grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: パソコンを持っていませんが、年末調整申告書を電子データで提供できますか。【令和５年10月更新】
回答: 年末調整関係書類の作成に当たって使用する年調ソフトについては、スマートフォン版（Android、iOS）がありますので、スマートフォンをお持ちであれば年末調整申告書及び控除証明書等を電子データで提供できます。なお、マイナポータル連携（第４章参照）を利用する場合及び、勤務先からの指示に基づき、提出する控除申告書データにマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書を利用した電子署名を付す場合は、マイナンバーカードの読取に対応したスマートフォンまたはスマホ用電子証明書を搭載可能なスマートフォンが必要となります。
出典: 国税庁
質問: 年末調整申告書の電子データによる提供は、いつから利用できるようになったのですか。【令和３年６月更新】
回答: 平成30年度税制改正により、令和２年10月以降、控除証明書等データを年末調整申告書データに添付して勤務先に提供できるよう手当てされています。なお、実際にいつから勤務先に提供するようになるかについては、勤務先にお問合せください。
出典: 国税庁
質問: 年末調整手続を電子化するためには、従業員はいつごろから準備をすればよいですか。【令和５年10月更新】
回答: マイナポータル連携を利用し、控除証明書等データを取得するためにはマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書が搭載されたスマートフォンが必要です。マイナンバーカードの取得については交付申請から交付通知書（市区町村がマイナンバーカードの交付の準備ができた旨をお知らせする通知書）を発送するまで概ね１か月間となっています（マイナンバーカード総合サイトより）。スマホ用電子証明書の取得については、申請がおおむね8：00～19：30（平日・土日祝日とも）の場合は数分後、それ以外の時間帯の申請の場合は、おおむね翌8：00以降となっています（マイナポータル総合サイトより）。マイナポータル連携を利用しない場合は、マイナンバーカードの取得などの事前準備は必要ありませんので、勤務先から指示があってからの対応で十分と考えられます。
出典: 国税庁
質問: 勤務先から、年末調整手続を電子化するため、年末調整申告書及び控除証明書を電子データで提供するよう言われました。年末調整申告書データはどのように作成すればよいですか。【令和３年６月更新】
回答: 年末調整申告書データは年末調整申告書作成用のソフトウェアを利用して作成しますが、どのソフトウェアを利用するか及びその入手方法等については勤務先にお問合せください。なお、国税庁では、勤務先に提出するための年末調整申告書データを作成することができる年調ソフトを提供しています（第５章参照。）。年調ソフトを利用して作成するよう勤務先から指示があった場合は、公式アプリストア等から年調ソフトをダウンロードし、画面の案内に従って年末調整申告書データを作成してください。
出典: 国税庁
質問: 保険会社等が交付する控除証明書等の電子データはどのようにして受け取るのですか。【令和５年10月更新】
回答: 保険会社等から控除証明書等を電子データにより受け取る方法は、以下のとおりです。どの方法でも取得できる控除証明書等データの内容は同じです。①マイナポータル連携により取得する方法年末調整申告書データを作成している途中で、マイナポータル連携（第４章参照。）を利用して、控除証明書等データを一括で取得する方法です。マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書が搭載されたスマートフォンが必要となりますが、必要な控除証明書等データをまとめて取得し、年末調整申告書データに控除証明書等データの内容を自動反映できるので、年末調整申告書の作成がより簡便になります。なお、保険会社等によってはマイナポータル連携に対応していない場合もありますので、国税庁ホームページでご確認願います。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm②保険会社等の「お客様ページ」等から取得する方法ご契約の保険会社等のホームページ等における、「お客様ページ」等から控除証明書等データをダウンロードすることが可能な保険会社もあります。この方法の場合、マイナンバーカード等は必要ありませんが、ご契約の保険会社等が複数ある場合、各保険会社等の「お客様ページ」等から控除証明書等データをダウンロードして保存し、年末調整申告書データ作成の際に作成用のソフトウェアにインポートする必要があります。控除証明書を電子データで交付している生命保険会社及び地震保険を扱っている損害保険会社については、令和４年10月時点の一覧を国税庁ホームページに公表しています。なお、最新の情報については、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認願います。https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_06.htm③国民年金保険料の控除証明書を個別に取得する方法国民年金保険料の控除証明書データについて、マイナポータル連携（年調ソフト等のソフトウェアを用いて複数の控除証明書を一括取得する方法）を使用せず、個別に取得する場合は、マイナポータルの「お知らせ」で受け取れます。なお、マイナポータルの利用方法については、マイナポータル（外部リンク）にある「メニュー」から「使い方」を選択していただき「操作マニュアル」をご覧ください。
出典: 国税庁
質問: 控除証明書等を電子データで交付してもらうためには、保険会社等に対してどのような手続が必要ですか。【令和２年11月更新】
回答: マイナポータル連携により控除証明書等データを取得する場合、保険会社等と民間送達サービスの連携設定を行っていただく必要がありますが、手続の詳細については、年末調整の時期になりましたら、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認願います（〔問４－４〕及び〔問４－８〕参照）。マイナポータル連携を利用しない場合の控除証明書等データの取得についても、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認願います。
出典: 国税庁
質問: 私が契約している保険会社等は控除証明書等の電子データ交付に対応していますか。【令和４年10月更新】
回答: 控除証明書等の電子データによる交付の対応時期は、ご契約の保険会社等によって異なりますので、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認願います。なお、控除証明書を電子データで交付している生命保険会社及び地震保険を扱っている損害保険会社については、一覧を国税庁ホームページに公表しています。https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_06.htmまた、マイナポータル連携に対応している保険会社等についても、国税庁ホームページに公表しています。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
出典: 国税庁
質問: 勤務先の年末調整手続が電子化されることにより、保険料控除証明書を電子データで取得し、年末調整申告書を電子データで提供するよう指示があったため調べたところ、私が契約している保険会社が保険料控除証明書の電子データ交付に対応していなかったのですが、どうしたらよいですか。
回答: あなたが契約している保険会社が保険料控除証明書の電子データ交付に対応していない場合には、これまでどおり書面の保険料控除証明書のみが交付されます。書面の保険料控除証明書のみが交付された場合、その書面の保険料控除証明書に記載された内容を、年末調整申告書作成用のソフトウェアへ手入力して保険料控除申告書データを作成し、勤務先に提供してください。なお、入力した書面の保険料控除証明書については、その保険料控除申告書データの提出の際に、勤務先に提出又は提示する必要があります。
出典: 国税庁
質問: 税務署から発行される住宅ローン控除証明書を電子データで取得する場合に必要な手続きはありますか。【令和３年６月更新】
回答: 年末調整において住宅ローン控除を受ける場合には、居住開始年分の確定申告において住宅ローン控除の適用を受ける必要があります。住宅ローン控除証明書を電子データで取得するためには、居住開始年分の確定申告書について、e-Taxにより提出すること、及び提出の際に翌年分以降の住宅ローン控除証明書については、e-Taxによる電子データでの交付を希望することが必要となります。※上記の手続を行っていただいた方については、翌年以降、住宅ローン控除証明書データをe-Taxのメッセージボックスを通じて取得することができるようになります。また、住宅ローン控除証明書データについては、マイナポータル連携により取得することもできます。なお、居住年が平成30年以前の場合には、勤務先に電子データにより提供することはできませんのでご留意ください。※当初の確定申告の際にe-Taxによる電子データでの交付を希望していなかった場合でも、所轄の税務署長あて「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を提出することにより、電子交付を受けることが可能となる場合があります。
出典: 国税庁
質問: 年末調整において生命保険料控除と小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）の適用を受けようと考えています。生命保険料の控除証明書は電子データで取得できたのですが、「小規模企業共済等掛金払込証明書」が書面で届きました。全ての控除証明書が電子データで届かなければ、保険料控除申告書を電子データで提供することはできないのですか。
回答: 控除証明書の一部が書面で交付された場合にも、保険料控除申告書を電子データで勤務先へ提供することは可能です。ご質問の場合は、生命保険料控除証明書は保険料控除申告書とともに電子データで提供し、小規模企業共済等掛金払込証明書は別途書面により勤務先に提出又は提示することとなります。また、同様に、生命保険料控除証明書について、一部の生命保険料控除証明書については電子データで、残りの生命保険料控除証明書については書面で交付されている場合には、データで取得した保険料控除証明書は年調ソフト等にインポートし、書面の生命保険料控除証明書については手入力して保険料控除申告書データを作成することができます。
出典: 国税庁
質問: 保険会社等から保険料控除証明書等が書面で送られてきたのですが、これをスキャナーで読み込む等によりデータ化したものを勤務先に原本として提供することはできますか。【令和３年６月更新】
回答: 書面の控除証明書等をスキャンする等によりデータ化したものは勤務先に電子データ（原本）として提供することはできません。控除証明書等データの勤務先への提供とは、法令上、①証明書に記載すべき事項が記録された情報で、②発行者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを電子データにより提供することです。ご質問のケースは、このうち②の要件を満たさないため、勤務先に電子データとして提供することはできません。従来どおり、保険会社等から交付を受けた書面の控除証明書等を提出又は提示する必要があります。
出典: 国税庁
質問: 保険会社等から控除証明書等について電子データで交付を受けたのですが、勤務先から年末調整申告書を従来どおり書面で提出するよう指示がありました。この場合、受領した控除証明書等データはどのように提出することになるのでしょうか。
回答: 控除証明書等を電子データで提供することができるのは、勤務先に年末調整申告書をデータで提供が可能な場合に限られますので、年末調整申告書を書面で提出する場合は、控除証明書等を電子データで勤務先に提供することはできません。この場合は、保険会社等から受領した控除証明書等データを、e-Taxホームページにある、「QRコード付証明書等作成システム」を利用して「QRコード付控除証明書」を作成の上、書面で出力し、勤務先に提出又は提示してください。
出典: 国税庁
質問: 私が加入している生命保険は年払い契約となっており、毎年12月に年間の保険料を支払っています。これまでは保険会社から送付される「支払予定額のお知らせ」というハガキをもとに保険料控除申告書を作成していましたが、この「支払予定額のお知らせ」についても電子化されるのでしょうか。
回答: 年払い契約の保険などで、控除証明書作成時点（おおむね９月頃）ではまだ保険料の支払時期が到来していないものについては、年末調整の時期に保険会社から「支払予定額のお知らせ」といった通知があり、支払時期到来後に保険料控除証明書が送付されていると思います。お尋ねの「支払予定額のお知らせ」は電子化の対象とされていないことから、年末調整申告書の提出期限までに保険料の支払時期が到来せず、保険料控除証明書がデータ取得できなかった場合は、その「支払予定額のお知らせ」に基づき保険料の額等について年調ソフト等に手入力していただく必要があります。
出典: 国税庁
質問: 私は自己が所有する住宅に居住し、その一部を他人に賃貸しています。地震保険料についてはこの賃貸部分も含めて加入しているため、毎年地震保険料控除証明書に記載された証明額を按分し、減額して記載しています。年末調整が電子化された場合、どのように申告すればよいですか。
回答: 地震保険などで、自己の居住用でない部分を含めた金額で証明書が発行されている場合は、控除証明書等データについても同様に発行される場合があります。この場合は、該当する控除証明書等データを年調ソフト等にインポートした後に、自動入力された金額欄について、手入力で按分後の金額に修正してください。
出典: 国税庁
質問: 団体扱い保険に係る控除証明書についても、電子データにより交付されますか。【令和３年６月更新】
回答: 団体扱い保険の保険料についてマイナポータル連携で利用できる控除証明書等データが発行できるかについては、ご契約の保険会社等によりますので、ご確認願います。また、勤務先が、保険会社から受領した団体扱い保険支払情報のデータを、年調ソフトの管理者機能を利用して、各従業員が「年調ソフト」で取り込める控除証明書等データへ変換し配付する場合もあります〔問２－17参照〕。その場合は、当該控除証明書等データを「年調ソフト」に取り込むことができるようになります。（参考１）団体扱い保険については、書面の保険料控除証明書は発行されないのが通常ですので、これまでは支払保険料の額を保険料控除申告書に記載（入力）し、勤務先の確認を受ける方法で保険料控除を適用することができました。（参考２）勤務先によっては、既に団体扱い保険料の支払金額について保険会社から電子データで連絡を受けており、年末調整の際にあらかじめ保険料控除申告書等に反映させている場合もあります。
出典: 国税庁
質問: マイナポータル連携とは何ですか。【令和２年７月更新】
回答: マイナポータル連携とは、従業員が年末調整申告書データの作成中に保険料控除等で使用する控除証明書等データを、マイナポータルから自動取得する機能のことです。なお、年調ソフト（第５章参照）を利用した場合は、マイナポータル連携により取得した控除証明書等データの内容を、年末調整申告書に自動入力することが可能です。
出典: 国税庁
質問: マイナポータルから控除証明書等データを取得するとのことですが、マイナポータルとは何ですか。
回答: マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりします。詳しくは、デジタル庁ホームページの「マイナポータル（https://myna.go.jp）」をご覧ください。
出典: 国税庁
質問: マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは何ですか。
回答: マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは、以下のとおりです。・マイナポータルにアクセスし、複数の控除証明書等データを一括で取得することが可能・一括で取得した控除証明書等データの内容が、年末調整申告書の該当項目に自動で転記され、控除額が自動計算されるため、効率的に年末調整申告書を作成することが可能（注）控除証明書等データは、マイナポータル連携により自動取得する方法のほか、従業員が、ご契約の保険会社等のホームページの「お客様ページ」（保険会社等によって名称は異なります。）にそれぞれログインし、ダウンロードして取得するなどの方法もあります（具体的な取得方法は保険会社等により異なります。）。ダウンロードして取得した場合は、年末調整申告書作成用のソフトウェアに、取得した控除証明書等データをインポートすることで、控除額を自動計算することが可能です。
出典: 国税庁
質問: 控除証明書等データをマイナポータル連携で取得するための準備について教えてください。【令和５年10月更新】
回答: マイナポータル連携により、控除証明書等データを自動取得するためには以下の準備が必要となります。なお、①のスマホ用電子証明書の登録手続及び②から④の登録手続等は、翌年以降は不要です。また、案内に沿って進めることで、本準備を完了できる「年末調整の事前準備」ページを、マイナポータルに開設（令和５年10月４日）しております（https://myna.go.jp/html/yearendadj_guide.html）。①マイナンバーカードの取得及び読み取り機器またはスマホ用電子証明書が搭載されたスマートフォンの準備マイナポータル連携のためには、マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書が必要です。また、マイナンバーカードを読み取るためには、ICカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマートフォン等が必要です。マイナンバーカードに対応したスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)をご覧ください。スマホ用電子証明書を利用するためには、マイナポータルアプリによる証明書の登録が必要です。スマホ用電子証明書に対応したスマートフォンについては、マイナポータル(https://myna.go.jp)をご覧ください。②マイナポータルの開設（ICカードリーダライタ又は対応スマートフォンを利用）マイナポータルにアクセスし、利用者登録をします。具体的な開設方法についてはマイナポータル(https://myna.go.jp)をご確認ください。③マイナポータルと民間送達サービスの連携マイナポータルの、「もっとつながる」から、民間送達サービスのアカウントを開設します（〔問４－８〕参照）。④保険会社等と民間送達サービスの連携設定ご契約の保険会社等のサイトから保険の証券番号等の入力などを行い、またマイナンバーカードを利用することにより、控除証明書等データが民間送達サービスに届くように設定します（具体的な方法については保険会社等や民間送達サービスにより異なります。）。
出典: 国税庁
質問: マイナンバーカードの取得方法やマイナポータルの開設、スマホ用電子証明書の申請はどのように行うのですか。【令和５年10月更新】
回答: マイナンバーカードの取得方法については、「マイナンバーカード総合サイト」(https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango/)をご覧ください。また、マイナポータルの開設方法及びスマホ用電子証明書の申請については、「マイナポータル」(https://myna.go.jp)をご覧ください。
出典: 国税庁
質問: パソコン版の年調ソフトでマイナポータル連携をするためにはマイナンバーカードとICカードリーダライタが必要ですか。
回答: パソコン版の年調ソフトでマイナポータル連携をするためにはマイナンバーカードとICカードリーダライタを持っていることが必須となります。
出典: 国税庁
質問: マイナポータル連携はスマートフォン版の年調ソフトでも利用可能ですか。【令和５年10月更新】
回答: マイナポータル連携を実施できるかどうかについては年末調整申告書作成に用いる各ソフトウェアの仕様によるほか、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものであるか、スマホ用電子証明書の搭載が可能なものである必要があります。なお、年調ソフトのスマートフォン版についてはマイナポータル連携のための機能があるので、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものであるかスマホ用電子証明書が搭載可能なものであれば、マイナポータル連携を利用することができます。マイナンバーカードの読取可能なスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)でご確認いただけます。スマホ用電子証明書が搭載可能なスマートフォンについては、マイナポータル(https://myna.go.jp)でご確認いただけます。
出典: 国税庁
質問: 民間送達サービスとはどのようなものですか。【令和２年11月更新】
回答: 民間送達サービスとは、民間企業が提供している、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受け取ることができるサービスのことです。あらかじめ受取人が本人確認を行い、差出人を登録して特定のお知らせを受け取ることができます。利用者は、自身が利用するマイナポータルと民間送達サービスを連携させることで、マイナポータルを窓口として民間の送達サービスを利用することができます。※民間送達サービスは、マイナポータルの「もっとつながる」から開設することができます。保険会社等への登録方法については、保険会社等や民間送達サービス事業者により異なりますので、保険会社等や民間送達サービス事業者のホームページ等をご確認ください。
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトを利用してマイナポータル連携する際の手順を教えてください。【令和５年10月更新】
回答: 年調ソフトにおけるマイナポータル連携の手順は以下のとおりです。①年調ソフトを起動し、従業員が本人の氏名、住所等を入力②「証明書電子データのインポート」画面から、「証明書の電子データをインポートする」を選択し、「マイナポータルから取得」を選択③マイナポータルへの認証画面が表示されるため、４桁の暗証番号（マイナンバーカード受領の際に設定したもの、もしくはスマホ用電子証明書の申請時に設定したもの）を入力の上、マイナンバーカードを利用する場合はマイナンバーカードをセット④画面の案内に従い、表示された一覧から必要な電子データを選択して取得指示⑤取得結果画面に４桁の「取得用コード」が表示されるため、年調ソフトに「取得用コード」を入力⑥取得用コード入力後、「証明書電子データのインポート」画面に取得した証明書データが表示されていることを確認⑦画面下部の「実行」を押下これらの手順で、取得した控除証明書等データが年調ソフトに自動入力されます。※民間のソフトウェア会社が提供する年末調整申告書作成用のソフトウェアの場合、手順が異なることがありますので、ご利用の年末調整申告書作成用のソフトウェアのマニュアル等をご確認ください。
出典: 国税庁
質問: マイナポータル連携を利用することによるマイナンバーの流出のおそれはないのですか。
回答: マイナポータル連携に当たっては、マイナンバーカードの情報を利用して控除証明書等データを取得しますが、マイナンバーそのものを利用するわけではありませんので、マイナンバー流出のおそれはありません。
出典: 国税庁
質問: 私は毎年の年末調整で、生計を一にしている配偶者が契約者となっている生命保険に係る保険料について保険料控除申告書に記載してきたのですが、配偶者名義の控除証明書等データについてマイナポータル連携で取得し、自動入力することはできるのでしょうか。【令和５年10月更新】
回答: 生計を一にする配偶者等が契約者となっている生命保険に係る保険料等であっても、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。この場合の配偶者等の控除証明書等データの取得方法は以下のとおりです。①配偶者が自身のマイナポータルにログインし、あなたを「代理人」とする設定を行います（設定の際にはあなたのマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書を搭載したスマートフォンも必要となります。）。②あなたが年調ソフト等で年末調整申告書を作成中に「マイナポータル連携」を実行すると、あなた自身の控除証明書等データを取得するか、被代理人（この場合は配偶者）の控除証明書等データを取得するかを選択する画面が表示されます。③被代理人を選択し、あなたのマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書を利用してマイナポータル連携を行い、配偶者の控除証明書等データを取得します。その後、もう一度マイナポータル連携を起動し、今度はあなた自身の控除証明書を取得することを選択し、控除証明書等データを取得してください。
出典: 国税庁
質問: 当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから人事･給与等の申請を行っています。従業員にマイナポータル連携により控除証明書等データを取得させるためにはどのようなシステム改修が必要となりますか。【令和２年11月更新】
回答: 自社システム等でマイナポータル連携を行うためには、自社システム等から、国税庁の「マイナポータル等連携プラットフォーム」に接続する機能を設ける必要があります。マイナポータル等連携プラットフォームは、マイナポータルに集約された情報のうち、税の申告に必要となる情報を抽出する機能等を有しており、自社システムから直接マイナポータルに接続するのに比べ、自社システム等の改修規模を抑えることができます。マイナポータル等連携プラットフォームへの接続方法については国税庁ホームページに情報を掲載しています。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/kaikei_question/api/about.htm
出典: 国税庁
質問: マイナポータルを見ると、民間送達サービスは２社あるのですが、どちらを開設すればよいのですか。【令和３年10月更新】
回答: 令和３年10月現在、民間送達サービスは日本郵便株式会社の「MyPost」と株式会社野村総合研究所の「e-私書箱」があり、保険会社等によって利用している民間送達サービスが異なります。国税庁ホームページにおいて、マイナポータル連携に対応する保険会社等の一覧と、当該保険会社等が利用している民間送達サービスを公表しています。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
出典: 国税庁
質問: マイナポータル連携の利用時間を教えてください。【令和２年11月追加】
回答: マイナポータル連携機能については、原則として24時間365日利用可能となっておりますが、マイナポータルなど他システムのメンテナンス期間中は利用できません。
出典: 国税庁
質問: 私が契約している保険会社等はマイナポータル連携に対応しているのでしょうか。【令和２年11月追加】
回答: 国税庁ホームページにて、マイナポータル連携に対応している保険会社等を公表しています。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
出典: 国税庁
質問: macOS14を利用していますが、マイナポータル連携でマイナポータルサイトを開いた際にエラーが発生します。【令和５年11月追加】
回答: macOSにおいては、14へのバージョンアップに伴い、マイナポータル連携でマイナポ―タルサイトを開いた際にエラーが発生することがあります。エラーが生じる際は、以下のOS設定を行うことでマイナポータルサイトを開くことができます。①[システム設定...]>[プライバシーとセキュリティ]>[プライバシー]タブ>[フルディスクアクセス]の順で選択する。②「+」をクリックしてアプリケーションから「Safari.app」を選択する。（「プライバシーとセキュリティ」が表示される場合はID/パスワードを入力してください。）③「開く」を選択し、「終了して再度開く」を選択する。④以下の画面の様にフルディスクアクセス内にSafariが追加されたことをご確認ください。
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトとは何ですか。
回答: 年調ソフトとは、年末調整関係書類について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が提供する年末調整申告書作成用のソフトウェアです。
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトは誰でも使うことができるのですか。
回答: 年調ソフトはお手持ちのパソコン又はスマートフォンにダウンロードしていただければ、どなたでも使うことができますが、年調ソフトを利用するか否かを含め、年末調整の具体的な実施方法については勤務先にお問合せください。
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトの利用のために費用はかかりますか。
回答: 年調ソフトは国税庁が無償で提供します。なお、年調ソフトのダウンロードの際やマイナポータル連携を行う場合のパケット通信料はご利用になる方のご負担となります。
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトをパソコンやスマートフォンにダウンロードして利用する際の利用環境について教えてください。【令和５年10月更新】
回答: 令和５年版の年調ソフトが対応しているＯＳは、以下のとおりです。・Windows10（Enterprise、Pro、Home）64bit版1703以降（LTSCは2019以降）ただし、ＡＲＭ社製ＣＰＵ、LTSB版には対応しておりません。・macOS10.13以降・Android8.1以降※１、ユーザー補助設定（フォントサイズ：デフォルト、表示サイズ：デフォルト）・iOS13.0以降※２※１スマホ用電子証明書を利用する場合は、本機能を利用する場合の利用環境がAndroid9.0以降と規定されているため、Android9.0以降となります。※２令和４年11月15日（火）に実施されたマイナポータルアプリのアップデート以降、iPhoneのiOS13については、マイナポータルアプリが利用できなくなりました。これにより、iOS13をご利用の方については、証明書電子データをマイナポータルから取得する機能がご利用できなくなりました。iPhoneをご利用の方で証明書電子データをマイナポータルから取得される場合は、OSのバージョンをiOS14以降へアップデートした上でご利用ください。
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトはどこからダウンロードできますか。【令和２年11月更新】
回答: 年調ソフトは、以下の場所からそれぞれダウンロード可能です。Windows版：国税庁ホームページ及びMicrosoftStoreMac版：国税庁ホームページ及びAppStoreAndroid版：GooglePlayiOS版：AppStore
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトのインストールには管理者権限が必要ですか。【令和３年６月更新】
回答: パソコン版の年調ソフトは、インストール権限のあるユーザーによってインストールしていただく必要があります。ただしMicrosoftStoreから取得する場合は、管理者による制限がない限り一般ユーザー権限でもインストール可能です。なお、スマートフォン版の年調ソフトについても管理者による制限がない限り、ダウンロード後に自動でインストールされます。
出典: 国税庁
質問: Windows版の年調ソフトについて、国税庁ホームページからダウンロードした場合のインストール方法を教えてください。【令和５年10月更新】
回答: Windows版の年調ソフトについて、国税庁ホームページからダウンロードした場合は、以下の方法でインストールしていただく必要があります。詳細については国税庁ホームページに掲載しているマニュアルをご確認ください。①国税庁ホームページからダウンロードした年調ソフトの圧縮ファイルを解凍する。②解凍後のファイルから「令和５年分年末調整に係る控除申告書作成アプリ_(バージョン数).exe」をダブルクリックし、インストールを実施する。※本工程において「この不明な発行元からのアプリがデバイスに変更を加えることを許可しますか？」と表示されたら、「はい」をクリックします。※本工程において「WindowsによってPCが保護されました」が表示されたら、「詳細情報」をクリックし、表示された[実行]をクリックします。※本工程において「アプリのインストールに失敗しました」と表示された場合は、国税庁ホームページの以下のリンク先に掲載している「操作マニュアルインストール手順(インストールできない方用)」を参照してください。https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
出典: 国税庁
質問: パソコン版の年調ソフトを従業員に利用させる場合、勤務先が一括で国税庁ホームページからダウンロードし、各従業員へ配付することは可能ですか。【令和２年７月更新】
回答: パソコン版の年調ソフトの従業員への配付方法としては、各従業員が国税庁ホームページ等からダウンロードする方法のほか、勤務先が一度ダウンロードし、各従業員に資源配付する方法も可能です。なお、パソコン版の年調ソフトには、「管理者メニュー」があり、「管理者メニュー」から、「給与の支払者の名称」「給与の支払者の法人番号」「給与の支払者の所在地」を設定したXMLファイルを作成することができます。当該XMLファイルを各従業員に配付すれば、上記項目についての各従業員の入力事務を省略することができます。
出典: 国税庁
質問: 当社では一台のパソコンを複数の従業員で共用しているのですが、その場合でも年調ソフトは複数人での使用は可能ですか。他人に自分の年末調整申告書の内容が見られてしまうことはありませんか。【令和３年６月更新】
回答: パソコン版の年調ソフトは一台のパソコンで複数人での使用が可能です。複数人で年調ソフトを共用する場合は、インストール後最初の起動の際に複数人で利用することを選択し、利用者情報を登録の上、パスワードを設定するようになっています。次回以降、その従業員の控除申告書データはそのパスワードがないと開けないようになっていますので、複数人で一台のパソコンを共用していたとしても、他人にご自身の年末調整申告書の内容を見られてしまうことはありません。
出典: 国税庁
質問: スマートフォン版の年調ソフトを利用していましたが、機種変更した場合に再度のダウンロードが必要になりますか。
回答: 年末調整申告書の作成途中にスマートフォンの機種を変更した場合などには、年調ソフトの再ダウンロードが必要となります。また、機種変更を行った場合、前年の年末調整申告書データは自動的に引き継がれませんので、前年の年末調整関係書類データを引き継ぎたい場合は、適宜の方法（ご利用のスマートフォンにより異なります。）により電子データを移行する必要があります。
出典: 国税庁
質問: 年末調整手続を電子化するためには、年調ソフトを利用することが必須となるのでしょうか。
回答: 年調ソフトはあくまで年末調整手続の電子化のためのツールのひとつです。年調ソフト以外の民間のソフトウェア会社等が提供している年末調整申告書作成用のソフトウェア（年末調整手続の電子化に対応しているものに限ります。）を導入すれば、年末調整手続の電子化することができます。
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトではどのようなことができるのですか。【令和５年10月更新】
回答: 年調ソフトには以下のような機能があり、これらを利用することで従業員が年末調整申告書データを効率的に作成することができます。・マイナポータル連携及び各種控除証明書等データのインポート・各種控除証明書等データの改ざん検知・控除証明書等データの内容について自動入力・控除額の自動計算※・年末調整申告書のプレビュー表示及び印刷・年末調整申告書データの作成及び保存・扶養控除、配偶者（特別）控除など、各種控除の該当有無の自動判定・年末調整申告書データへのマイナンバーカード及びスマホ用電子証明書による電子署名付与又はID・パスワード設定・控除額のシミュレート（かんたん検算機能）※所得金額調整控除額の計算は勤務先が行います。
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトでは、勤務先が行う年税額の計算も可能ですか。
回答: 年調ソフトは従業員のためのソフトウェアです。勤務先が行う年税額の計算等の機能はありません。
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトで作成した年末調整申告書データはどのようにして勤務先に提供するのですか。【令和２年７月更新】
回答: 作成した年末調整申告書データは以下のいずれかの方法により勤務先に提供することとなりますが、具体的な提供方法については勤務先にお問合せください。①勤務先にインターネット経由のメール等で送信する②ＵＳＢメモリ等に保存して勤務先に提供する③（社内ＬＡＮなどで）勤務先（給与担当者）と作成者である従業員のみアクセスが可能な領域に年末調整申告書データを保存する④社内ＬＡＮにログインし、メール等で送信するなお、①、②により提出する場合は、提出データに電子署名を付す又はパスワードを設定する必要があります。
出典: 国税庁
質問: 当社の従業員は、これまで年末調整申告書を手書きで記載していたのですが、年調ソフトを利用して年末調整を電子化したいと考えています。当社で利用している給与ソフトでどのように年末調整計算を行うのでしょうか。
回答: 年調ソフトにより年末調整関係書類を作成した場合、年末調整申告書の電子データが作成されます。勤務先は、従業員にその電子データを提供するよう依頼してください。提供された電子データを勤務先の給与ソフトに取り込むことができれば、その後の税額計算についても自動的に行うことが可能となります。なお、ご利用の給与ソフトが年調ソフトから出力される電子データを利用できるかについては、ご利用の給与ソフトの開発業者にお問合せください。
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトの出力機能は、年末調整申告書の電子データだけですか。別途書面で出力して提出することはできないのでしょうか。
回答: 年調ソフトは、作成した年末調整申告書を書面で出力することもできます（〔問５－12〕参照）。
出典: 国税庁
質問: 保険会社から控除証明書を書面で交付されたのですが、その場合には年調ソフトは利用できないのですか。
回答: 保険料控除証明書が書面で交付された場合には、年調ソフトに控除証明書の内容を入力することにより、保険料控除申告書を作成することができます。この場合でも、必要事項を入力すれば、控除額を自動計算できるなど、手書きで作成するより年末調整申告書作成事務を簡便化することができます。
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトを利用して従業員から年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供を受けるために何か準備することはありますか。【令和３年６月更新】
回答: 従業員は、年調ソフトを利用する際に、給与支払者の情報を入力する必要がありますが、勤務先が事前に「管理者メニュー」から、「給与の支払者の名称」、「給与の支払者の法人番号」及び「給与の支払者の所在地」を設定したファイルを作成し、各従業員に配付することができます。そうすることにより、上記項目についての各従業員の入力事務を省略することができます。
出典: 国税庁
質問: 従業員から年調ソフトにより作成した年末調整申告書データを書面で出力の上、提出を受ける場合でも何か便利になることはありますか。【令和３年６月更新】
回答: 従業員から年調ソフトで作成した年末調整関係書類について書面で提出を受ける場合でも、年調ソフトから出力された年末調整申告書については、控除額の計算が自動で行われていますので、手書きの年末調整申告書に比べ、検算等の手間を省くことができます。
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトは一度ダウンロードしたら毎年の年末調整事務で利用することができますか。【令和５年10月更新】
回答: 年調ソフトは、毎年の税制改正を受けて改修を実施する予定ですので、年末調整を行う年分ごとにダウンロードする必要があります。異なる年分の年調ソフトを使用した場合、控除額、年税額等が正しく計算されないおそれがありますので、年調ソフトを利用する際には、他の年分を利用しないよう注意してください。また、同じ年分であってもダウンロード後に新たなバージョンが公開される場合もありますので、勤務先への提出用データを作成する場合には最新のバージョンが公開されていないかご確認願います。なお、スマートフォン版の年調ソフトにおいては、インストールされている年調ソフトのバージョンが最新でない場合、起動時にアップデート通知画面が表示されます。
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトが改修される都度、自社の給与システム等の改修を行う必要がありますか。
回答: 年調ソフトは、毎年の税制改正を受けて改修を実施する予定ですが、年調ソフトより出力される年末調整申告書の電子データのフォーマットが変更されるとは限りません。したがって、必ずしも年調ソフトの改修の都度、年末調整申告書の電子データのインポートに係る改修が必要となるわけではありませんが、毎年の税制改正により控除額や税額の計算ロジックが変更となることは（これまで同様）ありますので、その場合は改修が必要となります。
出典: 国税庁
質問: 各年分の年調ソフトはいつ頃リリースされますか。【令和４年10月更新】
回答: 年調ソフトは、例年10月上旬をリリース予定としております。
出典: 国税庁
質問: 令和５年分の年調ソフトを使用する際は、また最初から住所、氏名等を入力しなければならないのでしょうか。【令和５年10月更新】
回答: 令和５年分の年調ソフトに、令和４年分の年末調整の際に勤務先に提出したデータを取り込むことが可能です。前年のデータを取り込むことで、住所、氏名、扶養親族等の情報を引き継ぐことができます。また、令和４年分の年調ソフトをインストールした状態で（アンインストールしないで）令和５年分の年調ソフトをインストールした場合は、令和４年分の年調ソフトのデータを令和５年分の年調ソフトへ移行することが可能です。
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトから書面出力した年末調整関係書類の様式が、国税庁ホームページに掲載されている様式と見た目が異なりますが、提出しても問題ありませんか。
回答: 年末調整申告書は法定記載項目の記載があれば法令の要件を満たすことから、年調ソフトで作成する年末調整申告書（書面）には、法定記載項目のみを出力することとしています。そのため、国税庁ホームページに掲載しております従来の様式とは見た目が異なりますが、年調ソフトで作成する年末調整申告書（書面）を勤務先に提出又は提示しても問題はありません。
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトから書面出力した所得金額調整控除申告書には控除額の記載がないのですが、大丈夫でしょうか。
回答: 所得金額調整控除の額については法定記載項目ではないため、所得金額調整控除申告書には表示されません。所得金額調整控除額は、所得金額調整控除申告書に所定の事項が記載され、収入等の要件を満たしている場合に、勤務先が給与収入額に基づいて計算することとなっています。
出典: 国税庁
質問: 年末調整申告書を提出後、誤りがあったことに気が付いたので、訂正し再提出したいと思います。年調ソフトでは各種の申告書を単独で作成することもできるようですが、訂正が必要な申告書のみを作成して提出してもよいですか。【令和５年10月更新】
回答: 〈令和５年分の年末調整申告書を再提出する場合〉訂正があった場合の再提出の方法については、勤務先の給与担当者にご確認いただきますようお願いします。なお、年調ソフトでは、再提出する場合に、すでに提出したデータを訂正し、すべての年末調整申告書データについて提出していただくことにより、各年末調整申告書間のチェックが働きます。〈令和６年分の扶養控除等申告書を再提出する場合〉訂正があった場合の再提出の方法については、勤務先の給与担当者にご確認いただきますようお願いします。
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトで入力したマイナンバーは、年調ソフト内で保持されるのですか。【令和２年７月追加】
回答: 年調ソフトではマイナンバーを入力する画面はありますが、入力されたマイナンバーをソフト内には保持しません。年調ソフトでは、年末調整申告書を作成後、勤務先に提出するデータを出力する直前にマイナンバーを入力することができますが、入力されたマイナンバーは出力するデータに格納後、年調ソフトからは消去され、ソフト内にマイナンバーは残りません。なお、既に勤務先に対しマイナンバーを提供しているなど一定の場合は、従業員は扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載を省略することができます。そのため、年調ソフトは勤務先へのマイナンバーの提供の有無を確認し、提供済みの場合には、マイナンバーを入力しないことができる仕様となっています。
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトで作成した年末調整申告書データは、どのようなデータ形式で出力されますか。【令和５年10月更新】
回答: 年調ソフトが出力するデータ形式につきましては、次の２パターンです。①年末調整申告書をデータで勤務先に提供する場合XML形式のデータ（年末調整申告書及びインポートした控除証明書等）をZIPファイルに格納した状態で出力します（パスワード付きのものとそうでないものを２つ出力します）。勤務先には、このZIPファイルを解凍することなくそのまま提供してください。②年末調整申告書を書面で勤務先に提出する場合印刷プレビュー画面が表示されるため、印刷の上、勤務先に提出してください。なお、①のZIPファイルは、翌年以降の年末調整手続の際に利用する年調ソフトへのインポート用データとして利用することができ、インポートすることで、翌年以降の入力作業を簡便化できます。
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトの操作が分からないのですが、どこに問合せればいいですか。【令和５年10月更新】
回答: 年調ソフトの操作及び年末調整手続の電子化に関するご質問については、「年調ソフトヘルプデスク（0570-02-45639時から17時まで10月1日から12月28日は毎日１月４日から２月29日は休祝日を除く月曜から金曜）」にお問合せください。また、年調ソフトの使い方などに関する動画を国税庁ホームページのWeb-TAX-TVやYouTubeの「国税庁動画チャンネル」に掲載しています。なお、年末調整のしかたなど電子化以外のご質問や、法令解釈につきましては、冊子「年末調整のしかた」又は国税庁ホームページ「タックスアンサー（年末調整）」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/bunya-nemmatsuchosei.htm）をご確認いただくか、国税局電話相談センター（所轄税務署の電話番号に架電し、音声案内に従い「１」を選択します。）にお問合せ願います。
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトで年末調整申告書を作成する場合に、パスワードを設定する箇所があるのですが、パスワードはどのように設定すればよいでしょうか。【令和２年11月追加】
回答: 年調ソフトで作成する場合は、基本項目の入力の際に「ＩＤ」及びパスワードを設定することとなっています。この時に設定した「ＩＤ」及びパスワードは、提出する際に設定する「ＩＤ」及びパスワードになります。年調ソフトでパスワードに利用できるのは、半角英大文字、半角英小文字、半角数字の３種類です。また、パスワードは６文字から20文字の間で設定していただく必要があります。それ以外のパスワードに関するルールについては、勤務先からの指示があればそれに従ってください。
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトで作成したファイルについては、パスワードを設定したのですが、そのパスワードを変更するにはどのようにすればよいでしょうか。【令和２年11月追加】
回答: パスワードを変更する方法は以下のとおりです。①メニュー画面から変更する方法年末調整申告書データの出力後や一時保存して終了した場合などは、年調ソフトの新規作成（作成を再開）画面の右上にある「メニュー」から「あなたの情報の変更」を選択すると、あなたの情報の入力欄の下部にパスワード入力欄が表示されるので、新しいパスワードを入力してください。②提出データ確認の際に変更する方法年末調整申告書入力後、「⑨内容確認」の画面まで進みます。「あなたの情報」欄の下部にある「修正」を選択すると、あなたの情報の入力欄の下部にパスワード入力欄が表示されるので、新しいパスワード入力してください。（この修正方法の場合、その他の申告書についても再度確認作業が必要となります。）。
出典: 国税庁
質問: 国税庁ホームページを見ると、年調ソフトの新しいバージョンが公開されていたのですが、バージョンアップの方法を教えてください。【令和２年11月追加】
回答: 年調ソフトについては、同じ年分であってもダウンロード後に新たなバージョンが公開される場合もあります。バージョンアップ方法は以下のとおりです。なお、①、②どちらの方法によっても、それまでに作成した年末調整申告書データは保存されますので、最初から入力しなおす必要はありません。①最新版を国税庁ホームページからダウンロードする場合新しいバージョンの年調ソフトをダウンロードし、通常のインストールと同様の手順を実行すると、新しいバージョンに上書きされます。②最新版を公式アプリストアからダウンロードする場合新しいバージョンは更新ファイルとして公式アプリストアに掲載されるため、アプリストアで「更新」を選択すると新しいバージョンに上書きされます。
出典: 国税庁
質問: かんたん検算とは何ですか。【令和４年10月追加】
回答: かんたん検算は、氏名・住所などの基本情報入力等をすることなく、一部の控除額を算出することができるメニューです。控除額だけを確認いただきたい際などに活用いただけます。なお、かんたん検算においては、控除額の算出に必要のない項目の入力を不要としておりますので、効率的に控除額を算出いただけます。令和４年度の年調ソフトでは、下記の控除額の算出に対応しております。①保険料控除額②住宅ローン控除額
出典: 国税庁
質問: 前回、かんたん検算で入力した情報が消えてしまいました。【令和４年10月追加】
回答: かんたん検算で入力した情報は、年調ソフトを終了すると削除されます。かんたん検算は、気軽にご利用頂くため、ユーザー登録を行うことなく利用可能としておりますが、入力した情報は、他の方に見られることのないように、その都度削除する動作としております。
出典: 国税庁
質問: 計算表で入力した見積額が反映されません。【令和５年10月追加】
回答: 一部のスマートフォンにおいて、扶養控除等（異動）申告書の入力画面で下記の操作を行った後、所得の見積額が次の画面（扶養控除等（異動）申告書の入力画面）へ正しく反映されない（元の数字が維持される）場合があることを確認しております。①「計算表」ボタンを押下する。②合計所得金額（見積額）計算表が表示されるので、任意の金額を入力する。③「計算する」ボタンを押下する。④「計算結果を反映する」ボタンを押下する。⑤扶養控除等（異動）申告書の入力画面が再表示された時、所得の見積額に④の計算結果が反映されない場合がある。所得の見積額が更新されない場合でも、申告書情報へは正常に計算結果が格納されていますので、そのまま申告書の入力を継続してください。「入力完了（申告する内容の確認）」ボタンを押した後に表示される、申告する内容の確認画面で入力結果を確認し、正しい所得の見積額が表示されていれば問題ありません。
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトで「書面印刷」を選択して申告書を印刷しようとするとエラー（フォントエラーなど）が発生します。【令和５年10月追加】
回答: 「電子データで出力する」を選択した場合は、電子データと併せてPDFファイルを作成できますので、そちらを書面印刷して提出することをご検討ください。「書面印刷」を選択し印刷しようとした際にエラーが生じた場合でも、こちらの方法であれば作成したPDFファイルの印刷が可能となっております。手順としては、年末調整控除申告書の作成画面を表示し、下記の手順でPDFファイルを出力可能です。①出力形式の選択ボックスで、「電子データで出力する」を選択する。②「次のステップに進む」ボタンを押下する。③「電子データで出力する」ボタンを押下する。④「電子データ（XMLファイル）と一緒に、PDFファイルも出力しますか。」から始まるダイアログが表示されるので、「はい」ボタンを押下する。⑤電子署名/パスワードの設定、出力先等を選択するダイアログが表示されるので、任意の方法を選択する。なお、本ソフトでは、出力形式の選択ボックスで「書面印刷」を選択した場合、利用されている端末のドライバを用いて印刷用のデータを作成しており、ドライバによっては、当ソフトで印刷ができない場合がありますので、上記方法をご検討ください。
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトで申告書電子データ（拡張子.ZIP）をインポートしようとすると「以下の申告書データについてはインポートできませんでした。」と表示され、インポートすることができません。【令和５年10月追加】
回答: 下記に該当する申告書電子データは、年調ソフトにおいては、インポートの対象とはなっておりません（※マニュアルにも記載有）。①前年度、又は今年度の年調ソフト以外を用いて作成した申告書電子データ（拡張子がZIPのファイル）②インポート対象外である住宅借入金等特別控除申告書しか格納されていない申告書電子データ（拡張子がZIPのファイル）③スマホ用電子証明書を用いて電子署名を付与した申告書電子データ（拡張子がZIPのファイル）なお、年調ソフトで作成した申告書電子データ（拡張子がZIPファイル）において、何かしらの編集がなされた場合は、インポートができなくなる可能性がありますので、編集されたデータは、インポートの保証の対象外となります。なお、インポートができなくなる編集には、以下のようなものがあります。①申告書電子データ内のXMLファイルが、XMLフォーマットから変更されている。②申告書電子データ内のXMLファイルから、必須のデータが削除されている。③申告書電子データ内のXMLファイルのファイル名が変更されている。など。また、「前年の申告書データを利用して作成」を選択して前年分以外の申告書電子データをインポートした場合及び、「作成再開」を選択して今年分以外の申告書電子データをインポートした場合においても、インポートエラーとなります。こちらの場合は、インポート対象となる申告書電子データを選択してください。
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトで「住宅借入金の年末残高証明書の情報」を削除することができません。どうようにすれば削除することができますか。【令和５年10月追加】
回答: 下図の住宅借入金等特別控除に係る入力内容の確認画面（かんたん検算画面を含む）で、「削除」（下図※）を押下し「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」を削除した後、「＋残高証明書を追加で入力する」、又は「修正」を押下すると、削除したはずの「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」が表示される場合があります。上記事象が生じ削除ができない際は、下記の操作することで「住宅借入金の年末残高証明書の情報」を削除することができます。①「＋残高証明書を追加で入力する」、又は「修正」を押下後に表示される住宅借入金の年末残高等証明書内容の入力画面で、削除したい「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」の右上（「住宅借入金等の内訳」の下）にある「削除」（下図※）を押下する。②画面下部にある「一時保存」、又は「保存して次のステップに進む」(かんたん検算画面の場合は「入力完了」)を押下する。
出典: 国税庁
質問: 年調ソフトで「住宅借入金の年末残高証明書の情報」を追加することができません。どうようにすれば追加することができますか。【令和５年10月追加】
回答: 住宅借入金の年末残高証明書の情報は、2件まで登録が可能であるところ、１件しか登録していないにも関わらず、下図の住宅借入金等特別控除に係る入力内容の確認画面（かんたん検算画面を含む）で、「＋残高証明書を追加で入力する」（下図※）を押下した際に、「本アプリでは3件以上の登録はできません。」と表示され、追加の登録を行うことができない場合があります。当該事象は、画面上削除したデータがソフト内に残っていることで生じます。上記事象が生じ追加の登録ができない際は、下記の操作をすることで「住宅借入金の年末残高証明書の情報」を追加することができます。①「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書情報」の「修正」を押下する。②押下後に表示された画面の下部にある、「次へ」を押下する。③住宅借入金の年末残高等証明書内容の入力画面が表示されるので、不要な「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」の右上（「住宅借入金等の内訳」の下）にある「削除」（下図※）を押下する。④画面下部にある「＋残高証明書を追加で入力する」を押下して、「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」を追加する。
出典: 国税庁