grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 移行登録(令和4年6月1日より前に装着していたマイクロチップの登録)はできますか。
回答: 移行登録(令和4年6月1日より前に装着していたマイクロチップの登録)を希望する場合は、以下のExcelファイルに必要事項をすべて入力し、装着日の証明ができる書類と一緒に「infomc@nichiju.or.jp」までお送りください。
                    必要事項の入力にあたっては、以下のPDFに記載されている入力規則を守って入力してください。規則通りに入力されていない場合には取込みができませんので、再作成をお願いする場合があります。
                    
移行登録申請(令和5年3月)
file_downloadExcel形式Excel
移行登録申請入力規則(令和5年6月)
file_downloadPDF形式PDF
出典: 環境省
質問: 市区町村に犬の登録（鑑札）が済んでいない場合、「鑑札」のチェック欄にはチェックをせずに手続を進めてもよいですか。
回答: 「鑑札」のチェック欄にはチェックをせずに手続を進めてください。狂犬病予防注射の際に市区町村から交付される注射済票の番号等を入力しないでください。「鑑札」、「注射済票」の仕様は下記に掲載されていますので、参考にしてください。（厚生労働省のウェブページ参照）
犬の鑑札、注射済票について | 厚生労働省 open_in_new
出典: 環境省
質問: 最初のページに表示されている「現在の登録頭数」は何を表していますか。
回答: 登録されている犬や猫の頭数を表しています。この数には、死亡が届け出られた犬猫の数等を含みます。また、情報の更新は1時間毎に行われています。
出典: 環境省
質問: 登録されたマイクロチップ情報は、どのくらいの期間、保存されていますか。
回答: 登録されたマイクロチップの情報は、登録や変更登録が行われた日から40年間、環境省のデータベースに保存され、保存期間の終了後、消去されます。死亡が届け出られた犬や猫のマイクロチップ情報も、保存期間が経過するまで保存されています。
出典: 環境省
質問: 動物取扱業者（ブリーダーやペットショップなど）は取り扱っている犬猫を登録する必要がありますか。
回答: はい、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、動物取扱業者には2022年6月1日以降に取得した犬猫にマイクロチップを装着し、本サイトへ登録する義務があります。なお、2022年6月1日より前に取得した犬猫についても、譲り渡す場合は、それまでに装着・登録する必要があります。（「取得した犬猫」には、所有する親の犬猫から産まれた子も含まれます。）
【犬・猫が生後91日以上の場合】
取得した日から30日以内、もしくは販売等により他者に譲り渡す日のうち、早い方の日までに、マイクロチップの装着と本サイトへの登録を行うこと。
【犬・猫が生後90日以内の場合】
他者に譲り渡す日までに、マイクロチップの装着と本サイトへの登録を行うこと。
                    生後90日を経過しても飼育し続ける場合は、生後121日までに装着と登録を行うこと。
出典: 環境省
質問: マイクロチップは犬猫に装着されていますが、登録がされていません。新しく登録したいのですが、マイクチップ装着証明書がない場合はどうすればよいですか。
回答: 装着した獣医師が判らない等の理由により、マイクロチップ装着証明書の発行を受けることができない場合、別の獣医師に依頼して、マイクロチップの装着を確認してもらい、そのマイクロチップの識別番号を証明する「マイクロチップ識別番号証明書」を発行してもらってください。マイクロチップ装着証明書の発行を受けることができない場合において、マイクロチップ識別番号証明書はマイクロチップ装着証明書として使用することができます。マイクロチップ識別番号証明書の様式は、ダウンロードメニューからダウンロードしてください。
出典: 環境省
質問: マイクロチップ識別番号証明書にマイクロチップ付属のバーコードシールが無い場合や、マイクロチップ装着証明書を何度アップロードしてもエラーになってしまう場合はどうすればよいですか。
回答: ヘルプデスクにて、マイクロチップ識別番号証明書又はマイクロチップ装着証明書の画像の確認やバーコードの作成・画像の加工を実施した上で返送いたしますので、下記の通り、メールにて画像を送信してください。
宛先　：info@mc.env.go.jp
件名　：バーコード確認・作成依頼
本文　：ご依頼者の氏名
出典: 環境省
質問: ダウンロードした登録証明書を確認する手順を教えてください。
回答: ご利用の機器に応じて、以下の手順でご確認ください。なお、機種やブラウザ、バージョン等により手順は変わりますので、詳細はパソコンやスマートフォンのサポート窓口等にお尋ねください。加えて、「名前をつけて保存」をした場合や、ダウンロードの保存先を設定していた場合は、別の保存先に保存されていますのでご注意ください。
パソコンをご利用の場合
                        
Windowsの方 : 「エクスプローラー」から「Downloads」をクリックしてください。
Macの方 : 「Finder」から「ダウンロード」をクリックしてください。
スマートフォンをご利用の場合
                        
Androidの方 : ブラウザのメニューから「ダウンロード」をタップしてください。
iPhoneの方 : ホーム画面に戻った後に「ファイル」をタップしてください。
出典: 環境省
質問: 手数料の支払を行うとエラーメッセージが表示され、決済できません。どうすれば解決できますか。
回答: 手数料の支払を行った際、以下のようなエラーメッセージが表示される場合があります。エラーメッセージの内容により対処方法が異なりますので、以下の1又は2を行ってください。なお、これら対処方法で解決できない場合は、ご利用のクレジットカード決済やコード決済の提供会社へお問合せください。
クレジットカード情報の入力誤りや残高不足の場合は、以下のようなエラーメッセージが表示されます。クレジットカードの番号などを確認し再入力するか、別のクレジットカードをご利用ください。
                        
                        （エラーメッセージ例）
カード情報に誤りがあります。カード情報をもう一度ご確認ください。
このカードでは取引をすることが出来ません。発行元カード会社にご確認ください。
カード会社とのエラーが発生しました。
クレジットカード決済やコード決済の提供会社において、夜間にメンテナンスを行ったり障害等が発生している場合は、以下のようなエラーメッセージが表示されます。しばらく時間をおいてから、再度手続をお願いします。
                        
                        （エラーメッセージ例）
決済処理に失敗しました。申し訳ございませんが、しばらくした後にもう一度やり直してください。
出典: 環境省
質問: 地方公共団体が脱炭素先行地域に選定される意義、メリットは何か。
回答: 地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略であり、地方公共団体・地域の企業・市民など地域の関係者が主役となって、今ある技術を活用して、再エネ等の地域資源を最大限活用することで実現でき、経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題をあわせて解決し、地方創生に貢献できるものです。
脱炭素先行地域は、これを2030年度までに実現する全国のモデルとして、「地域脱炭素の推進のための交付金」のほか環境省及び関係府省庁の支援メニューも活用いただきながら取り組んでいただく地域であり、是非、積極的な提案を御検討ください。
出典: 環境省
質問: 脱炭素先行地域は、「民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現」することとされているが、家庭部門及び業務その他部門には、何が該当するのか。
回答: 民生部門の対象については、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）」（令和４年３月）に則しており、「家庭部門」は、家庭におけるエネルギー消費に伴う排出であり、「総合エネルギー統計」の家庭部門に対応します。また、「業務その他部門」は、事務所・ビル、商業・サービス施設のほか、他のいずれの部門にも帰属しないエネルギー消費に伴う排出であり、「総合エネルギー統計」の業務他（第三次産業）部門に対応します。
「総合エネルギー統計」の業務他（第三次産業）部門には、例えば、以下のものが含まれます。
（例）
情報通信業、運輸業･郵便業、卸売業･小売業、金融業･保険業、不動産業･物品賃貸業、学術研究･専門･技術サービス業、宿泊業･飲食サービス業、生活関連サービス業･娯楽業、教育･学習支援業、医療･福祉
なお、自動車等（家庭や事業所の敷地外で利用される輸送機関）による人、物の輸送、運搬に消費するエネルギーは、民生部門ではなく、運輸部門として扱います。
出典: 環境省
質問: 取組を実施する期間の目安はあるのか。2030年度まで実施するのか。
回答: 2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現するよう計画を作成いただき、その計画に沿った事業実施をお願いします。
ただし、「地域脱炭素の推進のための交付金」の交付期間は概ね５年程度（申請年度＋５年を上限）のため、御注意ください。
出典: 環境省
質問: 民間事業者等との共同提案が必須とされているが、事業を実施する際の民間事業者側のメリットはあるのか。
回答: 民間事業者にとっては、先行地域の共同提案者として、計画等の各種資料に明示されることで、脱炭素に対する姿勢を内外に示すことができます。
また、民間事業者の持つノウハウを先行地域の取組に生かすことで、他地域への横展開も期待できるほか、先行地域の取組に関する情報や動向を把握しやすくなり、他の事業者との連携がさらに図られることも期待できます。
出典: 環境省
質問: 必須の共同提案者となる民間事業者等の業種や規模、地元企業である等の条件はあるのか。また、地方公共団体は当該要件の民間事業者等に含まれないとのことだが、例えば地方公共団体が過半数出資する地域新電力などのように、地方公共団体が出資していたり、地方公共団体の長が組織の長を担う団体を共同提案者とすることで当該要件を満たせるのか。
回答: 共同提案者となる民間事業者等は、計画の全体又は一部について責任を持って関与し、主たる提案者である地方公共団体と連携して取組を実施又は支援する意思を有する者とし、その業種・属性は問いません。実施する計画の内容に応じて、適した共同提案者を御検討ください。
また、地方公共団体が出資している事業者、地方公共団体の長等が組織の長を担う団体等も可能です。
出典: 環境省
質問: 必須の共同提案者となった民間事業者等が途中で事業から撤退、又は、倒産した場合、先行地域の選定が取り消されるのか。また、既に交付された地域脱炭素の推進のための交付金は返還する必要があるのか。
回答: 共同提案者が何らかの理由で計画から撤退する場合については、それのみによって、選定取消しとなることは想定していませんが、撤退に至る経緯、代替の事業者の確保の可否、取組を継続的に実施できるか等については、評価委員会による確認が必要と考えています。
後に、先行地域の取組が進捗せず、必要な改善措置を講じ、計画を変更してもなお取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ、先行地域の取消しを行うことがあり、その場合、交付金を返還いただくこともあります。
出典: 環境省
質問: 評価項目を全て満たすことは難しいと考えているが、過去の選定実績を踏まえると選定ラインとなる得点の目安はどのくらいか。
回答: 脱炭素先行地域は、地方公共団体の規模や地域特性を踏まえて多様な地域を選定することとしており、一概に、どのくらいの点数で選定されるかをお示しすることは困難です。
そのため、公表している「脱炭素先行地域の選定・評価に係る配点」を参照いただきながら、計画づくりを進めていただきたいと考えております。
第３回選定では、事業性の確保、地域経済循環への貢献、地域の将来ビジョン等を確実に評価するため、選定要件における確認事項及び評価事項の整理（統合、移動、更新等）を行い、明確化を図っているほか、関係省庁と連携した施策間連携、複数の地方公共団体が連携した地域間連携等に重点を置く優れた計画提案を優先的に選定する「重点選定モデル」を新たに設けていますので、御留意ください。
出典: 環境省
質問: 脱炭素先行地域の候補地が市内に複数ある場合について、初回の申請時には一つの地域で提案し、それ以降の公募時に、他地域を別計画として２回目の提案をすることは可能か。
回答: 一つの地方公共団体が、異なる時期に複数の脱炭素先行地域を設定することは可能です。ただし、それぞれの地域間で実施する取組内容に関連性がある場合などは、一つの計画提案書としていただきたいと考えており、個別に実施する妥当性を判断させていただきます。
出典: 環境省
質問: 要件①-１評価事項の「電力需要量の規模が大きいこと」の目安はあるのか。地方公共団体の規模に応じて判断されるのか。
回答: 脱炭素先行地域は、地方公共団体の規模や地域特性を踏まえて多様な地域を選定することとしており、電力需要量の規模について一律の基準を設定することは想定しておりません。
各地方公共団体の地域特性や実情に応じて、可能な限り範囲の広がりや規模を確保していただきたいと考えています。
出典: 環境省
質問: 要件①－１に関し、民間施設の電力需要量の実績値は把握が難しいのではないか。推計で算出することでもよいか。
回答: 民間施設の電力需要量については、需要家へのアンケートやヒアリング等を行うことにより、実績値を把握いただきたいと考えておりますが、それが困難な場合、地方公共団体実行計画マニュアルに示されている方法等により推計することも可能です。
具体的には、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」の参考資料「電力需要量・再エネ等の電力供給量 省エネによる電力削減量 算定方法の例」を御参照ください。
出典: 環境省
質問: 要件①-１評価事項｢民生部門の電力需要量の規模が大きいこと｣について､「脱炭素先行地域の範囲とは別に付加された公共施設群は、これらの電力需要量を50％割り引いて評価する」とあるが、
1.　範囲に含まれる公共施設群の電力需要量は､｢50％割り引く｣には該当しないのか。
2.　脱炭素先行地域の範囲外の公共施設群について､地域脱炭素の推進のための交付金は活用できるのか｡
回答: 1.　主として取組を実施する範囲に位置する公共施設については、100％の需要量で評価されます。
2.　主として取組を実施する範囲の外であっても、先行地域である場合は交付金の対象となります（先行地域の計画の中で位置付けられていない場合は対象外）。
出典: 環境省
質問: 要件④確認事項「一定のモデル性又は他地域への展開の道筋が認められない限り施設群単独の計画は評価されないこと」、①-１評価事項「先行地域の範囲とは別に付加された公共施設群の電力需要量を割り引いて評価すること」について、その趣旨とこれに該当する例を具体的に教えてほしい。
回答: 先行地域は、一定のエリアを設定し、その中の全ての需要家を対象とすることが原則であるため、点在する複数の施設を束ねた「施設群」は例外としているところです。
施設群は取り組みやすい反面、取組を他地域に展開することが困難であることから、先行地域のエリアを設定せず、施設群のみを対象とした計画は、一定のモデル性又は他地域への展開の道筋が認められない限り、選定評価の対象外とします（要件④）。
また、先行地域のエリア外にあり、そのエリアでの取組とは関係なく付加された公共施設群については、当該先行地域の対象需要家としての意義をエリア内の需要家と同等に評価することは適当ではないことから、これらの公共施設群の電力需要量は50％割り引いて評価します。
出典: 環境省
質問: 要件①-１評価事項において、「再エネ等の電力供給量について、自家消費等の割合を可能な限り高くすること」とされているが、その目安はあるのか。
回答: 一概に目安をお示しすることは困難ですが、脱炭素先行地域において、再エネを最大限導入する観点から、優先的に取り組んでいただきたいと考えています。
自家消費等として、需要家の対象施設の敷地内に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を自ら消費する場合や、需要家の対象施設の敷地外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を自営線により対象施設に供給して消費する場合のようないわゆる自家消費（オンサイト/オフサイトPPAを含む。）に加え、需要家の対象施設の敷地外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を系統による自己託送によって対象施設に供給する場合が想定されます。各地方公共団体の事情に応じた方法で、なるべく自家消費率が高くなるよう御検討ください。
出典: 環境省
質問: 要件①-１評価事項について、「脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量に占める当該脱炭素先行地域のある地方公共団体内で発電する再エネ電力量の割合を、可能な限り高くすること」とあるが、その目安はあるのか。
回答: 一概に目安をお示しすることは困難ですが、取組の成果が地域に裨益し、エネルギー代金の循環や雇用創出等により地域経済循環に資することから、地産地消率を最大限向上させるよう、御検討ください。
出典: 環境省
質問: 要件①-１評価事項に関し、再エネ等の電力供給量について、地方公共団体内にFIT売電の再エネ発電施設がある場合、脱炭素先行地域内での電源活用の有無によって、評価に影響はあるか。
　また、FIPにより調達された再エネ電力や廃棄物発電による再エネ電力は再エネ等の電力供給量に含めてよいのか。
回答: FIT売電の再エネ発電設備で発電した再エネ電力を、脱炭素先行地域内の対象施設に供給することは可能ですが、脱炭素先行地域内の再エネ等の電力供給量には算入できません。この場合、民生部門電力の実質ゼロは、当該電力を除いた上で評価されます。ただし、環境価値が付加された状態で調達されたFIT電力については、再エネ等の電力供給量に算入できます。
令和４年度から実施されているFIP（Feed-in-Premium）制度についても、環境価値が付加された状態で調達されたものについて、再エネ等の電力供給量に含めることができます。
廃棄物発電により得られた電力のうち、バイオマス発電に相当する分については再エネ等の電力供給量に算入することができます（FITの場合は、小売電気事業者等から環境価値が付加された状態の電力のみを算入できます）。バイオマス発電に相当する分については、廃棄物発電量に、焼却対象ごみの組成調査結果等により把握されたプラスチックの割合を乗じて得られた発電量を、廃棄物発電量から差し引くことなどにより把握することができます。
出典: 環境省
質問: 要件①-１評価事項に関し、電力需要家との合意形成について、脱炭素先行地域に応募するまでに、どの程度実施しておく必要があるのか。
また、合意形成の裏付けとして合意文書等の提出は必要か。
回答: まず、対象とする各需要家に対しては、脱炭素先行地域として実施する取組である旨と、特に地域脱炭素の推進のための交付金は脱炭素先行地域に選定されることが交付の条件である旨を明確に説明していただいた上で、合意形成を図っていただくことが必要です。
必要な合意形成が十分になされているほど、再エネへの切り替えの見通しが立ち、円滑に事業が実施されると期待できることから、高く評価されます。なお、先行地域選定後に需要家へ説明する、実施するエリアを確定させる、ということでは、提案段階で関係者との合意形成の見通しが低いと判断せざるを得ないので御注意ください。
計画提案書には合意形成の実施状況や今後の具体的なスケジュールについて記載し、必要に応じて、合意文書等、合意形成の状況を示す参考資料を御提出ください。
出典: 環境省
質問: 要件①-１及び①-２評価事項「脱炭素先行地域で活用する技術」について、｢地域の事業者が主体となって実施し､地域経済循環に貢献することの観点で､導入の在り方が優れていること｣の具体例を教えてほしい。
回答: 例えば、再エネ・蓄電池、ZEB/ZEH・断熱改修、自営線マイクログリッドなどを対象に、これらの技術を組み合わせ、地域の事業者が主体となって、設備の施工や維持管理、再エネ電力事業の運営等を行うことにより、地域の中で雇用を創出し、エネルギーと経済を循環させることが考えられます。
具体例については、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」の参考資料「脱炭素先行地域づくり　スタディガイド」を御参照ください。
出典: 環境省
質問: 要件①-１及び①-２に関し、先行地域の取組において、今後革新が期待される技術を盛り込むことは可能か。盛り込む際の注意点はあるか。
回答: 技術的に確立されているが、社会実装された例が少なく先進性がある技術の導入や、実証技術の実装化を図る取組を盛り込んでいただくことも可能です。
その際、先行地域で主に活用される地域脱炭素の推進のための交付金は、導入時点で商用化され、導入実績がある技術・設備でなければ交付対象とはならないことから、実証段階の技術を導入しようとする場合には、代替財源の確保や代替手段（技術）の検討も必要となることに御留意ください。
出典: 環境省
質問: 要件①－２に関し、「温室効果ガス削減の効果及び規模が大きいこと」とあるが、その目安はあるのか。また、確認事項において「取組が少なくとも１つ以上」とあるが、複数取り組む必要はないのか。
回答: 脱炭素先行地域は、地方公共団体の規模や地域特性を踏まえて多様な地域を選定することとしており、一律の目安を設定することは想定しておりません。
しかしながら、先行地域として、温室効果ガス排出量を総合的に最大限削減することが期待されることから、単独の取組に限らず、複数の取組の実施に向け、各地方公共団体の地域特性や地域課題に応じて積極的に御検討ください。
出典: 環境省
質問: 要件①－２に関し、ガソリン車のEVへの切り替えは、全て温室効果ガス排出削減の対象となるのか。また、車両の導入だけでなく、EV充電スタンドの設置のみ（設置自体）は対象となるのか。
回答: EVへの切替えによる温室効果ガス排出削減の効果は、該当車両の導入前後のエネルギー（燃料）の使用に伴う温室効果ガス排出量を比較して算出した上で、トータルで導入後の排出量が削減されていることが重要です。そのため、EVに供給される電力を再エネ電力とすること等が必要です。
なお、EV充電スタンドの設置は単なる電力供給の手段であることから、それのみでは温室効果ガス削減効果は認めておりません。
出典: 環境省
質問: 森林吸収源対策は、要件①－２の取組に含まれるのか。
回答: 森林吸収源対策は、特定の民生部門電力由来CO2の排出源に係る対策とはならないため、要件①－１を満たす取組には含まれませんが、民生部門以外の温室効果ガス排出量削減の取組であることから、要件①－２の対象になります。
なお、従前から市域広範で実施されている森林整備等、先行地域の取組として新たに実施されるものでない場合、評価の対象外となる可能性がありますので御注意ください。
出典: 環境省
質問: 要件②確認事項の再エネ賦存量調査は、地方公共団体全域又は脱炭素先行地域内のみのどちらを対象とするのか。
回答: 地方公共団体全域における再エネポテンシャルを踏まえ、追加的な再エネ導入量を把握した上で、先行地域の取組を実施する範囲を設定することが望ましいことから、当該地方公共団体の全域を対象として調査いただくようお願いします。
出典: 環境省
質問: 要件②確認事項において、再エネ賦存量の確認について、「地域特性に応じ」とされているが、都市部であれば太陽光のみとする等、地域の特性に応じた再エネ種のみを対象とすれば良いか。網羅的な記載が必要か。
回答: 地域の特性により、明らかに想定されない再エネ種については、ポテンシャル把握の対象とする必要はありません。
出典: 環境省
質問: 要件②評価事項について、「促進区域を設定し、当該促進区域内で新たに再エネ設備を導入する計画であること」も考慮して評価するとした上で、｢先行地域において促進区域の設定は任意である｣とのことだが、提案地方公共団体としても設定は任意か。
回答: 提案地方公共団体内の先行地域外のエリアも含め、促進区域の設定は任意となります。
出典: 環境省
質問: 要件③評価事項における「地域経済循環に資する取組」とは、具体的にどのような内容を記載すればよいのか。
回答: 地域脱炭素の取組は、産業、暮らし、交通、公共等のあらゆる分野で、地域の強みを生かして地方創生に寄与するように進められることが重要です。
そのためには、地域で利用するエネルギーの大半は、輸入される化石資源に依存している中、特に「地域裨益型再エネ事業」が鍵となり、地域の企業や地方公共団体が中心になって、地域の雇用や資本を活用しつつ、地域資源である豊富な再エネポテンシャルを有効利用することは、地域の経済収支の改善につながることが期待できます。
「地域裨益型再エネ事業」については、以下の５つのポイントに沿って十分に検討ください（詳しくは、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」の参考資料「脱炭素先行地域づくり　スタディガイド」を御参照ください）。
【地域裨益型再エネ事業のポイント】
1.　地域の雇用・資本
2.　利益の社会的投資
3.　熱等の副産物・地域内未利用資源の活用
4.　地域事業者による施設整備、維持管理
5.　再エネの地産地消
出典: 環境省
質問: 要件③評価事項に関し、先行地域は民生部門の電力消費に伴うCO2ゼロを2030年度までに実現するものであるにもかかわらず、地域の将来ビジョンを定めて2030年以降を踏まえる必要があるのか。
回答: 先行地域は、いうまでもなく、2030年以降の地域の姿を前提に脱炭素化を実現するものです。そのため、単に、地域の対象需要家を脱炭素化する手段だけではなく、2030年以降の当該地域の人口、世代構成、産業構造、各施設のあり方等を踏まえて、明確なコンセプトに基づき、計画を策定することが重要です。
先行地域の将来ビジョンを定め、少子高齢化や人口減少を前提とした需要家や取組の規模、対象施設の統廃合・存廃の見通しを踏まえることは、提案の実現可能性や事業性にも直結します。
そのため、計画を検討するに当たっては、
（例１）  今後の人口動態を見据えて、再エネ発電設備の設置対象を、将来に渡って必要な施設や住民サービス機能の集約化が今後見込まれる施設とする、または、施設が使用されなくなった時に設置場所を変更できるよう、地方公共団体等が設備を保有する方式に見直す等、合理的な設置のあり方を検討する。
（例２）  商店街にソーラーアーケードを導入する場合には、商店街を活性化する方策と併せ、2030年以降の商店街のあり方を示す。
といったことを十分意識してください。
出典: 環境省
質問: 要件③確認事項に関し、KPIはどのように設定すればよいのか。
回答: KPIは、その取組による効果の度合いを適切に評価するための重要な指標となります。そのため、要件③に係る確認事項においては、脱炭素先行地域の取組を通じて解決していくことを目指す課題とそれに向けた取組、また、そのためのKPIが適切に設定されるとともに、KPIの改善に係る根拠や方法が適切に説明されていることが必要です。
取組を通じて得られる地域経済効果や防災効果、暮らしの質の向上などに係る効果を適切に評価できる、過度に高い目標ではなく、実現可能な範囲で意欲的な目標を設定いただくようお願いします。
出典: 環境省
質問: 要件④評価事項において「当該地方公共団体の全域に広げる道筋が示されていること」とあるが、地域特性が異なる等により、先行地域の取組をそのまま横展開することが難しい地域への展開についてはどのように記載すればよいか。
回答: 同様の取組を提案地方公共団体内の他地域に展開できる場合もあれば、産業部門や運輸部門等、民生部門以外のCO2排出量の割合が大きい地域では、先行地域とは異なる取組を展開する必要がある場合もあります。
地域の将来ビジョンや実行計画の目標も踏まえ、提案地方公共団体全体の脱炭素化を図る方策について記載いただくようお願いします。
出典: 環境省
質問: 要件⑤評価事項に関し、関係者間における体制が「具体的に」構築され、「適切に」合意形成が図られていることとはどういうことか。
回答: 2030年度まで、または、それを待たずして「民生電力由来のCO2実質ゼロ」をはじめとする先行地域の取組を実現するには、それを確実に実施する体制の構築が不可欠で、提案の時点での確度を示していただく必要があります。
計画に掲げる各取組に携わる再エネ発電等事業者、送配電事業者、地元企業等事業者が特定され、各事業者の役割を明確にし、合意形成が図られている提案は、実現可能性が高いとして評価されることとなります。
合意形成の在り方は様々ですが、必要に応じ、連携協定を締結したり、先行地域推進のコンソーシアムを設立してメンバーに加わってもらったり、共同提案者となっていただく等も有効です。
「脱炭素先行地域づくりガイドブック」に連携体制図等の具体例も記載しておりますので、御確認ください。
出典: 環境省
質問: 要件⑤評価事項に関し、未調整の関係者がいる場合は、状況に応じた柔軟な体制の検討として、複数の事業主体の選択肢を用意することは必須か。
回答: 複数の事業主体の選択肢を示すことは必須ではありませんが、未調整の関係者との合意形成のリスクと、影響の大きさに応じ、検討をお願いします。
出典: 環境省
質問: 要件⑤評価事項に関し、事業継続性が確保されていること、その際、必要に応じて事業のコスト低減に資する取組が含まれていることも考慮して評価するとは、どのような意図があるのか。
回答: 事業収入、地域脱炭素の推進のための交付金、金融機関等からの出融資見通し、燃料調整費の削減等を踏まえ、設備の導入や管理・運用コスト、系統連系の負担金、託送料金等の関連費用が一定の根拠に基づき算出されている場合、事業採算性が適切に検討されていると考えられます。
また、導入する設備が地方公共団体や対象需要家の規模、または、コストに見合うものになっているか、資機材や燃料の調達コストを低減する工夫があるか、過度に交付金に依存した事業性評価になっていないかといった点も、他地域への横展開の観点から重視されるポイントです。
例えば、複数の事業者が連携して施工の標準化を図り、設備の調達、維持管理等の費用を低減させようとする取組、一定の範囲を同時に施工することで工事費用の低減を図ろうとする取組のほか、蓄電池やEV等を活用して自家消費率を最大限高めることで、交付金を前提とせず横展開を図ろうとする提案については、より高く評価されます。
出典: 環境省
質問: 要件⑥評価事項に関し、モデル性、波及効果・アナウンス効果とはどのような内容を想定しているのか。具体例を教えてほしい。
回答: 脱炭素先行地域は、2050年カーボンニュートラルに向けた「実行の脱炭素ドミノ」のモデルであることから、取組が他地域に展開される効果や方法についても検討する必要があります。
モデル性
対象地域の特性上、展開可能性のある類似地域が多いこと、取組が模倣しやすいこと等
波及効果・アナウンス効果
民間事業者等の取組実施者により取組のノウハウが広範囲へ普及できること、取組実施者による積極的な発信が行われること、話題性があるなど多くの人に注目されやすいこと等
具体例については、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」等を御確認ください。
出典: 環境省
質問: 要件⑦確認事項に関し、「外部有識者等を含む複層的な進捗管理評価の体制」とは具体的にどういうことか。
回答: 計画を選定地方公共団体が中心となって自律的に推進していくには、第３者の視点を含めて、状況を把握、評価を行い、計画をブラッシュアップしていくことが不可欠です。
そのため、計画実現のための実行計画の策定、地方公共団体内部における管理体制、外部の有識者等を含む委員会、市民意見の採り入れなど、複層的に管理・評価できる体制を整えるようお願いします。
出典: 環境省
質問: 要件⑧確認事項「事務事業編では政府目標（50％削減）を上回る目標」を設定することとあるが、これは必須なのか。廃棄物処理事業を抱える地方公共団体としては､事務事業編で50％以上の削減はかなり厳しい｡
回答: 事務事業編については、地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し率先的な取組を行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべきであることから、原則として政府実行計画の目標（2013 年度比 50％削減）を踏まえた野心的な目標を定めることが望ましく、特に、他の地方公共団体に先駆けて脱炭素に取り組もうとする先行地域の提案地方公共団体は、率先して50％を上回る目標を設定することの意義が大きいと考えています。
一方、廃棄物処理事業や上下水道事業など、温室効果ガスの排出量の多い施設等を保有する提案地方公共団体も想定され、これら施設等の規模や増減等の状況も踏まえて目標を設定することが必要であるため、事務事業編の目標としては「50％削減を上回ること」とした上で、「温室効果ガス総排出量に与える影響の大きい施設等の増減、事務・事業の動向を踏まえ、これら施設等に係る目標についても最大限の水準とすること」とし、該当性については個別に判断させていただく予定です。
出典: 環境省
質問: 要件⑧確認事項における地方公共団体実行計画（区域施策編）の目標について、
1.　地球温暖化対策計画の目標46％削減にとどまらない野心的な水準は必須か（46％では不可になるのか）。
2.　家庭部門､業務その他部門のそれぞれについて目標値を設定する必要があるのか。また、その目標値は、家庭部門は66％削減、業務その他部門は51％削減を必ず上回る目標値を設定しなければならないのか。
回答: 1.　確認事項でお示ししているとおり、「46％削減にとどまらない野心的な水準」の目標設定をお願いします。なお、「野心的な水準」かどうかは、提案地方公共団体の地域特性に応じて判断しますので、目標設定値に関する背景・理由も併せて御説明ください。
2.　少なくとも、先行地域の対象エリアでは民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出量が実質ゼロとなることから、提案地方公共団体全域では、家庭部門は66％削減、業務その他部門は51％削減を超える目標を、それぞれ設定いただくようお願いします。
　なお、その他の部門・分野については、地球温暖化対策計画の目標・目安を踏まえ、最大限の水準で設定してください。その際、「野心的な水準」かどうかは、提案地方公共団体の地域特性に応じて判断しますので、目標設定値に関する背景・理由も併せて御説明ください。
出典: 環境省
質問: 要件⑧確認事項に関し、｢野心的な水準であること｣とあるが､地方公共団体実行計画（区域施策編）において､求められる水準の目標を既に設定していないと､確認事項を満たしていないことになるのか｡または、今後設定予定でも良いのか。
回答: 確認事項で「上記により策定又は改定をしていない場合、その予定時期の目安を示すこと」としているため、確認事項で求める水準の目標を、今後の改定の際に設定いただくことでも差し支えはありませんが、その場合、改定予定時期（遅くとも2025年度中を目途とする）を示していただくことが必要です。
出典: 環境省
質問: 重点選定モデルとして提案することを希望した場合、選定された際は必ず重点選定モデルとして取り扱われるのか。
回答: 重点選定モデルは、「①施策間連携」、「②地域間連携」、「③地域版GX」及び「④民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組」について、各要件に即して該当性を判断し、優れた提案をモデルとして選定します。
重点選定モデルとして選定されない場合においても、通常の評価基準で評価します。
出典: 環境省
質問: 重点選定モデル「①施策間連携」に関し連携する施策に何らかの条件はあるのか。水素、EV導入、廃棄物処理等の環境省の施策との連携も該当するのか。
回答: あらゆる施策・事業との連携が考えられますが、「ⅰ各府省庁の支援事業を複数組み合わせて取組を実施すること」、「ⅱ各府省庁の制度・枠組みを活用し、脱炭素先行地域の取組によってさらに深化させること」、「ⅲその他、各府省庁の施策と具体的に連携していると認められること」のいずれかに該当すること、また、相乗効果がどのくらいあるのかを確認・評価しますので、これらについて具体的な説明をお願いします。
連携する施策とは、相互に脱炭素化が図られることが肝心であり、十分に御検討ください。
出典: 環境省
質問: 重点選定モデル「①施策間連携」に関し、施策の既採択・未採択を問わないとのことだが、連携する施策が未採択の場合、どこまで具体的に検討している必要があるのか。2025年度までに実施する予定（実施したいという希望）で、具体的な内容を今後検討するというものでも該当するのか。
回答: 未採択の場合においても、要件への該当性及び相乗効果を確認・評価する必要がありますので相乗効果がどのくらいあるのか等について具体的な説明をお願いします。
当該連携施策が万が一採択されなかった場合にも取組が実施されるよう、代替策を検討いただくことが前提となります。
なお、具体的な先行地域に選定する際に、連携する施策に関する条件を付す場合があります。
出典: 環境省
質問: 重点選定モデル「①施策間連携」に関し、施策の既採択・未採択を問わないとのことだが、各府省庁の補助事業にも今後応募する予定であり、先行地域に選定された場合は優先的に当該補助事業を採択してもらえるのか。
回答: 各府省庁の補助等事業には、先行地域に選定されることで優先的に採択されるものがあり、「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」に、その他の先行地域にまつわる取組で活用できる支援と併せてとりまとめておりますので御確認ください。
ただし、各補助事業等の採択プロセスに則り、評価・審査されることとなりますので、先行地域の重点対策モデル（施策間連携）で選定されても、当該補助等事業が採択されるとは限りません。
出典: 環境省
質問: 重点選定モデル「②地域間連携」は具体的にどのようなものが該当するのか。
回答: エネルギー需要量の大きい地方公共団体と再エネポテンシャルの高い地方公共団体間の連携や、都道府県が主導する広域取組等が該当すると考えられます。
「脱炭素先行地域づくりガイドブック」に具体例を記載しておりますので、御確認ください。
出典: 環境省
質問: 重点選定モデル「③地域版GX」において｢地域の事業者が主体となって｣とあるが､｢地域｣の定義はあるのか。既存の市内､県内の事業者でなければいけないのか｡今回の先行地域づくりに関与する、市内に事務所を構える予定の新電力会社等でも良いのか｡
回答: 厳密な定義はありませんが、先行地域の取組の成果がその対象地域や周辺地域に裨益することが重要なため、まずは、提案地方公共団体やその近隣地方公共団体に所在する事業者を念頭に御検討ください。
なお、新電力会社もこれに含まれると考えられます。
出典: 環境省
質問: 重点選定モデル「④民生部門電力以外の取組」において｢取組によるCO2削減量が、選定要件①－１の取組により削減されるCO2排出量と比べて十分に大きいこと｣について､具体的な目安はあるのか。
回答: 具体的な目安を一概にお示しすることは困難です。
まずは、民生部門電力由来のCO2削減にしっかり取り組んでいただいた上で、民生部門電力以外の取組については、複数事業を組み合わせ、かつ、先行地域のエリア全体で取り組む計画を御検討ください。
その上で、CO2削減効果の大きさについて、上記を踏まえた提案内容や地方公共団体の規模等を踏まえて個別に判断させていただきます。
出典: 環境省
質問: 重点選定モデル「④民生部門電力以外の取組」には最大10点の加点があるが、選定要件①－２の配点15点と重複して加点されるのか。
回答: 重点選定モデルを希望される提案についても、まずは、全ての選定要件について評価が行われるため、選定要件①－２について、配点15点の範囲内で加点されます。
その上で、重点募集モデル（④民生部門電力以外の取組）の要件に照らし、これに該当する優れた提案と評価されたものについては、さらに10点の範囲で加点されることになります。
出典: 環境省
質問: 計画最終年度又は2030年度までに、計画の達成が不可となった場合、何らかのペナルティはあるのか。
また、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、脱炭素先行地域の取消しを行うことがあるとされているが、脱炭素先行地域の取消しがされた場合、地域脱炭素の推進のための交付金は返還する必要があるのか。
回答: 選定地方公共団体は、毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告いただき、必要に応じ、評価委員会においてヒアリングを行うなどして評価分析し、選定地方公共団体に助言する、また、地方環境事務所等が随時、取組状況をフォローアップすることなどにより、環境省が計画達成のための必要なサポートを行うこととしています。
その上で、計画の最終年度末に、取組の結果を報告いただき、評価委員会にて最終評価を行うこととしております。計画が未達成と評価された場合、どの程度の水準まで達成されているかも踏まえ、最終年度以降の追加的な取組の実施を求めることなどが想定されます。
また、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ、脱炭素先行地域の取消しを行うことがあります。その際、取消しがされた理由等によっては、交付金の返還の対象となることも考えられます。
出典: 環境省
質問: 複数地方公共団体が共同提案する場合、計画提案書等の提出先や提案内容の相談などは、代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に行えばよいか。
回答: 代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に御相談・提出いただくようお願いします。
出典: 環境省
質問: 計画提案書の内容は、どの程度の情報が公表されるのか。
回答: 脱炭素先行地域として選定された地方公共団体については、計画提案書を公表させていただく予定です。
公表不可の情報がある場合は、その旨を計画提案書に明記してください。
ただし、公表することが原則のため、選定後、改めて公表の可否を当該地方公共団体の情報公開条例等に照らした上で、当該箇所の非公表の妥当性を精査いただきます。
出典: 環境省
質問: 第４回以降の選定のスケジュールは決まっているのか。
回答: 第４回は令和５年８月頃を予定しています。具体的なスケジュールは、決まり次第お知らせいたします。
出典: 環境省
質問: 「こどもエコすまい支援事業」と「先進的窓リノベ事業」の違いはなんですか
回答: こどもエコすまい支援事業は、ZEHレベルの省エネ性能を満たす新築住宅や省エネ化を含む幅広いリフォームを対象にした事業で、開口部の断熱等改修にも補助を行います。
先進的窓リノベ事業は、先進的な窓の断熱等改修に特化した事業で、求める性能と補助額が高いことが特徴です。
どちらの事業も、住宅省エネ2023キャンペーンの参加事業ですが、補助対象となる製品や契約、着工の時期等の要件が異なりますので、それぞれの事業のホームページで公表される情報をよくご確認ください。
出典: 環境省
質問: 交付申請の提出後、要件を満たさない事が判明した場合、どうなりますか
回答: 審査中の場合は速やかに却下依頼を行ってください。
すでに交付決定されている場合、交付決定の取り消しになります。
補助金の交付が既に行われている場合、補助金の返還が必要です。
なお、返還にあたっては所定の加算金が付される場合があります。
速やかに事務局にご報告ください。
出典: 環境省
質問: 交付申請（予約を含む）の提出後、内容に誤りが見つかりました。どうしたらよいか
回答: 審査中の場合、不備の指摘を待つか、却下依頼を行ってください。
（却下依頼は交付申請の詳細画面から行うことができます）
却下依頼をした場合、数日後に却下され、提出前と同じ状態にもどります。編集や書類の添付が可能になりますので不備の訂正後、
速やかに交付申請（予約を含む）の再提出を行ってください。
（再提出までの間は予算は確保されませんので、ご注意ください）
なお、同一の補助対象について、別に交付申請（予約を含む）
を作成し、重複して提出は行わないでください。
出典: 環境省
質問: 交付申請の予約の提出後、審査完了前に工事が完了した。審査を待たずに交付申請を提出するにはどうしたらよいか
回答: 審査中の場合、審査の完了を待つか、却下依頼を行ってください。
（却下依頼は交付申請の詳細画面から行うことができます）
却下依頼をした場合、数日後に却下され、提出前と同じ状態にもどります。編集や書類の添付が可能になりますので、必要情報の登録後、速やかに交付申請の提出を行ってください。
（提出までの間は予算は確保されませんので、ご注意ください）
なお、同一の補助対象について、別に交付申請（予約を含む）
を作成し、重複して提出は行わないでください。
出典: 環境省
質問: 予約した交付申請の工事が予約期限内に終了せず、失効しました。
もう一度交付申請の予約を提出できますか
回答: 予約が失効した場合、提出前の状態に戻ります。
（入力した内容や添付した書類は保存されており、再編集や書類の添付も可能です）
当該失効した予約は、予約期間内（予算上限に達する前）であれば、再度予約を行うことができます。
出典: 環境省
質問: 交付された補助金は、課税対象になりますか
回答: 住宅取得者等が個人の場合、補助金は一時所得に該当するため、一定額以上は申告が必要です。
ただし、本補助金は、所得税法第42条第1項(国庫補助金等の総収入金額不算入)に規定する「国庫補助金等」に該当しますので、所定の手続きにより所得の算入から除外できる場合があります。また、住宅ローン減税等を併用する場合、住宅の取得価格等から控除する必要があります。詳しくは、税務署等にご確認ください。
出典: 環境省
質問: 住宅とはなんですか
回答: 住宅とは「人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分」をいいます。
住宅品質確保法等における住宅の定義と同じです。
出典: 環境省
質問: 電子契約で締結した場合も対象になりますか
回答: 工事請負契約や不動産売買契約を電子契約で締結した場合も、対象になります。ただし、契約日や契約者等、要件を確認する項目は、契約書面上に明記されている必要があります。
工事請負契約を注文書及び注文請書(請書)で取り交わす場合も同様です。
【補足資料】契約日の記載されない電子契約について
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/hosoku_denshikeiyaku.pdf
出典: 環境省
質問: 店舗併用住宅（複合用途）をリフォームする場合、対象になりますか
回答: 併用住宅であっても、住宅部分に行ったリフォーム工事は対象になります。住宅部分以外のリフォーム工事は対象になりません。
出典: 環境省
質問: 倉庫、店舗等（住宅以外の用途）からリフォーム時に住宅に用途変更（コンバージョン）した場合、対象になりますか
回答: 本キャンペーンの各事業は、住宅に対するリフォームを対象としているため、従前が住宅ではない場合は対象になりません。
出典: 環境省
質問: グループホームや、高齢者専用賃貸住宅にリフォーム工事をする場合、対象になりますか
回答: グループホームや、高齢者専用賃貸住宅に行われるリフォーム工事
も要件を満たす場合は対象になります。
ただし、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどは事業を行うた
めの施設で、住宅には該当しないため対象になりません。
出典: 環境省
質問: 同じ住宅に複数設置した窓（ガラス・ドア）を、こどもエコすまい支援事業、先進的窓リノベ事業のそれぞれの事業へ申請することはできますか
回答: 窓は、住宅の立地や高さ、窓のサイズなどにより、利用できる事業が異なります。
申請者は、窓をより有利な事業に振り分けて申請を行うことができます。
申請にあたっては、原則、申請者が条件を選択して申請を行う必要はありません。
ワンストップ申請を利用し、すべての性能証明書が発行された窓について申請することで、最も有利な条件で、補助金の交付申請の提出を行うことができます。
なお、いかなる窓・ガラスであっても、同一の窓について複数の事業に申請を行うことはできません。
また、同じ開口部に複数の製品（「内窓」と「外窓」等）を設置しても、両事業を通じて、一つの製品にのみ補助を申請できます。
出典: 環境省
質問: リフォーム前後で戸数が異なる場合、どちらの戸数で申請できますか
回答: リフォーム後の戸数で数えます。
出典: 環境省
質問: 展示品は対象になりますか
回答: 本キャンペーンの各事業は、「新品」の対象製品を設置した場合に対象になります。
展示「する」「しない」に関わらず、組立・設置・通水・通電のいずれかを行った製品は対象外です。
但し、開梱のみであった場合など、対象製品を登録しているメーカー等が「新品」として性能を証明する場合は対象になりえます。
出典: 環境省
質問: リフォーム工事により従前より性能が下がっている場合も対象になりますか
回答: 本キャンペーンの各事業は、住宅の省エネ性能や断熱性能等の向上を目的としています。
部分的であっても、これらの性能が損なわれる工事に補助は想定していません。
出典: 環境省
質問: 他の補助金との併用は可能ですか
回答: 原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
本事業と一体的に行う3つの事業については、補助対象が重複しない場合は併用可能です。
出典: 環境省
質問: こどもエコすまい支援事業の新築住宅と、
他の補助金との併用は可能ですか
回答: 住宅の取得や、住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
代表的な補助制度との併用可否については、一覧をご確認ください。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/faq_combined_use.pdf#page=2
出典: 環境省
質問: こどもエコすまい支援事業のリフォームと、
他の補助金との併用は可能ですか
回答: 住宅（外構含む）のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、各事業で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。
請負工事が別であることに加え、工期が別であることを併用可の要件とする補助制度もあります。
代表的な補助制度との併用可否については、一覧をご確認ください。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/faq_combined_use.pdf#page=2
出典: 環境省
質問: 先進的窓リノベ事業と、他の補助金との併用は可能ですか
回答: 住宅（外構含む）のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、各事業で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。
請負工事が別であることに加え、工期が別であることを併用可の要件とする補助制度もあります。
代表的な補助制度との併用可否については、一覧をご確認ください。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/faq_combined_use.pdf#page=2
出典: 環境省
質問: 給湯省エネ事業と、他の補助金との併用は可能ですか
回答: 高効率給湯器を補助対象や、加算の対象に含む国の他の補助制度との併用はできません。
代表的な補助制度との併用可否については、一覧をご確認ください。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/faq_combined_use.pdf#page=2
出典: 環境省
質問: リフォーム工事、住宅省エネキャンペーンの3つの事業に対象になる工事を行う場合、契約や工期を分ける必要がありますか
回答: 本キャンペーンの3事業の対象になる工事を行う、請負契約と工期は同じでも構いません。
各事業の要件を満たす場合は、申請する事業を選択して交付申請することができます。
出典: 環境省
質問: 他の補助金等と、「工期が別である場合」とは、着手日と完了日が異なっていれば、工期が重なっていてもよいですか
回答: 「請負工事契約が別 かつ 工期が別である場合は併用可」の補助制度とは、工期に重複する部分がある場合、本キャンペーンの3事業は申請できません。
出典: 環境省
質問: 「こどもエコすまい支援事業」と「給湯省エネ事業」の違いはなんですか
回答: こどもエコすまい支援事業は、ZEHレベルの省エネ性能を満たす新築住宅や省エネ化を含む幅広いリフォームを対象にした事業で、高効率給湯器にも補助を行います。
給湯省エネ事業は、高効率給湯器の中でも、特に省エネ効果が高い、3つの製品に特化した事業で、求める性能と補助率が高いことが特徴です。
どちらの事業も、住宅省エネ2023キャンペーンの参加事業ですが、補助対象となる製品や契約、着工の時期等の要件が異なりますので、それぞれの事業のホームページで公表される情報をよくご確認ください。
出典: 環境省
質問: 過去に別の補助金を受けている住宅を、今回リフォームした場合、対象になりますか
回答: 過去に補助金の交付を受けていても、各事業の要件を満たすリフォームを行えば対象となります。ただし、今回のリフォーム工事で撤去等をすることにより、過去に受けた補助金の交付要件等に抵触することがないか、当該補助金の実施主体に確認した上で、各事業の実施を検討してください。
出典: 環境省
質問: インターネットを使えない事業者が登録する方法はありますか
回答: ありません。
本事業のすべての手続きはオンラインから行う必要があります。
出典: 環境省
質問: こどもみらい住宅支援事業の登録事業者でしたが、新たに手続きを行う必要はありますか
回答: こどもみらい住宅支援事業で、住宅省エネ2023キャンペーンの参加を申告していた事業者は、統括アカウントの担当者宛に、本キャンペーン用の新たなアカウントを発行しています。
ログインし、登録情報を整えた後、事業者登録申請書を提出することで本キャンペーンの各事業へ参加することができます。
出典: 環境省
質問: 事業者登録や交付申請は、スマートフォンを利用できますか
回答: 多くの添付書類をアップロードする必要があるため、スマートフォンによる操作は想定しておりません。
(スマートフォンでは、一部レイアウトが崩れる場合があります。)
出典: 環境省
質問: 添付書類をデジタルカメラで撮影した画像を添付していいですか
回答: デジタルカメラ（スマートフォン、タブレットを含む）で書類を撮影した画像のアップロードは推奨しません。
画像データで書類の記載事項が確認できない場合、審査の対象になりませんので、ご注意ください。
出典: 環境省
質問: カラーの指定がある画像を白黒（モノクロ）で提出したら不備になりますか
回答: 提出する書類（添付画像）は、できる限りカラーをおすすめします。
審査は、「白黒であること」のみを理由に不備にはしませんが、必要事項が確認できない等、不鮮明な書類は不備になります。
出典: 環境省
質問: 申請する工事（契約）が決定する前に事業者登録を行うことは可能ですか
回答: 可能です。
出典: 環境省
質問: 事業者登録の完了後、参加する事業を追加することはできますか
回答: 統括アカウントで変更可能な項目についてはご自身で変更してください。
変更できない項目については、統括アカウントの変更依頼より、ご依頼ください。
出典: 環境省
質問: 個人事業主である請負者に、同一人格で発注する請負契約を締結することはできますか
回答: 発注者と受注者が同一人物となるため契約が成立したとは認められません。
民法によれば、契約とは、異なる人格間において一方が債権を有し、他方が責務を負うことを合意することによって成立するものとされています。
出典: 環境省
質問: 個人事業主が自らの工務店で行うリフォームは対象になりますか
回答: 対象外です。
ただし、発注者が、自己の経営する法人である工務店に工事を発注する場合には対象になります。
出典: 環境省
質問: 建設業許可を取得していない事業者は、事業者登録できますか
回答: 建設業許可業者でなくとも事業者登録は可能です。ただし、実際の工事の受注は、建設業法に則って行ってください。
（業として一定の建設工事を行う事業者は、建設業許可が必要です。）
出典: 環境省