grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 
 民法改正により新たにできる所有者不明土地管理人は、承認申請することができますか。
回答: 
 裁判所の許可があれば可能となる場合があります。
出典: 法務省
質問: 
 審査手数料はいくらですか。
回答: 
 審査手数料は、土地一筆当たり１４，０００円です。
出典: 法務省
質問: 
 審査手数料はどのように支払えばよいのですか。
回答: 
 承認申請書に収入印紙を貼付し、納付していただきます。印紙に割印はしないでください。
 詳細は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご確認ください。
 なお、領収証書やキャッシュレスで納付することはできません。
出典: 法務省
質問: 
 複数の土地をまとめて承認申請する場合、審査手数料は軽減されますか。
回答: 
 まとめて承認申請した場合でも軽減はされません。
 例えば、１０筆の土地の場合は、「１４，０００円×１０」（円）の審査手数料が必要になります。
出典: 法務省
質問: 
 承認申請を途中で取り下げた場合、審査手数料は返還されますか。
回答: 
 返還されません。
出典: 法務省
質問: 
 承認申請が却下された場合や承認されなかった場合、審査手数料は返還されますか。
回答: 
 返還されません。
出典: 法務省
質問: 
 なぜ審査手数料は返還されないのですか。
回答: 
 審査手数料は審査に要する費用であり、承認申請があった場合、法務局・地方法務局において書面調査や実地調査に加え、地方公共団体等に連絡・情報収集を実施するなど一定の行政コストを要する審査を実施します。
 そのため、一度承認申請された後に審査手数料を返還することはできない手続となっていますので、十分考慮してから承認申請をしていただくようお願いします。
出典: 法務省
質問: 
 隣接する数十筆の土地について承認申請する場合、全ての土地が不承認や却下になると審査手数料が膨大になるため、一筆の土地を先行して承認申請することはできますか。
回答: 
 可能です。
出典: 法務省
質問: 
 法人や不動産の登記申請を取下げした際の再使用証明がされた収入印紙を使うことはできますか。
回答: 
 登記手続において再使用の証明を受けた収入印紙は登記申請以外で再使用することはできませんので、国庫帰属制度の承認申請で使うことはできません。
出典: 法務省
質問: 
 収入印紙はどこで購入できますか。
回答: 
 法務局・地方法務局（一部の支局・出張所を除く。）又はお近くの郵便局等で購入できます。
出典: 法務省
質問: 
 承認申請者は、法務局が行う実地調査に同行する必要がありますか。
回答: 
 全ての承認申請について、現地の確認のための同行を依頼するものではありませんが、法務局・地方法務局から同行の依頼があった場合はご対応をお願いします（同行のための費用はご自身で負担いただくことになります。）。
 この場合、正当な理由がなく同行を拒否した場合は、承認申請が却下されますのでご注意ください。
出典: 法務省
質問: 
 承認申請者本人以外が実地調査に同行することはできますか。
回答: 
 承認申請者が指定した者（承認申請した土地の近くに住んでいる又は承認申請した土地について詳しく知っている家族・親族や資格者（書類作成の代行が可能な３士業以外の資格者も可）など）を本人の同行に代えることができます。
出典: 法務省
質問: 
 実地調査に同行したいのですが。
回答: 
 必要な場合に法務局・地方法務局から同行をお願いすることがありますが、自ら同行を希望する場合は承認申請書を提出した法務局・地方法務局にご相談ください。法務局・地方法務局の調査日に同行が可能であれば認められる可能性もあります。
出典: 法務省
質問: 
 帰属制度開始前に相続した土地は対象になりますか。
回答: 
 令和５年４月２７日以前に相続した土地も対象になります。
出典: 法務省
質問: 
 法定相続人ではありませんが、遺贈により取得した土地は対象になりますか。
回答: 
 遺贈は、法定相続人に対するものに限られますので、法定相続人以外の者が遺贈により取得した土地は本制度の対象外です。
出典: 法務省
質問: 
 相続により取得した土地ですが、相続登記をしていません。このような土地も承認申請をすることができますか。
回答: 
 承認申請をすることが可能です。
 ただし、土地の所有者であることを証明するために、相続登記時に添付する資料と同程度の資料提出が必要となりますので、ご注意ください。
出典: 法務省
質問: 
 土地の共有持分を数回にわたり取得し、現在土地所有者となっています。取得原因のうち、相続を原因とするものが一つでもあれば、この制度を利用することができますか。
回答: 
 利用することができます。
出典: 法務省
質問: 
 売買により所有権を取得した者からの相続によって取得した土地があります。売買による所有権移転登記も相続登記もしていませんが、承認申請をすることができますか。
回答: 
 売買による所有権の移転の登記がされていない場合、その後に現在の所有者が相続によって土地の所有権を取得したことを確認することができないため、承認申請をすることはできません。
出典: 法務省
質問: 
 共有者に連絡が取れない人がいる場合、承認申請をする方法はありますか。
回答: 
 以下の方法が考えられますが、詳細は、弁護士等の専門家にご相談ください。
 (1) 不明共有者がいる場合の持分取得・譲渡制度を使って、持分を集約するか、持分の移転権限を与えてもらったうえで、承認申請をすることができます。
（※ 遺産共有のケースであるため、相続開始後１０年経過している必要があります。）
 (2)（※ 相続開始後１０年が経過していないケース）
 持分について所有者不明土地管理人を選任してもらい、管理人が、裁判所の許可を得て、他の相続人と共に承認申請をする、又は他の相続人に持分を譲渡した上で、他の相続人において承認申請をすることができます。
出典: 法務省
質問: 
 承認申請をしたいのですが、土地の共有者（又は他の法定相続人）が賛成してくれず、共同での承認申請ができません。何か方法はありますか。
回答: 
 共有地の承認申請に当たっては、共有者全員で承認申請をする必要がありますので、共有者のうち誰かの同意が得られない場合には、その土地について承認申請をすることはできません。
出典: 法務省
質問: 
 農地も承認申請をすることができますか。
回答: 
 承認申請をすることができます。
出典: 法務省
質問: 
 森林も承認申請をすることができますか。
回答: 
 承認申請をすることができます。
出典: 法務省
質問: 
 原野商法で購入した土地についても承認申請をすることができますか。
回答: 
 原野商法（※）関連の土地というだけで、本制度が利用できないということはありません。
 相続等によって取得した土地であり、引き取ることができない土地の要件に該当しない土地であれば承認申請をすることは可能です。
 ただし、承認申請をする土地の範囲が明らかになっている必要があります。
（※）値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野について、実際には建設計画等はないにもかかわらず「開発計画がある」「もうすぐ道路ができる」などと嘘の説明をしたり、「将来確実に値上がりする」などと問題のある勧誘を行ったりして販売をする商法
出典: 法務省
質問: 
 相続したものの、土地の所在について詳細はよく知らない土地があります。公図上であれば境界の確認ができますが、このような場合も承認申請をすることができますか。
回答: 
 承認申請をするためには、土地の範囲や承認申請者が認識している隣接土地との境界を現地で確認できることが必要となります。そのため、現地の状況を確認できず、「承認申請する土地と隣接する土地との境界を明らかにする写真」や「承認申請する土地の形状を明らかにする写真」といった必須添付書類を作成することができない場合、承認申請をすることはできません。
出典: 法務省
質問: 
 引き取ることができないと判断される土地の事情について、承認申請後にその事情が判明した場合、審査完了までにその状況を改善すれば引き取ってもらえますか。
回答: 
 承認申請をした土地について、却下要件や不承認要件に該当する事項を除去するための対応をしていただくことは可能です。
 ただし、相当の期間までに土地の状況が改善しない場合は引き取ることはできませんのでご注意ください。
出典: 法務省
質問: 
 土地の上にあると承認申請が却下される「建物」とは、具体的にはどのようなものですか。
回答: 
 本制度における「建物」とは、土地に存在する建築物が「屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるもの（不動産登記規則第１１１条）」に該当するかどうかによって判断します。
出典: 法務省
質問: 
 建物があっても建物の登記がされていない場合は承認申請をすることができますか。
回答: 
 建物の登記がされていなくても、現に建物が存在する場合は、承認申請することはできません。
出典: 法務省
質問: 
 建物がある場合は全て却下になると考えてよいですか。
回答: 
 そのとおりです。
出典: 法務省
質問: 
 建物は取り壊した上で承認申請をしなければならないのですか。
 また、建物の滅失の登記をする必要がありますか。
回答: 
 原則はそのとおりです。承認申請後に建物を速やかに取り壊すことを予定しているような場合は、承認申請をする予定の法務局又は地方法務局の本局にお問い合わせください。
 なお、建物の滅失の登記は、所有者の方においてすることが原則です。
出典: 法務省
質問: 
 土地の隅に小さな小屋があります。これも「建物」があるとして承認申請は却下されますか。
回答: 
 物置小屋のような場合は、建物には該当しない場合があります。この場合、地上に存する工作物として管理に過分の費用又は労力を要するかどうかによって、承認の可否を判断することとなります。
出典: 法務省
質問: 
 山のような広大な土地の一部に建物が存在する場合であっても承認申請は却下されますか。
回答: 
 却下されます。
 なお、建物ではない工作物の場合は、地上に存する工作物として管理に過分の費用又は労力を要するものであるかどうかによって、承認の可否を判断することとなります。
出典: 法務省
質問: 
 抵当権の登記がある場合でも、実体的に抵当権が効力を失っている場合は承認申請をすることができますか。
回答: 
 実体上債務を完済し、抵当権が行使されることはないとしても、抵当権の登記がある場合は承認申請をすることができません。
 抵当権の登記を抹消した後に、承認申請をしてください。
出典: 法務省
質問: 
 土地の上空や地中に電線が通っている場合に地役権が設定されている土地（承役地）の承認申請は却下されますか。
回答: 
 土地が承役地になっている場合は、承認申請をすることができません。
 承役地：要役地の便益に供されるものをいいます
 要役地：他人の土地から便益を受けるものをいいます
出典: 法務省
質問: 
 土地が地役権の要役地となっている場合、承認申請をすることができますか。
回答: 
 承認申請をすることができます。
出典: 法務省
質問: 
 入会権が設定されている土地は承認申請をすることができますか。
 できない場合、その理由は何ですか。
回答: 
 承認申請をすることはできません。
 入会権は、国以外の者が土地を使用・収益することができる権利に該当するためです。
出典: 法務省
質問: 
 森林経営管理法の経営管理権が設定されている土地は承認申請をすることができますか。
 できない場合、その理由は何ですか。
回答: 
 経営管理権が設定されているままですと、承認申請をすることはできません。
 経営管理権は、国以外の者（市町村）が土地を使用・収益することができる権利に該当するためです。
 経営管理権が設定されている森林について承認申請を希望する場合は、事前に経営管理権を解除しておく必要があります。
出典: 法務省
質問: 
 通路や道路である土地について、現在通路や道路として使用されていない場合は承認申請をすることができますか。
回答: 
 現在通路や道路として使用されていない場合は、承認申請をすることができます。
出典: 法務省
質問: 
 土地の一角に墓地がある場合は承認申請をすることができますか。
回答: 
 墓地を開設するために都道府県知事の許可を受けている土地である場合には、承認申請は却下されます。また、許可を受けていない土地であっても、墓石が存在する場合は、管理又は処分に過分の費用を要する工作物に該当し、不承認になる可能性が高いと考えられます。
 墓地部分を除いた土地の部分だけを国に帰属させたい場合には、土地を分筆し、墓地の部分を除いた土地について承認申請をすることが考えられます。
出典: 法務省
質問: 
 水路が存在する土地は承認申請をすることができますか。
回答: 
 現在水道用地や用悪水路として使われている場合は、承認申請をすることができませんが、水路が現在使用されていない場合は、承認申請をすることができます。
出典: 法務省
質問: 
 土壌汚染された土地ではないことの証明は必要ですか。
回答: 
 証明した資料は承認申請の際の必須の添付書面ではありません。
 ただし、法務局・地方法務局の調査において土壌汚染を疑うに足る事情がある場合は、法務局・地方法務局から追加資料の提出を求める場合があります。
出典: 法務省
質問: 
 放射性物質が存在する土地は却下の対象になりますか。
回答: 
 それのみを理由に却下の対象とはなりません。
出典: 法務省
質問: 
 避難指示区域内の土地は却下の対象となりますか。
回答: 
 それのみを理由に却下の対象とはなりません。
出典: 法務省
質問: 
 ダイオキシンなど、特定有害物質ではないものの人体に有害と思われる物質が存在する土地は、却下の対象になりますか。
回答: 
 それのみを理由に却下の対象とはなりません。
出典: 法務省
質問: 
 境界が明らかでない土地かどうかはどのように判断するのですか。
回答: 
 判断は主に以下の２点で実施します。
 (1) 承認申請者が認識している隣接土地との境界が現地で確認することができること
 (2) 承認申請者が認識している申請土地の境界について、隣接地の所有者が認識している境界と相違がなく、争いがないこと
出典: 法務省
質問: 
 境界については何を基に判断するのですか。
回答:  (1)については、承認申請の際に添付していただく図面及び写真と現地に表示された境界点を確認します。
 (2)については、法務局・地方法務局から隣接土地の所有者に境界の認識について照会して確認を行います。
出典: 法務省
質問: 
 添付書類である「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」はどのように作成すればよいですか。
回答: 
 インターネット上で公開されている国土地理院の地図や、法務局・地方法務局で発行している登記所備付地図の写しを利用して作成することができます。
 具体的な作成例は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。
出典: 法務省
質問: 
 土地の境界点を明らかにするためには、境界標の設置が必要ですか。
回答: 
 境界点を示す既存物がない場合には、境界点を明らかにする目印を立てる必要があります。
 既存の境界標や地物（ブロック塀や道路など）により境界点が明らかな場合は、新たに目印を設置する必要はありません。
 なお、境界点が申請土地のどこにあるかについては、添付書類である「承認申請の土地と隣接土地との境界点を明らかにする写真」において示す必要があります。具体的な示し方は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。
出典: 法務省
質問: 
 目印はどのようなものですか。
回答: 
 紅白ポール、プレートなどの設置で差し支えありませんが、国が土地を引き取った場合に土地を管理する範囲を示すものとなりますので、一時的な設置ではなく、承認申請の審査時及び国庫帰属時（承認時）も判別することができる必要があります。
出典: 法務省
質問: 
 境界点を明らかにする目印は、添付書類に使用する写真を撮る時だけ一時的に設置すればよいですか。
回答: 
 目印で表示された境界点は、国が土地を引き取った場合に土地を管理する範囲を示すものとなりますので、一時的な設置ではなく、承認申請の審査時及び国庫帰属時（承認時）も判別できるような目印が必要となります。
出典: 法務省
質問: 
 添付書類である「承認申請の土地と隣接土地との境界点を明らかにする写真」はどのように撮影すればよいですか。
回答: 
 境界点が確認できるように撮影し、境界の範囲を写真上に図示する必要があります。
具体的な例は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。
出典: 法務省
質問: 
 添付書類である「土地の形状を明らかにする写真」はどのように撮影すればよいですか。
回答: 
 土地の現状が写真である程度把握できるよう、土地の遠景（全景）や近景の写真を複数枚撮影して提出してください。
 具体的な例は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。
出典: 法務省
質問: 
 山のように広大な土地については全景を撮影するのが難しいですが、ドローン等によって写真を撮影する必要はありますか。
回答: 
 ドローン等によって全景を撮影していただく必要まではありませんが、土地の状況が分かるようにできるだけ複数枚の写真をご用意ください。インターネットに表示された国土地理院のホームページの空中写真などを添付していただくことも考えられます。
出典: 法務省
質問: 
 隣の土地の所有者と境界について合意した書面（境界確定書等）を提出する必要はありますか。
回答: 
 承認申請の際の必須の添付書面ではありません。
 他方、境界確定書等が存在する場合は、審査が円滑に進む可能性があり、将来的に国が管理する上でも有益な資料となる可能性がありますので、保有している場合は可能な限り、承認申請時に写しを提出してください。
出典: 法務省
質問: 
 測量を実施し、周辺の土地との境界を確定した上、測量成果（境界確定図等）を提出する必要はありますか。
回答: 
 承認申請の際の必須の添付書面ではありません。
 他方、境界確定図等が存在する場合は、審査が円滑に進む可能性があり、将来的に国が管理する上でも有益な資料となる可能性がありますので、保有している場合は可能な限り、承認申請時に写しを提出してください。
出典: 法務省
質問: 
 省令第１３条第１項による隣地所有者への通知がされた際、隣地所有者が境界等について異議を述べた場合、承認申請は却下となってしまうのですか。
回答: 
 却下の対象となりますが、承認申請者が境界について隣地所有者と調整し、境界についての争いがなくなった場合は、却下事由がなくなったものとして、帰属が承認されることも考えられます。
出典: 法務省
質問: 
 添付書類である「承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面」について、法務局に地積測量図の備付けがある場合、その地積測量図に記載された申請土地に係るすべての境界点の写真を添付する必要がありますか。また、申請土地に地積測量図の備付けがない場合、どうすればよいのですか。
回答: 
 申請土地の地積測量図が法務局・地方法務局に備え付けられているか否かにかかわらず、承認申請時に認識している全ての境界点の写真を添付していただく必要はありますが、必ずしも地積測量図と一致している必要はありません（ただし、一致するのが通常と考えられます。）。また、国土地理院等の地図を参考にするなどして、「承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面」を作成して差し支えありません。
 ただし、調査の際、現地において境界点が明確に示されている必要がありますのでご注意ください。
 詳細については、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご確認ください。
出典: 法務省
質問: 
 筆界未定土地又は地図がない土地ですが、国庫帰属の承認申請をすることはできますか。
回答: 
 承認申請者から土地の範囲が明確に示され、その土地の範囲について隣地所有者と認識が一致していれば争いがないものと判断することになります。そのため、筆界未定又は地図がないことのみをもって、境界が明らかでない土地その他所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地として承認申請を直ちに却下することにはならず、個々の事案によって承認の可否を判断することになります。
出典: 法務省
質問: 
 自分では境界が分からないのですが、どうしたらいいですか。
回答: 
 例えば、土地の境（筆界）を調査する資格者として土地家屋調査士が存在します。お近くの土地家屋調査士に相談し、境界を明確にすることが考えられます。
出典: 法務省
質問: 
 崖がある土地は引き取ってもらえないのですか。
回答: 
 崖があるというだけで引き取ることができないということはありません。
出典: 法務省
質問: 
 どのような崖があると引き取ってもらえないのですか。
回答: 
 勾配が３０度以上で高さが５メートル以上の崖であって、崩落の危険性があると考えられる場合、引き取ることはできません。
出典: 法務省
質問: 
 崩落の危険性などはどのように審査するのですか。
回答: 
 書面の資料や実地調査で状況を確認した上で判断することになります。
出典: 法務省
質問: 
 隣の土地に危険な崖がある土地は引き取ってもらえますか。
回答: 
 承認申請をする土地に危険な崖がなければ、その他の要件に該当しない場合は引き取ることは可能と考えられます。
出典: 法務省
質問: 
 審査の前に引き取ることができない崖が含まれているかをどのように判断すればよいのですか。
回答: 
 書面の資料や実地調査で状況を確認した上で判断することになりますので、確実な判断方法をお示しすることは困難ですが、崖の付近に民家、道路、線路などがある場合は、引き取ることができない崖に該当する可能性が高いと考えられます。
出典: 法務省
質問: 
 通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木にはどのようなものが該当するのですか。
回答: 
以下のようなものが考えられます。
 (1) 果樹園の樹木
 (2) 民家、公道、線路等の付近に存在し、放置すると倒木の恐れがある枯れた樹木や枝の落下等による災害を防止するために定期的な伐採を行う必要がある樹木
 (3) 放置すると周辺の土地に侵入するおそれや森林の公益的機能の発揮に支障を生じるおそれがあるために定期的な伐採を行う必要がある竹
 (4) 過去に治山事業等で施工した工作物のうち、補修等が必要なもの
 (5) 建物には該当しない廃屋
 (6) 放置車両
出典: 法務省
質問: 
 樹木自体は切られているのですが切り株が残っています。これは管理又は過分な費用を要する工作物に該当しますか。
回答: 
 一般的には該当しないものと考えられます。
 ただし、土地の状況を確認しないと確実な判断は難しいと考えられます。
出典: 法務省
質問: 
 電柱は、管理又は処分をするに当たり過分な費用を要する工作物に該当しますか。
回答: 
 一般的には該当しないものと考えられます。
 ただし、土地の状況を確認しないと確実な判断は難しいと考えられます。
出典: 法務省
質問: 
 地下にある除去しなければ通常の管理又は処分をすることができない有体物とはどのようなものが該当するのですか。
回答: 
 管理を阻害する産業廃棄物や屋根瓦などの建築資材（いわゆるガラ）、地下にある既存建物の基礎部分やコンクリート片、現在使用されていない古い水道管、浄化槽、井戸、大きな石などが該当するものと考えられます。
出典: 法務省
質問: 
 宅地の場合に水道管やガス管がある場合も、除去しなければ通常の管理又は処分をすることができない有体物に該当しますか。
回答: 
 宅地として管理するに当たり、過分な費用を要するかどうかについて判断しますので、現在も使用が可能な水道管やガス管などの一般的なものは、該当しない可能性があります。
出典: 法務省
質問: 
 地下に有体物が存在しないことを証明する書面を提出する必要がありますか。
回答: 
 必須の添付書面ではありません。
 ただし、地下に有体物が存在することを疑うに足る事情がある場合は、法務局・地方法務局から追加資料の提出を求める場合があります。
出典: 法務省
質問: 
 他人の土地を通行しないと出入りできないいわゆる「袋地」を引き取ってもらうことはできますか。
回答: 
 可能です。
 ただし、いわゆる「袋地」に出入りするための通路（他人の土地）の通行を妨害されているような場合には引き取ることはできません。
出典: 法務省
質問: 
 所有権に基づく使用又は収益が現に妨害されている土地とはどのようなものですか。
回答: 
 例えば、以下のような土地が該当すると考えられます。
 (1) 所有者以外の第三者に不法に占有されている土地
 (2) 隣接地から継続的に流水がある土地
出典: 法務省
質問: 
 いわゆる「別荘地」を引き取ってもらうことはできますか。
回答: 
 「別荘地」というだけで直ちに引き取ることができないということはありません。
ただし、管理費の支払を巡ってトラブルになるような別荘地は、引き取ることができない可能性があります。
出典: 法務省
質問: 
 「土砂の崩壊、地割れ、陥没、水又は汚液の漏出その他の土地の状況に起因する災害が発生し、又は発生するおそれがある土地であって、その災害により当該土地又はその周辺の土地に存する人の生命若しくは身体又は財産に被害が生じ、又は生ずるおそれがあり、その被害の拡大又は発生を防止するために当該土地の現状に変更を加える措置（軽微なものを除く。）を講ずる必要があるもの」とは、具体的にどのようなものですか。
回答: 
 例えば、土砂の崩壊の危険のある土地について崩壊を防ぐために保護工事を行う必要がある場合、大きな陥没がある土地について人の落下を防ぐためにこれを埋め立てる必要がある場合、大量の水が漏出している土地について排水ポンプを設置して水を排出する必要がある場合、などが考えられます。
出典: 法務省
質問: 
 「鳥獣、病害虫その他の動物が生息する土地であって、当該動物により当該土地又はその周辺の土地に存する人の生命若しくは身体、農産物又は樹木に被害が生じ、又は生ずるおそれがあるもの（その程度が軽微で土地の通常の管理又は処分を阻害しないと認められるものを除く。）」とは、具体的にどのようなものですか。
回答: 
 土地の通常の管理のために、土地に生息する動物（スズメバチなど）や病害虫を駆除する必要がある土地です。
出典: 法務省
質問: 
 の該当性はどのように判断するのですか。
回答: 
 主に農用地として利用されている土地であればその周辺の地域における農用地の営農条件に著しい支障が現に生じているかどうかについて、主に森林として利用されている土地であれば森林病害虫等の発生により駆除やまん延防止のため措置を現に必要としているかどうかについて確認します。
出典: 法務省
質問: 
 例えば、イノシシやクマが生息している可能性がある土地は引き取ることができないということですか。
回答: 
 生息する動物の危険性が低い、又は危険であっても生息する数が極めて少ないなどの理由により、被害の程度や被害が生ずるおそれの程度が軽微であるような場合は、引き取ることができます。
 また、イノシシやクマなどが生息している土地については、具体的に人などに被害が生ずる可能性が高い場合は引き取ることができず、抽象的な可能性にとどまる場合には、引き取ることができます。
出典: 法務省
質問: 
 「その土地が存する市町村の区域に係る市町村森林整備計画（同法第１０条の５第１項に規定する市町村森林整備計画をいう。）に定められた同条第２項第３号及び第４号に掲げる事項に適合していないことにより、当該事項に適合させるために追加的に造林、間伐又は保育を実施する必要があると認められるもの」とは、具体的にどのように判断するのですか。
回答: 
  人工林については、適切な間伐等が実施されているかどうかを、天然林については、標準伐期齢に達しているかどうかを確認します。
出典: 法務省
質問: 
 「法令の規定に基づく処分により国が通常の管理に要する費用以外の費用に係る金銭債務を負担することが確実と認められる土地」とは、具体的にどのようなものですか。
回答: 
 例えば、土地改良法第３６条第１項の規定により賦課徴収される金銭（土地改良事業で整備される水利施設等の建設費用、当該事業で整備された水利施設等の利用や維持管理に係る経常的経費）が考えられます。
出典: 法務省
質問: 
 の賦課金はいくら以下なら引き取ることができるといった基準はあるのですか。
回答: 
 金額にかかわらず賦課金が発生している場合には、土地を引き取ることはできません。
出典: 法務省
質問: 
 「法令」に、地方公共団体の「条例」は含まれますか。
回答: 
 含まれます。
出典: 法務省
質問: 
 「法令の規定に基づく処分により承認申請者が所有者として金銭債務を負担する土地であって、法第１１条第１項の規定により所有権が国庫に帰属したことに伴い国が法令の規定により当該金銭債務を承継することとなるもの」とは、具体的にどのようなものですか。
回答: 
 例えば、土地改良法第３６条第１項の規定により土地所有者に賦課された金銭債務（土地改良事業で整備される水利施設等の建設費用、当該事業で整備された水利施設等の利用や維持管理に係る経常的経費）が該当します。
出典: 法務省
質問: 
 金銭債務を消滅させた場合は引き取ってもらうことはできますか。
回答: 
 金銭債務を消滅させた場合は可能です。
 ただし、国の審査が完了する前に金銭債務を消滅させる必要があります。
出典: 法務省
質問: 
 承認されたかどうかはどのようにして分かるのですか。
回答: 
 法務局・地方法務局から、以下の２つの書類を送付します。
 (1) 承認した旨と負担金の額を記載した通知書
 (2) 負担金を納付するための納入告知書
 最終的に土地を帰属させるためには、(2)の納入告知書に記載された金額を納める必要があります。
出典: 法務省
質問: 
 負担金はいくらですか。
回答: 
 ２０万円が基本となります。
 ただし、以下のような場合は土地の面積に応じて、２０万円以上の負担金が必要になりますのでご注意ください。
(1) 市街化区域等の宅地・農地
(2) 森林
 詳細は、法務省ホームページをご確認ください。
出典: 法務省
質問: 
 負担金はなぜ２０万円が基本とされているのですか。
回答: 
 国が土地を管理するための１０年分の費用の相当額として法律上納付していただくこととなっています。
 なお、この費用は国有財産の過去に要した管理費用を参考に決まったものです。
出典: 法務省
質問: 
 負担金を安くする方法はありますか。
回答: 
 承認申請を行った土地が複数でありそれぞれ隣接しているときは、隣接する二筆以上の土地のいずれもが同一の土地区分である場合、申出をすることで、それらを一筆の土地とみなして負担金を算定することができます。
 具体的な申出の方法は、法務省ホームページをご確認ください。
出典: 法務省
質問: 
の負担金の合算の申出は、いつまでに行えばよいのですか。
回答: 
 承認申請書の提出時から帰属の承認がされるまでの間に行うことができます。
出典: 法務省
質問: 
 の負担金の合算の申出は、隣接する土地の所有者が自分とは異なる場合もできますか。
回答: 
 隣接土地の所有者同士であれば、承認申請者が異なる場合も共同して申出を行うことができます。
出典: 法務省
質問: 
 帰属が承認された土地について、国が１０年以上土地を保有した場合、負担金を追納する必要はありますか。
回答: 
 追加で納付する必要はありません。
出典: 法務省
質問: 
 負担金に納付期限はありますか。
回答: 
 の書類を受領した翌日から３０日以内に、負担金を納付する必要があります。
出典: 法務省
質問: 
 負担金を納付しなかった場合、審査手数料は返還されますか。
回答: 
 返還されません。
出典: 法務省
質問: 
 負担金で算定する面積は何を基にするのですか。
回答: 
 登記記録の地積で算定します。
出典: 法務省
質問: 
 登記記録の地積が現況の面積と異なっているため、現況の面積で負担金を算定してもらうことはできますか。
回答: 
 登記記録の地積は土地の現状を示した公的な記録ですので、負担金の算定は登記記録の地積を基に実施します。
 現況の面積が地積と異なる場合は、承認の前に地積更正又は地積変更の登記をすることが原則です。
出典: 法務省
質問: 
 負担金はどのような方法で支払えばよいですか。
回答: 
 以下の２つの方法のいずれかで納付することができます。
 (1) 日本銀行や日本銀行代理店（金融機関（簡易郵便局を除く））の窓口に持参して、納付する。
 (2) インターネットバンキング、モバイルバンキング（携帯電話）、銀行のＡＴＭなどの画面上で収納機関番号等を入力することにより、電子納付を行う。
出典: 法務省
質問: 
 納付期限後に支払った場合はどのようになりますか。
回答: 
 納付期限後の支払は無効となり、過誤納付に該当しますので、承認の効果は失われ、所要の手続を経た上で納付された負担金は還付することになります。
出典: 法務省
質問: 
 所有権はいつ国に移転するのですか。
回答: 
 の方法で負担金が納付された時点です。
出典: 法務省
質問: 
 所有権が移転した後、所有権移転の登記を申請する必要はありますか。
回答: 
 承認申請者から国への所有権移転の登記は国の機関で行いますので、承認申請者が登記申請をする必要はありません。
出典: 法務省
質問: 
 国への所有権移転登記が完了した場合、承認申請者に通知等はされますか。
 また、登記が完了したかどうかを電話で尋ねた場合、教えてもらえますか。
回答: 
 嘱託登記の完了証は嘱託者にのみ発行されるため、承認申請者に通知はされません。なお、所有権が移転したことを証する書面を必要とする場合は、登記事項証明書を取得する必要があります。
 また、法務局・地方法務局から承認申請者に対して、登記が完了したことを連絡することはありませんが、承認申請者から承認申請書を提出した法務局・地方法務局に対して問合せがあった場合はお答えします。
出典: 法務省
質問: 
 登記記録において、所有権移転の原因はどのように記録されますか。
回答: 
 登記原因は、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第１１条第１項の規定に基づく令和〇年〇月〇日所有権の国庫帰属」となり、登記原因日付は、負担金が納付された日です。
出典: 法務省
質問: 
 所有権が移転した後、土地を管理するのは法務局ですか。
回答: 
 土地の管理を法務局が行うことはありません。
 農用地（田、畑、採草放牧地）及び森林は、農林水産大臣（農用地は地方農政局、森林は森林管理局）が、その他の土地は財務大臣（財務局）が管理することになります。
出典: 法務省
質問: 
 所有権が移転した後、固定資産税はいつまで承認申請者が負担することになりますか。
回答: 
 固定資産税の納税義務者は、１月１日時点の固定資産（土地、家屋及び償却資産）の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方となります。
 国が土地を引き取った後に、国において所有権の移転の登記を実施しますので、翌年の１月１日までに登記の手続が完了している場合には、固定資産課税台帳に所有者として登録されるのは国となります。そのため、それ以降の固定資産税を負担することはありません。
 なお、１２月に承認された場合、国の所有権の移転の登記が１月になる場合がありますのでご注意ください。その場合は、承認がされ、負担金を納付したとしても、翌年の固定資産税は承認申請者が支払うことになります。
出典: 法務省
質問: 
 申請土地が国庫へ帰属した場合、国庫に帰属する土地の範囲は、承認申請者が示した土地の範囲となるのですか。
回答: 
 申請土地が国庫に帰属した場合、承認申請者が示した土地の範囲を国が管理することになりますが、国庫に帰属する土地の範囲は、帰属した地番で特定される一筆の土地の範囲となります。
出典: 法務省
質問: 
 承認通知と共に示された負担金額が想定よりも高額だったため、申請土地を国庫に帰属させることをやめたいのですが、承認決定がされているので負担金は必ず納付しなければならないですか。
回答: 
 未納付のまま通知到達の翌日から３０日が経過すると、承認決定は失効します。納付が強制されるわけではありませんので、承認後に負担金を支払わないという選択も可能です。
 なお、承認決定が失効した場合でも、審査手数料は返還されませんのでご注意ください。
出典: 法務省
質問: 
 負担金を（承認申請者や相続人の間で）分割して支払うことはできますか。
回答: 
 負担金を国に対して分割納付することはできません。共有者間で調整をしていただき、共有者のうち１名が負担金を代表してとりまとめるなど、一括納付が必要となります。
出典: 法務省
質問: 
 国庫への帰属が承認された後に、承認が取り消される場合はあるのですか。
回答: 
 偽りその他不正の手段により承認を受けたことが判明したときは、承認が取り消され、損害賠償責任を負う可能性があります。
出典: 法務省
質問: 
 法務局の却下、不承認の判断に異議を申し立てることはできますか。
回答: 
 可能です。
出典: 法務省
質問: 
 負担金の算定に異議を申し立てることはできますか。
回答: 
 可能です。
出典: 法務省
質問: 
 審査請求はどこに請求すればよいですか。
回答: 
 請求先は法務省民事局となります。
 なお、承認申請先の法務局・地方法務局に対して行った場合は、審査請求書は当該法務局・地方法務局から法務省民事局に転送されます。
出典: 法務省
質問: 
 審査請求に期限はありますか。
回答: 
 処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内となります。
出典: 法務省
質問: 
 行政文書開示請求、保有個人情報開示請求はできますか。
回答: 
 可能です。
出典: 法務省
質問: 
 行政文書開示請求、保有個人情報開示請求はどこに請求すればよいですか。
回答: 
 目印はどのようなものですか。
出典: 法務省
質問: 電子届出システムは誰が利用できますか。
回答: 特定技能所属機関・登録支援機関の届出を行う，以下の方々が利用できます。
①在留資格「特定技能」を有する外国人を受け入れている特定技能所属機関の職員の方
②１号特定技能外国人支援計画の全部を実施するとして登録を受けた登録支援機関の職員の方
出典: 法務省
質問: 「電子届出システム」を利用したいのですが，どのような手続をすれば，利用できますか。
回答: 特定技能所属機関・登録支援機関の職員の方が電子届出システムを利用するためには，事前に利用者情報登録を行う必要があります。登録手続の詳細は，電子届出システムページ内の「利用者情報登録」欄を御確認ください。
出典: 法務省
質問: 電子届出システムを利用して行うことができる届出にはどのようなものがありますか。
回答: 特定技能制度における以下の全ての届出が対象となります。
・ 特定技能所属機関による随時届出
入管法第１９条の１８第１項第１号（特定技能雇用契約の変更・終了・新たな契
約の締結）
入管法第１９条の１８第１項第２号（支援計画の変更）
入管法第１９条の１８第１項第３号（支援委託契約の締結・変更・終了）入管法第１９条の１８第１項第４号（受入れ困難・不正行為）
・ 特定技能所属機関による定期届出
入管法第１９条の１８第２項第１号（受入れ状況） 入管法第１９条の１８第２項第２号（支援実施状況）入管法第１９条の１８第２項第３号（活動状況）
・ 登録支援機関による随時届出
入管法第１９条の２７第１項（登録事項変更）
入管法第１９条の２９第１項（支援業務の休廃止）入管法施行規則第１９条の２３（支援業務の再開）
・ 登録支援機関による定期届出
入管法第１９条の３０第２項（支援実施状況）
なお，特定技能制度における各種届出の届出事由，提出時期等については，「特定技能外国人受入れに関する運用要領」を御確認ください。
同要領は，出入国在留管理庁ウェブサイト内の「特定技能制度」のページから御確認いただけます。また，届出書の記載例・定期届出Ｑ＆Ａについても掲載していますので，併せて御確認ください。
（http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html）
出典: 法務省
質問: 電子届出システム以外の方法で届出を提出することはできますか。
回答: 届出書類を地方出入国在留管理官署に持参又は郵送により提出することができます。持参又は郵送による場合の届出書類の提出先は，以下のとおりです。届出の種類によ
り提出先が異なりますので御留意ください。
・ 特定技能所属機関による届出又は登録支援機関による随時届出については，特定技能所属機関又は登録支援機関の住所（法人の場合は，登記上の本店所在地）を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に提出してください。
・ 登録支援機関による定期届出については，支援委託契約の相手方である特定技能所属機関の住所（法人の場合は，登記上の本店所在地）を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に提出してください。
出典: 法務省
質問: 必要な届出をしなかったり，うその届出をしたりした場合は，どのような罰則又は不利益処分がありますか。
回答: 罰則等の規定は，各届出によって異なります。詳細は，以下のとおりです。
 
・ 特定技能所属機関による届出の場合
入管法第１９条の１８第 1 項第 1 号（特定技能雇用契約の変更・新たな契約の締結・契約の終了に係る届出）若しくは同第２項第１号（受入れ状況に係る届出）の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした場合には，３０万円以下の罰金に処せられることがあります。
また，入管法第１９条の１８第１項（第１号を除く。）若しくは同第２項（第１号を除く。）の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした場合は，１０万円以下の過料に処せられることがあります。
これら罰則のほか，入管法第１９条の１８の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をする行為は，特定技能基準省令第２条第１項第４号リ（９）に適合しないため，受入れができなくなる場合があります。
・ 登録支援機関による届出の場合
罰則規定はありませんが，入管法第１９条の２７第１項，同第１９条の２９第１項又は第１９条の３０第２項の規定に違反したときは，登録の取消事由に該当するため，登録を取り消す場合があります。
出典: 法務省
質問: 届出に必要な添付書類は，どのように提出すれば良いですか。
回答: 電子届出システムの届出情報の入力画面からファイルを添付することができます。ファイルの添付の仕方については，操作マニュアルを御確認ください。
出典: 法務省
質問: 地方出入国在留管理局・同支局から資料の追加提出・補正依頼の連絡がありました。電子届出システムを利用して追加提出することはできますか。
回答: Ｑ８の場合を除き，電子届出システムを利用して追加・補正資料等を提出することはできません。お手数ですが，連絡のあった地方出入国在留管理局・同支局の窓口に持参又は郵送により御提出ください。
出典: 法務省
質問: 電子届出システムから申込みをしましたが，ファイルの添付を忘れてしまいました。どうすれば良いですか。
回答: まず，電子届出システムの「申込内容照会」から「処理状況」を御確認ください。
「処理状況」が「処理待ち」と表示されている場合は，修正ができますので，「修正する」をクリックして，ファイルを添付してください。詳細な手順については，操作マニュアルを御確認ください。
「処理状況」が「処理待ち」以外の表示となっている場合は，修正ができませんので，特定技能所属機関又は登録支援機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に御連絡ください。
 
出典: 法務省
質問: 電子届出システムから申込みをしましたが，内容に誤りがあるため一旦取り下げることはできますか。
回答: 「処理状況」が「処理待ち」と表示されている場合は，取り下げることができます。詳細な手順については，操作マニュアルを御確認ください。
「処理状況」が「処理待ち」以外の表示となっている場合は，取り下げることができませんので，特定技能所属機関又は登録支援機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に御連絡ください。

出典: 法務省
質問: 事由発生年月日（変更・締結・終了年月日等）に未来日を入力することは可能ですか。
回答: 届出は届出事由が発生した後に行わなければなりませんので，未来日は入力しないでください。
なお，登録支援機関による支援業務の再開に係る届出については，支援業務を再開しようとする１か月前までの提出が求められますので，「支援を再開する予定日」欄には未来日を入力してください。
出典: 法務省
質問: 利用方法についてのマニュアルはありますか。
回答: 操作マニュアルがあります。操作マニュアルは，ポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「よくある質問・操作マニュアル（特定技能用）」あるいは「よくある質問・操作マニュアル（告示報告用）」に掲載されています。
出典: 法務省
質問: 利用料は必要ですか。 
回答: 利用料は必要ありません。
出典: 法務省
質問: いつ利用できますか。
回答: ２４時間３６５日利用できます。ただし，システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は，電子届出システムのログイン後の画面の「お知らせ」欄でお知らせします。
出典: 法務省
質問: 利用できるインターネットブラウザに制限はありますか。
回答: Internet Explorer 11もしくはMicrosoft Edgeを推奨しております。Internet Explo rer，Edge，Chrome，Safari，Firefox，Operaにも対応しておりますが，動作は保障しておりませんのでご了承ください。
出典: 法務省
質問: 一括入力用Excelツールを使用する場合，Excelファイルのバージョンに制限はありますか。 
回答: Microsoft Excel２０１６を前提としており，他のバージョンでの動作は保証しておりません。なお，一括入力用Excelツールを行う場合には，ポータルサイト（http://www.moj.g o.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「よくある質問（Q＆A）・操作マニュアル（特定技能用）」及び「よくある質問（Ｑ＆Ａ）・操作マニュアル（告示報告用）」に掲載されているテンプレートをご使用の上，CSVファイルを作成し，添付してください。
出典: 法務省
質問: スマートフォンから利用することはできますか。
回答: 御利用いただけますが，機種，画面サイズによっては画面が正しく表示されない等の可能性があります。
出典: 法務省
質問: 日本語以外の言語で利用できますか。
回答: 氏名等の英字入力項目を除き，日本語入力のみの対応となっています。
出典: 法務省
質問: 国籍・地域の入力方法が分かりません。
回答: 国籍・地域欄のプルダウンから選択してください。 なお，国籍・地域は，原則，地域ごとに分かれ，その中で日本語表記の順に表示されています。
出典: 法務省
質問: 氏名英字を入力する欄について，氏名を入力する順序は決まっていますか。 
回答: 在留カードの券面内容のとおりの順序で入力してください。
出典: 法務省
質問: 電子届出システムを利用して届け出た情報（届出・報告の内容）を確認することは可能ですか。
回答: 電子届出システムにログイン後，「申込内容照会」で，過去に行った届出・報告の履歴や詳細等を確認することができます。こちらの履歴等は一定期間で削除されるため，長期にわたって確認したい場合は，画面の印刷等，御自身で控えておいてください。
出典: 法務省
質問: 電子届出システムを利用した届出・報告の状況を確認することは可能ですか。
回答: ログイン後の「申込内容照会」において，過去に行った届出・報告の履歴，処理状況（処理待ち，完了，取下げ，返却中）を確認できます。処理状況の表示について，「処理待ち」のものは修正，取下げを行うことができますが，処理状況が「完了」となると修正，取下げを行うことはできません。また，日本語教育機関の告示基準に基づく報告については，処理状況が「返却中」となっている場合，報告内容に修正が必要となります。別途送付されている修正依頼メールの内容を確認し，報告内容を修正した上で，再度報告してください。
出典: 法務省
質問: 誤った内容の届出をしてしまいましたが，届け出た内容の変更はできますか。
回答: 処理状況が「処理待ち」のものに限り，届け出た内容を変更することができます。処理状況が「完了」になると変更はできませんので，内容に誤りがあった場合は，正しい情報を再度入力した上で，届出をやり直してください。また，日本語教育機関の告示基準に基づく報告に限り，職員からの修正依頼メールがあった場合は処理状況が「返却中」となり，報告の内容を修正することができます。修正が必要な内容については別途送付されている修正依頼メールをご確認ください。
出典: 法務省
質問: 届出完了のメールがなかなか届きません。
回答: 手続完了後，すぐにメールが送信されます。一時間以上経過してもメールが届かない場合は，以下の内容を確認してください。① メールプロバイダ，Ｗｅｂメール設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。② メールソフトの設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。③ アンチウィルスソフトの設定により削除されていないか。①から③までを確認しても解決できない場合は，お手数ですが，電子届出システムヘルプデスク（help-accord@s-kantan.com）に御連絡ください。なお，登録したメールアドレスを変更する場合には，ポータルサイト（http://www.mo j.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「利用者情報登録」を ご確認ください。
出典: 法務省
質問: 一括届出・報告は最大何人分を同時に届け出ることができますか。
回答: 最大３００人分を同時に届け出ることができます。３００人を超える場合は，複数回に分けて一括届出を行ってください。
出典: 法務省
質問: 一括届出・報告用ＣＳＶファイルを作成するために「実行」ボタンを押しても，何も反応がありません。
回答: 一括届出・報告用ＣＳＶファイルを作成する際にはマクロが実行可能になっている必要があります。セキュリティの警告からコンテンツを有効にしてください。
出典: 法務省
質問: 電子届出システムを利用して届け出た情報はどのように管理されるのですか。 
回答: 高度なセキュリティ対策を施されたデータセンターに暗号化した状態で保管されます。
出典: 法務省
質問: セキュリティ対策など在留外国人の個人情報の保護のためにどのような措置をとるのですか。 
回答: 個人情報を保護するため，システムにはユーザ認証機能，アクセス制御機能，証跡管理機能，システム監視機能等を持たせるとともに，情報を送受信する場合はＳＳＬ等を用いて情報を暗号化します。また，不正プログラム対策，外部からの攻撃への対策も併せて講じています。
出典: 法務省
質問: エラーメッセージの意味と対応方法が分かりません。
回答: 入力不備の場合は，該当する項目にエラーとなった理由が赤字で表示されます。入力内容をご確認，修正いただき，再度「確認へ進む」ボタンを押してください。
出典: 法務省
質問: 不正な画面遷移のエラーが表示されます。
回答: 入力途中にブラウザの「戻る」ボタンや，キーボードの「Ｂａｃｋ Ｓｐａｃｅ」キーを押してしまうと，不正な画面遷移と認識されますので，これらのボタンを押さないようにしてください。
出典: 法務省
質問: 利用者情報登録は，どのようにして行えばよいですか。
回答: 最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。①窓口による場合「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）を提示してください。②  郵送による場合「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局 に郵送してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※ 「利用者情報登録届出書」はポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/public ations/materials/i-ens_registration.html）の「利用者情報登録」に掲載しています。
出典: 法務省
質問: 利用者情報登録を行うと登録完了メールが届くとありますが，登録完了メールが届きません。どうすればよいですか。
回答: 所属機関には，登録した日の翌日に登録完了メールが届きます。登録完了メールが届かない場合は，以下の内容を確認してください。① メールプロバイダ，Ｗｅｂメール設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。② メールソフトの設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。③ アンチウィルスソフトの設定により削除されていないか。①から③までを確認しても解決できない場合は，お手数ですが，利用者情報登録に係る電子届出システムヘルプデスク（mjf.support.cw@hitachi-systems.com）に御連絡ください。
出典: 法務省
質問: 登録している利用者情報を変更したいのですが，どうすればよいですか。 
回答: 登録内容の変更は，最寄りの地方出入国在留管理局に御相談ください。なお，パスワードとメールアドレスについては，「電子届出システム（法１９条の１６・法１ ９条の１７）」（https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01ST ransfer）から変更することができます。
出典: 法務省
質問: 登録している利用者情報を抹消したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 利用者情報登録の抹消を希望される属機関は，お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。① 窓口による場合「利用者情報登録抹消届出書」を所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。② 郵送による場合「利用者情報登録抹消届出書」を所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際，所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※「利用者情報登録抹消届出書（所属機関・登録支援機関用）」は，ポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.ht ml）の「利用者情報登録」に掲載しています。
出典: 法務省
質問: 電子届出システムのログイン画面に表示される利用者ＩＤと利用者情報登録で設定した 認証ＩＤは別のＩＤですか。
回答: 利用者ＩＤと認証ＩＤは同じＩＤです。電子届出システムにおいては，認証ＩＤを利用者ＩＤとして表示しています。
出典: 法務省
質問: 認証ＩＤはどのように設定を行えば良いですか。
回答: 認証ＩＤは，御自身で設定いただく必要があります。半角英数字記号を用いて６文字以上２０文字以内で設定してください。大文字，小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。なお，既に同じ認証ＩＤで別の方が登録されている場合は，設定できませんので御留意ください。
出典: 法務省
質問: 一つの所属機関が複数の認証ＩＤを取得することはできますか。
回答: 既に利用者情報登録している所属機関は，新たに別の利用者情報登録はできないことから，一つの所属機関が複数の有効な認証ＩＤを取得することはできません。
出典: 法務省