grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 確率はどのように決めているのですか
回答: エルニーニョ/ラニーニャ現象の予測では、予測の不確実性を考慮し、より精度の高い予測結果を得るために、数値予報モデルによる複数の予測結果を用いる「アンサンブル手法」を導入しています。具体的には、複数の初期値日における予測結果を組み合わせる「LAF法（時間ずらし平均法）」と、大気と海洋に摂動（解析の誤差程度のばらつき）を与える方法を合わせて採用しています。毎日3メンバー（個々の予報をメンバーと呼ぶ）の予測を実施し、16日前からの計17初期値日分の予測結果を用い、合計51メンバーのアンサンブルとしています。
これら51メンバーの予測からは、エルニーニョ監視海域の海面水温の基準値(前年までの30年間の各月の平均値)との差の5か月移動平均値が＋0.5℃以上／−0.4℃～＋0.4℃／−0.5℃以下となる場合をそれぞれエルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象（注）とし、エルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象となるメンバーの割合が得られます。その際、数値予報モデルが持つ予測誤差も考慮して、10%単位に修正した値を「エルニーニョ監視速報」に掲載しています。 
（注）：気象庁では、エルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差の5か月移動平均値が6か月以上続けて＋0.5℃以上となった場合を「エルニーニョ現象」、−0.5℃以下となった場合を「ラニーニャ現象」と定義していますが、「エルニーニョ監視速報」においては速報性の観点から、実況と予測を合わせた5か月移動平均値が6か月以上続けて＋0.5℃以上（−0.5℃以下）となる場合に「エルニーニョ（ラニーニャ）現象が発生」と表現しています。
出典: 気象庁
質問: 確率予測の精度はどの程度ですか
回答: 1991～2020年の各月の過去360事例に対する各10メンバーの予測実験を解析した結果、同期間年のエルニーニョ／ラニーニャ現象は概ね確率予測に対応した頻度で出現しており、客観的な確率予測が十分な精度を有していることが明らかとなっています。
以下の表は、情報の発表月の4か月後にエルニーニョ／ラニーニャ現象が50%以上の確率で発生していると予測した場合を対象として求めたものです。 
エルニーニョ現象の予測における適中率は78%で、見逃し率は29%です。また、ラニーニャ現象の予測における適中率は73%で、見逃し率は30%です。このように、50%以上の発生が予測された場合に「可能性が高い」の表現を用いることが適切であることが確認できます。

エルニーニョ現象に対する成績


予測の適中率   （ 現象ありと予測して実際に現象が発生した回数 (80) ／ 現象ありと予測した総数 (103) ）：   78%
現象の見逃し率   （ 実際に現象が発生したのに現象なしと予測した回数 (32) ／ 現象ありの総数 (112) ）：   29%
現象ありの捕捉率   （ 現象ありと予測して実際に現象のあった回数 (80) ／ 現象ありの総数 (112) ）：   71%
誤発表率   （ 実際に現象が発生しなかったのに現象ありと予測した回数 (23) ／ 現象なしの総数 (248) ）：   9%

ラニーニャ現象に対する成績


予測の適中率   （ 現象ありと予測して実際に現象が発生した回数 (57) ／ 現象ありと予測した総数 (78) ）：   73%
現象の見逃し率   （ 実際に現象が発生したのに現象なしと予測した回数 (25) ／ 現象ありの総数 (82) ）：   30%
現象ありの捕捉率   （ 現象ありと予測して実際に現象のあった回数(57) ／ 現象ありの総数 (82) ）：   70%
誤発表率   （ 実際に現象が発生しなかったのに現象ありと予測した回数 (21) ／ 現象なしの総数 (278) ）：   8%
出典: 気象庁
質問: エルニーニョ監視速報で予測誤差を表現した時系列（図1）と確率予測の資料（図2）の関係はどうなっていますか
回答: 図1では実況が70%の確率で入ると予測される黄色のボックスと確率密度分布のイメージを下図に赤細線で示しています。赤細線の確率密度分布の内、+0.5℃以上に入る面積の割合がエルニーニョ現象の発生する確率となります。
このため、図1の黄色のボックスが「+0.5℃以上（赤の範囲）／-0.4℃～+0.4℃／-0.5℃以下（青の範囲）」の各領域に入る割合は、図2で示す「エルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象」の発生確率値と概ね一致します。すなわち、黄色いボックスが背景の赤い領域に入る割合が大きくなるほど、エルニーニョ現象が発生している確率が大きくなります。ただし、図2では、これまでの実況経過や数値モデルの特性を踏まえて予報官が補正をしていることなどから、図1と図2の結果に違いが生じることがあります。
出典: 気象庁
質問: エルニーニョ監視速報の確率予測表現と季節予報の確率予報に違いはありますか
回答: 季節予報では、1か月や3か月などの期間で平均した気温について「高い／並／低い」という3階級（過去の出現率が等しく33%）で将来の出現確率を予報しています。
これに対しエルニーニョ監視速報では、エルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差の5か月移動平均が「+0.5℃以上／-0.4℃～+0.4℃／-0.5℃以下」になる場合を「エルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象」として、発表日の4か月先までの各現象の出現確率を予測しています。予測対象とする各現象の過去の出現率は、季節予報の場合と異なり、月によって変化します。エルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差の5か月移動平均が「+0.5℃以上／-0.4℃～+0.4℃／−0.5℃以下」になる場合を「エルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象」とした時の1949～2013年の65年間における出現率は以下の通りです。


エルニーニョ現象／平常の状態／ラニーニャ現象の出現率
出典: 気象庁
質問: 長周期地震動による緊急地震速報を見聞きしたらどのように行動すれば良いか？
回答: これまでの緊急地震速報と同じように、あわてずに身の安全を確保してください。
具体的な行動についてはこちら「緊急地震速報を見聞きしたときは」
出典: 気象庁
質問: 長周期地震動の影響を受ける建物は何階建ての建物か？
回答: 14～15階建て以上の建物や免震構造の建物で影響がある周期（1.5秒～8.0秒程度）を対象としています。
出典: 気象庁
質問: 今後は緊急地震速報が発表されても高層ビル以外では全く揺れない、ということが起こるのか？
回答: 過去の長周期地震動階級3が観測された地震で気象庁の観測点のデータを調査したところ長周期地震動階級3以上のデータでは震度4以上になっており、予測誤差はあるものの、緊急地震速報が発表された場合は今後も震度３程度以上の震度が観測されると想定しています。
出典: 気象庁
質問: 緊急地震速報の基準を変更するのはなぜか？
回答: 過去の長周期地震動による被害を踏まえ「長周期地震動に関する情報検討会」を開催し検討を行ってきました。
検討の結果、
長周期地震動により人命に係る重大な災害が起こるおそれがある
近年の高層ビルの増加により長周期地震動の影響を受ける人口が増加している
長周期地震動階級を予測する技術が進展し実用の域に達した
出典: 気象庁
質問: 長周期地震動で緊急地震速報が発表されるのはどの程度あるか？
回答: 緊急地震速報の運用が始まった2007年以降の地震で、長周期地震動階級の基準で緊急地震速報が発表されるケースは2011年（平成23年）東北地方太平洋沖地震の大阪府南部の例のみです。この場合も、震度による基準で緊急地震速報が発表された後で、長周期地震動階級の基準で更新されることが想定されています。
出典: 気象庁
質問: 長周期地震動階級はどのように予測するのか？
回答: 推定したマグニチュード、震源位置と予測対象地点間の距離から、距離減衰式（地震の揺れの強さと震源からの距離との関係を統計値から式に表したもの）や、予測地点毎の補正値を用いて、予測地点毎の絶対速度応答スペクトル（Sva）を求め長周期地震動階級に変換します。
対象となった地震動により、それぞれの固有周期をもった建物がどれだけの速度で揺らされるかというのが絶対速度応答スペクトルです。対象とする周期帯での地震動の大きさを評価しやすく、建物の揺れを出来るだけ合理的に表現することが可能なため絶対速度応答スペクトルを使用して長周期地震動階級を求めています。
出典: 気象庁
質問: 長周期地震動階級の予報はどの程度の精度があるのか？
回答: 予測には±１階級程度の誤差があります。「長周期地震動に関する情報検討会」において検証を行った結果、予測結果と観測結果を比較すると±１階級の範囲に収まったものが９割程度となっていました。
出典: 気象庁
質問: 長周期地震動階級と震度階級の違いは何か？
回答: 震度は地表面付近の比較的短い揺れを対象とした指標で、高層ビル高層階の揺れの程度を表現するのに十分ではありません。このため、震度階級とは別に長周期地震動による揺れの大きさを４つの階級に区分した長周期地震動階級という指標を用いています。
詳しくはこちら「長周期地震動に関する情報について」
出典: 気象庁
質問: 近いうちに当初の大きな地震と同じくらい大きな地震が起きると聞いたのですが、本当ですか？
回答: 大きな地震が発生したために、その地震の周辺で地下の岩盤に加わる力のバランスが崩れ、引き続いて当初の大きな地震と同じくらいかそれ以上の大きな地震が発生することが、ごくまれにあります(※)。
ただし、現在の科学では、大きな地震の後に、その付近や周辺で再び大きな地震が起きるかを確度高く予測することはできませんので、その発生日時や規模を予測することも出来ません。
当初の大きな地震で最大震度５弱以上が観測された場合などには、気象庁は報道発表を行い、今後の地震活動の見通しについて解説していますので、そちらを活用していただくとともに、日頃からの地震への備えに努めてください。
※ 過去に以下のような事例がありました。
2016年４月14日に熊本県熊本地方でマグニチュード6.5の地震、４月16日にマグニチュード7.3の地震が発生（平成28年熊本地震）
2011年３月９日に三陸沖でマグニチュード7.3の地震、３月11日に平成23年東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）が発生
2004年９月５日19時07分に三重県南東沖でマグニチュード7.1の地震、その約５時間後にマグニチュード7.4の地震が発生
1997年３月26日に鹿児島県薩摩地方でマグニチュード6.6の地震、５月13日にマグニチュード6.4の地震が発生
1944年12月７日に東南海地震（マグニチュード7.9）、1946年12月21日に南海地震（マグニチュード8.0）が発生
など
出典: 気象庁
質問: ○月○日に大きな余震があると聞いたのですが、本当ですか？
回答: 大きな地震が発生した後などには、「○月○日に✖✖で大きな余震がある」「次は✖✖でも大地震が起こる」といった情報を見聞きされることがあると思います。
しかし、現在の科学では、大きな余震（地震）が発生する具体的な日時や場所を予測することは出来ません。
（南海トラフ地震の予測可能性の現状と「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始に至る経緯もご覧ください。）
具体的な日時を指定して地震を予知するような情報は、科学的根拠のないうわさやデマと言えますので注意しましょう。また、これらの情報を他の人に安易に伝えて不安を煽るのもやめましょう。
とはいえ大きな地震が発生すると、当面は平常時に比べて地震が起こりやすい状況であることには変わりありません。
うわさやデマに振り回されるのではなく、大きな地震に備え、日頃からの地震への備えに努めてください。たとえば、
家具の固定や家屋の耐震性を点検する
非常食、水、防災用品等の蓄えを確認する
家族と避難場所や安否確認方法について話し合う
小さな子どもやお年寄りなどの避難方法を考え、必要に応じてあらかじめ避難しておく
といったことが考えられます。
私たちはどのような行動をとればよいですか？もご覧ください。
出典: 気象庁
質問: 海外に2年以上住んでいますが、異国間で引越しをしました。引越し後の国に2年以上住んでいませんが、免税購入することはできますか。
回答: 「戸籍の附票の写し」にて、海外に２年以上住んでいることが確認できる場合は、免税購入することができます。
出典: 観光庁
質問: 海外に２年以上住んでいることは「在留証明」or「戸籍の附票の写し」の原本どこを確認すればよいですか。
回答: 「在留証明」or「戸籍の附票の写し」に記載している海外に住所を定めた日（それに準ずる記載）が、発給日（作成日）と比較して「２年以上前であること」を確認してください。
出典: 観光庁
質問: 外国の永住権を持っている場合でも免税購入するためには「在留証明」or「戸籍の附票の写し」が必要ですか。
回答: 日本国籍を有する場合は、例外なく「在留証明」or「戸籍の附票の写し」が必要です。
出典: 観光庁
質問: 「在留証明」or「戸籍の附票の写し」以外の書類等で免税購入することはできますか。
回答: できません。
出典: 観光庁
質問: 「在留証明」or「戸籍の附票の写し」の有効期限はありますか。
回答: 免税購入するためには、直近の入国（帰国）日の６ヵ月前の日以降に作成された「在留証明」or「戸籍の附票の写し」が必要です。「戸籍の附票の写し」については日本入国（帰国）後に取得いただいても問題ありません。
出典: 観光庁
質問: 「在留証明」に本籍地の地番まで記載は必要ですか。
回答: 本籍地の地番まで記載が必要です。「在留証明」に本籍を記載する方法については、居住地管轄の大使館・総領事館等にご確認ください。
出典: 観光庁
質問: 「在留証明」の取得方法を教えてください。
回答: 「在留証明」の取得方法については、居住地管轄の大使館・総領事館等にご確認ください。
出典: 観光庁
質問: 同一国内（海外）で引越しをした場合であっても、「在留証明」により海外に2年以上住んでいることを証明することはできますか。
回答: 「在留証明」の場合、当該大使館・総領事館等の管轄地域内で引っ越ししたケースであり、転居かつ過去の住所を証明できる資料があれば発行することが可能です。同一国内の転居であって、大使館・総領事館等の管轄地域が異なる場合であっても、発行できるケースもありますので、詳しくは居住地管轄の大使館・総領事館等にご確認ください。
出典: 観光庁
質問: 免税販売手続以外の理由で取得した「在留証明」を使って免税購入することは出来ますか。
回答: 可能です。「在留証明」の「提出理由」は「免税販売手続」に限りません。ただし申請人の本籍地欄は地番まで記載していただき、海外に２年以上住んでいることを証明できることが必要です。
出典: 観光庁
質問: 「在留証明」の「形式２」で「同居家族」に記載のある者についても、個別に「在留証明」を取得する必要はありますか。
回答: 「在留証明」の「形式２」では、申請人本人以外の方についての居住期間は証明されていないことから、申請人本人以外の方が免税購入するためには、個別に免税を受けたい本人が「在留証明」を申請して取得する必要があります。
出典: 観光庁
質問: 「在留証明」の現住所欄の「住所を定めた年月日」の記入欄に「年月」のみ記載されている場合、免税購入することはできますか。
回答: 「年月」のみで海外に2年以上住んでいることの確認ができれば、免税購入することは可能ですが、日にちまで記載した証明の発行を受けるようにしてください。
出典: 観光庁
質問: 「戸籍の附票の写し」を取得するためには何が必要ですか。
回答: 「戸籍の附票の写し」の取得方法については、本籍地の市区町村にご確認ください。
　※「戸籍の附票の写し」には原則本籍が省略となっておりますので取得の際、お気をつけください。
出典: 観光庁
質問: 「戸籍の附票の写し」は、日本入国（帰国）後に取得したものであっても問題ありませんか。
回答: 問題ありません。
出典: 観光庁
質問: 「戸籍の附票の写し」が1枚あれば、筆頭者以外であっても免税購入することはできますか。
回答: 筆頭者以外であっても海外に2年以上住んでいることの確認ができる場合は、免税購入することができます。
出典: 観光庁
質問: 「戸籍の附票の写し」にて本籍地が確認出来ない場合、免税購入することができますか。
回答: 本籍地が二重線等で消されている場合には、現在の本籍地を確認することができないため、免税購入することはできません。
出典: 観光庁
質問: 観光地域づくり法人自体が自主事業の実施などで利益を上げることは必要ですか？
回答: 観光地域づくり法人の主な機能は、地域内外での調査･調整機能の実施により、地域全体として利益を生み、地域を活性化することです。観光地域づくり法人の自律的な運営、継続的な取組が行われるために必要な安定的な財源が確保される見通しがあることは必要ですが、観光地域づくり法人自体が必ずしも大きな収益を上げることは必要ではありません。
従って、観光地域づくり法人が観光地域づくりの一主体として、例えば、旅行業、小売業、宿泊業等を行うことはありえますが、こういった取組の実施が観光地域づくり法人の必要条件とはなりません。
出典: 観光庁
質問: 観光地域づくり法人となるには、一定の組織形態であることが必要ですか？
回答: 組織形態については、地域の実情に応じて選択いただく事項ですので、特定の組織形態であることは観光地域づくり法人の必要条件ではありません。
一方で、ＤＭＯの自律的な運営、継続的かつ適正な取組の実施の確保等の観点から、法人格の取得（一般社団法人、公益社団法人、ＮＰＯ法人、株式会社等）が必要条件となっています。
出典: 観光庁
質問: 観光地域づくり法人となる組織は、新たに設立される必要がありますか？
回答: 観光地域づくり法人となる組織については、
（１）従来の観光振興組織（地域の観光協会等）に観光地域づくり法人としての機能を付加することで観光地域づくり法人となる場合
（２）新たに設立した法人が観光地域づくり法人となる場合
などが可能です。従って、必ずしも観光地域づくり法人となる組織を新たに設立する必要はありません。
出典: 観光庁
質問: 観光地域づくり法人となるには、宿泊税の導入など特定の財源確保の手段をとることが必要ですか？
回答: 財源確保の手段につきましては、地域の実情に応じて選択いただく事項ですので、特定の財源確保の手段をとることは観光地域づくり法人の必要条件ではありません。一方で、観光地域づくり法人の自律的な運営、継続的かつ適正な取組の実施の確保等の観点から、安定的な財源が確保される見通しがあることが必要です。
出典: 観光庁
質問: 登録については、どういったメリットがあるのですか？
回答: 観光庁による登録を受けた場合、観光庁を始めとした関係省庁による各種支援メニューの提供や総合的なアドバイス等を受けることができます。
出典: 観光庁
質問: 一つの組織が、例えば、基礎自治体である単独市町村の区域のマネジメントやマーケティング等を行うとともに当該単独市町村を含む複数の地方公共団体にまたがる区域のマネジメントやマーケティングを行う場合は、登録区分はどのようになりますか？
（例）どちらか一つの区分のみ登録可能なのか、それぞれの区分での登録が可能なのか。
回答: 基本的には、より広域的な登録区分で登録をしていただければと考えています。
出典: 観光庁
質問: 計画の提出に当たっては、関係する都道府県及び市町村と連名で提出することとなっていますが、どういった場合に、どのような範囲での連名が必要となりますか？
回答: 原則として、基礎自治体単位である単独市町村の区域を一体とした区域としてマネジメントやマーケティング等を行う「地域ＤＭＯ」については、当該単独市町村の連名のみで可能です。
一方で、複数の地方公共団体にまたがる区域を一体とした区域としてマネジメントやマーケティング等を行う「地域連携ＤＭＯ」及び「広域連携ＤＭＯ」については、複数の地方公共団体間の調整を必要とすることから、関係する都道府県及び市町村の連名を必要とします。
出典: 観光庁
質問: 登録の要件となっている観光地域づくり法人専従のデータ分析に基づいたマーケティングに関する責任者とは具体的にどういった人材となりますか？
回答: 「データ分析に基づいたマーケティングに関する責任者」については、特定の経歴や資格などの要件は設けておらず、観光地域づくり法人が、各種データの収集・分析などのマーケティングを組織として継続的に実施する上でふさわしいと判断し、権限と責任を与えた者について、当該責任者とすることが可能です。
また、「専従」について、基本的には観光地域づくり法人に正社員（正職員）という形で雇用されている者を想定していますが、出向や非常勤職員といった形でも、他の会社や職業等と掛け持ちでなく、文字どおり観光地域づくり法人におけるデータ分析やマーケティング等を中心とした業務に“もっぱら従事”していれば「専従」とみなすことは可能です。
出典: 観光庁
質問: 応募は、高校・大学の推薦や学校を通じて行うのでしょうか。
回答: また、親・保護者等が代理で応募できますまた、親・保護者等が代理で応募できます高校・大学の推薦は不要です。代理応募は認めていませんので、必ずご本人が応募してください。
出典: 観光庁
質問: 日本の最終学歴の成績による制限はありますか。
回答: 制限はありません。
出典: 観光庁
質問: 「対象者が申告する取得見込み単位数の妥当性、教育機関ごとの単位の取得難易度等を踏まえ」とは具体的にどのようなことでしょうか。
回答: 申告された取得見込み単位数が当該教育機関の１セメスターの単位数として妥当であるか、また、教育機関ごとに難易度に差があるとして、より上位の教育機関の取得見込み単位数は、その他の教育機関の取得見込み単位数と比較して、どの程度の単位数を取得見込みとするのが妥当であるか等を踏まえる、ということであり、例えば、極端に少ない取得見込み単位数での申告の場合等には、支援できないこともあり得ます。
出典: 観光庁
質問: 観光学部以外でも認められますか。
回答: ホスピタリティ関連の学部、学科、School またはCollege 等海外教育機関の学士または修士課程に留学される方が対象です（希望する教育機関を認めない場合があります）。
出典: 観光庁
質問: 入学した大学によって、応募に制限はありますか。
回答: 制限はありません。ただし、ホスピタリティ関連の学部、学科、School またはCollege 等海外教育機関の学士または修士課程に留学される方が対象です（希望する教育機関を認めない場合があります）。
出典: 観光庁
質問: 大学の授業料減免制度との併用は可能ですか。
回答: また、制度の名称が「給付型奨学金」である授業料減免制度についてはどうですまた、制度の名称が「給付型奨学金」である授業料減免制度についてはどうです併 用 は可 能 です。授 業 料 減 免 の申 請 方 法 については、各 大 学 にお問 合 せください。当支援金の受給により、授業料減免金額に影響がある場合がありますので、申請前にご確認をお願いします。また、支援金額は授業料減免後の１セメスター分の学費（募集要項参照）となります。
出典: 観光庁
質問: 応募情報を後から修正することは出来ますか。
回答: 個人での修正はできないため、すぐに連絡をしてください。可能な限り対応します。ただし、故意に虚偽の応募情報を申請していたことが判明した場合は、本事業の支給対象外となることがあります。
出典: 観光庁
質問: 応募申請完了の返信メールがありません。
回答: 応募者多数の場合、メールの配信完了までお時間を要す場合があります。また、迷惑メールフォルダに入っている可能性がございますのでそちらもご確認ください。それでも返信メールが届かないようであれば、事務局（株式会社 JTB 霞が関事業部 留学支援事業担当：03-6737-9261）までご連絡ください。
出典: 観光庁
質問: 現在大学在学中です。応募資格はありますか。
回答: 応募要項に則り、支援対象期間を含む学位を取得することが必要になります。国内の大学を休学するなどし、現地で学位を取得するもの、もしくはダブルディグリー制度の利用により日本の大学と海外の大学双方の学位（学士又は修士）を取得するものであれば応募可能です。
出典: 観光庁
質問: 職場からの派遣で留学します。応募資格はありますか。
回答: 職場から学費の全額を賄う補助等が出されるのであれば支援はできませんが、それ以外の場合は応募可能です。
出典: 観光庁
質問: 選考結果の理由を教えてもらえますか。
回答: 選考結果の理由につきましてはお答えできません。
出典: 観光庁
質問: 選考結果は全員に通知されますか。
回答: 選考終了後、1 月上旬（予定）までに応募者全員へ電子メール等で通知する予定です。
出典: 観光庁
質問: エントリーした連絡先等の情報（メールアドレス・住所・電話番号）を変更したい場合はどうしたらよいですか。
回答: メールにて変更内容をご連絡ください。
出典: 観光庁
質問: 第三者へも通知されますか。
回答: 申請いただいたご連絡先のみへ通知いたします。
出典: 観光庁
質問: 世帯所得は選考にあたり考慮されますか。
回答: 応募資格に世帯年収制限は設けておりませんが、場合により、ご家庭の経済状況等をお伺いすることはあり得ます。
出典: 観光庁
質問: 支援対象者決定後に必要な提出物はありますか。
回答: 提出物の詳細については、募集要項をご参照ください。また、支援決定後に別途ご案内いたします。
出典: 観光庁
質問: 不合格だった場合や、入学を辞退した場合はどうなりますか。
回答: 本事業の支援対象外となりますので、支援金を辞退いただきます。
出典: 観光庁
質問: 支援金受領後に想定単位が取得できなかった場合・卒業ができなかった場合はどうなりますか。
回答: 事務局より随時進捗を確認させていただきますが、提出書類等から単位取得が難しいと判断した場合は支援金をご返納いただきます。
出典: 観光庁
質問: イベントの予定はありますか。
回答: ある場合、参加義務はありますある場合、参加義務はあります現時点では、渡航前と渡航後に留学生を集めての壮行会や報告会を予定しています。開催が決まり次第お知らせいたしますが、やむを得ない場合を除き参加いただくようお願いいたします。
出典: 観光庁
質問: 観光立国という言葉をよく聞くようになりましたが、どのような意味ですか？
回答: 人口減少・少子高齢化が進む我が国において、観光は地域における消費の増加や新たな雇用の創出など幅広い経済効果や地域の方々が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会の実現をもたらすことから注目されるようになっています。観光による交流の拡大を通じて、地域に住む方々が地域の魅力をよりよく自覚するとともに、訪れる方にとってもその魅力をよりよく感じていただく、いわば「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を目指す言葉として「観光立国」と言われています。
出典: 観光庁
質問: 観光庁はなぜ設立されたのですか？
回答: 観光立国の実現のためには、国全体として、官民を挙げて観光立国の実現に取り組む体制が必要となってきました。とりわけ、

[1]我が国が国を挙げて観光立国を推進することを発信するとともに、観光交流拡大に関する外国政府との交渉を効果的に行うこと。
[2]観光立国に関する数値目標の実現にリーダーシップを発揮して、関係省庁への調整・働きかけを強力に行うこと。
[3]政府が一体となって「住んでよし、訪れてよしの国づくり」に取り組むことを発信するとともに、地方公共団体・民間の観光地づくりの取組みを強力に支援すること。

が必要であることから、国土交通省に観光庁を設置し、観光立国を総合的かつ計画的に推進することとしました。
出典: 観光庁
質問: 観光庁と日本政府観光局（JNTO）との役割はどのように違いますか？
回答: 観光庁は、外国政府との協議や関係省庁との調整・民間事業者や自治体等との連携体制の構築他、魅力ある観光地づくりに支援を行うなど、「観光立国」に向けた総合的かつ計画的な取組みを行っています。
一方、日本政府観光局（JNTO）は、海外に観光宣伝事務所を有し、海外における日本の観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内を行うなど、外国人へのプロモーションの実行部隊として活動しています。JNTOは観光庁所管の独立行政法人であり、マーケティング情報は国の施策の企画・立案の基礎情報となっています。
出典: 観光庁
質問: 民泊にはどんなものがありますか？
回答: いわゆる民泊と呼ばれているものには、この住宅宿泊事業法の届出を行ったもの以外にも、旅館業法の許可を取得しているものと特定の自治体で特区民泊の認定を得ているものがあります。
出典: 観光庁
質問: 旅館業法の許可と何が違うのですか？
回答: この法律における届出も、旅館業法の許可もどちらも決められた自治体に対して手続きを行う必要があります。旅館業法では、年間の営業日数に制限はないものの、立地が制限され、一方で、この法律では、立地が制限されない代わりに年間の営業日数が１８０日以下に制限されるなど、それぞれ決められたルールがあります。
出典: 観光庁
質問: 簡易宿所とは何が違うのですか？
回答: この法律における届出も、簡易宿所もどちらも決められた自治体に対して手続きを行う必要があります。簡易宿所では、年間の営業日数に制限はないものの、立地が制限され、一方で、この法律では、立地が制限されない代わりに年間の営業日数　　が１８０日以下に制限されるなど、それぞれ決められたルールがあります。
出典: 観光庁
質問: 分譲マンションで住宅宿泊事業を禁止することはできますか？
回答: マンション管理規約等で禁止することができます。
出典: 観光庁
質問: マンションの管理規約で、「専ら住宅として使用する」と規定してますが、禁止していることにならないのですか？
回答: その表記のみでは住宅宿泊事業の可否についてはわからないため、住宅宿泊事業の可否について規約上明確化しておく必要があります。
出典: 観光庁
質問: 届出住宅の広さの条件はありますか？
回答: 住宅の広さの条件は特にありませんが、居室の広さについては、宿泊者一人当たりの最低床面積（３．３平米以上）を確保していただく必要があります。
出典: 観光庁
質問: 複数の届出住宅で浴室や便所等を共有することは可能ですか？
回答: できません。届出住宅ごとに、住宅の要件を満たす必要があり、ガイドラインP11に記載のとおり、届出住宅の重複は認められません。
出典: 観光庁
質問: 規則第２条第２号の「入居者の募集が行われている家屋」について、社員寮における入居希望社員の募集等、入居対象者が限定された募集がされている家屋もこれに該当しますか？
回答: 入居対象者を限定している場合であっても該当します。ただし、ガイドラインに記載のとおり「入居者の募集の意図がないことが明らかである場合」は除きます。
出典: 観光庁
質問: 法人が事業者の場合、従業員が常駐していれば、管理業者への委託は不要ですか？
回答: 住宅宿泊事業者が届出住宅から不在になる場合は原則住宅宿泊管理業者への管理業務の委託が必要です。従業員は住宅宿泊事業者である法人ではありませんので、住宅宿泊事業者が法人の場合は原則住宅宿泊管理業者への委託が必要です。
出典: 観光庁
質問: 仕事で日中不在となってもいいのですか？
回答: 業務等により、継続的に長時間不在となる場合は住宅宿泊管理業者への委託が必要です。
出典: 観光庁
質問: 住宅宿泊事業者の家族が届出住宅にいる場合は、不在とはなりませんか？
回答: 家族が住宅宿泊事業者でない場合は、法第11条第１項第２号の不在に該当します。
出典: 観光庁
質問: 宿泊者が外出している間に、不在となった場合に、法第11条の義務違反となりますか？
回答: 宿泊者が全員外出しているのであれば、住宅宿泊事業者が不在となっても委託義務の対象とならないものと考えられます。
出典: 観光庁
質問: 一時的な不在は、１日に１回だけですか？複数回でもいいのですか？
回答: 日常生活を営む上で通常行われる行為の範囲内であれば、回数に限りはありません。
出典: 観光庁
質問: 共同住宅や長屋における複数の住戸や同一敷地内の「母屋」と「離れ」などの複数棟の建物を一つの届出住宅として届け出る場合、法第６条の安全確保の措置の適用はどうなりますか？
回答: 届出者の不在の判断も含め、共同住宅や長屋の場合は住戸ごと、同一敷地内の複数棟の場合は棟ごとでそれぞれ適用を判断します。
出典: 観光庁
質問: 住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）では、現に人の生活の本拠として使用されている家屋以外の別荘や共同住宅の住戸等を活用した届出住宅において、人を宿泊させる間に住宅宿泊事業者が当該届出住宅に滞在する場合は、届出者が不在とならないものとして認めていますが、同一の住宅宿泊事業者が複数の別荘や共同住宅の住戸等を不在とならないものとして届出することは可能ですか？
回答: 可能です。ただし、届出者が日常の居住のために使用していない住宅を不在とならないものとして届出する場合、届出者が当該住宅に滞在できる日にのみ宿泊者を募集するなど、宿泊させる間に確実に届出者がその住宅に滞在することが必要不可欠であり、届出受付主体においてそのことがいかに担保されるかを確認する必要があります。特に、複数の住宅を不在とならないものとして届出する場合は注意が必要です。
出典: 観光庁
質問: もともと共同住宅や寄宿舎として使用していた建物全体を、入居者の募集をせずに届出者の生活の本拠として使用している場合、在不在の判断は住戸ごとにすべきですか？全体ですべきですか？
回答: 別の世帯が入居することが可能な形態で建築されているものについては、住宅宿泊事業法第６条の趣旨を考慮し、届出時の入居者募集の状況や届出の住戸数にかかわらず、届出者の不在の判断も含め、住戸ごとに安全確保の措置の適用の判断をします。
出典: 観光庁
質問: 居室の面積とはどの部分を指すのですか？
回答: 宿泊者が占有する面積のことを指します。宿泊者の占有ではない台所、浴室、便所、洗面所、廊下のほか、押入れや床の間は含みません。具体的には、簡易宿所の取扱いと同様の算定をし、内寸面積で算定することとなります。
出典: 観光庁
質問: 登記されている住宅において、増築をしており、増築部分が未登記である場合、未登記の増築部分が届出住宅に含まれている場合は、届出することができませんか？
回答: 届出住宅の所有者及び不動産番号が確認できる限りにおいて、登記されている住宅が増築をしており、増築部分が未登記である場合、未登記の増築部分が届出住宅に含まれている場合でも、届出することができます。
出典: 観光庁
質問: 登記されているにもかかわらず、不動産番号が付与されていない住宅は届出することができませんか？届出が可能な場合は、どのようにすれば良いですか？
回答: 登記しているにもかかわらず、特段の事情により、不動産番号が付与されていない場合、不動産番号の欄に登記事項の表題部欄に記載されている地番と家屋番号を転記することにより、届出が可能です。
出典: 観光庁
質問: 住宅が登記されているが、登記上の所有者が死亡しているなどで、登記上の所有者が変更されていないケースはどのようになりますか？所有権移転登記を必ず行う必要がありますか？
回答: 登記上の所有者と届出者が異なる場合、第三者である行政庁においては届出者が賃借（使用借）人であることが推定されるため、転貸承諾があることを証する書面の添付が必要となりますが、登記上の所有者が死亡しているなど登記上の所有者からの転貸承諾を得ることが不可能であり、かつ、届出者以外に所有権を主張するものが居ないなどの事情が確認される場合などには、規則４条６項の規定により行政庁の判断で転貸承諾を証する書面の提出を省略し、届出を受理して差し支えありません。また、この場合、届出者が事実として借人でない場合には、規則４条３項１１号又は１２号の旨を届け出る必要はありません。
出典: 観光庁
質問: 消防法令適合通知書の提出は必要ですか？
回答: 消防法令適合通知書の提出は、住宅宿泊事業法で定められた必須事項ではありませんが、住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）において、都道府県知事は消防法令適合通知書の提出を求めることとしています。また、宿泊者の安全確保のためには、住宅宿泊事業の開始直後から消防法令で求める防火措置を遵守することが必要です。事業を行う際の消防法令への適合状況の確認の手続については、事前に自治体にご相談ください。なお、消防法令に適合していない状態で民泊事業を開始した場合、次の危険性がありますので、届出事業者の皆さまはご注意をお願いいたします。
・火災発生時に宿泊者の安全を守るために必要な設備の設置や防火管理の体制が適切に行われていないため、宿泊者の人命が損なわれる可能性がある。（火災が発生しても、火災警報が鳴らない、消化器がない、避難口がわからない等により、初期消火や避難が遅れる危険性が高い。）
・消防用設備等や防火管理体制に不備があり、消防署から行政指導を受けたり、行政処分の対象となる場合がある。
出典: 観光庁
質問: 家主居住型で宿泊室の床面積が50㎡以下でも、消防法令適合通知書の提出は必要ですか？
回答: 「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」で求めている消防法令適合通知書の提出は、法令で定められた必須事項ではありませんが、届出住宅が消防法に適合していることを確認する必要があります。 　家主居住型で宿泊室の床面積が50㎡を超える場合は、旅館、ホテル等と同様の防火対策を講ずる必要がありますが、宿泊室の床面積が50㎡以下の場合は、消防法令上、住宅として取り扱われることになり、住宅用火災警報器の設置が必要になる場合もあります。また、その運用実態によっては家主不在型又は宿泊室の床面積が50㎡を超えるものとなり、住宅として取り扱うことが難しい場合も想定されます。これらの判断は、各施設の実態に応じて消防部局が行うことになり、事業者において誤った判断をした場合は消防法違反になる可能性がありますので、消防部局に事前相談するよう自治体から事業者に積極的に勧めていただければと思います。 　なお、消防部局に消防法令適合通知書の交付申請があった場合の消防法令適合状況の調査方法等の運用については、消防部局と連携を図り、各自治体でご判断ください。
出典: 観光庁
質問: 添付書類は、発行日の条件はありますか？
回答: 官公署が証明する書類は、届出日前３月以内に発行されたものである必要があります。
出典: 観光庁
質問: 届出書に添付する書類について、ガイドラインP.16の記載では、「官公署が証明する書類は、、、」とありますが、一の事業者が、住宅Aと住宅Bについてなど複数の届出を行う場合等、事業者に関する書類は重なるものもあるが、省略することは可能ですか？
回答: 一の事業者が複数の届出を行う場合等において、当該届出を受ける行政庁が当該事業者及びその役員等に関して既存の届出書等により取得している情報については、規則４条６項の規定により行政庁の判断で関係する書類の提出を省略して差し支えありません。
出典: 観光庁
質問: 宿泊室と居室の違いは何ですか？
回答: 居室とは、宿泊者が占有する部分のことを指し、宿泊室とは、宿泊者が就寝するために使用する室を指します。
出典: 観光庁
質問: 台所を洗面設備とみなしてもいいのですか？
回答: 洗面設備としての機能を有しているかで判断をします。
出典: 観光庁
質問: マンション管理規約において住宅宿泊事業の禁止が規定されていない場合は、届出できると判断していいのですか？
回答: 管理規約に住宅宿泊事業に関する定めがない場合は、管理組合に住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことが確認出来る書類が必要です。
出典: 観光庁
質問: 管理規約がないマンションの届出は可能ですか？
回答: 規約がないマンションにおいては、専有部分の用途は限定されてないものと解されることから、当該マンションにおいては、住宅宿泊事業を禁止する旨の定めはないものと考えられます。 したがって、その場合は、住宅宿泊事業施行規則第４条第３項第１３号に定める規約に住宅宿泊事業を営むことを禁止する旨の定めがない場合に該当することから、届出の要件を満たすこととなり、届出は可能となります。 なお、規約がないことについては、届出者がその旨の申告をすることが考えられます。
出典: 観光庁
質問: 届出をした後に管理規約が改正された場合はどうなりますか？
回答: 届出後に管理規約で住宅宿泊事業の実施が禁止された場合は、事業は実施できなくなるため、管理組合と調整をしながら、自治体に事業廃止の届出を行っていただく必要があります。
出典: 観光庁
質問: 共同住宅や長屋における複数の住戸や同一敷地内の「母屋」と「離れ」などの複数棟の建物を一つの届出住宅として届け出る場合、住宅に人を宿泊させる間、届出者が不在とならない旨の届出はどのようにすればいいのですか？
回答: ガイドラインに記載のとおり、同届出事項は法第６条の措置の確認のために求めるものであるため、住戸、棟ごとに届出すべき内容は異なります。そのため、【住宅宿泊事業届出書】住宅に関する事項（別紙）を参考に、共同住宅や長屋の場合は住戸ごとに、同一敷地内の複数棟の場合は棟ごとに届出事項を記載をした届出書を提出してください。
出典: 観光庁
質問: 共同住宅や長屋における複数の住戸や同一敷地内の「母屋」と「離れ」などの複数棟の建物を一つの届出住宅として届け出る場合、営業日数上限の180日の算出はどのようにすればよいのですか？
回答: 年間の営業日数上限180日の算出は、届出住宅ごとに適用されます。そのため、複数の住戸や複数棟の建物が一つの届出住宅である場合で、これらのうち１室にでも人を宿泊させた場合は１日と算出され、複数の住戸や複数棟の建物全体で、180日までしか人を宿泊させることはできません。
出典: 観光庁
質問: 入居者募集を行っている賃貸物件において、住宅宿泊事業を行う場合は、入居者が決まり、届出住宅での賃貸使用している間も標識の掲示は必要ですか？
回答: 住宅宿泊事業を営んでいる間は、標識の掲示が必要です。
出典: 観光庁
質問: 宿泊者の人数の制限はありますか？
回答: 宿泊者の人数を直接制限はしておりませんが、宿泊者１人あたり床面積３．３㎡以上を確保することが求められますので、宿泊させることが出来る人数は、住宅の規模によって異なります。
出典: 観光庁
質問: 年間180日の制限とはなんですか？どのように算定されますか？
回答: 住宅宿泊事業法では、４月１日正午から翌年の４月１日正午までの１年間に人を宿泊させる日数は１８０日までと決まっているものです。１泊を１日としてカウントして算定します。
出典: 観光庁
質問: 年間の途中で住宅宿泊事業者が代わっても、180日は引き継がれるのですか？
回答: 年間の営業日数１８０日の制限は、届出住宅ごとに適用されます。そのため、年間の途中で住宅宿泊事業者が代わっても、１８０日のカウントは引き継がれます。
出典: 観光庁
質問: 都道府県知事等への定期報告は、いつ、何を、どのように報告すればいいのですか？
回答: 毎年、２，４，６，８，１０，１２月の１５日までに前２月の[1]届出住宅に人を宿泊させた日数、[2]宿泊者数、[3]延べ宿泊者数、[4]国籍別の宿泊者数の内訳を報告いただく必要があります。民泊制度運営システムで報告することができます。
出典: 観光庁
質問: 月をまたいで宿泊した場合の宿泊者数の報告はどうなりますか？
回答: １人が報告月の間の月またぎ（例えば２・３月）で宿泊した場合は当該期間の報告月に１人とカウントいただければよいですが、報告月をまたぐ場合（例えば３月と４月）は、それぞれの期間の報告月でそれぞれ１人として報告いただくことになります。
出典: 観光庁
質問: 仲介業者を通さずに事業者が自ら予約を受け付けてもいいのですか？
回答: 可能です。
出典: 観光庁
質問: 連名で届出を行う場合、事業者の責任の所在はどのようになりますか。罰則の適用や欠格要件の適用等はどのように行われますか？
回答: 「住宅宿泊事業者」を主体とする義務の履行については、連名者全員が連帯して責任を負います。罰則の適用、欠格要件については、それぞれ該当する者である個人に適用します。
出典: 観光庁
質問: 民泊代行業、賃貸住宅管理業、清掃代行業等は、住宅宿泊管理業に該当しますか？
回答: 実際に行う業務の内容はそれぞれ重なる部分はありますが、住宅宿泊管理業は飽くまで住宅宿泊事業法の規定による委託を受けて住宅宿泊管理業務を行うものになりますので、住宅宿泊事業法の規定による委託によらず、法に定められた業務以外のことを行うようなものは住宅宿泊管理業に該当しません。
出典: 観光庁
質問: 住宅宿泊管理業の登録申請には、資格の条件はありますか？
回答: 住宅宿泊事業法に定められた登録拒否要件に該当しないことが必要です。個人であるか法人であるかを問わず申請することができ、国籍の要件もありません。登録拒否要件は、住宅宿泊事業法第25条第1項に定められており、登録に際しては、住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていること等が求められます。
出典: 観光庁
質問: 住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制とはどのようなものですか？
回答: ２点の要件の両方を満たす必要があり、１つが、管理受託契約の締結に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための必要な体制が整備されていること、もう１つが、住宅宿泊管理業務を適切に実施するための必要な体制が整備されていること、です
出典: 観光庁
質問: 法律で禁止される広告として、どのようなものが「誇大広告」に該当しますか？
回答: 住宅宿泊管理業者が行う広告で法律上の規制を受けるのは、住宅宿泊管理業務の委託を受けることを目的とした広告であり、住宅宿泊管理業者の責任に関する事項などについて、著しく事実に相違する表示をすること、実際のものよりも著しく優良・有利であると人に誤認させる表示をすることが該当します。
出典: 観光庁
質問: どのような行為が「不当な勧誘」に該当しますか？
回答: 勧誘に際して、管理受託契約に関する事項であって委託者の判断に影響を及ぼすことになる重要なものについて、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げることが該当します。
出典: 観光庁
質問: 管理業者への委託業務の一部を事業者が行ってもいいのですか？
回答: 法律の規定による委託をするときは、住宅宿泊管理業務の全てを委託する必要があり、一部を委託せずに自ら行うことはできません。なお、住宅宿泊管理業者に委託をした上で、住宅宿泊管理業者の責任のもと、自ら行うことまでを否定するものではありません。その際には、住宅宿泊管理業者から一部受託する業務の内容や責任の所在について契約書等で明確にすることが望ましいです。
出典: 観光庁
質問: 非対面による本人確認については、宿泊者所有のスマートフォンを使用してテレビ電話等で行うことでもいいのですか？
回答: 宿泊者所有のスマートフォン等の機器による本人確認は、レンズ等の破損、充電不足など住宅宿泊管理業者の管理の及ばない要因により、適切な業務に支障を及ぼすおそれがあるため、住宅宿泊管理業者が適切な代替措置を予め用意せずに宿泊者所有の機器で行うことは認められません。 このため、住宅宿泊管理業者は、遠隔で本人確認を行う場合には、自ら必要な機器を必ず用意し、確実に機能維持を行うことが必要です。ただし、住宅宿泊管理業者が適切な代替措置を用意したにもかかわらず宿泊者が希望した場合などの特別な場合であって、顔を十分判定できる解像度が確保され、情報発信された位置の情報が確認できる場合に、宿泊者が所有する機器を用いてなされた本人確認は、適法なものとみなされます。
出典: 観光庁
質問: 届出住宅に住宅宿泊管理業者が常駐しないような場合、周辺住民からの苦情へはどのように対応する必要がありますか（駆けつけ時間の目安も含めて）？
回答: 苦情等の内容が緊急の対応を要する場合には、関係機関への通報の他、委託者に対しても報告することが適切です。また苦情への対応については、必要に応じて速やかに現地へ赴く必要があり、苦情があってから30分以内が目安です。交通手段の状況等により現地に赴くまでに時間を要することが想定される場合は、60分以内が目安となります。
出典: 観光庁
質問: 住宅宿泊事業者への定期報告は、どのような事項について、どのように行う必要がありますか？
回答: 報告の対象期間、管理業務の実施状況、住宅の維持保全状況、周辺地域住民からの苦情の発生状況について、事業年度終了後及び契約期間満了後に、これらの事項を記載した報告書を作成・交付して説明する必要があります。報告は電磁的方法により行うことが可能です。
出典: 観光庁
質問: どのような場合に住宅宿泊仲介業の登録が必要ですか。旅行業の登録を受けていますが、別途住宅宿泊仲介業の登録が必要ですか？
回答: 第１種、第２種，第３種、地域限定旅行業登録を受けていれば、あらためて住宅宿泊仲介業者の登録は不要です。旅行業者代理業及び観光圏内限定旅行業者代理業の場合は、住宅宿泊仲介業の登録が必要です。
出典: 観光庁
質問: 仲介する取扱物件について、行政庁に報告する必要がありますか？
回答: 住宅宿泊事業法の取扱物件を、観光庁の求めに応じて報告する必要があります。
出典: 観光庁
質問: 登記簿の業務内容に住宅宿泊仲介業を加える必要はありますか？
回答: 必要です。
出典: 観光庁
質問: 登記簿の業務内容には、どのような文言で記載すればいいですか？
回答: 「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊仲介業」としてください。
出典: 観光庁
質問: 住宅宿泊事業者自身が仲介行為を行う場合でも、住宅宿泊仲介業者の登録は必要ですか？
回答: 住宅宿泊事業者自身の届出住宅を仲介する場合は仲介業者の登録は不要です。他人の届出住宅を仲介する場合、仲介行為の宣伝を行い、報酬を得ている場合には住宅宿泊仲介業者としての登録が必要になります。
出典: 観光庁
質問: 仲介業の登録料は、いくらですか？どこに支払うのですか？
回答: 登録免許税９万円を東京都千代田区の麹町税務署もしくは郵便局等に納付してください。
出典: 観光庁
質問: 住宅宿泊仲介業の登録は更新制ですか？更新料はいくらですか？
回答: ５年ごとに更新の申請が必要です。更新料は２６，５００円の納付が必要です。(民泊制度運営システムを使用した電子による更新の申請を行う場合、更新料は２５，７００円の納付となります。)
出典: 観光庁
質問: 新規設立の法人で、最初の決算期を向かえていない場合、決算書は添付できないがそれでも登録申請は可能ですか？
回答: 可能です。その場合は、開業貸借対照表の提出が必要です。
出典: 観光庁
質問: 申請にあたっては、何が必要ですか。
回答: 申請に当たっては、以下の書類を提出してください。
①申請書
②営業許可証など、認定対象施設であることを証する資料
③ソフト面でのバリアフリーの取り組みの具体的な内容がわかる写真・資料等
④教育訓練を行った日時がわかる書類（社内日誌や研修案内等）、教育訓練の内容がわかる書類（パンフレットや使用教材等）※
⑤全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会が定める「シルバースター登録制度」の認定を受けている場合、それを証明するもの※
⑥その他、観光庁が必要と判断するもの
※④、⑤は該当資料があれば提出
出典: 観光庁
質問: 全国に事業所が複数あります。まとめてすべての施設を申請することは可能ですか。
回答: 認定申請書の「施設名」「所在地」に記載された施設（一事業所）ごとに認定を行っております。１施設ごとに申請を行ってください。
出典: 観光庁
質問: グループ企業でまとまって申請できますか。
回答: 認定申請書の「施設名」「所在地」に記載された施設（一事業所）ごとに認定を行っております。１施設ごとに申請を行ってください。
出典: 観光庁
質問: 認定は、どのような観光施設でも対象になるのですか。
回答: 旅館業法上の営業許可を得ている宿泊施設、国家戦略特別区域法上の認定を受けている宿泊施設、住宅宿泊事業法上の届出をしている宿泊施設、食品衛生法上の営業許可を得ている飲食店、日本政府観光局から外国人観光案内所の認定を受けている等の観光案内所が対象です。
出典: 観光庁
質問: 観光案内所の要件として、「日本政府観光局から外国人観光案内所の認定を受けている施設  等」とありますが、認定を受けていない施設も対象になりますか。
回答: 観光案内所としての機能を果たしている施設であれば対象となります。申請の際に観光案内所の実在性が分かるものおよび活動内容が分かる資料（施設パンフレット等）をご提出ください。
出典: 観光庁
質問: 法人格の無い任意団体や個人事業主等は申請できますか。
回答: Q4の対象施設の要件を満たしているのであれば、任意団体や個人事業主等でも申請可能です。
出典: 観光庁
質問: 認定審査は通年行われているのでしょうか。
回答: 通年で実施しております。（土・日・祝日・年末年始を除く）
出典: 観光庁
質問: 審査の結果が出るまでどのくらいの期間になりますか。
回答: 認定審査の処理は、原則として申請受付日から30日以内に行うこととしていますが、場合によりそれ以上になることもあります。
出典: 観光庁
質問: 審査の結果はどのように通知されるのですか。
回答: 認定施設には通知書を交付（メール送付）します。
出典: 観光庁
質問: 認定されなかった場合、理由を照会することはできますか。
回答: 照会できます。観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。
出典: 観光庁
質問: 認定期間（5年間）中に認定を取り下げたい場合はどうすればよいですか。
回答: 観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。
出典: 観光庁
質問: 認定後、施設名や代表者などに変更がありました。届出は必要ですか。
回答: 観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。
出典: 観光庁
質問: 認定後、施設の増改築を行いました。届出は必要ですか。
回答: 取組内容に変更がなければ届出は必要ありません。取組内容に変更が生じる場合は、個別に対応しますので、観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。
出典: 観光庁
質問: 認定後、施設の移転がありました。届出は必要ですか。
回答: 個別に対応しますので、観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。
出典: 観光庁
質問: 認定後、認定要件を満たさなくなったり、申請時の誓約事項に違反する状況となってしまいました。引き続き認定法人として認められるのでしょうか。
回答: 申請時点で記載した事実・取組状況に変更が生じ、その結果、認定基準を満たさなくなった場合や誓約事項に違反した場合は、認定取り消しとなります。速やかに観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。
出典: 観光庁
質問: 「ソフト面」でのバリアフリー化とはどういった取組ですか。
回答: 備品の備付、貸し出し、サービス等の取組を対象としています。取り付けに工事を伴うものについては対象としていません。具体的な取組についてはこちらもご参照ください。
出典: 観光庁
質問: 施設のバリアフリー性能を補完するための措置について、３つ以上の取組とありますが、備品の種類が異なれば認定基準を満たしますか。
回答: 認定対象となるのは、「一つのバリアに対して一つの取組」とみなします。〇基準を満たす例→
①入浴の際のバリア解消の取組として、椅子や手すりやすべり止め等を貸し出す。②館内移動時のバリア解消の取組として、車椅子や杖を貸し出す。③感覚が非常に敏感で音や臭いに影響を受ける方のバリア解消として、パーテーションの貸し出しや、個室をご案内する等のサービスを実施。
×基準を満たさない例→
入浴の際のバリア解消の取組として、①「椅子」②「手すり」③「すべり止めのマット」を貸し出す。
出典: 観光庁
質問: 施設のバリアフリー性能を補完するための措置について、車椅子利用者に向けたスタッフの誘導等、接遇やサービスに取り組んでいますが、写真や資料が用意できません。どうしたらよいですか。
回答: 誘導を行っている旨のご案内などの写真や資料などでもかまいません。ご用意が難しい場合は、個別にご相談下さい。
出典: 観光庁