grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 内国法人A社の米国子会社の社員(米国の居住者)が来日し、本年9月1日から翌年4月末までの8か月間、A社の国内工場で研修を受けることとなりました。この間の給与は、米国子会社から支給されますが、その給与については、日本で課税されますか。
回答: 照会の場合、日米租税条約の短期滞在者免税の適用はなく、日本で課税されることになります。
【関係法令通達】 日米租税条約第14条第2項(a)
出典: 国税庁
質問: 内国法人A社では、2週間の予定で来日した米国の著名なB博士（米国のC大学教授）に講演を依頼し、講演料を支払うこととしました。B博士は、C大学とは関係なく個人の資格で来日したものですが、この場合、A社が講演料を支払うときには、所得税を源泉徴収しなければならないでしょうか。なお、B博士は、日本に恒久的施設を有しません。
回答: 源泉徴収の必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号イ、日米租税条約第3条第1項(e)、(g)、第7条
出典: 国税庁
質問: A社では、使用人の職務発明について特許を受ける権利を承継し、特許法第35条《職務発明》の規定に基づく相当の利益として、その権利の実施後の実績に応じて補償金を支払っています。この補償金を非居住者に支払う場合には、所得税法第161条第1項第11号イ《国内源泉所得》に規定する工業所有権等の「使用料」又は「譲渡による対価」のいずれにも該当せず、源泉徴収の対象にならないと考えてよろしいですか。
回答: 非居住者が「相当の利益」として支払を受ける補償金は、所得税法第161条第1項第11号イに規定する工業所有権等の「譲渡による対価」に該当し、源泉徴収の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号イ、第212条第1項、特許法第35条第4項
出典: 国税庁
質問: 租税条約のいわゆる利子所得条項には、例えば、日中租税協定第11条第3項のように政府の所有する金融機関が取得する利子については所得源泉地国の租税を免除する旨を規定している場合がありますが、ここでいう「政府の所有する金融機関」とはどのようなものをいうのでしょうか。
回答: 「政府の所有する金融機関」とは、政府が直接100%所有する金融機関をいうものと解され、政府が間接的に100％所有していたとしてもこれに該当しません。なお、日本でいえば、国際協力銀行等がこれに該当します。
【関係法令通達】 各国との租税条約
出典: 国税庁
質問: 内国法人A社は、自己株式の取得を事由として、ルクセンブルク法人である親会社に対し金銭を交付することになりました。その金銭のうち資本金等の額を超える部分については、みなし配当として源泉徴収を要することになりますが、日ルクセンブルク租税条約第10条第2項(a)の親子間配当の軽減税率の適用要件を判定する際の「利得の分配に係る事業年度の終了の日」はいつとすればよいでしょうか。
回答: 自己株式を取得した日の属する事業年度の終了の日を「利得の分配に係る事業年度の終了の日」として保有期間要件を判定します。
【関係法令通達】 所得税法第25条、日ルクセンブルク租税条約第10条
出典: 国税庁
質問: 英国法人A社の社員B(英国の居住者)は、前年中に4か月間日本支店で勤務し、日英租税条約第14条第2項に規定する短期滞在者免税に係る租税条約に関する届出書を提出していました。ところで、Bは、本年に再来日し、連続する12か月間における滞在日数の合計が183日を超えることとなりました。この場合の短期滞在者免税の適用関係はどのようになりますか。
回答: 短期滞在者免税の適用を受けられないため、前年の滞在分の給与等も含めて源泉徴収の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第212条第2項、日英租税条約第14条第2項
出典: 国税庁
質問: 当社では、中国やインドから来日した大学生をアルバイトとして雇っていますが、この大学生については租税条約による所得税の免税措置を受けられるのでしょうか。
回答: 租税条約等実施特例省令第8条、日中租税協定第21条、日印租税条約第20条、日タイ租税条約第19条、日インドネシア租税協定第21条、日越租税協定第20条、日マレーシア租税協定第20条、外国居住者等所得相互免除法第28条
【関係法令通達】 租税条約等実施特例省令第8条、日中租税協定第21条、日印租税条約第20条、日タイ租税条約第19条、日インドネシア租税協定第21条、日越租税協定第20条、日マレーシア租税協定第20条、外国居住者等所得相互免除法第28条
出典: 国税庁
質問: 馬主として登録されている非居住者（以下「非居住者馬主」といいます。）が、その所有馬を国内の調教師に預託し、国内のレースに出走させることにより支払を受ける競馬の賞金等（賞金、諸手当及び賞品）は、所得税法上どのように取り扱われますか。
回答: 所得税法上は、非居住者馬主が支払を受ける競馬の賞金等については、恒久的施設（以下「PE」といいます。）の有無にかかわらず、総合課税の対象となります。なお、非居住者馬主が租税条約締結国の居住者である場合には、租税条約の規定によりこれと異なる課税関係となる場合があります。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第19号、第161条第1項第2号、第164条第1項、所得税法施行令第6条第9号、第200条第2項、所得税基本通達27-7、平15個人課税課情報第6号「競走馬の保有に係る所得の税務上の取扱いについて」、OECDモデル条約第3条第2項
出典: 国税庁
質問: 内国法人A社は非居住者Bから本年5月にBが国内に有している土地を購入し、7月に引渡しを受けました。Bは従来から海外企業へ出向していたため海外に居住していましたが、本年8月に帰国し居住者となりました。A社は本年9月にその土地の購入代金をBに支払いましたが、支払の時点でBは居住者となっていますので、源泉徴収は不要と考えてよいでしょうか。
回答: 非居住者に対する土地の譲渡対価として源泉徴収する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第5号、第212条第1項、所得税基本通達36-9、36-12、212-5
出典: 国税庁
質問: 当社は、国内で小売業を行う合同会社であり、米国親法人の全額出資により設立された完全子会社です。日米租税条約第10条第３項（配当免税条項）では、配当を支払う内国法人の「議決権のある株式の50パーセント以上」を米国法人が所有する場合には、この米国法人への配当について免税とされ、所得税の源泉徴収を行う必要がないとのことですが、当社は合同会社であり、株式を発行していないため、米国親法人は、当社の「議決権のある株式」を所有していないと思われます。したがって、当社が米国親法人に支払う利益の配当は、配当免税条項の要件を満たさないと考えられますので、当社は当該利益の配当について所得税の源泉徴収をする必要があると解してよいでしょうか。なお、米国親法人は、上記の株式所有要件を除き、日米租税条約における配当免税の適用を受けるための要件を全て満たしています。
回答: 貴社が米国親法人に支払う利益の配当については、所得税の源泉徴収をする必要はありません。
【関係法令通達】 日米租税条約第10条第３項、会社法第590条、第591条
出典: 国税庁
質問: 一時払変額個人年金保険の中には、契約者の請求により据置期間中に積立金の一部を定期的に引き出すことができるものがありますが、この引出金が確定年金契約に係るものである場合、保険期間等の初日から5年以内の引出金は、金融類似商品としての源泉徴収の対象となりますか。
回答: 確定年金契約に係る引出金のうち、保険期間等の初日（契約日）から5年以内の引出によるものについては、金融類似商品としての源泉徴収の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第174条8号、第209条の2、所得税基本通達174-4
出典: 国税庁
質問: 私はA社の全部取得条項付種類株式10株(取得価額120万円)を保有していましたが、今般、A社がこの種類株式の全部を取得し、その対価として種類株式1株につきA社が保有する子会社株式1株の交付を受けることとなりました。A社の資本金等の額等は次のとおりですが、この場合の課税関係はどのようになりますか。
回答: 50万円のみなし配当と20万円の譲渡損失が生ずることとなります。
【関係法令通達】 所得税法第25条第1項第5号、第57条の4第3項第3号、所得税法施行令第61条第2項第6号ロ、第167条の7第7項第5号、租税特別措置法第37条の10第3項第5号
出典: 国税庁
質問: 私は合名会社A社の社員として出資10口(取得価額100万円)を保有しています。今般、A社は株式会社に組織変更し、出資1口につき組織変更後の株式会社の株式10株と現金1万円を交付することとしましたが、この場合の課税関係はどのようになりますか。なお、合名会社A社の出資1口当たりの資本金等の額は10万円で、交付される株式会社の株式の時価は1株当たり2万円と見込まれます。
回答: 交付される株式会社の株式100株の取得価額はその時価200万円とされ、110万円のみなし配当が生ずることとなります。
【関係法令通達】 所得税法第25条第1項第7号、所得税法施行令第109条第1項第6号、第115条、租税特別措置法第37条の10第3項第7号
出典: 国税庁
質問: 確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金は、公的年金等に該当しますが、確定給付企業年金の規約に基づいて拠出された掛金のうちにその年金が支給される加入者の負担した金額がある場合は、以下の算式によって計算した金額を控除した金額に相当する金額が公的年金等に係る収入金額とされています(所得税法第35条第3項第3号、所得税法施行令第82条の3第1項、第2項)。
回答: 控除額は加入者が負担した金額の総額に達するまでの金額が限度とされますので、控除額の累計額がその総額を超える場合には控除することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第35条第3項第3号、第76条第5項第4号、所得税法施行令第82条の3第1項、第2項
出典: 国税庁
質問: A保険会社が販売している外貨建の個人年金保険（以下「本保険」といいます。）は、保険料の払込みを外貨建で行い、被保険者が保険契約締結の際に約定した所定の年齢に達したときに契約時に定められた額の年金が外貨で支払われる保険です。この年金の支払は原則として年払い（年1回）ですが、年金受取人の選択により分割払い（半年払い、3か月払い、月払い）とすることも可能です。この分割払いを選択した場合の年金に係る源泉徴収の要否の判定は、どのようにしたらよろしいでしょうか。
回答: その年に支払われる年金の合計額（外貨建）をその年最初の年金支払日の為替レートにより円換算した金額により判定することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第57条の3第1項、第208条、第209条、所得税法施行令第183条、第326条第3項〜第5項、国税通則法第15条第2項、第3項、所得税基本通達57の3−2
出典: 国税庁
質問: A社は、団地造成を目的として他の2社と共同で土地を取得（共有）し、その造成後、3社の持分に応じ分割することとしました。この場合、その分割は譲渡に該当しないものと解して差し支えありませんか。なお、分割に当たっては、分譲団地の特性から区画数、面積及び金額の3要素が持分に応じ等しくなるよう計算しましたが、一部分割不可能な端数が生じたことから、その分割により生じた端数（1区画の面積に満たない部分）に係る土地については金銭の授受が行われます。
回答: 本件の分割は、区画数、面積及び金額を勘案して合理的に行われていますので、共有の土地をその持分に応じて分割した場合には、その分割は譲渡に該当しません。また、その分割に要した費用の額は、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。なお、端数に係る土地について授受される金銭は、当該土地に係る譲渡の対価とされます。
【関係法令通達】 法人税基本通達2−1−19
出典: 国税庁
質問: A社は、土地分譲業者ですが、不況で土地が売れず、その造成費5億円の支払ができなくなったので、その造成に係る未払金を借入金に振り替え、その債務弁済の担保として造成地の一部を次の条件の下で相手方に譲渡しました。このような場合にも、その譲渡はなかったものとして取り扱ってよろしいでしょうか。
回答: 譲渡担保として認められ、その担保として提供した時点では譲渡がなかったものとして経理しているときは、その処理が認められます。
【関係法令通達】 法人税基本通達2−1−18
出典: 国税庁
質問: 預金等から生ずる利子の額は、法人税基本通達2−1−24((貸付金利子等の帰属の時期))において、金融及び保険業を営む法人にあっては利子の計算期間の経過に応じて益金に計上することとされています。損害保険代理業を営む法人についても上記の保険業に含まれるものとして上記のような収益計上をしなければなりませんか。それとも、同通達のただし書により支払期日の属する事業年度に収益計上して差し支えありませんか。当該法人では、支払期日が1年以内の一定の期間に到来するものについて、継続してその支払期日の属する事業年度の収益に計上しています。
回答: 支払期日の属する事業年度に収益計上して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税基本通達2−1−24
出典: 国税庁
質問: リボルビング方式の割賦販売に係る弁済金のうち、リボルビング手数料（以下「リボ手数料」といいます。）に相当する金額の収益計上時期は、そのリボ手数料の計算時（約定締切日）又は回収時として取り扱って差し支えありませんか。
回答: リボ手数料の収益計上時期は、そのリボ手数料の計算時（約定締切日）となります。
【関係法令通達】 法人税法第22条第4項
出典: 国税庁
質問: 法人税基本通達2−1−25((相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例))の(4)は、会社更生法等の規定による更生計画認可の決定、債権者集会の協議決定等により貸付金の額の全部又は相当部分について相当期間棚上げされることとなった場合には、当該貸付金の額の未収利息の計上を見合わせることができることを明らかにした取扱いですが、当該取扱いについて次の点はどのように取り扱われますか。
回答: (1)　行政機関のあっせんによる当事者間の協議により長期の棚上げを取り決めた場合も当該取扱いの適用があります。
【関係法令通達】 法人税基本通達2−1−25、9−4−2、9−6−1
出典: 国税庁
質問: Ａ社は、○○の販売・修理を主たる事業としていますが、×年3月31日に、Ｂ銀行との間で、貸越元本限度額を10億円、取引期限を翌年3月31日、貸出利率を基準金利＋1％とする当座貸越契約を締結しました。当該当座貸越契約と併せて、同契約に係る債務の弁済を担保するため、Ａ社の顧客に対する割賦販売代金債権（以下「本件割賦債権」といいます。）をＢ銀行に譲渡する旨の「債権譲渡に係る基本協定書」（以下「本件基本協定書」といいます。）を×年3月31日付で、Ａ社とＢ銀行との間で締結するとともに、同日、債権譲渡登記を行いました（以下、本件基本協定書に基づき行われる債権譲渡を「本件債権譲渡」といいます。）。Ａ社が、本件割賦債権を当座貸越に係る債務の弁済のための担保に供した場合、税務上、本件割賦債権の譲渡はなかったものとして取り扱ってよろしいでしょうか。なお、Ａ社は本件割賦債権について、会計上、金融資産の消滅を認識するものではないとして自己の資産として経理しています。
回答: 本件割賦債権の譲渡は、譲渡担保として認められ、Ａ社が本件割賦債権をその担保として提供した時点では譲渡がなかったものとして経理しているときは、その処理が認められます。
【関係法令通達】 法人税法第22条第2項、第4項
出典: 国税庁
質問: 当社は、Ａカントリークラブという名称のゴルフ場（以下「本件クラブ」といいます。）を運営している法人で、今般、プレー権のみを内容とする新たなゴルフ会員権（以下「本件会員権」といいます。）を発行し、一口150万円の入会金（以下「本件入会金」といいます。）で販売することを予定しております。当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識基準」といいます。）に基づき、本件入会金については、会員にビジターと比較して低廉な料金でゴルフ場を利用させるという将来の役務に対する対価として、会員権の平均的な存続期間にわたり収益を認識することとしていますが、法人税法上も同様に取り扱って差し支えありませんか。また、本件会員権の権利の内容は要旨次のとおりです。
回答: 本件会員権の販売に係る収益の額は、法人税法上、収益認識基準と同様には取り扱われず、取引開始の日、すなわち会員契約締結日の属する事業年度において一括して益金の額に算入することとなります。
【関係法令通達】 法人税法第22条の２第１項法人税基本通達２−１−40の２企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第57項、第58項
出典: 国税庁
質問: 法人（年1回7月決算）が、20X1年7月20日に損害保険契約（保険期間：20X1年7月20日〜20X2年7月19日）を締結し、保険料5,000千円を10回の分割払とし、契約日に第1回分として500千円を支払った場合に、当該契約日の属する事業年度において、保険料の全額（5,000千円）を損金に計上できますか。
回答: 保険料の全額を契約日の属する事業年度において損金に計上することはできません。なお、当該事業年度に支払った第1回分の保険料500千円については、継続適用を要件として次の方法のうちいずれかを採用できます。
【関係法令通達】 法人税基本通達2−2−12、2−2−14
出典: 国税庁
質問: A(株)（2月20日決算）は、A(株)の負担すべき社会保険料の額について、期末の2月20日時点では、当月分の社会保険料の実額が明らかでないことから2月1日から決算期末日である2月20日に係る社会保険料の額を見積額で計算し、継続的に法定福利費（販売費及び一般管理費として原価外処理）として当該事業年度の損金の額に算入することを予定しています。具体的には、1月分の納付実額を基礎にこれを日数あん分（2／3）した金額を2月1日から2月20日に係る社会保険料の額として損金計上し、翌期に2月分の納入告知書が発行されて2月分(2月1日〜2月28日分)の納付額が明らかとなった時点（3月）で前期末の見積計上額を洗替処理により調整する予定です。法人税基本通達9−3−2((社会保険料の損金算入の時期))では、社会保険料は当該保険料の額の計算の対象となった月の末日（本件の場合には2月末日）の属する事業年度の損金の額に算入することができることとされていますが、本件のように毎期継続的に見積計上し、翌期に調整する処理をしている場合には、社会保険料の見積額を当該事業年度の損金の額に算入しても差し支えありませんか。
回答: 法人が負担すべき社会保険料の額で月末の到来しない月に係るものについては、前月等の納付実績を基礎として合理的に見積もったとしても、当該見積額を損金の額に算入することは認められません。したがって、法人の事業年度の末日が月末でない法人については、当該末日を含む月の社会保険料の額については当該事業年度の損金の額に算入することはできないことになります。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項第2号法人税基本通達9−3−2健康保険法第156条第3項厚生年金保険法第81条、第19条第1項
出典: 国税庁
質問: 当事者間の契約により、年1回3月決算の法人が次のような支払を継続的に行うこととしているものについては、法人税基本通達2−2−14((短期の前払費用))を適用し、その支払額の全額をその支払った日の属する事業年度において損金の額に算入して差し支えありませんか。なお、次の事例1から5までの賃貸借取引は、法人税法第64条の2第3項に規定するリース取引には該当しません。
回答: ・　事例1から事例4までについては、照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税基本通達2−2−14
出典: 国税庁
質問: 甲社は、太陽光発電設備を取得し、発電した電力を電力会社へ売電する事業を行う予定です。太陽光発電設備により発電した電力を電力会社に供給するためには、電力会社の電気供給設備に太陽光発電設備を接続（系統連系）する必要がありますが、その接続に当たり、電力会社の側において他の顧客等に影響がないか、技術的な検討（以下「アクセス検討」といいます。）を行うことになりました。アクセス検討の結果、電力会社の電力供給設備を新たに設置又は変更する必要がある場合には、必要となる工事の概要や工期、工事費負担金（概算額）の回答を電力会社から受けることとなります。このアクセス検討のために電力会社へ支払った費用（以下「アクセス検討料」といいます。）については、太陽光発電設備の取得価額に含まれず、電力会社からアクセス検討の結果の回答を受けた時の一時の損金になりますか。
回答: 照会意見のとおり、アクセス検討の結果の回答を受けた時の損金の額に算入することとなります。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項法人税法施行令第54条
出典: 国税庁
質問: 法人税法第75条の2((確定申告書の提出期限の延長の特例))の規定により、確定申告書の提出期限を1月延長する承認を受けている法人が、棚卸資産の評価方法に関する届出をする場合には、その届出期限はいつになるのでしょうか。
回答: 法人が、確定申告書の提出期限について法人税法第75条の2の規定により延長の承認を受けている場合には、法人税法施行令第29条第2項((棚卸資産の評価の方法の選定))に規定する「……法第74条第1項((確定申告))の規定による申告書の提出期限……」は、その延長された期限となります。
【関係法令通達】 法人税法第75条の2、第80条第3項法人税法施行令第29条第2項、第51条第2項
出典: 国税庁
質問: 不動産貸付業を行う当社は、家具付きのワンルームマンション（以下「本件ワンルームマンション」といいます。）200室の貸付けを行っているところ、この200室に備え付けているカーテンの取り替えに係る費用800万円は、資本的支出として資産計上を要しますか。なお、当社は不動産貸付業を主要な事業として行っていることを前提とします。
回答: 1組として使用されるカーテン（本件の場合は1部屋（室）ごと）の取得価額が10万円未満である場合には、その事業の用に供した日の属する事業年度において損金経理により損金の額に算入することができます。
【関係法令通達】 法人税法施行令第133条法人税基本通達7−1−11
出典: 国税庁
質問: アパートの壁紙の張替費用200万円は、修繕費として損金の額に算入して差し支えありませんか。
回答: 修繕費として損金の額に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第132条法人税基本通達7−8−2
出典: 国税庁
質問: 当社では、前期において、パソコンを10台（1台当たり15万円）購入し、決算においては一括償却資産としてその取得価額の合計額の3分の1を損金の額に算入しました。ところが、今期になって事業規模を縮小することとなったため、そのうちの3台を除却しましたが、この場合に、当期の損金算入額は、除却したパソコンの取得価額のうち未だ損金の額に算入されていない金額30万円（15万円×3−15万円）と残り7台について一括償却資産として損金の額に算入できる限度額35万円（15万円×7台×1／3）の合計額65万円となるのでしょうか。なお、当社は購入したパソコンをいずれも貸付けの用に供していません。
回答: 一括償却資産を事業の用に供した事業年度（以下「供用事業年度」といいます。）後の各事業年度において除却の事実が生じた場合であっても、その損金算入額は、あくまで一括償却資産の損金算入規定による損金算入限度額50万円（15万円×10台×1／3）に達するまでの金額となります。
【関係法令通達】 法人税法施行令第133条の2法人税基本通達7−1−13
出典: 国税庁
質問: 当社は、石油精製工場を建設しようとしましたが、住民運動による建設工事遅延が生じ、資材の保管のために特別に借地料、倉庫料等を要することとなりました。これらの費用は、当該工場の取得価額としないで、損金処理して差し支えありませんか。
回答: 工場等の建設等に伴って支出する住民対策費等の費用の額で、当初からその支出が予定されているものについては、たとえその支出が建設後に行われるものであっても、工場等の取得価額に算入することとされています。しかしながら、照会の借地料等は、法人税基本通達7−3−7((事後的に支出する費用))にいうような、当初からその支出が予定されたものではなく、かつ、異常原因に基づいて支出する費用ですから、取得価額に算入しないで、その支出の都度損金として差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第54条第1項第2号法人税基本通達7−3−3の2、7−3−7
出典: 国税庁
質問: 会社のPR用映画について、ポジティブフィルムを支店用、工場用として2〜3本複製することとした場合、耐用年数の適用等に関する取扱通達4−1−3((映画用フィルムの取得価額))が適用されますか。
回答: 会社のPR用映画フィルムについては、耐用年数の適用等に関する取扱通達4−1−3の適用はありません。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1耐用年数の適用等に関する取扱通達4−1−3
出典: 国税庁
質問: 中小企業者で青色申告法人である当社は、前期（令和5年3月期）において、A社から租税特別措置法第42条の6第1項の特別償却の適用対象となる機械及び装置（耐用年数5年）の納入を受けましたが、その工事仕様が契約内容と異なるため、別途B社に追加工事をさせた上、これを事業の用に供しました。一方、納入資産が契約内容と異なることを理由として、A社との間で値引交渉をしていたところ、当期（令和6年3月期）において値引額（20百万円）が確定しました。当社は、前期においては、特別償却限度額に相当する金額を特別償却準備金として積み立てるとともに、普通償却限度額に相当する金額を償却費として損金経理していますが、値引額が確定した当期において取得価額を調整することは認められますか。認められるとしたら、どのように調整したらよいでしょうか。
回答: 1　当期において、次の算式により計算した金額の範囲内で取得価額を減額することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の6第1項、第52条の3減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第10法人税基本通達7−3−17の2
出典: 国税庁
質問: 化粧品等の販売業を主として行う当社は、化粧品メーカーから広告宣伝用資産である化粧棚1個12万円のもの4個を贈られましたので、その合計額の3分の2相当額（32万円＝12万円×4個×2/3）が30万円を超えることから法人税基本通達4−2−1《広告宣伝用資産等の受贈益》により当該3分の2相当額を受贈益として計上します。この場合において、化粧棚1個当たりの受贈益は8万円となりますが、法人税法施行令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》の規定を適用して損金の額に算入することができますか。なお、当社は当該化粧棚を貸付けの用に供していません。
回答: １　法人税法施行令第133条第１項においては、取得価額が10万円未満の減価償却資産（注）は、これを事業の用に供した事業年度において一時償却することができると規定されています。（注）貸付け（主要な事業として行われるものを除きます。）の用に供したものを除きます。
【関係法令通達】 法人税法施行令第133条法人税基本通達4−2−1、7−1−11
出典: 国税庁
質問: 賃借したビルについて間仕切りをすることとなり、その間仕切り用に用いるパネル（反復して撤去・設置が可能なもの）を複数枚取得しますが、当該パネルの取得価額が一枚当たり10万円未満であるときは、そのパネルは、少額の減価償却資産に該当するものとして一時に損金の額に算入して差し支えありませんか。なお、当社は当該パネルを貸付けの用に供していません。
回答: このような間仕切り用パネルについては、間仕切りとして設置した状態において少額の減価償却資産であるかどうかを判定することが相当と考えられます。
【関係法令通達】 法人税法施行令第133条減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1法人税基本通達7−1−11耐用年数の適用等に関する取扱通達2−2−6の2
出典: 国税庁
質問: 事業年度の中途で取得した資産について、
回答: いずれも照会意見のとおりです。
【関係法令通達】 法人税法施行令第60条法人税法施行規則第20条第2項
出典: 国税庁
質問: 平成19年4月1日以後に取得をした建物の減価償却の方法については、定額法によりその計算を行うこととされています。ところで、平成19年4月1日以後に他人の建物について内部造作を行った場合には、その減価償却の方法についても定額法によりその計算を行うこととなりますか。
回答: 他人の建物について行った内部造作については、その内部造作が建物附属設備に該当する場合を除き、建物として減価償却を行うことになります。したがって、平成19年4月1日以後に取得をしたものについては、定額法によりその計算を行うこととなります。なお、この場合の耐用年数については、耐用年数の適用等に関する取扱通達1−1−3((他人の建物に対する造作の耐用年数))により合理的に見積もった年数によることとなります。
【関係法令通達】 法人税法施行令第13条、第48条、第48条の2耐用年数の適用等に関する取扱通達1−1−3、1−2−3
出典: 国税庁
質問: 法人がリース取引（法人税法第64条の2《リース取引に係る所得の金額の計算》第3項に規定するリース取引をいいます。以下同じです。）を行った場合には、税務上、賃借人がリース資産を取得したこととなるところですが、この取得したリース資産は租税特別措置法第67条の5《中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例》の規定(以下「本制度」といいます。)の適用対象となるのでしょうか。
回答: 売買があったものとされるリース資産についても本制度の適用対象となります。ただし、その取得価額が10万円以上30万円未満であるなどの一定の要件を満たす必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第67条の5租税特別措置法施行令第39条の28法人税法第64条の2、法人税法施行令第48条の2第1項第6号、第5項第5号、第133条、第133条の2第1項
出典: 国税庁
質問: 当社では、節電対策として自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることを考えていますが、その取替に係る費用については、修繕費として処理して差し支えありませんか。なお、当社は、これまで蛍光灯が切れた際の取替費用を消耗品費として処理しています。
回答: 照会要旨に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第132条法人税基本通達7-8-1、7-8-2
出典: 国税庁
質問: 当社は、A地方公共団体（公共施設等の管理者）からPFI法第16条に基づき公共施設等運営権の設定を受け、同法第22条に基づき公共施設等運営権実施契約を締結してPFI事業（独立採算型）を行うこととしました。このPFI事業を行うに当たり当社が有することとなる公共施設等運営権については、税務上どのように取り扱われるのでしょうか。
回答: この公共施設等運営権は、減価償却資産（無形固定資産）に該当し（法令13八ル）、その償却方法は定額法によることとされています（法令48の2四）。公共施設等運営権の耐用年数は、公共施設等の管理者が公表した公共施設等運営権の存続期間とされていますので（耐用年数省令1五）、公共施設等運営権は、その取得価額を存続期間の年数で除して計算した金額を償却限度額として償却することができます。(参考)具体的な償却計算は次のとおりです。決算期………6月末決算取得年月日…平成24年7月1日存続期間……20年間取得価額……200,000,000円償却率………0.050
【関係法令通達】 法人税法施行令第13条第8号ル、第48条の2第1項第4号減価償却資産の耐用年数等に関する省令第1条第2項第5号民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第16条、第22条
出典: 国税庁
質問: (注)　「終了促進措置」とは、携帯電話事業者等の認定開設者が早期に周波数を使用することを目的に、認定開設者と既存の無線局の利用者との合意に基づき、国が定めた周波数の使用期限より早い時期に、周波数移行を完了させるため移行費用等（無線局の無線設備及びこれに附属する設備の取得に要する費用、当該設備の工事に要する費用、プログラムの変更に要する費用等）を認定開設者が負担する等の措置のことです。終了促進措置の概要については、下記リンク先を参照してください。（https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/system/ml/mobile/portal/index.htm）
回答: 照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 電波法第27条の12第3項第7号法人税法施行令第132条法人税基本通達7−8−6の2
出典: 国税庁
質問: 老朽化地下貯蔵タンクからの危険物（石油等）流出事故防止のため、危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）等が改正され、危険物（石油等）の製造所、貯蔵所又は取扱所の地盤面下に直接埋没された地下貯蔵タンクのうち、腐食のおそれが特に高いとされるもの等については、腐食を防止するためのコーティング等の改修を行わなければならないこととされました。こうした改修を行わない場合には、市町村長等から改修等を命ぜられ、改修等の命令に違反したときには、地下貯蔵タンクの使用許可の取消し又は使用停止を命ぜられることとなります。このように、一定の地下貯蔵タンクについては同規則等の改正により改修を行うことを義務付けられましたが、地下貯蔵タンクの保有者が同規則等の規定に従って行う改修は、原状機能と原状価値を維持できなくなることを防止するために行うものであり、通常の維持管理の範囲内の行為であることから、当該改修に係る費用は修繕費に該当すると解して差し支えありませんか。
回答: 照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第132条
出典: 国税庁
質問: 中小企業者等に該当する甲社は、中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて働き方改革の推進に資する次のような減価償却資産（※）を取得し、自社が営む指定事業の用に供しようと考えています。ところで、これらの減価償却資産は、租税特別措置法第42条の12の4（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除《中小企業経営強化税制》）に規定する生産等設備を構成する減価償却資産に該当しますか。なお、これらの減価償却資産は、中小企業経営強化税制の適用要件である一定の金額要件及び販売時期要件を満たしていることを前提とします。
回答: お尋ねの減価償却資産は、生産等設備を構成する減価償却資産に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の12の4租税特別措置法関係通達42の12の4-2
出典: 国税庁
質問: 当社（3月決算法人）は、清算中の内国法人であり、×3年3月10日に残余財産の確定をした後、×3年3月20日に残余財産の分配及び清算結了をする予定です。当社は、×1年2月1日に、保有していた譲渡損益調整資産に該当する土地及び建物をＡ社に譲渡しましたが、当社とＡ社との間には法人税法第2条第12号の7の6に規定する完全支配関係があることから、その譲渡により生じた譲渡損益（土地については譲渡損失額、建物については譲渡利益額。）を繰り延べています。このような場合、当社の残余財産の分配及び清算結了を行う日（×3年3月20日）の属する事業年度は存在しないため、当社は、当該残余財産の確定の日の翌日(×3年3月11日)にＡ社との間における完全支配関係を有しなくなったものとして、×3年3月11日の前日である×3年3月10日の属する事業年度の所得金額の計算において、その繰り延べた譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する額を益金の額又は損金の額に算入することとなりますか。
回答: 照会意見のとおりとなります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6、第14条第1項第5号、第61条の11第1項、第3項
出典: 国税庁
質問: 光ディスクを製造する設備を製造している業者が有する展示実演用の光ディスク製造設備は、固定資産又は棚卸資産のいずれに該当するのでしょうか。固定資産に該当するとすれば、その耐用年数は何年でしょうか。
回答: 常時、展示実演の用に供している光ディスク製造設備であれば、減価償却資産に該当することとなり、また、光ディスクを製造する設備は、日本標準産業分類上、中分類「26
  生産用機械器具製造業」の業種用の設備に該当しますから、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）別表第2「18 生産用機械器具製造業用設備」の耐用年数を適用することとなります。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第2耐用年数の適用等に関する取扱通達1−4−2
出典: 国税庁
質問: A社から貨車（耐用年数（20年）の全部を経過したものでシャーシを取り除いたもの）の払下げを受け、それを取得した法人が倉庫又は喫茶室として使用します。この場合、その耐用年数は何年になりますか。
回答: 中古資産を取得して取得前の用途とは異なる用途に用いる場合の耐用年数は、個別に合理的に見積った残存耐用年数によることとなりますが、それが困難なときは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項第2号((中古資産の耐用年数等))の取扱いに準じ、次の算式によることとして差し支えありません。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項第2号耐用年数の適用等に関する取扱通達1−5−6
出典: 国税庁
質問: 鉄筋コンクリート造地下1階地上2階建バスステーションの地下1階の一部を取得し、店舗用として使用する場合における当該取得部分に適用する耐用年数は何年でしょうか。
回答: 店舗用の鉄筋コンクリート造建物の耐用年数（39年）を適用することになります。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1法人税基本通達7-3-8耐用年数の適用等に関する取扱通達1-1-1
出典: 国税庁
質問: 29階建の高層ビル（4階までが鉄骨鉄筋コンクリート造、5階以上が金属造のもの）の9階までをA法人が、10階以上をB法人が所有することを予定しています。この場合におけるA法人が所有する9階までの部分について適用する耐用年数は、何年でしょうか。
回答: 金属造の建物としてその用途に応じて耐用年数を適用します。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1耐用年数の適用等に関する取扱通達1−1−1、1−2−2
出典: 国税庁
質問: アスファルトコンクリート敷の舗装道路は、アスファルト敷又はコンクリート敷のいずれに該当しますか。
回答: アスファルト敷に該当します。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1
出典: 国税庁
質問: 野球場、運動場等に設置する人工芝の耐用年数は何年ですか。
回答: 照会の人工芝については、表層部分と基礎部分とが著しく異なっているので、各々を区分して、次の耐用年数を適用することになります。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1耐用年数の適用等に関する取扱通達2−3−6
出典: 国税庁
質問: 工場の構内のみで使用する貨物自動車(登録を要しないもの)の耐用年数は、何年ですか。
回答: 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1「車両及び運搬具」の「前掲のもの以外のもの」の「自動車」の耐用年数が適用されます。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1
出典: 国税庁
質問: ダンプカー（総排気量4,330）にキャタピラーを架装した自走式クローラダンプは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）別表第1の「車両及び運搬具」又は別表第2「機械及び装置」のどちらに該当しますか。
回答: 耐用年数省令別表第1の「車両及び運搬具」の「前掲のもの以外のもの」の「貨物自動車（ダンプ式のもの）」に該当します。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1、別表第2耐用年数の適用等に関する取扱通達2−5−5
出典: 国税庁
質問: 入室の遠隔監視、扉の施解錠等を行うためのドア自動管理装置（取得価額約100万円）の耐用年数は何年ですか。この装置は、監視用カメラ、モニターTV、インターホーン、制御器、プリンター及び操作表示器から構成され、これらが一体となって機能するものであり、同装置一式で販売されています。
回答: 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1「器具及び備品」の「2　事務機器及び通信機器」の「インターホーン及び放送用設備」の6年を適用します。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1
出典: 国税庁
質問: 結婚式場を経営する法人が、その事業の用に供する次に掲げる資産の耐用年数は何年ですか。
回答: 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）により、それぞれ次の耐用年数を適用します。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1耐用年数の適用等に関する取扱通達2−1−7、2−7−3
出典: 国税庁
質問: 電気通信工事業者が工事現場において電気通信工事業の業種用として通常使用する機械設備(水中ポンプ、エンジンポンプ、バイブローランマ)の耐用年数は、何年ですか。
回答: 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）別表第2「30　総合工事業用設備」の6年が適用されます。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第2耐用年数の適用等に関する取扱通達1−4−2耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表8
出典: 国税庁
質問: 自動車製造業を営む法人が、自社の工場構内に自動車製造設備を稼働するための電力を発電する設備として設置した風力発電システム又は太陽光発電システムの耐用年数は何年ですか。
回答: 風力発電システム及び太陽光発電システムに係る耐用年数は、いずれも減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）別表第2「23　輸送用機械器具製造業用設備」の9年が適用されます。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第2耐用年数の適用等に関する取扱通達1−4−2、1−4−5耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表8
出典: 国税庁
質問: 建設業を営む当社は、次の空撮専用ドローン（以下「本件ドローン」といいます。）を取得しました。本件ドローンの耐用年数は何年となりますか。
回答: 本件ドローンは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一の「器具及び備品」の「4　光学機器及び写真製作機器」に掲げる「カメラ」に該当し、その耐用年数は5年となります。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1航空法第2条第１項、第22項
出典: 国税庁
質問: 一般社団法人A協会は、一般社団法人のうち一定の要件に該当する「非営利型法人」であり、法人税法上、公益法人等として取り扱われています（法法２六、九の二）。A協会は、社員（個人、法人）が拠出する負担金並びに寄附金及び借入金によって新会館（土地は現会館敷地と交換で取得します。）の建設を予定しています。新会館の使用予定では、収益事業と目される賃貸部分が20％を占めることになりますが、社員の拠出する負担金の金額は繰延資産として10年間で償却（法人税基本通達8−2−4）して差し支えありませんか。なお、新会館の耐用年数は50年です。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2法人税基本通達8−1−4、8−2−3、8−2−4
出典: 国税庁
質問: 当社では、ホテル経営に関するフランチャイズ・システムに加盟するため、ホテルチェーン加盟契約を締結しました。これに関しフランチャイザー（本部）に対して加盟一時金を契約当初に支払いましたが、この加盟一時金は、税務上繰延資産となりますか。繰延資産となるのであれば、その償却期間は何年でしょうか。なお、このフランチャイズ・システムに加盟することによって、フランチャイザーから契約期間にわたって、ホテル経営に関する指導、援助、助言、全国的な広告宣伝、宿泊者のあっせんなどの役務提供を受けることになり、その役務提供を受けた場合には一定の対価を支払うこととなっています。また、契約期間は20年（契約期間満了後は特別の事情がない限り、更に20年延長される。）となっており、加盟一時金は、将来において返還されることはありません。
回答: 当該加盟一時金は、繰延資産に該当し、その償却期間は5年となります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第24号法人税法施行令第14条第1項第6号ハ法人税基本通達8−2−1、8−2−3
出典: 国税庁
質問: 1　繰延資産となるべき費用を簿外支出した場合における当該繰延資産の額は、法人税法第32条第1項((繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法))に規定する「償却費として損金経理をした金額」に含まれるものと解して差し支えありませんか。
回答: 1　含まれません。
【関係法令通達】 法人税法第32条第1項法人税法施行令第14条第1項第6号法人税基本通達8−2−3、8−3−2、8−3−7(注)
出典: 国税庁
質問: 当社は、アラームシステム装置による機械警備を請け負っていますが、当該装置の耐用年数（8年）につき法人税法施行令第57条((耐用年数の短縮))の規定により短縮承認（5年）を受けています。当該装置は、賃貸借契約により警備契約の相手方（ユーザー）の事業所等に設置しますが、その設置工事費はユーザーが負担し、ユーザーはこれを繰延資産として計上しています。この場合、当該繰延資産の償却期間は、当該装置の耐用年数の70％でよいのでしょうか。また、その基準となる耐用年数は、法定耐用年数の8年又は短縮後の耐用年数の5年のいずれによることとなるのでしょうか。
回答: 当該繰延資産の償却期間は、アラームシステム装置を賃借することに伴って支出する費用であることから、当該装置の耐用年数の70％に相当する年数によることとなります。この場合の基準とする耐用年数は、耐用年数の短縮承認を受けている資産については、短縮後の耐用年数がその資産に係る耐用年数とみなされますので、短縮後の耐用年数によることとなります。
【関係法令通達】 法人税法施行令第14条第1項第6号ロ、第57条第1項法人税基本通達8−1−5(2)、8−2−3
出典: 国税庁
質問: 建設業は原則的に受注による現場一品生産であり、また、土木構造物、建築物等は一般の製造物に比して著しく規模が大きいこと等もあって、新技術の完成のためには現地における実証試験等が必要かつ重要であり、研究所における試験研究に加え、建設工事現場等における試験研究が数多く行われています。ところで、このような現地における試験研究について、当該試験研究の目的及び内容、並びにこれに従事する技術者の執務形態等によっては、研究所における試験研究と同等のものとして取り扱われ、当該試験研究を行うために要する人件費の額を租税特別措置法第42条の4((試験研究を行った場合の法人税額の特別控除))第19項第1号に定める試験研究費の額に含めることができる場合があるのでしょうか。具体的には、建設工事の施工とは明確に区分される試験研究で、研究所における実験等が物理的に困難であることから研究所機能を代替するものとして建設工事現場等を活用し、現地において専門的知識をもった技術者が相当期間にわたり試験研究業務に専ら従事する場合には、それに要する人件費の額は一般的に試験研究費の額に含めることができると解して差し支えありませんか。
回答: 照会に係る試験研究に専ら従事する技術者の人件費の額については、試験研究費の額に含めて差し支えありません。なお、現地における試験研究に技術者が専ら従事していることについては、調査報告書や勤務報告書等により確認できるように整理しておく必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の4第19項第1号租税特別措置法施行令第27条の4第5項第1号
出典: 国税庁
質問: 甲社は、太陽光発電設備を取得し、発電した電力を電力会社へ売電する事業を行う予定です。太陽光発電設備により発電した電力を電力会社に供給するためには、電力会社の電気供給設備に太陽光発電設備を接続（系統連系）する必要があり、この系統連系に伴い、電力会社の電気供給設備を新たに設置又は変更する場合には、その工事費用については、電力会社との間の契約に基づき甲社が負担することとしています。この場合、甲社が負担する工事費用（以下「連系工事負担金」といいます。）は、繰延資産に該当しますか。また、繰延資産に該当するのであれば、「電気ガス供給施設利用権」（耐用年数省令別表第三）の耐用年数に準じて15年間で償却して差し支えありませんか。
回答: 当該連系工事負担金は、繰延資産に該当します。また、その償却期間は15年として差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第24号法人税法施行令第13条第8号タ、第14条第1項第6号ホ、第54条、第134条減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第3法人税基本通達8-2-1再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第3条第2項
出典: 国税庁
質問: 船舶沈没に係る保険差益について法人税法第47条第1項((保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入))の規定を適用する場合において、乗組員捜索のためにチャーターした船の用船料（船主責任相互保険により補てんされる部分を除きます。）は、その圧縮限度額の計算上、滅失経費として保険金から控除すべきでしょうか。
回答: 船体の滅失に直接関連して支出される経費ではありませんから、滅失経費に該当しません。
【関係法令通達】 法人税法第47条第1項法人税法施行令第85条第1項第1号法人税基本通達10−5−5
出典: 国税庁
質問: A商事(株)は、自動車の盗難により損失が生じましたが、同社は自動車保険に加入していたため、損保会社から保険金の支払を受けました。この保険金をもって自動車を取得した場合、法人税法第47条第1項((保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入))の規定の適用が認められますか。
回答: 認められます。
【関係法令通達】 法人税法第47条第1項
出典: 国税庁
質問: A(株)は、B県との間でC工業団地内で工場用地の交換を行いました。この交換により取得した土地はB県が「近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律」に基づき造成したもので、この土地の譲受人には工場建設が義務付けられており（所有権取得から3年以内に操業することが義務付けられています。）、表面上販売用土地であるとも考えられますが、取得した土地が工業団地の土地であるという性格を考慮して、固定資産と考え、交換取得資産として法人税法第50条((交換により取得した資産の圧縮額の損金算入))の規定を適用し、圧縮記帳することはできないでしょうか。
回答: 本件のB県に所在するC工業団地内の工場用地は、製造工場等を誘致し、同用地を進出企業等に売却する目的で所有されているものですから、同工場用地をもってB県の所有する固定資産であるとは認められません。したがって、圧縮記帳適用の前提となる固定資産要件を欠きますので、その適用はありません。
【関係法令通達】 法人税法第50条
出典: 国税庁
質問: 建物が火災により滅失して保険金を取得しましたが、これとは別に特定資産を譲渡して対価を得た場合、新たに建設した同一の建物について、その取得価額の一部を法人税法第47条第1項((保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入))に規定する代替資産（以下「代替資産」といいます。）の取得価額とし、他の部分を租税特別措置法第65条の7第1項((特定の資産の買換えの場合の課税の特例))に規定する買換資産（以下「買換資産」といいます。）の取得価額として、これらの規定による圧縮記帳をして差し支えありませんか。なお、圧縮記帳適用上の他の要件は満たしています。
回答: 差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第47条租税特別措置法第65条の7
出典: 国税庁
質問: 建物とその敷地の用に供されている土地（宅地）を固定資産として20年間保有しているA法人が、土地（宅地）を固定資産として5年間保有しているB法人との間で、土地については交換契約を、建物については売買契約をそれぞれ締結しました。
回答: それぞれの土地、建物の価額が適正である限り、照会意見のとおりと解して差し支えありません。ただし、時価の異なる土地の交換について、これを等価交換として仮装するために別個の契約としたような場合には、適正な価額に基づいて計算し直すことになります。なお、法人税基本通達10−6−5の取扱いは、一体となって同じ効用を有する同種の資産について適用があるものであり、本件の場合は異なる種類の資産（土地と建物）であるため、同通達の適用はありません。
【関係法令通達】 法人税法第50条租税特別措置法第65条の7第1項法人税基本通達10−6−4、10−6−5
出典: 国税庁
質問: A社は、その所有する土地、建物(住宅)を他の法人の所有する土地、建物(住宅)と交換し、双方ともその交換後直ちに住宅を取り壊して店舗用建物を新築することとしています。この場合の交換は、土地の利用を目的とするものですから、土地の交換として法人税法第50条((交換により取得した資産の圧縮額の損金算入))の適用がありますか。なお、交換差金の額は、土地については20％以下、建物については20％超、土地、建物の合計については20％以下となっています。また、いずれも交換のために取得したものではありません。
回答: 法人が2以上の種類の固定資産を交換した場合、例えば、土地及び建物と土地及び建物とを交換したときには、税務上は、土地は土地と建物は建物とそれぞれ交換したものとされます（法人税基本通達10−6−4）。したがって、土地及び建物と土地及び建物との交換が行われた場合、たとえ交換後当該建物を取り壊すこととしていても、交換に当たり当事者が当該建物を時価評価して交換の対象にしているのであれば、税法上は、土地と土地、建物と建物の2つの交換が行われたものとして扱わざるを得ません。照会の場合は、土地については交換差金の額が取得資産の価額又は譲渡資産の価額のいずれか多い金額の20％以下であることから法人税法第50条の規定の適用がありますが、建物については交換差金の額が20％超であることから同条の規定の適用を受けることはできません。なお、仮に建物に係る交換差金の額が20％以下であったとしても、本件の場合には、建物を譲渡の直前の用途と同一の用途に供しない（取り壊す）ため、同条の規定の適用を受けることはできません。また、交換後の建物の取壊し損失は、圧縮記帳後の土地の取得価額に加算することとなります（法人税基本通達7−3−6）。
【関係法令通達】 法人税法第50条法人税基本通達7−3−6、10−6−4
出典: 国税庁
質問: 　上図のような状況にあるA地の底地部分とB地を交換するが、B地は引き続きX社が賃借することが前提となっています。
　この場合、B地について底地評価し、当該評価額がA地の底地評価額と等しければ、等価交換として、X社においては法人税法第50条((交換により取得した資産の圧縮額の損金算入))の規定、Y（個人）においては所得税法第58条((固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例))の規定による圧縮記帳が認められますか。
　なお、A地とB地とは、更地価格においてはほぼ等価であり、借地権割合もほぼ同じ地域に存します。また、圧縮記帳のための他の要件はすべて満たしています。
回答: B地は、X社の使用権（交換後は借地権に転化する。）を留保して交換に供されるものですから、その交換価値は底地としての評価額によって差し支えありません。したがって、A地の底地評価額とB地の底地としての評価額が、B地における交換後の借地条件等からみて等しいと認められる限り、等価交換として認められます。なお、B地における底地の譲渡原価は、B地の帳簿価額に底地割合を乗じて計算した金額とし、残額はB地における借地権の帳簿価額として付け替わることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第50条所得税法第58条
出典: 国税庁