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質問: 技術基準適合自己確認の届出を社内代理人を定めて届出を行ってもよいでしょうか？代表者の要件はありますか？事業を統括する者であればよいでしょうか？
回答: 届出は、Ｑ６７の回答のとおり任意代理人であれば社内代理人で行ってもかまいません。ただし、技術基準適合自己確認届出書の氏名は、法人にあっては名称及びその代表者の氏名を記載していただくことが必要です。「代表者の氏名」とは、法人全体の責任者である必要があります。例えば事業を統括する部長等の氏名を代表者の氏名とすると届出書は受理されません。代理人として併記してください。
出典: 総務省
質問: 技術基準適合自己確認の届出は製造業者以外でも届出できますでしょうか？
回答: 技術基準適合自己確認の届出は、製造業者又は輸入業者に限られています。
出典: 総務省
質問: 個人でも技術基準適合自己確認の届出ができますでしょうか？
回答: 技術基準適合自己確認の届出ができるのは製造業者又は輸入業者に限られていますので、個人又は法人は問いませんが、特別特定無線設備の製造又は輸入を業として反復継続的に行っている者であることが必要です。例えば、アマチュア無線愛好家が購入部品を組み立てて製作した自分用の無線設備について、技術基準適合自己確認の届出を行うことはできません。
出典: 総務省
質問: 「製造業者又は輸入業者」は外国国籍でかつ所在地が外国であることが可能でしょうか？外国人・外国法人でも技術基準適合自己確認の届出ができますか？また、外国に本社がある製造業者でも自己確認の届出はできますでしょうか？
回答: 法人・個人の別は問いませんが、製造をした無線設備が技術基準不適合である等の事態に対して、責任を持って原因究明や製品回収等の対応をしていただくため、自己確認の届出をするためには本邦内に責任者が置かれている体制が確立されていることが必要です。法人の場合には、商法（明治32年3月9日法律第48号）及び商業登記法（昭和38年7月9日法律第125号）に基づいて商業登記（外国会社の登記を含む）が行われ、日本国内に代表者や支店、営業所が置かれていることが必要です。例えば、外国企業の連絡員や駐在事務所を単に設置しているだけでは、その企業の届出は受理されません。 なお、日本国内に代表者等が設置されていない場合は、外国のメーカーは、日本国内の輸入業者がその無線設備の技術基準適合自己確認の届出をすることができます。
出典: 総務省
質問: 無線設備を別の製造業者にＯＥＭ供給(相手先企業ブランドによる供給)していますが、技術基準適合自己確認制度の届出はできますでしょうか？
回答: 技術基準適合自己確認制度とは、最終的に適合表示無線設備としての表示シールを貼付し、法令で規定する各種の義務を履行する主体（製造業者又は輸入業者）の届出制度です。従って、ＯＥＭ供給を行っていたとしても、ＯＥＭの供給元又は供給先にかかわらず、電波法に基づく「表示を行う主体」である製造業者又は輸入業者が届出業者となります。
出典: 総務省
質問: 技術基準適合自己確認届出済みの設備をＯＥＭ供給する時も改めて届出をするのでしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？
回答: 技術基準適合自己確認制度は、届出業者が法令に基づく各種の義務を履行しつつ、届出に基づき、無線設備に適合表示無線設備としての表示を付すことができる制度です。従って、既に表示が貼付された無線設備のＯＥＭ供給を受けた製造業者が、自己確認に基づいて別の表示を改めて貼付する場合には、ＯＥＭ供給を受けた製造業者が技術基準適合自己確認の届出を行う必要があります。この場合、届出番号は変わります。なお、適合表示無線設備の表示が既に付されているものを、改造等の変更の工事を行うことなく、単に別の者に供給する行為自体は、特に届出等の手続は必要ありません。
出典: 総務省
質問: 無線設備を別法人格の製造業者に製造委託する予定ですが、その設備について技術基準適合自己確認制度の届出はできますでしょうか？海外メーカーの無線設備を輸入する場合はどうでしょうか？
回答: 技術基準適合自己確認制度は、無線設備の我が国の市場への一次的な供給者である製造業者又は輸入業者を専ら対象としています。電波法の基準認証制度が求めている無線設備を技術基準に適合させる義務を確実に履行して頂くためには、（１）設計段階や製造工程等を通じた直接的な管理、（２）完成又は受け入れた無線設備に対して技術基準適合性を検査、（３）検査の結果、当該設備に対して必要な調整・修理等の行為を、自己の支配管理下において確実に実施する能力及び権限を有する者である必要があります。 従って、これらの能力及び権限を有する者であれば、その範囲内で別法人格の製造業者に製造委託することは可能です。この場合は、受託者との契約関係を通じて、無線設備の品質検査や表示貼付等が委託者の支配管理下で確実に行われることが必要です。このため、これらの条件を満足しない販売業者、卸売業者等は、そもそも技術基準適合自己確認の制度の対象とはしていません。 また、輸入業者も自己確認制度の対象としていますが、同様に、無線設備の輸出元（海外製造業者）との契約関係を通じて、無線設備の検証や検査、表示貼付等が輸入業者の確固たる支配管理下で海外製造業者によって確実に行われることを確保していることが必要です。
出典: 総務省
質問: 無線設備を海外工場で生産して日本に輸入していますが、その設備について技術基準適合自己確認制度の届出はできますでしょうか？
回答: 技術基準適合自己確認制度の検証（電波法第38条の33第2項）や検査（電波法第38条の34第2 項）の場所は、日本又は外国のどちらでも行うことが可能です。
出典: 総務省
質問: ＩＳＯ9000 シリーズを取得していませんが技術基準適合自己確認の届出はできますでしょうか？
回答: 電波法の技術基準適合自己確認制度は、届出しようとする業者の資格や過去の実績を区別なく取り扱いますので可能です。
出典: 総務省
質問: ＩＳＯ9000 シリーズの認証を取得していますが、技術基準適合自己確認の際の確認方法書は、これで代用できますでしょうか？
回答: 登録証明機関の工事設計認証の場合と同様、無線設備の検査を行う工場・事業場の全てが証明規則別表第6号に掲げる事項の全てに適合していることを証する書類として、ＩＳＯ9000シリーズ等の書類を、別表第6号の事項を記載した書類に代用して確認方法書として提出することができます。 この書類を提出するにあたっては、該当する認証規格の対象、範囲、内容、有効期間等の効力等が証明規則別表第6号の全てに適合し、カバーしていることを適切に確認する義務があります。また、届出業者の製造又は輸入の方法が特殊である場合等において工事設計合致義務を適切に履行するために必要があると考える場合や認証規格でカバーされていない事項がある場合には、追加書類を添付して提出しなければなりません。 なお、届出業者が電波法第38条の34第1項の義務に違反している場合は、電波法第38条の38で準用する第38条の27の規定に基づき、届出業者に提出した確認の方法（品質管理方法）を改善する総務大臣の措置命令を受ける場合があります。
出典: 総務省
質問: 検証の結果の概要は、検証の結果は良好と記載すれば良いでしょうか？工事設計の検証結果の概要や特性試験の結果の概要はどのように記載すればよいでしょうか。記載例はないでしょうか？
回答: 技術基準適合自己確認の届出書に記載する「検証の結果の概要」は、法令の規定に従い検証を行った結果、所要の検証を行った事実を客観的に記載していただきます。工事設計及び特性試験の検証の結果は、技術基準に適合するか否かについて確定的に記していただきますので、「結果は良好。」とか「問題なし。」という表現は使えません。 【「工事設計の検証」の場合の記載例】 技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備の工事設計書に記載された工事設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則に規定する検証の方法に従い検証を行い、その結果、工事設計が電波法第3章で定める技術基準に適合するものであることを確認した。 【「特性試験」の場合の記載例】 技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備について、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則に規定する特性試験の方法に従い特性試験の試験を実施し、その結果、特別特定無線設備が電波法第3章で定める技術基準に適合するものであることを確認した。 又は、 技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備について、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の規定する特性試験の方法に従い特性試験の試験を実施し、その結果、特別特定無線設備が電波法第3章で定める技術基準に適合するものであることを確認した。この特性試験の試験の実施に際しては、一部の△△△の試験項目の試験については、受託者が特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則別表第5号2(3)の規定に基づき取り決めた契約書に従い実施したものであり、同規則別表第5号2(4)の規定に従い、当該委託した試験の結果が、取り決めた契約書に従って適正に得られたものであることを◇◇◇の方法により検証し、確認した。 【「確認の方法の検証」の場合の記載例】 技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備について、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の規定する確認の方法の検証の方法に従い、確認方法書を作成し、確認の方法の検証の結果、確認方法書及び技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく一の特別特定無線設備により、技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致するものとなることを確保することができることを確認した。
出典: 総務省
質問: 検証の際に使用した測定器等は別紙に記載してもよろしいでしょうか？
回答: 書類が大部にわたる場合は、別紙により記載することも可能です。
出典: 総務省
質問: 電波法第38条の33第3項第4号の「工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致することの確認の方法」とはどのようなものでしょうか？確認の方法の検証はどのような検証を行う必要があるのでしょうか？
回答: 電波法第38条の34第1項で規定する義務により、製造業者が工場の生産ラインで無線設備を生産する場合や輸入業者が海外から無線設備を輸入する場合は、それらの無線設備が工事設計書の設計内容に合致するかどうかのチェックを行う品質管理が求められます。製造又は輸入する特別特定無線設備のいずれもが工事設計に合致することの「確認の方法」とは、この製造又は輸入の段階での検査による品質管理方法を指します。 具体的には証明規則別表第6号で準用する第4号で列挙しているとおり、（１）品質管理に関係する組織及び責任と権限に関する事項、（２）工事設計合致義務を履行するための管理方法の事項、（３）特定無線設備の検査に関する事項、（４）測定器その他の設備の管理に関する事項、及び（５）その他の事項を具体的に記載した確認方法書を作成し、さらにこれが上記チェックのために必要十分であるかどうかの検証を実施していただきます。 なお、確認の方法に問題があり、上記の工事設計合致義務を履行できていない場合は、電波法第38条の38で準用する同法第38条の27の規定に基づき、総務大臣が製造業者等に対して品質管理方法の改善に関して必要な措置をとるべきことを命じる場合があります。
出典: 総務省
質問: 確認の方法の検証：生産工場が複数ある場合、それぞれについて記載が必要と考えますが、別紙に記載してもよいでしょうか？又は本様式を変更して記載欄を増やしてもよいでしょうか？
回答: 書類が大部にわたる場合は、別紙等により記載することも可能です。
出典: 総務省
質問: 確認の方法の検証を実施する「責任者の氏名」及び「部署の名称」は、どのような部門及び部門長が望ましいでしょうか？
回答: 特に明確な定めはありませんが、証明規則別表第5 号3の確認の方法の検証は、製造業者又は輸入業者の組織のうち、無線設備の製造又は輸入に関する品質管理を担当する部門が行うことが望ましいと考えられます。例えば、品質管理に関する民間認証を既に取得している企業であれば、当該民間認証の取得を担当した管理部門が担当することが望まれます。 また、企業においてそのような組織がない場合は、製造又は輸入部門を経営者のコミットメントの範囲内で統括する部署が担当することが望まれます。 なお、確認の方法に問題があり、上記の工事設計合致義務を履行できていない場合は、電波法第38条の38で準用する同法第38条の27の規定に基づき、総務大臣が製造業者等に対して品質管理方法の改善に関して必要な措置をとるべきことを命じる場合があります。
出典: 総務省
質問: 工事設計書の検証を実施する「責任者の氏名」及び「部署の名称」は、どのような部門及び部門長が望ましいでしょうか？
回答: 法令では特に明確な定めはありませんが、工事設計書に記載された工事設計の内容が電波法の技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行っていただくことになりますので、製造業者又は輸入業者の組織のうち、そのような検証を確実に実施する能力のある部署が行うことが望まれます。 具体的には、技術基準に関する電波法規を十分に理解し、かつ、製造又は輸入しようとする無線設備の理論、構造、機能等について知見を有する技術的な事項を取り扱う部署が担当することが望まれます。
出典: 総務省
質問: 当該工事設計に合致することの確認の方法：具体的記載の適当な例示はないですか？別紙に記載してもよいでしょうか？
回答: 確認方法書（品質管理の方法）は、製造業者等によってまちまちですので、特に記載方法の例示はしません。書類が大部にわたる場合は、別紙により記載することも可能です。
出典: 総務省
質問: 確認方法の検証に際しては、「特別特定無線設備がその工事設計に合致することの確認の方法に係る証明規則別表第6号に定める事項を記載した書類又はこれに類するもの」として確認方法書を作成することとなっていますが、この「これに類するもの」とは具体的にどのようなものが認められますでしょうか？
回答: 例えば、無線設備を製造する工場・事業場の全てが別表第6号に掲げる事項の全てに適合していることを証するものとしてＩＳＯ9000シリーズ等の登録証の写しの書類は、別表第6号の事項を記載した書類に類するものとして取り扱うことができます。 この場合も、自己確認の届出を行おうとする者は、該当する認証規格の対象、範囲、内容、有効期間等の効力等が証明規則別表第6号の全てに適合し、カバーしていることを適切に検証する義務があります。ＩＳＯ9000シリーズの認証があるからといって、無条件でそれを確認方法書とすることは検証方法違反となります。 また、無線設備の取扱方法が特殊である場合等において、電波法第38条の34の工事設計合致義務を適切に履行するため必要があるときは、届出をしようとする者はそのＩＳＯ9000等の認証規格が別表第6号に適合することを確認する書類を別途作成し、確認方法書の添付書類とするとともに、もし認証規格でカバーされていない事項があった場合には、追加書類を作成し、結果として適切に検証を行うことが必要です。
出典: 総務省
質問: ＩＳＯ9000 シリーズを取得していて、技術基準適合自己確認の確認方法書として登録証の写しを提出していますが、認証内容が改訂された場合、製造中の機器についてはどうなりますでしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？
回答: 総務大臣に提出した確認方法書（この場合は登録証の写し）の記載事項に変更が生じた場合は、電波法第38条の33第5項の規定により、変更の届出をしなければなりません。変更の届出にあたっては、証明規則第39条第9項の規定に従い、予め確認の方法書の検証を再度行う必要があります。この場合は、届出番号は変わりません。
出典: 総務省
質問: 技術基準適合自己確認届出前に、設備の試験等で電波を出してもよいでしょうか？
回答: 電波法第57条の規定により、無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するときは、無線局はなるべく擬似空中線回路を使用しなければならないこととされています。
出典: 総務省
質問: 特性試験を行った際に用いた試験方法の記述に関し、特定の様式又は必要な記載事項が定められていますでしょうか？
回答: 様式は特に決まっていません。
出典: 総務省
質問: 特性試験の試験を行う部署について、他法人又は他人に頼んでよいでしょうか？
回答: 証明規則別表第５号2の規定により、特性試験の試験の一部（輸入業者の場合は全部又は一部）は他の者に委託することが可能です。この場合は、証明規則様式第12号の技術基準適合自己確認の届出書にその旨を記載するとともに、証明規則第39条第4項の規定によりその旨を記録し保存することが求められます。 なお、特性試験のうち、測定器等を使用して試験項目を計測する「試験」の業務は他の者に委託することはできますが、その試験の結果が技術基準に適合するものであるかどうかの「判定」は、製造業者及び輸入業者は、他の者に委託することはできません。自らの能力の下で特性試験の検証を行っていただくのが技術基準適合自己確認制度の趣旨ですので、特性試験の判定業務までを他人に委託することはできません。
出典: 総務省
質問: 特性試験の試験を外部委託した場合、受託業者から報告があったその試験データをただちに判定してもよいでしょうか？
回答: 試験を外部委託した場合は、得られた試験データに基づいて確認設備が技術基準に適合するものであるかどうかについて判定を行うことになりますが、この判定業務の前に、証明規則別表第5号2 (4)の規定に基づき、委託した試験結果が受委託者間で取り決めた証明規則別表第5号2(3) の事項に従って適正に試験されて得られたものであるかどうかについて、委託者は検証しなければなりません。
出典: 総務省
質問: 特性試験の試験を外部委託した場合、受託業者から報告が虚偽であった場合はどうなりますでしょうか？
回答: 試験の受託者が試験の一部を実施していなかった等、虚偽の試験データの報告に基づいて検証を行い、技術基準適合自己確認の届出を行った場合には、改正電波法第38条の36第2号（自己確認の虚偽の届出）の要件に該当するおそれがあります。試験を外部委託したとしても、その検証及び届出内容に対する責任は、委託者たる届出業者が一義的に負う形となります。 よって、届出しようとする者は、受託者から報告のあった試験データが適正なものであるかどうかについて、証明規則別表第5号2(4)の規定に基づき、厳格に検証することが求められます。このためにも、証明規則別表第5 号2(3)ウの事項として、虚偽等があった場合の賠償責任関係や試験結果に対する事後の監査方法等に関する事項についても、受託者との間で、必要に応じて取り決めて頂くことになります。
出典: 総務省
質問: 特性試験の試験を実施する「責任者の氏名」及び「部署の名称」は、どのような部門及び部門長が望ましいでしょうか？
回答: 法令では特に明確な定めはありませんが、法令で定める試験項目ごとに、必要な測定器を用いて適切に試験を行っていただくことが必要ですので、製造業者又は輸入業者の組織のうち、そのような試験を遂行する能力や実績のある部署が行うことが望まれます。 具体的には、製造又は輸入しようとする無線設備の理論、構造、機能等について知見を有して、試験を遂行する設備や能力を有する部署が担当することが望まれます。特性試験に縁のない営業部門や法務部門、人事部門等の部署の名称が記載されることは、適当ではないと考えられます。
出典: 総務省
質問: 特性試験の検証を実施する「責任者の氏名」及び「部署の名称」は、どのような部門及び部門長が望ましいでしょうか？
回答: 法令では特に明確な定めはありませんが、採用した試験方法や使用した測定器等、試験を他者に委託した場合は委託した試験結果が取り決めに従って適正に得られたものであるか否かの確認、その他試験が適正に実施されたかどうかについて確認して、かつ、技術基準に適合するものであるかどうかについて 最終的な判定を行うこととなります。 よって、これらを実施する能力や実績のある部署が行うことが望まれます。また、特性試験の検証は、「試験結果」に対する最終的な判定の業務が含まれますので、特性試験の「試験」を実施した部署と同一の部署、又は権限上この部署の上位に位置する組織であることが望まれます。
出典: 総務省
質問: 技術基準適合自己確認届出済みの設備の一部に手を加えた場合はどうなりますか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？
回答: 電波法第38条の7の規定により、適合表示無線設備として「表示」が付されている無線設備の変更の工事をした者は、総務省令で定める方法により、その表示を除去しなければならないこととされています。従って、一度、表示を付した無線設備について、空中線電力の値を変更する等の変更の工事をした場合は、その時点で表示を剥がして除去しなければなりません。違反の場合には50万円以下の罰金に処せられる場合があります。 いったん表示を剥がした無線設備については、総務大臣の無線局免許を受けるまでは開設はできません。適合表示無線設備として簡易な免許手続き等のメリットを受けるためには改めて技術基準適合自己確認制度の手続又は登録証明機関に認証の手続を行うことが必要になります。この場合、届出番号等は変わります。
出典: 総務省
質問: 技術基準適合自己確認届出済みの設備の設計の一部を変更した場合、再度届出を行うのですか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？
回答: 電波法第38条の33第3項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の種別及び工事設計の書類の記載事項に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。もし工事設計等に変更が生じる場合は、それは新たなタイプとして取り扱われますので、新たな届出を行う必要があり、届出番号も新たなものになります。
出典: 総務省
質問: 電波法第38条33第5項の変更届出について、変更すれば必ず届出番号は変わりますでしょうか？
回答: 変わりません。
出典: 総務省
質問: 技術基準適合自己確認届出済みの設備の無線設備以外の設備の変更を行った場合、再度届出を行うのでしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？
回答: 電波法第38条の33第3項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の「種別」や「工事設計の書類の記載事項（添付図面を含む）」に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。
出典: 総務省
質問: 色替えしたら再度変更等の届出手続きが必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？
回答: 電波法第38条の33第3項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の「種別」や「工事設計の書類の記載事項（添付図面を含む）」に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。
出典: 総務省
質問: ロゴ等を変更した場合、再度変更等の届出手続きが必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？
回答: 電波法第38条の33第3項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の種別及び工事設計の書類の記載事項（添付図面を含む）に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。なお、ロゴの変更により無線設備の型式又は名称に変更が生じる場合には、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39条第2項の規定により、総務大臣への変更の届出が必要となります。この場合、届出番号は変わりません。
出典: 総務省
質問: 会社の名称が変わりましたが届出が必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？
回答: 社名等の変更により届出業者の氏名又は名称に変更が生じた場合には、電波法第38条の33第 5項及び証明規則第39条第8項の規定により、総務大臣への変更の届出が必要となります。この場合、届出番号は変わりません。
出典: 総務省
質問: 会社代表者の名称が変わりましたが届出が必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？
回答: 届出業者の代表者氏名に変更が生じた場合には、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39 条第8項の規定により、総務大臣への変更の届出が必要となります。この場合、届出番号は変わりません。
出典: 総務省
質問: 組織変更を行ったため技術基準適合自己確認届出した「確認方法書」の内容に変更が生じましたが、届出手続きが必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？
回答: 品質管理部門の組織変更や品質管理方法の変更があり、技術基準適合自己確認の際に総務大臣に届け出ている確認方法書（電波法第38条の33第3項第4号）の記載内容に一部でも変更がある場合は、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39条第9項の規定により、総務大臣への変更届出が必要です。この場合、届出番号は変わりません。
出典: 総務省
質問: 組織変更を行いましたが、製造が終了した設備も、再度変更等の届出手続きが必要ですか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？
回答: 技術基準適合自己確認の届出に係る無線設備の製造（修理を含む）を終了している場合は、証明規則第39条第11項の規定により、当該届出に係る工事設計に基づく特別特定無線設備について検査を最後に行った日から起算して十年を経過すると氏名等の変更届出は不要になります。また、既に製造を終了しているので、製造の際に行う検査のための「確認方法書」の変更は事実上ありえませんし、いったん適合表示無線設備として表示を付したものについても、番号の変更はありえません。
出典: 総務省
質問: 組織変更を行い、技術基準適合自己確認届出内容で、過去の実施した自己確認の検証の際の「部署名」、「責任者名」、「検証場所」等が変わりましたが、変更の届出が必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？
回答: 技術基準適合自己確認の電波法第38条の33第2 項の検証について、部署名、責任者名、検証場所等は「過去の事実」として既に届け出ていただいた内容ですので、変更はできませんし、変更届出も不要です。 ただし、品質管理部門の組織変更や品質管理方法の変更があり、技術基準適合自己確認の際に総務大臣に届け出ている確認方法書（電波法第38条の33第3項第4号）の記載内容に変更がある場合は、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39条第9項の規定により、総務大臣への変更の届出が必要です。この場合も、届出番号は変わりません。
出典: 総務省
質問: 生産ラインの工程順序や改善によるＱＣ工程図の変更が発生した場合、確認方法書の変更届出等を行う必要がありますでしょうか？また、当社では組織再編が頻繁に実施されますが、その都度確認方法書の変更届出が必要ですか？技術基準適合自己確認の届出番号等は、変わりますでしょうか？
回答: ＱＣ工程図の変更や組織再編等があっても直ちに届出が必要となるわけではありません。例えば、通常はＱＣ工程図そのものではなく、ＱＣ工程図を特定することが可能な「名称」等を確認方法書で参照していると思われますが、総務大臣に提出した確認方法書の記載事項に変更が生じた場合にのみ、電波法第38条の33第5項の規定により、変更の届出をすることとなります。なお、確認方法書の変更届出を行った場合であっても、 初の届出番号は変わりません。（Ｑ３９を参照してください。）
出典: 総務省
質問: 技術基準適合自己確認届出済みの設備を検証に使用した計測器が故障し新たに購入し検証した場合、再度変更等の届出手続きが必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？
回答: 測定器に関して、検証を行い総務大臣に技術基準適合自己確認の届出を行ったものについては、過去の事実関係として届け出ていただいたものであり、事後の変更の手続きはできません。 手続は不要です。
出典: 総務省
質問: 届出業者の会社の事業の譲渡、相続、合併、分割、倒産の場合、どのような手続が必要でしょうか？
回答: その届出に係る特別特定無線設備の製造又は輸入の事業を承継（又は相続）した者が氏名、住所等の変更の届出を行っていただくことが必要です。届出を行わずに、適合表示無線設備として違法な表示を付した場合は、電波法第38条の7第2項の規定に違反した者として50万円以下の罰金に処せられる場合があります。
出典: 総務省
質問: 生産工場を追加する場合も技術基準適合自己確認届出手続きをするのでしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？
回答: 特別特定無線設備を製造する工場又は事業場の名称及び所在地に変更があったときは、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39条及び第8項の規定に基づき、総務大臣への変更の届出が必要です。この場合は、届出番号は変わりません。 また、この変更により、技術基準適合自己確認の際に総務大臣に届け出ている「確認方法書」
（電波法第38条の33第3項第4号）の記載内容に変更がある場合は、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39条第9項の規定により、こちらも変更の届出が必要です。この場合も、届出番号は変わりません。
出典: 総務省
質問: 既に登録証明機関の工事設計認証を受けた特定無線設備と同じ設備について新たに技術基準適合自己確認の届出を行う場合、既に登録証明機関へ提出した書類と同じ書類については、添付の省略ができますでしょうか？
回答: 登録証明機関の工事設計認証を受けた設備と同じものであっても、技術基準適合自己確認の届出を行う場合は新たな手続きとなりますので、書類の省略はできません。
出典: 総務省
質問: 同一の設計に係る特定無線設備で、2以上の複合設備を技術基準適合自己確認の届出をする場合、提出書類の一部を省略できますでしょうか？
回答: 電波法第38条の33 の規定により、技術基準適合自己確認の届出の単位は、特別特定無線設備の工事設計ごとになります。特別特定無線設備の種別や工事設計書の内容が異なる場合は、それぞれ技術基準適合自己確認の届出をしていただくことが必要です。
出典: 総務省
質問: 技術基準適合自己確認制度の確認の方法の変更について、軽微なものは変更届出が免除されることはないのでしょうか？
回答: 初の技術基準適合自己確認の届出の際に提出してある確認方法書の記載事項に変更があれば、全て変更の届出が必要です。
出典: 総務省
質問: 検証に係る記録の記載事項として証明規則第39 条第4項に特性試験を行った際に用いた試験方法を記載することとされていて、証明規則別表第1号1(3)アで特性試験の試験方法が「･･･又はこれと同等以上の方法により･･･種別に従って試験を行う。」と規定されていますが、記録の範囲はどうなりますか？また、どの程度詳細に記述すればよいでしょうか？例えば、同等の技術力を持つと想定される第三者機関で当該同等以上の方法による試験が再現できると想定できる程度でしょうか？
回答: 特性試験の方法は、総務大臣が別に定める方法が原則となります。例えば、電波法第38条の22 で規定する妨害等防止命令を適用し、製造業者に無線設備の回収等を行わせる場合の判断は、総務大臣が定める試験方法に基づいて行われる特性試験に従います。 よって、この範囲内で行った試験方法の内容を検証記録に残して頂くことになります。記述の程度は、試験方法を定めた総務大臣告示の規定と同じレベルで記述して頂くことが必要です。
出典: 総務省
質問: 特性試験の試験方法に関する検証に係る記録の開示は誰に行うのですか？又、開示した場合の守秘等はどのように担保されるのでしょうか？
回答: 検証に係る記録は、基準不適合機器が発生した場合に消費者保護の観点から迅速な原因究明等を可能とするため保存をしていただくものであり、一般に対する開示義務はありません。なお、電波法第38条の38 の規定で準用する同法第38条の20の規定により、総務大臣が届出業者に対して報告等を求める場合があります。
出典: 総務省
質問: 検証に係る記録の記載事項として証明規則第39 条第4項第3号に「試験用プログラム、特性試験の際に特に必要な物件の名称、種類及びその保管方法に関する事項」と規定されているが、記録の範囲はどうなりますでしょうか？どの程度詳細に記述すればよいでしょうか？例えば、同等の技術力を持つと想定される第三者機関が前項で示された試験方法、及び本項で指定される必要な物件等を用いて当該設備の特性試験を再現できると想定できる程度でよいでしょうか？
回答: 試験用プログラム、コネクタ等とは、特別特定無線設備の特性試験を実施するために特に必要な特殊な物件の全てを指します。特別特定無線設備のために特別に用意された試験用プログラムやコネクタ、ケーブル、治具、操作手順書等が含まれます。なお、電波法第38条の38の規定で準用する第38条の21の規定により、電波法を施行するために必要があると認めるときは、総務大臣は届出業者に対して特別特定無線設備の検査を行うために必要な物件を提出すべきことを命令することができることとなっています。
出典: 総務省
質問: 試験用プログラム、コネクタその他の特性試験の際に特に必要な物件の名称、種類及びその保管方法に関する事項の記録とは具体的にはどんな内容を記録すればよいでしょうか？
回答: 特性試験を実施する際に特に必要となる物件について、名称、種類、製造業者名、保管の部署や場所等に関する事項を具体的に記録していただきます。 電波法第38条の21の規定により、総務大臣は、認証取扱業者や届出業者の立入検査をした場合において、その場所において検査を遂行することが困難であると認められる無線設備の検査を行うために特に必要な物件があったときは、当該物件を提出すべきことを命ずることができることとなっていますので、このような命令に対応できるよう物件に関する記録を残していただくことが必要です。
出典: 総務省
質問: 証明規則第39 条第4項第3号の記録の開示は誰に行うのですか？又、開示した場合の守秘等はどのように担保されるのでしょうか？
回答: 一般に対しての開示義務はありません。
出典: 総務省
質問: 検証に係る記録の記載事項として証明規則第39 条第4項第4号に「特性試験に係る試験の全部又は一部を他の者に委託した場合には、･･･及び別表第5号2 (3)の取り決め事項」を記載することになっていますが、別表第5号2(3)ウ「その他当該試験の適正な実施を確保するために必要な事項」とは具体的にはどのような事項でしょうか？例えば、管理体制等でしょうか？
回答: 試験の適正な実施を確保するために必要と委託者が考える事項を取り決めていただくことになります。例えば、受託者の能力や測定器の管理方法、業務の再下請負の状況、秘密保持、試験の詳細データの記録保存やデータの受け渡し等に関する事項が該当します。技術基準適合自己確認制度は自己責任に基づいて利用していただく制度ですので、自己確認の実施者が、試験の適正な実施を確保するために必要な事項を考えていただくことになります。
出典: 総務省
質問: 証明規則第39 条第4項第4号の検証に係る記録の開示は誰に行うのでしょうか？契約内容にかかわる部分が含まれる場合、開示に係わる守秘等はどのように担保されるのでしょうか？
回答: 一般に対しての開示義務はありません。
出典: 総務省
質問: 検証に係る記録の記載事項として第39条第4項第5号に「検証の経過及び結果」を記載することになっていますが、具体的にどのような事項を記録すればよいのでしょうか？
回答: 自己確認の届出の前提条件となる「工事設計の検証」、「特性試験」及び「確認の方法の検証」を行った際の経過とその結果を記録していただきます。 それぞれの事項について、検証等を行った年月日、実施責任者及び部署、場所、検証等の方法、プロセス及び検証等の結果について客観的な事実関係を記録していただきます。 特性試験については、周波数や空中線電力等の試験項目毎の試験結果を詳細に記載していただきます。具体的な記載方法は、総務大臣が別に告示で定める試験方法の規定の中で「試験結果の記載方法」として示しますのでそちらを参照してください。 最終的には、（１）工事設計の検証及び（２）特性試験の結果については、「技術基準に適合する（合格）」旨が記録されていなければなりません。また、（３）確認の方法の検証の結果は、証明規則別表第5号3で定める検証内容をクリアした旨が結果として明確に記録されていなければなりません。 なお、法律の義務に違反して、検証の記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかった者は、30万円以下の罰金に処せられる場合があります。
出典: 総務省
質問: 証明規則第39条5項に「・・・特別特定無線設備の部品の配置及び外観を示す写真または図であって寸法を記入したものを添付しなければならない。」とあります。寸法は外形寸法を記録し、重層構造のものについては各層ごとに主要な部品の配置を示したものを記録することでよいでしょうか？
回答: 結構です。
出典: 総務省
質問: 証明規則第39条第7項に「・・・電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いてただちに表示することができなければならない。」とありますが、例えば、ネットワークで接続され外国に設置されたサ－バ等に記録媒体を保存することは許可されますでしょうか？
回答: ネットワークで接続され外国に設置されたサ－バ等に記録媒体を保存することも可能です。ただし、このような場合は、本邦内に住所がある本社又は本店等に設置された電子計算機その他の機器を用いて、いつでも直ちにアクセスして表示できるようになっていることが必要です。また、このアクセス権限は、他に妨げられることなく、届出業者が常時有していることが必要です。この記録の保存義務に違反した場合は、電波法第38条の36第1項第3号の規定により表示の禁止が命ぜられることがあります。
出典: 総務省
質問: 証明規則第39 条第7項の「直ちに表示」の時間的感覚はどの程度でしょうか？例えば、外国に設置したサ－バを経由して記憶媒体にアクセスする場合、場合によっては、記憶媒体の交換時間、又は、時差等を考慮する場合が生じることが考えられますでしょうか？
回答: 例えば、電波法第38条の38の規定で準用する第 38条の20の規定により、電波法を施行するために必要があると認めるときは、総務大臣は届出業者に対して報告を求め、立ち入り検査ができることとなっていますが、そのような場合に直ちに対応できることが求められます。 時間に関する具体的な定義はありませんが、直ちに対応ができない場合は、電波法第113条の規定により、報告拒否や検査の妨げ・忌避に該当し、30万円以下の罰金に処せられる場合があります。例えば、記憶媒体が外国で保管されていて、直ちに表示ができない状態にあることは、届出業者の側に支配的な常時のアクセス権限があるとは言い難い状態にあるといえます。
出典: 総務省
質問: 証明規則雑則第43条に「総務大臣に提出する書類は、日本語で作成するものとする。」とありますが、検証に係る記録は、総務大臣に提出する書類には該当しないものと考えられるので、日本語以外での作成も受容されると考えられますが、受容される日本語以外の言語の範囲はどこまででしょうか？例えば、英語・仏語・スペイン語、更には中国語・露語等、どこまで適用されるのでしょうか？
回答: 言語について特に定めはありませんが、技術基準適合自己確認を行う者が通常使用し理解する言語により作成されていることが必要です。また、日本語以外の言語で記録された書類に関して法律の規定に基づいて総務大臣が報告等を求める場合は、適宜日本語に翻訳の上、提出を求める場合があります。
出典: 総務省
質問: 表示の簡素化とはどのようなものでしょうか？
回答: 技術基準適合証明では無線設備ごとに認証し、それぞれの無線設備に対して認証番号が発給されることになりますが、同一筐体に多数の無線設備を備えた機器については、認証番号が多数となると表示することが困難となることが考えられます。工事設計認証では同一筐体にある無線設備の認証番号を同じ認証番号とする「工事設計認証制度における表示の簡素化」をすることができます。
出典: 総務省
質問: 工事設計認証制度における表示の簡素化のポイントはどのようなものでしょうか？
回答: スマートフォン等では、１台の端末の中に携帯電話の機能と無線LANの機能のように複数の特定無線設備が含まれる場合があります。このような無線設備の認証においては、メーカーからの申込があった場合、証明規則様式第7号注５（１）の規定に基づき、登録証明機関が各無線設備に発行する工事設計認証番号を同一とすることを認め、工事設計認証番号を簡素化しました。 また、認証の追加の申込を行った場合であって、変更の工事を伴わずに新たな工事設計に合致するときは、証明規則様式第7号注５（２）の規定に基づき、同一番号を付番することで新たな認証に基づく表示の貼付を不要とすることとしました。
出典: 総務省
質問: 表示の簡素化により工事設計認証の番号が新たな形式に変わるだけで、技術基準適合証明や技術基準適合自己確認の番号は変わらないのでしょうか？
回答: 技術基準適合証明及び技術基準適合自己確認の番号は従前と変わりません。 技術基準適合証明は、電波法に定める技術基準に適合しているか否かについて特定無線設備１台ごとに判定を行う制度ですので、仮に同じ工事設計により製造された特定無線機器であっても、１台ごとに異なる技術基準適合証明番号を付すこととなるため、本件制度改正の対象外としました。 技術基準適合自己確認は、そもそも番号体系が異なるので、上記制度改正の対象外となっております。
出典: 総務省
質問: 「工事設計認証制度における表示の簡素化」を受けるため、工事設計認証の申込の方法が変わるのでしょうか？
回答: 工事設計認証の申込において、申込者側で変更となる事項はありません。従前どおりです。 また、工事設計が認証された後、申込者が認証取扱業者として果たすべき義務についても従前どおりです。
出典: 総務省
質問: 証明規則様式第7号注５（２）に規定する「変更の工事を伴わない場合」とは、具体的にどのような場合を指すでしょうか？
回答: 製造・販売後に行われる同等性能の機器・部品等の追加・交換や特定無線設備に一切手を加えず対応できるスプリアスの新基準、周波数帯域拡張への対応等を想定していますが、登録証明機関ごとに認証の方法に差異が発生しないように、総務省、登録証明機関及び認証取扱業者による「情報通信認証連絡会」（ICCJ)においてガイドラインを策定していますので、そちらを御覧ください。 情報通信認証連絡会（ICCJ）ホームページ 同一認証番号とする場合のガイドライン（令和４年４月28日　第3.1版）
出典: 総務省
質問: 既に認証を受けている特定無線設備について再度認証を行った場合、再認証後の特定無線設備の工事設計認証番号を再認証前と同一の番号とすることができますでしょうか？
回答: 変更の工事を伴わない場合であれば、同一の工事設計認証番号を付すことができます。
出典: 総務省
質問: 工事設計認証番号等の認証情報については、総務省電波利用ホームページで公開するのでしょうか？
回答: 認証情報を電波利用ホームページにおいて公開しています。
出典: 総務省
質問: どのような場合、特定無線設備の写真等や特性試験の結果が総務省電波利用ホームページで公開されるのでしょうか？
回答: 免許不要局として使用される特定無線設備について、外部試験所等の登録証明機関以外の機関が実施した特性試験の結果により、工事設計認証等を受けた場合に公開されます。
出典: 総務省
質問: 外部試験所で実施した特性試験の結果について、登録証明機関が総務省に報告する際、報告対象の項目のみ抜粋して報告されるのでしょうか？それとも試験レポートがそのまま報告されるのでしょうか？
回答: 特段の事情等がない限り、試験レポートがそのまま報告されます。
出典: 総務省
質問: 外部試験所で実施した特性試験の結果を各登録証明機関で受け入れてもらうにあたり、条件等はありますでしょうか？
回答: 電波法で定める適切な較正を受けた測定機器を用い、また総務省令で定められた試験方法等に則り、試験が実施されたことを確認できるエビデンスが示されていれば、その他の法令上の要求条件はありません。ただし、登録証明機関が独自の規定を定めている場合もありますので、詳しくは、登録証明機関にご確認ください。
出典: 総務省
質問: 外部試験所で実施した特性試験の結果について、当該特性試験の依頼者が認証申込者と異なる場合であっても、登録証明機関は受入れ可能でしょうか？
回答: 認証申込者から当該特性試験の依頼者に対して、委任状等の書類をもって事務手続を委任していることが明らかな場合など、受入れ可能であるものと想定されます。詳しくは、登録証明機関にご確認ください。
出典: 総務省
質問: 複数の種別の特定無線設備が含まれるひとつの無線設備で、それぞれの特定無線設備を同一の工事設計認証番号としている場合、一部の特定無線設備の種別のみ変更したときは、その特定無線設備だけ新たな工事設計認証番号となるでしょうか？
回答: 登録証明機関、承認証明機関又は登録外国適合性評価機関が認証したものは、その機関から総務省へ通知されますので、改めての届け出等の手続は不要です。今後は認証取扱業者となりますので、検査記録の保管や変更の届出等の義務が発生します。
出典: 総務省
質問: 複数の種別の特定無線設備が含まれるひとつの無線設備が、それぞれ別々の工事設計認証番号である場合、一部の特定無線設備の種別だけ変更する機会にすべて同一の工事設計認証番号とすることはできるでしょうか？
回答: 変更した種別のみ工事設計認証番号が変更となります。 なお、変更していない種別の特定無線設備も変更した工事設計認証番号と同じ工事設計認証番号としたい場合は、個別事例として登録証明機関にお問い合わせください。
出典: 総務省
質問: 無線局とは何ですか。
回答: 電波法第２条の定義によれば、「無線局」とは、無線設備と無線従事者の総体を言います。
出典: 総務省
質問: 地球局を利用するための前提条件は何ですか。
回答: 電波法に基づき無線局免許を取得することが必要です。また、電気通信事業用として利用する場合は、電気通信事業者となることが必要です。
出典: 総務省
質問: ＶＳＡＴ地球局とは何ですか。
回答: 日本で、人工衛星を介した通信を行う場合、地球局を開設する必要があります。地球局には、大別して、ＶＳＡＴ地球局とそれ以外の地球局に分類されます。 ＶＳＡＴ地球局は、電波法においてはＫｕ帯又はＫａ帯を使用するもので、無線設備規則第５４条の３第１項又は第２項に規定する技術的条件を満足するものです。
出典: 総務省
質問: 地球局を開設するときに、利用する人工衛星によって手続きに違いはありますか。
回答: 外国の人工衛星を経由する地球局の場合は、日本主管庁との間で、国際調整が完了しているかどうかについて事前に確認が必要となります。日本領域での利用が合意されていないケースや国際調整が継続中など周波数等に係る調整状況によっては、無線局の開設ができない場合があります。 ただし、日本で免許を取得している人工衛星局を利用する場合は、当該人工衛星局の免許の範囲内ではこれらの確認は既になされていることから、通常の無線局免許手続を行ってください。
出典: 総務省
質問: 地球局は、電気通信事業者以外で免許を取ることは可能ですか。
回答: 専ら固定衛星通信網で利用されている周波数（例えば、Ｃ帯やＫｕ帯）は、日本では電波法第２６条に基づく周波数割当計画によると、電気通信業務用又は公共業務等の無線局の目的で利用することとなっており、それ以外の目的で通信を行うために地球局等の無線局免許を得ることはできません。 例えば、イベントなどに利用されるＳＮＧ(Satellite News Gathering)については、日本国内の通信事業者からＳＮＧのリースを受けて自己の名義で免許を受けることはできません。ＳＮＧによる衛星との通信は衛星を利用した電気通信事業を行うものとみなされて、日本で認められた衛星を利用した電気通信事業者しか行うことができません。そのため、日本で許可された電気通信事業者と契約して、その電気通信事業者の名義で自己所有のＳＮＧの免許（使用許可）を受け、通信サービスの提供を受ける必要があります。また、日本で衛星を利用した電気通信事業が認められていない海外の通信事業者によるＳＮＧの使用は不可となります。
出典: 総務省
質問: 無線局を運用するまでにどのくらいの期間がかかりますか。
回答: 無線局の免許申請から予備免許までの期間は、日本主管庁と国際調整が完了している衛星網に関しては、おおよそ、３．５ヶ月が目安となっています。それ以外の衛星網の場合は、国際調整の結果によります。
出典: 総務省
質問: 地球局利用のために無線従事者の資格は必要ですか
回答: 無線局を開設し運用するためには、無線従事者が必要となります。 地球局を運用するために必要な無線従事者は、例えば、多重通信を行う５００Ｗの地球局であれば、第１級陸上無線技術士、第２級陸上無線技術士又は第１級陸上特殊無線技士の資格者が必要となり、免許人若しくは契約等により排他的に無線従事者が確保されていることが必要です。 ただし、ＶＳＡＴ地球局など他の無線局の無線従事者に管理されている無線局は、無資格であっても無線局の無線設備の操作を行うことができます。
出典: 総務省
質問: 無線局の開設や運用にあたって国に納める手数料等はいくらですか。
回答: 無線局を開設し、運用（維持）していくために、国に支払うべき手数料は主として次のとおりです。なお、詳細な情報は、無線局開局等の手続き・検査を参照してください。
出典: 総務省
質問: 居所情報の登録を行いたいのですが、どのようにすればよいでしょうか。
回答: 居所情報の登録を行う場合は、居所情報登録申請書を市区町村の窓口や総務省ホームページなどから入手していただき、必要事項をご記入の上、本人確認書類（免許証など）、居所に居住していることの証明書（賃貸借契約書、公共料金の領収証など）を住民票のある市区町村の「通知カード担当課」あてに提出してください。なお、代理人が本人に代わって申請する場合には、さらに代理権を証する書類（委任状など）と代理人の本人確認書類を提出してください。
出典: 総務省
質問: 居所情報の登録を行うことができる対象者を教えてください。
回答: 居所情報の登録を行うことができる方は次のとおりです。① 東日本大震災により被災し、やむを得ない理由により、居所へ避難していて、住所地において通知カードの送付を受けることができない方② ＤＶ等被害者であり、やむを得ない理由により、居所へ移動していて、住所地において通知カードの送付を受けることができない方③ 長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も居住していないため、住所地において通知カードの送付を受けることができない方④ ①から③までに掲げる方以外の方で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方
出典: 総務省
質問: 居所情報登録申請書はどこで手に入れればよいですか。
回答: 総務省のホームページからダウンロードいただけます。また、市区町村の窓口などでも入手いただくことが可能です。
出典: 総務省
質問: 居所が住民票のある市区町村と離れていますが、郵送で居所情報の登録申請を行うことは可能でしょうか。
回答: 郵送により居所情報を登録することは可能です。なお、その場合、居所情報登録申請書、本人確認書類などの必要書類を住民票のある市区町村の「通知カード担当課」あてに郵送してください。
出典: 総務省
質問: ＤＶ等被害者であり、住民票のある市区町村に行くことが精神的に負担です。郵送で居所情報の登録申請を行うことは可能でしょうか。
回答: 郵送により居所情報を登録することは可能です。なお、その場合、居所情報登録申請書、本人確認書類などの必要書類を住民票のある市区町村の「通知カード担当課」あてにお送りください。
出典: 総務省
質問: 居所情報の登録申請を郵送で行う場合、郵送費の補助はありますか。
回答: 大変申し訳ありませんが、居所情報の登録申請に係る郵送費については、申請者ご自身でご負担いただきますようお願いします。
出典: 総務省
質問: 居所情報の登録申請を家族分まとめて郵送にて行いたいのですが、居所情報登録申請書を家族分まとめてもよいでしょうか。
回答: 居所情報の登録申請は、一人につき一件ずつ行っていただくことになっていますが、複数の居所情報登録申請書及びそれに添付する本人確認書類等を同封してお送りいただいてかまいません。
出典: 総務省
質問: 居所情報の登録申請を郵送で行いたいのですが、どこに送付すればよいですか。
回答: 住民票がある市区町村の「通知カード担当課」あてにお送りください。なお、住民票がある市区町村が政令指定都市である場合には、区役所の「通知カード担当課」あてにお送りください。いずれの場合も、その際封筒に「居所情報登録申請書在中」と朱書きしてください。
出典: 総務省
質問: 居所情報の登録を行いましたが、事情が変わり、居所の所在地が変わった場合又は居所に通知カードを送付する必要がなくなった場合は、どうすればよいですか。
回答: 居所情報の登録内容が変わった場合には、改めて居所情報の登録を行ってください。また、居所に通知カードをお送りする必要がなくなった場合は、居所情報登録申請書の様式の備考欄にその旨を記載し、「１ 居所情報登録を行う者の情報」に必要事項を記入した上で、居所情報の登録申請を行った際の本人確認書類を添付して、居所情報登録を行った市区町村に提出してください。
出典: 総務省
質問: 単身世帯で、通知カードの送付が見込まれる時期に長期出張のため、住所地において通知カードの送付を受けることができない場合は、居所情報の登録申請を行うことができますか。
回答: 長期出張中、長期出張先の居所に居住し、当該居所において通知カードの送付を受けることができる場合は、当該居所について居所情報の登録申請を行うことができます。
出典: 総務省
質問: 登録対象者が居住していない代理人の住所や勤務先等を当該登録対象者の居所として居所情報の登録申請を行うことはできますか。
回答: 通知カードは本人にお送りしますので、登録対象者が現に居住していない代理人の住所や勤務先等を当該登録対象者の居所として居所情報の登録申請を行うことはできません。
出典: 総務省
質問: 単身世帯の成年被後見人へ直接通知カードが送付されないように、成年後見人が自らの住所等を当該成年被後見人の居所とする居所情報の登録申請を行うことができますか。
回答: 成年被後見人が成年後見人の住所等に居住している場合を除き、成年後見人の住所等を当該成年被後見人の居所として居所情報の登録申請を行うことはできません。
出典: 総務省
質問: 日中に住所地において通知カードの送付を受けることが困難であるとの理由から、勤務先を居所として居所情報の登録申請を行うことはできますか。
回答: 本人が居所に居住していないため、勤務先を居所として居所情報の登録申請を行うことはできません。
出典: 総務省
質問: 登録対象者の要件を満たし、同一の市区町村の中で住民票の住所と異なる居所に居住する場合であっても、居所情報の登録を行わなければ、通知カードは居所に送付されないのでしょうか。
回答: 同一の市区町村内であっても、住民票の住所と異なる居所に通知カードをお送りするためには、居所を登録する必要があります。
出典: 総務省
質問: 居所が国外である場合であっても居所情報の登録申請を行うことはできますか。
回答: 国外の居所を登録することはできません。
出典: 総務省
質問: 登録対象者が15歳未満の場合、単独で居所情報の登録申請を行うことはできないとのことですが、登録対象者の年齢を判定する基準日はいつでしょうか。
回答: 登録対象者の年齢を判定する基準日は申請日となります。
出典: 総務省
質問: 長期間医療機関・施設等に入院・入所している場合に、居所に居住していることを証する書類として、当該医療機関・施設等が別に作成する入院・入所証明書以外に何かありませんか。
回答: 別記様式の医療機関・施設等向け記入欄に、年月日、当該医療機関・施設等の名称及び担当者名の当該医療機関・施設等による記入又は押印があることをもって、居所に居住していることを証する書類とすることができます。
出典: 総務省