grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 第一種特定原産地証明書はどこで取得できますか。
回答: 第一種特定原産地証明書は、日本商工会議所で発給しています。詳細については、Ｑ６及び日本商工会議所のホームページ（ＥＰＡに基づく特定原産地証明書発給事業） を御参照ください。
なお、第二種特定原産地証明書による原産地証明制度は、日スイス、日ペルー、日メキシコ、ＲＣＥＰの４つのＥＰＡで導入されています。詳しくはこちらのページを御参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 第一種特定原産地証明書を取得するにはどのような手続が必要ですか。
回答: 第一種特定原産地証明書の発給手続の主な流れは、①企業登録、②輸出する産品の原産品判定依頼、③第一種特定原産地証明書の発給申請、となります。発給手続の詳細については、日本商工会議所のホームページ（ＥＰＡに基づく特定原産地証明書発給事業） を御参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 原産品判定依頼は誰が行うことができますか。
回答: 原産品判定依頼を行うことができるのは、輸出産品の生産者又は原産性に係る生産情報を有する輸出者です。なお、Ａ社が生産に係る企画、仕様の決定、原材料の調達、支給又は指定等を行ってＢ社に製造させるなど、製造全般の管理・指揮等を行っている場合、Ａ社、Ｂ社ともに生産者（Ａ社は委託生産者）に当たり、当該物品が特定原産品であることを明らかにする資料を提出して原産品判定依頼を行うことができます。
出典: 経済産業省
質問: 原産品判定依頼資格者は「最終の」生産者（又は輸出者）に限定されるのですか。
回答: 原産品であることを明らかにすることができる者であれば足りるので、「最終の」生産者である必要はありませんが、「最終の」生産工程を含めて原産性を立証し得る者でなければならず、発給機関から生産指図書等の提示を求められる場合があります。なお、判定時だけでなく検認時においても原産性を立証する必要があります。
出典: 経済産業省
質問: 過去に原産品判定を取得した物品と同種の物品を輸出するのですが、再度原産品判定を取得しなければなりませんか。
回答: 過去に原産品判定を取得したものと同種の物品を輸出する場合で、過去の申請手続において提出した特定原産品であることを明らかにする資料に変更がないときは、過去の原産品判定を利用することができます。
原産品判定は繰り返し利用することができますが、部品や材料、生産場所の変更などによって、特定原産品でなくなる可能性もあるため、発給申請の都度、対比表や計算ワークシートなどの原産性を明らかにする資料に変更がないことを確認する必要があります。
出典: 経済産業省
質問: 第一種特定原産地証明書の発給申請は誰が行うことができますか。
回答: 第一種特定原産地証明書の発給申請を行えるのは、日オーストラリアＥＰＡ、ＲＣＥＰにおいては、輸出産品の生産者又は輸出者、その他のＥＰＡにおいては、輸出産品の輸出者となります。
出典: 経済産業省
質問: 発給申請の際、どのような書類を準備しておく必要がありますか。
回答: 第一種特定原産地証明書の発給申請をするには、事前に輸出する産品が特定原産品であることを確認する必要があり、輸出産品が該当する原産地規則を満たしていることを明らかにする資料を準備する必要があります。詳しくは「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」を御参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 特定原産地証明書に有効期限はありますか。
回答: 特定原産地証明書の有効期限は、各ＥＰＡで定められており、日フィリピンＥＰＡでは発給から６か月、それ以外のＥＰＡでは発給から１年となっています。なお、日オーストラリアＥＰＡにおける遡及して発給された特定原産地証明書（Ｑ１１参照）は、船積日から１年間有効となります。
出典: 経済産業省
質問: 第一種 特定原産地証明書は、同じ産品であっても、輸出するたびに発給を受ける必要がありますか。
回答: 第一種特定原産地証明書は、ＥＰＡ税率の適用を受けようとする輸出のたびに必要となります。例えば、同じ産品を同じ国に複数回輸出する場合でも、輸出するたびに第一種特定原産地証明書を取得する必要があります。
出典: 経済産業省
質問: 船積み後に特定原産地証明書を取得できますか（遡及発給）
回答: 第一種特定原産地証明書の発給は、原則として、船積みまでに行うこととなっています。しかしながら、貨物を緊急に輸出しなければならないケース等も想定されますので、船積み後の事後発給（遡及発給）ができるようになっています（例えば、日アセアンＥＰＡ（ＡＪＣＥＰ（※））では船積み後１２か月間、発給可能）。ただし、関税還付制度等がない国もあるため、輸入通関後に遡及発給された第一種特定原産地証明書を提出しても、関税の還付等を受けられないことがあります。関税還付等の制度の有無及び必要な手続は輸入国において個別に御確認ください。
※ＡＪＣＥＰ:ASEAN-Japan Comprehensive Economic Partnership Agreement
出典: 経済産業省
質問: 発給を受けた第一種特定原産地証明書を紛失してしまったのですが、再発給を受けることはできますか。
回答: 再発給を受けることは可能です。なお、再発給の手続の際、再発給の事由等を記載した申請書を日本商工会議所の発給事務所に提出する必要があります。 なお、再発給には、新規発給手数料と同額の手数料が必要となります。
出典: 経済産業省
質問: 発給を受けた第一種特定原産地証明書について、相手国税関に提出する前に記載事項に変更が生じたのですが、再発給を受けることはできますか。
回答: 再発給を受けることは可能です。なお、再発給の手続の際、再発給の事由等を記載した申請書に加え、元の第一種特定原産地証明書を日本商工会議所の発給事務所に返却する必要があります。 なお、再発給には、新規発給手数料と同額の手数料が必要となります。
出典: 経済産業省
質問: 第一種特定原産地証明書の発給を受けた産品が特定原産品でなかったことや証明書の記載に誤りがあったことが分かった場合はどうすればよいですか。
回答: 第一種特定原産地証明書の発給を受けた産品が特定原産品でなかったことや証明書の記載に誤りがあったことが分かった場合や、証明書の記載に変更が生じた場合は、法令で定める期間内に発給機関である日本商工会議所に書面により通知する必要があります。詳細については、「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」第６条及び同法律施行規則（平成１７年経済産業省令第９号）第９条から第１１条を御参照ください。再発給を受けることは可能です。
出典: 経済産業省
質問: 認定輸出者制度とは何ですか。
回答: 日スイス、日ペルー、日メキシコ、ＲＣＥＰの４つのＥＰＡにおいては、経済産業大臣から認定を受けた「認定輸出者」であれば、協定で定められた申告文または必要的記載事項を仕入書等に記載することで、自ら第二種特定原産地証明書を作成することが可能です。これを、認定輸出者制度と呼びます。詳しくは「認定輸出者制度(第二種特定原産地証明書を作成する者の認定）」を御参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 自己申告制度とは何ですか。ＴＰＰや日ＥＵ協定でも第一種原産地証明書を取得できますか。
回答: 自己申告制度が導入されたＥＰＡでは、輸出者や生産者などが自ら原産地に関する申告を作成することができます。ＴＰＰや日ＥＵ協定では自己申告制度のみが採用されており、経済産業大臣から指定された日本商工会議所が発給する第一種特定原産地証明書を利用することはできません。
出典: 経済産業省
質問: 輸出産品の原産地規則はどのように調べたらよいですか。
回答: 個々の輸出産品の原産地規則は、本文及び各ＥＰＡの附属書である品目別規則（ＰＳＲ(Product Specific Rules)）に規定されています。
原産地規則の確認方法については、こちらを御参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 原産地規則にはどのようなものがありますか。
回答: 原産地規則には様々なルールがありますが、その中で最も分かりやすい例は、締約国内で産出された鉄鉱石や生育された牛のように、締約国内で完全に生産されるもの（完全生産品）です。このほか、第三国から輸入した産品を材料や部品として産品が製造される場合には、それぞれの産品ごとに定められた原産地規則に適合した実質的な生産・加工作業が必要になります。実質的な生産・加工作業の基準として、関税分類番号変更基準（ＣＴＣ(Change in Tariff Classification)ルール）、付加価値基準（ＶＡ(Value Added )ルール）、加工工程基準があります。
出典: 経済産業省
質問: 関税分類番号変更基準（ＣＴＣルール）とはどのような基準ですか。
回答: 最終産品の関税分類番号（ＨＳ番号）と、産品を生産するために使用した非原産材料・部品との間で、関税分類番号（ＨＳ番号）が変更されている場合（変更されるような生産・加工が行われた場合）に、当該産品を原産品であると認める基準です。
出典: 経済産業省
質問: 関税分類番号変更基準（ＣＴＣルール）を利用する際、全ての材料・部品について管理する必要がありますか。
回答: 原則、使用した全ての非原産材料である材料・部品について関税分類番号の変更が起こっていることを確認する必要があります。ただし、使用する材料・部品の品目数が膨大で個別の管理が困難な場合は、生産工程等の実態に合わせ、部品一点一点ではなく、ある程度の固まりとしての部分品として、管理することができます。
出典: 経済産業省
質問: 付加価値基準（ＶＡルール）とはどのような基準ですか。
回答: 産品の製造工程で形成された“原産性があると認められる部分”を価格換算し、その価格の割合（原産資格割合）が一定の基準を超えた場合にその産品を原産品であると認める基準です。
出典: 経済産業省
質問: 付加価値基準（ＶＡルール）を利用する際、全ての材料や部品の原産性を確認する必要がありますか。
回答: 自社の生産コストや利益等の非材料費だけで原産資格割合が基準値を超える場合、自社の内製品や他社から購入した材料・部品は非原産とみなして構いません（材料・部品の原産性を確認する必要はありません）。また、全ての材料費を非原産とすると原産資格割合が基準値を超えない場合でも、自社の内製品や原産性の判断がしやすい購入材料・部品から原産性を確認し、原産性が確認できた当該「材料・部品」費を加算することで基準値を超える場合には、その他の材料・部品は非原産とみなして構いません。
出典: 経済産業省
質問: 変動する為替レート等はどのように管理したらよいですか。
回答: 同一の原産品判定を繰り返し利用する場合には、為替レート、ＦＯＢ価額、材料価額等の変動により、原産資格割合が基準値を下回る可能性もあるため、発給申請の都度、原産資格割合を満たしていることを確認する必要があります。
出典: 経済産業省
質問: 自社で内製した材料・部品を原産品として扱うことはできますか。
回答: 自社で内製した材料・部品についても、輸出する産品と同様、当該材料・部品に適用される原産地規則を満たしていれば原産品として扱うことができます。
出典: 経済産業省
質問: 自社で内製した材料・部品を“固まりとしての部分品”と捉えて原産品として扱うことはできますか。
回答: 自社の内製品であっても、輸出産品を構成する各々の材料・部品を“固まりとしての部分品”として管理することができます。ただし、それぞれの“固まりとしての部分品”としてのくくり方が合理的である必要があります。客観的に見て合理的でない組合せであるとの疑義を持たれることのないよう、材料・部品の組合せをどのように行って“固まりとしての部分品”と捉えるのかに注意する必要があります。
出典: 経済産業省
質問: 付加価値基準（ＶＡルール）を利用する際、自社で内製した材料・部品を原産部分に含めることができますか。
回答: 自社で内製した材料・部品が原産地規則を満たす場合には、当該内製品の価格を算出する根拠が明確かつ客観的であれば、当該内製品を原産品として価格計算に含めることができます。
出典: 経済産業省
質問: 上記の“内製品の価格を算出する根拠が明確かつ客観的であれば”とは、具体的にどのようなケースですか。
回答: 例えば、以下のような価格に基づいて、内製品の価格を算出した場合は、明確かつ客観的であると考えられます。
・ 内製品を、完成品の材料・部品としてではなく、単体で第三者向けに販売する場合の価格
・ 代替可能な同様の材料・部品を購入した場合の価格
・ その他第三者が判断した場合に、適正と認められる価格（市場において適正であると評価することが可能な価格）
出典: 経済産業省
質問: 購入した材料・部品を原産品として扱うことができますか。
回答: 購入した材料・部品についても、輸出する産品と同様、当該材料・部品に適用される原産地規則を満たしていれば原産品として扱うことができます。
出典: 経済産業省
質問: 購入した材料・部品が原産品であることを明らかにするためにはどうしたらよいですか。
回答: 購入した材料・部品のサプライヤーから、当該材料・部品が原産品であることを明らかにする資料を入手する必要があります。当該資料に記載が必要な内容としては、当該資料の作成年月日、製造された物品の供給先名、製造者の氏名又は名称、住所、担当者の氏名、所属部署名、連絡先、利用する協定名、製造された物品が原産品であることを証明する旨の記載、製造された物品の品名（英文）、物品を特定できる情報（製造番号、型番等）、関税分類番号（ＨＳ番号）、判定基準、生産地（工場名）などが挙げられます。詳しくはガイドライン「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」 を御参照ください。輸入国政府（税関）からの検認等で、いわゆるサプライヤー証明にとどまらず、その根拠となる対比表や計算ワークシートの提出を求められる可能性があることに御留意ください。
出典: 経済産業省
質問: 材料・部品のサプライヤーの協力が得られない場合はどうしたらよいですか。
回答: 材料・部品のサプライヤーに対して資料の提出を依頼する際、原産地規則等に関し十分な説明を行うとともに、サプライヤーの負担を最小化するため、原産地規則を満たすために必要最低限の部分について調査依頼することが考えられます。例えば、付加価値基準（ＶＡルール）を採用する場合、まず自社の付加価値分を算定し、その上で基準を満たすのに必要最低限の原産材料価格を積み上げるべく、価格が高い部品や、原産性の判定がしやすい部品から優先して調査依頼することなどが考えられます。なお、関税分類番号変更基準（ＣＴＣルール）で必要なレベルの関税分類番号（ＨＳ番号）の変更が起きている場合や、付加価値基準（ＶＡルール）で当該原産材料を「非原産材料」としても基準値を超えるような場合は、サプライヤーからの資料は必要ありません。
出典: 経済産業省
質問: 購入した材料・部品が原産品であることを自社で保有する書類によって明らかにするにはどうしたらよいですか。
回答: 当該材料・部品の製造に係る契約書の写しや個別の発注書の写し、納品書の写し、該当する原産地規則を満たしていることを示す資料等が必要となります。
出典: 経済産業省
質問: 輸入国政府からの検認（輸入国当局による確認要請）とはどのようなものですか。
回答: 輸入国政府（税関）は、輸入通関時にＥＰＡ税率を適用するかどうかを決定するため、提出された特定原産地証明書が真正のものかどうか、また、特定原産地証明書に記載されている産品が特定原産品であるか否かの確認の要請を輸出国政府に対して行うことができます。仮に我が国が輸入国政府から確認の要請を受けた場合、経済産業省又は経済産業省から要請を受けた日本商工会議所が必要な確認を行うことになります。なお、日メキシコＥＰＡ、日オーストラリアＥＰＡ及びＲＣＥＰに限っては、輸入国政府（税関）が、これと並行して、輸出者又は生産者にも確認の要請に係る連絡をすることができることになっています。また、輸入国政府は、必要に応じて、輸入国政府の立会いの下で輸出国政府が産品の輸出者や生産者の施設を訪問し、特定原産品であるか否かに関する情報を収集した上で、輸入国政府に提供することを輸出国政府に要請することができることになっています。詳しくはガイドライン「経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明書（第三者証明制度）への検認について」 を御参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 第三者証明であっても、検認（輸入国当局による確認要請）の結果として特恵税率が否認されることはあるのですか。
回答: 協定上の期限内に回答しない場合や、提供された情報が原産品であることを証明するために十分でない場合には、輸入国当局により特恵税率の適用が否認されることがあります。この場合、輸入者が修正申告を行い、一般の関税率と特恵税率の差の未納分を支払うこととなります。さらに、輸入国側の国内法令に従って、過少申告加算税などが追徴される可能性もあります。
出典: 経済産業省
質問: JHeC（Japan Healthcare Business Contest）とは、どのようなコンテストですか？
回答: 経済産業省が主催する、ヘルスケアに特化したビジネスコンテストです。2016年3月に初めて開催し、これまでに3回開催しました。社会的課題の解決に挑戦する優れた団体・企業等を表彰します。関係省庁や関係団体、各種イベントやプログラムと広く連携しています。
出典: 経済産業省
質問: 受賞の特典を教えてください。
回答: 「ビジネスコンテスト部門」については、グランプリ1件、優秀賞数件を表彰します。賞金はありませんが、コンテスト当日（公開プレゼン審査、表彰式）にトロフィーが授与されます。表彰式は、関係省庁や投資家、経営者、ベンチャーキャピタル、マスコミ関係者等の前で行われますので、世の中に広く発信されることが期待されます。また、ファイナリストには、個別相談の上、サポート企業から支援を受けることが可能です。
出典: 経済産業省
質問: 応募に関して制限はありますか？
回答: ヘルスケアに関わる課題を解決するビジネスであれば、創業年数や業種・業態、企業・団体の規模等に関わらず、応募可能です。詳細は『JHeC2019の応募方法』をご確認ください。
出典: 経済産業省
質問: NPOでも応募できますか？
回答: NPOも応募可能です。法人化された団体、それに所属するグループ等や個人事業主などに応募資格がございます。詳細は『JHeC2019の応募方法』をご確認ください。
出典: 経済産業省
質問: 審査のポイントは？
回答: 課題の解決に資するインパクト、新規性・革新性、成長性・将来性（事業実現のための調達計画を含む）をポイントに審査いたします。
出典: 経済産業省
質問: サポート団体の役割は何ですか？
回答: ファイナリストのビジネスが成長するための支援を行っていただきます。ヘルスケア分野のエコシステム形成につながる重要な役割です。一方で、支援の有無については、サポート団体とファイナリストとの相談の上で決定されます。
出典: 経済産業省
質問: サポート団体として参加するメリットについて教えてください。
回答: サポート団体に対しては下記などが期待できます。

新鋭企業とのマッチングによる価値創造の機会創出

企業イメージの向上

メディア等への露出
出典: 経済産業省
質問: サポート団体としてJHeCに参加する条件、方法を教えてください。
回答: ファイナリストに何らかの支援（例：資金提供、業務提携、メンタリング、実証フィールド提供等）をしていただくことが条件です。JHeCへの参加において協賛金等の費用は必要ありません。『お問い合わせ』に記載している経済産業省ヘルスケア産業課、または、NTTデータ経営研究所（業務委託先）に参加ご希望の旨をご連絡ください。ビジネスエントリー期間中でなくてもご登録いただけます。
出典: 経済産業省
質問: 第1種電気工事士免状を取得している者は、定期講習を受けなければならないのか。
回答: 第１種電気工事士免状の交付を受けた方は、免状の交付を受けた日から５年以内に、経済産業大臣の指定する者が行う「自家用電気工作物の保安についての講習」を受講することが義務付けられています。（法第４条の３）
（電気工事士法 逐条解説）
出典: 経済産業省
質問: 第1種電気工事士の定期講習に関する指定講習機関には、どのような機関が指定されているのか。
回答: 令和2年4月現在、経済産業大臣は以下の4機関を指定しています。なお、講習機関は受講者が自由に選ぶことができます。 （講習実施機関（一覧））
（一財）電気工事技術講習センターTEL:03-3435-0897
（株）東京リーガルマインド TEL:03-5913-6268
（株）日建学院 TEL:03-3988-1175
（株）総合資格学院法定講習センター TEL:050-5541-7500
（株）全国試験運営センター TEL:0120-252-586（令和2年3月31日廃止）
出典: 経済産業省
質問: 第１種電気工事士の定期講習の開催地と開催回数（日程）は、どこに確認すればよいのか。
回答: 第１種電気工事士免状の交付を受けた方は、免状の交付を受けた日から５年以内に、経済産業大臣の指定する者が行う「自家用電気工作物の保安についての講習」を受講することが義務付けられています。（法第４条の３当該講習に関する開催日等の詳しい内容は、各指定講習機関にお問い合わせ下さい。
出典: 経済産業省
質問: 第１種電気工事士の定期講習に関する受講料は、どの指定講習機関でも一律同額料金なのか。
回答: 講習の受講料は、各講習機関が独自に設定しています。
また、各講習機関それぞれ全国で同一額に設定しており、同じ講習機関であれば地域ごとに受講料額が異なるということはありません。
出典: 経済産業省
質問: 第１種電気工事士の定期講習を受講する期限が近付いたら、通知等で連絡してもらえないか。
回答: 原則として、資格者ご自身が定期講習の受講期限を管理していただくこととなります。
しかし、定期講習の期限が近づいた際に、案内を差し上げるサービスを提供している講習機関がありますので、詳しくは各指定講習機関のホームページをご覧頂くか、電話で直接お問い合わせ下さい。
（指定講習機関への登録は、1機関に限定する必要はありません。）
出典: 経済産業省
質問: 第１種電気工事士の定期講習の受講期限が過ぎてしまった。
回答: 法第４条の３の定めにより、やむを得ない事由がある場合を除き５年以内に受講しなければなりません。長期間受講していないなど、悪質な場合、都道府県知事により免状返納を命ぜられることがあります。
※やむを得ない事由（電気工事士法施行規則第９条の８抜粋）
一 海外出張をしていたこと。
二 疾病にかかり、又は負傷したこと。
三 災害に遭つたこと。
四 法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと。
五 社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じたこと。
六 前各号に掲げるもののほか、経済産業大臣がやむを得ないと認める事由があつたこと。
出典: 経済産業省
質問: 免状を再交付したため、免状裏に記載のあった講習の受講記録がなくなってしまった。最後の講習受講記録を追記してもらいたい。
回答: 直接、最後に受講した講習機関にお問い合せください。
出典: 経済産業省
質問: 今後、電気工事に携わることがないので、定期講習は免除できないか。
回答: 第一種電気工事士免状を保有する限り、講習が免除されることはありません。
今後、電気工事に従事されない場合は、免状の自主返納をご検討ください。
なお、再度、電気工事に従事する場合は、新規交付を受けることとなりますが、再度、試験に合格する必要はありません。
（「免状交付」について、詳しくは、電気工事士に関する「よくある質問」へ）
出典: 経済産業省
質問: 家電量販店でエアコン購入した。取付工事に際してエアコン専用コンセントがないことが判明したため、専用回路を引く必要があると言われた。専用回路の設置は国の規制か。
回答: エアコンの専用回路の設置は、法令上の義務はなく、国の規制ではありません。
一般的に、エアコン等は始動電流が大きいため、一般回路を使用し他の電気機械器具と併用した場合には、過電流の発生によりブレーカーが落ちやすくなったり、出火につながるおそれがあります。そのため、民間規格である「内線規程」（一般社団法人日本電気協会発行）3605-3 2.及び資料3-6-5 3.において、定格電流が10Aを超える据置形の大型電気機械器具については、別に専用の分岐回路を設けることとされています。
出典: 経済産業省
質問: 引越業者にエアコンを取り付けてもらった。工事完了後、室外機のアースを取り付けていなかったためアースが必要ではないかと指摘したところ、必要ないと言われた。室外機にアース工事は必要ではないか。
回答: エアコンの室外機など、金属製外箱等の接地（アース）は電気設備の技術基準の解釈第29条に定められています。室外機や室外機に電気を供給する配線（150V以下）が同条第２項に該当する場合（雨露にさらされない乾燥した場所等）は、接地は特に必要ではありませんが、容易に接地がとれるならば、安全のため取付けることをお勧めします。
出典: 経済産業省
質問: 家庭用エアコン修理をお願いしたら、下請け業者の無資格者がエアコンの電源線抜き差し工事を行った。標準的なエアコン工事は無資格者でもいいこととなっているが、安全上不安である。事故が起きたら誰が責任取るのか。
回答: エアコン室内機・室外機への電源線抜き差し工事は軽微な作業にあたり、電気工事士資格は不要となりますが、国や都道府県に登録された電気工事業者が行わなければなりません。工事が適正に行われたかどうかは電気工事業者が営業所毎に置いている主任電気工事士がその責を担っています。工事に疑問等があれば、工事会社に問合せ下さい。
出典: 経済産業省
質問: OI 型を利用するにあたって必要な手続きを教えてください
回答: 共同試験研究又は委託試験研究を行う相手先が国の定める特別研究機関等かそれ以外かで、必要な手続きが異なります。（１）特別研究機関等の場合・共同試験研究又は委託試験研究の契約書に必要な事項を記載すること・共同試験研究又は委託試験研究を行う相手先から、特別試験研究費の額に関する認定を受けること・税額申告にあたって、確定申告書等に認定書の写しを添付すること（２）特別研究機関等以外の場合・共同試験研究又は委託試験研究の契約書に必要な事項を記載すること・専門家から、特別試験研究費の額に関する確認を受けること・共同試験研究又は委託試験研究を行う相手先から、特別試験研究費の額に関する確認を受けること・税額申告にあたって、確定申告書等に第三者による確認報告書及び相手方による確認報告書の写しを添付すること
出典: 経済産業省
質問: OI 型を利用するにあたって、経済産業省に提出する書類はありますか
回答: 経済産業省に提出する書類はございません。
出典: 経済産業省
質問: 書類について押印は必要でしょうか。
回答: 「規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）」に基づき、行政手続における押印の見直し等を行うこととされたことから、必ずしも押印は必要ございません（但し、押印することを妨げません。）。
出典: 経済産業省
質問: 契約金額の下限はありますか。
回答: 申告法人が中小企業者又は農業協同組合等でない場合であって、必要な費用の総見込額が50万円以下である場合には、特別試験研究費税額控除制度の適用対象外となります。
出典: 経済産業省
質問: 特別試験研究費として税務申告の対象とした試験研究費は、一般型の試験研究費に算入することができないということで良いでしょうか。
回答: ご理解のとおりです。二重適用はできません。
出典: 経済産業省
質問: ガイドラインにおいて参考様式に記載のある契約書、内訳書、確認書などの様式については、文言を修正して構わないでしょうか。
回答: 必要な記載事項（財務省令で定めるもの）が記載されているのであれば修正いただいても構いません。また、その他法令に定めの無い事項については、必要に応じて修正・削除いただいても構いません。
出典: 経済産業省
質問: 契約書に記載すべき事項を教えてください
回答: （１）契約を締結する相手先がどこか（２）共同試験研究か委託試験研究かにより、契約書に記載する必要のある事項は異なります。特別試験研究費税額控除制度ガイドラインの目次「Ⅱ．個別の制度」より、どの類型に該当するかを確認した上で、それぞれのページを参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 契約書に記載する際に、記載例はありますか
回答: 特別試験研究費税額控除制度ガイドラインのp.102～p.110 を参照ください。
出典: 経済産業省
質問: ガイドラインにおける「契約又は協定に記載すべき事項の記載例」によらず、申告法人等の契約様式を使っても差し支え無いでしょうか。
回答: 必要な記載事項（財務省令で定めるもの）が記載されていれば、その他の様式を用いても構いません。※詳細は、特別試験研究費税額控除制度ガイドライン参照
出典: 経済産業省
質問: 契約を締結するに際し、「費用の分担及びその明細」は、契約書に附属する文書により双方で合意する形をとることも可能でしょうか。
回答: 可能です。ただし、契約書に附属する文書が、契約書と一体であることが分かるようにしておくこと必要があります。
出典: 経済産業省
質問: 契約の締結を行う者（申告法人）は、代表取締役でなければならないのでしょうか。
回答: 契約の締結を行う権限があることを説明できる者であれば、代表取締役以外の方でも構いません。
出典: 経済産業省
質問: 研究の実施期間中に契約額を変更する場合の取扱いを教えてください。
回答: 研究目的や内容が変更になったことに伴い契約額が変更になった場合にあっては、契約変更の手続きを行ってください。この際、実績の支出額と契約額が異なっていても構いません。
出典: 経済産業省
質問: 認定を受けるために必要な手続きを教えてください
回答: 認定申請書を特別研究機関等に提出する必要があります。認定申請書の様式につきましては、以下のHP より取得してください。https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html
出典: 経済産業省
質問: 確認を行う「専門家」とはどのような方でしょうか
回答: ・公認会計士若しくは監査法人・税理士若しくは税理士法人・監査役、監査委員若しくは監査等委員が該当します。詳細は、特別試験研究費税額控除制度ガイドラインにおける個別制度内の「特別試験研究費の額の確認」を参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 確認報告書の様式の入手方法を教えてください
回答: 確認報告書の様式につきましては、以下のHP より取得してください。https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html
出典: 経済産業省
質問: 大学等との共同試験研究又は委託試験研究において、大学の作成する確認書の作成者は学長でなくてもよいでしょうか。
回答: 確認書の作成を行う権限があることを説明できる者であれば学長以外の方でも構いません。
出典: 経済産業省
質問: 契約書の締結時には、費用の明細に間接費用も含まれていたものの、相手方の作成する確認書の金額には間接費用分が入っていなかったが、間接費用を含めることはできないのでしょうか。
回答: 研究開発に要した費用のうち、申告法人が負担した分が税制の対象となることから間接費用も対象になります。ついては、対象となる費用が算出可能であるのかについて、共同試験研究又は委託試験研究先とご相談ください。
出典: 経済産業省
質問: 自社外試験研究のみの場合において、申告法人が共同試験研究又は委託試験研究先に支払う費用が、確認書に記載する金額となりますか。（支払った費用＝確認書に記載する金額）
回答: 自社外試験研究で発生した研究開発に要した費用のうち、申告法人が負担した分が税制の対象となります。したがって、必ずしも共同試験研究又は委託試験研究先に支払った費用と一致する訳ではありません。
出典: 経済産業省
質問: ２者以上の共同試験研究において、試験研究費がどの相手方との共同試験研究に係るものなのか明らかにできない場合にあっては、控除率は何％となりますか。
回答: どの相手方に係る費用なのか明らかでない場合にあっては、控除率は20％となります。
出典: 経済産業省
質問: ２者以上の共同試験研究において、２者以上の共同試験研究先に研究開発費を支出した場合、相手方による確認書は共同試験研究先ごとに作成することになりますか。
回答: ご理解のとおりです。
出典: 経済産業省
質問: ２者以上との共同試験研究において、共同試験研究先が２者以上の申告法人より研究開発費を受けている場合、相手方による確認書は、共同試験研究に際し支出した費用のうち、申告法人が負担した分の合計額を記載することで良いでしょうか。
回答: 申告法人ごとに相手方の確認書を作成する必要があります。
出典: 経済産業省
質問: 申告の際に必要となる事項は何でしょうか
回答: 税務申告にあたって、認定申請書の写し、又は、第三者による確認報告書及び相手方による確認報告書の写しなどを税務申告書に添付する必要があります。※個別の制度より添付する資料が異なりますので、特別試験研究費税額控除制度ガイドラインのそれぞれのページを参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 税務申告書上、特別試験研究費税額控除はどこに記載するのでしょうか
回答: 別表６(11)に記載する必要があります。
出典: 経済産業省
質問: マルチタップ内部の導電部を熱可塑性樹脂部品で挟み込んだ機構をもち、万一、マルチタップの刃受け付近で異常発熱が生じた場合には熱可塑性樹脂が軟化し、導電部のばね性によって導電接続を遮断するような機能を有した製品に対する技術基準の解釈を知りたい。
回答: 本製品の遮断機構は、熱可塑性樹脂を介して締付け等により接続するものですが、温度ヒューズに相当する保護機能をもった機能部品として捉えることができることから、別表第四１（２）ヘ（イ）ａの規定によらず、別表第八１（３）の温度ヒューズに対する規定を準用することとします。 （理由）本製品の遮断機構は、異常発熱時に導電接続を遮断することを意図しており、万一の接続不良による異常発熱が生じても、直ちに危険が生じるおそれもなく、従来の温度ヒューズと同等の機能部品として捉えることが妥当と判断します。
出典: 経済産業省
質問: 差込みプラグのトラッキング対策として、刃に樹脂を被せたものがあるが、技術基準上の要求寸法はどのようになるのか。            樹脂を被せたプラグ刃   切りかきを入れたプラグ刃
回答: 刃の幅及び厚さは、樹脂を取り除いた状態において技術基準別表第四６（１）ニ（ホ）の規定に適合する必要があります。樹脂を被せるために刃を切りかくなど部分的に形状を変更する場合においても、６（１）ニ（ホ）の寸法の範囲内とする必要があります。ただし、刃に樹脂を被せた状態で、６（１）ニ（ホ）に規定する最小寸法の刃受けに支障なく嵌合する必要があります。例えば、６（１）ニ（ホ）図１に示す極性の区別を有しないプラグの場合、樹脂を被せた部分は、幅ａ＜６．７ｍｍ（７－０．３）、厚さｂ＜１．９ｍｍ（２．２－０．３）、高さｃ＜５ｍｍにする必要があります。 （理由）別表第四６（１）ニ（ホ）では、刃に樹脂を被せた状態の寸法を規定しているわけではなく、刃自体の寸法を規定しているため。ただし、刃に樹脂を被せた状態で、最小寸法の刃受けに支障なく嵌合することが必要です。
出典: 経済産業省
質問: 技術基準省令解釈別表第八では、照明として使用されるＬＥＤ関係の電気用品の要求事項として「一般照明用として光源にエル・イー・ディーを使用するものにあっては、光出力は、ちらつきを感じないものであること」とあり、さらにその解説が下記のとおり示されている。 (1) 次に掲げるものは、「一般照明用として光源にエル・イー・ディーを使用するもの」には含まない。a 足元を照らす目的のものb 舞台又はスタジオ照明用のもの（ストロボスコープ効果などの特殊効果を目的とするものに限る。）c 表示灯 d 常夜灯 e aからdに掲げるもののほか、一般家庭やオフィス等において長時間人が照明目的に使用しないものf 地中埋込用のものg 水中照明用のものh 陳列物照射用のもの  ここで、上記eに該当するものとして、機器に「長時間人が照明目的に使用することはできません。」の表示が付されている場合の取り扱いについて知りたい。
回答: 機器に「長時間人が照明目的に使用することはできません。」の表示が付されていても、当該機器がその用途・機能・性能から「一般照明用」として使用可能なものであれば、「ちらつき」の要求事項 が適用されます。  （理由）当該機器が「一般照明用」か否かについては、その機器の表示ではなく「用途・機能・性能」で判断すべきと考えられるため。
出典: 経済産業省
質問: 平成１６年３月２２日に公布された「電気用品の取扱いについて（内規）」では、｢電気機器｣と電源コードセットについての「汎用性がないもの」として、下記のとおり定義されています。(関係箇所のみ抜粋)  １．定義  (2) 「電気機器」とは、一般用電気工作物に接続して用いられる機械器具等（電  気用品安全法（以下「電安法」という。）施行令別表第一第五号から第十号 及び別表第二第五号から第十一号までに定めるもの（以下、「電気用品」という。）を含む。）をいう。(4) 電源コードセットについて、「汎用性がないもの」とは、これを同梱する電気機器以外の電気機器で使用できないようにするため、次の何れかの措置 が講じられているものをいう。② 電源コードセットを同梱した電気機器以外の電気機器では使用できない旨を取扱説明書に記載していること ここで、ＤＣ機器とその電源に使用する直流電源装置及びその直流電源装置に使用する電源コードセットの３点を同梱して輸入し、そのまま国内で販売する際に、ＤＣ機器の取扱説明書に「当該直流電源装置及びその電源コードセットは他の機器で使用できない」旨、記載します。(直流電源装置単独の取扱説明書はありません。)  この場合、当該電源コードセットは「汎用性がないもの」と解釈できるか教えてください。
回答: 当該電源コードセットは「汎用性がないもの」と解釈できます。 （理由）本件は、「ＤＣ機器とその電源に使用する直流電源装置及びその直流電源装置に使用する電源コードセット」の３点を同梱して輸入し、そのまま国内で販売するものであって、ＤＣ機器の取扱説明書が電気機器 (直流電源装置) の取扱説明書を兼ねているとみなせる場合 、当該電源コードセットは「汎用性のないもの」と解釈できます。
出典: 経済産業省
質問: 技術基準省令の解釈別表第八１（２）サ項の電源電線の屈曲試験では、「電源電線等の先に５００ｇのおもりをつるして可動板を左右交互におのおの次の表に示す角度及び速さで連続して２，０００回往復する操作を行ったとき、」と試験方法が規定されている。（別表第四１（２）ラ項も同様。）この屈曲回数の数え方は、鉛直状態からの片道の往復で１回か、または鉛直状態から左右に往復して１回か、教えてほしい。
回答: 屈曲回数の１回の数え方は、鉛直状態からの片道の往復数になります。 （理由）別表第八１（２）サ項の表の備考に「往復の速さにおける回数は左右おのおの1 回と数える。」と記載されており、往復の定義もこれに整合しています。
出典: 経済産業省
質問: 本製品は、電動コンプレッサーで圧縮した空気を、人が履くブーツ型装着部内部の空気層に充填し、また排気することにより、脚をマッサージする電気マッサージ器である。本体はトランス、電源基板、制御基板（操作部）、コンプレッサー、電磁弁等により構成され、装着部にはＡＣ１００Ｖ回路から独立した電池を電源とするヒーターが組み込まれ、そのヒーターは装着部から取り外せない構造になっている。また、ヒーター用電池は装着部に収納され、電池の充電は装着部より取り出して、附属のＡＣアダプターに接続して行う。 定格：ＡＣ１００Ｖ、５０／６０Ｈｚ、３４／２９Ｗ ここで、装着部に組み込まれているヒーターが、電気マッサージ器の型式の区分の要素における「電熱装置」に該当するか否かを知りたい。
回答: 本製品の装着部に組み込まれているＡＣ１００Ｖ回路から独立した電池を電源とするヒーターは、型式の区分の要素における「電熱装置」に該当します。 （理由）ヒーター（電熱装置）が構造的に電気マッサージ器と同一の筐体 に組み込まれている場合には、電気マッサージ器 の安全に関わる温度 等に影響を与えるものであることを踏まえると、電気マッサージ器 とヒーターが接続されているか否かの回路の構成は関係しないと考えられるため。
出典: 経済産業省
質問: 技術基準の解釈別表第八２（１）電気ストーブの個別要求事項のイ構造（ハ）ｅに、「保護枠又は保護網に、塗装又は接着材料を用いた表面加工を施さないこと。」という記載があります。これは、電気ストーブから発生した揮発性有機化合物等 （ＶＯＣ等）によって頭痛・めまい等の健康被害が発生したことを受け、（技術基準の）解釈に規定されたと理解しています。実際に保護枠又は保護網に塗装又は接着材料を用いた表面加工を施してあれば、ＶＯＣ等の含有が無くても不適合という判断になるのでしょうか。
回答: 技術基準の解釈では、揮発性有機化合物等（ＶＯＣ等）が含有されていなくても、保護枠又は保護網に、塗装又は接着材料を用いた表面加工を施すことは認められません。 （理由）当該解釈では「保護枠又は保護網に、塗装又は接着材料を用いた表面加工を施さないこと。」を求めており、これを他の手段によって置き換えることはできません。
出典: 経済産業省
質問: 技術基準別表第十二Ｊ６０３３５－１の７．１項に、製品の定格を表示する以下の要求がある。 －定格入力又は定格電流。定格入力の単位はワット又はキロワットとし、定格電流の単位はアンペアとする。 Ｊ６０３３５－１を適用する場合、機器に表示する内容は、「定格入力 〇〇〇Ｗ」とすべきか。または、別表第八で規定されている「定格消費電力 〇〇〇Ｗ」としても問題ないか。教えてほしい。
回答: 「定格消費電力」と表示しても問題ありません。 （理由） Ｊ６０３３５－１の７．１項では「定格 入力」という言葉自体を表示する要求はなく、同様な意味の「定格消費電力」等 と表示しても問題ありません。
出典: 経済産業省
質問: 下記（１）から（３）のケースについて、＜ＰＳ＞Ｅマーク付き直流電源装置 （技術基準省令解釈別表第八 又は別表第十二 適用）が、エル・イー・ディー・電灯器具 （技術基準省令解釈別表第八適用 ）に組み込 まれ、容易に取り外しできない構造（取付け、接続）で使用された際の、技術基準適合評価における電源部の扱いについて知りたい。 （１）照明器具製造事業者が＜ＰＳ＞Ｅマーク付きの直流電源装置を購入し、自社で製造した灯具と組み合わせ「エル・イー・ディー・電灯器具」として製造し出荷する場合。 （２）照明器具製造事業者が自社で製造した電源 部のないＬＥＤ灯具を出荷し、設置現場で照明器具製造事業者が＜ＰＳ＞Ｅマーク付きの直流電源装置と組み合わせ「エル・イー・ディー・電灯器具」として設置する場合。 （３）照明器具製造事業者が自社で製造した電源 部のないＬＥＤ灯具を出荷し、設置現場で設備設計業者又は施行業者が、自ら選定した＜ＰＳ＞Ｅマーク付きの直流電源装置とこの灯具を組み合わせ設置する場合。
回答: （１）「エル・イー・ディー・電灯器具（技術基準省令解釈別表第八 適用）」の製造として、下記のとおり取り扱 います。  ① 直流電源装置が別表第八適用品の場合 直流電源装置が灯具と組み合わされた際、適合性検査受検時の試験条件の範囲内で使用されていれば、当該電源部は別表第八に適合しているとみなすことができ、再評価する必要はありません。  ② 直流電源装置が別表第十二適用品の場合 直流電源装置と灯具が組み合わされ一つの製品となるが、別表第八では別表第十二の電源を使用できる旨規定されていないことから、電源を含めた製品全体について別表第八で評価を行うことになります。（電源部は別表第八で再評価する必要があります。） （２）設置現場で、灯具と灯具製造業者の指定した直流電源装置が組み合わされ「エル・イー・ディー・電灯器具（技術基準省令解釈別表第八適用）」として設置されることから、上記（１）と同様に取り扱います。 （３）設置現場で設備設計業者又は施行業者が、灯具と自ら選定した直流電源装置を組み合わせて照明設備として設置するものであり、電気用品の製造には該当しないと考えられます。  なお、エル・イー・ディー・電灯器具用の直流電源装置は、別表第十二の場合、Ｊ６１３４７適合品が必要 です。電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について（理由） 「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」（平成２５年７月１日 ２０１３０６０５商 局第３号（抜粋））によります。（下記参照）                                  電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について 本解釈は、電気用品の技術上の基準を定める省令（平成２５年経済産業省令第３４号。以下「省令」という。）に定める技術的要件を満たすべき技術的内容を具体的に示したものである。電気用品が、２以上の機能を有する場合にあっては、それぞれの機能に係る解釈を適用しなければならない。また、この解釈に規定がない限り、別表第一から別表第十一までと別表第十二は、それぞれ独立した体系であることから、両者を混用してはならない。なお、省令に定める技術的要件を満たすべき技術的内容は、この解釈に限定されるものではなく、省令に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根拠があれば、省令に適合するものと判断するものである。 別表第一   電線及び電気温床線 別表第二   電線管、フロアダクト及び線樋並びにこれらの附属品 別表第三   ヒューズ別表第四   配線器具 別表第五   電流制限器 別表第六   小形単相変圧器及び放電灯用安定器 別表第七   電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）別表第二第六号に掲げる小形交流電動機 別表第八   電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）別表第一第六号から第九号まで及び別表第二第七号から第十一号までに掲げる交流用電気機械器具並びに携帯発電機 別表第九   リチウムイオン蓄電池 別表第十   雑音の強さ別表第十一 電気用品に使用される絶縁物の使用温度の上限値 別表第十二 国際規格等に準拠した基準
出典: 経済産業省
質問: リチウムイオン蓄電池の対象範囲は、施行令別表第二において「単電池１個当たりの体積エネルギー密度が４００ワット時毎リットル以上のもの」に限ると規定されています。体積エネルギー密度は、単電池の仕様として提示される、定格容量、定格電圧及び体積を使用して算出しますが、体積の根拠となる単電池の各寸法について、仕様にサイズ公差が示されている場合、その公差を考慮に入れ、最大の寸法を使用すると考えてよろしいでしょうか。
回答: 仕様として示された寸法のサイズ公差を考慮した最大寸法を使用して算出します。 （理由）体積エネルギー密度の算出については、「電気用品の範囲等の解釈について」Ⅲ（３）に示されるとおり、一般的には電池製造事業者から仕様書において提示された最大寸法を使用して算出することから、仕様として示された寸法にサイズ公差がある場合、それを考慮した最大寸法で算出してよいと考えます。
出典: 経済産業省
質問: 平成３０年２月１日付け「電気用品の範囲等の解釈について」の改正により、ポータブルリチウムイオン蓄電池（いわゆるモバイルバッテリー）は、電気用品安全法の規制対象となるリチウムイオン蓄電池が充電装置や昇圧装置等とともに同一筺体に組み込まれていても、主として電子機器類の外付け電源として用いられるものであることから、機器ではなくリチウムイオン蓄電池と解釈し、対象として取り扱われることが明確になった。ここで次の２例の、主として電子機器類の外付け電源として用いられるモバイルバッテリーの対象非対象について、確認したい。（１）電気用品安全法の規制対象となるリチウムイオン蓄電池が充電装置や昇圧装置等とともに同一筺体に組み込まれ、容易に取り外すことができないもの。（２）電気用品安全法の規制対象となるリチウムイオン蓄電池が充電装置や昇圧装置等を持つ筐体へ装着され、脱着できるもの。
回答: （１）の場合、モバイルバッテリーは「リチウムイオン蓄電池」で対象として取り扱います。（２）の場合、リチウムイオン蓄電池が装着される筐体（リチウムイオン蓄電池を取り外した充電装置や昇圧装置等を有する筐体部分）は電気用品安全法上、非対象として取り扱います。ただし、装着されたリチウムイオン蓄電池は「リチウムイオン蓄電池」で対象として取り扱います。 （理由）平成３０年２月１日に改正された「電気用品の範囲等の解釈について」Ⅲ（９）の４行目からの「同一筺体に組み込まれていて」は、「同一筺体に組み込まれ、容易に取り外すことができないもの」と同じ意図で用いられており、電気用品の規制対象となるモバイルバッテリーは「リチウムイオン蓄電池が同一筐体に組み込まれ、容易に取り外すことができないもの」と解釈することが妥当と考えられるため。 また、リチウムイオン蓄電池が脱着可能なモバイルバッテリーに限り、リチウムイオン蓄電池が装着された状態で輸入する場合 であっても、装 着 されたリチウムイオン蓄電池は対象として取り扱います。
出典: 経済産業省
質問: ウォーターサーバーにキャラクターのシールを貼った場合またはプリントした場合の扱いについて質問します。「電気用品の範囲等の解釈について」Ⅰ二５（６）ロ及び６（９）ロによれば、「子供が興味を示すような人、動物、キャラクター等のシール、プリント等が器体表面の大部分 （可搬型のものにあっては投影面積の１／１６を超えるものをいう。）を占めるもの。」は「電熱式おもちや」及び「電動式おもちや」と解釈することになっています。このように、可搬型の機器に対しては「投影面積の１／１６を超えるもの」と定量的な基準を設けていますが、据え置き型の機器に対しては定量的な判断基準が示されていません。定量的にどう判断すべきか、教えてください。
回答: キャラクター等の絵が最大に見える部分を正面とした器体の投影面積の１／２を超えるものは、「おもちや」と解釈します。 （理由）「器体表面」とは、器体の周り全てと解釈することもできますが、子供が興味を示すという観点から、設置された状態においてキャラクター等の絵が最大に見える場所を器体の正面とし、その時の器体の投影面積とするのが妥当と考えられます。「大部分」とは、半分より多いことを示すものと解釈し、この投影面積に対し１／２を超えるものであれば、「おもちや」と解釈するのが妥当と考えられます。
出典: 経済産業省
質問: 当社の「防犯警報器」には、警報装置を同梱するものと同梱しないものがあります。警報装置を同梱しないものについては、設置現場において別途警報装置が調達されて設置工事が行われます。 この場合における「型式の区分」の要素「警報」の区分をご教示願いたい。
回答: 「防犯警報器」において、警報のための出力端子を有し、警報装置を同梱しない場合の要素「警報」の区分は、「（３）その他のもの」として取り扱います。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
出典: 経済産業省
質問: 引掛シーリング付（ない場合もあり。）シャンデリア風灯具ユニットを輸入し、別に輸入したガラスグローブと国内調達した取付金具及びボルトを同梱して出荷します。引掛シーリングが付いていないものは、引掛シーリングを取付ける予定。 この場合の事業の届出は、「製造事業届出」のみでよいでしょうか。（シャンデリア風灯具ユニットは、輸入しますが単体では販売しません。）
回答: 単体では販売されることがなくても、シャンデリア風灯具ユニットは、光源及び光源応用機械器具の「その他の白熱電灯器具」であり、その輸入の事業を行うに当たっては、「電気用品輸入事業届出」が必要です。 また、輸入したシャンデリア風灯具ユニットに、別に輸入したガラスグローブと国内調達した取付金具及びボルトを同梱する行為は、引掛シーリングの取り付けの有無にかかわらず、「その他の白熱電灯器具」を完成させる行為に該当し、製造の事業となりますので、「電気用品製造事業届出」も必要になります。  電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
出典: 経済産業省
質問: ・弊社 （Ａ社：届出事業者 ）は、製品 （例：「電気掃除機 （電動力応用機械器具）」）を、販売 業者 （Ｂ社）に販売します。・Ｂ社が製品にキャラクターを印刷し、景品 等として消費者に譲渡します。・「電気用品の範囲等の解釈」において、電気用品に規定面積 （投影面積比 1/16 ）以上のキャラクター等を印刷 ・表示すると、特定電気用品の「電動 式おもちや」として取り扱 うことが規定されています。質問１：規定面積 （1/16 ）を超えるキャラクターを表示した場合、「電動式おもちや」の製造事業者は販売業者 Ｂ社と考えて良いですか？質問２：規定面積 （1/16 ）以下のキャラクターを表示した場合、「電動式おもちや」にならないが、外郭に追加工を施 した販売業者 Ｂ社が製造事業者 と考えて良いですか？
回答: ・回答１：Ｂ社は、「電気掃除機」に対しキャラクターを印刷して「電動式おもちや」に改造しているので製造事業者になる。電気用品安全法の特定 電気用品「電動 式おもちや」に係る義務を履行し電気用品の表示を行 い販売（頒布）することが必要となります。・回答 ２：Ｂ社による加工は、Ａ社の電気掃除機の仕様の変更が伴わないため、Ｂ社は、製造事業者とはなりません。
出典: 経済産業省
質問: 電気用品の技術上の基準を定める省令第２項の技術基準 Ｊ６０９５０に基づき、スイッチングタイプの直流電源装置（通称・ＡＣアダプター）の適合性検査を行う場合、１次側の保護装置の管形ヒューズの代りにヒューズ抵抗を使用することは認められますか。 認められる場合には、型式の区分において「回路の保護機構 （１）あるもの」としてよいでしょうか。
回答: ヒューズ抵抗について、異常試験（5.3 異常運転及び故障状態）を１０回繰返したとき、すべてヒューズ抵抗が溶断することにより、技術基準に適合することが確認できるときは、当該ヒューズ抵抗を一次側の回路保護装置とみなすことができます。 この場合には、型式の区分において「回路の保護機構 （１）あるもの」として取り扱うことができます。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
出典: 経済産業省
質問: 平成１９年４月１６日に公布・施行された技術基準の改正で新たに追加された材料を使用した電線（通称：エコ電線）について、絶縁物の使用温度の上限値は何℃を適用すればよいでしょうか。
回答: 新たに追加された電線の絶縁物に対する使用温度の上限値は、ポリオレフィン混合物（耐燃性を付与したものを含む）は７５℃、耐燃性エチレンゴム混合物は８０℃、架橋ポリオレフィン混合物（耐燃性を付与したものを含む）は９０℃を適用します。  電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
出典: 経済産業省
質問: 電気用品安全法施行令別表第一（特定電気用品）七（７）においては、「自動販売機（電熱装置、冷却装置、放電灯又は液体収納装置を有するものに限り、乗車券用のものを除く。）」となっていますが、プリンタを搭載する自動販売機の場合、プリンタに内蔵されたヒーター（サーマルヘッド等のヒーター）は、（７）にいう電熱装置に含まれますか。含まれる場合には、ヒーター容量の下限値等の制約がありますか。
回答: プリンタに内蔵されたヒーターは、電気用品安全法施行令別表第一 七（７）にいう電熱装置に含まれます。 プリンタの印字方式等には、様々なものがあり、ヒーターの容量も大小様々であることから、ヒーター容量による制約は設けていません。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
出典: 経済産業省