grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 点検基準が改正され、不活性ガス消火設備等（不活性ガス消火設備、ハ ロゲン化物消火設備、粉末消火設備、パッケージ型消火設備及びパッケージ型自動消火設備）の容器弁について、二酸化炭素を消火剤として用いるものについては設置後25年までに、それ以外のものについては設置後30年までに耐圧点検等を行うこととされていますが、設置後15年程度を経過したものから順次点検を行いたいのですが、よろしいでしょうか。
回答: 改正後の点検基準は点検の終期について規定したものであることから、消火剤貯蔵容器の設置環境や各メーカーにおける推奨交換期限が17～18年程度であること等を踏まえ、設置後15年程度の時期を目安に順次点検を始めるなど、点検基準に規定する年限内に全数完了するよう計画的に点検を実施することが望ましいです。なお、容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものにあっては点検基準に規定する年限に関わらず、当該点検後速やかに容器弁の安全性に関する点検を実施する必要があります。
出典: 消防庁
質問: 自主表示対象機械器具等の届出について、平成26年4月からの提出書類について教えてください。
回答: 自主表示対象機械器具等の届出については、以下のとおり省令等を改正することを予定しています。本件改正は、平成26年3月末までに消防法施行規則及び関係告示の改正及び制定を行うこととしておりますが、平成26年4月から自主表示対象機械器具等を販売するために行う総務大臣への届出に当たっては本改正内容を踏まえご対応いただきますようお願いします。なお、平成26年3月31日までに受け取った届出書類は、平成26年4月1日 に提出されたものとして取り扱うことを申し添えます。1.届出様式について 消防法施行規則別記様式第9号の自主表示対象機械器具等表示届出書は、別紙1のように改正する予定です。なお、備考3に規定する試験結果を記載する様式は、別紙2の様式1から様式7までの様式とする予定です。 2.届出事項について 自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものであることを確認した試験の方法及び試験に使用した設備に関する届出事項として、(1)から(3)までを定める予定です。なお、(1)及び(3)について既に届出された自主表示対象機械器具等に係る届出において提出したものと同一のものである場合は、その旨を届出書（別紙1）の備考欄に記載することで当該事項に係る書類の提出に代えることができることとする予定です。(1) 試験の項目、内容及び判定方法(2) 試験を行った自主表示対象機械器具等の数量(3) 試験に使用した設備及び測定機器並びにその点検周期及び校正周期
出典: 消防庁
質問: 事業所等に設置された消火器の点検の方法について、平成22年の改正の概要を教えてください。
回答: 消火器の点検方法につきましては、点検基準にあっては平成22年総務省告示第24号、点検要領にあっては平成22年12月22日消防予第557号においてそれぞれ改正されました。その概要につきましては、(1)蓄圧式消火器の内部及び機能点検の開始時期が製造年から「3年を経過後」から「5年を経過後」に延長されたこと、(2)製造年から10年を経過した消火器（二酸化炭素消火器及びハロゲン化物消火器を除く。）に対して新たに耐圧性能点検（水圧点検）が義務付けられたこと、です。具体的な方法につきましては、下記をご覧ください。(http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi2212/pdf/221222_yo557.pdf へリンク)
出典: 消防庁
質問: 住宅用火災警報器の設置はいつから義務付けられたのですか。
回答: 新築の住宅は平成18年6月1日から、既存の住宅は平成23年6月1日までの間の市町村の条例で定める日から設置が義務付けられました。
出典: 消防庁
質問: 防炎ラベルはどこで入手できるのですか。
回答: 購入したお店や製造メーカー等にお尋ねください。
出典: 消防庁
質問: 統計情報（火災件数、救急件数、消防職員数等）について
回答: 火災件数など主要な統計データは、当ホームページ内の消防白書のページに掲載してあります。その他の統計データについては、総務課広報係（03－5253－7521）へお問合せください。
出典: 消防庁
質問: 総務省消防庁の職員になりたいのですが・・・
回答: 国家公務員採用総合職試験（技術系）合格者の中から採用しています。詳しいことは当ホームページの採用情報をご覧ください。また、国家公務員採用総合職試験に関しては、人事院にお問い合わせください。

出典: 消防庁
質問: 消防士（消防吏員）になりたいのですが・・・
回答: 消防士（消防吏員）は、地方公務員です。各市町村の消防署や消防本部にお尋ねください。

出典: 消防庁
質問: 消防団員になりたいのですが・・・
回答: 消防団員の募集は、各市町村で行っています。最寄りの消防署又は、お住まいの地域の消防団にお尋ねください。

出典: 消防庁
質問: ○○で発生した火災について知りたいのですが・・・
回答: ○○の地域を管轄している消防本部にお尋ねください。
出典: 消防庁
質問: ○○消防署の消火活動・救急活動について知りたいのですが・・・
回答: ○○消防署を管轄している消防本部にお尋ねください。


出典: 消防庁
質問: 突然、大きな地震が起こったらどうしたらいいですか
回答: まず落ち着いて身の安全を確保（丈夫なテーブルの下に入る等）しましょう。初期消火のチャンスは3回あります。　1）地震の揺れ始め、 2）揺れがおさまった時、3）出火直後です。1の時は無理をせずに安全確保を優先しましょう。 屋外ではブロック塀の倒壊や看板などの落下物に気をつけましょう。詳しいことは当ホームページの生活密着情報をご覧ください。
出典: 消防庁
質問: 大地震に備えるため、どのようなことに気をつけたらいいですか
回答: 避難場所や家族が落ち合う場所、また、「災害用伝言ダイヤル171」の活用などを普段から決めておきましょう。家具等は、転倒・落下を防ぐため固定し、食料や飲料水、懐中電灯など、非常持ち出し品を準備しておきましょう。詳しいことは、当ホームページの生活密着情報をご覧ください。
出典: 消防庁
質問: 防災について学びたいのですが・・・
回答: 地震、津波、風水害、火山などの災害発生のメカニズムや、災害発生時に行うべきこと、事前の準備などを基礎から学ぶことができる「防災・危機管理e－カレッジ」をご覧ください。
出典: 消防庁
質問: 応急手当の講習はどこで受講することが出来ますか、また、講習会の内容にはどのようなものがありますか
回答: 応急手当の講習会はそれぞれの消防本部で実施しております。最寄りの消防署にお問い合わせください。標準的な講習会の内容を以下に示します。

普通救命講習・・・心肺蘇生法（成人）、大出血時の止血法、対象によっては、小児、乳児、新生児に対する心肺蘇生法を加える。

上級救命講習・・・心肺蘇生法(成人、小児、乳児、新生児)、大出血時の止血法、傷病者管理法、外傷の手当、搬送法

標準的な普通救命講習は3時間、上級救命講習は8時間となっております。
講習会を修了しますと、修了証を交付いたします。
出典: 消防庁
質問: 応急手当をした結果、かえって症状が悪化してしまった場合、法的責任を問われるのですか。
回答: 市民が善意で実施した応急手当については、悪意や重大な落ち度がなければ、その結果の責任を法的に問われることはないと考えられています。応急手当が必要な場合には、ためらわずに勇気をもって行ってください。
出典: 消防庁
質問: 休日・夜間に具合が悪くなり病院に行こうと思いますが、119番で受診可能な病院を教えてもらえますか。
回答: 病院等を調べるために119番を使用することはお控えください。お手数でも最寄りの消防署の電話番号を調べてからお問い合わせください。
救急診療に関する情報は保健所、都道府県及び市町村の保健部局が一括して担当しております。多くの消防機関は、保健部局からの情報を受けて、医療機関の情報を案内しています。
救急診療に関する情報が必要な場合は、広報紙などを参考に市町村の保健部局や最寄りの消防署にお問い合わせ願います。
出典: 消防庁
質問: 救急車を呼んだ際に搬送される病院はどのように決めるのですか。

回答: 搬送先医療機関の決定については傷病者（具合が悪くなった人や怪我をした人）の自覚症状や身体所見、バイタルサイン（脈拍や血圧）等の観察を実施して、その症状にあった適切な医療機関に搬送いたします。近くの救急医療機関が基本ですが、場合によりかかりつけ等に搬送すること もあります。
医療機関に搬送する際は、搬送予定医療機関に連絡をして、了解を得てから搬送を開始します。担当科目の医師が不在であったり、ベッドが満床であれば断られることもあります。
出典: 消防庁
質問: 救急出場件数が年々増加し、現場到着所要時間が遅れていると聞きますが何か対策をしているのですか。
回答: 救急車による救急出場件数は年々増加し、現場到着所要時間が徐々に遅延する傾向になります。今後も、少子高齢化のさらなる進展や住民意識の変化などに伴い、救急需要が増加し続けることが予想され、地域によっては、さらに現場到着所要時間が遅延し、救命率に影響がでることが危惧されています。
そこで、消防庁においては平成17年度「救急需要対策に関する検討会」が開催され、直ちに取り組むべき対策と新たな視点にたった対策の検討の提言が行われました。
平成18年度には「救急業務におけるトリアージに関する検討会」を開催しトリアージ運用における今後の課題を整理しました。
今後も検討会を継続してまいります。
参考にホームページを参照ください。

※トリアージとは・・・傷病者を重症度と緊急度によって選別すること

「救急需要対策に関する検討会」報告書
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/180412-2/180412-2houdou.pdf[PDF]
「救急業務におけるトリアージに関する検討会」報告書
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/190412-2/190411houdou.pdf[PDF]
出典: 消防庁
質問: 救急車のサイレンはどのような基準で決められていますか。
回答: 現行では、救急車のサイレンは「救急自動車に備える電子サイレンの概要」や、国土交通省の定める「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」、公安委員会の判断など、複数の省庁の取り決めにより定められております。
具体的には
1.警光灯は前方300メートルの距離から点灯を確認できる赤色である。
2.サイレン音の大きさは、その自動車の前方20メートルの位置において90dB以上120dB以下である。
などが定められています。
出典: 消防庁
質問: 救急隊の出場件数とか消防本部で活躍している救急救命士の数が知りたいのですがどうしたらわかりますか。
回答: 消防庁のホームページをご覧ください。
「救急・救助の現況」に消防庁で集計したデーターを確認することができます。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList6_1.html
出典: 消防庁
質問: 自動体外式除細動器（AED）について教えてください。
回答: 心臓突然死は、心臓が細かくふるえる「心室細動」により引き起こされます。心臓の筋肉が無秩序に細かく収縮するため、心臓から血液の流れがなくなり、急速に死に至る極めて危険な状態です。その唯一の治療法は、電気ショックによる除細動です。その電気ショックを与える医療機器が自 動体外式除細動器（AED）です。
自動体外式除細動器（AED）は平成16年7月から一般市民でも使用することができるようになり、現在では公共施設等多くの人達が集まるところに設置されるようになりました。
自動体外式除細動器（AED）の使用を含めた応急手当の講習のご希望がある場合は、最寄りの消防署にお問い合わせください。

参考まで自動体外式除細動器（AED）をご覧になれます。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/aed/index.html
出典: 消防庁
質問: 救急隊員になりたいと思いますが、どうすればいいですか。
回答: 救急隊員になるためには、まず、各消防本部に消防吏員として採用されなければなりません。消防吏員の採用試験は、それぞれの消防本部で実施していますので、お問い合わせください。
一般的には消防吏員に採用後、消防学校で初任教育を受けます。その後、消防職員に対する専科教育の救急科を修了し、消防長に救急隊員として任用されて始めて、救急隊員として救急自動車に乗務することができます。
さらに、救急救命士になるためには、救急隊員として実務経験を積み、救急救命士の養成課程を受講し、国家試験に合格することが必要です。また、現在は消防吏員として採用される前に、養成課程がある大学・専門学校に入校し、救急救命士の資格を取得後、採用試験を受験している方も増えています。
出典: 消防庁
質問: 消防職員と消防団員の違いについて
回答: 消防職員は、市町村の職員と同じ常勤の地方公務員で、消防署に交替で勤務する職員や、消防本部に勤務する職員をいいます。
一方、消防団員は普段は生業を持ちながらも「自らの地域は自らが守る」という精神に基づき、災害発生時や訓練時には自宅もしくは職場等から出動して活動します。身分は非常勤特別職の地方公務員となり、地方公務員法の適用を受けないので各市町村が条例で身分を定めています。
出典: 消防庁
質問: 消防団の活動内容について
回答: 消防団の活動範囲は多岐にわたっています。火災の鎮圧はもとより地震、風水害など大規模災害時の救助・救出・避難誘導・警戒・防除等に関する業務や平常時における訓練や住民への啓発・広報活動・防火指導・救急指導などがあります。
出典: 消防庁
質問: 消防団員の身分・処遇について
回答: 消防団員は非常勤特別職の地方公務員です。また、消防団員は災害現場で危険な活動に従事することから、活動中に死亡、若しくは負傷または疾病にかかった場合には公務災害補償が受けられます。
さらに、消防団を退職した際には功労金的な性格の退職報償金が在職年数、退団時の階級に応じて支払われます。（消防団員として5年以上勤務した者が対象）
出典: 消防庁
質問: 消防団員の報酬・手当等について
回答: 市町村は条例に基づき消防団員に対し、その労苦に報いるための報酬及び出動した場合の費用弁償としての出動手当を支給しています。この報酬及び出動手当等については、各市町村の条例等で定められていますので、詳しくは最寄りの市役所・町村役場、消防本部等までお問い合わせ ください。
出典: 消防庁
質問: 女性も消防団に入団できますか

回答: 女性消防団員は全国で増加傾向であり、今後ますます必要とされる存在です。一人暮らしの高齢者宅への防火訪問や応急手当の普及指導、マーチングバンド等による広報活動など多岐にわたって活躍しています。詳しくは最寄りの市役所・町村役場、消防本部等までお問い合わせください。

参考資料：「女性・農協職員の消防団への入団促進について」
出典: 消防庁
質問: 公務員も消防団に入団できますか
回答: 国家公務員および地方公務員が消防団に入団する場合は、国家公務員法や地方公務員法の規定に従い許可を受ければ入団できます。許可の手続きは、所属する団体の服務担当部署へお問い合わせください。

参考資料：「地方公務員の消防団への入団の促進及び公立学校の教職員の消防団活動に対する配慮」[PDF]
出典: 消防庁
質問: 大学生も消防団に入団できますか
回答: 市町村の条例に定められた年齢に応じて入団できます。大学生等が消防団活動に参加して消防や地域防災に関心を持つことは、卒業後の社会生活を送る上で役に立つ知識、技術等を身につけられますし、将来の地域防災の担い手となることが期待されます。詳しくは最寄りの市役所・町村役場、消防本部等までお問い合わせください。

参考資料：「大学生の消防団への参加促進について」[PDF]
出典: 消防庁
質問: 仕事が忙しいのですが、消防団に入団できますか
回答: 消防庁では多くの方々が消防団活動に参加しやすい環境を作るため「機能別団員・機能別分団」制度を導入し、消防団組織や制度の多様化を図っています。
職務上の都合やその他の理由で全ての災害・訓練等に参加出来ない方などが、入団時に特定の活動や役割の範囲を定めたうえで消防団に入団していただくという制度です。詳しくは最寄りの市役所・町村役場、消防本部等までお問い合わせください。
出典: 消防庁
質問: 消防団が行うポンプ操法訓練について
回答: 災害時の対応に必要な資機材の取扱方法、資機材によるケガ等の防止など災害活動の基本を習得するための基本訓練であり、規律、強靱な精神、意識の高揚を図るため各消防団が大変強い意欲を持って取り組んでいる訓練です。
出典: 消防庁
質問: 台所のコンロ近くの壁が、火種もないのに急に燃え出す「低温発火」という現象があると聞きました。そんなことが起きるのですか。それは、どんな現象なのですか。
回答: 低温発火についてご説明します。(1)

一般的な木材の発火を考えて見ましょう。外部から木材が加熱されると、熱源から与えられた熱と加熱された材料から発散していく熱のバランスでその材料の温度が決まってきます。もし、熱源から与える熱が大きく、材料から発散する熱より大きければ熱が材料に蓄積されることになり、材料の温度は上昇してゆきます。ある温度に達すると、材料自身の酸化反応(発熱反応)が激しくなり、材料の温度はさらに上昇し、燃えだします。

この燃えだす温度を、周りに火種(コンロの炎)があり、それにより発火する温度のときに引火温度といいます。引火温度は220～264℃ (2)です。また、周りに火種がなくとも自然に発火する温度の時に発火温度といいます。発火温度は260～416℃ (2) です。

それでは、低温発火とはどのような現象でしょうか。熱源からの熱が木材に与えられ、始めは木材の水分などが蒸発し、木材が多孔質化してゆきます。多孔質化した木材は断熱性が良く、熱が逃げにくい材料になってゆきます。その結果、低い温度100～150℃(この温度より低い温度でも周りの状況によっては)で加熱されても木材内部で蓄熱が起こり、ついには引火温度や発火温度にまで達して燃え出すことになります。このような現象を低温発火といいます。 例えば、コンロにより近くの壁材が長い間加熱されて発火する場合、風呂の煙突や暖房のスチーム管に接している木材が長い間加熱されて発火する場合などは、低温発火の可能性が高いです。

では低温発火を防ぐにはどうしたらいいのでしょうか。
次のいくつかの方法があげられます。

コンロと壁との距離を十分とる
距離をとれない場合は熱を伝えない材料を壁との間にはさむなどの対処をする
ある程度温度の高い物質と材料の距離は離す
低温発火に関する参照文献として、次のものがあります。

(1) 金原寿郎、川崎昭:「木材の低温加熱発火について」、日本火災学会論文集 (Bulletin of The Fire Prevention Society of Japan), Vol.16, No.2, p.9-16 (Jan. 1967)
(2) Carlos J. Hilado, “Flammability Handbook for Plastics Fifth Edition”, TECHNOMIN, p.44, 1998
出典: 消防庁
質問: 木材チップ、揚げ玉、堆肥などを大量に積んでいると危険だといいますが、それは何故ですか。どのような事故事例があるのでしょうか？
回答: 木材チップ、天ぷらの揚げ玉、RDF、自動車シュレッダーダスト、肉骨粉等は、徐々に化学反応を起こし発熱しています。その反応は、空気による酸化、雨水や空気中の水分との反応、生物発酵等さまざまです。このような反応による発熱は、微小で、通常は無視できる場合が多く、火災になることは余りありません。例えば、農家で堆肥を一時的に保管している場合、堆肥に触れると温かいのですが、それが更に高温になって燃え出すことはまずありません。

しかし、これらが大量にあった場合や保管期間、条件によっては、なかなか放熱が進まず、内部で温度が徐々に上昇することがあります。温度が上昇すると、反応は促進され、更に温度が上がり、あるいは、別な反応(一般には、空気による酸化反応)を引き起こします。その結果、火災に至る場合があります。農家では、経験的にこれらのことを知っているため、積み上げ高さを制限し、また、長期間保管しないといった工夫をして火災の防止に努めているようです。最近のリサイクル事業等によって大量に木材チップ、肉骨粉やRDFを保管する場合、事業者にこれらの知識が十分に無いため、結果的に火災を起こした例が見られます。例えば、平成15年に起きた佐倉市内の木材チップの不法貯蔵施設の火災では、消火とその後の監視活動で地元の消防の方は、大変な苦労をされたと聞いております。
出典: 消防庁
質問: 最近、健康に配慮してか、酸素濃度を高めたエアコンやサウナがあるそうですが、酸素濃度が高まると火災の危険は高くなるような気がします。そもそも酸素濃度と火災の危険性にはどのような関連がありますか？
回答: 通常の火災安全は、酸素濃度21％程度を前提に保たれています。酸素濃度が通常以上になる環境であれば、火災危険は増大します。

火災の危険性には、出火の危険性、燃焼拡大の危険性などがあります。例えば、衣服や家具が着火しやすい材料で出来ていれば、出火の危険性は高くなります。これら材料の着火特性は、着火温度で評価することができます。雰囲気中の酸素濃度が上昇すれば、同じ材料でも着火温度は低下することが知られています。同様に壁や天井などの建材の着火温度も、酸素濃度が上昇すれば低下するので、燃焼拡大の危険性も増大します。酸素濃度を高めると、火が着きやすくなるのです。

着火後の燃え広がりやすさも酸素濃度によって変化します。酸素濃度を高めると、火炎温度が高くなるので、炎の熱が材料表面の未燃部分をより素早く加熱し熱分解させる結果、可燃性ガスが発生しやすくなり、燃え拡がり速度が大きくなります。逆に、酸素濃度を下げると、燃え拡がり速度は低下し、ある酸素濃度に達すると炎は消えます。材料が燃焼し続けられるための最低酸素濃度を、「酸素指数」といいます。酸素指数は材料の種類や温度によって異なります。

酸素濃度は、爆発の起こりやすさや爆発威力にも影響を及ぼします。酸素濃度を高めると、爆発の危険性も高くなります。爆発は、可燃性混合気の燃焼範囲が広い程、また最小着火エネルギーが小さい程、発生しやすくなります。酸素濃度を高めると、可燃性混合気の燃焼範囲が広がり、最小着火エネルギーも小さくなります。

ガス爆発の爆発威力は、可燃性混合気の「層流燃焼速度」に大きく依存します。層流燃焼速度はまた、酸素濃度の影響を強く受けます。例えばメタンの燃焼速度は、酸素濃度とともにほぼ直線的に増大します。酸素濃度が21％から100％付近まで増大した場合、メタンの燃焼速度は約12倍になります。

なお、個別の設備や機器に関する危険性については、消防研究所は現在知見を持ち合わせておりません。
出典: 消防庁
質問: 「バックドラフト」と「フラッシュオーバー」という言葉を良く耳にしますが、この二つの現象の違いがよく判りません。それぞれどのような現象なのでしょうか？

回答: どちらも、火災時に急激な燃焼を伴う現象であることに違いないのですが、以下のように考えていただければ 間違いが無いのではないかと思います。

このように歯切れが悪い言い方をするのは、特にフラッシュオーバーについて、見る人の主観によって、その内容に幅があるからです。

つまり、これこそがフラッシュオーバーである！と、誰しもが納得するような燃焼形態もあれば、これがフラッシュオーバー？と首をかしげるような場合もあるのです。

【フラッシュオーバー：flashover】
フラッシュオーバーというのは、文字通り、室内の局所的な火災が、数秒～数十秒のごく短時間に、部屋全域に拡大する現象の総称で、物理的に明確な定義があるわけではありません。
以前は「局所的な火災で発生する未燃の可燃性ガスが天井直下に蓄積されていき、それが一気に燃えることで室内全体が火につつまれる」と考えられていました。しかしながら、現在では「局所的な火災によって熱せられた天井や煙層からの放射熱によって、局所火源そのもの、あるいはその他の可燃物が外部加熱を受け、それによって急速な延焼拡大が引き起こされ全面火災に至る」というのがフラッシュオーバー発生機構の一般的な考え方となっています。

【バックドラフト：backdraft】
カート・ラッセル主演の映画のタイトルで一躍有名になった言葉ですが、先のフラッシュオーバーと、しばしば混同して使われています。短時間で激しい燃焼が起きる点では同じなのですが、この現象の特徴は、「バック」と「ドラフト」にあります。
つまり、燃焼している部屋から外部に吹き出してくる(消防士からすれば、扉から押し戻されバックしてくる)、強い気流(ドラフト)がこの現象を特徴づけています。フラッシュオーバーが、空気供給をうけながら火災拡大していく過程で起きるのに対し、このバックドラフトは、空気不足でいったん火災成長が抑制された後に発生するという点で大きな違いがあります。

気密性の高い室内で火災が発生すると、室内の空気があるうちは火災が成長します。しかしながら空気が少なくなると燃え草がいっぱいあっても、鎮火したような状態になります。しかしながら、この段階でも火種が残り、可燃性のガスが徐々に室内に充満していくことがしばしばあります。こうした時に不用意に扉を開けると、新鮮な空気が火災室に入り込み、火種が着火源となり今まで燃えなかった可燃性ガスが爆燃する、これがバックドラフトです。気密性が高く、可燃物も多い冷蔵倉庫のような建物で発生しやすく、過去において炎が扉から噴出し消防士が殉職した火災事例も見受けられます。最近の建物も気密性が高くなり、バックドラフトが発生しやすくなっているので、火災がおきたら、火災室の扉は不用意にあけないようにしましょう。
出典: 消防庁
質問: ある製品の危険性を調べたいのですが、消防研究センターに有償での試験を依頼することはできますか？


回答: 消防研究センターでは有償での試験は受け付けておりません。そうした試験については以下の機関等で対応可能かもしれません。

お近くの消防本部(消防署)
都道府県の工業試験場
民間、公益法人の試験、分析機関等
出典: 消防庁
質問: ある講演会を企画していますが、消防研究センターの職員にその講演会での講師を依頼することはできますか？


回答: 原則として以下の条件にすべて該当する場合、依頼をお受けすることができます。

講演会の趣旨が消防研究センターの研究領域とあっている場合
候補となる職員の日程に調整がつく場合
詳しくは、「お問い合わせ」のページにあるメールアドレスに電子メールでお問い合わせください。その際には、①講演会の趣旨、②時期、③希望されるテーマ、④(もしあれば)具体的な職員の名前、をご記入くださ
出典: 消防庁
質問: 電子申請・届出でどんなことができるのですか？
回答: 会社や自宅のパソコンから、申請・届出ができます。申請手数料の納付もインターネット経由で行うことができます。代理申請を行うことも可能です。入力～提出、納付・不備連絡・再提出などをパソコンから行うことができます。
出典: 総務省
質問: 電子申請・届出のサイトを教えてください。
回答: 電子申請サイト　電波利用 電子申請・届出システム　電子申請・届出システム　代理人の方（または代理申請を希望される方）及び、外国の無線従事者免許証を利用した申請・届出を希望される方はこちらをご利用ください。アマチュア局免許人（個人利用）向け電子申請サイト　電波利用 電子申請・届出システムLite　電子申請・届出システムLite　このサイトからは、アマチュア無線局に係る電子申請をユーザーIDとパスワードにより行うことができます。
出典: 総務省
質問: 手数料は書面申請の場合と同じですか？
回答: 電子申請の申請手数料は、電子申請普及促進のため書面による申請手数料に比べ安く設定されています。例1）アマチュア局の免許申請空中線電力50W以下書面申請4300円のところ、電子申請では2900円 空中線電力50Wを超える書面申請8100円のところ、電子申請では5500円 例2）アマチュア局の再免許申請空中線電力に関わらず書面申請3050円のところ、電子申請では1950円 例3）陸上移動局の再免許申請空中線電力5Wを超え10W以下書面申請4950円のところ、電子申請では3250円 空中線電力10Wを超え50W以下書面申請6700円のところ、電子申請では4500円
出典: 総務省
質問: 電子証明書を発行してもらうための申請にはどのようなものが必要ですか。
回答: 住民票のある市区町村窓口へおいでください。その際、次のものが必要です。
 ・発行申請書（窓口でご記入ください）
 ・本人確認用書類（※１※２）
 ※発行手数料は無料です。
出典: 総務省
質問: 電子証明書の交付を受けるための申請書は、郵送ではだめですか。
回答: 電子証明書は、インターネット上の身分証明書のようなものですので、発行には厳密な本人確認が必要です。
 したがって、交付を受けるための申請は、市区町村受付窓口においでいただく必要があります。
出典: 総務省
質問: どこの市区町村窓口でも、申請はできますか。
回答: 住民票のある市区町村窓口でしか、申請できません。
出典: 総務省
質問: 家族などが本人の代理で申請することは可能ですか。
回答: 本人による申請が原則ですが、代理人を通じての申請も可能です。
出典: 総務省
質問: 代理申請する時はどのようなものが必要ですか。
回答: まず、代理人が申請者本人の住民票のある市区町村窓口で照会書の送付依頼を行い、その後、次のものが必要となります。
 ・発行申請書
 ・申請者本人の記名と押印がある委任状
 ・市区町村から郵便等で本人に対して行う文書による照会への回答書
 ・市区町村長が適当と認める申請者の本人確認用の書類
 （申請される市区町村にご確認ください。）
 ・申請者本人の個人番号カード
 ・代理人の本人確認用書類（※１）
出典: 総務省
質問: 電子証明書の有効期間は何年ですか。
回答: 発行の日後５回目の誕生日までです。ただし、個人番号カードの有効期間が満了となった時点で、電子証明書の有効期間も満了します。
出典: 総務省
質問: 以前取得した電子証明書の有効期間がそろそろ終わるのでで、更新したいのですが、いつから更新手続ができますか。
回答: 更新は有効期間満了の３ヶ月前より可能です。更新すると、有効期間は更新した日後６回目の誕生日までとなります。
出典: 総務省
質問: 更新手続はどうすればよいですか。また、どんなものが必要ですか。
回答: 新規発行の場合と同様、住民票のある市区町村窓口においでください。その際、次のものが必要です。
 ・更新申請書（窓口でご記入ください。）
 ・個人番号カード
 ・本人確認用書類（※１※２）
出典: 総務省
質問: 電子証明書が入った個人番号カードを紛失しました。届出はどうすればよいですか。
回答: 個人番号カードを紛失した場合には、直ちに以下の電話番号（紛失等の場合には365日24時間対応）にご連絡いただき、電子証明書の一時保留を行ってください。併せて、住民票のある市区町村窓口に紛失等の届出を行ってください。
 ・マイナンバー総合フリーダイヤル（無料） 0120-95-0178
 ・個人番号カードコールセンター（有料） 0570-783-578
出典: 総務省
質問: 引っ越しや結婚をしても、電子証明書はそのまま使えますか。
回答: 署名用電子証明書は使えなくなります。
 署名用電子証明書は利用者の氏名、住所、生年月日、性別が記載されており、引っ越し等をすると電子証明書の記載と住民票の記載内容が異なることになるため、失効します。転入届や婚姻届を提出される際に新しい署名用電子証明書の発行を申請してください。
 一方、利用者証明用電子証明書については、利用者の氏名、住所、生年月日、性別は記載されないので、引っ越しや結婚によっても失効しません。
出典: 総務省
質問: パスワードを忘れてしまいましたが、どうすればよいですか。
回答: 住民票のある市区町村の窓口でパスワード初期化申請をし、パスワードの再設定を行う必要があります。
 パスワードの初期化をする場合にも、本人確認（※１※２）が必要となります。個人番号カードもお持ちください。
出典: 総務省
質問: パスワードが間違っていたらしく、ロックがかかってしまいました。
回答: 署名用電子証明書については５回連続で、利用者証明用電子証明書については３回連続でパスワードを間違って入力した場合、パスワードロックがかかってしまい、当該電子証明書は利用できなくなってしまいます。その際には、住民票のある市区町村窓口にてパスワードの再設定を行う必要があります。
 パスワードの初期化及びロック解除をする場合にも、本人確認用書類（※１※２）が必要となります。個人番号カードもお持ちください。
出典: 総務省
質問: 家族にロック解除の申請をしてもらおうと思っていますが可能ですか。
回答: 本人による申請が原則ですが、代理人を通じての申請も可能です。まず、代理人が申請者本人の住民票のある市区町村窓口で照会書の送付依頼を行い、その後、次のものが必要となります。
 ・パスワードの初期化及びロック解除の申請書
 ・申請者本人の記名と押印がある委任状
 ・市区町村から郵便等で本人に対して行う文書による照会への回答書
 ・市区町村長が適当と認める申請者の本人確認用の書類
 （申請される市区町村にご確認ください。）
 ・申請者本人の個人番号カード
 ・代理人の本人確認用書類（※１）
出典: 総務省
質問: 電波伝搬障害防止制度とは、何ですか？
回答: 公共性が高く、国民生活に密接に結び付く重要無線通信（周波数890MHz以上の特定の固定地点間を結ぶ無線通信）において、31mを超える高層ビル等の建築による遮蔽（しゃへい）から未然に防止することを目的とする制度で、電波法第102条の2によって指定しています。
出典: 総務省
質問: 総務大臣が指定する重要無線通信とは、何ですか？
回答: 総務大臣は、次の種類の無線通信について、重要無線通信の確保を図る必要があると認めるときは、その必要な範囲において、当該電波伝搬路の地上投影面に沿い、その中心線と認められる線の両側それぞれ100m以内の区域を「伝搬障害防止区域」（以下「防止区域」という。）として指定します。　また、防止区域として指定される区間は、官報に告示されます。電気通信業務用　（NTT各社等の電気通信事業者の無線通信）放送業務用　（放送局が送信所へ番組を伝送する無線通信）気象業務用　（気象庁の無線通信）人命と財産の保護、治安維持用　（警察庁等の関係官公庁の無線通信）電気事業用　（電力の安定供給のための電力会社等の無線通信）鉄道事業用　（鉄道の安全運行のための鉄道会社の無線通信）
出典: 総務省
質問: 伝搬障害防止区域の範囲とは、どのように指定されますか？
回答: 防止区域は、重要無線通信の地上投影面において、その中心線から両側50mの幅（合計で100m幅）で、かつ必要な区間で指定されています。
出典: 総務省
質問: 高層ビル等を計画していますが、どうすればよいのでしょうか？
回答: 高層ビル等（以下「高層建築物等」という。）における最高部の高さが31mを超えるものを計画されている場合、当該高層建築物等が防止区域の範囲内で工事が行われるものか否かを確認することが必要となります。　その確認場所は、管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）又は都道府県（道にあっては、支庁を含む。）及び市町村（建築主事を置くものに限る。）の事務所に防止区域を表示する図面を備え付けていますので、縦覧することにより「防止区域」の内か外かを確認することができます。防止区域内の場合　「高層建築物等予定工事届」を管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）に提出することが必要です。この届出により、重要無線通信の回線に対して，当該高層建築物等の遮蔽による影響があるかどうかを審査します。　また、審査の必要上、新たに図面等の提出をお願いする場合もあります。　なお、31mを超える場合であっても、届出が不要となる場合（避雷針、送電線等）があります。（電波法による伝搬障害防止に関する規則第4条）防止区域外の場合　届出は不要となります。
出典: 総務省
質問: 高層建築物等予定工事届を提出した後は、どうなりますか？
回答: 届出を受理した総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）は、当該高層建築物等が防止区域の重要無線通信に障害を与えるか否かを審査し、届出受理後3週間以内（障害がない場合）に、その結果を通知します。　また、新たな資料（図面等）の提出をお願いした場合、その資料提出の受理した日から3週間以内となります。障害がない場合　障害の原因とならない旨を記載した文書を届出者（建築主）に通知します。障害がある場合　障害の原因となる旨を記載した文書を建築主（工事請負人等を含む。）と重要無線通信の無線局の免許人にそれぞれ通知します。
出典: 総務省
質問: 障害の原因となる旨の通知を受けた場合、どうなりますか？
回答: 障害原因となる旨の通知を受けた建築主は、次の場合を除き、その通知を受けた日から2年間は、障害原因部分に係る工事を行うことができません。　工事の計画を変更して、これを届け出た結果、障害原因とならない旨の通知を受けたとき。　無線局の免許人との間に協議が調ったとき。　なお、建築主及び無線局の免許人は、重要無線通信の確保と建築物等に係る財産権の行使との調整を図るため、必要な措置に関して協議すべき旨を相互に求めることができます。
出典: 総務省
質問: 防止区域の照会について、電話やFAXで教えてもらえますか？
回答: 電話やFAXでの問い合わせについては、回答できません。　伝搬障害防止区域図が、管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）又は都道府県（道にあっては、支庁を含む。）及び市町村（建築主事を置くものに限る。）の事務所に防止区域を表示する図面を備え付けていますので、縦覧することにより確認ができます。　照会される方は、当該高層建築物等の案内図（住宅地図等）や立面図（断面図）等を持参の上、直接ご照会に行ってください。
出典: 総務省
質問: 高層建築物等予定工事届の提出時期は、いつですか？
回答: 建築主が「その工事に着手する前に届け出ること」とされています。　また、計画中においても防止区域の図面で確認していただけますが、年間、数回の防止区域の指定が追加される等の変動がありますので、当該高層建築物等の最終確認は工事着工確定時にお願いします。　なお、既に当該高層建築物等が確認申請中や工事施工中において、防止区域の照会をしていない場合は、速やかに関係機関で確認してください。
出典: 総務省
質問: 高層建築物等に係る届出とは、どのような場合に必要ですか？
回答: 防止区域内において次に掲げる建築物等を建築しようとする建築主は、工事着工前にその敷地の位置、高さ、高層部分（地表からの高さが31mを超える部分）の形状、構造及び主要材料などを書面により総務大臣宛てに届け出ることが必要です。　なお、届出は管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）で受け付けています。地表高31mを超える建築物等の新築工作物の増築又は移築で、その工事後において地表高31mを超える建築物等となるもの地表高31mを超える建築物等の増築、移築、改築、修繕又は模様替え
出典: 総務省
質問: 「高層建築物等予定工事届」と建築確認申請とは、どのような関係がありますか？
回答: 「高層建築物等予定工事届」を提出していないからといって、確認申請の受付けができない、若しくは、確認通知書等がおりない、といったことはありません。　ただし、予定工事届の提出時期については、建築主が「その工事に着手する前に届け出ること」とされています。　なお、計画されている高層建築物等について、建築主が確認申請で提出する図面と同じものを、予定工事届にも添付してください。
出典: 総務省
質問: 「高層建築物等予定工事届」を郵便で送付することは可能ですか？
回答: 郵便で送付していただく事は可能です。　郵便物の紛失等の可能性がありますので、できるだけ「簡易書留」等でご送付ください。ただし、書類不備等の場合には、届出を受理できない場合もあります。　また、届出に対する審査結果の通知書を郵便で送付することも可能です。郵便での送付をご希望の場合は、返信用封筒（A4版の通知書が入るもの）に所定額の切手を貼付の上、ご提出ください。
出典: 総務省
質問: 高層建築物等が重要無線通信の回線に影響を与える場合、どのような対処方法がありますか？
回答: 例として、次のような場合がありますが、対処に係る費用等は、建築主と重要無線通信の無線局の免許人との協議によって決まります。中継無線局を設けて伝搬路を変更して、高層建築物等を回避する。建築物等の一部を変更して、重要無線通信への影響を回避する。重要無線通信の経路を変更して、高層建築物等を回避する。高層建築物等に中継無線局を設置して、高層建築物等を回避する。
出典: 総務省
質問: 高層建築物等を予定している場所が防止区域内の場合、重要無線通信の伝搬路より高いものは建てられませんか？
回答: 電波伝搬障害防止制度は、重用無線通信を行う無線回線が高層建築物等の建築によって、遮断されるのを未然に防ぐことを目的としています。よって、高層建築物等の高さを規制するものではありません。　ただし、重要無線通信の伝搬路より高いものを計画しており、かつ障害原因となる可能性が高い場合は、無線局の免許人との事前協議等の対策をしておいた方がよいでしょう。
出典: 総務省
質問: 観覧車や風車等は、届け出が必要ですか？
回答: 観覧車や風車等は工作物に該当しますので、最高部（羽根等）の高さが31mを超え、かつ防止区域内の場合、届出の対象となります。
出典: 総務省
質問: 建築物等の屋上に設けられる広告塔や遊覧設備等の工作物は、高さに含めますか？
回答: 高さに含めてください。　その広告塔等を含めて31mを超えるものが防止区域内の場合、届出の対象となります。
出典: 総務省
質問: 高層建築物等に設置されている窓拭き清掃用ゴンドラは、届け出の対象となりますか？
回答: 届け出の対象とはなりません。ただし、ゴンドラにより重要無線通信が遮蔽される可能性もありますので、参考資料として、高層建築物等におけるゴンドラの経路及びゴンドラの仕様書等の提出をお願いします。
出典: 総務省
質問: 鉄塔を計画していますが、防止区域内の場合には届出が必要ですか？
回答: 31mを超える部分の形状により、届出の対象となる可能性があります。また、高層建築物等に鉄塔を設置する場合、鉄塔を含めて31mを超える場合は、届出の対象となります。　この場合、既存の高層建築物等の高さを含めた図面等が必要となりますので、詳しくは、管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）までお問い合わせください。
出典: 総務省
質問: 高層建築物等の施工中における仮設クレーン等は、届出の対象となりますか？
回答: 仮設クレーンは工作物に該当しませんので、届出の対象とはなりません。　ただし、超高層ビル等（60m以上）の場合、仮設クレーン等の使用が大きいものとなり、重要無線通信に影響を与える場合があります。参考資料として、仮設クレーン等の使用する期間、設置場所及び仕様書等の提出をお願いします。
出典: 総務省
質問: 建築主が複数の場合、それぞれの押印は必要ですか？
回答: 各建築主のそれぞれの押印が必要です。　ただし、建築主が氏名（法人の場合、代表者氏名）を自筆で記入したときは、押印を省略できます。
出典: 総務省
質問: 高層建築物等の海抜高及び地表高の求め方は、何を基準にしますか？
回答: 海抜の高さは、東京湾の平均海面（T.P.）を基準（標高0m）としてください。　また、高さの測量を行うときの基準（水準点）になるものが、白地図等の主な国道又は県道等に沿って約2kmごとに記載されていますので、参考にしてください。　地表の高さは、工作物の敷地に接する道路の路面の中心の位置（当該工作物の敷地に接する道路がない場合、当該工作物が周囲の地面と接する位置）のうち最低のものからの高さを記入してください。　また、高層建築物等の最高部（塔屋部分を含む。）の高さを記入してください。
出典: 総務省
質問: 傾斜地に高層建築物等を予計画していますが、海抜高及び地表高の求め方は、どうなりますか？
回答: 傾斜地の場合、高層建築物等が接している最低の地盤面からの海抜高を求めてください。　また、地表高もそれにあわせた位置を「0」とし算出してください。
出典: 総務省
質問: 防止区域の指定の際、現にその防止区域内で施工中の高層建築物等の場合、何か手続きする必要がありますか？
回答: 「高層建築物等工事計画届」（法第102条の3第5項）の提出をお願いします。　また、伝搬路の障害となるかどうかの調査や障害となる場合の措置等は、重要無線通信の免許人と建築主との協議により行われます。
出典: 総務省
質問: 「高層建築物等予定工事届」を提出しましたが、当該建築物等の譲渡により建築主が変わりました。何か手続きする必要がありますか？
回答: 新しい建築主から、建築主を変更する旨の「高層建築物等変更届」の提出をお願いします。　この記載事項は、当該建築物等の位置及び名称、新旧建築主の住所及び氏名並びに変更の年月日、及び理由等を記載してください。
出典: 総務省
質問: 申請は高周波利用設備の使用者がするのですか？　それとも、販売会社がするのですか？
回答: 高周波利用設備（以下、「設備」又は「装置」と記載されている記載は高周波利用設備とします。）は、設備を設置する者が申請することになっています。そのため、設備の使用者（本社等法人格がある所又は個人）が申請することになります。　しかし、申請には技術用語等が含まれるため、高周波利用設備の販売会社が代理人となり申請することが多いようです。
出典: 総務省
質問: 申請の方法がよくわからないのですが。
回答: 高周波利用設備の申請は、法律・技術用語等専門用語が含まれるため、申請に不明な点があると思います。その場合は、販売会社又はメーカーに代理で申請していただくか、もしくは、当課までお問合せください。
出典: 総務省
質問: 委任状は申請ごとに必要ですか？
回答: 申請ごとに委任状を提出してください。
出典: 総務省
質問: 申請者名は本社名でないと駄目ですか？
回答: 申請者名につきましては本社名となります。無線局免許手続規則で規定されているとおり、法人の場合は、商号と代表者氏名を記載することとなっています。ここでいう商号とは商法上登記されている名称となっているため、法人として登記されている名称つまり本社名となります。
出典: 総務省
質問: 添付書類の様式が変わったと聞きましたが、本当ですか？
回答: はい。平成27年6月11日の法令改正により新しい様式となりました。なお、古い様式は使用できませんので、ご注意ください。 【参考】 以前の添付書類
出典: 総務省
質問: 添付書類の「装置の別」はどう記載すれば良いですか？
回答: 装置番号は、第1、2・・・100装置のように記入するようになっています。増設の場合は、既に許可されている装置番号の次から番号を割り当ててください。（既に10台許可されているとしたら11台目の増設となり、「第11装置」となります。）　なお、撤去を行った場合は、その装置番号は欠番となります。
出典: 総務省
質問: 添付書類の上部の「高周波利用設備申請書・届書の添付書類（　装置分）」はどう記入したら良いですか。
回答: この欄は該当装置番号を記入するのではなく、添付書類に何装置分の記載があるかどうかです。つまり、第4～6装置の記載がある添付書類であれば「3」と記入してください。
出典: 総務省
質問: 添付書類中(6)と(12)の電源ろ波器の違いが解らないのですが？
回答: (6)の電源ろ波器は、高周波発生装置の筐体内に収められているもので、(12)は筐体外にあるものです。
出典: 総務省
質問: 添付書類中(14)はどう記載すれば良いですか？
回答: 高周波利用設備の申請は書面により審査しており、添付書類に記載されている以外のことについては当局で判断することはできません。そのため、電波法の規定を満たした設備であることを確認するため次のように記載することになっています。　電波法第100条第5項において準用する同法第28条、第30条及び第38条に規定する条件に合致している。 　なお、審査上、特に必要と認められる場合は、調査を実施したり、測定データの提出を求めることがありますのでご了承ください。
出典: 総務省
質問: 委任状に収入印紙の貼付は必要ですか？
回答: 必要ありません。
出典: 総務省
質問: 添付図面は何が必要ですか？
回答: こちらを参照してください。
出典: 総務省
質問: 添付書類の下半分が許可状となっている添付書類はいつ使用するのですか？
回答: 平成15年3月24日付で無線局免許手続規則が改正されたことにより、許可状の様式も変更になりましたので、ご質問の様式の書類は現在は使用することはできません。添付書類を提出する時は、許可状と記載されていない添付書類を2部提出してください。　なお、既に発行された許可状は様式変更後の許可状とみなされますので、改めて申請する必要はありません。
出典: 総務省
質問: 返信用封筒の大きさはどのくらいが良いですか？
回答: 大きさは決まっておりませんが、お送りする書類（許可状や添付書類等）がそのまま入る「角形2号」をお勧めします。
出典: 総務省
質問: 設備から漏れ出す電波の強さ（無線設備規則第65条）の測定結果等は、どのような場合に書類の提出が必要ですか？
回答: 当局では、原則として出力が大きい（50kWを超える）高周波利用設備や特殊な使用方法の高周波利用設備の場合、測定結果等の提出をお願いしております。詳細はお問い合わせください。
出典: 総務省
質問: 複数台の高周波利用設備がありますが、同一許可番号に属している全ての高周波利用設備を別の場所に移設するのですが、申請はどうしたら良いですか？　（一部分の高周波利用設備を移設する場合はQ16を参照）
回答: 変更許可申請書により設置場所の変更の手続を行ってください。
出典: 総務省
質問: 複数台の高周波利用設備がありますが、そのうちの同一許可番号に属している一部分の高周波利用設備を別の場所に移設するのですが、申請はどうしたら良いですか？　（全ての高周波利用設備を移設する場合はQ15を参照）
回答: 移設する装置の「変更届」（撤去の手続）を行い、その後、新たに移設先の場所で「新設」として許可申請してください。ただし、移設先の場所に装置の種別が同一の高周波利用設備が既に許可を受けている場合は、その移設先の許可番号による「変更許可申請書」（増設の手続）を提出してください。
出典: 総務省
質問: 工場内（同一住所内）で設置場所が変わるときは、何か手続は必要ですか？
回答: 原則として申請は不要ですが、次の場合は変更許可申請等が必要になりますので注意してください。
出典: 総務省
質問: 古い添付書類の様式で許可を受けた設備を改修や移設する場合、新しい様式の（16）から（19）欄の記載はどうしたらよいですか？
回答: 製造メーカーに確認ください。なお、メーカーもわからない場合は、電波法への適合が確認できないので、改修や移設して使用することはできません。
出典: 総務省
質問: 高周波利用設備を廃止(撤去)したいのですが廃止届を出すのでしょうか？
回答: 設置されている全て（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）の高周波利用設備を撤去する場合は「廃止届」となります。　一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）であれば「変更届」となります。　　（高周波利用設備の移設については→上記「4．高周波利用設備の移設について」を参照して下さい。）
出典: 総務省
質問: 会社の合併（分割）により、合併元（分割元）のA社等が許可を受けた高周波利用設備を新会社B社が引き継ぎます。どのような手続きが必要ですか？
回答: 【合併の場合】　許可を受けた全ての設備（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）を新会社B社が引き継ぐ場合は、高周波利用設備許可承継届を新会社B社が提出してください。　許可を受けた設備の一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）を新会社B社が引き継ぐ場合は、合併元A社等は高周波利用設備変更届を、新会社B社は高周波利用設備許可申請書（許可を受けている場合は、高周波利用設備変更許可申請書）を提出してください。※　合併元A社等が複数の場合は、各社ごとに手続きが異なる場合がありますので、お手数ですが当局へご相談下さい。【分割の場合】　許可を受けた全ての設備（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）を新会社B社が引き継ぐ場合は、新会社B社が高周波利用設備許可承継届を提出してください。　許可を受けた設備の一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）を新会社B社が引き継ぐ場合は、分割元A社は設備の撤去に伴う変更届を提出し、新会社B社は譲り受けた設備の増設に伴う高周波利用設備変更許可申請（許可を受けていない場合は高周波利用設備許可申請）を提出してください。
出典: 総務省
質問: 申請にお金はかかりますか？
回答: かかりません。　　　（但し、封筒の切手代は費用がかかります。　上記A13参照）
出典: 総務省
質問: 代表者（社長等）が代わった場合は、手続が必要ですか？
回答: 高周波利用設備の手続きついては、代表者変更の手続きは不要です。　（但し、クリニック等では法人格をもたないため、代表者の個人名で申請を行い、許可が出ている場合があります。その場合は、別途手続きが発生する場合がありますので、当局へご相談下さい。）
出典: 総務省
質問: 短期間の使用も許可を受ける必要がありますか？
回答: 展示会でのデモやレンタルで短期間使用する場合も、許可を受ける必要があります。また、撤去した際には、変更届（部分撤去）又は廃止届（全部撤去）の手続きが必要です。
出典: 総務省
質問: 敷地内に多数の高周波利用設備が点在しているのですが、どのように申請すればいいのですか？
回答: 高周波利用設備の申請は、設置場所（同一住所）ごとに申請することになっています。そのため、敷地内（同一住所内）に多数の高周波利用設備が点在していても設備の種別が同じであれば申請は1件として申請してください。　また、装置番号について、同一敷地内（同一住所内）にある装置で、設備の種別が同じであれば装置番号を連番として割り当ててください。（第1、2、3・・・・装置。）　（高周波利用設備の廃止（撤去）についてはQ19を参照してください。）
出典: 総務省
質問: 許可を受けないで使用すると罰則はあるのですか？
回答: 電波法では、無許可で使用した場合は、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する」（電波法第110条第1項第4号）と規定されています。
出典: 総務省
質問: 投票日に用事があるのですが、期日前投票（不在者投票）はできますか。
回答: 国民審査においても、衆議院議員総選挙と同様、審査期日（投票日）に仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭等の用務があるなど一定の事由に該当すると見込まれる方は期日前投票（不在者投票）をすることができます。
出典: 総務省
質問: 期日前投票（不在者投票）はいつからいつまでできますか。
回答: 原則として、衆議院議員総選挙と同様、総選挙の公示日の翌日から選挙期日の前日までの間、行うことができます。　ただし、審査の告示前4日以内に新たに審査対象となる最高裁判所の裁判官が任命される等した場合には、審査の期日前7日から審査期日の前日までの間になります。
出典: 総務省
質問: 身体の障害があり、投票所に行くことができないのですが、郵便で投票できますか。
回答: 身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちで一定以上の障害のある方介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護5の方については、郵便等による不在者投票をすることができます。
出典: 総務省