grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 研究活動における不正行為に「時効」は存在するのでしょうか。
回答: 刑法における犯罪行為のような「時効」は一律に定められておりませんが、特定不正行為の疑惑に対する調査は、予備調査の段階で、データの保存期間等を考慮して、本調査を実施するか判断がなされるため、保存期間を大幅に超えている場合などにおいては、調査が不可能となり、特定不正行為の認定ができない場合が発生すると考えております。
出典: 文部科学省
質問: 外部有識者として許容される範囲について御教示ください。また、第3節3－1（1）に定める「受付窓口」を外部の機関に業務委託した場合、当該機関に所属する者を外部有識者に含めてもよろしいでしょうか。
回答: 調査機関と雇用関係にあるか否かという点が判断基準になると考えております。したがって、調査機関と雇用関係のない監事や顧問弁護士については、外部有識者として調査委員会の委員とすることは可能です。また、受付窓口の受託機関に所属する者についても、外部有識者に含めても構いません。なお、全ての委員に求められることですが、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有してはなりません。
出典: 文部科学省
質問: 調査期間の目安について、例えば、他機関と合同の調査を行う場合を一機関で調査を行う場合に比べ長く期間を設定することは可能でしょうか。
回答: ガイドラインで示す日数について参考にしていただきつつ、合理的な理由に基づき、各機関の判断により別の期限を定めた場合、その判断が尊重されることとなります。
出典: 文部科学省
質問: 調査委員の利害関係者の範囲を教えてください。
回答: 調査委員の利害関係者の範囲については、次に掲げるものに該当する者を想定しています。
（1）親族関係若しくはそれと同等の親密な個人的関係
 （2）緊密な共同研究を行う関係（例えば、「共同プロジェクトの遂行、共著研究論文の執筆、同一目的の研究会への参加」を通じて緊密な関係にある者）
（3）同一講座（研究室）において同一の研究を行う所属関係
（4）密接な師弟関係
（5）調査に参加することにより公正性が失われるとみなされるおそれのある対立的な関係若しくは競争的関係
（6）（1）～（5）のほか、調査委員が自ら強い利害関係を有すると判断する関係
出典: 文部科学省
質問: 調査委員会の外部有識者半数という要件は厳しすぎると思いますが、文部科学省の支援はあるのでしょうか。
回答: 調査委員会の公正性を担保するため、外部有識者を半数にするという要件を設けております。
文部科学省としては、日本学術会議や配分機関と連携し、専門家の選定や派遣を行うなど調査を適切かつ円滑に進めるために必要な支援を行います。
出典: 文部科学省
質問: 調査委員の氏名は事前、事後ともに非公表でよいのではないでしょうか。
回答: 利害関係者の有無を判断し、調査の公正性を担保するために、告発者、被告発者に対して調査開始以前に氏名を通知することとしております。
また、事後については、各研究機関において調査委員の氏名も含め調査結果の公表の範囲を定めていただくこととなります。
出典: 文部科学省
質問: 調査委員会立ち上げ後に、同じ論文又は共通の著者に、新たに疑惑が生じた際、どのように調査を進めればよろしいでしょうか。
回答: 新たな疑義が生じた時期など事案に応じて対応が異なると考えますが、同じ論文又は共通の著者に関する調査であれば同時に進めることが望ましいと考えます。
出典: 文部科学省
質問: 調査に当たっての配分機関の役割を教えてください。
回答: 本ガイドラインでは、研究機関を挙げて不正行為を防止することを基本的な考え方としており、一義的には特定不正行為の疑いがあるものに対しては当該研究機関が調査を行うことを求めています。一方、配分機関においては、研究機関による調査の実施が極めて困難であると判断した場合に調査を行うことになります。
出典: 文部科学省
質問: 特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割や責任を認定する場合、調査機関に所属しない著者に対して、調査機関が認定することができますか。
回答: 著者が当該研究活動を行った時期に調査機関に所属していたが、現在、他の研究機関に所属している場合は、調査機関が役割や責任を認定することはできると考えます。また、そもそも著者が調査機関に所属していない場合は、調査機関は、必要に応じて著者の所属する研究機関と合同で調査を行い、責任を認定することが望ましいと考えます。
出典: 文部科学省
質問: 「管理・監査のガイドライン」のガイドラインでは原則氏名等について公表としているにも関わらず、本ガイドラインでは、「公表する調査結果の内容〈項目等〉は調査機関が定める」としている理由は何なのでしょうか。
回答: 本ガイドラインでは組織の管理責任を明確化する観点等に鑑み、調査結果についてどこまで公表すべきかという点は各調査機関で判断すべき事項として整理しております。ただし、「管理・監査のガイドライン」で示されている事項については、合理的事由がなければ、本ガイドラインに基づき公表すべき事項の一案であると考えます。
出典: 文部科学省
質問: 特定不正行為と認定された者に対する配分機関等の措置の決定は、どのように行われますか。
回答: 配分機関等は、特定不正行為に係る競争的資金等の返還、競争的資金等への申請及び参加資格の制限を決定するため、あらかじめ特定不正行為と認定された研究に係る研究分野の研究方法や、特定不正行為について的確な判断を下すために必要な知見を持ち、被認定者や当該特定不正行為に係る研究に直接の利害関係を有しない有識者で構成される措置を検討する委員会を設置し、調査機関から特定不正行為を認定した調査結果が提出され、それを確認した場合は、当該委員会に検討を依頼し、その検討結果を踏まえ措置を決定することとなります。
出典: 文部科学省
質問: 基盤的経費の措置による研究活動における特定不正行為に関し、研究費の返還に関する取扱いは各機関の判断とされておりますが、どのような趣旨でしょうか。
回答: 基盤的経費は、特定の研究活動又は研究者ではなく、研究機関を対象に措置されるものであり、その裁量は研究機関に委ねられております。ですので、各機関が規程に基づき、不正行為を行った研究者へ返還命令を行い、また、各機関の判断に基づき、例えば配分機関への返還など適切な対応を行っていただくことが求められます。
出典: 文部科学省
質問: 「管理条件」として、どのような条件が考えられますか。
回答: 管理条件は、機関の体制整備等の状況について調査した結果、ガイドラインが求める事項を実施するための規程等が整備されていない場合、また、規程等は整備されているが、それに基づき実施されていない場合に、個別に改善事項とその履行期限を示して付与するものです。
出典: 文部科学省
質問: 「管理条件」の履行期限については、改善事項と研究機関の事情等を勘案すべきではないですか。
回答: 管理条件が付与された場合の履行期限は1年となります。履行期限到来後にフォローアップ調査を実施し、管理条件の履行が認められない場合は、翌年度以降の間接経費措置額を一定割合削減します。
　なお、管理条件や間接経費の削減措置を講じるに当たっては、不備の内容等を踏まえた慎重な検討が必要であると考えています。そのため、措置の検討に当たり、有識者による検討を踏まえることとしています。
出典: 文部科学省
質問: 「間接経費の削減」と「配分の停止」措置について、不正行為に無関係な部局や研究者も影響を受けることになり、適切な措置でないと考えます。この措置を定めたのはどうしてですか。
回答: 今回のガイドラインにおいては、従来、研究者個人に委ねられていた研究不正への対応について、研究機関も責任を持って不正行為を事前に防止するための体制を整備することを求めています。
出典: 文部科学省
質問: 間接経費の削減や配分の停止は、競争的資金に限られますか。管理条件を付しても、競争的資金を受けていない機関にはそれ以上の措置は講じないのですか。
回答: 間接経費の削減や配分の停止の対象となるのは、間接経費が措置されている競争的資金のみです。なお、競争的資金以外の公募型の研究資金について、配分機関等において別ルールが定められている場合は、それに従ってください。
出典: 文部科学省
質問: 管理条件の履行が認められない場合、当該研究機関全体に対する競争的資金の間接経費措置額を削減するのか。例えば、当該機関の一定の部局で管理条件が履行されていない場合、当該条件が履行されている他の部局も当該競争的資金の間接経費措置額の削減の対象になるのか。
回答: 組織としての責任体制の確保を求めるものであるため、一部の部局で管理条件の履行がなされていない場合であっても、研究機関全体に対する措置となります。
出典: 文部科学省
質問: 履行状況調査の予定時期及び予定機関数を教えてください。
回答: 履行状況調査の実施方針等については、毎年度定めることとしております。対象機関の選定に当たっては、不正行為の事案が確認された機関のほか、競争的資金の受給状況等を基に、一定数を抽出して実施することを考えています。実施時期については、調査対象となった機関の準備期間等を考慮して適切に定める予定です。なお、平成27年度においては、施行初年度ということを勘案し、夏以降の実施を予定しております。
出典: 文部科学省
質問: 履行状況調査では何を確認するのか教えてください。
回答: 履行状況調査では、ガイドラインの第2節の不正行為の事前防止のための取組や第3節の研究活動における特定不正行為への対応のための規定・体制の整備の状況について、ガイドライン上求められている事項のすべてについての実施状況が調査対象となります。
出典: 文部科学省
質問: 研究倫理教育に係る体制や実施状況について、履行状況調査では具体的に何を確認するのか教えてください。
回答: 具体的な確認事項については、今後、外部有識者からなる委員会において、履行状況調査に係る指針を定めて対応することとなりますが、「研究倫理教育責任者」が設置されていることや、研究機関に所属する研究者に対して、文部科学省が日本学術会議と学術振興会と連携して作成する標準的な倫理教育プログラムと同等の研究倫理教育がなされていることなどを確認することが想定されます。
出典: 文部科学省
質問: 研究倫理教育は、履行状況調査の時点で実施をしていなければならないのでしょうか。
回答: 具体的な基準については、今後、外部有識者からなる委員会において、履行状況調査に係る指針を定めて対応することとなりますが、必ずしも履行状況調査の段階で実施済みでなくとも、その後研究倫理教育が実施される計画を確認することができるのであれば、すぐに管理条件を付与することにはならないと考えております。
出典: 文部科学省
質問: 「管理条件の付与」等の措置を講じるに当たっては、その妥当性等について慎重な検討が必要であると考えますが、この点についてどのように考えていますか。
回答: 措置を講じるに当たっては、不備の内容等を踏まえた慎重な検討が必要であると考えます。そのため、措置の検討に当たり、有識者による検討を踏まえること、機関に対して弁明の機会を付与することとしています。
出典: 文部科学省
質問: 新たなガイドラインの内容について外国人研究者や留学生に説明するためには、ガイドラインの英訳版が必要だと考えますが、文部科学省として英訳版を作成する予定はありますか。
回答: 現在、ガイドラインの英訳版を作成しておりますので、準備が整い次第、公表してまいりたいと考えております。
出典: 文部科学省
質問: 不正行為の事前防止のために研究機関において論文類似度検索ツールなどを導入する取組について、今後、文部科学省として支援する考えはありますか。
回答: 本ガイドラインにおいては、不正行為の事前防止のための取組として、研究機関に対して研究倫理教育の実施を求めております。このため、文部科学省としては、研究倫理教育に関する標準的なプログラムや教材の作成を推進する予定です。その他の取組については、各研究機関において自主的に対応していただくものと考えております。
出典: 文部科学省
質問: 回答はどのような取扱いになりますか。回答を踏まえ、ガイドラインを改定する予定はありますか。
回答: 回答は、ガイドラインを運用するための参考となる指針と考えており、各機関においては、回答の趣旨を踏まえ、各機関の実情に合った規程等を策定し、実行いただきたいと考えております。回答を踏まえたガイドラインの改定は予定していません。
出典: 文部科学省
質問: 研究機関において定めた研究データの保存・開示等に関する規程等が、日本学術会議の示す回答の内容と異なっている場合、研究機関の規程を再度改正する必要があるのでしょうか。
回答: 一義的には、各機関の実情に合わせて規程等を整備いただくことになりますが、規程等が回答の内容と大きく異なり、不正行為の疑惑が生じた際に検証可能にするという規程の趣旨を踏まえたものでない場合は、管理条件の対象として改善を求めることがあり得ます。
出典: 文部科学省
質問: 日本学術会議が示す回答では、試料（実験試料、標本）や装置など「もの」については、保存期間を原則5年としていますが、試料と装置は、ガイドラインで保存が義務付けている研究データに含まれますか。また、含まれる場合、保存の対象は、それぞれが研究成果となっているもののみと理解してよいでしょうか。
回答: 試料（実験試料、標本）や装置はガイドラインで保存を義務付けている研究データに含まれます。
また、保存の対象については、研究データの保存の目的と保存のためのコスト、スペース等を考慮し、各機関で適切に判断いただきたいと考えます。
出典: 文部科学省
質問: 研究機関において定めた規程の内容が、日本学術会議の示すモデル規程の内容と異なっている場合、研究機関の規程を再度改正する必要があるのでしょうか。
回答: モデル規程については、あくまでもモデルであり、改正するか否かは、一義的には各機関の判断によると考えます。
出典: 文部科学省
質問: 日本学術会議の示すモデル規程では、ガイドラインで定めていない研究倫理委員会の設置が記載されているが、必ず設置する必要がありますか。
回答: ガイドラインで定めていない研究倫理委員会の設置を記載するか否かは、一義的には各機関の判断によると考えます。
出典: 文部科学省
質問: 回答の内容についても、履行状況調査や管理条件の対象となりますか。
回答: 履行状況調査の調査内容等については、今後、外部有識者からなる委員会において決定する予定ですが、研究データの保存期間や方法については、調査対象になり得ると考えます。
出典: 文部科学省
質問: どのような経緯でガイドラインが策定されたのですか？
回答: 政府の財政状況が厳しい中、競争的資金については、研究者の研究費選択の幅と自由度を拡大し、競争的な研究開発環境の形成に貢献するものとして拡充が図られています。
　そのような中、研究者による競争的資金の不正使用は依然として後を絶たず、特に昨年発生した、著名な研究者による多額の研究費の不正使用問題を直接の契機に、「研究費の不正対策検討会」（主査：石井紫郎東京大学名誉教授）を設置し、昨年8月から12月にかけて集中的な審議を行いました。
　検討会の報告では、不正の要因として、研究者のモラルの問題だけでなく、研究費を受け入れる研究機関の管理体制の問題や使い勝手の問題等競争的資金の制度の問題が指摘されています。
　特に、報告書の中で、大学等の研究機関における公的資金による研究費の管理・監査体制の整備を目指して、研究機関向けのガイドラインの案が提案されました。
　文部科学省においては同検討会の報告に基づき、パブリックコメントを経て本年2月、文部科学省のガイドラインとして制定し、関係機関へ周知したものです。
出典: 文部科学省
質問: ガイドラインが対象としている事業はどのようなものですか？
回答: 現在のところ、科学研究費補助金や科学技術振興調整費、21世紀COEプログラムをはじめとした文部科学省や文部科学省所管の独立行政法人（日本学術振興会及び科学技術振興機構）から配分される競争的資金（15制度）及び公募型の研究資金（22制度）を対象としています。
　競争的資金等一覧を参照下さい。

＊対象となる事業は事業の新設・廃止等により変更される場合があります。変更内容については、近く開設予定のホームページを通じて、その都度公表します。
出典: 文部科学省
質問: 対象となる研究機関はまず何をすればよいのですか？
回答: ガイドラインの対象となる競争的資金等の配分を受けることとなる全ての研究機関はガイドラインに沿った適切な管理体制を整備することが求められます。
　体制整備の状況については文部科学省に対し書面による報告を頂くこととなっていますが、最初の報告は本年11月に頂く予定です。
　また、11月の報告時点において、必ず実施していることを求める事項として、1最高責任者等の設置、2相談窓口、通報窓口の設置、3防止計画推進部署と設置とモニタリング及び監査制度の整備、4当事者以外によるチェックが機能する発注・検収システムの構築・運営を求めています。（平成19年5月31日付科学技術・学術政策局長通知を参照下さい。）
　特にこれらの点については、優先的にご検討頂きたいと考えています。
出典: 文部科学省
質問: ガイドラインは漠然としていて明確な基準がよくわかりません。具体的なひな形を示すべきではないでしょうか。
回答: 研究機関は、その性格や規模において極めて多様であり、管理の具体的な方法について一律の基準を強制することは適当でないと考えています。本ガイドラインは大綱的性格のものであって、具体的にどのような体制を構築するかは、個々の研究機関の判断にゆだねられています。各研究機関においては、組織の長の責任とリーダーシップの下、研究者と事務職員が一体となって、自律的に関与して、より現実的で実効性のある体制の構築することを期待します。
　ガイドラインの別添として幾つかの実施事項の例を挙げていますが、これらは多様な選択肢の一部として参考までにあげているものであり、研究機関がこの例のとおりに実施することを求めるものではありません。
出典: 文部科学省
質問: ガイドラインは企業の内部統制システムを参考にしているようですが、学問の自由を旨とする大学運営とは相容れない概念ではないですか？
回答: 大学における学術研究は、研究者の自由な発想を生かすための研究環境を整備されることは非常に重要です。しかしながら国民の信頼を得るためには、優れた研究成果をあげるだけではなく、公的資金を適切に管理することも同様に重要であると考えています。
　しかしながら、研究費の不正対策検討会においては、大学の管理体制の問題点として、1部局単位、あるいは専攻・学科・部門といったより小さい単位で教育研究活動が行われているが、組織全体を見通した内部管理・監査については、体制構築も含め十分ではないこと、2不正使用の問題を、研究者個人の問題とし、組織の問題として捉えないこと、3調査や懲戒の基準が不明確であること、4組織運営の透明性が確保されていないこと、などが指摘されています。
　ガイドラインは会社法等に対応した近年の企業の内部統制システムを参考にしているところですが、研究費の不正対策検討会においては、大学等の特性を十分に踏まえた管理体制の基準を示しているものです。
出典: 文部科学省
質問: ガイドラインについての説明会を開催してほしいのですが。
回答: 多くの研究機関が対象となる説明会を利用しつつ、今までに、4月、7月の科研費説明会においてガイドラインに関する説明を行ってきているところです。今後も、できるだけこのような機会を通じてガイドラインの趣旨の周知を図って行きたいと考えています。
出典: 文部科学省
質問: ガイドラインについてわかりやすい形で周知を図ってほしい。
回答: 説明会等の開催を利用し、ガイドラインについて説明を行っていきたいと考えています。また、今後、HPを設置しガイドライン関係の通知やFAQなどを掲載しわかりやすい形で周知を図っていくことを考えております。
出典: 文部科学省
質問: 最高管理責任者を理事長か学長かのいずれに当たると解するのが適当か？
回答: 学長は所属職員を統督するなどの責任・権限を有しており、基本的には学長と解していただくのが妥当と考えています。
出典: 文部科学省
質問: 研究費の不正と研究活動の不正行為への対応を一つの「倫理綱領」に盛り込んでよいですか？
回答: 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の第2節（3）の全機関に実施を要請する事項の3では、「行動規範」となっていますが、名称は特にそのとおりである必要はなく、実施上の留意事項等に記載された考え方に沿ったものであれば結構です。また、研究活動の不正行為への対応と一緒の文書に盛り込んでいただいても差し支えありません。
出典: 文部科学省
質問: 調査・懲戒の手続きを研究上の不正行為を同一の規程に盛り込んでよいですか？
回答: 研究費の不正使用に関しては、透明性と公正性を担保することに主眼があり、その基本的な考え方に沿って具体的な対応は機関側でご判断いただければ結構であると考えています。但し、研究活動の不正行為と、研究費の不正使用では、不正の性質の違いに基づき、調査に関与される方や問題の有無の判定方法等は異なりますので、それぞれに応じた対応を行っていただく必要があります。そのような点をご勘案の上、規程そのものを一つにまとめられるかどうかは、機関でご判断いただければ結構です。
出典: 文部科学省
質問: 「不正防止計画」のイメージがよくわかりません。どのようなものですか？
回答: 不正防止計画は不正を発生させる要因を把握し、具体的不正防止計画を策定・実施することにより関係者の自主的取組により不正の発生を防止することが趣旨です。
　現状の経費執行体制を整理把握し、その中で不正を発生させる要因や問題点があるかどうかを検証確認し、内容により取組む優先順位をつけるなどガイドラインにおける実施上の留意事項を踏まえ機関の実情等に応じて対応して頂きたいと考えております。
出典: 文部科学省
質問: 防止計画推進部署の役割は何ですか？機関内の部門毎に設置が必要ですか？内部監査部門と別の部署にする趣旨は何ですか？
回答: リスクを認識し、その対策を立てるという役割を持つのが防止計画推進部署であり、現場での対応体制の企画・推進に当たるところである。
　一方、内部監査部門は自ら実施に当たるのではなく、防止計画推進部署などの対応をさらに（客観的に）チェックする立場とすることが望ましいとの考えから、防止計画推進部署とは別にすることを推奨しております。また、防止計画はさまざまなリスクを総合的に勘案して機関全体の観点から策定することが望ましく、防止計画推進部署は部門毎というより、そのような総合的な対応ができる位置づけが適当と考えております。
出典: 文部科学省
質問: 低廉な価格のものについても検収を行う必要があるのでしょうか？
回答: 金額の多寡にかかわらず納品された事実がなければ支払いはできません。したがって、低廉な価格のものについても、検収行為は必要と考えています。
　その際、発注の当事者以外によるチェック体制に取り組んでいただくようお願いします。
出典: 文部科学省
質問: 相談窓口は複数置いてもよいでしょうか？
回答: 相談窓口の設置は、機関内外からの競争的資金等の使用に関する窓口がどこにあるかを機関において明確にしておくことが趣旨で、規模や役割などに応じて複数おくことも差し支えないと考えますが、その場合は窓口の役割を明確に示すことが必要です。
出典: 文部科学省
質問: 内部監査部門が防止計画推進部署を兼ねることは可能か？
回答: 防止計画推進部署と、内部監査部門の役割は異なっており、可能な限り両者を分離するというのが基本的な考え方です。しかしながら、対象には極めて小さい機関も含まれるので、内部監査部門と防止計画推進部署を分けて設置することが難しい場合には、内部監査部門が防止計画推進部署を兼務することもやむを得ないと考えています。したがって、可能であれば両者を分離していただくようお願いします。
出典: 文部科学省
質問: 本年11月に研究機関から提出される報告書はどのように取り扱われるのですか？
回答: 文部科学省は研究機関から提出された報告書を基にガイドラインの「全機関に実施を要請する事項」の内容との整合性について確認を行います。また、報告書の確認以外にサンプリング等により現地調査を行い体制整備等の実態把握を行うこととしております。これらの結果、機関の体制整備等の状況について問題がある場合には問題点を指摘するなど注意を促すこととなります。
出典: 文部科学省
質問: 11月の報告において「必須事項」の取組が不十分であるか否かはどのような判断基準によるのでしょうか？
回答: 研究機関からの報告書の様式については現在検討中でありますが、その様式において機関の取組み状況を記載し報告していただくことになります。不十分であるかどうかの判断基準についても報告書様式の内容と並行し検討を行っているところであり、いずれにしても取組みが行われていない場合は明らかに問題があることとなるのでガイドラインに沿った適切な対応をお願いします。
出典: 文部科学省
質問: ガイドラインには法的拘束力があるのでしょうか？資金配分の停止等を行う場合はどのような権限に基づいて行われるのでしょうか？
回答: ガイドラインに基づいた管理体制が整備されない場合は、文部科学省は研究機関に対し問題点を指摘するとともに、文部科学省と協議の上、改善計画を作成し、同計画を実施することを求めることとなります。
　この改善計画が適切に履行されず、体制整備の問題が解決されていない場合は、有識者による検討の結果を踏まえて、当該機関に対し、文部科学省は必要に応じ、1管理条件の付与、2機関名の公表、3一部経費の制限、4配分の停止を求めます。
　具体的な是正措置の発動は、該当する制度の担当部局の横断的な合意の下、一律に実施されることとなります。ガイドラインに基づく必要な体制整備については、研究機関が資金配分を受けるための必要条件として、各制度の集要項や個別の契約等の中で位置づけられることとなります。これらを法的な根拠として、具体的な是正措置が発動されることとなります。
出典: 文部科学省
質問: 報告書は毎年文部科学省に提出する必要がありますか？初年度は11月でしたが、次年度以降はどのような日程になるのでしょうか？
回答: 研究機関は、ガイドラインに基づく体制整備の実施状況について、年に1回程度、書面による報告を文部科学省に提出することとされています。今年度は11月にその報告書を提出していただくこととしておりますが、次年度以降については現在のところ提出時期は未定です。提出依頼に当たっては、機関の体制整備の取組み状況や配分機関の公募状況等を勘案し定めていくこととなります。
出典: 文部科学省
質問: 悪意をもって巧妙な手口で不正が行われた場合であっても機関の責任が問われることとなるのですか？
回答: 不正事案が発生した場合、文部科学省等は、当該機関から追加の情報提供を求め、現地調査を実施するなどにより、不正に関与した者の責任とは別に、体制整備等の問題について調査を行うこととされております。従ってその調査の結果に基づき対応が行われることとなります。
出典: 文部科学省
質問: 初めて文科省の制度への申請する予定です。ガイドラインが存在していることを知りませんでしたが、申請することはできますか？
回答: ガイドラインは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される、競争的資金を中心とした公募型の研究資金について、配分先すべての機関においてそれらを適正に管理するために必要な事項を示したものです。初めて申請する場合でも、結果として資金が配分されることとなった場合、ガイドラインに沿った対応が求められることとなります。
出典: 文部科学省
質問: 今年の11月までに実施することが求められている「必須事項」以外の事項はいつまでに達成する必要がありますか？
回答: 必須事項を含めガイドラインに示された全機関に実施を要請する事項は、競争的資金等を受ける研究機関が取り組むべき事項です。従って11月までに必須事項以外は取り組む必要がないということではなく、機関においては必須事項に限らず出来る限り速やかに全ての事項に取り組んで頂く必要があると考えております。
出典: 文部科学省
質問: 「知的クラスター創成事業」「地域結集型共同研究事業」の中核機関はこの「研究機関」に該当するのでしょうか？また中核機関から再委託をうける大学等は報告書を文部科学省に提出する必要はありますか？
回答: 中核機関では事業総括や科学技術コーディネーター等が研究管理に従事される部分については管理が必要であり、その部分については、ガイドラインに基づく体制の整備を行っていただく必要があると考えています。
　また、ガイドラインの報告の対象としては、再委託先までを対象とはしていませんが、中核機関は、文部科学省や科学技術振興機構に対して事業の遂行に全面的に責任を負う立場にありますので、委託先の研究実施機関においてガイドラインの第1節から第7節に規定される、体制整備、報告の提出、文部科学省等の行う現地調査への協力等が行われるようにするとともに、中核機関として行う資金管理等についても遺漏なきようご対応いただきたいと考えます。
出典: 文部科学省
質問: 県の研究機関は県に所属していますが、それぞれの機関ごとに対応するべきでしょうか？あるいは県として統一的なルール作りが求められるのでしょうか？
回答: それぞれの研究機関において定めることになります。定め方等については、種々の形態があると思われるので、県の規則が適用され県としての決めのやり方があればそれに沿って対応していただくものと考えております。各研究機関が混乱しないよう県がイニシアチブをとることも形態として考えられます。
出典: 文部科学省
質問: 研究費の不正対策検討会報告書においては、資金配分機関の制度の改善点についても指摘がなされていますが、どのような改善状況ですか？
回答: 研究期間確保の観点からの実績報告書の提出期限の延長や委託費における様式の統一など可能な範囲での改善を図りつつあるところです。今後も、配分機関や省内WGなどにおいて、制度の目的、特性等に応じ検討を進めて行きたいと考えております。
出典: 文部科学省
質問: FUN＋WALK PROJECTとはなんですか？
回答: 
日常生活において身近な行動である「歩く」を促進することを目的とするプロジェクトです。
                  スポーツが好きな方やそうでない方でも、まず体を動かすきっかけづくりのために、「楽しい」こと「歩く」ことをつなげることで、歩くことをもっと楽しく、楽しいことをもっと健康的なものに変えていきます。 

出典: スポーツ庁
質問: FUN＋WALK PROJECTの目的はなんですか？どんな効果があるのでしょうか？
回答: 
スポーツ参画人口拡大を通じて、国民の健康増進を図ることを目的としています。
                  厚生労働省が策定した「健康日本21」においても身体活動や運動は、国民の健康増進を形成する基本要素として位置づけられており、また、東京都健康長寿医療センター研究所が群馬県中之条町で行った高齢者を対象とした研究によれば、健康維持・増進のためには、「1日平均歩数8000歩、20分の早歩きがよい」という研究結果も出ています。
                  そして、国土交通省が策定した「まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量（歩数）調査のガイドライン」（平成29年）では、今より1500歩多く歩くことで、1人あたり年間約3万5千円の医療費抑制に相当すると試算しており、歩くことによる国民医療費の抑制効果も期待されています。

出典: スポーツ庁
質問: なぜ、FUN＋WALK PROJECTが誕生したのですか？
回答: 
スポーツ庁が平成29年度に実施した調査によると、週１回以上のスポーツ実施率は成人全体で51.5%に留まっており、特に20代から50代のスポーツ実施率が全体の平均を下回っています。いわゆるビジネスパーソンのスポーツ実施率の低さが課題です。また、国民医療費が右肩上がりに増え続け、42兆円を超えているという課題もあります。Q2の回答で述べたとおり、歩くことによる医療費抑制効果の試算もあり、まずは国民一人ひとりが気軽に取り組める「歩く」という行動を通じて、スポーツ習慣の定着を図ることを目的として本プロジェクトを発足させました。

出典: スポーツ庁
質問: FUN＋WALK PROJECTの対象者は誰ですか？
回答: 
本プロジェクトのメインターゲットは、Q3の回答で述べたとおり、平均よりスポーツ実施率の低い20～50代のビジネスパーソンです。そして、その世代の約8割が「運動不足を感じる」と回答しており、「運動不足を感じるけれども実行に移せていない」という世代に対して、通勤時間や休憩時間等を利用して、まずは「歩く」ことを意識してもらい、これをきっかけにスポーツの習慣化を促進していきます。なお、これらの取組には、例えば、働き方改革の推進によって生まれた時間を活用することなども考えられます。
                  また、歩くことが困難な方々でも、普段の生活にプラス10分、アクティブな「楽しい」活動を取り入れていただき、国民全体で健康になることを目指していきます。

出典: スポーツ庁
質問: FUN+WALK PROJECTの今後の予定を教えてください。
回答: 
ウェブサイトにて適時お知らせします。

出典: スポーツ庁
質問: ロゴマークはありますか？ある場合、利用するための手続方法を教えてください。
回答: 
たくさんの方にこのプロジェクトに参加してもらうため、プロジェクトサイトから誰でも申請（無料）ができるようにしています。
ロゴマーク利用申請はこちらから 

出典: スポーツ庁
質問: ロゴマークのついた製品を店頭で扱う場合、販売者もロゴマーク使用申請が必要ですか？
回答: 
製造者は必ずしもロゴマーク申請は必要ではありませんが、販売者は申請が必須です。

出典: スポーツ庁
質問: 企業グループやホールディングスとしてロゴマーク使用申請を行うことはできますか？
回答: 
ホールディングスとして使用するという内容で申請をいただければ、問題ありません。

出典: スポーツ庁
質問: クライアントの代わりにロゴマーク使用申請を行うことはできますか？
回答: 
ロゴマーク使用申請は、ロゴマーク企業・団体より行ってください。代理申請はお受けできません。

出典: スポーツ庁
質問: ロゴマークを使用する場合、使い方を事務局に確認してもらう必要はありますか？
回答: 
本ロゴマークは、商品やサービスの品質を担保・証明するものでないことから、個別の使い方について審査は行いません。
                  ロゴマニュアル・使用規約を確認の上、ご使用ください。

出典: スポーツ庁
質問: ロゴマークは使用するブランドごとに申請が必要ですか？
回答: 
本ロゴマークの使用申請は、企業・団体ごとに行っていただいております。ブランドごとでの申請は不要です。

出典: スポーツ庁
質問: 扱う製品・商品について“推奨（おすみつき）”をもらえますか？
回答: 
本PROJECTは、特定の商品やサービスを推奨するものではありません。また、商品の品質を担保・証明していると誤解を招くようなロゴマークの使用の仕方はできません。

出典: スポーツ庁
質問: おススメのスタイルはありますか？
回答: 
FUN+WALK STYLEを紹介しています。
FUN+WALK STYLEはこちら
                  ただし、あくまで参考であり、スタイルを規定するものではありません。
                  ＴＰＯに合わせてファッションを楽しみながら、日常にどんどん「歩く」を取り入れてみてください。

出典: スポーツ庁
質問: 「歩く」時の目標値はありますか？
回答: 
普段よりプラス1000歩、時間にすると約10分を目標として、一日当たりの目標歩数の目安を8000歩と設定しています。
                  ただし、体力や体調に合わせて無理のない範囲で、楽しみながら歩きましょう。

出典: スポーツ庁
質問: 就学支援金の概要を教えて下さい
回答: 高等学校等就学支援金は、高校等に通う生徒等に対し、授業料の一部又は全部を支援する制度です。世帯所得や通う学校種により、支給の有無や金額が異なりますので、以下の資料も御確認ください。
【私立高校授業料実質無償化リーフレット（PDF:511KB）】
【高等学校等就学支援金手続きリーフレット（PDF:638KB）】
出典: 文部科学省
質問: 私立高校が実質無償化されると聞いたのですが、本当ですか？
回答: 2020年4月から、年収約590万円未満世帯を対象として、現行の就学支援金の支給上限額が全国の私立高校の平均授業料を勘案した水準（私立高校（全日制）の場合、39万6000円）まで引き上げられ、これまで以上に支援が充実しました。
なお、国公立の高等学校については、これまで同様、年収910万円未満世帯に対して、授業料相当額の就学支援金が支給されます。
出典: 文部科学省
質問: 就学支援金の支給対象者はどのような人ですか？
回答: 平成26年度以降に高校等に入学する生徒が、現行制度における就学支援金の支給対象者になります。具体的には、以下の学校に在籍する生徒です。
・国公私立の高等学校（全日制、定時制、通信制）
・中等教育学校後期課程
・特別支援学校の高等部
・高等専門学校（1～3学年）
・専修学校（高等課程）
・専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校
・各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校（告示で指定）
【高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧】

ただし、以下の方は対象とはなりません。
・高校等を既に卒業した生徒や3年（定時制・通信制は4年）を超えて在学している生徒
・専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生 （専攻科については別に授業料等に対する支援があります） 
・一定の基準を超える収入がある世帯の生徒



なお、休学等により平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方は、公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度（旧制度）の適用となります。
出典: 文部科学省
質問: 就学支援金の支給額はどのようになりますか？
回答: 公立高校では、全日制は月額9900円、定時制は月額2700円、通信制は月額520円です。
私立高校では、全日制・定時制・通信制ともに月額9900円が支給され、加えて、
世帯所得や通う学校種により加算支給される場合があります。
また、単位制ごとに授業料が設定される課程に在学する場合は支給額が異なります。
詳しくは以下の資料を御確認下さい。

【
支給期間・支給限度額一覧（PDF:39KB）】
出典: 文部科学省
質問: 所得要件は、具体的にはどのように判断されるのですか？
回答: 年収590万円・910万円というのは一つの目安であり、実際に所得要件の判定を行う際には、世帯の構成等をもある程度反映した以下の基準により判定を行います。



「課税標準額（課税所得額）×6％ － 市町村民税の調整控除の額」で算出します。
算出した額が15万4500円未満（年収目安590万円未満）であれば、私立高校授業料の実質無償化の対象となり、15万4500円以上30万4200円未満（年収目安910万円未満）であれば、基準額（11万8800円）支給の対象となります。
「市町村民税の所得割の課税標準額」と「市町村民税の調整控除額」は、課税証明書等で確認することができますが、市町村によって記載されていないことがあります。その際は、マイナポータルを活用して、ご自身の市町村民税の課税標準額等を確認してください。



※マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続きがワンストップでできたり、行政機関からのお知らせの確認ができます。利用にあたっては、マイナンバーカードが必要です。

https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form
出典: 文部科学省
質問: 入学時に就学支援金をもらえないと判断されたら、ずっと支給されないのですか？
回答: 就学支援金の支給額を判断するための収入状況の確認は、毎年度行います（１年生については４月と７月の２回、２・３年生については７月の１回。）。判定に用いる地方住民税情報は、毎年６月頃に前年中の所得に基づくものが出されます。確認にあたっては、それぞれのタイミングで最新の情報を基に判断します。例えば、令和２年４月に入学される方の申し込み・届出の時期と、それに添付する課税証明書等の年度、就学支援金の支給期間については、以下のとおりです。

＜申請・届出時期＞：＜提出いただく課税証明書等＞：＜就学支援金の支給期間＞
・令和２年４月頃：令和元年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日の収入に対する税額）：令和２年４月～令和２年６月
・令和２年７月頃：令和２年度（平成31年１月１日～令和元年12月31日の収入に対する税額）：令和２年７月～令和３年６月
・令和３年７月頃：令和３年度（令和２年１月１日～令和２年12月31日の収入に対する税額）：令和３年７月～令和４年６月
・令和４年７月頃：令和４年度（令和３年１月１日～令和３年12月31日の収入に対する税額）：令和４年7月～令和５年６月

入学時に支給対象外であっても、その後の世帯状況等によって支給基準を満たすようになった場合、認定を受けることで支給を受けることができます。この場合はその都度の申請が必要ですので通われている学校に御相談の上、必ず申し込みを行ってください。

なお、就学支援金支給対象外の世帯が、保護者の失職、倒産などの家計急変により収入が激減した場合の支援については、Q25を御確認ください。
出典: 文部科学省
質問: 自身が対象となるか確認したいのですが、どうすればよいですか？
回答: 新入生の方の4月の申請に際しては、前年度の地方住民税情報をもとに所得を確認し、4～6月分の支給を行います。申請前年度の課税証明書やマイナポータルで照会した情報等により「課税標準額（課税所得額）と市町村民税の調整控除の額」を確認の上、Q５を参考に対象となるかどうか御確認ください。
また、新入生及び在校生の方の7月の申請に際しては、毎年6月頃に確定する最新の地方住民税情報をもとに所得を確認するため、当該情報が確定した後に、課税証明書やマイナポータルで照会した情報等により「市町村民税の課税標準額と市町村民税の調整控除の額」を確認の上、Q５を参考に対象となるかどうか御確認ください。
また年収目安については、Q１の【私立高校授業料実質無償化リーフレット】の２ページに記載しておりますので、参考にしてください。
出典: 文部科学省
質問: 両親に加えて、祖父母と一緒に暮らしており、収入がありますが、就学支援金の支給額に影響がありますか？
回答: 就学支援金の支給額は、「保護者等」の所得で判断することとなっており、「保護者等」とは原則的に生徒の親権者を指します。親権者である両親がいらっしゃる場合、祖父母に収入があったとしても、祖父母の所得は判定に係る世帯所得には算入されません。
出典: 文部科学省
質問: 父母A及びBが離婚して親権者はAですが、実際にはBが子供を養育している場合、ABどちらの収入で判断することになりますか？
回答: 就学支援金の支給額の判断に際しては、実際にどちらが養育しているのかではなく、原則として親権者であるAの税額を基準として判断します。
ただし、親権者が、生徒の就学に要する経費の負担を求めることが困難である者と認められる場合には、この制度の適用においては、その者は所得確認の対象には含まれません。生徒に親権者がおらず、生徒が「主として他の者の収入により生計を維持している場合」には「他の者」の所得、その他の場合には生徒本人の所得により判断することとなります。したがって、親権者であるAが生徒の「就学に要する経費の負担を求めることが困難である者」と認められ、かつ、親権のないBが生徒の生計の維持に当たっているときには、Bの所得により就学支援金の支給額を判断します。
【
就学支援金の支給額の判断基準となる者について
（PDF:70KB）】
出典: 文部科学省
質問: 生徒の生計を主として維持している者に当たるかどうかはどのように判断しますか？
回答: 生計を主として維持している者は、健康保険法等で扶養者と被扶養者の関係を定めるに当たって用いられている考え方と同等のものです。
この簡便な確認手段として、例えば健康保険証等により確認することが考えられます。
出典: 文部科学省
質問: 親の離婚等で保護者が変更することに伴い、保護者の税額が変わることによって就学支援金の支給額に変更が生じる場合にはいつから変更されますか？
回答: 保護者に変更があった場合には、生徒は速やかに届け出る必要があります。保護者関係の変更に伴い就学支援金の支給額が、
・増額される場合は、この届出のあった翌月から適用され、
・減額される場合は、保護者関係の変更の事由が生じた翌月から適用されます。
このため、変更についての届出は遅滞なく行う必要があります。
出典: 文部科学省
質問: 就学支援金を受け取るにはどのような手続きが必要ですか？
回答: 就学支援金の受給資格を得るための申請が必要です。申請はオンラインで行うことができます。詳しくは「高等学校等就学支援金オンライン申請システム　e-Shien」を御確認ください。
紙による申請を行う場合は、申請書とマイナンバーカードの写し等*、もしくは、やむを得ない理由によりマイナンバーカードの写し等を提出できない場合には課税証明書等を提出することが必要です。
提出する書類や提出先、提出期日は学校や都道府県によって異なりますので、御留意ください。また、原則、就学支援金の支給は申し込みが行われた月からの開始となりますので、提出期日に遅れないよう御留意願います。なお、提出が遅れそうな場合や遅れてしまった場合は、学校や都道府県へ御相談ください。
また、Q１の【高等学校等就学支援金手続きリーフレット】も御確認ください。

＊…マイナンバーカードの写しのほか、マイナンバーが記載された住民票、住民票記載事項証明書などが利用できます。
出典: 文部科学省
質問: 申請書など必要な書類はどこでもらえますか？
回答: 入学される高校等から入学説明会時や入学後に配布されます。詳細は学校所在地のある都道府県や高校等に御確認ください。
【問合せ先】
出典: 文部科学省
質問: 親権者の一方が海外にいて課税証明書が発行されない場合は、どのように収入を確認するのですか？
回答: 日本に在住する親権者のみ課税証明書を御提出いただき、その方の税情報により確認できる所得で判断します。この場合、加算支給はありません。
出典: 文部科学省
質問: 親権者が両方とも海外にいて課税証明書が発行されない場合、どうすればいいのですか？
回答: 生徒本人が日本に住所を有する場合は就学支援金の基本額（年額118800円）が支給されますが、加算支給はありません。
出典: 文部科学省
質問: 住居地とは別の都道府県の学校に通う場合は対象となりますか？
回答: 高等学校等就学支援金制度については、国の制度ですので別の都道府県の学校に通う場合でも対象になります。
ただし、都道府県ごとに国の高等学校等就学支援金制度に上乗せして都道府県独自の支援事業を実施している場合があり、
こうした支援については各制度ごとに要件が異なるため、詳細はお住まいの都道府県（または学校所在地の都道府県）に
お問い合わせください。
【問合せ先】
出典: 文部科学省
質問: 通信制高校とは別にサポート校（サポート施設）にも通う場合、サポート校も対象となるのか。
回答: サポート校については、就学支援金制度の対象ではございません。
通信制高校の授業料については、就学支援金制度の対象となります。
出典: 文部科学省
質問: 就学支援金は、在学していればいつまでも支給されるのですか？
回答: 高等学校の標準的な修業年限とされている36月まで原則支給されます。定時制・通信制の課程については原則48月まで支給されます。
出典: 文部科学省
質問: 生徒が休学した場合には、就学支援金の扱いはどうなりますか？
回答: 休学した場合にも、就学支援金は支給され、その間は36月の支給期間（定時制・通信制は48月）も経過していくことになっています。ただし、就学支援金の額は、授業料として支払っている額（支給限度額の範囲内）となっていますので、例えば休学期間中には授業料が課されない学校の場合には、就学支援金の額は0円になってしまい、36月の支給期間は経過していくことになります。このため、休学している間は就学支援金の支給を止めるようにしたい場合には、支給停止の申出を学校に提出する必要があります。この申出をした場合には、申出の翌月から復学して支給再開のための申出を行った月までは就学支援金の支給は停止し、またその期間を36月のカウントには含まれないようにすることができます。
出典: 文部科学省
質問: 全日制の高校を途中で退学し、通信制に再入学した場合、就学支援金の支給期間はどうなりますか？
回答: 全日制の支給期間は36月であり、定時制・通信制は48月ですが、例えば、全日制で20月在学し、その後通信制に転学した場合は、48月－20月×4／3（端数切捨て）という計算式になり、通信制では22月分が支給されることとなります。
出典: 文部科学省
質問: 平成25年度以前に高校に通っていましたが退学したので、改めて再入学しようと考えていますが、旧制度が適用になりますか？
回答: 現行制度は平成26年度以降に入学した生徒に適用されます。原則として平成25年度以前から引き続き高校等に在学する方は旧制度が適用されます。ただし、25年度以前に高校等に在学していた場合でも、一旦退学して、相当の期間を空けて、平成26年度以降に再入学する際には、現行制度が適用されます。その際、平成25年度以前に在学していた期間も就学支援金の支給期間として算入されます。
出典: 文部科学省
質問: 高校を中退して、再入学した場合に学び直しの支援があると聞きましたが、どのような制度ですか？
回答: 高校等を中退して平成26年４月以降に再入学する場合、卒業するまでに就学支援金の支給期間36月（定時制・通信制の場合48月）を超えてしまう場合があります。その場合、就学支援金相当の支援を行う制度です。
出典: 文部科学省
質問: 家庭の経済状況が急変した場合、市町村民税所得割額や道府県民税所得割額に経済状況が反映されるまでの間、何らかの支援を受けられますか？
回答: 家計急変による収入状況が就学支援金の支給額に反映されるまでの間（例えば、家計急変後の収入に基づく道府県民税所得割額や市町村民税所得割額を基準とした支給が始まるまで）、就学支援金と同等の支援を受けられる場合があります。各学校のある都道府県や通っている学校によって制度の詳細が異なりますのでご留意ください。
出典: 文部科学省
質問: 学校が授業料減免を行っている場合、就学支援金はどうなりますか？また、就学支援金と、学校や地方公共団体が行っている奨学金とは、両方とも受けることができますか？
回答: 国からの支援である「就学支援金」とは別に、各都道府県や学校で授業料減免制度を設けている場合があります。就学支援金は授業料に充てるための支援金ですので、授業料減免がされている場合には、減免された残りの授業料について就学支援金が充てられることになります。また、奨学金と就学支援金は別の制度ですので、これによって就学支援金が減額されることはなく、原則、両方を受け取ることが可能です。
ただし、民間団体が行う奨学金の場合、併給を認めていない場合がありますので、必ず各奨学金の要綱等によりご確認ください。
出典: 文部科学省
質問: 就学支援金以外に高校に通うための経済的支援はありますか？
回答: 文部科学省では、高校の授業料を支援する「高等学校等就学支援金」のほか、教科書代や学用品費などの授業料以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」を行っており、いずれも返還の必要がないものとなっています。
このほかにも、都道府県や市町村などが独自に行っている奨学金があり、JASSO（日本学生支援機構）のホームページから検索して、支給の条件などを調べることができます。

JASSOのHP（大学・地方公共団体等が行う奨学金制度）：

http://www.jasso.go.jp/about/statistics/shogaku_dantaiseido/index.html
出典: 文部科学省
質問: ユネスコ（UNESCO）とユニセフ（UNICEF）の違いは？
回答: ユネスコ（国際連合教育科学文化機関／UNESCO：United Nations Educational Scientific and Cultural Organization）　は当ホームページでも紹介しているとおり、教育・科学・文化の分野での国際協力を進め、相互の理解を図り世界平和と人類の福祉の促進を目的とした国際機関です。1945年に設立のための憲章（ユネスコ憲章）を採択、1946年に設立された国際連合（国連／UN：United Nations）の中で独立した政府機関であり、国連（経済社会理事会が調整）と連携関係を持つことが求められています。（国際連合憲章第57条及び第63条、64条参照）
一方、ユニセフ（国際連合児童基金／UNICEF：United Nations Children's Fund）は、当初、第二次世界大戦で被災した欧州及び中国の子供の緊急支援（食料・医療・医薬品等の支援）を目的として1946年の第1回国連総会により設立された基金であり、これが1953年に、世界各地の子供たちの生存と健やかな発達を守るために、保健、衛星、水と衛生、教育などの支援活動を実施する機関として、国際連合総会の常設的下部機構として転じ、子どもの権利を守る恒久的活動を推進しています。
（公益財団法人日本ユニセフ協会のホームページ（※公益財団法人日本ユニセフ協会ホームページへリンク））
ユネスコと同様、国連システム全体において独立した組織であり、独自の構成国、予算及び本部を持っている専門機関（Specialized Agencies）には以下のもの等があります。

○国際労働機関（ILO：International Labour Organization）
○国連食糧農業機関（FAO：Food and Agriculture Organization of the United Nations）
○世界保健機関（WHO：World Health Organization）
○世界銀行グループ（World Bank Group）
○国際通貨基金（IMF：International Monetary Fund） 　　等

  なお、国際連合全体の機構図については、国連広報センターのホームページ（PDFファイル）（※国連広報センターホームページへリンク）を御覧ください。
出典: 文部科学省
質問: ユネスコ活動のためにお金を寄付したいのですが。
回答: 日本ユネスコ国内委員会では、個人・企業の皆様からの金品については受け付けしておりません。
一方、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟（※公益社団法人日本ユネスコ協会連盟ホームページへリンク）及び公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（※公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターホームページへリンク）では、皆様からの寄付金・募金を国内外のユネスコ活動のために活用させていただいておりますので、これらの法人まで御相談ください。（これらの法人に御寄付いただいた場合、「特定公益増進法人」への寄付金として、所得税の控除措置の対象となります。）
また、両法人では、法人の趣旨に賛同していただける方のために「会員（会費）制度」を設けております。会費として頂いたお金については、両法人が実施する事業に充てられます。会員には、それらの法人の活動等について紹介した隔月刊の機関誌等が特典として届けられます。
さらに、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟では、通常の募金のほか、未使用切手や未使用テレフォンカード、住所を間違える又は古くなって使えなくなった未使用の官製はがき（書き損じはがき）を回収して活動資金に充てていますので、詳しくは同法人のホームページでご確認ください。
なお、ユネスコ本部又は各地域事務所の活動費に充てることを目的として、大口（数万ドル規模以上）の資金を御提供いただける場合には、ユネスコ本部担当局と協議の上進めることとなりますので、事前に当国内委員会まで御一報いただければ幸いです。
出典: 文部科学省