grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 手数料はどのように計算すればいいですか。
回答: 申請人が申請手数料として納付する額は，固定資産課税台帳に登録された土地の価格に基づいて算出します。対象となる土地二筆の筆界を特定する申請手数料は，まず，算定の基礎となる額を次の計算式により求めます。申請人の土地（対象土地甲）の価格（○○○万円）に相手方の土地（対象土地乙）の価格（○○○万円）を加えて２で割り，それに０．０５（法務省令で定める割合）を掛けて得られた額が，算定の基礎となる額（算定基礎額）になります。その算定基礎額に応じて，次の表から算出して得た額が申請手数料となります。　 具体的な計算については「申請手数料計算シミュレーション」を開き，固定資産課税台帳に登録された土地の価格を入力すると自動的に算出されますが，筆界特定の申請をする段階で，相手方の土地（隣接土地）の評価額が不明な場合は０円として計算し，ご自身の土地（申請土地）に係る手数料のみを仮納付して申請します。追って，隣接土地に係る手数料の額をお知らせしますので，不足額を追納していただきます。　 なお，申請手数料は，収入印紙により納付する必要があります。
出典: 法務省
質問: 土地の共有登記名義人等のうちの一人が，単独で筆界特定の申請をすることができますか。
回答: 共有者の一人から単独で申請することもできます。この場合には，申請人以外の共有者は関係人となり，筆界特定の手続において，意見及び資料を提出できる，実地調査または測量を行う際に立会うことができる等の一定の手続保障が与えられます。
出典: 法務省
質問: 相手方が一切協力しないときは，筆界特定できないのではないのですか。
回答: 筆界手続において事実の調査の実施に当たっては，申請人等に立ち会う機会を与えなければならないものとされています（不動産登記法第１３６条第１項）。これは対象土地の測量又は実地調査が筆界特定のために最も重要な要素であることを考慮し，申請人等に対する手続保障を図ったもので，申請人等が立ち会った場合には，正確な測量を行う前提として，特定すべき筆界を構成する可能性のある点の位置（主張の位置）を確認します。このほか，紛争に至った経緯，対象土地の過去から現在に至るまでの使用状況，主張する筆界の理由及びその他筆界特定をするに当たっての参考となるべき情報をお聞きすることとなります。　しかし，仮に相手方が立ち会わなかったとしても，測量又は実地調査を行うことができなくなるものではありません。
出典: 法務省
質問: 東京法務局では，筆界特定の結果が出るまで，どのくらいの期間がかかりますか。
回答: 東京法務局では，筆界特定の申請がされてから筆界特定登記官が筆界特定をするまでに通常要すべき標準的な期間（「標準処理期間」といいます。）を，「９か月」としていますが，関係者の数や事案の複雑性・困難性により，標準処理期間を超える手続もあります。　 なお，この標準処理期間は，各法務局又は地方法務局の実情に応じて，その期間が設定されています。
出典: 法務省
質問: 筆界特定がされた場合，対象土地の登記記録にはその旨が記録されますか。
回答: 筆界特定がされると，対象土地の表題部に，「平成○年○月○日筆界特定（手続番号平成○年○月○日第○号）」と記録されます。これは，対象土地である土地の登記記録を閲覧することにより，当該土地について筆界特定がされた事実を把握し，参照すべき筆界特定手続記録を知ることができるようにするためです (筆界特定書・記録の閲覧については，Ｑ８へ)。　 なお，甲土地から乙土地を分筆する場合において，甲土地の登記記録に筆界特定がされた旨の記録があるときは，乙土地の登記記録に転写されます。また，甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記をする場合において，甲土地の登記記録に筆界特定された旨の記録があるときは，乙土地の登記記録に移記されます。
出典: 法務省
質問: 申請人，関係人等から提出された証拠資料の写しは請求できますか。
回答: 申請人，関係人等から提出された意見書や資料については，筆界特定手続記録に編綴されることになりますが，その筆界特定手続記録は，筆界特定がされるまでの間は，その事務を行う法務局（地図整備・筆界特定室）において保管され，筆界特定がされその手続が終了すると，対象土地を管轄する登記所で保管されることになります。筆界特定手続記録のうち，写しの交付を請求できるものは，筆界特定書及び筆界調査委員が作成した測量図，その他の筆界特定の手続において測量又は実地調査した結果に基づいて作成された図面（以下「筆界特定書等」という。）となりますので，それ以外の部分については，閲覧の請求をすることになります。　 なお，筆界特定手続記録の閲覧請求については，筆界特定がされるまでの間は，申請人及び関係人のみ閲覧をすることができますが，筆界特定がされた後は，請求人が利害関係を有する部分に限り閲覧をすることが可能となります。おって，筆界特定がされた後，筆界特定手続記録の閲覧請求や筆界特定書等の写しの交付請求を行う場合は，「筆界特定書の写し等交付請求書」に記載の上，当該手続記録を保管する登記所までご請求ください。
出典: 法務省
質問: 筆界特定された結果に不服があるときは，どのようにすればいいですか。
回答: 筆界特定は，新たに筆界を決めるものではなく，また，その行為は，公的機関による判断の証明に留まります（行政処分ではなく，法的に不可争力をもって筆界を確定するものではありません。）。　 したがって，当事者は，たとえ筆界特定された場合でも，その結果に不満があるときは，いつでも裁判所に筆界確定訴訟（境界確定訴訟）を提起することができます。 なお，筆界確定訴訟（境界確定訴訟）の判決により形成された筆界が筆界特定の結果と相違するときは，筆界特定の内容はその証明力を失います。
出典: 法務省
質問: 筆界特定がされた筆界については再申請できない，と聞いたのですが，なぜですか。
回答: 筆界特定がされた筆界について筆界特定の申請があったときは，当該申請は，却下されるのが原則です（不動産登記法第１３２条第１項第７号本文）。しかし，「更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合」には，筆界特定の申請をすることが認められ（不動産登記法第１３２条第１項第７号ただし書），以下に掲げる事由があることが明らかな場合を指すものと解されます。①　除斥事由がある筆界特定登記官又は筆界調査委員が筆界特定の手続に関与したこと。②　刑事上罰すべき他人の行為により意見の提出を妨げられたこと。③　代理人が代理行為を行うのに必要な授権を欠いたこと。④　筆界特定の資料となった文書その他の物件が偽造又は変造されたものであったこと。⑤　申請人，関係人又は参考人の虚偽の陳述が筆界特定の資料となったこと。⑥　既にされた筆界特定の結論が誤っていたことが明らかになった場合。
出典: 法務省
質問: 筆界特定の手続きについて代理をすることができる者（資格者代理人）は，どのような資格の方ですか。
回答: 筆界特定の手続は，現地の調査及び測量に関する専門性が要求されるとともに，一般の法律事件についての素養が要求されていることから，次の資格を有する者が，業として筆界特定の手続の申請代理業務をすることができます。　①　土地家屋調査士（土地家屋調査士法第３条第１項第４号）　②　弁護士　③　簡易訴訟代理等関係業務を行うことにつき認定を受けた司法書士（司法書士法第３条第２項）　ただし，司法書士ができる手続は，対象土地の価格の合計額の２分の１に１００分の５を乗じた額が１４０万円を超えない場合に限られます。
出典: 法務省
質問: 筆界特定の申請を代理人に依頼したいのですが，委任状にはどのように記載したらよいですか。
回答: 「筆界特定申請手続に関する一切の件」とだけ記載するのではなく，申請人の土地と筆界を求めたい土地の表示を記載し，委任する内容を具体的に記載してください（委任状の見本）。
出典: 法務省
質問: 申請人が法人である場合，添付情報は何ですか。
回答: 申請人が会社法人等番号を有する法人である場合には，当該法人の会社法人等番号を申請情報と併せて提供します。
出典: 法務省
質問: 土地家屋調査士として筆界特定の申請の際に注意すべきことは何ですか。
回答: 東京土地家屋調査士会から出されている「土地家屋調査士のための筆界特定申請書の作成要領」をまず確認してください。
出典: 法務省
質問: 
在留申請オンラインシステムは誰が利用できますか。

回答: 　在留申請オンラインシステムを利用できる方は、次の(1)～(7)の方です（注１）。 (1) 外国人本人の方 (2) 法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人）の方 (3) 親族（配偶者、子、父又は母）の方（法定代理人を除く） (4) 弁護士・行政書士の方 (5) 所属機関の職員の方（注３） 　　※　技能実習（団体監理型）の場合は、監理団体の職員の方 　　※　外国人建設就労者（特定活動告示第３２号）及び外国人造船就労者（同告示第３５号）の場合は、特定監理団体の職員の方（令和５年３月末まで） (6) 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員の方（注４） (7) 登録支援機関の職員の方（注４） （注１）　地方出入国在留管理局の窓口で在留資格認定証明書交付申請する方で、在留資格認定証明書の電子メールでの受領を希望される方は、事前に在留申請オンラインシステムで「（窓口申請）在留資格認定証明書電子交付希望者」の利用者登録を行う必要があります（同利用者登録でオンライン申請は行えませんのでご注意ください。）。 　詳しくは、「在留資格認定証明書の電子化について」をご確認ください。 （注２）　(1)～(7)の方ごとの申請可能な手続は、こちら(PDF)をご確認ください。 （注３）　(5)の方は、地方出入国在留管理官署において、申請等取次者として承認されている、または申請等取次者としての承認要件を満たしている必要があります。
（注４）　(6)及び(7)の方は、所属機関から依頼を受けていること及び地方出入国在留管理官署において、申請等取次者として承認されていることが必要です。


出典: 法務省
質問: 
外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の場合、在留申請オンラインシステムを利用してオンラインで在留手続を行うには、どのような手続をすればよいですか。

回答: 　事前に在留申請オンラインシステムで利用者情報登録を行う必要があります。 　詳しいご案内については、以下のリンクをご確認ください。 　〇外国人本人、法定代理人、親族（配偶者、子、父又は母）の方はこちら。 　〇弁護士・行政書士の方はこちら。
　　



出典: 法務省
質問: 
所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員の場合、在留申請オンラインシステムを利用して在留手続を行うには、どのような手続をすればよいですか。

回答: 　事前に所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署宛てに利用申出を行っていただき、承認を受ける必要があります。 　〇詳しいご案内についてはこちらをご確認ください。


出典: 法務省
質問: 
在留申請オンラインシステムで、どのような手続ができるのですか。

回答: 　在留申請オンラインシステムで申請可能な手続は、以下のとおりです。 (1) 在留資格認定証明書交付申請 (2) 在留資格変更許可申請 (3) 在留期間更新許可申請 (4) 在留資格取得許可申請 (5) 就労資格証明書交付申請 (6) (2)～(4)と同時に行う再入国許可申請 (7) (2)～(4)と同時に行う資格外活動許可申請 （注）在留申請オンラインシステムで申請が可能な在留資格については、「利用可能な申請種別・在留資格（対象範囲）(PDF)」をご参照ください。


出典: 法務省
質問: 
在留申請オンラインシステムで永住許可申請や在留カードに係る手続（住居地以外の記載事項変更届出、在留カードの有効期間更新申請など）を行うことはできますか。

回答: 　現在、在留申請オンラインシステムでは、永住許可申請及び在留カードに係る手続（住居地以外の記載事項変更届、在留カードの有効期間更新申請など）を行うことはできません。


出典: 法務省
質問: 
在留申請オンラインシステムにはどのような利点がありますか。

回答: 　以下のメリットがあります。 (1) 申請のために地方出入国在留管理官署にお越しになる必要がありません。 (2) オフィス等から、オンラインで２４時間申請が可能です。 (3) 一定の場合には、在留カード等を郵送で受領することが可能です。詳細はＱ５－１をご参照ください。 (4) システムの利用料金はかかりません。 (5) 技術・人文知識・国際業務等の申請に当たって、所属機関の区分がカテゴリー３に該当する場合であっても、在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている場合は、カテゴリー２に該当することとなり、提出書類が大きく簡素化される場合があります。
　　





出典: 法務省
質問: 
利用者情報登録とは何ですか。

回答: 　在留申請オンラインシステムの利用を希望する外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の方が事前に在留申請オンラインシステム上で必要な情報を登録することをいいます。 　利用者情報登録後にオンライン申請が可能となります。


出典: 法務省
質問: 
所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員がオンラインで利用者情報登録をすることができますか。

回答: 　できません。これらの方がオンラインで在留手続を行うことを希望する場合、事前に所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署宛てに利用申出を行ってください。
　詳しくはこちらをご確認ください。


出典: 法務省
質問: 
利用者情報登録の受付時間を教えてください。

回答: 　オンラインで２４時間３６５日行うことができます。 ただし、システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は、在留申請オンラインシステムのトップ画面でお知らせします。


出典: 法務省
質問: 
利用者情報登録に手数料は発生しますか。

回答: 　利用者情報登録に関する手数料はかかりません。


出典: 法務省
質問: 
利用者情報登録の結果が出るまでにどのくらい時間がかかりますか。

回答: 　在留申請オンラインシステムでの利用者情報登録後、入力したメールアドレスに利用者情報が登録された旨のメールが送付されますので、メールに記載されたURLから在留申請オンラインシステムにログインし、パスワードの初期設定を行ってください。その後、利用者情報登録完了のメールが送付され手続終了となります。


出典: 法務省
質問: 
利用者情報登録を行ったのですが、利用者情報が登録された旨のメールが届きません。どうすればよいですか。

回答: 　利用者情報登録後、１日以上経過してもメールが届かない場合は、在留申請オンラインシステムヘルプデスクにご連絡ください。 　利用者の方のメール設定において受信拒否設定がされている場合がありますので、「@ras-immi.moj.go.jp」のドメイン受信が可能か設定のご確認をお願いします。


出典: 法務省
質問: 
利用者情報登録を行うために必要な準備はありますか。

回答: 　外国人本人、法定代理人、親族の方は、マイナンバーカード、パソコン、公的個人認証サービスのクライアントソフト、ＩＣカードリーダライタが必要になります。詳細はこちらをご確認ください。


出典: 法務省
質問: 
外国人本人などが利用者情報登録を行う場合、マイナンバーカードを読み込ませる必要がありますが、出入国在留管理庁では、マイナンバーを取得、収集・保管するのですか。

回答: 　出入国在留管理庁では、マイナンバーの取得、収集・保管は行いません。システムの利用時にマイナンバーカードの読み取りを行うのは、カードに登録された電子証明書の有効性を確認するためです。


出典: 法務省
質問: 
外国人本人などが利用者情報登録を行う場合、マイナンバーカードの暗証番号を入力する必要がありますが、忘れてしまいました。どうすればよいですか。

回答: 　マイナンバーカードに関するご質問は、マイナンバー総合フリーダイヤルにお問い合わせください。


出典: 法務省
質問: 
同じマイナンバーカードで利用者情報登録はいくつできますか。

回答: 　利用者区分が異なる場合は登録できますが、同じ利用者区分で複数の登録はできません。


出典: 法務省
質問: 
外国人本人などが利用者情報登録を行う場合、マイナンバーカードを読み取らせた後、利用者情報入力画面に自動で反映される項目はありますか。

回答: 　マイナンバーカードを読み取らせた場合、基本的には、氏名、性別、生年月日が自動で反映されます。 　これらの項目が自動反映されなかった場合は、マイナンバーカードの券面情報どおりに入力してください。 　また、住所を入力する場合は、在留カード等を確認の上、入力してください。


出典: 法務省
質問: 
オンラインシステムを利用して未成年の実子２人の申請を行うことはできますか。

回答: 　ご両親の方などが、在留申請オンラインシステムを利用して、未成年のお子様２名分の申請を行うことが可能です。 　事前に在留申請オンラインシステム上で、利用者区分「法定代理人」として利用者情報登録を行ってください。


出典: 法務省
質問: 
弁護士・行政書士ですが、利用者情報登録時の「住居地」欄には、「自宅の住居地」を入力するのですか。それとも、「所属事務所の所在地」を入力するのですか。

回答: 　所属事務所の所在地を入力してください。


出典: 法務省
質問: 
弁護士・行政書士ですが、利用者情報登録時の「申請等取次者証明書番号」欄に入力する１２桁の番号が分かりません。どうすればよいですか。

回答: 　届出済証明書の右上などに記載された１２桁の証明書番号を入力してください。 　届出済証明書に１２桁の証明書番号の記載がない場合は、申請等取次者証明書番号の確認方法(PDF)をご確認ください。


出典: 法務省
質問: 
弁護士・行政書士は、依頼を受けた所属機関ごとに利用者情報登録や利用申出を行う必要がありますか。

回答: 　弁護士・行政書士の方は、以前は依頼を受けた所属機関ごとに利用申出を行う必要がありましたが、令和４年３月１６日から、利用者区分「弁護士・行政書士」として在留申請オンラインシステムで利用者情報登録を行うことができるようになりました。 　これに伴い、弁護士・行政書士の方それぞれに固有の認証ＩＤを付与することから、依頼を受けた所属機関ごとに利用者情報登録や利用申出を行うことはできません。 　なお、既に所属機関からの依頼により利用申出を行い、認証ＩＤを取得している場合、引き続き、当該認証ＩＤを使用して当該依頼を受けた所属機関に係るオンライン申請を行うことも可能です。


出典: 法務省
質問: 
外国人本人、法定代理人又は親族として利用者情報登録を行ったのですが、有効期間はありますか。また、有効期間を延長する場合は、どうすれば良いですか。

回答: 　外国人本人、法定代理人又は親族の方の利用者情報登録の有効期限は、登録時のマイナンバーカードの電子証明書の有効期限までとなります。 　在留申請オンラインシステムの利用を継続する場合は、マイナンバーカードの電子証明書の有効期間の更新又はマイナンバーカードの更新等を行った上、改めて利用者情報登録を行ってください。


出典: 法務省
質問: 
弁護士・行政書士として利用者情報登録を行ったのですが、有効期間はありますか。また、有効期間を延長する場合は、どうすれば良いですか。

回答: 　弁護士・行政書士の方の利用者情報登録の有効期間は、届出済証明書の有効期限までとなります。在留申請オンラインシステムの利用を継続する場合、届出済証明書の更新手続を行った上で、在留申請オンラインシステムのメニュー画面の「利用者情報更新」で更新後の申請等取次者証明書番号に変更してください。


出典: 法務省
質問: 
外国人本人ですが、マイナンバーカードを読み取る際に、e-Taxを利用時にダウンロードしたWindows版の「クライアントソフト Ver3.4」のJPKIクライアントソフトを利用しましたが、「ICカードリーダライタをパソコンに接続し、マイナンバーカードをセットして読み取りを行ってください。・・・」とメッセージが表示され画面が切り替わりません。どうすればよいですか。

回答: 　e-Taxで使用するMac版のJPKIクライアントソフト及びWindows版の「クライアントソフトVer3.4」は、バージョンが異なるため、在留申請オンラインシステムでは使うことはできません。在留申請オンラインシステムでは、JPKIクライアントソフトのうちWindows版「利用者クライアントソフト（Edge/Chromeブラウザ利用版）」のChrome拡張機能をインストールしてください。


出典: 法務省
質問: 
マイナンバーカードを読み取るＩＣカードリーダライタの推奨機種はありますか。

回答: 公的個人認証サービスポータルサイト（https://www.jpki.go.jp/）をご覧ください。



　　


出典: 法務省
質問: 
利用申出とは何ですか。

回答: 　在留申請オンラインシステムを利用してオンラインで在留手続を行うことを可能とするために、承認を希望する所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員の方が事前に地方出入国在留管理官署に対し出頭又は郵送により手続を行うことをいいます。
　　



出典: 法務省
質問: 
利用申出はどこで受け付けていますか。

回答: 　所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署で受け付けています。 　　　ただし、出入国審査のみを担当する官署及び入国者収容所（入国管理センター）では受け付けていませんので、ご了承ください。 　　　なお、東京出入国在留管理局への利用申出については下記所在地宛てに行っていただきますようお願いいたします。
 





＜利用申出先 : 東京出入国在留管理局＞ 〒１６０-０００４ 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 四谷タワー１４階 東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班





　　


出典: 法務省
質問: 
窓口での利用申出の受付時間を教えてください。

回答: 　平日午前９時から午前１２時まで、午後１時から午後４時までとなります。
　　



出典: 法務省
質問: 
利用申出に手数料は発生しますか。

回答: 　利用申出に関する手数料はかかりません。
　　



出典: 法務省
質問: 
利用申出の結果が出るまでにどのくらいかかりますか。

回答: 　１週間から２週間程度かかります。
　　



出典: 法務省
質問: 
利用申出をしたのですが、結果の通知がまだ来ません。進捗状況を教えてください。

回答: 　利用申出を行った地方出入国在留管理官署にお問合せください。
　　



出典: 法務省
質問: 
利用申出が承認されたのですが、有効期間はありますか。

回答: 　有効期間は承認された後、パスワードを設定してから１年間です。 在留申請オンラインシステムの利用の継続を希望する場合は、有効期限に関するメールが届きますので、有効期限の１か月前までに定期報告を行ってください。 　なお、パスワードは利用申出の承認メールの到着後３０日以内にメールに記載されたＵＲＬから在留申請オンラインシステムにログインしパスワードの初期設定を行っていただく必要があります。
　　



出典: 法務省
質問: 
認証ＩＤを所持している職員が異動したのですが、別の職員が同じ認証ＩＤを利用することはできますか。

回答: 　個人に対して認証ＩＤを付与していますので、他人の認証ＩＤを利用することはできません。 　担当者が変わった場合は、追加利用申出を行ってください。
　　



出典: 法務省
質問: 
公益法人又は登録支援機関の職員は、依頼を受けた所属機関ごとに利用申出が必要ですか。

回答: 　公益法人又は登録支援機関の職員の方は、所属機関からの依頼に基づいて利用していただく必要がありますので、依頼を受けた所属機関ごとに利用申出が必要です。複数の所属機関からの依頼に基づく場合は、複数の利用申出の承認を受けてください。
　　



出典: 法務省
質問: 
公益法人又は登録支援機関の職員が所属機関ごとに利用申出を行う場合、複数の認証ＩＤが付与されますが、１つにまとめてもらうことはできますか。

回答: 　依頼を受けた所属機関ごとに認証ＩＤが付与されるため、複数の所属機関単位で利用申出の承認を受ける必要がありますので、認証ＩＤを１つにまとめることはできません。
　　



出典: 法務省
質問: 
利用案内（所属機関等の職員）の利用申出人の承認要件に記載されている「申請等取次者の承認手続を満たしていること」について教えてください。

回答: 　出入国在留管理庁ホームページに掲載されている「申請等取次者としての承認手続」に掲載された「承認を受けようとする方の条件」をご確認ください。



　　


出典: 法務省
質問: 
提出書類（日本での活動内容（在留資格）に応じた資料）はどのように提出すればよいですか。

回答: 　原則として、電子データ（ＰＤＦ）を在留申請オンラインシステム上での申請情報登録時に添付していただくことになります。 　 ※　提出書類（日本での活動内容（在留資格に応じた資料））については下記ＵＲＬをご参照ください。
　　　在留資格認定証明書交付申請
　　　在留資格変更許可申請
　　　在留期間更新許可申請
　　　在留資格取得許可申請


出典: 法務省
質問: 
提出書類（日本での活動内容（在留資格）に応じた資料）を添付する際、何か条件はありますか。

回答: 　添付できるのは１ファイルとなります。複数の資料がある場合でも１つのファイルにまとめてください。 　また、条件は以下のとおりです。 ・ＰＤＦファイル（拡張子が「.pdf」）であること。 ・ファイルサイズが１０ＭＢ以下であること。 　※　一括入力用のテンプレートファイルを利用した場合であっても、個別の申請ごとに最大１０ＭＢとなります。 ・画像が鮮明で目視により内容の確認ができること（解像度が２００dpi相当以上であることを推奨しています。） （注）添付するファイルについて、次の場合エラーファイルとして処理されるため、当庁において資料を確認することができず、改めて郵送又は窓口への持参により「日本での活動内容に応じた資料」を提出いただくことになりますので、ご留意ください。 　なお、エラーファイルとして処理される場合でも、エラーメッセージ等は表示されませんので、ご留意ください。 　○ファイルにセキュリティ上の設定等がされている場合 　　例 : パスワードが設定されている 　　　　印刷禁止の設定がされている 　　　　コピー・ペースト禁止が設定されている 　　　　参照時にネットワーク認証が必要な場合 　○「ISO 32000-1（PDFの規格）」に準拠しない形式の場合


出典: 法務省
質問: 
提出書類（日本での活動内容（在留資格）に応じた資料）を添付できないのですが、どうしたらよいですか。

回答: 　添付資料が１０ＭＢを超える場合は、資料添付に係る申告書（参考様式９）(Word)とともに、添付可能な分だけ資料を添付してください。地方出入国在留管理官署から在留申請オンラインシステムでの再添付が可能となった旨、電話やメールで連絡を受けた後に再度資料の添付が可能となりますので、再度、資料添付に係る申告書（参考様式９）(Word)とともに、添付可能な分（１０ＭＢ以内）だけ資料を添付してください。 　なお、添付資料が１０ＭＢを超える場合、「サーバーメンテナンス中です」とメッセージが表示されますのでご留意ください。


出典: 法務省
質問: 
利用申出の際に、決算文書の写しなどを提出したのですが、申請する際にも同じ書類を改めて提出する必要はありますか。

回答: 　利用申出の際に提出された資料については、原則、申請の際に改めて提出していただく必要はありません。 　　ただし、直近年度の資料を提出していただく必要がある場合には、提出をお願いすることがあります。


出典: 法務省
質問: 
監理団体ですが、新規利用申出（定期報告）時に提出した傘下実習実施者リストに掲載されていない新たな実習実施者に所属している外国人の申請を行いたいのですが、どうすればよいですか。

回答: 　新規利用申出又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに、簡易書留による郵送又は窓口への持参により、申請を希望する外国人が所属している傘下実習実施者を追加した傘下実習実施者リスト（別記第４号様式）(Excel)を提出してください。


出典: 法務省
質問: 
資料の追加提出を求められたのですが、電子データで提出することはできますか。

回答: 　令和４年３月１６日から電子データで資料の追加提出が可能となりました。地方出入国在留管理官署から資料の追加提出依頼があった場合には、資料添付に係る申告書（参考様式９）(Word)とともに、電子データ（ＰＤＦファイル）を在留申請オンラインシステム上で提出してください。


出典: 法務省
質問: 
添付する顔写真に規格等はありますか。

回答: 　規格は以下のとおりです。 　・顔写真のファイルサイズが５０kbyte以下であること 　・顔写真ファイルの拡張子が「Jpeg」又は「jpg」であること 　・申請人本人のみが撮影されたもの 　・無帽で正面を向いたもの 　・背景（影を含む。）がないもの 　・鮮明であるもの 　・申請の日前６か月以内に撮影されたもの 　・その他、窓口での各種申請の際に提出いただく写真の規格に準じていること（詳細は、「提出写真の規格」を参照してください。）


出典: 法務省
質問: 
顔写真の提出が不要な申請ですが、エラーメッセージが表示され、手続が完了できません。どうしたらよいでしょうか。

回答: 　出入国在留管理庁ホームページの「在留申請のオンライン手続」に掲載されている「顔写真不要者用データ(JPG)」を添付してください。 　なお、顔写真提出の要否が不明な場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にご連絡ください。


出典: 法務省
質問: 
オンラインで手続する場合の受付時間はありますか。

回答: 　２４時間３６５日受付可能です。 　ただし、システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は、在留申請オンラインシステムのトップ画面でお知らせします。


出典: 法務省
質問: 
在留期限の最終日にオンラインで申請することはできますか。

回答: 　在留期限の最終日（在留期間の満了日の当日）に、オンラインで申請することはできません。 　 最寄りの地方出入国在留管理官署において申請してください。


出典: 法務省
質問: 
在留期限を過ぎてしまったのですが、オンラインで申請することはできますか。

回答: 　在留期限（又は出生等した日から３０日）を経過している場合は、オンラインで申請することはできません。 　 速やかに最寄りの地方出入国在留管理官署にお越しの上、必要な手続について相談してください。


出典: 法務省
質問: 
住居地の変更届出（転入届）を行った当日に、オンラインで申請することはできますか。

回答: 　転入届を行った当日は、オンラインで申請することはできませんので、翌日以降に申請してください。


出典: 法務省
質問: 
外国人の方から所属機関等に提出された依頼状や電子データで提出した資料はいつまで保管しておけばよいですか。

回答: 　申請の結果が出るまで（許可の場合には、新たな在留カード等が外国人の方の手元に渡るまで）の間は適切に保管してください。


出典: 法務省
質問: 
オンラインで申請した場合、受付日はいつになりますか。

回答: 　オンラインで申請を行った日になります。


出典: 法務省
質問: 
申請の受付番号はどのように通知されるのですか。

回答: 　申請受付が完了した場合、まず、申請受付仮番号が利用者の方及び申請人である外国人の方宛てにメールで通知され、その翌日に申請受付番号がメールにて通知されます。


出典: 法務省
質問: 
申請を受け付ける地方出入国在留管理官署はどこになりますか。

回答: 　申請人である外国人の方の住居地等に応じて決定され、申請受付番号の頭文字から確認することができます。 　札オン :札幌出入国在留管理局 　仙オン :仙台出入国在留管理局 　東オン :東京出入国在留管理局 　横オン :東京出入国在留管理局横浜支局 　名オン :名古屋出入国在留管理局 　阪オン :大阪出入国在留管理局 　神オン :大阪出入国在留管理局神戸支局 　広オン :広島出入国在留管理局 　高オン :高松出入国在留管理局 　福オン :福岡出入国在留管理局 　那オン :福岡出入国在留管理局那覇支局


出典: 法務省
質問: 
外国人の方が再入国許可を受けて出国中ですが、オンラインで申請はできますか。

回答: 　再入国許可又はみなし再入国許可により出国中の方は、オンラインでも申請することはできません。 　オンラインで申請する場合であっても、必ず申請人本人が出国中ではないことを確認してください。


出典: 法務省
質問: 
オンラインで申請した後に、再入国許可又はみなし再入国許可により出国することはできますか。

回答: 　オンラインでも申請中に出国することは可能です。 　ただし、在留期限から２か月を経過する日までに再入国して、許可等を受ける必要があります。 　申請人の方が出国中の場合は、原則、在留カード等の受領を行うことはできませんので、受領の際はあらかじめ申請人の方が出国中でないことを確認してください。


出典: 法務省
質問: 
エラーメッセージが表示されたのですが、どのように対応したらよいか分かりません。

回答: 操作マニュアルの「別紙のエラーメッセージ一覧」(PDF)をご確認ください。


出典: 法務省
質問: 
不正な画面遷移のエラーが表示されます。

回答: 　入力途中にブラウザの「戻る」ボタンや、キーボードの「Back Space」キーを押してしまうと不正な画面遷移と認識され、ログアウトしてしまいますので、これらのボタンを押さないようにしてください。


出典: 法務省
質問: 
「身分事項1（SEP2-1）の国籍・地域、氏名、性別、生年月日、住居地（都道府県市区町村）及び身分事項2（STEP2-2）の在留カード番号が正しく入力されているか確認してください。」や「在留カードの券面情報のとおり入力してください」というエラーが表示されますが、どこが誤っているのかわかりません。どうしたらよいでしょうか。

回答: 　在留カード券面の内容と入力した内容に相違があると、表示されるエラーです。再度、在留カードどおりに「国籍・地域、氏名、性別、生年月日、住居地（都道府県市区町村）、在留カード番号、在留カード有効期限」が入力されているか確認してください。 　 また、入力する際に、以下の点にご注意ください。
　　　　　　 〇氏名は、半角英字大文字で入力していただき、半角スペースは半角カンマとした上で入力してください。（特に、在留カードに記載されている氏名間のスペースを半角カンマに置き換えて入力してください。） 　例）「HOUMU MIDDLE TAROU」と在留カードに記載されている場合、 　　　「HOUMU,MIDDLE,TAROU」と入力してください。（氏名は略称等を使用せず、在留カードの券面どおりに入力してください。） 〇住居地については、最新の住居地が裏面に記載されているケースがあるので、ご注意ください。 　在留カードの有効期限については、在留カードの券面どおりに入力してください。在留カードの有効期限が「３月」の場合に「９０日」を選択するとエラーになります。 　そのほか、在留カードの券面内容どおりに入力してもエラーとなる場合は、お手数ですが、在留申請オンラインシステムヘルプデスクにご連絡ください。




〇在留申請オンラインシステムヘルプデスク
　Tel.０５０ー３７８６ー３０５３ 　Mail. mjf.support.cw@hitachi-systems.com
 　電話受付 : 月曜日から金曜日の９時００分から１７時００分まで 　　　　　　（休日、１２月２９日から翌年１月３日までの日を除く） 　メール受付 : ２４時間３６５日受付




 



出典: 法務省
質問: 
直接雇用のため、該当する派遣先はないが派遣先の入力を求められている等、入力する必要がない項目であるにもかかわらず、在留申請オンラインシステム上入力を求められています。どうすればよいですか。

回答: 　現在、システムの仕様上、入力する必要がない項目であるにもかかわらず、在留申請オンラインシステム上、入力が必須の項目（例 : 派遣先）があります。該当がない場合には、こちら(PDF)を参考にダミー値（仮の値）を入力してください。


出典: 法務省
質問: 
複数の外国人の方の手続をオンラインで申請したいのですが、どうしたらよいでしょうか。

回答: 　在留申請オンラインシステムにログインしていただき、メニュー画面に掲載されている一括入力用のテンプレートファイルをご利用いただければ、複数人分の入力を一括で行うことができます。 　なお、一括入力用のテンプレートファイルを利用できるのは、申請手続の種別が同一で、かつ、同一の入力画面を利用する在留資格の方である場合に限られます。


出典: 法務省
質問: 
一括入力用テンプレートファイルは、最大何人分を同時に入力することができますか。

回答: 　最大３００人分を同時に入力することができます。３００人を超える場合は、必要な分のファイルを作成してください。


出典: 法務省
質問: 
一括入力用テンプレートファイルを利用した際に、エラーとなってしまいました。再度入力をやり直さなければならないでしょうか。

回答: 　一括入力用テンプレートファイルを利用して入力した内容に不備があった場合には、ファイルをアップロードして数分後にメールが届きます。 　メールが届いたら、在留申請オンラインシステムにログインし、申請情報一覧の申請状態が 「エラー（一括登録）」となっている１項目を選択した上で、一括申請エラーボタンをクリックし、エラー内容を確認してください。 　申請情報一覧の申請状態が「入力完了」と表示されているものについては、入力が完了しており、再度入力を行う必要はありませんので、一括入力用テンプレートにファイルを用いて再度入力を行う場合には、入力完了となっている申請情報を同ファイルから削除した上で、アップロードを行ってください。 　なお、「エラー（一括登録）」となっている項目は、選択して削除ボタンをクリックすることで申請情報一覧から削除することが可能です。


出典: 法務省
質問: 
一括申請を行いましたが、「！のついている項目に誤りがあります。入力内容および形式を確認し、再度入力してください。」とエラーが表示されましたが、Excelに「！」がついていないため、エラー箇所が分かりません。どうすればよいですか。

回答: 　一括申請の場合、システムの仕様上、Excelに「！」はつきませんのでご了承願います。本エラーは入力規制に沿って入力できていないことが原因で表示されるエラーですので、申請人氏名の入力はカンマで区切っているか、全角で入力すべきところを半角で入力していない等の入力内容を見直してください。なお、エラー箇所が特定できない場合は、「！」がつく個別申請をご利用ください。


出典: 法務省
質問: 
入力途中のデータを一時保存できますか。

回答: 　入力途中の申請内容は一時保存できません。また、３０分間操作がなかった場合は、入力していたデータは自動的に消去されますのでご留意願います。 　なお、一括入力用のテンプレートを利用する場合は、入力途中であっても利用している端末に保存することが可能です。


出典: 法務省
質問: 
登録した申請の内容を確認したいのですが、どうすればよいですか。

回答: 　在留申請オンラインシステムで申請した情報の詳細な内容を確認することはできませんので、 申請情報を入力した後に表示される確認画面を印刷するか、申請情報を入力した一括入力用テンプレートファイルを保存するなどして、申請の内容をご自身で控えておいてください。


出典: 法務省
質問: 
入力した内容に誤りがあることが分かりました。どうすればよいですか。

回答: 　申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。 　オンラインで申請内容を変更することはできませんので、内容に応じて、今回の申請を取り下げた上で改めて申請していただくか、申請を継続する場合、書面で資料の提出等をお願いする場合があります。


出典: 法務省
質問: 
「申請人である外国人本人の通知送信用メールアドレス」には何を入力すればよいでしょうか。

回答: 　「申請人である外国人本人の通知送信用メールアドレス」は外国人本人のメールアドレスを入力してください。 　入力したメールアドレス宛てに、「申請受付完了のお知らせ」と「申請受付番号のお知らせ」メールが届きます。 　なお、「申請人である外国人本人の通知送信用メールアドレス」は入力必須項目ですので、外国人本人がメールアドレスを持っていない場合は、外国人本人が通知内容を確認することができるメールアドレスを入力してください。


出典: 法務省
質問: 
オンライン申請の対象でない外国人の方について、誤ってオンラインで手続してしまいました。 どうすればよいですか。

回答: 　申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。 　オンラインによる申請を取り下げた上で、改めて申請していただくなどの必要があります。


出典: 法務省
質問: 
申請を受け付けられた後、申請を取り下げるにはどうすればよいですか。

回答: 　在留申請オンラインシステム上で申請を取り下げることはできませんので、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。


出典: 法務省
質問: 
在留期間更新申請等と同時に行った再入国許可申請（又は資格外活動許可申請）を取り下げたいのですが、どうすればよいですか。

回答: 　申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。


出典: 法務省
質問: 
オンラインで行った申請の進捗状況を確認することはできますか。

回答: 　在留申請オンラインシステムの「申請情報一覧」の「申請状態」の欄をご確認ください。


出典: 法務省
質問: 
Ｑ４－35 　在留申請オンラインシステムの「申請情報一覧」の「申請状態」の欄の表示は、それぞれどのような状態を指すのですか。

回答: 　申請状態はそれぞれ以下のとおりです。
　・入力完了（申請未了） : 申請情報の入力が完了した状態 　・申請完了 : 申請受付が完了した状態 　・審 査 中 : 申請を審査中の状態 　・発行待ち : 郵送受取の場合で、審査が完了し、在留カード等が未発行の状態 　・完　　了 : 郵送受取の場合で、在留カード等の発行が完了した状態 　　　　　　　メール受取の場合で、在留資格認定証明書の発行・送信が完了した状態 　　　　　　　窓口受取の場合で、審査が完了し、在留カード等が未発行の状態 　・エラー（一括登録） : 一括登録ファイルの内容に不備がある状態 　・エラー（申請受付番号取得エラー） : 申請受付番号が取得できなかった状態


出典: 法務省
質問: 
外国から申請することは可能ですか。

回答: 　オンラインであっても外国から申請することはできません。 　また、在留申請オンラインシステムでは、海外のIPアドレスのアクセス制限を行っているため、外国からはアクセスできません。 　なお、外国のＩＰアドレスが設定されている場合は、日本国内からでもログインできませんのでご留意ください。


出典: 法務省
質問: 
在留申請オンラインシステムで申請を行ったのですが、受付完了メールが届きません。どうすればよいですか。

回答: 　在留申請オンラインシステムの申請情報一覧に表示されている状態が「申請完了」と表示されていることをご確認いただいた上で、１日以上経過してもメールが届かない場合は、在留申請オンラインシステムヘルプデスクにご連絡ください。 　なお、申請状態が「入力未了（申請未了）」と表示されている場合は、資料や顔写真の添付、在留カードの受領を選択後に「入管庁に申請を行う」ボタンを押して申請してください。




〇在留申請オンラインシステムヘルプデスク
　Tel.０５０ー３７８６ー３０５３ 　Mail. mjf.support.cw@hitachi-systems.com
 　電話受付 : 月曜日から金曜日の９時００分から１７時００分まで 　　　　　　（休日、１２月２９日から翌年１月３日までの日を除く） 　メール受付 : ２４時間３６５日受付




 



出典: 法務省
質問: 
オンラインで申請を行った後に在留期間が経過したのですが、申請中（特例期間中）であることはどのように証明すればいいですか。

回答: 　オンライン申請を行った場合は、在留カードに加えて受付完了メールを携行してください。 　なお、金融機関における口座開設の手続に必要である等の理由により、在留カード裏面への在留申請中の押印及び申請受付票の交付を希望する場合は、オンライン申請を受理した地方出入国在留管理官署へご相談ください。


出典: 法務省
質問: 
システム上「申請完了」となっている申請について、問い合わせたいことがある場合は、どこに問合せをすればよいですか。

回答: 　入力方法等システムに関することは、在留申請オンラインシステムヘルプデスクへご連絡ください。




〇在留申請オンラインシステムヘルプデスク
　Tel.０５０ー３７８６ー３０５３ 　Mail. mjf.support.cw@hitachi-systems.com
 　電話受付 : 月曜日から金曜日の９時００分から１７時００分まで 　　　　　　（休日、１２月２９日から翌年１月３日までの日を除く） 　メール受付 : ２４時間３６５日受付





　　　　　　申請に関することは、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。





出典: 法務省
質問: 
オンラインでの申請が許可となった場合の在留資格認定証明書・在留カード・就労資格証明書の受領方法について教えてください。

回答: 　それぞれ以下のとおりとなります。 〇在留資格認定証明書については、メール又は郵送のいずれかの方法を選択できます。 〇在留カードについては、郵送又は地方出入国在留管理官署の窓口での受領のいずれかの方法を選択できます。 　ただし、次の場合は郵送を選択することはできません。 　(1) 同時に再入国許可申請や資格外活動許可申請を行っている場合 　　 （旅券への証印による再入国許可や資格外活動許可が必要であるため） 　(2) 在留カードの交付ではなく、旅券への証印により許可を行う場合 　　 （例）３月以下の在留期間が決定された方 　(3) 在留カードに漢字氏名併記の申出を行う場合 　　 ただし、既にお持ちの在留カードに漢字が併記されている方は郵送可能です。 　(4) 在留カードの有効期間更新申請を伴う場合 　　 （例）新しい在留カードの交付時点で１６歳の誕生日まで６か月以内であるとき 〇就労資格証明書については、郵送又は地方出入国在留管理官署の窓口での受領のいずれかの方法を選択できます。 　なお、在留カード又は就労資格証明書の受領方法を変更したい場合は、在留申請オンラインシステム上の「申請状態」が「申請完了」又は「審査中」と表示されている間であれば、変更することができます（在留資格認定証明書の受領方法は、変更できません。）。


出典: 法務省
質問: 
在留資格認定証明書を電子メールで受領しましたが、申請人が日本に入国する予定がなくなりました。受領した電子メールはどうすればよいですか。

回答: 　オンラインでの手続により電子メールで受領した在留資格認定証明書については、申請人が日本に入国する予定がない場合、受領した電子メールを削除してください。
 



出典: 法務省
質問: 
紙の在留資格認定証明書を受領しましたが、申請人が日本に入国する予定がなくなりました。手元にある紙の在留資格認定証明書はどうすればよいですか。

回答: 　オンラインでの手続により受領した紙の在留資格認定証明書については、下記の宛先に不要になった旨の文書とともに、郵送にて返送してください。 　なお、封筒の表面に「在留資格認定証明書返納」と朱書きしてください。
 





　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内）




 



出典: 法務省
質問: 
在留カードに漢字氏名を併記したい場合、どのようにすればよいですか。

回答: 　在留カードを受領する際に、地方出入国在留管理官署の窓口で「在留カード漢字氏名表記申出書」を提出していただく必要がありますので、在留申請オンラインシステム上で在留カードの受領方法について、「地方官署窓口」を選択してください。


出典: 法務省
質問: 
新しい在留カードを受領する際に、前に所持していた古い在留カードは返してもらえますか。

回答: 　以前に所持されていた古い在留カードは、穿孔処理によりＩＣチップを無効化した上で返却いたします。


出典: 法務省
質問: 
郵送による在留カードの受領手続中又は地方出入国在留管理官署の窓口での在留カードの受領手続中のため、申請人である外国人本人の手元に在留カードがありません。警察官等から提示を求められた場合はどうすればよいですか。

回答: 　あらかじめ在留カードのコピー（カラー）を作成し、裏面に在留申請オンラインシステム利用者の氏名、職業及び電話番号のほか、申請受付日、申請受付番号及びオンラインで申請手続中である旨を記載の上、新しい在留カードを受領するまでの間は必ず携行してください。 　また、旅券（パスポート）をお持ちの方は、併せて旅券も携行してください。
 





　～在留カードの写し裏面の記載例～ 　表面記載の外国人は、現在オンラインで○○申請中である。 　オンラインシステム利用者（取次者）氏名 : ○○ ○○（職業 : ○○） 　オンラインシステム利用者（取次者）の連絡先 : ○○○－○○○○－○○○○ 　申請受付日 : ○○○○年○○月○○日 　申請受付番号 : ○オンＥ○○○○○○○




 



出典: 法務省
質問: 
誤って別人の顔写真を提出してしまいました。差し替えることはできますか。

回答: 　誤って別人の顔写真を提出した場合は、再提出が可能ですので、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。 　なお、申請情報検索画面の「顔写真確認」機能を利用することで、添付した顔写真を確認することが可能ですので、申請を行う際にはご留意ください。


出典: 法務省
質問: 
申請許可時の手数料について、収入印紙の代わりにクレジットカード等で電子納付することはできますか。

回答: 　電子納付することはできません。
　　



出典: 法務省
質問: 
手数料納付書の記名欄への記載を忘れたまま郵送してしまいました。どうすればよいですか。

回答: 　改めて記名した手数料納付書を送付していただく必要がありますので、東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室にご相談ください。 　なお、郵送での返却を希望される場合は、同封された「在留カード送付用封筒」を使用して返送することが可能ですので、お申し出ください。
 





　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内）




 



出典: 法務省
質問: 
手数料納付書等を誤って東京出入国在留管理局（オンライン審査部門おだいば分室）ではない別の地方出入国在留管理官署に送付してしまいました。どうしたらよいでしょうか。

回答: 　改めて手数料納付書等を東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室へ送付いただく必要があります。まずは、送付した地方出入国在留管理官署に速やかにご相談ください。 　なお、郵送での返却を希望される場合は、同封された「在留カード送付用封筒」を使用して返送することが可能ですので、お申し出ください。
 





〒１３５－００６４ 東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 （おだいば分室内）




 



出典: 法務省
質問: 
利用者区分 : 「外国人本人」で申請しようとしていますが、申請情報が身分事項（Ｓｔｅｐ２－２）までしか入力できません。外国人本人による申請の場合は、勤務先等の情報は不要ですか。

回答: 　教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計事務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、文化活動、留学、研修及び家族滞在の在留資格に関する在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請を外国人本人の方が行う場合は、在留資格に応じた所属機関等作成用の申請書及び補助用紙（別記第１９号様式）を提出していただく必要があります。






出典: 法務省
質問: 
郵送により在留資格認定証明書・在留カード・就労資格証明書を受領する場合の手続について教えてください。

回答: 　在留申請オンラインシステム上で申請する際に、「受領方法」の「郵送」を選択することで、郵送での受領が可能になります。審査完了後に届くメールの案内に従って、必要書類を簡易書留又はレターパックで送付してください。マイナンバーカード、旅券（パスポート）は不要ですので送付しないでください。


出典: 法務省
質問: 
在留カード等の送付先を申請人本人の住居地等、希望する場所に変更できますか。

回答: 　郵送により在留カードを受領する場合、送付先は以下のとおりとなりますので、それ以外の送付先に変更することはできません。 　なお、利用者が、外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の場合、住居地や所属事務所の所在地に変更があったときは、在留申請オンラインシステムの利用者情報更新機能を用いて変更することができますが、所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員の場合、所在地に変更があったときは、利用者情報変更届出を行う必要があります。利用者情報変更届出については、「利用者情報の変更等」をご参照ください。 　・利用者が外国人本人、法定代理人又は親族の方である場合 　　 ⇒　利用者の住居地 　 ・利用者が所属機関の職員の方である場合 　　⇒　所属機関の所在地 　・利用者が弁護士・行政書士の方である場合 　　⇒　弁護士・行政書士の方の所属事務所の所在地 　・利用者が公益法人職員の方である場合 　　⇒　公益法人の所在地 　・利用者が登録支援機関職員の方である場合 　　⇒　登録支援機関の所在地


出典: 法務省
質問: 
郵送による在留カードの受領手続中のため、手元に在留カードがありませんが、みなし再入国許可による出国は可能ですか。

回答: 　みなし再入国許可により出国するには、有効な在留カードを所持することが法律上定められていますので、在留カードを所持していない場合は、みなし再入国許可により出国することはできません。 　また、申請人の方が出国中の場合は、在留カード等の受領を行うことはできません。


出典: 法務省
質問: 
郵送された在留カードの記載に誤りがありました。どうすればよいですか。

回答: 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室にご連絡ください。 　なお、地方出入国在留管理官署の窓口で受領した場合は、受領した地方出入国在留管理官署にご連絡ください。
 







　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内） 　電話番号 : ０３－３５９９－１０６８






出典: 法務省
質問: 
在留申請オンラインシステム上の「申請情報一覧」の「申請状態」が「発行待ち」と表示されていますが、審査完了メールが届いていません。審査完了メールが届いていない場合でも、東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室に在留資格認定証明書や在留カードの受領に必要な書類を郵送してもいいですか。

回答: 　在留申請オンラインシステム上の「申請情報一覧」の「申請状態」が「発行待ち」と表示されている場合は、審査完了メールが届いていない場合でも、必要書類を簡易書留又はレターパックで東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室に送付してください。






　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内）






出典: 法務省