grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限までに、系統連系
⼯事着⼯申込書を提出すれば、必ず受領期限までに受領されますか。その場合、調達価格が変更されることはありませんか。
回答: 提出期限に間に合ったとしても、例えば、事業者名が異なるなどの⼤きな不備があれば申込みがあったとみなされない場合もあるので、系統連系⼯事着⼯申込みに当たっては、⼗分ご注意ください。
なお、期限までに受領されても、提出時点で要件を満たしていなかったことが事後的に発覚したり、提出後から運転開始までの間に再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請を⾏った場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏っていただくことになるた め、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になることがあります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限までに、着⼯申込みが提出できなかった場合は、必ず価格変更になるのでしょうか。
回答: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限は、その⽇までに系統連系⼯事着⼯申込みが提出された場合に、内容に不備がなければ受領期限までに受領されることを保証するものです。このため、提出期限を過ぎて着⼯申込みが提出された場合は、受領期限までに受領が間に合うことが保証されず、適⽤される調達価格が変更になる可能性があります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: いつの時点で運転開始をしていないと、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏わなければないのでしょうか。
回答: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限⽇時点で、FIT制度による再⽣可能エネルギー電気の供給を開始していない事業については、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏っていただく必要があります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 事業計画の変更に当たっては、系統連系⼯事着⼯申込みの提出前までに変更認定を受けておく必要がありますか。
回答: 再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出後から運転開始までの間に⾏った場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことが必要になりますので、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になります。したがって、従来の調達価格を維持するためには、系統連系⼯事着⼯申込み提出前に必要な変更認定申請を⾏い、その後、提出期限までに系統連系⼯事着⼯申込みを提出する必要があります。
また、変更認定の⼿続中であっても、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことは可能です。同様に、みなし認定の⼿続中であっても系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことは可能です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出後には、再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更は⼀切できないのでしょうか。
回答: 系統連系⼯事着⼯申込み提出後、運転開始までの間に再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請をした場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことが必要になりますので、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になります。なお、変更届出の場合は、再度の系統連系⼯事着⼯申込みは不要です。
また、運転開始後であれば、変更認定申請を⾏っても再度の系統連系⼯事着⼯申込みは不要です（価格変更に当たらない変更認定申請であれば、変更認定申請を⾏っても価格変更にはなりません）。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出後は、どのような変更認定申請であっても、運転開始前に⾏うと改めて系統連系⼯事着⼯申込みを提出する必要があるのでしょう
か。
回答: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出から運転開始までの間に、再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請をした場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことが必要になりますので、適⽤除外の事業を除き、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出前に事業計画の変更認定申請を⾏う予定ですが、変更認定申請を⾏う時点で
⼀部の添付書類等が揃えられない場合は、後⽇提出することで対応可能でしょうか。
回答: 系統連系⼯事着⼯申込みは、運転開始準備段階にある事業について最短の連系開始予定⽇の決定に⾄るための実務上の⼿続であることから、この系統連系⼯事着⼯申込み前の再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請に不備がある場合（必要な書類が添付されていない等）は、系統連系着⼯申込み前に変更認定申請が⾏われたものとして扱えない可能性がありますのでご注意ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 失効制度についても、着⼯申込みを提出する必要がありますが、失効制度⽤の「系統連系⼯事着⼯申込書」を利⽤してもよいのでしょうか。
回答: (2020.12.1追記)
失効制度と未稼働措置では系統連系⼯事着⼯申込みの要件が異なり、「系統連系⼯事着⼯申込書」は、失効制度⽤と未稼働措置⽤とで別になりますので、未稼働措置⽤をご利⽤ください。仮に、失効制度⽤の様式で提出されてしまうと、受領されませんので、ご注意ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 発電事業者側の⼯事は全て竣⼯していなければ、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことはできないのでしょうか。
回答: 系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うために満たすべき要件は、
①着⼯申込みの提出時点で、再⽣可能エネルギー発電設備を設置する⼟地の使⽤の権原が得られてること
②着⼯申込みの提出時点で、農振除外・農地転⽤の許可の取得等、条例アセスメントの終了及び林地開発許可の取得ができていること
③着⼯申込み提出後から運転開始までの間に、FIT事業計画の変更認定申請を⾏わないこと
の３点を定めており、着⼯申込みの時点で発電事業者側の⼯事が全て終了していることは要件としておりません。 (2019.11.5追記)
系統連系⼯事着⼯申込みの要件の１つとして、条例に基づく環境影響評価に係る評価書の公告及び縦覧が終了していることが規定されていますが、環境影響評価法第2条第4項に規定する対象事業に該当する場合は、同法に基づく環境影響評価に係る評価書の公告及び縦覧が終了していることも系統連系⼯事着⼯申込みの要件となります。なお、同法の対象事業に該当することとなる時点より前 に、系統連系⼯事着⼯申込みが受領され、当該申込みの要件を具備している限りにおいては、環境影響評価法第2条第4項の対象事業に該当することとなったことをもって、再度の系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う必要はありません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: ⼟地の使⽤の権原が取得できていることが要件になっていますが、⼟地の部分追加は可能でしょうか。
回答: 系統連系⼯事着⼯申込みの時点で、再⽣可能エネルギー発電事業計画に記載される全ての⼟地の使⽤の権原が必要です。⼟地を追加が必要となる場合は、系統連系⼯事着⼯申込み前までに⼟地の使⽤の権原を取得の上、事業計画の変更認定申請を⾏っていただく必要があります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 条例に基づく環境影響評価の評価書の公告・縦覧の終了が要件になっていますが、⽂献調査で⾜りる場合など簡易な環境アセスメントの場合も対象となります か。
回答: 条例に基づく環境影響評価において評価書の公告・縦覧に⾄る⼿続がなく、⽂献調査などで⾜りる簡易な環境影響調査の場合は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出時点で終了していることが要件となる「条例アセスメント」には該当しません。この場合は、系統連系
⼯事着⼯申込みの提出期限も、2020年2⽉28⽇ではなく、FIT認定出⼒２MW未満の場合は2019年2⽉1⽇、FIT認定出⼒２MW以上の場合は2019年8⽉30⽇になります。
【具体例】和歌⼭県の例で⾔えば、「和歌⼭県環境影響評価条例」の対象となる75ha以上の開発案件は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出時点で当該「条例アセスメント」を終了している必要があり、提出期限は2020年2⽉28⽇となります。他⽅、それ以外の「和歌
⼭県太陽光発電事業の実施に関する条例」にのみ該当する事業は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出時点でその⼿続を終了していることは要件ではなく、2MW未満の提出期限は2019年2⽉1⽇、2MW以上の提出期限は2019年8⽉30⽇となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 最近になって太陽光発電を環境影響評価の対象に追加する条例が施⾏されましたが、ある程度事業が進んでいたため、経過措置によって実際の対象からは外れました。ただ、形式要件だけを⾒れば、当該環境影響評価の対象に該当する事業なので、調達価格が維持されるための系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限は2020年2⽉28⽇と考えてよいですか︖
回答: 条例に基づく環境影響評価の対象事業について、従来の調達価格が維持されるための提出期限は2020年2⽉28⽇となります。
ただし、条例アセスメントの新設や対象拡⼤に伴う経過措置等によって実際に当該条例アセスメントの対象外となる事業について は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限は2020年2⽉28⽇ではなく、FIT認定出⼒２MW未満の場合は2019年2⽉1⽇、FIT認定出⼒ ２MW以上の場合は2019年8⽉30⽇になります。
【具体例】⼭⼝県の例で⾔えば、「⼭⼝県環境影響評価条例施⾏規則」が改正され、⼀定規模以上の太陽光発電事業は「条例アセスメント」の対象となることから、系統連系⼯事着⼯申込みの提出時点で当該条例アセスメントを終了している必要があり、提出期限は2020年2⽉28⽇となります。他⽅、同県条例アセスメント対象拡⼤措置の施⾏⽇（2019年6⽉1⽇）の前⽇までに⼀定の要件を満たす事業は対象外となる経過措置が設けられており、これに該当する事業の場合は、2MW未満の提出期限は2019年2⽉1⽇、2MW以上の提出期限は2019年8⽉30⽇となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 農振除外及び農地転⽤の許可の取得と併せて記載されている「⼜は届出の受理」とはどのような意味です か。
回答: 農地転⽤は、必ずしも許可が必要ではなく、届出で⾜りる場合があり、この場合は届出の受理を系統連系⼯事着⼯申込みの要件を満たしているものとして扱うことを意味しています。
なお、農地転⽤の許可が必要な場合には、許可申請をしただけでは、系統連系⼯事着⼯申込みの要件を満たしたことにはなりませ
ん。この場合は、農地転⽤の許可を取得していることが、系統連系⼯事着⼯申込みの要件となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 現在、電⼦申請で、変更認定⼿続を⾏っているが、変更認定後に次の変更認定を予定しています。現在の申請が認定されないと次の変更申請ができないのです が、このような場合は、着⼯申込み後に変更認定を⾏うことは可能でしょうか。
回答: 電⼦申請では、申請中の変更認定が下りた後に、次の変更申請を出してもらうことになります。このため、次の変更申請が系統連系
⼯事着⼯申込みの提出後から運転開始までの間になる場合は、系統連系⼯事着⼯申込みの要件として定めている「着⼯申込みの提出後、運転開始までの間に、再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定を⾏わないこと」という要件に当てはまらなくなり、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う必要があります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 系統連系⼯事着⼯申込みの要件を満たしていることは、どうやって確認されるのでしょうか。
回答: 系統連系⼯事着⼯申込みを受け付ける電⼒会社は、提出された時点で不備がなければ、申込書に記載のとおり系統連系⼯事着⼯申込みの要件は満たされているものとして取り扱うことになりますが、当該情報の提供を受けた経済産業省が、電⼒会社による受領確認作業と並⾏して⼜は受領後も継続的に、⾃治体等を通じて確認を⾏うことになります。また、要件を満たしていないことが確認された案件については、経済産業省等から電⼒会社に対し情報提供等が⾏われ、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏っていただくことになります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 提出期限までに通常の許可取得が間に合わないため、事後的に許可要件を満たし審査を終えることを条件とした「条件付許可」を⾃治体から特別に出してもらおうと思います。こうした条件付許可が系統連系⼯事着
⼯申込みの提出時点で得られていれば、系統連系⼯事着⼯申込みの要件を満たしていることになりますか。
回答: 農地転⽤や林地開発の許可については、本来必要となる許可要件と審査プロセスを満たした上で取得した正式な許可でなければ、系統連系⼯事着⼯申込みの要件を満たしたものとして取り扱うことはできません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 林地開発の許可を取得し、系統連系⼯事着⼯申込みを
⾏った後に、⼯事等の進捗に伴い林地開発の変更許可が必要になった場合は、変更許可取得後に、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う必要がありますか。
回答: 林地開発の許可については、系統連系⼯事着⼯申込みの時点で基礎となる許可が取得できていれば、その後当該林地開発の許可に変更が⽣じたとしても、それに伴って再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請が⽣じない限り、再度の系統連系⼯事着⼯申込みは不要です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 失効制度と未稼働措置とで系統連系⼯事着⼯申込みの要件は何が異なるのでしょうか。
回答: (2020.12.1追記)
失効制度における系統連系⼯事着⼯申込みにあたっては、「条例に基づく環境影響評価の評価書の公告・縦覧の終了」が要件とは なっていない点が未稼働措置の要件と異なり、それ以外の要件は同じになります。なお、「系統連系⼯事着⼯申込書」は、失効制度
⽤と未稼働措置⽤とで別になりますので、未稼働措置⽤をご利⽤ください。仮に、失効制度⽤の様式で提出されてしまうと、受領さ
れませんので、ご注意ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 「2018年12⽉5⽇時点で既に」というのは、⼯事計画届出や林地開発⾏為着⼿届出について、12/5付け
の受理まで認められるのですか。
回答: 「2018年12⽉5⽇時点で既に」とは、「2018年12⽉5⽇の午前0時時点で既に」を意味しており、2018年12⽉4⽇までに不備なく受理されていることを指します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 2018年12⽉5⽇0時時点で既に⼯事計画届出が不備なく受理されている事業【適⽤除外①】について、今回の措置の適⽤除外とするために作成すべき書類や、添付すべき書類など必要な⼿続を教えてください。
回答: 2018年12⽉に決定した措置の適⽤除外となるためには、経済産業省の確認を受ける必要があります。具体的には、「適⽤除外確認 依頼書」に必要事項を記載いただき、必要書類（「受理印のある⼯事計画届出書の表紙の写し」と「発電所の名称及び住所が確認できる⼯事計画書の⾴の写し」）を添付の上、2019年1⽉15⽇(⽕)〜2019年3⽉29⽇(⾦)までに、設備の所在地を管轄する各地⽅経済産業局のFIT認定担当部署宛てに提出してください。
経済産業局で審査後、適⽤除外に該当することが確認されたものについては、「適⽤除外確認書」が原則として３ヶ⽉以内に発出されます。
なお、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う際に、当該確認書の写しを添付する必要がありますので、ご留意ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 2018年12⽉5⽇0時時点で既に林地開発許可を取得  し、林地開発⾏為着⼿届出が不備なく受理されている事業【適⽤除外②-1】について、今回の措置の適⽤除外とするために作成すべき書類や、添付すべき書類など必要な⼿続を教えてください。
回答: 2018年12⽉に決定した措置の適⽤除外となるためには、次の３つの条件をいずれも満たす必要があります。
①「適⽤除外確認依頼書」に必要事項を記載いただき、必要書類（「林地開発許可書の写し」と「受理印のある林地開発⾏為着⼿届出書の写し」）を添付の上、2019年1⽉15⽇(⽕)〜2019年3⽉29⽇(⾦)までに、設備の所在地を管轄する各地⽅経済産業局のFIT認定担当部署宛てに提出いただき、審査により適⽤除外に該当し得ることの確認を受けること。（「適⽤除外確認書」が原則として ３ヶ⽉以内に発出されます。なお、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う際に、当該確認書の写しを添付する必要があります。）
②2019年9⽉30⽇までに、電気事業法第48条第1項に基づく⼯事計画届出が不備なく受理されること。
③2019年10⽉31⽇までに、当該⼯事計画に係る太陽光パネル等の設置⼯事に着⼿すること。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 林地開発の許可を必要としない事業については、どのような公的⼿続の証明を得ていれば、2018年12⽉5
⽇0時時点で既に開発⼯事に本格着⼯済みであったことが確認されますか。
回答: 森林開発⾯積が1ヘクタール以下であるなど、森林法に基づく林地開発の許可を必要としない事業の場合は、森林法に基づく伐採及び伐採後の造林の届出や、条例に基づく⼩規模林地開発に係る⼿続に基づき判断いたします【適⽤除外②-2】。
当該届出等が不要な事業である場合に限り、それ以外の法令に基づく公的⼿続によって判断することになります【適⽤除外②-3】。この場合も、法令により⼿続期間が限定されていることや、当該⼿続に係る書類に⼯期が明記されていることが前提となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: ⼩規模林地開発に係る届出が条例で定められている場合は、適⽤除外確認依頼書に、森林法に基づく伐採及び伐採後の造林の届出書を添付する必要はありませんか。
回答: 適⽤除外確認依頼書の「適⽤除外②－２」に記載されているとおり、条例に基づく⼩規模林地開発に係る⼿続が必要な場合は、「受理印のある伐採及び伐採後の造林の届出書の写し」と「⼩規模林地開発に係る⼿続書類（受理印、森林の所在地、開発期間が確認できるもの）の写し」の両⽅を添付してください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 2018年12⽉5⽇0時時点で既に⼯事計画届出が受理され、既に⼯事に着⼿しており、まもなく竣⼯する予定です。この場合、適⽤除外確認依頼書を出さなくても価格変更にならないという理解でよいでしょうか。
回答: 適⽤除外の確認を受けるかどうかは、事業者⾃⾝の判断によりますが、万が⼀⼯期が想定以上に延⻑したとしても、適⽤除外確認依頼書の提出期間経過後は受け付けることができないため、⼗分ご注意ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 適⽤除外①の確認を受けた後、系統連系⼯事着⼯申込みを提出する前に、2018年12⽉10⽇以降に価格変更なく⾏うことができるようになった太陽光パネルの変更認定申請をすると、どうなりますか。
回答: その場合、経済産業省の確認は無効となりますので、通常案件として系統連系⼯事着⼯申込みを提出していただくことになります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 適⽤除外の事業が、太陽光パネルの変更を⾏うと、適
⽤除外の対象から外れるとのことですが、メーカー事由により太陽光パネルを変更する場合においても、適
⽤除外に該当しなくなるのですか。
回答: メーカー事由によって太陽光パネルの変更が必要となる場合は、引き続き2018年12⽉に決定した措置の適⽤除外となる可能性があります。この場合には、メーカー事由によるパネル変更である旨を、変更認定の申請時に変更理由として明記の上、必要な添付書類を提出していただく必要があります。適⽤除外の案件が、メーカー事由ということを明らかにせずに、価格変更なしでのパネル変更の変更認定を受けた場合には、後⽇、メーカー事由ということを証明したとしても、適⽤除外に該当しなくなるのでご注意くださ
い。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 適⽤除外①の確認を受けたものは、系統連系⼯事着⼯申込みを提出した後に変更認定申請をしても、引き続き適⽤除外は維持され、調達価格は変更されないという理解でよいでしょうか。
回答: 価格変更に当たらない変更認定申請であれば、基本的には問題ありません。この場合、系統連系⼯事着⼯申込書で同意されたとお り、系統連系⼯事着⼯申込みは改めて提出する必要がありますが、それをもって適⽤除外に該当しなくなったり、適⽤される調達価格が変更になることはありません。
ただし、2018年12⽉10⽇以降に価格変更なく⾏うことができるようになった（メーカー事由に依らない）太陽光パネルの変更認定申請をした場合は、適⽤除外に該当しなくなるため、改めて系統連系⼯事着⼯申込みが受領された⽇が受領期限を過ぎている場合 は、当該再受領⽇の２年前の調達価格が適⽤され、最初の系統連系⼯事着⼯申込み受領⽇と施⾏⽇のいずれか遅い⽅から１年が運転
開始期限となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 適⽤除外②について、2018年12⽉5⽇0時時点で既に
開発⼯事に本格着⼯済みである旨の確認は受けましたが、最終確認（2019年9⽉30⽇までの⼯事計画届出の受理、10⽉31⽇までの当該⼯事計画に係る設置⼯事への着⼿）には⾄っていません。この場合、系統連系⼯事着⼯申込みを提出した後に変更認定申請を⾏っ
ても問題ありませんか。
回答: 最終確認に⾄っていない段階で、系統連系⼯事着⼯申込みの提出後に価格変更に当たらない変更認定申請を⾏った場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを提出する必要がありますが、それで直ちに適⽤される調達価格が変更になることはありません。その後、最終確認が取れず、適⽤除外とならないことが確定した場合には、直近の系統連系⼯事着⼯申込みの受領⽇が受領期限を超えていれ ば、当該受領⽇の２年前の調達価格が適⽤され、最初の系統連系⼯事着⼯申込み受領⽇と施⾏⽇のいずれか遅い⽅から１年が運転開始期限となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 2019年9⽉30⽇までの⼯事計画届出受理や10⽉31⽇までのパネル設置⼯事の着⼿はどのように確認されるのですか。
回答: 適⽤除外に該当し得ることが確認された⽅に対し、別途お知らせいたします。
出典: 資源エネルギー庁
質問: なぜ回避可能費用の激変緩和措置が設けられているのですか。
回答: 回避可能費用は、ＦＩＴ電気の買取義務者が、ＦＩＴ電気の調達によって支出を免れた費用を指しますが、実質的には、買取義務者にとってＦＩＴ電気の調達費用に相当します。電力の小売全面自由化以前は、回避可能費用単価は旧一般電気事業者の電気事業に係る原価をベースに算定していましたが、小売全面自由化に伴い、市場価格連動へと変更することとなりました。しかし、この回避可能費用の算定方法の見直しに伴い、小売料金の改定をすぐに行うことが困難との御意見を一部の小売電気事業者（小売全面自由化前の特定規模電気事業者等）から頂いたため、小売料金の改定に十分な時間を確保することを目的として、小売全面自由化から5 年間の激変緩和措置期間を設け、一定の条件を満たす場合に限り、従来の原価に基づく回避可能費用単価を例外的な措置として維持することとしたものです。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 回避可能費用の激変緩和措置の適用は柔軟に認められるのでしょうか。
回答: 回避可能費用の激変緩和措置はあくまで例外的な措置であり、本来は、小売料金への適切な転嫁を行うべきものです。したがって、回避可能費用の激変緩和措置の適用の判断は厳格に行うこととなります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 既存契約案件の一部について、回避可能費用算定方法の激変緩和措置の対象になるとのことですが、具体的にどんな案件が対象になっていますか。
回答: 回避可能費用算定方法の激変緩和措置の対象となる案件は、次のいずれかに該当する場合です。
① 新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）の際、運転開始しており、特定契約に基づき売電を開始していた案件
② 施行の際、運転開始には至っていないが、新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より前に、特定契約及び接続契約の双方を締結済の案件
出典: 資源エネルギー庁
質問: 激変緩和措置の適用条件とされている「特定契約を締結済」とは、具体的に何を指していますか。
回答: 「特定契約」とは、再エネ特措法第１６条（平成２８年４月１日時点で第４条）に規定されている契約であり、電気事業者と認定事業者の間で認定発電設備による再エネ電気の売買を約した内容を盛り込まれた契約が締結済であることを指しています。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 激変緩和措置の適用条件とされている「接続契約を締結済」とは、具体的に何を指していますか。
回答: 平成２８年４月１日０時時点において、（旧特定規模電気事業者が買い取りする場合：）旧特定規模電気事業者からの接続供給契約の申込みに対して旧一般電気事業者が供給承諾済であることを指します。（旧一般電気事業者または旧特定電気事業者が買い取りする場合：）認定事業者からの接続契約の申込みに対して旧一般電気事業者または旧特定電気事業者が供給承諾済であることを指します。買取先のみを変更する場合、接続契約は買取先を変更する前に当初契約した接続契約で締結したものとみなします。なお、接続契約の申込みから２７０日を経過しても接続契約の締結に至っていない場合、旧一般電気事業者からその旨の証明があれば、当該期間が経過した時点をもって接続契約を締結済の案件と同じ扱いとなります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より前に接続契約及び特定契約を締結しているが、特定契約による買取の開始が施行より後の場合（例：特定契約に基づく買取期間が平成２９年１月１日開始の場合）は、激変緩和措置の対象になりますか。
回答: 改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）の際に運転開始している発電設備で、買取先を変更する場合に激変緩和措置の対象となるためには、施行規則等の施行の際、特定契約を締結し売電していることが必要です。改正再エネ特措法施行規則等の施行の際に運転開始していない発電設備で、改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）までに特定契約及び接続契約が締結できていた場合（かつ、運転開始と同時に当該小売電気事業者に売電される場合）は、激変緩和措置の対象となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より前に接続契約及び特定契約を締結しているが、実際の買取先変更後の小売電気事業者への供給開始までに時間を要し、施行より後に買取先変更後の小売電気事業者への供給開始することになっても、激変緩和措置の対象となりますか。
回答: 改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）の際に運転開始している発電設備について、買取先変更後の小売電気事業者へ供給開始するタイミングが施行より後になる場合は、激変緩和措置の対象になりません。なお、買取先変更前の小売電気事業者は、買取先変更までの間、激変緩和措置の対象になります。改正再エネ特措法施行規則等の施行の際に運転開始していない発電設備で、改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）までに特定契約及び接続契約が締結できていた場合（かつ、運転開始と同時に当該小売電気事業者に売電される場合）は、激変緩和措置の対象となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 施行の際（平成２８年４月１日０時）に、買取先を変更し、変更後の小売電気事業者に供給開始する場合は、激変緩和措置の対象となりますか。
回答: 平成２８年４月１日０時に特定契約に基づいて買取先変更後の小売電気事業者へ供給開始する場合は、激変緩和措置の対象とします。ただし、施行の際（平成２８年４月１日０時時点）に運転開始している発電設備で、施行より後に買取先の小売電気事業者が変更となる場合には、激変緩和措置の対象外となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より前に接続契約及び特定契約を締結しているが、特定契約において契約期間は１年間としており、自動更新で買取を行う場合には、激変緩和措置終了時まで激変緩和措置の対象となりますか。
回答: 激変緩和措置の終了時まで対象になります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 激変緩和措置の適用期間中に、小売電気事業者が自ら激変緩和措置の適用を放棄できますか。
回答: 小売買取を継続する場合、事後的に小売電気事業者の事由により変更することは制度上適切ではなく、認められません。ただし、小売電気事業者と認定事業者の間の合意により、市場価格連動の回避可能費用を用いる送配電買取に切り替えることは可能です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 激変緩和措置分の判断は３０分コマ単位で判断されることになりますか。
回答: 需要計画及び発電計画は３０分コマ単位になっておりますので、激変緩和措置適用分の判断は３０分コマ単位で行います。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 回避可能費用の見直し後は３０分単位で回避可能費用が変動することになるが、混焼バイオマス電源におけるバイオマス比率の扱いはどうなりますか。
回答: 月間のバイオマス発電実績比率を各３０分コマに一律適用します。なお、バイオマス部分（ＦＩＴ扱い）と非バイオマス部分（非ＦＩＴ）の３０分単位の電力量を確定する必要があるため、小売電気事業者は、一般送配電事業者へバイオマス比率を提供する必要が生じます。このため発電事業者が小売電気事業者に対してバイオマス比率を一定期日内に提供する必要があります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 激変緩和措置の適用を受けた場合、裁定取引防止策が別途講じられるとのことですが、具体的にどのような方法で捕捉されますか。
回答: 激変緩和措置の対象となるＦＩＴ電源については、当該ＦＩＴ電源と特定契約を締結する小売電気事業者が、他の（火力等の）電源と切り離してＦＩＴ発電ＢＧを形成する必要があります。複数の小売電気事業者間でＦＩＴ発電ＢＧを組むことは認められません。その上で、小売電気事業者の需要調達計画の需要量と発電販売計画のＦＩＴ発電ＢＧの発電量（激変緩和措置対象分）を30 分単位で比較（激変緩和措置を適用するためには、激変緩和措置対象のＦＩＴ電源を小売電気事業者に販売し、小売電気事業者の需要にあてている場合に限る。）し、当該発電計画の値が需要計画の値を上回る場合は超過した分を卸電力取引所あるいは相対での転売が行われたものと判断し、需要計画の値分を激変緩和措置対象とします。（販売計画において、他の電気事業者に販売しているものについても、激変緩和措置の対象外とします。）具体的には、当面の間は、下記のように、託送制度に則って小売電気事業者によって提出される発電販売計画及び需要調達計画に基づいて把握することとします。なお、代表契約者制度により複数の小売電気事業者で需要BG を形成している場合でも、当該需要 BG において小売電気事業者ごとに需要調達計画を作成することとされており、下記と同じく、小売電気事業者ごとに発電販売計画及び当該小売電気事業者の需要調達計画に基づいて把握することとします。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 小売電気事業者が代理店を通じて認定事業者から電気を買取する場合は、激変緩和措置の適用を受けられますか。
回答: 特定契約の締結主体が小売電気事業者と認定事業者であれば、代理店を通じて締結業務を行ったとしても、激変緩和措置の適用を受けられます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 複数の認定発電設備（設備ＩＤ）をまとめて1 つの契約書としている場合（基本契約（特定契約）と確認書（電源リスト）としている場合等を含む）において、激変緩和措置の適用はどのようになりますか。
回答: 激変緩和措置の適用については、複数の認定発電設備（設備ＩＤ）をまとめて１つの契約書としている場合など、契約形態によらず、認定発電設備（設備ＩＤ）ごとに判断します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 小売電気事業者が小売供給を行う一般送配電事業者の供給区域外からＦＩＴ電源の調達を行う場合に激変緩和措置対象分はどのように判定されますか。
回答: 各一般送配電事業者の供給区域内における需要計画と当該需要への供給にかかる発電計画との比較で裁定取引の判定を行います。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 激変緩和措置の回避可能費用単価は、2 種類の単価が存在するところ（平成 26 年 3 月末までに設備認定分に対して適用する回避可能費用と平成 26 年 4 月以降に設備認定分に対して適用される回避可能費用）、激変緩和措置の対象となる電源の発電計画が需要計画を上回り、激変緩和措置対象外となる場合にどちらの回避可能費用分から激変緩和措置対象外となりますか。
回答: 回避可能費用単価が高い方から優先的に激変緩和措置を解除します。（小売電気事業者が安価に調達した電源を優先的に自らの小売供給向けに確保することを念頭に回避可能費用単価が高い方から転売したものとみなします。）
出典: 資源エネルギー庁
質問: 最終需要家への販売を想定し、スポット市場を通じた持ち替え（スポット市場を通じたエリア間自社売買）を行った場合、激変緩和措置の対象になりますか。
回答: スポット市場で売買された電気の価値はまさに約定されたスポット市場価格そのものであることから、回避可能費用もその価値をベースに評価すべきであり、激変緩和措置の対象にはなりません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 小売電気事業者が連系線を利用して、他エリアの認定事業者から電気を調達し、その電気を最終需要家に販売する場合、激変緩和措置の対象になりますか。
回答: 小売電気事業者が認定事業者から電気を調達し、それを直接最終需要家に販売する場合は激変緩和措置の対象になるため、連系線を利用して他エリアから調達する場合であっても、調達された電気を直接最終需要家に販売する場合については激変緩和措置の対象になります。なお、現在、連系線利用ルールの見直しが行われており、市場原理に基づき、スポット市場を介して連系線の利用を行う間接オークション方式を２０１８年度から採用することが目指されています。この方式の導入に伴う、激変緩和措置の運用見直しについては現在検討中であり、決まり次第、改めて御案内します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 連系線を利用して他エリアの認定事業者から電気を購入して小売に充当する予定であったＦＩＴ電源について、連系線の分断等により送電できなくなった際に止む無く卸売（相対・市場転売問わず）したという場合は、回避可能費用は市場価格連動になりますか。
回答: 激変緩和措置の対象になるかどうかについては、あくまでも小売電気事業者が調達した電気を最終需要家に直接販売しているかどうかという行為に着目した整理であるため、原因にかかわらず結果的に小売電気事業者のFIT 発電 BG の発電計画（激変緩和措置適用分）の値が需要計画の値を上回る場合は、需要計画の値分に限り激変緩和措置の対象になります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 激変緩和措置の対象となっている場合に、特定契約の内容変更をしても引き続き激変緩和措置の対象となりますか。
回答: FIT 法に反しない範囲で特定契約の変更は可能ですが、FIT 法に規定されている特定契約の基本となる４要件（①当事者（再生可能エネルギー発電事業者、買取義務者たる電気事業者）、②認定対象である再生可能エネルギー発電設備（ｋＷを含む）、③調達期間、④調達価格（プレミアム分も含む））のいずれかに変更が生じる場合には、実質的に新規の特定契約とみなされます。したがって、既存の小売買取の場合において、小売電気事業者に帰責性があり、特定契約の基本４要件いずれかの変更が行われる場合には、市場価格連動の回避可能費用を用いる送配電買取に移行します。なお、特定契約の変更に伴って引き続き激変緩和措置の適用を受けることを希望する場合は、費用負担調整機関への必要資料の提出（Q25 参照）が必要となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 小売電気事業者に帰責性がないと認められ、激変緩和措置が継続して適用される場合とは、どういう場合ですか。
回答: 次のような場合を想定しています。     発電事業者が発電設備の増設（同一の設備 ID での出力増加）や、バイオマス発電において燃料の変更を行った場合     同一の発電設備において、発電事業者名のみが変更となる場合例：事業譲渡、社名変更、会社分割・合併     部分買取（※）を行っている場合、一方の小売電気事業者が倒産などの原因により特定契約が解除となり、全量をもう一方の小売電気事業者が買い取ることになった場合（※）一の認定発電設備に係る再エネ電気を複数の小売電気事業者が買い取るような買取の形態をいう。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 小売電気事業者と同一法人（の別部署）または関係法人が、発電事業者に直接的又は間接的に働きかけ、太陽光パネルの増設等を行わせる場合又は増設パネルの納入を行う場合等、小売電気事業者としては関与を行っていなければ、帰責性がないと認められますか。
回答: このような場合、外形的には同一法人または関係法人の関与が認められるため、小売電気事業者の帰責性がないとは言えず、激変緩和措置の継続適用は認められません。Q2 で回答しているとおり、激変緩和措置の適用はできる限り厳格に解釈していきます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 小売電気事業者と同一法人（の別部署）または関係法人が、発電事業者に直接的又は間接的に働きかけ、発電事業の譲渡を行わせる場合、小売電気事業者としては関与を行っていなければ、帰責性がないと認められますか。
回答: このような場合も、外形的には同一法人または関係法人の関与が認められるため、小売電気事業者の帰責性がないとは言えず、激変緩和措置の継続適用は認められません。Q2 で回答しているとおり、激変緩和措置の適用はできる限り厳格に解釈していきます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 特定契約を変更する場合は、どのような手続が必要ですか。
回答: 特定契約を変更した後、速やかに
①変更前の特定契約書（覚書や別紙等も含む。以下同じ。）、
②変更後の特定契約書、
③変更箇所と変更理由（様式自由）
を費用負担調整機関に提出してください。なお、具体的な手続については、別途費用負担調整機関より御案内いたします。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 部分買取を行っており、小売電気事業者間での引受け割合を特定契約とは別の書類で定めている場合、その書類の内容変更は特定契約の変更に当たりますか。
回答: 特定契約とは別の書類において取引割合やプレミアム分の価格等を定めている場合、当該別書類の変更も特定契約の４要件を定める書類であるため、特定契約の一部としてみなされます。この場合、特定契約本体を変更せず別書類の変更のみ行う場合であっても、４要件の変更がある場合は激変緩和措置の対象外となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 激変緩和措置の対象になっているＦＩＴ電源の買取先を官公庁等が入札にかけた場合であっても、特定契約の相手先が従来どおりに変更がなければ、引き続き激変緩和措置の対象になりますか。
回答: 特定契約に基づいて運転開始している発電設備について、新たな回避可能費用の算定ルールを規定した再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より後に特定契約の相手方（小売電気事業者）が変わり、新たな契約関係が生じる場合には激変緩和措置がその時点で終了することとします。したがって、入札により特定契約（施行より後に買取を開始する場合）を締結する電源については、入札の結果、仮に同じ相手が落札したとしても、契約は新たに締結し直されると考えられるため、激変緩和措置の対象とはなりません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 小売電気事業者の会社分割や合併時に事業の承継が行われる場合、引き続き激変緩和措置が適用される取引量はどう考えたらよいですか。
回答: 激変緩和措置の対象量については、新たな会社の小売需要を基準に判断することになります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 特定契約に自動更新条項を追加した場合、引き続き激変緩和措置が適用されますか。
回答: 特定契約の４要件の１つである、調達期間の変更に当たるため、平成２９年４月１日以降に自動更新条項が追加された場合には激変緩和措置の対象外となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 業務提携している場合に、複数の小売電気事業者でFIT 発電 BG を組んで激変緩和措置を受けることは可能ですか。
回答: 激変緩和措置を適用する場合は、複数の小売電気事業者でFIT 発電 BG を組むことはできません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: ＦＩＴ発電ＢＧはどのような範囲で組成すればよいですか。
回答: 発電ＢＧはインバランスを算定する単位で組成します。一義的には発電契約者（ＦＩＴ特例制度においては小売電気事業者）が託送供給等約款の定めに従って任意で設定することになりますが、適用するインバランス料金単価の差異の観点に加え、FIT に係る発電BG については、交付金（回避可能費用、インバランスリスク）を算定する観点及び裁定取引を防止する観点から、以下の表の区分に仕分けてＢＧを組成してください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 複数の小売電気事業者が一緒になってＦＩＴ発電ＢＧを形成し、発電ＢＧの中で電気の融通を行う場合については、激変緩和措置の対象となりますか。
回答: 複数の小売電気事業者が一緒になってＦＩＴ発電ＢＧを形成することはできません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: バイオマス混焼発電所はバイオマス比率に応じて、ＦＩＴ分と非ＦＩＴ分に分かれることになりますが、発電計画はどのように提出したらよいですか。
回答: バイオマス混焼発電所については、ＦＩＴ分と非ＦＩＴ分に分けて発電 BG の発電計画を計上することが求められます。なお、FIT 分と非FIT 分のインバランスの精算は月間のバイオマス発電実績比率を用いて按分することになりますので、計画時にはその比率を想定して計画を策定することになります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: ＦＩＴインバランス特例制度①、特例制度②の選択権は認定事業者、小売電気事業者のいずれにありますか。
回答: ＦＩＴインバランス特例制度は、発電事業者である認定事業者に発電インバランスの負担を発生させないようにするなど、固定価格買取制度と計画値同時同量制度の整合性を担保するために、認定事業者に代わって小売電気事業者が発電量調整供給契約における発電契約者の地位を担う制度であるため、発電量調整供給契約における特例制度
①、
②の選択権は専ら小売電気事業者にあります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 特例制度①または特例制度②の適用を受けた後に別の特例制度に変更することは可能ですか。
回答: 可能です。ただし、託送供給等約款上、変更回数は年１回とされています。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 一の認定発電設備を複数の小売電気事業者が買取（いわゆる部分買取）する場合においてＦＩＴインバランス特例制度の適用やインバランスリスクの交付はどうなりますか。
回答: 部分買取を行う場合でも託送供給等約款の規定に基づきＦＩＴインバランス特例制度の適用を受けることが可能です。したがって、小売電気事業者は、特例制度①と特例制度②いずれも選択可能ですが、一の認定発電設備について各小売電気事業者が同一の特例制度を選択する必要があります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 部分買取の場合において、小売電気事業者が同一のＦＩＴインバランス特例制度を選択する必要があるのはなぜですか。
回答: ＦＩＴインバランス特例制度②の場合は発電契約者である小売電気事業者が任意に発電計画を作成する一方、ＦＩＴインバランス特例制度①の場合は、一般送配電事業者が天気予報等の客観的情報に基づいて想定発電量を予測し、過去の買取実績に基づいて各発電契約者（小売電気事業者）へ計画発電量を通知し、発電契約者（小売電気事業者）は、これを発電計画として提出することになります。このため、部分買取を行う場合に、ある小売電気事業者が特例制度①を選択し、別の小売電気事業者が特例制度②を選択すると、両者の発電計画が構造的に齟齬を来たすことから認められません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 部分買取の場合で、それぞれの小売電気事業者が希望する特例制度が異なり、いずれかの特例制度に統一する協議が整わない時はどうなりますか。
回答: ＦＩＴインバランス特例制度の適用を認定事業者が小売電気事業者に強要することは不適切であるため、部分買取においていずれかの特例制度に統一する協議が整わない場合は、認定事業者が買取契約を締結する小売電気事業者を一つに絞ることが適切だと考えられます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: スマートメーターが設置されていない場合など、実績発電量をプロファイリングによって３０分電力量を確定する発電設備であっても、ＦＩＴインバランス特例制度①、特例制度②を選択可能ですか。
回答: スマートメーター設置の有無にかかわらず、ＦＩＴインバランス特例制度が選択可能です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: スマートメーターによる３０分値が利用できない場合、太陽光については昼間のみで割り付ける方法を採用することになっていますが、具体的にどの時間帯を利用しますか。
回答: 現状の低圧電源における取り扱いと同様に、原則、午前８時～午後４時の８時間で割り付ける（なお、沖縄の場合は、午前９時～午後５時の８時間で割り付ける）方法になります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: ＦＩＴ発電ＢＧを組成する際に、ＦＩＴ以外の電源を組み入れることは許容されますか。
回答: ＦＩＴインバランス特例制度は、固定価格買取制度と計画値同時同量制度の整合性を担保するための制度であることから、FIT 発電 BG にＦＩＴ電源以外の電源を組み入れることはできません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 「インバランスリスク」とは何ですか。
回答: 計画値同時同量制度の下では、発電ＢＧの発電計画は発電契約者が策定し、インバランス発生リスクは発電契約者が負うことが原則的な取扱いですが、ＦＩＴ制度では、認定事業者が供給する電気を電気事業者が全量購入することが義務付けられており、ＦＩＴ制度と計画値同時同量制度の整合性を保つ観点から、ＦＩＴインバランス特例制度を設けています。具体的には、発電契約者に代わり、ＦＩＴインバランス特例制度①では一般送配電事業者が、ＦＩＴインバランス特例制度②では小売電気事業者が各々発電計画を策定し、インバランス発生リスクを負うことになりますが、通常の計画値同時同量制度では、これらは発電契約者が負うべきリスクであることから、特例制度によって発電計画の設定者が負うインバランス発生リスクに見合う対価を「インバランスリスク等に相当する額」と定義し、発電計画を設定する者（ＦＩＴインバランス特例措置①は一般送配電事業者、特例措置②は小売電気事業者）に支払われることとされています。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 「インバランスリスク等に相当する額」はどのようにして支払われますか。
回答: 小売電気事業者がＦＩＴ電源の特例制度の適用を受ける発電ＢＧから電気を購入した場合、費用負担調整機関からは、買取費用から回避可能費用を差し引いたものにインバランスリスク料を加えた額が交付金として小売電気事業者に交付されます。特例制度②の場合、インバランスリスクは小売電気事業者が負うことになるため、小売電気事業者は、交付金を受領することでインバランスリスク料相当額を受領します。特例制度①の場合、インバランスリスクは一般送配電事業者が負うことになるため、小売電気事業者は、費用負担調整機関から交付された交付金に含まれるインバランスリスク料相当額を、託送料金に上乗せして一般送配電事業者に支払います。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 「インバランスリスク等に相当する額」は具体的にどのように算定されますか。
回答: 「インバランスリスク等に相当する額」の具体的な算定方法は以下のとおりです。実際のインバランス精算は３０分ごとに計算し、それを合計して月単位で精算することとします（月単位でインバランスリスク等に相当する額がゼロ未満の場合はゼロとみなします。）。なお、平成２８年４月１日時点では、システム上、インバランスリスク単価を算定することができないため、当分の間は、インバランスリスク単価につき直近の平均値を用いることとし、別途告示で示すこととします。◆インバランスリスク等に相当する額＝インバランスリスク単価×実際の再エネ買取量◆インバランスリスク単価＝（小売全面自由化後のインバランス料金単価—小売全面自由化後の回避可能費用単価）×インバランス発生率
出典: 資源エネルギー庁
質問: 認定事業者は送配電事業者と発電量調整供給契約を締結する必要がありますか。
回答: 平成28 年4 月からの計画値同時同量制度の導入により、発電者は電源を小売電気事業者等が組成する発電ＢＧに帰属させるか、発電者自らが発電ＢＧを組成して発電量調整供給契約を締結する必要があります。ただし、ＦＩＴ電源については、原則、小売電気事業者のＦＩＴ発電ＢＧに帰属することとなっています（ＦＩＴインバランス特例制度）。そのため、認定事業者が一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結する必要はありません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 毎月の交付金申請時において、ＦＩＴ電源の発電量の一定割合に相当するｋＷｈ分についてのみ交付金申請を行い、残余のｋＷｈ分の割合については「再生可能エネルギー電気」としての表示を行うことは可能ですか。
回答: 可能です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 月ごとに交付金申請をしたり、交付金申請をしなかったりといったことは可能ですか。
回答: 可能です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 激変緩和措置の制度はいつ終了することになりますか。
回答: 激変緩和措置は、当面の間（例えば５年程度。遅くとも経過措置料金の廃止まで）設けることとされており、現時点では２０２０年度末に終了予定です。なお、２０２０年度までに、その時点の状況によりその後の在り方について検討します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 廃棄等費用積立金は売電収入からどのように差し引かれますか？
回答: FIT認定事業の外部積立てでは、買取義務者から認定事業者に支払われる買取費用から差し引かれます。
また、FIP認定事業の外部積立てでは、推進機関から認定事業者に交付される交付金から差し引かれます。
 
詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT 認定事業における外部積立ての方法 (１)積立金の額・単価～(４)積立ての具体的方法
出典: 資源エネルギー庁
質問: 複数設備を持っている場合、解体等積立基準額は異なりますか？
回答: 解体等積立基準額は、各認定計画に適用されている調達価格又は基準価格に対応する額となるため、認定年度の違いなどで異なる場合があります。
 
調達価格又は基準価格に対応する解体等積立基準額については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」に掲載した『解体等積立基準額』の一覧表をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT 認定事業における外部積立ての方法 (１)積立金の額・単価
出典: 資源エネルギー庁
質問: 外部積立ての際の積立額はいくらですか？
回答: 外部積立てにおける積立額は、各認定計画に適用されている調達価格又は基準価格に対応する解体等積立基準額（円/kWh）となります。
 
調達価格又は基準価格に対応する解体等積立基準額については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」に掲載した『解体等積立基準額』の一覧表をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT 認定事業における外部積立ての方法 (１)積立金の額・単価
出典: 資源エネルギー庁
質問: 廃棄等費用積立制度とは何ですか？
回答: 10kW以上のFIT/FIP認定を取得している太陽光発電設備（複数太陽光発電設備設置事業を含む。）について、廃棄等費用の確保を担保する制度です。
原則として源泉徴収的な外部積立てを求め、厳格な要件を満たす一部の設備に限り例外的に内部積立てを許容します。
 
詳細については「廃棄等費用積立制度（説明会資料）※」をご覧ください。
※P4　太陽光発電設備の廃棄等費⽤積⽴制度の全体像
出典: 資源エネルギー庁
質問: 廃棄等費用積立制度は法律によるものですか？
回答: 2020年6月に成立したエネルギー供給強靭化法による改正再エネ特措法で措置された法律上の制度です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 廃棄等費用積立制度はいつ開始しますか？
回答: 本積立制度は、2022年７月に開始します。
各認定事業における実際の積立開始は、以下のいずれか遅い方の日になります。
 ①　調達期間又は交付期間終了日から起算して10年前の日以降の最初の検針日
 ②　2022年７月１日
出典: 資源エネルギー庁
質問: 廃棄等費用積立ては強制的に差し引かれますか？
回答: FIT認定事業の外部積立てでは、買取義務者から認定事業者に支払われる買取費用から差し引かれます。
また、FIP認定事業の外部積立てでは、推進機関から認定事業者に交付される交付金から差し引かれます。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT 認定事業における外部積立ての方法 (４)積立ての具体的方法
出典: 資源エネルギー庁
質問: 自分の設備の積立開始はいつになりますか？
回答: 本積立制度は、2022年７月に開始します。
各認定事業における実際の積立開始は、下記①②のいずれか遅い方の日になります。
　①　調達期間又は交付期間終了日から起算して10年前の日以降の最初の検針日
　②　2022年７月１日
 
ご自身の積立開始時期については、お手数ですがご自身で上記を参考に起算していただき、目安としてください。
 
なお、運転開始期限の超過等により調達期間が短縮されている認定計画であっても、積立開始時期は通常の案件と異なるものではありません（上記①②のいずれか遅い方の日が積立開始日になります）。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 積立期間はどの位ですか？
回答: 本積立制度における積立期間は、調達期間又は交付期間終了前10年間になります。
具体的には、下記①②のいずれか遅い方の日から調達期間又は交付期間の終了日までです。
　①　調達期間又は交付期間終了日から起算して10年前の日以降の最初の検針日
　②　2022年７月１日
出典: 資源エネルギー庁
質問: 再エネ特措法改正以外の問合せ連絡先を教えてください。
回答: 固定価格買取制度のお問い合わせ窓口について

<お問い合わせ先>
0570-057-333（一部のIP電話でつながらない場合は044-952-7917）
【受付時間　平日9:00~18:00】
出典: 資源エネルギー庁
質問: 外部積立てから内部積立てに移行した後、移行前外部積立分の取戻しはできますか？
回答: 外部積立てから内部積立てに移行した場合には、外部積立てをしていた積立金を取戻すことができます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 発電事業者本人が亡くなった場合、外部積立てした金額は戻ってきますか？
回答: 認定事業者が亡くなった場合には、認定設備の相続人において、適切に、FIT認定の事後変更届等の手続を行ってください。
当該手続がされ、認定事業者の名義が変更されると、積立金を取り戻せる地位は、法律上自動的に新認定事業者に移転します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 取戻し要件の廃棄処理が確認できる資料とはどのような資料ですか？
回答: 取戻しの際には、廃棄処理が確実に見込まれる資料等の提出を求めています。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第２節外部積立てにおける積立金の取戻し １．認定事業者等による取戻し (２)取戻しの審査
出典: 資源エネルギー庁
質問: 積立金の全部又は一部を取戻すことができるのはどのような場合ですか？
回答: 積立金の取戻しは、当該発電設備の解体等の実施に要する費用に充てる場合又は積立金を積立てておく必要がない場合に限って認められることとしております。
 
詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第２節外部積立てにおける積立金の取戻し 1．認定事業者等による取戻し (１)取戻しを認める場合及び額
出典: 資源エネルギー庁
質問: 今まで廃棄等費用を自主的に積立てているが、外部積立てをしないといけませんか？
回答: 本積立制度では、例外的に内部積立てが許容されない限り、既存の自主的な積立ての有無にかかわらず、同一の条件で積立てを求めています。
なお、確実な資金確保が可能であり、かつ、長期安定発電の責任・能力を担うことが可能と認められる場合には、例外的に内部積立てが認められます。
 
内部積立ての要件の詳細は、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件
出典: 資源エネルギー庁