grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 国際結婚の際にいわゆる独身証明書が必要とのことですが，証明書を請求するにあたって必要なものや注意することを教えて下さい。
回答: 婚姻要件具備証明書とは，その者の本国の法律が定める婚姻の成立要件を充足していることを証明するもので，各国の公的機関で発行されます。日本人の場合は，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局，並びに本籍地の市区町村役場で作成し発行しています。発行先の違いによる書類の効力等については，婚姻を成立させる国の判断となりますが，中国の場合は，法務局又は地方法務局及びその支局で発行したものでなければ認めていないとの情報を得ています。法務局では，本籍を管轄する以外の局でも，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局で，作成・発行しています。この証明書の請求には，次のものが必要となります。(1)　請求者の戸籍謄本又は抄本（なるべく新しいもの） １通(2)　請求者のパスポート又は運転免許証等の身分証明書この証明書には、お客様から提出された証明書交付請求書の記載に基づき，婚姻する相手方の氏名・性別・生年月日・国籍を記載することになっていますが，中国の方の場合は，いわゆる簡体字かどうかを確認の上，簡体字のときは対応する日本における正字も確認してください。記載を間違えて請求されますと後から訂正することはできません。この場合は，最初から請求手続をやり直していただくことになりますので，交付請求書の記載にあたっては十分ご注意願います。また，証明書の請求及び受領につきましては，不正取得を防止するため必ず御本人に来庁していただくことになります。代理人による請求及び受領，郵送によることはできませんのでご了承願います。その他不明な点につきましては，以下の連絡先にお問い合わせ願います。東京法務局民事行政部戸籍課電話：０３－５２１３－１３４４（直通）
出典: 法務省
質問: 私の友人女性（台湾国籍）が日本人男性と昨年12月再婚しましたが、男性から6月ごろ婚姻無効の申し立てを受け、婚姻無効が成立しました。現在この女性が別の日本人男性との結婚（再婚になるか？）を進めていますが、婚姻に際して、制限（6ヶ月婚姻出来ない）や、婚姻に対し特別な書類を準備する必要があるのか等、教えて下さい。
回答: 台湾人女性と日本人男性が日本において婚姻する場合についてお答えいたします。外国人女性が日本人男性と婚姻する場合，まず本国法上の婚姻要件を具備していることが必要です。台湾人については中華民国民法が規定する年齢，近親婚の禁止，重婚の禁止といった要件が審査されることになります。これらの審査のため，婚姻届には台湾戸籍を添付していただくことになりますが，国外に転出して年数が経過している方については，台湾戸籍に身分事項が記録されていない場合があります。もし書面による審査ができなければ，市区町村長から管轄法務局あてに受理照会がされ，管轄法務局において御本人から直接お話をうかがうことになります。なお，婚姻要件としては日本の民法第７３３条が規定する６か月の待婚期間も適用されますが，御質問の女性については婚姻無効の裁判が確定しているということですので，その婚姻の効果は発生していなかったことになり，待婚期間の適用はありません。婚姻届の添付書面としましては，まず台湾戸籍とその日本語翻訳文，婚姻無効の裁判書の謄本と確定証明書を御用意ください。また，前夫の本籍地で婚姻無効の旨が記載された戸籍謄本を取っていただければ，これも資料とすることができます。本籍地がおわかりでしたら御用意ください。具体的な内容については，婚姻相手方である日本人男性の戸籍の謄本を御用意された上，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。
出典: 法務省
質問: ブラジル人同士が日本で結婚式を行う時の必要書類を教えてください。
回答: 御質問で「ブラジル人同士が日本で結婚式を行う」とおっしゃっている部分は「ブラジル人同士が日本の方式で婚姻を成立させる」という意味と思われますので，これについてお答えいたします。外国人同士が日本で婚姻する場合，御夫婦になる方それぞれが本国法上の婚姻要件（独身であることや年齢など）を具備していなければなりませんので，これを証明できる書類が必要となります。ブラジル人につきましては，本国の出生登録地が発行する「出生証明書」（発行後６か月以内のもの），婚姻に障害がないことを証人２名が宣言した「宣誓書」に在日ブラジル大使館が認証（証明）したもの及びそれぞれの日本語の翻訳文を御用意いただくことになります。婚姻届書にこれらを添付し，市区町村役場に提出してください。これが受理されることによって日本の方式による婚姻が成立します。具体的な内容については，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。
出典: 法務省
質問: 私の友人の日本人男性が，夫のいる外国人女性と親密な交際をしていて，今般，その女性が友人の日本人男性の子を妊娠していることが判明したのですが，生まれてくる子を友人の日本人男性の子とするにはどのような手続が必要なのでしょうか？
回答: 胎児認知についてお答えいたします。外国人女性が婚姻中とのことですが，友人の日本人男性の協力が得られるのであれば，その方が，先ず，外国人女性の住所地の市区町村役場に胎児認知届を提出するようにしてください。そして，外国人女性が婚姻中ですと，その届出については不受理処分がされて届出人の方に返戻されます。その後，その子について婚姻中の夫から嫡出否認の訴え又は父子関係不存在確認の訴えが提起され，その裁判が確定したときは，当初，不受理処分により返戻された胎児認知届に，前記裁判の謄本及びその確定証明書を添付し届出することにより，先になされた不受理処分が撤回され，当初の届出がされた日に遡及して受理され，その子と友人の日本人男性の方と法律上の父子関係が生じます。なお，外国人女性の夫が日本人の場合には，戸籍の訂正が必要となることがありますので，詳細につきましては，最寄りの市区町村役場にお尋ねください。
出典: 法務省
質問: 供託の申請は郵送でもできると聞きましたが，どうすればよいのでしょうか？また，その場合，どのような方法で供託金を納付すればよいのでしょうか？
回答: 供託の申請は，郵送ですることもできます。申請方法・供託金納付方法の詳細については法務省Webサイトをご覧ください。東京法務局では，手数料不要で便利なペイジー（電子納付）による納付をお勧めしています。郵送申請でペイジーによる納付を行う場合における手続の詳細はこちらをご覧ください。なお，供託所に出向かずに供託する他の方法として，オンラインによる申請もありますので是非ご利用ください。〒１０２－８２２５東京都千代田区九段南１－１－１５九段第２合同庁舎５階東京法務局民事行政部供託課ダイヤルイン　０３－５２１３－１３５３最寄り駅　地下鉄東西線・半蔵門線・都営新宿線「九段下」駅下車６番出口より徒歩５分（案内図）
出典: 法務省
質問: 供託申請の受付時間を教えてください。
回答: 現金取扱庁である東京法務局本局及び八王子支局においては，執務時間内に（午後５時１５分まで）に供託金の納付を完結させなければなりませんので，午後４時頃までに来庁くださるようご協力をお願いいたします。特に初めて供託を申請される場合には，申請内容を確認させていただく必要がありますので，お早めに来庁くださるようお願いいたします。東京法務局民事行政部供託課０３－５２１３－１３５３（ダイヤルイン）
出典: 法務省
質問: 現金に代えて供託することが出来る小切手には，どのようなものがありますか。
回答: 供託金は原則として現金で納入していただきますが，東京法務局本局においては，日本銀行本店を支払人として政府，地方公共団体，公庫，公団もしくは銀行が振り出した小切手（いわゆる日銀小切手）に限り現金に代えて供託できます。八王子支局，府中支局及び西多摩支局については，また取扱いが異なりますのでご確認ください。東京法務局民事行政部供託課０３－５２１３－１３５３ （ダイヤルイン）
出典: 法務省
質問: 私は，毎月，供託カードを利用して供託をしていますが，この度，供託カードを作成した時の供託の内容に変更がありました。次回の供託はどのようにすればいいでしょうか。
回答: 供託カードを作成した後，供託者（会社）の代表取締役が交代したり，執行供託で差押命令が新たに送達されるなど，供託カードに登録された内容に変更が生じた場合には，お持ちの供託カードを利用することができなくなります。そのため，次回の供託では，供託の内容の全てを記載したＯＣＲ用供託書を提出していただく必要があります。その際に供託カードの交付の申出をしていただければ，新たな供託カードを作成して交付します。なお，変更が生じた場合に供託カードが利用できなくなる供託の内容はおおむね以下のとおりです。１　供託者の住所氏名（会社の場合は本店商号及び代表者）２　被供託者の住所氏名（会社の場合は本店商号）３　供託者の代理人の表示４　供託に係る債務の契約内容（例 支払期限，支払場所等）５　備考欄に記載された事項６　地代・家賃の弁済供託における供託の事由(年月日欄を除く）（例　受領拒否，受領不能等）７　執行供託における差押命令の表示東京法務局民事行政部供託課０３－５２１３－１３５３（ダイヤルイン）
出典: 法務省
質問: 私は，不法行為に基づく損害賠償債務（民法第７０９条）を負っていますが，被害者が受け取ってくれません。この場合，供託をすることができますか。
回答: 不法行為（窃盗，傷害等）に基づく損害賠償債務を負う者は，被害者に債務の本旨に従った弁済行為をしたが，被害者がその受領を拒否しているなどの場合に供託をすることができます。その際，下記の事項に注意してください。記１　受領拒否による供託ができる例について不法行為による損害賠償債務（民法第７０９条）に係る受領拒否については，例えば，以下の(1)又は(2)のような民法第４９４条の要件を満たしていない限り，供託を受理することはできません。(1)　 ○月○日，債務履行地において，被供託者に現実に提供したが受領を拒否された。(2)　 被供託者があらかじめその受領を拒否しているため，○月○日口頭の提供をしたが受領を拒否された。２　賠償額について損害賠償債務の一部についての弁済は，債務の本旨に従った弁済には当たらないため，その提供は，全額である必要があります。なお，供託者は，その相当と考える損害賠償額を提供して供託することができます。ただし，これは飽くまでも供託受理の要件としてであり，実体上の適否は判断できません。３　遅延損害金について不法行為に基づく損害賠償債務については，不法行為日から遅延損害金が発生すると解されており（大判明43.10.22民録16-719），元本額のみの提供は債務の本旨に従った弁済に当たらないため，供託をすることはできません。したがって，上記１(1)又は(2)の提供時には，賠償額全額（元本）に不法行為日（初日参入）から提供日までの遅延損害金を付す必要があります。このとき，供託により消滅させる債権を特定するため，損害賠償額と遅延損害金は区分して明記してください。参考　遅延損害金計算ソフトウェアのダウンロードについてhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00073.html４　被供託者の住所について不法行為に基づく損害賠償債務は，原則として被供託者の住所地が債務履行地になります（民法第４８４条）。一方で，供託は債務の履行地の供託所にしなければなりません（民法第４９５条第１項）。したがって，被供託者の住所が不明である場合は，供託を受理することができません。５　取戻請求権の放棄について取戻請求権を放棄する場合は，備考欄に「取戻請求権を放棄する」と記載してください。６　供託書記載例上記を踏まえて，法務省のホームページの記載例（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00015.html）を参考に記載してください。
出典: 法務省
質問: 公証人に証明してもらった私書証書を外国に持っていく時の方法を教えてください。
回答: 公証人の認証を受けた文書（公正証書，私署証書等）は，公証人の所属法務局長の証明を経て外務省領事部証明班で公印証明を受けたのち，相手国の在日大使館（領事館）で領事認証を受けるのが原則です。以下，一般的な証明文付与の仕方を説明します。まず，公証役場より法務局に来ていただくことになりますが，持ってきていただくものは，以下のとおりとなります。公証人が作成した公正証書又は，その認証にかかる私署証書申請人の印鑑（法務局に提出及び受領される方の認め印です。）その他，申請書を記載していただきますが，法務局に備付けとなっておりますので，法務局においでになってからお書きください。なお，上記証明に関する手数料は無料となっております。ただし，公証人が事前に，所属法務局長及び外務省領事部証明班に証明を受けている場合（アポスティーユ付せんによる証明），次のタイプにより公証役場において証明が付与されることになり手続きを省略することができます。（タイプ１）１９６１年ヘーグ条約に加盟国向け（いわゆる甲タイプ）原則として，公証人所属法務局，外務省，相手国の在日大使館（領事館）に行く必要はありません。（タイプ２）１９６１年ヘーグ条約に非加盟国向け（いわゆる乙タイプ）原則として，公証人所属法務局，外務省に行く必要はありませんが，相手国の在日大使館（領事館）には行く必要があります。ヘーグ条約加盟国については，外務省ホームページ「http://mofa.go.jp/」の「届出・証明」中「外務省・在外公館での証明」を，公証役場の所在については，日本公証人連合会ホームページ「http://koshonin.gr.jp/」の「こちら・全国公証役場所在地一覧表」を参照ください。公証人押印証明手続き説明フローチャート
出典: 法務省
質問: 東京法務局ホームページへのリンクを設定するには，事前の届出が必要ですか。
回答: 当ホームページへのリンクについては，特に制限を設けておりません。また，届出等も不要です。なお，ホームページ内で公開している情報の利用等についての詳細は以下のリンク先を確認願います。法務局ホームページ　Ｑ＆Ａhttps://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/qanda_index.html
出典: 法務省
質問: 動産譲渡登記を利用するメリットは、どのようなものですか。
回答: 動産譲渡の対抗要件は、動産の引渡し（民法第１７８条）によっても備えることができますが、譲渡人に目的動産の利用を認める譲渡担保の場合には、占有改定の方法により引渡しをすることにならざるを得ません。しかしながら、この占有改定は、第三者からみて外形上その存在が判然としないため、後日、動産を取得する者が現れて、占有改定の有無、先後をめぐって紛争を生じるおそれがあります。　国の公示制度である動産譲渡登記を利用して対抗要件を具備することにより、こうした紛争を未然に防止することができるほか、仮に紛争になった場合でも、対抗要件を具備していることの立証が容易になると考えられます。
出典: 法務省
質問: 倉庫内の在庫商品について動産譲渡登記をした後、当該倉庫から在庫商品の一部が搬出された場合には、当該商品に動産譲渡登記の効力は及ばないのですか。
回答: 倉庫内の在庫商品について動産譲渡登記をする場合には、譲渡の対象となる動産を特定するために、「動産の種類」及び「保管場所の所在地」を登記事項として記録するほか、有益事項として倉庫の名称等を記録することができます。動産譲渡登記の効力は、原則として、当該動産がそれらの記載事項により特定された範囲内にある限りにおいて、及ぶこととなります。通常の営業の範囲内で搬出された動産には、動産譲渡登記の効力は及ばないものと考えられます。
出典: 法務省
質問: 動産譲渡登記がされた譲渡の目的物である動産が更に二重譲渡された場合には、後行する譲受人は、当該動産を即時取得することができますか。
回答: 動産譲渡登記がされた譲渡の目的たる動産の後行の譲受人（動産譲渡登記上の譲渡人からの買主等）について即時取得が認められるかどうかは、当該譲受人が登記の有無を調査していない場合に過失があるかどうか、すなわち、当該譲受人に登記の有無を調査する義務が認められるかどうかに関わりますので、事案に応じた裁判所の判断に委ねられることとなります。　一般論としては、倉庫内の在庫商品等のような集合動産に譲渡担保が設定され、動産譲渡登記がされた場合には、譲渡人がその通常の営業の範囲において商品等を処分する権限を有するのが一般的ですので、当該譲受人は、商品等の所有権を承継取得することとなります。また、個別動産についても、通常は取引の迅速性が要請されること、一般に買主が売主に登記事項証明書の提示を強制する立場にないことからすると、譲受人に登記の調査義務が認められることはなく、当該譲受人が登記の有無を調査しなかったとしても、即時取得（民法第１９２条）が認められると考えられます。　もっとも、金融機関が譲り受ける場合などには、登記の有無を調査しなかったときは、譲受人としてすべき注意義務を尽くしたとは言い難いものとして、即時取得が認められないこともあり得ると考えられます。また、例えば、相当に高額な機械設備等、一定の動産について、活発に譲渡担保の目的として利用され、その際には動産譲渡登記がされているという取引慣行が形成されている場合には、譲受人が登記の有無を調査せずにその動産を譲り受けたときは、注意義務を尽くしたことにはならないとして、過失が認定され、即時取得が認められないこともあると考えられます。
出典: 法務省
質問: 先取特権の目的である動産の譲渡について動産譲渡登記がされた場合には、先取特権者と当該動産の譲受人との法律関係は、どうなるのですか。
回答: 動産の先取特権（民法第３１１条）を有する者は、特定の動産から優先弁済を受けることができます（同法第３０３条）が、債務者がその目的である動産を第三取得者に引き渡した後は、先取特権を行使することができません（同法第３３３条）。これは、動産の第三取得者は、譲渡について対抗要件を具備したときは、先取特権者に対して動産の取得を主張することができる地位にあるため、先取特権の追及力が第三取得者との関係では制限されるからです。動産譲渡登記がされたときは、動産の引渡しがあったものとみなされて対抗要件を具備することとなりますから、動産譲渡登記がされた動産は、動産の先取特権の対象とはならないこととなると考えられます。
出典: 法務省
質問: 質権の目的である動産の譲渡について動産譲渡登記がされた場合には、質権者と当該動産の譲受人との法律関係は、どうなるのですか。
回答: 質権は、その目的となる動産が債権者に引き渡されることが効力発生要件とされており（民法第３４４条）、質権者が当該動産を継続して占有することが対抗要件とされています（同法第３５２条）。したがって、質権の目的である動産の譲渡について動産譲渡登記がされたとしても、質権の対抗要件具備が常に先行することとなるため、質権者が占有を継続している限り、質権者が譲受人に優先することとなります。　これに対して、動産の所有権が譲受人に譲渡され、当該動産について動産譲渡登記がされた後に、譲渡の目的物である動産について譲渡人が質権を設定したとしても、質権設定者である譲渡人は処分権限を喪失していることから、質権設定契約において質権者とされた者が質権を即時取得しない限り、動産の譲受人が優先することとなります。
出典: 法務省
質問: 自動車等のように登録・登記制度が別個に存在する動産の譲渡についても、動産譲渡登記をすることはできますか。
回答: 自動車、船舶、小型船舶、航空機等のように特別法によって民法の対抗要件とは別に所有権の得喪に関する対抗要件が設けられている動産のうち、既に特別法による登録等がされたものの譲渡については、動産譲渡登記の対象とはなりません。　上記以外にも無記名債権は、動産とみなされます（民法第８６条第３項）が、解釈上、証券の交付が対抗要件ではなく、譲渡の効力発生要件とされており、物権変動に関する民法の意思主義の例外をなしていることから、その譲渡は、動産譲渡登記の対象とはなりません。　また、株券も、株式を表章する有価証券の性質に反しない限り、動産としての取扱いを受けると解されていますが、やはり、その交付が譲渡の効力発生要件とされていることから、動産譲渡登記の対象とはなりません。
出典: 法務省
質問: 海上に存する船倉内の漁獲物について譲渡担保を設定した場合にも、動産譲渡登記をすることはできますか。
回答: 譲渡の目的物である動産をその所在によって特定する場合には、ア 動産の種類、イ 動産の保管場所の所在地が必要的登記事項とされており、ここにいう「動産の保管場所の所在地」については、譲渡に係る動産を具体的に特定することができるよう、保管場所の地番又は住居表示番号までを記録する取扱いとされています。　ところで、船倉内の漁獲物や養殖場の魚について譲渡した場合には、目的動産の保管場所の所在地として地番や住居表示番号を記録することはできませんが、例えば、動産の保管場所として船舶の名称や養殖場の名称等を記載するなどにより、譲渡に係る動産の特定に問題がないと認められる場合には、登記をすることができるものと考えられます。
出典: 法務省
質問: 投資事業有限責任組合の組合財産として動産を譲り受けたので、その動産譲渡について動産譲渡登記を申請しようと考えていますが、その場合の申請書への記載及び電磁的記録媒体に記録すべき申請人である譲受人の表示は、どのようにすればよいのですか。
回答: 投資事業有限責任組合契約に関する法律第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合は、法人格を有せず、私法上の権利義務の主体となることはありませんので、当該組合が登記名義人となることはできません。したがって、譲受人としての表示については、当該動産の共有者である組合員全員を表示するか、組合員からの受託者としての地位において一部の業務執行者の名義によって、動産譲渡登記を申請することとなります。　ただし、動産譲渡登記においては、動産譲渡登記申請に当たって提出する申請データとして作成する「登記共通事項ファイル（COMMON.xml）」中の「備考」欄（「動産個別事項ファイル（MOVABLES.xml）」中の「備考」欄ではないので、注意してください。）に、動産譲渡を特定するために有益な事項を記録することができ、当該事項は動産譲渡登記ファイルに記録され、登記事項証明書及び登記事項概要証明書にも記載されます。そこで、この有益事項として、例えば、「本件動産は、譲受人△△及び□□が組合員である○○投資事業有限責任組合（事務所：東京都千代田区丸の内○丁目○番○号）の組合財産として譲り受けた共有動産である。」、あるいは、「譲受人△△は○○投資事業有限責任組合（事務所：東京都千代田区丸の内○丁目○番○号）の無限責任組合員であり、同組合が組合財産として譲り受けた動産につき、組合員からの受託により同譲受人の名義で登記するものである。」等と記録して、動産譲渡登記を申請することができます。
出典: 法務省
質問: 動産譲渡登記の申請において、電磁的記録媒体に記録すべき申請データに軽微な誤りがある場合には、補正（修正したデータの再登録）をすることはできますか。
回答: 動産譲渡登記の申請をする場合には、登記すべき事項（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第７条第２項第１号から第６号までに定める事項）を法務省令で定める構造の電磁的記録媒体に記録して提出する必要があります（動産・債権譲渡登記令第７条第１項）。　動産譲渡登記所に提出された電磁的記録媒体に記録された事項を動産譲渡登記ファイルに記録するには、当該電磁的記録媒体を用いてしなければならないため、その内容に誤りがあったとしても、他に却下事由（本店・商号が添付書面と合致しない等）がない場合には、そのまま動産譲渡登記ファイルに記録されることとなります。また、仮に申請データに誤りがあることに登記官が気付いたとしても、登記官自らがデータを修正することはできません。　このように、動産譲渡登記の申請においては、申請データを補正することができません。　なお、提出された申請データに誤りがあった場合において、取下書が添付されているときには、一旦当該登記申請を取り下げ、これを修正した上で、再度申請していただくこととなります。また、郵送による申請の場合において、同様に取下書が添付されている場合には、動産譲渡登記所において当該申請の取下げの手続をした後、以上を御理解いただき、作成された申請データについては、法務省ホームページで公開している申請データチェックツールにより事前にチェックするとともに、データの内容を印刷するなどして、入力内容を確認した上で、誤りのないように提出していただきますようお願いします。
出典: 法務省
質問: 登記した動産の保管場所を変更した場合や譲渡人又は譲受人の商号・本店等が変更になった場合には、変更の登記をすることはできますか。
回答: 登記が完了した後に登記事項に変更が生じたり、登記事項に誤りがあった場合であっても、変更の登記や登記の更正をすることはできません。　また、譲渡人又は譲受人の一方又は双方の商号・名称又は本店・主たる事務所（譲受人が自然人の場合には、氏名又は住所）に変更が生じたり、誤りがあった場合であっても、変更の登記や登記の更正をすることはできません。なお、譲渡人の商号・名称の変更の登記又は本店・主たる事務所の移転の登記がされたときは、その譲渡人の登記事項概要ファイルの記録が連動して変更されます（動産・債権譲渡登記規則第７条）。　なお、動産譲渡登記の後に、譲渡人又は譲受人の商号・名称又は本店・主たる事務所（譲受人が自然人の場合には、氏名又は住所）に変更が生じ、その後、延長登記又は抹消登記を申請する場合には、変更を証する証明書（履歴事項全部証明書等）を添付して申請をする必要があります（動産・債権譲渡登記規則第１３条第１項第４号）。
出典: 法務省
質問: 動産譲渡登記を完了した後に、当該登記の対象である動産に誤りがあったことを発見した場合には、どのようにしたらよいですか。
回答: 動産譲渡登記については、登記した事項に誤りがあった場合であっても、その登記の更正をすることはできません。登記後に誤りを発見した場合には、動産譲渡登記をすべきであった動産を対象とする登記を新たに申請するほかありません。　また、対象である動産を誤った動産譲渡登記については、実体関係を欠くものであり、無効な登記となりますので、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第１０条第１項第１号に規定する「譲渡が効力を生じないこと」に準じて、抹消登記の申請をすることができると考えられます。　この場合の抹消登記の登記原因は、「錯誤」とし、登記原因年月日を記載しないこととして差し支えないものと考えられます。
出典: 法務省
質問: 登記事項概要証明書と概要記録事項証明書には、どのような違いがあるのですか。
回答: 動産譲渡登記の概要事項を証明したものとして、動産譲渡登記所で発行する「登記事項概要証明書」と、譲渡人の本店（主たる事務所）を管轄する登記所等で交付する「概要記録事項証明書」の２つがあり、いずれも、譲渡に係る動産は記載されておらず、誰でも請求することができるという共通点があります。　主な違いとしては、以下のようなものが挙げられます。　a　（記載内容）　  記載内容について、「登記事項概要証明書」には、登記原因及びその日付、登記の存続期間が記載されますが、「概要記録事項証明書」には、これらの事項は記載されません。　b　（譲渡人の商号本店）　　「概要記録事項証明書」は動産譲渡登記事項概要ファイルが商業・法人登記簿の記録とリンクしているため、商業・法人登記において譲渡人の商号変更や本店移転の登記がされた場合には、これに連動して記載内容が変更されます。　一方、動産譲渡登記所で交付する「登記事項概要証明書」については、商業・法人登記において譲渡人の商号変更や本店移転の登記がされても、その記載内容は、変更されません。　c　（交付時期）　　「登記事項概要証明書」は、動産譲渡登記が完了した後、直ちに交付を受けることができますが、「概要記録事項証明書」は、動産譲渡登記が完了した後、動産譲渡登記所から譲渡人の本店等所在地を管轄する登記所に対して動産譲渡登記事項概要ファイルに記録すべき事項が通知され、これに基づいて同ファイルへの記録がされた後に交付を受けることができます。　なお、「概要記録事項証明書」は、譲渡人の本店等所在地を管轄している登記所でなくても、不動産登記又は商業・法人登記を取り扱っている登記所であれば、いずれの登記所に対しても請求することができます。
出典: 法務省
質問: 動産譲渡登記の存続期間は、原則１０年とされ、「特別の事由」がある場合には、１０年を超えることができるとされていますが、「特別の事由」がある場合とは、どのような場合ですか。
回答: 動産譲渡登記の存続期間については、実務上、動産の譲渡担保契約が５年から１０年までの範囲内で見直しが行われることが一般的であることなどを考慮し、原則として１０年を超えることができないと規定されています。　しかし、譲渡担保契約に係る被担保債権の償還期間について１０年を超える定めをする場合など、取引によっては、動産譲渡登記について１０年を超える存続期間を定めることが必要な場合があり得ます。このような場合には、「特別の事由」があるものとして、１０年を超えて存続期間を設定することができます。　１０年を超える存続期間を定めるには、「特別の事由があることを証する書面」として、譲渡担保契約書等の添付が必要となります。ただし、譲渡担保契約書と金銭消費貸借契約書が別個に作成されており、譲渡担保契約書に被担保債権の償還期間が明記されていない場合には、当該金銭消費貸借契約書の提出も必要となります。　※　単に、債権保全のため、当事者間で法定の存続期間を超える合意をした場合は「特別の事由」には当たりません。
出典: 法務省
質問: ＜登記されていないことの証明書＞　証明書はどこでとれますか？最寄りの法務局で請求ができますか？
回答: 住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。　山口地方法務局では、山口市にある戸籍課のみでの取扱いとなります。　支局・出張所ではお取り扱いをしておりませんのでご注意ください。
出典: 法務省
質問: ＜登記されていないことの証明書＞　何を持参したらよいですか？
回答: 本人様が請求される場合は、１運転免許証や健康保険証などの本人確認のできるもの、２手数料（１通３００円）です。　代理の方が窓口に来られる場合は、上の２点に加え、委任状が必要です。
出典: 法務省
質問: ＜登記されていないことの証明書＞　本人以外でも請求ができますか？親族からの請求ができませんか？
回答: 本人以外の方からの請求は、代理請求となり、代理の方が窓口に来られる場合は、委任状をご持参ください（Ｑ２の２点も必要です）。　四親等内の親族からも請求できますが、請求のときに、親族であることがわかるもの（戸籍謄本、除籍謄本、続柄のある住民票の写し等[作成日から３か月以内のもの]）を添付してください。
出典: 法務省
質問: ＜登記されていないことの証明書＞　請求書や委任状の様式がほしいのですが。
回答: こちらからダウンロードできます。
出典: 法務省
質問: ＜登記されていないことの証明書＞　住所地及び本籍地が山口県内ではないですが山口地方法務局で請求できますか？
回答: できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
出典: 法務省
質問: ＜登記されていないことの証明書＞　山口県内在住ですが他県でも請求できますか？
回答: できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
出典: 法務省
質問: ＜登記されていないことの証明書＞　郵送で請求したいのですが。
回答: 郵送での請求は、請求先が東京法務局になります。　こちらをご覧ください（東京法務局のページが開きますので成年後見登記のリンクをクリックしてください）。
出典: 法務省
質問: ＜登記されていないことの証明書＞　山口地方法務局の場所はどこですか？
回答: こちらをご覧ください。　窓口は４階の戸籍課です。
出典: 法務省
質問: ＜登記されていないことの証明書＞　会社として請求ができますか？
回答: 株式会社等の法人（ここでは「法人」と表します。）が代理人として請求する場合は、個人から法人の代表者宛てに委任し、法人の代表者が窓口に出向く必要があります。　その場合は、法人の代表者であることを確認するために、法人の登記事項証明書（作成日から３か月以内のもの）を添付してください（Ｑ２の２点も必要です）。
出典: 法務省
質問: ＜登記されていないことの証明書＞　手数料はいくらですか？
回答: １通３００円です。　収入印紙で納めていただきます。山口地方法務局３階に印紙販売所がありますので、収入印紙はそちらでお求めいただけます。　平成２３年３月３１日までは登記印紙で納めていただいておりました。もし登記印紙をお持ちの方がありましたら、登記印紙もいままでどおりお使いいただけます。
出典: 法務省
質問: ＜登記されていないことの証明書＞　本籍を記入する必要がありますか？
回答: 本籍の記入が必要かどうかは、提出先によって変わってきますので、提出先にご確認ください。
出典: 法務省
質問: ＜登記されていないことの証明書＞　外国籍の人も証明してもらえますか？
回答: はいできます。外国籍の方については、本籍欄に国名を記載するようになります。　氏名欄には本国名（漢字を使用しない国はカタカナ）を記載するようになります。　日本で通称名を使用されている方は、氏名欄に本国名を記載し、その隣に括弧書きで通称名を記載することもできます。
出典: 法務省
質問: ＜登記事項証明書＞　証明書はどこでとれますか？最寄りの法務局で請求ができますか？
回答: 住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。　山口地方法務局では、山口市にある戸籍課のみでの取扱いとなります。　支局・出張所ではお取り扱いをしておりませんのでご注意ください。
出典: 法務省
質問: ＜登記事項証明書＞　何を持参したらよいですか？
回答: 後見人又は被後見人の本人様が請求される場合は、１運転免許証や健康保険証などの本人確認のできるもの、２手数料（１通５５０円）です。　代理の方が窓口に来られる場合は、上の２点に加え、委任状が必要です。
出典: 法務省
質問: ＜登記事項証明書＞　請求者本人以外でも請求ができますか？親族からの請求ができませんか？
回答: 本人以外の方からの請求は、代理請求となり、代理の方が窓口に来られる場合は、委任状をご持参ください（Ｑ２の２点も必要です）。　四親等内の親族からも請求できますが、請求のときに、親族であることがわかるもの（戸籍謄本、除籍謄本、続柄のある住民票の写し等[作成日から３か月以内のもの]）を添付してください。
出典: 法務省
質問: ＜登記事項証明書＞　請求書や委任状の様式がほしいのですが。
回答: こちらからダウンロードできます。
出典: 法務省
質問: ＜登記事項証明書＞　住所地及び本籍地が山口県内ではないですが山口地方法務局で請求できますか？
回答: できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
出典: 法務省
質問: ＜登記事項証明書＞　山口県内在住ですが他県でも請求できますか？
回答: できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
出典: 法務省
質問: ＜登記事項証明書＞　郵送で請求したいのですが。
回答: 郵送での請求は、請求先が東京法務局になります。　こちらをご覧ください（東京法務局のページが開きますので成年後見登記のリンクをクリックしてください）。
出典: 法務省
質問: ＜登記事項証明書＞　山口地方法務局の場所はどこですか？
回答: こちらをご覧ください。　窓口は４階の戸籍課です。
出典: 法務省
質問: ＜登記事項証明書＞　法人として請求ができますか？
回答: 法人が代理人として請求する場合は、個人から法人の代表者宛てに委任し、法人の代表者が窓口に出向く必要があります。　その場合は、法人の代表者であることを確認するために、法人の登記事項証明書（作成日から３か月以内のもの）を添付してください（Ｑ２の２点も必要です）。
出典: 法務省
質問: ＜登記事項証明書＞　手数料はいくらですか？
回答: １通５５０円です。　収入印紙で納めていただきます。山口地方法務局３階に印紙販売所がありますので、収入印紙はそちらでもお求めいただけます。　平成２３年３月３１日までは登記印紙で納めていただいていました。登記印紙をお持ちの方がありましたら、登記印紙もいままでどおりお使いいただけます。
出典: 法務省
質問: 今回の復権令の対象となる人について詳しく教えてください。
回答: 今回の復権令の対象となる人は（１）　罰金刑のみに処せられたこと（複数の罰金刑に処せられた人も含む）（２）　処せられた罰金刑の全部の執行を終わり，又は執行の免除を得た日から令和元年１０月２２日（以下「基準日」という。）の前日（令和元年１０月２１日）までに３年以上を経過したこと　の要件を全て満たす人です。　 ただし，上記の要件を全て満たす人であっても，罰金刑の執行を終わり，又は執行の免除を得た日から罰金以上の刑に処せられないで５年を経過した人は，既に有罪の言渡しによって生じた資格の制限は無くなっており，復権令の対象になりません。　御自身が復権令の対象となるかどうか確認したい人は，最後に有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁にお問い合せください。※全国の検察庁の所在地及び連絡先はこちら
出典: 法務省
質問: 復権の対象になれば，過去に納付した罰金は返金されますか。
回答: 返金されません。
出典: 法務省
質問: 道路交通法違反により，罰金刑を受けるとともに，運転免許取消処分を受けました。復権の対象となることで，運転免許は戻ってきますか。
回答: 取り消された運転免許が戻ってくることはありません。欠格期間が短縮されることもありません。（運転免許取消処分は刑事処分を根拠に行うものではなく，違反行為を点数化し，その累積に基づき行うため，復権の効果は及びません。）
出典: 法務省
質問: 復権したことを証明する必要がある場合，どのようにすればよいですか。
回答: 希望があれば，有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁で復権証明書を発行しますので，当該検察庁にその旨申し出てください。※全国の検察庁の所在地及び連絡先はこちら
出典: 法務省
質問: 特別基準恩赦の対象となる人について教えてください。
回答: 今回閣議決定された特別恩赦基準は（１）　病気等で長期間刑の執行が停止されている人に対する刑の執行の免除（２）　刑を受けたことが社会生活上の障害となっている罰金刑の執行終了した人に対する復権　の２種類です。　 なお，特別基準恩赦は政令恩赦と異なり，基準に合致した人に対して一律に恩赦が認められるわけではありません。特別基準恩赦を希望する方は，出願の手続が必要です。
出典: 法務省
質問: 特別基準恩赦への出願方法を教えてください。
回答: 特別基準恩赦の出願を希望される人は，原則として令和元年１０月２２日から令和２年１月２１日までの間に，有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官に出願してください（復権を希望する人で，２個以上の裁判により複数の罰金に処せられた人は，最後に有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官）。　　恩赦の出願をする際は，願書及び戸籍謄本（又は抄本），身上関係書を提出する必要があります。願書には，（１）　出願者の氏名，出生年月日，職業，本籍及び住居（法人であるときはその名称，主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）（２）　有罪の言渡しをした裁判所及び年月日（３）　罪名，犯数，刑名及び刑期又は金額（４）　刑執行の状況（５）　上申を求める恩赦の種類（６）　出願の理由　を記載します。（注）　罰金刑の保護観察付執行猶予の言渡しを受け，その後，執行猶予取消になり，罰金刑の執行を終了した場合は，出願先が保護観察所になります。　※出願に際して作成が必要な書類はこちら　：　　　恩赦願書【PDF・A4】（別ウインドウで開きます。）　　　身上関係書【PDF・A3】（別ウインドウで開きます。）　　　身上関係書（継続用紙）【PDF・A4】（別ウインドウで開きます。）
出典: 法務省
質問: 出願すれば恩赦を認めてもらえますか。
回答: 法務省に設置されている中央更生保護審査会による審査がありますので，出願すれば必ず認められるというものではありません。
出典: 法務省
質問: 手数料はかかりますか？
回答: 本制度は，無料でご利用いただけます。※戸籍謄本の取得には，所定の手数料が必要となります。また，郵送による申出や一覧図の交付に当たっては，所定の郵送料が必要となります。
出典: 法務省
質問: 提出した戸籍謄本は返却されますか？
回答: 戸籍謄本等は，一覧図の写しを交付する際に併せて返却します。※ＳＴＥＰ１で示す「必ず用意する書類／必要となる場合がある書類」に掲げる①，②（⑦），③及び⑤は，登記官が内容を確認した後，一覧図の写しを交付する際に返却します。なお，⑥は，原則返却しませんが，原本と併せてコピー（原本と相違がない旨を記載し，代理人の記名がされたもの）が提出された場合は，その原本を返却します。
出典: 法務省
質問: 一覧図に記載する被相続人との続柄については，必ず戸籍に記載される続柄を記載する必要はありますか。
回答: 申出人の選択により，続柄を「子」と記載することでも差し支えありません。ただし，続柄を「子」と記載した場合は，相続税の申告等，これを利用することができない手続がありますので，ご留意ください。
出典: 法務省
質問: 一覧図に相続人の住所は記載しなくてもよいのですか。
回答: 法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載するかどうかは相続人の任意とされていますが，記載することにより，その後の手続（例：相続登記等の申請，遺言書情報証明書の交付の請求等）において各相続人の住所を証する書面（住民票の写し）の提供が不要となることがあります。※詳細については，法定相続情報一覧図の写しの提出先となる各機関へお問い合わせください。
出典: 法務省
質問: 被相続人の出生から亡くなるまでの戸除籍謄本とは何ですか？
回答: 相続人を特定するためには，被相続人（亡くなられた方）の全ての戸除籍謄本を漏れなく確認する必要があります。戸籍は，被相続人が生まれてから結婚による分籍や転籍，戸籍のコンピュータ化による改製などにより，複数種類にわたる場合があります。市区町村役場で戸籍謄本を請求する際は，相続手続に必要なため，被相続人の出生から亡くなるまでの連続した戸除籍謄本が必要であることをお伝えください。
出典: 法務省
質問: 申出の手続をとる時間がありません。誰かに頼むことはできますか？
回答: 申出の手続は，次の資格者代理人に依頼することができます。・弁護士 ・司法書士 ・土地家屋調査士・税理士 ・社会保険労務士 ・弁理士・海事代理士 ・行政書士※本制度の委任による代理は，上記の専門家のほか，申出人の親族に限られます。
出典: 法務省
質問: 一覧図の写しが追加で必要となりました。再交付を受けることは可能ですか？
回答: 再交付をすることは可能です。※提出された法定相続情報一覧図は，登記所において５年間保管されます。この間は，一覧図の写しを再交付することが可能です。再交付の申出書は，法務局ホームページをご覧ください。
出典: 法務省
質問: 三菱ＵＦＪ銀行半田支店では、供託金は納付できなくなるのですか。
回答: 令和６年２月１日（木）以降は、三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店で供託金を納付することになります。２ 供託金等の受入れ関係
出典: 法務省
質問: 名古屋市にある日本銀行桜通代理店は遠方のため、供託金をこの付近（半田市）で納付することはできますか。
回答: 半田支局で直接現金を納付することはできません。ただし、①電子納付（Ｑ３、Ｑ４）又は②振込方式による納付方法を選択することにより、銀行などの各金融機関から供託金を納付することができます。また、「オンライン申請」であれば、供託所（法務局）及び日本銀行代理店に行くことなく、自宅や職場から供託申請をすることができます。①電子納付…インターネットバンキング若しくはペイジーが利用できる金融機関のＡＴＭにより供託金を払い込む方法②振込方式…供託所所定の振込用紙を用いて各金融機関において三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部の供託官口座へ供託金を振り込む方法
出典: 法務省
質問: 電子納付の方法を教えてください。
回答: ペイジーが利用できる金融機関のＡＴＭで納付できます。この場合の手数料は、原則無料となっています。ただし、利用上限額がありますので、各金融機関に御確認ください。なお、ペイジーが利用できる金融機関については、ペイジーのホームページ又は各金融機関で御確認ください。
出典: 法務省
質問: 納入予定の供託金が、ＡＴＭの利用上限額（各金融機関におたずねください。）を超える場合は、どうすればよいですか。
回答: 令和６年２月１日（木）以降は、三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部の供託官口座へ振り込む方法（振込方式〔Ｑ２、Ｑ５〕）により納付する方法、又は、三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店へ直接納付する方法のいずれかの方法により納付していただくことになります。なお、振込方式の場合は、振込手数料がかかりますので、あらかじめ御了承願います。
出典: 法務省
質問: 振込方式による供託金の納付について、何か変更がありますか。
回答: 令和６年２月１日（木）以降は、振込先口座が、三菱ＵＦＪ銀行半田支店の供託官口座から三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部の供託官口座に変更になります。なお、振込方式の場合は、振込手数料がかかりますので、あらかじめ御了承願います。
出典: 法務省
質問: オンライン申請の方法を教えてください。
回答: 供託の手続は法務局の窓口で供託申請をしていただくほか、インターネットで供託していただくことが可能です。インターネットで申請を行えば、わざわざ法務局に出向くことなく供託の手続が済みます。インターネットによる申請の方法は、「供託かんたん申請」と「申請用総合ソフト」の２通りありますが、比較的簡単な、「供託かんたん申請」をお勧めします。「供託ねっと」で検索していただくと、利用案内などを御覧になることができます。
出典: 法務省
質問: 令和６年２月１日（木）以降、当日中に供託書正本を受領したい場合は、どのような納付手続をすればよいですか。
回答: 事前に名古屋法務局半田支局に連絡を入れていただき、オンライン又は窓口で供託手続を行い、当日午後３時までに、電子納付又は振込方式によって供託金を納付していただいた後、供託書正本が作成されているか電話で確認の上、再度、午後５時１５分までに名古屋法務局半田支局にお越しいただいて供託書正本を受領するか、窓口で供託手続をした後、午後３時までに三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店に供託金を納付し、同店で受入印が押された供託書正本を受領する方法があります。
出典: 法務省
質問: 供託有価証券の取扱いは、どうすればよいですか。
回答: 令和６年２月１日（木）以降は、日本銀行半田代理店や桜通代理店ではなく、日本銀行名古屋支店に寄託してください。既に三菱ＵＦＪ銀行半田支店にある日本銀行半田代理店に寄託してある有価証券については、手続等をする必要はありません。３ 供託金等の払渡し関係
出典: 法務省
質問: 三菱ＵＦＪ銀行半田支店にある日本銀行半田代理店での小切手による払渡しは、いつまで可能ですか。
回答: 令和６年１月３１日（水）までに交付された小切手は、同日の午後３時まで日本銀行半田代理店での払渡しが可能です。令和６年２月１日（木）以降は、三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店で取り扱うことになります。
出典: 法務省
質問: 令和６年２月１日（木）以降、三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店以外で、名古屋法務局半田支局供託官が振り出した小切手を現金化する方法はありますか。
回答: 三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店以外で小切手を現金化することはできません。なお、お客様が口座をお持ちの金融機関に小切手を提出し、後日、その口座にお金を振り込む方法がありますが、お金が振り込まれるまでに１週間ほどかかります。したがって、預貯金振込による払渡請求を行っていただく場合と大差はありませんので、預貯金振込による払渡請求を御利用ください。
出典: 法務省
質問: 登記されていないことの証明書とは，どんな意味ですか。
回答: 認知症等の理由で判断能力が不十分な方を保護・支援する制度として，成年後見制度があります。保護・支援を受けることになるとそのことが登記され，法律上の制限を受けることとなります。　登記されていないことの証明書とは，成年後見制度における保護・支援を受けていないことを証明するものです。　※成年後見制度の詳しい説明はこちらのページをご覧ください。
出典: 法務省
質問: 本人の代わりに代理人が請求することはできますか。
回答: 可能です。ただし，ご本人様からの委任状が必要です。　※委任状の様式は，こちらです。　なお，配偶者や四親等内の親族の方が請求する場合は，ご本人様からの委任状　又は　戸籍謄抄本等の親族関係を証する書面の，いずれかが必要です。　（ご用意いただくのは，どちらか片方で結構です。）
出典: 法務省
質問: 証明書に有効期限はありますか。
回答: 特に有効期限の規定はありません。　ただし，証明書の提出先によっては，一定の期間内に発行された証明書を求められることも考えられますので，詳しくは提出先に確認してください。
出典: 法務省
質問: 法務局の支局や出張所で証明書が取れますか。
回答: 三重県内の発行窓口は，津地方法務局戸籍課（津市丸之内２６－８津合同庁舎２階）のみとなります。　支局や出張所では証明書をお取りいただけませんので，ご理解をお願いします。
出典: 法務省
質問: 郵送で証明書の請求ができますか。
回答: 郵送でのご請求は，東京法務局民事行政部後見登録課のみで取り扱っております。　津地方法務局では，郵送のお取り扱いはいたしかねますので，ご理解をお願いします。
出典: 法務省
質問: 会社の役員の登記されていないことの証明書が必要になりました。会社が請求者となれますか。
回答: 登記されていないことの証明書は，個人に関する証明書であり，個人に対して発行されます。会社や会社の役員を証明するものではありませんので，会社が請求者となることはできません。　登記されていないことの証明書を請求できるのは，証明を受ける本人，本人の配偶者，本人の四親等内の親族に限られています。
出典: 法務省
質問: なぜ、今回、地図を作成することとなったのですか？
回答: 法務局には、土地や建物を相続したり、売買した場合に登記をする登記簿のほか、その土地の位置を示す地図等を備え付けております。現在、法務局に備え付けられている地図は、「公図（又は字図）」と呼ばれるもので、明治時代に税金を徴収するために作成されたものを利用しております。ところが、この「公図（又は字図）」は、現地を復元できるほど精度が高くありません。そこで、法務局では、一筆の土地ごとに境界を確認して、正確な測量を行い、より精度の高い地図の作成作業を毎年、実施しております。今回、都市部（住宅密集地）であり、現況と地図で一致しない部分がみられることから宮崎市吉村地区及び新別府地区の地図を整備することとなりました。
出典: 法務省
質問: 一筆地調査（境界立会い）はいつ頃になりますか？
回答: 令和５年４月頃から同年６月頃に予定しています。立ち会っていただく日時については、立会い予定日の１か月前までに立会通知書でお知らせします。
出典: 法務省
質問: 立会いの所要時間はどの程度ですか？
回答: 土地の広さや形状によりますが一筆につき１５分程度のお時間をいただきます。
出典: 法務省
質問: 立会いは平日のみですか？土曜日、日曜日の立会いは可能でしょうか？
回答: 原則として平日にお願いしておりますが、どうしても平日に立ち会いができない場合は、御都合のよい日に変更することが可能ですので、記載されている担当者の連絡先にお問合せください。
出典: 法務省
質問: 境界立会いは所有者本人でなければならないですか？
回答: 代理の方でも構いません。その際は、委任状の提出をお願いします。境界立会いの日時をお知らせする立会通知書（後日送付します。）に委任状の欄がありますので、所要事項を記載の上、立会い当日に提出をお願いします。- 2 -
出典: 法務省
質問: 立会通知書は、代理人に送付してもらえるのですか？
回答: 立会通知書は、原則として土地所有者に送付することになりますが、特別の事情があれば代理人へ送付いたしますので、記載されている担当者の連絡先にお問合せください。
出典: 法務省
質問: 測量等の費用を支払う必要がありますか？
回答: 測量等に係る費用は無料です。ただし、立会いの際に遠方から来ていただく場合などの交通費は自己負担となります。
出典: 法務省
質問: 私の土地の敷地内に何度も担当者が調査に入ります。何か問題があるのでしょうか？
回答: 地図作成にはいくつかの工程があります。その工程のたびに調査・測量が必要になることがあります。
出典: 法務省
質問: 遠方に住んでいるため、現地立会いに行くのが困難です。どうすればいいでしょうか？
回答: 法務局から現地の写真や図面等の資料をお送りし、現地立会いに代えて、書面で境界を確認いただく方法も可能です。
出典: 法務省
質問: 土地の所有者が亡くなっており、相続登記をしておりません。どうすればいいでしょうか？
回答: この場合、境界立会いは、原則、相続人全員にお願いすることになります。複数の相続人のうちの一部の方が代表で立会う場合は、代理人として委任状（立会日時を通知した書面の委任状欄に記載したもの）が必要となります。また、本作業は、地図を作成することを目的としているため、相続登記は、相続人本人で申請していただくことになります。なお、令和６年４月１日以降相続登記の申請が義務化されます。
出典: 法務省
質問: 地図作成作業の測量の結果で、土地の面積が変わることがありますか？
回答: 測量を行うと誤差が生じますので、土地の面積が変わることがあります。
出典: 法務省
質問: 土地の面積の増減があった場合、固定資産税の課税はどうなりますか？- 3 -
回答: 今回の地図作成事業に伴う面積の変更は、令和６年３月頃に登記記録に反映され、地方税法第３８２条に基づき、宮崎市役所に面積の変更に係る通知をします。その後、宮崎市役所において課税台帳の書換えが行われ、新しい面積での課税がされることになります。固定資産税についての御質問につきましては、法務局ではお答えできないので宮崎市役所担当課にお尋ねください。（宮崎市役所資産税課 ＴＥＬ：０９８５－２１－１７４３）
出典: 法務省
質問: 今回の地図作成事業で境界の確認ができなかった場合はどうなりますか。
回答: 現地での立会い調査の際に立ち会っていただけなかった場合や、調査期間内にお隣との境界が決まらない場合は、筆界未定地となります。※地図は下記右図のように表示されます。◎１０８、１０９、１１０番で境界の確認ができなかったため、筆界未定であることを示します。今回の地図作成作業後に筆界未定地を解消するには、筆界未定地となった境界について相手方と筆界確認をした上で、土地の測量等を行い、地図訂正・地積更正等の登記手続きが必要となります。全ての調査、測量の費用が自己負担となります。隣接地との境界が決まらない又は決めることができない場合は、筆界特定申請、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）又- 4 -は筆界確認訴訟を行った上で、地図訂正・地積更正等の登記申請手続を行うことになります。
出典: 法務省
質問: 登録確認のメールが届きません。
回答: 登録確認のメールが迷惑メールフォルダに入っていないかご確認ください。また、メールアドレスを間違えて登録してしまった可能性がある場合は、もう一度登録してください。なお、ご利用のメールサービスの設定によって受信できなかった場合もありますので、設定を確認してください。わからないときは、お使いのメールソフト・サービスのヘルプを確認するか、ご利用のプロバイダーやサーバー管理者にお問い合わせください。ご利用のメールサービスによっては、設定等を変更しても受信できない場合がありますので、その際は他メールサービスのアドレスでご登録ください。
出典: 法務省
質問: メールは何語で届きますか。
回答: 日本語、やさしい日本語、英語のいずれかの最初にご登録いただいた言語で配信されます。例えば、日本語登録フォームで登録した方には日本語で、英語登録フォームで登録した方には英語で届きます。
出典: 法務省