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質問: 商標の不使用による取消審判が請求された場合の立証責任は審判の被請求人（商標権者）側にあり、被請求人（商標権者）が審判請求の登録前３年以内の使用の事実を証明しなければ商標の取消事由になるとのことですが、当該３年の間に権利移転がされ、前商標権者の使用の事実について現商標権者が証明する書類を入手できないときは、商標登録は取り消されてしまうのでしょうか。
回答: 不使用による取消審判においては、被請求人（商標権者）が前商標権者の使用に係る事実を含め、審判請求の登録前３年以内の使用事実の証明をする必要があります（商§50②）。権利を譲り受けても、それ以前の使用の事実自体が消滅することはないので、被請求人（商標権者）は、前商標権者の使用も含めて、審判請求の登録前３年以内の使用の事実を証明することとなります。したがって、審判請求の登録前３年以内において、前商標権者の使用の事実が立証できず、自身の使用の事実も立証できない場合には、商標登録は取り消されます。
出典: 特許庁
質問: 商標権者が、不使用取消審判が請求されることを知り、取消を回避するために審判請求の登録前に登録商標を使用した場合、商標登録の取消しを回避できますか。
回答: 商標権者、使用権者による登録商標の使用が、①審判請求前３月から審判請求の登録の日までの間におけるものであって、かつ、②審判請求されることあるいは審判請求されたことを商標権者、使用権者が知った後であることを請求人が証明したときには、当該使用はいわゆる「駆け込み使用」とされ、商標登録の取消しは回避できません（商§50③）。
出典: 特許庁
質問: 商標法第 50 条第２項のただし書にある「その指定商品又は指定役務についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由がある」場合とは、どのような場合ですか。
回答: 登録商標の使用をする予定の商品の生産の準備中に天災地変等によって工場等が損壊した結果、その使用ができなかったような場合、時限立法によって一定期間（三年以上）その商標の使用が禁止されたような場合が考えられます。
出典: 特許庁
質問: ①Ａが、Ｂ所有の登録商標Ｃに対して、不使用取消審判を請求した。
②ＡとＢの間で、登録商標Ｃの譲渡交渉を行い、合意した。
③Ａはこれより登録商標Ｃの移転登録申請及び不使用取消審判の取り下げを予定している。
Ａとしてはあらゆるリスク回避のために、登録商標Ｃの移転が商標原簿に登録された後に不使用取消審判を取下げることを希望しています。ただ、その際に、移転が完了すると、請求人Ａが自らを被請求人として不使用取消審判を請求している状態になります（請求人と被請求人とが同一人となります）。この場合、審判請求は却下になるのですか。また、請求人Ａは審判の取下げをすることはできますか。
回答: 審判請求の取下げは可能です。請求人と被請求人が同一人となった場合、合議体の判断により、審判請求の却下は行わず、審判請求を取り下げるよう依頼することがあります。
出典: 特許庁
質問: 訂正とは何ですか。何のために必要ですか。
回答: 発明が特許権として登録された後に、その特許の一部に瑕疵（無効理由等）があることや、権利範囲を示す特許請求の範囲等の記載に誤りがあることを発見することがあります。特許の一部にのみ瑕疵があるためにその特許全体を無効とするのは特許権者にとって酷であり、また、誤りがある特許請求の範囲等の記載を放置することは第三者にとっても好ましくありません。一方で、特許権は登録によりその権利範囲が確定し、その権利範囲は第三者に影響を与えるものですから、みだりにその内容を変更するべきではありません。そこで、特許権者と第三者とのバランスに配慮し、特定の条件を満たす場合に限り、特許の一部の瑕疵を是正することができるようにした制度が訂正制度です。訂正を認める旨が記載された審決・決定が確定すると、その訂正後の内容でさかのぼって特許出願、出願公開、特許権の設定登録がされたものとなります。なお、訂正は、補正とは異なり、オンライン手続で行うことができません。また、訂正には、所定の手数料がかかります。
出典: 特許庁
質問: 訂正が認められるために必要な条件とは何ですか。
回答: 訂正が認められるための条件として、訂正の目的要件の充足、新規事項の追加の禁止、特許請求の範囲の実質的な拡張・変更の禁止が挙げられます。さらに、訂正の目的が「特許請求の範囲の減縮」又は「誤記又は誤訳の訂正」である場合は、訂正後の特許請求の範囲等に記載された発明が、仮に再度出願されたとしたら特許を受けることができる発明であることも条件になります（独立特許要件：この要件についてのＱ＆ＡはＱ２２～Ｑ２４にあります。）（審判便覧 38―03）。なお、訂正の目的が特許請求の範囲の減縮である場合、特許請求の範囲の限定的減縮（特許法第１７条の２第５項第２号）とすることまで求められません。
出典: 特許庁
質問: 訂正の請求単位を選択できると聞きましたが、具体的にどのような選択ができるのですか。また、その選択には、どのようなメリット、デメリットがありますか。
回答: 訂正に当たっては、「特許権全体に対して請求」するか、「請求項ごとに請求」するかを選択することができます（審判便覧 38―00）。特許権の請求項数が１つのときは、「請求項ごとに請求」することはできず、必ず「特許権全体に対して請求」することになります。特許権の請求項数が２以上のときは、以下のとおりです。訂正審判では、特許権者が「特許権全体」又は「請求項ごと」のいずれも選択することができます。しかしながら、無効審判や特許異議の申立てにおける訂正請求では、通常、無効審判の請求や特許異議の申立てが請求項ごとにされるため、通常は、訂正請求も「請求項ごとに請求」する必要があります。「特許権全体に対して請求」するとは、訂正について、特許権について一括で訂正を求めるもので、１つでも訂正要件を満たさなければ、全ての訂正は認められません。次に説明する「請求項ごとに請求」するときに比べて、訂正の手続が容易であり、権利の管理などが行いやすいなどのメリットがあります。「請求項ごとに請求」するとは、訂正について、単一又は複数の請求項を単位とするなど、特許権全体よりも細かい単位（請求単位）で訂正を求めるものです。この場合、請求単位の範囲で訂正要件を満たせばその請求単位での訂正が認められ、請求単位の中に１つでも訂正要件を満たさないものがあれば、その請求単位全体について訂正が認められません。訂正する範囲を請求単位に限定するため、手数料が安くなることがある点や、早く訂正の効果が得られることがある点がメリットです。一方で、明細書や図面を訂正する際に、それらに関係のある請求項を特定する必要があることや、訂正の請求単位を正しく特定しなければならないことなどにより、訂正の手続が複雑化し得る点がデメリットです。
出典: 特許庁
質問: 請求書の「訂正の請求に係る請求項の数」の欄には、訂正したい請求項の数を書けばよいですか。
回答: 「特許権全体に対して請求」するか「請求項ごとに請求」するかによって異なります（審判便覧 38―06）。「特許権全体に対して請求」するときは、その請求の時点で、特許登録原簿に記録されている請求項の数を記載します。一方、「請求項ごとに訂正」するときは、訂正審判請求書又は訂正請求書の請求の趣旨に記載する請求項の数を記載します。例えば、特許請求の範囲が請求項１～３であり、全て独立した（引用関係がない）請求項である場合に、請求項３のみを訂正しようとするときは、「特許権全体に対して請求」するときの請求項の数は「３」であり、「請求項ごとに請求」するときの請求項の数は「１」となります。なお、訂正審判における「審判の請求に係る請求項の数」も同様です。
出典: 特許庁
質問: 訂正審判の請求又は訂正の請求に係る手数料はいくらになりますか。
回答: 訂正審判の請求又は訂正の請求の手数料は、４９，５００円に（請求項の数）×５，５００円を加えた金額です。請求項の数は、「訂正の請求に係る請求項の数」に記載する数になります（上記Ｑ４参照）。特許権全体に対して訂正審判の請求又は訂正の請求をした場合は、特許登録原簿に記載された請求項の数の手数料が必要です。つまり、訂正前後で請求項の数が変わらない場合も、訂正により請求項の数が増減する場合も、同額の手数料となります。請求項ごとに請求する場合は、請求の趣旨に記載する請求項の数（訂正を行う請求項の数）となります。したがって、訂正される請求項（引用元の訂正により実質的に訂正される引用形式請求項（従属項）も含む）、新たに追加される請求項、削除される請求項を含めた請求項の数の手数料が必要です。なお、同一の事件について複数の訂正請求を行う場合、その事件において先にした訂正請求は取り下げられたものとみなされます。先の訂正請求を基準として、訂正に係る請求項の数を計算しないように留意してください。
出典: 特許庁
質問: 具体的な手数料の計算方法を教えてください。
回答: 訂正を「請求項ごとに請求」するときは、請求の趣旨に記載する請求項の数に基づいて計算します。（上記Ａ５－１参照）例えば、請求項１～５のうち請求項５を減縮する、あるいは、請求項５を削除する訂正では、訂正をしようとする請求項の数は１つとなり、手数料は、５５，０００円（４９，５００円＋（１×５，５００円））となります。また、請求項１～５のうち、請求項５が請求項４を引用している場合であって、請求項４を減縮する訂正をするときは、訂正しようとする請求項の数は、請求項４及び５（請求項４を引用しているため実質的に減縮）となるため２つとなり、手数料は、６０，５００円（４９，５００円＋（２×５，５００円））となります。一方、訂正を「特許権全体に対して請求」するときは、特許登録原簿に記載されている請求項数となります。例えば、特許登録原簿に記載されている請求項数が「５」である場合、請求項を２つ削除するのみの訂正、又は請求項１～３のみを訂正するような特許請求の範囲の一部の訂正であっても、請求項数「５」に応じた手数料が必要となります。よって、手数料は、７７，０００円（４９，５００円＋（５×５，５００円））となります。なお、無効審判や特許異議の申立てが請求項ごとに請求されているときは、訂正請求も「請求項ごとに請求」することになります（審判便覧38―06）。- 5 - 本紙末尾に具体例を紹介
出典: 特許庁
質問: 「一群の請求項」とはどのようなものですか。
回答: 訂正を請求項ごとに請求する場合であって、訂正する請求項の間に引用関係があるときの訂正の請求単位です。「一群の請求項」は、訂正前の引用関係に基づいて特定されます。次のように、特許請求の範囲において、重複記載を避けるため他の請求項の記載を引用する引用形式請求項での記載が認められています。「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。」引用される請求項１の記載が訂正されると、これを引用する請求項２の内容は、記載が訂正されてなくても実質的に訂正されることになります。ここで、次のように請求項１と２の両方を訂正しようとしたとします。「請求項１．Ａ＋Ｂ＋Ｄを備える〇〇装置。請求項２．Ｃ＋Ｅをさらに備える請求項１の〇〇装置。」このとき、請求項１と２のいずれか一方の訂正のみが認められ、他方の訂正が認められないときは、訂正を請求した者の意図とは異なる発明になってしまうことがあります。例えば、請求項１の訂正が認められず、請求項２の訂正が認められたとき、請求項の記載は次のようになります。「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃ＋Ｅをさらに備える請求項１の〇〇装置。」この場合、請求項２に係る発明は、Ｄを備えておらず、Ｄを備える請求項１を引用させようとした訂正を請求した者の意図とは異なる発明になっています。そこで、引用関係を有する請求項であって、記載が訂正されなくても訂正により影響のある請求項を含むときは、それらを「一群の請求項」として一つの訂正の請求単位で請求する必要があります（審判便覧 38―01）。なお、「特許権全体に対して請求」するときは「一群の請求項」を訂正の請求単位とする必要はありません。
出典: 特許庁
質問: Ｑ６－１の例において、さらに、請求項１を引用し、カテゴリー表現の異なる請求項３がある場合、請求項３も一群の請求項とすべきでしょうか。
回答: 訂正する請求項とそれを引用する請求項とは、カテゴリー表現の同異に関わらず、一群の請求項となります。以下の例において、請求項１を訂正する場合、請求項３は、請求項１を引用している以上、カテゴリー表現が異なっていても、請求項２と共に、一群の請求項となります。「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。請求項３．請求項１又は２に記載の〇〇装置の製造方法であって、●●の工程を含む、製造方法。」
出典: 特許庁
質問: 「一群の請求項」に含まれる請求項のうち、「一群の請求項」と一体的に訂正の認否の判断をして欲しくない請求項がありますが、何か対策はありますか。
回答: 引用元の他の請求項の訂正が影響しないよう、他の請求項を引用していた引用形式請求項（従属項）を、他の請求項を引用しない形へ訂正（書き下し）することができます。特許権者は、引用形式請求項（従属項）に係る訂正が訂正要件を満たすときは、引用元の請求項に係る訂正が訂正要件を満たすか否かに関わらず、引用形式請求項（従属項）に係る訂正を認めるように求めることができます。これを「別の訂正単位とする求め」と言います。「別の訂正単位とする求め」をする場合は、その旨を訂正審判の請求書又は訂正請求書の「請求の理由」に記載します。具体的な記載方法については、「訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例」をご覧ください。次のように、請求項１についての、特許法２９条１項３号の無効理由を解消するため、請求項１を減縮し、請求項２を訂正前の請求項１を前提に書き下したとします。
＜訂正前＞「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａ＋Ｂ＋Ｄを備える〇〇装置。請求項２．Ａ＋Ｂ＋Ｃを備える〇〇装置。」（書き下し）ここで、引用元の請求項１の訂正が訂正要件を満たさなくても、引用する請求項２の訂正が訂正要件を満たす場合、請求項２は請求項１との引用関係が解消されるため、「別の訂正単位とする求め」があるときは、請求項２の訂正は認められます（審判便覧 38―01）。
出典: 特許庁
質問: 引用関係を解消する訂正をし、「別の訂正単位とする求め」をすれば、必ず別の訂正単位として、独立して訂正の認否が判断されることになるのでしょうか。
回答: 引用関係を解消する訂正が認められない場合には、「別の訂正単位とする求め」が認められず、その結果、「一群の請求項」として一体的に訂正が認められなくなることがあります。次のような例を用いて説明します。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを備える○○装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。請求項３．Ｃをさらに備える請求項１又は２に記載の〇〇装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを備える○○装置。（訂正なし）請求項２．Ｂ’をさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。請求項３．Ａ＋Ｂ＋Ｃ’を備える〇〇装置。」訂正事項１：請求項２についてＢ→Ｂ’とする訂正訂正事項２：請求項３について引用関係を解消する訂正訂正事項３：請求項３についてＣ→Ｃ’とする訂正請求項３について「別の訂正単位とする求め」がなされているまず、「一群の請求項」について検討します。訂正前の引用関係について、請求項３は請求項２を引用するので、請求項２及び３は「一群の請求項」を構成します。ここで、訂正事項３が認められない場合、請求項ごとに訂正の認否の判断がされることから、訂正事項２も認められません。この結果、請求項２と請求項３についての引用関係は解消されないことになるため、請求項３についての「別の訂正単位とする求め」が認められなくなります。「別の訂正単位とする求め」が認められない以上、請求項２と請求項３は「一群の請求項」として一体的に訂正の認否が判断されることとなり、請求項３と共に「一群の請求項」を構成する請求項２に係る訂正事項１も認められないことになります。
出典: 特許庁
質問: 一群の請求項があり、引用関係を解消することを目的とする訂正をしましたが、引用される請求項に対する訂正が訂正要件を満たさないとして、訂正拒絶理由を受けました。今から「別の訂正単位とする求め」をすることはできますか。
回答: 「別の訂正単位とする求め」は、原則として、訂正審判請求書、訂正請求書の「請求の理由」に記載するものです。訂正審判請求書又は訂正請求書の補正により、「別の訂正単位とする求め」をすることを検討してください。
出典: 特許庁
質問: 訂正を「請求項ごとに請求」することを選択したときに、明細書を訂正するときはどうすればよいですか。
回答: 訂正を「請求項ごとに請求」する場合、明細書の訂正が、どの請求項についての訂正であるのかを明らかにする必要があります。したがって、たとえ請求項の記載自体には何ら訂正を行わなくとも、その明細書の訂正がどの請求項に関係するかを「訂正の理由」において説明してください（審判便覧 38―02）。具体的な記載方法については、「訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例」をご覧ください。
出典: 特許庁
質問: 請求項を削除する訂正に伴い、明細書の段落を削除する訂正を行う場合、各々訂正の目的は何になりますか。
回答: 請求項の削除をする訂正の場合、訂正の目的は「特許請求の範囲の減縮」（１号）に該当します。請求項を削除する訂正に伴い明細書の段落を削除する訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正であり、「明瞭でない記載の釈明」（３号）に該当します。これは、審判便覧 38―03 の５．（３）に記載された「『明瞭でない記載の釈明』に該当する場合の類型」のうち「イそれ自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じている記載を正すとき。」に該当します。
出典: 特許庁
質問: 訂正を「請求項ごとに請求」することを選択したときに、明細書中の「発明の名称」を訂正するときはどうすればよいですか。
回答: 「発明の名称」の訂正は、全ての請求項に関係する明細書の訂正ですので、請求書において全ての請求項に関係する旨の説明が必要です。また、手数料も、全請求項の数に相当する額となります。
出典: 特許庁
質問: 請求項を削除する訂正を行うときに、その請求項の分も手数料が必要ですか。また、訂正請求書の請求の趣旨の欄や同請求書に添付する特許請求の範囲について、どのように記載すればよいですか。
回答: 請求項を削除することも訂正ですので、削除する請求項の数に応じた手数料が必要です（上記Ｑ５－１、Ｑ５－２参照）。請求書の「請求の趣旨」において訂正する請求項は、訂正後の請求項の番号で特定する必要があります。削除する請求項（削除請求項）については、次のように記載してください（審判便覧 38―04）。例：請求項８を削除する訂正のみをするときの訂正請求の「請求の趣旨」「特許第○○○○○○○号の特許請求の範囲を本請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項８について訂正することを求める。」なお、請求項を削除する訂正をするときは、削除する請求項以降の請求項を繰り上げることはせず、削除する請求項を「
【請求項８】（削除）」と記載し、削除された請求項番号を特許請求の範囲に残します。また、削除する請求項を引用する請求項があるときは、その削除は特許出願までさかのぼって適用され、削除する請求項はなくなりますので、引用する請求項が削除請求項を引用しないように訂正する（書き下す）必要があります（一方、無効審判で引用される請求項が無効になったときは、その請求項についての特許権は無くなりますが、請求項の記載自体は無くなりませんので訂正は必要ありません。）。
出典: 特許庁
質問: 実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正に該当しなければ、請求項を増加させる訂正（増項訂正）はできますか。
回答: 特許法第１２６条等の規定により、一定の事項を目的とするものに限り、明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正が認められます。しかしながら、通常、増項訂正は、「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）、「明瞭でない記載の釈明」（３号）又は「請求項間の引用関係の解消」（４号）のいずれにも該当しないので、原則として、請求項を増加させる訂正は許されません。ただし、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的として、二つ以上の請求項に書き下したものとするとき等には、増項訂正は可能です。例えば、請求項３が、請求項１又は請求項２を引用する場合、請求項間の引用関係を解消する訂正を行う際に、請求項１を引用する請求項３を新たな請求項３として書き下し、請求項４として、請求項２を引用する請求項３を書き下し、請求項を増加させる場合が考えられます。
出典: 特許庁
質問: 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について、例えば２つの請求項Ａ，Ｂがあり、そのうち請求項Ａを削除し、請求項Ｂを請求項Ｂ’と請求項Ｂ”の２つの請求項に分ける訂正はできますか（訂正前と後では、請求項の合計数は変わっていない）。
回答: 訂正の目的が特許請求の範囲の減縮に当たるか否かについては、基本的には請求項ごとに判断されます。請求項Ａの削除は、特許請求の範囲の減縮に当たりますが、請求項Ｂを２つの請求項に分ける訂正は、請求項を増加させる訂正になるため、特許請求の範囲の減縮に当たるとは認められません。したがって、訂正の前後で請求項の合計数が同じであったとしても、訂正要件に違反するものであるため、当該訂正は認められません。
出典: 特許庁
質問: 多数項引用形式で記載された請求項について、「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的として、二つ以上の請求項に書き下したものとする場合、書き下したそれぞれの請求項に対し、さらに「請求項間の引用関係の解消」（４号）以外を目的とする訂正を行うことはできますか。
回答: 引用関係を解消する訂正に加え、さらに「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）又は「明瞭でない記載の釈明」（３号）を目的とする訂正を行うことは可能です。以下の例において、請求項３についての訂正は、「請求項間の引用関係の解消」（４号）（請求項１を引用するものについて引用関係を解消して独立形式請求項とし、請求項２を引用するものについて引用関係を解消して新たな請求項４とする。）及び「特許請求の範囲の減縮」（１号）（訂正後請求項３はＣ→Ｃ’、訂正後請求項４はＤを付加。）を目的とするものとなります。請求項数が増減する場合には、訂正前後の請求項の対応表を作成して請求書の「請求の理由」に記載してください。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．さらにＢを有する請求項１に記載の装置。請求項３．さらにＣを有する請求項１又は２に記載の装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．Ａ、Ｂ及びＤを有する装置。請求項３．Ａ及びＣ’を有する装置。請求項４．Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを有する装置。」
＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項１（訂正なし）請求項２請求項３（請求項１を引用）請求項３（請求項１及び２を引用）
出典: 特許庁
質問: 多数項引用形式で記載された請求項について、「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的として、二つ以上の請求項に書き下したものとする場合、書き下した新たな請求項を追加するときの請求項番号はどうすればよいですか。
回答: 末尾の請求項に続けて新たに記載するようにしてください。請求項間に番号を割り込ませる訂正はできません（特施則様式２９の２備考１５ロ）。請求項数が増減する場合には、訂正前後の請求項の対応表を作成して請求書の「請求の理由」に記載してください。以下の例において、訂正前の請求項３について、請求項１を引用するものと、請求項１及び２を引用するものをそれぞれ独立形式請求項に書き下す場合には、新たな請求項を追加して記載する必要がありますが、追加される新たな請求項は末尾の請求項である請求項４に続けて新たに記載（請求項５として記載）します。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．さらにＢを有する請求項１に記載の装置。請求項３．さらにＣを有する請求項１又は２に記載の装置。請求項４．さらにＤを有する請求項１に記載の装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．さらにＢを有する請求項１に記載の装置。請求項３．Ａ及びＣ’を有する装置。請求項４．さらにＤを有する請求項１に記載の装置。請求項５．Ａ、Ｂ及び、Ｃ’を有する装置。」
＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項５請求項１（訂正なし）請求項２（訂正なし）請求項３（請求項１を引用）請求項４（訂正なし）請求項３（請求項１及び２を引用）
出典: 特許庁
質問: 多数項引用形式で記載された請求項について、訂正前において同じ引用関係となっているもの（訂正前において同じ請求項を引用（間接的な引用も含む）するもの）を複数の請求項に書き下す訂正はできますか。
回答: 多数項引用形式で記載された請求項について、訂正前において同じ引用関係となっているものを複数の請求項に書き下す訂正は、「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）、「明瞭でない記載の釈明」（３号）又は「請求項間の引用関係の解消」（４号）のいずれにも該当しないので認められません。次の例を用いて説明します。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを備える装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の装置。請求項３．Ｃをさらに備える請求項１又は２に記載の装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを備える装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の装置。請求項３．Ａ＋Ｃ’を備える装置。請求項４．Ａ＋Ｃ＋Ｄを備える装置。」
＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項１（訂正なし）請求項２（訂正なし）請求項３（請求項１を引用）請求項３（請求項１を引用）訂正前の請求項３についての訂正は、請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）を独立形式請求項に改めるとともにＣ→Ｃ’とする訂正（訂正後の請求項３）、及び、同じく請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）を新たに請求項４とするとともにＤを付加する訂正となります。このような訂正により、訂正前における請求項３のうち請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）は、訂正後の請求項３と請求項４の両方に対応することになり、同じ引用関係となっているものが増加することになるため、訂正前の請求項３についての訂正は「特許請求の範囲の減縮」（１号）を目的としたものに該当しません。また、訂正前における請求項３のうち請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）について、訂正後の請求項３に残しつつ、新たに請求項４とすることは、引用関係がある請求項の記載を、その内容を変更することなく引用しない形へと書き替えることにも該当しないため、訂正前の請求項３についての訂正は「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的としたものにも該当しません。なお、訂正後の請求項４が、例えば以下のように、請求項３のうち請求項２を引用するもの（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）に対応していれば、「特許請求の範囲の減縮」（１号）及び「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的とする訂正となります。「請求項４．Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄを備える装置。」
出典: 特許庁
質問: 訂正請求書を作成する際に、特に気をつけるべき点はありますか。
回答: 散見される不備は、次のとおりです。訂正請求書を作成する際は、これらの不備がないか、注意してください。また、「訂正請求書チェック票」もご活用ください。 全ての請求項が訂正の対象となる場合であっても、「請求項ごとに請求」するとき（訂正請求は通常「請求項ごとに請求」する必要があります。）には、「請求の趣旨」において「請求項ごとに請求」するように記載する必要があるが、そのような記載となっていない（具体的には以下の下線部が記載されていない）。特許第○○○○○○○号の明細書、特許請求の範囲（及び図面）を本請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲（及び図面）のとおり、訂正後の請求項〇～〇について訂正することを求める。 請求項ごとに訂正するときに、「請求の趣旨」において、訂正の対象となる請求項が、訂正請求書に添付された特許請求の範囲に記載されたとおりに特定されていない。 請求項ごとに訂正するときに、併せて明細書を訂正しているにもかかわらず、それに関係する請求項の説明がされていない。 請求項ごとに訂正するときに、請求の理由を請求項ごと又は一群の請求項ごとに分けていない。 訂正請求書の内容と添付された訂正明細書等の内容とに齟齬がある。（特に、訂正明細書等において、設定登録時までの審査段階での補正を反映した上で、訂正の箇所に下線を引く点に留意する必要がある。）また、訂正審判請求書においても同様の不備事例がありますので、注意してください。
出典: 特許庁
質問: 訂正審判において、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されているとき）について、「物の製造方法の記載」を構造や特性といった物としての記載にする訂正や、物の発明からその物の製造方法の発明に変更する訂正を請求する際は、明瞭でない記載の釈明に該当しますか。
回答: 訂正審判における、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」については、補正に関し特許法第１７条の２第５項の適用において考慮される「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る」といった要件は存在しません。したがって、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されているときに、物の構造又は特性により特定する訂正や、物の製造方法にする訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であると認められます。しかしながら、訂正の要件は、補正の要件と異なり「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。」（特許法第１２６条第６項）とされているので、この点も考慮する必要があります。
出典: 特許庁
質問: 訂正審判又は訂正請求において、権利者は、専用実施権を設定されている者に対しても承諾を得た上で請求する必要がありますが、専用実施権者の承諾がないことが明らかとなったとき、特許庁ではどのような対応がなされますか。
回答: 訂正審判を請求するときは、添付書類として、専用実施権者、質権者の承諾を証明する書類の提出が必要です。審理中に、承諾書が提出されていない専用実施権者の存在が認められたときは、方式上の瑕疵とされ、特許法第１３３条第２項第２号の規定により審判長による補正命令がなされます。この補正命令に対して承諾書が提出されないときは、同法１３３条第３項の規定により決定をもって審判請求書が却下されます。また、無効審判又は特許異議の申立てにおける訂正請求についても同様です。
出典: 特許庁
質問: 訂正審判において、訂正拒絶理由が通知されたとき、訂正明細書等を補正することができますか。また、その際に、訂正事項を削除又は追加する補正ができますか。
回答: 審判長は、訂正審判の請求が特許法第１２６条の規定に適合しないときは、請求人に訂正拒絶理由を通知します（特許法第１６５条）。請求人は、これに対して、意見書を提出することができます。また、請求人は、請求書の要旨を変更しない範囲で、審判請求書の補正（特許法第１７条１項）又は訂正明細書等の補正（特許法第１７条の５）を行うことができます。ただし、訂正明細書等の補正ができる範囲は限られており、訂正事項の削除や、軽微な瑕疵の補正等の微修正にとどまります（審判便覧 54―05.1）。訂正事項を新たに追加する補正は、審判請求書の要旨を変更する補正であるため、認められないことが多いです。なお、訂正審判の請求ができる期間であれば、訂正拒絶理由が通知された時点でその審判請求を取り下げ、再度新たな訂正審判を請求することもできます。また、無効審判又は特許異議の申立てにおける訂正請求に対して、訂正拒絶理由が通知されたときの補正についても同様です。
出典: 特許庁
質問: 訂正審判の請求書や訂正請求書の要旨を変更する補正は認められないとのことですが、訂正審判の請求書等に添付した明細書等も、その要旨を変更する補正は認められませんか。
回答: 訂正審判の請求書等に添付した明細書等の内容の変更により、請求の趣旨である訂正事項が変わり、請求の基礎である審判を申し立てている事項の範囲や同一性が異なるものとなるときには、審判請求書の要旨が変更されたこととなり、補正は認められません。
出典: 特許庁
質問: 訂正審判において訂正が認められたとき、その訂正が認められたことに対して不服がある者は、無効審判で争えばよいのですか。
回答: 不適法な訂正がなされたときは、特許法第１２３条第１項第８号の規定に該当するため、それを無効理由として無効審判を請求することができます。ただし、無効審判は、利害関係人に限り請求することができます。
出典: 特許庁
質問: すでに登録されている自分の特許権により、特許法第３９条違反が発生しました。特許権を放棄しても先願の地位は残るためその違反を回避できません。そこで、その自分の特許権を削除することで回避したいのですが、全請求項を削除する訂正は認められますか。
回答: 認められます。
出典: 特許庁
質問: 訂正はいつから効果が発生しますか。
回答: 訂正を認める旨が記載された審決等の確定により、訂正は確定します。当該審決が確定すると、訂正後の内容で、さかのぼって特許出願、出願公開、特許権の設定登録がされたものとみなされます。訂正が「特許権全体に対して請求」されているときは、全ての訂正が同時に確定します。訂正が「請求項ごとに請求」されている場合、一部の訂正の請求単位が訂正要件を満たさないときや無効審判等の審決に対して出訴されたときなどは、訂正の請求単位ごとに確定することがあります（審判便覧 46―00）。
出典: 特許庁
質問: 独立特許要件が課されるのはどのような場合ですか。
回答: 訂正審判においては、「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正は、独立特許要件が課されます。訂正請求においては、上記「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正であって、かつ、無効審判の請求がされていない請求項（特許異議の申立てがされていない請求項）に係る訂正は、独立特許要件が課されます。「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正であっても、無効審判の請求がされている請求項（特許異議の申立てがされている請求項）については独立特許要件は課されません。ただし、このような請求項については無効審判の審理、特許異議の申立ての審理において、無効理由、取消理由の有無は判断されるので留意してください。
出典: 特許庁
質問: 訂正が求められていない請求項については、独立特許要件は課されないのですか。
回答: 訂正が求められていない請求項については、独立特許要件は課されません。請求項が訂正を求められているかは、実質的に訂正が求められているかで判断します。例えば、引用形式の請求項は、それ自体直接訂正されていなくても、引用する請求項が訂正されることで、間接的に訂正されると解されるので、この訂正が「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正の場合には、独立特許要件が課されます。なお、請求項の削除による訂正がなされた請求項、「明瞭でない記載の釈明」（３号）又は「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的とする訂正のみがされた請求項についても独立特許要件は課されません。
出典: 特許庁
質問: 一つの請求項についての訂正について、訂正の目的が複数ある場合、独立特許要件が課されるか否かの判断基準は何ですか。
回答: 一つの請求項についての訂正について、複数の目的で行われる場合、「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）が目的に含まれるならば、独立特許要件が課されます（無効審判の請求がされている請求項、特許異議の申立てがされている請求項を除く）。図１のような請求項の構造を有するときで、請求項３，６，８，９の記載を訂正する場合を例とします。ここで、請求項間を繋ぐ線は、請求項の引用関係を示します。訂正する請求項を引用している請求項（従属項）は、従属項自体の文言を訂正するか否かによらず、当該訂正する請求項とともに訂正するものとして扱われるため、図１において請求項３，８，９が訂正されると、従属項である請求項４，５，１０，１１も訂正するものとして扱われます。「一群の請求項」は、訂正する請求項が引用関係を有する時に一体として扱う単位であるため、図２において実線により接続されている請求項の群（請求項３－５、請求項８－１１）が、それぞれ「一群の請求項」となります。図１引用関係と訂正 図２一群の請求項※ 引用関係を解消する訂正、請求項を削除する訂正図３は、請求項３，６の削除と、請求項１０における引用関係の解消（請求項８を引用するものを書き下して訂正後の請求項１１､請求項９を引用する請求項１０を書き下して訂正後の請求項１２とする）を含む訂正の例です。請求項３を削除すると、請求項４，５は請求項３を引用し続けることができないので、それぞれ請求項３の記載を含む形で書き下す必要があります。このような場合、請求項を引用する請求項ではなくなる請求項（訂正後の請求項４，５，１１，１２：図４参照）が発生しますが、請求項の削除又は引用関係の解消に係る訂正が認められるときのみ、別の訂正単位として扱われるよう求めることができます。（審判便覧 38―01）
出典: 特許庁
質問: 特許異議申立制度とは、どのような制度ですか。
回答: 特許付与後の一定期間（特許掲載公報発行の日から６月以内）に限り、広く第三者に特許処分の見直しを求める機会を付与し、特許異議の申立てがあったときは、特許庁自らが当該処分の適否について審理して、当該特許に瑕疵があるときは、その是正を図ることにより特許の早期安定化を図る制度です（審判便覧６７－００の１．）。
出典: 特許庁
質問: 特許異議の申立てができる期間について教えてください。
回答: 特許掲載公報発行の日から６月以内です(特§１１３柱書)（審判便覧６７－０１の３．）。なお、特許異議申立期間内であっても、特許権が消滅した後は、特許異議の申立てをすることはできません（審判便覧６７－１１の１．）。
出典: 特許庁
質問: 特許異議の申立ては誰でもできますか。
回答: 「何人」も特許異議の申立てをすることができ(特§１１３柱書)、無効審判の請求とは異なり利害関係人に限定されません。具体的には、自然人、法人及び法人でない社団又は財団であって代表者又は管理人の定めがあるもの(特§６①二)が申立てをすることができます。ただし、匿名での申立てはできません。在外者が申し立てるときは、日本国内に住所又は居所を有する代理人（特許管理人）によって手続をする必要があります。2
出典: 特許庁
質問: 特許異議申立人が死亡又は合併により消滅したときに、特許異議申立人の地位は承継できますか。
回答: 特許異議申立人の地位を承継することはできません(最高判・昭和５３年（行ツ）１０３号)（審判便覧６７―０２の２．）。
出典: 特許庁
質問: 特許異議の申立てにおける決定に対して不服を申し立てることはできますか。
回答: 特許を取り消すべき旨の決定に対して、特許権者等は東京高等裁判所（知的財産高等裁判所）に決定の取消を求める訴えを提起することができます(特§１７８①)。特許を維持すべき旨の決定に対して、不服を申し立てることはできません(特§１１４⑤)（審判便覧６７－０６の７．）。
出典: 特許庁
質問: 特許を取り消すべき旨の決定が確定したときの効果を教えてください。
回答: 特許を取り消すべき旨の決定が確定したときは、特許権は初めから存在しなかったものとみなされます(特§１１４③)。なお、一部の請求項に係る特許の取消が確定したときは、当該請求項に係る特許権のみが初めから存在しなかったものとみなされます(特§１８５)（審判便覧６７－０６の６．）。
出典: 特許庁
質問: 特許異議の申立てと無効審判とは何が違いますか。
回答: 次の表をご覧ください。（審判便覧６７－００の１．）
出典: 特許庁
質問: 特許異議の申立ての審理はどのように行われますか。
回答: 審理は全て書面審理により行われます(特§１１８①)。口頭審理は行われません。ただし、証人尋問等、証拠調べが行われることがあります（審判便覧６７－０５）。
出典: 特許庁
質問: 特許異議の申立ての審理機関と審理の対象について教えてください。
回答: 審理の的確性を担保するため、３人又は５人の審判官の合議体が審理を行います(特§１１４①)。審理の対象は、特許異議の申立てがされた請求項に限られます(特§１２０の２②)。当該請求項について、合議体は、特許異議申立人が申し立てない理由につ4いても審理することができます(特§１２０の２①)（審判便覧６７－０５）。
出典: 特許庁
質問: 複数の特許異議の申立てがあったとき、審理はどのように進められますか。
回答: 複数の特許異議の申立てについては、特別の事情がある場合を除き、合議体が全ての申立理由を整理し、まとめて審理（併合審理）します(特§１２０の３①)。したがって、それぞれの特許異議の申立ての時期に関わらず、審理は特許異議申立期間（特許掲載公報発行から６月）経過を待って行います。ただし、特許権者から「特許異議申立期間経過前審理の上申書」が提出されたときは、特許異議申立期間経過を待つことなく審理を開始します（審判便覧６７―０８の１．）。
出典: 特許庁
質問: 特許異議の申立ての審理は、申立ての理由及び証拠に基づいて行われるとのことですが、合議体が理由の変更や証拠の追加は行わないのですか。
回答: 合議体は、職権審理により、特許異議申立人が申し立てない理由や証拠を採用することがあります。具体的には、証拠の組合せを変更すること、特許異議申立書で申し立てられた進歩性等の取消理由を裏付ける証拠（技術分野の技術常識を示す文献など）や申立ての理由となった記載要件違反を立証するための証拠を補足するため職権調査により発見した証拠を採用すること及び適用条文を変更すること等が挙げられます（審判便覧６７－０５の３．）。なお、刊行物等提出書で提出された文献であって、特許異議申立期間経過後に提出されたものは、適切な取消理由を構成することが一見して明らかな場合を除き、証拠として用いません。
出典: 特許庁
質問: 審理の方式は書面審理ですが、証人尋問等の証拠調べが行われることはありますか。
回答: 証人尋問等の証拠調べは、特許異議申立人若しくは特許権者等からの申立てにより、又は職権で実施することがあります(特§１２０→特§１５０、特§１５１)（審判便覧６７－０５）。
出典: 特許庁
質問: 特許異議の申立てと無効審判の請求の両方がされたときは、どちらを先に審理するのですか。それとも併合して審理するのですか。
回答: 特許異議の申立てと無効審判の請求の先後に関わらず、原則として、無効審判を優先して審理します。併合して審理することはありません（審判便覧６７―０９）。
出典: 特許庁
質問: 特許異議の申立てと訂正審判の請求の両方がされたときは、どちらを先に審5理するのですか。それとも併合して審理するのですか。
回答: 特許異議の申立てが先に係属したときは、訂正審判は請求できません。訂正審判が先に請求され、後から特許異議の申立てがされたときは、特許異議の申立てについての審理における取消理由通知に対して、改めて訂正の請求ができることから、原則として、特許異議の申立てを優先して審理します。併合して審理することはありません。その結果、特許異議の申立てにおいて、訂正審判と同一の内容を含む訂正の請求が必要になることがあります（審判便覧６７―１０）。
出典: 特許庁
質問: 特許異議申立書はどのように書けばよいですか。
回答: 特許異議申立書は特許法施行規則様式６１の２に従い、必要事項等を記載して、作成してください。また、申立書には、ページ番号を付してください。特許庁ウェブサイトに掲載されている作成見本、要領も参考にしてください。
出典: 特許庁
質問: 特許異議の申立ての手続は、オンラインで行うことができますか。
回答: オンラインで行うことはできません。全て紙の書面による手続となります。
出典: 特許庁
質問: 特許異議の申立ての手続を代理するときに、代理権を証明する書面の提出は必要ですか。
回答: 特施規§４の３①九の規定により、特許異議の申立ての手続についての代理権を証明する書面を提出しなければなりません（審判便覧２３－０９）。
出典: 特許庁
質問: 特許異議の申立ての手続を委任するとき、委任状にはどのような記載が必要ですか。また、押印や原本の提出は、必要ですか。
回答: 特許異議申立人の代理人の委任状には、「特許○○○○○○号に関する特許異議の申立て及びその取下げ」の記載が必要です。包括委任状であれば「全ての他人の特許に関する特許異議の申立て及びこれらの取下げ」や「全ての他人の特許又は商標（防護標章）登録に関する異議の申立て及びこれらの取下げ」の記載があれば、特許異議申立書または代理人選任届に包括委任状番号を記載することにより援用することができます。また、委任状への押印・署名は不要です。委任状は、鮮明な写しを書面で提出することも可能です。
出典: 特許庁
質問: 特許異議の申立ての手続において、識別番号を記載すれば、住所の記載は省略できますか。6
回答: 特許異議の申立ての手続は、紙の書面による手続ですので、住所の記載は省略できません。なお、代理人（弁理士、弁護士）の識別番号は、異議申立人との事務連絡等で利用することがあり得るため、併せて記載することを推奨しています。
出典: 特許庁
質問: 特許異議の申立ての手続において、押印は必要でしょうか。
回答: 押印は、不要となりました。
出典: 特許庁
質問: 請求項単位の特許異議の申立ては可能ですか。
回答: ２以上の請求項に係る特許については、請求項ごとに特許異議の申立てをすることができます(特§１１３柱書)（審判便覧６７－０１の１．（２））。
出典: 特許庁
質問: 特許異議の申立ての手数料の計算方法を教えてください。
回答: 基本料１６，５００円＋（特許異議の申立てに係る請求項の数×２，４００円）です(特§１９５②)。仮に、特許異議の申立てに係る請求項の数が「２」であれば、手数料は『２１，３００円』（１６，５００円＋（２×２，４００円））になります。
出典: 特許庁
質問: 特許異議申立書を提出する際に、副本は何通提出する必要がありますか。
回答: 特許権者の数に審理用の副本として１を加えた数を提出する必要があります(特施規§４、特施規§４５の６→特施規§５０の４)（審判便覧６７－０３の１．（１））。正本及び副本の右上部余白にそれぞれ「正本」、「副本」の表示をしてください。
出典: 特許庁
質問: 特許異議の申立ての対象となる理由は、どのような理由ですか。
回答: 特§１１３①各号に規定される公益的事由（新規性・進歩性・明細書の記載不備等）です。無効審判とは異なり、権利帰属に関する事由（冒認出願・共同出願違反等）は、特許異議の申立ての理由とはされていません（審判便覧６７－０１の．２）。
出典: 特許庁
質問: 特許法２９条（新規性、進歩性）を申立ての理由とする予定です。「申立ての理由」の書き方を教えてください。
回答: 次の項目ア～ウに従って本件特許を取り消すべき理由を具体的に記載してください。
ア本件特許発明本件特許発明を、申立てに係る請求項の記載に基づいて説明してください。
イ引用発明の説明7本件特許発明との関連において、主たる証拠（甲第○号証）を特定し、その証拠の開示箇所とともに、主たる証拠に記載された発明（引用発明）を説明してください。
ウ本件特許発明と証拠に記載された発明との対比上記ア、イに基づき、本件特許発明と引用発明とを対比して、一致点と相違点とを明確にし、本件特許発明が引用発明に該当する、又は引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである理由を明らかにしてください。
詳細は、特許庁ウェブサイトの「特許異議の申立てに係る様式作成見本について」の中の『「申立ての理由」の記載要領』を参照してください。
出典: 特許庁
質問: 引用形式（従属）請求項に対する「申立ての理由」が請求項１に対するものと同様である場合に、当該引用形式請求項に対する「申立ての理由」として、単に「請求項１と同様」と記載しても構わないですか。
回答: 「申立ての理由」はできるだけ具体的に記載するようにしてください。単に「請求項１と同様」という記載だけでは、何がどのような点でどの程度同様なのかが明らかではない場合があります。その結果として、合議体が適切な判断を行うことができない可能性があります。
出典: 特許庁
質問: 特許公報類のみを証拠とする予定ですが、特許庁に所蔵のものを援用し、添付を省略することはできますか。
回答: 省略することはできません。証拠の写しを提出してください（審判便覧３４－０１の４．（３））。また、証拠ごとに、「甲第１号証」のように、証拠番号を付してください。
出典: 特許庁
質問: 外国語文献を証拠とする予定ですが、翻訳は必要ですか。
回答: 証拠が外国語文献のときは、引用する箇所の翻訳文を添付する必要があります（特施規§６１①）（審判便覧３４－０１の４．（５））なお、機械翻訳等のため、日本語として適切な意味を成していないときは、不適切な翻訳文から認定し得る限度での採用にとどまるおそれがありますので、ご注意ください。
出典: 特許庁
質問: インターネット上の情報を証拠とするときに、気をつける点はありますか。
回答: インターネット上の情報は、公知日が特定できないことがありますので、図書、雑誌、新聞など、公知日が特定できる証拠があるときは、できるだけそちらを優先して提出してください。インターネット上の情報を証拠とするときは、その印刷物にＵＲＬ、印刷日を明示してください。8また、「審査ハンドブック」の「３２１１電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に係る情報提供」も参考にしてください。
出典: 特許庁
質問: 申立書、副本等一式を宅配便で特許庁に送る予定です。問題はありますか。
回答: 申立書、副本等一式は、「信書」に当たりますので、郵便又は信書便（信書便法§２②）で提出していただく必要があります。
出典: 特許庁
質問: 特許異議の申立ての理由を変更する又は証拠を追加する、いわゆる要旨を変更する補正は可能ですか。
回答: 特許異議申立期間が経過する時又は特許権者宛の取消理由通知の送付のいずれか早い時までであれば、特許異議申立書の要旨を変更する補正は認められます(特§１１５②ただし書)（審判便覧６７－０４の２．（２）ウ）。その後は、要旨を変更する補正は認められません。
出典: 特許庁
質問: その他、特許異議申立書を作成、提出するときに注意する点はありますか。
回答: これまでに多く発生している不備は以下のとおりですので、注意してください。
⚫ 申立ての理由が具体的に記載されていない（例：「請求項 1 と同様」）。
⚫ 特許法 29 条を取消理由とするが、引用発明の認定、一致点、相違点の記載がない。
⚫ 特許異議申立書に頁番号が振られていない。
⚫ 副本は特許権者の数＋１通の提出が必要であるが、副本の数が足りない。
⚫ 正本及び副本の右上部余白にそれぞれ「正本」、「副本」の表示がない。
⚫ 添付された証拠と「証拠方法」欄の記載が一致していない。
⚫ 証拠説明書が添付されていない。
⚫ 代理人手続の場合、代理権を証明する書面の添付がない。
⚫ 証拠の不備 
- 外国語文献の翻訳文が添付されていない。
- 証拠ごとに証拠番号（例：甲第 1 号証）の記載がない。
- 文書の文字が不鮮明で判読できない。
- 図書、雑誌等の公知日が特定できない（表紙や奥付がない）。
- パンフレット等の頒布時期、発行時期が確認できる資料がない。
- インターネット上の情報などが証拠として提出されており、対象となる特許の出願日前の情報であるか否かが特定できない。
- インターネット上の情報の印刷物にURL、印刷日の記載がない。
- 実験成績報告書等の作成日・作成者等の記載がない。9 
- 証拠を国際公開番号で特定し、国際公開を添付すべきところ、添付された証拠が「再公表特許」である。
- 証拠を公開実用新案公報で特定し、考案の詳細な説明の記載を証拠としているが、マイクロフィルム又はＣＤ－ＲＯＭで特定していない。
証拠を提出する場合は「審判便覧３４－０１証拠提出に関する書類の点検と注意事項 4. 文書 」に提出が必要な部分が提示されているので、よくご確認ください。それ以外にも不適切な事例が発生しておりますので、速やかに特許庁から連絡が取れるよう、なるべく特許異議申立書に電話番号の記載をお願いいたします。
出典: 特許庁
質問: 特許異議申立人は合議体と面接ができますか。
回答: 特許異議の申立ては、書面審理のみとされています。また、審理は無効審判のように当事者対立構造によるものでなく、特許庁と特許権者との間で進められるため、特許異議申立人からの要請による面接は行いません。特許異議の申立ての理由を審判合議体が理解できるように、特許異議申立書に異議申立人の主張を十分に記載してください。ただし、特許異議申立書に記載された証拠等について、異議申立人の意見を聞くことが的確な審理に資すると合議体が判断したとき等、必要に応じて取消理由通知前に合議体から特許異議申立人に審尋又は面接の要請をすることがあります。この点については、面接ガイドライン
【審判編】も参照してください。
出典: 特許庁
質問: 異議番号通知に記載された「申立番号」とは何ですか。今後の手続に必要ですか。
回答: 同じ特許権に対して複数の特許異議の申立てがあったときに、それぞれの申立てを区別するために特許庁が付加する整理番号です。今後の手続において、特許異議申立人が使用することはありません。
出典: 特許庁
質問: 特許権者から提出された書類に対して、特許異議申立人が意見を述べる機会はありますか。
回答: 訂正請求書の提出があったときは、審判長が取消の理由を記載した書面とともに、その副本を特許異議申立人に送付して、相当の期間（標準３０日、在外者５０日）を指定して意見書を提出する機会を与えます。ただし、審判長が意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情（例：訂正が誤記の訂正等で軽微なものであるとき等）があると判断したときは、意見書を提出する機会は与えられません(特§１２０の５⑤)（審判便覧６７－０５．４）。なお、特許権者から意見書のみの提出があったときでも、必要に応じて、審判長が異議申立人に対して審尋する場合があります（審判便覧６７－０５．３）。
出典: 特許庁
質問: 特許異議の申立ての取下げについて教えてください。
回答: 特許異議の申立ては、特許権者宛の取消理由通知が送付されるまでは、取り下げることができます(特§１２０の４①)。また、２以上の請求項について特許異議の申立てをしたときは、請求項ごとに取り下げることができます(特§１２０の４②→特§１５５③)。特許異議の申立てが取下げられたときは、その旨が特許権者及び参加人に通知されます(特施規§４５の６→§５０の５)（審判便覧６７－０３の３．）。
出典: 特許庁
質問: 訂正の請求後に、特許異議申立人は指定された期間内に意見を述べる機会が与えられますが、この期間の延長を求めることはできますか。
回答: 特許異議申立人からの請求による延長は認められません。これは、無効審判における請求人の弁駁書の提出期間と同様です。
出典: 特許庁
質問: 訂正の請求後に、特許異議申立人が意見を述べる機会が与えられますが、このとき、新しい証拠などを提出してもよいですか。
回答: 訂正の請求の内容に付随して必要となる証拠であれば、取消理由として採用することがありますが、訂正の請求の内容に付随しないものは、原則として、取消理由として採用することはありません（審判便覧６７－０５．４の１．）。
出典: 特許庁
質問: 特許異議の申立てをしたいのですが、その後は意見書の提出も面接もしたくないときはどうすればよいですか。
回答: 特許異議申立書に「意見書提出の希望の有無 希望しない」と記載すれば、意見書の提出を求められることはありません（特施規§４５の２様式６１の２）（審判便覧６７－０５．４の１．（１））。また、審判合議体からの面接の要請を断ることはできます。
出典: 特許庁
質問: 自分の特許に特許異議の申立てがあったことを知る方法はありますか。
回答: 特許異議の申立てがあったときは、特許権者に「異議番号通知」が送付されるので、それで知ることができます。なお、特許権者が在外者の方のときは、「異議番号通知」は特許管理人に送付されます。
出典: 特許庁