grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 地域団体商標を構成する「商品（サービス）の慣用名称」とはどういうものでしょうか？
回答: 「地域の名称」と「商品（サービス）の普通名称」との組み合わせからなる文字商標だけでなく、「地域の名称」と「商品（サービス）の慣用名称」との組み合わせからなる文字商標については地域団体商標として登録を受けることが可能です。
ここでいう「商品（サービス）の慣用名称」とは、例えば以下のようなものが該当します。
商品「絹織物」「帯」について、「織」「紬」の名称
商品「茶碗」「湯飲み」について、「焼」の名称
商品「箸」について、「塗」の名称
商品「盆」について、「彫」の名称
商品「かご」「行李（こうり）」について、「細工」の名称
商品「豚肉」について、「豚」、「ポーク」の名称
サービス「温泉浴場施設の提供」「温泉浴場施設を有する宿泊施設の提供」について、「温泉」の名称
サービス「中華料理を主とする飲食物の提供」について、「中華街」の名称
また、「普通名称」に商品（サービス）の特質を表示する文字を組み合わせた場合であっても、需要者に全体として特定の商品（サービス）を表示するものとして認識されていると認められる場合には、「商品（サービス）の慣用名称」に該当するものとしています（例：「天然あゆ」「完熟トマト」）。
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出典: 特許庁
質問: 「地域の名称」と「商品（サービス）名」以外の文字を商標中に表示することはできますか？
回答: 商品の産地やサービスの提供場所を表示する際に付される文字として慣用されている文字であれば、表示することが出来ます。例としては産地に付される文字としての「特産」「名産」「名物」「産」、サービスの提供場所に付される文字としての「本場」などが該当します（具体例：「○○名産○○漬」「○○産うなぎ」「本場○○紬」）。なお、商品やサービスについて慣用されるものであっても、商品の産地やサービスの提供場所を表示する際に使用されるものとは認められない文字（例：「特選」「元祖」「本家」「高級」「特級」）は表示することはできません。
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出典: 特許庁
質問: 「地域の名称」は現在の行政区画の地名でなくても良いのでしょうか？
回答: 「地域の名称」には、現在の行政区画の地名ばかりではなく、旧地名、旧国名、河川名、山岳名、海域名等（例：「越後」「四万十川」「駿河湾」）の地理的名称も含まれます。
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出典: 特許庁
質問: 「地域との密接関連性」とはなんですか？
回答: 地域団体商標を構成する「地域の名称」は、出願人である団体又はその構成員が商標登録出願前から出願に係る商標を使用している商品の産地、サービスの提供場所、その他これらに準ずる程度に商品（サービス）と密接な関連性を有するものと認められる地域の名称又はその略称でなければならないとされています。
（1）商品の産地について 商品の産地とは例えば次のような地域をいいます。
農産物については、当該商品が生産された地域
海産物については、当該商品が水揚げ又は漁獲された地域
工芸品については、当該商品の主要な生産工程が行われた地域
（2）サービスの提供場所について サービスの提供場所は次のような地域をいいます。
温泉浴場施設の提供については、温泉が存在する地域
（3）これらに準ずる程度に商品（サービス）と密接な関連性を有するものと認められる地域について 例えば次のようなものが該当します。
1. 原材料の産地が重要性を有する加工品の場合
その加工品を生産するために不可欠な原材料や主要原材料が生産等された地域が該当します。
（例）
（ア）「そばのめん」について、原材料「そばの実」の産地
（イ）「硯」について、原材料「石」の産地
2. 製法の由来地が重要性を有する工芸品の場合
当該商品の重要な製法が発祥し由来することとなった地域が該当します。
（例） 「織物」について、伝統的製法の由来
なお、実際に団体や構成員が、出願に係る商標をどのような商品（サービス）に使用し、その商品（サービス）が商標中の地域の名称とどのような関連性を有しているかについては、出願人からの書類の提出がない限り判断できないことから、出願人には出願時に関連性を証明する書類の提出が求められています（共同出願の場合は出願人全員について書類の提出が必要となります）。
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出典: 特許庁
質問: 周知性を証明するためにはどのような資料を提出すれば良いでしょうか？
回答: 周知性を証明するためには、出願人又はその構成員が、商標を使用することによって、商標が出願人等のものとして、一定程度の需要者の間に広く認識されていることが認められる資料を提出していただく必要があります。提出いただく資料には、（1）出願人（構成員）名、（2）商標、（3）商品（サービス）名、の3点を確認することができる資料が望ましいです。
周知性を証明する際の資料としては例えば以下のものがあります。
1. 使用事実について 
出願商標を商品、商品の包装（出荷用段ボール箱等）又はサービスに使用している写真、パンフレット、ウェブサイトの写し
2. 営業に関する事実（生産数量、販売地域、譲渡数量、売上高、使用期間等）について 
（ア）販売数量等が記載された注文伝票（発注書）、出荷伝票、納入伝票（納品書及び受領書）、請求書、領収書、仕切伝票又は商業帳簿
（イ）生産数量等が記載された公的機関等（国、地方公共団体、在日外国大使館等）の第三者による証明書
3. 宣伝広告の方法、内容及び回数、一般紙、業界紙、雑誌又はウェブサイト等における記事掲載の内容及び回数について 
（ア）宣伝広告の内容が掲載されたパンフレット、ポスター、ウェブサイトの写し、観光案内、観光地図の写し
（イ）宣伝広告の量、回数等（パンフレットの配布先及び配布部数並びにウェブサイトの掲載期間等）が記載された広告業者等との取引書類、証明書
（ウ）一般紙、業界紙、雑誌、地方自治体が発行する広報又はウェブサイト等における紹介記事
4. その他の事実について 
（ア）需要者を対象とした商標の認識度調査（アンケート）の結果報告書
（イ）国や地方公共団体等の公的機関により優良商品として認定・表彰等された事実　
周知性証明資料について、さらに詳しく知りたい方は「地域団体商標制度説明会テキスト」も併せてご確認ください。
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出典: 特許庁
質問: 「法人の法的性質」にはどのように記載すれば良いのでしょうか？
回答: 設立根拠法名及び「正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨」が定められている条文を記載してください。
（例）中小企業等協同組合法第14条、農業協同組合法第19条、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律　第10条
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出典: 特許庁
質問: 地域団体商標として出願した商標を通常の商標登録出願に変更することはできますか？
回答: はい、できます。ただし、「地域の名称」と「商品（サービス）名」のみで構成される文字商標を通常の商標登録出願に変更した場合、商品（サービス）との関係で産地や品質等を表しているにすぎない商標については、原則商標登録を受けることができませんので（商標法第3条第1項第3号等）、ご注意ください。
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出典: 特許庁
質問: 通常の商標登録出願を地域団体商標の商標登録出願に変更することはできますか？
回答: はい、できます。ただし、地域団体商標として出願する場合には、地域団体商標の登録要件を満たす必要がありますので、ご注意ください。地域団体商標の登録要件については「地域団体商標制度とは」をご覧ください。
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出典: 特許庁
質問: 審査官から「拒絶理由通知」が送られてきました。もう登録することはできないということでしょうか？
回答: いいえ、違います。「拒絶理由通知」は、審査官が出願の内容や資料を確認し、その時点において発見した拒絶の理由（商標登録することができない理由）をあらかじめお知らせするものですので、この通知が届いたからといって、最終的な判断として登録できないということではありません。審査官の指摘を踏まえ、資料の追加、手続補正書による出願内容の修正、意見書の提出等により拒絶理由を解消できる場合があります。
「拒絶理由通知」の内容について詳しく知りたい場合は、「拒絶理由通知」に記載の担当の審査官にお気軽にお問合せください。
意見書や手続補正書の様式や書式については、「知的財産相談・支援ポータルサイト（外部サイトへのリンク）」の「応答の手続」の項目中、「商標」をクリックしてください。
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出典: 特許庁
質問: 審査官からアウトサイダーの存在について指摘がきました。「アウトサイダー」とは何ですか？また、どのように対応すれば良いでしょうか？
回答: 「アウトサイダー」とは、出願人及びその構成員以外に出願商標を使用している第三者のことであり、その存在が確認された場合、出願人のみに地域団体商標としての商標権を付与することが困難となるケースがあります。
アウトサイダーが出願人団体の構成員である場合、構成員名簿等の提出により、指摘されたアウトサイダーが構成員であることを証明することが必要です。アウトサイダーが出願人団体の構成員でない場合、新たに組合等に加入してもらうか、出願人及び地域全体の取扱量等を示す統計的資料の提出により、アウトサイダーによる出願商標の使用が出願人の周知性判断に影響がないことを証明することが有効です。また、アウトサイダーが地域団体商標登録出願の主体要件を満たす他団体である場合、 
共同出願とすることで解消する場合があります。
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出典: 特許庁
質問: 拒絶理由通知への対応について審査官と会って話しをすることはできますか？
回答: はい、できます。審査官と出願の審査に関わる意思疎通を図るための面接を行うことができます。面接には、（1）特許庁庁舎で行うもの、（2）インターネット回線を利用したオンライン面接があります。詳細については「面接審査について」をご覧ください。
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出典: 特許庁
質問: 審査官から「登録査定」が送られてきました。これで権利が発生したということでしょうか？
回答: いいえ、違います。「登録査定」は、審査官が商標登録できますという判断をしたお知らせですので、「登録査定」によって商標権が発生しているわけではありません。商標権の発生のためには、「登録料」を特許庁に納める必要があります。登録料を納めることで登録番号が付与され、権利が発生します。「登録料」が一定期間内に支払われない場合には、出願却下となりますので、ご注意ください。
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出典: 特許庁
質問: 審査官から「拒絶査定」が送られてきましたが、納得いきません。もう権利化は望めないのでしょうか？
回答: 拒絶査定に不服がある場合には、その判断に対し審判（拒絶査定不服審判）を請求することができます。詳しくは「拒絶査定不服審判について」をご覧ください。
なお、出願した案件が拒絶査定となった場合であっても、拒絶となった理由を解消する手段を講じた後に再度出願し、商標権を取得することもできます（例えば、周知性が足りないという理由で拒絶査定となった出願案件で、その後の努力により周知性を獲得するに至り、それを証明する客観的資料の準備が整った段階で改めて出願し直し、商標登録されたケースもあります。）。
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出典: 特許庁
質問: 商標権の存続期間を教えてください。
回答: 商標権の存続期間は登録から10 年ですが、更新登録料を納めることで、更に10年延長することができます。10 
年ごとに更新手続を繰り返すことで、半永久的に権利を継続させることも可能となりますので、取得した商標権の下、安心して事業を行っていきたい方は更新の手続は忘れないようにしてください。存続期間の更新ができる期間、料金等については「存続期間の更新ができる期間、料金について教えてください」をご覧ください。
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出典: 特許庁
質問: 地域団体商標を他の人に移転できますか？他の人に使用を許諾することはできますか？
回答: 団体の合併等の一般承継の場合を除き、地域団体商標の権利を他の団体等に移転（譲渡）することはできません。
また、地域団体商標の使用を他の団体等へ許諾することは可能です（通常使用権の許諾）。ただし、他の団体等に対して、その団体のみによる独占的な使用を許諾すること（専用使用権を設定すること）は、商標権の移転（譲渡）と実質的に同様になりますので、できません。
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出典: 特許庁
質問: 登録名義人の住所や氏名が変更になりました。変更手続を行いたいので手続方法を教えてください。
回答: 登録後に名義人の住所や氏名に変更があったときは、表示変更登録申請書を届け出することによって変更ができます。書類等は各種申請書類一覧（紙手続の様式）（外部サイトへリンク）からダウンロードしてください。手続方法（記入例）は「権利の移転等に関する手続」をご参照ください。
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出典: 特許庁
質問: 従前から商標を使用している者がいました。使用を差し止めることはできますか？
回答: 地域団体商標を出願する前から商標を不正な目的ではなく使用していた場合、引き続き商標を使用することが可能（先使用権といいます）であり、その使用を差し止めることはできません。
ただし、この場合において、他団体等の商品（サービス）との混同を防止するため、地域団体商標の権利者は、同じ商標を使用している者に対して、混同防止のための適切な表示、例えば、「この商品は○○組合とは関係のない商品です」のような表示を商品に付すよう請求することができます（商標法第32条の2第2項）。
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出典: 特許庁
質問: 地域団体商標制度と農林水産物等や酒類のGI制度とはどう違うのでしょうか？
回答: 地域団体商標制度とそれぞれのGI制度も地域ブランドの保護を目的とした制度となりますが、以下のとおり保護対象、登録要件等に違いがございます。
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出典: 特許庁
質問: 地域団体商標制度と農林水産物等の地理的表示（GI）制度について、両方登録するメリット・デメリットを教えてください。
回答: 以下の資料において「地域団体商標」に重ねて農林水産物等の「GI」を申請する場合、これから「地域団体商標」又は農林水産物等の「GI」を出願（申請）する場合、農林水産物等の「GI」に重ねて「地域団体商標」を出願する場合のそれぞれのケースに合わせた両制度のメリット・デメリットをご説明しておりますのでご覧ください。
地域団体商標と地理的表示（GI）の活用Q&A（PDF：654KB）
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［更新日　2023年11月17日］
出典: 特許庁
質問: 私たちは、「○○りんご」について地域団体商標の登録を受けている農業協同組合です。登録を受けている地域団体商標「○○りんご」について、更にGIの申請をした方が良いでしょうか。
回答: 「○○りんご」について、地域団体商標に重ねてGIを申請し、登録を受けることができれば、次のようなメリットがあります。
➢ GIの不正使用は国が取り締まります。
➢ 相互保護の枠組みにより、欧州・英国における不正使用は、各国当局が取り締まります。
➢ GIマークが使用可能となります（海外でも真の日本の特産品として差別化されます）。
出典: 特許庁
質問: 私たちは、「○○りんご」という地域ブランドの取組を行っている団体です。この「○○りんご」について、地域団体商標又はGIの出願（申請）を検討しています。どちらの制度を利用するのが良いのでしょうか。
回答: ➢ 「○○りんご」を自らの権利行使により保護していくとともに、一定の地理的範囲で有名な地域のブランドとして、団体自身で活用していくのであれば、地域団体商標制度を利用してください。
➢ 「○○りんご」の模倣品を国が取締りにより排除するとともに、地域と結びついた産品の品質、製法、評判等の強みを見える化して需要者に訴求していくのであれば、GI保護制度を利用してください。
➢ 両制度のメリットを活用したいのであれば、両制度を利用してください。
出典: 特許庁
質問: 私たちは、「○○りんご」についてGIを申請している団体です。「○○りんご」について、更に地域団体商標の出願をした方が良いでしょうか。
回答: 「○○りんご」について、地域団体商標の出願をし、登録を受けることができれば、次のようなメリットがあります。
➢ 不正使用に対して、自ら権利行使（損害賠償請求、差止請求）することができます。
➢ 税関に申し立てることにより、模倣品の輸入を阻止することができます。
➢ 国際登録制度（マドリッド協定議定書）を利用することにより、簡易な手続で海外に商標出願することができます。
出典: 特許庁
質問: 今回新たに導入された新しいタイプの商標はどのようなものですか？
回答: 商標には、文字商標、図形商標、立体商標及びこれらの結合商標等のタイプがありますが、新たに、「動き商標」、「ホログラム商標」、「色彩のみからなる商標」、「音商標」、「位置商標」の5タイプの商標が導入されました。
出典: 特許庁
質問: 「動き商標」とはどのようなものですか？
回答: 「動き商標」とは、文字や図形等が時間の経過に伴って変化する商標のことです。
例えば、テレビやコンピューター画面等に映し出されて変化する文字や図形等があります。（下図は、鳥が羽ばたきながら画面左下から右上に移動する例）

鳥が羽ばたきながら画面左下から右上に移動する例

＊上図の数字は、変化の順番を表します。

また、「動き商標」には、時間の経過に伴い文字や図形等そのものが変化するものだけでなく、時間の経過に伴い、文字や図形等が移動するのみのものも含まれます。（下図は、鳥が羽ばたかずに、ただ画面左下から右上に移動する例）

鳥が羽ばたかずに、ただ画面左下から右上に移動する例

＊上図の数字は、変化（移動のみ）の順番を表します。
出典: 特許庁
質問: 「ホログラム商標」とはどのようなものですか？
回答: 「ホログラム商標」とは、文字や図形等がホログラフィーその他の方法により変化する商標のことです。（下図は、見る角度によって異なる文字等が見える例）

見る角度によって異なる文字等が見える例

＊上図の数字は、見る角度により表示される内容を説明するためのものであり、例えば、左側から見た場合には図1、正面から見た場合には図2、右側から見た場合には図3のように見えることを表します。
出典: 特許庁
質問: 「色彩のみからなる商標」とはどのようなものですか？
回答: 「色彩のみからなる商標」とは、単色又は複数の色彩の組合せのみからなる商標（これまでの図形等に色彩が付されたものではない商標）であって、輪郭なく使用できるもののことです。
例えば、商品の包装紙や広告用の看板等の色彩を付する対象物によって形状を変えて使用する色彩が考えられます。
（下図は、単色及び複数の色彩の組合せの例）

単色及び複数の色彩の組合せの例

また、「色彩のみからなる商標」には、商品等の特定の位置に色彩を付すものも含まれます。
（下図は、「ゴルフクラブ用バッグのベルトの部分を赤色とする例」）

ゴルフクラブ用バッグのベルトの部分を赤色とする例
出典: 特許庁
質問: 「音商標」とはどのようなものですか？
回答: 「音商標」とは、音楽、音声、自然音等からなる商標であり、聴覚で認識される商標のことです。
例えば、テレビCMに使われるサウンドロゴやパソコンの起動音等が考えられます。

音商標の例
出典: 特許庁
質問: 「位置商標」とはどのようなものですか？
回答: 「位置商標」とは、図形等を商品等に付す位置が特定される商標のことです。
（下図は、「包丁の柄の中央部分の周縁に図形を付した例」及び「ゴルフクラブ用バッグの側面下部に図形を付した例」）

「包丁の柄の中央部分の周縁に図形を付した例」及び「ゴルフクラブ用バッグの側面下部に図形を付した例」
出典: 特許庁
質問: 立体的形状が動くようなものも保護対象となりますか？
回答: 立体的形状が、時間の経過に伴って変化するものについても保護対象となります。このような商標について商標登録出願をする場合には、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄の次に、【動き商標】と記載してください。
出典: 特許庁
質問: 動き商標は、「動き」そのものが保護対象となりますか？
回答: 「動き商標」として保護されるのは、文字や図形等が時間の経過に伴って変化（変化には移動も含まれます）する商標ですから、変化の対象である文字や図形等が必ず商標の構成要素となります。したがって、文字や図形等を商標の構成要素としない単なる動きそのものは、今回の法改正では保護対象としていません。
出典: 特許庁
質問: 立体的形状にホログラムが貼り付けられたようなものも保護対象となりますか？
回答: 立体的形状にホログラムが貼り付けられたような商標についても保護対象となります。このような商標について商標登録出願をする場合には、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄の次に、【ホログラム商標】と記載してください。
出典: 特許庁
質問: 動画のような、音と文字や図形等の動きの組合せも保護対象となりますか？
回答: 今回の法改正では、音と文字や図形等を組み合わせた商標については、保護対象とはしていません。今後、このような商標の保護の在り方については、国際的な動向や我が国企業等のニーズを踏まえて検討する予定です。
出典: 特許庁
質問: 「におい」や「味」等の今回の法改正では保護対象とならなかった商標について、今後保護対象に追加されることはあるのでしょうか？
回答: 「におい」等の商標については、諸外国での登録事例も少なく、現時点では我が国企業等のニーズも高くない状況です。今後の新たな保護対象の追加については、国際的な動向や我が国企業等のニーズを踏まえて、保護の在り方を検討する予定です。
出典: 特許庁
質問: 新しいタイプの商標を現在使用していますが、新しいタイプの商標が新たに保護対象に追加されることによって、今後使用していくためには商標登録する必要が出てきてしまうのでしょうか？
回答: 改正法の施行前から、不正競争の目的でなく新しいタイプの商標を使用している場合には、改正法施行後も継続して、改正法施行の際に使用している商品等に係る業務範囲内でその商品等について商標を使い続けることができます（継続的使用権）。また、改正法施行の際に、使用している商標が需要者の間に広く認識されている場合には、上記業務範囲にかかわらず、継続してその商品等について商標を使い続けることができます。
※なお、位置商標については、従来から保護が認められていた商標について、その商標を付す位置が特定されるにすぎないものであることから、継続的使用権を設けておりません。
出典: 特許庁
質問: サービスマーク登録制度の導入時や、小売等役務商標制度導入時に措置された、「出願日の特例」（当該改正法の施行後一定期間内に出願されたものをすべて同日の出願とみなす）や、「使用に基づく優先・重複登録」の経過措置については今回の法改正では導入されないのでしょうか？
回答: 出願日の特例、使用に基づく優先・重複登録の特例については、これらの措置は先願主義を採用する現行商標制度上極めて例外的なものであること、通常の商標登録出願を含めた審査全体が遅延するおそれがあること、重複登録を認めた場合には同一又は類似の商標に複数の権利が並存することによる影響があること等を踏まえ、今回の改正法では出願日の特例等の経過措置を設けておりません。
出典: 特許庁
質問: 改正法の施行前に他国に商標登録出願した新しいタイプの商標をもとに、パリ条約等による優先権主張をして商標登録出願をすることは可能ですか？
回答: 優先権の基礎となる他国での商標登録出願が改正法の施行前であったとしても、改正法の施行後、パリ条約第4条に定める優先期間内であれば、パリ条約等による優先権を主張して商標登録出願をすることが可能です。
出典: 特許庁
質問: 新しいタイプの商標に関する出願状況や登録状況についてはどのように調べたら良いでしょうか？
回答: 商標の出願状況や登録状況につきましては、従来の特許電子図書館（IPDL）のサービスを終了し、平成27年3月23日より新たな特許情報提供サービス「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を提供します。こちらで新しいタイプの商標について、タイプ毎に絞った検索を行ったり、音商標の音声ファイルを再生したりすることができます。詳細については、以下の「特許情報プラットフォームの提供（外部サイトへリンク）」で御確認ください。
出典: 特許庁
質問: 「音商標」について音（メロディ）による検索は可能ですか？
回答: 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）では、音（メロディ）による検索は提供しておりませんが、ウィーン図形分類（国際的に広く採用されている図形に関する分類体系）をベースとした音の分類体系を音商標に利用しておりますので、当該分類による音商標の検索が可能となります。
出典: 特許庁
質問: 新しいタイプの商標を出願するにあたり、従来のタイプの商標登録出願と異なる点はありますか？
回答: 今回新たに追加された新しいタイプの商標については、従来のタイプの商標のように願書の【商標登録を受けようとする商標】の記載のみによってはその内容を明確に特定することが困難であるため、新しいタイプの商標を出願するにあたっては、新たに以下の対応が必要となります。

① 出願する商標のタイプに合わせ、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄の次に、【動き商標】、【ホログラム商標】、【色彩のみからなる商標】、【音商標】又は【位置商標】と記載すること。
② 商標登録を受けようとする商標を特定するように、願書に【商標の詳細な説明】の欄を設け、記載すること。（※音商標の場合は、記載は任意です）
③ 音商標については、商標法第5条第4項の物件として、その音をMP3形式で記録したCD-R又はDVD-Rを添付すること（ファイルのサイズは5メガバイト以下）。


出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。
出典: 特許庁
質問: 「動き商標」について、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄（商標記載欄）はどのように記載すれば良いでしょうか？
回答: 「動き商標」の商標記載欄への記載は、一又は異なる二以上の図又は写真によって、時間の経過に伴う商標の変化の状態が特定されるように記載します。その際、商標記載欄には、その商標の変化の状態を特定するための指示線、符号又は文字を記載することができます。この場合、その指示線、符号又は文字の記載によりどのように商標の変化の状態が特定されるのかを【商標の詳細な説明】の欄に記載します。
出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。
出典: 特許庁
質問: 「ホログラム商標」について、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄（商標記載欄）はどのように記載すれば良いでしょうか？
回答: 「ホログラム商標」の商標記載欄への記載は、一又は異なる二以上の図又は写真によって、ホログラフィーその他の方法による変化の前後の状態が特定されるように記載します。その際、商標記載欄には、その商標の変化の前後の状態を特定するための指示線、符号又は文字を記載することができます。この場合、その指示線、符号又は文字の記載によりどのように商標の変化の前後の状態が特定されるのかを【商標の詳細な説明】の欄に記載します。
出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。
出典: 特許庁
質問: 「色彩のみからなる商標」について、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄（商標記載欄）はどのように記載すれば良いでしょうか？
回答: 「色彩のみからなる商標」の商標記載欄への記載は、以下の二つの方法があります。

① 商標登録を受けようとする色彩がなるべく全体にわたり表示された図又は写真によって記載します。
② 一又は異なる二以上の図又は写真によって、商標登録を受けようとする色彩を当該色彩のみで描き、その他の部分を破線で描く等により、当該色彩及びそれを付する位置が特定されるように記載します。その際、商標記載欄には、商標登録を受けようとする色彩及びそれを付する位置を特定するための線、点その他のものを記載することができます。この場合、その線、点その他のものの記載によりどのように当該色彩及びそれを付する位置が特定されるのかを【商標の詳細な説明】の欄に記載します。
出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。
出典: 特許庁
質問: 「音商標」について、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄（商標記載欄）はどのように記載すれば良いでしょうか？
回答: 「音商標」の商標記載欄への記載は、文字若しくは五線譜又はこれらの組み合わせを用いて、商標登録を受けようとする音を特定するために必要な事項を記載します（※必要な場合には、五線譜に加えて一線譜を用いて記載することができます）。具体的には、次のとおりに記載します。

① 五線譜を用いて記載する場合
音符、音部記号（ト音記号等）、テンポ（メトロノーム記号や速度標語）、拍子記号（4分の4拍子等）、言語的要素（歌詞等が含まれるとき）を必ず記載します。また、演奏楽器や声域等の音色をなるべく記載します。なお、楽曲のタイトルや作曲者名等、音商標の構成要素ではないものについては記載することはできません。
② 文字を用いて記載する場合
擬音語又は擬態語と組み合わせる等の方法により音の種類を特定して記載します。また、音の長さ（時間）、音の回数、音の順番、音の変化（音量の変化、音声の強弱、音のテンポの変化等）等についても記載します。なお、記載する文字は、大きさ及び書体が同一の活字等（※大きさは原則として7ポイント以上）を用いることとし、横書きで記載します。
出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。
出典: 特許庁
質問: 「位置商標」について、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄（商標記載欄）はどのように記載すれば良いでしょうか？
回答: 「位置商標」の商標記載欄への記載は、一又は異なる二以上の図又は写真によって、商標登録を受けようとする商標に係る標章を実線で描き、その他の部分を破線で描く等により、標章及びそれを付する位置が特定されるように記載します。
その際、商標記載欄には、商標登録を受けようとする商標に係る標章及びそれを付する位置を特定するための線、点その他のものを記載することができます。この場合、その線、点その他のものの記載によりどのように当該標章及びそれを付する位置が特定されるのかを【商標の詳細な説明】の欄に記載します。
出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。
出典: 特許庁
質問: 立体的形状が動くような商標の場合、願書の商標のタイプの記載は、【立体商標】と【動き商標】の2つを記載すれば良いのでしょうか？
回答: 商標のタイプを2つ記載することはできません。立体的形状が時間の経過に伴って変化するような商標については、【動き商標】とのみ記載してください。なお、立体的形状（立体商標）であって、「ホログラム商標」でもある場合（立体的形状にホログラムが貼り付けられたような商標）については【ホログラム商標】と、立体的形状（立体商標）であって、「位置商標」でもある場合については、【位置商標】とのみ記載してください。
出典: 特許庁
質問: 立体的形状にホログラムが貼り付けられたような商標の場合、願書の商標のタイプの記載は、【立体商標】と【ホログラム商標】の2つを記載すれば良いのでしょうか？
回答: 商標のタイプを2つ記載することはできません。立体的形状にホログラムが貼り付けられたような商標については、【ホログラム商標】とのみ記載してください。なお、立体的形状（立体商標）であって、「動き商標」でもある場合については【動き商標】と、立体的形状（立体商標）であって、「位置商標」でもある場合については、【位置商標】とのみ記載してください。
出典: 特許庁
質問: 願書の【商標の詳細な説明】の欄には、具体的にどのようなことを記載すれば良いのでしょうか？
回答: 【商標の詳細な説明】の欄には、商標記載欄に記載した商標を特定するために必要な情報を記載してください。具体的には、商標のタイプによって、それぞれ以下のとおりに記載します。

① 動き商標については、動き商標を構成する標章（文字、図形等）の説明と、時間の経過に伴う商標の変化の状態（変化の順番、全体の所要時間等）についての具体的かつ明確な説明を記載します。
なお、商標記載欄に商標の変化の状態を特定するための指示線、符号又は文字を記載した場合には、その記載によりどのように商標の変化の状態が特定されるのかについても記載します。
② ホログラム商標については、ホログラム商標を構成する標章（文字、図形等）の説明と、ホログラフィーその他の方法による視覚効果（立体的に描写される効果、光の反射により輝いて見える効果、見る角度により別の表示面が見える効果等）による商標の変化の状態についての具体的かつ明確な説明を記載します。
なお、商標記載欄に商標の変化の前後の状態を特定するための指示線、符号又は文字を記載した場合には、その記載によりどのように商標の変化の前後の状態が特定されるのかについても記載します。
③ 色彩のみからなる商標については、色彩を特定するための色彩名、三原色（RGB）の配合率、色見本帳の番号、色彩の組合せ方（色彩を組み合わせた場合の各色の配置や割合等）等について記載します。
また、色彩を付する位置を特定する場合には、色彩を付する商品等における位置（部位の名称等）についての具体的かつ明確な説明についても記載します。
なお、商標記載欄に色彩を付する位置を特定するための線、点その他のものを記載した場合には、その記載によりどのように当該色彩及びそれを付する位置が特定されるのかについても記載します。
④ 音商標については、商標の詳細な説明の記載は任意となります。したがって、音商標を出願する場合には、基本的には商標の詳細な説明の記載は必要ありません。
⑤ 位置商標については、位置商標を構成する標章（文字、図形等）の説明と、この標章を付する商品等における位置（部位の名称等）についての具体的かつ明確な説明を記載します。
なお、商標記載欄に商標登録を受けようとする商標に係る標章及びそれを付する位置を特定するための線、点その他のものを記載した場合には、その記載によりどのように標章及びそれを付する位置が特定されるのかについても記載します。
以上についての詳細は、以下の「商標審査基準〔改訂第11版〕（PDF:1541KB）」（第4第5条（商標登録出願））（参考 ※新しいタイプの商標別の目次入り（PDF:1559KB））で御確認ください。
出典: 特許庁
質問: 「色彩のみからなる商標」について、願書の【商標の詳細な説明】の欄には、その色彩を色見本帳の番号により特定する必要がありますか？
回答: 「色彩のみからなる商標」の【商標の詳細な説明】の欄には、色彩を特定するための色彩名、三原色（RGB）の配合率、色見本帳の番号、色彩の組合せ方（色彩を組み合わせた場合の各色の配置や割合等）等について記載することにより、色彩のみからなる商標を特定します。したがって、当該色彩を色見本帳の番号や三原色（RGB）の配合率等により必ず特定してください。なお、色見本帳については、特定の者が独自に作成し、専ら自己の商品等に使用するような色見本帳は適当ではなく、指定商品等の属する取引業界において一般的な色見本帳である必要があります。
出典: 特許庁
質問: 商標法第5条第4項の物件について、MP3形式の音声ファイルを電子出願ソフトを利用してオンラインで提出することはできますか？
回答: 商標法第5条第4項の物件については、電子出願ソフトを利用してオンラインで提出することはできません。したがって、電子出願ソフトを利用して「音商標」の出願をする場合には、商標登録願をオンライン出願した日から3日以内に、商標法第5条第4項の物件を添付した「手続補足書」を書面で提出してください。
手続補足書に関する手続については、以下の「手続の補足について」で御確認ください。
出典: 特許庁
質問: 商標法第5条第4項の物件として提出する音声ファイルについて、長さ（時間）に制限はありますか？
回答: 「音商標」を出願する場合には、商標法第5条第4項の物件として、その音をMP3形式で記録したCD-R又はDVD-Rの提出が必要となります。ファイルサイズは5メガバイト以下との制限を設けておりますので、音声の長さについては5メガバイト以内に収まる長さであれば結構です。なお、音声を2ファイル以上に分割してCD-R等に記録することはできません。
出典: 特許庁
質問: 「動き商標」を出願する場合に、【商標登録を受けようとする商標】を特定するための物件として動画ファイルを提出することはできますか？
回答: 「動き商標」を出願する場合に【商標登録を受けようとする商標】を特定するための物件として、動画ファイルを提出することはできません。なお、「動き商標」が使用により識別力を有するに至ったことを立証する場合には、証拠の一つとして実際の使用例を記録した動画ファイルを提出することはできます。
出典: 特許庁
質問: オンライン出願した音商標について、商標法第5条第4項の物件を添付した「手続補足書」を提出する場合、他の提出物（提出書類）とは別に、単独の手続補足書にしなければいけませんか？
回答: 商標法第5条第4項の物件を添付した「手続補足書」以外に、例えば、手続者が複数いる場合の意思確認や、証明物件等、同時に手続補足書で提出する物件（書類）があれば、必ずしもそれぞれ1通ずつの手続補足書とする必要はなく、商標法第5条第4項の物件と合わせて1通の手続補足書によって提出することもできます。ただし、オンラインで手続可能な内容の補足を含む手続補足書は、電子化手数料が必要となりますので、御注意下さい。
出典: 特許庁
質問: 新しいタイプの商標の審査についても従来のタイプの商標と同様に審査がなされるのでしょうか？
回答: 新しいタイプの商標についても従来のタイプの商標と同様に、登録要件（第3条）及び不登録事由（第4条）等についての審査を行いますが、それに加えて、商標の詳細な説明の記載及び経済産業省令で定める物件が商標登録を受けようとする商標を特定するものであるか否かについての審査も行います（第5条）。なお、色彩のみからなる商標については、本来的に商品等の美観を高めること等を目的として使用されるものですから原則識別力が無いものとして商標登録されません。また、商品が通常発する音、単音、自然音を認識させる音、楽曲としてのみ認識される音等からなる音商標についても、原則識別力が無いものとして商標登録されません。
詳細については、以下の「商標審査基準〔改訂第11版〕（PDF:1541KB）」で御確認ください。
出典: 特許庁
質問: テレビのCMで流れている歌手の歌を「音商標」として登録することはできますか？
回答: 「音商標」として出願された商標については、音商標を構成する音の要素（音楽、自然音等）及び言語的要素（歌詞等）を総合して、商標全体として登録要件（第3条）に該当するか否かが判断されることになります。そして、通常、歌謡曲やクラシック音楽等については、自分と他人の商品等を区別するために使用するための商標としてではなく、BGMとして流される楽曲として認識されることが多いものですから、原則識別力が無いものとして商標登録されません。
出典: 特許庁
質問: 新しいタイプの商標について、長年の使用により識別力を獲得していることを立証する際には、どのような証拠が必要になるのでしょうか？
回答: 使用による識別力の獲得を立証するための証拠については、新しいタイプの商標についても、これまでの文字、図形等の商標の場合と基本的に変わるものではありません。ただし、動き商標及び音商標の場合については、これらの商標の使用の立証には実際の使用例を記録した動画ファイル又は音声ファイルが必要になると考えられます。
詳細については、以下の「商標審査基準〔改訂第11版〕（PDF:1541KB）」で御確認ください。
出典: 特許庁
質問: 新しいタイプの商標と従来のタイプの商標との類否の審査は行いますか？
回答: 商標の類否については、商標の外観、称呼及び観念等によって需要者等に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察することとされていますが、新しいタイプの商標と従来の商標との類否についても、その考え方を踏まえつつ、タイプごとの特性を考慮した判断を行います。

（例1）図形商標と、この図形が単に移動する動き商標とは、類似すると考えられます。

図形商標と、この図形が単に移動する動き商標は、類似

（例2）文字商標と、この文字を単に読み上げた音商標とは、類似すると考えられます。

文字商標と、この文字を単に読み上げた音商標は、類似

詳細については、以下の「商標審査基準〔改訂第11版〕（PDF:1541KB）」で御確認ください。
出典: 特許庁
質問: 「音商標」については、他人の著作権との抵触を審査するのでしょうか？
回答: 「音商標」にかかわらず、商標登録出願の審査において、先行する他人の特許権、意匠権、著作権及び著作隣接権との抵触の有無については、審査の対象ではありません。
なお、商標法第29条の規定により、指定商品等についての登録商標の使用が、商標登録出願前に生じた他人の著作権や著作隣接権と抵触する場合には、指定商品等のうち抵触する部分については登録商標の使用ができないことになります。
出典: 特許庁
質問: 色彩についてはどのような環境で審査するのでしょうか？
回答: 商標審査において、願書に記載された色彩の認定・色彩の比較は、基本的に、審査端末のディスプレイ上に表現した色彩を基に行います。また、審査端末のディスプレイは、以下の設定にして行います。
出典: 特許庁
質問: 新しいタイプの商標については商標の詳細な説明の記載や物件の提出が必要ですが、これらは新しいタイプの商標の権利範囲に関係するのでしょうか？
回答: 新しいタイプの商標については、従来のタイプの商標のように「商標登録を受けようとする商標」の記載のみによってはその内容を明確に特定することが困難であるため、商標の詳細な説明の記載や物件の提出が必要ですが、新しいタイプの商標の権利範囲は、これら商標の詳細な説明の記載や物件の内容を考慮して定められることになります。そのため、商標の詳細な説明の記載や物件は、商標登録を受けようとする商標を特定するものでなければなりません。
出典: 特許庁
質問: 登録された「音商標」が他人の著作権と抵触する場合、その権利範囲はどのようになるのでしょうか？
回答: 商標法第29条の規定により、指定商品等についての登録された「音商標」の使用が、商標登録出願前に生じた他人の著作権や著作隣接権と抵触する場合には、指定商品等のうち抵触する部分については登録された「音商標」の使用ができないことになります。
出典: 特許庁
質問: 日本国特許庁へ出願した新しいタイプの商標を基礎にして、マドリッド協定議定書による国際登録出願をすることはできますか？
回答: 商標法第68条の2の規定により、特許庁に係属している自己の商標登録出願若しくは防護標章登録出願、又は、自己の商標登録若しくは防護標章登録があれば、マドリッド協定議定書による国際登録出願を行うことができますので、新しいタイプの商標についても特許庁に出願中又は登録されている商標がある場合には、当該商標を基礎にしてマドリッド協定議定書による国際登録出願をすることができます。
出典: 特許庁
質問: 日本国特許庁へ出願した「音商標」を基礎にして、マドリッド協定議定書による国際登録出願をしようと思います。その場合、その商標の音を記録した音声ファイルはどのように提出すれば良いのでしょうか？
回答: 日本国特許庁へ出願した「音商標」を基礎にして、マドリッド協定議定書による国際登録出願をする場合、音声ファイルはマドリッド協定議定書上その提出が求められるものではなく、国際登録簿にも記録されるものではありませんので提出の必要はありません。
なお、国際登録出願の際には音声ファイルの提出は求められませんが、各指定国における審査の際において、別途音声ファイルの提出を求める国もありますので（米国、韓国等）、そのときには、当該指定国の手続に則って提出してください。
出典: 特許庁
質問: 新しいタイプの商標については、商標の詳細な説明の記載や物件の提出が義務付けられていますが、日本国を指定する国際商標登録出願の場合、商標の詳細な説明の記載や物件の提出はどのようにすれば良いでしょうか？
回答: 日本国を指定する国際商標登録出願については、国際登録簿上の「色彩に係る主張に関する情報」（色彩のみからなる商標の場合に限る。）及び「標章の記述」を商標の詳細な説明とみなす規定を設けております。
また、物件については、国際商標登録出願の場合、国際登録簿上に実際の音（音声ファイル）は記録されていないため、新たな様式（商標法施行規則様式第9の2）「商標法第5条第4項の物件提出書（国際商標登録出願）(PDF：34KB)」に物件を添付して、書面で提出していただくことになります。この物件の提出は、音商標について商標を特定するための暫定拒絶通報への応答として提出することが考えられますが、WIPO国際事務局から日本国特許庁に指定通報が送付された後であれば、暫定拒絶通報の通知前でも当該物件提出書で提出することができます。
出典: 特許庁
質問: 国際商標登録出願に係る商標の詳細な説明とみなされる「色彩に係る主張に関する情報」や「標章の記述」は、どのように確認することができますか？
回答: 「色彩に係る主張に関する情報」や「標章の記述」は、それぞれ、日本国を指定する領域指定の「Colors claimed」、「Description of the mark」で確認することができます。また、例えばROMARIN（マドリッド制度下の国際登録に関する情報データベース）の「Information concerning colors claimed」、「Description of the mark」によっても参照することができます。
出典: 特許庁
質問: 国際登録簿に記録された「標章の記述」（Description of the mark）を補正することはできますか？
回答: 日本国を指定する国際商標登録出願については、国際登録簿上の「色彩に係る主張に関する情報」（Information concerning colors clamed）（色彩のみからなる商標の場合に限る。）及び「標章の記述」（Description of the mark）を商標の詳細な説明とみなす規定を設けております。商標の詳細な説明は、手続補正書により日本語で補正することができます。なお、商標の詳細な説明の補正は、国際登録簿に記録された「標章の記述」（Description of the mark）等を変更するものではありません。
出典: 特許庁
質問: 新しいタイプの商標を登録するための出願手数料や登録料は従来のタイプの商標と比べて高くなりますか？
回答: 新しいタイプの商標を登録するための出願手数料や登録料についても従来のタイプの商標と同じ料金となります。
出願手数料や登録料につきましては、以下の「産業財産権関係料金一覧」で御確認ください。
出典: 特許庁
質問: 商標法第5条第4項の物件を添付した「手続補足書」や「手続補正書」を書面で提出する場合、電子化手数料は必要ですか？
回答: 商標法第5条第4項の物件を添付した手続補足書や手続補正書についても、従来の証明書等の物件のみの補正や補足と同様に、電子化手数料は原則として不要となります。ただし、商標法第5条第4項の物件を添付した手続補足書や手続補正書であっても、オンラインで手続可能な内容の補正や補足を含む場合は、電子化手数料が必要となります。
電子化手数料が必要となる書類一覧につきましては、以下の「電子化手数料が必要となる書類一覧（PDF:279KB）」で御確認ください。
出典: 特許庁
質問: どのように、立体商標の制度・運用が見直されたのですか？
回答: 主に、次の3点について、立体商標の制度・運用を見直しました。

立体商標を出願する際、「商標の詳細な説明」を必要に応じて願書に記載できるようになりました。
願書の商標記載欄に立体商標を記載する際、商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等（実線・破線等の描き分け）の記載方法が可能となりました。
商標記載欄に記載された立体商標の端が切れていることがやむを得ない場合（店舗等の内装の構成を表示する場合）は、商標記載欄に記載された範囲で立体商標としての構成及び態様が特定されていると判断することになりました。
出典: 特許庁
質問: 今回の（立体商標）見直しは、「トレードドレス」を保護するためのものですか？
回答: 「トレードドレス」は、国際的にその定義が確立していないのが実態であり、保護される対象も一義的に定まっているとはいい難い状況です。今回の立体商標の見直しは、店舗等の外観・内装をより適切に保護するために願書への記載方法等を見直したもので、いわゆる「トレードドレス」の保護制度を導入したものではありません。
出典: 特許庁
質問: 商標における「内装」と、意匠における「内装」の違いはあるのですか？
回答: 商標における「内装」とは、広辞苑（新村出編『広辞苑　第七版』2149頁（岩波書店　2018））において「建築物などの、内部の設備・装飾。」とされており、商標審査基準においても、それに則して解釈しています。次に、意匠法における「内装」とは、「店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾（意匠法第8条の2）」と定められており、双方の「内装」の意味内容は、概ね一致します。

ただし、「内装の意匠」として登録を受けることができる意匠は、「内装を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠」（物品、建築物又は画像を複数組み合わせたもの）であり、かつ、内装全体として統一的な美感を起こさせるものに限られます。他方で、内装に係る立体商標については、その立体的形状が特定でき、識別力等の要件を満たすものであれば、保護対象となり得ます。
出典: 特許庁
質問: 店舗等にはどのようなものが含まれるのですか？
回答: 商標審査基準において、「店舗等」には、事務所、事業所及び施設等の建築物に加え、建築物に該当しない移動販売車両、観光車両、旅客機及び客船等も含む旨規定しています。
出典: 特許庁
質問: 立体商標に関する出願状況や登録状況については、どのように調べたらよいでしょうか？また、店舗等の外観・内装を表す立体商標等の出願状況や登録状況を調べる方法はありますか？
回答: 商標の出願状況や登録状況については、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が運営する「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」において提供されています。こちらで立体商標についても検索を行うことができます。また、図形分類を入力して検索することで店舗等の外観・内装を表す　立体商標等の出願状況や登録状況を調べることも可能です。

検索方法などの詳細については、「特許情報プラットフォームの提供（外部サイトへリンク）」で御確認ください。
出典: 特許庁
質問: 店舗等の外観を表す立体商標を出願する場合、従来の出願方法と異なる点はありますか？
回答: 願書に記載する際、従来の立体商標の記載方法に加え、商標登録を受けようとする立体的形状とその他の部分を描き分ける記載方法（商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等の方法）が可能となりました。ただし、この場合、願書に「【商標の詳細な説明】」の欄を設け、その旨の説明を記載する必要があります。
出典: 特許庁
質問: 立体商標の出願において、願書に【商標の詳細な説明】を記載する必要がある場合を教えてください。
回答: 例えば、次のような場合には、商標登録を受けようとする商標を特定するために商標の詳細な説明の記載が必要となります。

願書の商標記載欄において、実線・破線等の描き分けがある場合。
店舗等の内装の形状からなる立体商標について、その立体商標の端が、商標記載欄の枠により切れている場合。
出典: 特許庁
質問: 立体商標の出願において、【商標の詳細な説明】として、具体的にどのようなことを記載すればよいのでしょうか？
回答: 願書の商標記載欄に実線・破線等の描き分けがある場合には、描き分けた線等の説明（商標及び商標を構成しない要素の説明）を記載してください。

店舗等の内装において、願書に記載した立体商標の端が商標記載欄の枠で切れている場合は、立体的形状の内部の構成を表示した立体商標であることを記載してください。

商標審査基準及び商標審査便覧に、具体的な記載例を掲載していますので、こちらを参考にしてください。

商標審査基準　第5条（商標登録出願）（PDF：778KB）
商標審査便覧　49.01（立体商標の願書への記載について）（PDF：558KB）
出典: 特許庁
質問: 願書の商標記載欄に、店舗等の内装を表す立体商標を複数図で記載することはできますか？
回答: 記載することは可能ですが、各図の表す立体的形状が合致しない場合には、一つの立体的形状として特定されていないことから拒絶理由の対象となります。また、願書に記載した商標の補正は、原則として、要旨の変更となり認められません。

商標審査基準及び商標審査便覧に、具体的な記載例を掲載していますので、こちらを参考にしてください。

商標審査基準　第3条第1項柱書（PDF：1142KB）
商標審査便覧　49.01（立体商標の願書への記載について）（PDF：558KB）
出典: 特許庁
質問: 立体商標について、商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等の方法を用いて記載するのは、どのような場合でしょうか？
回答: 例えば、内装の立体商標について、それを構成する立体的形状のうち、同一の形状で店舗展開することが想定されない部分を、商標を構成しない部分として破線で記載することが考えられます。ただし、当該破線で表した形状は登録商標の権利範囲に含まれず、商標法第3条第2項の「同一性」や同法第4条第1項第11号の「類否の判断」においても考慮されません。
出典: 特許庁
質問: 立体商標の制度・運用が見直されたことによって、商標の識別力に関する審査判断や類否に関する審査判断は変わるのでしょうか？留意点を教えてください。

＜識別力について＞
回答: 立体商標の識別力の判断については、従前から変更ありません。商標が指定商品の形状や指定役務の提供の用に供する物の形状等として認識される場合には、第3条第1項第3号に該当すると判断し、同号に該当しない店舗等の形状については、同項第6号に該当すると判断します。

なお、商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等（実線・破線等の描き分け）がある立体商標の識別力の判断については、商標を構成しない部分（破線等）を除いて考察することとなります。また、実線・破線等の描き分けがある出願商標と使用商標の第3条第2項における同一性の判断については、出願商標の商標を構成しない部分（破線等）については考慮しません。

詳細は、商標審査基準及び商標審査便覧をご参照ください。

商標審査基準　第3条第1項第3号（PDF：267KB）
商標審査基準　第3条第1項第6号（PDF：248KB）
商標審査基準　第3条第2項（PDF：288KB）
商標審査便覧　49.02（立体商標の識別力に関する審査の具体的な取扱いについて）（PDF：880KB）
＜類否について＞

 立体商標の類否判断についても、従前から変更ありません。なお、実線・破線等の描き分けがある立体商標の類否の判断は、商標を構成しない部分（破線等）を除いて、商標全体として考察することとなります。

詳細は、商標審査基準及び商標審査便覧をご参照ください。

商標審査基準　第4条第1項第11号（PDF：820KB）
商標審査便覧　49.03（店舗等の外観又は内装の立体的形状に係る立体商標の類否判断について）（PDF：388KB）
出典: 特許庁