grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 長年の使用により識別力を獲得していることを立証する際には、どのような証拠が必要になるのでしょうか？
回答: 出願された立体商標が、単に指定商品の形状、指定役務の提供の用に供する物の形状又は店舗等の形状を表したものという理由で拒絶理由を通知された場合であっても、長年の使用により識別力を獲得していることが認められれば、その拒絶理由を解消することができます。その場合、例えば、次のような証拠により立証する必要があります。

商標の実際の使用状況を写した写真又は動画等
取引書類（注文伝票（発注書）、出荷伝票、納入伝票（納品書及び受領書）、請求書、領収書又は商業帳簿等）
出願人による広告物（新聞、雑誌、カタログ、ちらし、テレビCM等）及びその実績が分かる証拠物
出願商標に関する出願人以外の者による紹介記事（一般紙、業界紙、雑誌又はインターネットの記事等）
需要者を対象とした出願商標の認識度調査（アンケート）の結果報告書（ただし、実施者、実施方法、対象者等作成における公平性及び中立性について十分に考慮する。）
出典: 特許庁
質問: 今回の立体商標の制度・運用の見直しにより、ファストトラックや早期審査の対象外となる立体商標はあるのでしょうか？
回答: 店舗等の外観・内装からなる立体商標又は「商標の詳細な説明」の記載を有する立体商標（出願時に商標の詳細な説明の記載がなくとも、商標を特定するために当該記載が必要と判断される場合を含む。）は、当面の間ファストトラック及び早期審査の対象外となっています。

早期審査・早期審理ガイドラインに、詳細を掲載していますので、こちらを参考にしてください。

早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2723KB）
出典: 特許庁
質問: 出願手数料や登録料は従来の立体商標と比べて高くなりますか？
回答: 従来の立体商標と同じ料金です。出願手数料や登録料については、「産業財産権関係料金一覧」でご確認ください。
出典: 特許庁
質問: ファストトラック審査とはどのようなものですか?
回答: 出願時から「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」又は「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載の商品・役務のみを指定している商標登録出願について、通常の審査よりも早く（出願から約6か月で審査を行うことを予定）審査を行うものです。
出典: 特許庁
質問: 早期審査とは異なるものですか?
回答: どちらも「通常出願より審査着手が早くなる」制度ですが、早まる期間と対象要件が異なります。ファストトラック審査を早期審査（特にファストトラック審査の要件と似ている対象3）の要件と比較した表が以下になります。 
※ FA（ファーストアクション）とは、審査官による出願人への最初の審査結果通知（登録査定又は拒絶理由通知書等）が出願人等へ発送されること。
※ 基準等表示とは、「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載の商品・役務表示を指します。
出典: 特許庁
質問: 「類似商品・役務審査基準」等に掲載されている表示かどうか、どこで調べることができますか?
回答: 「類似商品・役務審査基準」等に掲載されているかどうかは、「ファストトラック審査サポートツール」（外部サイトへリンク）、又は、「J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）」（外部サイトへリンク）で確認することができます。  
※ 詳しくは「はじめてだったらここを読む～商標出願のいろは～」の出願前にやるべきことは？の「よく使う検索の方法2＜商品・役務名検索＞」をご参照ください。
※ ファストトラック審査で対象となる表示は、商品・役務名検索のデータ種別「基」：類似商品・役務審査基準と「N」：商品・サービス国際分類表（ニース分類）のみとなります。「T」：TM5 IDリスト、「審」：審査において採用された商品・役務名（日本語または英語表記のみ）、「M」：WIPO Madrid Goods and Services Managerのチェックは外して検索してください。
出典: 特許庁
質問: 「類似商品・役務審査基準」等に自身が行っている業務に対応する表示がありません。早く審査を行ってもらうことはできませんか?
回答: 早期審査（対象1、2）を利用できないかご検討ください。
なお、ファストトラック審査の利便性を高めるため、「類似商品・役務審査基準」等の表示をより充実させることを検討していきます。
出典: 特許庁
質問: 「審査において採用された商品・役務名」は、なぜ対象となる表示に含まれないのですか?
回答: 「審査において採用された商品・役務名」は、更新頻度が高く、流動的な性質を持ちます。ファストトラック審査の選定基準を明確にするため、「類似商品・役務審査基準」等に掲載されている商品・役務のみを対象としています。
なお、ファストトラック審査の利便性を高めるため、「類似商品・役務審査基準」等の表示をより充実させることを検討していきます。
出典: 特許庁
質問: 自発的に手続補正書を提出して、指定商品・指定役務を補正している場合は対象になりますか?
回答: 対象になりません。
品質誤認に関する拒絶理由（商標法4条1項16号）を回避するために行った指定商品・指定役務の補正であっても同様です。
出典: 特許庁
質問: 早期審査（対象3）の対象と認められなかった案件は、ファストトラック審査の対象から外れますか?
回答: 早期審査の対象とならなかった出願でも、ファストトラック審査の要件を満たしていれば、対象となります。なお、その場合に、ファストトラック審査のために、出願人側で行っていただく手続きはありません。
出典: 特許庁
質問: ファストトラック審査を望みません。対象外としてもらえますか?
回答: 対象外とすることはできません。条件を満たす案件は、一律対象となります。
出典: 特許庁
質問: 自分の出願がファストトラック審査の対象か否かについて、教えてもらえますか?
回答: 対象となるか否かについて、事前にお答えすることはできません。
「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている表示と同一のもののみを指定していれば、ファストトラック審査の対象になりますので、ご自身でご確認いただければ幸いです。
出典: 特許庁
質問: 早期審査の対象となるのはどのような案件ですか。
回答: 次の対象1から3のいずれかにあてはまる商標登録出願です。 対象1 商標の使用＋緊急性 
出願人（又はライセンシー）が、出願商標を指定商品・指定役務の一部に既に使用していて（又は使用の準備を相当程度進めていて）、かつ、権利化について緊急性を要する案件 対象2 商標の使用＋使用している商品・役務のみを指定商品・指定役務に記載 出願人（又はライセンシー）が、出願商標を既に使用している商品・役務（又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務）のみを指定している案件 対象3 商標の使用＋特許庁の指定する商品・役務のみを指定商品・指定役務に記載 
出願人（又はライセンシー）が、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用していて（又は使用の準備を相当程度進めていて）、かつ、商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準等に掲載されている商品・役務のみを指定している案件 その他に震災復興支援を目的とした早期審査も実施しています。 以下は早期審査の対象外です。 
マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願（日本を指定国とする出願）
新しいタイプの商標（動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標）
立体商標の一部（※）
防護標章登録出願
※ 「立体商標の一部」とは、「店舗、事務所、事業所、施設（建築物に該当しないものを含む。例えば、移動販売車両、観光車両、旅客機、客船）の外観、内装からなる立体商標」又は「商標の詳細な説明の記載を有する立体商標（出願時に商標の詳細な説明の記載がなくとも、商標を特定するために当該記載が必要と判断される場合を含む。）」を指します。
出典: 特許庁
質問: 早期審査の対象にしてもらうにはどのような手続が必要ですか。
回答: 早期審査の申出が必要です。申出は「早期審査に関する事情説明書」を提出することにより行います。事情説明書には、必要な証拠書類を添付してください。これらの書類から要件を満たすと認められれば、早期審査の対象となります。 参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　4～7ページ
商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）
出典: 特許庁
質問: 書類はどのように提出するのですか。
回答: 次のいずれかの方法によって提出してください。 （1） オンラインで提出 
※ オンライン手続については、「電子出願ソフトサポートサイト（外部サイトへリンク）」参照
（2） 特許庁受付窓口に書面を持参して提出 
受付窓口：東京都千代田区霞が関3の4の3　特許庁庁舎1階　出願課
受付時間：平日9時から17時まで
（3） 特許庁長官あてに書面を送付して提出 
宛先：〒100－8915　東京都千代田区霞が関3の4の3　特許庁長官宛
※ 封筒に「早期審査に関する事情説明書在中」と記載してください。
出典: 特許庁
質問: 提出書類の様式は、どこで入手できますか。
回答: 「早期審査に関する事情説明書」の様式については、こちら（様式（PDF：12KB、外部サイトへリンク）または様式（ワード：29KB、外部サイトへリンク））からダウンロードできます。
証拠書類については、任意の様式で作成してください。ただし、マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願を行う意思を示すための書類には様式があります（詳しくは、下記関連Q&Aをご覧ください）。 関連Q&A 
B-10 マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をする予定があることための証明をしたいのですが、どのようにしたらよいでしょうか。
出典: 特許庁
質問: 出願前でも早期審査の申出はできますか。
回答: 出願前の早期審査の申出はできません。出願と同時又は出願後に申出が可能です。
出典: 特許庁
質問: 早期審査の申出に料金はかかりますか。
回答: かかりません。
出典: 特許庁
質問: 早期審査に係る提出書類を紙で提出する場合、電子化手数料はかかりますか。
回答: かかりません。
出典: 特許庁
質問: 出願に関する手続きを代理人に委任していますが、出願人本人が早期審査の申出をすることは可能ですか。
回答: 可能です。
ただし、出願人が早期審査の申出を行った場合であっても、選定結果の通知（早期審査の対象として認められない場合に送付されます）は代理人へ送付されます。出願人本人が早期審査の申出を行った場合は、代理人にその旨を連絡しておいてください。 関連Q&A 
A-36 「早期審査の対象としない」と判断された場合、どのような通知が届くのですか。
出典: 特許庁
質問: 出願番号通知前に早期審査の申出をする場合、【出願番号】欄はどのように記載すればよいですか。
回答: 【出願番号】欄に代えて【出願日】欄を設け、「令和○○年○月○日提出の商標登録願」のように、出願年月日を記載して、事件を特定してください。また、同年月日に複数の出願をしている場合には、【出願日】欄の次に【整理番号】欄を設けて、当該出願の願書に記載した整理番号を記載してください。
出典: 特許庁
質問: 代理人がいない場合、【代理人】欄はどのように記載すればよいですか。
回答: 【代理人】欄ごと削除してください。
出典: 特許庁
質問: 商標の使用の準備段階の場合、【早期審査に関する事情説明】欄の使用状況を記載する箇所はどのように記載すればよいですか。
回答: 各項目名をそれぞれ以下のように変更し、使用の予定について記載してください。  
（1）「商標の使用者」→「商標の使用予定者」
（2）「商標の使用に係る商品名(役務名)」→「商標の使用の準備を進めている商品名(役務名)」
「商標の使用に係る商品名(役務名)」又は「商標の使用の準備を進めている商品名(役務名)」は願書に記載している指定商品・指定役務を記載ください。例えば、願書の指定商品「果実飲料」、使用証明をする商品が「オレンジジュース」の場合、早期審査に関する事情説明書の「商標の使用に係る商品名(役務名)」又は「商標の使用の準備を進めている商品名(役務名)」には「果実飲料」と記載してください。
（3）「商標の使用時期」→「商標の使用開始予定時期」 
（4）「商標の使用場所」→「商標の使用予定場所」
（5）「商標の使用の事実を示す書類」→「商標の使用の準備を進めている事実を示す書類」
出典: 特許庁
質問: 「商標の使用場所」がホームページ内の場合は、どのように記載すればよいですか。
回答: 【早期審査に関する事情説明】欄の「商標の使用場所」の箇所に、「自社ホームページ内」のように記載し、URLをあわせて記載してください。
このとき、使用の事実を示す書類資料として商標が使用されているホームページの画面の写しを提出してください（詳しくは、下記関連Q&Aをご覧ください）。 関連Q&A 
A-16 商標の使用の事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。
出典: 特許庁
質問: 「手続補正書の提出の有無」欄はどのように記載すればよいですか。
回答: 早期審査の申出をする前に手続補正書を提出した場合には、「○月○日に手続補正書を提出」のように記載してください。
手続補正書を提出していない場合には、「手続補正書は提出無し」と書いていただくか、「手続補正書の提出の有無」欄ごと削除してください。 関連Q&A 
A-34 事情説明書の提出後に指定商品・指定役務の補正をする場合、提出済みの事情説明書の「商標の使用に係る商品名（役務名）」欄及び「手続補正書の提出の有無」欄の修正は必要ですか。
出典: 特許庁
質問: 証明書類を援用したい場合、どのように記載すればよいですか。
回答: 以下の例に従い記載してください。 例）過去に提出した商品パンフレットの写し1部を援用 
【提出物件の目録】
【物件名】商標の使用を証明する書類（商品パンフレット） 1
【援用の表示】令和○年○月×日の早期審査に関する事情説明書
（商願2020-XXXXXX）に添付した書類を援用する。
出典: 特許庁
質問: 対象1から3のうち、どの対象として申出をするか記載する必要はありますか。
回答: 必要ありません。
出典: 特許庁
質問: 商標の使用の事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。
回答: 以下の3点が客観的にわかる資料を提出してください。  
（1）使用している商標が出願商標と同一であること
（2）上記(1)の商標が指定商品・指定役務に使用されていること
（3）使用者が出願人又はライセンシーであること
(1)及び(2)の具体例 
ア．商標を付けた商品を撮影した写真
イ．商標を付けた役務の提供の用に供する物を撮影した写真
ウ．商標を付けた商品・役務に関するパンフレット又はカタログ
エ．商標を付けた商品・役務に関する広告やウェブサイト画面の写し
(3)の具体例 
ア．商品パッケージに記載された販売者情報を撮影した写真
イ．通販サイトの「特定商取引法に基づく表記」のページの写し
ウ．ウェブサイトの運営者に関するページの写し
※ 
「使用商標」、「使用している商品・役務」、「商標の使用者」の3点が資料から明確に把握できない場合は、早期審査の対象となりません。なお、上記3点を示す箇所は下線、マーカー、矢印等により示し、確認しやすいようにしてください。
※ これらの証拠を提出する場合、文字等が確認できる鮮明なものを提出してください。
紙で提出する場合は、事情説明書中に画像を貼付するのではなく、事情説明書に添付する商標の使用の事実を示す書類として提出してください。
参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　12～13ページ
商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）
出典: 特許庁
質問: 「商標の使用の準備を相当程度進めている」とはどういう状態ですか。
回答: 対外的に出願商標の使用に向けて動き始めていて後戻りする可能性が低く、使用することが確実視される等、「使用」とほぼ同等と認められる状態を指します。 該当する例 
出願商標を使用するために既に商品カタログの発注をし、受注された
出願商標を自社の商品やサービスに使用する予定であることが報道された
該当しない例 
社内において、商品パッケージのデザイン案を作成した
社内において、ホームページでの使用イメージ案を作成した
関連Q&A 
A-18 商標の使用の準備を相当程度進めている事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。
出典: 特許庁
質問: 商標の使用の準備を相当程度進めている事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。
回答: A-17の状態が客観的に分かる資料を提出する必要があります。 具体例 
（1）商標が付された商品・役務が掲載されたパンフレット・カタログ等の印刷についてその受発注を示す資料
（2）商標が付された商品・役務が掲載された広告についてその受発注を示す資料
（3）商標が付された役務の提供の用に供する物の受発注を示す資料
（4）商標が付された商品・役務に関するプレス発表や新聞記事
※ 社内において商品パッケージのデザイン案やホームページでの使用イメージ案を作成したことを示す資料等のみでは、「使用の準備を相当程度進めている」とは認められませんので、ご留意ください。
※ 上記「受発注を示す資料」とは、発注したことを示す資料だけでは足りず、これが受注されたことを示す資料の双方の提出が必要です。
参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　14～15ページ
商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）
関連Q&A 
A-17 「商標の使用の準備を相当程度進めている」とはどういう状態ですか。
出典: 特許庁
質問: 商標を使用していることを証明するためのカタログやパンフレット等はどのように提出すればよいですか。
回答: 提出方法にはいくつかのパターンがあります。以下をご参照ください。 （1）オンラインにより該当部分のイメージデータを提出するケース 
オンラインにより「早期審査に関する事情説明書」を提出する場合は、【提出物件の目録】欄に、提出する物件名を記載し、その下に、カタログやパンフレット等の該当部分をイメージデータで取り込んだものを貼り付けてください（イメージデータが不鮮明な資料が散見されます。文字等が確認できる鮮明なイメージデータを貼り付けて下さい。）。 （2）「早期審査に関する事情説明書」をオンラインで提出し、カタログ、パンフレット等の実物を別途提出するケース 
カタログやパンフレットの実物等、オンラインで提出できない書類（証明書類）は、「早期審査に関する事情説明補充書」により提出してください。その際、「早期審査に関する事情説明書」の【提出物件の目録】の欄は設けず、【早期審査に関する事情説明】の中で、証明書類は早期審査に関する事情説明補充書により提出する旨を記載してください。 参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　30ページ、34ページ
出典: 特許庁
質問: 商標の使用（使用準備）には海外における使用（使用準備）も含まれますか。
回答: 日本国内における使用に限ります。ホームページ内の使用についても、そのホームページが日本国内のユーザー向けである必要があります。 関連Q&A 
B-8 「外国へも出願中」の商標について、日本では使用していないのですが、対象になりますか。
B-11 マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をする予定がある場合、海外において商標を使用していることを示す書類を提出するのでしょうか。
出典: 特許庁
質問: 商標の使用の事実を示す書類の代わりに商標が付された商品の現物を提出することは可能ですか。
回答: 商品の現物は受け付けておりません。商標が付された商品が掲載されたパンフレットやカタログ等の資料を提出してください。 参照 
商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）
出典: 特許庁
質問: 出願人が複数人の場合、全ての出願人が出願商標を使用していることを示す必要がありますか。
回答: その必要はありません。出願人のうち少なくとも一人が使用していることが示されれば、それで足ります。
出典: 特許庁
質問: 指定商品・指定役務には、包括表示を記載しましたが、それに含まれる一部の商品・役務についてしか使用に関する証明ができない場合、商標を「指定商品・指定役務に使用している」と認められますか。
回答: 指定商品・指定役務に含まれる商品・役務について商標の使用が確認できれば、「指定商品・指定役務に使用されている」と認められます。
例えば、指定商品が「果実飲料」で、商標の使用に関する証明書類に記載の商品が「オレンジジュース」である場合、後者は前者に含まれますので、「指定商品・指定役務に使用されている」と認められます。
出典: 特許庁
質問: 「商標の使用時期」に関する証拠書類も必要ですか。
回答: 使用開始時期を証明する書類は必要ありません。
出典: 特許庁
質問: 出願商標と使用している商標の態様が異なる場合でも対象になりますか。
回答: 出願商標と使用（使用準備）商標は、同一である必要があります。ただし、外観上厳密には一致しない場合であっても、その差異の程度がわずかであれば、同一と判断します。
PDF版ダウンロード（PDF：147KB） 
※ 上の事例は、不使用取消審判における「社会通念上同一と認められる商標」の取り扱いとは必ずしも一致するものではありません。
出典: 特許庁
質問: 出願商標は標準文字で、使用の証明ができる商標はデザイン性のある文字の場合、同一の態様であると認められますか。
回答: デザインの内容や程度により異なると考えられます。
A-25の回答の「同一と認められない例」に示したように、著しくデザイン化されたと判断された場合は、同一の態様とは認められません。一方、「同一と認められる例」に記載のゴシック体と明朝体の例に準じる程度のデザインの変更と判断されれば、同一と認められます。 関連Q&A 
A-25 出願商標と使用している商標の態様が異なる場合でも対象になりますか。
出典: 特許庁
質問: 商標の使用者がライセンシーであることの証明はどのようにすればよいですか。
回答: ライセンシーが子会社等関連会社の場合は、組織図や支配関係を示すホームページの画面の写し等、出願人との関連性がわかる資料を提出して下さい。 
ライセンシーが子会社等関連会社以外の場合は、ライセンス契約書や使用許諾書等、ライセンス契約を結んでいることがわかる資料を提出して下さい。
出典: 特許庁
質問: 証拠書類に外部に知られたくない情報が記載されています。マスキングをして提出することは可能ですか。また閲覧対象となりますか。
回答: マスキングをすることは可能です。
ただし、「使用商標」、「使用している商品・役務」、「商標の使用者」、といった早期審査の要件を満たすために必要な内容までマスキングしないようご注意ください。 証拠書類は、他の出願書類と同様に閲覧対象となります。 参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　7ページ
出典: 特許庁
質問: 早期審査の対象として認められなかった場合、再度申出をすることは可能ですか。
回答: 回数に制限は設けておりませんので、再度申出することは可能です。再申請の場合には、早期審査の要件及び必要な証拠書類をご確認の上、申出ください。
なお、早期審査の申出からその選定・審査結果の通知までに2～3か月程度を要するため、既に一定期間が経過している出願に再度の早期審査の申出をする場合、通常の審査期間と変わらないこともあります。
出典: 特許庁
質問: 新しいタイプの商標（動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標）についても対象となりますか。
回答: これらの商標については、その審査の特殊性から審査の質を確保するため、早期審査の対象外としています。
出典: 特許庁
質問: 早期審査の対象となった場合、審査期間はどのくらい早まるのですか。
回答: 早期審査の申出から平均約2～3か月で審査結果が通知されます。 
※ ただし、審査結果の通知時期は審査状況及び案件の個別事情により変動します。
関連Q&A 
A-32 早期審査の申出から早期審査の対象となるか否かの判断までどのくらいの期間がかかりますか。
出典: 特許庁
質問: 早期審査の申出から早期審査の対象となるか否かの判断まで、どのくらいの期間がかかりますか。
回答: 早期審査の申出がなされた場合、「早期審査に関する事情説明書」のデータ処理を待って早期審査の選定業務に入ります。そして、早期審査の対象と判断された場合、審査順番待ち期間が省略され、商標の審査に入り、審査結果が通知されます。早期審査の申出（出願と同時に申出をする場合を含む）から審査結果の通知までには平均2～3か月を要します。
「早期審査の対象としない」と判断された出願は、早期審査選定結果通知書が同程度の期間で送付されます（早期審査の対象としないと判断された出願は、通常の審査順番待ち期間を経て審査に入ります。また再度申出することは可能です。）。 
※ ただし、審査結果の通知時期は審査状況及び案件の個別事情により変動します。
関連Q&A 
A-29 早期審査の対象として認められなかった場合、再度申出をすることは可能ですか。
A-31 早期審査の対象となった場合、審査期間はどのくらい早まるのですか。
出典: 特許庁
質問: 震災復興早期審査は現在も継続していますか。
回答: 継続して実施しています。 参照 
震災復興支援早期審査・早期審理について
出典: 特許庁
質問: 事情説明書の提出後に指定商品・指定役務の補正をする場合、提出済みの事情説明書の「商標の使用に係る商品名（役務名）」欄及び「手続補正書の提出の有無」欄の修正は必要ですか。
回答: いずれの項目の記載も修正する必要はありません（願書に記載の指定商品・指定役務の表示を補正する手続補正書を提出するのみで足ります）。 関連Q&A 
A-13 「手続補正書の提出の有無」の欄はどのように記載すればよいですか。
出典: 特許庁
質問: 提出済みの早期審査に関する事情説明書の内容に誤記があり、訂正したい場合はどのようにすればよいですか。
回答: 「早期審査に関する事情説明補充書」の【補充の内容】欄にその旨を記載し提出してください。ただし申請内容に基づき選定は行われますので、選定済みの場合は訂正できません。 商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　30ページ、34ページ
出典: 特許庁
質問: 「早期審査の対象としない」と判断された場合、どのような通知が届くのですか。
回答: 早期審査の対象としない旨とその理由を記載した「早期審査選定結果通知書」が届きます。
出典: 特許庁
質問: 複数の案件について早期審査の申出をしたいのですが、1通の書類に全件分の内容をまとめて記載してよいですか。
回答: 「早期審査に関する事情説明書」は、1つの案件に対し1通作成し、必要な証拠書類を添付してください。
ただし、証拠書類が共通する場合は、1つの案件のみに証拠書類を添付し、他の案件ではその証拠書類を引用する（証拠書類を援用する）ことが可能です。 関連Q&A 
A-14 証拠書類を援用したい場合、どのように記載すればよいですか。
出典: 特許庁
質問: 早期審査選定結果の確認方法はありますか。
回答: 早期審査選定済みである場合は、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の「商標番号照会（外部サイトへリンク）」で出願番号を検索後、経過情報照会画面において、出願情報タブに「早期審査マーク記事」の見出しと選定結果が表示されますので、ご自身でご確認いただけます。 関連Q&A 
A-36 「早期審査の対象としない」と判断された場合、どのような通知が届くのですか。
出典: 特許庁
質問: 早期審査の申請を取り下げることはできますか。
回答: 早期審査の対象外の取扱いを求める場合は、その旨上申書によって申し出てください。なお、審査着手がなされている場合は、早期審査の対象外とすることはできません。
出典: 特許庁
質問: 対象1の「権利化についての緊急性を要する案件」とはどのような案件ですか。
回答: 次のいずれかに該当するものを権利化について緊急性を要する案件と判断します。 a） 第三者が出願商標を無断使用 第三者※が、出願商標（又はそれに類似するおそれのある商標）を無断で使用している（又は使用の準備を相当程度進めている）案件 b）出願商標について第三者から警告 出願商標の使用（使用準備）について、第三者※から警告を受けている案件 c） 第三者から出願商標の使用許諾請求 出願商標について、第三者※から使用許諾を求められている案件 d） 出願商標を外国へも出願中 出願商標について、出願人が日本以外の特許庁又は政府間機関へも出願中である案件 e） マドプロ国際出願の基礎出願となる案件 出願人が、早期審査の申出に係る出願を、マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願の基礎出願とする予定がある案件 
※ 「第三者」とは、出願人自身又は出願人からその商標について使用許諾を受けた者（ライセンシー）以外の者をいいます。
出典: 特許庁
質問: 第三者が使用している商標は、出願商標と類似する（同一ではない）ものでも構いませんか。
回答: 類似の範囲であれば早期審査の対象となり得ます。
出典: 特許庁
質問: 第三者から送付された警告書について、「先方の代理人名」や「先方の対応」等をマスキングすることは可能ですか。
回答: 「先方の代理人名」はマスキングすることは可能です。「先方の対応」等の内容についてもマスキングすることは可能ですが、マスキングすることで警告であると判断できなくなってしまわないようご注意ください。
出典: 特許庁
質問: 第三者から送付された警告書は開示されますか。
回答: 閲覧請求があった場合には開示されます。
出典: 特許庁
質問: 「第三者から使用許諾を求められている」ことを説明するために、どのような書類を提出する必要がありますか。
回答: 以下の3点が客観的に確認できる書類が必要です。 
出願商標を指定商品・指定役務に使用することについて、使用許諾を求められていること
使用許諾を求めている者が第三者であること
使用許諾を求められている者が出願人であること
一般的には、「第三者が出願人に向けて作成した、出願商標を使用したい旨が記載された書類」の写しを提出されるケースが多いです。
出典: 特許庁
質問: 近日中にグループ会社と使用許諾契約を結ぶのですが、第三者から使用許諾を求められているという要件に当てはまりますか。
回答: 要件に当てはまります。
出典: 特許庁
質問: 外国へも出願中であることを証明する書類は、出願書類の写しでよいですか。
回答: 「出願書類の写し」で結構です。その際、「外国の特許庁名」、「出願日」及び「出願番号」を【緊急性を要する状況の説明】欄に明示してください。
出典: 特許庁
質問: 外国へも出願中の商標について、日本では使用していないのですが、対象になりますか。
回答: 対象になりません。日本で使用（使用の準備）をしている必要があり、商標の使用（使用の準備を相当程度進めていること）を示す書類を提出する必要があります。 関連Q&A 
A-20 商標の使用（使用の準備を相当程度進めていること）には海外における使用も含まれますか。
出典: 特許庁
質問: 外国に出願予定（まだ出願していない）の場合は、「外国へも出願中」のケースに該当しますか。
回答: 該当しません。出願後であれば該当します。
出典: 特許庁
質問: マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をする予定があることの証明をしたいのですが、どのようにしたらよいでしょうか。
回答: 「国際登録出願の意思に関する宣誓書」を提出していただく必要があります。 参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　様式4、35ページ
出典: 特許庁
質問: マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をする予定がある場合、海外において商標を使用していることを示す書類を提出するのでしょうか。
回答: 海外において商標を使用していることを示す書類は不要です。日本国内で既に使用（使用準備）していることを示す証拠書類を提出してください。 関連Q&A 
A-20 商標の使用（使用の準備を相当程度進めていること）には海外における使用も含まれますか。
出典: 特許庁
質問: 「国際登録出願の意思に関する宣誓書」に記載する国際登録出願の予定とは、どのくらい先の期間まで許容されるでしょうか。
回答: 早期審査の申出から3か月程度以内を目安としています。
出典: 特許庁
質問: 対象2と対象3の違いは何でしょうか。
回答: 対象2は願書に記載の全ての指定商品・指定役務に対して、出願商標を既に使用している（使用の準備を相当程度進めている）ことを証明する書類が必要です。証明書類から商標の使用等が認められない指定商品・指定役務がある場合には、早期審査の対象として認められません。 
一方、対象3は、願書に記載の全ての指定商品・指定役務が「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている商品・役務の表示と同一である必要がありますが、その指定商品・指定役務の中のいずれか1つについて、出願商標を既に使用している（使用の準備を相当程度進めている）ことを証明することで要件を満たします。
出典: 特許庁
質問: 対象2の要件で早期審査を希望する場合、願書の指定商品・指定役務はどのように記載すればよいでしょうか。
回答: 商標を既に使用している（使用の準備を相当程度進めている）ことが証明できる範囲の商品・役務名としていただく必要があります。それ以外の商品・役務が指定商品・指定役務に記載されている場合は早期審査の対象になりません。
出典: 特許庁
質問: 対象3の要件で早期審査を希望する場合、願書の指定商品・指定役務はどのように記載すればよいでしょうか。
回答: 願書に記載する指定商品・指定役務は、すべて「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」（以下「基準等表示」という）に掲載されている商品・役務の表示と同一にする必要があります。少しでも基準等表示と表示が異なる商品名（役務名）の場合は対象になりません。漢字・句読点等が異なる場合も誤記となりますので、誤記に十分注意し、基準等表示のとおりに願書に記載してください。
指定したい商品・役務が基準等表示に掲載されているか否かは、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の「商品・役務名検索（外部サイトへリンク）」で確認可能です。具体的には、検索した商品・役務名のデータ種別欄に「基」及び／又は「N」のマークがついていれば、それらに掲載されているものとなります。 なお、「商標法施行規則別表」に掲載の商品・役務は、J-PlatPatでマークが付されていないので、「商標法施行規則別表」そのものを確認する必要があります。同表は「e-Gov法令検索（外部サイトへリンク）」において「商標法施行規則」と検索することで閲覧できます。
出典: 特許庁
質問: 対象3の要件として、「商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準"等"」と記載されていますが、他には何がありますか。
回答: 「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」があります。
出典: 特許庁
質問: 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の「商品・役務名検索」に載っている商品・役務名であれば対象3の要件を満たしますか。
回答: 必ずしもそうとは限りません。特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の「商品・役務名検索（外部サイトへリンク）」で検索してヒットした商品・役務のデータ種別欄に「基」及び／又は「N」のマークがついていることが必要です（その商品・役務は「類似商品・役務審査基準」、商品・サービス国際分類表（ニース分類）に掲載されているものとなります）。 
なお、J-PlatPatでは「商標法施行規則別表」に掲載されていることを示すマークが無いので、同表に掲載されているか否かは、「商標法施行規則別表」そのものを確認する必要があります。同表は「e-Gov法令検索（外部サイトへリンク）」において「商標法施行規則」を検索することで閲覧できます。
出典: 特許庁
質問: 類似商品・役務審査基準内の【参考】として掲載されている商品・役務名でも対象になりますか。
回答: 対象になります。【参考】は、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている商品・役務であるためです。
出典: 特許庁
質問: 「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている商品・役務名と若干異なる商品・役務を指定した場合、対象3の要件を満たしますか。
回答: 「類似商品・役務審査基準」等に記載されている表示と少しでも異なると要件は満たしません。
例えば、次の（1）、（2）のケースは同一とは認められませんのでご注意ください。  
（1）類似商品・役務審査基準第7類「金属加工機械器具」に対して、指定商品を第7類「金属加工機械器具及びその部品」としたケース
（2）類似商品・役務審査基準第41類「セミナーの企画・運営又は開催」に対して、指定役務を第41類「セミナーの企画・運営」としたケース
出典: 特許庁
質問: 商標の使用等についての証明書類は区分毎に提出する必要がありますか。
回答: 区分が複数にまたがっていても、いずれかの商品・役務についての証明書類の提出があれば十分です。
出典: 特許庁
質問: 願書（商標登録願）に記載する区分（類）や指定商品・指定役務の調べ方を教えてください。
回答: 区分（類）や商品・役務は、特許庁ＨＰの「類似商品・役務審査基準」（https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/index.html）をご覧ください。
また、特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/t1201）の「商標」の「商品・役務名検索」で検索することができます。

出典: 特許庁
質問: 類似商品・役務審査基準は、どこで見ることができますか？
また、入手することはできますか？
回答: 類似商品・役務審査基準の電子データは、特許庁HPの「制度・手続」→「法令・施策」→「法令・基準」→「基準・便覧・ガイドライン」→「商標」→「類似商品・役務審査基準」（https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/index.html)をご覧ください。

また、冊子版は、一般社団法人発明推進協会から出版されています(http://www.hanketsu.jiii.or.jp/store/top_f.jsp)。


出典: 特許庁
質問: 
「区分」と「類」は、同じものですか？

回答: 「区分」と「類」は、同じものを指します。
出典: 特許庁
質問: 願書（商標登録願）を作成する際に、出願人が、類似群コードを記載する必要はありますか？
回答: 類似群コードを願書に記載する必要はありません。類似群コードは、検索キー等として用いるため、特許庁の審査官が指定商品・指定役務に付与するものですので、出願される際、願書（商標登録願）には記載しないでください。

参考：特許庁HP  日本における「類似群コード」について
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/bunrui/ruijigun_cord_reidai.html
出典: 特許庁
質問: 
出願中の商標又は登録商標を、指定商品又は指定役務以外の商品又は役務に使用したいので、それらを追加することはできますか？

回答: 指定商品又は指定役務は、出願後に追加することはできません。同一区分（類）の商品又は役務であるか否かにかかわらず、できません。追加したい指定商品又は指定役務については、新たに出願する必要があります。
出典: 特許庁
質問: 「政令別表（商標法施行令　別表）」の表示を指定商品・指定役務に使用できますか？
回答: 「政令別表（商標法施行令　別表）」の表示は、指定商品・指定役務の表示としては十分に明確ではないため、原則として使用できません。

政令別表
例：第一類 　　　 工業用、科学用又は農業用の化学品
　　 第六類 　　　 卑金属及びその製品
　　 第十一類 　　照明用、加熱用、蒸気発生用、調理用、冷却用、乾燥用、
　　　　　　　　　　　換気用、給水用又は衛生用の装置
　　 第二十類 　　家具及びプラスチック製品であって他の類に属しないもの
　　 第二十六類　裁縫用品
     第四十類 　　物品の加工その他の処理
     第四十一類 　教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
　　 など

参考：
商標法施行令　別表（第二条関係） 
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335CO0000000019

そこで、「類似商品・役務審査基準」を参考に、具体的な商品及び役務を記載してください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/index.html
出典: 特許庁
質問: 
自社の社名を商標登録したいのですが、どの区分（類）を指定したら良いですか？

回答: 社名を含む商標を出願する場合、貴社が提供している商品又は役務が属する区分（類）を指定してください。
出典: 特許庁
質問: 当社の製造する「空気清浄機」の商品広告に使用するロゴの商標を登録したいと考えているのですが、願書（商標登録願）には第３５類「広告」と記載すれば良いでしょうか？
回答: 商標法上の役務とは、「他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的たりうべきものをいう」と解されています。自己の商品を販売するための広告について商標を使用する行為は、役務としての「広告」にあたりませんので、貴社の例では第１１類「空気清浄機」を指定して出願されるのが良いでしょう。


出典: 特許庁
質問: 
インターネットで使用する商標なのですが、どの区分（類）を指定したら良いですか？

回答: インターネットは、商品や役務を提供するための手段の一つです。どの区分（類）を指定するのが適切かは、インターネットを利用して「何を」行うのかによって異なります。

例：第９類「インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル」
　　 第３５類「インターネットによる広告」
　　 第３８類「インターネット利用のチャットルーム形式による電子掲示板通信」
　　 第４１類「インターネットを利用して行う音楽の提供」
　　 第４２類「インターネットを介したクレジットカードの不正利用検出のための電子的な監視」
　　 第４５類「インターネットドメイン名の登録に関する法律業務」


出典: 特許庁
質問: ウェブサイト(ホームページ)のタイトル（名称）を商標登録したいのですが、どの区分（類）を指定したら良いですか？
回答: ウェブサイト(ホームページ)は、商品や役務を提供するための一手段です。どの区分（類）を指定するのが適切かは、ウェブサイト(ホームページ)を利用して「何を」行うかによって異なります。

●自社の商品のみを販売するウェブサイトのタイトルの場合
例：第３類「化粧品」など

●小売又は卸売の場合(小売店等が仕入等で取り揃えた商品の販売に付随するサービス活動をウェブサイトで行う場合※小売等役務については項番１１をご参照ください。）
例：第３５類「インターネットウェブサイトを介して行う家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」など

●特定の役務に関する情報の提供の場合
例：第３５類「インターネットウェブサイトによる企業経営に関する情報の提供」
　　 第３９類「インターネットウェブサイトによる旅行の予約に関する情報の提供」など

出典: 特許庁
質問: 商品商標と小売等役務商標の違いは何ですか？
回答: 商品の生産及び販売を行う事業者等が、自身の商品、あるいは商品に付ける値札や折込みチラシ等に付し、それらの商品の出所を表示する商標が「商品商標」です。

他方、小売業者等は、店舗設計や商品展示、接客サービス、カタログを通じた商品の選択の工夫といった、サービス活動を行っていますが、それらのサービス活動の出所を表示するのが「小売等役務商標」です。平成19年4月1日の小売等役務商標制度導入により、従来の商品商標でも保護される値札、折込みチラシ等に加え、看板、店員の制服、レジ袋、ショッピングカート等に表示する商標が保護されました。（なお、看板は、商品の広告にも含まれるものです。）

詳しくは
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/kouri/t_kouri_top.html
（小売等役務商標制度のサイト）をご参照ください。

なお、特許庁の審査では、「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（いわゆる総合小売）を除き、小売等役務は、その取扱商品と類似と推定する商品の範囲についても、共通する類似群コードをもとにクロス・サーチを行います。

例：第１２類「自動車」（12A05）と第３５類「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（12A05 35K04）


出典: 特許庁
質問: 小売等役務だけを指定すれば、取扱商品は指定しなくて良いですか？
回答: 商品とその商品の小売等役務にそれぞれ同一又は類似する商標が使用された場合は、類似するものと推定されています。しかし、商品の販売元を示す商標は商品商標であり、小売等役務は、その商品販売に付随するサービス活動（商品展示、接客サービス、カタログを通じた商品の選択の工夫といった）を保護するものです。（項番11参照）
したがって、商品の販売元を示す商標として使用する場合は、商品も指定してください。
小売等役務を指定役務として登録した場合に、商品商標のみに使用していることは、小売等役務の商標として使用していない、つまり、不使用取消審判の対象となる可能性がありますのでご注意ください。
出典: 特許庁
質問: 第９類「電子出版物」と第４１類「電子出版物の提供」の違いは何ですか？
回答: 記録媒体やダウンロード方式で取引される「電子出版物」は、第９類の商品「電子出版物」です。
他方、ダウンロードできない状態で、オンライン上で供覧される「電子出版物」は、第４１類の役務「電子出版物の提供」です。

出典: 特許庁
質問: 「コンテンツ」を提供する役務は、どの区分（類）ですか？
回答: 「コンテンツ」を提供する役務とのことですが、「コンテンツ」の内容を明確にして役務を指定する必要があります。

※「コンテンツ」は、「放送やインターネットで提供されるテキスト・音声・動画などの情報の内容。」等の意味を有するものです（広辞苑第七版より）。

例：
第４１類「電子出版物の提供」
第４１類「インターネットを利用して行う映像の提供」
第４１類「インターネットを利用して行う音楽の提供」
第４１類「放送番組の配給」

なお、通信回線等のインフラの提供を意図している場合は、例えば、第３８類「電気通信によるデジタル音楽の通信」などが適切です。


出典: 特許庁
質問: 「ダウンロードによる○○」と「オンラインによる○○」の違いは何ですか？
回答: 「ダウンロードによる○○」は、プログラムやデータがユーザーの機器に転送されることを意味するため、指定商品の表示に用いることができます。

他方、「オンラインによる○○」は、プログラムやデータがユーザーの機器に転送されず、インターネット回線等を使用して閲覧することを意味するため、指定役務の表示に用いることができます。

出典: 特許庁
質問: 「商品の販売に関する情報の提供」とは何ですか？
回答: 第３５類「商品の販売に関する情報の提供」は、「商業等に従事する企業に対して、その管理、運営等を援助するための情報を提供する役務」であって、企業に対し、「商品の販売実績に関する情報、商品販売に係る統計分析に関する情報などを提供」するものと解されます（平成２３年１２月２０日　最高裁　平成２１（行ヒ）２１７）。

なお、消費者向けに商品を紹介するような情報の提供の役務としては、第３５類「消費者のための商品購入に関する助言と情報の提供」（なお、本表示は、第11-2018版より「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」へ変更されました。）があります。
出典: 特許庁
質問: テイクアウトとイートインに対応した店です。指定すべき商品・役務は何ですか？
回答: ファーストフード店などでは、客が購入した料理を店内で食べる場合と持ち帰る場合が想定されます。
店内飲食用の料理の提供は、第４３類に属する役務である「飲食物の提供」に当たります。
他方、持ち帰る料理の（販売）提供は、自身の商品を販売していることに当たるため、例えば、第３０類「弁当」などのように、商品を指定してください。
出典: 特許庁
質問: 飲食店を経営しており、店舗の飲食物の出前をしています。指定すべき商品・役務は何ですか？
回答: 例えば、お蕎麦屋さんが店舗でそばを提供し、そばの出前もする場合は、「第43類　出前を特徴とするそばを主とする飲食物の提供」になります。　店舗では商品を提供せずに、宅配やテイクアウトで商品を提供するようなピザ店の場合は、商品として「第30類　ピザ」を指定する必要があります。
他方、他人から依頼を受けてテイクアウト商品を購入し配達するという役務は、「第39類　食品の配達」にあたります。
出典: 特許庁
質問: 動画を動画サイトに投稿したり、写真画像をウェブサイトに掲載しています。そのタイトル（名称）を商標登録したいのですが、どの区分（類）を指定したら良いですか？
回答: 商標法上の役務は、他人のために報酬を得て行う労働又は便益（他人のために便利で利益があるようにするサービス）を提供することです。
動画や写真画像を提供することで、どのような役務（サービス）を提供しているかによってどの区分（類）を指定するのが適切か異なってきます。

●動画や写真画像など画像そのものを提供している場合
例：第４１類「インターネットを利用した動画の提供」「通信ネットワークを利用した画像の提供」など
　　なお、ダウンロード可能な動画や画像を販売することは第９類の商品にあたります。

●動画や写真画像で商品や役務の広告宣伝を行っている場合
例：第３５類「動画による広告」「インターネット上の画像・動画等による広告」など

●動画や写真画像等で何かの知識の教授を行っている場合
例：第４１類「映像又は動画を利用した技芸・スポーツ又は知識の教授 」など

●特定の役務を行っており、それに関する情報を動画等によって提供している場合
例：第41類「動画を利用した技芸・スポーツ又は知識の教授並びにこれらに関する情報の提供」など

出典: 特許庁
質問: 「ニュースの提供」の役務は、どの区分（類）ですか？
回答: 「ニュースの提供」の意図によって、区分（類）が異なります。

●要求された記事をクリッピングして提供すること
例：第３５類「新聞記事情報の提供」「ニュースクリッピングサービス」

●報道機関等の需要に応えてニュースを配信すること
例：第３８類「ニュース報道機関へのニュースの供給」

●報道（ニュース）番組を制作すること
例：第４１類「放送番組の制作」

出典: 特許庁
質問: 「イベントの開催」は、どの区分（類）ですか？
回答: 国際分類上、「イベントの開催」に関する役務は、その目的により、異なる区分（類）において採用されます。

例：第３５類「広告イベントの運営」
　　 第４１類「文化のためのイベントの運営，娯楽イベントの運営」
出典: 特許庁
質問: 「助言・指導」の役務は、どの区分（類）ですか？
回答: 「助言・指導」の役務は、原則として、助言・指導の内容に対応する役務と同じ区分（類）に分類されます。

例：第３５類「事業の管理及び組織に関する指導及び助言」
　　 第３６類「債務に関する指導及び助言」
　　 第４２類「インターネットセキュリティに関する指導及び助言」
　　 第４４類「健康管理に関する指導及び助言」

（参考）
「商標法施行規則第六条別表（省令別表）」の「備考　一　（八）」に、「助言、指導及び情報の提供は、その内容に対応する役務と同一の類に分類する。」との記載があります。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335M50000400013
出典: 特許庁
質問: 「情報の提供」の役務は、どの区分（類）ですか？
回答: 「情報の提供」の役務は、原則として、情報の内容に対応する役務と同じ区分（類）において採用されます。

例：第３５類「ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供」
　　 第３６類「保険情報の提供」
　　 第３７類「建設工事に関する情報の提供」
　　 第４４類「医療情報の提供」

（参考）
「商標法施行規則第六条別表（省令別表）」の「備考　一　（八）」に、「助言、指導及び情報の提供は、その内容に対応する役務と同一の類に分類する。」との記載があります。https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335M50000400013
出典: 特許庁
質問: 「普及啓発活動」は、どの区分（類）ですか？
回答: 「普及啓発」は目的であって、その活動のみでは、商標法上の役務とはいえません。目的の実現のために行う役務を具体的に指定してください。

例：第３５類「地上波デジタル放送の普及に関する市場調査・市場分析及びそれらの情報の提供」
　　 第４１類「地上波デジタル放送の普及・促進のためのセミナーの企画・運営又は開催」
　　 第４１類「スポーツの普及・促進に関する知識の教授」
　　 第４１類「防災の啓発に係る書籍の企画又は制作」
出典: 特許庁
質問: 「施設の提供」は、どの区分（類）ですか？
回答: 国際分類上、「施設の提供」の役務は、施設の性質・用途によって異なる区分（類）において採用されます。

例：第４１類「運動施設の提供」
　　 第４１類「娯楽施設の提供」
　　 第４３類「高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。）」
　　 第４４類「入浴施設の提供」
　　 第４５類「婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供」
出典: 特許庁
質問: 「健康食品」は、どの区分（類）ですか？
回答: 
「健康食品」の表示は、第５類に属する「サプリメント」以外の商品を含み得る表示ですから、不明確な商品の記載であって、区分を特定することもできません。
したがって、いわゆる「サプリメント」を意図している場合は、第５類「サプリメント」等と指定してください。
また、「クロレラを主原料とする粒状の加工食品」「酵母を主原料とする粒状の加工食品」のように主原料と形状を特定した加工食品（「〇〇を主原料とする〇〇状の加工食品」）の表示を指定することもできます。


出典: 特許庁
質問: 「チャーム」は、どの区分（類）の商品ですか？
回答: 国際分類上、「チャーム」は、用途により属する区分（類）が異なっています。

例：第１４類「キーホルダー用チャーム」及び「宝飾品用チャーム」
     第２６類「チャーム（宝飾品、キーホルダー用のものを除く。）」
出典: 特許庁
質問: 「金属製」と「非金属製」の商品がある場合、どの区分（類）で採用されますか？
回答: 国際分類上、一部の商品については、材質により属する区分（類）が異なっています。

●建築用又は構築用の商品
金属製は第６類、非金属製は第１９類に属します。

●貯蔵槽
金属製は第６類、石製は第１９類、その他の材質のものは第２０類に属します。

●輸送用コンテナ
金属製は第６類、非金属製は第２０類に属します。

●その他商品
上記以外の材質により異なる類に分類される商品は、原則、金属製は第６類、非金属製は第２０類に属しますが、国際分類表において、紙製（第１６類）、織物製（第２４類）などの商品が、異なる類に分類されていることがあります。
出典: 特許庁