止につながる知見を明らかにしていることから、同種の事故について調査が行われる可能性は低いことを御理解ください。そのような事故でも調査申出は可能ですが、A1のような消費者安全調査委員会の調査目的を御理解の上、申出を行ってください。なお、新たな知見が得られ、同種の事故について原因を究明することが被害の発生・拡大を防止するために必要であると認められる場合など、調査委員会において必要と判断された場合には、調査を行うことがあります。
出典: 消費者庁
質問: 申し出た事案から調査対象として選定するのは、どのような基準によりますか。
回答: 消費者安全調査委員会では、「事故等原因調査等の対象の選定指針」を定めて、個々の事案について調査対象とするか否かを判断しています。具体的には、広く消費者に利用されている製品・サービスであるかどうか、被害の程度が大きいかどうか、近時に同じような事故が多く発生しているかどうかなどの要素を総合的に勘案して判断しています。
出典: 消費者庁
質問: 消費者安全調査委員会に申出をした後は、どのように手続が進むのですか。
回答: 申出は、受付事務を行った後、記載内容を確認し、事故の内容や状況、現場や製品等の情報、被害の程度等を確認する資料があるかどうかを確認します。不足している情報については個別に提出のお願いをします。受付月の翌月の消費者安全調査委員会において、受け付けた申出の概要を報告します。必要な情報の確認と並行して、同種事故の発生状況や安全基準等の現行制度、既にとられている対策、専門家の意見等、必要な情報を収集します。これらの情報を基に消費者安全調査委員会では、調査が必要かどうかを決定します。調査対象として選定することが決まれば、専門委員を指名して、調査計画を立てた上で調査を進めることになります。
出典: 消費者庁
質問: 消費者安全調査委員会は、どのように調査を行うのですか?
回答: 機械、建築、人間工学、医学、食品など様々な分野の専門家である専門委員の中から、事案ごとに担当の専門委員を指名し、科学的に調査を行います。必要に応じて、関係者ヒアリング、現地調査、実験・シミュレーション等を行い、それらの分析結果とその結果から導かれる再発防止策を報告書として取りまとめます。さらに、原因関係者が報告書の公表前に意見を述べる機会もあります(次の質問を御参照ください)。
出典: 消費者庁
質問: 原因関係者が報告書の公表前に意見を述べる機会はありますか?
回答: 報告書の公表前に、報告書の案のうち、関係のある部分を示して、その内容について意見を述べる機会を設けます。これは、消費者安全法に基づく制度です。なお、原因関係者の意見は、消費者安全調査委員会において検討を行い、報告書の修正の要否を判断します。
出典: 消費者庁
質問: 消費者安全調査委員会が行う事故調査や審議の内容を教えてもらえますか?
回答: 事故調査が終了すると、報告書を作成し、公表していますが、このほかの情報については、関係者の正当な利益を害するおそれがあることや率直な意見の交換を妨げるおそれがあることなどの観点から、公開・公表しないこととしています。申出事案に関する情報収集で得られた安全確保に役立つ情報や、消費者安全調査委員会の活動、会議の概要については、次の2つの方法で公開・公表しています。「消費者安全調査委員会の動き」の発行消費者安全調査委員会の開催後の委員長による記者会見お問合せをいただいても、公開・公表された情報以外はお答えすることはできません。情報公開請求があった場合でも同じです。
出典: 消費者庁
質問: 消費者安全調査委員会は事業者に指導をしてくれるのでしょうか?
回答: 0法律上、事業者に対して勧告や命令を行う権限は与えられていません。消費者安全調査委員会は、事故の原因を究明し、将来において同じような事故が起こらないように提言をすることを目的としています。そのため、法律上、必要な場合には、内閣総理大臣や関係行政機関の長に勧告・意見を行うこととなっています。
出典: 消費者庁
質問: 景品表⽰法の「景品類」の定義を教えてください。
回答: 景品表⽰法の「景品類」については、同法第2条第3項において、 1 顧客を誘引するための⼿段として 2 事業者が⾃⼰の供給する商品⼜は役務（サービス）の取引（不動産に関する取引を含む。）に付随して 3 取引の相⼿⽅に提供する物品、⾦銭その他の経済上の利益 であって、内閣総理⼤⾂が指定するものをいうと定義されています。 また、上記に加えて、内閣総理⼤⾂は、この規定に基づき、「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）において、法第2条第3項と同様に上記1〜3のとおり規定した上で、具体的にどのようなものが「景品類」に当たるかを指定しています。その内容は次のとおりです。 物品及び⼟地、建物その他の⼯作物 ⾦銭、⾦券、預⾦証書、当せん⾦付証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券 きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅⾏その他の催物等への招待⼜は優待を含む。） 便益、労務その他の役務 ただし、正常な商慣習に照らして値引⼜はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らしてその取引に係る商品⼜は役務に付属すると認められる経済上の利益は含まないこととされています（ Q35 参照）。 （参照） 「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和37年法律第134号）第2条第3項 「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）第1項
出典: 消費者庁
質問: 景品表⽰法第2条第3項にある「顧客を誘引するための⼿段として」の考え⽅を教えてください。
回答: 「顧客を誘引するための⼿段として」とは、客観的に顧客を誘引するための⼿段となっているかどうかにより判断されることとなり、提供者の主観的意図やその企画の名⽬がどのようなものであるかは問題とはなりません。 例えば、⾃⼰の供給する商品の容器の回収促進のため⼜は⾃⼰の供給する商品に関する市場調査のアンケート⽤紙の回収促進のための⾦品の提供であっても「顧客を誘引するための⼿段として」の提供と認められることがあります。 また、新たな顧客の誘引に限らず、取引の継続⼜は取引量の増⼤を誘引するための⼿段も「顧客を誘引するための⼿段」に含まれます。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）1
出典: 消費者庁
質問: 当社は有料で⼊場できる美術館を運営しています。⼊場5万⼈⽬に記念品を提供する企画を実施したいのですが、事前の広告を⾏わなければ、顧客を誘引するための⼿段になりませんか。なお、今まで同様の企画を実施したことはありません。
回答: 通常、事前に広告を⼀切⾏わない景品類の提供は、顧客を誘引するための⼿段とはなりませんので、本件のように、事前の告知が⾏われない初めての企画であれば、顧客を誘引するための⼿段としての提供には当たりません。 しかしながら、例えば同じような形での景品類の提供が繰り返し⾏われていたり、景品類の提供を受けた消費者のSNSへの投稿が拡散するなどして、事業者が意図せずとも顧客を誘引するための⼿段となる場合もあるため、企画をする際には留意する必要があります。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）1
出典: 消費者庁
質問: 景品表⽰法第2条第3項にある「事業者」の考え⽅を教えてください。
回答: 景品表⽰法の「事業者」については、同法第2条第1項において、商業、⼯業、⾦融業その他の事業を⾏う者をいうと定義されています。また、事業を⾏う者の利益のためにする⾏為を⾏う役員、従業員、代理⼈その他の者は、同法第2条第2項（事業者団体の定義）及び第31条（協定⼜は規約）の規定の適⽤について、事業者とみなすとされています。 なお、上記には、次の場合も含みます。 営利を⽬的としない協同組合、共済組合等が商品⼜は役務を供給する事業を⾏う場合 学校法⼈、宗教法⼈等が収益事業（私⽴学校法第26条等に定める収益事業をいう。）を⾏う場合 学校法⼈、宗教法⼈等⼜は地⽅公共団体その他の公的機関等が⼀般の事業者の私的な経済活動に類似する事業を⾏う場合 したがって、例えば、営利を⽬的としない組合であっても、⾃⾝で物産展を実施するなどの場合には、この事業について、事業者に該当することになります。 （参照） 「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和37年法律第134号）第2条第1項 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）2
出典: 消費者庁
質問: 外国事業者は景品表⽰法の規制の対象である事業者に該当しますか。
回答: 外国の事業者であっても、⽇本国内の⼀般消費者向けに商品⼜はサービスを提供している場合には、景品表⽰法の適⽤対象となります。外国の事業者が⽇本法⼈を有しているかどうかは関係ありません。
出典: 消費者庁
質問: 「⾃⼰の供給する商品⼜は役務の取引」の考え⽅を教えてください。
回答: 「⾃⼰の供給する商品⼜は役務の取引」には、⾃⼰が製造し、⼜は販売する商品についての、最終需要者に⾄るまでの全ての流通段階における取引が含まれます。 例えば、フランチャイズチェーンの加盟店が供給する商品⼜は役務の取引も、フランチャイズチェーン本部にとって「⾃⼰の供給する商品の取引」に当たります。また、最終製品である商品Bの原材料として商品Aを⽤いていることが、商品Bの需要者に明らかである場合、商品Bの取引は、原材料である商品Aの供給業者にとっても、「⾃⼰の供給する商品の取引」に当たります。 販売だけではなく、賃貸、交換等のほか、銀⾏と預⾦者との関係、クレジットカード会社とカードを利⽤する消費者との関係等も「取引」に含まれます。 なお、⾃⼰が商品等の供給を受ける取引、雇⽤契約、納税などは含まれません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）3
出典: 消費者庁
質問: 当店は、古本や古着など中古品の買取りを⾏っています。このたび、消費者から中古品を買い取った際に、当店オリジナルのエコバッグを提供したいと考えていますが、このエコバッグは、景品類に該当するのでしょうか。なお、当店では買取りのみを⾏っており、販売は⾏っておりません。
回答: ⾃⼰が商品等の供給を受ける取引、例えば古本などの古物の買取りは、景品表⽰法の「取引」には含まれません。したがって、古本などを買い取った際に提供するエコバッグは、景品類には該当せず、景品規制は適⽤されません。 なお、店舗において買取りと販売を⾏っている場合であって、実態として販売を促進するために⾏われる経済上の利益の提供と認められる場合は景品規制が適⽤される可能性があります。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）3（4）
出典: 消費者庁
質問: 当社は採⽤した従業員にお祝い⾦を提供しています。そのことを求⼈広告に掲載したいのですが、景品規制は適⽤されるのでしょうか。
回答: 雇⽤契約は、「⾃⼰の供給する商品⼜は役務の取引」には該当しません。 したがって、採⽤した従業員へのお祝い⾦の提供に、景品規制は適⽤されません。
出典: 消費者庁