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質問: 2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち「単価」を定める契約であることの要件について、次の「覚書」と併せて具体的に説明してください。
回答: 単価とは、1単位当たりの具体的な数値のことをいいます。したがって、例えば、「1メートル当たりの単価は50円とする。」、「1日当たりの報酬は1万円とする。」といった場合は、単価を定めたことになりますが、「従来の単価の0.9掛とする。」、「乙への販売価格は甲の仕入価格の1.1掛とする。」のように具体性のない数値を定めたものについては、単価を定めたことになりません。また、「時価」、「市価」についても具体的な数値を定めたことにはなりませんから、単価を定めたことにはなりません。ご質問の「覚書」は、原契約書において定めていなかった1か月当たりの保守料金を定める契約書であり、第2号文書及び第7号文書の重要事項である「単価」を補充する契約書に該当しますので、原契約書と同一の号に所属が決定されますが、適用期間の終期の定めがないので、原契約書と同様に記載金額の計算ができず、第7号文書になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の10
出典: 国税庁
質問: 2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち「対価の支払方法」を定める契約であることの要件について、次の「約定書」と併せて具体的に説明してください。
回答: 対価の支払方法とは、「毎月分を翌月10日に支払う。」、「60日手形で支払う。」、「預金口座振替の方法により支払う。」、「借入金と相殺する。」等のように、具体的に対価の支払に関する手段・方法を定めるものをいいます。なお、単に支払う場所を定めたもの、「相殺することができる。」旨の規定、取引代金を月単位で決済している場合において、その月の〆切日を変更すること（支払日についての変更なし）は、対価の支払方法を定めるものには該当しません。また、振込先の銀行を変更することもこれに該当しません。ご質問の「約定書」は、営業者の間において継続して行う2以上の売買取引について、共通して適用される取引条件のうち「対価の支払方法」を定めるものに該当しますので、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の11
出典: 国税庁
質問: 売買に関する業務において、継続して委託される業務又は事務の範囲又は対価の支払方法を定めるものに該当する要件について、次の「食堂経営委託に関する契約書」と併せて具体的に説明してください。
回答: 売買に関する業務の委託とは、売買に関する業務の全部又は一部を包括的に委託することをいいますので、特定の物品等の販売又は購入を委託する「売買の委託」（令第26条第1号）とは区別して考えなければなりません。具体的には、販売施設を所有している者が、そこにおける販売業務を委託する場合、販売店の経営そのものを委託した場合、更には業務の一部である集金業務、仕入業務、在庫管理業務等を委託した場合等がこれに含まれることになります。ご質問の会社等が、その従業員の福利厚生のために食堂を設置して、飲食物を提供するに当たり、外部の専門業者にその経営を長期にわたって委託するために作成される「食堂経営委託に関する契約書」は、食堂経営という売買に関する業務を継続的に委託するものであり、委託する業務の範囲を定めていますので第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当します（令第26条第2号）。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の7
出典: 国税庁
質問: 第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）と他の号の文書に該当するものの所属の決定方法について説明してください。
回答: 課税物件表の適用に関する通則3のイには、「第1号又は第2号に掲げる文書で契約金額のないものと第7号に掲げる文書とに該当する文書は、同号（第7号文書）に掲げる文書とする。」旨の規定があります。したがって、第7号文書の要件を定めた令第26条第1号のうち、売買に関するもので不動産等を対象とするもの、運送に関するもの、請負に関するものについては、それぞれ第1号文書又は第2号文書にも該当することとなりますから、記載金額のあるものは第1号又は第2号文書に、記載金額のないものは第7号文書にその所属が決定されることになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、ハ、印紙税法施行令第26条
出典: 国税庁
質問: 次に掲げる「単価決定通知書」は、製品の製造業者が製造委託契約を締結している委託先に対して、あらかじめ協議の上決定した加工料等の単価を通知する文書ですが、課税文書に該当しますか。
回答: ご質問の文書は、継続して行う請負契約に適用される加工料等の単価を定めるものですので、第2号文書（請負に関する契約書）と第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当しますが、当該文書には契約金額の記載がありませんので、通則3のイのただし書の規定により第7号文書に所属が決定されます。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、5、印紙税法基本通達第12条、第18条、別表第二
出典: 国税庁
質問: 次の「覚書」は、既に締結した警備保障会社と金融機関との間の警備請負契約の仕事の範囲及び契約警備料金（1月当たり）の変更を内容とするものですので、第2号文書（請負に関する契約書）と第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）とに該当し、通則3のイのただし書の規定により第7号文書に該当すると考えていますが、契約警備料金の変更についての記載がないときには、第2号文書に該当すると考えてよいのでしょうか。
回答: ご質問の文書は、原契約である警備請負契約の契約内容（仕事の範囲）及び契約警備料金の変更の事実を記載証明する文書ですので、第2号文書（請負に関する契約書）に該当し、また、継続する請負契約の「目的物の種類」（請負契約の仕事の範囲）及び「単価」（契約警備料金）の変更の事実を証明するものでもありますから、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当し、通則3のイのただし書の規定により第7号文書に所属が決定されます。したがって、原契約の仕事の範囲のみの変更を内容とするもの（契約料金の変更がないもの）であっても、相手方当事者が営業者である場合には第7号文書になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ
出典: 国税庁
質問: 次に掲げる「加盟店契約書」は、いわゆるフランチャイズ契約書ですが、継続的な取引の基本契約であることから、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当するでしょうか。
回答: ご質問の文書は営業者間において、継続する2以上の売買（食材・酒類）について共通して適用される取引条件のうち、目的物の種類（食材・酒類）及び対価の支払方法（銀行振込）を定めるものですので、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になります。なお、第10条に規定された「経営指導」は、請負には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条
出典: 国税庁
質問: 令第26条第1号に該当して、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になるものの要件を具体的に説明してください。
回答: 令第26条第1号には、「特約店契約書その他名称のいかんを問わず、営業者（課税物件表第17号文書の非課税物件の欄に規定する営業を行う者をいう。）の間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する2以上の取引を継続して行うため作成される契約書で、当該2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を定めるもの（電気又はガスの供給に関するものを除く。）」と規定されています。したがって、令第26条第1号に該当して第7号文書になるものは、次に掲げる5要件のすべてを満たすものでなければなりません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条第1号
出典: 国税庁
質問: 営業者の間における契約であることの要件について、具体的に説明してください。
回答: ここにいう営業者は、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）の非課税規定（いわゆる営業に関しない受取書）を引用していますから、結局、受取書を作成した場合には印紙税が課税される者の間で行う契約をいうことになります。営業者とは、一般に営業を行っている者をいい、営業とは、利益を得る目的で、同種の行為を反復的、継続的になすことであり、営利目的があるかぎり、現実に利益を得ることができなかったとしても、また、当初反復、継続の意志があるかぎり、1回でやめたとしても営業に該当します。具体的には、個人の場合、個人商店などの経営者は営業者に該当しますが、商法における商行為に該当しない行為を業務とする医師、あん摩・マッサージ・指圧師、弁護士、司法書士等のいわゆる自由職業者、農林漁業等の原始生産者、会社員等は営業者に該当しません。法人については、株式会社等の営利法人は営業者に該当しますが、公益社団法人、公益財団法人、学校法人などの公益法人は営業者に該当しません。また、会社以外の法人で、法令又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができる法人（例えば、農業協同組合、信用金庫、消費生活協同組合等）が出資者以外の者と行う取引は営業者の行為とされています。したがって、これらの法人と出資者との間で契約する場合には、出資者がたとえ営業者であっても、営業者の間の契約ということにはなりませんが、これらの法人と出資者以外の営業者との間で契約する場合には、営業者の間の契約ということになります。この営業者の間の契約とは、契約当事者双方が本来の営業目的のために結ぶ契約だけに限りませんので、例えば会社が事務用消耗品とか自動車用ガソリンを継続的に購入する場合の契約なども、営業者の間の契約になります。なお、営業者から契約の締結権を委ねられた非営業者が契約の当事者となって他の営業者との間で契約する事例がありますが、このように、契約の効果が直接的に営業者に帰属する場合には、単なる契約名義人を立てても営業者の間の契約となりますし、他人の委託に基づいて自己の名をもって取引を行う場合にも、その受託者と他の営業者との間の契約は、営業者の間の契約になります（基通別表第一第7号文書の3）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の3
出典: 国税庁
質問: 運送に関する契約であることの要件について、具体的に説明してください。
回答: 運送とは、委託により物品又は人を所定の場所へ運ぶことをいいます。通常の運送契約は、運送という仕事の完成を目的とし、その結果に対して報酬（運送賃）が支払われるため、請負契約に属することになります。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一 第2号文書の1
出典: 国税庁
質問: 運送取扱いに関する契約であることの要件について、具体的に説明してください。
回答: 運送取扱いとは、物品運送の取次ぎを行うことをいい、自己の名をもって物品運送の取次ぎを行うことを業とする者のことを運送取扱人といいます。具体的には、顧客（運送依頼人）が費用等の一切を負担しますが、あくまで自分の名前で（自分自身の取引として）運送人との物品運送契約を結ぶことを業とする者のことであり、取引の全責任を負っている点でコンビニエンスストア等のように、単に物品を運送人に取次ぐことを行う者とは区別されます。大規模なものには通運事業者がありますが、運送取扱人は物品運送のみを取次ぎますので、旅客運送に取次ぎはありません。運送取扱人と顧客との間の契約は、運送取扱いとなりますが、運送人と運送取扱人との間の契約は運送に該当します。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典: 国税庁
質問: 請負に関する契約であることの要件について、具体的に説明してください。
回答: 請負とは、当事者の一方がある仕事の完成を約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約することをいいます。ここでいう仕事とは、労務の供給によって発生させる結果であり、それは家屋の建築、道路の建設、車両、機械等の製作又は修理、塗装、印刷などの有形的な結果に限らず、講演、演奏、建物の清掃、機械の保守などの無形的な結果も含みます。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第2号文書関係
出典: 国税庁
質問: 2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち「債務不履行の場合の損害賠償の方法」を定める契約であることの要件について、具体的に説明してください。
回答: 債務不履行の場合の損害賠償の方法とは、契約の不履行（履行遅滞、履行不能及び不完全履行）が生じた場合を想定して、その損害の賠償として給付される金額・数量の計算方法、給付方法等を定めたものをいいます。したがって、例えば、「債務不履行の場合は、延滞金として100円につき日歩3銭の割合で金銭を支払う。」と定めたものは該当しますが、すでに契約不履行の事態が生じたときに、その債務の弁済方法を定めるものは、これには該当せず、原契約に定めた債務の弁済方法の変更契約書になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の12
出典: 国税庁
質問: 令第26条第2号に該当して、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になるものの要件を具体的に説明してください。
回答: 令第26条第2号には、「代理店契約書、業務委託契約書その他名称のいかんを問わず、売買に関する業務、金融機関の業務、保険契約の締結の代理若しくは媒介の業務又は株式の発行若しくは名義書換えの事務を継続して委託するために作成される契約書で、委託される業務又は事務の範囲又は対価の支払方法を定めるもの」と規定されています。したがって、令第26条第2号に該当して第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になるものは、次に掲げる2つの要件を満たすものでなければなりません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条第2号
出典: 国税庁
質問: 基本契約書で定められている契約期間が終了した場合に、その基本契約書の契約期間の条項だけを変更する契約書を作成した場合、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当しないと考えてよいのでしょうか。
回答: 基本契約書で定められている契約期間が終了する場合などに、契約期間についてだけ改めて延長することの契約を結ぶ場合がありますが、このような方法による契約期間の延長は、新たに第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）を作成するのと同様の効果をもつものですから、重要な事項を変更するものとして、第7号文書に該当します（基通別表第二5(2)）。なお、第7号文書に該当する文書を引用して契約期間を延長するもののうち、延長する期間が3か月以内であり、かつ、更新の定めのないものは除かれます。ご質問の文書の場合には、延長する契約期間が3か月を超えていますので、第7号文書に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第二
出典: 国税庁
質問: 請負に関する基本契約書に次のような取引内容の記載があるものは、令第26条第1号（継続的取引の基本となる契約書の範囲）に規定する「目的物の種類」を定めるものに該当しますか。
回答: 「目的物の種類」とは、取引の対象をいい、その取引が請負である場合には仕事の種類・内容等がこれに当たります。ご質問の「取引基本契約書」における「〇〇機械の製造・加工・修理」は、いずれも請負の仕事の内容を記載したものですので、令第26条第1号に規定する「目的物の種類」を定めるものに該当します。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条第1号、印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の8
出典: 国税庁
質問: ビルの所有者が、ビルのエレベータ保守をビルサービス会社と月5万円で契約した場合の保守契約書は、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）として取り扱ってよいのでしょうか。
回答: エレベータを保守することは、無形の仕事の完成であり、この業務を対価を得て行う契約は請負契約となりますので、ご質問の文書は、第2号文書（請負に関する契約書）に該当します。また、甲は営業者であり、営業者の間において継続する2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち、目的物の種類、単価、及び対価の支払方法を定めていますので、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当します。ご質問の文書の場合には、月額の保守料金（月額単価）の記載はありますが、契約期間の記載がないので記載金額を計算することはできません。したがって、記載金額のない第2号文書と第7号文書に該当し、通則3のイのただし書の規定により第7号文書に所属が決定されます。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法基本通達別表第一第2号文書の13
出典: 国税庁
質問: Ａ社は、経営する商業施設に出店するテナント(Ｂ社)との間で、手続委託型輸出物品販売場制度における免税販売手続の委託について定めた「免税販売手続業務委託契約書」を作成することとしました。契約当事者間で作成する「免税販売手続業務委託契約書」は第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当するのでしょうか。
回答: ご質問の文書は、輸出物品販売場を経営するテナント(Ｂ社)が承認免税手続事業者であるＡ社に対して消費税の免税販売手続という売買に関する業務を継続的に委託するものです。また、対価の支払方法を定めていますので、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当します(令第26条第2号)。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第7号文書、印紙税法施行令第26条第2号、印紙税法基本通達別表第1第7号文書7、消費税法施行令第18条の2第7項
出典: 国税庁
質問: 当社（甲）は、既に締結した「産業廃棄物処分委託基本契約書」（以下「原契約書」といいます。）において処分業者（乙）へ支払うこととしていた委託料（処分料金）について、処分契約の当事者以外の者（丙）を介して支払うこととするため、甲、乙及び丙の三者間で、次の「産業廃棄物処分に係る委託料の支払方法等に関する覚書」（以下「覚書」といいます。）を3通作成することとしました。この「覚書」は、課税文書に該当しますか。なお、原契約書は、営業者間において産業廃棄物の処分（請負）に関する二以上の取引を継続して行うことを前提に締結していますので、第2号文書（請負に関する契約書）と第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当し、この原契約書には契約金額を記載していますので、通則3のイの規定により、第2号文書に所属を決定しています。
回答: ご質問の「覚書」は、第７号文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法第3条、別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達第9条、第11条、第17条、第20条、別表第一第7号文書の11、別表第二
出典: 国税庁
質問: 商品の販売に関する覚書に次のような取引内容の記載があるものは、令第26条第１号（継続的取引の基本となる契約書の範囲）に規定する「取扱数量」を定めるものに該当しますか。なお、当該覚書は、原契約を変更、補充するものではありません。
回答: ご質問の「商品の販売に関する覚書」は、甲と乙との間でＸＸ年１月１日〜ＸＸ年12月31日における甲霞が関店での商品××の目標販売数を定めるものですが、当該覚書が定める目標販売数は、甲による甲の顧客への目標販売数であって、甲と乙との間の売買に関する取扱数量（販売数量・仕入数量）ではありませんので、令第26条第１号に規定する「取扱数量」を定めるものに該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条第１号
出典: 国税庁
質問: 取引先と取り交わした機械保守契約書（第２号文書「請負に関する契約書」に該当）について、保守料金を増額することになったことから、機械保守変更契約書を作成します。機械保守変更契約書について、当初契約書の契約日及び契約番号が記載されているとともに、記載された変更前の月額金額と変更後の月額金額及び契約期間により増加金額（変更金額）を明らかにすることができることから、印紙税法別表第１課税物件表「課税物件表の適用に関する通則」４のニが適用され、月額金額の増加額（50,000円）に契約期間（12ヶ月）を乗じた600,000円を記載金額とする第２号文書に該当しますか。なお、平成ＸＸ年３月31日付の機械保守契約書は、印紙税法上、第２号文書と第７号文書「継続的取引の基本となる契約書」に該当し、当該契約書に記載された月額保守料金及び契約期間から契約金額の算出ができることから、「課税物件表の適用に関する通則」３のイが適用されるため、7,200,000円（600,000円×12か月）を記載金額とする第２号文書として収入印紙を貼付しています。
回答: ご質問の「機械保守変更契約書」は、7,800,000円を記載金額とする第２号文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則３、４、印紙税法基本通達第29条
出典: 国税庁
質問: 当社は、販売する商品Ａの販路拡大を目的として、顧客への営業活動や顧客からの受注に係る業務の一部を取引先に委託します。取引先との間で、委託業務等を定めた次の「商品販売業務委託契約書」を取り交わしますが、この契約書は「売買に関する業務」を継続的に委託するために作成される契約書で委託される業務又は事務の範囲又は対価の支払方法を定めるものとして、第７号文書に該当しますか。
回答: 売買に関する業務の委託とは、売買に関する業務の全部又は一部を包括的に委託することをいいますので、特定の物品等の販売又は購入を委託する「売買の委託」（令第26条第１号）とは区別して考えなければなりません。具体的には、販売施設を所有している者が、そこにおける販売業務を委託する場合、販売店の経営そのものを委託した場合、更には業務の一部である集金業務、仕入業務、在庫管理業務等を委託した場合等がこれに含まれることになります。ご質問の契約書は、商品Ａを顧客に販売するために行う顧客への営業活動等の役務を取引先乙に継続的に委託することを目的としたものであり、その内容は、見込客へのあっせんにとどまらず、受注に必要な業務（法令に基づく重要事項の説明及び顧客からの受注に係る申込書の回付等)を定めるものと認められます。本契約においては、第１条で委託する業務の範囲を定めており、売買に関する業務を継続的に委託するものと認められることから、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当します（令第26条第２号）。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条第１号、第２号、印紙税法基本通達別表第一 第７号文書の７
出典: 国税庁
質問: 主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する部分は、課税事項に該当しないと聞きましたが、次のような文書はどのようになるのでしょうか。
回答: 主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する部分については課税されませんが、ご質問の場合は、消費貸借契約の年月日（XX年10月1日）と保証契約の年月日（XX年10月15日）が異なりますので、契約書に追記したことになり、新たに第13号文書（債務の保証に関する契約書）が作成されたことになります（法第4条第3項）。したがって、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）として1万円の収入印紙と、第13号文書として200円の収入印紙がそれぞれ必要になります。
【関係法令通達】 印紙税法第4条第3項
出典: 国税庁
質問: 物品の購入申込書に連帯保証人の欄があり、連帯保証人に署名押印してもらいますが、この文書は債務の保証に関する契約書に該当するのでしょうか。
回答: 印紙税法上は、主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する契約書は、課税されません。また、契約の申込文書（注文書、申込書、依頼書等）は基本契約書、見積書等に基づいて作成されたものに該当する場合を除いて契約書になりません（基通第21条参照）ので、ご質問の文書は、第13号文書（債務の保証に関する契約書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第21条
出典: 国税庁
質問: 「債務の保証に関する契約書」の債務の保証について説明してください。
回答: 債務の保証とは、主たる債務者が債務を履行しない場合に、債務者以外の者（保証人）が債権者に対して債務を保証することをいいます（基通別表第一第13号文書の1）。なお、主たる債務者自身が、その債務について保証するというような場合には、ここにいう債務の保証には含まれません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第13号文書の1
出典: 国税庁
質問: 債権者と保証人の間で債務保証契約を締結しましたが、それとは別に、債務者と保証人の間で保証委託契約書を結ぶことになりましたが、その保証委託契約書は課税文書に該当するのでしょうか。
回答: ご質問の場合は、保証人が債務者の委託により債務の保証を行うことを約したものと認められますから、法律行為を行うことの受託を証明する文書として委任に関する契約書となり、課税文書に該当しないことになります（基通別表第一第13号文書の2）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第13号文書の2
出典: 国税庁
質問: 主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する部分は、課税事項に該当しないと聞きましたが、この取扱いについて具体的に説明してください。
回答: 例をあげて具体的に説明しますと、消費貸借契約書に債務者と保証人が署名押印し、「債務者が返済期限までに返済しない場合は、保証人が全額弁済します。」と記載した場合がこれに該当します。この場合は、一の文書に2以上の課税事項（第1号文書と第13号文書）が記載されていますから、本来はそれぞれの号に該当する文書として判断することとなりますが、主たる債務（消費貸借の元本、利息の返還債務）の契約書に併記された債務の保証契約だけは、例外的に課税事項として取り扱わないことになっています。また、主たる債務の契約が課税事項に該当するか否かは問いません。しかし、併記された債務の保証契約を変更又は補充する契約書及び契約の申込書に併記された債務の保証契約書については、債務の保証契約のみが記載されていることになりますから、第13号文書（債務の保証に関する契約書）に該当することになります（基通別表第一第13号文書の3）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第13号文書の3
出典: 国税庁
質問: 身元保証に関する契約書については非課税になっていますが、その適用される範囲について説明してください。
回答: 身元保証に関する契約書とは、身元保証人が雇用関係に基づく使用者と被使用者との間で被使用者の行為により使用者が受けた損害を賠償することを約したものです。なお、非課税とされる身元保証に関する契約書には、病院と患者又は学校と学生の間において、患者又は学生等の保証人が作成して、その病院又は学校に提出する身元保証契約書も含むことにしています（基通別表第一第13号文書の4）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第13号文書の4
出典: 国税庁
質問: 金融機関に対する借入金債務を指定預金口座から自動引落しの方法により支払うに当たって、「元利金等の支払いに関する念書」を作成することにしましたが、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）又はその他の課税文書に該当することになりますか。
回答: 金融機関に対する債務等を反復継続して口座振替又は口座引落しの方法で支払うことを委託する方式（いわゆる「依頼書」方式）による文書については、不課税文書として取り扱っているところですが、契約書、承諾書（念書、同意書を含みます。）等として作成されるものは、単に預金者が自己の事務処理を委託する文書とは異なり、債務の支払方法及び預金の払戻方法の特約を定めるものと認められますから、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当します（基通別表第一第14号文書の8）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法基本通達別表第一第14号文書の8、別表第二
出典: 国税庁
質問: 当社は、商品売買の継続する取引を開始するに当たって契約の相手方から取引の保証金を預かることとし、次の「取引保証金提供契約書」を作成したいと考えますが、課税文書に該当するのでしょうか。
回答: ご質問の文書は、その文書中に「寄託」との文言の記載がありますが、取引保証金は、提供者のために保管するものではありませんから、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）には該当せず、その他の課税文書にも該当しません。なお、取引保証金提供契約書に、取引保証金受領の旨が具体的に記載された場合には、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第14号文書の1
出典: 国税庁
質問: 印紙税が課税される寄託契約について説明してください。
回答: 印紙税で課税される寄託は、第14号文書の掲名のとおり金銭又は有価証券の寄託を課税の対象にしています。寄託とは、当事者の一方（受寄者）が相手方（寄託者）のために物（受寄物）を保管する契約で、寄託契約については、民法第657条《寄託》以下に定められているところですが、同法第665条の2《混合寄託》に定める混合寄託及び同法第666条《消費寄託》に定める消費寄託もこれに含めることにしています（基通別表第一第14号文書の1）。消費寄託契約とは、受寄者が受寄物を消費することができ、これと同種、同等、同量の物を返還すればよい寄託で、銀行預金はその代表的なものです。印紙税法では、先にも述べたとおり、金銭又は有価証券の寄託を課税することにしていますので、物品の寄託契約については課税されません。なお、印紙税法では、消費寄託のうち預貯金証書については、第8号文書にしています。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第14号文書の1
出典: 国税庁
質問: 預金として金銭を受け入れた際に、次のような「預り証」を作成していますが、この「預り証」は、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）になるのでしょうか。それとも、第17号文書（金銭の受取書）に該当することになるのでしょうか。
回答: 「預り証」と称する文書には、
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表 第17号文書定義欄1イ
出典: 国税庁
質問: 「依頼票（控）」は、銀行の外務員が預金者から預金として金銭を受け取った場合に「依頼票」と複写で記載して、金銭の受取書として預金者に交付するものです。この「依頼票（控）」には外務員が署名押印等を一切行わないことにしていますので、課税文書に該当しないと考えますがいかがでしょうか。
回答: ご質問の文書は、外務員が預金として金銭の受領事実を証明するために作成し、預金者に交付するものですから、外務員の署名、押印等が行われない場合であっても、預金科目及び口座番号の記載がありますので、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5
出典: 国税庁
質問: 建物賃貸借契約の締結に当たって、敷金を預かる際に預り証を作成しましたが、寄託に関する契約書（第14号文書）に該当するのでしょうか。
回答: 敷金の法律上の性質は、賃貸借終了の際、賃借人に債務不履行のあるときは当然にその弁済に充当された残額を、債務不履行がなければ全額を返還するという停止条件付返還債務を伴う金銭所有権の移転であると解されています。この敷金の預りは、相手方のために金銭を保管するものではありませんので、敷金の「預り証」は、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）ではなく、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当することになります（基通別表第一第14号文書の3）。なお、建物賃貸借契約書を作成する場合に、契約書に敷金等の受領の旨が具体的に記載されている場合には、第17号文書（金銭の受取書）に該当する場合があります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第14号文書の3
出典: 国税庁
質問: 金融機関の外務員が、預金者から普通預金への入金等の依頼を受け、入金依頼書等を預金者から預かった際に、次のような「受取書」をタブレット端末機から打ち出して預金者に交付します。その際、「受取書」には現金等を受領した場合には現金等を受領した旨が記載されるとともに、タブレット端末機で撮影された、入金依頼書等が画像で表示されます。次の「受取書」は寄託に関する契約書（第14号文書）に該当することになるのでしょうか。
回答: 金融機関の外務員が、預金者から預金として金銭を受け入れた場合に、当該受入れ事実を証するために作成する「預り証」、「入金取次票」等と称する文書については、当該金銭を保管する目的で受領するものであることが明らかなものは、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）として、また、金銭の受領事実のみを証明目的とする「受取書」、「領収証」等と称する文書で、受領原因として単に預金の種類が記載されているものは、第17号文書（金銭の受取書）として取り扱うこととされており、その区分は、おおむね次のようになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第14号文書の2
出典: 国税庁
質問: 債権譲渡をしたときに債務者に交付する債権譲渡通知書や債務者からの債権譲渡承諾書は、第15号文書に該当することになりますか。
回答: 債権譲渡契約は債権者とその譲受人の契約をいうのに対し、指名債権の譲渡の場合の債務者に対する通知又は債務者の承諾は、第三者に対する対抗要件であって（民法第467条）、この通知又は承諾によって債権譲渡契約が成立するものではありませんから、この場合の通知書又は承諾書は第15号文書には該当しません（基通別表第一第15号文書の4）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一15号文書の4
出典: 国税庁
質問: 債権譲渡とはどのようなものをいうのでしょうか。また、この場合の債権にはどのようなものが含まれるのか説明してください。
回答: 債権譲渡とは、債権をその同一性を失わせないで旧債権者から新債権者へ移転させることをいいます（基通別表第一第15号文書の1）。また、債権とは、他人をして将来財貨又は労務を給付させることを目的とする権利をいいます。債権は指名債権と証券的債権とに区分され、更に、証券的債権は指図債権、無記名債権、記名式所持人払債権等に区分されます。なお、証券的債権の譲渡契約書のうち、有価証券を譲渡するものは、第15号文書としては取り扱われません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第15号文書の1
出典: 国税庁
質問: 債務引受けとはどのようなものをいうのでしょうか。また、債務引受けにはどのようなものが含まれるのか説明してください。
回答: 債務引受けとは、債務をその同一性を失わせないで債務引受人に移転することをいいます。また、債務引受けには、民法第470条《併存的債務引受の要件及び効果》に規定する併存的債務引受及び同法第472条《免責的債務引受の要件及び効果》に規定する免責的債務引受があり、いずれも債務引受けに含まれます（基通別表第一第15号文書の2）。併存的債務引受・・・引受人は新たに同一内容の債務を負担するが、債務者も依然として債務を負担し、債務者と引受人が連帯債務関係に入ることをいいます。免責的債務引受・・・債務者は債務を免れて、引受人が新債務者としてこれに代わって同一内容の債務を負担することをいいます。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第15号文書の2
出典: 国税庁
質問: 債務者の債務を第三者が引き受けることにした場合、債務者と第三者（引受人）との間の契約には各種の態様があると聞いていますが、その場合の印紙税の取扱いについて説明してください。
回答: 債務の引受けというのは、債務者の債務を承継的に第三者に移転する契約をいいます。一般に行われている債務の引受契約は、債権者甲、債務者乙、引受人丙の三者間で行われますが、乙の意思に反しない限り甲と丙の間でも契約ができるものになっています（民法第474条第2項参照）。したがって、甲、乙、丙の三者間の契約書及び甲、丙間の契約書はすべて第15号文書（債務の引受けに関する契約書）として取り扱われます（基通別表第一第15号文書の3）。債務者と引受人との間の契約については各種のものがありますので、その内容により印紙税の取扱いを説明しますと次のようになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第15号文書の3
出典: 国税庁
質問: 根抵当権の設定契約書は平成元年3月31日に課税廃止されていますが、現在でも引き続き課税されるものがあると聞いています。どのようなものが課税対象になるのでしょうか。
回答: 抵当権の設定に関する契約書は、平成元年3月31日までは第14号の1文書（抵当権の設定に関する契約書）として課税されていましたが、同年4月1日以降作成されるものから課税が廃止されました。このため、抵当権の設定を約することだけの文書であれば課税文書には該当しないことになります。しかし、根抵当権の設定契約書のうちには、不動産に根抵当を設定する場合、その契約条項として「抵当物件について、収用その他の原因により補償金、清算金などの債権が生じたときは、債務者（担保提供者）はその債権を貴行に譲渡します。」というような文言が入っているものがあります。この文言は、一定の事由が生じた場合とはいえ、補償金等の請求権という債権の譲渡を約するものですから、第15号文書（債権譲渡に関する契約書）の課税事項に当たることになります。したがって、このような文書は、抵当権を設定すること自体の契約は課税事項には当たらないものの、他の記載文言に課税事項が含まれていますから、第15号文書等として課税対象になることがあります。なお、同じ収用があった場合でも、例えば、「債権譲渡の手続をとります。」旨の記載のものは、債権譲渡が行われることは予想されるものの、債権譲渡自体を約しているものではありませんから、第15号文書には該当しないことになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5
出典: 国税庁
質問: 旧債権者と新債権者との間で、売掛債権を譲渡した際に作成する「売掛債権譲渡契約書」は、どのように取り扱われるのでしょうか。
回答: 債権譲渡に関する契約書は、ご質問の文書のように、旧債権者と新債権者が連署する方式のものが一般的ですが、債務者がこれを承諾することも併せて証明する三者契約のものもあります。このような文書は、いずれも債権譲渡契約の成立を証明する文書ですので、第15号文書（債権譲渡に関する契約書）に該当します。また、ここでいう債権譲渡とは、債権をその同一性を失わせないで旧債権者から新債権者へ移転させることをいい、債権とは、他人をして将来財貨又は労務を給付させることを目的とする権利をいいます。債権は指名債権と証券的債権とに区分され、更に、証券的債権は指図債権、無記名債権、記名式所持人払債権等に区分されます。なお、証券的債権の譲渡契約書のうち、有価証券を譲渡するものは、第15号文書には該当せず、課税されません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第15号文書の1
出典: 国税庁
質問: 当社は、金融機関が行う電子記録債権取引を利用するに当たり、金融機関に別紙「電子記録債権譲渡担保約定書」を差し入れることとしました。当該文書は、金融機関と別に締結した銀行取引約定書に規定する取引により、金融機関に対して当社が現在及び将来負担する一切の債務の根譲渡担保として、電子記録債権を金融機関に譲渡する際の基本的事項を定めるものですが、印紙税法上の取扱いはどのようになるのでしょうか。
回答: 照会の文書の第1条では、顧客である債務者は電子記録債権を担保として金融機関に提供するため、当該電子記録債権について、譲渡記録等の請求を行う旨を定めており、電子記録債権法（平成19年法律第102号）では、譲渡記録を行うことにより、電子記録債権の譲渡の効力が生ずることとされています（電子記録債権法17、18）。また、第2条では、債務者が債務を履行しなかった場合には、金融機関は当該電子記録債権を処分し、債務の弁済に充当することができる旨が定められていること、第3条では、金融機関は、当該電子記録債権を債務者の承諾の有無に関わらず、他に譲渡し、または再担保することができる旨が定められていることから、照会の文書は、債権者に対する債務を担保するために、債務者が特定の物件を債権者に無償で譲渡しておき、債務の不履行があった場合には、当該物件を処分等して債務の弁済に充てることとするとともに、債務の弁済期限まではその物件を無償で使用させることを内容とする「譲渡担保契約」に該当します。照会の文書では担保とする物件を債権である電子記録債権と定めていますから、照会の文書は、第15号文書（債権譲渡に関する契約書）に該当することになります。なお、照会の文書は、金融機関とその金融機関と銀行約定書等を締結した顧客（金融機関の信用の供与を受ける者）との間における契約書ですが、銀行取引約定書を引用した取引であることが明らかであり、包括的に債務の履行を定めるものとは認められないことから、印紙税法施行令第26条第3号に規定する第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第15号文書、印紙税法施行令第26条第3号、電子記録債権法第17条、18条
出典: 国税庁
質問: 当社は、金融機関が行う電子記録債権取引を利用するに当たり、金融機関に別紙「電子記録債権割引利用契約書」を差し入れることとしました。当該文書は、金融機関と別に締結した銀行取引約定書に規定する各条項のほか、金融機関に対して電子債権の割引を依頼する際の基本的事項を定めるものですが、印紙税法上の取扱いはどのようになるのでしょうか。
回答: 照会の文書の第1条では、顧客は電子記録債権の割引を金融機関に依頼するにあたり、電子記録債権について、譲渡記録の請求を行う旨を定めるとともに、割引料を差し引く旨を定めています。電子記録債権法（平成19年法律第102号）では、譲渡記録を行うことにより、電子記録債権の譲渡の効力が生ずることとされています（電子記録債権法17、18）ので、照会の文書は、第15号文書（債権譲渡に関する契約書）に該当します。なお、照会の文書は、金融機関とその金融機関と銀行約定書等を締結した顧客（金融機関の信用の供与を受ける者）との間における契約書ですが、銀行取引約定書を引用した取引であり、包括的に債務の履行方法を定めるものとは認められないことから、印紙税法施行令第26条第3号に規定する第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）には該当しません。また、照会の文書第1条(2)には、手形割引料金等を預金口座から引き落としにより支払う旨を定めていますが、当該規定は、あらかじめ指定された預金口座から手形割引料金等を引き落とすことを定めるものであり、照会の文書においてあらためて預金の払戻し方法の変更を証するものではないことから、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第15号文書、印紙税法施行令第26条第3号、電子記録債権法第17条、18条
出典: 国税庁
質問: 営業に関しない受取書は非課税と規定されていますが、ここにいう「営業」とはどういうものをいうのでしょうか。
回答: 一般通念では、利益を得る目的で、同種の行為を継続的、反復的に行うことをいいます。営利目的がある限り、現実に利益を得ることができなかったとしても、また、当初、継続、反復の意思がある限り、1回でやめたとしても営業に該当します。具体的にどのような行為が営業に該当するかは、商法の規定による商人と商行為から考えられます。商人には、自己の名をもって商行為をすることを業とする固有の商人と、店舗その他これに類する設備（商人的施設）によって物品の販売を業とする者及び鉱業を営む者を商人とみなす擬制商人とがあります（商法第4条）。商行為は商法に列挙されていますが、営業とすると否とにかかわらず商行為とする絶対的商行為（商法第501条）と、営業としてしたものは商行為とする営業的商行為（商法第502条）及び商人がその営業のためにする行為を商行為とする附属的商行為（商法第503条）があります。更に、特別法による商行為として、信託の引受け、無尽業等があります。このことから、これらの行為をなすことを業とするものは商人となり、営利を目的として同種の行為を反復継続する場合は営業に該当することになります。したがって、商行為に該当しない医師、弁護士等の行為は営業にはならず、また、農業、漁業等の原始生産業者が店舗をもたずにその生産物を販売する場合も商人の概念から除かれますので営業にはなりません。また、商法第502条ただし書に「専ら賃金を得る目的で物を製造し、又は労務に従事する者の行為は、この限りでない」と規定されていることから、サラリーマン、内職などの行為も営業にはなりません。法人の場合には、私法人は、大別すると営利法人、公益法人及びそれら以外の法人に分けられます。営利法人である、会社法の規定による株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は商行為であり（会社法第5条）、すべて営業（資本取引に係るものなど特に定めるものは除かれます。）になります。公益社団法人、公益財団法人、学校法人などの公益法人については、その法人が目的遂行のために必要な資金を得るための行為が商行為に該当する場合であっても営業には該当しません。営利法人及び公益法人以外の法人については、印紙税法では、その事業の実態等を考慮して、会社以外の法人で、利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができることとなっている法人が、出資者以外の第三者に対して行う事業は、営業に含むこととなっています（出資者に対して行う事業は、営業に含みません。）。また、特定非営利活動促進法により設立が認められた、特定非営利活動法人（いわゆるNPO法人）は、定款の定めにより、利益金又は剰余金の配当又は分配ができないこととされている場合は、営業には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第17号文書「非課税物件の欄」、印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の21〜27
出典: 国税庁
質問: 営業に関しない受取書は非課税と規定されていますが、具体的にはどのような者が作成する場合の受取書をいうのでしょうか。
回答: 金銭又は有価証券の受取書のうち営業に関しないものは、第17号文書の非課税物件欄2において非課税とされていますが、具体的には、商法上の「商人」に当たらないと解されている次の者が作成する受取書をいいます。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の21〜27
出典: 国税庁
質問: 受取書については、第17号の1文書（売上代金の受取書）に該当するか、第17号の2文書（売上代金以外の受取書）に該当するか、判断に迷うことがありますので、その判定に当たっての目安について説明してください。
回答: 受取書の課否を判定するに当たってのチェックポイントは、おおむね次のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則4のイ・ホ、課税物件表第17号文書の定義欄1のイ、印紙税法基本通達第34条
出典: 国税庁
質問: 次のような領収書を作成した場合、売上代金としての受取りである貸付利息が5万円未満ですから、記載金額5万円未満の受取書として、非課税文書になるのでしょうか。
回答: 貸付元本（売上代金以外）と貸付利息（売上代金）の受取りがある場合は、第17号文書の定義欄1のイにより、第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）とみなされます。ご質問の領収書が、記載金額5万円未満の非課税文書に該当するかどうかの判定は、次によります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のイ、ハ、印紙税法基本通達第34条、別表第一第17号文書の28
出典: 国税庁
質問: 特定非営利活動促進法に基づいて設立された、特定非営利活動法人（以下「NPO法人」といいます。）が作成する受取書の印紙税の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に基づいて設立された、NPO法人は、会社及び公益法人以外の私法人であり、営利を目的とせず、利益金又は剰余金の配当又は分配を行わないことから、営業者に該当しません。したがって、営業者に該当しないNPO法人が作成する受取書は、課税物件表第17号文書の非課税物件欄2の規定により、営業に該当しないものとして非課税となります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第17号文書「非課税物件の欄」
出典: 国税庁
質問: 各種団体等が開催する講演会等において、大学教授等に講演の謝礼金を支払うことがありますが、この大学教授等の作成する受取書は印紙税の課税対象になるのでしょうか。
回答: 大学教授、評論家、作家等が講演会等において講演したときの謝礼金の受取書は、役務提供の対価ですから売上代金に係る金銭の受取書に該当しますが、大学教授等が報酬を得て講演する行為は、商法上の商行為に当たりませんから、その作成する受取書は営業に関しないものとして非課税になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書「非課税物件の欄」
出典: 国税庁
質問: 売掛金について、自己の買掛金と相殺した場合に受取書を相手方に作成交付しましたが、金銭の受取書に該当するのでしょうか。
回答: 金銭の受取書とは、金銭の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するものをいい、ご質問の場合は、「領収書」、「領収」という文言の記載はありますが、相殺による売掛債権の消滅を証明するものであって、金銭の受領事実を証明するものではありませんから、第17号文書（金銭の受取書）には該当しません（基通別表第一第17号文書の20）。また、金銭又は有価証券の受取書に相殺に係る金額を含めて記載しているものについては、当該文書の記載事項により相殺に係るものであることが明らかにされている金額は、記載金額に含めません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の20
出典: 国税庁
質問: ゴルフ用品を販売している小売業者ですが、この度、即時決済型のデビットカード取引の加盟店契約を結びました。今後は、即時決済型のデビットカード取引を希望されたお客様に、次のような文書を交付しようと考えておりますが、印紙税の取扱いはどのようになるのでしょうか。
回答: ご質問の文書は、は不課税文書、、及びは記載金額を7万円とする第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当します。即時決済型のデビットカード取引において、加盟店は、顧客が自己の銀行口座から支払代金が引き落とされた事実を確認するため、の「口座引落確認書」を作成し、交付することにしてします。これは、加盟店が顧客のキャッシュカード発行銀行から支払代金の口座引落しの通知を受け、当該銀行に代わって口座からの引落し事実を顧客に通知するものと認められますから、金銭の受取書には該当しませんし、またその他の課税文書にも該当しません。次に、即時決済型のデビットカード取引は、加盟店が商品販売時（レジカウンター等で）に、顧客との間で直接金銭等の授受を行わない点で、いわゆる「クレジットカードにおける信用取引」と類似していますが、デビットカード取引は、即時決済を前提とするものですから、その性格は全く異なっています。したがって、及びの文書は、販売代金の受領事実を証明するために作成、交付していると認められますので、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当します。更に、文書は、「口座引落確認書」と「領収書」が1通にまとめて記載されていますが、これも単に口座からの引落し事実を顧客に通知するだけではなく、併せて販売代金の受領事実を証明していると認められますので、第17号の1文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1、2
出典: 国税庁
質問: 第17号文書は、金銭のほかに有価証券の受取り事実を証する文書も課税の対象としていますが、ここにいう有価証券とは、どのようなものをいうのでしょうか。
回答: 印紙税法に規定する「有価証券」とは、財産的価値のある権利を表彰する証券であって、その権利の移転、行使が証券をもってなされることを要するものをいいます。有価証券と有価証券に該当しないものの事例は、次表のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書「定義欄」、印紙税法施行令第28条
出典: 国税庁
質問: 金銭又は有価証券の受取書にはいろいろなものがありますが、印紙税の課税対象となる受取書とはどういうものか、その基本的考え方を説明してください。
回答: 印紙税の課税対象となる受取書は、金銭又は有価証券の受取書に限られていますので、物品の受取書などは課税文書にはなりません。金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために作成し、その引渡者に交付する単なる証拠証書をいいます。つまり、金銭又は有価証券の受領事実を証明するすべての文書をいい、債権者が作成する債務の弁済事実を証明する文書に限らないのです。ですから、「領収書」、「受取書」と記載された文書はもちろんのこと「仮領収書」や「レシート」と称されるものや、相済、了、領収等と記載された「お買上票」、「納品書」等も第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当します（基通別表第一第17号文書の1及び2）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1、2
出典: 国税庁
質問: 受取書の作成の時（納税義務の成立時期）は、いつですか。
回答: 印紙税法上の課税文書の作成とは、単なる調製行為をいうのではなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これをその文書の目的に従って行使することをいい、相手方に交付する目的で作成する受取書の作成の時は、その交付を行う時になります（基通第44条第2項第1号）。なお、相手方に直接交付する受取書については、その交付の時が作成の時になるのですが、郵送等により相手方に交付する受取書については、到達の時でなく相手方に発信した時が作成の時になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第44条第2項第1号
出典: 国税庁
質問: 収入印紙を貼付する次の金銭の受取書の場合、その納税地はどこになるのでしょうか。
回答: 印紙税の納税地については、法第6条、令第4条及び基通第49条〜第52条に規定されているところですが、納税地は、法第11条の書式表示による申告及び納付の特例や法第14条の過誤納の確認等などを行う場合の場所を特定する重要なものです。基本的には、課税文書にその作成場所が記載されている場合には、その場所が納税地になります（法第6条第4号）。しかし、受取書等に、例えば、「東京都千代田区大手町1−3−3にて作成」というようにその作成場所が明確に記載されているものは、ほとんど見受けることはありません。したがって、納税地の判定は、法第6条第5号の規定を受けて令第4条（作成場所が明らかにされていない場合の納税地）により行うことになります。すなわち、受取書等のように、2以上の者が共同作成する文書でない場合で、その作成者の事業に係る事務所、事業所、その他これらに準ずるものの所在地が記載されている場合には、その所在地が納税地になります。また、事業に係る事務所等が記載されていない場合には、受取書等の作成の時における作成者の住所（住所がない場合には、居所）が納税地になります。したがって、の受取書は、記載されている本店所在地の「東京都千代田区大手町1−3−3」が、の受取書は、記載されている支店所在地の「東京都千代田区神田3−2−1」が納税地になります（令第4条第1項第1号）。の受取書は、所在地の記載がありませんので、本店所在地である「東京都千代田区大手町1−3−3」が納税地になります（令第4条第1項第2号）。の受取書については、本店及び支店の所在地の両方が記載されていますが、支店において作成したことが、支店長名の記名及び押印で推定できますので、支店所在地である「東京都千代田区神田3−2−1」が納税地になります（基通第51条第2項）。
【関係法令通達】 印紙税法第6条、印紙税法施行令第4条、印紙税法基本通達第49条〜第52条
出典: 国税庁