grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: マイナンバー法の「特定個人情報」、「特定個人情報ファイル」とは何ですか。
回答: 「特定個人情報」とは、マイナンバー（個人番号）やマイナンバーに対応する符号をその内容に含む個人情報のことです。マイナンバーに対応する符号とは、マイナンバーに対応し、マイナンバーに代わって用いられる番号や記号などで、住民票コード以外のものをいいます。マイナンバーを規則的に変換した番号などが漏えいすれば、マイナンバー自体が漏えいする場合と同様のリスクがあることから、マイナンバーと同様に取り扱うことにしています。 また、「特定個人情報ファイル」とは、マイナンバーやマイナンバーに対応する符号をその内容に含む個人情報ファイルのことです。民間事業者の場合、個人情報ファイルとは個人情報保護法に定める「個人情報データベース等」と同義です。 （2014年7月回答）
出典: デジタル庁
質問: マイナンバー法と個人情報保護法は、どのような関係になるのですか。
回答: 特定個人情報も個人情報の一部なので、原則として個人情報保護法が適用されます。さらに特定個人情報は、マイナンバーによって名寄せなどが行われるリスクがあることから、個人情報保護法よりも厳しい保護措置をマイナンバー法で上乗せしています。 （2017年11月更新）
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーを取り扱う場合に何に注意すればいいですか。
回答: A5-8 マイナンバーを第三者へむやみに提供することは控えてください。 マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、行政機関などが口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。 銀行のATMの操作をお願いすることもありません。 こうした内容の電話、手紙、メール、訪問などには絶対に応じないよう、注意してください。 （2023年6月更新）
出典: デジタル庁
質問: 他人のマイナンバーを収集してはいけないのですか。
回答: 社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続に必要な場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属さない者）のマイナンバーの提供を求めたり、他人のマイナンバーを含む特定個人情報（Q5-6参照）を収集し、保管したりすることは、本人の同意があっても禁止されています。 （2023年6月更新）
出典: デジタル庁
質問: マイナンバー法にはどのような罰則がありますか。
回答: マイナンバー法では、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっています。具体的には以下のとおりです。 （2014年7月回答） ※ このほか、国外犯に関する罰則や、両罰規定も規定されています。
出典: デジタル庁
質問: オンライン資格確認やマイナポータルにおいて別の方の情報が表示された場合、どこに問合せればよいですか。
回答: 万が一医療機関・薬局で別の方の情報が表示された場合は、以下のいずれかにお問合せいただき、ご相談ください。 いずれの場合も、オンライン資格確認等システムの実施機関である社会保険診療報酬支払基金・国保中央会に迅速に連携し、ご本人でない情報が登録されている疑いが高い場合には、直ちにオンライン資格確認等システムの閲覧を停止します。 その後、保険者において事実関係を確認し、誤ったデータが登録されていた場合には、登録データの是正作業を速やかに行います。
出典: デジタル庁
質問: 自分の健康保険証情報が正しく登録されているかを確認する方法を教えてください。
回答: マイナポータルにログインし、「注目の情報」の「最新の健康保険証情報の確認」を押下していただくと、健康保険証情報のページが開きます。ページの中段にある「あなたの健康保険証情報」から、登録されている健康保険証情報を確認いただけます。 ご自身が マイナポータルの対応端末 を所持していない場合は、以下のいずれかの方法で健康保険証情報を確認できます。
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、紙の健康保険証を2024年秋めどに廃止すると聞きました。マイナンバーカードの取得は任意だと思っていましたが、必ず作らなければいけないのでしょうか。施設に入所している高齢者などマイナンバーカードを取得できない者は保険診療を受けることができなくなるのですか。
回答: マイナンバーカードは、国民の申請に基づき交付されるものであり、この点を変更するものではありません。また、今までと変わりなく保険診療を受けることができます。 従来の保険証ではなく、マイナンバーカード１枚で受診していただくことで、これまでできなかった、診療記録などをその場で引き出すことができるようになり、データに基づいたより良い医療を受けられるようになります。 このため、デジタル庁・総務省中心に、全力をあげて、施設に入所している方なども含め、すべての方々がマイナンバーカードを持ちうるように努めてまいります。 なお、紛失など例外的な事情により、手元にマイナンバーカードがない方々が保険診療等を受ける際の手続については、今後、関係府省と、別途検討を進めてまいります。
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、紙の健康保険証を2024年秋をめどに廃止すると聞きました。マイナンバーカードを健康保険証として使える医療機関も少なく、従来の健康保険証よりも診療報酬が高くなると聞きましたが本当ですか。
回答: 現在、保険証利用に必要な顔認証付きカードリーダー等（オンライン資格確認等システム）の設置が進んでおり、2023年9月からは、全ての医療機関・薬局において、マイナンバーカード保険証を利用して受診ができるようになります。 なお、マイナンバーカード保険証を利用した際の自己負担額は、2022年10月より改定されています。2023年4月から12月までの期間は、医療機関で、マイナンバーカードを保険証利用した場合は初診料6円、従来の保険証で受診した場合等は初診料18円の負担となり、マイナンバーカード保険証を利用した方の費用負担が余計にかかるということはなくなりました。（2023年6月5日更新）
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーカードと健康保険証一体化後、マイナンバーカードを落としたり無くしたりした場合、再発行までは保険証が使えないのですか。
回答: 紛失等により速やかにマイナンバーカードを再発行する必要がある場合において、現在お受け取りいただくまでに1から2か月かかっている期間を、大幅に短縮してまいります。このような場合に、市町村の窓口で申請をすれば、長くても10日間程度でカードを取得することが出来るように検討を進めてまいりますので、しばらくお待ちください。 それでもなお、マイナンバーカードの再交付が終了するまでの間など、例外的な事情により手元にマイナンバーカードがない状態で保険診療等を受ける必要がある場合の手順については、今後、関係府省と連携しながら、丁寧に対応してまいります。
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーカードは、当初「他人に見せないようにし、大切に保管しましょう」と聞いた気がします。カードを使った便利なサービスがあると聞いていますが、持ち歩いてもいいものなのですか。
回答: 今後、マイナンバーカードを利用する便利なサービスが増えていきます。マイナンバーカードは、持ち歩いて使ってください。 持ち歩く時に気を付けていただく点は、銀行のキャッシュカードやクレジットカードなどと同じです。万が一落としたり無くしたりした場合は、一時利用停止を24時間365日フリーダイヤル（0120-95-0178 ）で受け付けておりますので、利用を一時停止してください。 なお、落としたカードの方も、パスワードを知らなければ何も使えませんし、ICチップの中を無理やり読み込もうとすればチップが自動的に壊れる仕組みとなっておりますので、悪用することもできません。ご安心ください。
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーを人に見られても大丈夫なのですか。
回答: マイナンバーが他人に見られたり漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできないため、情報を引き出したり、直ちに悪用したりすることはできません。しかし、個人のブログやSNSなどでご自身のマイナンバーを公表するといったことは第三者へのマイナンバーの「提供」にあたる恐れがあり、法律違反になる可能性もありますので、控えるようお願いします。
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーカードを落とすと、ICチップに入っている税や年金、医療などのさまざまな情報が流出するので怖いです。
回答: マイナンバーカードのICチップには、そもそも、税や年金、医療などに関する情報は記録されていません。 マイナンバーカードのICチップに記録されているのは、券面に記載されている氏名・住所・生年月日・性別の四情報と顔写真、マイナンバー、それに、電子証明書と住民票コードです。 落としたマイナンバーカードを取得した人がいても、ご本人以外は、税や年金、医療などの個人情報を引き出すことはできませんし、ICチップから不正に情報を読み出そうとすると、ICチップが壊れて、読み出せなくなる仕組みとなっていますので、ご安心ください。
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーカードから、マイナンバーに紐付けられた自分の個人情報が流れ出ることはないのですか。
回答: マイナンバーを利用して個人情報を見ることができるのは、それぞれの手続きを行う行政職員しかおりませんのでご安心ください。 ちなみに、行政職員であっても、見ることができるのは自分の担当する業務に関する個人情報のみで、当該業務に関係のない情報は、行政職員であっても見ることができない仕組みとなっています。 業務上の必要があって、行政機関等の間で情報提供ネットワークシステムを通じてあなたの情報のやり取りがあった場合には、マイナポータルのあなたのサイトから、そのやり取りの内容を全て確認できますのでご安心ください。
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーカードの交付枚数、人口に対する交付枚数率はどれほどですか。
回答: 以下のページをご覧ください。
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーカードは、どのように利用できますか。
回答: マイナンバーカードには、大きく分けて3つの利用箇所があります。 表面は金融機関等本人確認の必要な窓口において本人確認書類として、また裏面は個人番号の提示を求められた際に使用できます。 マイナンバー制度導入後は、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面で個人番号の提示が必要となります。その際、マイナンバーカードがあれば、一枚で番号確認と本人確認が可能となります。 マイナンバーカードのICチップには空き領域があります。この領域は、市町村・都道府県等は条例で定めるところ、また国の機関等は総務大臣の定めるところにより、それぞれの独自サービスが可能となります。 独自サービスについて マイナンバーカードのICチップには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」という、公的個人認証サービスによる2つの電子証明書が格納されています。詳細は、「2.電子証明書に関する情報」をご参照ください。
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーカードを用いて年齢確認を行うことは可能ですか。
回答: マイナンバーカードを用いて年齢確認を行うことは可能です。 年齢確認を行う主な方法は3種類あります。 詳細は下表をご参照ください。 補足 ※パターン②の場合は、データ取得時に照合番号B（14桁：生年月日6桁+有効期限西暦部分4桁+セキュリティコード4桁）が必要となります。
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーカードに有効期間はありますか。
回答: 18歳以上の場合は発行から10回目の誕生日まで、18歳未満の場合は発行から5回目の誕生日までとされています。
出典: デジタル庁
質問: 海外転出する場合でもマイナンバーカードを継続利用できますか。
回答: 海外転出する場合、マイナンバーカードを自治体へ返納しなければなりません。マイナンバーカードを自治体へ返納せずに海外転出した場合、マイナンバーカードは失効するため、継続利用できません。 なお、令和6年6月からマイナンバーカードの国外継続利用を開始できるように、現在、在外公館におけるマイナンバーカードの交付業務の検討や、住民基本台帳システム及び戸籍附票システムの改修等を進めているところです。
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーカードのICチップには電子証明書以外に何が格納されており、どのように活用されていますか。
回答: ICチップ内のAP構成のうち電子証明書以外には、「券面AP」「券面事項入力補助AP」「住基AP」が格納されており、オンラインでの氏名、住所等の取得等に利用できます。 詳細は、 マイナンバーカードとは（4. マイナンバーカードに搭載されている情報について） をご確認ください。
出典: デジタル庁
質問: 「なりすまし」や「第三者利用」を防止する手段や仕組みはありますか。
回答: マイナンバーカードの電子証明書を利用する場合には、 暗証番号が必要であり、一定回数間違えるとロックがかかります。 なお、ICチップから情報を無理にとりだそうとするとチップが壊れる仕組みを採用するなど、高いセキュ リティ対策を講じており、カードの紛失・盗難等により 個人情報が流出するものではありません。また、カードを紛失した場合は、24時間365日対応の 「マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）」 にご連絡いただくことで、マイナンバーカードの機能を 一時利用停止することができます。
出典: デジタル庁
質問: 電子証明書とは何ですか。
回答: マイナンバーカードのICチップには、「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」という公的個人認証サービスのための二つの電子証明書が搭載されています。 「利用者証明用電子証明書」は、あなたが本人であることを証明する際にその手段として使用できます。（あなたの情報の閲覧などができるマイナポータルへのログイン、コンビニでの証明書交付サービス、健康保険証としての利用などができます。） 「署名用電子証明書」には、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載され、さまざまな手続きをする時に、いちいち入力しなくとも自動的にこの4情報を読み出して書き込むことができます。（e-Taxの確定申告や、マイナポータルの子育てなどの電子申請で、電子署名を行うことができます。）
出典: デジタル庁
質問: 署名用電子証明書内に登録されている基本4情報（氏名、住所、性別及び生年月日）は何に基づいてますか。
回答: 自治体が管理する住民票に基づいています。
出典: デジタル庁
質問: 電子証明書に有効期間はありますか。
回答: 年齢問わず、発行から5回目の誕生日までとされています。
出典: デジタル庁
質問: どのような場合に電子証明書の更新が必要となりますか。
回答: 有効期間を過ぎると、電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、有効期間を過ぎる前に更新が必要となります。 また、署名用電子証明書については、基本4情報（氏名、住所、性別及び生年月日）を保持しているため、結婚や転居等で氏名や住所に変更があった場合、署名用電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、婚姻届や転入届を自治体に提出する際に更新が必要となります。
出典: デジタル庁
質問: 電子証明書が更新され、電子証明書が変わった場合、ユーザ認証において、どのように更新前後の同一性を判断しますか。
回答: 平成29年1月より、利用者の同意を前提として、自治体が不知の電子証明書でログインがあった場合に、その一代前の電子証明書を自治体がJ-LISに問い合わせ、J-LISがこれに回答し、自治体が利用者の同一性を把握できるサービス（新旧電子証明書の紐付サービス）が提供されております。
出典: デジタル庁
質問: 民間事業者が公的個人認証サービスを利用する場合、主務大臣認定の取得が必要ですか。
回答: 主務大臣認定を得なくても、プラットフォーム事業者に署名等確認業務を委託することで利用できます。詳細は、 公的個人認証サービス（JPKI）（6.1. サービス導入方式） をご確認ください。
出典: デジタル庁
質問: 署名検証者として公的個人認証サービスを利用するにあたり、民間事業者で負担が必要となる費用としてどのようなものがありますか。
回答: 主な費用として、以下があげられます。 ※2023年1月から当面3年間は、無料化の措置が取られます。詳細は 公的個人認証サービスの電子証明書失効情報の提供に係る手数料が当面3年間無料等となります をご覧ください。
出典: デジタル庁
質問: 民間事業者が、公的個人認証サービスにより、利用者のマイナンバーを取得することはできますか。
回答: マイナンバーは、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続以外で利用することはできません。また、これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、特定個人情報を提供したり、収集・保管したりすることもできません。 券面入力事項補助APの詳細は、 マイナンバーカードとは（4. マイナンバーカードに搭載されている情報について） をご確認ください。
出典: デジタル庁
質問: 携帯電話不正利用防止法における本人確認の要件を満たすものとして公的個人認証サービスは定められていますか。
回答: はい、携帯電話不正利用防止法施行規則第1条第5項の電子証明書に公的個人認証法第3条第1項に規定する署名用電子証明書が定められています。同規則第3条に本人確認の方法として、第1項（チ）「電子署名が行われた情報の送信を受けて役務提供契約を締結する場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該自然人から受信する方法」と定められています。
出典: デジタル庁
質問: 民間事業者における公的個人認証サービスの利用事例をご紹介いただけますか。
回答: 公的個人認証サービスの利用事業者と、各事業者の利用事業やカードの事業内容、利用によるメリットなどは以下のページをご覧ください。事業者名をクリックいただくことで、詳細資料をご覧いただけます。
出典: デジタル庁
質問: 最新の利用者情報（4情報）提供サービスの概要及び利用手続きを教えてください。
回答: サービスの概要及び利用手続きについては以下のページよりご確認ください。 公的個人認証サービス（JPKI）（最新の利用者情報（4情報）提供サービス（2023年5月16日開始））
出典: デジタル庁
質問: 顧客同意の有効期間はありますか。
回答: 顧客同意の有効期間は、「同意の日の翌日を起算日として10年」です。また、10 年の有効期間が経過した、もしくは経過する前に、署名検証者から利用者に対し、同意の更新を促す必要があります。
出典: デジタル庁
質問: 最新の利用者情報（4情報）提供サービスで提供される住所情報は何を基にした情報ですか。
回答: マイナンバーカードや電子証明書に記載されている情報と同じく、住民票に記載されている住所情報です。
出典: デジタル庁
質問: マイナポータルとは何ですか。
回答: マイナポータルは行政手続のオンライン窓口です。子育てや介護などの行政手続きの検索やオンラインでの申請など、ワンストップのサービスを提供しています。マイナンバーカードの保有者は、行政機関等が保有する自身の情報を確認することや、行政機関等からのお知らせ内容を確認することもできます。 また、マイナポータルでは様々なAPIを提供しており、民間事業者等の様々なサービスとの連携も行っています。
出典: デジタル庁
質問: マイナポータルAPIを利用したいのですが、どうすればよいですか。
回答: マイナポータルAPIのご利用については以下のページをご覧ください。
出典: デジタル庁
質問: 「やること」画面とはなんですか。
回答: 手続きの期限を忘れないようリマインドする「やること」機能を提供し、申請漏れや証明書の期限切れ防止をサポートします。2023年3月にリリースしました。 （2023年3月回答）
出典: デジタル庁
質問: 画面上の「未提供」とはなんですか。
回答: 現在開発や検討中のため、まだ提供されていない機能・画面です。提供までお待ちください。 （2022年12月 回答）
出典: デジタル庁
質問: パソコンから利用できますか。
回答: マイナポータル実証版は、スマートフォンのみ利用可能です。詳細は、 動作環境 をご確認ください。 （2022年12月 回答）
出典: デジタル庁
質問: 「選択した地域で対応していないカテゴリが選択されたため、選択を解除しました。」と表示されます。
回答: 選択したカテゴリについて、該当の自治体から手続きが提供されていない場合に表示されるメッセージです。 （2022年12月 回答）
出典: デジタル庁
質問: パスポート（旅券）の申請中にシステムエラー（エラー番号：ELM123）が発生し、申請が進められなくなりました。
回答: システムで問題が発生しました。マイナポータルアプリを終了し、再度立ち上げたうえで、マイナポータル実証アルファ版の画面ではログインせずに、パスポート（旅券）の申請に進んでください。 以下の手順で、マイナポータル実証アルファ版からパスポート（旅券）の申請に進むことができます。 アプリを終了する方法は以下のリンクをご確認ください。 （2023年4月 回答） マイナポータル実証アルファ版に関するお問合せは、マイナポータルサイトから受け付けています。
出典: デジタル庁
質問: データ長は規定しないのですか。
回答: 現時点でデータ長は定義していません。今後の検討課題です。
出典: デジタル庁
質問: 今後改定の予定はありますか。
回答: 利用者の意見を受け改定していきます。
出典: デジタル庁
質問: GIFの策定プロセスを教えてください。
回答: 基盤となる文字やコア語彙は産官学による委員会で決定しています。その応用である、コアデータパターンや各データモデルは、内閣官房IT総合戦略室の技術検討会議での検討を受け、デジタル庁データ連携ワーキンググループで検討した上で、デジタル庁技術検討会議で決定したものです。
出典: デジタル庁
質問: なぜ「住所」ではなく「アドレス」とカタカナを使うのですか。
回答: 住所は住居表示された位置を表し、地番で表される土地も多くあります。住所・地番と説明するのもわかりにくいため、位置情報を表すアドレスという単語を使っています。
出典: デジタル庁
質問: データ項目が多すぎるため普及が難しくないですか。
回答: データ項目数は多くなっていますが、自由記述だった「開店時間」が「開始時間」「終了時間」「備考」と別れるだけとなるため記入量に変わりはありません。また、全項目を使わずに部分利用することも可能です。
出典: デジタル庁
質問: すぐにGIFにデータを合わせる必要がありますか。
回答: システム更改のタイミングや、データ再登録のタイミングに切り替えるなど、業務現場や利用者に負担をかけない方式で導入することを推奨しています。
出典: デジタル庁
質問: GIF以外の標準との関係はどうなっていますか。
回答: GIFは国際標準やデファクトのグローバルスタンダードを重視して検討し、できる限り相互運用性のある仕組みにしています。
出典: デジタル庁
質問: 日付を西暦に統一してください。
回答: GIFは相互運用性のためのデータの形式を規定しており、西暦に統一しています。表示や印字は各アプリケーションが必要な形式で行うためGIFで規定していません。
出典: デジタル庁
質問: 住所データで建物名から部屋番号を分離しないのですか。
回答: 多くのサービスで建物名の欄に部屋番号まで記入しているため、物流などでニーズがあることは承知していますが、現時点では建物名から部屋番号を分離しないデータ項目としています。 コアデータパーツを拡張したコアデータモデルでは、部屋番号やフロア名を建物名と分離したいニーズに対応できるよう、これらの項目を任意項目として追加しています。
出典: デジタル庁
質問: 推奨データセットの整備を進めていますが対応は必要ですか。
回答: 推奨データセットに対応する新しいデータモデルがGIFにある場合にはコンバータを提供する予定となるため、現在のまま推進いただいても問題ありません。2022年度に推奨データセットの見直しを行うため、そこで整理を行う予定です。
出典: デジタル庁
質問: スマートシティのデータモデルはいつ公表する予定ですか。
回答: 2022年4月下旬を予定しています。
出典: デジタル庁
質問: 外字は使えますか。
回答: 様々な機器で扱えるように、基本的にJIS X 0213（JIS第4水準）を使います。
出典: デジタル庁
質問: 公金受取口座の登録申請を行うには、どのような方法がありますか。
回答: マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルを通じて登録することができます。具体的な登録方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。 所得税の確定申告（還付申告）を行う方は、還付金の受取先として指定する口座を、公金受取口座として登録申請することができます。 ※1 令和3年分の所得税の確定申告は、マイナンバーカードを利用した還付申告のみ公金受取口座の登録が可能です。 ※2 登録には確定申告書等へのマイナンバーの記載が必須となります。マイナンバーが正しく記載されていない場合や本人確認ができない場合は、登録できませんのでご注意ください。 また、令和6年度以降、金融機関窓口等での登録受付を随時開始する予定です。
出典: デジタル庁
質問: 複数の口座を登録することは可能ですか。
回答: 複数の預貯金口座を登録することはできません。公金受取口座は一人一口座、国（デジタル庁）に登録することができます。詳細は、 公金受取口座登録制度 をご覧ください。
出典: デジタル庁
質問: 公金受取口座の登録はいつまでに行う必要がありますか。
回答: 公金受取口座の登録は義務ではありませんので、登録に期限はありません。 なお、口座の登録をしておくと、給付金の申請手続等において、口座情報の記載や、通帳の写し等の添付等が不要になりますので、公金受取口座を利用しようと希望される方は、お早めに登録ください。
出典: デジタル庁
質問: 通帳を発行しない口座やインターネット専業銀行の口座でも登録できますか。（どの金融機関の口座でも登録できますか。）
回答: 登録可能金融機関の一覧 に記載の金融機関であれば、通帳が発行されていない口座やインターネット専業銀行の口座も登録できます。
出典: デジタル庁
質問: 登録できる口座の預金の種類に、制限はありますか。（普通預金以外の口座でも登録できますか。）
回答: 公金受取口座には以下の預貯金口座が登録できます。それ以外の預貯金口座については登録できませんのでご注意ください。 公金受取口座に登録できる預貯金口座は以下の口座になりますので、ご注意ください。 ①　普通預金口座・普通貯金口座（JAバンク、JFマリンバンク等）・通常貯金口座（ゆうちょ銀行） ②　当座預金口座・当座貯金口座（ゆうちょ銀行の場合は振替口座） ③　総合口座（普通預金・普通貯金を取り扱うもの）
出典: デジタル庁
質問: 口座名義に屋号が入っている預貯金口座を公金受取口座に登録することはできますか。
回答: 預貯金口座の名義については、登録者本人の名義のほかに店名、事務所名などの名称（屋号）が含まれる場合、公金受取口座に登録できません。公金受取口座として登録できる口座は、本人名義の個人用口座です。
出典: デジタル庁
質問: こどもは銀行口座を持っていません。代わりに親の口座を登録できますか。
回答: 登録者本人（こども）と異なる名義の口座（親名義の口座）を、公金受取口座として登録することはできません。公金受取口座として登録できる口座は、口座名義人が登録者本人と同一の口座です。
出典: デジタル庁
質問: 親やこどもが自分で公金受取口座の登録ができない場合、代わりに公金受取口座の登録手続をしても良いですか。
回答: 法定代理人（未成年の親など）であれば、本人に代わって、本人のマイナンバーカードを利用して、本人名義の口座を登録できます。 法定代理人で無い場合は、本人に代わっての登録はせずに、支援としてのご協力をお願いします。 ※なお、「マイナポータルログインに使用したマイナンバーカード」と「登録する口座」の名義は同一人物のものである必要があるので、ご注意ください。 （令和5年8月更新）
出典: デジタル庁
質問: 登録した口座を、別の口座に変更することはできますか。
回答: マイナポータルで、公金受取口座の変更ができます。 具体的な変更方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。
出典: デジタル庁
質問: 口座番号を間違えて、登録の申請を行ってしまいました。どのように訂正すればよいですか。
回答: 正しい口座番号を確認した上で、マイナポータルから再度登録の申請を行ってください。
出典: デジタル庁
質問: スマホやパソコンを持っていませんが、公金受取口座の登録はできますか。
回答: マイナンバーカードを保有している方は、家族など本人以外のパソコンやスマートフォンからでも登録をすることができます。
出典: デジタル庁
質問: 公金受取口座を登録した後、当該口座がなくなった場合（口座解約した等）や登録を削除したい場合は、どうしたらいいですか。（口座情報の削除等の手続は必要になりますか。）
回答: マイナポータルから公金受取口座の変更もしくは削除を行ってください。
出典: デジタル庁
質問: JAバンクが検索できません。どうすればいいですか。
回答: 対象金融機関ですのでご利用いただけますが、検索で入力する金融機関名は正式名称である必要があります。 例えば「JAバンク　マイナ農業協同組合（仮称）」を登録する際は「マイナ農業」や「マイナ」部分で検索し、検索結果に表示される「マイナ農業協同組合」を選択してください。
出典: デジタル庁
質問: 登録した口座情報を確認できますか。
回答: マイナポータルのトップページ内の注目の情報の直下にある「公金受取口座の登録・変更」アイコンをタップし、ログインすると表示される「口座情報の登録状況」画面にて、ご確認できます。
出典: デジタル庁
質問: 公的個人認証サービスを利用する場合、どのような手続きが必要ですか。
回答: 公的個人認証の利用のためには、そのためのシステムを用意し、提供するプラットフォーム事業者がおり、これを活用することが早く利用する方法の1つですので、ご検討をおすすめします。 プラットフォーム事業者一覧は以下のページをご覧ください。 公的個人認証サービス利用のためのガイドラインもありますのでご覧ください。
出典: デジタル庁
質問: デジタル庁としてのマイナンバーカードの利用促進に関する全体構想等はありますか。
回答: マイナンバーカード利用シーン拡大の3つの構想があります。この3つの構想は、2022年4月27日に開催された第7回デジタル田園都市国家構想実現会議において、デジタル大臣が発表されたものです。多岐にわたるマイナンバーカード利用シーン拡大の取り組みを、大きく3つの構想に整理したものであり、いわばマイナンバーカード利用のグランドデザインと言えるものです。詳細については、以下リンク先の資料をご覧ください。
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーカードは、どのように利用できますか。
回答: マイナンバーカードには、大きく分けて3つの利用箇所があります。 カード券面の利用（個人番号） 表面は金融機関等本人確認の必要な窓口において本人確認書類として、また裏面は個人番号の提示を求められた際に使用できます。 マイナンバー制度導入後は、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面で個人番号の提示が必要となります。その際、マイナンバーカードがあれば、一枚で番号確認と本人確認が可能となります。 ICチップの空き領域の利用 マイナンバーカードのICチップには空き領域があります。この領域は、市町村・都道府県等は条例で定めるところ、また国の機関等は総務大臣の定めるところにより、それぞれの独自サービスが可能となります。 ICチップの空き領域の利用 電子証明書の利用（署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書） マイナンバーカードのICチップには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」という、公的個人認証サービスによる2つの電子証明書が格納されています。詳細は、「3.電子証明書に関する情報」をご参照ください。
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーカードを用いて年齢確認を行うことは可能でしょうか。
回答: マイナンバーカードを用いて年齢確認を行うことは可能です。 年齢確認を行う主な方法は3種類あります。 詳細は下表をご参照ください。 補足 ※パターン②の場合は、データ取得時に照合番号B（14桁：生年月日6桁+有効期限西暦部分4桁+セキュリティコード4桁）が必要となります。
出典: デジタル庁
質問: 海外転出する場合でもマイナンバーカードを継続利用できますか。
回答: 海外転出する場合、マイナンバーカードを自治体へ返納しなければなりません。マイナンバーカードを自治体へ返納せずに海外転出した場合、マイナンバーカードは失効するため、継続利用できません。 なお、令和6年6月からマイナンバーカードの国外継続利用を開始できるように、現在、在外公館におけるマイナンバーカードの交付業務の検討や、住民基本台帳システムおよび戸籍附票システムの改修等を進めているところです。
出典: デジタル庁
質問: 自治体におけるマイナンバーカードの活用事例をご紹介いただけますか。
回答: デジタル庁ウェブサイトにマイナンバーカードを活用したサービス事例は以下のページをご覧ください。
出典: デジタル庁
質問: 電子証明書とはなんですか。
回答: マイナンバーカードのICチップには、「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」という公的個人認証サービスのための二つの電子証明書が搭載されています。 「利用者証明用電子証明書」は、あなたが本人であることを証明する際にその手段として使用できます。（あなたの情報の閲覧などができるマイナポータルへのログイン、コンビニでの証明書交付サービス、健康保険証としての利用などができます。） 「署名用電子証明書」には、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載され、さまざまな手続きをする時に、いちいち入力しなくとも自動的にこの4情報を読み出して書き込むことができます。（e-Taxの確定申告や、マイナポータルの子育てなどの電子申請で、電子署名を行うことができます。）
出典: デジタル庁
質問: 署名用電子証明書内に登録されている基本4情報（氏名、住所、性別および生年月日）は何に基づいてますか。
回答: 自治体が管理する住民票に基づいています。
出典: デジタル庁
質問: どのような場合に電子証明書の更新が必要となりますか。
回答: 有効期間を過ぎると、電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、有効期間を過ぎる前に更新が必要となります。 また、署名用電子証明書については、基本4情報（氏名、住所、性別および生年月日）を保持しているため、結婚や転居等で氏名や住所に変更があった場合、署名用電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、婚姻届や転入届を自治体に提出する際に更新が必要となります。
出典: デジタル庁
質問: 公的個人認証法の改正（令和5年6月9日公布）により設けられた、暗証番号の入力を伴う電子利用者証明が行われないで利用者確認を行う方法について、概要を教えてください。
回答: 公的個人認証法の改正により、マイナンバーカードによる本人認証における、暗証番号（PIN）の入力を必要としない方法について規定が整備されました。改正法の施行は公布の日（令和5年6月9日）から起算して一年三月を超えない範囲において、政令で定める日となります。 なお、以上、暗証番号の入力を行わない利用方法をはじめ、マイナンバーカードの活用を迅速・安価にするための共通基盤や汎用ツールとして、以下のものがあります。詳細は以下のページをご覧ください。
出典: デジタル庁
質問: マイナポータルとは何ですか。
回答: マイナポータルでは、子育てや介護などの行政手続きの検索、オンラインでの申請など、ワンストップのサービスを提供しています。マイナンバーカード保有者が、行政機関等が保有する自身の情報を確認することや、行政機関等からのお知らせ内容を確認することもできます。 また、様々なサービスを提供する民間事業者と、社会保険や税などの手続のために、システム間の連携（API連携）も可能となっています。
出典: デジタル庁
質問: マイナポータルの利用件数はどれほどですか。
回答: デジタル庁が主催する「マイナンバー制度および国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第5回）」で紹介しています。以下リンク先をご覧ください。 なお、マイナポータルの利用状況をはじめとしたマイナンバーカード関連情報については、近々わかりやすく整理したかたちでデジタル庁より開示していく予定です。
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーカードを利用するための共通基盤・汎用ツールにはどういったものがありますか。
回答: 以下のページをご覧ください。
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーカードをうまく読み取れません。また、読み取り位置がわかりません。
回答: 機種ごとの読み取り位置などについて、以下のページで詳しくご紹介しています。 ・ 機種ごとのICカードセット位置について （地方公共団体情報システム機構ホームページ） マイナンバーカードの読み取りについては、特に以下にご留意ください。 （2023年10月更新）
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーカードの暗証番号（4桁）がわかりません。
回答: 暗証番号（4桁）はマイナンバーカード交付時に設定した券面事項入力補助用の4桁の数字です。暗証番号をお忘れの場合、又はロックがかかった場合は、お住まいの市区町村窓口で再設定が必要です。 （2021年12月回答）
出典: デジタル庁
質問: パスポートがうまく読み取れません。発行した接種証明書のアルファベットの氏名、旅券番号に誤りがあります。
回答: 現在、一部のAndroid端末にてパスポートが読み取れない事象が発生していることを確認しております。Android端末にて以下を参考にされても読み取りが行えない場合、 一部のAndroid端末にて発生しているパスポートが読み取れない事象について のページもご参照ください。 パスポートの顔写真のあるページ全体が隠れずフレームの中に入るように、撮影位置を調整してください。 文字を誤って読み取った場合は、再度読み取りを行ってください。 アプリのアップデートにより読取機能を改善していますので、アプリを最新のバージョンにアップデートしてからお試しください。 読み取りのポイントは、以下のとおりです。 ※日本以外の国が発行したパスポートの読み取りも可能です。  （2022年1月21日更新）
出典: デジタル庁
質問: 自治体を選択して接種記録を検索すると、「接種記録が見つかりません。接種時にお住まいの市区町村を選択しているか確認してください。」と表示されます。どうすれば良いですか。
回答: 接種時に住民票のあった市区町村を選んでいるか、ご確認ください（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）。 分からない場合、接種の際に受け取った接種済証や接種記録書に記載のご自身の住所をご確認ください。 接種時にお住まいの市区町村を選択しているにもかかわらず、このメッセージが表示される場合、選択した市区町村への問い合わせ方法をウェブサイト等でお調べいただき、市区町村の窓口にお問い合わせください。 （2021年12月回答）
出典: デジタル庁
質問: 自治体を選択して接種記録を検索すると、「接種記録が見つかりません。恐れ入りますが、選択した市区町村のウェブサイトなどでお問い合わせ方法を確認の上、市区町村にお問い合わせください。」と表示されます。どうすれば良いですか。
回答: 選択した市区町村に誤りがある（ご自身の接種記録を管理している市区町村を選択できていない）か、市区町村にて接種記録を確認する必要がある状態です。接種時に住民票のあった市区町村（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）を選択しているかご確認いただき、誤りがない場合は、選択された市区町村へお問い合わせください。 （2021年12月回答）
出典: デジタル庁
質問: 自治体を選択して接種記録を検索すると、「○○の確認が必要です。」と表示され証明書を発行できません。どうすれば良いですか。
回答: 市区町村にて登録されている情報を確認する必要がある状態です。選択した市区町村への問い合わせ方法をウェブサイト等でお調べいただき、市区町村の窓口にお問い合わせください。 （2022年7月14日更新）
出典: デジタル庁
質問: 自治体を選択して接種記録を検索すると、「選択された市区町村では、まだアプリでの発行を受付開始していません。」と表示されます。どうすれば良いですか。
回答: 選択された市区町村が一時的にアプリでの接種証明書の発行を停止している状態です。開始するまでお待ちいただくか、市区町村へお問い合わせください。 ※2021年12月23日より全国の市区町村にてアプリでの接種証明書の発行が開始されました。 （2021年12月24日更新）
出典: デジタル庁
質問: 接種証明書は発行できましたが、引っ越しもしていないのに、一部の接種記録が表示されません。
回答: アプリのトップ画面の証明書カードをタップした後に表示される証明書の詳細画面において、一部の接種記録が表示されていない場合は、選択した市区町村に誤りがないのであれば、接種記録が正しく登録されていない場合がありますので、対象の市区町村の窓口にお問い合わせください。 なお、アプリのトップ画面の証明書カードに表示されている接種回数は、対象の証明書に含まれる記録の最終接種回数です。 （2022年7月14日更新） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
出典: デジタル庁
質問: マイナポータルって何ですか。
回答: マイナポータル は、 さらに、民間の電子送達サービスと連携し、確定申告等を行う際に必要となる生命保険料控除や寄付金控除の証明書の入手を可能とすることで各種サービスを実現します。（2017年11月更新） ※マイナポータルの使い方等に関するQ&Aは、 よくある質問／マイナポータル に掲載しております。 ※お問い合わせに関しては下記のフォームもしくは マイナンバー総合フリーダイヤル にご連絡ください。
出典: デジタル庁
質問: 団体に所属していない個人は申請できますか。
回答: 募集要項 別表2に示す団体等に所属されていない場合でも、国が実施する事業や地方公共団体が実施又は協力する事業において、デジタル機器・サービスの利用方法等を教える取組のほか、それらの利活用をサポートする取組を行っている方は応募いただくことができます。国が実施する事業や地方公共団体が実施又は協力する事業については、各省庁や地方公共団体を通じて個別に募集案内を行っております。
出典: デジタル庁
質問: 国が実施する事業や地方公共団体が実施又は協力する事業に、過去に参画していた場合でも応募は可能ですか。
回答: 原則として、当該年度の事業に参画されている方が応募の対象となります。
出典: デジタル庁
質問: デジタル推進委員またはデジタル推進よびかけ員になると、何か具体的な義務を負うことになりますか。
回答: 特に具体的な義務等はありません。募集要項に基づき、デジタル推進委員の趣旨を踏まえて、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」の実現のため、デジタルに不慣れな方に対する理解を持ち、きめ細やかな対応を自らのできる範囲で心掛けていただきたいと考えています。
出典: デジタル庁
質問: デジタル推進委員が呼びかけを行ってもよいですか。
回答: 呼びかけについてもご協力をいただくことは問題ありません。
出典: デジタル庁
質問: 今はデジタル推進よびかけ員だが、デジタル推進委員として「教える・サポートする」ような取組を行うためにはどうすればよいですか。
回答: デジタル推進よびかけ員からデジタル推進委員になるためには所定の動画を視聴等していただく必要があり、別途、応募が必要です。
出典: デジタル庁
質問: デジタル推進委員の個人の意思で、講習会等を開催してもよいですか。
回答: 問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。
出典: デジタル庁
質問: 個人が講習会等を開催するために、会場確保や開催経費等の支援を受けることができますか。
回答: デジタル庁が会場を確保することや、会場費や講習会開催にかかる経費等を支払う予定はございませんが、国や地方公共団体等の事業に参画することで報酬や経費等を受けられる場合があります。
出典: デジタル庁
質問: オープンバッジとは何ですか。
回答: オープンバッジは、国際的な技術標準規格に沿って発行されているデジタル証明のサービスです。オープンバッジの公開や、SNS等での活用のほか、ブロックチェーン型のオープンバッジは検証を容易に行うことで偽造等も困難とされています。教育分野等、様々な分野での利用が進んでいます。
出典: デジタル庁
質問: オープンバッジはどのようなことに使えますか。
回答: 電子メールの署名や、X（旧Twitter）、Facebook、Linkedin等、SNSでの共有が考えられます。また、名刺等に活用いただくことも想定しています。
出典: デジタル庁
質問: オープンバッジは他人に配付してもよいですか。
回答: オープンバッジはデジタル推進委員に任命された個人単位で発行します。発行されたバッジは、受け取った本人に利用いただくためのものであり、他の方が利用することは認められません。
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーカード・マイナポータルの利用方法を教えるにはどうしたらいいですか。
回答: 教える・サポートする際に活用できるコンテンツを以下のリンクに掲載していますので、これらのテキストや動画を活用して教えてください。
出典: デジタル庁
質問: 障害などを理由にマイナンバーカード・マイナポータルの利用に困難を抱えている人にはどう対応すればよいですか。
回答: 例えば、障害者に対する支援においては、様々な障害の種類・程度に応じ、可能な範囲で利用方法を教えて頂くなど、柔軟な対応（デジタル機器・サービスの利用方法を教えるなど）をお願いします。
出典: デジタル庁
質問: 「デジタル推進委員が教える・サポートする事項」は具体的にどういったものがありますか。
回答: 例えば、以下のようなものが挙げられます。
出典: デジタル庁
質問: 正しい口座情報を入力しているのに、次のステップに進むことができません。何か注意点はありますか。
回答: 以下の点に注意して、再度お試しください。 ※1入力いただく口座名義は、通帳表紙裏面等に記載のあるカタカナもしくは英字です。 ※2利用可能な口座は以下のとおりです。
出典: デジタル庁
質問: 口座の登録結果はどこで確認することができますか。
回答: マイナポータル にログインして、登録結果を確認できます。下図の1から4の操作をします。
出典: デジタル庁
質問: 口座の登録申請を行いましたが、上手く登録できなかったようです。どうすればいいですか。
回答: 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした。 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 Q4-1の答え（A4-1） として記載している注意点を今一度ご確認いただいたうえで、公金受取口座の登録申請または変更申請をしてください。 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした。 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 選択された口座の金融機関は、公金受取口座の登録対象外です。別の金融機関の口座を選択してください。 【ご参考】 公金受取口座として登録が可能な金融機関 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした。 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 公金受取口座には以下の預貯金口座が登録できます。それ以外の預貯金口座については登録できませんのでご注意のうえ、別の口座を選択してください。 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 他の口座を選択して、 マイナポータル から公金受取口座の登録申請を行ってください。 選択された口座がご自身名義のもので、かつ、公金受取口座に登録した覚えが無い場合は、お問合せください。 （お問い合わせ方法） マイナポータルの操作方法に関するお問い合わせ
出典: デジタル庁
質問: 接種証明書アプリの利用に必要なものはありますか。
回答: 本アプリに対応したスマートフォン、マイナンバーカード、マイナンバーカードの暗証番号（4桁、券面事項入力補助用の暗証番号）、海外用の接種証明書の発行には、さらにパスポートが必要です。 （2021年12月回答）
出典: デジタル庁
質問: 接種証明書アプリに対応しているスマートフォンの機種・動作環境が知りたい。
回答: 本アプリは、iOS 13.7以上もしくはAndroid 8.0以上かつマイナンバーカードが読み取れる（NFC Type B対応）スマートフォンにてご利用いただけます。 （2022年7月20日更新）
出典: デジタル庁
質問: 接種証明書アプリはいつでも使えますか。
回答: 本アプリは、メンテナンス時間中を除き、いつでも利用可能です。（メンテナンスを実施する場合は、実施時間や影響範囲について事前にデジタル庁ウェブサイトなどでお知らせします。） （2021年12月回答）
出典: デジタル庁
質問: 接種証明書アプリは電波が届かない場所でも使えますか。
回答: アプリでの接種証明書の発行にはネットワーク通信が必要です。発行済みの証明書の表示は、通信は不要であり、電波が届かない場所（オフライン）でも表示可能です。 （2021年12月回答）
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーカードのどのような情報を利用しますか。
回答: 本アプリでは、マイナンバーカードの券面事項入力補助APに登録されている、マイナンバー、氏名、生年月日、住所、性別を読み取ります。氏名、生年月日以外については、発行手続きが終わると破棄され、保存されません。それらの情報の利用用途等の詳しい情報は、アプリの利用規約に記載しています。 （2021年12月回答）
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーカードから取得されたマイナンバーはどのように利用されますか。
回答: ワクチン接種記録システム（VRS）よりご自身の接種記録を取得するために、マイナンバーを利用しています。接種記録を取得後はマイナンバーカードから取得したマイナンバーは破棄され、保存されません。 利用用途等の詳しい情報は、アプリの利用規約に記載しています。 （2021年12月回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
出典: デジタル庁
質問: 「Peppolネットワークでデジタルインボイスをやり取りする」ということはどういうことか。
回答: 厳密には、売り手側のアクセスポイント（C2）と買い手側のアクセスポイント（C3）の間で、Peppolの標準仕様にそったインボイスデータセットをやり取りすることを言います。 なお、Peppolの仕組みは、いわゆる「4コーナー」モデルが採用されています。ユーザー（売り手側）（C1）は、自らのアクセスポイント（C2）を通じ、Peppolネットワークに接続し、買い手側のアクセスポイント（C3）にインボイスデータセットを送信し、それが買い手側（C4）に届く仕組みとなっています。 その上で、売り手側（C1）や買い手側（C4）のシステム・マシンにより、そのインボイスデータセットが自動処理されることとなります。
出典: デジタル庁
質問: Peppolネットワークの中には、そこでやり取りされるデジタルインボイスを保存する仕組みはないのか。
回答: Peppolの仕組みの中には、やり取りされるインボイスデータセットを保存する仕組みは用意されていません。 （※）消費税法上、売り手は、交付した適格請求書（紙）や適格請求書に代えて提供した電磁的記録（いわゆる「電子インボイス」）を、買い手は、仕入税額控除の適用のため「交付された適格請求書や適格請求書に代えて提供された電磁的記録（いわゆる「電子インボイス」）を保存する必要があります。 （※）Peppol Certified Service Providerの中には、通常のPeppol Serviceとは別に、やり取りされるインボイスデータセットを保存する独自のサービス・プロダクトを提供していることがあります。
出典: デジタル庁
質問: 「C1（売り手側）とC2（アクセスポイント）の間」や「C3（アクセスポイント）とC4（買い手側）の間」のやり取りについては、JP PINTにそったインボイスデータセットを用いなくてもよいということか。仮に用いなくてよいということであれば、そのための標準仕様は策定しないのか。
回答: JP PINTは、売り手側のアクセスポイント（C2）と買い手側のアクセスポイント（C3）の間でやり取りされるデジタルインボイスの日本の標準仕様です。 したがって、それ以外の部分（例えば、「売り手側（C1）と売り手側のアクセスポイント（C2）」や「買い手側のアクセスポイント（C3）と買い手側（C4）」）でこれを用いなければならないわけではありません。 しかしながら、売り手側のアクセスポイント（C2）サービスを提供するPeppol Certified Service Provider次第ではありますが、売り手側（C1）のシステム・マシンにより、これにそったインボイスデータセットの生成が求められることもあり得ます。 なお、「C1（売り手側）とC2（売り手側のアクセスポイント）」や「C3（買い手側のアクセスポイント）とC4（買い手側）」の間でやり取りされるインボイスデータセットの標準仕様はPeppolがカバーする範囲ではありません。
出典: デジタル庁
質問: 売り手側（C1）は、”Rules”も意識し、インボイスデータセットを生成しなければならないのか。
回答: ”Rules”とは、Peppolネットワークでやり取りされるインボイスデータセットについて、売り手側のアクセスポイント（C2）において検証（validation）するためのルールです。 したがって、インボイスデータセットを生成する段階（売り手側（C1）のシステム・マシン）により、必ずしもこの”Rules”にそったインボイスデータが生成されなければならないわけではありません。 しかしながら、アクセスポイント（C2）サービスを提供するPeppol Certified Service Provider次第ではありますが、売り手側（C1）のシステム・マシンにより、この”Rules”も含め、その内容にそったインボイスデータセットの生成が求められることもあり得ます。
出典: デジタル庁
質問: 今後、転出届を提出する場合は、必ずマイナポータルから提出することになるのですか
回答: 転出届の提出は、対面での手続もこれまでどおり可能です。 本サービスは、現在行われている住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第24条の2の規定に基づく特例転入の仕組みを利用して、全市区町村に対し、転出届について、マイナポータルを通じてオンラインで提出可能となるものです。
出典: デジタル庁
質問: 来庁予定の連絡とはどのようなものでしょうか
回答: 事前に転入予定市区町村が来庁予定日などの情報を確認するための連絡となります。 なお、マイナポータルでの手続上、転出届の提出とあわせて連絡が完了します。
出典: デジタル庁
質問: 転入先の市区町村窓口に行くことも不要ですか
回答: 2023年2月6日より開始するサービスは、マイナポータルを通じてオンラインによる転出届の提出及び転入（転居）届提出のための来庁予定の連絡を可能とするものであり、転入届、転居届についてオンラインで提出することはできません。 転入届については、これが受理されることで住民基本台帳に記載され、これを基礎として各種行政事務が行われることから、転入届出者の実在性・本人性を厳格に確認することが不可欠であり、対面で手続を行う必要があります。 マイナポータルを通じて転出届の提出等を行った後は、各種案内に沿って、転入先市区町村の窓口にて転入届等の手続を行ってください。
出典: デジタル庁