grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 間伐をすると吸収量が増加するのですか
回答: 独立行政法人森林総合研究所で行われた研究によると、過去に間伐された森林とまったく間伐しなかった森林を同じ林齢で比較した場合、間伐した森林では、林内に残ってさらに成長を続けた樹木と間伐された樹木を合わせた森林バイオマス（幹、枝葉、根の合計重量）が、間伐しなかった森林の樹木の森林バイオマスより多い傾向があったとの報告があります。このことから、最終的な吸収量は間伐をして間伐材を生産した方がより大きくなると考えられます。
（間伐した樹木は、そのままではやがて腐朽して二酸化炭素として大気中に放出されますので、単に間伐するだけではなく、間伐材として利用する必要があります。）
関連情報：間伐は人工林のバイオマス成長を促すのか？（（独）森林総合研究所HP）
出典: 林野庁
質問: 吸収源対策として森林整備がなぜ重要なのですか
回答: 京都議定書のルールでは、育成林では適正に手入れされている森林の吸収量だけが削減目標の達成に利用することが認められています。育成林を健全に保つためには、適時適切に間伐等の森林整備を行うことが必要です。育成林を保全するために森林整備を推進し、森林経営対象森林の面積を効率的に増やすことが、吸収源対策につながります。また、森林を伐採した後には適切に再造林等の更新作業を行うことも重要です。
出典: 林野庁
質問: HWP（伐採木材製品）の算定ルールが適用される木材製品とは具体的に何ですか
回答: 京都議定書第二約束期間においては、HWP（Harvested Wood Products）の炭素量の変化を評価し計上するルールが認められています（炭素貯蔵効果）。HWPの算定ルールが適用されるのは、国内の森林のうち「森林経営」を行っている育成林から生産された「製材」、「木質パネル」、「紙」となります。
出典: 林野庁
質問: HWPの利用がなぜ地球温暖化対策になるのですか
回答: 森林から伐採され搬出された木材（HWP）には、住宅資材などに利用されている間も森林と同様に炭素が蓄積・固定されています。木材は他の住宅資材と比べて、製造時の炭素放出量も少なく、環境負荷の小さい資材と言えます。京都議定書第二約束期間以降のルールでは、国産材由来のHWPが森林吸収源対策としてカウントできることとされており、国産材による住宅資材などの使用量を増加させること、それらをより長期的に利用していくことにより、HWPにおける炭素貯蔵量が増加し、地球温暖化対策に貢献することになります。
なお、HWPによる我が国の炭素固定量を増やしていくためには、廃棄されるHWPよりも新規に利用するHWPの方が大きな量であることが必要です。
出典: 林野庁
質問: パリ協定の実施指針とは具体的にどのようなものですか
回答: パリ協定締結国は、自国の削減目標（NDC）を条約事務局に登録するルールになっており、実施指針では、削減目標に何を含め、どのように計上し、進捗や達成をどのように報告し審査するかについて規定されています。その他、資金支援の見通しや実績に関する報告方法などについても規定されました。
出典: 林野庁
質問: 青色申告を行っている農業者が経営を移譲した場合、その青色申告実績は引き継がれるのですか？
回答: 1青色申告を行っている農業者が、経営を移譲する場合の青色申告実績の取扱いについては、
(ア)譲受人が青色申告を行う者であって、
(イ)経営移譲の前後で事業の同一性が認められる
場合は、青色申告実績を引き継げることとします。

2例えば、青色申告を行う子へ親の経営をそのまま移譲する場合は、青色申告実績を引き継ぐことができます。
出典: 農林水産省
質問: 法人化した場合、青色申告実績の取扱いはどうなるのですか？
回答: 1法人化した場合の青色申告実績の取扱いについては、
(ア)法人が青色申告を行う者である場合であって、
(イ)法人化の前後で事業の同一性が認められる
場合は、青色申告実績を引き継げることになります。

2例えば、個人経営がそのまま法人化する場合は、収入保険において、個人経営のときの青色申告実績を法人化した後の青色申告実績として引き継ぐことができます。
出典: 農林水産省
質問: 野菜等では、価格が著しく下落すると、出荷しても赤字が増加することから、収穫を中止する場合がありますが、その場合はどう取り扱われるのですか？
回答: 価格の著しい低下により出荷しても赤字が増加するため、収穫を中止したことにより収入が減少した場合についても、補償の対象になり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、収穫の中止が野菜需給均衡総合推進対策事業のように地域ぐるみで行われているものであるかなど、個別に事情を確認して判断します。
出典: 農林水産省
質問: 飼料用米の交付金にも数量払的な要素が入っていますが、対象収入に含まれるのですか？
回答: 1収入保険では、補助金については、政策的判断で改廃されるものであり、保険にはなじまないことから、収入保険の対象収入には含めないこととしていますが、畑作物の直接支払交付金（麦、大豆等）、甘味資源作物交付金（さとうきび）等の数量払については、販売収入と一体的に扱われている実態を踏まえ、対象収入に含めることとしています。

2一方、飼料用米の直接支払交付金については、単収に応じて面積当たり単価が変動しますが、麦、大豆等の水田活用の直接支払交付金と同じ面積払であり、畑作物の直接支払交付金などの数量払とは性格が異なることから、対象収入には含めないこととしています。
出典: 農林水産省
質問: 作業受託料は、対象収入となるのですか？
回答: 作業受託料については、生産者と作業受託者の双方が収入保険に加入した場合に、例えば、ほ場が被害を受けて作物の生産ができなくなり、作業受託料が支払われなかったときに、生産者のみならず、作業受託者にも保険金が二重に支払われる可能性があること等から、対象収入に含まれません。
出典: 農林水産省
質問: 加入時の積立金の負担が大きいのですが、負担を軽減することはできませんか？
回答: 1積立金の負担が大きいと感じる方の要望に応えて、令和6年から、保険方式のみで基準収入の9割まで補償するタイプ（保険方式補償充実タイプ）を導入します。

2保険方式補償充実タイプには、
(ア)積立方式を使わず保険方式だけで、従来からの積立方式併用タイプと同じ最大補償の9割を選択できる
(イ)積立方式の積立金を負担しなくて済むので、新規加入時や特約補てん金を受け取った後の負担額が積立方式併用タイプよりも少なくてすむ
(ウ)積立方式併用タイプより保険料は高くなるが、その分必要経費として控除できる金額が多くなり、税負担が軽減される
といった特徴があります。

3例えば、基準収入が1000万円の場合で、積立方式併用タイプ（保険80％＋積立10％）、保険方式補償充実タイプ（保険90％）のそれぞれの保険料・積立金は下表のとおりです（支払率はどちらのタイプも90％）。

 
積立方式併用タイプ保険方式補償充実タイプ
保険料8.5万円17.7万円
積立金22.5万円ー
計31.0万円17.7万円
積立方式併用タイプ＋保険方式タイプのイメージ図
出典: 農林水産省
質問: 基準収入は、一定額に固定するか、5中3にすべきではないですか？
回答: 1収入は低下することもあれば上昇することもありますが、収入を意図的に下げて補てん金を受け取るといったモラルハザードを防ぐため、実際の収入を用いた過去5年間の平均収入（5中5）を基本として、基準収入を設定することとしています。

2仮に、5中3で算定することとした場合、地域データを用いる収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）と異なり、個々の農業者のデータを用いる収入保険では、保険期間の収入を大幅に下げても、翌年の基準収入は下がらないため、収入を意図的に下げて補てん金を受け取るといったモラルハザードにつながるおそれがあると考えています。
出典: 農林水産省
質問: 経営面積を拡大する場合や過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合等は基準収入を修正するとありますが、具体的にどのように算定するのですか？
回答: 1基準収入については、過去5年間の平均収入（5中5）を基本（過去5年間の青色申告実績がない場合は、実績のある年の平均収入）としつつ、保険期間の営業計画を考慮して設定します。

2具体的には、
(ア)  経営面積を拡大する場合は、過去の単位面積当たり平均収入及び保険期間の経営面積を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）
(イ)過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合は、過去5年間の平均収入及び各年の単位面積当たり収入の上昇傾向の平均値を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）
(ウ)経営面積を縮小する場合や単収・単価の低い作物へ転換する場合などは、これらを加味して下方修正
するなど、客観的な算定ルールを用いて設定します。

（参考）
(ア)保険期間の経営面積を過去の平均よりも拡大する場合（規模拡大特例）
基準収入は、「過去の各年の収入金額を当該各年の経営面積で除した、単位面積当たり収入の平均額」に、「保険期間の経営面積の合計」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。
(イ)過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合（収入上昇傾向特例）
基準収入は、「過去5年間の平均収入」に、「上昇指数（過去5年間の各年の単位面積当たり収入の増減率の平均の3乗）」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。
(ウ)保険期間の収入が過去の平均よりも低くなる場合（経営面積の縮小等）
基準収入は、保険期間中に見込まれる農業収入金額となる。
出典: 農林水産省
質問: 過去5年間のいずれかの年に、収入が皆無となるような大きな気象災害があった場合、基準収入を過去5中5平均とすると、基準収入が大きく下がり、十分な補償にならないのではないですか？
回答: 1個々の農業者のデータを用いる収入保険では、収入を意図的に下げて補てん金を受け取るといったモラルハザードを防ぐため、基準収入は、実際の収入を用いた過去5年間の平均収入（5中5）を基本とし、保険期間の営農計画も考慮して設定することとしています。

2近年、自然災害が頻発化・激甚化している中で、自然災害の影響が甚大な場合には、基準収入が著しく低くなり十分な補償が受けられないといった声を受け、安心して営農が継続できるよう、農産物が気象災害により被災した年の収入金額をその年の基準収入の8割まで補正して、保険期間の基準収入を算定する特例（気象災害特例)を、令和6年収入保険から措置します。

3なお、この気象災害特例による収入金額の補正は、令和5年以前の被災年にも適用されます。

（気象災害特例のイメージ）
気象災害特例の図
出典: 農林水産省
質問: 収入保険では、ナラシ対策と異なり、基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を補てんすることとしていますが、どのような考えで補償の水準を設定したのですか？
回答: 1ナラシ対策では当年産収入が標準的収入を下回った場合にその9割が補てんされるのに対し、収入保険では保険期間の収入が基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を補てんします。

2収入保険は、地域データを用いるナラシ対策とは異なり、農業者個々の収入に着目した仕組みであるので、
（ア）基準収入を少しでも下回った場合に補てんすることとすれば、補てんが行われる農業者数が増加することとなり、事務コストが大幅に増加し、加入者に負担いただく付加保険料（事務費）も高くなるとともに、補てん金の総額も増えることから、加入者に負担いただく保険料も高くなるという問題があるため、農業共済と同様、補償限度額を設けます。
（イ）また、自然災害以外による収入減少も補償の対象とすることから、収入が下がる事故があった際に、それ以降の経営努力を全く行わなかった農業者であっても、経営努力によって収入を少しでも維持・確保しようとした農業者と同じ手取りを得ることとなり、経営努力のインセンティブが働かなくなるという問題があることから、支払率を設けます。
出典: 農林水産省
質問: 危険段階別の保険料率はどのようになるのですか？
回答: 1収入保険では、保険料率は危険段階別に設定し、保険金の受領がない者の危険段階区分は段階的に下がり、逆に保険金の受領が多い者は上がる仕組みとしています。

2具体的には、危険段階区分「0」を中心として、上下10区分（全21区分）の保険料率を設定し、最低区分「－10」の保険料率は、区分「0」の 5 割水準とすることとし、農業者ごとに、
(ア) 加入1年目は、区分「0」の保険料率を適用し、
(イ) 加入2年目以降は、加入者ごとに、保険金の受取実績を基に損害率（保険金÷保険料）を計算し、該当する区分の保険料率を適用します。

3その際、保険金の受取りがなければ、基本 1 段階ずつ下がることになり、保険金の受取りがあれば、段階は上がりますが、加入者の負担が極端に増加することのないよう、年最大 3 区分まででとどめることとします。

＜参考＞危険段階別の保険料率

危険段階の図
出典: 農林水産省
質問: 野菜価格安定制度の指定産地において、野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加すると、産地要件を満たさなくなりませんか？
回答: 1野菜価格安定制度における指定産地の要件は、野菜価格安定制度に加入していない農業者も含め、産地における指定野菜の作付面積等に基づき判定することになっています。

2このため、指定産地において野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加したとしても、それにより産地要件を満たさなくなることはありません。
（参考）指定産地の要件
(ア) 指定野菜の作付面積が20ha以上
(イ) 出荷団体（ JA 等）及び大規模生産者における指定野菜の出荷割合が指定産地全体の出荷数量の 2 / 3 以上
出典: 農林水産省
質問: JAが出荷団体として野菜価格安定制度に加入している場合、JAの組合員は、収入保険に加入することができますか？
回答: 1JA が出荷団体として野菜価格安定制度に加入している場合でも、JA の組合員は、野菜価格安定制度から収入保険に移行することは可能です。

2この場合、組合員は収入保険に加入しても、従前のとおり JA の生産部会への加入を継続したり、 JA に出荷を継続することは何ら差し支えありません。

3なお、出荷団体は、野菜価格安定制度への申込みに当たり、収入保険に移行した組合員の出荷数量を除外した数量に基づき、申込みを行うことになります。
出典: 農林水産省
質問: 集落営農（任意組合）がナラシ対策に加入する場合、その構成員は、収入保険に加入できますか？
回答: 集落営農（任意組合）がナラシ対策に加入する場合、集落営農（任意組合）で取り組むナラシ対策の対象農産物について収入保険に加入する構成員がいるときは、その分を除いてナラシ対策に加入申請すれば、当該構成員は、収入保険に加入できます。
出典: 農林水産省
質問: 集落営農法人がナラシ対策に加入している場合、その構成員は、収入保険に加入できますか？
回答: 集落営農法人とその構成員は、経営が分離されており、それぞれごとに税務申告を行うことから、集落営農法人がナラシ対策に加入していても、その構成員が、法人とは別に農業経営を行っている場合は、収入保険に加入することができます。
出典: 農林水産省
質問: 収入保険の内容と目的について教えてください。
回答: １農業の成長産業化を図るためには、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者を育成することが必要です。２こうした中で、従前の農業共済制度は、①自然災害による収量減少が対象であり、価格低下等は対象外である、②対象品目が限定的で、農業経営全体をカバーしていないといった課題がありました。３このため、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体をみて総合的に対応し得る収入保険を実施することにより、収益性の高い野菜等の生産や新たな販路の開拓等にチャレンジするなど意欲ある農業経営者の取組を支援することとしています。
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険の実施主体はどこですか。
回答: 収入保険の実施主体は、全国農業共済組合連合会（全国連合会）です。加入申請等の窓口は、全国連合会から業務を委託された農業共済組合が担当しています。
出典: 厚生労働省
質問: 所得の減少を対象にすべきではないですか。
回答: １収入保険は、品目の枠にとらわれずに、農業者の過去５年間の平均収入（５中５）を基本として基準収入を設定することで、農業者ごとの経営の実態に即した補償を行うようにしています。２収入保険では、所得を対象とした場合、コストのかけ方が合理的かどうかの判断まで必要となり、その妥当性を判断することが難しく、コスト削減等の経営努力に取り組んだ農業者も報われないことから、所得ではなく収入を補塡対象としています。３なお、コスト増に対しては、燃油価格や配合飼料価格の高騰など、客観的なデータが取れるものについて、施設園芸等燃油価格高騰対策や配合飼料価格安定制度など個別分野でセーフティネット対策を措置しているところです。
出典: 厚生労働省
質問: 品目別の収入保険にすべきではないですか。
回答: １現行の収入保険の仕組みで、品目別の収入保険を導入することについては、① 保険に加入していない品目で十分収入を確保しつつ、保険に加入した品目について、意図的に収入を減少させるモラルハザードの発生が懸念されること② これを防止するためには、品目ごとに収入が減少した要因を詳細に確認する必要があり、事務コストが増嵩すること等から困難です。２なお、米国には、品目別の収入保険が存在しますが、モラルハザードの防止や事務コストの低減のため、農業者個人では操作できない先物価格を使用する仕組みとなっており、対象品目も先物価格のあるものに限定されています。
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険の対象者を青色申告を行っている者としているのはなぜですか。
回答: １収入保険が青色申告を行う販売農家を対象にしている理由は、① 国費を投入して収入減少を補塡する制度は、他産業にはない制度であるため、収入把握の正確性が納税者の理解を得るための「肝」であること② 青色申告は、日々の取引を残高まで記帳する義務があり、在庫等と帳簿が照合でき、不正が起こりにくい一方、白色申告ではそこまでの義務がないことによるものです。２また、青色申告には最高６５万円の所得控除もありますので、白色申告から青色申告に切り替えるために、税務申告を税理士に委託するなどしても、その際に必要となる手数料に見合うメリットがあります。３なお、収入保険では、「簡易な方式」による青色申告も対象にしています。「簡易な方式」では複式簿記までは求められておらず、現金出納帳等を整備し、日々の取引を残高まで記帳する方式であることから、現在、白色申告を行っている方でも、容易に取り組めるものと考えています。
出典: 厚生労働省
質問: 青色申告には、「正規の簿記」と「簡易な方式」のほかに、「現金主義」がありますが、現金主義を採用している農業者は加入できるのですか。
回答: 青色申告を行う農業者の中には、収入や費用を現金の出し入れの時点を基準として計上する「現金主義」を選択している者も存在します。しかしながら、この方式では、在庫は計上しないことから、在庫等と帳簿の照合ができないため、収入保険の対象者にはなりえず、加入できません。（参考）所得金額が３００万円以下の青色申告者について、現金主義による所得計算の特例が認められています。
出典: 厚生労働省
質問: 兼業農家や小規模農家なども青色申告を行うことはできますか。
回答: 青色申告については、兼業農家や小規模農家などであっても、農業を行っており、一定の帳簿を整備し、記帳を行うなどの要件を満たせば、誰でも行うことができます。
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険の加入に青色申告実績は何年分必要ですか。
回答: 保険期間の前年の青色申告（簡易な方式を含む。）の実績１年分があれば、加入することができます。個人の方は、青色申告を開始する場合には、開始する年の３月 15 日までに税務署に青色申告承認申請を行ってください。法人の方は、青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日までに青色申告承認申請を行ってください。
出典: 厚生労働省
質問: 青色申告実績の年数に応じて、補償限度額の上限はどのように取り扱うのですか。
回答: 青色申告の実績については、基準収入との関係で、平均的な収入を適切に把握するため、５年間の青色申告実績を基本としていますが、就農して間もない者や、白色申告から青色申告へ切り替える者に配慮し、保険期間の前年の青色申告（簡易な方式を含む。）の実績１年分があれば、加入できるようにしています。補償限度額の上限については、① １年分の青色申告実績がある場合は、基準収入の75％② ２年分の場合は、基準収入の80％③ ３年分の場合は、基準収入の85％④ ４年分の場合は、基準収入の88％⑤ ５年分の場合は、基準収入の90％とし、青色申告実績の年数に応じて段階的に引き上げることとしています。
出典: 厚生労働省
質問: 過去５年分の青色申告書類を紛失した場合、どうすればよいのですか。
回答: 青色申告書類（確定申告書、青色申告決算書の写し）を紛失した場合は、税務申告を行った税務署で、個人情報の開示請求を行えば、過去の青色申告書類の写しを取得することができます。なお、この手続は、本人以外の代理人でも行うことができます。開示請求の方法等については、事前に管轄の税務署にお問い合わせください。
出典: 厚生労働省
質問: 青色申告を行っている農業者が経営を移譲した場合、その青色申告実績は引き継がれるのですか。
回答: １青色申告を行っている農業者が、経営を移譲する場合の青色申告実績の取扱いについては、① 譲受人が青色申告を行う者であって、② 経営移譲の前後で事業の同一性が認められる場合は、青色申告実績を引き継げることとします。２例えば、青色申告を行う子へ親の経営をそのまま移譲する場合は、青色申告実績を引き継ぐことができます。
出典: 厚生労働省
質問: 法人化した場合、青色申告実績の取扱いはどうなるのですか。
回答: １法人化した場合の青色申告実績の取扱いについては、① 法人が青色申告を行う者である場合であって、② 法人化の前後で事業の同一性が認められる場合は、青色申告実績を引き継げることになります。２例えば、個人経営がそのまま法人化する場合は、収入保険において、個人経営のときの青色申告実績を法人化した後の青色申告実績として引き継ぐことができます。
出典: 厚生労働省
質問: 個人経営で加入しており、そのまま法人化した場合、当該法人に適用される危険段階別保険料率の取扱いはどうなるのですか。
回答: 個人経営の際に適用されていた危険段階の保険料率を適用することになります。
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険の加入者が、保険期間中に、他の農業者へ経営を譲渡する場合、保険契約も引き継げるのですか。
回答: 収入保険は、農業経営全体で保険契約を締結する仕組みであることから、加入者が保険契約に係る農業経営の全てを一体として譲渡する場合であって、譲受人が青色申告を行う場合に限り、保険契約を譲受人に承継することができます。
出典: 厚生労働省
質問: 法人化している集落営農（集落営農法人）が米を生産し、それとは別に、その構成員が自ら野菜を生産している場合、収入保険に別々に加入できますか。
回答: １集落営農法人とその構成員は、経営が分離されており、それぞれごとに税務申告を行うことから、集落営農法人は米を対象として、その構成員は野菜を対象として、別々に収入保険に加入することができます。２これにより、集落営農法人とその構成員は、それぞれの収入減少に対して補塡が受けられます。３なお、法人化していない集落営農（任意組合）の場合は、構成員が税務申告を行うことから、集落営農（任意組合）が米を生産し、その構成員が野菜を生産している場合であって、構成員が収入保険に加入するときは、当該構成員の分の野菜と米について加入することができます。
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険の対象収入は、どのようにして計算するのですか。
回答: １収入保険では、自ら生産した農産物の販売収入全体を対象とします。２その把握については、税制度と整合した簡素な仕組みとするため、青色申告決算書における収入金額の算定方法に準じて、次のように計算します。なお、雑収入については、農産物の販売収入に関係のないものも含みますので、基本的には計算式には入れません（問 19 参照）。対象収入＝農産物の販売金額＋農産物の事業消費金額＋（農産物の期末棚卸高金額－農産物の期首棚卸高金額）
出典: 厚生労働省
質問: 対象収入の計算に用いる農産物の販売金額、期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額は、どのようにして計算するのですか。
回答: １農産物の販売金額は、① 過去の収入金額の整理では、青色申告決算書等の税務申告書類を基に補助フォームを用いて整理します。② 保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定では、保険期間中の作付予定面積に保険期間の単位面積当たり見込販売金額（問 63 参照）を乗じて算出します。２期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額については、① 過去の収入金額の整理では、税務申告した金額をそのまま用いますが、② 保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定では、・期末及び期首の棚卸高金額は、保険期間中に見込まれる棚卸高数量に、保険期間の見込販売単価を乗じて算出します（期首棚卸高金額は、継続加入者の場合、前年の保険期間の農業収入金額の期末棚卸高金額となります。）。・事業消費金額については、保険期間中に見込まれる事業消費の数量に、保険期間の見込販売単価と同額又はそれ以下で設定する単価を乗じて算出します。
出典: 厚生労働省
質問: 保険金等の請求時に申告する保険期間の収入金額実績では、農産物の販売金額、期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額は、どのようにして計算するのですか。
回答: 保険金等の請求時に申告する保険期間の収入金額実績では、① 農産物の販売金額は、青色申告決算書等の税務申告書類を基に補助フォームを用いて整理します。② 期首の棚卸高金額は、保険期間の棚卸表の数量に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定時に設定した保険期間の見込販売単価を乗じて算出します。③ 期末の棚卸高金額は、保険期間の棚卸表の数量に、②の見込販売単価又は保険期間中の販売金額の平均単価を乗じて算出します（どちらの単価を選択するかは、加入申請時に選択します）。④ 事業消費金額については、事業消費帳簿に基づく数量に、加入申請時に保険期間の見込販売単価と同額又はそれ以下で設定した単価を乗じて算出します。
出典: 厚生労働省
質問: 税務申告上、雑収入として計上されるものは、基本的に、収入保険の対象収入に含めないとのことですが、雑収入の中で対象収入となるものがありますか。
回答: 雑収入として計上されているものであっても、農産物の販売金額と同等のものについては、収入保険の対象収入に含めることとしています。例えば、① 農産物の精算金② 畑作物の直接支払交付金、甘味資源作物交付金、でん粉原料用いも交付金及び加工原料乳生産者補給金の数量払③ 家畜伝染病予防法に基づく手当金、植物防疫法に基づく補償金④ ＪＴの葉たばこ災害援助金が該当します。
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険の対象となる農産物はどのようなものですか。
回答: １収入保険では、農業者が自ら生産し、販売している農産物の販売収入全体を対象とします。２ただし、収入減少だけでなくコスト増も補塡する肉用牛肥育経営安定特別対策事業（マルキン）等の対象品目である、肉用牛、肉用子牛、肉豚及び鶏卵については、収入保険の対象品目には含みません。
出典: 厚生労働省
質問: マルキンの対象となっていない子豚は、収入保険の対象になるのですか。
回答: 畜産経営の中には、マルキンの対象となっていない子豚の販売を専業としている経営もあります。この場合、子豚は収入保険の対象となります。※関連として、問 104 参照
出典: 厚生労働省
質問: 酪農経営では、生乳販売のほか、ヌレ子や乳用種雌牛の個体販売もありますが、これらについて収入保険の対象になりますか。
回答: 酪農経営については、生乳販売による収入が主体である中で、ヌレ子（搾乳牛から出生し、生後間もなく販売される乳用種雄子牛）や乳用種雌牛（将来、搾乳牛になるもの）、廃用牛の個体販売も行っている経営もあります。この場合、これらの家畜も収入保険の対象となります。なお、将来搾乳牛となる乳用種雌牛について過去にも販売実績がなく、保険期間中も全てを販売せずに飼養（自家保留）する酪農経営については、経営実態に即して、当該乳用種雌牛を収入保険の補償対象から外し、家畜共済の死廃共済の補償の対象とすることができます。
出典: 厚生労働省
質問: きのこ、たけのこ、山菜も、収入保険の対象となりますか。
回答: きのこ、たけのこ、山菜も対象になりますが、自ら栽培管理を行わず、季節的に山などから採取して販売するものについては、対象になりません。
出典: 厚生労働省
質問: はちみつは、収入保険の対象となりますか。
回答: 農業者が自らみつばちの飼養管理を行い、はちみつを採集して販売している場合は、対象となります。
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険では、加工品も対象になるのですか。
回答: １加工品については、① 農産物以外の原材料等のウェイトがかなり大きい場合もあり、② 農業を行わずに、加工のみを行っている事業者との公平性の問題もあるため、原則として販売収入に含めないこととしています。２ただし、精米、もち、荒茶、仕上茶、梅干し、干し大根、畳表 、干し柿、干し芋、乾しいたけ、牛乳などのほか、農業者が自ら生産した農産物に簡易な加工を施したもの（単一の農産物を用いた加工品で、その農産物が原料の大宗を占めているものが該当します。）については、対象農産物となり、その売上は、販売金額に含めます。３これに該当しない加工品は、対象収入の計算上、事業消費として整理します。
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険では、実態上、販売収入と一体的に取り扱われている補助金は対象収入に含めるとされていますが、どのような補助金が該当しますか。
回答: 数量に応じて支払われる畑作物の直接支払交付金、甘味資源作物交付金、でん粉原料用いも交付金及び加工原料乳生産者補給金が該当し、これらは農産物の収入金額として整理します。
出典: 厚生労働省
質問: 数量払の交付金が収穫年の翌年に支払われる場合がありますが、その場合、どの年の農産物の販売金額に含めるのですか。
回答: １交付金が収穫年の翌年に支払われる場合には、税制度上、翌年の収入金額として計上することとなっていることから、収入保険においても、翌年の農産物の販売金額に含めます。２なお、収入の計上日は、実際に交付金を受け取った日ではなく、交付金の支払通知書の発行日です。
出典: 厚生労働省
質問: 畑作物の営農継続支払（面積払）は数量払の内金ですが、対象収入に含められるのですか。
回答: 畑作物の直接支払交付金の営農継続支払は、数量払の前払いとして支払われるものであるため、対象収入に含まれ、農産物の販売金額として整理します。なお、数量払の金額が営農継続支払の金額を下回っている場合は、数量払として計算される金額のみを対象収入に含めます。
出典: 厚生労働省
質問: 飼料用米の交付金にも数量払的な要素が入っていますが、対象収入に含まれるのですか。
回答: １収入保険では、補助金については、政策的判断で改廃されるものであり、保険にはなじまないことから、収入保険の対象収入には含めないこととしていますが、畑作物の直接支払交付金（麦、大豆等）、甘味資源作物交付金（さとうきび）等の数量払については、販売収入と一体的に扱われている実態を踏まえ、対象収入に含めることとしています。２一方、飼料用米の直接支払交付金については、単収に応じて面積当たり単価が変動しますが、麦、大豆等の水田活用の直接支払交付金と同じ面積払であり、畑作物の直接支払交付金などの数量払とは性格が異なることから、対象収入には含めないこととしています。
出典: 厚生労働省
質問: 家畜伝染病予防法や植物防疫法に基づいて支払われる手当金等は、対象収入となるのですか。
回答: 家畜伝染病予防法や植物防疫法に基づいて支払われる手当金等は、家畜のと殺や植物の廃棄等の強制措置により失った時点の価値や見込所得を補償しているものであるため、対象収入に含め、農産物の販売金額として整理します。ただし、当該手当金等の内訳に、焼埋却した物品に対する手当金や消毒作業協力金など農産物の販売金額と同等とは言えない名目に対する金額が含まれる場合は、その分の金額を除いて対象収入に含めることとしています。
出典: 厚生労働省
質問: ＪＴから受け取る葉たばこ災害援助金は、どのような扱いになるのですか。
回答: 葉たばこ災害援助金は、自然災害により葉たばこが減収した場合に、ＪＴが農業者に支払うものですが、国の補助金ではなく、契約取引の一環として支払われるものであることから、対象収入に含まれ、農産物の販売金額として整理します。
出典: 厚生労働省
質問: 福島原発事故に係る損害賠償金は、対象収入となるのですか。
回答: １東京電力から支払われる原子力災害の賠償金については、農産物の販売による収入ではないこと等から、対象収入に含まれません。２なお、農産物の価格が回復基調となった結果、過去の農産物の販売収入に上昇傾向がみられる場合は、基準収入を同様の伸び率で上方修正できる仕組みとしています。
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険の補塡金は、対象収入となるのですか。
回答: １収入保険の補塡金については、農産物の販売による収入ではないこと等から、対象収入に含まれません。２なお、収入保険の補塡金を対象収入に含めた場合、① 国費が投入された補助金の一つであることに加え、② 保険金をもらっても基準収入が下がらないことになるため、経営努力を怠るといったモラルハザードが生じるおそれがあること等の問題があると考えています。
出典: 厚生労働省
質問: 消費税の取扱いはどのようになるのですか。
回答: １税務申告において、農産物の販売金額に係る消費税の取扱いについては、消費税抜きで申告する方法と消費税込みで申告する方法があります。２収入保険では、農業者の現在の申告方法に合わせて農産物の販売金額を計上します。また、消費税込みで申告を行っていた者が消費税抜きの申告に変更したことにより、収入減少が発生し、補塡金が支払われるといったことのないよう、申告方法を変更した場合には、加入申請の際に実施主体に通知し、基準収入を調整します。
出典: 厚生労働省
質問: 令和元年１０月からの消費税の１０％への引上げ、軽減税率（８％）制度の実施に伴い、農産物の販売をＪＡ等へ委託している農業者の中には、税務申告において、委託販売手数料等を控除しない金額を農産物の販売金額として計上するケースがありますが、収入保険での取扱いはどうなりますか。
回答: １このような農業者の場合、税務申告において、これまで委託販売手数料等を控除した金額を農産物の販売金額として計上していたものを、消費税軽減税率制度の導入に伴い、令和元年から委託販売手数料等を控除しない金額を農産物の販売金額として計上するケースがあると承知しています。２このようなケースの場合、収入保険では、農業者の税務申告の実態等を踏まえ、必要に応じて、基準収入と保険期間の農産物の販売金額の捉え方を整合させるための調整を行うこととしています。
出典: 厚生労働省
質問: 集落営農（任意組合）から通知される農産物の収入金額は、構成員の対象収入となるのですか。
回答: 集落営農（任意組合）から構成員に対して、当該構成員の農産物ごとの収入金額及び経費の内訳が通知されている場合は、当該収入金額は税務申告においても農産物の売上として計上されていることから、対象収入に含まれ、農産物の販売金額として整理します。それ以外のものは含めません。
出典: 厚生労働省
質問: 作業受託料は、対象収入となるのですか。
回答: 作業受託料については、生産者と作業受託者の双方が収入保険に加入した場合に、例えば、ほ場が被害を受けて作物の生産ができなくなり、作業受託料が支払われなかったときに、生産者のみならず、作業受託者にも保険金が二重に支払われる可能性があること等から、対象収入に含まれません。
出典: 厚生労働省
質問: マルキン等の対象品目と他の品目との複合経営の場合の農産物の販売収入は、どのようにして計算するのですか。
回答: マルキン等の対象品目と他の品目との複合経営を行っている場合は、補助フォームを用いて、マルキン等の対象品目の販売収入を整理し、農産物全体の販売収入から除外します。
出典: 厚生労働省
質問: 税務申告上、自ら生産した米だけでなく、他から仕入れた米も含めて農産物の販売金額に計上している者が、自ら生産した米の販売金額のみを仕分けられない場合、どのように取扱うのですか。
回答: １自ら生産した米のほか、他から仕入れた米を販売している者が、税務申告上、米の販売金額をまとめている場合、補助フォームを用いて、自ら生産した米の販売金額のみを抜き出して整理します。２金額による仕分けが困難な場合は、同一年産における仕入れた米の数量と自ら生産した米の数量の比を用いて仕分けるなどにより、自ら生産した米の販売金額のみを計算します。
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険では、どのような収入減少が補償の対象となりますか。
回答: １収入保険では、自然災害による収量減少に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少が補償の対象となります。２新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の影響によって、販売収入が減少した場合も、補償の対象です。３ただし、捨て作りや意図的な安売りなどによって生じた収入減少は補償の対象外です。
出典: 厚生労働省
質問: 捨て作りや意図的な安売りの疑いが生じた場合、どのようにして確認するのですか。
回答: 例えば、① 捨て作りについては、周辺の農業者からは事故発生の通知がないのに、特定の加入者のみから事故発生の通知があった場合等に、必要に応じて、周辺のほ場と比較して明らかに生育状況がおかしくないか、農作業日誌等をチェックして適切に営農が行われていたかを確認する② 意図的な安売りについては、加入者が加入申請時に計画していた販売価格（過去の実績の平均など）と保険期間の販売価格を比べて大幅に下がっている場合等に、必要に応じて、市場価格との関係の検証や取引先への聞き取りなどにより適切な販売であったかを確認するといった方法で判断します。
出典: 厚生労働省
質問: 自然災害等による数量の減少や価格の低下は、どのようにして確認するのですか。
回答: １収入保険では、農産物の数量の減少や価格の低下を個別に認定して補塡金を支払うといったことはせず、税務申告後の税務関係書類を用いて収入を把握することにより補塡金を支払うことを基本としています。２ただし、収入の減少が見込まれる事故が発生したときの事故発生の通知や保険金・特約補塡金の請求時の実績申告において、収入減少の理由を確認します。３なお、収入減少の理由のほか、保険事故防止の取組内容の申告を求め、保険事故防止の義務が履行されているかも確認します。
出典: 厚生労働省
質問: 事故発生の通知は、どのような場合に行うのですか。
回答: １収入保険では、収入の減少が見込まれる事故が発生した場合に、事故発生の通知を義務づけていますが、具体的には、補塡の際に、１割の自己責任部分があることを勘案し、原則として、農産物の種類ごとに１割以上の収入の減少が見込まれる事故の場合に通知を行います。２翌年以降の収入保険の基準収入の算定において気象災害特例の適用を希望する方で、農産物が気象災害に被災したことの事実の確認資料として、収入保険の損害認定結果（問 55 参照）を利用しようとするときは、事故発生通知の際に農産物の被災状況を確認できる画像を提出する必要があります。３また、事故発生の通知については、災害発生時の様子が残っている間に必要に応じて現場確認できるよう、事故発生時から遅滞なく通知することとしています。通知は、共通申請サービス（eMAFF）を利用して、ご自宅のパソコンなどから24 時間 365 日いつでも行えるほか、メールや電話による連絡も可能です。４なお、事故発生の通知を怠ったり、悪意若しくは重大な過失により事実と異なる通知をした場合は免責となり、補塡金の全部又は一部について支払わない場合があります。
出典: 厚生労働省
質問: 機械の故障や病気、怪我により、出荷量が減少して収入が減少した場合、補償の対象となりますか。
回答: 機械の故障や病気、怪我により収入が減少した場合についても、補償の対象となり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、他の機械での対応や地域の担い手への作業委託等、営農を継続するための努力を行っていたかどうかなど、個別に事情を確認して判断します。
出典: 厚生労働省
質問: 農業者が病気や怪我で作業できない際に、通常の営農を継続するために作業委託等した場合、それにかかった経費は収入保険の補償の対象となりますか。
回答: 収入保険は、農産物の販売収入の減少を補償するものであり、作業委託等した場合にかかった経費については、補償の対象ではありません。
出典: 厚生労働省
質問: 倉庫に保管中の農産物にカビが生えたことにより収入が減少した場合、補償の対象となりますか。
回答: 農産物の収穫後の保管中に生じた要因により収入が減少した場合についても、補償の対象となり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、事故発生を防止するための努力を行っていたかどうかなど、個別に事情を確認して判断します。
出典: 厚生労働省
質問: 野菜等では、価格が著しく下落すると、出荷しても赤字が増加することから、収穫を中止する場合がありますが、その場合はどう取り扱われるのですか。
回答: 価格の著しい低下により出荷しても赤字が増加するため、収穫を中止したことにより収入が減少した場合についても、補償の対象となり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、収獲の中止が野菜需給均衡総合推進対策事業のように地域ぐるみで行われているものであるかなど、個別に事情を確認して判断します。
出典: 厚生労働省
質問: 令和５年の収入保険加入者が、令和５年保険期間に大雪等により被害を受け、令和６年に収穫・販売ができなくなる農産物がある場合、収入保険での補償はどうなりますか。
回答: １収入保険では、令和５年の保険期間に作付けをし、令和６年に収穫・販売をする農産物がある場合、それも営農計画に含めて申告することとしています。２このため、令和５年の保険期間に大雪等により被害を受けた農産物については、事故発生通知を行えば、令和６年も収入保険に継続加入することにより、事故発生の事実が引き継がれ、令和６年の収入保険でその部分が収入減少の補償の対象となる仕組みとしています。
出典: 厚生労働省
質問: 不正があった場合は、免責として補塡金を支払わないとされていますが、どのような場合に免責となるのですか。
回答: １収入保険においては、補塡金の不正受給を防止し、適正な制度の運営を確保するため、① 農業者が経営努力を怠ったり、農業者の悪意又は重大な過失により、収入減少を生じさせた場合③ 農業者が収入保険において課された義務を履行しなかった場合等は、免責として、補塡金の全部又は一部を支払わないこととしています。２具体的には、① 加入申請時に既に災害で被害を受けた農産物があるなど収入減少が見込まれる事由があることを通知しなかったり、加入申請書等に事実と異なる記載を行った場合② 保険料を納付期限までに納付しなかった場合③ 農作業日誌の作成・保存や営農計画の変更の通知を行わなかった場合④ 捨て作りなど、通常行うべき栽培管理を怠った場合⑤ 取引先と結託して、販売収入とは別名目で収入を受け取るなど、意図的に安売りを行った場合⑥ 事故発生の通知を怠った場合等は、免責とします。
出典: 厚生労働省
質問: 免責となった場合、補塡金の支払はどうなるのですか。
回答: 免責となった場合は、補塡金の全部又は一部を支払わないこととし、具体的には、① 保険料を納付期限までに納付しなかった場合や、取引先と結託して意図的に安売りをしたり、補塡金を詐取する目的で加入申請書等に事実と異なる記載を行った場合など、悪意又は重大な過失が認められる場合は、補塡金は全額支払わない② 通常行うべき栽培管理や事故発生の通知を怠った場合などであって、悪意や重大な過失があるとまでは認められないとき、かつ、これに該当する農産物の範囲が特定できる場合は、その分の補塡金を減額することとしています。
出典: 厚生労働省
質問: 農作業日誌には、どのような内容を記載する必要がありますか。
回答: 農作業日誌には、農産物の種類ごとに、作付、施肥、防除、収穫等の作業日や作業内容を記載していただくこととしていますが、農業者が通常作成している日誌で構いません。基準収入
出典: 厚生労働省
質問: 基準収入は、一定額に固定するか、５中３にすべきではないですか。
回答: １収入は低下することもあれば上昇することもありますが、収入を意図的に下げて補塡金を受け取るといったモラルハザードを防ぐため、実際の収入を用いた過去５年間の平均収入（５中５）を基本として、基準収入を設定することとしています。２仮に、５中３で算定することとした場合、地域データを用いる収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）と異なり、個々の農業者のデータを用いる収入保険では、保険期間の収入を大幅に下げても、翌年の基準収入は下がらないため、収入を意図的に下げて補塡金を受け取るといったモラルハザードにつながるおそれがあると考えています。
出典: 厚生労働省
質問: 過去に比べて単位面積当たり収入が上昇傾向にある場合や、経営規模を拡大する場合、基準収入を過去５中５平均とすると、十分な補償にならないのではないですか。
回答: １過去に比べて単位面積当たり収入や経営規模に上昇・拡大傾向がみられる場合は、基準収入を上方修正する仕組みとしており、これを活用することにより、農業者ごとの経営の実態に即した補償を行うこととしています。２具体的には、過去５中５平均を用いますが、① 過去５年間の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合、「収入上昇傾向特例」を適用し、基準収入を上方補正します。（図１）② 保険期間の経営面積が過去の平均経営面積よりも拡大する場合、「規模拡大特例」を適用し、基準収入を上方補正します。（図２）※ いずれも、保険期間の営農計画に基づく見込み収入金額が上限となります。（図１収入上昇傾向特例）（図２規模拡大特例）（具体的な基準収入の算定方法は、問 67 参照。）
出典: 厚生労働省
質問: 過去５年間のいずれかの年に、収入が皆無となるような大きな災害があった場合、基準収入を過去５中５平均とすると、基準収入が大きく下がり、十分な補償にならないのではないですか。
回答: １個々の農業者のデータを用いる収入保険では、収入を意図的に下げて補塡金を受け取るといったモラルハザードを防ぐため、基準収入は、実際の収入を用いた過去５年間の平均収入（５中５）を基本とし、保険期間の営農計画も考慮して設定することとしています。２近年、自然災害が頻発化・激甚化している中で、自然災害の影響が甚大な場合には、基準収入が著しく低くなり十分な補償が受けられないといった声を受け、安心して営農が継続できるよう、農産物が気象災害により被災した年の収入金額をその年の基準収入の８割まで補正して、保険期間の基準収入を算定する特例(気象災害特例)を、令和６年収入保険から措置します。３なお、この気象災害特例による収入金額の補正は、令和５年以前の被災年にも適用されます。
出典: 厚生労働省
質問: 気象災害特例の適用を受ける場合は、どうすればよいですか。
回答: １気象災害特例の適用を希望するときは、保険期間の前年の青色申告実績の提出時に加入者が申し出ます。２気象災害特例の適用に当たっては、次のいずれかの資料により、農産物が気象災害により被災していた事実を農業共済組合が確認する必要があります。① 市町村長が交付する被災証明（災害の種類、被災時期、農産物名、被害の状況を記載したもの）② ①の証明と同様の内容が確認できる以下の資料ａ都道府県が交付する被災状況を明らかにするものｂ農業協同組合又は農業協同組合連合会が交付する被災状況を明らかにするものｃ農業共済の損害認定結果ｄ収入保険の損害認定結果（事故発生通知の際に被災状況を確認できる画像の提出が必要です。ただし、令和５年以前の収入保険における事故発生通知については、当該画像は必要ありません。）
出典: 厚生労働省
質問: 気象災害特例は新規加入の場合でも適用できますか。
回答: １新規加入の方も、過去の青色申告実績年に農産物が気象災害により被災した事実を市町村長が交付する被災証明等により確認できる場合は、気象災害特例を適用できます。２なお、新規加入の場合は、前年までの基準収入が設定されていないため、被災した年の前年までの青色申告実績（保険期間の前年までの５年間の実績のみを使用します。）を用いた平均収入の８割まで補正することとしています。
出典: 厚生労働省
質問: 気象災害特例は、過去５年間のうち複数年で被災している場合はどうなりますか。
回答: 過去５年間のうち複数年で気象災害により被災している場合であっても、被災した年のそれぞれについて、農産物が気象災害により被災した事実を市町村長が交付する被災証明等により確認できる場合は、確認できた年の収入金額について、基準収入の８割まで補正することができます。
出典: 厚生労働省
質問: 過去５年間に、所得がなくて青色申告を行わなかった年があった場合、基準収入はどのようにして設定するのですか。
回答: 基準収入については、加入申請の年までの連続した過去５年間の平均収入（５中５）を基本としており、その間に、青色申告を行わなかった年があった場合は中断し、その年の翌年から加入申請の年までの青色申告実績を活用して平均収入を計算することになります。
出典: 厚生労働省
質問: 新たに事業を開始した年については、営農準備のみ行い収入がない場合や事業実施期間が１年未満となる場合がありますが、その場合、新たに事業を開始した年の取扱いはどのようになりますか。
回答: 収入保険では、事業を１年間行った年の青色申告を用いて基準収入を算定しますが、新たに事業を開始する年（事業年度）であって、農業収入がゼロのときや、事業実施期間が１年未満となるときに限って、当該年（当該事業年度）の青色申告を基準収入の算定に用いるかどうか、新規加入時に選択できることとしています。
出典: 厚生労働省
質問: 法人の事業年度を変更した際に生じる１年未満の事業年度の収入は、基準収入の算定に用いるのですか。
回答: 収入保険では、法人の事業年度を変更した際に生じた１年未満の事業年度の青色申告実績は用いません。
出典: 厚生労働省
質問: 収入保険に加入するために青色申告に切り替えた場合、いつから収入保険に加入できますか。
回答: １収入保険は、令和６年加入者から、これまでの２年の青色申告実績を短縮し、保険期間の前年の１年分のみの青色申告実績で加入できます。２例えば、個人の方で、本年既に税務署に青色申告承認申請書を提出している方であれば、令和５年分（１月から12 月）のみの青色申告実績で令和６年１月から収入保険に加入することが可能となります。
出典: 厚生労働省
質問: 保険期間中に見込まれる農業収入金額はどのようにして算定するのですか。
回答: 保険期間中に見込まれる農業収入金額については、① 加入者が保険期間に生産及び販売を予定している農産物ごとの作付面積と、② 過去の作付面積と販売金額から算出される農産物ごとの単位面積当たり見込販売金額を用いて、農産物ごとに見込まれる収入金額を合計することにより算定します。農業収入金額＝（作付予定面積×単位面積当たり見込販売金額）の合計ただし、事業消費金額もしくは棚卸高を算定する必要のあるもの又は数量払の対象となっている農産物にあっては、過去の販売金額を基に算定することができないため、単位面積当たり見込販売金額ではなく、見込単収を用いて農産物ごとの収量の見込みを立て、これに見込販売単価を掛けて算定します。
出典: 厚生労働省
質問: 保険期間中に見込まれる農業収入金額を算定する際の単位面積当たり見込販売金額、見込単収や見込販売単価はどのように設定するのですか。
回答: 保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定に用いる農産物ごとの単位面積当たり見込販売金額、見込単収や見込販売単価は、加入者が申告したものを使用することを基本として、以下のいずれかを用います。① 過去に作付け実績がある場合は、加入者の過去のデータの平均② 過去に作付け実績がない場合は、全国連合会が準備する地域のデータ又は加入者自らが申告した客観的な資料（農業協同組合等や試験場のデータ、文献等）に基づくデータ
出典: 厚生労働省
質問: 基盤整備事業により、面積が減少する場合、基準収入はどのように設定するのですか。
回答: 基準収入については、農業者ごとの過去５年間の平均収入（５中５）を基本としていますが、基盤整備事業により、あらかじめ保険期間の面積が減少し、保険期間中に見込まれる農業収入金額が過去の平均収入（５中５）よりも低くなると見込まれる場合は、当該金額まで基準収入を下方修正します。
出典: 厚生労働省
質問: 果樹を改植すると一定期間収入が減少しますが、補塡の対象となるのですか。
回答: １収入保険は、保険期間中に生産・販売する農産物の販売収入の減少を補償するものであるため、果樹の改植により、あらかじめ収入減少が見込まれるものまでは補償できませんが、改植による未収益期間を過ぎて生産・販売が開始される年の基準収入については、規模拡大特例を適用し、基準収入を上方修正することができる仕組みとしています。２一方、果樹の未収益期間については、果樹未収益期間対策事業やスーパーＬ資金などで対策を措置しているところです。
出典: 厚生労働省
質問: さとうきびやこんにゃくなどのように、生産が複数年に跨がり、１年に収まらない場合、営農計画はどのように記載するのですか。
回答: １営農計画は、保険期間中に見込まれる農業収入金額を算定するとともに、農業者が生産する農産物を把握するために必要です。２さとうきびやこんにゃくなどのように、生産が複数年にまたがる農産物の場合、保険期間に収穫しないものも、継続加入した場合に、翌年以降の補償対象にできるように、作付する年から収穫する年までの毎年の営農計画を記載していただきます。３なお、保険期間中に見込まれる農業収入金額については、保険期間に収穫する分のみで算定します。
出典: 厚生労働省
質問: 経営面積を拡大する場合や過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合等は基準収入を修正するとありますが、具体的にどのように算定するのですか。
回答: １基準収入については、過去５年間の平均収入（５中５）を基本（過去５年間の青色申告実績がない場合は、実績のある年の平均収入）としつつ、保険期間の営農計画を考慮して設定します。２具体的には、① 経営面積を拡大する場合は、過去の単位面積当たり平均収入及び保険期間の経営面積を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）② 過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合は、過去５年間の平均収入及び各年の単位面積当たり収入の上昇傾向の平均値を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）③ 経営面積を縮小する場合や単収・単価の低い作物へ転換する場合などは、これらを加味して下方修正するなど、客観的な算定ルールを用いて設定します。（参考）①保険期間の経営面積を過去の平均よりも拡大する場合（規模拡大特例）基準収入は、「過去の各年の収入金額を当該各年の経営面積で除した、単位面積当たり収入の平均額」に、「保険期間の経営面積の合計」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。②過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合（収入上昇傾向特例）基準収入は、「過去５年間の平均収入」に、「上昇指数（過去５年間の各年の単位面積当たり収入の増減率の平均の３乗）」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。③保険期間の収入が過去の平均よりも低くなる場合（経営面積の縮小等）基準収入は、保険期間中に見込まれる農業収入金額となる。
出典: 厚生労働省