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質問: 屋内退避が解除されたが、都合により避難先に当分の間留まることにしたい。この場合、宿泊費等の避難費用は賠償の対象となるのか。
回答: １．中間指針では、屋内退避区域が解除されたものの、引き続き計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に指定された区域については、同区域から避難された方の宿泊費等の避難費用は賠償の対象になるとされています。２．今後、これらの区域に係る指示等が解除された場合には、解除から相当期間経過後に生じた避難費用は、特段の事情がある場合を除き、賠償の対象となりません。３．一方、屋内退避区域の指定が解除された後、避難指示等の対象外となった区域については、特段の事情がある場合を除き、平成２３年７月末以降を目安としてそれ以降の避難費用は賠償の対象となりません。但し、区域内の学校等に通っていた児童・生徒等が避難を余儀なくされている場合は、同年８月末までを目安とするとされています。
出典: 文部科学省
質問: 応急仮設住宅での光熱水道費は避難費用として賠償の対象とならないのか。
回答: １．原子力損害として賠償対象となる費用としては、本件事故がなければ負担していなかったはずのものが本件事故のせいで負担せざるを得なくなった費用などが考えられます。２．普通の日常生活でも各人が負担せざるを得ない光熱水道費は、本件事故がなくても負担せざるを得ない以上、原則として、原子力損害として賠償の対象になりません。３．但し、例外的に、普通の日常生活で負担していた光熱水道費よりも仮設住宅での光熱水道費の方が高額になっている場合には、その差額分のみは、一般論としては賠償対象となり得ます。しかし、中間指針では、この場合の光熱水道費の増加分を含めた「生活費増加分」についても、避難に伴う精神的損害と合算して、一括して賠償額が算定され、その分も含め、慰謝料として支払われるとされています。
出典: 文部科学省
質問: 「生活費の増加分」として加算される賠償額はいくらか。
回答: １．中間指針では、「生活費の増加費用」として、避難等により増加した食費等があれば、その増加分が賠償の対象となり得るものとされています。２．但し、その「生活費の増加費用」は、対象者の大多数に発生すると思われる上、通常はさほど高額となるものではなく、個人差による差異も少ない反面、その実費を厳密に算定することは実際上困難であることなどから、通常の範囲のものは、精神的損害に加算し、加算後の一定額をもって両者の賠償額として算定されます。したがって、加算される賠償額を特定の金額でお示しすることはできません。３．なお、特に高額の「生活費の増加費用」の負担を余儀なくされた場合には、その高額な費用を負担せざるを得なかった特別の事情がある場合にのみ、別途、必要かつ合理的な範囲内で、その実費の賠償が認められます。
出典: 文部科学省
質問: 避難費用に関して、領収書を保存していないが、損害賠償額はどのように算定されるのか。
回答: １．中間指針では、領収書等による損害額の立証が困難な場合には、平均的な費用を推計することにより損害額を立証することも認められるべきであるとされています。２．具体的には、例えば、自らが所有する車で避難した場合の交通費であれば、避難先までの移動距離からそれに要したガソリン代等を算出し、また宿泊費等であれば、当該宿泊場所周辺における平均的な宿泊費等を算出してこれを損害額と推計するなどの方法で立証することが考えられます。
出典: 文部科学省
質問: 避難費用が、避難指示等の解除から相当期間経過後には賠償対象ではなくなるのは何故か。
回答: １．原子力損害として賠償対象となる避難費用は、本件事故による避難指示等により、避難を余儀なくされている間に生じた費用であり、避難を余儀なくされたとは認められない期間の避難費用は賠償の対象とはなりません。２．したがって、避難指示が解除された後、帰宅するまでの準備等に通常必要と考えられる期間（相当期間）が経過すれば通常はその間に帰宅することが可能であることから、それ以降は原則として賠償の対象とは認められないと考えられます。
出典: 文部科学省
質問: 相当期間経過後も賠償が認められる「特段の事情がある場合」とは、具体的にどのような場合を想定しているのか。
回答: 「特段の事情がある場合」とは、例えば、避難中に健康を害し自宅以外の避難先等で療養の継続が必要なため帰宅できない場合などを指すとされています。
出典: 文部科学省
質問: 屋内退避区域の解除後、緊急時避難準備区域に設定されなかった区域及び南相馬市における相当期間を平成２３年７月末（一部８月末）までとした根拠は何か。
回答: この場合の避難指示等解除後の相当期間については、公共施設の復旧状況のほか、住民の帰還状況等を踏まえ、避難先から帰宅するまでに通常必要と考えられる合理的な期間として原則平成２３年７月末まで、これらの区域に所在する学校等に通っていた児童・生徒等が避難を余儀なくされている場合は同年８月末までを目安とすることとされています。
出典: 文部科学省
質問: 南相馬市の例を踏まえると、緊急時避難準備区域等の他の区域における避難指示等解除後の「相当期間」とは、実際には何ヶ月程度になるのか。
回答: 緊急時避難準備区域等の解除後における相当期間については、それらの区域の指定が解除された後、これらの区域における公共施設の復旧状況等を踏まえて原子力損害賠償紛争審査会で検討されるものと考えています。⑤一時立入
出典: 文部科学省
質問: 一時立入の際に遠方から飛行機で駆けつけ、前泊/後泊をした場合の費用は賠償の対象となるのか。また、一時立入でペットの移動費用や自家用車の移動費用は賠償の対象となるのか。
回答: １．中間指針では、一時立入に参加するために参加者が自己負担した交通費については、必要かつ合理的な範囲内において、賠償の対象となるとの考え方が示されています。２．その際に前泊・後泊が不可欠な場合は、その宿泊費についても合理的な範囲で賠償の対象となるとされています。３．また、一時立入時におけるペットの移動費用や自家用車の移動費用についても、必要かつ合理的な範囲内において、賠償の対象となると考えられます。
出典: 文部科学省
質問: 一時立入の際の費用として交通費、宿泊費に加えて、人件費相当分（一時立入により、就労できなかったことによる給料減少分等）は賠償の対象にならないのか。
回答: １．中間指針では、一時立入の参加に要する交通費等の費用については、本件事故により避難等を余儀なくされた者が、住居から当面の生活に必要な物品の持ち出し等を行うために必要な費用であることから、本件事故と相当因果関係のある損害と認めることができるとされています。２．他方、一次立入により就労できなかったことによる給料減少分（人件費相当分）は、このような一時立入の際の費用には該当しないため、中間指針では賠償の対象とされていません。
出典: 文部科学省
質問: 車を警戒区域内から持ち帰った場合、放射線で汚染されて毀損した価値は賠償されるのか。
回答: 中間指針では、本件事故の発生時に政府による避難等の指示があった区域にあった財物について、財物の価値を喪失又は減少させる程度の量の放射性物質に曝露した場合には、現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染等の必要かつ合理的な範囲内の追加的費用は、賠償すべき損害と認められています。
出典: 文部科学省
質問: 警戒区域以外にある避難指示等区域内の自宅に一時帰宅した際に要した交通費、宿泊費等は賠償の対象となるのか。
回答: １．この場合の交通費、宿泊費等は、警戒区域内の住居に一時立入するための費用には該当しません。２．但し、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされています。したがって、避難等対象者が「一時立入」とは関係なく一時帰宅した際の交通費、宿泊費等も、避難等による生活費の増加分として賠償対象となる可能性はありますが、この増加分は原則として避難に伴う精神的損害と合算して一括して賠償額が算定され、その分も含めて慰謝料として支払われることとされています。⑥生命・身体的損害
出典: 文部科学省
質問: ここでいう「精神的障害」には、ＰＴＳＤやうつ病も含まれるのか。
回答: 避難等を余儀なくされたため、本件事故と相当因果関係がある精神的障害であれば、ＰＴＳＤやうつ病も含めて、賠償すべき損害と考えられます。⑦精神的損害（a）対象
出典: 文部科学省
質問: 精神的損害として、一人月額１２万円が目安とされる「避難所等」には、具体的にどこが含まれているのか。
回答: 中間指針では、特に避難当初の長期間にわたる避難生活において、生活環境・利便性・プライバシー確保の点からみて相対的に過酷な生活状況であったと考えられる避難所・体育館・公民館等が示されています。
出典: 文部科学省
質問: 緊急時避難準備区域で避難をしていない住民も多大な精神的苦痛を被っており、避難した住民との公平性の観点からも、かかる精神的苦痛について賠償の対象とすべきではないか。
回答: １．緊急時避難準備区域から避難をされた住民の方については、長期間の避難等を余儀なくされたことで、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害され、精神的苦痛を被っていることから、その精神的損害を賠償すべきとされたものと考えます。２．中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、その他の本件事故による精神的苦痛についても、個別の事情によっては賠償の対象と認められ得るものと考えられます。
出典: 文部科学省
質問: 緊急時避難準備区域に指定されたが、特定避難勧奨地点にも新たに指定された。今回、特定避難勧奨地点に設定されたために避難した場合、賠償の対象となるのか。
回答: 今回新たに特定避難勧奨地点に設定され避難した場合は、特定避難勧奨地点から避難した者として、賠償の対象になるとされています。
出典: 文部科学省
質問: 特定避難勧奨地点は計画的避難区域と比べて放射線量に有意な差はなく、同地点の残留者も賠償の対象とすべきではないか。
回答: １．特定避難勧奨地点については、政府として一律に避難を指示する状況にはなく、生活形態によっては年間２０ｍSvを超える可能性も否定できないとして、該当する住民の方に対し、政府が、注意喚起、避難の支援や促進を行うとされています。２．したがって、中間指針では、あくまでも自主的な避難を選択され、実際に避難した方に対し、それに伴って発生した避難費用等の損害を賠償することとされています。３．なお、滞在者の方についても、放射線への曝露の有無又はそれが健康に及ぼす影響を確認する目的で必要かつ合理的な範囲で検査を受けた場合の検査費用（検査のための交通費等の付随費用を含む。）のように、一定の損害項目については、賠償の対象になるとされています。
出典: 文部科学省
質問: 避難までの間、飯舘村等の住民は高い線量の放射線を浴び、健康が心配。このような健康不安については賠償対象となるのか。
回答: １．警戒区域等の対象区域からの避難に伴う精神的損害については、地域コミュニティ等が広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われ、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされた上、帰宅の見通しもつかない不安を感じるなどの精神的苦痛を考慮し、その損害額が算定されています。２．そして、実際に避難をした日はそれぞれの事情によって異なっているものの、避難等をする前の生活においても、本件事故発生日以降しばらくの間は、避難後の精神的苦痛に準ずる程度に、正常な日常生活の維持・継続を著しく阻害されることによる精神的苦痛を受けていたと考えられることから、損害発生の始期は平成２３年３月１１日の本件事故発生日とするのが合理的であると判断され、飯舘村等の計画的避難区域から避難した方についても、避難までの間の精神的損害も賠償対象とされています。３．避難に伴う精神的損害の算定に当たっては、放射線の被曝による健康不安は特に考慮要素として挙げられていませんが、中間指針で対象とされなかった損害項目が直ちに賠償の対象とならないというものではなく、その他の本件事故による精神的苦痛についても、個別の事情によっては賠償の対象と認められ得るとされています。但し、その場合には、避難する前の期間についても、１のように避難等に伴う精神的損害の賠償が認められていることも考慮されるものと思われます。
出典: 文部科学省
質問: 精神的損害の算定にあたっては、避難等を余儀なくされたことに伴い、趣味や娯楽等ができなくなったことによる精神的苦痛も考慮されるのか。
回答: １．警戒区域等の対象区域からの避難に伴う精神的損害については、地域コミュニティ等が広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われ、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされた上、帰宅の見通しもつかない不安を感じるなどの精神的苦痛を考慮し、その損害額が算定されています。２．趣味や娯楽等ができなくなったことによる精神的苦痛についても、基本的には、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされたこと等により生じたものと考えられ、中間指針で定められている精神的損害の対象に含まれ得るものと考えられます。
出典: 文部科学省
質問: 避難によって家族同然のペットと別れることを余儀なくされたことに伴う、精神的苦痛は賠償の対象となるのか。
回答: １．警戒区域等の対象区域からの避難に伴う精神的損害については、地域コミュニティ等が広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われ、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされた上、帰宅の見通しもつかない不安を感じるなどの精神的苦痛を考慮し、その損害額が算定されています。２．避難によってペットと別れることを余儀なくされたことに伴う精神的苦痛についても、基本的には、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされたこと等により生じたものと考えられ、中間指針で定められている精神的損害の対象に含まれ得るものと考えられます。
出典: 文部科学省
質問: 子供を持つ家庭は放射線の影響を特に心配しており精神的苦痛は甚大だが、賠償の対象となるのか。
回答: １．中間指針においては、個々の損害に関する損害賠償請求権は個々人につき発生するものであることから、精神的損害の賠償についても、世帯単位ではなく、個々人に対してなされるべきであるとされています。２．また、中間指針においては、警戒区域等の対象区域からの避難に伴う平穏な日常生活とその基盤の喪失等の精神的苦痛を考慮し、その損害額が算定されていますが、放射線の被曝による健康不安は特に考慮対象として挙げられていません。３．中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされていますので、放射線の影響を心配する精神的苦痛についても、個別具体的な事情によっては賠償対象となる可能性は否定されません。但し、原子力事故や放射性物質の放出に対する一般的・抽象的不安感や危惧感等は、精神的損害として認められるものではありません。また、１．のように、本来は個々人に自己の精神的苦痛に対する賠償が認められるため、子供に対する放射線の影響を理由とするものであっても、子供自身ではなく、子供を心配した親の精神的苦痛というものであれば、更に別途検討すべき問題があると思われます。
出典: 文部科学省
質問: 高い放射線量が検出された学校の校庭では、児童・生徒は運動制限等のストレスがたまるが、精神的苦痛として考慮されるのか。
回答: １．中間指針においては、警戒区域等の対象区域からの避難に伴う平穏な日常生活とその基盤の喪失等の精神的苦痛を考慮し、その損害額が算定されていますが、児童・生徒に対する学校における運動制限等による精神的苦痛は特に考慮対象とされておりません。２しかしながら、中間指針で対象とされなかった損害項目が直ちに賠償の対象とならないというものではなく、中間指針においても、その他の本件事故による精神的苦痛について、個別の事情によっては賠償の対象と認められ得るとされています。
出典: 文部科学省
質問: 高い放射線量が検出された学校の校庭は避難指示等区域外の地域にも多く見られるが、この場合の精神的苦痛も賠償対象になるのか。
回答: １．中間指針においては、避難生活等を余儀なくされたことによる精神的苦痛は、賠償すべき損害と認められるとされていますが、避難指示等区域外における精神的苦痛については、中間指針では明示されておりません。２．但し、この場合の精神的苦痛についても、個別の事情によっては賠償の対象となり得るものと考えられます。
出典: 文部科学省
質問: 原発作業員等の本件事故の復旧作業等を行った者についても、相当量の放射線に被曝した場合の精神的苦痛は賠償対象になるのか。
回答: １．中間指針では、避難等対象者が避難生活等を余儀なくされたことによる精神的苦痛は、賠償すべき損害と認められています（中間指針第３の６）が、それ以外の者の精神的損害については、中間指針では明示されておりません。２．但し、原発作業員等の本件事故の復旧作業等を行った者が相当量の放射線に被曝した場合の精神的苦痛についても、個別の事情によっては賠償の対象となり得るものと考えられます。
出典: 文部科学省
質問: 今回の中間指針で対象となっていない精神的苦痛は慰謝料支払の対象とはならないのか。
回答: １．中間指針において対象とされなかったものが、直ちに賠償の対象とならないというものではありません。２．中間指針においては対象とならなかった本件事故によるその他の精神的苦痛についても、個別の事情によっては賠償の対象と認められ得るとされています。（b）額・期間
出典: 文部科学省
質問: 交通事故の場合には時間の経過とともに傷が癒えていくが、今回の事故による避難の場合には帰れない日が延びるほど苦痛が増していくので、時間の経過によって損害額が半減するのはおかしいのではないか。
回答: １．中間指針においては、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害されているという点では全員共通した苦痛を被っており、主として避難等の時期によって差を設けるのが適当とされています。２．このため、慰謝料の算定にあたっては、地域コミュニティが広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われるなど最も精神的苦痛の大きい事故後６ヶ月間（第１期）は月額１０万円を目安とし、その後、事故当初の突然の日常生活の基盤の喪失による混乱等という要素がなくなり、仮設住宅への入居が可能となるなど、長期間の避難生活のための基盤が形成され、避難先での新しい環境にも徐々に適応し、避難生活等の過酷さが避難当初より軽減された第１期以降６ヶ月間は、月額５万円を目安とするとされたところです。
出典: 文部科学省
質問: 精神的損害額の算定のうち、避難所のみ金額が加算されているのはなぜか。過酷な生活を送ったのは、どこに避難していても同じではないか。
回答: １．中間指針においては、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害されているという点では全員共通した苦痛を被っていること、また、仮設住宅等に宿泊する場合と旅館・ホテル等に宿泊する場合とで、個別の生活条件を考えれば、一概には生活条件に明らかな差があるとは言えないことから、主として避難等の時期によって合理的な差を設けることが適当とされています。２．但し、避難当初の避難所等における長期間にわたる避難生活は、他の宿泊場所よりも生活環境、利便性、プライバシー確保の点で相対的に過酷な状況であったことは否定し難いため、避難当初の事故後６ケ月間に限り、一定金額を加算することとされています。
出典: 文部科学省
質問: 慰謝料を日割りで請求することはできるのか。
回答: 中間指針では、損害額の算定は月単位で行うのが合理的とされていますが、これはあくまでも目安であることから、具体的な賠償に当たって柔軟な対応を妨げるものではないとされています。
出典: 文部科学省
質問: 屋内退避に伴う慰謝料も日割りで請求できるのか。
回答: １．指示解除日まで屋内退避を継続した者は、月額ではなく、一律に１０万円が損害額の目安とされています。但し、これはあくまで目安ですので、日割りで請求することが妨げられるわけではありません。２．なお、屋内退避指示期間中又は期間後に自主避難をされた方については、次のように考えられます。（１）屋内退避区域内に居住し、屋内退避指示の解除日より前に自主避難していた方は、屋内退避をしていた期間はすべて避難期間として算定され、本件事故日以降の避難に係る慰謝料（終期は別途検討）が認められるため、屋内退避に係る慰謝料は認められないとされています。（２）屋内退避区域内に居住し、屋内退避指示の解除日以降に自主避難した方は、ア引き続き計画的避難区域に指定された区域内に居住していた方で避難した方については、（１）と同じ。イ引き続き緊急時避難準備区域に指定された区域内に居住していた方のうち、子供、妊婦、要介護者、入院患者等で自主避難した方については、平成２３年６月１９日までに避難をした場合は、（１）と同じ。他方、平成２３年６月２０日以降に避難した場合は、実際に避難した日以降の避難に係る慰謝料が認められるとともに、屋内退避に係る慰謝料も認められるとされています。上記以外の方については、平成２３年６月２０日以降に自主避難をした場合には、後者の屋内退避に係る慰謝料のみが認められるとされています。ウ屋内退避指示の解除により避難指示等の対象外となった区域については、屋内退避に係る慰謝料のみが認められるとされています。（３）屋内退避指示期間中にいったん自主避難した後、同期間中に避難から帰宅した者は、基本的には上記１.と同じ扱いになると考えられます。３．以上の(1)ないし(3)の場合についても、日割りで請求すること自体は妨げられません。
出典: 文部科学省
質問: 現在避難をしていないが、これから避難をしても慰謝料は支払われるのか。
回答: １．中間指針においては、警戒区域、計画的避難区域又は特定避難勧奨地点から今後避難する者、及び緊急時避難準備区域から今後避難する子供、妊婦、要介護者、入院患者等については、避難に伴う精神的損害の賠償の対象とされています。２．損害額の算定は、避難開始日にかかわらず、原則として本件事故発生時である平成２３年３月１１日から開始することが合理的であるとされていますが、緊急時避難準備区域から今後避難する子供、妊婦、要介護者、入院患者等の方と特定避難勧奨地点から避難する方については、実際に避難した日から算定することとされています。
出典: 文部科学省
質問: 特定避難勧奨地点から避難した住民に係る精神的損害の起算点はいつか。
回答: 中間指針では、特定避難勧奨地点から避難した者については、当該者が実際に避難した日を損害発生の始期とするとされています。
出典: 文部科学省
質問: 第３期の期間は、最長でどのくらいが想定されるか。
回答: 第３期については、第３期のいずれかの時点で避難生活等の収束の見通しがつき、帰宅準備や生活基盤の整備などが可能となるものと考えられますが、現時点ではそれがどの時点かを具体的に示すことは困難であるので、今後の本件事故の収束状況等諸般の事情を踏まえ、改めて検討することとされています。
出典: 文部科学省
質問: 精神的損害の終期（第３期の期間）は、具体的にいつ頃示される予定なのか。
回答: 第３期については、第３期のいずれかの時点で避難生活等の収束の見通しがつき、帰宅準備や生活基盤の整備などが可能となるものと考えられますが、現時点ではそれがどの時点かを具体的に示すことは困難であるので、今後の本件事故の収束状況等諸般の事情を踏まえ、改めて検討することとされています。⑧就労不能等に伴う損害
出典: 文部科学省
質問: 家内労働者など、個人事業主等であって、委託等により他者の事業に従属する者の減収分については、就労不能等に伴う損害の対象ではなく、営業損害の対象となると考えてよいか。
回答: 個人事業主等であれば、原則として、就労不能等に伴う損害の対象ではなく、営業損害の対象となると考えられます。
出典: 文部科学省
質問: 就労不能等に伴う損害の期間は、最長でどのくらいが想定されるか。
回答: １．就労不能等に伴う損害の終期については、基本的には対象者が従来と同じ又は同等の就労活動を営むことが可能となった日とすることが合理的であるとしていますが、本件事故が収束していない中で、どの時期までを賠償の対象とするかについては、現時点で見通すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．なお、その検討に当たっては、一般的には、就労不能等に対しては転職等により対応する可能性があると考えられることから、終期には一定の限度があること等に留意する必要があることとされています。
出典: 文部科学省
質問: 就労不能等に伴う損害の終期は、今後具体的にいつ決められるのか。
回答: １．本件事故が収束していない中で、就労不能等に伴う損害についてどの時期までを賠償の対象とするかは、現時点で見通すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．今後、本件事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて検討を行っていくことになると考えられますが、その検討の具体的な時期はまだ決まっていません。
出典: 文部科学省
質問: どの程度の就労であれば「特別の努力」を行ったことになるのか。
回答: 特別な努力については、例えば、早期に転職することや臨時の就労を行うこと等、一定の収入を得ることにより、本件事故による減収を早期に回復させるために特に行った努力などが該当すると考えられます。
出典: 文部科学省
質問: 自警団で勤務したことは「特別の努力」に当たるのか。
回答: 自警団で勤務し、早期に職に就いて収入を得る努力をしている場合には、「特別の努力」を行った者に当たり得ると考えられますが、個別具体的な事情に応じて判断されます。
出典: 文部科学省
質問: もし、就労により収入を得ても休業損害に係る賠償金から控除されるのなら、働いても働かなくても得られるお金は同じで、働かない方が良いのではないか。
回答: １．就労不能等に伴う損害については、将来にわたっていつまでも賠償がなされるわけではなく、合理的な範囲における終期が改めて検討されることとなります。２．その検討に当たっては、早期の転職や臨時の就労等特別の努力を行った者が存在することに留意することとされています。３．このため、早期に職に就いて収入を得ることはそもそも被害者の方々自身にとっても有益なことですが、終期の検討に当たってもこのことは配慮されることになります。⑨財物価値の喪失又は減少等
出典: 文部科学省
質問: 代替性がない財物として、住宅や宅地は含まれるのか。
回答: １．中間指針においては、代替性がない財物については、例外的に、合理的な範囲内で当該財物の客観的価値を超える修理、除染等の費用についても賠償の対象になるとされています（中間指針第３の１０の（備考）４））。２．当該財物の代替性の判断に当たっては、指針の中に文化財や農地といった例示をあげていますが、宅地や住宅も、個別の事情によっては当たり得ると考えられます。いずれにしても、最終的には具体的な事情に基づいて個別に判断されるものと思われます。
出典: 文部科学省
質問: 減価償却が終わった資産について、簿価を基準に財物の価値を算出することは認められるのか。
回答: １．中間指針においては、損害の基準となる財物の価値は、原則として本件事故発生時点における財物の時価に相当する額とされていますが、時価の算出が困難な場合は、例外的に企業慣行に従った帳簿価額を基準として算出することも考えられるとされています（中間指針第３の１０（備考）５））。２．減価償却が終わった資産につき、簿価を基準として財物価値を算出することが適切か否かも、個別具体的に判断されることになります。
出典: 文部科学省
質問: 避難している間に自宅が窃盗に遭った場合の被害は賠償の対象になるのか。
回答: 避難している間に自宅が窃盗に遭った場合、原則的には窃盗犯が賠償すべきものであり、中間指針では賠償の対象として明示されておりませんが、本件事故による避難等がなければその窃盗を防止できたと認められる場合には、東京電力株式会社が賠償すべき損害と認められる可能性があります。
出典: 文部科学省
質問: 避難指示等区域内の設備・器具・土地・建物等が被曝したことによる価値の喪失又は減少や除染費用等は賠償の範囲か。
回答: 中間指針において、放射性物質の汚染による動産・不動産等の財物の価値が下落した場合には、現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染のための費用等が必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となるとされています（中間指針第３の１０の（指針）Ⅱ））。
出典: 文部科学省
質問: 避難指示等区域内の建設現場における足場、重機等の設備・器具等が被曝したことによる事業（建築物等）のやり直しに必要な追加費用は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針において、放射性物質の汚染による動産・不動産等の財物の価値が下落した場合には、現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染のための費用等が必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となるとされています（中間指針第３の１０の（指針）Ⅱ））。２．避難区域等内の設備・器具等が被曝したことによる事業（建築物等）のやり直しに必要な追加的費用についても、１．の財物価値の喪失又は減少等に該当するのであれば、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となると考えられます。
出典: 文部科学省
質問: 避難指示等区域外の土地について、財物価値の喪失又は減少や除染費用等の損害は賠償の対象となるのか。
回答: １．中間指針においては、土地の財物価値の喪失又は減少については、避難指示等区域内のもののみ、賠償すべき損害として挙げられています（中間指針第３の１０）。２．また、土地の除染費用については、避難指示等区域内のものに加え、政府等による出荷制限指示等に係る営業損害としての例示（同指示等の解除後の農地の除染費用）や、その他の政府指示等に係る営業損害としての記述（校庭・園庭における放射線量の低減費用）等があり、いずれの場合も、必要かつ合理的な範囲で賠償の対象となるとされています。３．なお、避難指示等区域外の土地について、中間指針に記述のない財物価値の喪失又は減少や除染費用等であっても、直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて賠償対象と認められることがあり得ます。
出典: 文部科学省
質問: 避難指示等区域外で、自主的に避難した賃借人の未収賃料は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針では、不動産関連契約の途中破棄等に係る損害については、本件事故がなければ当該契約が継続していたとの確実性が認められる場合には、合理的な範囲で賠償すべき損害と認められるとされていますが、これはあくまで避難指示等区域内にある不動産の場合を対象としています（中間指針第３の１０の（備考）６））。２．したがって、避難指示等区域以外の地域で不動産関連契約の途中破棄等に係る損害が発生した場合は、中間指針では明示されていないため、個別に判断されることになります。
出典: 文部科学省
質問: 「売上高」を「収益」に、「売上原価」を「費用」にそれぞれ変更したことにより、具体的に何がどのように変わったのか。
回答: １．当該記述の変更は、従来の内容をより分かりやすくする観点から行ったものであり、実質的な考え方に変更があったわけではないとされています。２．今回、「売上高」を「収益」と変更したことに伴い、いわゆる売上高のほか、事業の実施に伴って得られたであろう交付金等（例えば、農業における戸別所得補償交付金、医療事業における診療報酬等、私立学校における私学助成）がある場合に、これらの交付金等相当分が含まれることが明確にされています。３．また、「売上原価」を「費用」としたことに伴い、いわゆる売上原価のほか、販売費や一般管理費についても、本件事故により負担を免れていれば、収益分から控除されることも明確にされています。
出典: 文部科学省
質問: 実際に発生している損害だけでなく、将来の逸失利益についても損害賠償金の額に算定されるべきではないか。また、逸失利益は何を基準に算定するのか。
回答: １．中間指針において、賠償の対象となる減収分については、「本件事故がなければ得られたであろう収益と実際に得られた収益との差額から、本件事故がなければ負担していたであろう費用と実際に負担した費用との差額（本件事故により負担を免れた費用）を控除した額（以下「逸失利益」という。）」とされているところです（中間指針第３の７）。２．したがって、逸失利益は請求時における過去分のみとは限らず、請求時から見て将来の逸失利益まで含まれる場合もありますが、いつまでも賠償が認められるものではなく、一定の終期があることには注意が必要と思われます。その具体的な終期については、今後改めて検討することとされています（中間指針第３の７の（備考）７））。３．逸失利益の算定に当たっては、例えば過去数年分の売上高との比較に基づく等の方法があると考えられます。４．将来発生する損害も、それが確実に発生することが証明されれば、賠償が認められることも考えられますが、現時点において本件事故が収束していない状況で、将来の損害について確定的な判断は難しいと考えられます。５．いずれにしても、個別の請求毎に算定することが必要です。
出典: 文部科学省
質問: 営業利益が出ておらず赤字経営の場合、賠償の対象とならないのか。
回答: １．中間指針では、政府による避難等の指示があった区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者が被った事業に支障が生じたため現実に減収のあった営業、取引等の減収分については、損害と認められるとされています。２．中間指針において、賠償の対象となる減収分については、「本件事故がなければ得られたであろう収益と実際に得られた収益との差額から、本件事故がなければ負担していたであろう費用と実際に負担した費用との差額（本件事故により負担を免れた費用）を控除した額（以下「逸失利益」という。）」とされているところです（中間指針第３の７）。３．このため、これまで赤字経営であった事業者においても、実際に減収分が生じていれば賠償の対象となります。
出典: 文部科学省
質問: 避難指示等区域内で実施中の事業（建築等）について、途中で避難したことによって完成時期が遅れ、予定よりも収益事業の開始が遅れたことによる減収分は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針では、政府による避難等の指示があったことにより、対象区域内における事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が損害として認められるとされています。２．この減収分とは、中間指針において、賠償の対象となる減収分については、「本件事故がなければ得られたであろう収益と実際に得られた収益との差額から、本件事故がなければ負担していたであろう費用と実際に負担した費用との差額（本件事故により負担を免れた費用）を控除した額（以下「逸失利益」という。）」とされているところです（中間指針第３の７）。３．避難指示等区域内で実施中の事業（建築等）について、途中で避難したことによって完成時期が遅れ、予定よりも収益事業の開始が遅れたことによる減収分については、上記指針に該当する限りにおいて、賠償の対象となります。
出典: 文部科学省
質問: 避難指示等区域内で実施中の事業（建築等）について、本件事故を理由に施主より解約された場合の仕掛かり金はどうなるのか。
回答: １．避難指示等区域内においては、立ち入り禁止に伴い実施中の事業の遅れ、中止等に係る損害については、その合理的な範囲内で賠償の対象になると考えられます。２．建築等を実施していた事業につき、途中で施主より解約されたことに係る損害については、中間指針において、避難指示等に伴い、事業に支障が生じたことに伴う減収分については、その減収分（逸失利益）が賠償の対象とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。３．なお、途中で施主に解約されたことによる仕掛かり金については、建設工事標準請負契約約款に基づき、原則として施主の危険負担として、施主に代金支払義務があると考えられますが、当事者間の個別の契約により、建設業者が危険負担を負うこともあり、個別具体的な事情に応じて、危険負担を負う者、すなわち損害を被ったために東京電力株式会社に賠償請求できる者の判断がなされると考えられます。
出典: 文部科学省
質問: 避難指示等区域内で実施中の事業（建築等）について、途中で避難したことによって工事が中断し、その間機材のリース料金や火災保険料がかかり続けている。この追加費用は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針において、避難指示等があったことにより、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められるとされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。２．工事が中断している間も現実に負担を余儀なくされている機材のリース料金や火災保険料については、原則として、「本件事故により負担を免れた費用」には含まれず、減収分の算定から控除されません。３．また、機材のレンタル料金は、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されていることから、契約解除しないままいつまでもその負担分が賠償対象となるとは限りません。なお、契約の解除により発生した損害金等については、賠償の対象となるものと考えられます。４．他方、避難指示等に伴って、リース契約や保険契約を解除することによって免れたリース料金等については、「本件事故がなければ負担していたであろう費用」として、減収分の算定から控除されることとなります。但し、その際、契約に基いて借手が支払を余儀なくされた残存リース料等については、上記営業損害の追加的費用に該当し、相当因果関係が認められる限り、賠償の対象となるものと考えられます。
出典: 文部科学省
質問: リース契約をしていた避難指示等区域内の設備・器具等が被曝したことによって買い取ることになった場合の費用は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針では、直接的な放射能汚染による動産・不動産といった商品価値の下落・取引拒否等の場合は、現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染のための費用等を必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となるとされています（中間指針第３の１０）。２．リース契約における買い取り請求については、契約上に格別の定めがない限り、借主には当該要求に応じる義務はありません。仮に任意に買取に応じた場合には、買取費用自体は賠償対象とは認められませんが、当該リース機器に係る除染費用等につき、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となると考えられます。
出典: 文部科学省
質問: リース事業者においては、何が賠償対象となるのか。
回答: １．リース事業者においては、借手によるリース料の支払が継続している限り、リース料分の損害は発生しません。２．他方、借手が本件事故により事業の廃止や倒産等に至った場合等においては、以後、リース料の支払が行われないこととなることから、リース事業者は契約を解除し、残存リース料（又は規定損害金）やリース物件の返還を求めることができ、後者の場合には、本指針第３の１０で示された基準に従い、相当因果関係が認められる限り、リース物件の価値が喪失又は減少等したことによる損害の発生が認められる可能性があることに加え、リース事業における減収分の賠償が認められる可能性があると考えられます。また、当該財産を処分する際に係る追加的費用についても必要かつ合理的な範囲で損害と認められると考えられます。
出典: 文部科学省
質問: 事故により、やむなく金融機関からの融資を受けた場合、それにかかった金利は賠償の対象となるのか。
回答: １．中間指針においては、避難指示等があったことにより、事業に支障が生じたために事業者が負担した追加的費用については、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められるとされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅱ））。２．避難指示等区域内における事業者が、避難指示等に伴って事業に支障が生じる等の場合に、金融機関から受けた融資にかかる金利については、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になり得ると思われます。３．また、避難指示等区域外における追加的費用については、中間指針において、一定の類型に該当する場合に限り、必要かつ合理的な範囲の追加的費用を賠償の対象としているところです（中間指針第５の１の（指針）Ⅱ）、Ⅲ）、第６の１の（指針）Ⅱ）及び第７の１（指針）Ⅳ）①）。４．金融機関の融資条件の変更による追加的費用については、例えば事業者が本件事故による風評被害に伴い買い控え等の被害が生じ、それに伴って追加的な資金が必要になったり、経営が厳しくなったりする等、金融機関の融資条件の変更が合理的であり、かつその追加的費用が必要かつ合理的な範囲内であるものに限り、賠償の対象となり得ると思われます。５．いずれにしても個別具体的な事情に応じて、賠償の判断がなされると考えられます。
出典: 文部科学省
質問: 預金取扱金融機関においては、何が賠償対象となるのか。
回答: １．預金取扱金融機関においては、営業損害として、①貸倒れ等に伴い失った貸付債権の利息収入、②新規貸付が行えなくなったことに伴い失った利息収入、③役務取引等が行えなくなったことに伴い失った手数料収入、④営業収益の減少を防止・軽減するための追加的費用（損害防止費用）、⑤金融機関としての通常の営業活動を継続するための追加的費用（営業継続費用）等が考えられます。２．但し、これらの損害につき本件事故と相当因果関係が認められるか否かは、中間指針の各項目に照らして、個別に検討されるべきであると考えられます。
出典: 文部科学省
質問: 避難指示等区域内で休業せざるを得ないことによる区域内の企業等の収益減、その間に支払った給与は賠償の範囲か。
回答: 中間指針では、政府による避難等の指示があったことにより、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が損害として認められるとされています。従業員に対し既に支払った給与も、「本件事故により負担を免れた費用」ではないので、減収分を算定する際に算入されることとなります。
出典: 文部科学省
質問: 避難指示等区域内から区域外に営業拠点を移転して経営を継続させるための区域内の企業等の移転費用及び追加的費用は賠償の範囲か。
回答: 中間指針では、政府による避難等の指示があったことにより、当該事業者が対象区域内から同区域外に事業拠点を移転させた費用は、必要かつ合理的な範囲内にとどまる限り、損害として認められるとされています。
出典: 文部科学省
質問: 避難指示等区域内から区域外に営業拠点を移転し、又は転業した場合には、どのような範囲の投資費用（土地・建物・機械等の固定資産の取得）が賠償の対象となるのか。
回答: １．避難等により営業拠点の移転や転業を行った場合、このために生じた追加的費用（固定資産取得のためにかかった物件調査費、売買手数料等を含む。）は、必要かつ合理的な範囲で賠償の対象となります（中間指針第３の７の（指針）Ⅱ））。２．但し、新たに固定資産を取得した費用（投資費用）のうち当該資産の価値分については、当該固定資産が新たに被害者の財産となり被害者に損害が生じた訳ではないことから、賠償の対象とはなりません。
出典: 文部科学省
質問: 避難指示等区域内の企業等が区域外に移転した際、新たな資材調達先等を構築するために必要となる費用は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針において、事業拠点の移転を行った場合に係る必要かつ合理的範囲の費用について、賠償の対象とされています（中間指針第３の７の（備考）９））。２．新たな資材調達先等を構築するために必要となる費用等については、必要かつ合理的な範囲内において、事業拠点の移転後の一定期間における従来収益との差額分として、あるいは、追加的費用として、賠償の対象となります。
出典: 文部科学省
質問: 避難指示等区域外の企業等が区域内に重機や車両等を置き去りにしてきたために他の事業に生じた収益減は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針においては、「従来、対象区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者又は現に営んでいる者において、避難指示等に伴い、営業が不能になる又は取引が減少する等、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められる」とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。２．避難指示等区域外の企業等が同区域内に重機や車両等を置き去りにしてきたために他の事業に生じた収益減については、避難指示等対象区域の設定に伴い減収が発生しているため、合理的な範囲での当該減収分、及び重機や車両等を別で調達した場合には、必要かつ合理的な範囲内での追加的費用が賠償の対象になると考えられます。
出典: 文部科学省
質問: 避難指示等区域内の従業員等が避難したことによって経営体制が保てなくなった区域外の企業等の収益減は賠償の範囲か。
回答: 当該損害は間接被害に該当し、間接被害者の事業等の性質上、第一次被害者との取引（ここでは従業員等の雇用）に代替性のない場合には、賠償の対象と認められるとされています（中間指針第８の（指針）Ⅰ））。（参考）但し、これまでの裁判例では、同様のケースについては企業と従業員とが経済的に一体である場合を除き賠償の対象として認められているケースはほとんどありません。
出典: 文部科学省
質問: 避難指示等区域外にあるホテル・旅館や医療機関・社会福祉施設等が避難者を受け入れたことにより生じた減収分及び追加的費用に係る損害については、賠償の対象となるのか。
回答: １．中間指針は、賠償すべき損害として一定の類型化が可能なものを示したものであり、避難費用については、避難等対象者が負担した費用は、必要かつ合理的な範囲で賠償の対象となることとされていますが、避難指示等区域外にある施設等が避難者を受け入れたことにより生じた減収分及び追加的費用に係る損害は、中間指針では対象とされておりません。２．但し、これらの損害についても、個別に検討して、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる場合には、賠償の対象となり得るものと考えられます。３．なお、被災者を受け入れた施設に対しては、災害救助法に基づき、必要な財政措置が講じられているところです。
出典: 文部科学省
質問: 営業損害の終期は、最長でどのくらいが想定されるか。
回答: １．営業損害の終期については、基本的には対象者が従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日とすることが合理的であるとしていますが、本件事故が収束していない中で、どの時期までを賠償の対象とするかについては、現時点で示すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．なお、検討に当たっては、一般的には事業拠点の移転や転業等の可能性があることから、終期には一定の限度があることに留意することとされています。３．また、検討に当たっては、高齢者、農林漁業者等の転職が特に困難な場合や特別な努力を講じた場合等には特別の考慮をすることとされています。
出典: 文部科学省
質問: 営業損害の終期は、今後具体的にいつ決められるのか。
回答: １．本件事故が収束していない中で、どの時期までを賠償の対象とするかについては、現時点で示すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．今後、本件事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて検討を行っていくことになると考えられますが、その検討の具体的な時期はまだ決まっていません。
出典: 文部科学省
質問: 営業損害の終期に関して、どういったものであれば「特別の努力」を行ったことになるのか。
回答: 特別な努力については、例えば、早期に事業拠点を移転し事業再開した又は早期に従来の事業とは全く異種の事業に転業した等、本件事故による減収を早期に回復させるために行った努力になりますが、個別具体的な事情に応じて判断されます。
出典: 文部科学省
質問: 避難指示等区域内で休業せざるを得ないことによって運転資金がなくなり、廃業となった場合、その後の操業再開に係る費用は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針においては、避難指示等により事業に支障が生じ、倒産・廃業せざるを得なくなった場合、営業資産の価値が喪失又は減少した部分（減価分）、一定期間の逸失利益及び倒産・廃業に伴う追加的費用に係る損害を賠償の対象としています。２．したがって、廃業後、再度新たに操業を始めた場合の費用は対象となりません。
出典: 文部科学省
質問: 避難指示等区域内で事業を営んでいたが、避難指示等により事業に支障が生じ、倒産・廃業せざるを得なくなった場合、賠償の対象となる金額はどのようなものとなるのか。また、廃業した際の保有している資産の評価はどのように算定されるのか。
回答: １．中間指針においては、避難等指示により事業に支障が生じ、倒産・廃業せざるを得なくなった場合、営業資産の価値が喪失又は減少した部分（減価分）、一定期間の逸失利益及び倒産・廃業に伴う追加的費用等を賠償の対象としています。２．資産の評価については、中間指針において、財物の価値の基準は、「原則として、本件事故発生時点における財物の時価に相当する額とすべきであるが、時価の算出が困難である場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った帳簿価額を基準として算出することも考えられる」とされており（中間指針第３の１０の（備考）５））、これらの基準に従って資産の評価がなされるものと考えられます。
出典: 文部科学省
質問: 倒産・廃業した場合に賠償される逸失利益の「一定期間」とは、具体的にどれくらいの期間なのか。
回答: １．「一定期間」が具体的にどのくらいの期間なのかは中間指針では触れられていません。本件事故が収束していない中で、営業損害の終期は改めて検討することとされていますが、その際に併せて検討されることも考えられます。２．なお、その検討に当たっては、高齢者や農林漁業者等、一般の事業者よりも転業が特に困難な場合や早期に転業する等特別な努力を行った場合等には、特別の考慮をすることとされています。
出典: 文部科学省
質問: 移転・転業した場合に賠償される逸失利益の「一定期間」とは、具体的にどれくらいの期間なのか。
回答: １．「一定期間」が具体的にどのくらいの期間なのかは中間指針では触れられていません。本件事故が収束していない中で、営業損害の終期は改めて検討することとされていますが、その際に併せて検討されることが考えられます。２．なお、その検討に当たっては、高齢者や農林漁業者等、一般の事業者よりも転業が特に困難な場合や早期に転業する等特別な努力を行った場合等には、特別の考慮をすることとされています。
出典: 文部科学省
質問: 倒産・廃業時にどの程度の努力を行えば「特別の努力」を講じたことになるのか。
回答: 「特別な努力を講じた場合」とは、例えば、早期に従来の事業とは全く異種の事業に転業したこと等を想定しており、個別具体的な事情に応じて判断されます。
出典: 文部科学省
質問: 企業等が津波で多大な被害を受けている場合には、避難指示等区域内であっても賠償されないのか。
回答: １．中間指針では、本件事故と相当因果関係のある損害、すなわち社会通念上当該事故から当該損害が生じるのが合理的かつ相当であると判断される範囲のものであれば、原子力損害に含まれると考えるものとされています。２．一方で、相当因果関係にあるかどうかについては、個別具体なケースに応じて検討されるものと考えており、例えば、津波によって多大な被害を受けた企業が、避難区域の設定に伴い、復旧作業が遅れることによる逸失利益等についても、賠償の対象になり得ると考えられます。
出典: 文部科学省
質問: 津波で被害を受けた避難指示等区域内の設備等について復旧作業ができず、営業ができないことによる区域外の企業等の収益減は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針では、本件事故と相当因果関係のある損害、すなわち社会通念上当該事故から当該損害が生じるのが合理的かつ相当であると判断される範囲のものであれば、原子力損害に含まれると考えるものとされています。２．相当因果関係にあるかどうかについては、個別具体なケースに応じて検討されるものと考えており、津波によって多大な被害を受けた企業が、避難区域の設定に伴い、復旧作業が遅れることによる逸失利益等については、賠償の対象になり得ると考えられます。
出典: 文部科学省
質問: 避難指示等区域内で営業ができなかった（バス、タクシー等）ことによる区域外の企業等の収益減は賠償の範囲か。
回答: 中間指針においては、避難指示等があったことにより、事業の全部又は一部を営んでいた者が、立ち入り禁止等により営業が不能になる等（路線バス等）、その事業に支障が生じた場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められるとされており（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））、区域外の企業であっても区域内で営業ができなくなったことによる損害は賠償の対象となります。
出典: 文部科学省
質問: 避難指示等区域内を通常の移動経路としていた運送会社等が同区域を迂回するための費用増加分は賠償の範囲か。
回答: 中間指針においては、避難指示等に伴い、立ち入り禁止を強いられたこと等により、事業者が負担した追加的費用については、必要かつ合理的な範囲について賠償すべき損害と認められるとされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。
出典: 文部科学省
質問: 避難指示等区域内に居住していた従業員が避難したため、同区域外の事業者が負担した通勤費の増加分に係る費用・借上げ住居費用は賠償の範囲か（避難場所からの移動手段として補助のために企業等が手当てしたバス等の費用は損害賠償の範囲か）。
回答: １．避難指示等により従業員が避難を余儀なくされたために当該従業員について生じた通勤費増加分などは、基本的には、就労不能等に伴う損害として、当該従業員の損害として賠償対象となります（中間指針第３の８の（備考）７））。２．したがって、事業者が従業員に代わってこれらの費用を負担した場合には、必要かつ合理的な範囲に限り、賠償対象となるものと考えられます（中間指針第８の（備考）３）参照）。
出典: 文部科学省
質問: 屋内退避区域内にある事業所が自主的に従業員を休ませたため、営業できなかったことによる収益減は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針において、避難等指示に伴い事業に支障が生じた場合、これに伴う減収分については賠償の対象とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。２．なお、事業者の自主的な判断において、従業員を休ませたことによる減収分については、個別具体的な事情に応じて、避難指示等に伴い事業に支障が生じた場合に該当して賠償の対象になるか否かが判断されます。②航行危険区域等・飛行禁止区域の設定に係る損害
出典: 文部科学省
質問: 航行危険区域等の設定により、操業できなかった漁業者等の収益減は賠償の範囲か。
回答: 中間指針においては、航行危険区域の設定により操業断念を余儀なくされた又は迂回航行を余儀なくされたため、現実に減収があった場合や追加的費用が発生した場合には、その減収分等が賠償の対象となるとされています（中間指針第４の１）。
出典: 文部科学省
質問: 航行危険区域等内及び飛行禁止区域内を通常の航路及び空路としていた運送会社等が同区域を迂回する費用増加分は賠償の範囲か。
回答: 中間指針においては、航行危険区域等及び飛行禁止区域の設定により、迂回して航行又は飛行せざるを得なくなった場合における費用の増加分については、その減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償の対象となるとされています（中間指針第４の１）。③その他の政府指示等に係る損害
出典: 文部科学省
質問: その他の政府指示等のうち、水に係る摂取制限指導及び放射性物質検査の指導については、具体的にどういう内容であるか。また、賠償の対象となる損害の内容は、具体的にどういうものであるか。
回答: １．水の摂取制限指導に関しては、厚生労働省から各都道府県に対し、飲食物摂取制限に関する指標（放射性ヨウ素300Bq/kg）や食品衛生法に基づく暫定規制値（乳児用について放射性ヨウ素100Bq/kg）を超過した水を供する水道事業者等は、当該水道水の飲用を控えるよう広報すること等を求める通知が出されています。２．また、水に係る放射性物質検査の指導に関しては、厚生労働省から各都道府県に対し、福島県及びその近隣の地域（宮城県、山形県、新潟県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県）の水道事業について重点的にモニタリングを実施することや１週間に１回以上を目途に検査すること等を求める通知が出されています。３．賠償の対象となる損害としては、水の摂取制限を実施したことにより、事業に支障が生じた水道事業者等における減収分や、水道事業者等が実施した水道水に係る放射性物質の検査、放射性物質を除去・抑制するための粉末活性炭の投入等に係る必要かつ合理的な範囲の追加的費用といったものが考えられます。
出典: 文部科学省