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質問: 他の無線局の不法な開設・運用により混信を受けている場合は、このあっせん・仲裁制度を活用できますか。
回答: 他の無線局の不法な開設・運用により混信を受けている場合は、他の無線局の不法な開設・運用を取り締まって排除していくこととなりますので、無線局の開設等に当たっての混信防止措置等に関するあっせん・仲裁制度の対象外です。　 なお、他の無線局の不法な開設・運用による混信でお困りの方は、お住まいの地域を管轄する総合通信局若しくは沖縄総合通信事務所の電波監視担当課又は総合通信相談所にご相談ください。
出典: 総務省
質問: 現に混信を与えている無線局は、このあっせん・仲裁制度を活用できますか。
回答: 現に混信を与えている無線局の免許人・登録人が、電波の発射を止めて、他の無線局への混信を解消した上で、混信を与えた無線設備と混信を与えられた無線設備とを改修して混信なく電波を利用できるようにしようという場合には、このあっせん・仲裁制度を活用することが可能な場合もあります。
出典: 総務省
質問: 無線局の開設等に当たっての混信防止措置等に関するあっせん・仲裁を利用できるのは電気通信事業者に限られるのですか。
回答: 以下の無線局を開設しようとする方、又は以下の無線局の周波数等を変更しようとする方が利用できます。 (1)電気通信業務、(2)放送の業務、(3)人命若しくは財産の保護又は治安の維持に係る業務、(4)電気事業に係る電気の供給の業務、(5)鉄道事業に係る列車の運行の業務、(6)ガス事業に係るガスの供給の業務、(7)MCAを使用する業務したがって、利用できる方は電気通信事業者に限られません。
出典: 総務省
質問: 点検事業者制度は、なぜ認定制度から登録制度になったのでしょうか？
回答: 「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成14年3月29日閣議決定）に基づき、無線設備等の点検の事業を行う認定点検事業者制度について「『公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画』に基づく『登録機関による実施』等の措置の具体化に際しての基本的な考え方について」に従い、それぞれ法令等に明示された一定の要件を備え、かつ、国により登録された機関又は事業者により行われる登録制度に改めることとなりました。この「公益法人改革実施計画」を踏まえ、総務大臣が無線設備等の点検の事業を行う者の点検能力を認定する制度を改め、点検事業者の点検能力が技術上の基準を満たすこと等の登録基準を満足すれば、総務大臣はその登録を行わなければならない制度として、併せて、最近の点検事業において、点検事業者により虚偽の点検結果が報告される等の不正事例が発生していることから、点検業務に関して不正な行為を行った場合の登録の取消し等の制度を創設することとしたものです。
出典: 総務省
質問: 新制度で大きく変更されたポイントは何ですか？
回答: 今般の法改正で大きく変更となった主な点は以下の通りです。□「認定の区分」の廃止登録制度の導入に伴い区分制度を廃止して、単に登録点検事業者としての登録を受ける制度とした。区分制度の廃止に伴い、旧・認定点検事業者等規則第3条で規定していた点検能力の技術上の基準の要件も省令から削除した。□「業務実施方法書」の変更の場合の届出化従来は変更に際しては総合通信局長の承認制度であったものを事前の届出制度に改正した。□適合命令の規定の新設登録点検事業者が登録要件に適合しなくなった場合には、事業者に対し、要件に適合するために必要な措置をとるべきことを命令することができる規定を新設した。□ 登録取り消し処分規定の新設登録点検事業者が総務大臣の命令や法令で定める義務違反をした場合には、登録を取り消す規定を新設した。
出典: 総務省
質問: 現在、認定点検事業者としての認定を受けている事業者は、新制度ではどうなりますか？
回答: 既に認定点検事業者として認定を受けている者は、そのまま新制度の登録点検事業者になります。登録事業者となるにあたって、特段の手続は必要ありません。また、旧制度で認定点検事業者として行った点検結果は、新制度での登録点検事業者として行った点検結果として取り扱いますので、新制度において改めて点検を実施する必要はありません。
出典: 総務省
質問: 「特定無線設備点検事業」を行っていた事業者はどうなりますか？
回答: 旧制度の認定点検事業者の業務区分として「特定無線設備点検事業」の認定を受けていた事業者も、そのまま、区分のない登録点検事業者に移行します。ただし、現行の技術基準適合証明制度においては、指定証明機関が行う審査において、技術基準適合証明を受けようとする者の申請が認定点検事業者（特定無線設備点検事業の区分について認定を受けた者）の点検結果を添えてなされた場合に限り、その審査の一部を省略することができることとなっていましたが、新制度においては、登録証明機関の外部データの受け入れの制限は撤廃されました。よって、特定無線設備点検事業の区分で認定を受けていた登録点検事業者は、引き続き、登録証明機関向けの試験結果を発行することは可能ですが、このデータを受け入れるかどうかの判断は登録証明機関が行うこととなります。
出典: 総務省
質問: 現在交付されている認定証や認定番号は新制度ではどうなりますか？
回答: 旧制度で交付された認定証は、新制度においてもそのまま登録証とみなされますので、登録証として使用することができます。また、旧制度の認定番号は、新制度での登録番号とみなされますので、認定番号がそのまま登録番号となります。　点検員の要件関係
出典: 総務省
質問: 誰でも点検員になることができますか？
回答: 改正法第24条の2第4項第1号の規定により、法別表第一に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が無線設備等の点検を行うものであることが必要です。具体的には、次の適合するものが点検員として無線設備等の点検を行うことができます。(1)第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、航空無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、陸上特殊無線技士又は第一級アマチュア無線技士の資格を有すること(2)外国の政府機関が発行する前号に掲げる資格に相当する資格を有する者であることの証明書を有すること(3)学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者であって、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に二年以上従事した経験を有すること(4)学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校に相当する外国の学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者であって、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に二年以上従事した経験を有することなお、(1)に掲げる点検員の資格のうち、無線従事者の資格については、陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士に限るものとして、第一級陸上特殊無線技士の資格を有する者及び第一級アマチュア無線技士の資格を有する者は海岸局、航空局、船舶局及び航空機局以外の無線設備等の点検に限るものとしています。（登録点検事業者等規則第2条第3項）
出典: 総務省
質問: 登録の申請を行うとき、無線従事者の資格を有する者を記載するときは、それを証明するものとして「無線従事者の免許証の写し」を申請書類に添付する必要がありますか？
回答: 点検員が法別表第一第一号の条件に該当する場合は、業務実施方法書に無線従事者の資格及び免許証の番号を記載して頂きますが、これらは総務省のデータベースで確認を行います。このため、無線従事者の免許証の写しの提出は必要ありません。
出典: 総務省
質問: 現行の認定点検事業者等規則附則第三項の規定により同規則第三条第二号又は第三号に規定する要件を満たしているものとみなされた者は、新制度ではどのような扱いになりますか？
回答: この省令の施行の際現に無線設備等の点検を業務として行っている者であって、総務大臣が別に告示する要件に該当するものは、改正法による改正電波法別表第一の第一号に適合する知識経験を有するものとみなすことといたしますので、現行の認定点検事業者等規則附則第三項の規定により同規則第三条第二号又は第三号に規定する要件を満たしているものとみなされた者は、引き続き点検員としての資格を有することになります。　測定器等の較正等
出典: 総務省
質問: 測定器等の較正等に関する条件は、新制度ではどうなりますか？
回答: 旧制度では、点検の業務の実施に際しては較正を受けた測定器等を使用する義務がありましたが、新制度においても同様の義務があります。法律の別表第二に掲げる測定器その他の設備であって、次のいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年以内のものに限ります。）を使用して無線設備の点検を行うものであることが条件となります。(1)独立行政法人通信総合研究所又は指定較正機関が行う較正(2)計量法の規定に基づく校正(3)外国において行う較正であって通信総合研究所又は指定較正機関が行う較正に相当するもの(4)別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備であって、(1)から(3)までのいずれかに掲げる較正等を受けたものを用いて行う較正等
出典: 総務省
質問: 旧・認定点検事業者等規則第6条第3号の較正方法は、新制度ではどうなりますか？
回答: 第6条第3号の較正方法に相当する規定は、新制度においても残されています（改正法第24条の2第4項第2号ニ）。独立行政法人通信総合研究所又は指定較正機関が行う較正、計量法の規定に基づく校正、若しくは外国において行う較正であって通信総合研究所又は指定較正機関が行う較正に相当するものを受けた測定器等を用いて行う較正であれば、自社で保有する測定器又は他社の測定器を問わずに行うことができ、その較正等の方法による測定器を用いて点検の業務を行うことが可能となります。　業務実施方法書関係
出典: 総務省
質問: 業務実施方法書で記載すべき事項に変更はありますか？
回答: 新制度では業務実施方法書の記載方法が若干変更になりました。まず、旧制度では点検事業の「区分」がありましたが、「区分」が廃止されたことに伴い、業務実施方法書に記載する必要はなくなります。また、旧制度では、点検に用いる測定器等の製造事業者名及び製造番号を記載して頂いていましたが、新制度では柔軟な測定器等の調達を可能とする観点から、「製造番号」の記載を廃止しました。これにより、測定器等をレンタル等で迅速に調達することが可能となります。一方、無線設備等の点検を行う点検員については、無線局の種別ごとに点検員の氏名を記載することとしました。無線従事者の資格のうち、陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士に限るものとして、第一級陸上特殊無線技士の資格を有する者及び第一級アマチュア無線技士の資格を有する者は海岸局、航空局、船舶局及び航空機局以外の無線設備等の点検に限るものとしていますが、これらの条件を業務実施方法書の記載内容で担保することとしたものです。これは、例えば、航空及び海上関係の無線局は、航行の安全を確保するために必要な通信を行うことを目的としていることから、点検項目にも特殊性があることに鑑み、無線工学の知識のほか、航空及び海上関係の無線局の無線設備の使用方法等についての知識も必要との観点から規定したものです。なお、この「無線局の種別ごとに点検員」を記載するにあたっては、無線設備等の点検を行う点検員で共通の者がいる場合には、表の欄の中で「無線局の種別」の中で点検員の氏名等をくくる等の適宜の様式で記載することが可能です。新制度の記載内容旧制度の記載内容一　点検を行う無線設備等に係る無線局の種別二　点検の事業を行う事務所の名称及び所在地三　点検の業務を実施する組織（法人の場合に限る。）四　無線局の種別ごとの無線設備等の点検を行う者（以下「点検員」という。）の氏名及び法別表第一に掲げる条件のうち該当するもの（当該点検員が同表第一号の条件に該当する場合は、無線従事者の資格（陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士に限る。以下同じ。）及び免許証の番号）五　点検に用いる測定器その他の設備（以下「測定器等」という。）の名称又は型式及び製造事業者名六　測定器等の保守及び管理並びに法第二十四条の二第四項第二号の較正又は校正（以下「較正等」という。）の計画七　無線局の種別ごとの点検の実施方法八　点検の業務に関する帳簿その他の書類の管理に関する事項イ　申請に係る区分ロ　点検を行う無線設備等に係る無線局の種別又は特定無線設備の種別ハ　点検の事業を行おうとする事業所の名称及びその所在地ニ　点検の業務を実施する組織（法人の場合に限る。）ホ　点検員の氏名及び資格ヘ　点検に用いる測定器等の名称又は型式及び製造事業者名並びに製造番号ト　点検に用いる測定器等の保守及び管理並びに較正の計画チ　点検の実施方法リ　点検の業務に関する帳簿その他の書類の管理に関する事項
出典: 総務省
質問: 新制度において業務実施方法書の内容に変更をしたい場合は、どのような手続が必要ですか？
回答: 現在の制度では、業務実施方法書の内容を変更する場合は、あらかじめ総合通信局長の承認を受ける必要がありましたが、新制度では事前届出制度に変更されました。業務実施方法書の内容を変更しようとするときは、変更届出書を事前に提出してください。
出典: 総務省
質問: 現在、変更の承認を受けている業務実施方法書は、新制度でもそのまま使えますか？
回答: 現行制度で有効な業務実施方法書は、新制度においても法律の施行の日（1月26日）から起算して9ヶ月間はそのまま有効ですが、有効期間後も点検の業務を行う場合には、新制度の規定（新しい点検事業者規則第2条第2項）に沿った記載事項の形式で変更届出をして頂く必要があります。　なお、新しい点検事業者規則（第9条第2項）の規定により、登録点検事業者等は、登録に係る業務実施方法書に従って適切に点検を行う義務があります。よって、有効期間内であっても、業務実施方法書の内容に変更が生じた場合は、新制度の業務実施方法書の記載方法に従って変更届出を行って頂く必要があります。業務実施方法書に違反した形で点検を実施し、点結果通知を作成することはできません。　点検結果通知書関係
出典: 総務省
質問: 点検結果通知書の様式は変更になりますか？
回答: 登録点検事業者制度のスタートにあたり、従来の「認定点検結果通知書」は「登録点検結果通知書」に変更となり、点結果通知書の様式も一部変更となります。具体的には、登録点検結果通知書には「登録点検事業者等規則に規定する業務実施方法書に基づき無線設備等の点検を行った」旨を明記して頂きます。これは、新しい登録点検事業者等規則第9条第2項に規定に基づき、登録点検事業者等は、登録に係る業務実施方法書に従って適切に点検を行う義務に基づきます。よって、業務実施方法書に違反して行った点検の結果を登録点検結果通知書に記載した場合には、虚偽の点検結果となるおそれがあります。また、登録点検結果通知書には、電気的特性の点検結果として、使用した測定器等ごとの名称等を記載して頂きますが、その較正等の方法が法第24条の2第4項第2号ニに該当する場合は、その測定器等を較正等した法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備の名称又は型式、製造事業者名、製造番号、直近の較正等を行った年月日及び較正を行った者の氏名又は名称も記載することとしました。更に、総合試験において無線設備の操作を行った無線従事者の氏名並びに無線従事者の資格及び免許証の番号を記載することとなりました。　登録点検事業者の帳簿関係
出典: 総務省
質問: 帳簿の様式は変更になりますか？
回答: 新制度においても、登録点検事業者は、点検を行った無線設備等に係る無線局の種別等の事項を記載した点検の業務に関する帳簿又は登録点検結果通知書の写し若しくはこれに代わるもの（「帳簿等」）を点検を行う事業所に備え付け、帳簿の使用を終わった日又は前条の通知の日から六年間保存しなければならないこととなっています。また、登録点検事業者等は、登録点検事業者等規則第2条第2項第6号に規定する計画に基づき実施した測定器等の保守及び管理並びに較正等の記録を作成し、その作成の日から6年間保存しなければならないことになりました。これは、適正な点検事業の実施を確保し、不正行為が発覚したときに総務大臣が登録点検事業者に対して、その登録に係る業務の状況に関し報告させ、又は立入検査の際に書類その他の物件を検査する時に必要となるものです。　登録取り消し等関係
出典: 総務省
質問: 新制度では新しい「適合命令」という行政処分がありますが、これはどのような処分ですか？
回答: 総務大臣は、登録点検事業者が第24条の2第4項各号（登録要件）のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録点検事業者に対し、これらの規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができることとなっています。例えば、登録要件には「無線設備等の点検を適正に行うのに必要な業務の実施の方法が定められているものであること」や「較正等を受けた測定器等を使用して無線設備の点検を行うものであること」との規定があります。これらの規定に適合しなくなった場合は、例えば、適正な点検業務を行うために必要な業務実施方法書の修正に関する指示や、較正等を受けた測定器等を使用するべき命令を行うことになります。なお、この命令処分を行うために、総務大臣は、登録点検事業者に対し、その登録に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、登録点検事業者の事業所に立ち入り、その登録に係る業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができることとなっています。（報告を拒否した場合、又は検査を拒否等した場合は、三十万円以下の罰金に処せられる場合があります。）
出典: 総務省
質問: 適合命令に違反するとどうなりますか？
回答: 改正法第24条の10の規定に基づき、登録点検事業者の登録が取り消される場合があります。
出典: 総務省
質問: どのような不正事項を行ったら点検事業者の登録が取り消されますか？
回答: 改正法第24条の10の規定に基づき、下記の事項に該当する場合は、登録取り消しの処分を受ける場合があります。(1)第24条の2第5項各号の登録の欠格要件のいずれかに該当する場合(2)第24条の5第1項（変更の届出義務）又は第24条の6第2項（承継の届出義務）の義務に違反したとき。(3)第24条の7の規定による適合命令に違反したとき。(4)第10条第1項、第18条第1項又は第73条第1項の検査を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したとき。(5)業務実施方法書によらないでその登録に係る点検の業務を行ったとき。(6)不正な手段により登録点検事業者の登録を受けたとき。　手数料
出典: 総務省
質問: 登録申請等において手数料を支払う必要はありますか？
回答: 点検事業者としての登録の申請を行う場合の手数料は、平成17年4月から法律改正により不要となりました。また、登録証を破損、汚損又は紛失等のために登録証の再交付を申請しようとするときは、1400円の手数料が必要になります。（なお、改正法第24条の5の規定に基づき、変更の届出を行う場合には、登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならないこととされていますが、このときの手数料は不要です。）
出典: 総務省
質問: 電話のユニバーサルサービスとは何ですか？
回答: ユニバーサルサービスとは、国民生活に不可欠で、日本全国で提供されるべきサービスです。　現在、（1）加入電話（基本料）又は加入電話に相当する光IP電話（※）、（2）第一種公衆電話（総務省の基準に基づき設置される公衆電話）、(3)緊急通報（110番、118番、119番）及び(4)災害時用公衆電話の4つのサービスが、電話のユニバーサルサービスに位置づけられています。　（※）加入電話に相当する光IP電話は、2011年に追加されたもので、加入電話並みの基本料金（月額）で提供されるものが対象となります（詳しくはこちら）。
出典: 総務省
質問: ユニバーサルサービス制度とはどのようなしくみですか？
回答: NTT東西が加入電話などのユニバーサルサービスの提供を確保するために必要なコストの一部を、NTT東西以外の事業者も負担するしくみです。具体的には、NTT東西に接続する電気通信事業者が負担金を拠出し、負担金の徴収・交付金の交付等を業務とする基礎的電気通信役務支援機関を通じて、NTT東西に交付金として交付されます。　ユニバーサルサービスの提供の確保はNTT東西の法律上の責務とされ、従前、ユニバーサルサービスは、NTT東西において、採算地域から不採算地域に地域間の補填を行うことにより、その提供が確保されてきました。ところが、競争事業者の参入により、都市部等の採算地域を中心に競争が進展し、NTT東西の自助努力だけでは、ユニバーサルサービスの提供を維持することが困難になり、不採算地域においては、利用者の利便性を確保できないおそれが生じました。そこで、ユニバーサルサービスの提供の確保に必要なコストの一部（高コスト地域における提供コスト）を、NTT東西以外の事業者も負担する『ユニバーサルサービス制度』が2004年度に創設され、2006年度から稼動・運用されているものです。
出典: 総務省
質問: ユニバーサルサービスの提供の確保のために必要な費用はどのように集められ、NTT東西に渡されるのでしょうか？
回答: ユニバーサルサービス制度の負担金を拠出する電気通信事業者が、その使用している電話番号の数に比例した額を負担金として、基礎的電気通信役務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）に拠出し、同機関からNTT東西に交付金として交付されます。
出典: 総務省
質問: ユニバーサルサービス制度の負担金を拠出する電気通信事業者とは、どのような会社ですか？
回答: NTT東西のユニバーサルサービス提供設備と接続して電気通信サービスを提供することにより、受益している電気通信事業者（携帯電話事業者、固定電話事業者、IP電話事業者）のうち、下記の2つの要件を満たす事業者です（2023年2月末現在、19社）。前年度の電気通信事業収益が10億円超であること。総務大臣から電話番号の指定を受け、その番号を最終利用者に付与していること
出典: 総務省
質問: 電気通信事業者が負担しているユニバーサルサービス制度の負担金は、利用者に転嫁されているのですか？
回答: ユニバーサルサービス制度の負担金は、当該負担金を拠出する電気通信事業者の費用の一部を構成するものであり、最終的にはその原資は最終利用者からの料金収入によって賄われます。　そのため、ユニバーサルサービス制度の負担金を拠出する電気通信事業者が当該負担金を経営努力によって内部吸収するか、あるいは利用者に対して負担を求めるかについて、経営判断により決定されています。詳細はご利用の電話会社にお問い合わせ下さい。
出典: 総務省
質問: ユニバーサルサービス制度に基づく負担金・交付金などの額は、いくらですか？
回答: 負担金・交付金の額等は、基礎的電気通信役務支援機関が算定し、総務大臣が認可します。これまで認可された負担金・交付金等については、同機関（TCA）のホームページ（https://www.tca.or.jp/universalservice/index.html別ウィンドウで開きます）において公表されていますので、ご覧ください。
出典: 総務省
質問: 家賃補助について、平成29年4月から開始というのが問題です。京都府から「公営住宅の数に限りがあるので、早めに転居するように」との説明がありましたが、家賃補助がでるまでの間の繋ぎはどうすればよ
 いのでしょうか。 （南相馬市からの避難者）
回答: 避難者の方々が円滑に住居確保できるよう補助の開始時期の前倒しを検討しています。その内容について検討を進め、できる限り早くお示しします。
 （福島県）
出典: 復興庁
質問: 住宅困窮者には確実かつ継続的な住宅支援策を講じてください。災害救助法による支援が外れて、支援が薄くなるのは大変困ります。支援水準の維持に努めてほしい。
 （福島市からの避難者）
回答: 福島県として、災害救助法による応急仮設住宅の供与は平成29年3月まで、1年延長をもって終了することとしましたが、避難されている方々が今後生活再建のための見通しを持っていただくため、新たな支援策に移行することとしました。
 平成２９年４月以降も民間賃貸住宅に避難を継続される方については、一定収入条件のもと、家賃補助を実施することとしております。
 さらに、福島県外の公営住宅について、子ども被災者支援法に基づく優先入居の実施等による独自支援の要請を進めるとともに、東日本の一部において、空き住戸となっている雇用促進住宅を新たな住居として確
 保する予定です。 （福島県）
出典: 復興庁
質問: 子ども被災者支援法では支援対象地域の方の住宅の確保は国の責務として説明されており、支援対象地域に当てはまる限り、住宅支援は継続されるものと理解しています。福島県から国に対しての要求は引き続きお願いしたい。 （福島市からの避難者）
回答: 福島県において、避難指示区域外の避難者への「帰還•生活再建に向けた総合的な支援策」が公表されているものと承知しています。
 復興庁としても、新たな生活への円滑な移行のための相談支援をはじめとして、被災者がいずれの地域においても安心して生活を営むことができるよう、適切に対応してまいります。 （復興庁）
 子ども被災者支援法の基本方針及び個別施策については、一義的には国が主体的に行うものと考えていますが、健康や医療の確保、子育て支援、住宅の確保など本県の実情に対応した個別施策の充実や必要な財源措置を講ずるよう、引き続き関係機関に要望•調整していくとともに、県としても、引き続き子どもを始め、被災者の支援に取り組んでまいり
 ます。 （福島県）
出典: 復興庁
質問: 自分の世帯が補助要件の対象となるのか教えてほしい。公表と同時に、具体的な支援金額も教えてもらえるような窓口を設けてほしい。
 （二本松市からの避難者）
回答: 民賃補助の概要については、県ホームページへの掲載はもとより、市町村や受け入れ自治体の協力をいただきながら、各種広報誌等によりお知らせするとともに、今後の説明会、交流会においても周知を図ってまいります。
 支援内容の問合せは、被災者のくらし再建相談のフリーダイヤル
 （０１２０－３０３－０５９）を用意しているので、こちらで確認することができます。 （福島県）
出典: 復興庁
質問: 家賃補助の収入要件については母子避難者のみが対象ということでしょうか。
 （福島市からの避難者）
回答: 対象は母子避難世帯のみではなく、避難を継続するすべての世帯になりますが、一定の収入要件があります。その収入要件は、公営住宅法による公営住宅の入居基準を参考に、県が定めた基準額以下の世帯を対象としております。
 なお、母子避難などの二重生活世帯については、「子ども被災者支援法」に基づく公営住宅入居の優先的取扱いに準じて、世帯全体の所得を
 2分の１として取り扱います。 （福島県）
出典: 復興庁
質問: 家賃補助は４人世帯を対象とするという話を聞いたのですが、家族構成は要件になるのでしょうか。
 （福島市からの避難者）
回答: 対象世帯の要件に世帯人数での制限はありません。ただし、同居者数によって収入要件の基準額が変わってきます。
 （福島県）
出典: 復興庁
質問: 初期費用の補助について、家賃補助以外にも補助を受けることができるという理解で良いでしょうか。
 （福島市からの避難者）
回答: 平成２９年４月以降は、個人での契約で住んでいただくことになります。その際、敷金や礼金といった初期費用が発生することから、これらの初期費用負担の軽減のため、定額１０万円を別途補助するものです。
 （福島県）
出典: 復興庁
質問: 避難後、子供が生まれ４人で暮らしており、とても狭いです。こういう理由で転居した場合も補助が受けられるのでしょうか。
 （福島市からの避難者）
回答: 現在の災害救助法による応急仮設•借上住宅については、貸主都合など特別な事情がなければ、住み替えが出来ませんでしたが、今回支援策に移行し、県事業として実施することから、県外避難の場合、同一都道府県内での転居（県内避難の場合は同一市町村内での転居）については、住宅が手狭になったことや通院•通学、より低廉な家賃の住宅への
 転居など、避難の継続の範囲内で幅広に対象とします。 （福島県）
出典: 復興庁
質問: 家賃補助を２年後に実施するというのは納得できません。
 （郡山市からの避難者）
回答: 平成２7年6月に決定した災害救助法による応急仮設住宅の1年延長に加え、民間賃貸住宅家賃への支援の期間2年を合わせた3年の中で、将来の見通しを立てていただきたいという考えによるものです。
 （福島県）
出典: 復興庁
質問: 敷金、礼金等、初期費用の支援について、収入要件は無いと考えてよいでしょうか。
 （郡山市からの避難者）
回答: 初期費用の支援については、民間賃貸住宅家賃への支援事業の一部であることから、収入要件を満たすことが条件となります。 （福島県）
出典: 復興庁
質問: これまでの家賃は収入に関係なく全額補助を実施できているのに、なぜ、今回の新たな支援策では収入要件を付けないといけないのでしょうか。
 （郡山市からの避難者）
回答: 県事業として実施する上で、一定の収入要件が必要という判断のもと、公営住宅の入居基準を参考とした基準額を定めることとしました。
 （福島県）
出典: 復興庁
質問: 帰還する方への引越補助は、平成２９年４月以降は対応しないのでしょうか。
 （郡山市からの避難者）
回答: 補助の対象となるのは平成29年3月までに県内の自宅等への移転となります。よって、期限までに移転されない場合は対象となりません。
 （福島県）
出典: 復興庁
質問: 引越費用の補助について、現時点で帰還された方も対象とありますが、帰還した知り合いはこのことを知りませんでした。戻った方にきちんと周知されている
 のでしょうか。 （郡山市からの避難者）
回答: 新聞等への掲載やHP、さらには市町村を通じて周知を行っているところでありますが、伝わっていないということであれば、さらに周知を徹底していきます。 （福島県）
出典: 復興庁
質問: 移転費用の支援について、現在、家賃を自己負担している世帯は対象外なのでしょうか。
 （いわき市からの避難者）
回答: 今回の支援は、災害救助法による仮設•借上げ住宅から、恒久的な住
 宅に移転される世帯を対象としており、ご自身で住宅を確保され、避難されている方につきましては対象とはなりません。 （福島県）
出典: 復興庁
質問: 家賃補助における収入要件については、いつの時点の収入が対象になるのでしょうか。
 （新潟県における支援団体）
回答: 収入要件の審査は平成27年の収入を基に行うこととしております。
 （福島県）
出典: 復興庁
質問: 除染は、家の前だけ実施しても意味がありません。福島県全体を実施しなければ生活ができません。森林の除染が難しいと聞きますが、何かしらの手段を用いて実施してほしい。 （二本松市からの避難者）
回答: 福島の皆様の生活の場として、また、福島県の森林林業の再生•復興のために、森林の放射性物質対策は極めて重要であると認識しており、まず、住居等の近隣の森林をしっかりと取り組んでいきます。
 また、利用者や作業者が日常的に立ち入る森林の除染についても、引き続き地元の自治体の皆様の声をよく聞きながら除染を実施していきます。
 また、それ以外の森林について、放射性物質の拡散防止を図るため、
 ① 林業再開のための実証事業などの取組を推進するとともに、
 ② 森林からの放射性物質の流出を防止する木柵設置などの対策を進めていきます。
 さらに、ご不安に応えるためにも、森林の放射性物質のモニタリング
 や、挙動に関する調査•研究等により、継続的に知見を集積し、有用な情報を対策に反映していきます。 （環境省）
出典: 復興庁
質問: （福島県からのお知らせ「帰還•生活再建に向けた総合的な支援策」に記載されている）住宅確保対策等の方向の中の「恒久的な住宅への円滑な移行について」の内容について教えてほしい。
 （二本松市からの避難者）
回答: ご自身で住宅の確保が困難な方等が仮設•借上げ住宅から転居等し、恒久的な住宅へ移行できるよう、避難先の自治体を含めた関係者による会議を設置し、生活再建に向けどのようなサポートができるか検討を進めていくものです。
 （福島県）
出典: 復興庁
質問: 沖縄県ですが、福島県の甲状腺検査を受診できる病院が本島の浦添に一つあるだけで、宮古島では受診できません。受診費は無料であっても、本島への交通費は、付添いも含めて必要になります。全国どこにいても自分の住むところで検査が受けられるようにしてほしい。また、成人になっても検査が受けられるよう息の長い支援をしてほしい。
 （二本松市からの避難者）
回答: 県民健康調査の甲状腺検査（以下「甲状腺検査」という。）を実施する検査機関は、福島県からの避難者が福島県内で実施している甲状腺検査と同じ水準の検査を受診できるよう、高い検査精度を確保する必要があることから、日本甲状腺学会等の専門医等が勤務している医療機関に限定しているため、その条件を満たす施設にお願いするしかない状況にありますが、引き続き、より身近な場所で受診できる環境を整備するため、甲状腺検査を実施可能な検査機関（主に病院などの医療機関）を増やすよう努めて参ります。
 また、甲状腺検査は、20歳を超えるまでは2年ごとに、それ以降は 25歳、30歳等の5歳ごと(25歳時の検査までは5年以上空けないよう)に継続して実施することとしております。
 なお、県民健康調査は受診者等の同意に基づき実施しており、一定のメリットもあることから、交通費等については自己負担をお願いしてい
 るところですので、御理解くださるようお願いします。 （福島県）
出典: 復興庁
質問: 現在は雇用促進住宅に住んでいます。民間賃貸の補助に切り替わる時にどのようになるのか教えてほしい。
 （いわき市からの避難者）
回答: 一般的な賃貸借契約と同様、避難者個人が物件所有者と契約を締結することになります。
 なお、雇用促進住宅は民間賃貸住宅家賃補助の対象外となっておりま
 す。 （福島県）
出典: 復興庁
質問: （子ども被災者支援法において） 支援対象地域の定義として「一定の基準以上」という言葉が見られますが、この具体的な基準は定められているのでしょうか。
 （福島市からの避難者）
回答: 立法時における「線量数値でコミュニティを分断してはならない」、
 「地域の実情に合わせて区域を決めるべき」、「多様な事情を総合的に勘案して決めるべき」などの議論を踏まえ、基本方針において、原発事故発生後、年間積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある地域と連続しながら、２０ミリシーベルトを下回るが相当な線量が広がっていた福島県中通り•浜通り地域（避難指示区域等を除く）を「支援対象
 地域」と定めております。 （復興庁）
出典: 復興庁
質問: （子ども被災者支援法において）今後も支援対象地域が見直されることになっていますが、その際に住民の意見を聞くような場は設けられるのでしょうか。
 （福島市からの避難者）
回答: 平成27年8月に改定した子ども被災者支援法基本方針においては、
 「避難先での生活の定着化により、被災者が帰還又は他の地域への定住を新たに判断するためには一定の期間を要することから、当面、支援対象地域の縮小はしない」こととしています。
 今後も、子ども被災者支援法の趣旨に沿って、様々な機会をとらえ、
 避難者の方々の声をお聞きしてまいりたいと考えています。（復興庁）
出典: 復興庁
質問: 浜通り、中通りからの被災者は、震災当時の居住実績証明をすることで公営住宅への入居要件が緩和されますが、これを利用できる避難先自治体はどの程度あるのでしょうか。
 （福島市からの避難者）
回答: 自主避難者の公営住宅への入居円滑化措置を実施している都道府県及び政令市は、平成28年1月16日時点で、35の都道県と13の政令市です。（実施調査は47都道府県と20政令市の全67事業主体が対象）
 詳細は復興庁ホームページ（http://www.reconstruction.go.jp/to pics/main-cat2/201409_kodomo_sien.html）に掲載しておりますので、ご参照いただき、各自治体へお問い合わせ下さい。（復興庁）
 ※HPをご覧になれない方に関しましては、受託事業者にご一報ください。
出典: 復興庁
質問: 日本の大部分は放射線で汚染されたのではないか？
回答: 放射線量が比較的高い区域は限られた範囲で、かつ放射線量は年々減少しています。
出典: 復興庁
質問: 放射線量はどのように計測されているのか？
回答: 空間線量率は、全国4383箇所(福島県内3626箇所)で計測されており、計測結果は、10分毎にリアルタイムで政府機関のホームページで公開されています。
出典: 復興庁
質問: 福島に人は住むことが出来るのか？
回答: 福島県内の97.6％では、通常の生活が可能で、現在約182万人が住んでいます。
出典: 復興庁
質問: 原発近くの町は今でも立ち入り禁止ではないのか？
回答: 立ち入りが制限されているエリアはありますが、震災直後と比べてかなり減少しました。
出典: 復興庁
質問: 福島県で安全な場所と危険な場所はどこか？
回答: 福島県の大部分は他の地域と同じく通常の生活が可能です。原則立ち入り禁止である区域(帰還困難区域)は2.4％です。
出典: 復興庁
質問: 福島の安全性は第三者機関が確認しているのか？
回答: 福島第一原発についてIAEAは、「安定状況への移行がなされた」と評価し、福島での健康影響についてWHOやUNSCEARは、「原発事故による放射線の健康影響が確認される可能性は小さい」と評価しています。
出典: 復興庁
質問: 福島県はすべて放射線に汚染されているのではないのか？
回答: 帰還困難区域を除き、除染を行うと決められた地域では、放射性物質の除去は終わっています。
出典: 復興庁
質問: 福島県内の放射線量はどのくらいか？
回答: 福島県内の主要都市における放射線量は、東京や世界の主要都市と変わりません。
出典: 復興庁
質問: 原発周辺の放射線量は高いのではないか？
回答: 比較的高い区域もありますが、そのような場所への立ち入りは制限されています。
出典: 復興庁
質問: 福島県民には健康被害が出ているのではないか？
回答: 現時点では、放射線の被ばくによる健康被害は認められていません。事故後の被ばく線量を鑑みても、今後の健康影響は考えにくいと評価されています。
出典: 復興庁
質問: 福島県ではがん患者が増えているのではないか？
回答: 事故後の被ばく線量を鑑みても、今後のがん患者の増加は考えにくいと評価されています。
出典: 復興庁
質問: 福島の復興の現状は？
回答: 原発立地自治体周辺では、「福島イノベーション・コースト構想」など先進的な取り組みが進んでいます。
出典: 復興庁
質問: 福島への観光客はいるのか？
回答: 復興が進むにつれ、国内外から多くの観光客が訪れています。
出典: 復興庁
質問: 福島において、外国人に人気の観光地、観光施設や食べ物は何か？
回答: 福島の魅力はなんといっても雄大な自然。また、歴史や温泉、美味しい食べ物など、ここには書ききれないほど見所があります。
出典: 復興庁
質問: 福島の食品は安全か？
回答: 福島に限らず、日本での食品の安全性は、世界でも最も厳しいレベルに設定され、検査を通過した安全な食品が市場に流通しています。
出典: 復興庁
質問: 日本の農林水産物の検査は適切に行われているか？
回答: 国が定めたガイドラインに基づき、適切に行われています。国際機関からも評価されています。
出典: 復興庁
質問: 福島の水道水は安全か？
回答: 安全で、飲んでも問題ありません。
出典: 復興庁
質問: 最近の実際の放射性検査の結果を知りたい。
回答: 世界で最も厳しいレベルの基準値を超える品目は、近年ほとんどありません。
出典: 復興庁
質問: チェルノブイリ原発事故と福島原発事故を比べて、被害の違いは？
回答: 大きな違いがあります。特に、チェルノブイリ原発事故と比べて、大気へ放出された放射性物質の量は少なく、放射線被ばくによる健康影響は現時点では認められていません。
出典: 復興庁
質問: 事故の起きた原子力発電所の現状は？
回答: 燃料デブリとして残っていますが、継続的な注水により安定した状態を維持しています。
出典: 復興庁
質問: 福島第一原発事故について、国際機関による定期的なチェックは行われているのか？
回答: 国際原子力機関(IAEA)により、過去４回査察(レビュー)が行われています。
出典: 復興庁
質問: 福島第一原発は、今後どうなるのか？
回答: 30～40年かけて、廃炉に向けて取り組んでいます。
出典: 復興庁
質問: ALPS処理水とは何か？汚染水と何が違うのか？
回答: 原子力建屋内で燃料デブリに触れて放射性物質を含んだのが「汚染水」で、そこからALPS(多核種除去設備)などを用いてトリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで取り除いたものが「ALPS処理水」です。
出典: 復興庁
質問: なぜALPS処理水を流すのか？貯めていればいいのではないか？
回答: 廃炉作業を安全に、遅滞なく進めていくためには、すでにタンクが建設されているスペースも含め、敷地を最大限活用していくことが必要であるためです。
出典: 復興庁
質問: そもそもALPS処理水が安全ならば貯める必要はないのではないか？安全でないから貯めているのではないか？
回答: 技術的には安全に処分することは可能ですが、風評影響などの社会的な影響について検討するため、敷地内に貯蔵されてきました。
出典: 復興庁
質問: ALPS処理水にはトリチウム以外の放射性物質が含まれているのではないか？
回答: タンクに貯めている水の約7割にはトリチウム以外にも、規制基準以上の放射性物質が含まれていますが、実際に処分を行う際には、これらの放射性物質が規制基準以下になるまで繰り返し浄化処理を実施する予定です。
出典: 復興庁
質問: トリチウムとは何か？
回答: 「トリチウム(三重水素)」は水素の仲間で、私たちの身の回りに広く存在します。
出典: 復興庁
質問: トリチウムは放射性物質であり危険でないのか？
回答: トリチウムから発生する放射線のエネルギーは非常に弱く、規制基準を守る限りにおいては、危険ではありません。
出典: 復興庁
質問: トリチウムは魚に濃縮され、魚を食べると危険ではないのか？
回答: トリチウムが生物内で濃縮されることはありません。
出典: 復興庁
質問: ALPS処理水の海洋放出にあたって、どのようなモニタリングが行われているのか？
回答: ALPS処理水の海洋放出にあたって、関係機関が福島第一原発周辺の海水や水産物のモニタリングを実施し、トリチウムや他の放射性物質の濃度を調べ、インターネットで公表しています。
出典: 復興庁
質問: ALPS処理水の海洋放出にあたり、周辺海域のモニタリングで放出水が十分拡散していないような状況等が確認された場合はどうするのか？
回答: 仮に、周辺海域のモニタリングで放出水が十分に拡散していないような状況等が確認された場合、放出は速やかに停止されます。
出典: 復興庁
質問: 東京電力福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故との相違点は何か。
回答: 東京電力福島第一原発事敀における大気への放射性物質の放出量は、チェルノブイリ原発事敀の約１割程度である等の違いがあります。東京電力福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故のＩＮＥＳ（※）評価は同じレベル７ですが、大気への放射性物質の放出量を比べると、東京電力福島第一原発事故はチェルノブイリ原発事故の約１割程度と見込まれています（下表参照）。その他、以下の違いがあります。イ） チェルノブイリ原発事故では急性の大量被ばくによる死者が28人出ましたが、東京電力福島第一原発事故ではそのような死者は発生していません。ロ） 東京電力福島第一原発事故では原子炉建屋の水素爆発が発生しましたが、チェルノブイリ原発事故では原子炉が爆発し、多量の放射性物質が拡散しました。【→避難基準についてのチェルノブイリ原発事故との相違点についてはＱ８を参照】
出典: 復興庁
質問: 東京電力福島第一原子力発電所+B5から放出されている放射性物質の量はどうなっているのか。
回答: 現在の東京電力福島第一原子力発電所の１～３号機から放出されている放射性物質の量は、測定を開始した平成23年+5:87月に比べて格段に少なく、放射性物質の量を監視しているモニタリングポストの値も、安定した状態で推移しています。東京電力福島第一原子力発電所の建屋上部などで採取した空気を分析し、同発電所１～３号機の原子炉建屋から放出されている放射性物質（セシウム）の量を評価しています。その値は、平成24年7月時点で１時間あたり約0.1億ベクレルで、平成23年７月の量（１時間あたり約10億ベクレル）の約1/100にまで低下しています。また、この時点での被ばく線量は東京電力福島第一原子力発電所の敷地境界において0.03ミリシーベルト/年と評価しています。（これまでに放出された放射性物質の影響を除く）また、東京電力は、敷地境界付近に設置したモニタリングポストにより、常に、同発電所から放出される放射性物質の状況を監視していますが、これも大きな変化がなく、安定していることを確認しています。【→セシウムをはじめとする放射性物質の汚染状況については Ｑ21を参照】
出典: 復興庁
質問: 東京電力福島第一原子力発電所の安全性をどのように評価し、どのように規制していくのか。
回答: 東京電力福島第一原子力発電所を、法律に基づき「特定原子力施設」に指定するとともに、東京電力に「措置を講ずべき事項」を示し、それに基づく実施計画の提出を指示しました。○応急の措置東京電力福島第一原子力発電所は、炉心損傷等の原子力事故が発生したことから、その危険な状態に対処するため、原子炉等規制法第64条第１項に基づき、東京電力が応急の措置として対応しています。○施設運営計画当面（３年程度）において、具体的な廃炉に向けた作業が開始されるまでに対処すべき事項として、国は「中期的安全確保の考え方」を東京電力に示し、それに基づいて策定された「施設運営計画」の安全評価を通じて安全性の確認を行っています。○信頼性向上実施計画設備が仮設であることにより、漏えい事象の発生などの脆弱性が原因となるトラブルが発生したことから、東京電力に「信頼性向上対策実施計画」を策定させ、その評価を通じて安全確保を行っています。特定原子力施設としての規制○「特定原子力施設」への指定原子力災害が発生し、応急の措置を講じた施設に対して、施設の状況に応じた適切な方法 による安全管理を行わせるため、平成24年11月７日に、東京電力福島第一原子力発電所を、新しく改正された原子炉等規制法第64条の２第１項に基づいて「特定原子力施設」に指定 しました※１。○措置を講ずべき事項原子炉等規制法に基づき、平成24年11月７日に原子力規制委員会は東京電力に対して「措置を講ずべき事項」を示し※１、12月７日に東京電力から、措置を講ずべき事項を踏まえた「実施計画」の提出がありました※２。（主な内容）• 全体工程を明確にし、敷地外への広域的な環境影響も含めたリスク評価を行い、リスク低減・最適化による敷地内外の安全の確保• 対策やリスク評価の内容を、地元住民や地元自治体をはじめ広く一般に説明、広報・情報公開を行い、その理解促進に努めること• １～４号機については廃炉に向けたプロセスの安全性の確保、溶融した燃料の取り出し・保管を含む廃止措置をできるだけ早期に完了すること• ５号機及び６号機については冷温停止を安定的に維持・継続すること 等○今後、原子力規制委員会は、外部有識者を含む「特定原子力施設監視・評価検討会」※３の検討結果を踏まえ、実施計画の内容を審査していきます。※１ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される原子炉施設を特定原子力施設に指定しました。 http://www.nsr.go.jp/activity/earthquake/1107tokutei_shitei.html※２ 東京電力株式会社特定原子力施設に関する保安又は特定核燃料物質の防護のための措置に係る実施計画を受領しましたので公表しますhttp://www.nsr.go.jp/activity/earthquake/1207tokutei_jyuryo.html※３ 東京電力福島第一原子力発電所における中長期的な安全確保に関する取組の監視・評価の進め方http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/data/tokutei_secchi.pdf
出典: 復興庁
質問: 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉はどのように進められるのか。
回答: 政府・東京電力中長期対策会議において決定された「中長期ロードマップ」に基づき、政府と東京電力が密接に連携しながら廃炉に向けた取組が進められます。東京電力福島第一原子力発電所１～４号機の廃炉については、長期間の作業が必要になるとともに、これまで経験のない技術的困難を伴う課題が多いため、国内外の叡智を結集しつつ、政府と東京電力が密接に連携しながら進めていくことが重要です。「東京電力（株）福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（※）では、廃炉に向けた取組として、まずは、使用済燃料プール内の燃料取出しを当面の最優先課題とし、2013年内の開始を目標としています。また、溶融した燃料の取出しは、10年以内の開始を目標としており、現在、作業の障害となるガレキの撤去等を進めながら、建屋内の除染技術や遠隔操作装置等の研究開発に取り組んでいます。最終的な廃止措置終了までの期間は、30年～40年を目標としています。引き続き、発電所の安全維持に万全を期しながら、廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げて取り組んでいきます。
出典: 復興庁
質問: 避難指示基準及び同基準の見直しの基準を年間20ミリシーベルトとした経緯は何か。
回答: 放射線防護に関する国際基準として広く認められている考え方である年間20ミリシーベルト～100ミリシーベルトの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しました。東京電力福島第一原発事故においては、放射線防護に関する国際基準として広く認められている国際放射線防護委員会（ICRP）の考え方を基本に、放射線防護に関する国内外の専門家の意見も踏まえつつ、放射線防護の措置を講じてきました。避難については、住民の安心を最優先し、事故直後の１年目から、ICRPの示す年間20ミリシーベルト～100ミリシーベルトの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しました。【→低線量被ばくの健康影響についてはＱ 13を参照】
出典: 復興庁
質問: 福島県における避難基準とチェルノブイリ原発事故時の避難基準の相違点は何か。
回答: チェルノブイリ原発事敀においては事敀直後の１年目に年間100ミリシーベルトを避難基準として採用したのに対し、東京電力福島第一原発事敀においては事敀直後の１年目から年間20ミリシーベルトを採用しました。１．チェルノブイリ原発事故における対応（１） チェルノブイリ原発事故においては、強制避難の基準として、1年目に年間100ミリシーベルトが設定されました。その後、２年目に30ミリシーベルト、３年～４年目に25ミリシーベルト、５年目に20ミリシーベルト、６年目以降に５ミリシーベルトと、避難基準の順次引き下げが行われました。（２） IAEAやWHO等の国際機関、ロシアやウクライナ等のチェルノブイリ原発事故の被災国の報告書等によると、こうした措置に基づく大規模な移住は、住民にとって大きな精神的負担になったと指摘されています。（３） なお、1991年のソ連崩壊により、チェルノブイリ原発事故の被災国は経済的危機に見舞われ、その結果として、既に実施が決定されていた一部の移住プロジェクトが見送りになるなど、法令に基づく移住は必ずしも予定どおり行われませんでした。２．チェルノブイリ原発事故後の国際的な対応チェルノブイリ原発事故後、国際的に広く認められている国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告においては、原発事故等の緊急時の対策について、イ） 各国政府は、年間20ミリシーベルト～100ミリシーベルトの範囲で、ロ） それぞれの国や事故により被災した現地が置かれている状況（＊）を総合的に考慮して、 決定することとされています。（＊） たとえば、防護措置の実現可能性、主な産業などの地域特性などが考えられます。３．東京電力福島第一原発事故における対応東京電力福島第一原発事故において、日本政府は、住民の安心を最優先し、事故直後の１年目から、ICRPの勧告する年間20～100ミリシーベルトのうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しています。
出典: 復興庁
質問: 空間線量率の毎時3.8マイクロシーベルトを年間被ばく線量20ミリシーベルトに相当すると考える根拠は何か。
回答: １日の滞在時間を屋内16時間、屋外８時間と想定し、また、屋内における木造家屋の低減効果を考慮して推計しています。１日の滞在時間を屋内16時間、屋外８時間と想定し、また、屋内における木造家屋の低減効果を考慮して、空間線量率から年間被ばく積算線量を推計しています。【→外部被ばくの影響についてはＱ16も参照】具体的な計算方法は、以下のとおりです。年間被ばく積算線量の推計式年間20ミリシーベルト＝ １日の被ばく線量 × 365 日※ １日の滞在時間を屋内16時間、屋外８時間と想定。屋内での被ばく線量 × × 0.4（低減効果）＋屋外での被ばく線量 ×16時間3.8マイクロシーベルト８時間3.8マイクロシーベルト※１ 木造家屋の低減効果0.4は、IAEAがまとめた「Planning For Off-Site Response to Radiation Accidentsin Nuclear Facilities(IAEA TECDOC=225)」によるもの。※２ 上記計算式では、①内部被ばく、②放射性物質の物理減衰やウェザリング効果を考慮していない。これは、①による線量増加分と②による線量減尐分が相殺されると仮定しているため。なお、実際にどれだけ被ばくしたかは、小型の線量計であるガラスバッジによって計測することができます。前ページの計算方法に基づく推計値と、この実際に線量計を配布して測定した個人の累積被ばく線量とを比較したところ、測定値が推計値を大きく下回るという調査もあります。
出典: 復興庁
質問: 避難区域の見直しは、航空機モニタリングではなく、地上における詳細モニタリングに基づいて行うべきではないか。
回答: 避難区域の見直しは、面的に放射線量を測定できる航空機モニタリングの結果を用いることを基本としています。なお、航空機モニタリングの測定結果は、地上におけるモニタリング結果と概ね一致することを確認しています。（１） 航空機モニタリングは、地上における田畑や山林などの人や車によるモニタリングでは測定しにくい場所も含め、面的に一定範囲における線量の平均値を測ることが可能です。（２） このため、政府では、航空機モニタリングの測定結果をもとに、年間被ばく線量の推定値を算出し、避難区域の見直しを行うことを基本としています。【→航空機モニタリングの詳細についてはＱ29も参照】（３） なお、測定手法の違いによるバラツキはあるものの、航空機モニタリングの測定結果（空間線量率）は、地上においてＮａＩサーベイメータにより測定された結果と概ね一致することを確認しております。
出典: 復興庁