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質問: 認可定員を超過している私立幼稚園への対応について、平成 26 年９月４日開催の都道府県私学担当者向け説明会資料２の取扱い（A～C）以外の取扱いは認められないのでしょうか。これよりも厳しい減算措置や、逆に緩やかな減算措置は可能なのでしょうか。私立幼稚園は認可定員を遵守することが原則ですが、新制度でその取扱いは変わったのでしょうか。また、この取扱いは、私立保育所にも適用して良いのでしょうか。
回答: 今回、認可定員を超過した私立幼稚園への対応案を示したところですが、もとより国としての一定の標準的な考え方を示したいわゆる参酌基準的なものであり、現在の私学助成の運用や他の私学助成に残る園に対する指導との関係や地域の事情に応じ、各都道府県で柔軟に取り扱っていただいて構いません（平成 26 年 10 月 17 日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」参照）。また本案の趣旨は、新制度の施設型給付費は法律上個人給付であり、市町村から法的に有効な確認を受けている限り、当該園に通園する子どもに対する給付は行わざるを得ない制度であることを前提として、これまでの私学助成における厳しい減額措置等との整合性を図る観点から設けた仕組みです。したがって、私立幼稚園が認可定員を遵守することが原則であるとの考えは何ら変わるものではなく、今回の対応案を示したことで、認可定員を超過した受入れが一定の要件のもと認められ得るものと考えているものではなく、その旨、誤解のないよう、引き続き私学行政の適正な実施をお願いします。なお、当該対応案は、「認可定員を超過している私立幼稚園への対応」を示すものであり、私立保育所については、原則通り、認可定員の範囲内での利用定員設定しかできず、また、利用定員を超えた受入れについては、認可基準を下回らないことを前提に、市町村がやむを 得ないと判断する場合に可能です。
出典: こども家庭庁
質問: 幼稚園、認定こども園の１号認定子どもについて、利用定員を超過する申込みがあった場合の選考基準はどのようなものですか。また、選考基準はあらかじめ定めておく必要はありますか。
回答: 選考基準としては、抽選、先着順、建学の精神等設置者の理念に基づく選考（書類、面接等の方法に制限はない。）のほか、例えば以下のような一定の場合に優先的に受け入れる選考も考えられます。・在園児・卒園児の弟妹である場合・連携施設である地域型保育施設の卒園者である場合・当該法人が経営する保育所に在園していた場合・前年度の抽選で落選し補欠登録している場合・施設所在地市町村に在住する場合・保護者が卒園者である場合など選考に当たっては、あらかじめ選考基準を定めて保護者に明示した上で行う必要があります。選考方法は運営規程にも定める必要がありますが、保護者に明示する際に運営規程の形式で示さなければならないものではなく、募集要項などで選考方法を示すことも可能です（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第６条４項及び第２０条７号）。
出典: こども家庭庁
質問: 幼稚園や認定こども園が公認会計士等による外部監査を受ける場合でも、市町村からの監査を二重に受けないといけないのでしょうか。
回答: 私立幼稚園や私立認定こども園等が公認会計士等による外部監査を受けた場合には、市町村による通常の会計監査の対象外とする方向で検討しています。なお、運営面の適正さを担保するために、市町村による定期的な指導監督又は不正が発覚した場合の監査等は実施します。
出典: こども家庭庁
質問: 新制度に入らない（施設型給付を受けない）ための手続きはどのようにすればよいのでしょうか。
回答: 新制度に入るか否か（施設型給付を受けるか）は、各私立幼稚園の判断に委ねることとしていますが、幼稚園の場合、子ども・子育て支援法附則第７条のみなし確認を受けない旨の申し出を行わなければ新制度の対象施設とみなされるため、「確認を不要とする旨」を施設所在の市町村に申し出る必要があります。施設の名称、所在地等や確認を不要とする旨を記載した申請書を市町村に提出していただくことになっていますが、詳細は市町村にお問い合わせください。
出典: こども家庭庁
質問: 子ども・子育て支援新制度の施行時には移行せず、私学助成を受ける園でしたが、次年度以降に新制度への移行を希望する場合の手続きはどうなりますか。
回答: 施設所在の市町村に対して確認の申請を行い、施設型給付を受ける施設としての確認を受ける必要があります。この申請に必要な書類は、子ども・子育て支援法施行規則第 26条に規定されています。
出典: こども家庭庁
質問: 幼稚園で小規模保育を実施する予定ですが、事業実施場所については別棟、もしくは園舎内であっても幼稚園とは区分された部屋で行う必要がありますが、当該幼稚園が小規模保育事業の連携施設となる場合であっても、上記と同様の取扱いになるのでしょうか。
回答: 原則的には、幼稚園と小規模保育事業でそれぞれの基準を満たすことが必要です。小規模保育事業を実施する幼稚園が当該事業の連携施設となる場合でも取扱いは同様です。なお、幼稚園に併設して小規模保育を実施することは可能ですが、ご指摘のような同一法人が３歳以上児と３歳未満児を同一の場所で預かる場合、原則としては、認定こども園に移行していただくことが基本と考えられます。また、幼稚園と小規模保育事業については、対象園児の年齢が異なり、別の職員が別事業として運営することとなるため、それを踏まえた実施場所であることが望まれます。
出典: こども家庭庁
質問: 幼稚園で小規模保育を実施する予定ですが、土曜日は閉園して年間 250 日開園とする取扱いは可能でしょうか。
回答: 保育認定の子どもを受け入れる施設においては、保護者が必要とする保育を提供できるよう、原則として土曜日も含めた開所が必要です。その上で、事業所の利用者の中に土曜日の利用希望のある者がいない場合には開所しないことができるなど、就労状況等の地域の実情に応じ、各施設の判断で弾力的に運用することが可能です。なお、土曜日の利用が必要な子どもがいない場合など、常態的に土曜日に閉園する場合は、公定価格において土曜閉園に係る費用を定率で調整することになります。
出典: こども家庭庁
質問: 私学助成の子育て支援活動の推進について、新制度に移行した場合はどうなりますか。
回答: 新制度に移行した幼稚園・認定こども園の子育て支援活動については、要件を満たし、かつ、市町村から委託を受ければ地域子育て支援拠点事業として実施することができます。また、従来の私学助成（子育て支援活動の推進）による支援と市町村による地域子育て支援拠点事業との間に差異があることも踏まえ、地域子育て支援拠点事業への円滑な移行が困難な園に対しては、当分の間、私学助成による補助を受けることも可能とします（ただし、現在、都道府県による私学助成の子育て支援活動の推進補助を受けている園に限ります。）。
出典: こども家庭庁
質問: 公立施設の場合、確認の申請や法令に定める書類の提出等は必要ですか。手続を省略することはできますか。
回答: 公立施設の場合であっても、法令に定める確認の手続きは必要ですが、法令に反しない範囲で、各市町村の判断で手続を簡素化することは可能です。なお、新制度施行時においては、みなし確認の対象となるため、確認の申請ではなく、一定の書類を施行日までに提出するものとされています。
出典: こども家庭庁
質問: 公立幼稚園に対する就園奨励費補助金はどうなるのですか。
回答: 公立幼稚園については、全て新制度に移行することを想定しており、就園奨励費補助金（国庫補助）の対象外となります。
出典: こども家庭庁
質問: 新制度に移行する私立幼稚園や認定こども園に対する新制度の私学助成・就園奨励費は、新制度の施行後にどのよう変わるのですか。
回答: 私学助成の一般補助は基本的に実施しませんが、国のメニューのうち一種免許状の保有の促進と財務状況の改善の支援については、引き続き実施します。また、特別補助については、国のメニューとしては、幼稚園特別支援教育経費支援と教育の質の向上を図る学校支援経費支援を引き続き実施します。預かり保育進事業については、市町村の一時預かり事業が円滑に実施されない特別の事情がある場合の過渡的な措置として実施します。また、就園奨励費補助金（国庫補助）の対象外となります。
出典: こども家庭庁
質問: 新たな幼保連携型認定こども園と保育所型認定こども園との違いはなんですか。
回答: （法的性格）新たな幼保連携型認定こども園（以下、単に「幼保連携型認定こども園」という。）は、幼保連携型認定こども園として認可を受けた施設であり、認定こども園法に基づき「学校」と「児童福祉施設」の両方に位置付けられます。一方、保育所型認定こども園は、保育所としての認可を受けた施設であり、法律上は児童福祉施設に位置付けられますが、「学校」としての法的位置付けはありません。（認可・認定権限）幼保連携型認定こども園の場合、都道府県及び政令指定都市、中核市から認可を受けることが必要です。一方、保育所型認定こども園の場合は、都道府県及び政令指定都市、中核市から、保育所としての認可を受けるとともに、都道府県から幼稚園機能を有することの認定を受けることが必要です。（職員の資格）幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である「保育教諭」については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則です（但し、新制度施行後５年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」となることができる経過措置あり）。一方、保育所型認定こども園においては、幼稚園教諭の免許と保育士資格を併有していることが望ましいですが、併有することが必須とはなっていません。（園長の資格）幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その園長は、「教諭免許状（専修免許状又は一種免許状）」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有し、５年以上の一定の教育職・児童福祉事業の経験者であることが必要です（但し、これと同等の資質を有する者も認める）。一方、保育所型認定こども園の園長は、特に規定はありませんが、運営費の基準において、施設長は、「児童福祉事業に 2 年以上従事した者」又は「同等以上の能力を有すると認められる者」となっています。なお、幼保連携型認定こども園は学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設であることから、園長は１人となります。（施設設備基準） 幼保連携型認定こども園の認可基準については、平成 26 年４月 30 日に公布された「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第１号）を踏まえ、認可権者が条例で定めます。なお、同基準において、保育所等の既存施設から移行する場合については、特例措置が設けられています。
出典: こども家庭庁
質問: 保育所が幼保連携型認定こども園に移行する場合、必ずしも１号定員を設定しなくてもよいと聞きましたが、本当ですか。認定こども園であるにもかかわらず、１号定員の設定を必須としないのは何故なんでしょうか。
回答: 幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設として法令上位置付けられており、３歳以上の子どもに対する教育及び保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に提供する施設であるため、２号定員を設定すれば幼保連携型認定こども園としての最低限の目的は達成することが可能です。このため、１号定員及び３号定員の設定は必須とはしないこととしています。
出典: こども家庭庁
質問: 保育所型であっても、認定こども園になった場合には、保育を必要とする子どもについても直接契約となるのですか。
回答: 認定こども園は類型に関わらず、施設の設置者と保護者との直接契約となるので、保育所型認定こども園の保育を必要とする子どもについても、市町村の利用調整を経た上で施設の設置者と保護者との直接契約となります。
出典: こども家庭庁
質問: 保育標準時間認定の子どもに係る公定価格の水準はどうなるのですか。
回答: 新制度における保育標準時間認定の子どもについては、原則的な保育時間を８時間としつつ、通勤時間や休憩時間を考慮し、最大で 11 時間の保育を保障することとしています。現行制度においても、11 時間の開所を求めているところですが、これへの対応として①保育所運営費として、保育士の休憩時間を確保する観点や長時間開所に対応する観点から、配置基準上の人数を超えて 1 人常勤保育士を加配しているほか、②延長保育促進事業の基本分としても開所時間の始期・終期の前後の時間帯での保育需要に対応するため、11 時間の開所時間内に保育士（常勤 1 人相当）を加配するための補助を行っているところです。新制度においては、現行制度で措置している常勤保育士 1 人分の加配を継続するととも に、開所時間の範囲内にもかかわらず延長保育の一部とされて分かりにくいと指摘されている延長保育基本分として措置されている常勤職員 1 人分に相当する費用を基本的な給付費・委託費の中に組み入れる形で整理し直すこととしています。さらに、これらに加えて、保育士の勤務シフトを組みやすくし、保育士の負担軽減、保育士確保を促進するため、８時間を超える３時間分の非常勤保育士を加配する措置を講じることとしています。
出典: こども家庭庁
質問: 保育短時間認定の子どもに係る公定価格の水準はどうなるのですか。
回答: 職員の勤務体制等を考慮し、現行の保育所運営費の水準をベースに設定することとしています。
出典: こども家庭庁
質問: 現に保育所に入所している児童については、保育短時間認定の対象となる場合であっても保育標準時間認定を受けることは可能でしょうか。
回答: 現に保育所に入所している児童については、客観的には保育短時間認定に該当する場合であっても、保護者が保育短時間認定を希望しない場合は、保育標準時間認定とすることができる経過措置を設けることとしています。
出典: こども家庭庁
質問: 保育短時間認定の要件に該当する子どもについては、新制度の施行の時点で在園している子どもに限り、市町村が必要と認める場合には保育標準時間認定として差し支えないとする経過措置が認められていますが、当該経過措置の適用を受ける子どもの弟妹が入園する場合の認定の取扱いはどうなりますか。
回答: 本経過措置は、現に在園している児童に限って新制度への切り替えによる不利益変更が生じることのないよう保育標準時間認定とすることを可能とするものであり、新制度施行後において新たに入園する当該経過措置の適用を受ける児童の弟妹については、原則どおり保育短時間認定となるのが基本と考えますが、家庭の事情等を踏まえ、必要な範囲において、市町村の判断により保育標準時間認定とすることを妨げるものではありません。
出典: こども家庭庁
質問: 保育短時間認定の子どもの受け入れについて、保護者の個々の就労実態に対応して ８時間受け入れることが必要でしょうか。それとも、保育短時間児の保育時間を園として一律に設定してよいのでしょうか。また、延長保育との関係はどうなるのでしょうか。
回答: 保育短時間認定の子どもの保育時間（利用時間）については、施設ごとに、例えば９時～ １７時までといった一律の時間帯を設定していただくことを想定しています。その時間帯以外の利用については原則として延長保育として取り扱っていただくことになります（子ども・子育て支援法第５９条第２号を参照）。（ただし、【保育所に関すること】Ｑ10 を参照）
出典: こども家庭庁
質問: 保育短時間認定の子どもの保育時間については、施設で定めることとされていますが、その設定の仕方として、子どもの生活リズムや経験活動の保障、保護者の多様な就労時間への対応などの観点から、短時間認定に係る保育時間の中に６～７時間程度の基幹となる時間を設け、その前後１～２時間を個別に対応する形で設定することは可能でしょうか。
回答: ① 質の高い教育・保育を提供する観点や施設・事業の人員体制確保の観点② 事業者向けＦＡＱ【保育所に関すること】Ｑ10 にもお示ししているような認定事務の取扱いにより、保育短時間認定に係る利用可能時間帯の設定は１施設１時間帯で定めることが基本と考えられます。ただし、上記の①及び②を踏まえた上で、施設・事業者が複数の時間帯を設けるべきと判断する場合は、例外的に、当該施設・事業者が、複数の時間帯を設定することも可能です。
出典: こども家庭庁
質問: ①例えば１日８時間・１か月１４日勤務の場合のように、１か月の就労時間数のみで認定すると保育短時間認定の対象となりますが、勤務日によっては８時間を超えて施設を利用せざるを得ない場合、延長保育料が発生することになるのでしょうか。保育標準時間認定を受けることは可能でしょうか。②また、例えば１日の就労時間は５時間ですが勤務時間帯が午後１時から６時までのため、保育の利用時間は８時間未満であるものの、施設が設定する保育短時間認定に係る利用時間帯（例えば午前９時～午後５時）を超えて施設を利用せざるを得ない場合はどうでしょうか。③この他、１か月の就労時間数のみで認定すると保育短時間認定の対象となるが、シフト制の勤務体系などにより、１か月の中で保育を必要とする時間帯がまちまちな場合はどうでしょうか。
回答: 保育必要量の認定に当たっては、１か月当たりの就労時間が１２０時間以上であれば原則として保育標準時間認定、１２０時間未満であれば原則として保育短時間認定として認定することとしています。 ① 一方で、ご指摘のように１か月の就労時間は１２０時間に満たないものの、１日の就労時間が８時間以上となるような就労を常態としている場合であって、保育短時間認定を行うことが適当でないと市町村が認めるときは、市町村の判断により保育標準時間認定を受けることも可能であると考えています。② また、ご指摘の例のように、１日の就労時間は８時間未満ですが、勤務時間帯との関係から常態として施設が設定する保育短時間認定に係る利用時間帯を超えて施設を利用せざるを得ないと市町村が認める場合についても、市町村の判断により保育標準時間認定を受けることも可能であると考えています。（ただし、保育短時間認定に係る利用時間帯が利用者の就労実態を踏まえ、適切に設定されていることが前提です。）③ この他、①②に当てはまらないケースであって、シフト制の勤務体系などにより、１か月の中で保育を利用する時間帯がまちまちであって、主としている勤務時間のうち最も早い勤務開始時刻と最も遅い勤務終了時刻の差が８時間以上ある場合については、保育短時間認定を行うことが適当でないと市町村が認める場合、保育標準時間認定を受けることも可能であると考えています。なお、就労時間が８時間に満たない場合であっても、通勤時間等により利用時間が８時間を超えると市町村が認める場合については①に該当するものとし、１か月の中で最も早い就労開始時刻と最も遅い就労終了時刻の差が８時間以内の場合であっても、通勤時間等を含めた場合、その差が８時間以上となると市町村が認める場合については③に該当するものと取り扱って差し支えないとしています。
出典: こども家庭庁
質問: 保育所や認定こども園に対する施設整備費補助はどうなるのですか。また、公定価格における減価償却費加算との関係はどうなるのでしょうか。
回答: 保育所に対する施設整備費補助については、新制度においても、改正後の児童福祉法第５ ６条の４の３第２項に規定する施設整備補助金の仕組みを維持することとしています。その上で、施設整備費補助金を受けていない施設については、公定価格の中で施設整備費補助の水準等を踏まえた加算制度を設け、長期間に平準化した形で施設の設置コストに対する支援を行うこととしています。また、認定こども園に移行する際に必要であるものの、保育所に対する施設整備費補助の対象とならない施設整備については、現在、安心こども基金の認定こども園整備事業（幼保連携型認定こども園の幼稚園、又は幼保連携型の要件を満たす幼稚園型認定こども園の保育所機能部分や保育所型認定こども園の幼稚園機能部分の新設・修理・改造に対する補助）で支援を行っていますが、平成２７年度以降の取扱いについては、予算編成過程等で検討することとなります。
出典: こども家庭庁
質問: へき地保育所に対する現行のような補助はなくなるとのことですが、認可化が困難な場合はどうするのですか。
回答: 地域型、施設型給付の対象となるよう認可化を目指していただくことが基本ですが、それが困難な場合は、特例給付等、へき地保育所が運営を継続できるよう検討します。
出典: こども家庭庁
質問: 新制度の施行に伴い、保育認定対象児童については、現に保育所や認定こども園に入所している児童も含め、利用調整の対象になるのでしょうか。利用調整の結果、保育の必要性がより高い入所希望の児童を入所させるため、退園を求められる可能性はあるのでしょうか。認可外保育施設が認可施設や事業に移行した場合における当該在園児についてはどうでしょうか。
回答: 現に保育所や認定こども園に入所している児童についても、市町村から改めて保育認定を受ける必要がありますが、保育認定を受けた在園児については、在園が保障されることが適当であると考えます。また、認可外保育施設が認可施設や事業に移行した場合における当該在園児についても、保育認定を受けた場合は継続利用の配慮がされることが望ましいと考えます。
出典: こども家庭庁
質問: 認定こども園は３歳未満児を受け入れなければならないのですか。
回答: 認定こども園において受け入れる子どもの対象年齢については、例えば満３歳以上児のみを入園対象とすることなど、各園の判断で設定することができます。
出典: こども家庭庁
質問: 現在、幼保連携型認定こども園で、満３歳以上の保育に欠ける子どもの定員を設定していない場合、２号定員を設定しないままでも、27 年４月から、新幼保連携型認定こども園に移行することはできますか。
回答: 幼保連携型認定こども園においては、２号定員を必ず設定していただくことが必要となりますので、現行の幼稚園部分に在籍する共働き家庭等の子どもの利用状況等を勘案し、幼稚園部分の定員を適切に１号・２号に区分するなどにより設定してください。（幼稚園型認定こども園については、【認定こども園に関すること】Ｑ３参照）
出典: こども家庭庁
質問: 幼稚園型認定こども園については、２号認定を設定することは必要ですか。
回答: 幼稚園型認定こども園については、幼稚園にいわゆる認可外保育施設を併設する場合（接続型・並列型）と、幼稚園の中で保育を必要とする子どもを受け入れる場合（単独型）がありますが、新制度のもとでは、いずれの類型も引き続き運営が認められます。新制度では、保育の必要性の有無と年齢、保護者の利用意向等に応じて、・ 満３歳未満で保育認定を受けて保育機能施設（一定規模以上の認可外保育施設等）を利用する子どもについては、３号認定子どもの定員を、・ 満３歳以上の子どものうち、保育認定を受けることができ、かつ、２号認定子どもとして保育機能施設又は幼稚園を利用し、施設型給付を受ける子どもについては、２号認定子どもの定員を、・ 満３歳以上のそれ以外の子どもについては１号認定子どもの定員を、それぞれ設定することとなります。２号定員の設定は、単独型・接続型については、幼稚園部分の定員を１号・２号に区分する方法により、並列型については、併設する保育機能施設に２号定員を設定する方法によることが一般的と考えられますが、並列型で幼稚園部分の定員をさらに１号・２号に区分することも可能です。※ 認定こども園ではない幼稚園は１号定員しか設定できませんが、幼稚園型認定こども園の幼稚園部分は、いずれの類型においても、２号定員を設定可能です。※ 幼稚園の入園資格は満３歳以上ですので、３号定員は幼稚園部分ではなく、併設の保育機能施設部分に設定する必要があります。※ なお、並列型については満３歳未満の子どもの受入れが必須ではなく、また、単独型については、満３歳未満の子どもを受け入れることができないことから、こうした場合は、３号定員の設定がないことがあり得るものと考えます。このように、基本的には、幼稚園型認定こども園も２号定員を設定することとなりますが、・ 幼稚園から認定こども園の移行初期段階のため、保育認定を受ける子どもが低年齢児しかいない場合や、・ 保護者の就労状況が変化したり、保護者の就労頻度が低く「教育標準時間に係る施設型給付」に「幼稚園型の一時預かり事業」の利用を希望する場合など、結果的に２号認定を受ける子どもがいない場合には、極めて例外的に２号定員が設定されないこともあり得、また、あらかじめ２号定員を設定していても、結果として２号認定の子どもの利用がないことも想定されます。
出典: こども家庭庁
質問: 認定こども園は土曜や長期休業期間も全て開園する義務があるのですか。また、毎日１１時間開所しなければならないのでしょうか。
回答: 現行の認定こども園の開園日や開園時間は、保育認定の子どもに対する保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めることとされており、幼稚園型を含む既存３類型については基本的には変更ありません。新たな幼保連携型認定こども園については、日曜・祝日以外について、１日１１時間開園することを原則としつつ、保育の利用希望がない場合など、就労の状況等の地域の実情に応じ、各施設の判断で弾力的に運用することを可能としています。なお、公定価格の取扱いにおいて、常態的に土曜日を閉所する場合については、公定価格の減額調整を行うことになります。また、保育標準時間認定の子どもが１１時間の利用を必要とする場合には、施設型給付の範囲内で対応することが必要となります。
出典: こども家庭庁
質問: 幼保連携型認定こども園の学級編制について、１号認定・２号認定の子どもで、学級を分ける幼保連携型認定こども園の学級編制について、１号認定・２号認定の子どもで学級を分けることは可能ですか。また、異年齢の３～５歳を１クラスにすることは可能ですか。
回答: 教育時間について編制する学級については、原則として、1 号・2 号を区別せず一体的に行うことを想定しています。また、異年齢での学級編制については、年度の初日前日に同年齢の幼児での編制を原則としつつ、地域の実情等に応じた、弾力的な対応が可能です。
出典: こども家庭庁
質問: 幼保連携型認定こども園では、満３歳に到達した子どもについて、学級編制を行う必要がありますか。また、行う場合、公定価格は、現行２歳児または３歳児のいずれの水準となりますか。
回答: 満３歳に到達した子どもについては、学級編制を行う必要はありますが、その編制の方法については、各園において、子どもの状況等を踏まえ、弾力的な取扱いを認めることとしています。（想定される対応例）①年度中は３歳未満児クラスに入る。②３歳児学級（年少）へ移る。③３歳児学級（年少）とは別に満３歳児学級を設ける等また、公定価格の取扱いについては、・教育標準時間認定の場合、原則は３歳児（２０：１（質改善が実現された場合には、加配として１５：１まで可能））での配置としつつ、当該年度内は２歳児並みの６：１配置が実現している場合は加算することとしています。・保育認定の場合、当該年度内は２歳児（６：１配置）と同額の単価が適用されます。
出典: こども家庭庁
質問: 認定こども園においては、保育認定子どもを選考し、直接契約することができなくなるのですか。
回答: 認定こども園（幼稚園型認定こども園を含む。）においては、保育認定子どもも含め、施設の設置者と保護者の直接契約となります。具体的には、保護者は市町村に施設利用希望の申込みを行い、市町村による保育の必要度に応じた利用調整を経た上で、施設の設置者と直接契約することとなります。なお、園が自ら直接選考することは原則としてできなくなるものの、保護者は施設利用の申し込みに当たって、各施設の教育・保育の方針、内容等の情報に基づき、必要に応じて複数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを行うこととなることから、各園の教育・保育の方針等に賛同した保護者が利用申し込みをすることになるものと考えられます。
出典: こども家庭庁
質問: 今回、幼稚園の公定価格上の職員配置基準として、４・５歳児については３０：１、 ３歳児については２０：１とする方針が示されましたが、従来、３５：１と定められていた認定こども園の短時間利用児の職員配置基準の取扱いはどうなるのですか。
回答: すべての認定こども園の類型について、配置基準は３０：１、２０：１とした上で、それに満たないものは施設型給付費の算定の際に調整措置を講じることになります。
出典: こども家庭庁
質問: 幼保連携型認定こども園とそれ以外の類型の認定こども園では公定価格に差は設けられるのですか。
回答: いずれの類型の認定こども園についても、公定価格に関係する職員配置や食事の提供等の国が定める基準に大きな違いはないことから、公定価格も基本的には同じになります。ただし、国が参酌基準として定める基準に関して、国の基準よりも低い基準を条例で定めて、当該低い基準で運営がなされる等の場合は、減額調整をすることとなります。
出典: こども家庭庁
質問: 認定こども園において給食の実施は義務づけられるのですか。
回答: 幼保連携型認定こども園においては、保育認定（いわゆる２号・３号認定）子どもについては食事の提供を行うことが必要です（教育標準時間認定（いわゆる１号認定）子どもについては施設の任意）。食事の提供にあたっては自園調理が原則ですが、満３歳以上の子どもについては一定の条件下で外部搬入が可能です。その場合は、独立した調理室でなく、現行の保育所と同様、 加熱、保存等の調理機能を有する設備で代替可能です。また、自園調理による食事提供対象人数（１号認定子どもに食事の提供を行う場合は、当該１号認定子どもの数も含む）が２０人未満の場合は、独立した調理室ではなく、必要な調理設備で代替可能です。また、保護者が希望する場合や行事の日などにおいては、弁当持参による対応が認められます。なお、幼保連携型以外の認定こども園の３類型については、各都道府県の条例等により、これと異なる基準となっている場合があり得ます。
出典: こども家庭庁
質問: 認定こども園へ移行するために必要となる施設整備の支援にはどのようなものがありますか。
回答: 認定こども園への移行に伴い、必要となる施設整備に対する支援としては、安心子ども基金により、以下の財政支援メニューを用意しています。①保育所緊急整備事業（保育所の施設整備費に対する補助）②賃貸物件による保育所整備事業（賃貸により保育所を設置する場合の改修費等に対する補助）③認定こども園整備事業（幼保連携型認定こども園の幼稚園、又は幼保連携型の要件を満たす幼稚園型認定こども園の保育所機能部分や保育所型認定こども園の幼稚園機能部分の新設・修理・改造に対する補助）④幼稚園耐震化促進事業（認定こども園を構成する幼稚園（予定含む）の改築・増改築（耐震化）に対する補助）このうち、認定こども園の保育所機能部分の整備費事業は、従来、１歳以上の全年齢の子どもを受入れることを条件としていましたが、平成 25 年 10 月 18 日付け要綱改正により、その条件は廃止しています。なお、新制度実施後は、上記①については、児童福祉法に新設される交付金として基本的には継続し、新たな幼保連携型認定こども園の整備もこれに含まれる予定です。また、上記②から④までの平成２７年度以降の取扱いについては、予算編成過程等で検討することとなります。また、施設型給付費の加算として「減価償却費加算」を設定することにしており、施設整備費による補助を受けずに自己資金等により整備を行う場合には、施設整備費補助と同水準程度の費用を長期にわたって平準化した形で受けとることも可能です。
出典: こども家庭庁
質問: みなし認可を受けることとなる現行の幼保連携型認定こども園で「幼保連携型認定こども園○○幼稚園・△△保育園」と名乗っている園は、単一の施設に移行することによって現状どおりの名称を名乗ることは認められなくなるのでしょうか。
回答: みなし幼保連携型認定こども園が現行の名称（「幼稚園」や「保育園」という文字を含む）を引き続き用いることについては、「幼保連携型認定こども園○○幼稚園・△△保育園」という名称を用いることは法令上可能ですが、施設として一体となることを踏まえると、単一の施設である幼保連携型認定こども園として単一の名称としていただくことが望ましいと考えています。なお、幼保連携型認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が幼保連携型認定こども園である旨を掲示することとされています（幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第 11 条）。
出典: こども家庭庁
質問: 学校法人及び社会福祉法人により現行の幼保連携型認定こども園を設置している場合、新制度の施行までに法人を一本化する必要があるため、どちらかの法人に幼稚園又は保育所を事業譲渡する必要がありますが、その際、転籍する職員の退職金はどうなるのですか。
回答: 現在の退職金に係る共済制度については、社会福祉法人については医療福祉機構の退職手当共済制度の対象となり、学校法人については各都道府県に設けられている私学退職金団体の退職金共済制度の対象となっており、現行制度では、両制度間における勤続年数の通算が認められておらず、法人間の転籍に際し、勤続年数が通算できずに職員が不利益を受けるという問題がありました。今般、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成 26 年政令第 404 号）」が平成 26 年 12 月 19 日に公布・施行され、幼保連携型認定こども園の設置を目的（みなし認可を受けようとする場合を含む）として、独立行政法人福祉医療機構の運営する社会福祉施設職員等退職手当共済が適用されている社会福祉法人立保育所（又は幼稚園）を学校法人に事業譲渡する場合、引き続き、同共済契約を締結することが可能となります。（被共済職員期間が通算することが可能となります）。またあわせて、各都道府県に存在する私学退職金団体の運営する退職金共済が適用されている学校法人立幼稚園（又は保育所）を社会福祉法人に事業譲渡する場合についても同様に、引き続き、同共済契約が締結できるよう、都道府県を通じ、各団体に対して業務規程等の改正を要請しております。
出典: こども家庭庁
質問: 幼保連携型認定こども園においては、３歳未満の子どもの保育を担当する職員も保育教諭でなければならないのでしょうか。
回答: ３歳未満の子どもの保育を担当する者も保育教諭となります。したがって、原則として、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両者が必要となります。
出典: こども家庭庁
質問: 幼稚園教諭の免許更新の手続きを行っていない幼稚園教諭の取扱いはどうなりますか。新制度移行に伴う経過措置は講じられますか。
回答: 旧免許状（平成 21 年３月 31 日までに授与された免許状）を所持している者で、保育士の登録をしている者は、更新講習修了確認を受けずに修了確認期限を経過し、さらにその後に更新講習修了確認を受けていない者についても、認定こども園法の施行の日から５年間（経過措置期間）については、保育教諭となることができます。ただし、その場合には、経過措置期間が終了するまでの間に、更新講習を受講し、更新講習修了確認を受ける必要があります。（認定こども園法附則第５条第３項）なお、幼稚園教諭免許状を保有している保育士で、児童福祉法第 39 条 1 項に規定する保育所等に勤務する者は免許状更新講習を受講することができます。（免許状更新講習規則第 ９条第２項第２号）
出典: こども家庭庁
質問: 幼稚園教諭免許の二種免許状のみ所有している者は、幼保連携型認定こども園の園長にはなれないのでしょうか。
回答: 単に幼稚園教諭の二種免許状を有しているだけでなく、例えば、幼稚園の園長、保育所の長又は認定こども園の長として、これらの施設を適切に運営してきた者や、幼稚園、保育所又は認定こども園の職員として、長年、教育、保育又は子育て支援に従事してきた者、地方公共団体や関係団体等による園長研修等を受講し、園長となるための識見を身につけた者など、幼保連携型認定こども園を適切に管理及び運営する能力を有する者であって、認定こども園法施行規則第 12 条に規定する資格を有する者と同等の資質を有すると設置者が認めた者については、園長となることが可能です。
出典: こども家庭庁
質問: 認定こども園には子育て支援事業の実施が義務付けられていますが、地域子育て支援拠点事業を重ねて委託することは可能ですか。
回答: 認定こども園・幼稚園・保育所と、地域子ども・子育て支援事業の１つである地域子育て支援拠点事業とは、相互に独立した事業です。「週３日以上・１日５時間以上の開所」「専任職員２名以上配置」などの事業要件を満たせば、認定こども園でも、地域子育て支援拠点事業を受託することができます。現に、平成２５年度には、拠点事業のうち１４０か所は、認定こども園を実施場所としています。（平成２６年６月末時点の集計状況）地域子育て支援拠点事業は、現在約６，０００か所ですが、消費税財源を投入し、将来的には中学校区に１か所（全国で１０，０００か所）を目標として、整備を進めることとしています。市町村におかれては、現在地域子育て支援拠点事業を委託している幼稚園や保育所が認定こども園に移行するに当たり、同事業の委託をやめるようなことが決して無いよう、強くお願いいたします。
出典: こども家庭庁
質問: 遠隔地に分園を持っている法人が幼保連携型認定こども園になる際の分園の取扱いはどうなりますか。
回答: 保育所における分園の設置認可にあたっては、本園・分園それぞれで基準を満たすことを基本としつつ、嘱託医や調理員に係る特例を設けていますが、それらの取扱いを踏まえて今後整理してお示しします。
出典: こども家庭庁
質問: 各類型の認定こども園が、新制度に移行しない場合に、私学助成（一般補助）や保育所運営費は受けられますか。
回答: いずれの類型の認定こども園についても、施設型給付の対象施設として子ども・子育て支援法に基づく確認を受けることを想定しており、国としては、私学助成（一般補助）や保育所運営費を継続する予定はありません。
出典: こども家庭庁
質問: 減算調整されるのは、施設全体の利用定員が 120％以上の場合か、それとも１号、 ２号、３号それぞれの利用定員で減算になるのでしょうか。また、減算するのは 120％以上の分だけでしょうか、全体にかかるのでしょうか。（例：認定こども園の施設全体で 100 人利用定員のところ、２年間 130％の実利用がある。１号は定員どおり 30 人、２号は定員 40 人のところ 52 人、３号は定員 30 人のところ 48 人いる場合）
回答: 認定こども園の公定価格上適用される定員区分の考え方と同様に、１号の利用定員と、 ２・３号の利用定員を分けて考えることになります。（２・３号は合計の定員）※例の場合は、２号と３号の超過率が 143％（２・３号の合計の定員 70 人に対して 100 人が利用）となっており、これが２年間連続で 120％以上の場合には２・３号の公定価格全体を減算（120％未満の児童も含め）することになります。（この場合は、１号の公定価格は利用定員を超過しておらず、減算しません。）
出典: こども家庭庁
質問: 認定こども園を利用している保護者の就労状況が変化し、２号認定から１号認定に変更になった場合、１号認定から２号認定に変更になった場合、それぞれどのような取扱いとなりますか。利用定員に空きがない場合には、退園しないといけないのでしょうか。
回答: 保護者の就労状況が変化し、支給認定区分が変更となった場合でも、子どもが通う施設の変更はできる限り避けることが望ましいと考えています。特に、認定こども園の場合、保護者の就労状況が変化しても、継続して同一の施設で教育・保育を受けることがメリットのひとつであることから、利用定員に空きがある場合はもちろんのこと、利用定員に空きがない場合であっても、一定の範囲内であれば、一時的な定員超過を認める柔軟な取扱いとすることにより、認定こども園の継続利用を可能とする方針です。
出典: こども家庭庁
質問: 保育教諭に対する教育公務員特例法に基づく新規採用者研修及び 10 年経験者研修については誰が実施主体になるのですか。その内容や方法については、国が方針やモデル等を示す予定はあるのですか。また、今まで保育士として勤務していた職員が新たに保育教諭となった場合、新規採用者研修を受ける必要はあるのですか。
回答: 公立幼保連携型認定こども園の保育教諭に対しては、都道府県知事又は政令指定都市の長が、新規採用教員研修及び 10 年経験者研修を実施することとされています。しかしながら、従来、公立幼稚園の教諭に対する研修は教育委員会が実施しており、教育委員会は、教諭に対する研修の実施に当たっての専門的知見を有していると考えられることから、都道府県知事又は政令指定都市の長が保育教諭に対する研修を実施するに当たっては、教育委員会との連携・協力を十分に図ることが望ましいと考えます。なお、各都道府県の判断により、首長部局の事務の全部又は一部を、教育委員会に委任・補助執行することも可能です。新規採用者研修は、教育公務員特例法において、採用した日から起算して１年に満たない者に対して行うこととされていますが、ここでいう採用とは、教員でない者が教員となることを指すものであることから、保育所などの児童福祉施設における保育士としての勤務経験があっても、新たに保育教諭となった場合には、「採用」に当たることとなり、研修の対象となります。また、5 年間の経過措置として保育士の資格のみ有する保育教諭についても対象となります。さらに、現在の保育教諭としての担当が 3 歳未満児であっても、該当者は研修の対象となります。ただし、研修の実施者において、保育士としての勤務経験を有する者については、その点を考慮した研修の内容・方法が望ましいと考えます。また、当該研修により、園の運営や子どもの教育・保育に支障が出ることのないよう配慮すべきと考えます。保育教諭に対する研修の内容等については、幼稚園教諭に対する研修と同様、実施者において、ご判断いただくこととなりますが、文部科学省においては、これらの企画・立案の参考となるような、研修に関する情報の一元的提供を随時ホームページにて行うとともに、今後、保育教諭の研修カリキュラムの在り方について、検討してまいります。
出典: こども家庭庁
質問: 幼保連携型認定こども園になった場合、原則として 11 時間開園、土曜日開園することが必要とのことですが、土曜日も必ず 11 時間開園しなければならないのでしょうか
回答: 土曜日も 11 時間開園することが基本ですが、地域の実情に応じ、特に、11 時間開所の希望がなければ、開所時間について弾力的に対応して差し支えありません。ただし、11 時間開所のニーズが存在する場合には、適切に対応する必要があります。
出典: こども家庭庁
質問: 認定こども園のみを設置する社会福祉法人については、評議員会を設置する必要はありますか。
回答: 社会福祉法人制度改革について、社会保障審議会において、平成 27 年２月 12 日に報告書が取りまとめられ、評議員会については、全ての社会福祉法人において議決機関として設置することとされています。このため、新たな社会福祉法人制度の施行後は、評議員会を設置していただくこととなりますが、それまでの間は､現行の保育所と同様に、評議員会を設置しない取扱いも可能です。
出典: こども家庭庁
質問: 認定こども園で３号定員を設定せず、満３歳に達した１号子ども・２号子どもを年度途中で随時受け入れる場合、外部搬入により食事を提供し独立の調理室を設けないことは可能ですか。
回答: ３号定員を設定せず、１号・２号定員のみを設定する場合、施設の判断により、満３歳に達した子どもを年度途中に入園させることが可能であり、満３歳以上の２号子どもの食事を外部搬入による場合には、必要な調理設備を有すれば調理室は不要です。なお、３号定員を設定して年度当初から２歳児を受け入れる認定こども園は、調理室での自園調理が必要となります。この場合でも、幼保連携認定こども園又は幼稚園型認定こども園については、外部搬入を除く食事提供人数が 20 人未満の場合は、独立の調理室は不要（必要な調理設備で代替可）です。
出典: こども家庭庁
質問: 幼保連携型認定こども園の設備基準第７条第４項には、調理室を備えないことができる場合において、必要とされる「調理設備」とは具体的には何ですか。
回答: 当該施設において食事を適切に提供するための、加熱、保存等が可能な設備であり、具体的には電子レンジ・冷蔵庫などの設備等が考えられます。
出典: こども家庭庁
質問: 新幼保連携型認定こども園については、園児の園児要録の作成・保存が義務付けられていますが、０～２歳児についても園児要録への記載が必要となるのでしょうか。現行どおり児童票を作成することになるのでしょうか。
回答: 幼保連携型認定こども園園児指導要録は、幼保連携型認定こども園に在籍する全ての園児について作成することが必要です。児童票については、上記要録の様式を参考に、現行の児童票の取扱いも踏まえながら、自治体ごとで適宜御判断いただくようお願いいたします。詳しくは、平成 27 年1月 27 日付「幼保連携型認定こども園園児指導要録について（通知）」をご参照ください。
出典: こども家庭庁
質問: これまで保育を必要としない３歳未満児について認可外部分で受け入れを行っていた認定こども園が、新制度移行後も認可外保育施設の最低基準の範囲内で施設型給付とは会計を切り分けることで、引き続き受け入れることは差し支えないでしょうか。
回答: 幼稚園型認定こども園を構成する保育機能施設及び地方裁量型認定こども園において、満３歳未満の保育が必要な子ども以外の満３歳未満の子どもについて、日極め、特定の曜日等に受け入れることについては、新制度の施行後においても可能です。また、認定こども園とは別に認可外保育施設を併設することは可能ですが、保育室や教室の併用や職員の併任は認められず、それぞれの基準を満たすことが必要となります。いずれの場合も、認定対象外の子どもの受入れですので、施設型給付の対象にはなりませんが、実施状況に応じて一時預かり事業等の支援を受けることが可能です。
出典: こども家庭庁
質問: 処遇改善等加算について、現行の保育士等処遇改善臨時特例事業では法人の役員である所長は対象外になっていますが、学校法人が設置する認定こども園の園長の取扱いはどうなりますか。
回答: 処遇改善等加算においては、施設・事業所に勤務する全ての常勤職員の平均勤続年数等を基に算定することにしていますが、この平均勤続年数の算定にあたっては、園長の勤続年数も含まれます。なお、処遇改善等加算については、処遇改善の実績を引き継ぐための仕組みを導入することを予定していますが、質の改善項目として実施する部分（0.7 兆円の範囲では平均＋３％）については、現在、実施されている保育士等処遇改善臨時特例事業と同様に、計画の策定や実績の報告等を求め、確実に賃金改善に充てることを要件とする方向です。この「賃金改善」の対象となる職員については、現行の保育士等処遇改善臨時特例事業と同様に、法人の役員ではない、園長及び職員とする方向です。
出典: こども家庭庁
質問: 認定こども園法の一部を改正する法律附則第３条による「みなし認可」を受けず、平成 27 年度から認可幼稚園と認可保育所等としてそれぞれ運営することとした場合、安心こども基金（保育所緊急整備事業）により整備した幼保連携型認定こども園の保育所部分の財産処分の取扱いはどうなるのですか。同様に、安心こども基金（認定こども園整備事業）により整備した幼稚園型認定こども園の保育所機能部分の財産処分の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 認定こども園として運営していた学校法人が、今後、認定こども園の認定を受けずに認可幼稚園と認可保育所等でそれぞれ運営することとした場合には、原則として、国庫納付に関する条件を付して財産処分手続き（転用）を行うこととなります。ただし、認可保育所等に転用して使用継続する場合であって、認定こども園の認定を行った都道府県等と協議した結果、次に掲げる内容を遵守するものと判断される場合については、補助事業の趣旨を損なうものではないと整理し、国庫納付に関する条件を付さずに財産処分することも可能とします。①認定こども園を構成する保育所部分又は保育所機能部分については、認可保育所等に転用し、使用継続することが確実に見込まれること。なお、認可保育所等への転用手続を行った場合でも、当初の補助事業完了時から起算して厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまでは、所要の手続きを経ることなく財産処分を行うことはできないこと。②転用後の認可保育所等の運営に当たっては、従前認定こども園を構成していた幼稚園と緊密な連携協力関係を構築し、３歳以上の入所児童に対して学校教育法第 23 条各号に掲げる目標が達成されるよう保育の実施に努めること。③ 認定こども園としての認定を辞退し、認可幼稚園及び認可保育所等として運営するに当たっては、当該趣旨を利用者・地域住民に対して周知し、理解を求めるよう努めるなど円滑な移行に向けた措置を講じること。
出典: こども家庭庁
質問: 認定こども園法の一部を改正する法律附則第３条による「みなし認可」を受けず、平成 27 年度から認定こども園が認可幼稚園と認可保育所等としてそれぞれ運営することとした場合、安心こども基金（認定こども園整備事業、幼稚園耐震化推進事業）により整備した幼保連携型認定こども園の幼稚園部分の財産処分の取扱いはどうなるのですか。同様に、安心こども基金（認定こども園整備事業、幼稚園耐震化推進事業）により整備した保育所型認定こども園の幼稚園機能部分の財産処分の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 認定こども園として運営していた社会福祉法人（幼稚園耐震化促進事業については学校法人も含む）が、今後、認定こども園の認定を受けずに認可幼稚園と認可保育所等でそれぞれ運営することとした場合には、原則として、国庫納付に関する条件を付して財産処分手続き（転用）を行うこととなります。ただし、認可幼稚園に転用して使用継続する場合であって、認定こども園の認定を行った都道府県等と協議した結果、次に掲げる内容を遵守するものと判断される場合については、補助事業の趣旨を損なうものではないと整理し、国庫納付に関する条件を付さずに財産処分することも可能とします。①認定こども園を構成する幼稚園部分又は幼稚園機能部分については、認可幼稚園に転用し、使用継続することが確実に見込まれること。なお、認可幼稚園への転用手続を行った場合でも、当初の補助事業完了時から起算して文部科学大臣が別に定める期間を経過するまでは、所要の手続きを経ることなく財産処分を行うことはできないこと。②転用後の認可幼稚園の運営に当たっては、従前認定こども園を構成していた保育所と緊密な連携協力関係を構築すること。また、３歳以上の児童を受け入れる認可保育所の運営に当たっては、学校教育法第 23 条各号に掲げる目標が達成されるよう保育の実施に努めること。③認定こども園としての認定を辞退し、認可幼稚園及び認可保育所として運営するに当たっては、当該趣旨を利用者・地域住民に対して周知し、理解を求めるよう努めるなど円滑な移行に向けた措置を講じること。
出典: こども家庭庁
質問: 来年度以降に認定こども園になった後、安心こども基金にあるような施設整備のメニューを活用することはできるのですか。
回答: 平成 27 年度においては、安心こども基金への積み増しは行いませんが、認定こども園等の施設整備については、新たな交付金（厚生労働省「保育所等整備交付金」、文部科学省「認定こども園施設整備交付金」）を創設し、引き続き、財政支援を行うこととしています。 また、安心こども基金に残高が生じた場合には、認定こども園等の施設整備事業に限って、基金残高を活用出来ることとしています。
出典: こども家庭庁
質問: 認定こども園を新規に整備する場合、文部科学省の認定こども園施設整備交付金と厚生労働省の認定こども園整備事業交付金の両方から補助を受けられるのでしょうか。
回答: 従来の安心こども基金による認定こども園整備事業と同様に、文部科学省と厚生労働省の両方から補助を受けることが可能です。なお、各交付金の取扱いについては、今後交付要綱等でお示しします。
出典: こども家庭庁
質問: 市町村の利用調整の結果、別の園に利用決定となった保護者が、直接、認定こども園に申し込んできた場合や、市町村に申し込まずに直接、認定こども園に申し込んできた場合、入園を断っても応諾義務違反には問われないと考えてよいですか。
回答: 保育認定の対象となる２号・３号認定子どもについては、直接契約施設である認定こども園を利用する場合を含め、全て市町村による利用調整を経て、利用先の施設・事業が決定される仕組みとなっていますので、ご指摘のようなケースにおいて、認定こども園が入園を断っても応諾義務違反を問われることはありませんが、保護者の方に市町村に申し込みや相談をしていただくようご案内することが望まれます。
出典: こども家庭庁
質問: 学校法人が新幼保連携型認定こども園のみなし認可を受けた場合に、どのような寄附行為の変更手続が必要ですか。また、既存幼稚園、既存保育所から移行する場合は、どうなるのでしょうか。
回答: 学校法人が新幼保連携型認定こども園のみなし認可を受けた際の寄附行為の変更手続については、「幼保連携型認定こども園のみなし認可に伴う寄附行為変更の取扱いについて」（平成 27 年３月３日付事務連絡）でお示ししておりますので、ご参照ください。
出典: こども家庭庁
質問: 社会福祉法人が新幼保連携型認定こども園のみなし認可を受けた場合に、どのような定款の変更手続が必要ですか。また、既存幼稚園、既存保育所から移行する場合は、どうなりますか。
回答: 定款の変更手続については、現在検討を進めているところであり、追って検討結果をお示しします。なお、みなし認可を受けることに伴って必然的に定款変更が必要となる事項以外 の事項（例：理事数の変更等）については、みなし認可と同時期に変更を行う場合であっても、原則通り認可申請をしていただく必要があります。
出典: こども家庭庁
質問: 幼稚園や保育所では、長期間使用できる保証がある等の一定の要件を満たせば、園地、園舎等について、自己所有ではなく借用でも可とされていますが、幼保連携型認定こども園でも同様でしょうか。
回答: 幼保連携型認定こども園についても、これまでの学校法人や社会福祉法人における取扱いを踏まえ、園地、園舎等の借用を可能とすることとしています。詳しくは、平成 26 年 12月 18 日付「幼保連携型認定こども園の園地、園舎等の所有について（通知）」をご参照ください。
出典: こども家庭庁
質問: 既設認定こども園について、都道府県に届出をしている保育が必要な３歳未満の子どもの数、保育が必要な３歳以上の子どもの数、保育を必要としない３歳以上の子どもの数（認定こども園法第４条第１項第３号・第４号）と異なる利用定員を定めることは可能ですか。
回答: 既設認定こども園については、都道府県に届出をしている保育が必要な３歳未満の子ど もの数、保育が必要な３歳以上の子どもの数、保育を必要としない３歳以上の子どもの数と、 ３号認定区分、２号認定区分、１号認定区分の利用定員をそれぞれ一致させなければならな い訳ではありません。利用定員の設定に当たっては、設置者の意向を十分に考慮しつつ、実 際の実利用人員の状況及び今後の利用の見込み等を踏まえて、市町村が適切にそれぞれの 区分ごとの利用定員を定めてください。なお、それぞれの区分ごとの利用定員が都道府県に 届出をしている数を超える場合には、原則として、認定こども園法第 29 条第１項（現行認 定こども園法では第７条第１項）の変更の届出が必要です（軽微な変更として都道府県知事 が定める範囲内の変更となる場合であって、幼稚園の収容定員又は保育所等の入所定員の 変更を伴わないときは不要です）。
出典: こども家庭庁
質問: 現行では、乳児４人以上が利用する保育所に勤務する保健師又は看護師を、保育士とみなすことができるとされていますが、幼保連携型認定こども園における取扱いはどうなりますか。
回答: 現行の取扱いを踏まえ、乳児４人以上が利用する幼保連携型認定こども園においては、保健師又は看護師を、１人に限って保育士とみなすことができるものとし、当該者は、施行日から起算して５年間に限っては、保育教諭等又は講師として園児の保育に従事することが可能です。（平成 26 年 11 月 28 日付「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の運用上の取扱いについて（通知）」をご参照ください。）
出典: こども家庭庁