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質問: 「取引に係る国・地域について検証を行うに当たっては（中略）直接・間接の取引可能性を検証し、リスクを把握すること」とありますが、間接の取引とは、どのような場合を指しているのでしょうか。
回答: 制裁対象国等ハイリスク国の周辺国・地域と取引を行う場合や、顧客が行う商 取引行為が制裁対象国等ハイリスク国・地域に関連している場合のほか、例えば、マネロン・テロ資金供与リスクが高いと評価される国・地域に向けた取引が、マ ネロン・テロ資金供与リスクが高いと評価されていない国・地域を経由して行わ れる場合等が考えられます。また、顧客の所在地が日本である場合においても、当該顧客が、制裁対象国等 ハイリスク国の周辺国・地域において子会社・合弁会社を設立している場合には、当該会社を通じて、経済制裁対象国へ資金が流出する可能性もあります。こうしたマネロン・テロ資金供与リスクについて、金融機関等は、当該顧客のリスク評価の一要素として、当該顧客の商流のみならず、当該顧客の子会社・合弁会社の実態等や必要に応じてその取引相手の実態等を把握することが考えられます。さらには、顧客がこれらの子会社等の実態を把握しているか、顧客が子会社等に牽制機能を有しているかといった点を十分把握することが考えられます。特に、制裁対象国等ハイリスク国の周辺国・地域に所在する子会社・合弁会社については、取引相手や取引の商品も含め、これらの点に留意する必要があると考えますが、いかなる範囲の子会社・合弁会社等について、いかなる方法により実態を把握するかは、各金融機関等において、リスクに応じて、個別具体的に判断していただくことが重要であると考えています。例えば、融資等の先はもちろんのこと、そうした先でなくとも、様々な情報等から、グローバルに業務を展開している可能性のあると判断される企業については、状況に応じて、制裁対象国等ハイリスク国の周辺国・地域に所在する子会社・合弁会社の存在や、子会社・合弁会社と制裁対象者等との取引の可能性を確認していくといったことが考えられます。
出典: 金融庁
質問: 例えば、自社が貿易業者との取引を主な業務としている場合、当該貿易業者が取引先としている相手国のマネロン・テロ資金供与リスクまで考慮する必要はありますか。
回答: 顧客リスク評価において、顧客が海外との取引に関係する業務を行っている場合や海外で業務を行っている場合については、その顧客の業務に関係する 国・地域のマネロン・テロ資金供与リスクを勘案する必要があると考えます。
出典: 金融庁
質問: 「提携先、連携先、委託先、買収先等のリスク管理態勢の有効性」を検証する際に留意すべき事項を教えてください。
回答: 金融機関等は、自らの業務・サービス等がマネロン・テロ資金供与に利用されないよう、リスク評価に基づきリスクベースで管理態勢を整備する義務を負います。こうした自らの提供する商品・サービスへの影響の視点から、リスクベースの管理の一環として、当該商品・サービスの提供に係る提携先、連携先、委託先、買収先等（以下「提携先等」といいます。）のリスク管理態勢の有効性も含めて、マネロン・テロ資金供与リスクを検証することが求められます。
出典: 金融庁
質問: 「当該商品・サービス等の提供前に（中略）マネロン・テロ資金供与リスクを検証すること」について、留意すべき事項を教えてください。
回答: これまで取扱いがなかった商品・サービス等の提供を開始する場合のほか、例えば、国内外の事業を買収することや業務提携等により、新たな商品・サービスの取扱いが発生する場合、直面するリスクが変化することから、営業部門と管理部門とが連携して、事前にマネロン・テロ資金供与リスクを分析・検証することが求められます。これまで取扱いがなかった商品・サービス等の提供を開始する場合として、例えば、金融機関等が顧客に対して法人口座に紐づく入金専用の仮想口座（バーチャル口座）等を提供することを検討している場合に、仮想口座を利用する事業者等の利用目的等を踏まえ、マネロン・テロ資金供与リスクを検証することが考えられます。なお、顧客が仮想口座を介して実質的に第三者の資金を移転させるような場合には、当該利用状況を踏まえたリスク低減措置を講ずることが必要となるものと考えます。また、他業態の事業者と提携して新たな商品・サービスを提供する場合に、例えば、当該他業態の事業者の取引時確認の結果に依拠する場合には、当該他の事業者のマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の有効性を確認することが必要となるものと考えます。さらに、提携先等これらの実質的支配者を含む必要な関係者を確認し、反社会的勢力でないか、あるいは制裁対象者でないかといったことを検証することが必要となるものと考えます。このほか、提携先等がどのようなマネロン・テロ資金供与リスクに直面し、その提携等している業務のリスクに対して、どのようなマネロン・テロ資金供与リスク管理を行っているかを把握し、リスクに応じて継続的にモニタリングすることが考えられます。また、新たな商品・サービス等の提供後に、当該商品・サービス等の内容の変更等により、事前に分析・検証したものと異なるリスクを検知した場合には、リスクの見直しを行った上で、見直し後のリスクを低減させるための措置を講ずる必要があります。当然ながら、提携先等と連携して提供する業務が特定業務（犯収法別表及び同法施行令第６条）に該当する場合には、特定業務に係る取引を行った場合の取引記録等の作成・保存、疑わしい取引の届出を行う義務があり、加えて、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出の措置を的確に実施するための態勢整備を行う必要があります（犯収法第 11 条、同法施行規則第 32 条第１項各号参照。）。
出典: 金融庁
質問: 「マネロン・テロ資金供与リスクについて、経営陣が、主導性を発揮して関係する全ての部門の連携・協働を確保した上で、リスクの包括的かつ具体的な検証を行うこと」とは、具体的に経営陣にどのような対応を求めているのでしょうか。
回答: マネロン・テロ資金供与リスクの特定段階で、経営陣に求められている対応としては、①組織全体で連携・協働してマネロン・テロ資金供与リスクを特定するための枠組みの確保、②経営レベルでの各部門の利害調整、③円滑かつ実効的にマネロン・テロ資金供与リスクの特定を実施するための指導・支援を行うとともに、④それらを可能とする経営資源の配分に関する機関決定を主導的に実施することが必要であると考えます。
出典: 金融庁
質問: 【Ｑ２リスクを特定するための包括的かつ具体的な検証における、第１線及び第２線の連携・協働の方法に関する留意点を教えてください。
回答: 第１線の職員は、顧客の取引先や顧客の商流等の情報、商品・サービスの利用実態等に精通していると考えられるため、実務に即して具体的にリスク項目を特定するためには、商品・サービスや顧客等の実態をよく把握している第１線が保有している情報を活用することが必要であると考えられます。その方法としては、第２線において、商品・サービスの性質や、顧客の属性等、リスクの特定のために必要な情報（非対面性、外国との取引が見込まれるか、現金の受入の有無、蓄財性、高リスク顧客の利用が見込まれるかなど）を整理した上で、該当する性質が、各商品・サービスや顧客に妥当するか否かなどを 、第 １線が精査した上で第２線に還元する方法や、第１線において自らが取り扱う商品・サービスや顧客属性等の情報を整理した上で第２線に提供する方法が考えられます。なお、これらの役割分担の前提条件として、第２線は、第１線に対して、マネロン・テロ資金供与リスクの特定の方法について、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に即した適切な研修等を実施し、第１線がリスクの特定をはじめとするリスクベースのマネロン・テロ資金供与リスク管理手法を理解している必要があると考えます。
出典: 金融庁
質問: 「リスクの把握の鍵となる主要な指標を特定」とありますが、具体的な指標の例を教えてください。例えば、外為送金の取引件数や非対面による取引件数、非居住者の取引件数、疑わしい取引の届出件数等は該当しますか。
回答: リスクの特定・評価に係る主要な指標には、ご指摘の指標も含まれ得るところ、具体的にいかなる指標を用いて、定量的な分析を行うかについては、各金融機関 等の事業環境・経営戦略・リスク特性等を踏まえて、判断されることとなります。報告徴求命令で年に１回報告していただいている計数は継続的に報告する項目であるため、これらの項目のいくつかの項目や他の指標がリスクの把握の鍵となる主要な指標となるか、金融機関等ごとに判断していただくのが望ましいものと考えます。
出典: 金融庁
質問: 「具体的かつ客観的な根拠に基づき（中略）評価を実施」や「リスク評価の結果を文書化」について、留意すべき事項を教えてください。
回答: 「具体的かつ客観的な根拠に基づき（中略）評価を実施」する場合については、具体的かつ客観的な実際の取引分析や評価、顧客属性、疑わしい取引の届出の内容や傾向、自らの金融犯罪被害の状況や手口の分析等を踏まえた評価とすることなどが考えられます。こうした評価をするに当たっては、例えば、取引量（金額、取引件数等）・影響の発生率・影響度等の検証結果や、自らの事業環境・経営戦略・リスク特性等を踏まえる必要があると考えます。なお、「影響の発生率」とは、有形無形の損失が発生する可能性の程度を示しています。また、「影響度」は、想定される有形無形の損失の大小等を指します。「有形無形の損失」の例としては、内外の当局による行政処分や制裁、コルレス関係解消、レピュテーションリスク等が含まれるものと考えます。以上のような要素をどのように考慮し、どのように評価を行うかなどについては、各金融機関等において、事前に文書化しておく必要があると考えます。NRA 等の国によるリスク評価や業界団体によるリスク評価、分析レポート、 FATF によるリスク評価（注）といった評価手法を踏まえ、これらに含まれる業界、国におけるリスク認識とも整合性が取れるかといった点も考慮することが考えられます。また、以上の分析を踏まえたリスク評価の結果を文書化する必要があり、「リ スク評価の結果を文書化」することとは、このような文書化の作業を意味します。「リスク評価の結果を文書化する」過程においては、講じられているリスク低減措置（類型毎のリスク評価結果等に基づいた具体的な措置の詳細等）や、随時・定期的な有効性検証の実施内容及び評価等について記載することが求められます。（注） FATF が 公 表 し て い る メ ソ ド ロ ジ ー （ Methodology ）、 勧 告（Recommendations）、解釈ノート(Interpretive Notes)、セクターごとのガイダンス(Guidance)、行動要請対象の高リスク国・地域（High-Risk Jurisdictions subject to a Call for Action）、強化モニタリング対象国・地域（Jurisdictions under Increased Monitoring）、内外の当局の経済制裁に関する情報等
出典: 金融庁
質問: リスク評価における営業部門との具体的な連携方法について、具体的な留意点があれば教えてください。
回答: リスク評価は、金融機関等が保有するマネロン・テロ資金供与リスクを正確に把握することであり、マネロン・テロ資金供与リスク管理の主管部署である第２線のみで、実態に即さないリスクの評価を行うことは避けるべきであると考えられます。具体的には、第１線と第２線がリスクの評価の作業を行う段階で緊密に連携し、顧客や商品・サービスの実態を最も理解している営業部門が保有している顧客の取引先や顧客の商流等の情報、商品・サービス、取引形態等のリスクを顧客リスク評価に反映させるなど、営業部門がこれまでに築いてきた顧客との信頼関係を基礎として把握した情報を全てリスク評価の過程で反映することが必要と考えます。管理部門（第２線）は、営業部門（第１線）がリスク評価を実施するに当たって考慮すべき事情を明確に理解することができるよう、リスク評価の全社的方針や具体的手法を確立する必要があります。また、管理部門（第２線）は、営業部門（第１線）の行ったリスク評価を踏まえつつ、疑わしい取引の分析結果等を勘案しながら、最終的なリスク評価を実施する必要があります。なお、これらの連携の前提条件として、第２線は、第１線に対して、マネロン・テロ資金供与リスクの評価の方法について、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に即した適切な研修等を実施し、第１線がリスクの評価をはじめとするリスクベースのマネロン・テロ資金供与リスク管理手法を理解している必要があると考えます。
出典: 金融庁
質問: 「疑わしい取引の届出の状況等」の「等」について、具体的な内容を教えてください。
回答: 例えば、自らの口座の不正利用状況や、捜査機関等からの外部照会の状況を分 析するほか、特殊詐欺等の金融犯罪が発生している場合に、警察からの凍結要請、顧客の申告状況、顧客に関する報道等の公知情報等から、その手口や被害状況等 を分析して、リスクの評価に活用することが考えられます。
出典: 金融庁
質問: 疑わしい取引の届出はどのように分析することが求められるのでしょうか。また、届出件数が少数である場合における分析、検証は、どのように行うことが求められるのでしょうか。
回答: 疑わしい取引の届出の分析として、疑わしい取引の届出を実施した顧客の顧客リスク評価を見直すのみならず、届出をした疑わしい取引に関して、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性、届出理由、発覚経緯等といった要素に着目し整理を行った上で、自らの行っているリスクの特定、評価、低減措置、顧客リスク評価の見直しに活用することが求められます。例えば、取引モニタリングの敷居値を設定する際に、疑わしい取引の届出状況を分析した結果を踏まえ、一定の顧客属性や取引パターンについては、そのリスク評価を見直し、リスクが高くなる場合はリスクに応じて敷居値を下げることにより通常より検知感度を上げることなどが考えられます。疑わしい取引の届出がある場合には、当該届出を分析することで、金融機関等におけるリスク評価の精度の向上等に活用することを求めたものであり、たとえ届出件数が少数であっても、例えば、届出の理由等が他の取引等（当該顧客との取引や、他の顧客との同種取引も含みますがこれに限りません。）にも妥当する可能性がある場合には、過去において類似事案が発生していないかを確認し、本来届け出るべきものを検証するなどして当該取引に係る疑わしさの調査や届出判断の手続を見直すと共に検証の結果をリスク評価に反映し、より実効的な対応ができるよう改善することなどが考えられます。なお、サンプルチェック等の結果、疑わしい取引の参考事例等に該当するにもかかわらず届出が行われていない取引が一定数認められた場合等には、本来届出を行うべき取引が検知されない、又は検知されたものの提出に至っていない可能性があるため、このような場合には、疑わしい取引の届出を行うための態勢について、第３線が検証を行うこともあり得ます。
出典: 金融庁
質問: 「定期的にリスク評価を見直す」とありますが、「定期的」の目安は１年に１度程度と考えて良いでしょうか。
回答: 定期的な見直しについては、少なくとも１年に１回は見直しを検討することが必要であるほか、新たなリスクが生じたり、新たな規制が導入されたりするなど、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等のリスクが変化した場合等に、随時見直すことが考えられます。また、定期的に見直す場合にはその時期や期間、随時に見直す場合にはその見直しが必要となる状況等を、事前に検討して文書化しておくことで、より実効性が確保されるものと考えます。なお、顧客リスク評価についても、リスクに応じた頻度で定期的に見直すとともに、顧客のリスク評価に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、直ちに見直しを行う必要がありますので、当該事象の検知方法、判断基準、手続等を事前に文書化し、第１線を含む関係部署に周知徹底しておくことが必要と考えます。
出典: 金融庁
質問: 「リスク評価の過程に経営陣が関与し」とありますが、具体的にどのような事項に対して、どこまで経営陣が関与すべきなのか、対応例等を教えてください。
回答: マネロン・テロ資金供与リスクの評価段階で、経営陣に求められている対応としては、①組織全体で連携・協働してマネロン・テロ資金供与リスクを評価するための枠組みの確保、②経営レベルでの各部門の利害調整、③円滑かつ実効的にマネロン・テロ資金供与リスクの評価を実施するための指導・支援を行うとともに、④それらを可能とする経営資源の配分に関する機関決定を主導的に実施するであると考えます。対応例としては、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う役員が、評価手法の検討・実施について承認し、リスク評価のプロセスが適切に行われるよう態勢を整備した上で確認を行い、必要に応じて、遅滞なくこれらの評価手法やその実施態勢について改善を図り、経営陣が、リスク評価の過程で、担当部署から随時報告を受け、リスク評価の結果について議論の上承認を行い、最終的なリスク評価を確定させる対応が考えられます。
出典: 金融庁
質問: 全社的リスク評価の結果を「見える化」する意義は、どのようなところにあるのでしょうか。
回答: 本ガイドラインⅡ－２（２）【対応が期待される事項】a.は、自らが提供して いる商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等が多岐にわ たる場合において、これらに係るリスクを細分化し、当該細分類ごとにリスク評 価を行う場合を想定しています。さらに、これら評価結果を総合して、全社的リ スク評価の結果を文書化し、経営陣や業務執行部内にも分かりやすく「見える化」することにより、全社的な理解と取組みを促進することが考えられます。
出典: 金融庁
質問: 「個々の顧客・取引の内容等を調査」する場合において、留意すべき事項を教えてください。
回答: 「個々の顧客・取引の内容等を調査」する方法としては、様々なものが考えられます。例えば、個々の顧客が利用する商品・サービスの内容や取引の状況を検証し、個々の顧客に対して、申告を求めたり、リスクに応じて信頼に足る証跡を求めたりするほか、個々の顧客に接触しなくとも、顧客に関する不芳情報（ネガティブ・ニュース）を取得したり、当該不芳情報が当該顧客のリスク評価に影響を与える場合、その背景・実態を追加調査したり、顧客の取引の内容について、過去の取引の態様、職業や取引目的等との整合性を確認したりするなどが考えられます。いずれにせよ、「個々の顧客・取引の内容等を調査」する方法については、対象となる顧客や取引の特性等に応じて、個別具体的に判断することになります。
出典: 金融庁
質問: 「個々の顧客・取引の内容等」の調査「結果を当該リスクの評価結果と照らして」に関して、留意すべき事項を教えてください。
回答: まず、自らが保有している顧客や取引の内容等の情報を基に、仮の顧客リスク評価を実施した上、さらに、最新の顧客や取引の内容等の情報を考慮することにより、顧客リスク評価を最新にすることが必要です。顧客リスク評価を適切に実施することにより、適切なリスク低減措置を判断・実施することができるものと考えています。
出典: 金融庁
質問: 「講ずべき実効的な低減措置を判断・実施すること」について、留意すべき事項やどのような対応が考えられるかを教えてください。
回答: 講ずべき実効的な低減措置については、マネロン・テロ資金供与リスクの低減のみを目的とする措置の有効性のほか、他の目的のために従前より実施していた各種取組みの副次的な効果も踏まえ、総合的に判断・実施することが求められます。例えば、預金口座開設時の取引時確認は、適切な本人確認手続を通じてなりす ましを防ぐためのリスク低減措置として有効であるとともに、その際に、顧客リ スク評価を実施すること、リスクに応じて追加的に行うヒアリング項目をあら かじめ定めておくこと、厳格な取引時確認の手続を文書化し周知徹底しておく ことも取引開始時におけるリスク低減措置と考えられます。取引開始後におい ても、顧客リスク評価に応じた頻度及び顧客のリスクが高まったと想定される 具体的な事象が発生した際にリスク評価を見直すこと、リスクに応じた取引モ ニタリングの敷居値を設定・変更することも有効なリスク低減措置です。さらに、顧客に事情等を十分に確認した上で、例えば、合理的な説明がなく居住地と勤務 先のいずれからも遠方の支店に口座の開設を要請された場合、追加的な説明を 求めるとともに、必要に応じて総合的に判断し、契約自由の原則に基づき、それ を認めない、あるいは留保することもリスク低減措置の１つと考えられます。な お、リスク低減措置を検討する場合には、業務実態に即して、必要な対応を実施 することが重要であると考えます。
出典: 金融庁
質問: インターネットバンキングについて、マネロン・テロ資金供与リスク評価、低減措置の観点から留意すべき事項を教えてください。
回答: インターネットバンキングについては、乗っ取り、なりすましや取引時確認事項の偽りの可能性があることなど、非対面取引のリスクを踏まえた対応が必要であり、例えば、IP アドレスやブラウザ言語、時差設定等の情報、User Agentの組み合わせ情報（例えば、OS/ブラウザの組み合わせ情報）等の端末情報や画像解析度等を活用することにより、不審・不自然なアクセスを検知するといった対応が考えられます。
出典: 金融庁
質問: 輸出入代金等の代り金決済、総合振込や給与振込について、マネロン・テロ資金供与リスク評価、低減措置の観点から留意すべき事項を教えてください。
回答: 代り金決済や総合振込・給与振込は、予約記帳によって、取引実行日に自動的に振込や送金が行われることから、代り金決済において代り金が未着の場合や総合振込・給与振込において残高が不足する場合における取引の実施等についての判断に当たっては、与信面の分析のみならず、受付時において取引の内容に関するマネロン・テロ資金供与リスクも勘案しつつ判断することが必要であると考えられます。例えば、当該顧客の取引担当者がなりすましを行っていないか、口座情報が詐取されていないかなどの観点から、確認を行うことが必要であると考えられます。そのほか、合理的な説明なく、今までの総合振込、給与振込先とは異なる複数の先に送金の申込みがある場合や、事業内容には関係のない海外の送金先が含まれている場合等については、リスクに応じた対応が必要と考えます。
出典: 金融庁
質問: 「個々の顧客やその行う取引のリスクの大きさに応じて、自らの方針・手続・計画等に従い、マネロン・テロ資金供与リスクが高い場合にはより厳格な低減措置を講ずること」とは具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。
回答: 事前に策定していたマネロン・テロ資金供与リスクに対する方針・手続・計画等において、リスクの高い顧客に対するリスクに応じた具体的な対応策、具体的な対応策を講ずるタイミング、実施権限者、実施プロセス、実施部署等を定め、当該方針・手続・計画等に従い、個々の顧客に対する顧客リスク評価やリスクに応じた取引モニタリング等のリスクに応じた適切なリスク低減措置を実施することを求めています。例えば、マネロン・テロ資金供与リスクが高いと認められる場合には、送金目的や送金原資について、通常のヒアリングによる判断に加えて、追加的な証跡を求めて判断するといったリスクに応じた厳格な低減措置をあらかじめ文書化しておくなどの対応が考えられます。
出典: 金融庁
質問: 「本ガイドライン記載事項のほか、業界団体等を通じて共有される事例や内外の当局等からの情報等を参照しつつ、自らの直面するリスクに見合った低減措置を講ずること」とは、具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。
回答: より幅広い情報収集を実施することで、より効果的なリスク低減措置を講ずることが可能となります。そこで、各金融機関等は、NRA や本ガイドラインのみならず、業界団体、内外の当局等から公表されるマネロン・テロ資金供与リスクに係る公表物等を確認し、その内容から、自らが直面するリスクに見合った低減措置に至る可能性がある情報等を収集し、自らに適したリスク低減措置を講ずることが求められていると考えます。
出典: 金融庁
質問: 「顧客の受入れに関する方針」の策定が求められていますが、これは、「顧客の受入れに関する方針」と題するマニュアル等の策定を求めるものではなく、リスク評価に基づく顧客の受入れ方針について社内の何らかのマニュアル等に定めていれば良いという理解で良いでしょうか。
回答: 本ガイドラインⅡ－２（３）（ⅱ）【対応が求められる事項】①については、「顧客の受入れに関する方針」と題する文書等の作成を機械的に求めるものではなく、当該金融機関等の顧客受入れ方針と手続を明確に定め、規程化し、特に第１線の職員に周知徹底していることを求める趣旨です。なお、各金融機関等における規程体系については、各金融機関等において判断すべきものと考えています。
出典: 金融庁
質問: 「顧客の受入れに関する方針」には、どのような内容が盛り込まれる必要があるのでしょうか。
回答: 自らが行ったリスクの特定・評価に基づいて、リスクが高いと思われる顧客・取引及び顧客に求める対応について、明確に判断するに足りる内容が記載されている必要があると考えます。そのほか、謝絶や取引制限をする場合の適切な決裁権限等といった内容が盛り込まれている必要があると考えます。
出典: 金融庁
質問: いわゆる一見顧客への「受入」における留意点について教えてください。
回答: いわゆる一見顧客への対応については、①法令等の対応を適切に実施する、②リスクベースの対応を適切に実施する、③顧客説明を丁寧に実施するという３点が重要と考えます。①については、犯収法等の法令等で求められている義務を確実に履行することが求められます。②については、商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証して得られたリスク評価及びその低減措置を、当該一見顧客の取引に適用し、事前に定められている低減措置を確実に実施することが求められます。①及び②に関しては、法令に従った取引時確認等を実施した上、氏名、生年月日、住所等を確認した結果、反社会的勢力や制裁対象者に該当することが分かった場合には、契約自由の原則と社内規定、法令等に沿って、謝絶した上で、疑わしい取引の届出を行うなどの適切な対応が求められます。また、スクリーニングの結果、反社会的勢力や制裁対象者に該当する可能性がある場合には、上級管理職との協議を行い、取扱いの可否を判断し、疑わしい取引の届出を行うと共に、他拠点で同一顧客が一見取引を行った際にチェックできるような態勢を構築することが想定されます。加えて、例えば、一見顧客が A 支店で取引を行おうとした結果、反社会的勢力等、取引不可先であることが判明した場合には、当該一見顧客が B 支店等他の支店等において取引を実施しようとした場合においては、当該他の支店等においても取引を適切に謝絶できるといった態勢を構築することが求められます。そして、③については、一見顧客は、これまで取引等がないことから、情報等も少なく、①及び②の手続に時間を要することが想定されますので、各種手続の内容や手続に要する時間等を顧客に対して丁寧に説明し、当該顧客に納得してもらうことも重要であると考えます。なお、丁寧に説明をしても納得が得られないなど協力が得られない場合、又は合理的な理由なく申告された取引目的とは異なるような高額取引や把握された属性から外れるような取引が認められた場合には、内部規程に従って、上級管理職の判断を求めることも必要であると考えます。
出典: 金融庁
質問: 実質的支配者の定義は、犯収法における実質的支配者と同様という理解で良いでしょうか。
回答: そのような理解で差し支えありませんが、その確認方法については、顧客リスク評価の結果を踏まえ、申告に加えて、実質的支配者に該当する証跡を求めるなど、最低基準である法令対応事項を超えた対応を実施することを妨げるものではないと考えます。
出典: 金融庁
質問: 「顧客の受入れに関する方針の策定に当たっては、顧客及びその実質的支配者の職業・事業内容のほか、例えば、経歴、資産・収入の状況や資金源、（中略）顧客に関する様々な情報を勘案すること」とありますが、実質的支配者の職業・事業内容を含め、これらはあくまで例示であり、これらの例示を踏まえて、各金融機関等は、規模・業容等に応じた顧客の受入れに関する方針を策定するという理解で良いでしょうか。
回答: 本ガイドラインⅡ－２（３）（ⅱ）【対応が求められる事項】②に掲げた各項目の記載はいずれも例示であり、あらゆる顧客や実質的支配者に対して、一律に各項目を確認・勘案等することを求める趣旨ではありません。いずれにせよ、顧客及び実質的支配者について、何を、いかなる方法で確認・勘案等すべきかについては、単一の法令・ガイドライン等で求められる最低水準を画一的に全ての顧客に当てはめるのではなく、顧客リスク評価に基づき、リスクが高い場合についてはより深く、証跡を求めて確認を行うなど、リスクに応じた対応を図るべきと考えられます。
出典: 金融庁
質問: 顧客の「実質的支配者」の「本人確認事項」の「調査」に関して留意すべき事項を教えてください。
回答: Ⅱ－２（３）（ⅱ）顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス：CDD）柱書にも記載しているとおり、金融機関等が顧客と取引を行うに当たっては、実質的支配者が誰かということをはじめとする基本的な情報を調査し、講ずべき低減措置を判断・実施することが必要不可欠です。そのため、取引開始時のみならず、継続的顧客管理の中でも、リスクに応じて適切に顧客の実質的支配者の本人確認事項を確認することが求められます。
出典: 金融庁
質問: 調査に当たり信頼に足る証跡を求めている「本人確認事項」は、犯収法上の「本人特定事項」と同義でしょうか。
回答: 本ガイドラインにおける「本人確認事項」については、犯収法上の「本人特定 事項」のほか、例えば、顧客及びその実質的支配者の職業・事業内容、経歴、資 産・収入の状況や資金源、居住国等が含まれ得るより広い概念です。あらゆる顧 客や実質的支配者に対して、一律に各項目を確認・勘案等することを求める趣旨 ではありませんが、リスクに応じてどの項目を確認・勘案等するのかについては、事前に検討して文書化しておくことで、実効性を確保することが考えられます。
出典: 金融庁
質問: 「信頼に足る証跡」とは、具体的にはどのようなものが該当するのでしょうか。例えば、本人確認事項の調査において、犯収法施行規則第７条に定める本人確認書類が該当するとの理解で良いでしょうか。
回答: 「信頼に足る証跡」は申告の真正性を裏付ける公的な資料又はこれに準じる資料を意味しています。本人確認事項の調査に当たっては、犯収法施行規則第７条に定める本人確認書類のほか、経歴や資産・収入等を証明するための書類等が考えられますが、調査する事項に応じ、その他の書類等についても活用することが考えられます。例えば、株主名簿、有価証券報告書、法人税確定申告書の別表等を徴求することや公証人の定款認証における実質的支配者となるべき者の申告制度（注１）や実質的支配者リスト制度（注２）を活用することなども考えられます。具体例としては、生命保険金の支払時において、受取人が団体である場合には、株主名簿や有価証券報告書等の証跡を取得するなどにより、その実質的支配者の調査を実施することが考えられます。ただし、信頼に足る証跡を求める場合には、必要に応じて複数の資料を検証することが必要であるものと考えます。 また、取引目的の調査に当たっては、例えば、取引目的が商取引であれば、取 引先との取引履歴や、同取引に関する契約書等を徴求することが考えられます。なお、犯収法令上定められた項目については、犯収法令上定められた方法、書類に従い確認を行った上で、リスクに応じて、追加的に証跡を取得することについて判断することとなります。（注１） 法人設立時の定款認証において、公証人に実質的支配者となるべき者を申告させる制度のこと（2018 年 11 月 30 日に改正公証人法施行規則の施行により開始）。（注２） 登記所が株式会社からの申出によりその実質的支配者に関する情報を記載した書面を保管しその写しを交付する制度のことを指します（2022 年１月 31 日に商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の施行により開始）。
出典: 金融庁
質問: 顧客及びその実質的支配者の本人確認事項、取引目的等の調査に当たっては、「信頼に足る証跡を求めてこれを行うこと」とありますが、法令上求められていない場合であっても、顧客の申告にとどまらず、一律に証跡を求めることが必要という趣旨でしょうか。
回答: 顧客及びその実質的支配者の本人確認事項、取引目的等の調査において、「信頼に足る証跡」を求めているのは、顧客の申告の真正性等にも留意しながら必要な証跡を求める趣旨です。したがって、あらゆる確認事項について一律に書類等の証跡を求めるものではなく、リスクに応じて、顧客の申告内容の真正性を基礎付ける証跡を求めることが必要となるものと考えます。ただし、このような対応を場当たり的に実施するのではなく、事前に基準や方針等を文書化しておくことで、実効性を確保することも必要と考えます。また、犯収法令上定められた項目については、犯収法令上定められた方法、書類に従い確認を行った上で、リスクに応じて、追加的に証跡を取得することについて判断することとなります。
出典: 金融庁
質問: 「国内外の制裁に係る法規制等の遵守その他リスクに応じて必要な措置を講ずること」について、留意すべき事項を教えてください。
回答: 国内外の制裁に係る法規制等の遵守については、例えば、国際連合安全保障理事会（以下「国連安保理」といいます。）決議等で指定される経済制裁対象者については、外国為替及び外国貿易法第 16 条及び第 21 条等に基づき、同決議等を踏まえた外務省告示が発出された場合に、直ちに該当する経済制裁対象者との取引がないことを確認し、取引がある場合には資産凍結等の措置を講ずるものとされています。さらに、国際的な基準等（注）を踏まえると、外務省告示の発出前においても、国連安保理決議で経済制裁対象者が追加されたり、同対象者の情報が変更されたりした場合には、遅滞なく自らの制裁リストを更新して顧客等の氏名等と照合するとともに、制裁リストに該当する顧客等が認められる場合には、より厳格な顧客管理を行い、同名異人か本人かを見極めるなどの適切かつ慎重な対応が必要と考えています。さらに、国連安保理における決議を経ることなく、特定の国・地域から特定の国・地域に対して経済制裁が行われることもあり得るため、取引に関係する者や物品・サービスが特定の国・地域の制裁対象に関係していないか、慎重な確認が必要となる場合もあることに留意が必要であるものと考えます。したがって、このような対応を確実に実施するために必要なデータベースやシステム等の整備、人材の確保、資金の手当てを、直面しているリスクに応じて実施していただくことが重要であると考えています。なお、昨今、データ復旧等に身代金を要求するランサムウェアの感染被害が報告されています。海外ではランサムウェアの身代金がテロ資金等に悪用される可能性もあると指摘されており、米国においては、金融機関等に向けて、ランサムウェアの身代金の支払いへの関与には制裁リスクがあるという点について注意喚起の勧告も出されました。サイバー空間には国境がないことから、このような身代金の支払いに金融機関等が利用されてはならず、顧客の送金について、この種のテロ資金供与リスクがあることも留意する必要があります。（注）FATF においては、テロ資金供与や大量破壊兵器の拡散に関する金融制裁として、国連安保理により制裁対象として指定された個人・団体が保有する資金・資産を遅滞なく凍結することを求めております。
出典: 金融庁
質問: 「信頼性の高いデータベースやシステムを導入するなど」とありますが、ベンダーが一般的に提供している PEPs リストのデータベースや AML システムの導入等を念頭に置いているとの理解で良いでしょうか。
回答: ご指摘いただいた外部機関等が提供している信頼に足る PEPs リストも含む、国連安保理指定の制裁対象者・国・団体、取引に関係する国・地域の制裁対象者や我が国の反社会的勢力を含むデータベース、マネロン・テロ資金供与対策に係るシステムも一例として考えられます。その際は、遅滞なくデータの更新が行われることに加え、取引フィルタリングシステムのリストやあいまい検索機能や取引モニタリングシステムのシナリオ・敷居値等をリスクに応じた適切なものとする必要があると考えられます。
出典: 金融庁
質問: 「リスクが高い顧客を的確に検知する枠組みを構築すること」とありますが、「リスクが高い顧客」には、外国 PEPs は含まれますか。
回答: 一般的に、外国 PEPs は、汚職等を敢行する潜在的なおそれがあることから、高リスク顧客の中に含まれて管理されているものと考えられます。そこで、金融機関等は、適切に外国 PEPs を検知できる枠組みの整備が必要となりますが、具体的な高リスク顧客の範囲や検知の方法等については、各金融機関等において、その業務特性等に応じて、個別具体的に決定し、必要に応じて適切に対応することが必要と考えられます。なお、外国 PEPs については、その地位や職務等を勘案して、リスク評価を行う必要があり、離職している場合には、年数にかかわらず離職後の経過期間も考慮することが、よりきめ細かい継続的顧客管理の実施に資することになります。
出典: 金融庁
質問: 「全ての顧客について顧客リスク評価を行う」とは、取引開始時点で当該顧客のリスク評価を行うことも求められているのでしょうか。
回答: 取引開始時点においても、単に取引の可否や本部協議の要否を判断するだけでなく、継続的顧客管理のために必要な顧客リスク評価を行うことが求められます。
出典: 金融庁
質問: 「全ての顧客について顧客リスク評価を行う」手法は、どのようなものがあるのでしょうか。
回答: 顧客リスク評価とは、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に対する自らのマネロン・テロ資金供与リスクの評価結果を踏まえて実施する全ての顧客に対するリスク評価を意味しています。本ガイドラインは、金融機関等に対し、全ての顧客の顧客リスク評価を行うことを求めていますが、その手法については、金融機関等の規模・特性や業務実態等を踏まえて様々な方法があり得ます。例えば、利用する商品・サービスや顧客属性等が共通する「顧客類型ごと」にリスク評価を行うことや、「顧客類型ごと」ではなく、個別の「顧客ごと」にリスクを評価することが考えられます。なお、令和３年２月 19 日改正前のガイドラインにおいては、【対応が求められる事項】の例示として「顧客類型ごと」の方法、また、【対応が期待される事項】の例示として「顧客ごと」の方法を例示していましたが、今回の改正（令和 ３年２月 19 日改正）において、これらの例示を削除しており、顧客リスク評価の実施を求めることを【対応が求められる事項】として整理しています。
出典: 金融庁
質問: 全ての顧客について顧客リスク評価を行う」とありますが、例えば、長期不稼働口座については、その他の属性の如何にかかわらず、また、改めて属性を確認することなく、低リスクと見做した上で通常の顧客管理とは異なる取扱いを行い、口座が稼働し始めた時点で高リスク先と評価した上で厳格な顧客管理を実施することとし、その一環として顧客情報の更新を実施することで問題ないでしょうか
回答: 本ガイドラインは、全ての顧客について、金融機関等によるマネロン・テロ資金供与リスクの特定・評価の結果を総合して、顧客リスク評価をすることを求めるものですが、具体的な対応策については、その取引や顧客の状況に応じて、個別具体的に判断する必要があります。例えば、長期不稼動口座を保有する顧客について、長期にわたって取引がなされていない点に着目してそのリスクを評価した場合、口座残高に異動がない場合は低リスクと評価されますが、急に取引が開始された場合や新たに小口の資金移動が発生した場合には、システム等によって速やかに検知し、その理由を確認する必要があると考えます。その前提として、長期不稼働口座が稼働した場合には、その金額の多寡を問わず検知できる体制を設けることが必要と考えます。また、このような不稼働口座が動き出した場合には、口座の譲渡・貸与等が行われた可能性もあり、この点を考慮してまずは顧客リスク評価を実施し、直ちに厳格な顧客管理（EDD）を行う必要があるか否かを検討する仕組みを構築することが考えられます。
出典: 金融庁
質問: 地域や職域、事業体等で構成された会員・組合員の相互扶助を目的とした小規模の協同組織金融機関では、顧客がある意味限定され、かつ、対面による緊密な取引が行われ、相当程度顧客情報は把握できています。その場合に、顧客管理の方法としては、全ての顧客について、例えば、組合員とそれ以外、あるいは、法人と個人、生活口座として利用する顧客とそれ以外、といったような形で類型仕分けを行い、その類型ごとにリスク評価し、それに応じた対応を行うことは許容されると考えて良いのでしょうか。
回答: 金融機関等の規模・特性や業務実態等に照らしたリスク評価を踏まえ、リスクが限定されるといえる場合には、組合員と非組合員、法人と個人、生活口座として利用する顧客とそれ以外の目的で口座を利用する顧客といった観点で類型化し顧客リスク評価を行うことが可能である場合も考えられます。例えば、金融機関等の業務内容からしてリスクが低い特性を有し、顧客が会員・組合員に限定されていて、担当者が各顧客の実態について適切に把握できるのであれば、「顧客の類型」に依拠した顧客リスク評価も妥当であると考えられます。
出典: 金融庁
質問: 「比較的リスクの高い顧客群」「低リスクと思われる顧客群」という区分の仕方からスタートし、数年かけて顧客情報を収集・累積・分析した上で、「リスク高」「リスク中」「リスク低」のように評価を詳細化して、継続的管理を高度化させていく進め方でも問題ないでしょうか。
回答: 顧客リスク評価については、まずは各金融機関等が保有する顧客情報に基づいてリスク評価を行い、当該評価結果に応じた継続的な顧客管理を実施していく過程で顧客情報を更新していくという手法が考えられます。このような過程において、当初は高リスク類型・低リスク類型といった２段階で顧客リスク評価を行い、より詳細な評価へと高度化させていくという手法が適切な場合も考えられますが、いずれにしても、具体的な対応策については、金融機関等の規模・特性に応じて個別具体的に判断されることとなります。しかしながら、数年かけて顧客情報を収集・累積・分析していく場合には、計画を策定の上、当該計画に基づく進捗管理を行うべきと考えられます。
出典: 金融庁
質問: リスク評価を行う顧客類型について、どのような類型があるのでしょうか。また、リスクの高い顧客類型はどのような類型があるのでしょうか。
回答: 各金融機関等によるリスク評価の際に行う顧客類型ごとの分析方法は、金融機関等の業務全体から見たリスク状況によって異なりますが、例えば、顧客属性に着目したものとしては、反社会的勢力や制裁対象者については原則取引不可先とした上で、過去に疑わしい取引の届出対象となった顧客や不正に口座を利用している疑いのある顧客のほか、不芳情報を把握した顧客等については高リスク先として管理することが考えられます。このほか、例えば、取引内容や状況により分類する方法としては、高リスクと評価した商品・サービスを利用している顧客を一つの類型として、高リスク先として管理することも考えられます。また、休眠口座、長期不稼働口座については（これらの口座が稼働するまでは）低リスク先と評価する一方、公的書類又は他の信頼できる証明書類等に基づき本人特定事項を確認できていない既存顧客の口座や、個人の顧客名義であるものの法人により利用されている口座、不正に利用されている口座等の類型については、高リスク先と評価した上で、あらかじめ明確化された方針にしたがって顧客情報の調査を実施することが考えられます。なお、国や地方公共団体については、一律で低リスクとすることも可能と考えます。ただし、国・地方公共団体が運営する団体等については、設立経緯、その取引内容、国・地方公共団体との親密度や業務内容を勘案した上で、低リスクとすることも可能と考えます。
出典: 金融庁
質問: 顧客として在留外国人を受け入れている場合について、留意すべき点を教えてください。
回答: 在留期間の定めのある在留外国人についても、リスクベースで、顧客リスクに応じて顧客管理を実施していただく必要があるものと考えます。そして、在留外国人の場合を含め、将来口座の取引の終了が見込まれる場合には、当該口座が売却され、金融犯罪に悪用されるリスクを特定・評価し、適切なリスク低減措置を講ずる必要があります。在留期間の定めのある外国人顧客については、リスク低減措置として、在留期間を確認の上、顧客管理システム等により管理し、顧客の在留期間満了前において、当該顧客が在留期間を更新しない場合は在留期間満了前に口座を解約すること、及び当該顧客が在留期間を更新する場合は更新後の在留期間を届け出ることを改めて要請する必要があります。在留期間の更新が確認された場合には再度顧客管理システムへの登録を行う一方、更新が確認できないなどリスクが高まると判断した場合には、取引制限を実施するなどのリスク低減措置を講ずることが考えられます。いずれにしても、自らの直面するリスクを踏まえ在留期間の定めのある顧客の管理方法を決定する必要があり、リスクベースの適切な検討を経ることなく、在留期間満了前に以上のような要請を実施しないこととすることは、適切ではないものと考えます。特別永住者や永住者については、このような在留期間に基づくリスク自体はないものと考えられますが、他の顧客と同様に顧客リスク評価は必要になります。なお、在留カードを所持している在留外国人が、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請（以下「在留期間更新許可申請等」といいます。）を行った場合において、当該申請に係る処分が在留期間の満了の日までになされないときは、当該処分がされる時又は在留期間の満了の日から二か月が経過する日が終了する時のいずれか早い時までの間は、引き続き従前の在留資格をもって我が国に在留できることとされているところ、在留期間更新許可申請等を行った場合、在留カード裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に申請中であることが記載されます（オンラインによる申請の場合を除く。）。リスクに応じた対応を検討する場合には、こうした制度の存在に留意することが必要と考えます。
出典: 金融庁
質問: 国内 PEPs の顧客管理についてはどのように考えれば良いでしょうか。
回答: 国内 PEPs についても、口座開設時、継続的顧客管理等の過程において得た情報等に基づき、他の顧客と同様に顧客リスク評価を行い、リスクに応じた対応を行うことが重要と考えます。
出典: 金融庁
質問: 「マネロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した顧客」とは、犯収法第４条第 ２項前段に規定する厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引等（以下本質問において「高リスク取引」といいます。）を行う顧客を指すのでしょうか。あるいは、それに加えて、又は別途に「高リスク取引」を行わない高リスク顧客を指すのでしょうか。
回答: 本ガイドラインⅡ－２（３）（ⅱ）【対応が求められる事項】⑦に定める「マネ ロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した顧客」とは、金融機関等において策 定した顧客の受入れに関する方針等に基づき、必要な情報を確認・調査した結果、受入段階においてマネロン・テロ資金供与に係るリスクが高いと判断された顧 客のほか、受入後、継続的な顧客管理措置の中で、リスク評価を見直した際に、 あらかじめ定められた方法で高リスクと判断された顧客を意味します。なお、犯収法上の高リスク取引を行う顧客について、法定の各項目を確認することは、法令対応として、最低限対応が必要な措置であると考えます。
出典: 金融庁
質問: リスクの評価によっては、金融機関等の特定取引（犯収法施行令第７条。顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引（同法施行規則第５条）を含みます。）の際に実施する取引時確認、厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引（同法施行令第 12 条）の際に実施する取引時確認以上のことが求められるケースもあるのでしょうか。
回答: リスクベース・アプローチによる顧客管理においては、犯収法等の法令に定める取引時確認は、最低限の対応ですので、それに加えて、何らかの追加的措置を講ずることは必然的にあり得るものと考えます。いずれにせよ、各金融機関等には、その規模や特性等に応じて、本ガイドラインの趣旨に沿った適切な対応が求められています。
出典: 金融庁
質問: 「上級管理職」とはどのようなポジションを想定しているのでしょうか。犯収法第 11 条第３号が定める統括管理者と同義なのでしょうか。
回答: 本ガイドラインにおける「上級管理職」には、例えば、マネロン・テロ資金供与対策に従事する部門の長等が含まれ得ると考えていますが、各金融機関等の規模や組織構造等に応じて、個別具体的に判断する必要があります。なお、犯収法第 11 条第３号が定める「統括管理者」とは必ずしも同義ではありません。
出典: 金融庁
質問: 「当該顧客が行う取引に係る敷居値の厳格化等の取引モニタリングの強化や、定期的な顧客情報の調査頻度の増加等を図る」とは具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。
回答: 全顧客に対して実施されている顧客リスク評価の結果を踏まえ、高リスク顧客に対しては、取引モニタリングの敷居値を厳格にする、高リスク顧客向けのシナリオを適用するなど、個別的な対応を実施することが考えられます。対して、低リスク顧客については、敷居値やシナリオの適用を簡素化するということが考えられます。このほか、定期的な顧客情報の更新において収集する情報の内容、種類及び粒度等を変更するなどの対応が考えられます。
出典: 金融庁
質問: 「属性等が類似する他の顧客につき、顧客リスク評価の厳格化等が必要でないか検討すること」とは、具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。
回答: 顧客リスク評価の結果、高リスク先と判断された顧客について、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等について内容を確認した後、他の顧客について、高リスク先と判断された顧客と類似又は共通する項目等がないかを確認し、当該他の顧客についても、顧客リスク評価を見直す必要性について検討することが考えられます。
出典: 金融庁
質問: 「顧客の営業内容、所在地等が取引目的、取引態様等に照らして合理的ではない」とは、どのような場合をいうのですか。
回答: 例えば、合理的な理由なく事業所と金融機関等との取引場所が離れている遠隔地取引の場合や、送金依頼人が輸入者や商取引の支払人とは別の第三者であって、第三者が送金することに合理的な理由が認められない場合のほか、取引の内容が顧客から申告を受けている営業内容等の情報と整合しない場合等の高リスクと認められる取引のことを指します。
出典: 金融庁
質問: 「顧客の営業内容、所在地等が取引目的、取引態様等に照らして合理的ではない」場合において、想定している追加的な措置があれば教えてください。
回答: 顧客の営業内容、所在地等が取引目的、取引態様等に照らして合理的ではない場合においては、証跡を徴求しつつ合理的な説明を求めることや、金融機関等において、顧客への訪問又は実地調査を実施することも考えられますが、少なくとも、このようなリスクの高い場合においては、営業実態や所在地の把握は必須であると考えます。その上で、顧客からの協力が得られない場合等には、合理的ではない事項が明確になるまで、一定の取引について上級管理職等の承認等の手続を行うことが必要と考えられますが、いずれにせよ、リスクが高い取引等に対する追加的な措置については、当該取引の特性・リスク等に応じて、個別具体的に判断することになります。
出典: 金融庁
質問: 「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」とは、具体的にどのような措置をいうのでしょうか。
回答: 本ガイドラインにおける「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」とは、顧客リスク評価の結果、「低リスク」と判断された顧客のうち、一定の条件を満たした顧客について、DM 等を送付して顧客情報を更新するなどの積極的な対応を留保し、取引モニタリング等によって、マネロン・テロ資金供与リスクが低く維持されていることを確認する顧客管理措置のことをいいます。
出典: 金融庁
質問: 「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」について、犯収法上の「簡素な顧客管理」（犯収法施行令第７条第１項柱書及び犯収法施行規則第４条第１項柱書）とは何が異なるのでしょうか。
回答: SDD は、犯収法上の「簡素な顧客管理」とは異なる概念です。SDD は、主として顧客情報の更新の場面を問題にしているものであり、継続的な顧客管理を行う上での実態把握やリスク評価の見直しの際に行う措置を意味しています。犯収法上の「簡素な顧客管理」のように、取引時確認等の場面に適用されるものではありません。
出典: 金融庁
質問: 「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」を行う対象を整理するに当たっての留意点を教えて下さい。
回答: 「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」を行う対象は、一般的に、なりすま しや不正利用等のリスクが低いことが考えられる顧客や口座を想定しています。その上で、以下の点に留意することが必要と考えており、当庁としては、以下の①から⑥及び（注１）から（注３）に即している限り、SDD の対象とすることが可能と考えます。
① 法人及び営業性個人の口座は対象外であること（注１）
② 全ての顧客に対して、具体的・客観的な根拠に基づき、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に対するマネロン・テロ資金供与リスクの評価結果を総合して顧客リスク評価を実施し、低リスク先顧客の中から SDD 対象顧客を選定すること
③ 定期・随時に有効性が検証されている取引モニタリングを活用して、SDD対象口座の動きが把握され、不正取引等が的確に検知されていること
④ SDD 対象顧客については、本人確認済みであること（注２）
⑤ SDD 対象顧客は、直近１年間において、捜査機関等からの外部照会、疑わしい取引の届出及び口座凍結依頼を受けた実績がないこと
⑥ SDD 対象顧客についても、取引時確認等を実施し、顧客情報が更新された場合には、顧客リスク評価を見直した上で、必要な顧客管理措置を講ずること（注３）
（注１）法人や営業性個人は、取引関係者や親子会社等、関与する者が相当に多いことが一般的であり、法人や営業性個人の行う取引に犯罪収益やテロリストに対する支援金等が含まれる可能性が相応にあるものと考えられるため、SDD 対象とすることは相当ではないと考えます。
（注２）④の「本人確認済み」とは、基本的には、2016 年 10 月の改正犯収法 施行以降に同法に基づく取引時確認を実施したことを意味しています。また、1990 年 10 月１日以降に取引を開始した顧客についても、当時の規制等に沿った手続が確認されれば、「本人確認済み」と整理することは可能であると考えます。一方で、1990 年 10 月１日より前に取引を開始した顧客については、公的又は他の信頼できる証明書類等に基づき、氏名、住所及び生年月日を確認した証跡が存在しない限り、「本人確認済み」と整理することはできないものと考えます。
（注３）⑥については、SDD 対象顧客に対して顧客リスク評価の見直しを実施した場合に、再度SDD 先と整理することを妨げるものではありません。
出典: 金融庁
質問: 具体的には、どのような顧客について、「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」とする余地があるのでしょうか。
回答: 当庁としては、の記載の①から⑥の留意点及び（注１）から（注 ３）に即している限り、SDD 対象とすることが可能であると考えます。多くの場合は、経常的に同様の取引を行う口座であって保有している顧客情報と当該取引が整合するもの（給与振込口座、住宅ローンの返済口座、公共料金等の振替口座その他営業に供していない口座）等については、記載の①から⑥の留意点及び（注１）から（注３）に即していると考えられますが、いずれにしても、個々の顧客について記載の①から⑥の留意点及び（注１）から（注３）に即しているか検証した上で、SDD 対象の顧客を判断することが必要になるものと考えます。
出典: 金融庁