grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 2 登記申請に必要な添付書類（情報）は、どこで入手できますか。また、添付書類（情報）の有効期限について教えてください。
回答:  御質問の多い相続による所有権の移転の登記、抵当権の抹消の登記及び住所又は氏名の変更の登記の申請に必要な添付書類（情報）については、以下を御参照願います。
○　相続による所有権の移転の登記の申請に必要な書類とその入手先等（PDF）
○　抵当権の抹消の登記の申請に必要な書類とその入手先等（PDF）
○　住所の変更登記の申請に必要な書類とその入手先等（PDF）
○　氏名の変更登記の申請に必要な書類とその入手先等（PDF）

出典: 法務省
質問: 登記申請書を作成したのですが、記載内容に誤りがないかなどを提出前に確認してもらえますか。
回答:  登記手続案内において、その登記の種類に応じた一般的な添付書類が過不足なく添付されているかどうか、申請書に記載されている内容について誤りがないかどうか、登録免許税として納付される税額の計算方法に誤りがないかどうかなどを中心として、対応時間である２０分の間に対応できる範囲で確認することはできます。ただし、申請内容の審査は、申請書を提出した後に、その申請を担当することとなった登記官が行うこととなりますので、審査の結果、申請内容の補正（訂正）を求めたり、追加の資料の提供を求めたりすることもありますので、御了承願います。
　なお、登記手続案内において、何代にも渡る相続登記における戸除籍謄本等の確認、建物図面等の図面の確認などのほか、関係当事者が多数になるなど複雑な登記については、２０分で確認することができませんので、申請後の審査において慎重に確認させていただきます。

出典: 法務省
質問: 登記申請書の添付書類については、正式に申請した後に、返却してもらうことはできますか。
回答:  登記申請書の添付書類は、原本であることが必要とされており、基本的には、添付書類をお返しすることはできません。しかしながら、添付書類の中には、例えば、登記原因証明情報として提出した各種契約書面や遺産分割協議書、役員の変更に際して会社が提出を受けた役員の就任承諾書など、登記の申請以外で御使用されるものもあることを考慮し、一定の書面については、申請時に申請人が原本に相違がない旨を記載した添付書類の謄本（写し）を原本とともに提出し、それが原本と相違ないことを登記官が確認した場合には、登記の完了後に原本をお返しすることとしています。
　書類の返却については、登記が完了した後に依頼されても応じることができないため、返却が必要な場合には、必ず、登記申請の際に申し出ていただく必要がありますので、御注意願います。
なお、不動産登記制度と商業・法人登記制度とでは取扱いが異なる部分がありますので、詳しくは登記手続案内において担当者にお尋ねください。  

出典: 法務省
質問: 登録免許税の計算方法と具体的に納めるべき金額について教えてもらえますか。また、租税特別措置により登録免許税が軽減される場合があると聞いたのですが、どのようにしたら軽減されるのですか。
回答:  登録免許税額は、登録免許税法等の税法の規定に基づいて計算する必要がありますが、申請しようとする登記の種類に応じて税率等が異なります。
　また、所有権の移転の登記等における課税価格（課税標準。登録免許税を計算するための基礎となる不動産の価額）は、基本的には、固定資産課税台帳に登録された価格となりますが、公衆用道路等の非課税地や固定資産課税台帳に登録されていない不動産については、登録免許税法において登記機関が認定することとされていますので、その不動産を管轄する法務局にお尋ね願います。
　租税特別措置による登録免許税が軽減又は免除される場合には、租税特別措置法に規定する証明書を添付していただくことが基本となりますが、数次相続における中間の相続登記の免税など証明書の添付が不要なものもあります  。
　一般的な租税特別措置による登録免許税の軽減又は免除については、法務局ホームページ「令和５年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ」・「相続登記の登録免許税の免税措置について」を御確認ください。
　登録免許税に  租税特別措置の適用があるかどうかは、それぞれの制度を所管する行政機関に確認していただく必要がありますが、どの行政機関に確認する必要があるかなど御不明な点がありましたら、不動産を管轄する法務局にお尋ね願います。

出典: 法務省
質問: 登録免許税の納付方法を教えてください。
回答:  登記に必要な登録免許税は、収入印紙で納付されるのが一般的ですが、オンライン申請をする場合には、インターネットバンキングやＡＴＭ（ペイジー）から電子納付をすることができます。
電子納付については、登記・供託オンライン申請システム「電子納付による手数料等のお支払いについて」を御確認願います。
　また、あらかじめ日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）又は税務署に登録免許税に相当する額を納付して、その納付に係る領収書を提出する方法もあります。      
　なお、収入印紙で納付される場合には、台紙に貼り付けて提出していただくこととなりますが、法務局において収入印紙を確認した後に消印処理を施しますので、申請人において収入印紙に割印をしないようお願いします。

出典: 法務省
質問: 土地・建物の名義を子の名義に書き換えることで、どれくらい税金（贈与税や相続税）がかかりますか。    
回答:  贈与税や相続税については、法務局では取り扱っておりませんので、税務署に御相談願います。
　また、これ以外にも、例えば、固定資産税、不動産取得税、法人税などの税についても、法務局では取り扱っていませんので、それぞれの税を徴収している行政機関（税務署、都道府県、市町村など）に御相談願います。        

出典: 法務省
質問: 土地・建物の売買契約の内容に疑問があるのですが、法務局で問題がないかを確認してもらえますか。
回答:  売買契約の内容について、例えば、登記されている所有者の住所と契約書上の売主の住所が異なっているなど登記手続にも関係するものについては、法務局においても持参された資料等から確認できる範囲で確認しますが、契約金額が妥当であったかなど登記手続に直接関与しないものについては、法務局が確認することはできませんので、弁護士等の専門家に相談されることをお勧めしています。
　なお、法務局の登記手続案内では、有効に成立した契約関係を前提として、登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。

出典: 法務省
質問: 夫が亡くなったのですが、遺産である土地・建物を近所に住んでいる次男に相続させたいと考えています。どうすればよいか教えてもらえますか。
回答:  相続財産である不動産を誰が相続するのかなどについては、遺言がない場合には、相続人の皆さまが話し合って決めること（遺産分割）が一般的です。そして、相続登記は、遺産分割の結果、誰がどの不動産を相続するのかが決められた後において、その内容に従ってするものであり、遺産分割の方法や内容をどうすべきか、どのように話合いを進めるべきかといったことは、登記手続案内においては御説明することはできません。弁護士等の専門家に御相談願います。
　遺産分割による相続登記の申請をするには、遺産分割協議書を作成していただくこととなりますが、法務局ホームページ「登記申請手続のご案内（相続登記(1)／遺産分割協議編）」（PDF）に遺産分割協議書のサンプルを掲載していますので、御参照願います。
　なお、掲載されているサンプルは不動産登記に必要な範囲の内容のみを記載したものであり、それ以外の内容を網羅的に記載したものではありませんので、御利用に際しては御留意願います。

出典: 法務省
質問: 相続手続に必要となると思われる戸除籍の謄本を集めましたが、不足がないかどうか法務局で確認してもらえますか。また、誰が法定相続人であるのかを誤っている際には、教えてもらえますか。
回答:  相続登記の申請や法定相続情報証明制度の利用に関して、登記手続案内を御利用いただき、これまで収集された戸除籍の謄本や証明書を持参していただくか、ウェブ上で手続案内担当者が確認することができる場合には、被相続人からみた戸除籍の過不足等について確認することはできます。ただし、戸除籍の謄本が不足している場合において、その不足分の戸除籍の謄本の全てを特定して収集方法等を御説明することは困難なときもありますので、御了承願います。
　また、収集された戸除籍の謄本から判明する限りで、誰が法定相続人であるのかについて助言することもできます。
　なお、相続が何代にも渡って発生し、相続人が極めて多数に上る場合などは、２０分で確認することができないこともあるため、そのような場合には、申請後の審査において確認させていただきます。  

出典: 法務省
質問: 相続登記の申請に当たっては遺産分割協議書を提出しないといけないと聞いていますが、作り方が分かりません。法務局で遺産分割協議書の作り方を教えてもらえますか。
回答:  法務省ホームページに掲載している「登記申請手続のご案内（相続登記(1)／遺産分割協議編）」（PDF）に、遺産分割協議書のサンプルを掲載しておりますので、御確認願います。
　また、登記手続案内を御利用いただければ、遺産分割協議書に記載しておくべき事項など、登記申請をするに当たって必要な情報を提供いたします。
　ただし、誰にどのように遺産を相続させるかなど、これから行う遺産分割協議の内容に関することについては、相続人の皆さまで御判断いただく内容であり、登記手続案内において御説明することはできません。
なお、遺産分割の内容等については、弁護士等の専門家に御相談願います。
出典: 法務省
質問: 建物を新築した（土地を分割したい）ので、登記をしたいのですが、図面の作成方法を教えてもらえますか。
回答: 登記手続案内では、不動産の表示の登記に必要となる地積測量図や建物図面等の各種図面については、不動産登記法令に規定されている一般的な作成方法について情報を提供しています。
もっとも、各種図面の作成には、その前提として精度の高い測量が必要となる場合が多く、そのため、測量技術や建物に関する専門的な知識、測量機器や製図機器等の一定の機材が必要となることが通常です。そのため、土地家屋調査士の関与をお勧めすることが多くなりますので、あらかじめ御了承願います。

出典: 法務省
質問: 会社を設立したいと考えています。会社の設立には登記が必要だと聞きましたが、登記申請をするまでにどのような手続が必要でしょうか。
回答:  会社の設立に際しては、会社法等の設置根拠法令の規定に従った所定の手続が必要となりますが、設立する会社の形態によって手続が異なります。そして、どのような形態の会社を設立するかなど、設立の準備段階における内容に関しては、会社を設立しようとする方の御判断により決めるものです。
　登記手続案内においては、上記のような御自身で判断いただく内容についての説明はできませんが、設立する会社の形態ごとに、その後の登記手続で必要となる登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。
　なお、会社の設立に際しては、様々な法令が関係するため、弁護士、司法書士等の専門家が関与する方が円滑に手続を進めることができると考えられることが少なくないため、必要に応じて、これらの専門家に御相談されるようお勧めします。

出典: 法務省
質問: 株主総会議事録にどのようなことを記載すればよいか、教えてもらえますか。
回答:  法務局ホームページ「添付書類の記載例」に、典型的な登記申請において株主総会議事録に記載しておくべき事項のサンプルを掲載しておりますので、御確認願います。
　なお、掲載されているサンプルは、その登記に必要な範囲の内容のみを記載したものであり、株主総会議事録に記載すべき内容を網羅的に記載したものではありませんので、御利用に際しては御留意願います。
出典: 法務省
質問: 新潟市政令指定都市移行後の登記手続（商業・法人）について
回答: 平成１９年４月１日（日），新潟市が政令指定都市に移行することに伴う，登記手続の内容は次のとおりです。
　なお，お客様が必要とする手続はありません。

「本店（支店）」「役員」の住所
これらの住所は，「新潟市○○区」に変更されたものとみなされますが，新潟市に本店・主たる事務所のある会社・法人等については，法務局において職権で変更しました。
　ご不明な点については，新潟地方法務局法人登記部門
　　　　　　　　　　　　（０２５－２２６－０９５５）
　　　　　　　　　　　　　まで，お気軽にお問い合わせください。
出典: 法務省
質問: 新潟市政令指定都市移行後の登記手続（不動産）について
回答: 平成１９年４月１日（日），新潟市が政令指定都市に移行することに伴う，登記手続の内容は次のとおりです。
　なお，お客様が必要とする手続はありません。

登記簿表題部の所在
法務局において職権で順次変更しましたので，お客様の手続は必要ありません。

登記名義人（不動産所有者等）の住所
これらの住所は，「新潟市○○区」に変更されたものとみなされますので，お客様の手続は必要ありません。
なお，住所の表示を「新潟市○○区」に変更希望される方は，登記名義人　住所変更登記を不動産の管轄法務局へ申請してください。
新潟市が発行する「行政区設置証明書」を添えて申請いただければ，登録免許税は必要ありません。

登記名義人(不動産所有者等)が所有する「登記識別情報通知書」
「登記済証(権利書)」の住所
これらの住所は，変更することはできませんが，「登記識別情報通知書」「登記済証(権利書)」はそのまま有効ですので大切に保管してください。
　ご不明な点については，新潟地方法務局不動産登記部門
　　　　　　　　　　　　　(０２５－２２６－０９５１)
　　　　　　　　　　　　　　まで，お気軽にお問い合わせください。
出典: 法務省
質問: 登記簿謄本（登記事項証明書）はどのように請求すればよいのですか？
回答: 土地・建物及び会社・法人の「登記簿謄本」「登記事項証明書」の請求方法については，次の４つの方法があります。

１　管轄法務局の窓口で請求する。
　　管轄法務局の窓口に来庁していただき，備え付けの請求書に必要事項を記入してください。
　　その場でお作りして，１０～１５分程度でお渡ししています。ただし，窓口の混雑状況によっては，前後することもありますので，あらかじめご了承ください。

２　郵送で請求する。
　　管轄法務局に，封書で「申請書」「登記印紙（手数料）」「返信用の封筒・切手」を郵送してください。
　　請求書が届き次第，お作りして，返送いたします。

３　交換サービスを利用して，最寄りの法務局の窓口で請求する。
　　管轄法務局が，登記情報交換サービス対象庁の場合には，ほかの対象庁の窓口でも，請求することができます。
　　※交換サービスについては，下記リンクの
　　　「登記事務のコンピュータ化・オンライン申請について」をご覧ください。

４　オンラインで請求する。
　　管轄法務局がオンライン化している場合には，インターネットを利用して請求していただくことができます。
　　※オンライン申請については，下記リンクの
　　　「登記事務のコンピュータ化・オンライン申請について」をご覧ください。
出典: 法務省
質問: 登記・供託オンライン申請に係る手数料の電子納付について
回答: 電子納付を利用された登録免許税や登記手数料等のお支払いにつきましては、法令の定めにより領収証書は発行されません。
なお、電子納付の状況及び領収年月日は、登記・供託オンライン申請システムの＜申請・請求情報＞に表示されます。

※根拠法令
・会計法第７条
・予算決算及び会計令第３２条
・日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続第３条第１２項
出典: 法務省
質問: 不動産登記、商業・法人登記等について
回答: 登記のよくあるご質問等
 
出典: 法務省
質問: （国籍関係）日本国籍の再取得について
回答: 　お問い合わせの件は、お子さんが１８歳未満で日本に住所を有するときは、法務大臣に対する届出によって日本国籍を再取得することができると考えられます（国籍法第１７条）。
　届出の時に１８歳以上で、日本に住所を有するときは、帰化の手続きによることとなります（ただし、令和４年４月１日からの成年年齢の引下げに関係して、経過措置が設けられています。詳細については法務省Webサイトをご覧ください。）。
　日本に住所を有することとは、生活の本拠が日本にあることが必要で、観光や親族訪問等の目的で日本に滞在している場合などはこの条件を満たしていません。
　また、日本国籍を再取得しようとするお子さんが１５歳未満の場合は、法律の定め（国籍法第１８条）により法定代理人が代わってその届出をすることとされていますので、お子さんが父母の共同親権に服しているときは、親権者である父母が法務局に出頭してその届出をすることになります。
　なお、法務局といたしましては、事情の詳細をお伺いした上で届出手続き等について説明させていただきますので、お子さんの住所を管轄する法務局または地方法務局へご相談いただければ詳しくご説明いたします。
出典: 法務省
質問: （国籍関係）帰化手続について
回答: 　帰化許可申請する際に必要な書類については，国籍・職業・家族構成等により大きく異なりますので，電話・メール・FAX等での回答はしておりません。対面での相談（事前予約制）を受けていただき，国籍・職業・家族構成等の詳細を確認した上で，個別に必要書面をご案内させていただいております。
　なお，住所地によって書類を提出すべき法務局が異なりますので，管轄法務局を確認し，必ず事前に電話予約の上，ご相談にお越しください。
出典: 法務省
質問: （国籍関係）日本国籍の離脱手続について
回答: 　外国籍を取得した経緯により手続が異なりますので，管轄法務局を確認の上，電話でご相談ください。外国在住の方は，最寄りの日本大使館又は総領事館において相談・手続することができます。
　なお，現に外国籍を持っていない方は，日本国籍を離脱する（自ら無国籍となる）ことはできません。
出典: 法務省
質問: （国籍関係）国籍に関する相談方法について
回答: 電話・メール・FAXによる相談は受け付けておりませんので，管轄法務局を確認し，事前に電話予約の上，お越しいただくようお願いします。国籍を取得するための手続（帰化許可申請・国籍取得届出）に必要な書類は，国籍・職業・家族構成等により大きく異なります。これらの質問に答えられないと，必要書面をご案内できませんので，原則としてご本人様（１５歳未満のお子様については親権者様）がお越しください。
出典: 法務省
質問: （国籍関係）帰化手続の際に提出した書類の返還等について
回答: 　帰化許可申請の際に提出いただいた書類は，いかなる理由があっても返却することができません。なお，写し（コピー）については，個人情報の開示請求手続を行うことによりお渡しすることができる場合がありますが，東京法務局においては，帰化が許可された方に関する書類の保存期間を「帰化が許可されてから５年間」と定めており，保存期間満了後は順次廃棄しておりますので，ご了承ください。
　なお，個人情報の開示請求手続の詳細については，当局庶務課にお問合せください。
出典: 法務省
質問: （国籍関係）永住許可手続について
回答: 永住許可申請についての相談は，出入国在留管理局にお問合せください。
出典: 法務省
質問: （国籍関係）外国にいる親族を日本に呼び寄せる方法について
回答: 外国籍の親族を日本に呼び寄せるための手続・相談は，出入国在留管理局にお問合せください。
出典: 法務省
質問: （国籍関係）閉鎖外国人登録原票の写しについて
回答: 平成２４（２０１２）年の外国人登録法廃止に伴い，各市区町村において管理していた外国人登録原票は閉鎖され，それ以降は，法務省において管理することとされました。したがって，閉鎖外国人登録原票の写しの請求先は，法務省出入国在留管理庁となりますので，法務省出入国在留管理庁お問合せください。
出典: 法務省
質問: （国籍関係）日本国籍を証明する書面について
回答: 日本国籍を有することを証明する公的書面は、原則、戸籍事項証明書（戸籍謄本）となります。法務局では「帰化したことの証明書」等を発行・交付することはできませんので、ご了承ください。なお、戸籍事項証明書（戸籍謄本）については、本籍地市区町村において交付を受けることができます。
出典: 法務省
質問: （戸籍関係）婚姻要件具備証明書（独身証明書）
回答: 　ご質問の婚姻要件具備証明書につきまして、次のとおりお答えいたします。

１項について
　婚姻要件具備証明書は，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局，並びに本籍地の市区町村役場で作成し発行しています。
２項について
　東京法務局では，パソコン又はワープロで作成していますが，手書きで作成している市町村も見受けられます。しかし，証明事項については相違はありません。
３項について
　効力等については，婚姻を成立させる国（お客様については中国）の判断となりますので，一概に効力があるとか，権威があるとはいえません。
　中国の場合には，法務局又は地方法務局及びその支局で発行したものでなければ，認めていないとの情報を得ています。


　なお，詳細につきましては，以下の連絡先にお問い合わせ願います。

　　東京法務局民事行政部戸籍課
　　電話　０３－５２１３－１３４４（直通）
出典: 法務省
質問: （戸籍関係）いわゆる独身証明書（婚姻要件具備証明書）の請求手続について
回答: 　婚姻要件具備証明書とは，その者の本国の法律が定める婚姻の成立要件を充足していることを証明するもので，各国の公的機関で発行されます。
　日本人の場合は，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局，並びに本籍地の市区町村役場で作成し発行しています。
　発行先の違いによる書類の効力等については，婚姻を成立させる国の判断となりますが，中国の場合は，法務局又は地方法務局及びその支局で発行したものでなければ認めていないとの情報を得ています。
　法務局では，本籍を管轄する以外の局でも，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局で，作成・発行しています。

　この証明書の請求には，次のものが必要となります。

(1)　請求者の戸籍謄本又は抄本（なるべく新しいもの） １通
(2)　請求者のパスポート又は運転免許証等の身分証明書

　この証明書には、お客様から提出された証明書交付請求書の記載に基づき，婚姻する相手方の氏名・性別・生年月日・国籍を記載することになっていますが，中国の方の場合は，いわゆる簡体字かどうかを確認の上，簡体字のときは対応する日本における正字も確認してください。記載を間違えて請求されますと後から訂正することはできません。この場合は，最初から請求手続をやり直していただくことになりますので，交付請求書の記載にあたっては十分ご注意願います。

　また，証明書の請求及び受領につきましては，不正取得を防止するため必ず御本人に来庁していただくことになります。代理人による請求及び受領，郵送によることはできませんのでご了承願います。

　その他不明な点につきましては，以下の連絡先にお問い合わせ願います。

　東京法務局民事行政部戸籍課
　電話：０３－５２１３－１３４４（直通）
出典: 法務省
質問: （戸籍関係）婚姻無効を受けたあとの再婚について
回答: 　台湾人女性と日本人男性が日本において婚姻する場合についてお答えいたします。
　外国人女性が日本人男性と婚姻する場合，まず本国法上の婚姻要件を具備していることが必要です。
　台湾人については中華民国民法が規定する年齢，近親婚の禁止，重婚の禁止といった要件が審査されることになります。これらの審査のため，婚姻届には台湾戸籍を添付していただくことになりますが，国外に転出して年数が経過している方については，台湾戸籍に身分事項が記録されていない場合があります。もし書面による審査ができなければ，市区町村長から管轄法務局あてに受理照会がされ，管轄法務局において御本人から直接お話をうかがうことになります。
　なお，婚姻要件としては日本の民法第７３３条が規定する６か月の待婚期間も適用されますが，御質問の女性については婚姻無効の裁判が確定しているということですので，その婚姻の効果は発生していなかったことになり，待婚期間の適用はありません。

　婚姻届の添付書面としましては，まず台湾戸籍とその日本語翻訳文，婚姻無効の裁判書の謄本と確定証明書を御用意ください。また，前夫の本籍地で婚姻無効の旨が記載された戸籍謄本を取っていただければ，これも資料とすることができます。本籍地がおわかりでしたら御用意ください。

　具体的な内容については，婚姻相手方である日本人男性の戸籍の謄本を御用意された上，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。
出典: 法務省
質問: （戸籍関係）国際結婚
回答: 　御質問で「ブラジル人同士が日本で結婚式を行う」とおっしゃっている部分は「ブラジル人同士が日本の方式で婚姻を成立させる」という意味と思われますので，これについてお答えいたします。
 

　外国人同士が日本で婚姻する場合，御夫婦になる方それぞれが本国法上の婚姻要件（独身であることや年齢など）を具備していなければなりませんので，これを証明できる書類が必要となります。
　ブラジル人につきましては，本国の出生登録地が発行する「出生証明書」（発行後６か月以内のもの），婚姻に障害がないことを証人２名が宣言した「宣誓書」に在日ブラジル大使館が認証（証明）したもの及びそれぞれの日本語の翻訳文を御用意いただくことになります。
　婚姻届書にこれらを添付し，市区町村役場に提出してください。これが受理されることによって日本の方式による婚姻が成立します。
　具体的な内容については，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。

出典: 法務省
質問: （戸籍関係）胎児認知届出について
回答: 　胎児認知についてお答えいたします。

　外国人女性が婚姻中とのことですが，友人の日本人男性の協力が得られるのであれば，その方が，先ず，外国人女性の住所地の市区町村役場に胎児認知届を提出するようにしてください。そして，外国人女性が婚姻中ですと，その届出については不受理処分がされて届出人の方に返戻されます。
　その後，その子について婚姻中の夫から嫡出否認の訴え又は父子関係不存在確認の訴えが提起され，その裁判が確定したときは，当初，不受理処分により返戻された胎児認知届に，前記裁判の謄本及びその確定証明書を添付し届出することにより，先になされた不受理処分が撤回され，当初の届出がされた日に遡及して受理され，その子と友人の日本人男性の方と法律上の父子関係が生じます。
　なお，外国人女性の夫が日本人の場合には，戸籍の訂正が必要となることがありますので，詳細につきましては，最寄りの市区町村役場にお尋ねください。
出典: 法務省
質問: （供託関係）郵送による供託
回答: 　供託の申請は，郵送ですることもできます。申請方法・供託金納付方法の詳細については法務省Webサイトをご覧ください。
　東京法務局では，手数料不要で便利なペイジー（電子納付）による納付をお勧めしています。
　郵送申請でペイジーによる納付を行う場合における手続の詳細はこちらをご覧ください。
　なお，供託所に出向かずに供託する他の方法として，オンラインによる申請もありますので是非ご利用ください。

　
　〒１０２－８２２５
　東京都千代田区九段南１－１－１５九段第２合同庁舎５階
　東京法務局民事行政部供託課
　ダイヤルイン　０３－５２１３－１３５３
　最寄り駅　地下鉄東西線・半蔵門線・都営新宿線
　「九段下」駅下車６番出口より徒歩５分（案内図）

出典: 法務省
質問: （供託関係）供託申請の受付時間
回答: 　現金取扱庁である東京法務局本局及び八王子支局においては，執務時間内に（午後５時１５分まで）に供託金の納付を完結させなければなりませんので，午後４時頃までに来庁くださるようご協力をお願いいたします。
　特に初めて供託を申請される場合には，申請内容を確認させていただく必要がありますので，お早めに来庁くださるようお願いいたします。

　東京法務局民事行政部供託課
　０３－５２１３－１３５３（ダイヤルイン）

出典: 法務省
質問: （供託関係）小切手での供託
回答: 　供託金は原則として現金で納入していただきますが，東京法務局本局においては，日本銀行本店を支払人として政府，地方公共団体，公庫，公団もしくは銀行が振り出した小切手（いわゆる日銀小切手）に限り現金に代えて供託できます。
 

　八王子支局，府中支局及び西多摩支局については，また取扱いが異なりますのでご確認ください。
 

　東京法務局民事行政部供託課
　０３－５２１３－１３５３ （ダイヤルイン）

出典: 法務省
質問: （供託手続）厚生年金基金が供託した供託金の払渡し請求について
回答: Ｑ１ 供託されている金額が少額ですが，必ず請求しなければならないのでしょうか。また，請求をしない場合はどうすれば良いですか。
Ａ１　供託金の払渡請求は権利であって義務ではありませんので，請求しないことも可能です。必要書類の取得等にかかる費用等を考慮し，請求をしないこともできます。その場合，特に手続をしていただく必要はありません。


Ｑ２ 供託金の払渡し請求をしたいと考えていますが，いつまでに請求すればいいですか。
Ａ２ 厚生年金基金が供託してから１０年以内でしたらご請求いただけます。１０年を経過してしまうと払渡しの請求ができなくなる場合がありますので，ご注意下さい。

出典: 法務省
質問: （供託関係）供託カードの利用について
回答: 　供託カードを作成した後，供託者（会社）の代表取締役が交代したり，執行供託で差押命令が新たに送達されるなど，供託カードに登録された内容に変更が生じた場合には，お持ちの供託カードを利用することができなくなります。
　そのため，次回の供託では，供託の内容の全てを記載したＯＣＲ用供託書を提出していただく必要があります。その際に供託カードの交付の申出をしていただければ，新たな供託カードを作成して交付します。
　なお，変更が生じた場合に供託カードが利用できなくなる供託の内容はおおむね以下のとおりです。

　１　供託者の住所氏名（会社の場合は本店商号及び代表者）
　２　被供託者の住所氏名（会社の場合は本店商号）
　３　供託者の代理人の表示
　４　供託に係る債務の契約内容（例 支払期限，支払場所等）
　５　備考欄に記載された事項
　６　地代・家賃の弁済供託における供託の事由(年月日欄を除く）
　　　（例　受領拒否，受領不能等）
　７　執行供託における差押命令の表示


東京法務局民事行政部供託課
０３－５２１３－１３５３（ダイヤルイン）

 
出典: 法務省
質問: （供託手続）オンライン供託申請による選挙供託について
回答: 問１　オンライン供託申請のメリットを教えてください。
答１　供託所に出向く必要がありませんので，時間の短縮や交通費の節約が図れます。ま
　　た，多額の現金を持ち歩く必要がなくなりますので，現金紛失や盗難リスクを回避す
　　ることができます。
 
問２　オンライン供託申請に必要な環境を教えてください。
答２　インターネットに接続したパソコンが必要となります。また，利用開始に当たって
　　は，申請者ＩＤとパスワードの登録が必要となります（初回のみ）。その他，供託金
　　の納付についてはペイジー入金（電子納付）に限定されますので，ペイジー入金（イ
　　ンターネットバンキング又はＡＴＭを利用）が可能であることが条件となります。
　　　なお，オンライン登記申請の場合等と異なり，電子証明書は不要です。

　　ペイジー入金についてはこちら
　　その他オンライン申請の概要についてはこちら

 
問３　選挙供託の申請情報に入力すべき事項を教えてください。
答３　申請情報の様式は，「供託（金銭）その他【かんたん】」を選択した上で，下記事
　　項について入力してください。
　　(1)　 供託所の表示（選択式）
　　　　　選挙供託については，管轄はないものの，選挙後に供託金を取り戻す場合，供
　　　　託した供託所でのみ手続きが可能となりますので，最寄りの供託所に供託するこ
　　　　とをおすすめします。
　　(2)　 供託者住所
　　　　　供託者の住民票上の住所を記載してください。選挙事務所の所在地等を記載し
　　　　ないよう注意してください。
　　(3)　 供託者氏名
　　　　　供託者の戸籍上の氏名を記載してください。当該選挙において「通称」を使用
　　　　する場合においても，供託書には「戸籍上の氏名」を記載してください。なお，
　　　　オンライン供託申請に使用できる文字には一部制限があります。
　　　　（詳細はこちら）
　　(4) 　被供託者住所
　　　　　何も入力する必要はありません。
　　(5) 　被供託者氏名
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(6) 　法令条項
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(7) 　供託の原因たる事実
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(8) 　供託金額
　　　　　選挙の種類に応じて，公職選挙法所定の金額を記載してください。
　　(9) 　供託書正本の受領方法
　　　　　供託所の窓口での受領を希望する場合は「書面の供託書正本の窓口交付を請求
　　　　する。」を，郵送での受領を希望する場合は「書面の供託書正本の送付（注）を
　　　　請求する。」を選択してください。
　　(10)　備考
　　　　　 選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。  
 
問４　告示日が日曜日の場合，告示日当日にオンライン申請することはできま
　　すか。
答４　オンライン申請システムの稼働時間は，平日の午前８時３０分から午後９時までと
　　なっています。したがって，告示日が日曜日の場合は，告示日当日に供託オンライン
　　申請することはできません。
　　　また，平日午後５時１５分以降に申請されたものは翌開庁日（選挙供託事務執務時
　　間規程（昭和３０年法務省訓令第１号）第１条に基づく指定供託所の開庁日は除く。
　　以下同じ。）の受付となるため，告示日の前開庁日の午後５時１５分以降に申請され
　　た場合，告示日の翌開庁日に受け付けされることとなり，立候補届に供託書正本を添
　　付できないこととなりますのでご注意ください。
　　　なお，立候補届に必要な供託書正本の交付は，供託金納付確認後（送信された申請
　　情報の供託所への到達，申請情報の審査，供託金の納付に必要な情報の送信，入金手
　　続から入金確認までにはそれぞれ一定の時間がかかります。）になります。したがっ
　　て，告示日の前開庁日午後５時１５分以前に申請された場合であっても，申請情報を
　　送信した時間によっては，同日中に供託書正本を受領できないおそれがあります。
　　　以上のことから，告示日の前開庁日のオンライン供託申請は控えていただくようお
　　願いします。
 
問５　立候補届に添付する供託書正本は，どのように受領すれば良いですか。
答５　申請情報送信後，供託所宛てに返信用封筒（返送先住所を記載し，切手貼付したも
　　の）を送付することにより，供託金の納付確認後に供託書正本が返送されます。その
　　他，供託所窓口において受領することもできます。
　　　なお，申請用総合ソフトを利用して供託オンライン申請した場合については，「電
　　子正本（電子データで通知し，供託官の電子署名が付されたもの）」を取得を選択す
　　ることもできますが，「電子正本の電子データそのもの」や「電子データを自宅のプ
　　リンタ等で印刷したもの」は，立候補届の添付書面としては使用できませんので，必
　　ず書面による供託書正本を受領してください。
 
問６　選挙後に供託金を取り戻す場合もオンラインで請求することができます
　　か。
答６　供託金取戻請求についてもオンラインによる請求が可能ですが，供託申請する場合
　　と異なり，電子署名（公的個人認証サービスによる電子証明書の添付）が必要となり
　　ます。
 
問７　供託する際にオンライン申請した場合，供託金を取り戻す際もオンライ
　　ンで請求する必要がありますか。
答７　供託申請と供託金取戻請求は，別々の手続になりますので，供託オンライン申請に
　　より供託した供託金について，書面により供託金取戻請求をすることも可能です。

出典: 法務省
質問: （供託手続）裁判上の担保（保証）の手続について
回答: Ｑ１　書面による申請の場合における必要な書類等について教えてください。
Ａ１　書面による供託申請の場合，供託書（供託所窓口備付けの専用のOCR用紙）の提出
　　が必要になります。なお，供託書には押印欄はなく，供託者の印鑑は不要です。その
　　他，以下の書面の提示又は提示が必要となる場合があります。
　　１　供託者が会社・法人の場合
　　　　登記所発行の代表者事項証明書等（発行から３か月以内の原本の提示が必要で
　　　す。）
　　　　なお，登記されていない法人又は法人格のない社団等が供託者の場合は，代表者
　　　の資格を証する書面等の添付が必要です（供託規則第１４条第２項，同条第３
　　　項）。その書面の作成年月日が３か月を超えている場合には，現在も代表者に変更
　　　はない旨の奥書が必要です。
　　　　奥書例
　　　　　 現在も代表者に変更はない。
　　　　　 平成○年○月○日（奥書日）
　　　　　 ○○（法人名）
　　　　　 △△（法人の資格）
　　　　　 □□（代表者名）　印（認印）
　　　　被供託者の代表者事項証明書等は，不要です。
　　２　委任による代理人が供託する場合
　　　　委任状（委任者の印鑑は，認印で差し支えありません。）
　　　　なお，法律事務所の補助者等が使者として来庁する場合，弁護士から補助者への
　　　委任状は必要ありません。


Ｑ２　供託をする供託所について教えてください。
Ａ２　裁判上の担保供託に関する管轄供託所は，各供託根拠法令に定められています（例
　　民事保全法第４条第１項，民事訴訟法第４０５条等）。
　　　例えば，東京地方裁判所又は同立川支部から仮差押命令申立事件の担保金の供託を
　　命じられた場合は，特段の定めがない限り，東京法務局供託課，八王子支局，府中支
　　局及び西多摩支局のいずれでも供託をすることができます。


Ｑ３　手続きにはどのくらい時間がかかりますか。
Ａ３　供託所，時期，時間帯により異なりますので，時間に余裕をもってお出でくださ
　　い。東京法務局供託課の場合，申請の件数及び窓口の混雑等によりますが，少なくと
　　も３０分以上を見込んでいただくようにお願いします。なお，供託書正本の交付は，
　　供託金の納付方法（詳細は，下記Ｑ６参照）によって異なりますので御注意くださ
　　い。
　　　現金納付・・・納付時（券種・枚数等確認後）に交付（本局，八王子支局）
　　　日銀払込・・・日本銀行（代理店）における納付時（府中支局，西多摩支局）※１
　　　電子納付・・・供託所での入金確認後（受領は，郵送（※２）又は来庁）
　　　振込方式・・・供託所での入金確認後（受領は，郵送（※２）又は来庁）
　　　　　　　　　　※１　供託所で交付された正本を指定された日本銀行代理店に供託
　　　　　　　　　　　　金及び保管金払込書とともに提出し，同代理店の領収書が押さ
　　　　　　　　　　　　れます。
　　　　　　　　　　※２　切手を貼附した封筒の提出が必要です。


Ｑ４　第三者供託の許可を得ましたが，許可書の添付は必要ですか。
Ａ４　許可書の添付の必要はありませんが，供託書備考欄に「第三者供託である」旨を記
　　載する必要があります。また，同欄には，併せて，本来供託すべき者の住所・本店等
　　を，例えば「債権者の住所　東京都千代田区九段南１丁目１番１５号」等のように記
　　載する必要があります。


Ｑ５　管轄外供託の許可（民事保全法第１４条第２項）を得ましたが，許可書の添付は必
　　要ですか。
Ａ５　許可書の添付の必要はありませんが，供託書備考欄に「民事保全法第１４条第２項
　　の許可」と記載する必要があります。


Ｑ６　金額が大きいのですが，納付方法はどのようにしたらいいですか。
Ａ６　供託金の納付方法は，供託所によって異なり以下のとおりとなります。
　　現金納付・・・供託所の窓口で現金（又は日銀小切手）を納付いただく方法（本局及
　　　　　　　　び八王子支局に限ります。）
　　日銀払込・・・供託受理決定後，日本銀行代理店へ現金（又は日銀小切手）で納付す
　　　　　　　　る方法（府中支局及び西多摩支局に限ります。）
　　銀行振込・・・供託受理決定後，指定の供託官口座に入金いただく方法
　　電子納付・・・供託受理決定後，ペイジー対応のインターネットバンキング又はＡＴ
　　　　　　　　Ｍにより入金する方法
　　　上記供託金納付方法の詳細については，本省Webサイト
　　（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00055.html）を御覧ください。 


Ｑ７　供託手続き後，裁判所に供託書正本を提出したところ，記載事項の誤りを理由に不
　　受理となりました。どのようにしたらよいですか。
Ａ７　供託書正本の訂正はできませんので，改めて供託をする必要があるのか，それと
　　も，供託訂正（Ｑ８参照）で足りるのか，裁判所に確認をしてください。
　　　 改めて供託をする場合には，再供託に先立ち，当初供託した供託金の取戻請求を
　　し，供託金を日本銀行小切手で受け取る場合には，その小切手を再供託に使用するこ
　　ともできます。
　　　取戻請求には，裁判所発行の不受理証明書，供託者の印鑑証明書（発行から３か月
　　以内の市区町村長又は登記所発行のもの），供託者が会社・法人である場合は資格証
　　明書（発行から３か月以内のもの），代理人による請求の場合は委任状等が必要とな
　　ります。御不明な方は，請求前に供託所に御確認ください。
  
   
Ｑ８　供託訂正とは，どのようなものですか。
Ａ８　供託書の記載事項の明白な誤記については，供託の同一性を害さない限り，供託訂
　　正申請が認められます（供託準則第５５条第１項）。
　　　 これは，供託書正本自体は訂正はされませんが，供託訂正申請書の副本に供託官の
　　証明が付与され，かつ，供託所副本（電磁的記録）に訂正申請があった旨が記録され
　　るものです。
　　　再供託を要せず，供託訂正で足りるのかどうかは，必ず裁判所（書記官）に確認を
　　してください。   

出典: 法務省
質問: （供託手続）不法行為に基づく損害賠償債務の供託について
回答: 　不法行為（窃盗，傷害等）に基づく損害賠償債務を負う者は，被害者に債務の本旨に従った弁済行為をしたが，被害者がその受領を拒否しているなどの場合に供託をすることができます。その際，下記の事項に注意してください。
記
１　受領拒否による供託ができる例について
　　不法行為による損害賠償債務（民法第７０９条）に係る受領拒否については，例え
　ば，以下の(1)又は(2)のような民法第４９４条の要件を満たしていない限り，供託を受
　理することはできません。
 　(1)　 ○月○日，債務履行地において，被供託者に現実に提供したが受領を拒否され
　　　た。
 　(2)　 被供託者があらかじめその受領を拒否しているため，○月○日口頭の提供をした
　　　が受領を拒否された。

２　賠償額について
　　損害賠償債務の一部についての弁済は，債務の本旨に従った弁済には当たらないた
　め，その提供は，全額である必要があります。
　　なお，供託者は，その相当と考える損害賠償額を提供して供託することができます。
　ただし，これは飽くまでも供託受理の要件としてであり，実体上の適否は判断できませ
　ん。

３　遅延損害金について
　　不法行為に基づく損害賠償債務については，不法行為日から遅延損害金が発生すると
　解されており（大判明43.10.22民録16-719），元本額のみの提供は債務の本旨に従っ
　た弁済に当たらないため，供託をすることはできません。
　　したがって，上記１(1)又は(2)の提供時には，賠償額全額（元本）に不法行為日（初
　日参入）から提供日までの遅延損害金を付す必要があります。このとき，供託により消
　滅させる債権を特定するため，損害賠償額と遅延損害金は区分して明記してください。
　　参考　遅延損害金計算ソフトウェアのダウンロードについて
          https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00073.html

４　被供託者の住所について
　　不法行為に基づく損害賠償債務は，原則として被供託者の住所地が債務履行地になり
　ます（民法第４８４条）。一方で，供託は債務の履行地の供託所にしなければなりませ
　ん（民法第４９５条第１項）。したがって，被供託者の住所が不明である場合は，供託
　を受理することができません。

５　取戻請求権の放棄について
　　取戻請求権を放棄する場合は，備考欄に「取戻請求権を放棄する」と記載してくださ
　い。　

６　供託書記載例
　　上記を踏まえて，法務省のホームページの記載例
　（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00015.html）を参考に記載してください。

出典: 法務省
質問: （その他）公証人の押印証明について
回答: 　公証人の認証を受けた文書（公正証書，私署証書等）は，公証人の所属法務局長の証明を経て外務省領事部証明班で公印証明を受けたのち，相手国の在日大使館（領事館）で領事認証を受けるのが原則です。
　以下，一般的な証明文付与の仕方を説明します。

　まず，公証役場より法務局に来ていただくことになりますが，持ってきていただくものは，以下のとおりとなります。

公証人が作成した公正証書又は，その認証にかかる私署証書　
申請人の印鑑（法務局に提出及び受領される方の認め印です。）

　その他，申請書を記載していただきますが，法務局に備付けとなっておりますので，法務局においでになってからお書きください。
　なお，上記証明に関する手数料は無料となっております。

　ただし，公証人が事前に，所属法務局長及び外務省領事部証明班に証明を受けている場合（アポスティーユ付せんによる証明），次のタイプにより公証役場において証明が付与されることになり手続きを省略することができます。

（タイプ１）１９６１年ヘーグ条約に加盟国向け（いわゆる甲タイプ）
　原則として，公証人所属法務局，外務省，相手国の在日大使館（領事館）に行く必要はありません。
（タイプ２）１９６１年ヘーグ条約に非加盟国向け（いわゆる乙タイプ）
　原則として，公証人所属法務局，外務省に行く必要はありませんが，相手国の在日大使館（領事館）には行く必要があります。


ヘーグ条約加盟国については，外務省ホームページ「http://mofa.go.jp/」の「届出・証明」中「外務省・在外公館での証明」を，
　 公証役場の所在については，日本公証人連合会ホームページ「http://koshonin.gr.jp/」の「こちら・全国公証役場所在地一覧表」を参照ください。

公証人押印証明手続き説明フローチャート

出典: 法務省
質問: （その他）東京法務局ホームページへのリンクについて
回答: 当ホームページへのリンクについては，特に制限を設けておりません。
また，届出等も不要です。
なお，ホームページ内で公開している情報の利用等についての詳細は以下のリンク先を確認願います。
　

　法務局ホームページ　Ｑ＆Ａ
　https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/qanda_index.html

出典: 法務省
質問: 「適マーク」はどこに貼ってあるの？
回答: 「適マーク」は、宿泊施設のフロントや玄関など、利用者の目につきやすい場所に掲出されています。
出典: 消防庁
質問: 宿泊前に確かめる方法は？
回答: 「適マーク」が交付されているかについては、宿泊施設のホームページなどで確かめることができます。また、宿泊施設の所在地を管轄する消防機関や、市町村のホームページなどにも掲載されている場合があります。
出典: 消防庁
質問: 「適マーク」の掲出が無い宿泊施設は危ないの？
回答: 「適マーク制度」は任意の申請による制度ですので、「適マーク」が掲出されていなくても法令違反にはなりません。「適マーク」が掲出されている建物は、消防機関が審査した結果、防火安全に関する基準に適合していると認められた宿泊施設となりますので、利用者は「適マーク」を目印として、安全・安心な宿泊施設を選択することができます。
出典: 消防庁
質問: 「旧・適マーク制度」と何が違うのですか？
回答: 「旧・適マーク制度」は、一定規模以上の旅館、ホテル、劇場、百貨店などに消防機関が立入検査を行い、一定の防火基準に適合する場合に「適マーク」を交付する制度でした。新しい「適マーク制度」は、宿泊施設からの申請に基づいて、消防機関が審査を行い、消防法令などの表示基準に適合していると認められた建物に「適マーク」を交付する制度となっています。
出典: 消防庁
質問: 「防火優良認定証」とは何が違うのですか？
回答: 防火対象物定期点検報告が必要な建物で、特例認定を受けた場合に「防火優良認定証」を表示することができます。
出典: 消防庁
質問: 申請料はかかりますか？
回答: 申請料は無料です。
出典: 消防庁
質問: 「適マーク」が掲出されていない宿泊施設はどうなるのですか？
回答: 「適マーク制度」は、任意の申請による制度になりますので、「適マーク」が掲出されていなくても法令違反になりません。「適マーク」が掲出されている宿泊施設は、消防機関が審査した結果、防火安全に関する基準に適合していると認められた宿泊施設になりますので、利用者は「適マーク」を目的として、安全・安心な宿泊施設を選択することができます。
出典: 消防庁
質問: 現地調査を受けなければなりませんか？
回答: 「適マーク」の交付申請があると、消防機関は申請のあった建物について、表示基準の適合状況を判定するため、原則、申請書の添付書類により審査を行います。なお、必要に応じて現場確認や消防訓練の立会いを行う場合があります。
出典: 消防庁
質問: 消防訓練などにお客さまの参加が必要な場合がありますか？
回答: お客さまが訓練に参加する必要はありません。訓練の方法については、お近くの消防機関にお問い合わせください。
出典: 消防庁
質問: 危険物貯蔵タンクがある場合、製造所等定期点検記録表を添付する必要がありますか？
回答: 消防法第14条の3の2の規定により、定期点検を義務付けられている危険物貯蔵タンクがある場合は、添付が必要になります。
出典: 消防庁
質問: 建築基準法に基づく定期調査報告書は、どの部分を添付すればいいのですか？
回答: 定期調査報告書の第1面から第4面および、調査結果表の写しを添付してください。
出典: 消防庁
質問: 各点検結果に不備があった場合は不適合になるのですか？
回答: 原則として、不適合となります。ただし、不備があっても早急に是正または改修をして申請時に改善していれば、不適合とはならない場合がありますので、お近くの消防機関にお問い合わせください。
出典: 消防庁
質問: 建築物に既存不適格があると不適合になりますか？
回答: 建築構造、防火区画、階段について既存不適格がある場合、建築基準法では違反にならなくても、表示基準には不適合となることがあります。ただし、例外として、適合として扱う場合がありますので、詳しくはお近くの消防機関にお問い合わせください。
出典: 消防庁
質問: 「適マーク」は、希望する枚数を交付してもらえますか？
回答: 消防機関が宿泊施設に交付する「適マーク」については、原則、1施設につき1枚です。
ただし、複数箇所に掲出を希望する場合は、交付された宿泊施設の負担で複製することができる場合がありますので、詳しくはお近くの消防機関にお問い合わせください。
出典: 消防庁
質問: 「適マーク」の画像をホームページに載せたいのですが？
回答: 「適マーク」の交付を受けた宿泊施設は、適マーク交付時に消防機関から通知されるパスワードを用いて、消防庁のホームページからダウンロードできますので、ご利用ください。
出典: 消防庁
質問: 「適マーク」の掲出が制限されることはありますか？
回答: 「適マーク」の交付を受けている宿泊施設において火災が発生した場合は、消防機関による表示基準の適合性についての調査結果が確定するまでの間、「適マーク」の掲出が留保される場合があります。
出典: 消防庁
質問: 「適マーク」を返還した場合、再交付の申請はできますか？
回答: 「適マーク」が返還された宿泊施設の関係者から、「適マーク」の交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められた場合には、返還前の「適マーク」の種別に関係なく「適マーク（銀）」が再交付されます。
出典: 消防庁
質問: 継続して基準に適合しているとメリットはありますか？
回答: 3年間継続して表示基準に適合していることが認められた場合、有効期間が3年の「適マーク（金）」の交付が受けられます。
出典: 消防庁
質問: 防火管理者になりたいのですが・・・
回答: 各消防本部で防火管理者資格取得のための講習会を開催しています。最寄りの消防本部へお尋ねください。
出典: 消防庁
質問: 防火管理者の手帳を紛失したのですが・・・
回答: 防火管理講習を受講した消防本部にお尋ねください。
出典: 消防庁
質問: スプリンクラー設備又はパッケージ型自動消火設備の補助散水栓として、消防法施行規則第13条第3項に掲げる部分にパッケージ型消火設備を設置する場合、浴室、便所、階段室、エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトのような部分は、「煙が著しく充満するおそれがある場所」ではないとすることができますか。
回答: パッケージ型消火設備は消火剤量が限定的であるため、消火にあたっては、早期に火点を特定し、そこに消火剤を放射することが求められます。質問の部分であって、可燃物が少なく、当該部分のいずれかで火災が発生したとしても、スプリンクラーヘッドの警戒範囲の場所からパッケージ型消火設備で容易に消火できる範囲内のものであれば、「煙が著しく充満するおそれがある場所」には当たらないと考えられます。なお、「煙が著しく充満するおそれがある場所」かどうかの具体的な適用については、個別の建物の状況で判断が必要ですので、管轄の消防署に確認してください。
出典: 消防庁
質問: 消防法施行令第11条第3項第1号ロ等において、消防用ホースの長さ を、「当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること」とする改正がされましたが、どの程度の長さとすれば良いですか。
回答: 「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について（通知）」（平成25年3月27日付け消防予第121号）1（3）に記載のとおり、今回の改正は、「実際の消火を考えた場合に、防火対象物のどの部分にも有効に放水することができなければならないため、屋内消火栓設備等による未警戒部分が生じないように適切な長さのホースを用いるべき旨を明確化したもの」であり、既存のものの改修が必要となるような規制強化を想定したものではありません。したがって、消防用ホースの長さについて は、従前と同様に防火対象物の形状、放水距離等を考慮し、防火対象物の実態に応じて設ける必要があるため、詳細については、管轄の消防本部又は消防署に相談してください。なお、放水距離については、「屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準」（平成25年消防庁告示第2号）に易操作性1号消火栓及び広範囲型2号消火栓が7ｍ以上、2号消火栓及び補助散水栓が10ｍ以上と規定されております。
出典: 消防庁
質問: ハロンは地球環境を破壊する悪者であり、消防用設備等に使用すべきではないという意見がありますが、政府の見解はどうなっていますか。
回答: 平成12年に日本政府が国連環境計画（UNEP）に提出した「国家ハロンマネジメント戦略」でも明らかなように、特定非営利活動法人「消防環境ネットワーク」を中心にハロンの設置、回収、再利用について徹底したリサイクルシステムの管理が行われており、むしろハロンを有効に活用してこのリサイクルシステムを維持促進することが、地球環境の維持に寄与するものであるというのが、消防庁、環境省等を含めた政府の見解です。ハロンは特に消火性能に優れ、人体に対する安全性が高いもので すから、必要不可欠な用途には積極的に使用すべきものです。
出典: 消防庁