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質問: 「除菌剤」の区分（類）と類似群コードを教えてください。
回答: 国際分類上、「除菌剤」は、その用途により、異なる区分（類）において採用されます。

工業用のものは第１類（01A01）、洗濯用のものは第３類（01A01）、これら以外のものは第５類（01B01）です。

例：第１類「工業用除菌剤」
     第３類「洗濯用除菌剤」
     第５類「手指用除菌剤，除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。）」
出典: 特許庁
質問: 「消臭剤」の区分（類）と類似群コードを教えてください。
回答: 国際分類上、「消臭剤」は、その用途により、異なる区分（類）において採用されます。

例えば、工業用のものは第１類（01A01）、身体用のもの(04C01)、動物用のもの(01B01)及び口臭用のもの(01B01)は第３類、これら以外のものは第５類（01B01）です。

例：第１類「消臭剤（工業用のものに限る。）」
     第３類「口臭用消臭剤，愛玩動物用消臭剤」
     第５類「くつ用消臭剤，トイレ用消臭剤，消臭剤（工業用・身体用及び動物用消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。）」

出典: 特許庁
質問: 「抗菌剤」の区分（類）と類似群コードを教えてください。
回答: 国際分類上、「抗菌剤」は、その用途により、異なる区分（類）において採用されます。

例えば、工業用のものは第１類（01A01）、洗濯用のものは第３類（01A01）、これら以外のものは第５類（01B01）です。

例：第１類「工業用抗菌剤」
     第３類「洗濯用抗菌剤」
     第５類「浴室用抗菌剤，皮膚用抗菌剤，抗菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。）」
出典: 特許庁
質問: 「写真又は映画用フィルム」は、どの区分（類）ですか？
回答: 「写真又は映画用フィルム」は、未記録か記録済みか、によって区分（類）が異なります。
「未露光フィルム」は第１類、「露光済みフィルム」は第９類に属する商品です。
出典: 特許庁
質問: 「薬用せっけん」は、どの区分（類）ですか？
回答: 国際分類において、衛生用のせっけんや化粧品は第３類、医療用のせっけんや化粧品は第５類に属する商品と規定されています。
そのため、第３類及び第５類で用いられていた「薬用○○」という表示は、どちらの商品を意図しているかが分かりにくいため、国際分類第11-2017版以降、原則、採用しないこととしました。

なお、国際分類第10-2016版まで第３類で採用してきた「薬用せっけん」については、2017年（国際分類第11-2017版）以降に出願される際は、第３類「せっけん」と指定してください。
出典: 特許庁
質問: 「名刺」は、どの区分（類）の商品ですか？
回答: 「名刺」は、通常、受託により印刷するものですから、商標法上の商品とはいえません。

●「名刺」の印刷を請け負う場合
　　第４０類「名刺の印刷」

●パソコンとプリンターを用いて自作するための用紙
　　第１６類「名刺用紙」
出典: 特許庁
質問: 「チラシ」は、どの区分（類）の商品ですか？
回答: 「チラシ」は、広告の役務の提供の用に供する物ですから、商標法上の商品とはいえません。
「チラシ」を用いた広告を請け負う場合は、第３５類「折込チラシによる広告」、「チラシ」の印刷を請け負う場合は、第４０類「チラシの印刷」を指定してください。

なお、宣伝に用いるタイトルが付され、定価が表示されているものは、第１６類に属する「印刷物」又は「パンフレット」の範ちゅうの商品と認められます。
出典: 特許庁
質問: SNSのスタンプはどんな表示で採択可能ですか？区分（類）と類似群コードも教えてください。
回答: 
第９類「インターネットを通じてダウンロード可能なスタンプ画像・動画」の表示で採択可能です。類似群コードは、「24E02」「26D01」の２つの類似群が付与されます。
出典: 特許庁
質問: 派遣業はどの区分（類）ですか？どんな表示で採択可能ですか？
回答: 派遣業の業務内容に関する役務のすべてを一つの類で指定することはできません。派遣された人が派遣先で行う仕事の内容ごとに役務の権利を取得する必要があります。
役務の表示は「派遣による〇〇」「人材派遣による〇〇」と記載し、該当する類に出願してください。
例：第３５類　人材派遣による市場調査の代行
　　第３７類　派遣による電気工事
　　第４１類　人材派遣によるスポーツの教授
　　第４４類　派遣によるあん摩・マッサージ及び指圧
　　第４５類　派遣による家事代行
出典: 特許庁
質問: 「缶バッジ」はどの区分（類）ですか？この表示で採択可能ですか？
回答: 「缶バッジ」は、広辞苑第七版では「安全ピンで留めるブリキ製の丸いバッジ。」と、デジタル大辞泉では「ブリキ製の円盤の裏に留め具をつけたバッジ。」と定義されています。「缶バッジ」が衣服やかばんを装飾するものとして使用されている実情に鑑みれば、材質及び用途を明示することなく、第26類において採択可能です。

例：第26類　缶バッジ　
出典: 特許庁
質問: 「惣菜・料理名」の帰属類と類似群コードを教えてください。
回答: ・「惣菜」「その他の惣菜」の表示は、その具体的な内容が不明ですので、主材を明確にしてください。第３０類に属する商品（米、パスタ及びめん類等）を主材とした惣菜は第３０類で、第２９類に属する商品（食肉、魚、果実及び野菜等）を主材とした惣菜は第２９類で採択可能です。
例：第２９類「肉を主材とする惣菜」32F01  32F06
　　第２９類「野菜を主材とする惣菜」32F04 32F06
　　第２９類「肉と野菜を主材とする惣菜」32F06
　　第３０類「穀物を主材とした惣菜」32F03 32F06
　　第３０類「パスタを主材とする凍結乾燥した惣菜」32F03  32F06

・料理名については、当該料理の主材により、第３０類に属する商品を主材とした料理の料理名は第３０類で、第２９類に属する商品を主材とした料理の料理名は第２９類で採択可能です。
例：第２９類「鶏のからあげ」32F01  32F06
　　第２９類「筑前煮」32F06
　　第２９類「タジン（調理済みの肉、魚、野菜を用いた料理）」32F06
　　第３０類「リゾット」32F06
出典: 特許庁
質問: 「菓子」の帰属類と類似群コードを教えてください。
回答: ＜国際分類第12-2023版での改訂点＞
12-2020版から、菓子・スナック菓子関連の商品は、その主原料により、異なる区分（第29類と第30類）に分類されることになりました。
そのため、「菓子」「スナック菓子」の表示は、その具体的な内容が不明ですので、主原料を明確にしてください。
または、「類似商品・役務審査基準」又は「国際分類表アルファベット順一覧表」等に掲載された個別具体的な商品表示を、該当する区分（類）に記載してください。

12-2023版では、「肉、魚」を主原料とするものも第29類であることが示されました。
肉、魚、果物、野菜、豆類又はナッツを主原料とした菓子・スナック菓子は第２９類において、それらを除く菓子・スナック菓子（例えば、砂糖菓子、チョコレート、アイスクリーム、穀物・米を主原料としたもの）は第３０類において採用されます。

例：第２９類「野菜を主原料とする菓子」30A01
　　第２９類「豆類を主原料とするスナック菓子」30A01
　　第２９類「甘納豆」30A01
　　第２９類「焼きりんご」30A01
　　第３０類「砂糖菓子」30A01
　　第３０類「穀物を主原料とするスナック菓子」30A01
　　第３０類「ようかん」30A01
　　第３０類「チョコレート」30A01
　　第３０類「クッキー」30A01
　　第３０類「アイスクリーム」30A01
　　第３０類「フルーツゼリー」30A01
出典: 特許庁
質問: 果物をふんだんに使用したケーキのように、原材料の中で、果物の方が生地よりも重量の割合が大きい場合の帰属類は？
回答: 
＜国際分類第11-2020版での改訂点＞
国際分類上、「ペストリー」及び「コンフェクショナリ―」、「アイスクリーム」、「チョコレート」は、第30類に分類されることになっています。
そのため、例えば、ケーキやタルト、クッキー、キャラメル、アイスクリーム、シャーベット、チョコレートのように第30類に分類される商品は、その商品を構成する原材料の中で、たとえ果物や野菜、豆類、ナッツ等が最も大きな割合を占めているとしても、第30類に分類されます。


出典: 特許庁
質問: ポテトチップの帰属類と類似群コードを教えてください。
回答: 
＜国際分類第11-2020版での改訂点＞
2020年1月1日以降の出願から、じゃがいもを主原料とする菓子・スナック菓子は、第29類において採用することになりました。そのため、「ポテトチップ菓子」は第29類に帰属することになります。なお、ポテトフレークをチップ状に成型してなる「ポテトチップ菓子」も、第29類に分類されるものと考えます。
第29類「ポテトチップ菓子」と記載した場合は、「30A01」の類似群コードが該当します。
一方、第29類「調理用ポテトチップ」と記載した場合は、「32F04」の類似群コードが該当します。
なお、国際分類表のアルファベット順一覧表の第29類に掲載されている「ポテトチップス（potato chips）」「ポテトチップス（potato crisps）」（いずれも固有番号290019）については、「ポテトチップ菓子」（30A01）と「調理用ポテトチップ」（32F04）の両方を含む表示を指すものとして、本表示には、「30A01」及び「32F04」の類似群コードを付与しています。

＜例＞
第29類　ポテトチップ菓子　30A01
第29類　調理用ポテトチップ　32F04
第29類　ポテトチップス　30A01・32F04
出典: 特許庁
質問: 類似商品・役務審査基準等の第12-2023版の変更点は、どこで見ることができますか？
回答: 「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2023版対応〕」の変更点は、変更点一覧として、以下に
掲載されておりますので、そちらをご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/document/ruiji_kijun12-2023/henkouten_ichiran.pdf

また、「商品・サービス国際分類表〔第12-2023版〕」の変更点は、変更点一覧として、以下に
掲載されておりますので、そちらをご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kokusai_bunrui/kokusai_bunrui_12-2023.html
出典: 特許庁
質問: 国際分類11-2022版において「色紙（いろがみ）」（24A01）が、第２８類から第１６類に移行されました。
第１６類「色紙（しきし）」（25B01）を指定したい場合の注意点等を教えてください。
回答: ＜国際分類第12-2023版での改訂点＞
類似商品・役務審査基準に、第16類「いろがみ」（24A01）及び第16類「しきし」（25B01）が追加されました。
「いろがみ」（24A01）を指定したい場合は、「いろがみ」又は「色紙（いろがみ）」のように記載してください。
また、「しきし」（25B01）を指定したい場合は、「しきし」又は「色紙（しきし）」のように記載してください。
なお、単に「色紙」と記載した場合は、「いろがみ」又は「しきし」のどちらを意図したものか不明確であり、拒絶理由に該当する可能性があります。
出典: 特許庁
質問: そもそも意匠とは？　意匠権を取るメリットは？
回答: 意匠を出願する前に、知っておいてもらいたい基本を3点紹介します。

意匠とは、（1）「物品」「建築物」「画像」の（2）「カタチ・模様（+色）」という２つの要素からなるデザインのことです。意匠権を取るためには、その意匠が量産可能である必要があります。
意匠権を取ったデザインの実施（生産、使用、販売など）を独占でき、権利侵害者に対して差し止めや損害賠償を請求できます。
権利期間は、登録から始まり、出願から最長25年で終了します。
出典: 特許庁
質問: 意匠権は出願したらすぐに取れるの？　意匠権を取るにはいくらかかるの？
回答: 出願がなされた後に、様式のチェック（方式審査）と、意匠審査官による審査（実体審査）が行われ、審査を通過したもの（登録できない理由がなかったもの）のみが登録査定を受けることができます。出願や登録等する際に、所定の料金の納付が必要になります。
出典: 特許庁
質問: 出願前にやるべきことは？
回答: 出願前には先行意匠調査を行うことが大切です。既に同じような意匠が公開されている場合には、登録を受けることができませんし、意匠権が設定されているものを無断で使うと意匠権の侵害となる可能性もあるためです。
出典: 特許庁
質問: 拒絶理由通知が来た。どう対応すればいい？
回答: 登録できない理由が発見された場合、拒絶理由が通知されます。それに対し、出願人は意見を述べたり（意見書の提出）、願書や図面を補正したり（手続補正書の提出）することで拒絶理由を解消できることがあります。

◆拒絶理由通知書に対して取り得る対応は、「お助けサイト（意匠の拒絶理由通知書を受け取った方へ）」をご確認ください。
◆拒絶理由通知の内容について詳しく知りたい場合は、担当の審査官にお問合せください。
◆意見書や手続補正書の様式や書式については、「知的財産支援・相談ポータルサイト（外部サイトへリンク）」の「応答の手続き」の項目中、「意匠」をクリックしてください。
出典: 特許庁
質問: 手続に必要な書類とその様式を教えてください。
回答: 日本国特許庁に対し出願する際、必要な書類は、次の(1)から(3)です。また、各書類の様式は、注 1 から注 3 に示すとおりです。ハーグ協定のジュネーブ改正による国際意匠登録出願で日本を指定締約国とする場合の手続は[Q6-c]をご参照ください。(1)「願書」(注 1)(2)「新規性の喪失の例外証明書提出書」(注 2)(3)「証明する書面」（「意匠の新規性の喪失の例外規定の適用を受けるための証明書」(注 3)）
出典: 特許庁
質問: 「証明する書面」はオンラインで提出できますか？
回答: 2024 年 1 月 1 日以降、「証明する書面」は「新規性の喪失の例外証明書提出書」とともに、インターネット出願ソフトを用いた電子特殊申請によりオンラインで提出することができます。所定の方法により、「新規性の喪失の例外証明書提出書」及び「証明する書面」をPDF 形式で提出します。（詳細は以下 URL 参照）URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/shinsei_digitalize.html2021 年 10 月 1 日以降にハーグ協定のジュネーブ改正による国際意匠登録出願で日本を指定締約国とする場合は[Q6-c]もご参照ください。
出典: 特許庁
質問: 願書を書面で提出しました。出願番号がまだ通知されていない場合、新規性の喪失の例外証明書提出書の【出願番号】の欄はどのように記載すればよいでしょうか？
回答: 出願番号に替えて、【出願日】と【整理番号】の欄を設けてそれぞれの内容を記載してください。
（記載例）
【事件の表示】
【出願日】年 月 日提出の意匠登録願
【整理番号】２９－Ａ－３－Ａ４２
出典: 特許庁
質問: 「証明する書面」を援用することはできますか？
回答: できます。援用する場合は、「新規性の喪失の例外証明書提出書」中、【提出物件の目録】の【物件名】の下に【援用の表示】の欄を設けて、援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（意匠権に係るものにあっては、意匠登録番号、書類名及びその提出日）を記載してください。（記載例は[Q2-a]の注 2 の書式参照）また、特許出願、実用新案登録出願の証明書を援用することもできますが、その場合、援用先の証明書には、公開された意匠が特定できるように、写真等ではっきりと表されている必要があります。
出典: 特許庁
質問: 意匠登録出願時に意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を願書の特記事項に記載しませんでしたが、特記事項の補正による追加は可能でしょうか？
回答: 願書の特記事項の欄への、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨の記載は、意匠登録出願の時になされている必要があります（第 3 項、意匠法施行規則第 19 条第 3 項で準用する特許法施行規則第 27 条の4、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第 12 条）。したがって、願書の特記事項の補正により、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨の記載を追加することはできません。
出典: 特許庁
質問: 意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受ける予定で願書の特記事項にその旨記載しましたが、実は出願時に意匠がまだ公開されていなかったことに後で気づきました。特記事項の記載を削除することはできるでしょうか？また、特記事項の記載が削除できない場合の不利益はありますか？
回答: 願書の特記事項の記載を削除することはできませんが、その記載が削除できないことによる不利益は通常はないと考えられます。特記事項に意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨の記載があったとしても、意匠登録出願の日から30 日以内に「証明する書面」を提出しなければ、意匠公報には意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする出願である旨は掲載されません。
出典: 特許庁
質問: 提出済みの「証明する書面」に一部誤りがあることがわかったため、「証明する書面」を補正したいのですが、補正できますか？
回答: 意匠登録出願の日から30 日以内であれば、証明する書面を再度提出することができます。意匠登録出願の日から30 日を過ぎた後は、新規性の喪失の例外証明書提出書については、明らかな誤記についてであれば手続の補正が可能ですが、新規性の喪失の例外証明書提出書に添付した証明書は、補正することはできません。なお、意匠登録出願の日から30 日を過ぎた後でも、意見書又は上申書等を通じて、新規性の喪失の例外証明書提出書に添付した証明書における誤りについて説明をすることが可能です。
出典: 特許庁
質問: 添付する「証明する書面」が複数ある場合、新規性の喪失の例外証明書提出書の【物件名】の欄はどのように記載すればよいでしょうか？
回答: 例えば、３通の「証明する書面」を添付する場合には、「【物件名】意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書 ３」と記載してください。
出典: 特許庁
質問: 「証明する書面」（出願人による証明書）と一緒に、証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料（客観的資料や第三者の証明書等）も提出することが必要でしょうか？
回答: 「証明する書面」としては、書式に従った出願人自らによる証明書が作成され、意匠登録出願の日から30 日以内に提出されていれば、証明事項について一定の証明力があるものと認められますので、証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料を添付することは必須ではありません。（「3．第 3 項に規定された証明する書面について」の[3.1]参照）しかし、後から拒絶理由や無効理由が生じる可能性を回避するために、可能な限り、出願人自らによる「証明する書面」に記載した事項が事実であることを裏付ける資料を提出することが望ましいと考えられます。客観性の高い証明の取得方法については、「4.第三者が作成した証明する書面等について」を参照していただき、例えば、第三者の記名による証明書を提出すること等が可能です。従前、「証明する書面」として、公開の事実に関する客観的証拠資料や第三者による証明書が、意匠登録出願の日から30 日以内（注１）に適正に提出されている場合に、証明事項について一定の証明力があるとしていました。しかし、平成 29 年 3 月の意匠審査基準の改訂において、この「証明する書面」の考え方について見直しを行い、①出願人自らによる証明書だけでも、証明すべき事項が詳細に記載されていれば一定の証明力が認められ、公開された意匠が第 4 条の適用を受けることができる意匠であることが認められる場合も多いこと、及び②意匠登録出願の日から30 日以内に提出しなければならない「証明する書面」について、その作成負担を軽減する簡素化を図ったとしても、第三者が不測の不利益を被るとはいえないことから、以下のように取り扱うこととしました。「証明する書面」としては、[3.2]～[3.4]に示したような一定の書式に従った出願人自らによる証明書が意匠登録出願の日から30 日以内に提出されていれば、証明事項について一定の証明力があるものと認められます。仮に、出願前に公開された意匠が、第 2 項の規定の適用を受けることができる意匠であることに関し、疑義を抱かせる証拠が発見された場合には、同項の規定の適用が認められず、その意匠を根拠として意匠登録出願に係る意匠の新規性や創作非容易性を否定する拒絶理由や無効理由が生じる可能性がありますが、このような場合、出願人は、意匠登録出願の日から30 日を過ぎた後でも、先に提出した証明書に記載した事項の範囲内で、それらの事項が事実であることを裏付けるための補充資料を、意見書又は上申書等を通じて提出することができます。なお、証明する書面の内容や形式には、決まったものはありませんので、[3.2]～[3.4]に示した書式に限られませんが、一定の証明力があると認められるためには、[3.2]～[3.4]に示したものと同程度の内容の記載が必要です。注１ハーグ協定のジュネーブ改正協定による、日本を指定締約国とする国際意匠登録出願の場合は、国際公表の日から30 日以内。なお、2021 年 10 月 1 日以降の国際出願は、国際出願と同時に証明書を国際事務局に提出することも認められます。第 2 項の規定の適用を受けようとする意匠登録出願人は、以下の二つの要件が満たされることを「証明する書面」によって証明する必要があります。要件 1：意匠の公開日から１年以内に意匠登録出願をしたこと要件 2：権利者の行為に起因して意匠が公開され、権利者が意匠登録出願をしたこと
出典: 特許庁
質問: 証明する書面において、年月日は西暦ではなく元号で記載しても問題ないですか？
回答: 問題ありません。（同じ書面の中では、西暦か元号か表記を統一することをおすすめします。）
出典: 特許庁
質問: 「証明する書面」への出願人による押印又は署名（サイン）が不要となりましたが、「証明する書面」へ押印又は署名（サイン）をすることは禁止されたのでしょうか？
回答: 禁止されていません。従前どおり、「証明する書面」へ押印又は署名（サイン）していただいても問題ありません。押印又は署名は、出願人名（法人の場合は、法人名又は法人を代表する者の名義）で行ってください。なお、当該欄については押印や署名を省略した場合であっても、少なくとも証明者の記名は必要です。空欄の場合には新規性喪失の例外の適用を受けられない場合がありますのでご注意ください。また、押印又は署名（サイン）の法的な意味等については、内閣府の規制改革推進会議の「押印についてのＱ＆Ａ」をご参照ください。・押印についてのＱ＆Ａ　URL:https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/document/200619document01.pdf
出典: 特許庁
質問: 「証明する書面」が外国語で書かれている場合は、翻訳文の提出は必要ですか？
回答: 必要です。「証明する書面」に翻訳文を添付して提出してください（意匠法施行規則第 19条第 1 項において準用する特許法施行規則第 2 条第 2 項）。
出典: 特許庁
質問: 証明書に記名は必要とのことですが、出願人全員ではなく、少なくとも一名でよいとする理由はなぜですか？
回答: 従前は出願人全員の記名押印又は署名（サイン）を求めていましたが、押印・署名（サイン）の見直しに際して、記名者も出願人のうち少なくとも一名でよいものと見直しました。意匠法第 68 条第 2 項で準用する特許法第 14 条は二人以上が意匠登録出願等の「手続」をした場合、一定の不利益行為を除いて、各人が全員を代表するという相互代表を規定しています。特許法第 14 条は「手続」に関する規定であり、証明書の証明行為に直接適用されるものではありませんが、利益行為については各人が相互に代表するという特許法 第 14 条の趣旨及び出願人の負担軽減の観点に照らして、上記のような見直しを行いました。
出典: 特許庁
質問: 創作者自身が意匠を公開し、その後出願を行いましたが、氏（姓）が変わっている場合は問題ないでしょうか？
回答: 氏が変わっているが同一人であることがわかるように記載する必要があります。例えば、「特許（実用）太郎」（「特許」が戸籍上の氏、「実用」が旧氏）のように旧氏を併記（括弧書きで記載）した氏名を記入することが可能です。
出典: 特許庁
質問: 第 2 項の規定の適用を受けるにあたって、本 Q＆A集の記載に沿った手続を行わなかった場合、どのような不利益が生じるのでしょうか？
回答: Q&A集の記載に沿った手続を行わなかった場合、どのような不利益が生じるのでしょうか？第 2 項の規定の適用を受けるための手続的要件（本 Q＆A集の[（１）第 2 項の規定の適用を受けるための三つの手続]の(a)～(c)参照）が満たされない場合、又は、「意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすこと」の証明が十分になされない場合には、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができません。そのような場合、実体審査において、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を認めずに審査が進められることになります。本 Q＆A集で記載を求めている事項のうち、一部の事項が「証明する書面」に記載されていなくても、審査官が証明書全体を総合的に判断した結果、意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことが証明されたと判断されれば、適用が認められる可能性はありますが、どの事項ならばなくてもよい、ということは一律に定まるものではなく、事案次第となりますので、本 Q＆A集に沿って証明書を作成されることをおすすめします。（なお、「証明する書面」については、その内容、形式いずれも決まったものはありませんので、本 Q＆A集記載の例以外の書式の証明書を提出することができますが、一定の証明力があると認められるためには、本 Q＆A集に示したものと同程度の内容の記載が必要です。）
出典: 特許庁
質問: 証明書の「公開の事実」欄（要件１）に記載すべき事項を教えてください。
回答: 意匠の公開日から１年以内に意匠登録出願をしたこと（要件 1）を証明するために、次の項目について記載してください。① 公開日② 公開場所③ 公開者④ 公開した意匠（意匠の写真等を添付する等し、公開行為を特定し得る程度に記載する）主な意匠の公開態様についての①～④の記載要領は以下のとおりです。「記載例一覧」のとおり様々な場合の記載例も合わせて参照してください。
出典: 特許庁
質問: 展示会に出品し新規性を喪失しました。公開した意匠として意匠の写真等を添付することになっていますが、この写真は展示会で意匠を展示している状態の写真でなければなりませんか？
回答: 公開された事実を示すため、展示会で展示されている状態の意匠を撮影することが必要です。（例えば、展示された意匠がはっきりと分かる写真を提出する等。その他、展示会会場で意匠が展示されている状況が分かる写真があることが望ましいです。）ただし、展示会場で撮影を行っていなかった場合や、撮影は行ったが会場の風景を写したものであって意匠を正確に把握できない場合は、公開された意匠と同じ意匠を別途撮影して提出することも可能です。
出典: 特許庁
質問: 意匠登録出願の日から30 日経過した後に、既に提出した「証明する書面」（出願人自らによる証明書）に記載した事項の範囲内で、それらが事実であることを裏付けるために補充資料を提出しようと考えています。この場合「記載した事項の範囲内」とは具体的にどのような範囲ですか？A「証明する書面」に記載した事実を変更しない範囲となります。例えば、「証明する書面」添付写真が展示会場の風景を写したものであって公開意匠を正確に把握できない場合について、公開意匠の詳細な態様が記載された補充資料を提出することは認められます。一方、「証明する書面」において当初記載していた事実を変更したり、その書面において当初記載していた事実とは別の新たな事実を追加する補充資料を提出したりすることは認められません。例えば、「証明する書面」に4 月 1 日に意匠
回答: をX 展示会において公開した事実しか記載していない場合に、出願から30 日を経過した後で、5 月 1 日に意匠 をX 展示会において公開した事実しか記載していない場合に、出願から30 日を経過した後で、5 月 1 日に意匠 を自社ホームページに掲載したことを証明する資料を補充資料として提出することはできません。
出典: 特許庁
質問: 写真の大きさや提出に関するルールはありますか？
回答: 写真の大きさに特に規定や制限はありません。また、紙に写真を貼り付けても、データ上で貼り込んだ画像をプリントアウトしても、いずれでも構いません。（写真の画像データを記録媒体に保存した状態での提出は受け付けていません。）
出典: 特許庁
質問: 一つの展示会や販売会、学会等の開催が数日にわたる場合、「証明する書面」の公開日はどのように記載すればよいでしょうか？
回答: 実際に意匠を公開した日付を記載してください。括弧書きで開催期間を追記しても問題ありません。なお、一般的には、意匠が秘密でないものとして不特定の者（例えば、顧客）の目に触れる状態に置かれた日が、新規性を喪失した日となります。
出典: 特許庁
質問: 書籍や雑誌に掲載して意匠を公開した場合、奥付等に記載された発行日と実際の頒布日が異なり、頒布日の方が早いことが多いです。この場合、①の公開の日はどのように記載すべきでしょうか。
回答: 実際の頒布日を記載してください。雑誌記載の発行日を併記してもよいです。記載例「頒布日 ○○○○年○月○日（発行日 ○○○○年○月×日）」
出典: 特許庁
質問: テレビ番組の取材や収録の場合、収録日と放映日が異なりますが、1．①は放映日を記載すればよいでしょうか。
回答: 放映により初めて公知となったのであれば、放映日を記載してください。一方、公開された場所で（不特定の者に秘密でないものとしてその意匠が知られる状況下で）取材や収録を行っていた場合、収録された日が公開日となるため、例えば、1.①は、「公開日（収録日）」のように記載します。
出典: 特許庁
質問: 建築物の図面や完成予想図を自社 HP やチラシ、カタログ等で公開した場合には、新規性喪失の例外適用の申請を行う必要がありますか？
回答: 建築物自体やその写真等を公開した場合のみならず、建築物の図面や完成予想図を公開した場合でも、出願意匠と対比可能な程度に開示されていれば、出願意匠は新規性や創作非容易性を喪失する可能性がありますので、新規性喪失の例外適用の申請を行う必要があります。
出典: 特許庁
質問: 建築物の図面を施工業者に提示した場合には、新規性喪失の例外適用の申請を行う必要がありますか？
回答: 図面の提示を秘密の状態で行ったかどうかで申請の要否が異なります。施工業者と秘密保持契約等を交わした上で、図面を提示した場合には公開にはあたりません。
出典: 特許庁
質問: 建築物の出願意匠の実施物が施工される場合、どのように証明すべきでしょうか？
回答: 施工業者と秘密保持契約等を交わし、かつ施工中の建築物が外部から見えないようにして施工した場合には、不特定の者に秘密でないものとしてその内容が公然知られたとはいえません。ただし、竣工後に外部から見えるようになると、その時点から公然知られた意匠となりますので、その日を公開日とした新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書により手続をする必要があります。一方、施工業者に秘密保持義務（守秘義務）を課さず、建築物があらわな状態で施工するなど、施工業者や施工現場付近を通行等する不特定の者に秘密でないものとして、その内容が出願日前に公然知られた状態となった場合、たとえ施工途中の段階であったとしても、その状態で当該出願意匠と類似していると認められたり、施工された一部が創作非容易性の判断材料となったりする場合には、出願意匠は新規性又は創作非容易性がないものとして拒絶されます。施工のどの段階で新規性を喪失したかを厳密に定めることが困難な場合には、〔Q3-g〕（7）施工による場合（※）や［記載例 8-1］のとおり、着工日等、新規性を喪失した可能性のある最も早い日を公開日とした新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書により手続をすることも可能です。3.4「意匠登録を受ける権利の承継等の事実」欄の記載要領 －要件２－
出典: 特許庁
質問: 証明書の「意匠登録を受ける権利の承継等の事実」欄（要件２）に記載すべき事項を教えてください。
回答: 権利者の行為に起因して意匠が公開され、権利者が意匠登録出願をしたこと（要件 2）を証明するために、次の項目について記載してください。① 公開された意匠の創作者② 意匠の公開の原因となる行為時の意匠登録を受ける権利を有する者（行為時の権利者）③ 意匠登録出願人（願書に記載された者）④ 公開者（[3.3]における『公開の事実』欄の「③公開者」と同じ者）⑤ 意匠登録を受ける権利の承継について（［3.4］）（①の者から②の者を経て③の者に権利が譲渡されたこと）⑥ 行為時の権利者と公開者との関係等について（［3.4］）（②の者の行為に起因して、④の者が公開をしたこと等を記載）なお、事実に即して記載すれば、権利譲渡書等の添付は必要ありません。（留意事項）・③（意匠登録出願人（願書に記載された者））については、意匠登録出願の願書に記載された意匠登録出願人と一致（複数者の場合は全員一致）している必要があります。
出典: 特許庁
質問: ②の欄はなぜ必要なのでしょうか？「意匠の公開の原因となる行為時の意匠登録を受ける権利を有する者（行為時の権利者）」とは、どのような意味でしょうか？
回答: ②の欄は、意匠が公開された時に、誰がその意匠について意匠登録を受ける権利を有していたかを記載する欄です。意匠の新規性喪失の例外適用においては、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して意匠が公開されていることが要件となります。そのため、意匠が公開された時に誰が意匠登録を受ける権利を有する者であったか、すなわち、創作者であったのか、その承継人であったのか、適用の要件を満たしているかどうかを確認するために記載する欄となっています。
出典: 特許庁
質問: 意匠登録を受ける権利の承継について（⑤）はどのように記載すればよいですか？
回答: 創作者を起点とし、行為時の権利者を経て意匠登録出願人に至るまで（①→②→③）の、意匠登録を受ける権利の承継について、事実に即して記載してください（以下の例参照）。※⑤については、①から③までが完全に一致する場合、記載を省略することができます。
【例１】①＝②＝③のケース①（公開意匠の創作者）と②（行為時の権利者）と③（意匠登録出願人）が全て一致している（全員が同一）場合（［記載例 1-1］［記載例 3-1］［記載例 3-2］等）『公開の事実に記載の公開行為により公開された意匠は、甲によって創作されたものであり、その後公開の原因となる行為時（又は公開時）の○○○○年○月○日を経て、意匠登録出願時の○○○○年△月△日に至るまで、意匠登録を受ける権利は甲が保持していた。』※このケースについては⑤の記載を省略することができます。
【例２】①≠②＝③のケース②（行為時の権利者）と③（意匠登録出願人）が一致しており、①（公開された意匠の創作者）と②（行為時の権利者）及び③（意匠登録出願人）とが一致していない場合（［記載例 1-2］［記載例 2-1］［記載例 2-2］等）『公開の事実に記載の公開行為により公開された意匠は、甲によって創作されたものであり、○○○○年×月×日にその創作に係る意匠登録を受ける権利は甲から乙に譲渡され、公開の原因となる行為時（又は公開時）の○○○○年○月○日において、乙はその創作についての意匠登録を受ける権利を保有していた。その後、○○○○年△月△日に乙は意匠登録出願を行った。』
【例３】①＝②≠③のケース①（公開された意匠の創作者）と②（行為時の権利者）が一致しており、①（公開された意匠の創作者）及び②（行為時の権利者）と③（意匠登録出願人）とが一致していない場合（［記載例 1-3］）『公開の事実に記載の公開行為により公開された意匠は、甲によって創作されたものであり、公開の原因となる行為時（又は公開時）の○○○○年○月○日において、甲はその意匠についての意匠登録を受ける権利を保有していた。○○○○年×月×日にその意匠に係る意匠登録を受ける権利は、甲から乙に譲渡され、その後○○○○年△月△日に乙は意匠登録出願を行った。』
【例４】①≠②≠③のケース① （公開された意匠の創作者）、②（行為時の権利者）及び③（意匠登録出願人）が全て一致していない場合（［記載例 1-4］）『公開の事実に記載の公開行為により公開された意匠は、甲によって創作されたものであり、○○○○年×月×日にその意匠に係る意匠登録を受ける権利は甲から乙に譲渡され、公開の原因となる行為時（又は公開時）の○○○○年○月○日において、乙はその意匠についての意匠登録を受ける権利を保有していた。○○○○年△月△日にその意匠に係る意匠登録を受ける権利は、乙から丙に譲渡され、その後○○○○年●月●日に丙が意匠登録出願を行った。』
出典: 特許庁
質問: 行為時の権利者と公開者との関係等について（⑥）はどのように記載すればよいですか？
回答: 行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開をしたこと（行為時の権利者と公開者が一致していない場合には、一致していない事情）を事実に即して記載してください（以下の例参照）。また、意匠の公開の原因となる行為（直接の公開行為、公開を依頼する行為など）をした者と行為時の権利者が一致していない場合（一部の者だけ一致している場合も含む）には、行為時の権利者全員の意思に基づいて意匠の公開の原因となる行為が行われたこと（※）を、事実に即して記載してください。（※例えば、行為時の権利者全員の同意に基づいて依頼を受けた者が意匠の公開の原因となる行為をしたことや、行為時の権利者の代表者が意匠の公開の原因となる行為をしたことなど。）※⑥については、②と④が完全に一致する場合は、記載を省略することができます。
【例１】②＝④のケース②（行為時の権利者）が自ら公開した場合（②（行為時の権利者）と④（公開者）が一致している場合）（［記載例 1-1］［記載例 1-3］［記載例 1-4］等）『行為時の権利者である甲が自ら、「・・・」について公開の事実に記載のとおり公開を行った。』※なお、このケースについては⑥の記載を省略することができます。
【例２】②≠④のケース②（行為時の権利者）が④（公開者）に依頼、又は、②（行為時の権利者）が④（公開者）から取材を受けて④（公開者）が公開した場合等（［記載例 2-2］［記載例 3-2］［記載例 3-3］等）『甲（行為時の権利者）は乙（公開者）に対して、意匠の公開を行うことを依頼し、乙はその依頼に基づいて公開を行った。』又は『甲（行為時の権利者）は乙（公開者）から、意匠についての取材を受け、乙はその取材に基づいてその意匠の公開を行った。』
【例３】③（行為時の権利者）の中から④（公開者）が代表者として公開した場合（［記載例 1-2］）『甲（行為時の権利者かつ公開者）は、行為時の権利者である甲、乙及び丙の三者を代表して公開を行った。』
【例４】④（公開者）の中に、単なる補助者や共著者であって、②（行為時の権利者）ではない者が含まれている場合（［記載例 3-1］）『甲（公開者）は、その公開された意匠については意匠登録を受ける権利を有する者ではなく、単に共著者として公開者の中に名を連ねただけである。』
出典: 特許庁
質問: 第 2 項の規定により意匠の新規性喪失の例外の規定の適用を受けるためには、意匠の公開者は、意匠の創作者である必要がありますか？
回答: 第2項の規定は、「意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して」いることを要件の一つとしていますので、創作者に限らず、創作者から「意匠登録を受ける権利」を承継した者であっても構いません。[Q3-t]の【例 2】、【例 4】が該当のケースです。また、「意匠登録を受ける権利を有する者」の意向、指示等により他者が公開した場合も当該規定の適用を受けることができます。こちらは、[Q3-u]の【例 2】が該当します。
出典: 特許庁
質問: 職務創作であって、創作者が従業員であり会社が出願人である場合も、意匠登録を受ける権利の承継の事実を記載する必要がありますか？
回答: 職務創作であっても、その旨を権利の承継の事実として記載してください。従業員（従業者等）と会社（使用者等）との間には、いわゆる予約承継（意匠法第 15 条第 3 項で準用する特許法第 35 条 2 項）の契約により、意匠登録を受ける権利が創作の直後に使用者に譲渡される場合があります。その場合の記載要領は、「8．第 2 項の適用を受けるための証明する書面の記載例」の[記載例 4-1]の2.⑤を参照ください。従前は、原則、証明する書面を第三者が作成することを求めていましたが、平成 29 年 3月の意匠審査基準改訂により、証明する書面を出願人本人が作成した場合であっても、証明事項について一定の証明力があると認めることとしました。しかし、拒絶理由や無効理由が生じる可能性を回避するために、可能な限り、出願人本人が作成した「証明する書面」に記載した事項が事実であることを裏付ける資料を提出しておくことが望ましいと考えられます。以下では、客観性の高い資料（証拠）に裏付けられた証明書を作成する場合によくある質問を記載しています。
出典: 特許庁
質問: 証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料（客観的資料）としてはどのようなものを提出すればよいですか？
回答: 証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料としては、例えば以下のようなものが挙げられます。
＜公開態様ごとの補充資料の例＞
・展示による公開：展示会・展覧会の開催案内やプログラム、出品物のカタログ・パンフレット、主催者による証明書
・販売による公開：商品のチラシ、購入者や店舗の責任者による証明書
・集会での発表：開催案内や発表プログラム冊子のコピー、主催者による証明書
・記者会見による公開：プレスリリースのコピー
・テレビ放送による公開：新聞等のテレビ欄のコピー、番組案内が掲載された放送局のウェブサイトのプリントアウト、放送局による証明書
・試験の実施：立会人等による証明書
出典: 特許庁
質問: 意匠の公開事実についてより客観性の高い証明を行うためには、第三者による証明を加えるのが望ましいとのことですが、新聞に掲載した場合も第三者による証明が必要ですか？
回答: 新聞によって意匠を公開した場合で、証明すべき公開事実（新聞名、発行年月日、発行者名、公開意匠）が記載されている頁の原本や複写物を提出する場合は、公開事実に客観性が認められますので、第三者による証明は必要ありません。その他、雑誌等の逐次刊行物による場合も同様です。
出典: 特許庁
質問: 展示会に出品することにより意匠の新規性を喪失しましたが、第三者に証明してもらう場合、誰に証明してもらうのが適当ですか？
回答: その展示会の主催者に証明してもらうのが適当です。それが困難な場合は、証明すべき事項（[Q3-g]）が掲載されたその展示会のパンフレット等を客観的証拠資料として添付することで、客観性を高めることができます（証明すべき事項のうち、展示会のパンフレット等に出品された意匠が掲載されていない場合は、その展示会会場とその意匠が確認できるような状態の写真等で補ってください）。また、その展示会の記事が新聞や雑誌等に掲載され、その記事の中に公開した意匠の写真等が載るなどして公開の事実が特定できるのであれば、その原本又は写しを添付することで客観性が高まります。
出典: 特許庁
質問: 販売により意匠の新規性を喪失しましたが、第三者に証明してもらう場合、誰に証明してもらうのが適当ですか？
回答: 購入者や店舗の責任者に証明してもらうのが適当です。それが不可能な場合は、例えば、店舗に商品を納品した業者に証明してもらうことで、客観性を高めることができます。また、新聞や雑誌等に販売記事が掲載され、販売日が特定できるのであれば、その原本又は写しを添付することで客観性が高まります。
出典: 特許庁
質問: ウェブサイト上で意匠を公開して新規性を喪失しましたが、第三者に証明してもらう場合、誰に証明してもらうのが適当ですか？
回答: 意匠の公開事実について客観性を担保するためには、例えば掲載の依頼先であるプロバイダー運営会社に証明してもらうのが適当です。また、ウェブサイト作成を関連会社やウェブサイト制作会社等に依頼している場合は、それらの会社に証明してもらうのも適当です。
出典: 特許庁
質問: ウェブサイト上で意匠を公開するにあたって、客観性の高い証明を行うための注意点や準備等を教えてください。
回答: ウェブサイト上でインターネットを通じて意匠を公開する際は、公開された意匠に関する公開の事実の事後的な証明が難しいことも予想されますので、[Q3-g]「(4)ウェブサイトによる場合」に示す公開事実を証明するための印刷物（公開した日にプリントアウトしたもの）を用意し、その日のうちに公証役場においてその公開事実と公開日について確定日付を取得しておくことや、第三者機関が発行するタイムスタンプによる事前の対応策を取っておくことが有効です。
出典: 特許庁
質問: 出願人自身の記名だけによる証明する書面を提出しましたが、後から第三者の記名による証明書類を補充することはできますか？
回答: できます。その場合は、「上申書」に添えて提出してください。拒絶理由通知に応答する際に補充する場合は、「意見書」に添えて提出してください。
出典: 特許庁
質問: 第三者による証明書を作成する場合であっても、［Q2-a］の「証明する書面」の書式どおりに作成すべきでしょうか？書式どおりに記載すると、出願人しか知り得ない「２．意匠登録を受ける権利の承継等の事実」について第三者に証明してもらうことになり、不自然ではないでしょうか。
回答: 原則として、証明する書面の書式に沿って作成してください。ただし、証明書の体裁については、例えば、証明書の前半部分「１．公開の事実」については第三者に証明してもらい、後半部分「２．意匠登録を受ける権利の承継等の事実」については出願人のみが証明することでも問題ありません。（この場合、例えば、１．記載の下部に第三者による記名がされ、さらに、２．記載の下部に出願人による記名がされた体裁とします。証明書は２枚以上になっても構いません。）
出典: 特許庁
質問: 従業員、代理人、あるいは子会社の代表者は、第三者として認められますか？
回答: 原則として、従業員と代理人については認められません。他方、子会社については、法人として別組織であれば、認められます。その場合、代表者が同一人であったとしても、認められます。
出典: 特許庁
質問: 出願前にデザインを公開した場合、なぜ新規性喪失の例外適用を受ける必要があるのですか？
回答: 権利者の行為に起因して公開した意匠（自分で公開した意匠）を理由に、新規性が無いとして拒絶されてしまうからです。意匠には新規性という登録要件があり、これは出願時を基準としてその意匠が新しいものであるかどうかを判断するものです。出願よりも前に公開した出願意匠と同一又は類似する意匠がある場合、出願意匠は新規性等の要件を満たさないとして拒絶されてしまいます。そのため、新規性喪失の例外規定の適用手続を行い、出願前に自ら公開した意匠を審査における新規性等の判断材料から除外する必要があります。
出典: 特許庁
質問: 出願意匠と同一でない公開意匠についても、第 2 項の規定の適用を受けられますか？
回答: 受けられます。公開意匠は出願意匠と同一であるか否か、類似するか否かは問いません。権利者の行為に起因して１年以内に公開された意匠のうち、新規性・創作非容易性の判断から除外したい公開意匠については、当該適用を受けられます。
出典: 特許庁
質問: ＜異なる日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 １＞以下のように、異なる日に複数回、同一の意匠を公開しました。①４月１日に自社ウェブサイトで意匠を公開②４月１０日にEC サイト
回答: で意匠を販売③４月２０日に異なるEC サイトB で意匠を販売第 2 項の規定を受けるためには、①自社ウェブサイトでの公開（最先の公開事実）のみを証明すれば良いのでしょうか？で意匠を販売③４月２０日に異なるEC サイトB で意匠を販売第 2 項の規定を受けるためには、①自社ウェブサイトでの公開（最先の公開事実）のみを証明すれば良いのでしょうか？最先の日の公開のうちの１つを「証明する書面」に記載すれば良いので、①自社ウェブサイトでの公開（最先の公開事実）を証明してください。もちろん全ての公開行為について証明しても構いません。注意：公開された部分の範囲等が相違する複数の公開については、個別に証明が必要になる場合があります。（（５）公開した意匠が複数存在し、各公開で公開された部分の範囲等が異なる場合参照）
出典: 特許庁
質問: ＜異なる日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 ２＞異なる日に複数回、同一の意匠を公開しました。「証明する書面」には最先の公開事実しか証明してはならないのでしょうか？
回答: 最先の公開ではない公開の事実についても証明して構いません。最先の日の１つの公開事実について証明すれば足りますが、複数の公開の事実について証明しても構いません。
出典: 特許庁
質問: ＜異なる日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 ４＞我が社はメーカーですが、製品の販売時には商社 A（問屋、流通業者、販売代理店等）を通じて全国の小売店で販売しています。この場合、商社Aに対する公開の事実のみを証明すればよいでしょうか。小売店での全ての販売行為を証明する必要があるでしょうか。「証明する書面」の記載においては、最先の日の１つの公開事実（商社 に対する公開の事実のみを証明すればよいでしょうか。小売店での全ての販売行為を証明する必要があるでしょうか。
回答: 「証明する書面」の記載においては、最先の日の１つの公開事実（商社Aに対する公開の事実）について証明すれば足りるため、小売店での全ての販売行為を証明する必要はありません。なお、どの小売店で販売したのか明らかに記載したくない等の事情がある場合、拒絶理由が通知される可能性はありますが、後日の立証を行いやすくするため、公開先を「商社A及び全契約販売店」のように記載する方法もあり得ます。
出典: 特許庁
質問: ＜異なる日に公開された類似又は非類似の意匠が複数存在する場合＞半年前から自転車の試作を重ねており、改良する度にSNS で複数回公開しました。最終的な形としてSNS に公開したものと同一の意匠を出願予定ですが、どの公開意匠を「証明する書面」に記載すべきでしょうか？なお、最初の試作品は出願意匠とは随分違っていて、非類似ではないかと思っていますが、その後の試作は出願意匠と類似していると思っています。
回答: 手続が必要であるか否か迷われた場合は、確実に拒絶理由を回避するために、全ての公開意匠について「証明する書面」に記載することをおすすめします。公開した意匠が出願意匠と類似するか否かは実体審査において判断されますので、出願人の想定とは異なる場合も十分にあり得ますので、ご注意ください。
出典: 特許庁
質問: ＜異なる日に公開された異なる物品の意匠が複数存在する場合 １＞装身用チャームの意匠について出願を予定しており、以下のように、異なる日に異なる物品に加工して意匠を公開しました。① ２ヶ月前に出願予定の装身用チャームを用いたピアスを販売② １ヶ月前に出願予定の装身用チャームを用いたネックレスを雑誌に掲載以上のとおり、装身用チャームの加工品は公開しましたが、装身用チャームとしての公開はしていません。第 2 項の規定を受けるためには、公開意匠として何を証明すれば良いでしょうか？
回答: 最先の公開であるピアスの公開の事実について、証明してください。ピアスの公開について証明することで、ネックレスに用いられている装身用チャームについても証明されているものとして取り扱います。なお、証明が必要であるか否か迷われた場合は、確実に拒絶理由を回避するために、全ての意匠について「証明する書面」に記載することをおすすめします。
出典: 特許庁
質問: ＜異なる日に公開された異なる物品の意匠が複数存在する場合 ２＞メール送受信用画像の意匠（画像意匠）について出願を予定しており、以下のように、異なる日に異なる物品等として意匠を公開しました。①１ヶ月前、出願予定のメール送受信用画像が表示された冷蔵庫を展示会で公開②先週、メール送受信用画像のみをウェブサイトで公開以上のとおり、出願意匠は画像意匠ですが、最先の公開は冷蔵庫です。第 2 項の規定を受けるためには、公開意匠として何を証明すれば良いでしょうか？
回答: 最先の公開である冷蔵庫の公開について、証明してください。メール送受信用画像が表示された冷蔵庫の公開について証明することで、メール送受信用画像についても証明されているものとして取り扱います。審査官は、「証明する書面」に記載された公開意匠において見えているものは全部証明できているものとして、冷蔵庫に現れたメール送受信用画像を新規性・創作非容易性の判断から除外して審査を進めます。
出典: 特許庁
質問: ＜同日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 １＞意匠が記載されたパンフレットを客先に配布しました。この場合、「証明する書面」にはパンフレットの配布先全てを記載する必要があるのでしょうか？
回答: 必要ではありません。パンフレットは一般に刊行物に該当します。そのため、刊行物等への発表により公開された場合の記載要領に沿って「証明する書面」を作成してください。
出典: 特許庁
質問: ＜同日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 ３＞以下のように、同じ日の異なる時間に複数回、同一の意匠を公開しました。①午前 10 時にSNS で意匠を公開②午後 3 時に動画共有サイトで意匠を公開③午後８時にクラウドファンディングで意匠を公開第 2 項の規定の適用を受けるためには、公開意匠として何を証明すれば良いでしょうか？
回答: 最先の日の公開のうちの１つを「証明する書面」に記載すれば良いので、①～③の公開行為から１つ選択して、証明してください。もちろん全ての公開行為について証明しても構いません。注意：公開された部分の範囲等が相違する複数の公開については、個別に証明が必要になる場合があります。（（５）公開した意匠が複数存在し、各公開で公開された部分の範囲等が異なる場合参照）
出典: 特許庁
質問: ＜同日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 ４＞同一の意匠について、１月１日午前１０時に日本で公開すると同時に、米国東部（現地時間１２月３１日午後９時）でも公開しました。第 2 項の規定の適用を受けるためには、最先の公開日はいつになり、公開意匠として何を証明すれば良いでしょうか？
回答: 外国で公開した場合については、日本時間に換算した日付で判断しますので、最先の公開日は日本時間の１月１日になります。最先の日の公開のうちの１つを「証明する書面」に記載すれば良いので、日米の公開行為から１つ選択して、証明してください。もちろん全ての公開行為について証明しても構いません。
出典: 特許庁
質問: ＜同日に公開された類似する意匠が複数存在する場合＞秘密にする契約を結んでいない状態で、量産発注先の会社と打ち合わせを行い、出願予定の意匠とは、色や模様や細かいところの形が違う、複数のバリエーションの意匠の試作品を相手方に見せました。第 2 項の規定の適用を受けるためには、公開意匠として何を証明すれば良いでしょうか？
回答: 公開した複数のバリエーションの意匠が類似する場合は、バリエーションの意匠のうちどれか１つを証明すれば、他のバリエーションのデザインについても新規性喪失の例外が適用されることになります。ただし、公開した複数のバリエーションの意匠同士が類似するか否かは実体審査において判断されますので、出願人の想定とは異なる判断となる場合もあり得ます。実体審査によって、「証明する書面」に記載した意匠と記載しなかったその他のバリエーションの意匠が類似しないと判断された場合、新規性や創作非容易性の欠如を指摘する拒絶理由が通知される可能性がありますので、証明が必要であるか否か迷われた場合は、確実に拒絶理由を回避するために、全ての意匠について「証明する書面」に記載することをおすすめします。
出典: 特許庁