grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: なぜ「調整金」の対象に、一部基金種目を含んでいないのでしょうか？
回答: 一部基金種目については、500万円以下の研究費を既に基金で措置し、複数年度にわたる研究費の使用を部分的に可能とし、使い勝手の向上を図っています。また、一部基金種目は、補助金と基金により研究費が措置されるため、使用にあたって、補助金と基金の両方のルールが適用されることから、補助金又は基金のみの研究費と比較すると、管理が多少煩雑になっています。     このような状況を踏まえ、一部基金種目の管理を更に煩雑化させることのないよう、補助金のみを交付する研究課題を対象としています。     
出典: 文部科学省
質問: 前倒し使用を行う場合に、次年度以降の内約額等について何か留意することはあるのでしょうか？
回答: 前倒し使用を行った場合には、それに伴い次年度以降の研究計画を変更することになり、当初内定額を見直していただくことになります。     当初内定額の見直しにあたっては、補助金は毎年度交付内定・申請・決定等の所定の手続を行う必要があることから、各年度 10万円以上の交付額となるような見直しを行っていただくことになります。    ※「10万円以上」とするのは、現在の応募要件において、応募研究経費は研究期間のいずれの年度においても10万円以上でなければならないこととしているためです。    なお、前倒し使用については基金同様、特に以下の点に留意してください。    ・研究期間の短縮はできません。    ・次年度以降の研究計画の遂行ができなくなるような多額の前倒し使用を行うことは避けてください。    ・資格の喪失等を理由として前倒し使用はできません。
出典: 文部科学省
質問: 前倒し使用した補助金について、「繰越制度」による翌年度にわたる使用は可能でしょうか？
回答: 前倒し使用した補助金について、「繰越制度」により翌年度にわたって使用することは可能ですが、繰越しが認められるためには、繰越事由が前倒し使用に係る変更交付決定を行った際には、想定されなかったものであることが必要です。 
出典: 文部科学省
質問: 前倒し使用した補助金の実績報告は、申請した年度に当初交付された補助金と合わせて行えばよいのでしょうか？
回答: 当初交付分と合わせて行っていただくことになります。前倒し使用した補助金は、当初交付された補助金に追加で交付されるものであるため、翌年度に行う実績報告では、当初交付額に追加交付額を加えた額の使用実績等について報告を行っていただくことになります。 
出典: 文部科学省
質問: 繰越要件に該当する場合でも、繰 り越しをせず調整金による次年度使用を行うことは可能でしょうか？
回答: 繰越要件に該当する可能性がある場合には、必ず繰越手続を行ってください。調整金については、原則として未使用額の全額の範囲内で次年度使用できますが、申請書別添の理由書により次年度使用に至る具体的な理由を確認することになります。繰越手続を行うことが適切な場合や補助事業を誠実に遂行した結果生じたものであると判断できない場合など、その内容によっては、次年度使用が認められないことや交付額が減額されることがありますので、十分に留意してください。また、本制度は予算 に枠があるため、申請が過大になれば、交付額が減額されることもあります。     なお、繰越申請を行い認められなかった場合 には、本制度の対象になりますので、繰越要件に合致する可能性がある場合には、幅広く繰越申請を行ってください。     
出典: 文部科学省
質問: 次年度使用の対象となる「繰越制度の要件に合致せず繰越しできない研究費」とはどのようなものでしょうか？
回答: 具体的には、例えば以下のような事例を想定していますが、これに限らず、補助事業の誠実な執行に努めた結果未使用額が生じた場合で、繰越要件に該当しない場合には、広く対象とすることとして います。    ・親族の介護や子の養育により研究計画の進捗が遅れたために生じた未使用額      ・身内の不幸等により研究成果の発表を予定していたシンポジウムに参加できなかったために生じた未使用額       ・調達方法の工夫などにより、当初計画より経費の使用が節約できたことにより生じた未使用額   
出典: 文部科学省
質問: 同一研究課題について、「繰越制度」による翌年度の使用の承認を受けてもまだ未使用額がある場合、その未使用額に基づいて「調整金」による次年度使用も行うことは可能でしょうか？
回答: 同一研究課題について、「繰越制度」によって当該年度に使用する補助金の一部を翌年度にわたって使用することとした上で、残額が生じ、その額が「調整金」による次年度使用の要件に合致する場合、次年度の「調整金」により次年度使用の申請を行うことはできます。     なお、繰り越した研究費は、当該年度の補助事業の一部として翌年度にわたって使用することとなります。一方、「調整金」による次年度使用分の研究費は、次年度に「調整金」の変更交付決定を受けてから、次年度の補助事業の一部として使用することになります。このため、次年度使用分の研究費は、年度をまたぐ発注・契約・納品等は行うことができません。また、繰り越した研究費は、次年度の継続の研究課題に交付される補助金と合わせて使用することはできないため、繰り越した研究費と、次年度使用する研究費を合わせて使用することもできません。 
出典: 文部科学省
質問: 研究期間２年度目の４月から育休による補助金の交付申請の留保を行う者が、初年度に未使用額を国庫に返納し、２年度目に次年度使用を希望することは可能でしょうか？
回答: 研究期間２年度目の４月から育休により補助金の留保を行う者が、初年度の未使用額を国庫に返納し、２年度目に研究を再開する場合、次年度使用を希望することはできます。     なお、この場合には、育休が終了し補助事業を再開する際に、育休により留保した補助金に次年度使用分を加えた額を、申請することとなります。  ※３年度目に研究を再開する場合も、３年度目の調整金により次年度使用が可能です。  
出典: 文部科学省
質問: 次年度使用の申請額に下限を設けるのはなぜでしょうか？
回答: 現在、科研費では、直接経費に他の経費（使途に制限のある経費を除く。）を加えて補助事業のために使用することができるため、例えば、年度末に科研費に少額の残額が生じた場合には、それらの経費と合わせて使用することができ、科研費のみを使い切る必要はありません。     次年度使用の申請額については、希望者に対して所定の手続（変更交付決定）を経た上で、追加交付するものであるため、研究機関等の事務手続に係る費用対効果の観点から、未使用額が5万円未満となる場合は対象外としています。  
出典: 文部科学省
質問: 次年度使用の要件に合致している場合でも、当該年度に未使用額として国庫返納した額の一部しか次年度に交付されない可能性があるのはなぜでしょうか？
回答: 「調整金」による前倒し使用や次年度使用の研究費は、基金のように各課題の総配分額の中で融通するものではなく、補助金の中に一定の枠を設けて、各課題の研究費とは別に措置するため、全ての課題について無制限に認められるものではありません。     このため、前倒し使用や次年度使用の申請が、「調整金」の枠を超えるほどあった場合には、その予算の範囲内で減額して交付することになります。 
出典: 文部科学省
質問: 次年度使用を希望する場合に、国庫返納した額の全額ではなくその一部を次年度使用額とすることはできるのでしょうか？
回答: 国庫返納した額の全額を次年度使用希望額としない場合は、次年度使用を希望する具体的な額を申請していただきます。
出典: 文部科学省
質問: 繰越制度を活用して翌年度に繰 り越した補助金の一部に未使用額が生じた場合に、翌年度の「調整金」を活用した次年度使用は可能でしょうか？
回答: 繰越制度を活用して翌年度に繰 り越した補助金による事業は、前年度の事業として実施されること から、翌年度の補助金と合わせて使用することはできません。     また、繰り越した補助金の一部を未使用額として国庫に返納し、それに基づき「調整金」を活用した次年度使用を行おうとしても、繰り越した補助金の一部は、「調整金」を活用する年度の前々年度の補助事業のために使用されるものであるため、次年度使用には該当しません。     このため、繰 り越した補助金の一部に未使用額が生じたとしても、それに基づく「調整金」を活用した次年度使用はできません。 
出典: 文部科学省
質問: 次年度使用額の交付時期はいつ頃になる予定でしょうか？
回答: 次年度使用の希望の聴取は、7月上旬に行 います。また、各機関への追加交付時期は、8月下旬頃を予定しています。なお、「次年度使用」を申請した研究費の使用が可能となるのは、変更交付決定日以降となります（発注・契約・納品は変更交付決定後に行ってください）。 
出典: 文部科学省
質問: 次年度使用 分として追加交付された補助金について、特段の経理管理及び実績報告上の留意点はあるでしょうか？
回答: 次年度使用分として追加交付された補助金は、次年度当初に交付された補助金と合わせて使用していただき、実績報告もそれに合わせて行っていただくことになります。     このため、次年度使用分の追加交付があっても、その後の事務手続は、追加交付のない課題と同様となります。 
出典: 文部科学省
質問: 研究期間中であれば、毎年度でも次年度使用を行うことが可能でしょうか？
回答: 最終年度の補助金の一部を未使用額として国庫に返納し、次年度の「調整金」による次年度使用を行うことは、研究期間を延長することになるので認められませんが、最終年度以外の補助金については、研究期間内であれば毎年度次年度使用を行うことも可能です。 
出典: 文部科学省
質問: 未使用額が生じた場合に、必ず次年度使用を申請する必要はあるのでしょうか？
回答: 次年度使用を希望しない場合には、必ずしも申請する必要はありません。     
出典: 文部科学省
質問: 間接経費についても、次年度使用が可能でしょうか？
回答: 間接経費は次年度使用の対象とせず、交付を行うのは、直接経費のみとなります。 
出典: 文部科学省
質問: 調整金による配分を受けた場合の、費目間の流用制限はどのように考えれば良いでしょうか？
回答: 調整金によって、当初の交付決定額に加えて配分を受けている場合で、最新の変更交付申請書（例えば次年度使用（７月に提出）及び前倒し使用（１１月に提出）をそれぞれ行っている課題の場合、後に出した前倒し使用の変更交付申請書）に記載の各費目の直接経費の使用内訳を補助条件に定めた限度を超えて変更する場合には、「直接経費の使用内訳の変更」手続を行っていただくことになります。つまり、調整金による追加配分額も含めた直接経費の総額の５０％の範囲内の変更であれば、手続は不要です。   
出典: 文部科学省
質問: 国庫債務負担行為を導入した特別推進研究の取扱いについて、特に留意すべき点はありますか？
回答: 国庫債務負担行為を導入することで、他の補助金と異なり、研究期間の初年度に、研究期間最終年度までの交付 内定・申請・決定を行うことになりますので、毎年度実績報告書を提出していただきますが、額の確定は研究期間終了後に一度行われることになります。このため、平成 ２５(2013) 年度より、特別推進研究のみを対象とする研究者使用ルールを定めるとともに、機関使用ルールについても見直していますので、これらの使用ルールに従い適切に諸手続を行ってください。     なお、各年度に交付された研究費は、他の補助金と同様、年度を越えて使用することはできませんので、その一部を翌年度に使用する場合には、繰越手続や調整金を活用してください。    ※特別推進研究の平成２８(2016)年度新規採択課題からは、国庫債務負担行為による複数年度交付を取りやめ、補助金により措置されている他の研究種目と同一に扱うこととしました。 
出典: 文部科学省
質問: 当該年度に契約を行い、翌年度に納品・支出するという前年度発注は可能ですか？
回答: 国庫債務負担行為は複数年度での交付決定を行っているため、研究装置の製作・既製品の購入等にかかわらず、補助事業期間内であれば、前年度に契約を行い、翌年度以降に納品・支出することは可能です。ただし、国庫債務負担行為は、複数年度契約を可能とするものですが、科研費（基金分）とは異なり、補助金の執行を、購入・使用・出来高の確認など使用実績に基づいて年度ごとに行う必要がありますので、ご留意ください。 
出典: 文部科学省
質問: 「進捗状況 （出来高）に応じた年度ごとの支出が可能」ということですが、年度ごとの支出をしなければならないのでしょうか？
回答: 研究装置を製作する際には、進捗状況（出来高）に応じて年度ごとに支出することも、製作が完了し検収した段階で一括して支出することも可能です。多額の経費を要する場合や製作が長期にわたる場合など、進捗状況に応じて年度ごとに支出することのメリットが大きいケースもありますが、少額の装置を短期間で複数製作する場合など、必ずしもそうでないケースも考えられますので、研究機関において研究費が効率的・効果的に執行されるように適切に判断してください。 
出典: 文部科学省
質問: 「進捗状況（出来高）に応じた」とは具体的にどのようなことを想定しているのでしょうか。
回答: 例えば、研究装置の製作や調査の委託、研究支援者の雇用、試薬等の単価契約など、複数年度にわたる契約が可能で、研究期間の経過に伴って進捗状況（出来高）が把握できるケースを想定しています。 
出典: 文部科学省
質問: 出来高の確認には明確な内訳や根拠が必要ですか？
回答: 進捗状況 （出来高）に応じて年度ごとに支出する場合には、支出の根拠となる進捗状況（出来高）を確認する必要があります。このため、支払いの回数や期間の経過を根拠にするのではなく、例えば、契約時に、何をどこまで進めるのか等を明確にした上で、その出来高の確認方法等について必要な契約条件を予め定めるなど、実際の進捗状況（出来高）が適切に確認できるようにしてください。 
出典: 文部科学省
質問: 装置等が完成していない状態で進捗状況に応じて年度ごとに支出する場合、検収はどのように行えば良いですか？
回答: 装置製作等の進捗状況 （出来高）に応じて年度 ごとに支出する場合には、支出の根拠となる進捗状況（出来高）の確認をもって検収とする必要があります。実際の進捗状況（出来高）を適切に確認できるようにした上で、検収を行うようにしてください。
出典: 文部科学省
質問: 次年度へ繰 り越した補助金と当該年度分との合算使用は出来ますか？
回答: 国庫債務負担行為を導入していない補助金分と同様、繰越分と当該年度の補助金を合算使用することはできません。 
出典: 文部科学省
質問: 複数年度の出来高払いにより契約した研究装置の製作費の一部について、「繰越制度」を利用して翌年度に支出することはできますか？
回答: 例えば、当該年度に７割分、翌年度に３割分を製作する契約を結んでいた場合に、繰越要件に合致するやむを得ない事情により当該年度に５割しか進捗しなかった場合、繰越 しが承認されれば、翌年度に繰り越した２割分と、当初から翌年度に予定していた３割分を、当該研究装置の制作費に充てることは可能です。なお、繰り越した２割分は当該年度に行う予定であった補助事業の期間を延長して実施したもの、残りの３割分は翌年度の補助事業を当初の予定通り実施したものとして、それぞれ独立して実施すれば、各年度の補助事業を合算使用したことにはなりません。 
出典: 文部科学省
質問: 複数年度で契約した研究装置の製作費の一部を、「前倒し使用」や「次年度使用」により交付 された調整金から支出することはできますか？
回答: 「前倒し使用」や「次年度使用」により交付される調整金は、単年度の補助金と同様の取扱いとなりますので、複数年度で契約し進捗状況（出来高）に応じて支払う研究装置の製作費の一部として支出することはできません。ただし、複数年度で単価契約をした試薬等について、当該年度の使用分を当該年度の調整金から支払うことは可能です。この他、具体的な手続については、研究機関を通じて、以下の担当までお問い合わせください。        日本学術振興会研究事業部研究助成第二課審査・評価第一係 03-3263-4254      
出典: 文部科学省
質問: 「研究成果報告書」にはどのような意味があるのでしょうか？
回答: 科研費による研究成果については、一般的には、適宜、論文の形で学会誌などに発表したり、関係の学会で発表するなどにより、広く学界において普及していきます。 一方、研究成果報告書は、研究課題ごとに研究成果の概要をとりまとめるものであり、科研費の成果を、よりわかりやすい形で幅広く社会に発信するものとなります。平成２０(2008)年度に終了した研究課題から、提出された研究成果報告書は、国立情報学研究所（ＮＩＩ）の科学研究費助成事業 データベース（KAKEN）により公開されており、専門外の研究者や一般の方々を含めインターネットを通じて誰でも閲覧できるようになっています。これにより、新たな研究への発展、産業面における応用への進展、国民の科学への理解増進などにも寄与するものと考えます。 
出典: 文部科学省
質問: 「研究成果報告書」を期日までに提出しない場合の取扱いを教えてください。
回答: 研究成果報告書の提出は、科研費による助成を受けたことに伴う義務の一つであり、研究終了後に理由なく研究成果報告書を提出しない研究者については、科研費を交付しないこととしています。このため、研究者が研究成果報告書等を正当な理由なく提出期日までに提出しない場合は、当該研究者が他に実施している科研費の執行停止を求めることとなります。未提出の研究者については、研究成果報告書が提出されるまでは、採択課題（新規・継続を問わない）に係る翌年度の科研費の交付内定の通知を行わない等の措置を講じます。さらに、けが・病気等の特段の理由によらず、別に定める期日までに研究成果報告書を提出しない場合は、交付を受けていた科研費の交付決定の取消と返還命令を行う場合があります。このほか、研究終了後に研究成果報告書を理由なく提出しない研究者が所属していた研究機関の名称等の情報を公表する場合があります。  
出典: 文部科学省
質問: 「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｆ－１９－１、様式Ｚ－１９、様式ＣＫ－１９（共通））を英語で作成してもよいでしょうか？
回答: 「研究成果報告書」は、科研費による研究成果を社会に広く公開することを目的として作成を求めているものです。このため、様式中「英語で記入することとなっている事項」以外は、基本的に日本語で作成していただくことになります。なお、研究者が外国人であり日本語での記述が困難であるような場合には、英語 により作成していただいても構いません。 
出典: 文部科学省
質問: 「研究経過報告書」（様式Ｃ－２１、様式Ｆ－２１、様式Ｚ－２１、様式ＣＫ－２１（共通））に記載できる「研究成果報告書として取りまとめられない理由」とは、どのような理由が考えられるのでしょうか？
回答: けがや病気等といった、特段の理由のみが考えられます。多忙、特許出願、データ取りまとめ等は、理由として認められません。   
出典: 文部科学省
質問: 教員や事務職員を対象とした科研費制度に関する説明会を学内で開催したいと考えていますが、文部科学省や日本学術振興会の担当者から説明をしてもらうことは可能でしょうか？
回答: 可能です。主に文部科学省は制度全般の説明、日本学術振興会は基盤研究等の応募審査に関する説明を行っています。説明会には、できるだけ多くの研究者、事務職員の方々に参加していただき、科研費に関する最新の情報等を共有いただくことが望ましいと考えられますので、説明会を企画される場合には、近隣の大学や研究所等にも、開催の案内をしていただくこと、また、科研費の審査に実際に関わった経験を有する研究者による講演を併せて行うことなどにより、有意義な説明会となるような工夫もご検討願います。説明会の開催に当たり、文部科学省又は日本学術振興会の担当者の招へいを希望される場合には、次の担当係までご連絡ください。・文部科学省  学術研究助成課 企画室指導係・調査普及係  03-5253 -4111（内線：4095）・日本学術振興会  研究助成 企画課総括係   03-3263- 0964    
出典: 文部科学省
質問: 論文等で研究成果を発表する場合に留意しなければならないことはあるでしょうか？
回答: 国や企業等から研究費を受けて研究を行った場合に、研究者は、その研究成果である論文等に謝辞を表示することが通常義務付けられています。科研費においても同様であり、研究代表者及び研究分担者は、科研費の研究成果を発表する場合には、科研費により助成を受けたことを必ず表示し、論文のAcknowledgement （謝辞）には、「MEXT/JSPS KAKENHI Grant Number JP 8桁の課題番号」を必ず含めて記載してください。なお、研究機関においては、研究機関のホームページや広報誌において科研費 の成果を発表する場合には、その成果が科研費の交付を受けて行った研究の成果であることを表示してください。 〔参考〕Acknowledgment （謝辞）の記載例     ・文部科学省から交付を受けた科研費の場合：MEXT KAKENHI Grant Number JP ８桁の課題番号  ・日本学術振興会から交付を受けた科研費の場合  JSPS KAKENHI Grant Number JP ８桁の課題番号   ・論文に関する科研費が一つの場合（課題番号「12K34567」）【英文】：This work was supported by JSPS KAKENHI Grant Number JP12K34567. 【和文】：本研究はJSPS科研費  JP12K34567の助成を受けたものです。・論文に関する科研費が複数（三つ）の場合（課題番号「xxxxxxxx」、「yyyyyyyy 」、「zzzzzzzz」）【英文】：This work was supported by JSPS KAKENHI Grant Number s JPxxxxxxxx JPyyyyyyyyJP zzzzzzzz.  【和文】：本研究はJSPS科研費  JPxxxxxxxx JPyyyyyyyy JPzzzzzzzz の助成を受けたものです。 ※Acknowledgment （謝辞）に科研費により助成を受けた旨を記載する場合に、科研費（補助金分）と科研費（基金分）を区別する必要はありません。※研究種目等の英訳を記載する必要がある場合には、〔参考〕の英訳を使用してください。 〔参考〕各研究種目等の英訳 研 究 種 目 等 英   訳   名  科研費  KAKENHI （Grants -in-Aid for Scientific Research)     特別推進研究   Grant -in-Aid for Specially Promoted Research    特定領域研究   Grant -in-Aid for Scientific Research on Priority Areas     新学術領域研究   Grant -in-Aid for Scientific Research on Innovative Areas  学術変革領域研究(A) ，(B) Grant -in-Aid for Transformative Research Areas  (A)or(B)     基盤研究 (S)，(A)，(B)，(C)   Grant -in-Aid for Scientific Research (S)or(A)or(B)or(C)     萌芽研究   Grant -in-Aid for Exploratory Research     挑戦的萌芽研究   Grant -in-Aid for Challenging Exploratory Research  挑戦的研究（開拓・萌芽）Grant-in-Aid for Challenging Research  (Pioneering) or (Exploratory)     若手研究 (S)，(A)，(B)   Grant -in-Aid for Young Scientists (S)or(A)or(B)     若手研究（スタートアップ）Grant -in-Aid for Young Scientists (Start -up)  若手研究  Grant -in-Aid for Early -Career Scientists     研究活動スタート支援   Grant -in-Aid for Research Activity Start -up    特別研究促進費   Grant -in-Aid for Special Purposes     研究成果公開促進費   Grant -in-Aid for Publication of Scientific Research Results     特別研究員奨励費   Grant -in-Aid for JSPS Research Fellow s    学術創成研究費   Grant -in-Aid for Creative Scientific Research  国際共同研究加速基金  Fund for the Promotion of Joint International Research 国際共同研究強化(A) ，(B) Fostering Joint International Research  (A)or(B)     国際活動支援班 International Group    帰国発展研究  Home -Returning Researcher Development Research  ※ 文部科学省  The Ministry  of EducationCultureSportsScience  and Technology  (MEXT)  ※ 独立行政法人日本学術振興会   Japan Society for the Promotion of Science  (JSPS)   
出典: 文部科学省
質問: 【Ｑ７３０１】に記載例が載っている謝辞は必ず記載しなければならないのでしょうか。
回答: 必ず記載してください。なお、万が一記載し忘れた場合でも「実績報告書 （実施状況報告書）」に載せることはやむを得ませんが、絶対忘れないように十分に注意してください。 
出典: 文部科学省
質問: 科研費で実施していた研究課題を遂行するために開発したソフトウェアについて、企業から製品化の依頼がありました。製品化を行う場合に、文部科学省又は日本学術振興会への届け出は必要でしょうか？
回答: 科研費制度では、商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究計画（商品・役務の開発・販売等に係る市場動向調査を含む。）は公募の対象としていませんが、結果として、科研費の成果が製品化に結び付くことは考えられます。このような場 合に、文部科学省や日本学術振興会へ届け出を行う必要はありません。    なお、研究成果の製品化にあたっては、所属する研究機関の定めるルール等に従ってください。   
出典: 文部科学省
質問: 「研究実績報告書」について、基盤研究（Ａ）と挑戦的研究の研究課題を実施していますが、両方の科研費の研究成果が含まれた論文が学会誌等に掲載されました。基盤研究（Ａ）と挑戦的研究の「研究実績報告書」には、両方記載してもいいですか？
回答: 両方の研究成果が含まれている場合には、２つの「実績報告書」に記載していただいても構いません。  
出典: 文部科学省
質問: 「研究実績報告書 」について、「現在の進捗状況」の欄を記入する際に留意すべきことはありますか？
回答: 「研究実績報告書」においては、「現在までの進捗状況」について自己評価を行っていいただき、国立情報学研究所（ＮＩＩ）の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）で公表することとしています。「現在までの進捗状況」の記載に当たっては、学術研究は当初予期していないことが起こることがあるため、当初の研究計画に沿って研究が進められているかという観点ではなく、得られた結果の学術的価値から進捗状況の判断をしてください。 
出典: 文部科学省
質問: 運動部活動の課題、今回のガイドラインの策定の趣旨は何でしょうか。
回答: 運動部活動については、顧問となる教師の長時間労働につながるとともに、教師に競技経験等がないために、生徒が望む専門的な指導ができない、生徒のスポーツニーズに必ずしも応えられていないこと等の課題があります。また、目先のいわゆる勝利至上主義のもと、大会等で勝つことのみを重視した、過度な練習は、生徒の心身のバランスのとれた発達を妨げるという問題があります。

　少子化等が進む今後において、生徒がスポーツに親しめる基盤として運動部活動を持続可能とするためには抜本的な改革に取り組む必要があることから、スポーツ庁では有識者会議における検討を経て、平成30年3月に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定・公表しました。

　本ガイドラインは、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築する観点から、学校や学校の設置者、地方公共団体、スポーツ団体が取り組む内容を示しております。
出典: スポーツ庁
質問: 平日の活動時間を2時間程度、休養日を週2日以上設けること等が示されているのはなぜですか。
回答: 「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」　　（平成29年12月18日　公益財団法人日本体育協会（※））では、「行き過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポーツ外傷・障害やバーンアウトのリスクが高まり、体力・運動能力の向上につながらず、具体的には、休養日を少なくとも1週間に1～2日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16時間未満とすることが望ましい」とされています。本ガイドラインでは、こうしたスポーツ医・科学の研究を踏まえて、活動時間等に関する基準を示しております。スポーツ医・科学に基づく適切な運動部活動の実施により、成長期にある生徒が、バランスの取れた生活を送るとともに、自らのニーズに合ったスポーツ活動を行うことが期待されます。
（※）団体名称を「公益財団法人日本スポーツ協会」に変更（平成30年4月1日）
出典: スポーツ庁
質問: こうした休養日等の基準を設けることによって、競技力の低下や、活動したい生徒の希望を抑えることにつながらないでしょうか。
回答: スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るには、適切な休養が必要であり、過度な練習はスポーツ障害等のリスクを高め、体力・運動能力の向上につながらないものです。運動部の顧問等（教師、部活動指導員、外部指導者）は、こうしたことを正しく理解した上で、生徒とコミュニケーションを十分に図り、技能や記録の向上等、生徒の目標達成に向けて、短時間で効果が得られ、生徒のニーズにあった活動を行うことが期待されます。　今後、中央競技団体が策定する運動部活動の指導手引も活用する等して、科学的なトレーニングを導入した活動を進めること、さらに、スポーツ医・科学の見地に基づいた取組について、保護者の理解を頂くことも大切です。
出典: スポーツ庁
質問: ガイドラインでは、高等学校も中学校と同じように平日2時間程度、休養日週2日以上等で行うことになるのでしょうか。
回答: 入学者選抜を経て進学した高校生は、中学生より心身が発達していること、中学校に比べて多様な教育が行われていることから、高校における取組について、「本ガイドラインを原則として適用」し、その際、「多様な教育が行われている点に留意する」こととしております。　高校の運動部では、「地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で、最適に実施」すること、その際には、中学校との違いも考慮の上、過度な運動はスポーツ障害等の発生率が高くなることや体力・運動能力の向上につながらないことを踏まえ、生徒の発達の段階や競技レベルに応じて、できるだけ短時間で、効率的・効果的な活動をすることが求められます。
出典: スポーツ庁
質問: 私立学校も対象となるのでしょうか。
回答: 生徒に望ましいスポーツ環境を構築することを目指す本ガイドラインは、知・徳・体のバランスの取れた「生きる力」を育むこと、生徒がバランスのとれた心身の成長、学校生活を送ることができること、スポーツを楽しむことで運動習慣の確立等を図り、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力を育成することを重視しています。こうした本ガイドラインの基本的な考え方は、学校の種類や設置者の違いにかかわらず該当するものであり、公立、国立、私立全てが対象となります。
出典: スポーツ庁
質問: どの競技種目の運動部も、ガイドラインが示す活動時間や休養日の基準に基づき活動すべきなのでしょうか。
回答: 技能や記録の向上に向けては競技特性を踏まえたトレーニングを行うことが必要ですが、その内容は競技種目によって様々です。同時に、学業との両立ができるバランスの良い生活を送るという観点や、スポーツ障害等を避けるという観点からも、行き過ぎた練習が望ましくないことは全ての運動部に共通することです。

　前述の「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成29年12月18日　公益財団法人日本体育協会（※）においては、研究等が競技レベルや活動場所を限定しているものではないことを踏まえて、「休養日を少なくとも1週間に1～2日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16時間未満とすることが望ましい」とされております。 　今後、中央競技団体が策定する各競技種目の運動部活動の指導手引も活用して、競技特性を踏まえつつ、生徒の発達の段階や競技レベルに応じて、できるだけ短時間で、効率的・効果的な活動をすることが求められます。（※）団体名称を「公益財団法人日本スポーツ協会」に変更（平成30年4月1日）
出典: スポーツ庁
質問: 文化部活動についてもガイドラインの策定等の予定はあるのでしょうか。
回答: 文化部活動については、文化庁において、「文化部活動の在り方に関する有識者会議（仮称）」を設置し、文化部活動の在り方に関して議論し、平成30年度末を目途に「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（仮称）」を策定する予定です。　なお、運動部活動のガイドラインの策定に当たり、文部科学省から学校の設置者等に発した通知（「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定及び運動部活動の適切な運営等に係る取組の徹底について（依頼）」（平成30年3月19日付け　29ス庁第649号））では、文化部活動について、ガイドラインの趣旨の他、「適切な運営のための体制の整備」、「適切な休養日等の設定」に関し、当面、文化部活動の特性を踏まえつつ、本ガイドラインに準じた取扱いを依頼しております。
出典: スポーツ庁
質問: 部活動は生徒全員が参加しないといけないのですか。
回答: 中学校、高等学校の学習指導要領の総則においては、部活動は、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」とあるように、同好の生徒の自主的・自発的な参加により行われるものです。 　こうした学習指導要領の趣旨を踏まえ、各学校においては、生徒の自主性を尊重し、部活動への参加を強いることがないよう、留意しなければなりません。
出典: スポーツ庁
質問: 生徒の多様なニーズに応じた部活動としては、例えばどのようなものがありますか。
回答: 生徒の1週間の総運動時間が男女ともに二極化の状況にあり、特に、中学生女子の約2割が60分未満となっております。また、生徒のスポーツニーズは、競技力の向上以外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行える等多様なものとなっています。

　こうしたことから、ガイドラインにおいては、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる運動部を設置することとしています。 　具体的な例としては、より多くの生徒の運動機会の創出が図られるよう、季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技志向でなくレクリエーション志向で行う活動、体力つくりを目的とした活動等、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付けとなるものが考えられます。また、競技種目ごとの運動部においても、競技力向上志向の生徒と当該競技種目を楽しみたい生徒が併存して活動するものも考えられます。
出典: スポーツ庁
質問: 地域によって、運動部活動が置かれている状況は様々ですが、どのように運動部活動の取組を進めていく予定ですか。
回答: ガイドラインは、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で運動部活動が最適に実施されることを目指すものです。例えば、複数校の生徒が拠点校の運動部に参加するといった合同部活動の取組を推進すること、地域の体育協会や競技団体その他のスポーツ団体が部活動指導員の任用・配置や運動部顧問等に対する研修を行う取組に協力すること、地域の総合型地域スポーツクラブ等が学校と連携し、生徒の運動部活動の受皿となっていくこと等が考えられます。 　学校や地域の実態に応じて、こうした取組を地方公共団体、学校、スポーツ団体等が連携して進めることが望まれます。なお、文部科学省・スポーツ庁では、子供から大人までライフステージに応じて日常的にスポーツを楽しめる地域密着型のスポーツ環境整備に向け、総合型地域スポーツクラブの育成・推進を図っております。
出典: スポーツ庁
質問: 将来的に、学校の部活動は地域のスポーツ活動に移行していくのでしょうか。
回答: ガイドラインは、生徒の視点に立った、学校の運動部活動改革の取組を示しています。しかし、今後さらに少子化が進むことから、ジュニア期のスポーツ環境の整備について、長期的には、従来の学校単位での活動から一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められます。

　このため、ガイドラインを踏まえた運動部活動改革の取組を行うとともに、地方公共団体においては、地域における生徒の人口動態等も含め、地域の実情に応じて、長期的に、これまでの学校単位の運動部活動に代わりうる生徒のスポーツ活動の機会の確保・充実方策を検討する必要があります。　もとより、学校の部活動は、学校教育の一環として行われる意義を有するものであり、ガイドラインの趣旨は、その役割・機能を全面的・一律的に地域へ移行していこうとするものではありません。
出典: スポーツ庁
質問: 学校以外の活動はガイドラインが定める活動時間の枠外ということでしょうか。
回答: ガイドラインが定めているのは、学校教育の一環として行う、学校の運動部活動についての活動時間等の基準であり、地域のスポーツクラブや競技団体によるスポーツ活動等は対象ではありません。
しかしながら、こうした地域のスポーツ活動や自宅でのトレーニング等においても、生徒の発達の段階や体力、技能の程度も考慮した、適切な質・量の活動が望まれます。

　また、こうした取組に向けて、生徒本人や保護者、指導者が、休養もトレーニングの一環である等、スポーツ医・科学に基づくスポーツ活動が重要という考えを共有することができるようにすることが大切です。スポーツ団体、学校、地方公共団体等においても、これらの関係者の理解と協力を促すことが求められます。
出典: スポーツ庁
質問: ガイドラインの取組を進めていく上で、保護者の理解・協力が必要なものとして主にどのようなことがありますか。
回答: 子供の教育は学校だけで行われるものでなく、学校と地域・保護者がそれぞれの役割を果たし、互いに連携・協力して行うものです。家庭教育を担う保護者は、子供の学校外の生活において、学業だけでない多様な体験をさせ、家族の団らんを通じ、その健全な成長を促していくことが期待されます。運動部活動の時間が長くなる余り、週末や長期休業期間などにおける多様な体験の機会が失われることは好ましくありません。

　また、生徒にスポーツ障害やバーンアウトを生じさせるような、行き過ぎた運動部活動の背景・要因には、関係者の勝利至上主義の意識・価値観がある場合も見受けられます。保護者においても、目先の勝敗にとらわれて長時間の練習を行うことが子供のためにならないことを十分に理解することが必要です。
出典: スポーツ庁
質問: スポーツ実施率向上という課題と、今回の運動部活動改革との関係をどのように考えるべきでしょうか。
回答: 国のスポーツ基本計画では、平成29年度で51.5％の成人のスポーツ実施率（週1回以上）を65％程度となることを目指しています。こうした目標の実現に向けて、発達段階の学校教育においては、体育の授業や運動部活動等を通じて、体を動かすことの楽しさを理解し、大人になってからのスポーツ実施率の向上につながる運動習慣を確立していくことが求められます。

　また、中学生の運動部活動の参加率は65％（平成28年度）である一方、運動部等に所属しない生徒も相当数います。こうした生徒が考える、運動部に参加する条件は「好きな、興味のある運動やスポーツを行うことができる」「友達と楽しめる」「自分のペースで行うことができる」等が上位になっています。このように、既存の運動部活動は、必ずしも生徒の潜在的なスポーツニーズに応えられていません。

　生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する資質・能力を育む基盤の充実、ひいては、様々な世代を通じたスポーツ実施率の向上に向けても、生徒の多様なニーズに応じて、スポーツを楽しめる環境整備を進めるという視点に立った、運動部活動改革を進めることが求められます。
出典: スポーツ庁
質問: 調査方法の説明をみると、各都道府県を経由して調査を行ったと記載されていますが、具体的には文部科学省からどのような指示を出して、どのように調査が行われていますか？
回答: 国立の学校又は公立、私立の大学、専門学校は文部科学省が直轄で調査を行いますが、それ以外の都道府県立、市町村立及び私立の学校については、調査票の配布、記入案内、回収、整理、確認を、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会を経由して行っています。 これらの具体的な事務処理内容については、都道府県等へ送付した「都道府県教育委員会及び市町村教育委員会用の手引」をご参照ください。
出典: 文部科学省
質問: 調査で答えた内容が外部に漏れることはないのですか？　調査内容には個人情報も含まれているので心配です。
回答: 学校教員統計調査をはじめとする国の統計調査は、「統計法」（総務省）に基づいて行われます。統計調査に従事する者（外部委託先も含めて）には統計法により守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が設けられています。
調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用され、統計以外の目的（例えば徴税など）に調査票の回答内容を使用することも禁止されています。ご回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、 調査の対象となられた方々は、安心してご回答ください。
出典: 文部科学省
質問: 統計表に示されている数字は、どうやって計算されていますか？　調査の対象は全学校ではなく、一部の学校であり、また、回答しない学校もあると思いますが、数字に誤差などはありますか？
回答: 統計調査の結果には、必ず何らかの誤差が生ずることは避けられません。例えば、標本調査では、調査されなかった調査対象があるので、全数調査を行えば得られたはずの値（これを「真の値」といいます。）と調査結果には差が生じます。全数調査を行わずに標本調査を行ったことにより生ずる差のことを「標本誤差」（※1）といいます。
  また、全数調査を行ったとしても、例えば誤回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」（※2）といいます。非標本誤差には、調査を行う段階で発生する様々なものがあります。詳細については、以下を御覧ください。

 ・回答をしなかったことにより生ずる誤差（これを「非回答誤差」（※3）といいます。）
 ・集計の際の誤りによる誤差（これを「データ処理による誤差」（※4）といいます。）
 ・標本が正しく母集団の縮図となっていなかったことによる誤差（これを「カバレッジ誤差」（※5）といいます。）
 ・調査員や委託先の質、調査票のデザイン、回答者のミスなどによる誤差（これらを総称して「測定誤差」（※6）といいます。）

 

※1 標本誤差とその計算方法
　一部調査の結果は、標本調査で調査票が回収された標本から得られた推定値なので、標本誤差を含んでおり、全数調査をすれば得られるはずの値（以下「真の値」といいます。）とは必ずしも一致しません。集計結果の推定値には、標本調査による一定の統計的誤差を含んでいます。
   参考表に示した「標準誤差率」は、全数調査を行った場合に得られるはずの「真の値」の存在範囲を示す目安となるものです。推定値を中心として、その前後に標準誤差の2倍の幅を取れば、その区間内に真の値があることが約 95％の確率で期待されます（20回のうちおおよそ19回は正しい）。

　なお、参考表の「主要項目別の標準誤差率」は、以下の式で計算されています。

主要項目別の標準誤差率

※2 非標本誤差とそれに関する研究分析
　非標本誤差には、非回答誤差、カバレッジ誤差、データ処理による誤差、調査員や委託先の質による誤差、回答者の誤りによる誤差などがあり、調査の過程において介在する人間が多くなれば、それだけ非標本誤差も大きくなります。このような誤差は、標本誤差と違って、どの程度の誤差が発生しているのか、数字で評価することができません。したがって、調査の設計の際には細心の注意を払って、なるべく起こらないようにすべきです。例えば回答者の回答誤りについては、誤解が生じにくいように調査票を設計するなどの工夫が必要です。

 

  非標本誤差に関する研究分析は、国の統計調査についての研究等がありますので、御参照下さい。
  例　.国民生活基礎調査の非標本誤差の縮小に向けた研究会（厚生労働省）
 

※3 非回答誤差とこれを減じるための措置
　調査では、集計対象となる調査項目についてはすべて回答してもらうのが原則ですが、対象者のミスや回答しづらいもの、あるいは意図的に回答を拒否するものなどがあり、必ずしも調査項目がすべて回答されているわけではありません。このような回答漏れによる誤差を「非回答誤差」といい、事前の調査票の工夫や記入要領による丁寧な説明などによりできるだけ減らすように努めなければなりません。
   本調査では、非回答を減らすために、次のような方法をとっています。

1 調査票提出時のチェック

　オンライン調査票の提出の際にエラーチェックを行い、記載忘れ等により記載がない欄があると提出ができないようにしています。

2 調査票提出後のチェック

　紙調査票については回答後に記入漏れや記入ミスのチェックを行い、発見した場合は教育委員会経由で照会をしています。

 

※4 データ処理による誤差とこれを減じるための対応
　非標本誤差のうち、調査票の回答内容を電子化して、これらを集計するまでの段階で発生する「データ処理による誤差」があります。
   このうち代表的な誤差は、データを電子化（データパンチ）する際にパンチする人間が介在するため、この段階で入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。
   学校教員統計調査に限らず、文部科学省の統計調査に関しては、データ処理を民間に委託していますが、委託先の条件として、ベリファイの実施を義務づけています。これは、調査票のデータを並行して2人の違う人が入力し、それぞれのデータを照合することで入力ミスを検出する方法です。この方法により、入力ミスはほぼなくなります。

 

※5 カバレッジ誤差の発生要因
　調査では調べる対象となる「母集団」（これを「目標母集団」といいます。）があり、この母集団情報に基づく名簿（これを「枠母集団」又は「標本抽出枠」といいます。）から事業所等を選定して調査を行いますが、名簿の更新時期等のズレから、目標母集団と枠母集団が必ずしも一致しているとは限らず、それによって生じる誤差を「カバレッジ誤差」といいます。
   本調査では、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の本務教員又は兼務教員を母集団とし、名簿には最新の学校基本調査台帳を用いていますが、調査期日のズレ等（学校基本調査は毎年5月1日現在を調査）から廃校、合併等によるカバレッジ誤差が発生する可能性はありますが、きわめて小さいものと評価できます。

 

※6 測定誤差の説明
　もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。
調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者が質問を誤解したり懸念したりして事実と異なる記入をした場合の誤差、測定者である調査員の面接の拙さや委託先の質による誤差、測定条件である調査方法（郵送調査か調査員調査かなど）による誤差など様々な測定誤差があります。
   学校教員統計調査では、調査票記入要領等の充実を行い、これらの測定誤差をできるだけ減らすように努めています。
出典: 文部科学省
質問: 調査票に回答がなかった場合は、なんらかの方法で回答を補っているのですか？
回答: 学校教員統計調査の集計では、調査票がほぼ100%提出されているため、回収率による補正などは行っていません。
出典: 文部科学省
質問: 学校教員統計調査は、ネットでも回答を受け付けているようですが、ネットでの回答はどのくらいありますか？
回答: 学校教員統計調査は、郵送での回答送付とインターネットで回答送信のおおまかに2種類の方法を用いていましたが、全回答者のうち、インターネットで回答した人は約98％でした。
出典: 文部科学省
質問: 調査対象の学校の中には、記載ミスなどにより実際の数値とは異なる数値を回答してしまう学校もあると思いますが、その場合、そのまま平均値を算出すると実態とはかけ離れた数値になるのではないですか？
回答: 学校教員統計調査では、例えば、記載忘れ等により記載がない欄があるとオンラインで提出ができないようになっています。また、他の回答情報と関係をチェックし、項目間で矛盾が疑われるものをリストアップし、審査対象としています。そのような学校には教育委員会経由で確認を行い、正しい数値に修正をしています。
出典: 文部科学省
質問: 学校教員統計調査の本務教員数の結果は、似たような学校基本調査の本務教員数の結果とは少し異なっていますが、なぜですか？
回答: 小学校等の初等中等教育機関については、地方公務員法第22条第2項に規定する臨時的任用による教員の計上に関して差異があるためである。学校教員統計調査においては、「臨時的任用による教員」は計上していない。なお、「産休及び育休の代替教員」については、本調査では別掲と表章しているが、学校基本調査においては教員数に含めている。
   学校基本調査は主に教員数に、学校教員統計調査は主に教員の属性（学歴、給料月額等）に主眼を置いている。
   なお、大学等の高等教育機関については、定義による相違はなく、調査時期の違い（学校基本調査は5月1日現在）による。
出典: 文部科学省
質問: 新学期の学校におけるマスクの着用については、児童生徒や保護者の判断に委ねられるのか。（令和5年4月5日更新）
回答: 本年２月の政府対策本部決定において、マスク着用の考え方が見直され、学校教育活動の実施に当たっては、４月１日以降、「マスクの着用を求めないことを基本とする」とされました。　　今般の衛生管理マニュアルの改定は、この本部決定を受けたものであり、文部科学省としては、教職員や児童生徒間のコミュニケーションが円滑となり、充実した学校生活にも資することから、児童生徒のマスク着用は不要と考えています。　　基礎疾患があるなど様々な事情により、感染不安を抱き、マスクの着用を希望する児童生徒もいることから、そういった者に外すことを強いることは適切ではありませんが、基本的には、新学期における学校生活においては、学校や教職員からマスクの着用を求めることなく、引き続き着用が推奨される特定の場面を除き、児童生徒がマスクを外して学校生活を送ることができるよう、児童生徒や保護者に対して丁寧な情報発信をお願いします。
出典: 文部科学省
質問: 「感染リスクが比較的高い学習活動」の実施に当たって、一定の感染症対策を講じることが難しい場合に、マスクを着用することとして差し支えないか。（令和5年4月5日更新）
回答: 文部科学省としては、教職員や児童生徒間のコミュニケーションを円滑にし、充実した学校生活にも資する観点から、児童生徒のマスク着用を不要とするための取組をお願いしたいと考えています。　　児童生徒が安心してマスクを外すことができるよう、学習活動の実施に支障のない範囲で、対応可能なマスク以外の感染症対策の実施を検討するようお願いします。
出典: 文部科学省
質問: 「教育データ利活用ロードマップ」が公表されましたが、政府は、個人の教育データを一元管理することを考えているのですか。（令和5年5月1日更新）
回答: 「教育データ利活用ロードマップ」（令和４年１月７日デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省）を公表していますが、政府が学習履歴を含めた個人の教育データを一元的に管理することは考えておりません。
　　ロードマップには、「分散管理を基本」とする旨を明記（p11）をしておりますし、また、教育を含めたこどもデータ連携の箇所でも、「国が一元的にこどもの情報を管理するデータベースを構築することは考えていない」（p4243）旨を明記しております。
　　詳細は、以下URLからご確認いただければと思います。
　　参考：https://www.digital.go.jp/posts/a5F_DVWd
出典: 文部科学省
質問: 運動会の様子をオンラインで配信する際に、ＢＧＭとなる音楽は、著作権上の問題とはならないのでしょうか。（令和5年4月27日更新）
回答: 著作権法では、学校等の授業において他人の著作物をインターネットで配信する場合、学校等の設置者が補償金を支払うことにより、一定の条件の下で利用することが可能とされており、学校の運動会の様子をインターネットで配信する際、その会場で音楽の楽曲等を利用することも著作権法上可能です。

　　その場合の留意点として、具体的には、教員、児童生徒、保護者といった必要な範囲に限定し、また、リアルタイムのストリーミング配信などにより行っていただく必要があり、「必要と認められる限度」で「著作権者の利益を不当に害する」ことの無いように御注意願います。
　　詳しくは以下の参照を御覧ください。　　（参照）
　　文部科学省HP
　　　　新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
　　　　　　⇒ 教育活動の実施等に関するQ&A
　　　　　　　　⇒ 学習指導等に関すること
　　　　　　　　　　⇒ Q&A（学校設置者・学校関係者の皆様へ）

　　　　問６　運動会の様子をオンラインで配信する際にBGMとなる音楽の著作権の取扱いについて
　　　　https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00040.html#q6
出典: 文部科学省
質問: 「生命（いのち）の安全教育」とは、どのようなものですか。（令和5年4月27日更新）
回答: 「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（令和２年６月11日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定）を踏まえ、全国の学校において、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないための「生命（いのち）の安全教育」を推進することになりました。
　　具体的には、生命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、生命を大切にする考えや、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を、発達段階に応じて身に付けることをめざす取組を推進することとしております。
　　文部科学省と内閣府が連携し、有識者の意見も踏まえ、「生命（いのち）の安全教育」のための教材及び指導の手引き等を作成し、文部科学省ホームページにおいて公開しておりますので、積極的な活用をお願いします。
https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index.html
出典: 文部科学省