grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 株式会社を解散する場合の登記に必要となる添付書面及び登録免許税は？
回答: 解散する場合には、同時に清算人も選任する必要があります。なお、解散及び清算人の選任の登記の登録免許税は３万９０００円です。
　解散及び清算人の選任の登記に必要となる添付書面については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－１５及び１－１６）。
　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。

出典: 法務省
質問: 株式会社を解散した後に必要となる登記は？
回答: 清算結了の登記が必要となります。なお、清算結了の際の決算報告書の承認の決議は、解散の決議をした日から２か月以上の期間を置いてする必要があります。
　なお、株式会社の清算結了の登記の申請書については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－１７）。
　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。

出典: 法務省
質問: 株式会社の取締役及び監査役の任期は何年ですか？
回答: 取締役の任期は、原則として２年となりますが、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）については、定款で定めることにより最長１０年まで伸ばすことができます（会社法第３３２条第２項）。
　また、監査役の任期は、原則として４年となりますが、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については、定款で定めることにより最長１０年まで伸ばすことができます（会社法第３３６条第２項）。

出典: 法務省
質問: 株主総会議事録への署名又は記名押印は必要なのですか？
回答: 会社法及び会社法施行規則においては、株主総会議事録への署名又は記名押印は必要とされていませんが、取締役会を設置していない会社が株主総会（又は種類株主総会）の決議によって代表取締役を定めた場合で、代表取締役の就任による変更の登記の申請をする場合には、議長及び出席した取締役は、当該株主総会（又は種類株主総会）の議事録に市町村に届け出た印鑑をもって押印することが必要となります（商業登記規則第６１条第６項第１号。ただし、変更前の代表取締役が登記所に提出した印鑑をもって押印していた場合を除きます。）。

出典: 法務省
質問: 払込みがあったことを証する書面とは何ですか？
回答: 発起設立や募集株式の発行による変更の登記の申請の場合には、払込みを取り扱った銀行等の払込金の保管に関する証明書に限らず、「払込みがあったことを証する書面」として、代表者が作成した払込みの事実を証明する書面に払込みがされている預金通帳の写し等を合わせてとじたものを利用することができます。

出典: 法務省
質問: 申請書に添付する書類（株主総会議事録、取締役会議事録、辞任届等）は原本を添付しなければいけませんか？
回答: 申請書の添付書面は、原本を添付することが原則であるところ、原本を保管する必要があるもの等については、その原本の返却を請求することができます。
　その場合には、原本をコピーしたもの（コピーが複数枚にわたる場合には、それらを合わせてとじたもの）に、申請人本人による申請の場合には申請人が、代理人による申請の場合には代理人が、「原本に相違ありません。」と記載し、記名したものを、原本とともに登記所に持参又は送付してください。
　なお、郵送で原本の返却を希望する場合は、返信用の封筒及び郵便料金分に相当する郵便切手も併せて、登記所に持参又は送付してください。

出典: 法務省
質問: 登記事項証明書は誰でも取得することができますか？また、どのような取得方法がありますか？
回答: 誰でも手数料を納付すれば会社の登記事項証明書を取得することができます（商業登記法第１０条第１項）。
【取得方法】
以下の(1)(2)の方法により取得することができます。
(1)オンラインによって請求し、ATMやネットバンキングを利用して手数料を納付した後、請求先の登記所において受け取る又は当該登記所から郵送する方法
(2)所定の手数料額に相当する収入印紙（登記印紙も使用可能）を貼付した交付申請書を登記所に持参又は送付する方法
詳細は、
(1)について、「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）」
(2)について、「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」 をそれぞれ御確認ください。

出典: 法務省
質問: 印鑑証明書は誰でも取得することができますか？また、どのような取得方法がありますか？
回答: 印鑑証明書については、会社代表者本人しか請求することができません（ただし、代理人による請求は可能です。）。
【取得方法】
以下の(1)(2)の方法により取得することができます。
(1)オンラインによって請求し、ATMやネットバンキングにより手数料を納付した後、請求先の登記所において受け取る又は郵送する方法
(2)所定の手数料額に相当する収入印紙（登記印紙も使用可能）を貼付した交付申請書及び会社代表者に対して法務局が交付している印鑑カードを登記所に持参又は送付する方法
詳細は、
(1)について、「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）」
(2)について、「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」
をそれぞれ御確認ください。

出典: 法務省
質問: 登記事項証明書にはどのような種類がありますか？
回答: 登記事項証明書とは、コンピュータ化された登記簿に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面のことです。登記事項証明書には、以下の４種類があります。
①現在事項証明書
(ア)現に効力を有する登記事項、(イ)会社成立の年月日、(ウ)取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、特別取締役、委員、執行役、代表執行役及び会計監査人の就任の年月日並びに(エ)会社の商号及び本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものを記載した書面に認証文を付したものです。
②履歴事項証明書
従前の登記の謄本に相当するものであり、現在事項証明の記載事項に加えて、当該証明書の交付の請求のあった日の３年前の日の属する年の１月１日から請求の日までの間に抹消された事項（職権による登記の更正により抹消する記号が記録された登記事項を除く。）等を記載した書面に認証文を付したものです。
③閉鎖事項証明書
閉鎖した登記記録に記録されている事項を記載した書面に認証文を付したものです。
④代表者事項証明書
資格証明書に代替し得る証明書であり、会社の代表者の代表権に関する事項で、現に効力を有する事項を記載した書面に認証文を付したものです。

出典: 法務省
質問: インターネットで登記事項を確認する方法はありますか？
回答: インターネットを利用して自宅又は事務所のパソコンで確認することができるサービス（「インターネット登記情報提供サービス」といいます。）を提供しています（サービスの詳細及び登録方法等については、一般財団法人民事法務協会のホームページで御案内しています。）。

出典: 法務省
質問: 最寄りの登記所で管轄外の登記事項証明書又は印鑑証明書の交付を請求することができますか？
回答: 他の登記所の管轄に属する会社・法人等の登記事項証明書及び印鑑証明書を請求し、取得することができます。
例えば、大阪市内の登記所（例えば大阪法務局本局）において、東京都千代田区を管轄する東京法務局本局に登記された会社・法人の登記事項証明書及び印鑑証明書を請求し、当該登記所において取得することが可能です。

出典: 法務省
質問: 会社・法人の登記事項証明書や印鑑証明書を取得したいのですが、その際に必要となる手数料を教えてください。
回答: こちらのページ「登記手数料について」で御案内しています。

出典: 法務省
質問: 登記所に提出した印鑑又は印鑑カードを紛失してしまいました。どうすればよいですか？
回答: 以下を御確認の上、該当する項目をお読みください。
Ａ１　印鑑及び印鑑カードの両方を紛失した場合
(1)新しい印鑑をすぐに用意できる場合には、印鑑の変更（改印）の届出並びに印鑑カードの廃止の届出及び新たな印鑑カードの交付の請求を同時に行っていただくことができます。印鑑の変更（改印）については、新たに提出する印鑑及び印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「改印届書」及び当該個人の印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を、印鑑カードの廃止及び新たな印鑑カードの交付の請求については、印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」、当該印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」及び新たに登記所に提出した印鑑を押印した「印鑑カード交付申請書」をそれぞれ本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。
(2)新しい印鑑をすぐに用意できない場合には、印鑑の廃止の届出及び印鑑カードの廃止の届出をすることができます。印鑑の廃止については、印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」及び当該印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。 　なお、法令により、書面にて登記の申請をする際には、申請書又は委任状に押印する者が登記所に印鑑を提出しなければならないとされています。
Ａ２　 印鑑を紛失した（印鑑カードは紛失していない）場合
(1)新しい印鑑をすぐに用意できる場合には、当該印鑑の変更（改印）の届出をすることができます。この場合には、新たに提出する印鑑及び印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「改印届書」並びに当該個人の印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。
(2) 新しい印鑑をすぐに用意できない場合には、印鑑の廃止の届出をすることができます。印鑑カードの交付を受けている場合には、同時に印鑑カードの廃止の届出も必要となります。この場合には、印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」及び当該印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。
　なお、法令により、書面にて登記の申請をする際には、申請書又は委任状に押印する者が登記所に印鑑を提出しなければならないとされています。
Ａ３　印鑑カードを紛失した（印鑑は紛失していない）場合
　印鑑カードを紛失した場合には、当該印鑑カードの廃止の届出及び新たな印鑑カードの交付の請求をすることができます。印鑑カードの廃止については、登記所に提出した印鑑を押印した「印鑑カード廃止届書」を、また、印鑑カードの交付の請求については、登記所に提出した印鑑を押印した「印鑑カード交付申請書」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。
「改印届書」、「印鑑・印鑑カード廃止届書」及び「印鑑カード交付申請書」の申請書の様式については、法務局ホームページ「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」を御覧ください。

出典: 法務省
質問: 電子認証制度とは、どのような制度ですか？
回答: インターネットなどのオープンなネットワークを用いた電子商取引や電子申請の場面においては、従来の文書による取引等とは異なり、情報の作成者を確認し、内容の改ざんを防ぐ手段が必要になります。このために考えられたのが、「電子署名」と呼ばれる仕組みです。「電子署名」については、押印したものを確認するために「印鑑証明書」が必要になるのと同じように、電子署名をした者を確認するために「電子証明書」が必要になります。
電子認証登記所では会社等の登記情報に基づいて従来の会社代表者等の「印鑑証明書」や「資格証明書」に代わるものとして、「電子証明書」を発行します。
詳細は、法務省ホームページ「商業登記に基づく電子認証制度」で御案内しています。

出典: 法務省
質問: 電子証明書を取得するにはどのような手続が必要ですか？
回答: 「商業登記に基づく電子認証制度」による電子証明書を取得するためには、申請者（登記所に印鑑を提出した会社代表者又はその代理人）が、本店の管轄登記所に、取得のための手続をする必要があります。
具体的な手続は次のとおりです。
(1) あらかじめ利用者用のソフトウェア（※）を用意し、このソフトウェアを用いて電子証明書の発行申請に必要な情報（鍵の情報や会社代表者に関する情報）を記録した証明書発行申請ファイルを作成します。
(2) 管轄登記所に(1)「電子証明書発行申請書」（登記所に提出した会社代表者の印鑑を押印するとともに、発行手数料分の収入印紙（登記印紙も使用可）を貼付します。）及び(2)上記（1）の証明書発行申請ファイル（ＣＤ、ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出します。
(3) 管轄登記所では、（2）の発行申請を受けて、電子証明書の発行処理を行います。
(4) 電子証明書の発行処理が完了すると、その管轄登記所の窓口において、電子証明書の番号（シリアル番号）等が記載された「電子証明書発行確認票」が交付されます。
(5) 上記（4）の手続が終了した後は、電子証明書の番号と管轄登記所に提出した公開鍵を指定して、いつでもインターネットを通じて、電子認証登記所から電子証明書のデータを取得することができます。なお、この取得には、上記(1)の利用者用のソフトウェアが必要になります。
※法務省では、会社・法人の代表者等の電子証明書を取得するために必要な機能を搭載した利用者用のソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」を提供しています。
「商業登記電子認証ソフト」及び電子証明書を取得するための手続の詳細については、法務省ホームページ「商業登記に基づく電子認証制度」を御覧ください。
なお、電子証明書発行申請書の様式については、法務省ホームページで御案内しています。 おって、商業登記電子証明書はオンラインによる発行申請も可能です（あらかじめ公的個人認証サービス電子証明書等を取得しておく必要があります。）。手続の詳細については、法務省ホームページ「オンラインによる商業登記電子証明書の請求について」を御確認ください。
出典: 法務省
質問: 遠く離れた土地・建物の登記事項証明書（謄抄本）を請求することができますか。
回答: 登記所にはそれぞれ管轄区域が決まっていますので，必要な不動産（又は会社・法人）の管轄法務局（支局・出張所）に請求していただくことになります。お手数ですが、管轄の法務局に出向くか、郵送で請求してください。郵送の場合は，請求書のほかに必要な通数分の収入印紙，返信用の封筒,切手を同封して請求先の法務局へ送ってください。また，登記事務をコンピュータにより処理している登記所同士では登記情報交換システムにより，他の登記所が管轄する土地建物，会社の登記事項証明書を発行することができます。
出典: 法務省
質問: 印鑑カードを紛失しました。
回答: 印鑑カードがないと印鑑証明書は発行できません。カードを紛失された場合は，管轄している各法務局窓口で印鑑カードの再発行の手続を行ってください。必要なもの・会社の実印・委任状（代表者本人が手続しない場合に必要）
出典: 法務省
質問: 住居表示番号しか分かりませんが，土地の登記事項証明書（謄抄本）は請求できますか？
回答: 住居表示番号と地番は別のものなので，住居表示番号では，土地・建物の特定ができず，登記事項証明書（謄抄本）や登記事項要約書の交付や閲覧をすることができません。法務局窓口の地番対照表や住宅地図，または所有者の方が保管している権利書等を確認の上，請求してください。
出典: 法務省
質問: 権利書（登記済証）を無くしてしまいました。再発行はしてもらえますか。
回答: 権利書は所有権等の登記が終わったときに法務局から申請人に交付されるものですから，権利書の再発行はできません。権利書を紛失したからといって，権利が無くなったり，その登記が抹消されるわけではなく権利関係そのものには，直接影響はありません。
出典: 法務省
質問: 会社の商号にはアルファベットは使えますか。
回答: 平成14年11月1日から会社の商号の登記にローマ字等の使用が認められることとなりました。商号の登記に用いることができる符号は，次のものです。（１）ローマ字（２）アラビア数字（３）アンパサンド（＆），アポストロフィー（’），コンマ（，），ハイフン（－），ピリオド（．）及び中点（・）
出典: 法務省
質問: 他人の土地の登記事項証明書（謄抄本）を請求することはできますか。
回答: 土地・建物・会社等の登記事項証明書（謄抄本）は，どなたでも請求することができます。なお，請求事項（地番，会社名等）を特定する必要があります。
出典: 法務省
質問: 会社の定款の写しを取ってくるように言われたのですが。
回答: 法務局には会社の定款はございません。通常，定款は各会社で保管していると思います。                                  そのほか，設立当時の定款は認証を受けた公証役場に保管しております（保存年限２０年）ので，公証役場に定款謄本の申請をしてください。なお，定款謄本の申請には，謄本手数料，設立会社の履歴事項全部証明書，印鑑証明書（作成後３ヶ月以内），会社実印が必要となりますので，ご持参ください。
出典: 法務省
質問: 地番が分からないと登記事項証明書（謄抄本）は発行できないのですか。
回答: 不動産の登記事項証明書（謄抄本）は請求された地番に基づき発行していますので，地番が分からないと発行できません。恐れ入りますが権利書（登記済証）等で地番の確認をお願いいたします。地番が不明な場合は，周辺の地番が分かれば，地図（公図や住宅地図など）を頼りに地番を探せる場合もあります。
出典: 法務省
質問: 登記簿謄本と登記事項証明書の違いは？
回答: 登記事務をコンピュータで処理している登記所では，登記事項は磁気ディスクに記録されており，その内容を用紙に印刷し，証明したものが登記事項証明書です。登記事務をコンピュータで処理していない登記所では，登記事項を直接登記用紙に記載しており，その用紙を複写し，証明したものが登記簿謄本です。名称が異なるだけで，どちらも証明内容は同じです。
出典: 法務省
質問: 登記情報交換システムについて
回答: 登記事務のコンピュータ化が進展したことにより，これまで管轄登記所に出向いていただくか，郵便等によってしか交付を受けられなかった登記事項証明書等が最寄りの登記所で交付を受けることができるようになりました。すなわち，Ａ登記所に備え付けられた登記情報の登記事項証明書の交付請求及び交付をＢ登記所においてできるということになります。　ただし，請求できる証明書は，不動産の場合は，登記事項証明書のみであり，登記事項要約書・地図等の写しについては管轄する登記所においてしか取得できませんので，管轄登記所に直接出向いて請求して下さい。また，登記事項証明書であっても共同担保目録の一部事項，区分建物（一棟全部の）「全部事項」又は「現在事項」及び閉鎖登記記録の請求等はできません。　会社・法人の場合は，登記事項証明書及び印鑑証明書の請求ができます。不動産，会社・法人とも物件によっては，登記事項が多い場合等既述した事項以外にも制限があり請求できない場合がありますので御了承下さい。　このシステム（登記情報交換システム）は，県外の登記所でも利用できます。
出典: 法務省
質問: 電子認証制度とは？
回答: インターネットなどのオープンなネットワークを用いた電子商取引や電子申請の場面においては，従来の文書による取引とは異なり，情報の作成者を確認し，内容の改ざんを防ぐ手段が必要となります。　このために考えられたのが，最新のコンピュータ技術を用いた「電子署名」と呼ばれる仕組みです。　押印した者を確認するために「印鑑証明書」が必要になるのと同じように，電子署名をした者を確認するためには「電子証明書」が必要となります。　電子認証制度は，「電子認証登記所」として指定を受けた登記所が，企業等の登記情報に基づいて，従来の会社代表者等の「印鑑証明書」や「資格証明書」に代わるものとして，電子社会で用いられる「電子証明書」を発行するものです。　この電子認証登記所が発行した電子証明書については，原則として，昼夜を問わずインターネットを通じて，リアルタイムでその有効性について証明を請求することができます。　たとえば，ある法人代表者が電子署名を行った電子文書を送信する際に，この電子証明書を併せて送信すれば，これを受信した相手方は，その送信者の電子証明書に表示された法人の名称，主たる事務所，代表者の資格・氏名について，その時点での登記情報に変更が生じていないか（これらを変更する登記がされれば，その電子署名は性質上無効とされます。）等について，インターネットを通じて確認することができます。　これにより，電子取引等の場面においても，従来の文書による取引と同様に，相手方の「本人性」，「法人の存在」，「代表権の存在」等を確認できることになります。　電子証明書の発行を申請される方は，電子証明書の「証明期間」に応じて，手数料を納付する必要があります。この手数料は，申請時に「登記印紙」を申請書に貼って納付します。　電子証明書の「証明期間」とは，電子証明書の有効性（証明書に記録された登記事項に変更が生じていないか等）を確認することができる期間をいいます。　なお，証明期間の設定は必ず３か月単位で設定することを要し，最長２７か月となります。 ※詳細については，最寄りの法務局又は法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp）でご確認下さい。
出典: 法務省
質問: 「登記されていないことの証明申請書」又は「登記事項証明申請書」に押印は必要ですか？
回答: 令和３年３月１日から後見登記等に関する省令の一部を改正する省令（令和３年２月１９日法務省令第３号）が施行され、申請書には申請人（代表者・代理人を含む。）が記名すれば足り（省令１７条２項）、押印は不要となりました。
出典: 法務省
質問: 成年後見に関する証明書は富山地方法務局ではどこで発行していますか？
回答: 　富山地方法務局戸籍課（富山市牛島新町１１番７号）でのみ発行業務を行っています。
　業務時間は、祝日、年末年始(12月２９日から１月３日まで）を除く月曜日から金曜日までの午前８時３０分から午後５時１５分までとなっています。
　なお、業務終了が午後５時１５分となりますので、午後５時までには受付をお済ませください。
　また、魚津支局、高岡支局及び砺波支局では取り扱っておりませんのでご注意ください。
 
出典: 法務省
質問: 成年後見に関する証明書について、証明を受ける本人や被後見人等の住所や本籍地が富山県にはありませんが、富山地方法務局で証明書を請求できますか？
回答:  窓口における成年後見に関する証明書の発行に関しては、取扱いの管轄はありませんので、最寄りの法務局（地方法務局）戸籍課で取得することができます。
出典: 法務省
質問: 会社役員全員の「登記されていないことの証明書」を取得したいのですが、どのような方法がありますか？
回答: 請求する方法は以下のとおりです。
【ケース１】役員個人から来庁する社員個人宛てに委任状を作成できる場合
　(1)役員個人から来庁する社員個人に宛てた委任状
　(2)来庁する社員個人の身分証明書（運転免許証、住基カード、マイナンバーカード、健康保険証等）
【ケース２】会社から社員に社員証が発行されている場合
　(1)役員全員から会社（商号・本店・代表者）に宛てた委任状
　(2)代表者の資格を証する登記事項証明書（※発行後３ヶ月以内のもの。） 
　(3)来庁する社員個人の身分証明書（運転免許証、住基カード、マイナンバーカ ード、健康保険証等）
　(4)社員証
【ケース３】会社から社員に社員証が発行されていない場合
　(1)役員全員から会社（商号・本店・代表者）に宛てた委任状（復代理選任に関する事項を含む。）
　(2)代表者の資格を証する登記事項証明書（※発行後３ヶ月以内のもの。）
　(3)会社（代表者）から来庁する社員個人に宛てた委任状
　(4)来庁する社員個人の身分証明書（運転免許証、住基カード、マイナンバーカード、健康保険証等）

※申請書の代理人氏名欄に会社法人等番号を記入の上、添付書類欄の「□添付を省略」にチェックをすることで、代表者の資格を証する法人の登記事項証明書の添付を省略することができます。
    ただし、当該法人について、商業・法人登記が申請され、登記の完了前であるなど、登記官がシステム上で当該法人の登記情報を確認できない場合は、添付を省略することができませんので、商業・法人登記申請の有無をあらかじめご確認ください。
出典: 法務省
質問: 「登記されていないことの証明申請書」の『証明事項』はどこにチェックしたら良いですか？
回答: 「登記されていないことの証明書」は、その提出先・使用目的によって、必要とする証明の範囲が異なりますので、提出先にご確認の上、申請書の記入をしてください。
出典: 法務省
質問: 「登記されていないことの証明申請書」の『◎証明を受ける方』欄はどのように記入するのですか？『本籍』欄まで記入する必要がありますか？
回答: 証明を受ける本人の(1)氏名(2)生年月日(3)住所(4)本籍を記入しますが、(3)住所及び(4)本籍の記入はどちらか一方でも構いません。ただし、提出先によっては、住所と本籍の記入を必要とする提出先もありますので、不明であれば提出先にご確認ください。
出典: 法務省
質問: 外国籍の場合、「登記されていないことの証明申請書」の『◎証明を受ける方』欄にはどのように記入するのですか？
回答: 　(1)氏名：本国名を片仮名（漢字使用国は、正しい日本文字としての漢字）で記入してください。※
　(2)生年月日：西暦で記入してください。
　(3)住所：住民票上の住所を記入してください。
　(4)本籍：□にレ点を付し、国籍（正式名称又は一般名称）のみ記入してください。

   ※本国名に加えて括弧書で通称名又はアルファベット等の本国の文字を表記することができます。
 
出典: 法務省
質問: 成年後見に関する証明書の申請に添付する書類（戸籍謄抄本や住民票等）に有効期限はありますか？
回答:    証明を受ける本人の配偶者又は四親等内の親族の方が証明書を請求する場合、本人との親族関係を証する書面として、発行後３か月以内の戸籍謄抄本や住民票等が必要となりますが、除籍謄抄本又は改製原戸籍の謄抄本が必要となる場合には、発行後３か月以内のものには限りません。

 
出典: 法務省
質問: 成年後見に関する証明書の申請に添付する戸籍謄抄本等や委任状を返却してもらうことはできますか？
回答: 　原則として原本を添付する取扱いですが、戸籍謄抄本等については、裁判所等に提出するなど、他に使用する場合は、便宜原本還付に応じられます。
　委任状についても、訴訟行為等、他の委任事項が含まれている場合は、例外的に原本還付に応じることもあります。
　なお、添付書面の原本還付（返却）を希望する場合には、申請の際、添付書面の原本及びその謄本（原本の写しに相違ない旨を適宜の箇所に記載し、請求者が記名したもの）を併せて提出してください。
出典: 法務省
質問: 成年後見に関する証明書に有効期限はありますか？
回答: 後見登記等に関する法令では、特に有効期限の定めはありません。証明書の提出先の判断によることとなりますので、提出先の官公署等にご確認ください。
出典: 法務省
質問: 
採用されたら，勤務地はどこになりますか。
回答: 東京都千代田区霞が関にある，法務省本省です。
出典: 法務省
質問: 
転勤はありますか？あるとしたら，頻度や時期を教えてください。
回答: 採用されてすぐに転勤を命ぜられることはありません。施設課で一定程度の経験を積んだ後，本人の意思を尊重した上で，法務省の地方機関(検察庁など)への転勤を命ぜらることがあります。期間は，概ね２～３年です。
また，勤務地は霞が関ですが，施設課ではなく本省内の他の部署での勤務を命ぜられることもあります。
出典: 法務省
質問: 
初任給はどれくらいもらえますか。
回答: 総合職（大卒）は243400円，一般職（大卒）は225840円，一般職（高卒）は187920円です（地域手当，本府省業務調整手当を含む）。これに通勤手当，超過勤務手当等の各手当が支給されるほか，所得税等が差し引かれます。
※国家公務員は，人事院規則による俸給表に基づき給与が支払われ，施設課職員は，行政職俸給表（一）
が適用となります。
出典: 法務省
質問: 　
ボーナスはありますか。
回答: ６月と１２月の年２回支給されます。１年間に約４．４５ヶ月分支給されます。
出典: 法務省
質問: 　
休暇について教えてください。有給はどれくらい取得できますか。
回答: 年次休暇として毎年20日間の有給休暇を取得することができます。20日間のうち年末時点の残日数は，20日を上限として翌年に繰り越すことができます。
また，特別休暇として，例えば夏季休暇，結婚休暇，産前産後休暇，子の看護休暇などがあります。夏季休暇は，毎年７月～９月に連続した３日間の休暇を取得することができます。
法務省では，休暇の積極的取得を推進しているので，休暇が取得しやすい雰囲気が作られています。
出典: 法務省
質問: 　
産休や育休の制度について教えてください。
回答: 出産予定の女子職員は，特別休暇として産前休暇，産後休暇を取得できます。
●産前休暇：最大６週間　
●産後休暇：最大８週間
特別休暇の他に育児休業制度があり，養育している子が３歳に達する日まで休業できます。男性職員は，特別休暇として，育児参加休暇や配偶者出産休暇を取得できます。
また，法務省は男性職員の育児休業の取得を推奨しており，特別休暇と合わせて１か月以上の取得を目標としています。
出典: 法務省
質問: 
残業はけっこうありますか。
回答: 一日の勤務時間は７時間４５分（基本的に９：３０～１８：１５の勤務）ですが，必要がある場合には超過勤務が命ぜられることがあります。法務省ではワークライフバランスを推進しており，ノー残業デーを設けるほか，時差出勤を活用するなどして，超過勤務縮減のための取組を行っています。
出典: 法務省
質問: 　
他省庁へ出向する機会はありますか。
回答: 本人の希望等にもよりますが， 国土交通省や防衛省など他省庁へ出向する機会があります。
出典: 法務省
質問: 　
専門知識を学ぶための研修などの機会はありますか。
回答: まず，採用されたばかりの職員を対象に施設課の基本的な実務を学ぶための研修や，行政文書管理や情報セキュリティなどの行政実務を学ぶための研修など，法務省内部の研修があります。
他にも，国土交通省や民間が主催する外部の研修会に参加することができます。設計の研修はもちろんのこと，工事監理や積算，建物の維持・保全などの様々な研修が実施されます。
　
出典: 法務省
質問: 
法務省のマークは，何ですか。
回答: 地域住民等への工事に関する情報提供のため，工事現場に設けることとなっている現場表示板について，より視認性を向上させるために作ったシンボルマークです。法務省発注工事の現場表示板には，このマークが描かれています。
マークは，「法」の文字をモチーフとしています。青色の「氵」部分は波を表現し，「去」の部分は赤れんが棟の赤と周辺の緑をイメージして配色した「帆船」を表現しています。 これは，施設整備に関わる全ての人が一隻の船に乗り，思いを一つに団結して突き進んでいこうという気持ちを込めたものです。
マークには，法務省の英語表記（Ministry Of Justice）の頭文字である「ＭＯＪ」の文字も隠されています。
出典: 法務省
質問: 本日、開示決定通知を交付してほしいのですが、できませんか。また、開示請求を行ってから、実際に開示決定通知を受け取るまでにどのくらいの時間がかかりますか。
回答: 当日中に交付（閲覧含む。）することはできません。基本的には、開示請求があった日から３０日以内に開示決定を行いますが、場合によっては延長することもあります。
出典: 法務省
質問: 開示請求の方法を教えてください。
回答: 請求の方法としては、窓口又は郵送となります。
なお、郵送請求では、本人確認書類に加え、３０日以内に発行された住民票（個人番号の記載がないもの）が必要となります。作成から３０日を経過した住民票は使用いただけないため、発行後は速やかに手続願います。
出典: 法務省
質問: 本人が事情により窓口に来れないが、委任状で代理請求はできますか。
回答: 令和４年４月１日から任意代理人の請求が可能になりました。任意代理人が開示請求する場合には委任状を提出してください。また、(1)委任者の実印を押印した上で、印鑑登録証明書を提出するか、又は(2)委任者の運転免許証、個人番号カード等（個人番号通知カードは不可）本人に対して一に限り発行される書類の写しを併せて提出してください（委任状及び印鑑登録証明書はコピー不可。また開示請求の３０日以内に作成されたもの）。
　また、海外から委任状の送付を受けた場合は、海外から送付されたことを示す、海外発送郵便物のコピー（消印済み）や配達証明を併せて提出してください。
出典: 法務省
質問: 法定代理人としての資格が分かるものとして、どのような書類を提出すればいいですか。

回答: 親子関係（親権者）に基づく法定代理人の場合
日本人の場合、本人との続柄が確認できる住民票、親権を有していることが確認できる戸籍謄本又は戸籍抄本等（いずれも請求日前３０日以内に作成された原本）を御用意ください。外国人の場合は、続柄の入った住民票の写し（直近３０日以内に発行）で結構です。
なお、母国（海外）において発行された出生証明書や家族関係証明書等の外国語の文書のみでは、親子関係（親権者）を確認いたしかねますので、住民票の写しも持参（送付）いただきますようお願いします。
成年後見制度に基づく法定代理人の場合
直近３０日以内に発行された成年後見登記の登記事項証明書（原本）又は家庭裁判所の証明書（原本）となります。
出典: 法務省
質問: 出入国在留管理庁の窓口に直接行って、開示請求を行いたいのですが、窓口は何時から何時まで開いていますか。また、出入国在留管理庁に入るのに身分証明書やアポイントメントは必要ですか。
回答: 出入国在留管理庁の保有個人情報保護開示請求の窓口は、午前９時から午後５時まで開いています（土・日・祝・年末年始は休庁）。当該窓口を利用するために庁舎内に入る場合、アポイントメントは特段必要ではありませんが、開示請求の手続には一定程度の時間を要することが予想されますので、時間に余裕を持ってお越しください。
出典: 法務省
質問: 出入国在留管理庁の窓口で開示請求を行う場合、開示請求書の記載から受付までの手続にどのくらいの時間を要しますか。また、当該手続をスムーズに行うためにあらかじめ必要な情報があると聞いたのですが、それはどのような情報ですか。
回答: 開示請求書の記載から受付までの手続には基本的に２０分程度要しますが、事前に開示請求書を作成の上、収入印紙３００円分、返信用封筒、返信用切手を持参していただけると当該手続をスムーズに行うことができます。
出典: 法務省
質問: 開示請求に必要な本人確認書類とは、例えばどのような書類ですか。
回答: 例えば、運転免許証、住所の記載された健康保険証、在留カード及びマイナンバーカード等になります。
なお、通知カードは本人確認書類とはなりません。
出典: 法務省
質問: 開示請求に必要な手数料（１件３００円）は収入印紙で納めると聞きましたが、どこで購入できますか。
回答: 郵便局で購入できます（券種は限られますが、一部のコンビニエンスストアでも購入できるようです。）。
なお、死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求を行う場合、収入印紙は必要ありません。
出典: 法務省
質問: 提出書類を返却してもらうことは可能ですか。
回答: その旨を申し出ていただければ、写しをとって返戻いたします。
出典: 法務省
質問: 返信用封筒の宛先は、本人確認書類や住民票等と違う住所でもいいですか。
回答: 窓口請求の場合は別住所への郵送が可能ですが、郵送請求の場合は原則として住民票等の住所への郵送となります。
出典: 法務省
質問: 窓口での開示決定通知書の受領は本人でないとできませんか。
回答: 御本人様、法定代理人（法定代理人が請求した場合）又は任意代理人（任意代理人が請求した場合）のみとなります。御本人様がお越しになることができない場合は、郵送料金はかかりますが、郵送での受領も可能ですので、御検討ください。
出典: 法務省
質問: 海外に住んでいて住民票がない場合、どうしたらいいでしょうか。
回答: 住民票の写しを用いることができない場合に代替として有効な書類になり得ると考えられるものは、在外公館の発行する在留証明書、開示請求者が所在している施設の管理者が発行した居住証明書(PDF)や宿泊証明書、開示請求書に記載された氏名及び住所又は居所が明示された配達済みの郵便物です。送付先についてはA10のとおりです。
【２ 外国人登録原票について】
出典: 法務省
質問: 開示請求をしたいのですが、請求できる人はどんな人ですか。他人（例 : 存命中の未成年等でない家族）の原票は請求できますか。
回答: 個人情報の開示請求につきましては、当該外国人登録原票に記録された個人情報の本人、本人が未成年者又は成年被後見人の場合には、その法定代理人（親権者、成年後見人が該当。）、あるいは任意代理人のいずれかに限られます。したがって、御親族の方であっても、請求することはできません。
なお、他人の原票に記載されている本人の情報については、請求することができます。
出典: 法務省
質問: 自分の住所の履歴が必要なのですが、どうしたらいいでしょうか。
回答: 平成２４年７月８日以前に市役所等で外国人登録をされていた方の住所の履歴であれば、外国人登録原票に記載があるかと思われます。ただし、請求期間によっては必要とされる情報の記載が無いおそれがありますので、必要とされる住所にお住まいであった、若しくはそれ以前の期間から余裕をもった期間を記入してください。
なお、平成２４年７月９日以降の住所については、住民票で取得可能と思われますので、お住まいの市区町村に御確認ください。
出典: 法務省
質問: どのようなことが記載されているのですか。
回答: （１）氏名、（２）性別、（３）生年月日、（４）国籍、（５）職業、（６）旅券番号、（７）旅券発行年月日、（８）登録の年月日、（９）登録番号、（10）上陸許可年月日、（11）在留の資格、（12）在留期間、（13）出生地、（14）国籍の属する国における住所又は居所、（15）居住地、（16）世帯主の氏名、（17）世帯主との続柄、（18）勤務所又は事務所の名称及び所在地、（19）世帯主である場合の世帯を構成する者（世帯主との続柄、氏名、生年月日、国籍）、（20）本邦にある父・母・配偶者（（19）に記載されている者を除く。氏名、生年月日、国籍）、（21）署名、（22）写真、（23）変更登録の内容、（24）訂正事項までが登録事項です。
なお、目的の記載事項が記載されているかを事前に確認することはできませんので、請求いただいて、御自身で御確認ください。
出典: 法務省
質問: 請求期間の書き方が分からないのですが。
回答: 請求期間については、外国人登録原票を提出される機関に御確認ください。具体的な請求期間が不明な場合は、期間に余裕を持って請求することも可能です（確か２０００年位→１９９９年から請求など）。
なお、外国人登録原票は２０１２年７月８日までの記録しかありませんので、御注意ください。
出典: 法務省
質問: 本人と本人の情報が記載された本人以外（親族等）の外国人登録原票を各１部ずつ請求しますが、手数料は合計でいくらになりますか。
回答: 御本人の情報として、１件３００円での請求が可能です。
出典: 法務省
質問: 外国人登録原票の開示を請求し、写しの交付を受けたい場合、返信用封筒に貼付する郵便切手は何円分ですか。
回答: 定形普通郵便の場合は重量に応じた料金（注）、速達や簡易書留とする場合はそれに応じた料金を加算する必要があります。郵便料金の目安は次のとおりです。
（注）郵便料金の目安（外国人登録原票に係る開示請求１部当たり）
　　　請求期間の始期が１９６０年以降の場合は、概ね９４円分の切手が必要です。
　　　請求期間の始期が１９５９年以前の場合は、記録の枚数が多くなるため１４０円又は２１０円分の切手が必要となる場合があります。
※返信用切手については、返信用封筒に貼るものとは別に予備の切手を同封いただければ料金不足時に使用させていただきます。
　　なお、料金が足りている場合は未使用のまま返戻させていただきますので料金に余裕をもった切手の御用意をお願いします。
※切手料金に関わらず手続を円滑に進めたい場合や複数部請求する場合はレターパックの御利用をお勧めします。
※請求内容や各個人ごとに記録の枚数は異なるため、上記の金額はあくまで目安となります。
※記録の枚数により追加の切手をお願いすることがありますので御承知おきください。
※返信用封筒等には送付先を明記ください。
※送付先は原則として提出された住民票の写し等に記載された住所又は居所になります。
【３ 出入（帰）国記録マスタファイルについて】
出典: 法務省
質問: 帰化をしているのですが、日本人と外国人のどちらの出入（帰）国記録を請求すればいいですか。
回答: 外国人であった時期の出入国記録が必要であれば、外国人の出入国記録を、日本人である時期の出帰国記録であれば、日本人の出帰国記録を請求いただく必要があります。両方の記録が必要な場合、開示請求の件数は２件（６００円）となりますので、御了承ください。
出典: 法務省
質問: ２重国籍（例 : カナダとスペイン）なのですが、開示請求書の国籍欄にはどちらを記載すればよいですか。
回答: 日本に入国する際に使用された旅券の発給国を国籍欄に記載してください。
出典: 法務省
質問: 国籍の変更歴が２回ある場合（例 : 中国⇒アメリカ⇒日本）の場合、開示請求件数は何件ですか。
回答: 開示請求件数は２件（例 : 中国⇒アメリカで１件、日本で１件）、開示請求手数料は６００円となります。
出典: 法務省
質問: 出入（帰）国記録マスタファイルの開示を請求し、写しの交付を受けたい場合、返信用封筒に貼付する郵便切手は何円分ですか。
回答: 定形普通郵便の場合は重量に応じた料金（注）、速達や簡易書留とする場合はそれに応じた料金を加算する必要があります。郵便料金の目安は次のとおりです。
（注）郵便料金の目安（出入（帰）国記録に係る開示請求１部当たり）
　【日本人の場合】
　　請求期間の始期が「２００２年１月１日以降」の場合は、同一旅券で期間内の出帰国の合計回数が１４０往復程度であれば概ね９４円分の切手が必要ですが、それ以上の出帰国回数を有する場合は１４０円又は２１０円分の切手が必要となる場合があります。
　　請求期間の始期が「２００１年１２月３１日以前」の場合は、記録用紙の様式が年代ごとに異なるため、請求期間が１０年程度であれば概ね９４円分の切手が必要ですが、それ以上の期間であれば１４０円又は２１０円分の切手が必要となる場合があります。
　【外国人の場合】
　　出入国の記録のみ請求する場合は、請求期間内に再入国許可若しくはみなし再入国許可による出入国の回数が６０回以内であれば概ね９４円分の切手が必要です。
　　出入国の記録以外に在留期間更新許可や在留カードなど、他の記録を請求する場合又は請求期間内に再入国許可若しくはみなし再入国許可によらない短期滞在等による出入国の回数が７回以上の場合は、記録の枚数が多くなるため１４０円又は２１０円分の切手が必要となる場合があります。
　※返信用切手については、返信用封筒に貼るものとは別に予備の切手を事前に同封いただければ料金不足時に使用させていただきます。
　　なお、料金が足りている場合は未使用のまま返戻させていただきますので料金に余裕をもった切手の御用意をお願いします。
　※切手料金に関わらず手続を円滑に進めたい場合や複数部請求する場合は、レターパックの御利用をお勧めします。
　※請求内容や各個人ごとに記録の枚数は異なるため、上記の金額はあくまで目安となります。
　※記録の枚数により追加の切手をお願いすることがありますので、御承知おきください。
　※返信用封筒等には送付先を明記ください。
　※送付先は原則として提出された住民票の写し等に記載された住所又は居所になります。
出典: 法務省
質問: 在留管理制度とはどのような制度ですか。
回答: 在留管理制度は、出入国在留管理庁長官が在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人を対象として、その在留状況を継続的に把握し、外国人の適正な在留の確保に資する制度の構築を図ろうとするものです。対象者には、氏名等の基本的身分事項や在留資格、在留期間が記載され、顔写真が表示された在留カードが交付されます。
出典: 法務省
質問: 在留管理制度の導入によって何がどう変わったのですか。
回答: 従前の制度では、法務大臣は出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）により、外国人の入国時や在留期間の更新時等の各種許可に係る審査を行う際に外国人から必要な情報を取得しており、在留期間の途中における事情の変更については、市区町村による外国人登録制度を通じて把握する二元的な制度になっていました。
これに対し、現在の在留管理制度は、それまでの入管法に基づき上陸許可や在留期間の更新等に際して行っていた情報把握と外国人登録法に基づき市区町村を通して行っていた情報把握・管理を行うという二元的制度を改め、入管法に基づくものに一本化して、適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図ろうとするものです。
出典: 法務省
質問: 在留管理制度はいつから開始されたのですか。
回答: 平成２４年（２０１２年）７月９日から施行されています。
※ 平成２３年（２０１１年）１２月２６日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令」の規定によります。
出典: 法務省
質問: 在留管理制度の対象となる中長期在留者とはどのような人ですか。
回答: 在留管理制度の対象となるのは、入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で、具体的には次の１～６のいずれにも当てはまらな い人です。例えば、観光目的で日本に短期間滞在する外国人の方は在留管理制度の対象外となります。
３月以下の在留期間が決定された人
短期滞在の在留資格が決定された人
外交又は公用の在留資格が決定された人
これらの外国人に準ずるものとして法務省令で定める人（具体的には、台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方）
特別永住者
在留資格を有しない人
出典: 法務省
質問: 外国籍の子供が日本で出生した時に、どの時点から在留管理制度の対象となりますか。また、日本国籍を喪失した人の場合はどうですか。
回答: 出生や日本国籍の喪失等で上陸の手続を経ることなく我が国に在留することとなる外国人で、当該事由が生じた日から６０日を超えて我が国に在留しようとする方は、当該事由が生じた日から３０日以内に地方出入国在留管理局において在留資格の取得を申請する必要があります。この在留資格の取得の許可を受け、中長期在留者となった時点から、在留管理制度の対象となります。
なお、出生届等によって既に住民票が作成されている外国人の方が、在留資格の取得の申請の際、出入国在留管理庁長官に、住民票の写し等を提出したときには、在留資格の取得の許可があったときに、住居地の届出があったものとみなすことにしていますので、再度市区町村に住居地の届出をする必要はありません。
出典: 法務省
質問: 在留管理制度が始まり、便利になったことは何ですか。
回答: まず、適法に中長期間在留する外国人の在留情報を正確かつ継続的に把握できるようになったことにより、
在留期間の上限を引き上げました（最長３年→最長５年）
出国の日から１年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要としました
ので、各種の許可手続のために書類をそろえたり、地方入国管理局（現在は地方出入国在留管理局）を訪れるという負担が大幅に緩和されました。
また、外国人登録法においては、外国人がどのような在留資格を有しているかにかかわらず、ほぼ一律に一定の情報の届出義務を課していましたが、平成２４年の改正により、外国人の在留資格に応じ、真に必要な情報についてのみ届出義務を課すこととなりましたので、この面における負担も緩和されています。
なお、現在の在留管理制度の導入に併せて、住民基本台帳制度の対象に外国人住民が加えられていますが、これらの改正により、国及び市区町村が各行政の基盤として日本人と同様に外国人の正確な在留状況等を把握し、各種行政サービスの適切な提供に利用できるようになりました。
出典: 法務省
質問: 在留カードの導入により、「各種行政サービスの適切な提供に利用できるようになりました」とありますが、具体的に各種行政サービスとは何ですか。外国人登録制度における扱いとの違いは何かあるのですか。
回答: 例えば、国民健康保険、介護保険、国民年金、教育、各種手当といった行政サービスがあります。在留カードの導入により、市区町村においても、常に最新の外国人住民に係る情報が把握できるようになり、より適切に各種行政サービスを提供できるようになったものと考えております。
出典: 法務省
質問: 在留カードにはどのような偽変造対策が講じられているのですか。
回答: 在留カードには、高度のセキュリティ機能を有するＩＣチップが内蔵されているほか、券面には、ホログラムや光学的変化インキなどの偽変造防止対策が施されています。
詳細については、法務省出入国在留管理庁ホームページ内「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」を御参照ください。
出典: 法務省
質問: 住民票上、日本人と外国人はどのように区別されているのですか。
回答: 住民基本台帳法上、外国人住民とは、(1)中長期在留者、(2)特別永住者、(3)一時庇護のための上陸の許可を受けた者又は仮滞在の許可を受けた者、(4)出生又は日本国籍の喪失による経過滞在者のいずれかで、住所を有する方のことです。外国人住民については、日本人と同様、住民票が作成されます。外国人住民の住民票には、氏名、出生の年月日、男女の別、住所等の基本事項、国民健康保険等の被保険者に関する事項のほか、外国人住民特有の事項として、国籍等、在留資格、在留期間等が記載されます。
なお、改正住民基本台帳法は、改正入管法の施行日（平成２４年（２０１２年）７月９日）と同じ日に施行されました。
出典: 法務省
質問: 在留カードとは何ですか。
回答: 在留管理制度において交付される在留カードは、我が国に中長期間在留する外国人に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可等在留に係る許可に伴って交付されるものです。在留カードには、顔写真のほか氏名、国籍・地域、生年月日、性別、在留資格、在留期限、就労の可否などの情報が記載されます。
出典: 法務省
質問: 「在留カード」と「外国人登録証明書」の違いが分かりにくいのですが、大きな違いは何ですか。
回答: 交付対象者が中長期在留者に限定されます。
在留カードは、我が国に中長期間適法に在留することができる外国人にのみ交付され、不法滞在者等には交付されません。
就労可否の判断が容易になりました。
在留カードは、在留資格等について常に最新の情報が記載される上、券面には、就労制限の有無や資格外活動の許可を受けているときはその旨を記載しますので、事業主等が、在留カードを見ただけで、当該外国人が就労可能な在留資格を有しているかを容易に判断できるようになります。
記載事項の正確性が確保されています。
在留カードの交付を受けた外国人は、記載事項に変更が生じた場合には、出入国在留管理庁長官に変更届出を行うこととされていますので、在留カードには常に最新の情報が反映されます。また、出入国在留管理庁長官が、必要に応じて届出事項について事実の調査をすることができるなど、在留カードの記載事項の正確性を確保するための制度が整備されています。
記載事項が整理されました。
外国人登録証明書には、登録事項のほとんどが記載されるのに対し、在留カードには、個人情報保護の要請等に鑑み、必要最小限の情報しか記載していません。
出典: 法務省
質問: 「在留カード」は、運転免許証のように身分を公的に証明するものになるのですか。
回答: 在留カードには出入国在留管理庁長官が把握している情報の重要部分が記載され、記載事項に変更が生じた場合には、変更届出がなされることにより常に最新の情報が反映されます。そのため、外国人の方は、就労活動を行う際や各種の行政サービスを受ける際に、在留カードを提示することによって、自らが適法な在留資格をもって我が国に中長期間在留する者であることを簡単に証明することができます。
このように、在留カードは、その交付を受けた外国人の方について、出入国在留管理庁長官が我が国に中長期間滞在できる在留資格及び在留期間をもって適法に在留する者であることを証明する、「証明書」としての性格を有しています。
出典: 法務省
質問: 在留カードを持っていれば、パスモやスイカで自動改札機を抜けるように再入国手続ができますか。
回答: 平成２４年に入管法が改正されたことにより、みなし再入国許可制度が導入され、法務省令で定める再入国許可を要する方を除き、有効な旅券及び在留カードを所持する中長期在留者の方は、出国の日から１年又は在留期間の満了日のうちいずれか早く到来する日までに再入国する場合、再入国許可を受ける必要がなくなりました。
なお、出入国港においては、入国審査官に旅券と在留カードを提示し、再入国用ＥＤカードを提出して出国確認を受けていただく必要がありますので、残念ながらパスモやスイカのような手続で再入国することはできません。
※ 事前に指紋等を登録していただければ、成田空港、羽田空港、中部空港及び関西空港の自動化ゲートを使用することが可能です。
出典: 法務省
質問: 在留カードの有効期間はいつまでですか。
回答: 在留カードの有効期間は、「永住者」（１６歳以上の者に限る。）又は「高度専門職２号」の在留資格をもって在留する方については交付日から７年、「永住者」（１６歳以上の者に限る。）又は「高度専門職２号」の在留資格をもって在留する者以外の方については、在留期間の満了の日までとなります。
１６歳未満の永住者の方については、１６歳の誕生日（注１）が在留カードの有効期限となり、その前に在留カードの更新申請をする必要があります。
１６歳未満の永住者以外の方については、在留期間の満了日か１６歳の誕生日の早い方が有効期間となり、１６歳の誕生日が先に到来する場合には、その前に在留カードの更新申請をする必要があります（注２）。
（注１）２０２３年１１月１日以後に交付された在留カードの有効期限は、１６歳の誕生日の前日までとなります。
（注２）２０２３年１１月１日以後に交付された在留カードの有効期限は、在留期間の満了日か１６歳の誕生日の前日のいずれか早い日までとなり、１６歳の誕生日の前日が在留期間の満了日より先に到来する場合には、在留期間更新許可申請等の前に在留カードの更新申請をする必要があります。
出典: 法務省
質問: いつ在留カードをもらえますか。
回答: 新たに我が国に入国された方及び在留期間更新許可、在留資格変更許可等の在留に係る許可を受けた方等に対して在留カードが交付されます。
出典: 法務省
質問: 旅券にシールは貼られるのですか。
回答: 空海港における上陸許可の場合は、旅券等に上陸許可の証印（証印シールの貼付）を行います。これは、在留カードが交付される場合も、交付されない場合も変わりません。
在留資格の変更許可等の在留に係る許可を行う場合は、中長期在留者の方及び新たに中長期在留者となるときは、旅券等への証印（証印シールの貼付）は行われません。このときは、新たな在留資格・在留期間が記載された在留カードを交付します。これに対し、当該外国人が、短期滞在者など中長期在留者以外の方であるときは、在留カードは交付されず、旅券等に証印（証印シールの貼付）を行います。
出典: 法務省