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質問: 居所情報の登録申請の際、本人確認書類を用意できない場合はどうすればよいでしょうか。
回答: 本人確認書類が全く提示することができない場合は、居所情報の登録申請を受け付けることはできません。なお、事務処理要領第２－４－（２）－ア－Ｂに掲げる書類※のうち１点しか提示することができない場合は、住所地市区町村の窓口へ来庁していただき、当該住所地市区町村が質問等により来庁された申請者と当該書類に記載されている方とが同一人物であることを確認することができたときは、居所情報の登録申請を受け付けることができます。※ 事務処理要領第２－４－（２）－ア－Ｂに掲げる書類官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、住所地市区町村長が適当と認める書類をいいます。（具体例）海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従 事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書、 Ａの書類（住民基本台帳カード、運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成24年４月 １日以降のものに限る。）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書又は仮滞在許可書）が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類、地方公共団体が交付する敬老手帳、生活保護受給者証、健康保険又は介護保険の被保険者証、各種年金証書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書など。また、官公署発行の書類のみならず、住民名義の預金通帳、民間企業の社員証、学生証、学校が発行する在学証明書も含まれます。
出典: 総務省
質問: 居所情報の登録申請が受け付けられた場合、市区町村から連絡があるのでしょうか。
回答: 居所情報の登録申請が受け付けられた場合、市区町村からの連絡はありません。なお、受け付けられない場合には、市区町村から居所情報登録申請書に記載した連絡先にその旨連絡されることになります。
出典: 総務省
質問: ＤＶ等被害者であり、ＤＶ等被害から逃れるためにシェルター等の保護施設に保護されていますが、安全確保の観点から当該保護施設の所在地が非公開とされているため、当該保護施設の所在地を居所として居所情報登録申請書に記載することができません。どうすればよいでしょうか。
回答: 登録対象者がＤＶ等被害者であり、ＤＶ等被害者の保護のための施設（以下「保護施設」といいます。）で保護され、ＤＶ等被害者の安全確保の観点から居所である当該保護施設の所在地が明らかにされていないため、当該保護施設の所在地を居所として居所情報登録申請書に記載することができないことについて相当の理由があると市区町村長が認める場合は、次のような対応もとれますので、お手数ですが、住民票のある市区町村にご相談ください。① 居所情報登録申請書の「通知カードの送付先」欄には、居所である当該保護施設の所在地に代えて、当該保護を実施する主体の事務所等の所在地を記載する。② 居所に居住していることを証する書類に代えて、当該登録対象者を当該保護施設において保護していることについて当該保護を実施する主体が証明する書類で、市区町村長が適当と認めるものを提出していただく。③ 当該登録対象者やその代理人に市区町村の窓口に来庁していただき、又は職員が当該保護を実施する主体の事務所等において当該登録対象者と対面して、本人確認の上、通知カードを交付する。
出典: 総務省
質問: 登録対象者である成年被後見人の通知カードについて、成年後見人が交付を受ける方法はありますか。
回答: 成年被後見人に係る居所情報の登録申請が行われた場合、その方の通知カードの送付先を住民票のある市区町村の所在地とした上で、その方の成年後見人に来庁していただき、本人確認の上、当該通知カードを交付することができる取扱いとしていますので、お手数ですが、住民票のある市区町村にご相談ください。
出典: 総務省
質問: 居所情報の登録申請を行った場合、通知カードに記載される住所は、居所の情報となるのでしょうか。
回答: 通知カードに記載される住所は、住民票に記載されている住所となります。
出典: 総務省
質問: 例えば、ＤＶ等被害者が居所情報の登録申請を失念していたり、通知カードの送付先情報の登録後にＤＶ等の被害を受けたりすることによって、通知カードが加害者側に渡ってしまった場合、どうすればよいでしょうか。
回答: 個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合は、番号利用法第７条第２項の規定により、本人からの請求又は職権により、個人番号の変更を行うことができるものとされています。このような場合に該当するときは、住所地の市区町村に対して請求することにより、個人番号の変更が可能です。変更された後は、改めて変更後の個人番号を記載した通知カードを本人にお送りします。その際、居所情報を登録していただくことにより、当該居所にお送りすることが可能です。なお、住民票のある市区町村から現在お住まいの場所（居所）のある市区町村への転出入手続を行うことをご検討ください。転出手続は住民票のある市区町村の窓口で（郵送で行うことも可能です）、転入手続は現在お住まいの場所（居所）のある市区町村の窓口で行ってください。併せて、転入手続の際、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置も申し出てください。転入手続後は現在お住まいの場所（居所）が新住所となりますが、ＤＶ等支援措置を申し出てＤＶ等支援対象者になることで、加害者が新住所を知ろうとして住民票の写し等の交付等の請求等をしても拒否される（交付等がされない）措置が講じられます。
出典: 総務省
質問: 審査会は、どのような組織ですか。設置の目的、役割などを教えてください。
回答: 審査会は、行政不服審査法に基づき総務省に設置され、委員9人で構成される機関です。審査請求についての裁決の客観性・公正性を高めるため、第三者の立場から、審理員が行った審理手続の適正性や審査庁の判断の妥当性をチェックすることを目的としています。審査庁から諮問を受けて、書面審理を原則として、簡易迅速かつ公正な手続の下で調査審議し、答申します。答申を受けた審査庁は、遅滞なく裁決をすることとされています。 関係法令行政不服審査法第67条、第68条
出典: 総務省
質問: 審査会が答申をしたとき、審査請求人はその答申を見ることができますか。
回答: 審査会は、答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人に郵送します。なお、この場合、手数料や郵送料は不要です。 関係法令行政不服審査法第79条、行政不服審査会運営規則第26条第2項関係問Q30
出典: 総務省
質問: 処分に不服があります。審査会に不服を申し立てたいのですが、どうすればよいでしょうか。
回答: 審査会は、審査庁から諮問を受けて答申を行う機関であり、処分に不服がある場合は、審査会ではなく、処分の通知書に記載された行政庁に対して審査請求を行うこととされています。不明な場合には、処分を行った行政庁の担当部署にお問い合わせください。 関係法令行政不服審査法第4条
出典: 総務省
質問: 国の省庁に対して審査請求を行った場合、必ず審査会に諮問されることになるのでしょうか。
回答: 審査庁が国の行政庁である場合、審査庁は原則として審査会に諮問しなければなりません。ただし、審査請求人の主張の全てが認められた場合や、処分又は裁決をするに当たって他の審議会等で審議された場合、審査請求人が審査会への諮問を希望しない場合など、審査会への諮問の適用除外事由のいずれかに該当する場合には、審査会への諮問の対象となりません。 関係法令行政不服審査法第43条第1項
出典: 総務省
質問: 都道府県又は市町村の行政庁が行った処分についても、国の審査会に諮問されるのでしょうか。
回答: 都道府県又は市町村の行政庁が行った処分のうち、審査庁が都道府県又は市町村の行政庁となるものは、国の審査会には諮問されません。一方、審査庁が国の行政庁となるものは、諮問の適用除外事由に該当する場合を除き、国の審査会への諮問の対象となります。どの行政庁が審査庁となるかについては、【A3】を御覧ください。 関係法令行政不服審査法第43条第1項
出典: 総務省
質問: 審査会は、どのような委員によって構成されているのですか。
回答: 審査会の委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命します。任期は3年で、退任後も続く守秘義務が課されています。 関係法令行政不服審査法第69条第1項、第4項、第8項
出典: 総務省
質問: 事件に利害関係のある委員を審査会の調査審議に参加させないような仕組みはあるのでしょうか。
回答: 行政不服審査会運営規則では、審理が公正に行われることを確保する観点から、委員又は専門委員が以下の者に該当する場合には、当該委員又は専門委員を調査審議に関与させない旨を定めています。 ・処分に関する手続に関与した者・審査請求人又は参加人・審査請求人又は参加人と一定の関係にある（又はあった）者（親族、代理人、利害関係人等） 関係法令行政不服審査会運営規則第3条第1項
出典: 総務省
質問: 審査会では、どのような体制で調査審議を行うのですか。
回答: 調査審議は、原則として、3名の委員からなる部会で行います。 関係法令行政不服審査法第72条第1項、行政不服審査会運営規則第1条第1項
出典: 総務省
質問: 審査庁から審査会に諮問された後、どのように手続が進められるのでしょうか。審査会では、審理員による審理の段階での主張をもう一度新たに行わなければならないのでしょうか。
回答: 審査会は、審理員が行った審理手続の適正性や審査庁の判断の妥当性をチェックするための機関であり、審理をやり直すものではありません。また、審査会の調査審議は、基本的に審理員による審理の段階で審理関係人双方から提出された書面の写しに基づいて進められますので、審理員による審理の段階と同じ主張を繰り返す必要はありません。
出典: 総務省
質問: 審査会で行われた調査審議の経過や結果を知るにはどうすればよいのでしょうか。
回答: 部会又は総会が会議を開催したときは、開催記録を作成し、インターネットを利用して公表します。 関係法令行政不服審査会運営規則第29条
出典: 総務省
質問: 審査会の会議を傍聴することはできるのでしょうか。
回答: 審査会の調査審議は書面審理を原則としていること、個人の権利義務に係る内容を扱うこと及び委員間の自由な議論を確保する必要があることから、調査審議の手続は非公開としています。 関係法令行政不服審査会運営規則第28条
出典: 総務省
質問: 審査会に諮問された事件について、答申を待たずに訴訟を起こすことはできるのでしょうか。
回答: 原処分の取消訴訟等（付随する義務付けの訴えを含む。）は、法律に審査請求を経なければ訴訟ができない旨の規定が置かれている場合を除き、審査会への諮問中であっても提起できます。 関係問Q29
出典: 総務省
質問: 審理員による審理の段階で出せなかった主張・立証すべき事項があることに気づいたときは、どうすればよいでしょうか。
回答: 審査会の役割はあくまで審理員による審理手続や審査庁の判断の妥当性のチェックですので、主張はできる限り審理員による審理の段階で尽くしてください。審査会による調査審議の段階で新たに主張・立証したい事項がある場合は、主張書面等を提出してください。 関係法令行政不服審査法第76条関係問Q16、Q17
出典: 総務省
質問: 審査会が独自に調査を行うことはあるのでしょうか。
回答: 審査会の調査審議は、審理員による審理の段階で審理関係人双方から提出された書面を基本的な資料として進められますが、審査会がなお必要と認める場合には、審査関係人に主張書面又は資料の提出を求めたり、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をしたりすることがあります。 関係法令行政不服審査法第74条関係問Q13
出典: 総務省
質問: 審査会に対して、口頭で意見を述べたい場合、どうすればよいのでしょうか。
回答: 口頭意見陳述申立書を審査会に提出してください。ただし、審査会が答申についての判断を下すうえで必要がないと認めるときは、口頭意見陳述は行わないこととしています。 関係法令行政不服審査法第75条関係問Q13
出典: 総務省
質問: 審査請求人や参加人は、審査会に対し、主張書面や資料を電子メールやファクシミリで提出することはできるのでしょうか。
回答: 主張書面や資料について、電子メールやファクシミリで提出することは可能ですが、原本についても別途提出をお願いする場合があります。 関係法令行政不服審査会運営規則第32条、第34条
出典: 総務省
質問: 主張書面や資料は、いつまで提出することができるのでしょうか。また、主張書面等の提出期限を過ぎてしまった場合、どうなるのでしょうか。
回答: 主張書面等は、審査会が期限を定めた場合、その期限内に提出していただく必要があります。迅速で円滑な調査審議を行う観点から、当該期限を過ぎてから提出された主張書面等については答申に反映できないこともありますので、御承知おきください。 関係法令行政不服審査法第76条
出典: 総務省
質問: 審査庁から主張書面や資料が提出された際は、審査請求人や参加人にその旨の連絡が来るのでしょうか。
回答: 当審査会では、審査関係人（審査庁、審査請求人、参加人）から主張書面等の提出があった場合には、他の審査関係人に対して、提出された主張書面等の標題を通知します。
出典: 総務省
質問: 審査会に提出された主張書面や資料の閲覧等は、いつまでできるのでしょうか。
回答: 主張書面等の閲覧等の求めは、審査会の調査審議手続における主張・立証の便宜のために認められるものですから、答申が行われるまでの間は、閲覧等を求めることができます。
出典: 総務省
質問: 主張書面や資料の閲覧等を行うには、どうすればよいのでしょうか。
回答: 閲覧等を希望する場合には、事前に審査会に請求することとされていますので、主張書面等閲覧等請求書を審査会に提出してください。審査会が閲覧等を認めることとした場合には、閲覧等請求人の希望を踏まえて、主張書面等の閲覧又は写しの交付（手交）の日時及び場所を指定しますので、それに従ってください。 関係法令行政不服審査会運営規則第16条第1項
出典: 総務省
質問: 他の審査関係人が提出した主張書面や資料は、全て閲覧等をすることができるのでしょうか。
回答: 審査会に提出された主張書面等は、全て閲覧等請求の対象となります。ただし、審査会は、第三者の利益を害するおそれの存在その他の事情を総合的に考慮して、閲覧等を認めない正当な理由があるときは、閲覧等を拒むことがあります。 関係法令行政不服審査法第78条第1項
出典: 総務省
質問: 主張書面や資料に、審査庁や参加人など、他の審査関係人に閲覧等させたくない内容が含まれているので、閲覧等をさせないよう申し出ることはできますか。
回答: 審査会が主張書面等を閲覧等させようとするときは、提出人（審査庁、審査請求人、参加人）の意見を聴くこととされているので、その旨を意見として提出することができます。ただし、閲覧等を拒むことができるのは、正当な理由がある場合に限られており、単に個人情報や事業情報が含まれていることのみをもって閲覧等を拒否することはできませんので、可能な限り、閲覧等に支障のない主張書面等を提出するようにしてください。 関係法令行政不服審査法第78条第2項関係問Q21
出典: 総務省
質問: 主張書面や資料の閲覧を行い、その場で必要な部分だけ写しをもらうことはできるのでしょうか。
回答: 閲覧の際に、別途、写しの交付を請求することができます。ただし、当日中に交付の許否の判断や写しの作成ができない場合があります。その場合は、後日改めて来庁いただくか、郵送による交付の手続を取っていただく必要があります。
出典: 総務省
質問: 主張書面や資料の写しの交付を受けるとき、手数料はいくらかかりますか。また、手数料の納付はどのようにして行うのでしょうか。
回答: 写しの交付を受ける用紙1枚につき10円（カラーの場合は20円）をお支払いください。なお、両面印刷の場合は、片面を1枚として計算します。また、写しの交付を郵送で行う場合は別途郵送料がかかります。これらの金額は写しの交付の実施通知書にも記載されていますので、納付に当たってはよく御確認ください（不足があると、写しの交付を実施できません）。手数料の納付方法は、主張書面等交付実施申出書に収入印紙を貼付して提出するか、審査会事務局（執務室）で現金で納付するかを選ぶことができます。 関係法令行政不服審査法施行令第23条、第12条関係問Q26
出典: 総務省
質問: 主張書面や資料の閲覧だけ行う場合には、手数料はかからないのでしょうか。
回答: 閲覧のみであれば、手数料は不要です。
出典: 総務省
質問:  写しの交付を郵送で行う場合、郵送料はいくらかかりますか。
回答: 写しの交付に係る主張書面等の分量によって基本料金が変動するので、一概にはお答えできません。ただし、主張書面等の写しの交付は、審査会の調査審議手続における主張・立証の便宜のために審査関係人にのみ認められるものですから、主張書面等の内容が審査関係人以外に漏れることのないよう、本人限定受取郵便（特例型）での送付となるため、郵便の基本料金に加えて、一般書留の加算料金430円と、本人限定受取の加算料金100円がかかります。
出典: 総務省
質問: 主張書面や資料の写しの交付の手数料は、どのような場合に減免されるのでしょうか。また、減免を受けるためには、どのような手続が必要でしょうか。
回答: 写しの交付を請求する審査請求人又は参加人が、生活保護法に基づく扶助を受けている場合等、経済的困難により手数料を納付する資力がないと審査会が認めるときは、手数料が減免されます。手数料の減免を申請する場合には、行政不服審査法施行令で定められた減免を求める理由となる事実を証明する書面を添えて、交付手数料減額（免除）申請書を審査会に提出してください。 関係法令行政不服審査法第78条第5項、行政不服審査法施行令第23条、第13条
出典: 総務省
質問: 交付を受けた主張書面や資料の写しをインターネット上にアップロードして問題ないのでしょうか。
回答: 主張書面等の写しの交付は、審査会の調査審議手続における主張・立証の便宜のために審査関係人にのみ認められるものですから、交付した主張書面等をインターネット等を通じて広く一般に公表するなど、閲覧等請求人（代理人を含む。）以外の者に明らかにすることは想定していません。想定外の利用により、第三者の権利利益を侵害するおそれもありますので、取扱いには十分御注意ください。
出典: 総務省
質問: 審査会の答申の内容に不満がある場合、何らかの不服申立てをすることはできるのでしょうか。
回答: 審査会の答申の内容に対して不服申立てをすることはできません。なお、答申を受けた審査庁が裁決を行った場合、原処分の取消訴訟を提起することは原則として可能です。詳しくは、裁決書の記載を御覧ください。 関係法令行政不服審査法第1条第2項、第7条第1項第12号、行政事件訴訟法第3条第2項、第14条第1項関係問Q12
出典: 総務省
質問: 過去の答申は、どこで見られますか。
回答: 審査会の過去の答申の内容については、「行政不服審査裁決・答申検索データベース」で見ることができます。
出典: 総務省
質問: なぜ、地上テレビ放送をデジタル化するのですか？
回答: 【多様なサービスの実現】地上テレビ放送のデジタル化により、今までにない多様なサービスの提供が可能となります。地上デジタル放送では、ハイビジョンによる高画質・高音質な番組に加え、天気予報やニュースなどの情報を常に入手できるデータ放送、字幕放送などの高齢者や障がいのある方にやさしいサービス、１週間先までの番組情報が見られる電子番組表（ＥＰＧ）等、私達の暮らしをより便利で豊かにするサービスが提供されています。【電波の有効利用】また、デジタル化により電波（周波数）を効率的に利用することができます。電波は有限な資源であり、現在の日本ではこれ以上すき間のないほどに過密に使われています。デジタル化完了後は、アナログ放送時に使用していた周波数が約２/３に効率化されるため、空いた周波数を携帯電話サービスの充実、ITS（高度道路交通システム）、災害時の移動通信システムなどに利用できることとなり、関連産業への大きな経済波及効果も期待できます。【海外における地上デジタル放送の展開】さらに、2011年（平成23年）１月現在では、50以上の国と地域で地上デジタル放送が開始されており、放送メディアをデジタル化することは世界的な流れとなっています。こうしたことから、地上テレビ放送のデジタル化が進められているところです。
出典: 総務省
質問: デジタル化によって空いた周波数はどのような用途に利用するのですか？
回答: 総務大臣の諮問機関である情報通信審議会の答申においては、周波数が逼迫している携帯電話等の通信サービス、安全・安心のための通信、移動体向けの新たな放送サービスに対して周波数を割り当てるとしており、具体的には現在検討が行われているところです。安全・安心のための通信のイメージは、例えば、見通しの悪い交差点において車と車の通信によって出会い頭の衝突事故を回避したり、救急患者の映像情報等を救急車と病院との間で通信したりといったものであり、我々の安全で安心な生活を確保してくれるものと期待されています。
出典: 総務省
質問: 地上デジタル放送はアナログ放送と何が違うのですか？
回答: 映像や音声を０と１のデジタル信号に置き換えて送信することがデジタル方式です。デジタル方式に変わることにより、これまでのアナログ方式と比べて、ゴースト（二重像）や雑音のない映像と音声の受信が可能となります。また、デジタル化により、高画質・高品質なハイビジョン放送、天気予報やニュースなどの情報を常に入手できるデータ放送、字幕放送などの高齢者や障がいのある方にやさしいサービス、１週間先までの番組情報が見られる電子番組表（EPG）など今までにない高度で多様な放送サービスが可能となります。
出典: 総務省
質問: 東北３県（岩手、宮城、福島）において、今のアナログ放送はいつまで見ることができますか？
回答: 岩手、宮城、福島の３県を除く44都道府県では、2011年（平成23年）７月24日に、アナログ放送が終了し、地上デジタル放送のみの放送になりましたが、３県のアナログ放送は、2012年（平成24年）３月31日に完全停波します。したがって、それまでに地上デジタル放送対応テレビの購入等、地上デジタル放送を視聴できる環境へ移行していただくことが必要となります。
出典: 総務省
質問: 海外においてもアナログ放送を停波するのですか？
回答: 既にスウェーデン、フィンランド、オランダ、スイス、ドイツ、アメリカ、デンマーク、ノルウェー、スペイン、カナダ等においてはアナログ放送を停波しています。今後も、2011年（平成23年）にはフランスが、2012年（平成24年）にはイギリス、韓国、イタリアと、主要各国においてアナログ放送を停波する予定です。
出典: 総務省
質問: 地上デジタル放送は有料ですか？
回答: 民間の地上デジタル放送は今まで通り無料放送によりサービスを提供しています。また、ＮＨＫの受信料に関しては、現在既に契約されている方は、新たに契約を行う必要はありません。ケーブルテレビで視聴する場合は、別途利用料が必要になることがありますので、お住まいの地域でサービスを提供しているケーブルテレビ事業者（http://asp.netmap.jp/jcta/search_pref.html）にお問い合わせください。（ケーブルテレビ事業者が分からない場合は、日本ケーブルテレビ連盟にお問い合わせください。）
出典: 総務省
質問: 2011年（平成23年）にアナログ放送を終了することはどのように決めたのですか？
回答: 2001年（平成13年）の電波法改正により、アナログ放送による周波数の使用は10年以内に停止することになりました。これを踏まえて作成された放送用周波数使用計画（チャンネルプラン）などで、その使用期限が2011年（平成23年）７月24日と規定されました。これによりアナログ放送は2011年（平成23年）７月24日までに終了することになりました。
出典: 総務省
質問: 岩手、宮城、福島の３県においては、アナログ放送の停波が2012年（平成24年）３月31日まで延期されましたが、どのように決まったのですか？
回答: 岩手、宮城、福島の３県では、アナログ放送は受信できていたが地上デジタル放送が受信できない地域（「新たな難視」地域）や共聴施設等のデジタル対応を進めることに加え、東日本大震災により損壊した受信施設の修繕等の工事を行う必要があります。このようにデジタルの電波を受信する環境を整えるためには、住民の皆様に自らご対応いただくことに加え、県や市町村、自治会等のご協力をいただきながら進めていく必要がありますが、これら関係者は被災者支援に最大限対応しており、地デジ対策を震災前と同様に推進するのは困難であるのが実態です。また、住民の皆様に地デジ対応受信機の購入等を進めていただくため、放送や市町村による周知、デジサポや民生委員等による働きかけを行っていく必要がありますが、被災の大きさに鑑み、これらの取組も震災前と同様には実施できない状況にあります。さらに、３県の地元自治体からもアナログ放送停波の一定期間の延期について要望を受けており、これらの状況を総合的に勘案し、岩手、宮城、福島の３県については、地上アナログ放送の終了を延期することとしました。具体的には、2011年（平成23年）６月15日、岩手、宮城、福島の３県でアナログ放送の終了を最大１年間延長する「東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律」が公布・施行され、その後、地元自治体、放送事業者等関係者の意向等を伺うなど、告示上の延長期限について検討した結果、告示上のアナログ放送停波日は、平成23年度末（平成24年3月31日）に決定しました（7月22日付で告示）。
出典: 総務省
質問: アナログ放送の終了は国が決めたのですから、受信機やアンテナにかかる費用は、
国が負担するべきではありませんか？　なぜ、視聴者自身が負担しなければならないのですか？
回答: テレビ放送を受信するための受信機やアンテナについては、これまでも視聴者の方に負担いただいているところです。地上デジタル放送についても、2001年（平成13年）にアナログ放送停波のスケジュールを決定の上周知を開始しましたが、2011年（平成23年）まで（東北３県では2012年（平成24年）３月まで）の間に計画的に地上デジタル放送対応の受信機への買換え等のお願い及び周知を行ってきたところです。ただし、地デジ未対応で、生活保護受給世帯等のＮＨＫ放送受信料の全額免除を受けられる世帯（東日本大震災等により被災した世帯（注）を含む。）、または世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯に対して、簡易なチューナーを無償給付する等の支援を行っており、平成２４年３月３１日（消印有効）まで、支援の申込を受け付けています。詳しくは、総務省地デジチューナー支援実施センター(0570-023724（ナビダイヤル）または03-4334-2669）にお問い合わせください。（注） 2011年（平成23年）３月11日以降に災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼または床上浸水以上の程度の被害を受けた世帯、または避難の勧告、指示または退去命令を継続して１か月以上受けている世帯
出典: 総務省
質問: 東北３県（岩手、宮城、福島）における地上デジタル放送に関する周知・広報を今後どのように行っていきますか？
回答: 地上テレビ放送のデジタル化を進めるにあたっては、視聴者の方々に、デジタル化の意義やスケジュールを正しくご理解いただくことが重要です。このため、国、放送事業者、メーカー、電器店、関係団体等の関係者が協力してテレビスポットや番組、ポスター・パンフレット等の作成・配布、地域に密着した相談会等によって地上デジタル放送についての周知広報活動を進めているところです。また、ＮＨＫ及び民放においては放送番組における周知広報の取組を強化しており、デジタル化周知のＰＲスポットの放送のほか、常時「レターボックス化」による放送を行うとともに「告知スーパー」を表示して、アナログ放送を視聴されていることやデジタル化対応の相談窓口等のお知らせを放送しています。（注）レターボックスデジタル放送の横と縦の画面サイズ比率は１６：９であり、これを４：３のアナログテレビに収めることによって発生する上下の黒い帯のこと。
出典: 総務省
質問: 東北３県では、今のテレビは使えなくなるのですか？
回答: 現在ご使用中のアナログテレビでも、地上デジタル放送対応チューナーまたは、地上デジタルチューナー内蔵録画機を使用することにより、地上デジタル放送を視聴することが可能です。「デジアナ変換」を導入されるケーブルテレビに加入されている方については、当分の間、引き続き現在ご使用中のアナログテレビを使用できることがありますので、「デジアナ変換について」の問１をご覧ください。また、別途ＵＨＦアンテナが必要になる場合もありますので、詳しくは総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）か、テレビを購入された電器店にお問い合わせください。
出典: 総務省
質問: アナログ放送終了によるテレビ以外のアナログチューナー搭載機器への影響はありますか？
回答: テレビ以外でも、アナログチューナーのみを搭載した製品は、視聴が出来なくなります。アナログチューナー搭載機器（録画機、パソコン及びオーディオ、車載用テレビ）についてのデジタル放送移行後の対応方法などについては、電子情報技術産業協会（JEITA）のホームページをご覧ください。(URL:http://home.jeita.or.jp/ce/about/analogtuner/index.html)
出典: 総務省
質問: 地上デジタル放送対応チューナーの販売価格を教えてください。
回答: メーカー、電器店、機能によって異なります。現在の販売価格は１万円を超える機種もありますが、数千円程度の安価なものも発売されています。ただし、ハイビジョンやデータ放送といった機能への対応は機種によって異なりますのでそれぞれの製品カタログ等でご確認ください。なお、44都道府県で停波した2011年（平成23年）７月前後から、全国の電器店で安価なチューナーの品不足の状態が続いています。総務省としては、メーカーに対し、増産等のはたらきかけを行ってきており、今後も引き続き行ってまいります。通信販売（インターネット又は電話）ではチューナーの販売がされているようですので（2011年11月現在）、近隣の電器店で入手が難しい場合には、こちらもご検討ください。
出典: 総務省
質問: 受信機やアンテナを国や自治体が補助してくれることはあるのですか？
回答: 地上デジタル放送を御覧いただくための費用は、視聴者の方々御自身において御負担をいただくことが原則です。ただし、地上デジタル放送が生活に必要な情報を提供していることにかんがみ、政府では、2009年度（平成21年度）から、ＮＨＫの放送受信料全額免除世帯に対して支援を実施しています（以下、全額免除世帯支援という。）。具体的には、地上デジタル放送を視聴するための簡易なチューナー（以下、簡易なチューナーという。）を無償給付するほか、アンテナの改修等が必要な世帯については、アンテナの無償改修等を実施しています。共同受信施設やケーブルテレビを利用している場合には、その改修経費のうち支援を受ける世帯が負担する額の給付もしています。また、2011年（平成23年）５月13日からは、東日本大震災等によって被災し、ＮＨＫの放送受信料が全額免除となる世帯に対しても同様の支援を実施しています。さらに、2011年（平成23年）１月24日から、世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯に対して簡易なチューナーを無償給付する支援を実施しています（以下、非課税世帯支援という。）。現在、全額免除世帯支援と非課税世帯支援の申込を平成２４年３月３１日（消印有効）まで受け付けています。詳しくは、総務省地デジチューナー支援実施センターまでお問い合わせください。（全額免除世帯支援窓口：0570-033840(ナビダイヤル)または03-4334-2668）（非課税世帯支援窓口：0570-023724(ナビダイヤル)または03-4334-2669）
出典: 総務省
質問: 地上デジタル放送を視聴するためには何が必要ですか？
回答: 地上デジタル放送を視聴するためには、地上デジタル放送対応受信機と、ＵＨＦアンテナが必要となります。受信機については、地上デジタル放送対応テレビに取り替えるか、又は、現在ご使用のアナログテレビに地上デジタル放送対応チューナーもしくは地上デジタルチューナー内蔵録画機を取りつける方法があります。アンテナについては、南関東など、地域によってＵＨＦアンテナの設置・調整等が必要な場合があります。また、ケーブルテレビに加入することにより視聴する方法もあります。ケーブルテレビでの受信方法については、お住まいの地域でサービスを提供しているケーブルテレビ事業者（http://asp.netmap.jp/jcta/search_pref.html）にお問い合わせください。（ケーブルテレビ事業者が分からない場合は、日本ケーブルテレビ連盟にお問い合わせください。）
出典: 総務省
質問: パソコンでも地上デジタル放送を受信できますか？
回答: 地上デジタルチューナー搭載パソコンが必要です。また、別売の地上デジタル放送対応チューナーを接続することで、受信可能となる場合があります。別売チューナーの接続可否は、チューナーメーカーのホームページでご確認ください。アナログチューナー搭載パソコンに地上デジタル放送対応チューナーを接続する場合については、各パソコンメーカーのホームページの情報をご確認ください。受信にはＵＨＦアンテナ又はケーブルテレビへの加入が必要です。
出典: 総務省
質問: テレビの音声をラジオで聴いていますが、アナログ放送が終了しても、そのまま聴くことはできますか？
回答: アナログ放送終了後は、そのままでは聴くことはできません。今お使いのラジオで聴いているのは、アナログ放送の音声ですので、アナログ放送終了と同時に聴くことができなくなります。地上デジタル放送の音声は、ラジオの受信機能が付いたワンセグ受信機等で受信ができます。また、お持ちのラジオに簡易なチューナーなどを接続することが可能であれば、携帯することはできませんが、ラジオでテレビを聴取することができます。現在、地デジ未対応で、障がいをお持ちの方を構成員とする世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯で、テレビジョン放送の音声部分のみを聴取できる受信設備のみを設置している世帯に対して、簡易なチューナーを無償給付する等の支援を行っており、平成２４年３月３１日（消印有効）まで、支援の申込を受け付けています。詳しくは、総務省　地デジチューナー支援実施センター(0570-023724（ナビダイヤル）または03-4334-2669）にお問い合わせください。
出典: 総務省
質問: アンテナは特別なものが必要ですか？
回答: 地上デジタル放送を視聴するためにはＵＨＦアンテナが必要となります。アナログ放送を視聴するために既にＵＨＦアンテナを使用している場合は、一般的にはそのまま地上デジタル放送を視聴することが可能です。なお、別々の方向にある複数の送信所からの地上デジタル放送を視聴する場合は、それぞれの方向に向けたＵＨＦアンテナが必要です。ただし、ＵＨＦアンテナを使用している場合でも、新たに放送が開始される地上デジタル放送の放送周波数(チャンネル)帯域に対応していないアンテナ、ブースター等の場合には、対応したＵＨＦアンテナ、ブースター等への取り換えが必要になります。詳しくは、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）か、テレビを購入された電器店にお問い合わせください。
出典: 総務省
質問: 東北３県に住んでいますが、アンテナの向きは今のままでよいのですか？
回答: アンテナの向きについては、現在お住まいの地域の地上デジタル放送の送信所が、アナログ放送と同じ方向の場合は、そのままの向きで地上デジタル放送を受信できますが、送信所の方向が違う場合は、アンテナの向きを変えるか、もう一本地上デジタル放送用のＵＨＦアンテナの設置が必要となる可能性が高いです。現在ご覧頂いているアナログ中継局に対応するデジタル中継局については、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu/datashu1_03.html）で受信が可能と考えられる一覧を公開していますので、対応するデジタル中継局の有無を確認することもできます。具体的にお住まいの地域でそのデジタル中継局が受信可能かどうか、アンテナの向きについては、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）か、テレビを購入された電器店にお問い合わせください。
出典: 総務省
質問: これから地デジ化対応しようと考えていますが、地上デジタル放送を視聴するためにはどのくらいの費用がかかりますか？
回答: 地上デジタル放送を視聴いただくには、地上デジタル放送対応の受信機の購入が必要です。地上デジタル放送対応の受信機には、デジタルテレビ、地上デジタル放送対応チューナー、地上デジタルチューナー内蔵録画機、ケーブルテレビ用ＳＴＢ（セットトップボックス）等があります。受信機の価格は画面サイズ、搭載機能によって異なります。また、場合によっては、アンテナ、ブースター（増幅器）等の交換が必要になる場合があります。詳しくは、テレビを購入された電器店、メーカー、ケーブルテレビ事業者にお問い合せください。
出典: 総務省
質問: 東北３県で、高層建築物が原因で、テレビの映りが悪い地域に住んでいますが、地上デジタル放送になればきれいに映るようになりますか？
回答: アナログ放送では、放送の電波が視聴者の家庭に届くまでの間に、電気的な雑音で画質や音質が劣化したり、高い建物や山等の影響による遮蔽、又は反射波による障害（画像が２重３重になって見えるゴースト障害）が生じることがありました。これに対して、地上デジタル放送は、電気的な雑音の影響を受けにくく、ゴースト障害に強い方式を採用しているため、安定した受信が可能になります。このため、現在ゴースト障害等でアナログ放送の受信状況(映り具合)が悪い地域でも、当該地域の地上テレビ放送局のデジタル化により良好に受信できる可能性があります。具体的な地上デジタル放送の受信の可否については、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）か、テレビを購入された電器店にお問い合わせください。
出典: 総務省
質問: 自分の住んでいる地域では地上デジタル放送を視聴することができますか？
回答: 地上デジタル放送は、関東・中京・近畿の三大広域圏で2003年（平成15年）12月に開始され、2006年（平成18年）12月までには全国の県庁所在地で放送が開始されました。2011年（平成23年）１月現在における視聴可能世帯は、全世帯の約98％にまで拡大しています。なお、現在視聴できる地上デジタル放送のエリアの目安については、デジタル放送推進協会のホームページでご確認いただけます（http://www.dpa.or.jp/）。具体的にお住まいの地域で視聴できるかどうかについては、お住まいの地域の放送局までお問い合わせください。
出典: 総務省
質問: 地上デジタル放送対応のテレビを買ったのですが、テレビが映りません。どうすればよいのですか？
回答: いろいろなケースが想定されます。まず、電波を受信可能であるにもかかわらずテレビが映らないケースです。これは接続不良やアンテナ等が地上デジタル放送に対応していないことが想定されます。取扱説明書にある設定の仕方をご確認ください。次に、電波が受信できないケースです。アナログ放送とデジタル放送では電波の特性が異なるため、デジタル放送では電波が受信できなくなることがあります。また、複数の中継局からの電波が混信して受信ができないこともあります。さらに、共聴施設でテレビを視聴する場合には、その施設そのものを地上デジタル放送に対応させるための調整・改修等が必要となります。総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）か、テレビを購入された電器店にお問い合わせください。
出典: 総務省
質問: デジタル化は国の方針であり、地上デジタル放送を受信できない場合は、国の責任で見えるようにすべきではないですか？
回答: アナログ放送は受信できていたが地上デジタル放送が受信できない、いわゆる「新たな難視」は、電波の特性等の違いにより発生します。また、複数の中継局からの電波が混信して受信ができないこともあります。総務省では、難視の申告に応じて電波の実測調査を行い、難視地区の特定を継続するとともに、地元自治体のご協力を得て難視解消のための対策計画の策定を進め、難視世帯の最小化に取り組むこととしています。これらの対策に対して国は、中継局や辺地共聴施設への整備支援、また、高性能アンテナ設置やケーブルテレビ移行等の受信対策への支援を実施しております。
出典: 総務省
質問: 現在、共同住宅（マンションやアパート等）の共聴施設でテレビを見ていますが、地デジが映りません。どうしたら良いですか？
回答: 共同住宅の共聴施設で地上デジタル放送を視聴するためには、施設のデジタル化対応が必要となる場合があります。現在、共聴施設がどのような対応状況となっているかは、施設所有者（オーナー、管理組合）または管理会社にお問い合わせください。施設所有者（オーナー、管理組合）または管理会社が対応しない場合は、最寄りのデジサポにご相談ください。（なお、施設所有者（オーナー、管理組合）または管理会社が、自らの施設が地上デジタル放送に対応しているかどうか判定できない場合は、最寄りのデジサポにご相談いただくか、保守管理業者、工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。）
出典: 総務省
質問: 現在、受信障害対策共聴施設でテレビを見ていますが、地上デジタル放送になると電波障害がなくなり、個別受信ができるようになりますか？
回答: 現在、建造物等の障害対策による共聴施設でアナログ放送を視聴している地域でも、多くの場合、各世帯で地上デジタル放送のアンテナを建て、地上デジタル放送対応テレビまたは地上デジタル放送対応チューナーを用意すれば地上デジタル放送を受信できるようになります。これは、地上デジタル放送は、建造物による電波の反射等の影響を受けにくく、画像が２重３重に映し出されるゴースト障害に強い方式を採用しているため、アナログ放送の電波に比べ、ビル等建造物の影響を受けることが少なくなるからです。ただし、地上デジタル放送でも、条件によって受信できない場合もあります。地上デジタル放送が個別受信可能かどうかの把握（地上デジタル放送で建造物による受信障害が解消されるか否か）は、一般的に受信障害の原因となっている建造物などの所有者または管理者に行っていただき、共聴施設のデジタル化対応方針を利用者の方とご検討いただいています。まずは、管理者の方とご相談をお願いします。お困りの場合は、最寄りのデジサポにご相談ください。デジサポでは、ビル陰などにおける受信障害対策共聴施設が集中する都市部を中心に、地上デジタル放送の受信状況に関する調査を実施し、ホームページ（デジサポ）にて公開していますので参考にしてください。
出典: 総務省
質問: 受信障害対策共聴施設の所有者ですが、個別受信可能かどうかの調査は国がやってくれるのですか？
回答: 地上デジタル放送が個別受信可能かどうかの把握（地上デジタル放送で建造物による受信障害が解消されるか否か）は、一般的に受信障害の原因となっている建造物などの所有者または管理者に行っていただいております。詳しくは、保守管理業者、工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会へお問い合わせください。また、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）でも受信状況に関する調査を実施しておりますので、ご相談ください。また、デジサポでは、ビル陰などにおける受信障害対策共聴施設が集中する都市部を中心に、地上デジタル放送の受信状況に関する調査を実施し、ホームページ（デジサポ）にて公開していますので参考にしてください。
出典: 総務省
質問: 現在、受信障害対策共聴施設でテレビを見ていますが、施設管理者がデジタル改修に応じてくれません。どうしたら良いですか？
回答: 受信障害が残る場合、受信障害対策共聴施設のデジタル化対応については、当事者間の協議により、それぞれ応分の負担により行っていただくことが基本となります。現在の放送電波の状況のみならず、共聴施設の設置時において当事者間でどのような契約がなされていたか等、施設により様々な事情もあると思われますので、そうした点も含めて当事者間でご協議をいただくようお願いします。協定書等がある場合はそれに基づいて協議してください。また、デジサポでは、受信障害対策共聴施設の地上デジタル放送への対応方法や費用負担等について、施設利用者と施設管理者等との間でより円滑に協議を進めたい場合などに、弁護士等による無料相談（マンションの理事会や関係者間の会合等に出張して法律的な助言を行うこともできます。）や、調停手続きを用意しています。ご相談される方は、お早めにお願いします（※　東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。）。なお、受信障害が残る場合には、デジタル化対応費用の一部を補助する制度（問9参照）を活用いただくことができます。
出典: 総務省
質問: 設置時から原因者のオーナーが変わっているのですが、誰と話したらよいでしょうか？
回答: まずは、受信障害の原因となっている現在の建造物等の所有者又は管理者にお問い合わせください。お困りの際には、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）までお問い合わせください。
出典: 総務省
質問: 現在、共聴施設（辺地共聴を除く）でテレビを見ていますが、デジタル化のための改修費用はどれくらいになりますか？
回答: 共同住宅(マンションやアパート等を含む)等の共聴施設は、放送されている電波をそのまま伝送する方式と、周波数等を変換して伝送する方式に大別できます。 
　改修の費用は、伝送方式、施設規模等により個々の設備で異なってきますので、具体的な改修費用については保守管理業者、工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。なお、日本ＣＡＴＶ技術協会のホームページでは改修のモデルケースを公開しておりますので参考にしてください。（地デジ相談室：http://chideji.catv.or.jp/）
出典: 総務省
質問: 辺地共聴施設で地上デジタル放送を見るにはどうしたらよいですか？
回答: 辺地共聴施設の多くは、地上デジタル放送で使用するＵＨＦ帯の伝送ができない狭帯域の施設です。そのため、地上デジタル放送を視聴するためには施設の改修が必要となりますが、その方法には大きく、(1)　地上デジタル放送の周波数を既存の施設で伝送可能な帯域（ミッドバンド帯等）に変換して伝送する方法(2)　施設を全面改修して広帯域化を図る方法などがあります。具体的な施設の改修方法については、メンテナンスを行っている保守管理業者、施設を設置した工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。
出典: 総務省
質問: 現在、辺地共聴施設でテレビを見ていますが、デジタル化のための改修費用はどれくらいになりますか？
回答: 地上デジタル放送の周波数をミッドバンド帯に変換して伝送する方法か、施設を全面改修して広帯域化を図る方法かといった施設の改修方法に加え、現在の受信点を変更する必要があるかによって改修費用は大きく変わります。具体的な改修費用についてはメンテナンスを行っている保守管理業者、施設を設置した工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。
出典: 総務省
質問: 共聴施設をデジタル化する費用に関する公的補助制度はありませんか？
回答: （辺地共聴施設）デジタル化に際して受信点の変更等施設の改修が必要になるなど、視聴者の負担が高額になる場合があります。その改修経費の最大１／２を国庫から補助する制度（ただし、世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る。）があります。また、アナログ放送は受信できていたが地上デジタル放送が受信できない、いわゆる「新たな難視」となる地域において、地上デジタル放送を視聴するために辺地共聴施設を新設するための経費の最大２／３を国庫から補助する制度（ただし、世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る。）があります。さらに、ＮＨＫが難視であるなどの条件を満たす場合には、ＮＨＫにおいて経費の一部を助成する制度があります。なお、東日本大震災等により被害を受けた共聴施設（条件有り）については、「世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る」という要件は適用せず、その整備に必要な経費の２／３を補助する制度があります。詳しくは、最寄りの総務省総合通信局又は市町村までお問い合わせください。（受信障害対策共聴施設）デジタル化対応のため、受信障害対策共聴施設を改修する場合やケーブルテレビに切り替える場合に、デジタル化に要する経費の１／２の額を補助する制度があります。（ケーブルテレビに切り替える場合の補助額には条件があります。）また、デジタル化で新たに受信障害となる地域（条件があります。）に共聴施設を設置する場合または、ケーブルテレビに接続する場合に、デジタル化に必要な経費の２／３（ケーブルテレビ接続の場合は１／２）の額を補助する制度があります。申請は、受信障害対策共聴施設の管理者（共聴組合を含みます。なお、国・地方公共団体等は対象外となります。）から行っていただきます。さらに、ＮＨＫが難視であるなどの条件を満たす場合には、ＮＨＫにおいて経費の一部を助成する制度があります。なお、東日本大震災等により被害を受けた共聴施設（条件有り）については、その整備に必要な経費の２／３を助成する制度があります。詳しくは、まずは、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）にお問い合わせください。※　東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。（共同住宅共聴施設）デジタル化対応のため、共同住宅共聴施設を改修する又はケーブルテレビに切り替えるにあたって、視聴者の負担が高額になる場合があります。このような場合、地上デジタル放送の視聴に不可欠な施設の設置、改修又は置換等に要する経費の最大１／２の額を補助する制度（ただし、世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る。）があります。申請は、共同住宅共聴施設の管理者（共聴組合を含みます。なお、国・地方公共団体等は対象外となります。）から行っていただきます。なお、東日本大震災等により被害を受けた共聴施設（条件有り）については、「世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る」という要件は適用せず、その整備に必要な経費の１／２を助成する制度があります。詳しくは、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）にお問い合わせください。※　東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。
出典: 総務省
質問: ケーブルテレビでも地上デジタル放送は見られますか？
回答: 全てのケーブルテレビにおいて地上デジタル放送の再放送を行っており、視聴は可能です。ケーブルテレビでは、地上デジタル放送の電波をそのまま伝送する方式と周波数(チャンネル)等を変更して伝送する方式がありますので、詳しくは、お住まいの地域でサービスを提供しているケーブルテレビ事業者にお問い合わせください。（ケーブルテレビ事業者が分からない場合は、日本ケーブルテレビ連盟にお問い合わせください。また、同連盟のホームページ（http://asp.netmap.jp/jcta/search_pref.html）においても郵便番号等によりケーブルテレビ事業者を検索することが可能です。）
出典: 総務省
質問: ケーブルテレビで地上デジタル放送を視聴するための料金について教えてください。
回答: ケーブルテレビをご利用になるには、月々の利用料金のほかに、ケーブルテレビに接続するための工事費用等が必要になります。これらの料金については、提供されるサービスメニューや提供条件によって、それぞれのケーブルテレビ事業者ごとに異なります。詳しくは、お住まいの地域でサービスを提供しているケーブルテレビ事業者（http://asp.netmap.jp/jcta/search_pref.html）にお問い合わせください。（ケーブルテレビ事業者が分からない場合は、日本ケーブルテレビ連盟にお問い合わせください。）
出典: 総務省
質問: ケーブルテレビに加入しているのですが、デジタル契約に変えたら今まで見ていたチャンネルが見られなくなったのですが、どうしてですか？
回答: ケーブルテレビ事業者が地上デジタル放送を再放送する場合、放送事業者の同意を得ることが法律上義務づけられています。このため、アナログ放送では放送事業者の同意を得て再放送しているチャンネルであっても、地上デジタル放送では同意を得られない場合や同意について協議中の場合、一部のチャンネルが視聴できないことがあります。
出典: 総務省
質問: デジアナ変換とは何ですか？
回答: デジアナ変換は、ケーブルテレビ事業者において、地上デジタル放送をアナログ放送の方式に変換して再放送するサービスのことです。デジアナ変換は、使用可能なアナログ受信機を地上アナログ放送停波後も継続して使用したいという視聴者への要望への対応、２台目、３台目を含むアナログ受信機の買換え等に要する視聴者負担の平準化、アナログ受信機の廃棄・リサイクルの平準化等、平成２３年７月以降も残存するアナログ受信機対策としても効果的であることから、地上デジタル放送への円滑な移行に寄与するものです。デジアナ変換は、他の電波による混信により技術的に導入が困難な場合があることや簡易チューナー配布などの代替措置があることなどから、最終的には各事業者がそれぞれの状況に基づき導入の有無を判断しています。
出典: 総務省
質問: デジアナ変換を視聴するにはどうしたらよいのですか？
回答: デジアナ変換サービスを実施しているケーブルテレビ事業者をご利用であれば、地上デジタルチューナー等の特段の機器なしで、アナログテレビにより視聴できます。通常、デジアナ変換映像の場合は、画面上部黒味部分に「デジアナ」もしくは「デジアナ変換」の告知ロゴが、下部黒味部分に告知スーパーが表示されます（ただし、国政選挙や知事選挙の政見・経歴放送が行われる際には、選挙期間中は全ての告知表示が止まります。）。なお、デジアナ変換サービスを実施していない事業者や、デジアナ変換サービスを実施しているものの告知スーパー表示を行っていない事業者もございますので、詳しくはケーブルテレビ事業者にご確認ください。(参考)デジアナ変換サービス実施事業者http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/pdf/digi-ana.pdf
出典: 総務省
質問: デジアナ変換はいつまでのサービスですか？
回答: 「デジアナ変換」は地上デジタル放送への円滑な移行のための暫定的措置であることから、平成27年３月までに終了します。したがって、それまでに地上デジタル放送受信機に買い換えたり簡易チューナーを購入するなど、加入者側で対応を取っていただくことが必要となります。なお、地上デジタル放送受信機に買い換えたり簡易チューナーを購入するなどの対応が必要のある世帯の方で、生活保護受給世帯等のＮＨＫ放送受信料の全額免除を受けられる世帯（東日本大震災等により被災した世帯（注）を含む。）、または世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯に対して、簡易なチューナーを無償給付する等の支援を行っており、平成２４年３月３１日（消印有効）まで、支援の申込を受け付けています。詳しくは、総務省　地デジチューナー支援実施センター(0570-023724（ナビダイヤル）または03-4334-2669）にお問い合わせください。（注） 2011年（平成23年）３月11日以降に災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼または床上浸水以上の程度の被害を受けた世帯、または避難の勧告、指示または退去命令を継続して１か月以上受けている世帯
出典: 総務省