grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: エネルギー管理統括者は、どのような者を選任しなければならないのですか。
回答: 事業経営の一環として、事業者が設置している全工場等につき鳥瞰的なエネルギー管理を行い得る方、原則として役員等の役職に就いている方を選任いただく必要があります。例えば、財務担当や情報担当といった担当役員が置かれているように、エネルギー担当といった役員を設置し、その任に当たらせることも一案として考えられます。なお、エネルギー管理講習修了者又はエネルギー管理士免状の交付を受けている者といった資格の要件はありません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: エネルギー管理統括者は、どのような役割を担っているのでしょうか。
回答: ①エネルギーを消費する設備やエネルギーの使用の合理化に関する設備の維持、新設及び改造又は撤去の決定、②定期報告書や中長期計画等の作成事務、③エネルギー管理指定工場等を設置している事業者にあっては、エネルギー管理者又はエネルギー管理員の選任、指導に関することが役割として挙げられます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: エネルギー管理企画推進者は、どのような者を選任しなければならないのですか。
回答: エネルギー管理講習修了者又はエネルギー管理士免状の交付を受けている者の中から選任いただく必要があります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: エネルギー管理企画推進者は、どのような役割を担っているのでしょうか。
回答: エネルギー管理統括者の職務を実務面から支え、補佐することが役割となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者は、本社で常勤している者でないと選任できないのでしょうか。
回答: 必ずしも本社で常勤していない方であっても、エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者の役割を担うことができる方であれば、選任できます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理者又は管理員といった役職を、同一人物が複数兼任することや、他事業者に外部委託することは可能でしょうか。
回答: 原則として認めておりませんが、条件を満たし、かつ、経済産業局が承認した場合に限り可能となります。承認の基準は､資源エネルギー庁のホームページ等から『エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則第8条第2項等の承認の基準』をご参照下さい。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/pdf/kennin.pdf
出典: 資源エネルギー庁
質問: 平成21年度以前に開催された「エネルギー管理講習」を受けた者であっても平成22年度以降エネルギー管理企画推進者やエネルギー管理員に選任することができますか。
回答: ①平成18年度から平成21年度の間に「エネルギー管理講習」の「新規講習」を修了した者②平成21年度に「資質向上講習」を修了した者のいずれかの条件を満たす者であれば選任することができます。ただし、平成18年度に「エネルギー管理講習」の「新規講習」を終了し、平成18年度から平成20年度までの間にエネルギー管理員に選任されている方は、平成21年度に「資質向上講習」を修了する必要があるなど、留意すべき事項があります。詳細は、「エネルギー管理講習」を実施する機関として一般財団法人省エネルギーセンターのホームページ等をご確認下さい。
出典: 資源エネルギー庁
質問: エネルギー管理士試験、エネルギー管理講習の開催予定等の情報はどのように入手できますか。
回答: エネルギー管理士試験、エネルギー管理講習を実施する機関として一般財団法人省エネルギーセンターが指定されていますので、同センターのホームページ等をご確認下さい。
https://www.eccj.or.jp/
出典: 資源エネルギー庁
質問: テナントビルにおいて、オーナー、テナントはそれぞれどういった範囲のエネルギー使用量を算入することになりますか。
回答: オーナーは、テナントがエネルギー管理権原を有している設備以外のエネルギー使用量について算入する必要があります。一方、テナントは、エネルギー管理権原の有無に関わらず、テナント専用部にかかるエネルギー使用量（テナントがエネルギー管理権原を有する設備、オーナーがエネルギー管理権原を有する空調・照明など）をすべて算入する必要があります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: エネルギー管理権原を有しているとはどのような状況をいうのでしょうか。
回答: ①設備の設置・更新権限を有し、かつ、②当該設備のエネルギー使用量が計量器等により特定できる状態にあることをいいます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: テナント専用部のエネルギー使用量について、テナントが個別に把握していない場合、テナントはどのように対応すればよろしいでしょうか。
回答: テナント専用部のエネルギー使用量は、オーナーからテナント毎に伝えることが重要であり、オーナーは可能な範囲で対応することが望まれます。なお、テナント専用部のエネルギー使用量については、テナント単位で計量されていない場合が多いことから、オーナーにおいて合理的な手法により推計を用いてテナント側に情報提供を行ってもよいこととします。また、オーナーからテナントに情報提供がない場合には、テナントのみで推計した値をエネルギー使用量として算入してもよいこととします。
出典: 資源エネルギー庁
質問: テナント専用部における推計手法とはどういった手法が考えられますか。
回答: 推計手法はあくまで事業者がその状況に応じ、適切かつ合理的な計算方法を選択することとなります。空調エネルギーにおける推計手法として考えられるものは、
①テナントの活動情報を考慮して案分する手法
②テナントの面積を用いて案分する手法
③推計ツールを活用し推計する手法
④類似の業態のテナントの原単位を用いて算出する手法
などが考えられます。推計ツールは、一般財団法人省エネルギーセンターのホームページ等を参照して下さい。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 区分所有のビルであって、オーナーが複数いる場合は、どの範囲のエネルギー使用量を算入することになりますか。
回答: 区分所有している区画ごとにエネルギー使用量を把握し、各オーナーが算入する必要があります。また、区分所有している区画以外の共用部分については、区分所有者で協議の上、１者が共用部全体を算入する必要があります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 共同所有ビルの場合、誰がエネルギー使用量を算入することになりますか。
回答: 所有者間で協議の上、１者が代表して算入する必要があります。なお、当該ビルの入居者にて構成する管理組合が機能しており、かつ、当該ビルのエネルギー管理権原を実態的に有していると判断できる場合は、管理組合が算入することもできます。管理組合が算入した場合、共同所有者は当該ビルのエネルギー使用量を算入する必要はありません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 区分所有ビルの場合、【A－５】において、所有しているオーナーごとに各区画のエネルギー使用量を算入すると記載されていますが、区分所有ビルの入居者にて構成する管理組合が算入することは可能ですか。
回答: 管理組合が機能しており、かつ、当該ビルのエネルギー管理権原を実態的に有していると判断できる場合は、管理組合が算入することができます。管理組合が算入した場合、区分所有者は当該ビルについて算入する必要はありません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 証券化ビルの場合、誰がエネルギー使用量を算入することになりますか。
回答: 当該ビルの管理にかかる指図権を有している特別目的事業体（特定目的会社、不動産投資法人、合同会社等）が算入する必要があります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: A社が所有する建物全体をB社が単独で賃借（一棟借り）している場合、エネルギー使用量をどのように算入しますか。
回答: 一棟借りの場合についても、オーナー・テナントの双方が【A－１】に示した整理に基づいて算入しますが、オーナー（A社）とテナント（B社）の双方が合意している場合に限り、建物全体のエネルギー使用量をテナント（B社）のみが算入することもできます。なお、その合意については、テナント（B社）がエネルギー管理義務を負うことなどの事項につき、覚書等を書面で取り交わすことが望まれます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: A社が所有する建物（の全部又は一部）をB社が賃借し、さらにB社が当該賃借部分の全部又は一部をC社に転貸（サブリース）している場合、エネルギー使用量をどのように算入しますか。
回答: この場合、【A－１】に示した整理に基づき、A社は建物全体のエネルギーから、B社及びC社にエネルギー管理権原がある設備のエネルギーを引いた値を算入します。また、B社及びC社は、専用部のエネルギー使用量（エネルギー管理権原がある設備、専用部分で使用する空調・照明等）を算入します。なお、B社が専用している区画がない（つまり、B社が当該賃借部分の全部をC社に転貸している）場合は、B社にエネルギー管理権原がある設備が建物内に設置されている場合に限り、B社が当該設備のエネルギー使用量を算入します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: A社が所有する建物にB社がテナントとして入居していますが、B社の専用部の一部分をB社と貸借契約を結ばない形態でC社が使用しています。この場合、誰がC社のエネルギー使用量を算入しますか。
回答: B社とC社の間に貸借関係にない場合は、C社が使用している区画のエネルギー使用量も含めて、B社がテナントとして専用部におけるエネルギー使用量を算入します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: エネルギー使用状況届出書等の提出時期はいつ頃ですか。
回答: エネルギー使用状況届出書は５月末、定期報告書及び中長期計画書は７月末までにご提出いただくこととなります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: エネルギー使用状況届出書はどこに提出すればよろしいでしょうか。
回答: 本社の所在地を管轄する経済産業局に提出することとなります。また、登記簿上の本店と、実質的な本社機能のある事務所（事業者全体のエネルギー管理の状況ついて把握し、管理体制の整備等を行い得る事務所）の所在地が異なる場合は、実質的な本社機能のある事務所の所在地を管轄する経済産業局に提出することとなります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 定期報告書、中長期計画書はどこに提出すればよろしいでしょうか。
回答: 経済産業局及び各事業を所管している省庁の地方支分部局（いずれも本社の所在地を管轄する局）となります。なお、複数事業を行っている場合については、各事業を所管している省庁の地方支分部局ごとに提出が必要となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 定期報告書につき、エネルギー管理指定工場ごとに提出する必要がありますか。
回答: エネルギー管理指定工場ごとに提出する必要はありませんが、事業者全体の定期報告書の内訳としてエネルギー管理指定工場の定期報告書を添付いただくこととなります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 中長期計画書を作成するにあたり、参画証明書は必要ですか。
回答: 中長期計画書の作成におけるエネルギー管理士の参画要件はありません。これは、事業者全体の中長期計画書を作成する際、現場におけるエネルギー管理の知見以上に経営戦略上の視点が必要となることから、事業者全体において鳥瞰的なエネルギー管理を行い得るエネルギー管理統括者（及びそれを補佐するエネルギー管理企画推進者）が作成することとなるためです。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 中長期計画書の提出期限頻度が軽減される場合は、どのような場合でしょうか。
回答: 省エネルギー取組の優良事業者については、中長期計画の提出頻度が軽減されます。具体的には、特定事業者等の場合は、クラス分け評価制度において直近過去2年度以上連続Sクラス評価の場合、翌年度以降、最後に提出した中長期計画の計画期間内（5年が上限）は、Sクラス評価を継続している限りにおいて、中長期計画の提出を免除します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 中長期計画の免除の申請はどのように行えばいいですか。
回答: 中長期計画書の1ページ目に、「中長期計画の提出免除の希望」という欄がありますので、その欄にチェックを入れてください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 計画期間の始期はどのように記載すればいいですか。
回答: 提出日の年もしくは提出日の翌年からの計画としてください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 中長期計画の提出免除を受けた場合、次に中長期計画を提出するのはいつですか。
回答: 最後に提出した中長期計画期間の最終年に提出してください。例えば、「2020年～2022年」の3年間の計画を提出いただいた場合、次に中長期計画を提出するのは2022年となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 提出免除を受けている期間の途中で、計画を出しなおすことは可能ですか。
回答: 可能です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 提出免除を受けている期間の途中で、Sクラスを満たさなくなった場合はどうすればいいですか。
回答: 毎年7月末までに提出いただく定期報告書において、5年度間平均原単位の１％低減又はベンチマーク目標が達成できない場合、新たな中長期計画を合わせて提出いただきます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 免除申請時の中長期計画書に3年分の計画しか載っていなくても、それを5年間の計画として免除申請期間を5年と申請できますか。
回答: 中長期計画に3年分の計画しか載っていない場合、最長で3年の免除可能期間になります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 判断基準とは､どのようなものでしょうか。
回答: 判断基準とは事業者が、「エネルギーの使用の合理化」、「非化石エネルギーへの転換」の有効な実施を図るための計画に関し、判断の基準となる具体的な事項を国が定めたものです。
それぞれ以下よりご確認ください。
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/laws/data/pdf_001.pdf
工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/laws/data/pdf_06.pdf
出典: 資源エネルギー庁
質問: 判断基準に記載されている、エネルギー消費原単位又は電気需要最適化評価原単位を中長期的にみて年平均１パーセント以上低減させるという努力目標は、工場等ごとに取り組むものでしょうか。
回答: 努力目標は、工場等全体又は工場ごとに取り組んでいただくものとなります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: エネルギー管理指定工場である工場の敷地内に事務部門のビルが立地している場合、当該ビルのエネルギー消費設備に関する管理標準は、省エネ法改正前の判断基準に基づいて設定した管理標準とは別に、新たに“専ら事務所その他の用に供する事業所における判断基準（事務所等の判断基準）”に従って設定しなければならないでしょうか。
回答: この場合、既に設定している管理標準があれば、新たに“事務所等の判断基準”に基づいた管理標準を別に設定する必要はありません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 規模が小さく、使用する設備が限定的な事業所（例えば、空調、照明、パソコンのみ使用する事務所）についても、事業所ごとに判断基準に基づく管理標準を作成する必要がありますか。
回答: 原則として管理標準は事業所ごとに作成する必要がありますが、エネルギー管理指定工場に指定されていない工場・事業場に設置された設備であり、包括的に管理標準を作成できる設備（例えば、空調、照明、OA機器等）については、会社全体で包括的に管理標準を作成しても問題ありません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 電力会社による電気使用量の検針日が必ずしも月末最終日になっていませんが、１年間のエネルギー使用量は、日割計算などを行って、４月１日～翌年３月３１日までの使用量として正確に算入する必要がありますか。
回答: 年度ごと（４月１日～翌年３月３１日）のエネルギー使用量を算入することが原則となりますが、検針日が月末最終日でないために年度単位の電気使用量が把握困難な場合は、４月１日以降の直近の検針日から翌年３月１日以降の直近の検針日までに示された計１２ヶ月分の電気使用量を１年間の使用量として算入することもできます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 事業者全体のエネルギー消費原単位を計算する際、同一企業が複数の事業を行っているため、「生産数量又は建物延床面積その他のエネルギーの使用量と密接な関係をもつ値(定期報告書の特定－第３表のＥ欄)」の単位を単一に設定できない場合、当該原単位の対前年度比はどのように算出しますか。
回答: 「生産数量又は建物延床面積その他のエネルギーの使用量と密接な関係をもつ値」の単位を単一に設定できない場合は、①日本標準産業分類の細分類に基づいた事業ごとにエネルギー消費原単位及び同原単位の対前年度比を算出し、②エネルギー使用量における事業ごとのエネルギー使用割合を乗じて「エネルギーの使用に係る原単位の対前年度比の寄与度(定期報告書の特定－第３表のＩ欄)」を算出します。この事業ごとの寄与度を合計した値(定期報告書の特定－第３表のＺ欄)を、事業者全体のエネルギー消費原単位の対前年度比とします。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 事業の他企業への移管、企業合併、分割、統合等（以下「移管等」という。）が行われた場合、エネルギー使用量はどのように算入しますか。
回答: 事業の他企業への移管、企業合併、分割、統合などが行われた後、事業者において明らかに年間1500kL以上のエネルギーを使用する事業活動が行われることが見込まれる場合（※）は、事業移管等と同時に、エネルギー使用状況届出書の提出へのご協力をお願いいたします。移管等の形態によらず、移管等が行われた後の事業者が、移管等前の分も含めてエネルギー使用量を計算し、報告することとしてください。（※）事業の他企業への移管、企業合併、分割、統合などであって、当該事業の生産場所や生産活動等に継続性があり、事業移管等の前後で当該事業のエネルギー使用量やエネルギー使用状況に変化がないことが見込まれる場合（例：ＨＤ化に伴い一部事業をそのまま子会社化する場合など）なお、合併等のパターンに応じた対応例は以下の通りです。
参考資料：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/procedure/pdf/shoene_toriatsukai.pdf
出典: 資源エネルギー庁
質問: LPガスの使用量について、定期報告書には"ｔ（トン）"の単位を用いて記載することとなっていますが、供給事業者からの検針票等に"ｍ３（立方メートル）"の単位で表示されている場合、どのようにして"ｔ（トン）"に換算しますか。
回答: LPガスを“ｍ３（立方メートル）”から“ｔ（トン）”に換算する際の係数は、供給事業者に確認した係数を用いて換算します。なお、係数の確認が困難な場合は、以下の数値を用いて換算することもできます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 「電気需要最適化」とは何か。また、従来からあった「電気需要平準化評価原単位」等の報告は今後不要になるか。
回答: 「電気需要最適化」とは、電力の需給状況を踏まえ、電力の需要を増減させることです。この取組をディマンド・リスポンス（DR）といい、再エネ余剰時等に電力需要を増加させることを「上げDR」、電力需給ひっ迫時等に電力需要を抑制させることを「下げDR」と呼びます。また、「DR実施日数」を年次報告することとしました。
加えて、電力の需給状況により設定される換算係数（「時間帯別電気需要最適化係数」または「月別電気需要最適化係数」を選択）により換算される電気使用量を用いて算定される「電気需要最適化評価原単位」を報告します。
従来の「電気需要平準化評価原単位」は廃止され、昼間と夜間の電気使用量の報告も不要になりました。※2024年度報告（2023年度実績）までは、報告が必要です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 「月別」と「時間帯別」の電気需要最適化係数が知りたい。
回答: (1) 月別
「エリア別月別電気需要最適化係数」は、報告対象年度の翌年度（定期報告書提出年度）4月に資源エネルギー庁の以下のホームページで公表します。
報告対象年度の初めに資源エネルギー庁ホームページで前年度の実績値が公表されますので、その値も参考にしていただき、月別の使用量をシフトする等の電気需要最適化に取り組んでください。
(2) 時間帯別
「時間帯別電気需要最適化係数」は以下の通りです。
i) 再エネ電気出力が大き過ぎるため抑制が必要な時間帯（上げDR）
使用量を増加させる時間帯は小さな値の3.6GJ/千kWh（使用量増加を誘導）
上げDR指令日の使用時間帯は一律8:00～16:00
※一般送配電事業者から公表されます。
ii) 電気需給状況が厳しく使用量を抑えたい時間帯（下げDR）
発電所の広域予備率が厳しい時間帯は大きな値の12.2GJ/千kWh（補正係数1.3を掛けた値）
（使用量減少を誘導）　下げDR指令日の使用時間帯は一律0:00～24:00
※広域的運営推進機関（下記リンク）から公表されます。
https://web-kohyo.occto.or.jp/kks-web-public/
iii) その他の時間帯
9.4GJ/千kWh（火力電源平均値）
※ 参考：告示 別表第4の2(A)(B)
出典: 資源エネルギー庁
質問: 最適化評価原単位の使用量は時間帯別と月別を選択するが、時間帯別を選択した事業者のみDR指令を受けて時間帯別使用量をシフトするか。
回答: 時間帯別以外に月別を選んだ事業者も、日々の電力の需給状況を確認して「上げDR」「下げDR」に取り組んでいただき、DRの実施日数をご報告ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 電気需要最適化評価原単位を算定する際に時間帯別を選択した場合、➀再エネ出力制御時、②電気需給ひっ迫時、③その他の時間帯ごとの電気使用量は毎月、電気事業者から通知を受けるか。
回答: 小売電気事業者から➀②③の時間帯別の電気使用量を通知されることはありません。年間の30分又は60分単位の電気使用量を事業者自らが把握又は小売電気事業者から入手し、その電気使用量を➀②③の各時間帯ごとに集計した値に時間帯別電気需要最適化係数を乗じで換算される電気使用量を用いて、電気需要最適化評価原単位を算定します。
➀②③の各時間帯ごとの電気使用量の集計及び時間帯別電気需要最適化係数を乗じで換算される電気使用量の算出については、計算シートに年間の30分又は60分単位の電気使用量を入力することで容易に算出することとができます。
なお、計算シートは報告対象年度の翌年度（定期報告書提出年度）4月に資源エネルギー庁のホームページで公表します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 電気需要最適化評価原単位を算定する際、月別あるいは時間帯別の選択を翌年度から変更することは可能か。その場合、過去報告分については、すべて算出し直す必要があるか。
回答: 最適化係数の選択肢の変更は可能です。ただし、変更した場合は過去に遡って電気需要最適化評価原単位を再計算する必要があります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 指定工場を有している場合、工場毎に月別、時間帯別を分けてもいいか。
回答: 月別か時間帯別かは事業者全体で統一する必要がございますので、工場毎に分けることはできません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 時間帯別電気需要最適化原単位の算定を選択した場合の、30分単位又は60分単位の電気使用量の入手方法を知りたい。
回答: 1)小売電気事業者等が、30分単位または60分単位の電気使用量を提供しています。ただし、契約内容によっては提供できない場合があります。また、有料となる場合があります。ご契約の小売電気事業者等にご相談ください。
2)BEMS又はFEMS等のエネルギー管理システムが導入されており、買電電力使用量を30分単位または60分単位で計量している場合はその数値を使用できます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: DR指令は事業者が契約している電気事業者から事前に連絡がある、とされているが、全ての事業者に通知されるか。
回答: DR指令については、小売電気事業者やアグリゲーターとの契約状況により、事業者ごとに異なります。DR実施日数の報告に関しては、DR指令の有無にかかわらず、電力の需給状況を事業者自身で確認し、DR実施日数を報告して下さい。なお、再エネ出力制御時（上げDR指令時）の下げDRと、電気需給ひっ迫時（下げDR指令時）の上げDRは、それぞれ逆の行動になりますので、DR実施の計数対象外になります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: DR実施日数の計測可否についての判断基準は国から公表されるか。また、複数の事業所を持っている事業者のDR実施日数はどのようにしてカウントするか。
回答: DR実施日数の計測可否についての判断基準は特に公表する予定はなく、事業者判断となります。また、複数の事業所を持っている場合は、実施日数が最大となる事業所の実施日数を事業者の実施日数として報告いただきます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 逆潮流によるDRの取組も対象となるか。
回答: DRを実施した日数の報告は、電力の需要を増加あるいは減少させる取組について報告いただくものですので、逆潮流によるDRの取組についてはカウントの対象外です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 法律第158条に基づき、経済産業省令で定めた開示を求めることができる情報である、「一定の時間ごとの電気の使用量」とは具体的にはどのような情報でしょうか。
回答: 「一定の時間ごとの電気の使用量」とは、３０分又は１時間ごとの電気使用量のことです。例えば、電力会社が遠隔検針により３０分又は１時間ごとの電気使用量を保有している場合に限り、開示の対象になります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 分又は１時間というのは、事業者が任意に選択できるのでしょうか。
回答: 電力会社が保有している情報に限り開示請求をすることができますが、保有している情報が３０分毎か１時間毎かは、電力会社によって異なるため、個別にお問い合わせください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 遠隔検針を行っていない場合は、３０分又は１時間ごとの電気使用量について開示請求できないのでしょうか。
回答: 電力会社が遠隔検針を行っていない場合は、３０分又は１時間ごとの電気使用量を保有していないので請求することはできません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 電気使用量の情報を請求できる期間に制限はあるのでしょうか。
回答: 電力会社が保有する情報が対象で、保有する期間等も電力会社によって異なるため、個別にお問い合わせください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 開示の方法や様式は任意に指定できるのでしょうか。
回答: インターネットの利用による方法、書面の交付による方法及び電磁的方法により提供する方法とします。ただし、当事者間に開示の方法の合意がある場合は、この限りではありません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 電力会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合とは、どういう場合ですか。
回答: 社会通念上適切でないと認められる短期間に大量の情報の開示を求められる場合及び同一の電気を使用する者から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合があたります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 連携省エネルギー計画の認定制度とは、どのような制度でしょうか。
回答: 連携省エネルギー計画の認定制度とは、複数の事業者が連携して省エネ取組（連携省エネルギー措置）を行う場合に、省エネ法の定期報告書において連携による省エネ量を事業者間で分配して報告することが出来る制度です。制度を利用するためには、「連携省エネルギー計画」を作成の上、経済産業大臣又は経済産業局長に提出し、認定を受ける必要があります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 連携省エネルギー計画の認定を受けたいのですが、どのように記載すれば認定を受けることができますか。
回答: 連携省エネルギー計画は、「連携省エネルギー計画の作成のための指針」に照らして適切なものでなければなりませんので、同指針に沿った形で計画を作成してください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 連携省エネルギー計画の目標はどのくらい正確である必要がありますか。また、もし目標が守れなかった場合は、罰則等はありますか。
回答: 連携省エネルギー計画の目標は、推計でかまいませんので定量的に計算をお願いします。仮に計画内容と報告内容に著しく齟齬がある場合や明らかに形骸化していると思われる場合は、認定取消の対象となる場合があります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 連携省エネルギー計画について、何年も前から連携をしている場合、計画の開始時期はいつにして申請すればいいのでしょうか。1年以上前を開始時期とした場合、定期報告書もさかのぼって連携省エネルギー措置を反映してよいのでしょうか。
回答: 既に連携を行っている場合は、連携省エネルギー計画認定申請書の始期を過去に遡及して申請することも可能です。定期報告書の報告は、連携省エネルギー計画認定申請書の開始時期に遡って算出してください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 事業者クラス分け評価制度（クラス分け評価制度）の対象となる5年間平均原単位変化は、特定第４表のいずれを採用するのでしょうか。いずれかが99.0％以下でSクラスになるのでしょうか。
回答: 連携による省エネ量を企業間で分配したあとの原単位について事業者ごとに評価します。特定第4表1-2（エネルギーの使用に係る原単位）、特定第4表2-2（電気需要最適化評価原単位）の値(いずれかよい方)で判定します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 連携省エネルギー措置を実施した場合のクラス分け評価について、5年間連携しないと、クラス分け評価の対象にならないということでしょうか。希望があれば、連携していない年度の原単位を使用して、5年度間の平均原単位を算出してもよいでしょうか。
回答: 連携省エネルギー措置の前後が混在した５年度分もクラス分け評価は実施されます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 認定管理統括事業者の認定制度とは、どのような制度でしょうか。
回答: 認定管理統括事業者の認定制度とは、グループ企業の親会社等が、グループの一体的な省エネルギー取組を統括管理する者として認定を受けた場合、子会社等も含めて当該親会社等（認定管理統括事業者）による省エネ法の定期報告の提出等の義務の一体的な履行を認める制度です。制度を利用するためには、「認定管理統括事業者に係る認定申請書」に必要事項を記載の上、経済産業局長に提出し、認定を受ける必要があります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 認定管理統括事業者制度の認定を受けた場合、グループとして5年間さかのぼりで原単位を算出する必要がありますか。
回答: クラス分け評価制度において、努力目標達成（5年間平均原単位1％以上低減）を判定するため、可能な限り遡って算出してください。5年度間の原単位の比較ができるよう、データの範囲等の確認をしてください。過去のデータがそろわず、5年度間平均原単位の算出ができない場合は、原則事業者クラス分け制度(SABC評価制度）の判定が受けられません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 認定管理統括事業者制度の認定を受けて３年間は管理関係事業者メンバーの変更（追加・削除）をできないという理解でよいのでしょうか。
回答: エネルギーの使用の合理化等を継続的に図る観点から、経済的・社会的に止むを得ない場合を除いて、原則として少なくとも３年間は認定を受けた企業グループにおける事業者の変更及び制度活用の取り止めはできません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 認定管理統括事業者制度の認定を受けた後、認定の取消・メンバーの変更等を行いたい場合は、どのような手続きを踏むのでしょうか。
回答: 新規に、認定管理統括事業者の認定を受けることになります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 認定管理統括事業者の管理関係指定工場になった場合には、指定工場について、改めての選任届は必要でしょうか。
回答: 不要です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 認定管理統括事業者の管理関係事業者番号は1,500kL未満の事業者にも割り振られるでしょうか。
回答: 認定管理統括事業者の管理関係事業者として認定を受けた場合は、1500kL以下であっても管理関係事業者番号が割り振られます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: ,500kL未満の親会社（非特定事業者）の場合、認定表の統括表にも、認定統括事業者名は記載しないという理解でよいのでしょうか（その場合は、認定表も不要でしょうか。）。
回答: 認定管理統括事業者のエネルギー使用量が1500kL以下の場合は、認定―統括表１の記載は不要ですが、認定表はエネルギー使用量が1500kL以上の事業者の分提出が必要です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 一体管理の証明書類は覚書以外も可能としているのでしょうか。
回答: 以下の内容を全て含む書面化された「取決め」が必要です。覚書の形式をとっていなくても認定管理統括事業者・管理関係事業者全てにコミットメントできているもの（グループ全体の規則など）であれば問題ありません。
①工場等におけるエネルギーの使用の合理化の取組方針
②工場等におけるエネルギーの使用の合理化を行うための体制
③工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関するエネルギー管理の手法
出典: 資源エネルギー庁
質問: 取決めには、エネルギー使用の合理化に関する目標について、具体的な判断の基準（〇年度比1％以上削減となっていればよい等。）はありますでしょうか。
回答: 省エネ法の努力目標（5年度平均原単位1％以上改善、ベンチマーク基準達成など)に沿って記載されることが望ましいですが、数値的な目標に直すのが難しい場合（エネルギー使用量の削減や、設備共同購入・共同利用などで一体的に取り組むことが明記されている場合など）もありますので、基準を設けることはしておりません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 今後エネルギーの一体的管理を行う予定（現状は一体管理をしていない）ですが、いま認定管理統括事業者に係る認定を申請できますか。
回答: 現状、エネルギーの一体的管理を実施している場合のみ、申請が可能です。（現時点でエネルギーの一体的管理をしていない場合は、申請できません。）
出典: 資源エネルギー庁
質問: 「認定管理統括事業者に係る認定申請書」の「６．その他」について、どのようことを記載すればよいのでしょうか。
回答: 1.～5.記載事項の補足や全体的に省エネルギーのために行っていることの特記事項などがあれば記入します。特段なければ空欄でも問題ありません。
例：「３．エネルギーの使用の合理化のための措置の一体管理の概要」では記載しきれなかった具体的に行われる対策（エネルギーの共同購入、設備の共同利用等により年○○ｋＬ省エネ効果が見込まれるなど）等を記載。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 地方公共団体における行政機関(教育委員会、上下水道、病院等)は、認定管理統括事業者制度の対象になりますか。
回答: 地方公共団体において、一体的にエネルギー管理をしている場合は、対象となります。(同じ地方公共団体に限ります。）
出典: 資源エネルギー庁
質問: 認定管理統括事業者のエネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者は認定の範囲内であれば誰を選任してもよいのでしょうか。(管理関係事業者の職員を選任してもよいのでしょうか。）
回答: 基本的に、エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者については、認定管理統括事業者から選任してください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 認定管理統括事業者の職員を管理関係事業者のエネルギー管理者（員）に選任することは可能でしょうか。
回答: 可能です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 認定管理統括事業者、管理関係事業者間でのエネルギー管理者(員）の兼任をしてもよいのでしょうか。
回答: 経済産業大臣又は経済産業局長の承認を受ければ、兼任は可能となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 特定連鎖化事業者が認定管理統括事業者制度を利用することは可能でしょうか。
回答: 可能です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: ベンチマークの算定範囲・評価等はどうなりますか。ベンチマークも法人単位ではなく、関係事業者まとめての評価でしょうか。まとめての評価の場合、法人単位では1,500kL以上のベンチマーク（BM）事業がなくても、グループ会社全体で、1,500kL以上のBM事業となった場合は、指標の算出は必要ということでしょうか。
回答: 認定管理統括事業者の場合、管理関係事業者を含めグループ全体で評価となります。法人単位で、1500KL以上のBM事業者がなくても、グループ全体で1500KL以上のBM事業者となった場合、特定―第6表の算出記載が必要となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 管理関係事業者の評価は、どうなるのでしょうか。
回答: 認定管理統括事業者と管理関係事業者は、全体で一つの評価を受けることになります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 認定を受けた場合、事業者クラス分け評価制度における取扱い(グループとしてのクラス分け）はどうなりますか。
回答: クラス分け評価の基礎となる定期報告書の特定-第４表「５年度間平均原単位変化」が報告されなかった場合を除き、認定管理統括事業者として報告された年度からクラス分け評価を行います。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 認定を受けた場合、事業者クラス分け評価制度における取扱い(過去の特定事業者等のクラスとの関連）はどうなりますか。
回答: 認定管理統括事業者となった事業者が、特定事業者又は特定連鎖化業者として過去に受けていたクラス分け評価は引き継がれません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 認定を受けた場合、中長期計画書の提出免除は、初年度受けられますか。
回答: 認定管理統括事業者は過去の特定事業者等のクラス分け評価を引き継がないので、２年連続してSクラス評価を受けることが要件となっている中長期計画書の提出免除は、認定初年度は受けられません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 管理関係事業者が補助金を申請することは可能でしょうか。
回答: 管理関係事業者が補助金を申請することは可能です。また、クラス分け評価については、グループ全体の評価を用いることになります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 認定取消後の各事業者の原単位は、遡及して出す必要がありますか。
回答: クラス分け制度において、努力目標達成（5年間平均原単位1％以上低減）を判定するため、可能な限り遡って算出してください。5年度間の原単位の比較ができるよう、データの範囲等の確認をしてください。過去のデータがそろわない場合は、原則事業者クラス分け制度(SABC評価制度）の判定が受けられません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 特定事業者等の場合、認定に併せて指定取消（特定事業者・特定連鎖化事業者の指定取消）の手続きは必要ですか。
回答: 認定を受けた段階で、全ての申請者が認定管理統括事業者又は管理関係事業者となり、それに併せて特定事業者としての指定は取り消されますので、「指定取消申出書」の提出は不要です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 特定事業者等の場合、認定に併せて選解任（エネルギー管理統括者・エネルギー管理企画推進者）の手続きは必要ですか。
回答: 特定事業者の指定取消に併せて管理関係事業者はエネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者の選任義務がなくなりますので、「選任解任届出書」の提出は不要です。なお、認定管理統括事業者は、認定後遅滞なく、認定管理統括事業者のエネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者を選任し、選任後最初の７月末日までに「選任解任届出書」を提出してください。なお、エネルギー管理者・エネルギー管理員の選解任届出の提出は不要です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 認定申請からの認定までの期間は、どのくらいですか。
回答: 標準処理期間は１カ月です。但し、申請書に不備がある場合は、経済産業局からの照会や申請の差戻しが発生し、手続時間が長期化する場合があります。余裕を持った申請をお願いします。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 認定申請書の提出先はどこになりますか。
回答: 認定管理統括事業者となる者の主たる事務所（本社又は本社機能を有する事務所）の所在地を管轄する経済産業局（又は経済産業省）に提出してください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 認定後の変更及び制度活用の取り止めが認められる経済的・社会的に止むを得ない場合とはどういう場合ですか。
回答: 認定管理統括事業者が管理関係事業者の株式を売却する等、密接関係者の要件を充たさなくなった場合等が該当します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 原本と、写しの提出が必要とありますが、押印部分も、原本のコピー（押印もコピー）でよいのでしょうか。
回答: 提出される申請書の写しについては、押印部分もコピーでも構いません。なお、定期報告を始めとする報告等は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（昭和54 年経済産業省令第74 号）で定める様式により行うこととなっているところ、令和２年12月28日に施行規則等を改正し、押印を求めない形に各様式を変更しました。今後は、変更後の様式をご使用ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 中長期計画書、エネルギー管理者(員)等の選解任の届出等も認定管理統括事業者からの届出等になるのでしょうか。
回答: 省エネ法関係の手続は、全て認定管理統括事業者が行うこととなりますので、選解任届出等も認定管理統括事業者から提出してください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 何のために連携市区町村登録を行うのですか。
回答: ある事業が地域共生型の事業といえるか否かを判断するためには、地域の実情をしっかりと把握したうえで、市区町村のご意見も参考としながら審査を行うことが重要です。したがって、本事業では、審査委員会で顕彰採択の可否を審査するに際して、申請事業が実施されている市区町村に、評価コメントの提出を依頼させていただきます。市区町村におかれては、評価コメントを通じて、地域の方針に合致する優良な事業について顕彰を受ける後押しをしたり、逆に地域でトラブルを抱えており顕彰を受けることが好ましくない事業について審査委員に情報を提供したりすることができます。このような顕彰の趣旨に御賛同頂いたことを表すために、「連携市区町村」としての御登録をお願いしております。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 連携市区町村の登録情報は公表されますか。
回答: 本サイトに掲載している「連携市区町村一覧」により登録年月、市区町村名を公表いたします。また、担当部署名、担当部署連絡先、市区町村のＷＥＢサイト等のＵＲＬについては、ご希望に応じて「連携市区町村一覧」に掲載するかどうかを選択できます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 連携市区町村登録を行わないとどうなりますか。
回答: 申請事業が審査委員会の審査を受けるためには、申請事業が実施されている市区町村が連携市区町村登録しており、かつ評価コメントが提出されることが条件となっています。したがって、連携市区町村登録が行われていない場合には、貴市区町村域内で実施されている事業は、顕彰を受けることができません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 連携市区町村の登録はいつまでに行えば良いですか。
回答: 登録は随時受け付けておりますが、申請事業が審査委員会の審査を受けるためには、令和４年１１月２８日（公募締切）までに、申請事業が実施されている市区町村が連携市区町村に登録していることが必要です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 連携市区町村登録をする前に、事業者が申請を提出したようです。どうなりますか。
回答: 申請があった際、申請事業が実施されている市区町村が連携市区町村として登録していない場合には、当該市区町村に対して、事務局から直接、登録のお願いをさせていただきます。これにより登録して頂いた場合には、申請事業は審査委員会の審査を受けることができます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 連携市区町村登録をしましたが、この後はどのような流れになりますか。
回答: 貴市区町村域内で実施されている事業の申請があった際、事務局からご連絡いたしますので、評価コメントの提出をお願いいたします。なお、連携市区町村登録をして頂いても、域内から顕彰の申請がない場合や、申請に不備があり評価コメントの依頼まで進まない場合は、評価コメント等の依頼はいたしません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 連携市区町村の登録方法を教えてください。
回答: 本サイトより、「連携市区町村登録申請書」をダウンロードいただき、事務局までご提出ください。郵送又はＦＡＸでのご提出は受け付けておりません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 「連携市区町村登録申請書」に押印は必要ですか。
回答: 押印は不要です。なお、登録内容の確認のため、事務局から貴市区町村にご連絡する場合があります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 評価コメントの提出手順を教えてください。
回答: 貴市区町村域内で実施されている事業の申請があった際、事務局から評価の依頼を行い、提出された申請書類を送付いたします。申請書類の記載内容も参考に、評価コメント及び地域共生再エネ３要件の配点比率をご記入いただき、事務局までご提出ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 評価コメントの提出はいつまでに行えば良いですか。
回答: 御依頼から2週間以内を目安として、事務局から提出期限をお知らせします。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 評価は、どのような観点で行うのですか。
回答: 評価コメントは、市区町村において把握されている客観的事実を記入いただく部分と、全体を通して主観的意見を記入いただく部分に分かれています。客観的事実を記入いただく部分には、市区町村において把握されている事実をご記入ください。主観的意見を記入いただく部分には、申請事業が顕彰を受けるべきか否かについて、市区町村としてのご意見をご記入ください。詳細は、本サイトに掲載している「市区町村向けガイドライン」の１０頁、及び「申請書類」の記入例もご参照ください。【記入例】客観的事実：〇〇地域で地域団体と協力し、〇〇という取り組みを実施している。主観的意見：自治体の方針と一致する事業であるため、顕彰してほしい。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 評価を行うために、申請事業について調査等を行わなければいけませんか。
回答: 評価コメントは市区町村において把握されている情報に基づいて記入して頂くこととしており、必ずしも調査等を行っていただく必要はありません。もっとも、適正な審査を行う観点から、できる限り地域の実情を把握していただき、評価コメントとして詳細に記入頂きますようお願いいたします。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 評価できない項目がある場合、どうしたら良いですか。
回答: 当該項目について評価できない理由を記入してください。【記入例】・本項目について情報を把握していないため評価できない。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 評価コメントは、審査においてどのように反映されますか。
回答: 評価コメントは各審査委員に提供され、書類審査において評価コメントを踏まえた採点が行われます。また、最終的な採択可否を決定する審査委員会においても、評価コメントをもとに採択の決定に関して特段考慮すべき事情がないか確認いたします。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 評価コメントの内容は公開されますか。
回答: 評価コメントの内容は公開されません。また、申請者に対しても通知されません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 申請ごとに地域共生再エネ３要件の配点比率を指定するのはなぜですか。
回答: 市区町村によって、必要とされる地域共生のあり方が異なることから、申請ごとに地域共生再エネ３要件の配点比率を指定していただき、どの要件が重視されるべきか、地域のニーズを反映することとしています。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 地域共生再エネ３要件の配点比率は、審査においてどのように反映されますか。
回答: 最終的な採択可否を決定する審査委員会において、各審査委員の採点に対して配点比率による補正を行い、補正後の点数を参考として、採択可否の協議を行います。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 審査の結果を知ることはできますか。
回答: 審査委員会による審査の結果は、申請者だけでなく、評価コメントを提出いただいた連携市区町村にも通知いたします。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 顕彰を受けた事業について、新しい情報を入手しました。どうしたらよいですか。
回答: 「新たな地域共生の取組みが開始された」、「地域共生の取組み内容に変更があった」、「住民との新たなトラブルや事故が発生した」等、地域共生の評価に影響すると思われる情報を入手された場合は、事務局まで情報提供をお願いいたします。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 2018年12⽉5⽇に発表された「FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」で⽰された要件について、さらに緩和する予定はありますか。
回答: 2018年12⽉5⽇のプレスリリース「FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」は最終決定事項であり、この⽅針に沿って必要な法令等の改正が⾏われるため、要件の緩和などは予定されていません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 今回の措置の対象範囲を教えてください。
回答: 運転を開始していない10kW以上の太陽光発電設備のうち、2015年３⽉31⽇以前に旧認定を受け、2016年７⽉31⽇以前に接続契約が締結されたという条件を満たす事業が今回の措置の対象となります。
具体的には、2012〜2014年度認定の事業⽤太陽光発電で、運転開始期限が設定されていないものを指します。ただし、開発⼯事に真に本格着⼿済みであることが公的⼿続によって確認できる⼤規模事業（2MW以上）については、2018年12⽉に決定した措置の適
⽤除外とします。 (2019.11.5追記)
2015年度認定以降の事業についても、1年ごとに措置の対象を拡⼤することとしており、上記に加えて、運転を開始していない
10kW以上の太陽光発電設備のうち、2015年4⽉1⽇〜2016年3⽉31⽇までに旧認定を受け、2016年７⽉31⽇以前に接続契約が締結されたという条件を満たす事業についても、今回の措置の対象となります。なお、2015年度認定の事業については、2018年の時点で具体的な案が提⽰されており、⼗分な予⾒可能性が確保されていると考えられることから、適⽤除外や猶予期間を設けないこととします。
(2020.12.1追記)
2015年度認定以降の事業についても、1年ごとに措置の対象を拡⼤することとしており、上記に加えて、運転を開始していない
10kW以上の太陽光発電設備のうち、2016年4⽉1⽇〜2017年3⽉31⽇までに旧認定を受け、2016年７⽉31⽇以前に接続契約が締結されたという条件を満たす事業についても、今回の措置の対象となります。なお、2016年度認定の事業については、2018年の時点で具体的な案が提⽰されており、⼗分な予⾒可能性が確保されていると考えられることから、適⽤除外や猶予期間を設けないこととします。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 今回の措置の対象となった場合、運転開始期限はいつの時点から設定されますか。
回答: 運転開始期限は、2018年12⽉に決定した措置の施⾏⽇より前に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、それぞれの施⾏⽇から起算して原則として１年間となります。
具体的には、FIT認定出⼒２MW未満の場合は2020年3⽉31⽇、FIT認定出⼒２MW以上の場合は2020年9⽉30⽇、条例に基づく環境影響評価の対象の場合は2020年12⽉31⽇です。
また、それぞれの施⾏⽇以後に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、最初の系統連系⼯事着⼯申込みの受領⽇から起算して１年間となります。
(2019.11.5追記)
2015年度認定事業の運転開始期限は、施⾏⽇より前(2020年3⽉31⽇)に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては2021年3⽉31⽇となります。また、施⾏⽇(2020年4⽉1⽇)以後に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、最初の系統連系
⼯事着⼯申込みの受領⽇から起算して１年間となります。 (2020.12.1追記)
2016年度認定事業の運転開始期限は、施⾏⽇より前(2021年3⽉31⽇)に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては2022年3⽉31⽇となります。また、施⾏⽇(2021年4⽉1⽇)以後に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、最初の系統連系
⼯事着⼯申込みの受領⽇から起算して１年間となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 運転開始の定義を教えてください。
回答: 認定を受けた再⽣可能エネルギー発電事業計画に従って、FIT制度に基づく売電（特定契約に基づく再⽣可能エネルギー電気の供
給）を開始することを指します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う際に、作成すべき書類や、添付すべき書類など必要な⼿続きを教えてください。
回答: 系統連系⼯事着⼯申込みに当たっては、「系統連系⼯事着⼯申込書」に必要事項を記載いただき、2019年1⽉11⽇以降に、特定契約を締結している買取事業者に提出してください。（当該買取事業者経由で⼀般送配電事業者に申込書が提出されます。）
なお、系統連系⼯事着⼯申込みに当たっては、各種許認可を証する書類や再⽣可能エネルギー発電事業計画の認定通知書などの添付は必要ありません。ただし、2018年12⽉に決定した措置の適⽤除外となる案件については、経済産業省が発⾏した適⽤除外確認書の写しを必ず添付する必要があります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 系統連系⼯事着⼯申込みは、地⽅経済産業局でも受け付けてもらえますか。
回答: 系統連系⼯事着⼯申込みは、⼀般送配電事業者が連系開始予定⽇の決定に⾄るための実務上の⼿続という位置づけのため、地⽅経済産業局、JPEA代⾏申請センター等の経済産業省の各機関に提出されたとしても受け付けることができません。
なお、適⽤除外確認依頼書については、設備の所在地を管轄する各地⽅経済産業局のFIT認定担当部署に提出いただくことになります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: いつまでに系統連系⼯事着⼯申込みを提出すれば、従来の調達価格が適⽤されますか。
回答: 従来の調達価格が維持されるための提出期限は、事業規模等によって異なります。具体的は下記のとおりです。 2012〜2014年度認定の対象案件
・FIT認定出⼒２MW未満︓2019年2⽉1⽇（着⼯申込み受領期限︓2019年3⽉31⽇）
・FIT認定出⼒２MW以上︓2019年8⽉30⽇（着⼯申込み受領期限︓2019年9⽉30⽇）
・条例に基づく環境影響評価の対象事業︓2020年2⽉28⽇（着⼯申込み受領期限︓2020年3⽉31⽇） (2019.11.5追記)
2015年度認定の対象案件
・FIT認定出⼒２MW未満︓2020年1⽉31⽇（着⼯申込み受領期限︓2020年3⽉31⽇）
・FIT認定出⼒２MW以上︓2020年2⽉28⽇（着⼯申込み受領期限︓2020年3⽉31⽇） (2020.12.1追記)
2016年度認定の対象案件
・FIT認定出⼒２MW未満︓2021年1⽉29⽇（着⼯申込み受領期限︓2021年3⽉31⽇）
・FIT認定出⼒２MW以上︓2021年2⽉26⽇（着⼯申込み受領期限︓2021年3⽉31⽇）
出典: 資源エネルギー庁
質問: 2MW以上や条例アセス対事業には、それぞれ猶予期間が確保されていますが、既に条例アセスメントが終了している場合でも、猶予期間は条例アセスメント対象事業と同じ扱いになるのでしょうか。
回答: 条例に基づく環境影響評価の評価書の公告・縦覧が既に終了している事業であっても、2012〜2014年度認定の対象案件の系統連系
⼯事着⼯申込みの受領期限は2020年3⽉31⽇、受領期限に間に合った場合の運転開始期限は2020年12⽉31⽇となります。
出典: 資源エネルギー庁