grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: キャリアパス要件で必要となる「研修」は、どの程度のものであれば認められるのでしょうか。また、施設・事業所職員の能力評価とはどのようなもので、どのような内容が必要でしょうか。
回答: 施設・事業所職員の職位、職務内容等に応じた研修（所長研修、主任保育士研修など職位に応じた研修、或いは職務内容に応じた研修など）を実施、又は研修の機会を確保していればよく、研修内容は、社会通念上、明らかに職員の研鑽目的でないものを除き、施設の実情に応じて取り組んでいれば認められるものになります。
また、能力評価については、個別面談や、自己評価に対し施設長や管理職の職員等が評価を行うなどが考えられます。施設・事業所の職員が業務や能力に対する自己評価をし、その認識が事業者全体の方向性でどのように認められているのかを確認し合うことが重要であり、この趣旨を踏まえて適切に運用されているのであれば、要件を満たしていると考えられます。
出典: こども家庭庁
質問: 高齢者等活躍促進加算における高齢者等の範囲 は、高齢者（満60歳以 上）、身体障害者、知的障害者、母子家庭等の母及び寡婦等に限られるのでしょうか。
回答: 精神障害者（精神保健及び精神障害者法に関する法律に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持している者）なども考えられます。
出典: こども家庭庁
質問: 家庭的保育事業等の減価償却費加算について、自宅の一部で保育を行う場合、家庭的保育事業の用に供する建物が自己所有であることというのは、自宅の名義が事業主でなければならないということか。
また、名義に関して、親族等との共有名義である場合は、どうか。
回答: 加算要件に「自己所有であること」としていますので、原則として、自宅の一部を改修して保育を行う場合であっても、建物の名義が事業主でなければ、減価償却費加算の対象とはなりません。
ただし、家庭的保育事業等は、保育者の居宅等を保育の提供場所としている場合もありますので、建物が配偶者や生計を一にしている者の名義であるなど、社会通念上、要件の主旨に反しないと判断される場合は加算要件を満たしているものとして差し支えありません。
出典: こども家庭庁
質問: 減価償却費加算の加算要件に、「建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等の国庫補助金の交付を受けていないこ と」とあるが、この「国庫補助金」には、地方単独補助金が含まれるの か。
また、地方単独補助金が含まれないとする場合、過去に地方単独補助金の交付金を受けている施設から減価償却費加算の申請が出されてしまった場合、市町村は同加算の認定を行わざるを得ないのか。
回答: 加算要件（ウ）における「国庫補助金」には、地方単独補助金は含まれませんが、減価償却費加算の趣旨に鑑み、地方単独補助金と二重交付とならないよう、市町村判断で加算の認定をしないという判断も可能です。
出典: こども家庭庁
質問: 賃借料加算においては、
「国庫補助を受けた施設については、当該補助に係る残額が生じていないこと」が要件とされているが、賃借料について、前払いによりその一部又は全部が支払われ、毎月支払う賃借料が減額されている場合の取扱いはどのようになるのか。
回答: 一括払いや分割払いといった賃借料の支払い方により加算の適用期間が変わるのは、公平性の観点から望ましくありませんの で、実質的にどの期間の賃借料について国庫補助金が充当されているかを判定し、当該期間（国庫補助対象期間）については、賃借料加算が適用されない取扱いとなります。
具体的な国庫補助対象期間の算定に当たっては、国庫補助基準額から礼金の額を控除した金額（礼金を国庫補助対象とする場合に限る。）を前払いによる減額を考慮しない月額賃借料で除し、これにより得られた月数（小数点以下切り上げ）が国庫補助対象期間となります。ただし、賃借料に係る契約等において、国庫補助金を賃借料に充当する期間・金額について個別に定めている場合は、当該定めによる期間が国庫補助対象期間となります。
例：減額前の月額賃借料150万円、礼金300万円、20年契約、国庫補助基準額4,100万円の場合
①契約時に4,100万円を前払い（礼金含む）することで、月額賃借料を減額している場合（契約等において、国庫補助金を賃借料に充当する期間等の定めがない場合）
（4,100万円－300万円）÷150万円＝25.33月
⇒国庫補助対象期間  26月
②契約時に4,100万円を前払い（礼金含む）することで、月額賃借料を減額している場合（契約等において、契約期間全期間の賃借料に国庫補助金を充当する定めがある場合）
⇒国庫補助対象期間  240月（＝20年間）
出典: こども家庭庁
質問: 処遇改善等加算Ⅰの加算見込額の算定に当たっ て、公定価格上の加減調整部分の取扱いはどのようにすればよいのか。
回答: 加算見込額の算式における「処遇改善等加算の単価の合計額」の算定に当たっては、実際の加算額と極力近しい値となるよう見込む必要があります。
従って、「土曜日に閉所する場合」など、処遇改善等加算に関連する各調整部分についても、加算見込額の正確性を高めるために、調整部分のうち処遇改善等加算部分を算出し、以下の算式で導かれる値を加算見込額から減算することになります。
【「土曜日に閉所する場合」の加算見込額算定上の算式】
｛（⑦処遇改善等加算＋⑧3歳児配置改善加算のうち処遇改善等加算部分＋⑩夜間保育加算のうち処遇改善等加算部分）×賃金改善要件分の加算率÷処遇改善加算の加算率｝×  ○/100
（※○/100は、各定員区分によって決定）
出典: こども家庭庁
質問: 加算見込額の算定について、各月初日の利用子ども数で除して単価を算出するような加算の場合、処遇改善等加算の合計値を出す場合の単価に係る端数処理をどのように行えばよいのか。
回答: 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準（平成27年内閣府告示第49号）第14条の定める端数計算の取扱いに準じ、単価が10円以上で あった場合は、10円未満を切り捨て、10円未満であった場合は、小数点第1位を切り捨てすることとします。
例：認定こども園、各月初日の利用子ども数：35人療育支援加算の処遇改善等加算の単価の求め方 120÷35＝3（小数点第１位切り捨て）
出典: こども家庭庁
質問: 平均経験年数の算定に当たり、職員の勤続年数の確認はどのような書類で行うべきか。
回答: 平均経験年数の算定に当たり、個々の職員の勤続年数の確認に必要な書類については、国として一律の証明書を求めるものではありません。職歴証明書、雇用保険加入履歴や年金加入記録など、加算認定申請書に記載された職歴が把握・推認される資料等によって算定することが考えられます（職歴証明書によらず、雇用保険加入履歴や年金加入記録などから推認する場合は、労働条件通知書等もあわせて確認することが考えられます。）。
また、記載事項としては、事業所名、職種（保育士、調理員等）、雇用形態（常勤、非常勤等）、勤務時間、雇用期間など、
「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（令和２年７月30日付け通知）（以下「処遇改善等加算通知」という。）第 ４の１の内容が確認できるような項目が考えられます。
出典: こども家庭庁
質問: 要件のうち、「建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等の国庫補助金の交付を受けていないこと」とはどのように判断するのでしょうか。
回答: 減価償却費加算は、施設整備費等の国庫補助金(以下「整備費等補助金」という。）の補助対象となる整備等（株式会社の場合は、整備費等補助金の対象外であることから、整備費等補助金の補助対象と同等の整備等）を実施しながら、整備費等補助金の交付を受けない場合に加算されるものです。
減価償却費加算の適用の有無は、以下を基準に判断してください。 １．保育所の場合
①  減価償却費加算の適用の有無の判断は確認を受けた施設・事業所ごとの単位で行います。
一つの施設・事業所が複数の棟に分かれている場合や分園を設けている場合であっても確認を受けた施設・事業所全体で減価償却の適用の有無を判断することになります。
このため、施設・事業所の一部でも整備費等補助金（注１）の交付を受けている場合は、減価償却費加算の対象になりません（注２）。
（注１）施設整備費等補助金に該当しない補助金の例示
・  地方自治体の単独事業による施設整備費等
・  創設、増築・増改築、改築、大規模修繕等以外の施設整備費等の国庫補助金（スプリンクラー設備の補助等）
（注２）減価償却費加算の対象とならない場合の例示
ⅰ  保育所等の一部（分園を含む）を整備費等補助金で整備した場合
ⅱ  保育所等がA棟とB棟の複数の棟で構成されている場合で、A棟又はB棟の一部を整備費等補助金で整備した場合
②  既存建物の無償譲渡を受けて教育・保育を実施している場合など、整備費等補助金の補助対象となる整備等の実施や建物の購入をせずに、保育所等として活用している場合には、減価償却費加算の対象になりません。
２．認定こども園の場合
保育所部分の一部でも整備費等補助金の交付を受けている場合は、減価償却費加算の対象になりません。したがって、幼稚園部分について幼稚園整備補助等の国庫補助金を受けた場合でも、保育所部分を自己資金で整備した場合は減価償却費加算の対象となります。
出典: こども家庭庁
質問: 主幹保育教諭等の専任化をしていない場合とあるが、「主幹保育教諭等」としてどのような職種が対象になるのか。
回答: 副園長、教頭及び主幹保育教諭・指導保育教諭（幼保連携型認定こども園以外の認定こども園においては、主幹教諭・指導教諭・主任保育士）が対象になります。
なお、副園長及び教頭については幼稚園教諭免許状・保育士資格を有していない者についても、一定の条件の下、任用が可能となっており、本件専任化の対象とする場合も、免許・資格の保有は要しません。
出典: こども家庭庁
質問: 「保護者や地域住民からの教育・育児相談、地域の子育て支援活動等」の要件はどのようなもの か。
回答: 「保護者や地域住民からの教育・育児相談、地域の子育て支援活動等に積極的に取り組むこと」との要件については、地域子ども・子育て支援事業（地域子育て支援拠点事業等）や私学助成による子育て支援活動等を実施していることのみを意味するものではなく、各園や地域の実情に応じて、教育・保育に関する相談・情報提供や、子どもと保護者との登園の受入れ、保護者同士の交流の機会の提供等の取組など地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行っていれば、要件を満たすものと取り扱って差し支えありません。(｢主幹教諭等専任加算等の取扱いについて｣
（周知）平成28年3月4日 事務連絡を参照)
出典: こども家庭庁
質問: 幼稚園型一時預かり事業で非在籍園児の受入れを行っているが、「一般型一時預かり事業」の要件を満たしているものとして扱ってもよいでしょうか。
回答: 幼稚園型一時預かり事業を実施している幼稚園等において、地域の預かりニーズを適切に踏まえながら、幼稚園型として非在園児の預かりを行っており、一般型一時預かり事業を実施する場合のニーズに一定程度対応していると認められる場合には、幼稚園型一時預かり事業と一般型一時預かり事業の双方を実施しているものとして取り扱って差し支えありません。(｢主幹教諭等専任加算等の取扱いについて｣（周知）平成28年3月4日 事務連絡を参照)
出典: こども家庭庁
質問: 主幹保育教諭等を専任化により子育て支援の取組を実施していない場合に該当する場合、加算を適用することができないのでしょうか。
回答: 認定こども園において、「主幹保育教諭等の専任化により子育て支援の取組を実施していない場合」の減算が適用される場合でも、専任代替教諭等の配置が行われているのであれば、主幹保育教諭等の専任化や規定される複数の事業をしていないことを もって、加算を取得できなくなることはありません。
なお、代替保育教諭等の配置が行われていない場合にも、これにより直ちに加算が全く取得できなくなるわけではなく、加算分
（例：チーム保育加配加算）として位置付けている人員の一部又は全部を代替保育教諭等として充当し、基本分単価において充足すべき職員数を満たすことが確認でき、さらに加算の対象となる追加分の配置があれば、それに応じた加算の算定は可能で す。(｢主幹教諭等専任加算等の取扱いについて｣（周知）平成28年3月4日 事務連絡を参照)
出典: こども家庭庁
質問: １号認定子どもと２・３号認定子どもの区分で共通する事業要件である
「一般型一時預かり事 業」及び「障害児に対する教育・保育の提供」については、それぞれ１号認定子ども又は２・３号認定子どもが対象となるのでしょうか。
回答: これらの事業の実施については、認定こども園全体で一般型一時預かり事業や障害児に対する教育・保育の提供を行っていれば、１号認定子ども及び２・３号認定子どもの区分の双方について当該事業を実施していると取り扱います。
出典: こども家庭庁
質問: 平均経験年数の算定にあたり、派遣労働者や、育児休業・産前産後休業を取得している職員は算定対象になるのか。【修 正】
回答: 派遣労働者については、算定対象となります。
一方、育児休業・産前産後休業を取得している職員（以下、「育休等取得者」）については、当該休業期間の有給・無給を問わず、算定対象となります。また、育休等取得者本人が算定対象となるため、育休等取得者の代替職員は算定対象となりません。
出典: こども家庭庁
質問: 各月（３月）初日の利用子どもの単価に加算する事項がいくつかあるが、月途中での入退所がある場合の日割り計算はどのようにするのか。
回答: 月途中での入退所があった場合、加算部分を含め公定価格は日割りとなります（自治体向けFAQ.No132参照）。
ただし留意事項通知において、「各月初日の利用子どもの単価に加算」、「３月初日の利用子どもの単価に加算」又は「各月
（３月）初日の利用子ども数で除して得た額とする」等と記載のある加算については、日割り計算の対象から外れます。
上記のような加算については、各月（３月）初日に利用している子どもの単価に全額加算され、仮に月の途中に退所しても日割りは行いません。逆に、各月（３月）初日に利用していない月の途中に入所した子どもの単価には加算されません。
出典: こども家庭庁
質問: 小規模保育事業所や小規模な企業主導型保育事業所では主任保育士の職位が設けられておらず、管理者と保育士のみの事業所もあるが、このような事業所が処遇改善等加算 Ⅱを取得する場合には
「副主任保育士等」「職務分野別リーダー」とは別に「主任保育士」の職位も設けなければならないのでしょうか
回答: 小規模保育事業所（事業所内保育事業所（Ａ型又はＢ型）を含む。）及び企業主導型保育事業所（定員が１９人以下の事業所に限る。）については、処遇改善等加算Ⅱの取得に際して、「副主任保育士等」及び「職務分野別リーダー」に対応する職位を設ければよく、これに加えて、主任保育士の職位を新たに設ける必要はありません。
出典: こども家庭庁
質問: 小規模保育事業や小規模な企業主導型保育事業を行う事業所について、主任保育士を処遇改善等加算Ⅱによる直接の賃金改善の対象とすることはできるのでしょうか。
回答: 小規模保育事業Ａ型又はＢ型を行う事業所（事業所内保育事業所（Ａ型又はＢ型）を含む。）及び企業主導型保育事業所については、保育所と同様に、主任保育士を処遇改善等加算Ⅱによる直接の賃金改善の対象とすることはできず、賃金のバランス等を踏まえて必要な場合に行う配分調整による賃金改善のみが可能となります。
また、家庭的保育事業に近い形態である小規模保育事業Ｃ型を行う事業所については、公定価格上において主任保育士の人件費を設定していないことから、主任保育士の職位にある者についても、処遇改善等加算Ⅱによる直接の賃金改善の対象として差し支えありません。
出典: こども家庭庁
質問: 処遇改善等加算Ⅱの加算取得のために主任保育士の職位の設定が必要と考え、加算の取得に際して新たに主任保育士の職位の設定を行った小規模保育事業所や小規模な企業主導型保育事業所であっても、主任保育士の職位にある職員を直接の賃金改善の対象とすることはできないのでしょうか。
回答: 処遇改善等加算Ⅱの加算取得のために主任保育士の職位の設定が必要と考え、加算の取得に際して新たに主任保育士の職位の設定を行った小規模保育事業所（事業所内保育事業所（Ａ型又はＢ型）を含む。）及び企業主導型保育事業所（定員が１９人以下の事業所に限る。）であって主任保育士と副主任保育士等の業務分担が困難な事業所においては、関係規定の見直しを行い「副主任保育士等」及び「職務分野別リーダー」に対応する職位のみの配置とすることにより、「副主任保育士等」として直接の賃金改善の対象とすることが可能です。
出典: こども家庭庁
質問: １号認定子どもについ て、加算の認定は、月毎に行うものとされていますが、施設の設置者から申請を毎月徴さなければならないでしょうか。 また、２号認定子どもについては施設（事業所）からの申請は不要です か。
回答: １号認定子どもについては、月の給食実施日数により加算額を算定する必要があることから、各月の申請が必要としています。ただし、事務負担の軽減の観点から、施設からの加算申請を数ヶ月分まとめて受理し、認定する（例：4,5,6月分の申請を6月にまとめて受ける）などの運用を妨げるものではありません。ただし,9月の加算認定については、所得の判定に用いる市町村民税所得割合算額が前年度から当該年度に切り替わることにより、副食費徴収免除対象子どもの数に変動が生じる可能性があることにご留意ください。
２号認定子どもについては、施設（事業者）からの申請は必要ありません。自治体で把握する副食費徴収免除対象子どもの数に応じた額を給付いただくこととなります。
出典: こども家庭庁
質問: １号認定子どもについ て、副食費徴収免除加算における給食実施日を
「施設(事業所)が把握している各月初日における副食の提供予定」としていますが、申請と実績に乖離がある場合につい て、加算の再認定を行う必要がありますか。
回答: 虚偽や不正の手段により加算を受けた場合を除き、改めて加算認定をし直す必要はありません。ただし、申請と実績に大きな乖離が続く場合などについては、その理由について、施設（事業所）から説明を求めるなど加算認定に当たって丁寧な対応をお願いします。
出典: こども家庭庁
質問: １号認定子どもについ て、一部の日に給食の希望制をとっていますが、希望する子ども全員に副食の全てを提供できる体制をとっている場合に は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。
回答: 副食費徴収免除加算において、給食実施日とは「利用子どもの全てに副食の全てを提供する日」とし、「施設（事業所）の都合によらずに副食の一部又は全部の提供を要しない利用子どもについては副食の全てを提供しているものとみなすものとする」としているため、希望する子ども全員に副食の全てを提供できる体制をとっている日については、給食実施日に該当します。
出典: こども家庭庁
質問: １号認定子どもについ て、夏休み期間など長期休業中の預かり保育や一時預かり事業において副食を提供した場合、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。
回答: 預かり保育や一時預かり事業における副食の提供については、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しません。
出典: こども家庭庁
質問: 1号認定子どもについ
て、午前中に教育の提供が終了する場合におい て、午後に預かり保育を利用する子どもに対して副食を提供した場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。
回答: 施設（事業者）が給食として食事を提供しており、預かり保育を利用しない子どもも含め希望する子ども全員に副食の全てを提供できる体制をとっている場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当します（この場合、給食の提供に要する費用について、預かり保育の経費に計上することはできません。）。
なお、預かり保育を利用する子どもに限定して副食を提供できる体制をとっている場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しません。
出典: こども家庭庁
質問: １号認定子どもについ て、同じ月に副食の全部を提供する日と、おやつや牛乳のみなど、副食の一部を提供する日がある施設について、ともに副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。
回答: 副食費徴収免除加算において、給食実施日とは「利用児童の全てに副食の全てを提供する日」としているため、牛乳やおやつのみの提供など副食の一部のみを提供する日については、給食実施日に該当しません。
なお、給食実施日として計上されず、当該加算の対象とならない副食の提供に要する費用については、保護者から徴収することが可能です。
出典: こども家庭庁
質問: １号認定子どもについ て、３歳児は弁当持参とし、４・５歳児には給食提供している場合、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。
回答: 施設が利用子どもに対して副食を提供できるにも関わらず、副食を提供していないのであれば、利用児童の全てに副食の全てを提供してはいないことから、給食実施日に該当しません。
なお、３歳児について希望する者には副食の全てを提供できる体制を取っている場合は、給食実施日に該当します。
出典: こども家庭庁
質問: １号認定子どもについ て、４歳児に給食を提供するが５歳児は遠足等の行事で弁当持参とする日があった場合、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。
回答: 副食費徴収免除加算の注書きにおいて、「施設（事業所）の都合によらずに副食の一部または全部の提供を要しない利用子どもについては副食の全てを提供しているものと見なす」としていますが、その趣旨は、施設が全ての利用子どもに対して副食を提供できる体制を取っている場合は、施設の都合によらず一部の子どもが副食の一部または全部の提供を要しない場合であって も、給食実施日に含めて差し支えないとするものです。
左記の例では、５歳児については遠足で外出しており副食を提供を要しない一方、４歳児については給食を提供しているため、給食実施日に該当し、給食の提供がされない５歳児に対しても加算されます。
出典: こども家庭庁
質問: １号認定子どもについ て、幼稚園の卒園式以降の日においては、幼稚園を卒園する１号認定子ども（以下この問において
「卒園児」という。）に給食を提供することはできませんが、卒園児以外の希望する全員に給食提供している場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。
回答: １号認定子どもについて、卒園式以降の日についても、卒園児以外の希望する全員に副食の全てを提供できる体制を取っている日であれば、これを給食実施日に含み、卒園児を含めた全ての副食費徴収免除対象子どもに対して加算されます。
また、卒園式の日以降に預かり保育事業を利用する場合で、同事業の中で提供される副食費は、副食費徴収免除加算には該当せず、無償化ＦＡＱ12-9の長期休業中と同様に、施設が認定保護者から徴収することが可能です。
出典: こども家庭庁
質問: 教育・保育の無償化に伴い、施設が徴収することとなった副食費につい て、社会福祉法人会計基準上、収支計算書、事業活動計算書においてどのように区分するべきで しょうか。
回答: 主食費などと同様、施設により徴収する費用であることから、
・資金収支計算書については、大区分）保育事業収入
中区分）利用者等利用料収入
小区分）利用者等利用料収入（一般）
・事業活動計算書については、大区分）保育事業収益
中区分）利用者等利用料収益
小区分）利用者等利用料収益（一般）となります。
なお、法人所管市町村において現在これと異なる取り扱いとしている場合には、令和元年度の決算書類は従前の取り扱いによって差し支えありません。
出典: こども家庭庁
質問: 本加算は、火災・地震等の災害時に備え、施設の総合的な防災対策を図る取組に必要となる経費が加算の対象となります が、災害備蓄品の購入は対象となりますか。
回答: 施設機能強化推進費加算において、施設の総合的な防災対策を図る取組については、避難訓練や防災教育などの活動に限らず、避難具の整備や災害に備えた物品の購入も対象となります。
出典: こども家庭庁
質問: 分園について、基本分単価において充足すべき職員の構成は、本園と同様でしょうか。
回答: 本園・分園の基本分単価については、それぞれの利用定員別に算定することとしており、分園についても、本園同様、「年齢別配置基準」だけではなく、「その他」の職員（施設長を除く）についても充足する必要があります（ただし、嘱託医について は、中心園に配置していることから分園においては配置不要。また、調理員等については、中心園から給食を搬入する場合は、配置不要）。
出典: こども家庭庁
質問: 教育標準時間認定子どもの利用定員を設定しない幼保連携型認定こども園に適用するとされていますが、教育標準時間認定子どもの利用定員は設定しているものの、利用子どもがいない場合には適用されますか。
回答: 教育標準時間認定子どもの利用定員は設定しているものの、利用子どもがいない場合においても、当該調整は適用されます。なお、この取扱いは幼保連携型認定こども園に限るものではなく、他の類型の認定こども園にも適用されます。
出典: こども家庭庁
質問: ５歳児が３月の卒園月に A自治体からB自治体に転居した場合も、A自治体の支給認定を取り消して再度B自治体で支給認定を取得させ、施設型給付を日割り計算する必要がありますか。また、A自治体で支給認定を取り消さず月末まで維持し、一括して施設型給付を支払うことは可能ですか。
回答: 通常、月途中での入退所があった場合、転出元自治体においては支給認定の取消しを行うとともに転入先自治体において新たに支給認定を行い、施設型給付費については日割り計算を行うこととなります。
しかし、5歳児が卒園後に転居した場合にあっては、転居先自治体において新たに特定教育保育施設を利用する事は考えにくいことから、転出元自治体において支給認定を３月末まで取り消さず、卒園月の施設型給付を一括して給付することを基本としてください。その際、転出元自治体と転入先自治体で密に連絡を取り、支給認定・給付の重複が生じないようご留意ください。
出典: こども家庭庁
質問: 土曜日に開所していても
保育を提供していない場合、閉所しているものとして取り扱うとのことだが、土曜日利用希望があり開所したが、当日キャンセルの連絡があり利用する子どもがいなくなった場合も閉所しているものと取り扱うのか。
また、土曜日に係る保育の利用希望がなく閉所する予定であったが、利用希望に変更があり、保育を提供するために開所した場合は、開所しているものと取り扱うか。
回答: 原則、開所していても保育を提供していない場合は、閉所しているものとして取扱いますが、事前に利用希望があり保育を提供するために開所したのであれば、当日キャンセルにより利用する子どもがいなくなり保育の提供ができなくなったとしても、開所しているものと取扱います。
また、保育の利用希望がなく閉所する予定で、土曜日に閉所する場合の調整の適用を受ける認定を受けた施設であっても、利用希望に変更があり、保育を提供するために開所した場合は、開所しているものと取扱います。
出典: こども家庭庁
質問: 土曜日が５日ある月の場合調整率の区分の取扱いはどうなるのか。また、土曜日が４日ある月でそのうち１日が祝日の場合の調整率の区分の取扱いはどうなるのか。
回答: 土曜日の調整率の区分の取扱いについては以下のとおりです。
【土曜日が５日ある月の場合】
・土曜日のうち１日を閉所した場合は「月に１日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日のうち２日を閉所した場合は「月に２日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日のうち３日を閉所した場合は「月に３日以上土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日のうち４日を閉所した場合は「月に３日以上土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日のうち５日を閉所した場合は「全ての土曜日を閉所する場合」の区分が適用されます。
【土曜日が４日ある月でそのうち１日が祝日の場合】
・土曜日（祝日を除く）のうち１日を閉所した場合は「月に１日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日（祝日を除く）のうち２日を閉所した場合は「月に２日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日（祝日を除く）のうち３日を閉所した場合は「全ての土曜日を閉所する場合」の区分が適用されます。
出典: こども家庭庁
質問: 主食は「施設内の調理設備を使用してきめ細やかに調理を行っている」 が、副食は「施設外で調理して施設に搬入しているなど、自園調理と外部搬入を同時に行う方法により給食を実施している場合、加算額はどのように算定されるのでしょうか。
回答: 自園調理の場合でも、献立の一部を外部搬入して提供する場合も通常あるものと考えられます。（パン・サラダ・ゼリーなど）したがって、食事の一部を外部搬入している場合でも、施設内の調理設備を使用して調理した食事と併せて提供している場合には自園調理の単価を適用して差し支えありませんが、提供する食事の大半が外部搬入となっているなど、主たる給食の提供方法が「施設内の調理設備を使用してきめ細やかに調理を行っている」方法と考えられない場合には、外部搬入の単価を適用してください。
出典: こども家庭庁
質問: 週のうち数日、自園調理によって給食を提供し、残りの数日を外部搬入によって給食を提供する場合は、それぞれの日数にそれぞれの単価を乗じた額を合計して加算額を算定するのでしょうか。
回答: 適用する単価は自園調理分もしくは外部搬入分のいずかれか片方になります。左記のような場合は、園が提供する食事の実態を総合的に勘案し、園の実態として主たる給食の実施形態がどちらであるかによって判断してください。
出典: こども家庭庁
質問: 購入した食材を電子レンジで温めて提供するような給食を実施している場合は、自園調理分の単価を用いて加算額を算定するのでしょうか？それとも外部搬入の単価を用いて算定するのでしょう か。
回答: 搬入後に施設内において喫食温度まで加温し提供する場合は、外部搬入分の単価を用います。
出典: こども家庭庁
質問: 年末年始に土曜日がある場合、閉所すると減算が適用されるのでしょう か。
回答: 年末年始（12月29日から1月3日）の間にある土曜日については、閉所した場合であっても減算は適用されません。
出典: こども家庭庁
質問: 職員の急な休みに対応するため、施設長（管理 者）が業務を代行した場合、「実際にその施設の運営管理の業務に専従」していものとして減算が適用されるのでしょう か。
回答: 施設長（管理者）が急に休んだ職員の業務を代わりに行った場合等、止むを得ず緊急的に施設長（管理者）が他の業務を行った場合は「兼務」として取り扱わず、減算は適用されません。
出典: こども家庭庁
質問: 共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合の申請についてはどのようにすればよいでしょうか。
回答: 他施設・事業所（居宅訪問型保育事業を除く）と共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合の加算の申請については、共同保育を実施する各施設・事業所ごとに行ってください。
出典: こども家庭庁
質問: 企業主導型保育施設との共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合、企業主導型保育施設を利用した分の申請についてはどのようにすればよいでしょうか。
回答: 他施設・事業所（居宅訪問型保育事業を除く）や企業主導型保育施設との共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合における、企業主導型保育施設を利用した分の申請については、例えば以下のようなことが考えられます。
①企業主導型保育施設を利用した子どもが在籍する施設・事業所ごとに、それぞれが企業主導型保育施設を利用した分を上乗せして申請する（申請した各施設・事業所から企業主導型保育施設に利用した分を支払う）
②代表する施設・事業所が、他施設・事業所分もまとめて一括で企業主導型保育施設を利用した分を上乗せして申請する（代表して申請した施設・事業所から企業主導型保育施設に利用した分を支払う）
なお、申請方法や企業主導型保育施設への支払い等については、共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する際の実施要綱や運営規程に位置づけるようお願いします。
出典: こども家庭庁
質問: 土曜日にＡ園とＢ園との共同保育を、Ａ園で実施したが、Ｂ園の在籍児しか利用がなかった場合、保育の提供がないものとして閉所しているものと取り扱われるのでしょうか。
回答: 土曜日に閉所する場合の調整は、原則として、開所していても保育を提供していない場合（自園の子どもがいない状態）に適用されます。共同保育であっても、自園の子どもに対し保育の提供が行われていない場合は、同様に閉所しているものと取り扱われます。当該事例については、A園は閉所、B園は開所と取り扱われます。
出典: こども家庭庁
質問: 栄養士について、以下の場合、「配置」「兼務」
「嘱託」のどれに該当するのでしょうか。
①栄養士を派遣契約により配置する場合
②法人本部で栄養士を雇用する場合
③栄養管理業務を外部委託する場合
回答: ①栄養士を派遣契約により施設に配置する場合は、派遣契約は「雇用契約等」に該当し、「配置」となります。（「兼務」に該当する場合を除きます。）
②法人本部で雇用する栄養士が、各施設へ赴き、施設に栄養士が配置されている場合と同様に、献立やアレルギー、アトピー等への助言、食育等に関する継続的な指導を行う場合は、「配置」となります。（「兼務」に該当する場合を除きます。）
③栄養管理業務を外部委託する場合は、「栄養士としての業務を嘱託等する場合」に該当し、「嘱託」となります。
出典: こども家庭庁
質問: 市町村において、各種加算の認定にまで至っていない場合、各施設・事業者への加算の支給については、どのように対応すればよろしいでしょう か。
回答: 施設型給付等の支給については、法令上は毎月支給するものとされていることから、毎月支給あるいは前払いとしての概算払いにて対応いただく必要があります。
支給額については、各種加算額も含めて各施設・事業者が教育・保育を実施するために通常要する費用の額となることを踏ま え、市町村において加算の認定にまで至っていなかったとしても、従前の実績等から判断して認定の可能性が高いと思われる加算については、各施設・事業者からの申請をもって暫定的に支給し、加算の認定が行われた後に確定し、遡及して適用するな ど、各施設・事業の運営に支障が生じないように配慮をお願いします。
また、処遇改善等加算については、都道府県知事等が加算の認定を行うこととされていますが、これについても同様の取扱いとしてください。
出典: こども家庭庁
質問: 処遇改善等加算通知第３の２「賃金の改善の方 法」において「対象者や額が恣意的に偏ることなく、改善が必要な職種の職員に対して重点的に講じられるよう留意する」とされていますが、各職員に傾斜をつけて賃金改善を行うことは一切認められないということで しょうか。
回答: 処遇改善等加算に係る賃金改善要件分を特定の保育従事者等に合理的な理由なく偏って配分するといった、恣意的な賃金改善が行われないよう留意する必要があります。
従って、若手職員への配分を厚くする、保育従事者の経験に応じて傾斜をつけるなど、合理的な理由により施設の方針に基づき賃金改善を行うことは差し支えありません。
出典: こども家庭庁
質問: 処遇改善等加算Ⅰの新規事由はどういう場合に該当するのでしょうか。
回答: 処遇改善等加算Ⅰについて、「加算新規事由がある」とは、加算額が増加することを意味するものではなく、施設・事業所に適用される「賃金改善要件分」自体が制度的に拡充される（=加算率が引き上がる）ことを意味し、新たに賃金改善要件分を適用する場合を含め、次の①～④が該当します。
①賃金改善要件分に係る加算率が公定価格の改定により増加する場合
②キャリアパス要件を新たに満たした場合（「賃金改善要件分からの２％減」が解除）
③平均勤続年数の増加（加算前年度：１０年以下→加算当年度：１１年以上）により、賃金改善要件分の加算率が増加（６％→ ７％）する場合
④加算当年度から新たに加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受ける場合（加算前年度に加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受けていないが、それ以前に適用を受けたことがある場合も含む）
また、加算率の増加のない施設・事業所において、他の施設・事業所の特定加算見込額の一部を受け入れる場合についても、新規事由に該当します。
なお、以下の場合は、新規事由には該当しません。
・利用児童の増加により加算Ⅰの加算額が増加する場合
・加算Ⅰ以外の加算（例：３歳児配置改善加算）の新規取得等により加算Ⅰの加算額が増加する場合
・「基礎分」の加算率が増加する場合
出典: こども家庭庁
質問: 次のような事例は処遇改善等加算Ⅱの「新規事 由」に該当しますか。
①別表に定める「基礎職員数」の改正（例：「栄養管理加算」の追加）があった場合
②利用児童の増加や他の加算取得により「基礎職員数」が増加する場合
回答: 処遇改善等加算Ⅱについて、「加算新規事由がある」とは、以下に該当する場合のみを指します。
・賃金改善に係る算定額（ 【加算Ⅱ－①】40,000円・【加算Ⅱ－②】5,000円）の増額改定による単価の増加
・基礎職員数に「乗じる割合」（【加算Ⅱ－①】 １／３・【加算Ⅱ－②】 １／５）の改定による加算Ⅱ算定対象人数の増加したがって、質問にあります①・②の場合は、加算Ⅱ新規事由には該当しません。
出典: こども家庭庁
質問: 基準年度について、「加算前年度とすることが難しい事情があると認められる場合」には、加算当年度の３年前の年度とすることも可能とされていますが、具体的にはどのような場合が該当するのでしょうか。
回答: 施設・事業所において、加算前年度以前に国による処遇改善を超える賃金改善を先立って行っている場合や人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた公定価格の減額改定を反映させず、給与水準を維持した場合等を想定しています。
出典: こども家庭庁
質問: 同一の設置者・事業者の賃金水準をもとに新規開設園の起点賃金水準を算出する場合は、どのように算出すればよいでしょうか。
回答: 同一の設置者・事業者の賃金水準に基づき新規開設園の「起点賃金水準」を算出する場合は、基準年度となる開設前年度（＝加算前年度）の同一の設置者・事業者の賃金テーブルから加算前年度の処遇改善等加算分を除いて算出してください。
出典: こども家庭庁
質問: 計画段階においては、加算当年度の人件費の改定分に係る改定率は０％でよろしいでしょうか。
回答: 計画書提出時に加算当年度の人件費の改定率が示されていない場合は、当該部分は０％として取扱います。
出典: こども家庭庁
質問: 処遇改善等加算通知で示されている「事業主負担増加見込総額」及び「事業主負担増加相当総額」を算出する＜算式＞は
「標準」とされていますが、別の方法による算定も可能と理解してよろしいでしょうか。
回答: お見込みのとおりです。別の方法で算定する場合は、算定の考え方について説明できることが必要です。
出典: こども家庭庁
質問: 処遇改善等加算Ⅱの賃金改善を手当等で行っている場合、賃金改善見込・実績額及び賃金水準の算定の対象は「決まって毎月支払われる手当」と
「基本給」両方という理解でよろしいでしょう か。
回答: お見込みのとおりです。
出典: こども家庭庁
質問: 「平成28年度における処遇改善等加算の取扱いについて」（平成28年６月 17日３府省連名事務連 絡）の３．①に「基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金総額」に関する「簡便な算定方法」については、新しい処遇改善等加算通知が適用される令和２年度以降も使用可能と理解してよろしいでしょうか。
回答: お見込みのとおりです。
【参考】「平成28年度における処遇改善等加算の取扱いについて」（平成28年６月17日３府省連名事務連絡）（抄）
（簡便な算定方法）
基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金総額
＝ 基準年度の一人当たり人件費(※1)×（１＋処遇改善等加算（基礎分）上昇率(※2)）×当年度の職員数（常勤換算数）
※１ 基準年度の一人当たり人件費
＝ 基準年度の賃金総額 ÷ 基準年度の職員数（常勤換算数）
※２ 処遇改善等加算（基礎分）上昇率
＝ 当年度の処遇改善等加算率(基礎分)－ 基準年度の処遇改善等加算率(基礎分)
出典: こども家庭庁
質問: 別紙様式２キャリアパス要件届出書は、内容に変更がない場合は、提出を省略できるでしょうか。
回答: 令和２年度においては、全ての施設・事業所の設置者から別紙様式２キャリアパス要件届出書の提出が必要です。ただ、それ以降については、満たしている状況に変更がないことが確認できる場合、提出を省略することができます。
出典: こども家庭庁
質問: 国家公務員の給与改定に伴う「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定 分」について処遇改善等加算通知において示されている算式では、法定福利費等の事業主負担分
（以下「事業主負担
分」）が含まれることになります。
「起点賃金水準」には事業主負担分は含まれませんが、「賃金改善計画 書」「賃金改善実績報告書」における「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」について事業主負担分をどのように取り扱えばいいでしょう か。【修正】
回答: 国家公務員の給与改定に伴う「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」には人件費の改定に伴う事業主負担分の変動額も含まれていますが、起点賃金水準には事業主負担分は含まれません。
このため、「賃金改善計画書」及び「賃金改善実績報告書」に記入する「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」の金額については、事業主負担金（以下の＜算式２＞を標準として算出）を差し引いた金額を記入することになります。
＜算式１＞
「加算当年度の加算Ⅰの加算額総額（増額改定又は減額改定を反映させた額）」×「基準翌年度から加算当年度までの人件費の改定分に係る改定率」÷「加算当年度に適用を受けた基礎分及び賃金改善要件分に係る加算率」
＜算式２＞
「加算前年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「加算前年度における賃金の総額及び法定福利費等の事業主負担分の総額の合計額」×「＜算式１＞により算定した金額」
出典: こども家庭庁
質問: 処遇改善等加算通知において実績報告時に以下の
＜算式＞により算定した額以上であることを確認することとされている
「各職員の増額改定分の合算額」について事業主負担分をどのように取り扱えばいいでしょうか。
＜算式＞（処遇改善等加算通知第4の2(3)オの※参照）
「加算当年度の加算Ⅰの加算額総額（増額改定を反映させた額）」×「増額改定に係る改定率」÷
「加算当年度に適用を受けた基礎分及び賃金改善要件分に係る加算率」
回答: 処遇改善等加算通知第4の2(3)オに定める比較は、事業主負担分を含めて行うこととなります。
同通知第4の2(3)オの※の＜算式＞により算出する公定価格における人件費の改定分が人件費（「各職員の増額改定分の合算額」）に充てられているかを確認するためのものになりますので、
・公定価格における人件費の改定分については同通知第4の2(3)オの※の＜算式＞通りに算定した金額
・人件費（「各職員の増額改定分の合算額」）については事業主負担分を加えた金額とすることになります。
出典: こども家庭庁
質問: 処遇改善等加算の金額の一部を他の施設・事業所に配分する場合には、
「配分額」を
・加算新規事由がある場合には、「特定加算見込
（実績）額」に
・加算新規事由がない場合には、「基準年度の賃金水準」に
反映することとされています。
「配分額」「特定加算見込（実績）額」には法定福利費等の事業主負担分が含まれている一方で、
「基準年度の賃金水準」には法定福利費等の事業主負担分が含まれないという違いがありますが加算新規事由がある場合とない場合でどのように取扱えばいいでしょうか。
回答: 【加算新規事由がある場合】
配分額について、「基準年度と比較して受入が上回る（拠出が下回る）場合」は、基準年度との配分額の差額を特定加算見込
（実績）額に加え、「基準年度と比較して受入が下回る（拠出が上回る）場合」は、基準年度との配分額の差額を特定加算見込
（実績）額から減じます。
【加算新規事由がない場合】
基準年度の賃金水準に配分変更を反映することになりますが、「配分額」に法定福利費等の事業主負担金が含まれている一方で、「基準年度の賃金水準」には含まれません。
このため、配分額について、「基準年度と比較して受入が上回る（拠出が下回る）場合」は、配分額の基準年度との差額から法定福利費等の事業主負担分（以下の算式を標準として算出）を差し引いた金額を、基準年度の賃金水準に加えます。また、「基準年度と比較して受入が下回る（拠出が上回る）場合」は、配分額の基準年度との差額から法定福利費等の事業主負担分を差し引いた額を、基準年度の賃金水準から減じます。
＜算式＞
「加算前年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「加算前年度における賃金の総額」×「拠出見込（実績）額等」
出典: こども家庭庁
質問: 加算前年度に加算Ⅰ賃金改善要件分（加算Ⅱ）の適用を受けておらず、それ以前に適用を受けたことがある場合、基準年度の賃金水準についてどのように算出すればよろしいでしょうか。
回答: 加算前年度に加算Ⅰ賃金改善要件分（加算Ⅱ）の適用を受けておらず、それ以前に適用を受けたことがある場合については、
「加算Ⅰ（加算Ⅱ）新規事由あり」に該当し、「特定加算見込（実績）額」を、加算当年度に初めて適用を受けた場合と同様の方法で算出します。
このため、基準年度（加算Ⅰ賃金改善要件分（加算Ⅱ）の適用を受けた直近の年度）の賃金水準は、加算Ⅰ賃金改善要件分（加算Ⅱ）の適用を受けていないものとして算出する必要がありますので、基準年度における加算Ⅰ賃金改善要件分（加算Ⅱ）による賃金改善額を除いて算出することになります。
出典: こども家庭庁
質問: 起点賃金水準に合算する
「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」 は、「決まって毎月支払われる手当」及び「基本給」に係る部分のみが対象となるのでしょうか。
回答: お見込みのとおりです。
「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」による賃金改善のうち「決まって毎月支払われる手当」及び「基本給」による全額のみを合算します。
出典: こども家庭庁
質問: 賃金改善要件分の加算率が7％から6％に下がった場合、どのように取り扱えばよろしいでしょう か。
回答: 職員の平均経験年数が変動し、加算Ⅰ賃金改善要件分の加算率が7％から6％に下がった場合は「加算Ⅰ新規事由なし」に該当します。
この場合の起点賃金水準の算定に当たっては、「加算前年度の賃金水準」から「加算当年度の加算Ⅰ賃金改善要件分１％に相当する加算額（※1）」（法定福利費等の事業主負担分（※2）を除く）を減じてください。その際、様式の欄外等にその旨を記載いただくようお願いします。その上で、「賃金見込（支払賃金）総額」が「起点賃金水準」を下回っていないか確認してください。
※1 利用子どもの認定区分及び年齢区分ごとに、次の＜算式1＞により算定した額を合算して得た額（千円未満の端数は切り捨て）
＜算式1＞
「加算当年度の加算Ⅰの単価の合計額」×「（見込）平均利用子ども数」×「賃金改善実施期間の月数」
※2 以下の＜算式2＞を標準として算出
＜算式2＞
「基準年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「基準年度における賃金の総額」×「加算当年度の加算Ⅰ賃金改善要件分１％に相当する加算額」
出典: こども家庭庁
質問: 令和２年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえ、公定価格が減額改定されましたが、令和 ２年度はこれを人件費に反映させず、給与水準を維持しました。このような事情がある場合でも、令和３年度に加算新規事由がない施設・事業所の基準年度は加算前年度となるのでしょうか。
回答: 令和３年度より、加算新規事由がない施設・事業所についても、人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた公定価格の減額改定を反映させず、給与水準を維持した場合等、施設・事業所において加算前年度を基準年度とすることが難しい場合には、加算当年度の３年前を基準年度として選択することが可能です。
出典: こども家庭庁
質問: 処遇改善等加算通知第３の２において、「処遇改善等加算による賃金の改善に当たっては、（中 略）改善を行う賃金の項目以外の賃金の項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させないこと」とされているが、「業績等に応じて変動するもの」とは具体的に何を指すので しょうか。
回答: 処遇改善等加算通知第３の２に記載の「業績等」とは、事業者の業績等ではなく、職員個人の業績等を指し、「業績等に応じて変動するもの」とは、事業者の給与規定等に基づき、職員個人の業績等に応じて変動することとされている賞与等を指します。したがって、事業者の業績等の低下を理由として、賃金の水準を低下させることはできません。
出典: こども家庭庁
質問: 処遇改善等加算Ⅲの加算額については、どのように計算すればいいのか。
【修正】
回答: 加算Ⅲの加算額については、以下により計算します。なお、認定区分ごとに算定された加算額は、年齢区分に関わらず同額となります。
※計算の結果10円未満の端数が生じた場合は切り捨て
（教育標準時間認定の場合）
（年齢区分ごとの「別に定める額×平均利用子ども数」により算定した額を合算して得た額）
÷  各月初日の教育標準時間認定を受けた利用子ども数
（保育認定の場合）
（年齢区分ごとの「別に定める額×平均利用子ども数」により算定した額を合算して得た額）
÷  各月初日の保育認定を受けた利用子ども数
出典: こども家庭庁
質問: 処遇改善の対象は、保育士や幼稚園教諭、保育教諭に限られるのでしょうか。
回答: 保育士や幼稚園教諭、保育教諭だけでなく、調理員や栄養士、事務職員など、各施設に勤務する全ての職員（法人役員を兼務する施設長を除く。）が対象となります。
ただし、延長保育や預かり保育等の通常の教育・保育以外のみに従事している職員は対象となりません。
出典: こども家庭庁
質問: 地方単独事業による加配職員や施設が独自に加配している職員は、処遇改善の対象となるのでしょうか。
回答: 実際に賃金改善を行うに当たっては、地方単独事業や施設が独自に加配している職員についても、通常の教育・保育に従事している場合には対象とすることができます。
出典: こども家庭庁
質問: 非常勤職員は処遇改善の対象となるのでしょう か。
回答: 非常勤職員も対象となります。
出典: こども家庭庁
質問: 派遣職員は処遇改善の対象となるのでしょうか。
回答: 派遣職員も対象とすることができますが、その場合、派遣元事業所を通じて賃金改善が確実に行われることを確認する必要があります。
出典: こども家庭庁
質問: 育児休業を取得予定の職員は処遇改善の対象となるのでしょうか。
回答: 対象となります。ただし、通常、育児休業中は給与が支払われないため、この場合の育児休業期間に係る賃金改善額は０円となります。
出典: こども家庭庁
質問: 法人役員を兼務する施設長は除くとありますが、ここでいう「法人役員」の範囲はどこまででしょうか。
回答: 「法人役員」については、賃金の決定を含む施設・事業所の経営判断に携わる者を想定しており、例えば、社会福祉法人や学校法人においては、理事、監事及び評議員が該当します。
なお、個人立については法人ではないため、個人事業主は「法人の役員」に該当しません。
出典: こども家庭庁
質問: 法人役員を兼務する施設長は除くとありますが、役員報酬を受け取っていない場合も対象外となりますか。
回答: 役員報酬の有無にかかわらず対象外となります。
出典: こども家庭庁
質問: 法人役員を兼務する施設長は除くとありますが、勤務する施設・事業所ではない別法人の役員を兼務している場合も対象外となりますか。
回答: 勤務する施設・事業所では経営判断に携わる者ではないことから、対象とすることができます。
出典: こども家庭庁
質問: 法人役員を兼務する施設長は除くとありますが、施設長以外の職員が法人役員を兼務している場合も対象外となるのでしょうか。
回答: 施設長以外の職員が法人役員を兼務している場合は、当該職員は対象として差し支えありません。
出典: こども家庭庁
質問: 全ての職員を対象とする必要があるのでしょう か。また、賃金改善額 は、一律同額とする必要があるのでしょうか。
回答: 賃金改善の具体的な方法や対象・個々の職員ごとの賃金改善額については、事業者の判断により決定することが可能です。
ただし、個々の職員の改善額の設定に当たっては、合理的な理由なく特定・一部の職員に偏った賃金改善を行うなどの恣意的な改善とならないようにする必要があります。
出典: こども家庭庁
質問: 「加算Ⅲによる賃金改善額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」とされていますが、ここでいう「賃金改善額の総額」には賃金改善に伴い増加する「法定福利費等の事業主負担分」も含まれるのでしょうか。
回答: 「賃金改善額の総額」には賃金改善に伴い増加する「法定福利費等の事業主負担分」は含まれません。
出典: こども家庭庁
質問: 「加算Ⅲによる賃金改善額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」とされていますが、ここでいう「賃金改善額の総額」には賃金改善に伴い増加する超過勤務手当や一時金も含まれるのでしょうか。
回答: 賃金改善に伴い増加する超過勤務手当や一時金は「賃金改善額の総額」に含まれます。
出典: こども家庭庁
質問: 「加算Ⅲによる賃金改善額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」とされていますが、個々の職員ごとにこの要件を満たす必要があるのでしょうか。
回答: 個々の職員について要件を満たすことが望ましいものの、超過勤務手当の金額は個々の職員の事情によって変動すること等を考慮し、全ての職員について個々に要件を満たすことまでは必要なく、施設・事業所単位で「加算Ⅲによる賃金改善額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」を満たすことで足ります。
ただし、実際の改善額の設定に当たっては、合理的な理由なく特定・一部の職員に偏った賃金改善を行うなどの恣意的な改善とならないようにする必要があります。
出典: こども家庭庁
質問: 処遇改善等加算Ⅲについては、処遇改善等加算Ⅰ又はⅡの取得が要件となるのでしょうか。
回答: 処遇改善等加算Ⅰ又はⅡの取得の有無に関わらず、加算を取得することができます。
出典: こども家庭庁
質問: 「決まって毎月支払われる手当」に、通勤手当や扶養手当は含まれるで しょうか。
回答: 通勤手当や扶養手当を始めとする個人的な事情に基づいて支払われる手当は、含みません。
出典: こども家庭庁
質問: 「決まって毎月支払われる手当」により賃金改善を行う場合、手当を新設する又は既存の手当を増額するいずれの方法がよいのでしょうか。
回答: いずれの方法でも可能です。既存の手当を増額する場合は、施設・事業所において賃金規程等を変更するなど、当該手当を増額して加算Ⅲによる賃金改善を行うことが分かるようにしておく必要があります。
出典: こども家庭庁
質問: 特別利用保育、特別利用教育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育の別に定める額はどのように算定すれば良いのでしょうか。【修正】
回答: 子どもが利用する施設・事業所に係る単価を用いて算定することになります。
出典: こども家庭庁
質問: 処遇改善等加算Ⅰ・処遇改善等加算Ⅱに係る様式が改正されましたが、改正前の様式で加算申請があった場合、改正後の様式で再度加算申請は必要でしょうか。【修正】
回答: 改正後の様式で改めて加算申請を行うことは不要です。また、加算Ⅲ添付資料として別紙様式９「賃金改善計画書（処遇改善等加算Ⅲ）」等の追加提出を求める必要もありません。
ただし、令和４年10月以降に、利用定員の変更等により加算額を改めて算定し直す場合（№203参照）には、改正後の様式により改めて申請を行うことが必要です。
また、令和４年10月以降に新たに加算Ⅰ・Ⅱの取得を行う施設・事業所については、改正後の様式を用いて加算申請を行うことになります。
なお、賃金実績報告書については改正後の様式で提出することになります。
出典: こども家庭庁
質問: 分園がある場合の「平均年齢別子ども数」と「各月初日の利用子ども数」は、本園・分園ごとに算定するのでしょうか。
【修正】
回答: 基本分単価と同様の取扱いとなります。
出典: こども家庭庁