grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 国旗と団体旗を同時に掲揚する場合、どのような点に注意すれば良いですか。  
回答: 国旗は一国を象徴するものであるため、社旗、会旗等の団体旗と併揚することは避けるべきともいえますが、掲揚せざるを得ない場合には以下の点に注意する必要があります。 
ポールを用いて掲揚する場合には、国旗を団体旗よりも大きくし、国旗及び団体旗ともにポールの最上部に接するようにして掲揚するのが望ましい方法です（図１） 。 
屋内で壁などに掲揚する場合には、国旗を団体旗よりも大きくし、また国旗を団体旗よりも高く掲揚するのが望ましい方法です（図２） 。 
なお、国際連合旗については、他のいかなる旗よりも下位に置いてはならず、他の旗と同時に掲揚される場合には、同一の高さ、同一の大きさでなければならないとの国際連合旗規程の規定もあるため、その取扱いには注意が必要になります。 
 
出典: 外務省
質問: 弔意を表す国旗の掲揚方法にはどのような方法がありますか。 
回答: 弔意を表す場合、弔旗を掲揚することがあります。 
我が国においては、国葬、国葬に準ずる葬儀が行われるなどの際には、閣議決定等で弔旗の掲揚期間等が決定され、各省庁において弔旗を掲揚することがあります。 
弔旗として半旗（図１）を掲げることがありますが、我が国においては、例えば、外国元首が逝去し、当該国で国葬が行われる場合には、その国葬日に、総理官邸及び外務省では、半旗を掲揚することが慣行となっています。 半旗を揚げる際には、 国旗を一度ポールの上まで揚げ、その後半旗の位置に降ろし、半旗を降ろす際には、国旗を一度ポールの上まで揚げ、その後降ろします。 
また、元総理の葬儀当日などの際には、冠頭を黒布で巻き、冠頭と旗の間に旗の横幅と等しい長さで幅３㎝くらいの黒布を取り付けたもの （図２） を弔旗として掲揚することもあります。 
 
出典: 外務省
質問: 日本政府が、外交の主要な柱として位置づけている「人間の安全保障」とはどのような概念なのですか。
回答: 21世紀を迎え、グローバル化が進行する中で、国内紛争の国際化、感染症の拡大、難民問題、突然の経済危機、貧困問題の深刻化等、人々を脅かす脅威も相互に関連する形で多様化しています。このような状況においては、国家がその国境と国民を守るという「国家の安全保障」の考え方だけでは対応できない脅威の事例が顕著になってきました。
　人間の安全保障は、国家の安全保障を補完する概念であり、人間一人ひとりに着目し、人々が恐怖と欠乏から解放され、尊厳ある生命を全うできるような社会づくりを目的とするものです。
　人間の安全保障を実現するための具体的なアプローチとして、日本は、1）脅威からの「保護」と、脅威に対する自らの選択・行動を可能とする「能力強化」のアプローチ、2）多様な脅威に対する包括的・分野横断的なアプローチ、3）国家・国際機関・NGO・市民社会等を巻き込む参加型アプローチ、4）トップダウンとボトムアップのアプローチをとることを提唱しています。
出典: 外務省
質問: 人間の安全保障の推進に向けて日本政府はどのような取組を行っているのですか。
回答: 日本政府は、人間の安全保障の概念普及及び現場での実践に努めています。
　概念普及に向けた取組としては、日本政府は人間の安全保障の関心国の拡大を目的として、2006年に「人間の安全保障フレンズ」を立ち上げ、これまで計6回の会合の開催を主導しました。また、二国間や多国間会議での議論やそれらの会議の結果作成される文書の中で、人間の安全保障に関する記述を設けるべく努めています。
　この他、人間の安全保障に関するシンポジウムを2000年以降ほぼ毎年開催しています。これらの活動を通じて、国際社会における人間の安全保障の理念の普及に積極的に取り組んでいます。
　現場において人間の安全保障を実現するために、日本政府は2003年に改訂したODA大綱で人間の安全保障の視点に立った支援を援助政策の基本方針と位置付け、これに基づく中期政策において示された具体的な援助アプローチに従い、二国間援助及び国際機関経由の援助を通じて、人間の安全保障の推進に取り組んでいます。
　また、1999年には、国連に人間の安全保障基金を設置し、これまで119の国・地域で190件以上のプロジェクトを支援してきています。
出典: 外務省
質問: ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）という言葉を耳にしますが、MDGsとは何ですか。また、日本政府はどのような立場をとっていますか。
回答: 2000年9月ニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットに参加した国連加盟国の首脳達は、国連ミレニアム宣言を採択しました。このミレニアム宣言は、平和と安全、開発と貧困、環境、人権とグッドガバナンス（良い統治）、アフリカの特別なニーズなどに包括的に言及し、21世紀の国連の役割についての方向性を提示しました。そして、この国連ミレニアム宣言と1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとしてまとめられたものがミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）です。
　MDGsは、2015年までに達成すべき目標として、以下の8つの目標を掲げています。1つ1つの目標の下に、より具体的な目標なども設定されています。
　目標1：極度の貧困と飢餓の撲滅
　目標2：初等教育の完全普及の達成
　目標3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上
　目標4：乳幼児死亡率の削減
　目標5：妊産婦の健康の改善
　目標6：HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止
　目標7：環境の持続可能性確保
　目標8：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

　日本政府は、従来、MDGs達成への貢献を開発協力の重要な目標と位置付けています。ODA大綱では、MDGsの一つである貧困削減を重点課題としており、これに基づく中期政策において「MDGsを始めとする開発課題への取組を進めることは国際社会が直ちに協調して対応を強化すべき問題」と明記しています。
　MDGs達成に向けた中間の年となった2008年には、日本政府はアフリカ開発会議（TICAD IV）や北海道洞爺湖サミットを開催し、国際社会のMDGs達成に向けた取組の更なる強化を目指して指導力を発揮しました。今後も、金融・経済危機のなかにあってもMDGs達成に向けた取組を後退させないとの決意の下で、各分野・地域における取組を推進していきます。
出典: 外務省
質問: 人権を尊重する企業の責任とは何ですか？
回答: 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の第２の柱では、人権を尊重する企業の責任を定めています。「ビジネスと人権に関する指導原則」によると、人権を尊重する企業の責任は、「他者の権利の侵害を回避し、発生する人権への悪影響に対処すること」を意味します。
出典: 外務省
質問: 人権を尊重する企業の責任は何に基づいていますか？
回答: 世界人権宣言は、社会の“各機関”がすべての人の人権の実現に貢献するよう求めています。国際レベルでは、人権を尊重する企業の責任は、企業の責任に係るほぼすべての国際的で自主的なソフト・ローにおいて期待されている行動基準です。
出典: 外務省
質問: 企業は人権を尊重するために何が期待されていますか？
回答: 企業は、人権尊重を理解し、そのことを示す必要があります。それには、関連方針とプロセスの導入なくしては出来ません。 
出典: 外務省
質問: 「ビジネスと人権に関する指導原則」は、事実上、国家の国際人権法上の義務を、企業に課しているのでしょうか？
回答: 課していません。「義務」ではなく、尊重する「責任」という用語は、権利を尊重することは、現在の国際人権法が企業に対し直接的課している義務ではないことを示しています。一方、この責任の要素は国内法で規定される場合もあります。
出典: 外務省
質問: どのような人権が、どのような理由で、企業の責任に関連していますか？
回答: 企業は、国際的に承認された人権のほぼ全ての範囲に影響を与える可能性があるため、企業の尊重責任は、そのような権利全てに適用されます。少なくとも、世界人権宣言、社会権規約、自由権規約、中核的労働基準を含む労働における基本的な原則及び権利に関する ILO の宣言に規定されている権利は、その対象となります。 
出典: 外務省
質問: 企業も、人権を促進し、実現しなければならないのですか？
回答: いいえ。国際人権法は、人権を促進し、実現する法的義務を国家に課しています。

企業の人権尊重責任に関して、企業は、人権侵害を回避することが求められていますが、それ以上に人権を促進し、実現するといったことまでは求められていません。
これは、企業が人権を促進し、実現を支援することを推奨しないということではありません。企業は、人権を促進し、実現を支援することは可能であり、実行するという選択肢があります。このような活動は、企業の自発的な取組であったり、状況によっては、契約によって求められているかもしれません。しかし、そのような活動は、全ての企業が人権を尊重しなければならない普遍的な基本的責任の一部ではありません。企業が人権尊重責任を果たすことが出来ずに生じた失敗を相殺又は補填することに用いることはできません。
それにもかかわらず、多くの企業は人権を支持することを選択しています。国連グローバル・コンパクトの署名企業は、国連グローバル・コンパクトの 10 原則の原則１で謳われている「人権の支持と尊重（“support and respect” human rights）」に取り組んでいます。企業がいかに人権を支持しているかを示す例は、国連グローバル・コンパクトのウェブサイトを御参照ください（www.unglobalcompact.org）。

出典: 外務省
質問: 尊重責任は、どのように企業の影響力の範囲に関係しているのですか？
回答: 企業の影響力の範囲という概念は、その企業の社会的責任が及ぶ範囲を明らかにするためにしばしば用いられますが、「ビジネスと人権に関する指導原則」は用いられていません。この概念は企業がどのように人権を促進し、又は、他の社会的目標に貢献することが出来るかを検討する際に有用ですが、「ビジネスと人権に関する指導原則」において、影響力それ自体は、ある人権侵害の責任を企業に求める根拠にはなりません。
代わりに、責任は、その活動による人権への影響、すなわち、悪影響を引き起こしたり、又は助長しているか否か、あるいは、企業活動、製品、又はサービスが取引関係を通じて悪影響につながっているかどうかによって決定されます。企業の影響力（ここでは 影響力の強さ、レバレッジと理解されている。）は、その影響に対処するために企業が合理的にできることを特定する際に関係してくるものの、通常は、状況にも左右されるでしょう。企業が自ら影響を引き起こしていない場合、加害者に対する企業の影響力によって、影響を予防、又は軽減するための選択肢の幅が形成されますが、責任そのものの範囲には影響しません。
人権リスクに対処するための行動を優先する必要がある場合には、企業は、対処の遅れによってその影響が救済不可能になるか否かの可能性を含めて、潜在的もしくは実際の影響の深刻さを考慮する必要があります。
出典: 外務省
質問: 企業は、単に国内法を守ることだけが求められているのではないのですか？
回答: 国内法が、全ての国際的に承認された人権を尊重することを企業に求めるような形で制定及び施行されている場合、人権の尊重は法的義務となります。
しかし、人権尊重責任は、人権保護に関する国内法や規制の遵守の必要性を超えて存在します。それは、関連国内法が脆弱な場合や、規制が存在しない、もしくは施行されていない場合であったとしても、同様に適用されます。
一般的に、企業にとって最も悩ましい状況は、国内法が国際的な人権基準と直接抵触したり、もしくは完全には準拠していない場合に生じます。例えば、国内法で男女の平等な権利が保障されていなかったり、表現の自由及び結社の自由といった権利が国内法で制限されている場合があります。国内法令環境により、企業が人権尊重責任を完全に果たすことが難しい場合、企業は、国際的に承認された人権の原則を尊重するための方法を追求し、その努力を継続的に示すことが期待されます。例えば、政府の要求に対して抗議を行ったり、人権に関する事項について政府と対話の機会を設けたり、人権の悪影響につながる可能性のある法規定の適用除外を求めたりするといった対応が考えられます。しかし、国の事情によって、時間の経過とともに、人権への悪影響の予防又は軽減をすることができない場合、企業は、当該国における人権への影響に関する信頼性の高い評価等も考慮に入れながら、当該国での事業を終了することを検討する必要もあるかもしれません。
出典: 外務省
質問: 人権への影響を「引き起こす、又は助長する」場合と、人権への影響が「企業活動、製品、サービスと直接関連している」場合の違いは何ですか？
回答: 尊重責任は、企業に次のことを求めています。
（a）企業活動を通じて人権に悪影響を引き起こすこと、又はこれを助長することを回避し、影響が生じた場合には対処すること。
（b）取引関係による企業活動、製品又はサービスと直接関連する人権への悪影響を予防又は軽減するために努めること。

人権に悪影響を及ぼす関与のタイプが異なれば、その対応も変わってきます。 
出典: 外務省
質問: 中小企業の責任と多国籍企業の責任は異なるものでしょうか？
回答: いいえ。人権を尊重する責任は、企業の規模、企業活動の状況、業種や産業に関係なく全ての企業に対して期待される基本的なものです。中小企業が大企業よりも人権に対する潜在的または実際の影響が必ずしも小さいとは言い切れません。他方で、企業の規模は、その責任を果たすためのアプローチの種類に影響を与えることが想定されます。
出典: 外務省
質問: ○○国へ行きましたが入国を拒否されてしまいました。入国できるよう支援してもらえますか。
回答: 入国管理については，渡航先国政府の主権事項であり，渡航先国政府が種々の条件，事情を勘案して外国人の入国の是非を判断します。したがって，個々の入国審査について我が国政府が支援することはできません。
出典: 外務省
質問: 海外で逮捕されてしまいました。日本大使館に援助を求めることはできるのでしょうか。
回答: まずは，滞在先を管轄する在外公館（日本大使館又は総領事館）への連絡を求めてください。在外公館では本人との面会又は連絡を通じ，必要に応じて，法的手続きに即した解決が図れるよう弁護士や通訳に関する情報等を提供する他，家族との連絡を支援することができます。また，不適切な扱いを受けている場合には，関係当局に改善を求めることができます。釈放や減刑等の要求，弁護士費用，保釈費用等の負担又は保証，取調べや裁判における通訳・翻訳を行うことはできません。
出典: 外務省
質問: 旅行先で夫が死亡しました。日本へ遺体を搬送するにはどうすれば良いですか。
回答: 御遺体の取扱いについては，まず現地関係当局の法的手続きに委ねる必要があり，同手続きが終了した時点で，日本への搬送が可能となります。在外公館（日本大使館又は総領事館）では，御遺体の荼毘又は日本への搬送に関する助言・情報提供を行っておりますので，搬送に際しては，最寄りの在外公館へ御相談ください。
出典: 外務省
質問: 海外に旅行に行っていた孫が人に怪我をさせたとして，弁護士という人から示談金を送って欲しいとの電話がありました。どのように確認すれば良いですか。
回答: まずは，一人で解決しようとせず，お孫さんの家族と相談しつつ，お孫さん本人へ連絡し，事実関係を確認してください。お孫さんと連絡が取れない場合には，お孫さんの滞在先を管轄する在外公館（日本大使館又は総領事館）又は外務省海外邦人安全課（電話：03-3580-3311　内線5144，2853）に御相談ください。なお，海外へ渡航している邦人の家族等に対して，当該邦人が交通事故に遭遇したなどと作り話をして金銭を騙し取ろうとする犯罪手口（いわゆる「振り込め詐欺」）があります。犯罪組織は，当該邦人の日程等を事前に調べ，もっともらしい作り話をすることが多いので，安易に信用しないよう注意が必要です。
出典: 外務省
質問: ○○国で大地震又は爆弾テロ事件が発生しました。息子が同国を旅行していますが連絡が取れないので安否を確認してもらえますか。
回答: 御子息の旅行日程，宿泊先，連絡手段の有無，旅券番号等お判りになる限りの情報をご用意の上，外務省海外邦人安全課（電話：03-3580-3311　内線5138，5139）若しくは邦人テロ対策室（テロ・誘拐の場合。電話：03-3580-3311　内線3679，3496）又はお近くの在外公館（日本大使館又は総領事館）に御相談ください。渡航者の宿泊先等が判明している場合には，現地の状況により在外公館から電話連絡を行う等の対応を行うことが可能です。また，海外で日本人渡航者が災害・事故等により被害を受けた場合には，通常，現地政府より在外公館に連絡が行われますが，このような連絡が在外公館にあった場合，事実関係を本邦の家族等へお知らせします。
出典: 外務省
質問: 海外に住んでいる日本人の肉親等との連絡が途絶えてしまいました。所在を調べてもらうことはできますか。
回答: 海外に住んでいる日本人で所在が判らない方について，3親等以内の親族からの依頼に限り，所在地の調査を行っていますので，外務省領事局海外邦人安全課（電話　03-3580-3311　内線　3424）にご相談ください。
出典: 外務省
質問: 日米関係の現状について教えてください。
回答: 日本と米国は、基本的価値及び戦略的利益を共有する同盟国であり、日米同盟は日本外交の基軸です。現在も東アジア地域に不透明性や不確実性が存在する中、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、日本の平和と安全及びアジア太平洋地域の安定と発展にとって不可欠な役割をはたしています。
　日米両国は、在日米軍再編の着実な実施、弾道ミサイル防衛（BMD）協力の推進等を通じた日米安保体制の強化を含む日米二国間関係のみならず、北朝鮮問題を含むアジア太平洋情勢や、金融・世界経済問題、「テロとの闘い」、気候変動・エネルギー問題、アフリカ開発等の国際社会が直面する諸課題について緊密に連携して取り組んでいます。
　米国では2009年1月にオバマ政権が発足しました。日本は、オバマ政権との間でも日米同盟の重要性を確認するとともに、緊密な連携を図っています。
出典: 外務省
質問: よく、「日米同盟と国際協調の両立」という言葉を聞きますが、その具体的な意味は何ですか。
回答: 日本及び日本国民の安全と繁栄を確保するためには、国際社会全体の平和と安定が不可欠です。日本を取り巻くアジア太平洋地域には、地域紛争や大量破壊兵器の拡散等、不確実な要素が依然としてあります。このような状況で、日米同盟は日本及びアジア太平洋地域の平和と安定の礎であり、強固な日米同盟に裏付けられた日米関係は日本外交の要となっています。
　同時に、中国をはじめとするアジア地域その他の近隣諸国との関係強化はもちろん、国連等を通じて国際協調を図っていくことは、国際社会の責任ある一員として、様々な課題に取り組んでいく上で重要です。
　このように、日米同盟と国際協調はどちらも日本外交が拠って立つ基本ですが、この二つの考え方は相矛盾するものではなく、どちらも欠くことのできない原則です。
出典: 外務省
質問: 戦前に在カウナス日本国領事館に勤務していた杉原千畝副領事は、ユダヤ系避難民等に対して査証を発給し、今日、その人道的行為が世界中で高く評価されています。外務省として、杉原副領事の行動をどう評価しているのですか。
回答: 外務省として、杉原副領事は、勇気ある人道的行為を行ったと認識しています。
出典: 外務省
質問: 杉原千畝副領事は、訓令違反を犯していたのですか。
回答: 外務省において保管されている文書により確認できる範囲では、昭和15年（1940年）当時、「ユダヤ人に対しては一般の外国人入国取締規則の範囲内において公正に処置する」こととされていましたが、杉原副領事は外務本省の「通過査証は、行き先国の入国許可手続を完了し、旅費及び本邦滞在費等の相当の携帯金を有する者に発給する」との指示にある要件を満たしていない者に対しても通過査証を発給したと承知しています。
　外務省としては、当時の状況下、杉原副領事は勇気ある人道的行為を行ったと認識しています。
出典: 外務省
質問: 杉原千畝副領事は、訓令違反により外務省を懲戒解雇されたのではないのですか。
回答: 外務省において保管されている文書により確認できる範囲では、杉原副領事に対して懲戒処分が行われたとの事実はありません。
　杉原副領事は昭和15年（1940年）のカウナス領事館引き揚げの後も7年間にわたり外務省で勤務を継続し、昭和22年（1947年）6月7日に依願退職しています。
出典: 外務省
質問: WTOとはどのような機構ですか。
回答: WTOとはWorld Trade Organization の略称で、日本語では世界貿易機関と称される国際機関です。WTOでは各国が自由にモノ・サービスなどの貿易ができるようにするためのルールを決めたり、分野ごとに交渉や協議を実施する場が設けられています。意志決定はコンセンサス方式をとっており、その決定は加盟国を拘束します。また、WTOには貿易についての加盟国間の紛争を解決するための紛争解決制度が作られています。
出典: 外務省
質問: WTOはいつ出来たのですか。また、加盟国はいくつありますか。
回答: WTOは、前身であるGATT（関税と貿易に関する一般協定）を引き継ぎ、1995年1月に発足、本部はスイス・ジュネーブにあります。2009年8月末現在153の国と地域が加盟しています。日本は、1955年9月にGATTに加盟し、現在WTOにおいても主要国の一つとなっています。
出典: 外務省
質問: 貿易の自由化とは何ですか？
回答: 貿易の自由化とは、モノやサービスを他の国から輸入する際にかかる関税や規制等の条件を減らしたりなくしたりすることです。
出典: 外務省
質問: なぜ、貿易の自由化を推進することが良いことなのですか。
回答: 各国が、自国の経済を守るために高い関税や多くの規制を設定して輸入を制限すると、世界の貿易の流れが妨げられてしまいます。関税を低くし、規則等の条件を減らすことによって、貿易の流れがスムーズになれば、各国の輸出入は増え、多くのビジネスチャンスが生まれる一方、消費者である私たちにとってもより安いものが手に入りやすくなります。
出典: 外務省
質問: 日本にとってWTOはどのように重要なのですか。
回答: 日本が戦後の復興期から今日の発展を遂げたのは、GATT（WTOの前身）体制の下で自由貿易が推進され、その恩恵を受けてきたことが大きな要因です。現在においても日本経済は貿易に大きく依存しており、貿易の自由化を進めることは、日本がこれまでに築き上げてきた経済力を維持・発展するために必要であるといえます。
出典: 外務省
質問: 中南米と日本の間にはどのような関係があるのですか。
回答: 中南米地域は地球の反対側に位置し、地理的には最も遠い地域ですが、豊富なエネルギー・鉱物資源、高い食糧生産力を持つだけでなく、経済規模も大きく、非常に魅力的な市場として大きな潜在力を有しています。日本は現在、銅の約6割、鉄鉱石の約3割、大豆の約2割、銀鉱は9割以上を中南米地域に依存しており、ブラジル産のコーヒーやメキシコ産のアボカドは日本人にも馴染みの深い農産品です。
　また、多くの日系人の方々の活躍、戦後驚異的に復興・発展した日本経済に対する期待、長年にわたり実施してきた経済・文化協力などを通じ、日本と中南米諸国は非常に良好な関係を築いています。
出典: 外務省
質問: 中南米にはどの位の日系人がいるのですか。
回答: 約30万人の日本人移住者が礎を築き、今では、その子孫の方々を含めると160万人以上にのぼる日系人の方々が活躍しています。これは海外に在住する日系人の約6割に相当し、ブラジルには世界全体の半数以上の約150万人が集中しています。
　もう一つ注目すべきなのは、日本における日系人の存在です。現在、ブラジル、ペルーなどから約30万人の日系人が日本に滞在しており、日本国内に在日中国人、韓国・朝鮮人に次ぐ3番目に大きい外国人コミュニティーを形成し、日本と中南米の架け橋としての重要な役割を果たしています。
出典: 外務省
質問: なぜ日本と中南米との関係強化が必要なのですか。
回答: 中南米は、5億6千万人の大きな市場、豊富な天然資源、優秀な人材、活力ある日系人社会を有しており、また、同地域では地域統合、自由貿易協定の締結が進展し、経済の更なる発展が期待されています。このようなことから、日本と中南米諸国は今後更に重要な貿易・投資のパートナーとなる可能性を十分有しており、特に、日本にとっては資源、エネルギー、食糧の供給源としても重要です。
　また、中南米地域には経済規模で世界のトップテン・クラスに入るメキシコやブラジルを始めとして、国際社会で大きな発言力を有している国もあり、グローバル化の中でこうした国々と様々な問題について協力することがますます大切になってきています。また、それ以外の国々も各種国際・地域機関のメンバーとして協調して国際的な問題に対処することで、国際的な発言力、影響力を高めつつあります。そうした中で、国連改革や捕鯨の問題に見られるように、日本に好意的な立場を取っている国がカリブ海の小島嶼国をはじめ多くあります。
　したがって、日本としては今後も貿易投資のパートナーとして、また、国際社会の諸課題に対処するパートナーとして、中南米諸国との関係を重視し、二国間、多国間対話を積極的に推進していく必要があります。
出典: 外務省
質問: 代理人による申請はできますか？委任状の書式を教えてください。
回答: 代理人による申請も受け付けます。委任状の例はこちらをご覧ください。また、未成年で親権者が申請する場合など委任状を省略できる例もありますので詳細はこちらをご参照ください。委任状には委任者からの直筆のサインが必要（個人印の押印は不要）です（写し可）。
出典: 外務省
質問: 申請書の入手方法を教えてください。
回答: 申請書は次の3つの方法で入手が可能です。
出典: 外務省
質問: 手数料はいくらですか？
回答: 手数料は無料です。郵送申請の場合、返送を含む郵送料は申請者の負担になります。
出典: 外務省
質問: 同じ申請を何通まで申請できますか？
回答: 同一書類が4通以上の場合、理由（提出先の明記など）を記載してください。理由がない場合、3通を上限として交付いたしますので、予め御了承ください。場合によっては、提出先からの要求文書を提出して頂く可能性があります。
出典: 外務省
質問: 窓口で申請した場合、受け取りはいつになりますか？
回答: 現在、外務省領事サービスセンターにおいては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため郵便申請の協力をお願いしております。詳細はこちらをご参照ください。
出典: 外務省
質問: 窓口で受け取りたい場合はいつになりますか。また、申請者以外でも受け取ることはできますか？
回答: 原則として郵便で返却しています。不備等がない場合は原則窓口受け付けをした3開庁日後（月曜日から木曜日）に証明済み書類を郵便で返却します。申請時に返送宛先を記載した返送用のレターパック等をご持参ください。郵便途中の紛失や普通郵便の不達などに関しては、当方は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
出典: 外務省
質問: 東京の官公署が発行した書類ですが、大阪で窓口申請できますか？
回答: 窓口での受取を希望される方は、申請の際にお渡しする「受領票」を4開庁日後（月曜日から金曜日）以降にお持ちください。「受領票」をお持ちいただければ、どなたでも受け取りが可能です。受領のための委任状は不要です。
出典: 外務省
質問: 遠方に住んでいますが、郵便で申請できますか。外務省（東京・大阪）以外に申請窓口はありませんか？
回答: 郵便で申請可能です。外務本省（東京）及び大阪分室の2か所で申請を受け付けています。申請方法・必要書類をご覧ください。公証人役場でのワンストップサービスが利用可能な地域においては外務省への申請は不要です（有料サービスとなります）。ワンストップサービスについてはこちらをご覧ください。
出典: 外務省
質問: 郵便申請にはどれくらい時間がかかるのでしょうか。
回答: 申請書類に不備がなく、追加的な確認が必要でなければ、申請書類の受領日を含め、4開庁日程度で返送いたします（土日祝を除く）。原則として早期発給には対応しておりません。お急ぎの場合は郵便事情などを考慮し、レターパックなどをご利用ください。なお、ご遺体の搬送や、ご遺骨の携行などのため早急に各種証明書への早急な認証が必要な場合は、東京において予約制にて窓口での申請・交付を受け付けております。詳細はこちらをご確認ください。大阪においては「窓口申請」Q2のとおりです。
出典: 外務省
質問: 返送用の封筒にはいくらの切手を貼ればいいですか？
回答: 郵送料は公文書の重さや封筒の大きさによって異なりますので、詳しくは最寄りの郵便局にお問い合わせ頂くか日本郵便のホームページを参照してください。なお、アポスティーユ認証の場合、認証文書1通毎に付箋（1枚につき約3g）を添付しますので、ご留意ください。また、返送用封筒は追跡可能なレターパック（プラス・ライト）をおすすめしています。
出典: 外務省
質問: 郵便で申請して、窓口で書類を受け取ることはできますか？
回答: お取り扱いしておりません。
出典: 外務省
質問: 海外に住んでいますが、海外からの郵便の申請はできますか？
回答: 海外からの郵便申請は受け付けていません。日本にお住まいの代理人を通じて国内から申請を行ってください。
出典: 外務省
質問: 民間業者の宅配便やバイク便で書類を送ることは可能ですか？
回答: 外務省到着時に受取が難しいため、宅配便やバイク便で書類を送ることはご遠慮いただいております。郵便で書類を送ってください。
出典: 外務省
質問: 急いでいますが、外務省に投函できるポストはありますか。
回答: 設置しておりません。
出典: 外務省
質問: 送り元と別の住所に返送してほしいのですが。
回答: 申請者ご本人の住所への郵送となりますので差出人住所と異なる住所や申請者と異なる方には返送できません。
出典: 外務省
質問: 会社名義の書類を自宅の住所から申請することは可能ですか。
回答: 社員の方が会社名義の書類を自宅から送付する場合は、社員証の写など社員であることを確認できるもの及びご自宅の住所が確認できる身分証（免許証等）の写しを同封してください。
出典: 外務省
質問: 申請内容に不備があった場合には、外務省から連絡はあるのでしょうか。
回答: （注）自宅から送付して、会社住所に返送することはできません（Q8参照）。
出典: 外務省
質問: 何語で記入すればよいですか？
回答: 日本語又は英語でご記入ください。
出典: 外務省
質問: 複数の書類にそれぞれ認証が必要なのですが、申請書は1枚でよいですか？
回答: 提出国が同一で、書類の当事者及び公印名（発行者名）が同じであれば申請書は1枚で結構です。ただし、予備・保管目的の申請は受け付けません。
出典: 外務省
質問: 認証が3通必要なのですが、申請書は1枚でよいですか？
回答: 提出国が同一で、書類の当事者及び公印名（発行者名）も同じであれば申請書は1枚で結構ですが、公文書は必要通数（認証が3通必要な場合は公文書も3通必要）ご準備ください。ただし、予備・保管目的の申請は受け付けません。
出典: 外務省
質問: 同一の書類を複数の国にそれぞれ提出したいのですが、申請書は1枚でよいですか？
回答: 提出国が異なる場合には、国毎に申請書を分けてください。
出典: 外務省
質問: 開封無効と書かれた犯罪経歴証明書への認証を申請したいのですが、開封しないと公印名、発行者肩書き等が分かりません。申請書にはどう記載すればよいでしょうか？
回答: 開封しないでください（無効の書類は原則として受け付けられません）。申請書の公印名（アポスティーユの場合は発行者肩書・氏名）などが不明な場合は空欄のままでかまいません。
出典: 外務省
質問: 公証人認証書の認証を申請する場合、アポスティーユ申請書の「発行者肩書」及び「氏名」は公証人あるいは地方法務局長のいずれを記入すればよいでしょうか？
回答: 外務省は申請書に記載された方を認証しますので、提出先に確認して、認証が必要な方のいずれかを選択してご記入ください。
出典: 外務省
質問: 未成年でも申請できますか。未成年の書類を申請する場合の申請書はどのように書けばよいでしょうか。
回答: 未成年でも申請可能です。代理で申請する場合は、「あなたの名前」に親権者の氏名、「証明書を必要としている方」にお子さんの氏名を記載してください。（未成年からの委任状は不要ですが、親子関係を確認する書類等をご提示いただく場合があります）
出典: 外務省
質問: 申請書類の発行日が3か月以上前ですが認証できますか？
回答: 原則として受け付けていません。ただし、学位記など一度しか発行されない書類など、日付が古い書類を提出先が求めている場合は認証することができますので、提出先にあらかじめご確認ください。
出典: 外務省
質問: 英文の卒業証明書で、学校長の署名のみで公印はありませんが、認証できますか？
回答: できません。学校に公印の押印を依頼してください。
出典: 外務省
質問: 留学するために、大学発行の卒業証明書にアポスティーユが必要ですが、できますか？
回答: 国立大学法人化した国公立大学の発行する書類及び私立大学の書類にはアポスティーユを付与することができません。公証役場で公証人の認証を受けたもので、その公証人が所属する（地方）法務局長による公証人押印証明があればアポスティーユ可能です。 ただし、駐日外国大使館（総領事館）による領事認証が求められる場合は、それに先立ち外務省による公印確認が可能ですので、提出先にご確認の上、手続きしてください。
　なお、国立大学法人に移行していない国公立大学が発行した証明書や法人移行前に発行された学位記などはアポスティーユの対象となり可能です。
出典: 外務省
質問: 専門学校の証明書は認証できますか？
回答: 専門学校のうち公立学校の証明書は認証できますが、それ以外の証明書は公証役場で公証人の認証を受けたもので、その公証人が所属する（地方）法務局長の公証人押印証明があれば可能です。また、学校教育法第一条に規定される学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）が発行する書類のみ公印確認の対象です。
　アポスティーユについてはこちらをご覧ください。（Q3参照）。
出典: 外務省
質問: 学位記（卒業証書）の原本を認証できますか？
回答: できます。ただし、外務省の認証印は押印してしまうと取り消しができず、以降、別の用途で使用する場合に支障が出る可能性がありますので、提出先に対し、卒業証明書等で代用できないか予め提出先に確認されることをおすすめします。
出典: 外務省
質問: 私立大学が発行した在職証明書は認証できますか？
回答: できません。私立学校が発行した書類で外務省が認証できるのは、学生(生徒・児童）向けの書類（卒業証明書、修了証明書、成績証明書など）に対する公印確認のみです（アポスティーユはできません）。在職証明書や推薦状などは私文書の認証手続きをしてください。（Q8参照）
出典: 外務省
質問: 医師免許証（保健師など）は認証できますか？
回答: できます。ただし、外務省の認証印は押印してしまうと取り消しができず、以降、別の用途で使用する場合に支障が出る可能性がありますので、厚生労働省医政局医事課（試験免許室免許登録係）が発行する各免許証英訳文証明書で代用できないか予め提出先に確認されることをおすすめします。
出典: 外務省
質問: 会社の定款、決算書、商工会議所発行の書類は認証できますか？
回答: できません。認証が必要な書類が私文書（個人が作成した文書、会社が作成した文書など）の場合は、外務省では直接認証ができません。公証役場で公証人の認証を受けたもので、その公証人が所属する（地方）法務局長による公証人押印証明があれば可能です。一部の公証役場ではワンストップサービス（Q9参照）の利用が可能です。私文書の認証手続きについての詳細は日本公証人連合会をご参照ください。
出典: 外務省
質問: ワンストップサービスはどこの公証役場で申請できますか？また、どのような手続きですか？
回答: 北海道（札幌法務局管区内）、宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府及び福岡県の公証役場では、申請者からの要請があれば、公証人の認証、法務局の公証人押印証明及び外務省の公印確認又はアポスティーユを一度に取得できます。このサービスをご利用になると法務局や外務省に出向く必要はありません。ただし、公印確認の場合は、駐日外国大使館や総領事館等の領事認証を必ず取得する必要がありますので、ご注意ください。
出典: 外務省
質問: 渡航のためのビザ申請に健康診断書への認証が必要です。健康診断を受ける病院に指定はありますか？
回答: 国公立病院又は赤十字病院発行の診断書のみ認証できます。ただし、国立大学法人○○大学附属病院、独立行政法人○○病院などは、公印確認は可能ですが、アポスティーユの対象外となりますのでご注意ください。また、診断書に医師の私印のみで病院の公印の押印がないケースが多々ありますので、病院の公印、発行日付、病院名（及び医師名）があるか確認をお願いします。
出典: 外務省
質問: 国交がない国（地域）向けの文書に認証をお願いしたいのですが？
回答: できません。パレスチナについては例外的に公印確認のみ行っています。
出典: 外務省
質問: パスポートや在留カードに認証がほしいのですが？
回答: パスポートや在留カードの原本に認証をつけることは難しいため、提出先国に確認の上、要すれば写しを、公証役場で公証人の認証を受け、その公証人が所属する（地方）法務局長による公証人押印証明を取得した後、外務省に認証の申請をしてください。
出典: 外務省
質問: 新型コロナウイルスワクチン接種証明書の認証は可能でしょうか？
回答: できません。接種証明書の形式は各国に通報されており、接種証明書に当省の認証を付与することで有効性を失する恐れもがあります。提出先国にご相談ください。
出典: 外務省
質問: 公印確認とアポスティーユはどう違いますか？
回答: 公印確認、アポスティーユは、どちらも日本の官公署、自治体等が発行する公文書に対する外務省の認証のことです。公印確認は日本にある外国の大使館・（総）領事館の領事による認証（＝領事認証）を取得するために事前に必要となる外務省の認証のことです。外務省では公文書上に押印されている公印についてその公文書上に認証を行っています。外務省で公印確認を受けた後は必ず日本にある外国の大使館・（総）領事館の領事認証を取得してください。
　アポスティーユは「外国公文書の認証を不要とする条約（略称：認証不要条約）」（1961年10月5日のハーグ条約）に基づく付箋（＝アポスティーユ）による外務省の認証のことです。提出先国はハーグ条約締約国のみです。アポスティーユを取得すると日本にある大使館・（総）領事館の領事認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することができることになっています。詳しくはこちらをご参照ください。
出典: 外務省
質問: 外務省の認証は何について証明するものですか？
回答: 公文書に押印された公印の印影を認証するものです。これは、公文書の作成の真正性（権限のある公務員ないし公的機関が発行した文書）であり、その文書の内容の真正性を担保するものではありません。
出典: 外務省
質問: 外務省の認証は何語で表記されますか？
回答: 英語で表記します。
出典: 外務省
質問: 外務省の認証の有効期限を教えてください。
回答: 有効期限はありませんが提出先や駐日外国大使館・（総領事館等）が有効期限を定めている場合もありますのでご注意ください。
出典: 外務省
質問: 外務省で認証を受けましたが、翻訳を添付する必要があります。外務省で翻訳をしてもらえますか？
回答: 外務省では翻訳は行っておりません。提出先により、申請者が翻訳したものを提出すればよい場合もあれば、翻訳に対して公証人の認証、さらに外務省の認証を必要とする場合、又は翻訳者を指定している場合など、様々です。詳しくは、提出先や駐日外国大使館（総領事館等）に確認してください。
出典: 外務省
質問: 国際結婚するためにはどのような手続きが必要ですか？
回答: 手続きは、日本の方式で結婚するのか、外国の方式で結婚するのかにより異なります。日本の方式の場合は市区町村役場へ、外国の方式の場合は当該国の手続き先又は駐日外国大使館・（総領事館等）に確認してください。
出典: 外務省
質問: 日本で外国人と離婚しました。外国での離婚手続きのために外務省の認証が欲しいのですが？
回答: まず、提出先よりどのような書類を求められているか確認してください。日本での離婚の証明には戸籍謄（抄）本、離婚届記載事項証明書及び離婚届受理証明書があります。
出典: 外務省
質問: 駐日外国大使館・（総領事館）での領事認証の手続に必要な書類を教えてください。領事認証にはどのくらい日数がかかりますか？
回答: 各国大使館・（総領事館等）により取り扱いが異なりますので、申請先国の駐日大使館・（総領事館等）に確認してください。駐日外国公館リストへ
出典: 外務省
質問: アフリカと日本にはどのようなつながりがあるのですか。
回答: 現在、日本から約1万キロメートル以上の遠方にあるアフリカは、日本人にとってなかなか親しみを持ちにくいかもしれませんが、実はわたしたちの日常生活の中にも「アフリカ」をたくさん見つけることができます。
　例えば、日本人の食卓になじみの深い、バニラ豆（95％）、カカオ豆（80％）、たこ（58％）といった食料品の大半はアフリカから輸入されています。また、日本産業の中核を担う先端産業に不可欠な素材であるレアメタル（白金（73％）、マンガン（61％）、バナジウム（44％）、クロム鉱（34％）等）の多くをアフリカに依存しています（（）内は輸入（数量）に占めるアフリカの割合）。その他、蚊取り線香に使われる除虫菊も東アフリカから輸入しています。2008年に日本とアフリカは3兆5609億円に上る貿易を行っており、日本からアフリカへの直接投資は15億ドルにものぼります。
　人の交流も次第に拡大しており、日本に暮らしているアフリカ人は9千人近く（2007年末現在）、また5千人ほどの日本人がアフリカに暮らしています（2007年11月）。その中で、900人以上の青年海外協力隊員（2009年7月31日現在）や、多くのNGOがアフリカで活動しています。
　アフリカと日本が遠くて近い国になるように、今後も友好・協力関係を深めていきたいと考えています。
出典: 外務省
質問: 日本はなぜアフリカを援助するのですか。
回答: アフリカは現在も深刻な貧困、紛争、難民、感染症等の課題を抱えており*、国際社会の大きな懸念事項となっています。そのため、我が国の支援の根底にはまず、「アフリカ問題の解決なくして21世紀の世界の安定と繁栄はなし」という考えがあります。アフリカの抱える問題は、国際社会全体として取り組むべき課題となっており、日本は責任ある国際社会の一員として積極的にその役割を果たすべきであると考えています。アフリカの抱える問題の中でも、テロや犯罪、感染症、環境問題等の課題は国境を越えて影響を及ぼすことが考えられ、それらへの対策としての意義もあります。
　また、日本がこうした課題に取り組むことにより、国際社会で評価と信頼を得ることは、国際社会における発言力の強化にもつながります。
　次に、国際場裡におけるアフリカの重要性が挙げられます。アフリカには世界の国の約3割にあたる53ヶ国から成ります。そのため、国連総会や国際機関の要職の選挙など、一国一票の投票で過半数や3分の2の多数決で意思決定が行われることの多い国際場裡においては、アフリカの動向は非常に重要です。特に、2002年のアフリカ連合（AU）設立以降は、「アフリカの統一と団結」の下、53ヶ国がまとまった投票行動をとることが多くなり、数の重みをさらに強めています。
　さらに、アフリカは資源の宝庫であるとともに潜在的市場として重要です。アフリカには、先端産業に不可欠な素材であるレアメタルが大量に埋蔵されており、日本はその多くをアフリカに依存しています。また、アフリカの有する世界全体の10.0％にのぼる石油の埋蔵量も今後の日本のエネルギー戦略上注目されます。国民の豊かな生活・日本経済の成長に資するこれらの資源の安定的な輸入のためには、アフリカにおける平和の定着のための支援を行うことが必要であると同時に、友好的な日・アフリカ関係を維持していくことが求められます。また、アフリカは世界人口の15％にあたる約10億人を擁するとともに、2005年－2010年の推定人口増加率は世界一の2.3％で、2050年には世界人口の約22％（20億人）を占めるとの推計もあり、アフリカは潜在的に大きな市場と言えます。
　こうしたことを背景に、日本はアフリカに援助を行っており、今後も援助の効率性・実効性・透明性を高めるよう努力し、より戦略的な援助を行っていく考えです。

*サブサハラ・アフリカの全人口の半数以上が1日1.25ドル未満で生活をし、全人口の29％が栄養不足、小学校就学率は74％、全世界のHIV／エイズ感染者の約68％（約2250万人）、難民・国内避難民の約4分の1をアフリカが占めるというのが現状です。また、全世界で49カ国の後発開発途上国（LDC）のうち、33カ国がサブサハラ・アフリカに集中しています。アフリカが抱えるこれらの問題に対し、国連安保理の議題の約6割、国連平和維持活動（PKO）の予算・人員の約7割が割かれています。（国連PKO16ミッション中、7ミッションがアフリカで展開）。
出典: 外務省
質問: アフリカに対する国際社会の取り組みについて教えてください。
回答: 冷戦終結後、欧米各国にとって、かつての冷戦の敵であり、地理的にも自国の安全保障に直結する東欧の重要性が高まる一方で、冷戦中は東西陣営の勢力争いの最前線であったアフリカの重要性は低下しました。加えて、当時欧米先進国は経済停滞に悩まされていたこともあり、対アフリカ支援に非常に消極的になっていきました（「援助疲れ」論）。この様に、国際社会のアフリカへの関心が一時低下したまさにその時期、日本は世界の関心をアフリカに呼び戻すことを目的に、アフリカ開発会議（TICAD）プロセスを開始しました。その後、TICADプロセスに加え、G8サミットにアフリカ首脳を招く等の日本のリーダーシップもあり、国際社会はミレニアム開発目標の策定等を通して、対アフリカ支援を強化し、アフリカ向けODAを顕著に増加させてきました（グラフ参照）。英国はグレンイーグルズ・サミットに向け「アフリカ委員会」を立ち上げ、仏は「仏・アフリカ首脳会議」を隔年で開催し、米国は「アフリカ成長機会法」を制定したほか、「米・サブサハラ貿易・経済協力フォーラム」を開催するなどアフリカへの取り組みを強化しています。
　特に、2005年は、アジア・アフリカ首脳会議（4月）、グレンイーグルズ・サミット（7月）、国連首脳会合（9月）とアフリカ問題に焦点が当てられた国際会議が数多く行われたいわば「アフリカの年」となりました。これらの会議では、アフリカの開発の重要性と国際社会として、支援を強化していくことが確認されました。

（グラフ）主要ドナー国の対アフリカ実績の推移


　その後のG8サミットでもアフリカは主要議題の1つとして議論されてきており、2008年我が国が主催したG8北海道洞爺湖サミットにおいても、「アフリカ・開発」を主要議題の1つとして大きく取り上げました。

（参考）ミレニアム開発目標
　2000年9月の国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言の開発関連部分と90年代の国際開発目標を統合して、とりまとめたもの。貧困削減等について明確な達成期限（2015年）と具体的な数値目標を定めています。
出典: 外務省
質問: 未成年の申請はどのように行いますか。
回答: 15歳未満の方は代理人提出が必要です。親権者等の法定代理人が代理提出によりパスポートの申請手続きを行ってください。詳しい手続き方法はマイナポータルよりご確認ください。
出典: 外務省
質問: オンラインで手続きできる申請を確認したい。
回答: オンラインで手続きが可能な申請については、『国内からオンライン申請する』の「1　申請内容を確認する」をご覧ください。
出典: 外務省
質問: どの申請をすれば良いか分かりません。
回答: こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
出典: 外務省
質問: オンラインで申請する場合の受付時間を教えてください。
回答: 365日、24時間いつでも申請できます（システムメンテナンス時を除く。）。ただし、旅券事務所の閉所時間に申請した場合、基本的に翌開所日から審査を開始します。休日、連休等によって窓口の閉所時間や交付予定日は異なりますので、パスポート申請窓口へお問い合わせください。
出典: 外務省
質問: マイナンバーカードに登録してある住所とは異なるところに住んでいます。オンライン申請はできますか。（居所申請）
回答: マイナンバーカードに記載の住所を管轄する窓口でのみ申請可能です。オンラインでは居所申請はできません。
出典: 外務省
質問: オンラインで、パスポート紛失の届出はできますか。
回答: オンラインでのパスポート紛失届の提出については、『国内からオンライン申請する』の「1　申請内容を確認する」をご覧ください。
出典: 外務省
質問: オンラインで申請する際に必要なものは何ですか。
回答: オンラインで申請する際に必要なものについては、『国内からオンライン申請する』の「2　申請に必要なものを準備する」をご覧ください。
出典: 外務省
質問: 同じ携帯端末から、家族全員分の申請はできますか。
回答: 同じ端末からの申請は可能です。
それぞれのマイナンバーカードでマイナポータルにログインし、それぞれ申請してください。
出典: 外務省
質問: 結婚や引っ越し等で氏名や住所が変わりました。マイナンバーカード情報を更新しなくてもオンライン申請はできますか。
回答: オンライン申請をする場合は、マイナンバーカードの情報を更新する必要があります。
出典: 外務省
質問: 詳しいオンライン申請の手順はどこから確認できますか。
回答: マイナポータルの「パスポート申請」からご確認ください。
出典: 外務省
質問: マイナポータルを利用するにはどうしたらいいですか。
回答: マイナポータルサイトの「よくある質問」からお問い合わせください。
マイナポータルのホームページはこちら。
出典: 外務省
質問: マイナポータルにログインできません。
回答: マイナポータルの使い方についてはマイナポータルサイトの「よくある質問」からお問い合わせください。 マイナポータルのホームページはこちら。
出典: 外務省
質問: パスポート（旅券）の申請中にシステムエラー（エラー番号：ELM123）が発生し、申請が進められなくなりました。
回答: こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
出典: 外務省
質問: パスポート（旅券）の申請にて、マイナポータルアプリが起動できませんでしたと表示される。
回答: こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
出典: 外務省
質問: パスポートの顔写真のあるページの読み取りがうまくできません。
回答: こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
出典: 外務省
質問: パスポート（旅券）のICチップの読み取りがうまくできません。
回答: こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
どうしてもIC読み取りできない場合は、画面の下部にある「何度か試してもパスポートが読み取れない方」に進み、パスポートの頁を撮影する代替方法により申請手続きを進めることも可能です。
出典: 外務省
質問: パスポート（旅券）の申請の過程で「次の文字は使用することができません。：【 】」というエラーメッセージが表示されます。
回答: こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
出典: 外務省
質問: マイナンバーカードを読み取ったのですが、画面に表示された漢字氏名がマイナンバーカードに記載されている漢字氏名と異なります。
回答: 氏名や住所に連携先のシステムで使用できない文字が含まれている場合、画面に表示される字が変換されることがあります。変換された内容でパスポート（旅券）の申請ができます。
出典: 外務省
質問: 非ヘボン表記は無いが、パスポートの写真を撮影した際に“K”を含んで非ヘボンが表記されてしまいます。
回答: 再度、正面から読み取ってください。何度か試してもうまく読み取れない場合は、そのまま進めて申請してください。
出典: 外務省
質問: データ入力中は、情報は自動的に保存されますか。
回答: 自動では保存されません。
「保存して中断」ボタンをタップして中断すれば、それまで入力したデータが端末上に保存されます。再開する場合は、「申請を再開する」ボタンをタップします。
出典: 外務省
質問: 申請手続きを途中まで進めました。再開する際に必要な操作はありますか。
回答: 申請を再開する」をタップすると、保存したデータを読み込むことができます。
出典: 外務省
質問: 戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）はどのように提出すればよいですか。
回答: 戸籍謄本の提出方法については、『国内からオンライン申請する』の「2　申請に必要なものを準備する」をご覧ください。
出典: 外務省
質問: 顔写真のチェックでエラーが検出されます。エラーを解消する方法を教えてください。
回答: こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
出典: 外務省
質問: 写真のアップロードの際に、DATファイルへの変換を求められます。
回答: DATファイルを求められるのは、申請の再開画面にて前回中断時に保存したファイル（.dat）をアップロードする際のみとなっています。写真のアップロードに進む際、誤って「申請を再開する」ボタンを押して申請の再開画面に進まれていないか、ご確認をお願いします。申請の再開画面ではないことが確認され、写真のアップロードを進める中で再度同様のエラーが発生する場合は、マイナポータルにログイン後、メニュータブからのお問い合わせフォームでお問い合わせいただきますようお願いいたします。
マイナポータルのホームページはこちら。
出典: 外務省
質問: 写真画像や自署画像の背景に、模様やごみ等が写り込んだものをアップロードして申請しました。差し替えは可能ですか。
回答: 提出された写真が審査で差し替えの必要があると判断された場合は、マイナポータル上に補正依頼の通知が届きます。申請済みのデータを、申請者自ら差し替えることはできません。
出典: 外務省
質問: 顔写真や署名をアプリで撮影した際に、繰り返しエラーが表示されます。どうしたらいいですか。
回答: 端末に保存している画像データをアップロードすることもできます。エラーが表示された写真や画像をそのまま送信することもできますが、申請後、写真や画像の再提出をお願いすることがあります。
出典: 外務省
質問: 医療機器等を外すことができず、写真画像に映り込んでしまう場合はどうしたらいいですか。
回答: 医療機器等を装着しエラー表示された写真であっても、そのまま提出してください。申請後に申請窓口より事情を確認するため、資料の提出等をお願いする通知が届きます。
出典: 外務省
質問: クレジットカードによるオンライン納付を行っている窓口はどこですか。
回答: オンライン納付に対応している窓口については、申請を予定されている各都道府県のホームページにてご確認ください。
出典: 外務省
質問: 申請後に、受付完了の通知はありますか。
回答: 申請完了後、受付完了通知と受理番号が記載された受付票がマイナポータルに自動送信されます。通知の内容は「申請状況照会」メニューにて確認いただけます。
出典: 外務省
質問: 申請の状況を確認したいです。
回答: マイナポータルにログイン後、「申請状況照会」メニューから確認いただけます。
「申請状況照会」でのステータスについてはマイナポータル上「よくあるご質問」の回答をご覧ください。
出典: 外務省