grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 通常の国内出願において、出願と出願審査請求とスーパー早期審査の申請とを同日に行う場合に特に注意することはありますか。
回答: 出願と同日に「出願審査請求書」を提出する場合は、出願書類を先に提出し出願番号の通知を受けた後、【出願の表示】の欄の【出願番号】に「特願○○○○―○○○○○○」のように記載した「出願審査請求書」を提出してください。「平成何年何月何日提出の特許願」のように記載された場合、出願審査請求がされた案件の出願番号を特定するのに時間を要するため、スーパー早期審査の対象外となる場合があります。
出典: 特許庁
質問: 拒絶理由通知に対する応答期間の延長請求は認められますか。
回答: 申請から最終処分までの期間を短縮するというスーパー早期審査制度の趣旨に鑑みて、応答期間の延長請求を行った場合は、その時点でスーパー早期審査の対象外となります。
出典: 特許庁
質問: スーパー早期審査の申請後から審査着手されるまでの間に手続補正書を提出することは可能ですか。
回答: スーパー早期審査では申請から一次審査結果の通知まで、原則1月以内としていることから、手続補正書の提出と一次審査の結果の通知とがすれ違うおそれがあります。
このため、手続補正書の提出はできるだけ控えてください。
出典: 特許庁
質問: スーパー早期審査の申請後に新たな代理人を選任する必要が生じた場合に、どのような点に注意すればよいでしょうか。
回答: 個別委任状の提出はオンライン手続では行うことができず、書面によりこの手続を行うとスーパー早期の対象外となってしまいます。
この様な事態を回避するためには、事前に「包括委任状提出書」を提出することにより包括委任状番号を取得してください。その後、「代理人選任届」又は「受任届」に包括委任状番号を記載してオンライン手続を行ってください。
※1 令和6年1月1日以降可能となる、インターネット出願ソフトの「特殊申請機能」による電子申請（電子特殊申請）によりなされた手続は、スーパー早期審査の手続で必要とされる「オンライン手続」に該当しません。
出典: 特許庁
質問: 国内出願を優先権主張の基礎として国際出願を行ったところ、未だ出願番号の通知がありません。国内出願についてスーパー早期審査の申請を行いたいのですが、「事情」の欄にはどのように記載すればよいのでしょうか。
回答: 「早期審査に関する事情説明書」の「事情」の欄には、国際出願を行ったことを具体的(受理官庁名、国際出願日等)に記載してください。
なお、その事実を疎明する書面のイメージデータ(出願書類の写しなど)を【提出物件の目録】の欄に組み込んでください。
出典: 特許庁
質問: 中小企業であれば、通常の早期審査と同様に、先行技術文献の調査及び対比説明の記載を省略することができますか。
回答: スーパー早期審査の場合、中小企業等の出願であっても、「実施関連出願」かつ「外国関連出願」であることの説明に加えて、先行技術文献の調査及び対比説明は必要となります。
出典: 特許庁
質問: ベンチャー企業対応スーパー早期審査の場合、先行技術文献の調査及び対比説明の記載を省略することができますか。
回答: 知っている文献について記載及び対比させる程度でもよいこととします。
出典: 特許庁
質問: スーパー早期審査の対象外となった場合、出願人に対してどのような連絡がありますか。
回答: スーパー早期審査の対象外となった場合には、「早期審査に関する通知書」により、出願人（代理人）に通知されます。
出典: 特許庁
質問: スーパー早期審査を希望する旨を記載した「早期審査に関する事情説明書」に補正案を記載することにより、当該補正案に基づいて先行技術の開示及び対比説明を行うことができますか。
回答: 補正案に基づいて先行技術の開示及び対比説明を行うことが可能です。
ただし、スーパー早期審査である点を考慮して、速やかに手続補正書をオンライン手続にて提出してください（Q18もご参照ください。）。
出典: 特許庁
質問: スーパー早期審査の申請を行う場合に、審査官との面接を希望することは可能ですか。
回答: 一次審査前に面接を希望する場合は、その旨を「早期審査に関する事情説明書」に記載してください。また、一次審査後、拒絶理由通知書が発送された後に面接を希望する場合は、発送後、速やかに担当審査官に連絡をしてください。
ただし、特許庁における審査処理期間が短いことや出願人の応答期間も30日(在外者の場合は2月)と短くなっていることから、面接等の日時の設定には十分留意してください。
出典: 特許庁
質問: スーパー早期審査を申請するには別途手数料が必要となりますか。
回答: 通常の早期審査の申請と同様に、スーパー早期審査の申請も無料です。
出典: 特許庁
質問: スーパー早期審査の申請を行った案件について、事情が変わり、スーパー早期審査の対象外として欲しい場合には、何か方法がありますか。
回答: 上申書によって、スーパー早期審査の対象とする必要がなくなった旨を申し出てください。なお、スーパー早期審査の対象として選定された際には、上申書の申出とすれ違いで審査着手されてしまう場合がありますので、その点はご容赦ください。
出典: 特許庁
質問: 通常の早期審査の対象案件は特許掲載公報にその旨の表示がありますが、スーパー早期審査の対象案件の場合にはどのような表示がなされるのですか。
回答: 試行段階であることから、スーパー早期審査の対象案件が特許となった場合、特許掲載公報の表示は、通常の早期審査の対象案件と同様に「早期審査対象出願」と表示されます。
出典: 特許庁
質問: スーパー早期審査対象案件については、早期に出願公開されないのですか。
回答: スーパー早期審査対象案件であることを理由として早期に出願公開されることはありません。
出典: 特許庁
質問: スーパー早期審査の対象案件は、拒絶査定後の拒絶査定不服審判の審理も早期に行ってもらえるのですか。
回答: スーパー早期審査の案件であることで、拒絶査定不服審判の審理が早くなるわけではありません。早期に審理結果を得たい場合には、別途早期審理の申請が必要となります。
出典: 特許庁
質問: スーパー早期審査として選定された場合、申請から一次審査結果の通知まではどの程度の期間がかかりますか。
回答: 一次審査結果の通知までの平均期間については特許行政年次報告書を参照してください。
出典: 特許庁
質問: スーパー早期審査として選定された場合でも一次審査結果の通知が遅れる場合はありますか？
回答: 遅れが生じる場合は、一次審査の結果ができない旨の理由を付して、「早期審査に関する通知書」により通知します。
例示として、以下が挙げられます。分割の親出願である国内書面の手続書類に不備がある場合
非特許文献の入手に時間を要する場合
出典: 特許庁
質問: 審査官と面接ができるのは、どういう場合ですか。
回答: 審査官との面接は、特許出願の内容について、代理人等とのコミュニケーションや相互理解を深め、納得感の高い結論を得ることを目的としており、代理人等からの依頼があれば、原則、一回は面接を受諾します*1。ただし、面接の依頼に対し、審査官が審査室の長（審査長・技術担当室長）と協議した結果、面接の趣旨を逸脱するおそれがあるなど面接を受諾することが適当でないと判断した場合には受諾しないことがあります。
面接は、特許出願について審査請求をした後から可能ですが、実際に審査に入る前や拒絶理由通知を受け取った後に申込むのが一般的です。審査に入る時期は、特許庁への審査進行状況伺い等によって知ることができます。
*1 面接の依頼を一回受諾したならば、その後の面接依頼を受諾しないということではありません。
出典: 特許庁
質問: 技術説明も面接ガイドラインの対象になりますか。
回答: 特許出願の内容について、審査官の技術理解を容易にするための技術説明は、面接ガイドラインの対象となります。面接ガイドラインのルールに従って、面接の依頼等を行ってください。
出典: 特許庁
質問: 事務連絡は、面接ガイドラインの対象外と聞きますが、どういう場合が事務連絡に該当しますか。
回答: 面接日時や場所の調整といった単なる事務連絡、審査進行状況伺い、面接の同席者の連絡等、出願内容に関わらないものについては、面接ガイドラインでいう面接にはあたりません。
ただし、出願内容やその後の審査手続に関する相談を含む場合は面接ガイドラインの対象となりますので、注意してください。
引用文献番号の誤記の問い合わせは、その結果に応じて代理人等が取り得る対応も異なるため、出願の審査に関わる意思疎通を図るものです。したがって、引用文献番号の誤記の問い合わせは面接ガイドラインでいう「面接｣に該当し、面接記録又は応対記録が作成されます。
出典: 特許庁
質問: 面接の依頼は、誰にすればよいのですか。
回答: 面接の依頼は、既に拒絶理由通知がされた出願については、担当審査官に対して電話にてご連絡ください。まだ拒絶理由通知がされていない出願については、調整課地域イノベーション促進室に対して面接申込フォーム*2又は電話にてご連絡ください。
*2 「面接（出張面接・オンライン面接）について」の「申込要領」の「面接申込フォームはこちら」からご連絡ください。
出典: 特許庁
質問: 面接を依頼する場合、どのように連絡すればよいですか。
回答: 代理人が選任されている場合は、代理人から面接の依頼を行ってください。代理人が選任されていない場合は、出願人本人や知的財産部員など、責任ある応対をなし得る者が面接の依頼を行い、面接を行う趣旨や内容を具体的に審査官に伝えてください。面接の依頼手段は、電話、上申書等です。上申書を提出する場合は、事前に審査官に電話連絡をお願いします。
出典: 特許庁
質問: 電子メールでの面接の依頼は可能ですか。
回答: 面接の依頼は、電子メールではなく、特許庁ウェブサイト、電話、上申書等で行ってください。INPIT近畿統括本部または全国の経済産業局等知的財産室でも面接の依頼が可能です。事務連絡（面接日時や場所等）については、電子メールも可能です。
出典: 特許庁
質問: 意見書に面接希望と書いておけば、面接をしてもらえますか。
回答: 拒絶理由通知に対する意見書では、面接の依頼を行うことはできません。
出典: 特許庁
質問: 審査官から面接の依頼がある場合、誰が応対すればよいですか。
回答: 代理人が選任されている場合は、当該代理人が応対してください。代理人が選任されていない場合は、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等が応対してください。
なお、特許事務所の事務所員や代理権のない弁理士は、応対することができません。
出典: 特許庁
質問: 事業戦略対応まとめ審査の案件の場合、出願人本人による面接依頼は可能ですか。
回答: 事業戦略対応まとめ審査の対象となる出願についても、代理人が選任されている場合は、代理人から依頼いただくのが原則ですが、複数の関連する案件の面接を合理的に進める場合には、責任ある応対をなし得る知的財産部員等が面接の依頼を行うことも可能です。その際には、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等と面接を行うことについて予め審査官の了解をとってください。
出典: 特許庁
質問: 面接を外国語で行いたい場合、通訳を準備する必要がありますか。
回答: 審査官は、①特殊言語の場合、②英語であっても、技術が複雑なため、英語を用いたコミュニケーションでは十分な意思疎通が難しいと判断した場合には、出願人側に通訳を要請する場合があります。
出典: 特許庁
質問: 出張面接において、開発者や代理人が特許庁のオンライン面接システムを用いて参加することは可能ですか。
回答: 可能です。担当審査官にご連絡ください。なお、オンライン面接システムに用いるパソコンやインターネット環境は接続拠点毎にご準備ください。テレビ面接に必要な機器等については「オンライン面接システムを用いた面接について」をご参照ください。
出典: 特許庁
質問: 出願公開されていない出願についてもオンライン面接は可能ですか。
回答: 可能です。ただし、機密情報漏洩防止の観点から、面接に必要な未公開書類を審査官に共有する場合は、出願人側応対者が、その責任において、事前にメールで送付する又は画面共有する等、情報の取り扱いには十分に配慮いただく必要があります。（また、審査官も、出願公開されていない出願のオンライン面接はテレワーク時には行わず、登庁時に行うこととしています。）
出典: 特許庁
質問: 面接をする場合、どういう人が出向けばよいでしょう。
回答: 面接には「責任ある応対をなし得る者」の要件を満たす方の出席が必要です。代理人が選任されている場合には、「やむを得ない事情」がある場合を除き、代理人が出席してください。出願人、企業の責任ある応対をなし得る知的財産部員、弁理士事務所員、発明者等も同席できます。代理人が選任されていない場合は、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等が出席してください。
出典: 特許庁
質問: やむを得ない事情がある場合は知財部員のみでも面接が可能とガイドラインにありますが、どういう場合がそれに該当しますか。
回答: ガイドラインでは「やむを得ない事情」があるため、代理人が選任されている場合でも、出願人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等と面接を行う場合として、2つの場合を挙げています。
1）代理人が病気により面接への応対ができない場合、
2）複数の関連する案件について面接を合理的に進めるため、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等と面接を行うことについて予め審査官の了解が得られた場合
これらの場合は、面接後の手続を円滑に進めるため、面接に出席した出願人又は知的財産部員等と上記代理人との間で連絡を取るようにしてください。なお、現時点では、これら以外の場合をやむを得ない事情とは想定していません。
出典: 特許庁
質問: 弁理士事務所員は、面接に同席することはできますか。
回答: 弁理士事務所員は、面接に同席できますが、審査官と直接的に意思疎通を図ることはできません。弁理士事務所員の発言は、代理人に助言する場合に限られます。
出典: 特許庁
質問: 弁理士事務所で案件を担当している弁理士は、代理人になっていなくても面接ができますか。
回答: 代理人が選任されている場合は、代理人と面接を行いますので、代理人となっていない弁理士の方が面接をする場合は、委任状により代理権を取得してください。なお、代理権のない弁理士は、弁理士事務所員と同様に、面接に同席はできますが、審査官と直接的に意思疎通を図ることはできません。代理権のない弁理士の発言は、代理人に助言する場合に限られます。
出典: 特許庁
質問: 知的財産部員のみで面接を行うことはできないのですか。
回答: 代理人が選任されていない場合には、責任ある応対をなし得る知的財産部員のみで面接を行うことも可能です。代理人が選任されている場合には、代理人が面接に出席する必要があり、責任ある応対をなし得る知的財産部員はそれに同席することになります。ただし、「やむを得ない事情」がある場合は、代理人が選任されている場合であっても、知的財産部員のみで面接を行うことができます。
出典: 特許庁
質問: 代理人とはなっていないが弁理士資格を持つ知財部員は、面接ができますか。
回答: 弁理士資格を持つ知的財産部員であっても、代理権がなければ、知的財産部員と同様の立場となります（Q16参照）。代理人が選任されていない場合や「やむを得ない事情」がある場合を除き、その方が面接をする場合は、委任状により代理権を取得してください。
出典: 特許庁
質問: 発明者は面接に同席することができますか。
回答: 発明者は、技術内容を最も詳しく理解している者ですから、面接に同席して直接的に審査官と意思疎通を図ることができます。
出典: 特許庁
質問: 代理人が選任されていない場合、面接には誰が出ればよいですか。
回答: 代理人が選任されていない場合には、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等が出席してください。
出典: 特許庁
質問: 面接には何を準備すればよいですか。
回答: 面接の内容に関する準備と、面接の手続に関する準備が必要です。
面接の内容に関する準備
面接の目的に応じて、補正案、発明の補足説明資料、先行技術との対比資料、関連出願との関係を示す資料等、必要な面接資料を用意し持参してください。これら資料を事前に電子メールで送付するよう審査官から要請された場合には、その要請に従ってください。
面接の手続に関する準備
a. 本人を確認するためのもの
審査官は、必要に応じて出願人側応対者の本人確認を行います。そのため、身分証明書等、本人確認ができるものを持参してください。
b. 代理権を証明する委任状（代理人の場合）
委任状が必要な場合（Q22参照）は、面接の都度、各出願について提出してください。複数の出願について同日に面接を行う場合は、複数の出願番号を記載した一通の委任状を提出することもできます。
c. 印鑑の持参は不要です。面接記録の氏名欄への自署を希望する場合は、その旨を審査官に申し出てください。
出典: 特許庁
質問: 面接で委任状が必要になるのは、どのような場合ですか。
回答: 面接に際し新たに代理人又は復代理人となられた方は委任状を持参してください。特に、復代理人の方は、復代理人としての委任状に加えて、当該復代理人を選任した代理人が復任権（復代理人を選任する権利）を有することを示す委任状の提出も必要となります。ただし、後者の委任状は、既に包括委任状が提出されている場合は不要ですので、前者の委任状に包括委任状番号を記載したものを提出してください（この場合、包括委任状を援用する旨を事前に審査官に連絡してください）。
出典: 特許庁
質問: 弁理士法人の使用人弁理士が面接を行う場合、委任状の提出が必要ですか。
回答: 弁理士法人が代理人として選任されている場合、当該弁理士法人に所属する弁理士は委任状を提出する必要はありません。ただし、出願書類等に担当弁理士が記載されていない場合には、審査官は、応対する弁理士が前記弁理士法人に所属することを日本弁理士会のホームページ等で確認します。
出典: 特許庁
質問: 意見書の提出前に面接を行った場合、面接で主張した内容を省略した意見書を提出してもいいですか。
回答: 面接の内容を前提として、意見書の記載内容を簡略化することはできません。意見書には、面接で主張した内容も記載してください。
出典: 特許庁
質問: 電話による連絡も、代理人による必要があるのですか。
回答: 単なる事務連絡ではなく 出願の内容に関わる場合には、電話による連絡においても、出願人側の応対者は、応対者の要件（ガイドライン4.1参照）を満たすことが必要です。代理人が選任されている場合は、代理人から電話による連絡をしてください。この要件を満たさない者からの連絡があった場合には、審査官は、代理人等からの連絡を要請する、又は委任状の提出を求める等の対応を行います。なお、電子メール等による連絡をする場合は、必ず事前に審査官に電話をして確認してください。
出典: 特許庁
質問: 代理人の了解があれば、事務所員でも電話応対は可能でしょうか。
回答: 弁理士事務所員は、代理人の了解の有無にかかわらず、審査官と直接電話応対することはできません。この点は、面接の場合と同様です。なお、単なる事務連絡の場合は、電話応対可能です。
出典: 特許庁
質問: 知財部員が電話による応対をすることはできますか。
回答: 代理人が選任されていない場合は、責任ある応対をなし得る知的財産部員は電話による応対をすることができます。ただし、代理人が選任されている場合には、「やむを得ない事情」がある場合を除き、知的財産部員は電話による応対をすることはできませんので、代理人から電話連絡をお願いします。
出典: 特許庁
質問: 電話による応対及びオンライン面接の場合、委任状はどのように提出したらよいですか。
回答: 電話による応対及びオンライン面接のために新たに代理人又は復代理人となった場合、委任状は、その原本又は写しを｢〒100-8915 東京都千代田区霞が関3-4-3 特許庁審査第一部調整課面接審査管理専門官｣に郵送するか、追って持参するか、インターネット出願ソフトの「特殊申請機能」により、PDF形式の「委任状」をオンライン提出（電子特殊申請）するか（令和6年1月1日以降）してください。
出典: 特許庁
質問: 電話のみで補正案を提示して、その検討を求めることは可能ですか。
回答: 補正案の検討は、原則、面接の際又は電子メール等で送付された場合に行います。代理人が、電話による応対のみで補正案を提示し、その検討を求めた場合、審査官は、面接を依頼するか、或いは電子メール等で補正案を送付するよう要請します。
出典: 特許庁
質問: 通知書類を受け取ったのですが、引用非特許文献の送付がありません。どのような原因が考えられるでしょうか？
回答: 原因として、主に以下のようなことが考えられます。
a) 通知書類が引用非特許文献の送付対象外のものである場合
下記の通知書類が引用非特許文献の送付対象です。それ以外では、引用非特許文献は送付されません。
特許審査における拒絶理由通知、拒絶査定、補正却下の決定 
特許出願の拒絶査定不服審判における審尋、拒絶理由通知、補正却下の決定（審決中に記載されている場合を除く） 
PCT出願における様式PCT／ISA／206（追加して納付すべき手数料の納付命令書）、同210（国際調査報告）、同237（国際調査機関の見解書）、PCT／IPEA／408（国際予備審査機関の見解書）、同409（国際予備審査報告） 
b) 引用された非特許文献が送付対象外の文献である場合
法律又は契約等の制限により、引用された非特許文献の一部又は全てが送付されない場合があります。 
c) 電子出願ソフトでオンライン発送を希望されている方がオンライン発送待機中の書類全件を受け取らなかった場合（例えば、オンライン発送待機件数が10である際に、受取り件数として10未満を指定した場合。）
オンライン発送においては、通知書類も引用非特許文献も１書類としてカウントされるため（引用非特許文献が複数ある場合は、引用非特許文献は1文献ごとに1書類としてカウントされます。）、通知書類が先行して発送され、引用非特許文献が遅れて発送される場合があります。なお、PCT出願に関する通知書類、引用非特許文献はオンライン発送対象外であるため、郵送にて送付されます。 
d) PCT出願において通知書類のみ先行して郵送されている場合
PCT出願については、通知書類が先行して郵送され、引用非特許文献は約1～2週間程度遅れて郵送される場合があります。
出典: 特許庁
質問: 通知書類で引用された箇所だけでは引用非特許文献の全体の流れがわからないので、引用された箇所以外の部分や書籍全体を送って欲しいのですが可能でしょうか？
回答: 著作権法上、手続のために必要と認められる場合には含まれないと考えられることから、特許庁から引用箇所以外の部分を送付することはできません。
出典: 特許庁
質問: 送付されない引用非特許文献はどこで入手したらよいでしょうか？
回答: 通知等の応答期間内において、独立行政法人工業所有権情報・研修館（特許庁庁舎2階）で引用文献入手の申し込みが可能です。
通知等の応答期間外においては、独立行政法人工業所有権情報・研修館所蔵の図書についてのみ、閲覧の申し込みが可能です。詳細は下記の問い合わせ先にてご確認ください。
お問い合わせ先
（独）工業所有権情報・研修館　公報閲覧・相談部　閲覧担当
TEL：03（3581）1101  内線3812
出典: 特許庁
質問: 出願人に送付されている引用非特許文献を第三者にも送付してもらうことは可能でしょうか？
回答: 当該運用は、特許に関する審査等の手続のために必要と認められる場合について行うものであることから、出願人、審判請求人又は代理人（以下、「出願人等」という。）以外に送付することはできません。
出典: 特許庁
質問: 出願人に送付されている引用非特許文献を他人請求の出願審査請求人にも送付してもらうことは可能でしょうか？
回答: 当該運用は、特許に関する審査等の手続のために必要と認められる場合について行うものであることから、出願人等以外に送付することはできません。
出典: 特許庁
質問: 送付された引用非特許文献を紛失してしまったのですが、再度取得することは可能でしょうか？
回答: 出願人等であれば、電子出願ソフトでオンライン請求をしていただくことで引用非特許文献をオンライン閲覧することができます。ただし、PCT出願に係る引用非特許文献についてはオンライン請求できません。（問3-1参照）
出典: 特許庁
質問: 送付された引用非特許文献が不鮮明なのですが、もう一度送ってもらえないでしょうか？
回答: 審査官等が引用文献として取得した原本においても、印刷が薄いものや汚れのあるものがある場合があります。 必要に応じて、商用データベース、図書館等を利用して入手してください。
出典: 特許庁
質問: 通知書類中の引用箇所と送付された引用非特許文献の箇所が食い違っているのですが、どのような原因が考えられますか？
回答: 原因として、a)通知書類中の引用箇所の記載に誤記があった場合、b)送付される引用非特許文献のシステムへの蓄積時に誤りがあった場合、が考えられます。
通知書類中の引用箇所と送付された引用非特許文献の箇所が食い違っている場合には、a)、b)のいずれが原因であるのかを、審査官に問い合わせてください。
出典: 特許庁
質問: 代理人に送付された引用非特許文献を代理人から出願人へ紙に複写して渡すことは可能でしょうか？また、送付された引用非特許文献を複製して電子メールに添付して送ることは可能でしょうか？
回答: 紙、電子データの複製にかかわらず、特許審査等の手続において、当該案件の手続（例えば、当該案件の意見書、補正書の作成等）を目的とする場合に限り、特許審査等の手続のために必要と認められる場合として、複製が可能であると考えられます。
出典: 特許庁
質問: 送付された引用非特許文献を共同出願の出願人の一人から他の出願人に対して紙に複写して渡すことは可能でしょうか？また、送付された引用非特許文献を複製して電子メールに添付して送ることは可能でしょうか？
回答: 紙、電子データの複製にかかわらず、特許庁から共同出願人のすべてに対して引用非特許文献を送付すること自体は、著作権法第42条の規定により同法第21条に定める複製権の侵害には当たらないものであるところ、共同出願人の一人から他の出願人への複製が、実質的にみて、特許庁から直接送付される場合と同視できる場合には、特許審査等の手続のために必要と認められる場合として、複製が可能であると考えられます。
出典: 特許庁
質問: 送付された引用非特許文献を電子データ化し、出願人企業内で電子ライブラリを構築することは可能でしょうか？
回答: 紙、電子データの複製にかかわらず、著作権法第42条に定める使用目的外の目的のための複製と考えられることから、同法第21条の複製権の侵害になると考えられます。
出典: 特許庁
質問: 送付された引用非特許文献を、出願人企業内の研修用に複写することは可能でしょうか？
回答: 紙、電子データの複製にかかわらず、著作権法第42条に定める使用目的外の目的のための複製と考えられることから、同法第21条の複製権の侵害になると考えられます。
出典: 特許庁
質問: 送付された引用非特許文献を閲覧請求により閲覧することは可能でしょうか？
回答: 送付された引用非特許文献については、出願人等のみ電子出願ソフトでオンライン請求をすることでオンライン閲覧が可能となります（PCT出願に係る引用非特許文献を除く。）。また、出願人等に限らず、誰でも特許庁出願課の専用端末によるVDT閲覧をすることができます。なお、出願人等は、特許出願については特許庁出願課における交付請求を、PCT出願については特許庁出願課国際出願室受理官庁における文献の写しの請求をすることもできます。
出典: 特許庁
質問: 証拠の写し等をDVD-R で提出するにあたり、事前に何か手続きは必要ですか？
回答: 事前の手続は必要ありません。DVD-R での提出においては、特許庁 HP 掲載の「証拠の写し等のDVD-R による提出方法」及び当該 Q＆A を参照し、定められた形式で提出してください。
出典: 特許庁
質問: DVD-R 以外の媒体（例えば、CD-R やBD-R やUSB メモリ）での提出は可能ですか？
回答: DVD-R で提出してください。DVD-R 以外で提出された場合は、再提出をしていただく場合があります。
出典: 特許庁
質問: DVD-R に格納可能なファイル形式は何ですか？
回答: （PDF 形式以外にWord 形式、一太郎形式等も格納可能ですか（PDF 形式以外にWord 形式、一太郎形式等も格納可能ですか）証拠の写し等は、PDF 形式として格納してください。なお、閲覧の請求があった場合には、DVD-R に記録された証拠の写し等のファイルが閲覧に供されるとともに、DVD-R 全体が複製されることもあり、ファイルのプロパティ情報等についても相手方又は第三者が知り得ることとなりますので、プロパティ情報は削除してください。また、提出する証拠の写し等の元データ、特にテキストデータ（例：PDF ファイルに変換する前のWord ファイル等）が存在する場合は、これまでどおり、特許庁のホームページの「紙原本書面の電子データ提供フォーム」から元データを御提供いただきますよう、御協力をお願いいたします。当該提供フォームにより御提出いただいた元データは審理の効率化のために利用させていただきますが、原本とはなりません。
出典: 特許庁
質問: PDF のバージョン等について指定はありますか？
回答: Microsoft Windows 10 以降のPC においてAdobe Acrobat Reader で表示及び印刷が可能であれば、特に指定はありません。ただし、パスワードを入力することを要せずに表示及び印刷ができることが必要です（パスワードの設定はしないでください）。
出典: 特許庁
質問: DVD-R に記録するPDF 形式のファイルは、複合機のスキャン機能を使ったもので良いですか？
回答: 解像度はどの程度にすれば良いですか解像度はどの程度にすれば良いですかMicrosoft Windows 10 以降のPC においてAdobe Acrobat Reader で表示及び印刷が可能であれば、PDF ファイルを作成する手段については特に問いません。証拠として示したい部分が、文字のみであるか、画像も含まれるか等により、必要な解像度は異なると思われますので、証拠として示したい部分が明確に表示される程度の解像度を選択してください。また、ファイルを生成した後に、PC でファイルを開き、証拠として示したい部分が明確に表示されるかどうかを確認してください。
出典: 特許庁
質問: DVD-R のラベル面ではなく、インデックスカードに事件の表示等を記載しても良いですか？
回答: ディスクの取違えが生じないようにするために、ディスクのラベル面に直接記載してください。
出典: 特許庁
質問: 証拠の写し以外に書類等（例えば「証拠説明書」や「営業秘密の箇所に墨塗処理をした書類」）をDVD-R に記録して提出します。DVD-R のラベル面にも書類名等を記載する必要はありますか？
回答: 「証拠説明書」、「営業秘密の箇所に墨塗処理をした書類」等を提出する場合は、ラベル面に提出する証拠の写しの番号と併せて、提出する書類名を記載してください。なお、営業秘密の箇所に墨塗処理をしたPDF ファイルの提出については、問１１も参照してください。＜ラベル面の記載例＞無効審判請求書の提出の際に証拠の写し、証拠説明書、営業秘密（墨塗データ）を提出する場合
出典: 特許庁
質問: 証拠の写し等が1 枚のDVD-R に収まりきらず、複数のDVD-R に記録して提出する場合、ラベル面には、提出する証拠の写し等の番号をどのように記載すれば良いですか？
回答: 各 DVD-R に記録されている証拠の写し等の番号を記載してください。例えば、甲第 20 号証まである場合に、甲第 1～10 号証が1 枚目のDVD-R に記録され、残りが2 枚目のDVD-R に記録されているときは、1 枚目のDVD-R のラベル面には「甲第 1～10 号証」と、2 枚目のDVD-R のラベル面には「甲第 11～20 号証」と、それぞれ記載してください。
出典: 特許庁
質問: 証拠の写し等をDVD-R で提出する場合、審判請求書等の「添付書類の目録」欄にはどのように記載すれば良いですか？
回答: 例えば、甲第 1～４号証の写し及び証拠説明書をDVD-R で提出する場合は、以下のように記載してください。（１）甲第１～４号証写し及び証拠説明書（ＤＶＤ－Ｒ）正本１枚（２）審判請求書 副本２通（３）委任状 １通その他の審判請求書の書き方等については、「審判請求書等の様式作成見本・書き方集」もご参照ください。
出典: 特許庁
質問: 同じ審判事件における証拠の写し等について、「書面」（紙）による提出と「DVD-R」による提出が混在しても良いですか？
回答: 証拠の写し等の電子データがある証拠と電子データがない証拠の写し等を提出する場合、例えば審判請求書に「書面（紙）の証拠の写し等（甲第１、3～4 号証）」と「DVD-R に格納した証拠の写し等（甲第 2 号証）」を添付して提出することができます。令和○○年○○月○○日提出の特許第○○○○○○○号に対する審判請求書に添付のDVD-R 請求人 特許 一郎 甲第 1～10 号証、証拠説明書、営業秘密（墨塗データ）また、審判請求書に添付の証拠の写し等はDVD-R で提出、弁駁書に添付の証拠の写し等は書面（紙）で提出となる場合も認められますが、可能であればDVD-R に記録して提出するように御協力をお願いします。なお、例えば、甲第 1、3～4 号証の写しをDVD-R により提出し、甲第 2 号証の写しを書面（紙）により提出する場合は、審判請求書等の手続書類の「添付書類の目録」欄は以下のように記載してください。(1) 甲第１、3～4 号証写し（DVD-R）正本１枚(2) 甲第２号証写し正本１通、副本２通
出典: 特許庁
質問: DVD-R のみを提出することはできますか？
回答: 証拠の写し等を記録したDVD-R は、手続書類（審判請求書、答弁書等）に添付するものとなるため、手続書面とDVD-R は一緒に提出する必要があります。郵送の場合は、DVD-R が審判請求書等の手続書類の添付であることがわかるように封筒に同封してください。窓口での提出の場合は、手続書類と一緒にDVD-R を提出してください。
出典: 特許庁
質問: 営業秘密を含む証拠の写し等は、どのようにDVD-R に記録して提出すれば良いですか？
回答: 証拠の写し等（営業秘密の箇所を墨塗りしていないもの）をDVD-R に記録し、営業秘密の箇所に墨塗処理をしたPDF ファイルをDVD-R の「営業秘密（墨塗データ）」のフォルダに入れて提出してください。合わせて営業秘密の申立書も書面（紙）で提出してください。なお、DVD-R のラベル面には、「営業秘密（墨塗データ）」と記載してください。墨塗処理方法については「営業秘密の箇所に墨塗処理をしたPDF ファイルの作成方法」を御参照ください。
出典: 特許庁
質問: 委任状の写しは、DVD-R に記録して提出できますか？
回答: 委任状の原本又はその写しは、DVD-R に記録して提出することはできません。書面（紙）で提出してください。
出典: 特許庁
質問: DVD-R で提出された証拠の写し等は、特許庁から相手方へはどのように送付されますか？
回答: 提出されたDVD-R を特許庁において複製し、複製したDVD-R を手続書類（副本）に添付して相手方当事者へ郵送します。なお、相手方当事者が複数で、共通の代理人がいるときは、代理人宛に当事者数分の手続書類（副本）と複製したDVD-R１枚を郵送します。＜DVD-R 提出における注意点 ＞提出されたDVD-R をそのまま特許庁において複製しますので、提出者の意図しない情報（プロパティ情報等）が含まれていないことを十分御確認ください。
出典: 特許庁
質問: 提出したDVD-R に記録した証拠の写し等に誤りがあった場合（格納すべき証拠の写し等とは異なるものを格納してしまった場合）はどうすれば良いですか？
回答: 事件を担当する審判書記官に御相談ください。
出典: 特許庁
質問: 甲第○号証の外国文献の証拠における翻訳文をDVD-R に格納するのを忘れて提出した場合はどうすれば良いですか？
回答: 手続補正書に翻訳文を添付して提出してください。添付する翻訳文は書面（紙）でもDVD-R に記録したものでも提出できます。なお、翻訳文の提出がない場合は、補正指令の対象となります。補正書でDVD-R に翻訳文を記録して提出する場合も、証拠のファイル名の後ろに“（翻訳文）”を追加したファイル名（例えば、「甲第01 号証（翻訳文）．pdf」）としてください。
出典: 特許庁
質問: DVD-R で提出した証拠の写し等はJ-PlatPat で閲覧可能になりますか？
回答: J-PlatPat では閲覧できません。
出典: 特許庁
質問: オンラインで提出できないのですか？
回答: オンラインでの提出につきましては、「特許庁における手続のデジタル化推進計画」のⅡ．特許庁における申請（ＩＮ）手続のデジタル化の方針に基づき、2024 年 3 月までにシステムをリリースすることを目指して参ります。
出典: 特許庁
質問: 拒絶査定に対する審判請求書を電子特殊申請で提出した場合にはどのように扱われますか？
回答: 拒絶査定に対する審判請求書は電子特殊申請の対象外ですので、電子特殊申請で提出した場合には却下処分の対象となります。拒絶査定に対する審判請求書のように、令和 6 年 1 月より前にインターネット出願ソフトの出願機能のタブから提出できていたものは電子特殊申請では提出しないでください。また、拒絶査定に対する審判請求書に限らず、電子特殊申請の対象外の書類を電子特殊申請で提出した場合は却下処分の対象となりますので十分御注意ください。
出典: 特許庁
質問: 拒絶査定不服審判や補正却下決定不服審判における「委任状」を電子特殊申請で提出することはできますか？
回答: 拒絶査定不服審判や補正却下決定不服審判における代理権を証明するための「委任状」も、紙手続だけでなく、電子特殊申請でも手続補足書（又は手続補正書）に添付して提出することができます。
出典: 特許庁
質問: マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願の拒絶査定不服審判の審判請求書等を電子特殊申請で提出することはできますか？
回答: マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願（以下、「マドプロ」といいます）の拒絶査定不服審判は電子特殊申請の対象となり、審判請求書等の審判関連書類は電子特殊申請で提出することができます。なお、マドプロの補正却下決定不服審判も電子特殊申請の対象となります。２．異議の申立て、無効審判等に関するQ&A
出典: 特許庁
質問: 電子特殊申請の開始前から審判に係属中の無効審判事件も、電子特殊申請を利用して提出できますか？
回答: 可能です。審判係属中の事件は、電子特殊申請で提出することができます。また、引き続き、書面での提出や証拠の写し等のDVD-R による提出も可能です。
出典: 特許庁
質問: 識別番号を持っていませんが、電子特殊申請で無効審判請求書を提出することはできますか？
回答: インターネット出願ソフトを利用する際には、識別番号等が必要となりますが、審判請求人が識別番号を持っていない場合でも識別番号をもっている代理人により電子特殊申請で提出することができます。なお、無効審判請求書の請求人の欄には識別番号の記載は不要です。
出典: 特許庁
質問: 同じ審判事件の手続で、電子特殊申請による手続と書面による手続を併用できますか？
回答: どちらの手続きでも提出することができます。例えば、審判請求書は電子特殊申請で提出して、審判事件弁駁書は書面で提出することもできますが、電子特殊申請で提出できる方は、審判業務の効率化のために電子特殊申請で提出するよう御協力をお願いします。
出典: 特許庁
質問: 無効審判事件や異議申立事件における「委任状」は、電子特殊申請で提出できますか？
回答: 無効審判事件や異議申立事件における代理権を証明する「委任状」は、審判請求書、異議申立書、代理人受任届等に添付して電子特殊申請で提出することができます。
出典: 特許庁
質問: 電子特殊申請で無効審判請求書を提出する場合、証拠物件のひな形や見本はどのように提出すればよいですか？
回答: 電子特殊申請では提出することができない文書以外の証拠物件のひな形や見本は、「物件提出書」に添付して、特許庁出願課窓口に提出又は郵送してください。例えば、審判請求書に甲第１号証と甲第２号証を添付する場合で、甲第２号証が文書以外の証拠物件の時は、電子特殊申請で審判請求書に甲第 1 号証の写し、証拠説明書、委任状を添付して提出し、甲第２号証のひな形又は見本は同日付けの物件提出書（正本１通、副本２通）に添付して特許庁出願課窓口に提出又は郵送にて提出してください。この場合、審判請求書の「添付書類の目録」欄は、以下のように記載してください。（１）甲第１号証写し正本１通（２）甲第２号証（○○○○のひな形又は見本）同日付け物件提出書に添付し郵送（又は窓口）にて提出する。（３）証拠説明書 正本１通（４）委任状 １通また、一部の証拠の写しをPDF ファイルで準備することができない場合についても同様に、「物件提出書」に添付して、特許庁出願課窓口に提出又は郵送してください。
出典: 特許庁
質問: 営業秘密を含む書類（証拠等）は、電子特殊申請ではどのように提出すれば良いですか？
回答: 営業秘密を含む書類（証拠等）を電子特殊申請で提出する場合は、次のように2 回に分けて提出してください。＜1 回目＞営業秘密の箇所を墨塗していない書類（PDF ファイル）を、審判請求書等に添付して提出してください。なお、審判請求書等の「添付書類の目録」の欄には営業秘密の申出をする旨を記載してください。＜2 回目＞営業秘密の箇所を墨塗した書類（PDF ファイル）を、営業秘密に関する申出書に添付して提出してください。なお、営業秘密の申出に係る箇所が書類の全部である場合は、営業秘密の箇所を墨塗した書類の添付は必要ありません。墨塗処理の方法については「営業秘密の箇所に墨塗処理をしたPDF ファイルの作成方法（PDF：448KB）」を御参照ください。
出典: 特許庁
質問: 電子特殊申請で提出した無効審判請求書（添付書類含む）等は、どのように相手方当事者に送付されますか？
回答: 事前に相手方当事者の承諾を特許庁が得ている場合、電子特殊申請で提出された審判請求書等のPDF ファイルは、特許庁でDVD-R に記録し、答弁指令等の発送封筒に同封して送付します。そのためPDF ファイルを印刷又はPC 画面上に表示した場合に視認されない情報（例：ファイルのプロパティ情報）を含め、提出者の意図しない情報については、必ず削除してください。また、相手方当事者によって承諾されない場合や相手方当事者への承諾の確認に時間を要すことが想定される場合等（例：特許管理人のいない国外の権利者の場合、相手方当事者と連絡の取れない場合）は、電子特殊申請で提出された書類を特許庁で紙出力したものを発送封筒に同封して送付します。なお、承諾については問 11．を御参照ください。
出典: 特許庁
質問: 相手方当事者から電子特殊申請で提出された書類（PDF ファイル）を、電子データの形式で受け取ることはできますか？
回答: 可能です。事前に電子特殊申請で提出された書類等を電子データで受領することを承諾する旨の申出をした場合は、無効審判事件等の審判請求書や添付された証拠書類等について、特許庁でDVD-R に記録したものを送付します。原則、事前に担当審判書記官等がDVD-R で送付することについての承諾の確認を行いますので御協力をお願いします。また、異議番号通知や審判番号通知のお知らせ欄にも承諾のお知らせを記載します。これらの通知を受け取った際に、担当審判書記官等からの連絡を待つことなく上申書で承諾をする旨の申出をすることもできます（業務の効率化のために、できるだけ早いタイミングでの上申書の提出に御協力をお願いします）。審判事件の代理人受任届等に承諾をする旨を記載することで、上申書の提出を省略することもできます。なお、承諾は事件ごとに行います。上申書で「すべての審判事件において承諾する」旨の申出をした場合でも、承諾を得たことになるのは当該上申書に対応する審判事件のみとなります。（特許庁ウェブサイトに掲載の「審判手続における電子特殊申請について」の「3．電子特殊申請で提出された書類の相手方への送付について」を御参照ください）
出典: 特許庁
質問: 相手方から電子特殊申請で提出された書類をDVD-R と書面の両方で受け取ることはできますか？
回答: DVD-R か書面のいずれか一方での受取になります。特許庁は、承諾がある場合は相手方から電子特殊申請により提出された書面を記録したDVD-R を送付し、承諾がない場合は当該書面を紙出力したものを送付します。そのため、承諾を得られた者には、電子特殊申請により提出された書面を紙出力したものの送付は行いません。
出典: 特許庁
質問: 無効審判や異議の申立て等は電子特殊申請で提出可能になりますが、特許庁からの発送書類をインターネット出願ソフトで受け取ることはできますか？
回答: 電子特殊申請の対象となる無効審判事件や異議申立事件等における特許庁からの通知、審決書、決定書等の発送書類は引き続き書面での送付となります。
出典: 特許庁
質問: 電子特殊申請で提出した証拠の写し等に誤りがあった場合（例えば、提出すべき証拠の写し等とは異なるものを添付してしまった場合）はどうすればよいですか？
回答: 事件を担当する審判書記官に御相談ください。
出典: 特許庁
質問: 電子特殊申請で証拠として外国語文献を提出しましたが、そのときに翻訳文の添付を忘れてしまった場合は、どうすればよいですか？
回答: 補正指令が通知されますのでそれに対応してください。自発的に補正する場合には、担当審判書記官に電話等で提出する旨を伝えた上で、手続補正書に添付して提出してください。
出典: 特許庁
質問: 電子特殊申請で提出された無効審判請求書等を、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で参照したりオンラインで閲覧することはできますか？
回答: 電子特殊申請で提出された書類は、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）では参照できません。また、オンライン閲覧の対象にも含まれていません。閲覧を希望する場合は、出願課の閲覧担当までお問い合わせください。
出典: 特許庁
質問: 電子特殊申請で提出する際に、添付する証拠が多く送信できない場合、どうすればよいですか？
回答: 電子特殊申請では一回の送信につき、申請書類 1 ファイルと添付書類 49 ファイルが送信できる上限となっています。原則、号証ごとに1 つのファイルとしますが、電子特殊申請で送信できる上限のファイル数に収めるために、例えば、「甲第 1 号証の1」、「甲第 1 号証の2」のような枝番の証拠をまとめて「甲第 1 号証」として1 つのPDF ファイルにすることや、外国語で作成された文書とその翻訳文を1 つのPDF ファイルとしても構いません。それでもファイル数が上限を超える場合には、まず上限の49 ファイルを添付し送信してください。残りのファイルについては、申請書類として物件提出書を作成し、上限数以下のファイルを添付しての送信をお願いします。なお、証拠の数が膨大な場合には、DVD-R による提出も御検討ください。DVD-R による提出については「審判手続の証拠の写し等のDVD-R による提出が可能になりました」を御参照ください。
出典: 特許庁
質問: 無効審判事件に対して、明細書の訂正を考えていますが、その場合に配列表はどのように提出すればよいでしょうか？
回答: 配列表を含む明細書を訂正する際には、配列表の電子データを別途提出する必要があります。ST.26 配列表の場合には、訂正請求書の添付書類としてXML ファイルのまま電子特殊申請で提出することができます。それ以外の形式の配列表については、審判企画室までお問い合わせください。３．その他共通のQ&A
出典: 特許庁
質問: 電子特殊申請で提出する際に、PDF のバージョン等についての指定はありますか？
回答: Microsoft Windows 10 以降のPC 上でAdobe Acrobat Reader を利用して表示及び印刷が可能であれば、特に指定はありません。ただし、パスワード入力なしに表示及び印刷することができる必要がありますので、パスワードは設定しないでください。なお、審理の効率化のためにはテキストデータを含む形式が望ましいため、可能であればWord ファイルをPDF に変換する等の対応をお願いします。
出典: 特許庁
質問: 電子特殊申請で提出するPDF ファイルは、スキャナーのスキャン機能を使って作成したものでよいですか？
回答: また、解像度はどの程度にすればよいですかまた、解像度はどの程度にすればよいですかMicrosoft Windows 10 以降のPC 上でAdobe Acrobat Reader を利用して表示及び印刷が可能であれば、PDF ファイルを作成する手段については特に問いません。その際に、必要な解像度は、証拠として示したい部分が文字のみか画像も含まれるか等により異なると思われますので、証拠として示したい部分が明確に表示される程度の解像度を選択してください。また、提出前に一度、お持ちのPC で作成したファイルを開き、証拠として示したい部分が明確に表示されるかの確認をお願いします。
出典: 特許庁
質問: 電子特殊申請でPDF ファイルを提出した場合であっても、特許庁のホームページの「紙原本書面の電子データ提供フォーム」からPDF ファイルの電子データを提出する必要がありますか？
回答: 電子特殊申請で提出されたPDF ファイルがテキストデータを含まない場合は、書面で提出する場合と同様に、「紙原本書面の電子データ提供フォーム」からテキストデータを含む電子データ等の提供をお願いします。なお、当該提供フォームから提供された電子データは審理の効率化のために使用しますが、原本とはなりません。
出典: 特許庁
質問: 拒絶査定の謄本を受け取りましたが、審判請求書の提出期限はいつまでですか。（四法共通）
回答: 拒絶査定謄本を受け取った日（送達日）の翌日から起算して３月（特許の拒絶査定不服審判のみ在外者は「４月」）が提出期間です（特§121①）。ただし、３月又は４月の期間の末日が土曜日、日曜日、国民の祝日等の閉庁日に当たる場合は、翌開庁日が提出期限になります。そして、３月又は４月の期間は、日数で計算するのではなく、暦によって計算します（特§3①二）ので、ⅰ)月の始めから起算する場合は、最終月の末日をもって満了、ⅱ)月の途中から起算し、最終月に応当日がある場合は、その前日をもって満了、ⅲ)月の途中から起算し、最終月に応当日がない場合は、最終月の末日をもって満了となります。例えば、４月１日が拒絶査定謄本の送達日であった場合、起算日は４月２日となり、３月後の応当日の前日である７月１日が提出期限（※開庁日であった場合）となります。２月のように、３１日や３０日がない月で３１日や３０日に該当する日が応当日に該当する場合は、その月の末日（※開庁日であった場合）に期間が満了します。なお、拒絶査定の謄本がオンライン発送の場合は、「発送日＝送達日」となりますので注意してください。
出典: 特許庁
質問: 審判請求書の提出期間を延長することはできますか。（四法共通）
回答: 期間延長の請求は認められません。ただし、特許出願人が在外者である場合の拒絶査定不服審判（特許権の存続期間の延長登録出願に係る拒絶査定不服審判は除く。）の請求期間については、職権により「１月」の期間延長をしますので、拒絶査定謄本送達日から「４月」が審判請求期間となります。職権による延長ですので、期間延長請求書等の提出は不要です。
出典: 特許庁
質問: 審判請求書等に記載するあて先はどこにすればよいですか。（四法共通）
回答: 審判請求書及び審判請求と同時に明細書、特許請求の範囲又は図面について補正する手続補正書は、「特許庁長官」あてになります。その他の場合は、特許庁長官からの手続補正指令等の通知に係る補正又は自発補正は、「特許庁長官」あて、特許庁審判長からの手続補正指令・拒絶理由通知等の通知に係る補正は、「特許庁審判長」あてになります。
出典: 特許庁
質問: オンライン手続により審判請求を行った際、【審判事件の表示】の欄の出願番号を西暦で入力するとエラーになりました。正しい記載方法を教えてください。（四法共通）
回答: 平成１２年（西暦２０００年）以降の出願番号は西暦で「特願２０００－１２３４５６」のように記載しますが、それ以前のものは「平成１０年特許願第１２３４５６号」のように記載してください。
出典: 特許庁
質問: 審判請求の手数料は、どの時点の請求項の数に応じた額で納付すればよいですか。（特許）
回答: 審判請求の手数料は、審判請求の際の特許請求の範囲に記載された請求項の数に応じた額を納付しなければなりません。したがって、審判の請求と同時に特許請求の範囲を補正する場合は、補正後の請求項の数に応じた額を納付してください。
出典: 特許庁
質問: 審判請求と同時に、特許請求の範囲の補正をする手続補正書を提出する予定ですが、拒絶査定時より請求項の数が増加します。手数料はどのようにすればよいですか。（特許）
回答: 「審判請求書」には、審判請求時の特許請求の範囲に記載された請求項の数の審判手数料を納付してください。なお、審査段階における出願審査請求料の納付済請求項数から増加する場合は、差分の請求項数分の出願審査請求料の料金を手続補正書で納付してください。
出典: 特許庁
質問: 拒絶査定時の商品及び役務の区分（以下「区分」という。）の数は「２」でしたが、審判請求において区分の数を「１」で請求するときの方法を教えてください。（商標）
回答: 審判請求と同日に区分の数を減らす手続補正書を提出してください。この場合、審判請求手数料は補正後の区分の数に応じた額（質問のケースでは１区分）に応じた額を納付してください。
出典: 特許庁
質問: 審判請求手数料の納付を要しない場合（国の機関など）の【手数料の表示】はどのように記載すればよいですか。（四法共通）
回答: 【手数料の表示】の項目は不要です。なお、オンライン手続の場合は、送信の際に警告メッセージが表示されますが、そのまま手続きを進めて送信してください。
出典: 特許庁
質問: 国などの審判請求手数料の納付を要しない機関との共有に係る出願について審判請求をする場合、国以外の者の持分の割合に応じた審判請求手数料を納付すればよいと思いますが、審判請求書にはどのように記載をすればよいですか。（四法共通）
回答: 【審判請求人】（代理人による場合は【代理人】）の欄の次に【持分の割合】の欄を設けて「○／○」のように全体の持分に対する国以外の者のすべての持分を記載してください。なお、その際には、持分の割合を証明する書面が必要になります。また、出願時に提出した持分の割合を証明する書面を援用して、当該書面の提出を省略する場合は、次のように記載してください。
【書類名】審判請求書：
【代理人】：
【持分の割合】○／○
【提出物件の目録】
【物件名】持分の割合を証明する書面 １
【援用の表示】令和○○年○○月○○日提出の特願○○○○－○○○○○○に係る○○書に添付のものを援用する。
出典: 特許庁
質問: 二人以上が共同でした出願に対し拒絶査定の謄本を受け取りました。拒絶査定不服審判の請求をする際の注意点を教えてください。（四法共通）
回答: 出願人全員が共同して審判請求しなければならない（特§132③）ので、審判請求書の【審判請求人】の欄を繰り返し設け、共同出願人全員を記載しなければなりません（特施則様式第 61 の2 備考 7）。なお、代理人によらずオンライン手続により審判請求をする場合には、審判請求のオンライン実行者以外の者は、審判請求日から３日以内に特定手続をした旨の申し出(手続補足書)の手続きをしてください（特例施則§21）。［特定手続をした旨の申し出：Ｑ１－３６参照］
出典: 特許庁