grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 中長期在留者は、旅券に在留期間更新許可等の証印シールが貼付されませんが、勤務先（留学先）に旅券や在留カードを提示するときに信用してもらえるか不安です。希望すれば旅券に証印シールを貼ってもらえますか。
回答: 中長期在留者の方が在留期間更新許可等を受け、その後も引き続き中長期在留者に該当するときは、新たな在留カードが交付されますが、その方の旅券に証印シールが貼付されることはありません。
出典: 法務省
質問: 在留カードをなくしてしまいました。どうすればよいですか。また、汚してしまった場合はどうすればよいですか。
回答: 在留カードを紛失したり汚してしまった場合には、最寄りの地方出入国在留管理局で再交付の申請をしていただかなければなりません。手続終了後、新しい在留カードが交付されます。
なお、汚してしまった場合などでなくても、正当な理由により在留カードの交換を希望する場合には、最寄りの地方出入国在留管理局で手続ができます。その場合には、実費を勘案した手数料（１、６００円）を負担していただくことになります。
出典: 法務省
質問: 例えば、在留カードが折れ曲がってしまったりしてＩＣチップが壊れてしまったときは、どうしたらよいですか。
回答: ＩＣカードの耐久性については日常生活の使用に十分考慮しているところです。物理的な力が過度に加わってＩＣチップそのものが壊れてしまったりした場合には、ＩＣチップに記録されている情報が読み取れなくなりますので、例えば、金融機関等の窓口で本人確認資料として提示した際に、在留カード等の真正性に疑義を持たれることも考えられます。
こうした場合には、地方出入国在留管理局で在留カードの再交付申請をし、新たな在留カードの交付を受けることができます。また、このような毀損した在留カードをお持ちで、なおかつご自分で再交付申請をされない中長期在留者に対し、出入国在留管理庁長官は、再交付申請を命ずることができることとされています。
出典: 法務省
質問: 以前、住民票の写し（又は住民票記載事項証明書）と同様の効果で各種手続に利用されていた登録原票記載事項証明書に代わる証明書は、どこで交付を受けることができますか。
回答: 在留カード又は特別永住者証明書の交付対象となる方は、お住まいの市区町村で住民票が作成されますので、日本国民と同様、市区町村の事務所で住民票の写し（又は住民票記載事項証明書）の交付を受けることができます。
出典: 法務省
質問: 在留カードの不正使用に対する罰則規定はありますか。また、不正使用に係る対策はとられていますか。
回答: 在留カードの偽変造・偽変造された在留カードの行使・提供・収受・所持・在留カードの偽変造準備の一連の行為に係る罰則、他人名義の在留カードを行使・提供・収受・所持する行為に係る罰則、自己名義の在留カードを提供する行為に係る罰則があります。また、これらの行為を行い、唆し、又はこれを助けた外国人は退去強制事由に該当することになります。
出典: 法務省
質問: 在留カードの再交付申請命令に応じないときは何か罰則はあるのですか。
回答: 在留カードを汚損等し、在留カードの再交付申請命令を受けたときは、その日から１４日以内に在留カードの再交付を申請しなければなりません。期間内に申請をしなかった場合、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。
出典: 法務省
質問: 在留カードを落としてなくしてしまったのですが、ＩＣチップから自分に関する様々な情報が見られてしまうのではないか心配です。
回答: 在留カードのＩＣチップには、在留カードの券面に記載されている事項以外の情報は記録されていません。
出典: 法務省
質問: 在留カードの大きさはどれぐらいですか。
回答: カードの形状及び寸法は、旧外国人登録証明書（甲）や運転免許証と同じです。
詳細については、法務省出入国在留管理庁ホームページ内「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」を御参照ください。
出典: 法務省
質問: 外国人登録制度においては、印鑑証明や民事上の契約、会社設立のための不動産登記、商業法人登記、銀行口座開設等のため短期滞在など９０日以内の滞在であっても外国人登録を行うことができましたが、短期滞在者に在留カードは交付されますか。
回答: ３月以下の在留期間が決定された方、短期滞在の在留資格が決定された方に在留カードは交付されません。
出典: 法務省
質問: 短期滞在者が在留カードの交付対象者から除外されているのはなぜですか。
回答: 短期滞在の在留資格で在留する外国人は、我が国に滞在し、最大でも９０日の短期間で出国することが予定されている方であるところ、このような方を継続的な情報把握の対象として、各種の届出を義務付けることは、行政効率の観点から相当ではなく、また、観光目的で入国する方が多い短期滞在者に過度の負担を課すものであり、観光立国を目指す政府の基本方針とも整合しないからです。
出典: 法務省
質問: 短期滞在（９０日）の上陸許可を受け、さらに９０日間の更新許可を受けた場合、在留カードは交付されますか。
回答: 短期滞在の在留資格が決定された方や３月以下の在留期間が決定された方に在留カードは交付されません。
「３月」の在留期間の許可を受けていた方が、在留期間更新許可を受けて新たに「３月」の在留期間を許可された場合であっても、在留カードは交付されません。
出典: 法務省
質問: 短期滞在者には在留カードが交付されないとのことですが、住居地を証明するための証明書を出入国在留管理庁で発行する予定はありますか。
回答: 在留管理制度において、短期滞在者は住居地の届出義務はありませんので、出入国在留管理庁が短期滞在者の住居地情報を収集・管理することはなく、短期滞在者の住居地を公証する証明書を発行することもありません。
出典: 法務省
質問: 在留カードを所持していない外国人でも、日本において受けられる行政サービスを受けようとする場合は、直接行政サービスを行っている市区町村に行けばよいのですか。
回答: 行政サービスの種類は、例えば、国民健康保険、介護保険、国民年金、教育、各種手当等、様々なものがありますが、それぞれの行政サービスを担当している役所又は最寄りの市区町村役場にお尋ねください。
出典: 法務省
質問: １６歳未満の中長期在留者であっても、在留カードの交付を受けることはできますか。
回答: １６歳未満であっても、中長期在留者に該当する方には在留カードが交付されます。
出典: 法務省
質問: 在留特別許可を受けた場合、同時に在留カードも発行されますか。
回答: 在留資格の決定を伴う在留特別許可を受け、中長期在留者に該当することとなった方には在留カードが交付されます。
出典: 法務省
質問: 不法滞在者でも在留カードを所持することができますか。
回答: 在留資格を有しない不法滞在者に在留カードは交付されません。
出典: 法務省
質問: 不法滞在者に在留カードが発行されない場合、これは結果的に彼らをアンダーグラウンドに潜らせることとなり、これまで以上に治安の悪化が予想されますが、何らかの対応策をとっているのですか。
回答: 在留カードは、中長期在留者として適法な在留資格を有する外国人にだけ交付されます。このため、事業主等の皆さんに在留カードを確認していただくことで、雇用し（働い）ても差し支えない外国人の判別がこれまで以上に容易となることから、不法滞在者による不法就労がより一層困難となります。この結果、不法滞在者が我が国に潜伏したまま滞在することは、これまで以上に難しくなるものと考えています。
また、今後とも、不法滞在者自らが当庁へ出頭することを促す一方、関係機関とも連携の上、不法滞在者の摘発を推進するなど、不法滞在者の縮減に努めたいと考えています。
出典: 法務省
質問: 在留カードは常に携帯していなければいけませんか。また、携帯していない場合にどのような問題（罰則）がありますか。
回答: 在留カードは常時携帯することが必要で、入国審査官、入国警備官、警察官等から提示を求められた場合には、提示する必要があります。
在留カードを携帯していなかった場合は２０万円以下の罰金、提示に応じなかった場合は１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。
出典: 法務省
質問: パスポートを携帯していれば在留カードは携帯していなくても大丈夫ですか。
回答: パスポートを携帯しているかどうかにかかわらず、在留カードは常時携帯することが必要です。
出典: 法務省
質問: 子供も在留カードを常に携帯していなければいけませんか。
回答: １６歳未満の方については、在留カードの常時携帯義務が免除されていますので、在留カードを常時携帯する必要はありません。
出典: 法務省
質問: 特別永住者証明書は常時携帯する必要がないのに、在留カードは常時携帯する必要があるのはなぜですか。
回答: 偽造旅券による入国者や在留期間を経過して残留する外国人は依然として多数存在しており、在留する外国人の身分関係、居住関係及び在留資格の有無等を即時的に把握するために、中長期間我が国に在留する方について、在留カードの携帯義務を課すことが必要です。
一方、特別永住者証明書の常時携帯義務については、入管法等改正法の国会における審議の過程で、「特別永住者に係る歴史的経緯等に鑑み、特別の配慮が必要」であることから、常時携帯義務は定めないこととされたものです。
出典: 法務省
質問: 在留期間更新許可申請等の際、取次行政書士に依頼して申請する場合に在留カードを行政書士に預けてしまえば、携帯義務違反となりますか。
回答: 法令で定められた方が本人に代わって在留カードを提出、受領する場合は、法定のそれぞれの行為の範囲内において、本人の携帯義務違反にはなりません。
Q39
特別永住者証明書の常時携帯義務がないことで、特別永住者へのなりすましの危険性が懸念されますが、出入国在留管理庁としてはどう対処するのですか。
出典: 法務省
質問: 在留カードにはどのような情報が記載されますか。
回答: 写真が表示されるほか、以下のような情報が記載されます。
なお、在留期間が１６歳の誕生日以前の日までとされている在留カードに顔写真は表示されません。
氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は入管法第２条第５号ロに規定する地域
住居地（本邦における主たる住居の所在地）
在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日
許可の種類及び年月日
在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日
就労制限の有無
資格外活動許可を受けているときはその旨
在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請を行っているときはその旨
出典: 法務省
質問: 在留カードに記載される氏名は、英語表記だけですか。漢字表記をしてもらえますか。
回答: 在留カードの氏名表記については、ローマ字表記を原則としつつ、氏名に漢字を使用することを証する資料に基づき、当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記（原則としてローマ字氏名との併記）できることとしています。
ただし、ローマ字により氏名を表記することにより中長期在留者が著しい不利益を被るおそれがあることその他の特別の事情があると出入国在留管理庁長官が認めるときは、ローマ字に代えて、当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記することができます。
なお、氏名表記に用いる漢字の範囲、用法その他の漢字を使用した氏名の表記に関し必要な事項は出入国在留管理庁長官が告示（注）で定めることとされており、外国人の氏名漢字が正字と認められるものについては当該正字等を表記し、それ以外の簡体字等については、正字に置き換えて表記することとしています。
在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示（平成２３年法務省告示第５８２号）
在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（法務省出入国在留管理庁ホームページ情報掲示板）
出典: 法務省
質問: 在留カードの在留期間更新等許可申請欄はどのように記載及び抹消されるのでしょうか。
回答: 在留期間更新等許可申請欄については、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行ったとき、地方出入国在留管理官署において、「在留期間更新許可申請中」又は「在留資格変更許可申請中」の記載がなされます（オンラインによる申請の場合を除く。）。
当該記載は、申請に係る処分がされた場合又は申請の取下げがあった場合、地方出入国在留管理官署において抹消手続を行います。
出典: 法務省
質問: 在留カードを見ると在留カードの満了日を経過していますが、在留期間更新等許可申請欄において申請中の表示がある場合は、不法残留者ではないのでしょうか。
回答: 在留カードを所持している方が、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請（以下「在留期間更新許可申請等」という。）を行った場合、原則として、在留カード裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に申請中であることが記載されます。
これらの申請に係る処分が在留期間の満了の日までになされないときは、当該処分がされる時又は在留期間の満了の日から二月が経過する日が終了する時のいずれか早い時までの間は、引き続き従前の在留資格をもって我が国に在留できます。
ただし、申請に係る処分がなされた後に申請中であることの記載の抹消手続を地方出入国在留管理局において行っていない場合等があるほか、オンラインによる申請の場合は、そもそも在留カード上に申請中であることの記載がなされません。
したがって、在留カードの有効性を正確に確認するために、出入国在留管理庁のホームページでは、在留カード及び特別永住者証明書（以下「在留カード等」という。）の番号の失効情報を確認することができる「在留カード等番号失効情報照会」ページを設置しています。
不法残留である場合、在留カードは失効しますが、申請中であれば、在留カードは有効なままとなっていますので、在留カード裏面の記載だけで確認することなく、当該サイトを利用して、在留カードが失効していないかを確認してください。
　　　　　　
在留カード等番号失効情報照会ページ :https://lapse-immi.moj.go.jp/
出典: 法務省
質問: 在留カードに「通称名」は記載されますか。
回答: 通称名については、在留カードには法律上も運用上も記載されません。在留管理制度・特別永住者制度の下で出入国在留管理庁長官が継続的に把握する情報は、公正な在留管理制度に必要なものに限られますが、通称名は在留管理に必要な情報ではないことや、基本的に、住民行政サービスに必要な情報は、外国人に係る住民基本台帳制度において保有されることとなること等を考慮し、出入国在留管理庁において通称名の管理（在留カード等への記載を含む。）はしていません。
なお、出入国在留管理庁は住民票又はマイナンバーカードを所管するものではありませんが、通称名については、住民票で扱われているものと承知しています。
出典: 法務省
質問: 在留カードに上陸許可年月日の記載がないとすれば、外国人が上陸許可証印を受けた旅券を更新した場合、当該外国人本人にとって永住申請ができる年数に達したかどうかの目安が分かりづらくなるのではないですか。
回答: 在留カードには、個人情報保護の要請等に鑑み、必要最小限の情報しか記載しないこととしたものです。なお、本邦における滞在年数は、在留カードに上陸許可年月日の記載がなくとも、上陸許可の証印がなされた旅券を保管しておくなど、適宜の方法で把握することができるものです。
出典: 法務省
質問: なぜ在留カードにＩＣチップを内蔵することとなったのですか。また、ＩＣチップに記録された情報は、出入国在留管理庁以外ではどのような場面で利用されるのですか。
回答: 高度のセキュリティ機能を有するＩＣチップを内蔵することにより、偽変造カードの作成が極めて困難となることから、偽変造防止対策として、在留カードにＩＣチップを内蔵することとしたものです。
ＩＣチップに記録された情報は、例えば、金融機関の窓口等で本人確認書類として在留カードを提示した場合に、ＩＣチップに記録された情報と在留カードの券面に記載された情報を比較することで当該在留カードの真正性を確認する、といった場面で利用されることが想定されています。
詳細については、平成２２年６月３０日付け意見公募「在留カード及び特別永住者証明書の仕様について」を御参照ください。
出典: 法務省
質問: ＩＣチップにはどのような情報が記録されますか。
回答: 在留カードの券面に記載された事項の全部又は一部が記録されます。それ以外の情報がＩＣチップに記録されることはありません。具体的には、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、写真（在留カードに表示されている場合に限る。）及び資格外活動許可をしたときにおける新たに許可した活動の要旨等が記録されます。
出典: 法務省
質問: 在留カードのＩＣチップには指紋情報も記録されますか。
回答: ＩＣチップに指紋情報は記録されません。
出典: 法務省
質問: 在留カードのＩＣチップに出入国在留管理庁の情報以外（電子マネー等）の機能が追加される予定はありますか。
回答: ＩＣチップには在留カードに表示されるもの以外の記録はされません。
出典: 法務省
質問: 在留カードのＩＣチップに記録された情報は、出入国在留管理庁以外の場所でも読取り機があれば確認できますか。
回答: ＩＣチップ内には在留カードの券面画像を記録しているところですが、民間企業等による偽変造確認に利用されることを念頭に、在留カードのＩＣチップの読出しに係る仕様を公開しています。この仕様公開により、在留カード読取り用のソフトウェア等製品が開発・市販されており、これらを使用して券面画像を確認することができます。
出典: 法務省
質問: 運転免許証や健康保険証には臓器提供意思表示のシールを貼ることができますが、常時携帯している在留カードにも臓器提供意思表示のシールを貼ることはできますか。
回答: 在留カードは臓器提供意思表示のシールを貼付することを想定したものではありませんので、別の方法により提供意思の表明を行っていただくようお願いします。
出典: 法務省
質問: 在留カードは、どこで交付されるのですか。また、交付に伴う書類や手数料について教えてください。
回答: 新たに上陸する中長期在留者の方には、原則として、上陸した空海港において在留カードを交付しています。また、既に中長期在留者として在留している方に対しては、地方出入国在留管理官署において、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請、在留資格取得許可申請及び永住許可申請が許可された場合や、在留カードの住居地以外の記載事項変更届出、在留カードの有効期間更新申請及び紛失や汚損による再交付申請の際に、新しい在留カードを交付します。
在留カードの交付に伴う手数料は、在留期間更新許可等により交付される場合や、在留カードの更新申請、紛失や汚損による再交付申請などについては不要ですが、これら以外の理由により中長期在留者の方が在留カードの交換を希望する場合には、実費を勘案した手数料（１、６００円）が必要となります。
出典: 法務省
質問: 在留カードは全ての空海港で上陸許可の際に交付されるのですか。
回答: 新千歳空港、成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、広島空港及び福岡空港においては、中長期在留者の方には、上陸許可に伴い、在留カードを交付します。
一方、その他の空海港から入国した中長期在留者の方については、その方が入国後に市区町村に届け出た住居地宛てに在留カードを簡易書留で郵送します。
出典: 法務省
質問: 指定書は旅券に添付されるのですか。
回答: 特定活動の在留資格で上陸許可を受けた場合には、在留カードの交付の有無にかかわらず、これまでどおり、旅券に貼付する上陸許可証印シールの付近に指定書を添付します。また、在留資格変更許可等により指定書を交付する在留資格で在留カードを交付する場合には、旅券や在留カードに添付することなくそのまま指定書を交付しますが、紛失防止等の理由により旅券への添付を希望される場合には、旅券に添付します。
出典: 法務省
質問: 在留カードの交付が空港で行われる場合、一人当たりの在留カードの交付に要する時間はどのくらいですか。
回答: 在留カードを交付する空港の上陸審査場では、観光や商用などで入国する一般の外国人用審査ブースと在留カードの交付対象となる中長期在留者用の審査ブースを分けて、入国者の大部分を占める一般の外国人審査ブースを使われる方に影響しないようにしています。なお、在留カードを交付する場合には、カードの印刷時間、カードの記載内容の確認、住居地届出の案内等を行うこととなりますが、このうちカードの印刷時間は、１分はかかりません。
出典: 法務省
質問: 空港では在留カードの交付に時間を要するので、入国後に市区町村や在籍する勤務先あるいは学校で在留カードを受け取ることはできますか。空港での発行を拒否した場合、日本に入国できなくなるのですか。
回答: 在留カード発行空港では、原則として、上陸許可に伴って在留カードを発行しており、入国後に市区町村や受入れ機関等で在留カードを受け取ることはできません。
なお、在留カードの受領を拒否した場合は、入管法第７５条の２の規定により、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。
出典: 法務省
質問: 空港ではいつも待たされています。上陸審査に加え在留カードの発行手続も空港での入国時に行われるそうですが、待ち時間が大幅に伸びるのが心配です。増員や体制を含めどういった対応をとっているのですか。
回答: 在留カードを交付する空港の上陸審査場では、観光や商用などで入国する一般の外国人の方用の審査ブースと在留カードの交付対象となる中長期在留者の方用の審査ブースを分けて上陸審査を行います。
また、在留カードの発行等が待ち時間の伸びに可能な限りつながらないよう、体制づくりをしています。
出典: 法務省
質問: 空海港で交付されなかった在留カードは、住居地宛てに郵送されるとありますが、どのような方法でいつまでに送付されますか。
回答: 空海港で在留カードを交付されなかった中長期在留者の方が住居地を定め、市区町村の窓口で住居地の届出をした後に、速やかに在留カード等発行拠点から簡易書留で当該住居地宛てに在留カードを送付します。
出典: 法務省
質問: 在留カードが後日郵送される場合には手数料（郵便代等）がかかるのですか。
回答: 在留カードを郵送で後日交付する場合、中長期在留者の方による費用負担はありません。
出典: 法務省
質問: 現在持っている在留カードについて、在留期間更新許可又は在留資格変更許可を受けた場合や、再発行又は届出事項の変更が生じた場合、当日に在留カードを受け取ることはできますか。
回答: 在留カードの有効期間の更新申請など、地方出入国在留管理局での在留カードに関する申請・届出については、原則としてその日に新たな在留カードを交付します。また、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請等の在留諸申請の場合、申請当日は、お持ちの在留カードを提示していただいた後、それをそのままお持ちになりお帰りいただき、後日、許可処分のための出頭通知を受けて地方出入国在留管理局に来られた場合は、その日に従前の在留カードを返納していただき、新しい在留カードを交付します。
出典: 法務省
質問: 在留カードの有効期間の更新申請を忘れてしまい、有効期限切れとなってしまいました。どのような手続が必要ですか。
回答: 在留カードの有効期間が経過した場合には、一刻も早く在留カードの有効期間更新申請をしてください。
なお、在留カードの有効期間更新申請を申請期間中に行わなかったときは、入管法第７１条の２の規定により、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。
出典: 法務省
質問: 在留カードの有効期間の更新申請手続を行おうと思っていたところ、入院してしまい申請ができなくなってしまいましたが、どうしたらよいですか。
回答: 疾病により自ら在留カードの有効期間更新申請等ができない場合は、同居する親族が代わって手続をしなければなりません。手続をするべき親族が申請等をしなかったときは５万円以下の過料に処せられることがあります。
出典: 法務省
質問: 在留資格「永住者」又は「高度専門職２号」を有する成人の者で、在留カードの有効期間を超えてしまいましたが、どうしたらいいですか。また、住民基本台帳から私の住民としての登録もなくなるのですか。
回答: 在留カードの有効期間が経過した場合であっても、在留カードの有効期間更新申請は必要であり、できるだけ早く手続をしてください。なお、在留カードの有効期間を経過したことのみをもって外国人住民に係る住民票が消除されることはありません。
出典: 法務省
質問: 空港で在留カードの有効期間の更新申請ができますか。
回答: 空港を含む出入国港において、在留カードの更新申請に関する業務は行っていませんので、住居地を管轄する地方出入国在留管理局での在留カードの更新申請手続をお願いします。
出典: 法務省
質問: 在留カードを紛失すると、どのくらいの期間内に再発行の手続をとらなければいけませんか。また、紛失に対する罰則等はありますか。
回答: 在留カードを紛失した場合、その事実を知った日（本邦から出国している間に当該事実を知った場合は、その後最初に入国した日）から１４日以内に地方出入国在留管理局で在留カードの再交付申請をしなければなりません。
また、在留カードの紛失自体に対する罰則等の規定はありませんが、紛失による在留カードの再交付申請を申請期間中に行わなかったときは、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。
出典: 法務省
質問: 在留カードを紛失した場合や、再交付を受ける場合の手数料はどれくらいかかるのですか。
回答: 紛失、盗難、滅失等の理由による在留カードの再交付に手数料はかかりません。また、著しい毀損、汚損、ＩＣチップの記録の毀損を理由とする在留カードの再交付にも手数料はかかりません。
ただし、毀損等の場合以外で在留カードの交換を希望するときには、実費を勘案した手数料（１、６００円）がかかります。
出典: 法務省
質問: 在留カードを紛失し、再交付の手続を行う場合、郵送で手続を行うことは可能ですか。
回答: 紛失による在留カードの再交付申請及び在留カードの受領は、郵送で手続を行うことはできませんが、特段の問題がなければ、法務省令で定める親族等の方に依頼して手続することが可能です。
出典: 法務省
質問: 在留カードの再交付について、その理由が紛失・盗難の場合は、警察署発行の紛失又は盗難届に係る証明書が申請の際に必要となりますか。
回答: 紛失、盗難等により在留カードの再交付を申請する場合は、申請書、写真１葉のほかに、参考となるべき資料として、警察で発行される紛失届出証明書、盗難届出証明書などを提出していただきます。
出典: 法務省
質問: 再入国する予定で出国したのですが、もう日本に戻らないことになりました。持っている在留カードはどのようにすればよいですか。返納するのであれば、どこに送ればよいですか。
回答: 再入国許可を受けて出国した中長期在留者の方で、再入国の許可の有効期間内に再入国しなかった場合は、その事由が生じた日から１４日以内に、出入国在留管理庁長官に対し、在留カードを返納しなければならないこととされています。この場合、在留カードを次の事務所に郵送してください。
（返納郵送先）
〒１３５－００６４
東京都江東区青海２－７－１１　東京港湾合同庁舎９階
東京出入国在留管理局おだいば分室
出典: 法務省
質問: 再入国許可等により出国中に在留カード返納義務を履行しなかった場合にも罰則が適用されるのですか。
回答: 在留カードの返納義務を履行しなかった者は２０万円以下の罰金に処せられることがあり、再入国許可等により出国中に在留カードが失効し、その返納義務を履行しなかった場合で、再度本邦に入国された場合は処罰の対象となります。
出典: 法務省
質問: 在留カードを所持している者が、退去強制手続を受けている場合、どの時点で在留カードを返納すべきですか。
回答: 在留カードは失効したときに返納する必要があります。退去強制手続を受けているときは、担当者の指示に従ってください。
出典: 法務省
質問: 在留カードを所持している者が死亡した場合、そのカードはどのようにすればよいですか。
回答: 中長期在留者の方が死亡した場合は、死亡の日から１４日以内（死亡後に在留カードを発見するに至ったときは、その発見の日から１４日以内）に、当該中長期在留者の親族又は同居人の方に、当該在留カードを返納していただく必要があります。この場合、最寄りの地方出入国在留管理局に直接赴いて返納していただくか、次の事務所に郵送してください。
（返納郵送先）
〒１３５－００６４
東京都江東区青海２－７－１１　東京港湾合同庁舎９階
東京出入国在留管理局おだいば分室
出典: 法務省
質問: 帰国する場合には、在留カードを記念に持ち帰ることができますか。
回答: 中長期在留者が再入国許可（みなし再入国許可を含む。）を受けずに出国港で出国確認を受けた場合は、所持する在留カードを返納していただきますが、返納された在留カードに穴をあけて無効なものとした上で、ご本人にお返しします。
出典: 法務省
質問: 在留カードの写真は、何歳以上の者が必要ですか。また、子供の在留カードにも写真が表示されるのですか。
回答: １６歳以上の方が在留カードの交付等の申請をするときは写真が必要となります。有効期間が１６歳の誕生日の翌日以降の日までとして交付される在留カードには写真が表示され、有効期間が１６歳の誕生日以前の日までとして交付される在留カードには写真は表示されません。
出典: 法務省
質問: 在留カードの写真は事前に用意する必要がありますか。また、在留カードの写真は何か月前までに撮影したものが必要ですか。
回答: 在留カード発行空港において上陸許可に伴い交付する在留カードに使う写真は、当該上陸許可に係る在留資格認定証明書交付申請や査証申請等で提出されたものを利用しますので、上陸申請の際に写真を用意しておく必要はありません。
一方、在留期間更新許可申請等の在留諸申請や在留カードに関する申請・届出においては、申請・届出の日から３か月前までに撮影された写真を申請書等に貼付して提出していただくことになります。
なお、有効期間が１６歳の誕生日以前の日までとして交付される在留カードには写真は表示されません。
出典: 法務省
質問: 在留カードの有効期間更新申請や再交付申請において、写真を忘れてしまった場合や背景があるもの等基準を満たさない写真を提出した場合、写真を後日郵送することで対応は可能ですか。
回答: 在留カードの有効期間更新申請や再交付申請は、原則として在留カードを即日で交付します。基準を満たした適切な写真をお持ちでない場合であっても申請は受理しますが、後日、写真を郵送していただいても在留カードの受領のために再度の出頭が必要となりますので、改めて適切な写真を持参してください。
出典: 法務省
質問: これまで「短期滞在」で何度も出入国していますが、その際の上陸審査で顔写真を撮影されています。その写真で足りますか。
回答: 在留カード発行空港において上陸許可に伴い交付する在留カードの写真は、当該上陸許可に係る在留資格認定証明書交付申請や査証申請等で提出されたものを使用することとなり、過去の上陸審査で撮影された写真を使用することはできません。
出典: 法務省
質問: 空港で発行された在留カードの写真が気に入らなかった場合、撮り直すことはできますか。あるいは、あらかじめ用意してきた証明写真を使用することはできますか。
回答: 在留カード発行空港において上陸許可に伴い交付する在留カードの写真は、当該上陸許可に係る在留資格認定証明書交付申請や査証申請等で提出されたものから、在留カードに適した写真を入国審査官が選択することになりますので、上陸審査時に写真をご用意いただく必要はありません。
交付された在留カードの写真を変更したい場合は、住居地を管轄する地方出入国在留管理局で、交換希望による在留カードの再交付申請をすることができますが、手数料（１、６００円）が必要となります。
出典: 法務省
質問: 空海港で在留カードが交付される場合には写真の提出は必要ないのであれば、在留手続の際に交付されるカード用の写真についても、空海港で交付された古い在留カードの写真を利用したり、又は、在留手続の際に出入国在留管理庁が撮影すべきではないですか。
回答: 上陸許可時に在留カードの交付を行う場合には、入国前の手続である在留資格認定証明書交付申請や査証申請時に写真が提出されていることや上陸申請時において写真の提供が法律で義務づけられていることから、それらの写真を利用することとし、上陸審査時に改めて写真の提出を求めないこととするものです。
一方、在留期間更新許可申請などの許可時や在留カードの有効期間更新時に交付する在留カードには最新の写真を表示する必要があり、上陸許可時の写真は使用することができません。また、これらの手続は、上陸申請と異なり、本人に代わって親族の方などが行うことができますが、その場合にご本人の写真を出入国在留管理庁において撮影することはできません。
これらのことから、在留中に在留カードを交付することとなる在留諸申請や在留カードに関する申請・届出時には写真の提出を必要とするものです。
写真については、このような手続の際に提出が必要なものの１つとして省令で規定されています。
出典: 法務省
質問: どのようなときに届出をしなければならないのですか。また、それらの届出先はどこですか。
回答: ○地方出入国在留管理局に届け出る必要がある場合以下の場合には、変更があった日から１４日以内に在留審査を行う最寄りの地方出入国在留管理局に届け出る必要があります。氏名、国籍・地域、生年月日、性別に変更があった場合
所属機関に変更があった場合
在留資格「技術・人文知識・国際業務」、「留学」など、所属機関の存在が在留資格の基礎となっている方の場合には、地方出入国在留管理局に届け出ることになります。ただし、「芸術」、「宗教」及び「報道」の在留資格を有する方については、必ずしも所属機関の存在が在留資格の基礎とはなっておらず、在留管理上の問題が生じているものでもないことから、対象となっていません。また、「日本人の配偶者等」等の身分・地位に基づく在留資格を有する方は、所属機関の変更を届け出る必要はありません。※ 詳細については、「所属機関に関する届出（入管法第１９条の１６第１号及び第２号）について（PDF）」を御参照ください。配偶者との離婚等の場合
「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「家族滞在」の在留資格をもって在留されている方のうち、配偶者としての身分が在留資格の基礎になっている方の場合のみ、離婚、死別のときに地方出入国在留管理局に届け出る必要があります。※ 「定住者」の在留資格をもって在留されている方については、離婚等をした場合に届出をする必要はありません。○市区町村に届け出る必要がある場合以下の場合には、お住まいの市区町村に届け出る必要があります。住居地を新たに定めた場合及び住居地に変更があった場合
中長期在留者の方が新規に我が国に入国した後、住居地を定めた日から１４日以内に住居地の市区町村で住居地を届け出る必要があります。また、その後、住居地を移転した場合も同様です。※ 出生届等によって既に住民票が作成されている外国人の方が、在留資格の取得の申請の際、出入国在留管理庁長官に、住民票の写し等を提出したときには、在留資格の取得の許可があった時に、住居地の届出があったものとみなすことにしていますので、再度市区町村に住居地の届出をする必要はありません。▲ 質問リストへ
出典: 法務省
質問: 
届出の際には、どのような提出書類が必要ですか。単に口頭での届出で足りるのですか。
回答: 入管法の規定による住居地の届出の場合は、当該住居地の市区町村で在留カード及び届出書を提出してください。住居地以外の記載事項の変更届出の場合は、地方出入国在留管理局で旅券及び在留カードを提示し、届出書、写真１枚（１６歳未満の方を除く。）及び変更を生じたことを証する資料を提出してください。所属機関等に関する届出の場合は、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号に加えて、届出の事由及び当該事由が生じた年月日等の事項を記載した書面を地方出入国在留管理局に提出してください。所属機関等に関する届出は、以下の宛先に郵送で提出することもできます。また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。（郵送先）〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局　在留調査部門　届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ
出典: 法務省
質問: 
記載事項の変更を届け出たら新たな在留カードが発行されるのですか。
回答: 住居地以外の記載事項の変更の届出があった場合は新たな在留カードが交付されます。住居地の変更の届出があった場合は、在留カードに新しい住居地の記載がなされるだけで新たな在留カードの交付はされません。▲ 質問リストへ
出典: 法務省
質問: 
住居地の届出は、入国してからいつまでに行う必要がありますか。
回答: 中長期在留者は、新規上陸した後、住居地を定めた日から１４日以内に住居地の市区町村においてその住居地を届け出る必要があります。住居地を定めた日から１４日以内に届け出なかった場合、２０万円以下の罰金に処せられることがあります。また、正当な理由なく、新規上陸後、９０日以内に住居地を届け出なかった場合、在留資格が取り消されることがあります。▲ 質問リストへ
出典: 法務省
質問: 
最寄りの地方出入国在留管理局で住居地を届け出ることができますか。
回答: 住居地に関する届出は、住居地の市区町村の事務所で行わなければならず、地方出入国在留管理局では行えません。▲ 質問リストへ
出典: 法務省
質問: 
引越しにより住居地を変更した場合の手続について、住基法に基づく転入届・転出届との関係も含め、教えてください。
回答: 中長期在留者が住居地を変更した場合には、新住居地に移転した日から１４日以内に、新住居地の市区町村において、出入国在留管理庁長官に対する住居地の届出をする必要があります（入管法第１９条の９第１項）。この住居地の変更届出については、中長期在留者が在留カードを提出して住基法上の転入・転居届をしたときには、出入国在留管理庁長官への届出があったものとみなすとの規定が設けられています（入管法第１９条の９第３項）。したがって、当該中長期在留者が在留カードを添えて住基法上の転入・転居届をすることにより、入管法上の届出義務も果たされることになります。なお、住基法上の転入・転居届をする際に在留カードを持参し忘れるなどにより、住基法上の転入・転居届が先行して受理された場合、前述のみなし規定は適用されないことから、改めて住居地の届出を行う必要があります。また、この届出が適切に行われなければ、当該中長期在留者にとって罰則や在留資格の取消しの対象となってしまう可能性がありますので、このようなことが生じないよう、住基法上の転入・転居届を行う際は在留カードを持参してください。▲ 質問リストへ
出典: 法務省
質問: 
市区町村役場のように土曜・日曜日に在留カードの各種手続を行うことができる場所はありますか。
回答: 在留カードに関する申請・届出は、在留審査を行う地方出入国在留管理局で行っていただくことになりますが、休日には手続ができません。▲ 質問リストへ
出典: 法務省
質問: 
申請・届出の際に赴かなければならない場所が市区町村役場と出入国在留管理官署に分かれていますが、これを一本化できないのですか。また、現状直ちに一本化することは無理でも、将来的にそのようにする計画はありますか。
回答: 住居地変更の届出や在留資格関係の申請等をいわゆるワンストップ型で受理する体制の整備については、地方自治体等関係機関の協力が不可欠であり、これらの機関と協働してサービス内容の拡充を行うことは可能であると考えますが、現時点で具体的な計画はありません。▲ 質問リストへ
出典: 法務省
質問: 
必要な届出をしなかったり、うその届出をした場合、どのような罰則又は不利益処分がありますか。
回答: 届出をしなかった場合には２０万円以下の罰金に、虚偽届出は１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあるほか、住居地の届出をしなかったり虚偽届出をした場合には、在留資格が取り消されることがあります。また、虚偽届出をして懲役に処せられた場合は退去強制事由にも該当します。▲ 質問リストへ
出典: 法務省
質問: 
海外で長期間居住するため日本の住所を引き払いました。住居地の届出ができないのですが、どうすればよいのでしょうか。また、その場合、住居地の届出ができないことで在留資格の取消しの対象となるのでしょうか。
回答: 住居地とは本邦における主たる住居の所在地を言い、本邦において主たる住居が存在していれば在留カードに住居地が記載されます。海外で長期間滞在するため住居地がなくなる場合、出入国在留管理庁長官に対する届出は必要ありませんが、市区町村において住民基本台帳制度における転出届をしてください。また、中長期在留者の方は、住居地から退去した場合において、当該退去の日から９０日以内に新住居地の届出をしないことが在留資格の取消事由になっていますが、届出をしないことにつき正当な理由がある場合は取り消されることはありません。▲ 質問リストへ
出典: 法務省
質問: 
中長期在留者本人の各届出は、自分でしなければならないのですか。
回答: 在留管理制度における在留カードに関する届出は、原則として、外国人本人が自ら出頭して行う必要があります。なお、届出の種類に応じて一定の例外が設けられており、例えば、市区町村において行う住居地に関する届出は当該外国人から依頼を受けた者が行うことができ、地方出入国在留管理局において行う氏名等の変更に関する届出は、当該外国人と同居している親族が、当該外国人の依頼を受けて行うことができます。▲ 質問リストへ
出典: 法務省
質問: 
住居地の近くに地方出入国在留管理局がありません。就労先の変更等の場合に必ず出頭しなければいけませんか。
回答: 所属機関の変更届出や配偶者との離婚等の届出については、地方出入国在留管理局に対して届出の内容を記載した文書を提出していただくことになりますが、その方法については、代理人による提出、郵送による提出などによる届出が可能となっています。郵送する場合の宛先は以下のとおりです。また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。※ 所属機関に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。在留資格 : 教授、高度専門職１号ハ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の２号ハに掲げる活動に従事する場合）、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00014.html
在留資格 : 高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合）、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html
※配偶者に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html（郵送先）〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局　在留調査部門　届出受付担当(出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ
出典: 法務省
質問: 
所属機関の変更や配偶者との離婚等の届出が遅れた場合は、どうなりますか。
回答: 所属機関の変更や配偶者との離婚等に係る届出の必要な方が、その事由が生じた日から１４日以内に届け出なかった場合、２０万円以下の罰金に処せられることがあります。▲ 質問リストへ
出典: 法務省
質問: 
日系２世の配偶者など配偶者としての身分が在留資格「定住者」の取得の基礎となっている外国人が離婚等した場合に届出をする必要がないのは、日本人の外国人配偶者にそれを課しているのと不公平にはなりませんか。
回答: 定住者の中には配偶者の身分を有する方もいらっしゃいますが、それらの方々は配偶者の身分を有することのみをもって在留資格を認められたのではなく、その他種々の事情をも考慮した結果、「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の期間を指定して居住を認める者」という地位に基づいて我が国に在留を認められているものであり、「配偶者の身分を有する者」とは異なることから届出義務を課さないこととしたものです。▲ 質問リストへ
出典: 法務省
質問: 
所属機関の届出について、勤務先を退職又は解雇されて無職になった場合も出入国在留管理庁に届け出なければならないですか。その際、どのように報告したらよいですか。
回答: 入管法第１９条の１６第１号又は第２号に規定する在留資格を有する中長期在留者の方が、雇用先を退職し、又は解雇された場合には、当該事由が発生した日から１４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号、退職又は解雇の日並びに雇用先の名称及び所在地を、地方出入国在留管理局に提出又は以下の宛先に郵送により届け出てください。
また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。
※ 届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。
・在留資格 : 教授、高度専門職１号ハ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の２号ハに掲げる活動に従事する場合）、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00014.html・在留資格 : 高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合）、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html※ 配偶者に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html（郵送先）
〒１６０－０００４
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質問: 
就労先変更の届出をした場合、新就労先の活動が資格該当性があるか等審査されるのですか。就労資格証明書の制度は従来どおりで変わりはありませんか。
回答: 届け出ていただいた新たな所属機関での活動内容が、現にお持ちの在留資格に該当していることを出入国在留管理庁で確認させていただくことがあります。
また、就労資格証明書交付申請を行っていただくことによって、自ら在留資格該当性を確認することもできます。▲ 質問リストへ
出典: 法務省
質問: 
就労を目的とする在留資格において、所属機関が在留資格の基礎となっていますが、所属する会社が合併し会社の名称が変更された場合は、届けなければならないのですか。また、合併しても名称・所在地などに変更がなければ、届出の必要はないのですか。
回答: 所属機関に関する届出が必要とされる方は、所属する会社が合併し会社の名称が変更された場合は１４日以内に届出をしなければなりませんが、所属する会社が合併してもその名称・所在地に変更がなければ届け出る必要はありません。▲ 質問リストへ
出典: 法務省
質問: 
日本人配偶者と離婚した場合、出入国在留管理庁に届け出なければならないと聞きましたが、その際、どんな書類を持ってどのように届け出たらよいですか。
回答: 日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する外国人が、日本人配偶者と離婚した場合には、離婚した日から１４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号及び離婚した日を地方出入国在留管理局に提出又は以下の宛先に郵送により届け出てください。
※ 配偶者に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
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出典: 法務省
質問: 
日本人配偶者と離婚して１４日以内に出入国在留管理庁長官に届け出る場合、そのまま在留期間の満了日まで日本で暮らせますか。あるいは、届出と同時に在留資格変更許可申請を行わなければならないのですか。また、日本人配偶者が勝手に離婚に関する届出を出入国在留管理庁長官にした場合、あとから届出を取り消すことはできますか。
回答: 日本人の配偶者等の在留資格を有する方が日本人配偶者と離婚した旨出入国在留管理庁長官に届け出た場合、当該届出と同時に留資格変更許可申請を行なわなければならないわけではありませんが、正当な理由がなく配偶者としての活動を継続して６か月以上行わずに在留していると、在留資格取消しの対象となりますので、できるだけ早期に適当な在留資格への変更手続をしていただくこととなります。
また、日本人配偶者が勝手に届出をした場合で、仮に在留資格取消手続が開始された場合であっても、必要な場合には日本人配偶者による届出の経緯等も含め、個々の事情を考慮した上で在留資格取消しを行うか否かの判断を行います。いずれにしても、在留資格取消手続を開始した場合に必ず在留資格を取り消すというものではなく、取消手続においては、個々の事情を考慮しつつ判断が行われます。▲ 質問リストへ
出典: 法務省
質問: 
日本人の配偶者として本邦に在留していた外国人が、日本人配偶者と離婚した旨を出入国在留管理庁長官に届けておらず、別の日本人と再婚していたことが在留期間更新許可申請の段階で判明した場合、当該申請は不許可となりますか。
回答: 日本人配偶者と離婚したことを出入国在留管理庁長官に届け出なかった事情も含め、個々の事情を考慮した上で判断することになります。
なお、日本人配偶者と離婚した事実を出入国在留管理庁長官に届け出なかった場合は、入管法第７１条の５第３号の規定により２０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。▲ 質問リストへ
出典: 法務省
質問: 
住居地の届出は市区町村でできるのに、日本人の配偶者として本邦に在留していた外国人が離婚した場合、なぜ離婚の届出は地方出入国在留管理局まで行かないとできないのですか。市区町村に離婚届をしたら出入国在留管理庁に自動的に連絡するシステムにできないのですか。
回答: 在留管理制度は、出入国在留管理庁長官が、我が国に中長期間在留する外国人の在留管理に必要な情報を継続的に把握するものであり、住居地の届出については、外国人の利便性及び市区町村における居住情報の把握の必要性を考慮し、あくまでも例外的に市区町村の長を経由して届け出ることができるとしているものですので、その他の事項については在留管理に必要な情報として地方出入国在留管理局に届け出ていただく必要があります。
離婚等配偶者関係の消滅に係る届出は、配偶者としての身分を有することが在留資格の基礎となるものであるため、随時出入国在留管理庁長官に届け出ていただくこととしたものですが、外国人の方に大きな負担とならないように、以下の宛先への郵送による届出も可能となっています。
また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。（郵送先）
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質問: 
大学を卒業し、就職のため引っ越すこととなりました。在留資格の変更申請と住居地の変更届出を同時に地方出入国在留管理局でできますか。それとも、住居地の変更は市区町村に行かなければなりませんか。
回答: 住居地の変更届出は地方出入国在留管理局ではできません。住居地を変更したときは、移転した日から１４日以内に新住居地の市区町村に届け出てください。▲ 質問リストへ
出典: 法務省
質問: 
中長期在留者に子供が生まれた場合、在留資格の取得申請と出生届の提出のどちらの手続を先にした方が良いのですか。
回答: 出生届は出生の日から１４日以内にしなければならず、在留資格の取得は出生の日から３０日以内に申請しなければなりません。どちらを先にしなければならないと定められてはいませんが、在留資格の取得の申請に当たっては出生届受理証明書等の出生したことを証する書類を提出しなければならないこと、また、在留資格取得申請に際して住民票の写し又は住民票記載事項証明書を提出した場合には、当該申請が許可されたときに生じる住居地の届出義務が履行されたものとみなされることから、先に出生届をしておくことがよいでしょう。▲ 質問リストへ
出典: 法務省
質問: 
在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行う場合、毎回写真を提出する必要がありますか。
回答: 在留期間更新許可申請等に当たっては毎回写真を提出していただくこととしています。ただし、１６歳未満の方や在留カードの交付を伴わない許可の申請をする方などは写真の提出は不要です。▲ 質問リストへ
出典: 法務省
質問: 
教育機関等の外国人の所属機関はその外国人に関する情報を出入国在留管理庁に届け出る必要があるのですか。
回答: 外国人の所属機関に必要な情報を届け出ていただくことは、これを外国人が届け出た情報と照合し、分析することによって、その正確性を確保し、公正な在留管理を行おうとする観点から重要であると考えておりますので、出来る限り御協力いただきたいと考えています。▲ 質問リストへ
出典: 法務省