grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 表示されている勤め先の名称が違います。どうしてですか。
回答: お勤め先の名称の登録誤りの可能性がありますが、加入制度や加入期間、標準報酬が一致しているのであれば、年金の給付には特に問題ありません。加入制度や加入記録に「もれ」や「誤り」がある場合は、「年金加入記録回答票」に必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。
出典: 日本年金機構
質問: ねんきん定期便に、公務員期間や私学共済期間の年金額が表示されていますが、どのように計算されているのですか。
回答: ねんきん定期便に表示している年金額のうち公務員期間や私学共済期間の年金額は、各共済組合等が計算した年金額を日本年金機構が情報提供を受けて表示しています。そのため、これらの計算方法は加入していた各共済組合等にご確認をお願いします。
出典: 日本年金機構
質問: 「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の違いは何ですか。
回答: 国民年金や厚生年金保険などに加入して保険料を納めた方が受け取る年金で、加入期間に応じて年金額が計算されます。
出典: 日本年金機構
質問: 私は50歳未満ですが、ねんきん定期便に表示されている年金は、何歳から受け取れるのですか。
回答: 老齢年金を受け取るためには、原則として120月以上の年金加入期間（未納期間を除く）が必要です。必要な年金加入期間を満たした方は、65歳から老齢年金を受け取ることができます。なお、50歳未満の方にお送りするねんきん定期便に表示している年金額は、老齢年金を受け取るために必要な年金加入期間を満たしているかどうかに関わらず、「これまでの年金加入期間」を基に計算しています。ただし、今後の加入実績や制度改正により、将来受け取ることができる実際の年金額は変わります。
出典: 日本年金機構
質問: ねんきん定期便の「老齢年金の種類と見込額（年額）」に表示されている金額と、年金事務所で試算した金額が違うのですがどうしてですか。（50歳以上）
回答: ねんきん定期便に表示している見込額は、「これまでの年金加入期間」に加え、「最近の月別状況です」※の最終月時点の年金制度に60歳到達の前月まで継続して加入し、保険料を納めると仮定して計算しています。一方、年金事務所等で試算を行う場合は、お客様に年金制度への今後の加入予定や配偶者の方の情報等をお伺いしながら計算するため、ねんきん定期便に表示されている見込額と一致しない場合があります。※59歳の方は、「これまでの『年金加入履歴』」をご覧ください。
出典: 日本年金機構
質問: ねんきん定期便が届きましたが、「老齢年金の種類と見込額（年額）」に表示がありません。どうしてですか。（50歳以上）
回答: 50歳以上の方には、ねんきん定期便に表示している「受給資格期間」が老齢年金を受け取るために必要な年金加入期間（原則として120月）を満たしている場合に「老齢年金の種類と見込額（年額）」を表示しています。このため、原則として120月以上の受給に必要な年金加入期間を満たしていない場合は、「老齢年金の種類と見込額（年額）」を表示していません。なお、年金事務所では、他に共済期間や合算対象期間などがあるか、今後必要な年金加入期間を満たす見込みがあるかなどをお伺いして、年金見込額を計算することが可能です。詳しくはお近くの年金事務所にお問い合わせください。
出典: 日本年金機構
質問: ねんきん定期便に表示されている年金額が昨年の見込額より少ないのですが、どうしてですか。
回答: ご自身の加入状況の変化や適用される年金給付水準などにより前年より少ない金額で表示されることがあります。
出典: 日本年金機構
質問: ねんきん定期便に表示されている年金額は、将来必ず受け取ることができる金額ですか。
回答: ねんきん定期便に表示している年金額は、これまでの加入実績等に応じて、計算しています。今後の制度改正やご自身の加入状況などにより実際に受け取る年金額は変化しますので、目安として参考にしてください。
出典: 日本年金機構
質問: 特別支給の老齢厚生年金にある「報酬比例部分」、「定額部分」とは何ですか。
回答: ・報酬比例部分年金額が厚生年金保険加入期間中の報酬及び加入期間に基づいて計算される部分です。（65歳から支給される老齢厚生年金は、報酬比例部分と同様に計算されます。）・定額部分年金額が厚生年金保険の加入期間に基づいて計算される部分です。「生年月日による単価×加入月数×物価スライド率」で計算されます。
出典: 日本年金機構
質問: 昭和35年生まれの男性の場合、64歳から「報酬比例部分」のみの年金を受けられると思っていましたが、ねんきん定期便の「老齢年金の種類と見込額（年額）」には64歳から「定額部分」も受けられるように表示されています。どうしてですか。
回答: 50歳以上の方には、ねんきん定期便に表示している「受給資格期間」が老齢年金を受け取るために必要な年金加入期間（原則として120月）を満たしている場合、「老齢年金の種類と見込額（年額）」を表示しています。その年金見込額は、ねんきん定期便に表示している「これまでの年金加入期間」に加え、「最近の月別状況です」※の最終月時点の年金制度に60歳到達の前月まで継続して加入し、保険料を納めると仮定して計算しています。このため、「特別支給の老齢厚生年金の受給権発生」が「60歳到達」より後の場合で、ねんきん定期便に表示されている厚生年金保険の年金加入期間に、ねんきん定期便作成年月から60歳到達の前月までの期間を加算することで44年（528月）以上になる場合は、長期加入特例に該当し、64歳から定額部分を受けられる見込みとなっています。「障害をお持ちの方・長期加入者の方の定額部分支給開始年齢の特例について」をご覧ください。※59歳の方は、「これまでの『年金加入履歴』」をご覧ください。
出典: 日本年金機構
質問: 「これまでの加入実績に応じた年金額」は、どのように計算されているのですか。（50歳未満）
回答: 年金額は、これまで国民年金や厚生年金保険に加入して保険料を納めた期間に応じて計算しています。
出典: 日本年金機構
質問: 共済組合等の「これまでの保険料納付額」が記載されていますが、どのように計算されているのですか。
回答: 共済組合等の「これまでの保険料納付額」については、各共済組合等が計算した結果を情報提供いただいて表示しています。このため、これらの計算方法は加入されていた共済組合等にご確認をお願いします。
出典: 日本年金機構
質問: 備考欄（封書便の「これまでの保険料納付額」の下部）に共済の「退職一時金等返還見込額」が表示されているが、これは何でしょうか。
回答: 「退職一時金等返還見込額」が表示されている方は、共済組合等から退職一時金等返還についてお知らせのある方です。詳しくは、加入されていた共済組合等にお尋ねください。
出典: 日本年金機構
質問: 国民年金の累計額には付加保険料を含んでいるのですか。
回答: 付加保険料を含んでいます。
出典: 日本年金機構
質問: 厚生年金保険の第四種被保険者（または高齢任意加入被保険者）の保険料は、全額本人負担分として計算しているのですか。
回答: 全額本人負担分として計算しています。
出典: 日本年金機構
質問: ボーナスからも厚生年金保険の保険料は徴収されていますが、それもこの金額の中に含まれているのですか。
回答: 「これまでの保険料納付額」には、平成15年4月以降に支払われた賞与（ボーナス）にかかる保険料も含めて表示しています。なお、賞与にかかる保険料は、各被保険者に実際に支払われた賞与の額から1000円未満の端数を切り捨てた「標準賞与額」に基づいて決められます。※老齢厚生年金の年金額に、賞与にかかる保険料の納付実績が反映されるようになったのは、平成15年4月の総報酬制の導入からですが、それ以前は「特別保険料」として、年金財源の一部をご負担いただいておりました。平成15年3月以前に支払われた賞与にかかる「特別保険料」は、保険料徴収対象を拡大し、月収にかかる保険料を抑制する月収を抑えて賞与を増額し、保険料負担を免れるという現象を回避することを目的としており、老齢厚生年金の年金額には反映されないため、「これまでの保険料納付額」には含めておりません。
出典: 日本年金機構
質問: 表示されている厚生年金保険の保険料には、事業主負担分も含まれているのですか。
回答: 事業主負担分は含まれておりません。「ねんきん定期便」の「これまでの保険料納付額」には、被保険者負担分の保険料（毎月の給与から控除されている厚生年金保険料）の額を表示しています。
出典: 日本年金機構
質問: 厚生年金保険の保険料は、どのように計算されているのですか。
回答: 各月の標準報酬月額及び標準賞与額に当時の保険料率を乗じて、被保険者負担分の保険料納付額を各月ごとに計算しています。各月の被保険者負担分の保険料納付額を計算する際に、1円未満の端数が生じた場合は、50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて表示しています。また、賞与保険料を納付した月については、給与にかかる被保険者負担分の保険料納付額と賞与にかかる被保険者負担分の保険料納付額をそれぞれ端数処理（50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げ）したうえで合計しています。「ねんきん定期便」の「これまでの保険料納付額」は、上記により計算された各月の保険料納付額を合算した額が表示されます。ただし、平成23年3月以前に送付していた「ねんきん定期便」では、各月の被保険者負担分の保険料納付額を計算する際に、1円未満の端数が生じた場合は、1円未満の端数は切り捨てて表示しています。また、賞与保険料を納付した月については、給与にかかる被保険者負担分の保険料納付額と賞与にかかる被保険者負担分の保険料納付額を合計したうえ端数処理（1円未満の端数を切り捨て）しています。このため、平成23年3月以前に送付した「ねんきん定期便」の「これまでの保険料納付額」には、上記の端数処理（1円未満の端数を切り捨て）して計算された各月の保険料納付額を合算した額が表示されています。
出典: 日本年金機構
質問: 国民年金の保険料はどのように計算されているのですか。
回答: 国民年金の保険料額は、その当時の保険料額で計算しています。なお、追納の場合は加算金を含み、前納の場合は割引後の保険料額で計算しています。ただし、以下の場合は、当時の定額保険料額で計算しています。納付日が確認できない追納記録は、加算金を含めていません。コンピュータ管理になる以前の前納期間は、割引前の保険料額で計算しています。
出典: 日本年金機構
質問: 備考欄に「脱退手当金」の表示があるのですが、これは何ですか。
回答: 過去に「脱退手当金」の支給を受けている場合に、その支給の基になった期間を表示しています。「脱退手当金」の支給の基になった期間は「合算対象期間」として、老齢年金を受け取るために必要となる年金加入期間（未納期間を除き、原則として120月）に含めることができる場合がありますが、年金額の計算には含まれません。
出典: 日本年金機構
質問: 昭和35年10月取得となっているのに、国民年金の納付記録が昭和36年4月からしかないのはどうしてですか。
回答: 国民年金制度が始まるときは、たくさんの方の加入手続きを行うために準備期間を設けていました。加入手続きは昭和35年10月1日から始まりましたが、保険料の納付は昭和36年4月から開始しましたので、昭和35年10月から昭和36年3月までは、保険料を納める必要のない被保険者であったために納付記録がありません。
出典: 日本年金機構
質問: 標準報酬月額よりもっと多い（少ない）給与が支払われていましたが、どうして違うのですか。（標準報酬の上限と下限）
回答: 厚生年金保険の標準報酬月額には上限と下限があります。標準報酬月額の上限は650000円であり、実際の報酬の金額がこれを上回る場合であっても、標準報酬月額は上限額の650000円として登録されます。標準報酬月額の下限は88000円であり、実際の報酬の金額がこれを下回る場合であっても、標準報酬月額は下限額の88000円として登録されます。
出典: 日本年金機構
質問: 「ねんきん定期便」に表示されている標準報酬月額が、私が保存している給料明細の支払額と違っているのですが、どうしてですか。
回答: 標準報酬月額は、実際に支払われている報酬の金額と異なる場合があります。標準報酬月額は、毎年、7月1日現在で使用される事業所において、同日前3カ月間（4月、5月、6月、いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として決定します。これを定時決定といい、その年の9月から翌年の8月まで使用します。 また、報酬が昇給・降給等で固定的賃金に変動があり、継続した3カ月間（いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬総額を3で除して得た額が従前の標準報酬の基礎となった報酬月額と比べて「著しく高低を生じた場合」※において、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを、随時改定といい、その年の8月まで使用します（ただし、その年の7月以降に改定された場合は、翌年の8月まで使用します）。 なお、標準報酬月額に「誤り」がある場合は、「年金加入記録回答票」に必要事項を記入し、提出してください。 「年金加入記録回答票」の様式等、詳細は、「年金加入記録に「もれ」や「誤り」があった場合」をご覧ください。 ※変動月からの3カ月間に支給された報酬（残業手当等の非固定的賃金を含む）の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた場合
出典: 日本年金機構
質問: 旧三公社共済組合（JR、JT、NTT）や農林共済組合の加入期間の保険料納付額がハイフン（-）で表示されていますが、どうしてですか。
回答: 旧三公社共済組合（JR、JT、NTT）は、平成9年4月1日に厚生年金保険に統合されました。また、農林共済組合は、平成14年4月1日に厚生年金保険に統合されました。日本年金機構では、統合日以前の保険料納付額の情報を管理していないため、「ねんきん定期便」に表示することができません。ご了承ください。
出典: 日本年金機構
質問: 「ねんきん定期便」の「国民年金保険料の納付状況」の月別納付状況欄に、作成年月日の前々月が「確認中」と表示されています。納付期限内に納付しているのに「確認中」と表示されてしまうのでしょうか。
回答: 「ねんきん定期便」は、作成年月日の前々月までの加入期間を表示しています。国民年金保険料の納付期限は当該月の翌月末ですが、納付期限内に納めた場合であっても、その納付データが反映されるまで最大3週間程度かかることがあります。そのため、作成時点で納付状況が未確定の場合は「確認中」と表示しています。なお、「確認中」と表示している期間は、「ねんきん定期便」に表示される年金加入期間月数の納付済み月数には計上されておりません。
出典: 日本年金機構
質問: 「ねんきん定期便」の「国民年金保険料の納付状況」の月別納付状況欄に「***」と年度ごとに表示されていて、いつ納付したのか確認できません。確認する方法はないのですか。
回答: 昭和51年以前の国民年金保険料の納付状況の一部については、年度単位で管理しているものがあり、各月ごとの納付状況が確認できない場合があります。納付月数は表示されているとおりであり、老齢年金の金額は納付月数を基に計算されますので、年金のお支払いには影響ございません。ご心配をおかけして申し訳ありませんが、ご了承ください。
出典: 日本年金機構
質問: 当時の実際の報酬と大幅に相違する場合に「年金加入記録回答票」を返送することになっていますが、当時、給料がいくら支払われていたか記憶にありません。どうすればいいですか。
回答: お手数をおかけしますが、当時お勤めの事業所等へ直接ご確認いただくよう、ご協力をお願いします。事業所等で確認できない場合は、ご自身の記憶で不審に思われる点を「年金加入記録回答票」にご記入のうえ、ご提出ください。
出典: 日本年金機構
質問: 昭和61年3月以前の旧三公社共済組合（JR、JT、NTT）の加入期間の標準報酬月額が同じ額で表示されているのはどうしてですか。
回答: 共済組合制度では、昭和61年4月に俸給制から標準報酬制へ変更され、昭和61年3月以前のすべての加入期間は、俸給を一定の方法で換算した「みなし標準報酬月額」が用いられております。したがって、「ねんきん定期便」には、旧三公社共済組合（JR、JT、NTT）が厚生年金保険に統合される際、旧三公社共済組合から情報提供を受けた「みなし標準報酬月額」を表示しています。
出典: 日本年金機構
質問: 「ねんきん定期便」に印刷されている音声コードとはなんですか。
回答: 「ねんきん定期便」には、ご自身の年金加入記録に関する情報を音声で聞くことができるように、音声コードを印刷しています。この音声コードを音声コード対応の携帯電話、音声コードに対応したアプリケーションをインストールしたスマートフォン等の「視覚障害者用活字文書読上げ装置」で読み取ることによって、ご自身の年金加入記録を音声で聞くことができます。なお、封書で送付している「ねんきん定期便」には、送付用封筒にも音声コードを印刷しており、「ねんきん定期便」に関する情報を音声で聞くことができます。※「ねんきん定期便」には、二次元コード（3隅の四角い切り出しシンボルがあります）も印刷していますので、お間違いないようにお願いいたします。なお、二次元コードは、日本年金機構の業務で使用するものです。
出典: 日本年金機構
質問: 「ねんきん定期便」には、なぜ基礎年金番号の表示がないのですか。
回答: 「ねんきん定期便」には「ねんきんネット」の登録に必要なアクセスキーを表示しております。「ねんきんネット」の登録にはアクセスキーと基礎年金番号の両方が必要となりますが、基礎年金番号を表示してしまうと第三者がご本人様になりすまして「ねんきんネット」を利用する危険性が高くなるため、基礎年金番号の表示はしておりません。なお、お問い合わせに対応するために「ねんきん定期便」には「照会番号」を表示しております。「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」や年金事務所にお問い合わせの際は、こちらの「照会番号」をお伝えいただくようお願いします。　（平成28年度送付分）「ねんきん定期便」には基礎年金番号を表示し、アクセスキーを表示しておりません。
出典: 日本年金機構
質問: 「ねんきん定期便」に表示されている「照会番号」とはなんですか。
回答: 「ねんきん定期便」に関するお問い合わせに必要な12桁の番号です。「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」や年金事務所にお問い合わせの際は、こちらの「照会番号」をお伝えいただくようお願いします。　（平成28年度送付分）平成28年度送付分の「ねんきん定期便」には照会番号ではなく基礎年金番号が表示されています。お問い合わせの際はこの基礎年金番号をお伝えいただくようお願いします。
出典: 日本年金機構
質問: 聴覚障害者のため、本人が電話することができません。どうすればいいですか。
回答: 「ねんきん定期便」の見方や書き方に関するご照会については、どなたからのご照会であっても、電話でお答えすることができます。ただし、個人情報保護の観点から、お客様ご自身の記録に関することは、ご本人様または配偶者の方と確認できる場合に限らせていただいております。来訪相談においては、筆談等で対応させていただきますので、お近くの年金事務所へお越しください。
出典: 日本年金機構
質問: 「ねんきん定期便」に、これまでの加入実績に応じた年金額が載っていますが、将来受け取ることができる年金額を試算するにはどうすればいいですか。
回答: 「ねんきんネット」では、お客様ご自身でさまざまな条件を設定し、将来受け取る老齢年金の見込額を試算できます。利用するためにはご登録が必要ですので、詳しくは、「「ねんきんネット」とは？」をご覧ください。また、厚生労働省ホームページの、「公的年金シミュレーター」では、ユーザー登録なしで将来の年金額を簡易に試算できます。ねんきん定期便ハガキの場合、ねんきん定期便を開いたときの表面（本人住所が見える側）の右端、「最近の月別状況です」の下段にある二次元コードからアクセスできます。封書の場合、定期便2ページの【公的年金シミュレーター二次元コード】の欄に付されている二次元コードからアクセスできます。
出典: 日本年金機構
質問: オンライン事業所年金情報サービスとはどのようなものですか。
回答: 事業主の方が、毎月の社会保険料額情報等※1の電子データをe‐Gov※2のマイページで受け取れるサービスです。利用申込みから各種情報・通知書の受け取りまでがオンラインで完結し、初回の申込み以降は定期的に受け取れます。利用するためにはGビズID※3が必要となります。※1　詳細は、電子データで受け取れる各種情報・通知書の詳細を参照してください。※2　e‐Gov電子申請サービスは、デジタル庁が運営し、国の行政機関に対する申請・届出等各種手続きをオンラインで行うことができるものです。※3　「GビズID」とは、デジタル庁が運営する認証システムで、1つのアカウント（ID・パスワード）で複数の行政手続きが可能となるサービスです。
出典: 日本年金機構
質問: オンライン事業所年金情報サービスはどのようなメリットがありますか。
回答: 以下の3つのメリットがあります。紙の通知書よりも早く受け取り・確認が可能納入告知書等の到着前に毎月の社会保険料額を確認できるなど、これまでよりも早く各種情報・通知書の受け取り・確認ができます。定期的に受け取りが可能一度申込みをいただければ、定期的にお送りします。これまでのように随時、電話等でご連絡いただく必要はありません。データの活用が可能電子データで受け取れるため、社内システムで取り込み、自社で保有するデータとの突合等、業務の効率化を図ることができます。
出典: 日本年金機構
質問: オンライン事業所年金情報サービスは誰が利用できますか。
回答: 「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」のアカウントをお持ちの事業主の方が利用できます。
出典: 日本年金機構
質問: オンライン事業所年金情報サービスを始めるにはどうしたらいいですか。
回答: サービスを始めるには、利用申込み（開始手続き）が必要です。以下の流れで利用申込みを行ってください。STEP1　GビズIDを取得（すでにGビズIDをお持ちの方はSTEP2へ進んでください）本サービスはGビズIDをお持ちの事業主の方が利用できます。※　GビズIDは無料で利用できます。※　GビズIDの発行には2週間程度を要します。
出典: 日本年金機構
質問: オンライン事業所年金情報サービスで受け取れる情報を教えてください。
回答: 社会保険料額情報、保険料増減内訳書、基本保険料算出内訳書、賞与保険料算出内訳書、被保険者データ、決定通知書等の受け取りが可能です。
出典: 日本年金機構
質問: オンライン事業所年金情報サービスを利用するにあたり、PCやブラウザの設定は必要ですか。
回答: 本サービスを利用するにあたり、以下の設定が必要となります。（1）PC設定端末の設定で「Javascriptを有効」にしてから利用してください。ポップアップブロックを解除してから利用してください。解除しないまま利用すると、正しく画面が表示されない場合があります。解除方法は、e-Gov電子申請ポップアップブロックの解除（外部リンク）を確認してください。（2）対象ブラウザ電子送付されたデータを確認する際、以下の方法でブラウザを起動してください。Windows：Internet Explorer11 / Edge（IEモード）macOS：Safari
出典: 日本年金機構
質問: オンライン事業所年金情報サービスで、一度受け取った電子データを再度送付してもらうことはできますか。
回答: 再度、電子データでの受け取りを希望する場合は、管轄の年金事務所へお問い合わせください。
出典: 日本年金機構
質問: オンライン事業所年金情報サービスの審査結果のお知らせで、 「受け付けできませんでした」という通知が来ました。 再度利用申込みできますか。
回答: 再度申込みすることが可能です。以下二つの情報を確認したうえで、利用申込み（開始手続き）を行ってください。申込み画面で入力・選択する情報（事業所整理記号、事業所番号、管轄の年金事務所）に間違いがないかGビズIDにおけるアカウント情報（登録情報）が最新の状態になっているか。
出典: 日本年金機構
質問: オンライン事業所年金情報サービスへの各種申込みの処理が完了しているか確認する方法を教えてください。
回答: e-Govの「電子送達申込み状況」画面で確認できます。e-Govの電子送達申込み状況画面の「ステータス」項目の「手続終了」欄に日付が表示されていれば、処理は完了しています。
出典: 日本年金機構
質問: オンライン事業所年金情報サービスでは、電子データをいつ受け取れますか。
回答: 各種情報（決定通知書等を除く）各種情報（決定通知書等を除く）の電子データは、以下の通り定期的にe-Govのマイページで受け取れます。各種情報・通知書電子データを受け取れる日（参考）電子送付の希望登録期限社会保険料額情報毎月15日頃毎月10日頃保険料増減内訳書毎月15日頃毎月10日頃基本保険料算出内訳書毎年10月15日頃毎年10月10日頃賞与保険料算出内訳書「被保険者賞与支払届」の提出により賞与保険料の計算が行われた月の15日頃「被保険者賞与支払届」の提出により賞与保険料の計算が行われた月の10日頃被保険者データ（算定用）毎年6月第1営業日毎年5月15日頃被保険者データ（賞与用）賞与支払予定月の1カ月前の第1営業日賞与支払予定月の2カ月前の15日頃※　賞与支払予定月の2カ月前の10日頃までに事業所関係変更（訂正）届で賞与支払予定月の登録が必要決定通知書等電子送付を希望した決定通知書等の電子データは、紙または電磁的記録媒体（CD等）で提出された届書の処理が完了次第、その都度e-Govのマイページで受け取れます。e-Govのマイページでの受け取り方法は、各種情報・通知書の電子データの受け取りを確認してください。
出典: 日本年金機構
質問: オンライン事業所年金情報サービスで受け取る電子データは、どのようなファイル形式で届きますか。
回答: 社会保険料額情報、保険料増減内訳書、基本保険料算出内訳書、賞与保険料算出内訳書、決定通知書等はXMLとCSV形式で受け取れます。ただし、外字※が含まれる場合は、PDF形式も含めて受け取れます。また、被保険者データはDTA形式で受け取れます。※　外字とは、はしご高/たつ崎/つち吉等を指します。
出典: 日本年金機構
質問: オンライン事業所年金情報サービスで受け取った電子データは、いつまで閲覧できますか。
回答: 閲覧期限は、e-Govのマイページに電子データが届いてから3カ月（90日）間です。閲覧期限を過ぎるとe-Govのマイページで閲覧できなくなるため、事前にPCに保存してください。
出典: 日本年金機構
質問: オンライン事業所年金情報サービスで受け取った電子データの内容は、紙またはCDで受け取っていた時の内容と同じものですか。
回答: これまで紙またはCDで提供していた以下の情報は、電子データとなっても記載項目に変更はありません。
出典: 日本年金機構
質問: オンライン事業所年金情報サービスの申込みができない事業所はありますか。
回答: 本サービスは社会保険の適用事業所を対象としています。
出典: 日本年金機構
質問: オンライン事業所年金情報サービスで申し込んだ内容を間違えたので、すぐに変更したいが続けて申し込むことはできますか。
回答: 本サービスでは、手続き中の処理が完了するまでは新たな手続きを受け付けることはできません。手続き中の処理については、e-Govの電子送達申込み状況画面の「ステータス」項目の「手続終了」欄に日付が表示されていることを確認してから、次の手続きを行ってください。
出典: 日本年金機構
質問: オンライン事業所年金情報サービスの利用中に、事業主が変更となった場合、何か手続きは必要ですか。
回答: 「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」で事業主の変更手続きをした場合、旧事業主が利用していたサービスは自動で利用停止となります。新しい事業主がサービスの利用を希望する場合は、新しい事業主のGビズIDで「開始手続き」を行ってください。
出典: 日本年金機構
質問: オンライン事業所年金情報サービスの利用中に、事業主の氏名が変更（改姓や改名等）になった場合、何か手続きは必要ですか。
回答: 事業主氏名の変更（改姓や改名等）が発生した場合、サービスは自動で利用停止となるため、再度利用申込みが必要となります。以下の手順で対応を行ってください。「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」を提出手続き手順は、事業主の変更や事業所に関する事項の変更があったときの手続きを参照してください。GビズIDのアカウント情報を変更変更手順は、GビズIDのホームページ（外部リンク）を参照してください。オンライン事業所年金情報サービスの利用申込みを行う申込み手順は、手続き一覧の「開始手続き」を参照してください。
出典: 日本年金機構
質問: オンライン事業所年金情報サービスで被保険者データの電子送付を希望していましたが、紙またはCDでの受け取りに切り替える場合、何か手続きは必要ですか。
回答: 被保険者データを紙またはCDでの受け取りに切り替える場合は、「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」の18.算定基礎届媒体作成または20.賞与支払届媒体作成で、紙またはCDでの受け取りを選択し、届書を提出してください。
出典: 日本年金機構
質問: 配偶者からの暴力の被害を受けていますが、年金記録の秘密保持の配慮等はありますか。
回答: 配偶者からの暴力（DV）の被害を受けている方より、年金記録の秘密保持の配慮の相談をお受けしています。まずは、お近くの年金事務所へお問い合わせください。また、配偶者からの暴力により配偶者（DV加害者）と住所が異なる方は、配偶者の所得にかかわらず、本人の前年所得が一定以下であれば、保険料の全額または一部が免除になります。詳しくは、「配偶者からの暴力を受けた方の国民年金保険料の特例免除について」をご覧ください。
出典: 日本年金機構
質問: 「基礎年金番号確認のお願い」という調査票が送られてきました。この調査は何のためにするのですか。
回答: この調査は、基礎年金番号が同一人に二重に付されることを防止するために行っているものです。具体的には、就職して厚生年金保険や共済組合に加入する方や20歳を過ぎて国民年金に加入する方の加入手続きの書類に基礎年金番号の記入がない場合、日本年金機構で管理している国民年金や厚生年金保険の加入記録や、共済組合から情報提供されている共済組合員の年金加入記録の中に、「氏名・生年月日・性別」が同じ方がいた場合、すでに基礎年金番号をお持ちの可能性がありますので、確認をお願いしています。基礎年金番号は、お一人に一つの番号で年金加入記録の管理を確実に行うための大変重要なものです。基礎年金番号が二重に付されると、お一人の年金加入記録が複数の基礎年金番号でそれぞれ管理されることになり、将来、年金を受け取る手続きの際に、年金加入記録の確認調査等で時間がかかったり、記録に漏れが生じたりする場合がありますので、お送りした調査票に、必ず回答を記入していただき、早めにご返送をお願いします。
出典: 日本年金機構
質問: 共済組合の加入者は、日本年金機構へ住所変更の届出をする必要はないのですか。
回答: 日本年金機構へ直接住所変更の届出をする必要はありません。加入している共済組合へ住所変更の届出をすると、後日、共済組合より日本年金機構へ住所変更情報が提供され、基礎年金番号に収録されているお客様の住所が変更されます。
出典: 日本年金機構
質問: 年金手帳や基礎年金番号通知書をなくしたのですが、再発行はできますか。
回答: 令和4年4月から、年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。そのため、年金手帳をなくした場合、基礎年金番号通知書をなくした場合、いずれの場合も基礎年金番号通知書を再発行します。お手続き年金を受給している方年金を受給している方は、年金証書が基礎年金番号通知書の代わりとなりますので、基礎年金番号通知書の再発行は必要ありません。年金証書が手元にない方は「年金証書・年金額改定通知書・振込通知書の再交付を希望するとき」をご覧ください。国民年金や厚生年金保険に加入している（加入していた）方国民年金や厚生年金保険に加入している方、過去に加入していたことのある方の再発行に必要なお手続きや届書については「基礎年金番号通知書や年金手帳を紛失またはき損したとき」をご確認ください。共済組合のみ加入の方共済組合のみ加入の方は、お手続きに必要な用紙を送付しますので、「ねんきんダイヤル」にお電話ください。お手続きに必要な用紙は、お近くの「年金事務所」にも備え付けてあります。交付方法基礎年金番号通知書を再交付する際は、原則、日本年金機構で管理している住所あてに送付しています。窓口での交付は、申請者※がご本人であることが確認できる身分証明書等を年金事務所に持参した場合に限り、可能です。※申請者とは、基礎年金番号通知書再交付申請書に氏名が記載された方です。また、ご本人が申請できない場合でも、次の代理人の方に限り窓口交付が可能です。社会保険労務士、社会保険労務士の代理の方法定代理人（法定代理人であることがわかる書類の持参が必要です）事業主、事業主の代理の事務員（事業主を通じて申請書を提出されたもの）
出典: 日本年金機構
質問: 結婚して氏名や住所が変わったときの手続きは、どうすればいいですか。
回答: 年金に加入している方（加入する方）が結婚したときに必要となる手続きについてご案内します。手続き方法はこちら（年金に加入している方が結婚したときの手続き）をご覧ください。
出典: 日本年金機構
質問: 基礎年金番号とは何ですか。
回答: 基礎年金番号とは、すべての公的年金制度で共通して使用する1人に1つの番号です。
出典: 日本年金機構
質問: 基礎年金番号は、どのようなときに必要になりますか。
回答: 基礎年金番号は次のようなお手続きのときに必要になります。就職して厚生年金保険に加入するとき退職して国民年金に加入するとき老齢、遺族、障害などの年金の受け取りに関する相談や請求手続きのときねんきんネットの申込手続きのとき年金手帳、基礎年金番号通知書などの基礎年金番号が記載された書類は大切に保管してください。なお、年金に関するお手続きはマイナンバー（個人番号）でも行えます。
出典: 日本年金機構
質問: 就職しました。職場の事務担当者から、基礎年金番号を聞かれましたが、わかりません。どうすればいいですか。
回答: 基礎年金番号は、公的年金制度に加入している方や加入したことがある方は全員が持っている番号です。基礎年金番号は、基礎年金番号通知書または年金手帳で確認することができます。基礎年金番号通知書または年金手帳がお手元にない場合は、基礎年金番号通知書を再発行することができます。お手続きに必要な用紙は、送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、年金事務所にも備えてあります。※令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。年齢が20歳未満の方の場合過去にどの公的年金制度にも加入したことがない方は、その旨を会社の社会保険担当の方にお申出ください。会社からその届出を受けた年金事務所から、新しい基礎年金番号を記載した基礎年金番号通知書をお客様あてにお送りします。公務員や私立学校の教職員等で共済組合に加入する方には、所属の共済組合からの届出を受けて、新しい基礎年金番号を記載した基礎年金番号通知書を共済組合経由でお客様あてにお送りします。なお、遺族年金の受給権者であった方はすでに基礎年金番号をお持ちですので、「ねんきんダイヤル」またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。年齢が20歳以上の方の場合国内に居住する方は、全員が国民年金・厚生年金保険・共済組合のいずれかの年金制度に必ず加入することになっています。そのため、20歳以上の方の場合、基本的には全員が基礎年金番号をお持ちです。20歳の誕生日の前日における住所（住民票）が親元の場合、国民年金はその住所で加入することになります。基礎年金番号通知書または年金手帳がご両親のお手元で保管されている場合がありますので、念のためご確認ください。
出典: 日本年金機構
質問: 自分の基礎年金番号の確認方法を教えてください。
回答: 基礎年金番号は、以下の書類でご確認ください。なお、個人情報を保護するために、メールや電話ではお答えすることができません。基礎年金番号通知書青色の年金手帳（青色以外の年金手帳をお持ちの方は、以下の書類でご確認ください。）国民年金保険料の口座振替額通知書国民年金保険料の納付書、領収書年金証書各種通知書等(年金額改定通知書、年金振込通知書等）平成28年度「ねんきん定期便」（平成28年4月から平成29年3月発送分）上記の書類で確認できない場合は、次のいずれかでご確認ください。
出典: 日本年金機構
質問: 年金手帳が複数冊あります。どうすればいいですか。
回答: その年金手帳の中に表紙の色が青色のものがあるか確認をしてください。青色の年金手帳がありましたら、そこに記載された記号番号がお客様の基礎年金番号となります。さらに全ての年金手帳の番号を確認してください。同じ番号であればどれか一冊を保管してください。番号が異なる場合には年金加入記録が複数に分散している可能性があります。全て青色の場合基礎年金番号が二重に払い出されています。青色とそれ以外の場合基礎年金番号で管理できない記録がある可能性があります。全て青色以外の場合基礎年金番号通知書があるかどうか確認してください。通知書に記載された番号がお客様の基礎年金番号となります。通知書が見つからない場合は基礎年金番号通知書の再発行を申出ください。※令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。
出典: 日本年金機構
質問: 共済組合員ですが、番号が異なる基礎年金番号通知書を複数持っています。1つの番号に統合するためには、どうすればいいですか。また、どうして基礎年金番号が複数あるのですか。
回答: 番号が異なる複数の基礎年金番号通知書をお持ちの場合は、基礎年金番号を1つの番号に統合する手続きが必要です。お近くの年金事務所へお申し出ください。なお、手続きの前に、基礎年金番号通知書に印刷されている氏名・生年月日等を確認してください。印刷されている内容に誤りがある場合、現在、共済組合員の方は勤務先の共済事務担当者へ、共済年金受給権者の方は年金の支払事務をしている共済組合等へ訂正の手続きをお願いします。また、番号の異なる基礎年金番号通知書が複数発行される原因には、次のような場合があります。
出典: 日本年金機構
質問: 基礎年金番号通知書のほかに別の年金番号が記載されている年金手帳をもっています。どうすればいいですか。
回答: 年金の加入記録が複数に分散している可能性がありますので、年金加入記録を一本化する手続きが必要です。現在厚生年金保険に加入している方は会社の社会保険担当の方に、それ以外の方はお近くの年金事務所に直接、それら全ての年金手帳及び基礎年金番号通知書を提出し手続きをしてください。→さらに年金手帳の変遷等について詳しくお知りになりたい方は、年金手帳の変遷等に係る資料(PDF)年金制度・被保険者証等の変遷（年表）(PDF)まで
出典: 日本年金機構
質問: 記号番号が記載されているオレンジ色の年金手帳のほかに別の記号番号が記載された厚生年金保険被保険者証があります。どうすればいいですか。
回答: 年金の加入記録が複数に分散している可能性がありますので、年金加入記録を一本化する手続きが必要です。現在厚生年金保険に加入している方は会社の社会保険担当の方に、それ以外の方はお近くの年金事務所に直接、それら全ての年金手帳及び厚生年金保険被保険者証を提出し手続きをしてください。さらに年金手帳の変遷等について詳しくお知りになりたい方は、年金手帳の変遷等に係る資料(PDF)年金制度・被保険者証等の変遷（年表）(PDF)まで
出典: 日本年金機構
質問: オレンジ色・茶色の年金手帳は持っていますが、青色の年金手帳を持っていません。どうしたら良いですか。
回答: 青色の年金手帳がなくとも、基礎年金番号通知書があれば、手続きは必要ありません。通知書に記載の番号がお客様の基礎年金番号です。
出典: 日本年金機構
質問: 母が遺族年金を受け取ることとなり、私にも基礎年金番号通知書が送られてきたのですが、これはどうすればいいのですか。
回答: 母が遺族年金の受給権者となった場合、同時に、そのお子様も遺族年金の受給権者となります（ただし遺族年金は、母が支払を受ける間は、子の支払は止まります。）18歳未満（障害のある方は20歳未満）の方が遺族年金を受給されることとなりました際には、年金証書とともに基礎年金番号通知書をお送りします。この基礎年金番号通知書は、20歳になって国民年金に加入する時や、会社などに就職する際には市区町村役場や会社に提示するものですので、大切に保管してく下さい。※これまで、年金証書とともに年金手帳を送付していましたが、令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。
出典: 日本年金機構
質問: 日本年金機構では、マイナンバーを利用するとどのようなことができますか。
回答: 日本年金機構では、マイナンバーカード（個人番号カード）を提示することで、年金に関する相談や年金記録に関する照会を行うことができるほか、各種手続き・届出をマイナンバーで行うことができます。マイナンバーを記入する届書等一覧は、「マイナンバーを記載する届書等一覧」をご覧ください。また、マイナンバーが収録済みの被保険者、受給権者の方は、住所変更届、氏名変更届などの提出を原則として省略できます。（平成30年3月5日以降の変更が対象です。）さらに、マイナンバーを利用した行政機関同士の情報連携によって、年金に関するお手続きの際に必要な添付書類を一部省略できるようになっています。ただし、戸籍関係の書類等は、添付を省略できません。省略できる添付書類は、「情報連携を行う届書等一覧」をご覧ください。
出典: 日本年金機構
質問: 日本年金機構はどのようにマイナンバーを管理しているのですか。
回答: 日本年金機構は、組織・技術・業務運営の面から情報セキュリティ対策の強化に取り組んでいます。お客様の大切な個人情報を守るため、個人情報をインターネットから完全に分離された領域で管理・運用する等の技術面の対策やルールの見直し、職員の教育研修、文書管理の徹底等を図ることで、高いレベルのセキュリティ体制を確立しています。お客様のマイナンバーの保管・管理に関しても同様に万全を期すとともに、マイナンバー法に定められた公的年金の業務の範囲内のみで利用しています。
出典: 日本年金機構
質問: マイナンバーを届け出ると、基礎年金番号は不要になるのですか。
回答: ほとんどの年金の手続きでマイナンバーを利用することができますが、一部の手続き（国民年金保険料の口座振替申出など）ではマイナンバーが利用できないため、基礎年金番号は引き続き必要です。基礎年金番号が記載されている、基礎年金番号通知書（年金手帳）や年金証書などは、大切に管理してください。
出典: 日本年金機構
質問: 自分のマイナンバーが収録されているかどうかは、どうすれば確認できますか。
回答: ご自身のマイナンバーが収録済みかどうかは、「ねんきんネット」で確認できるほか、お近くの年金事務所への来所またはお電話で確認できます。
出典: 日本年金機構
質問: マイナンバーを届け出るには、どのような手続きが必要ですか。
回答: マイナンバーが未収録の方は、「個人番号等登録届」の提出をお願いします。また、収録済みのマイナンバーが変更となった場合は、「個人番号変更届」を提出する必要があります。
出典: 日本年金機構
質問: 日本年金機構の職員が、電話やメールでマイナンバーの確認をすることはありますか。
回答: 日本年金機構の職員が、お客様に対して、電話やメールでお客様のマイナンバーを確認することはありません。日本年金機構の職員をかたる者からマイナンバーを聞かれても、決して答えないでください。なお、お客様がお電話で年金に関する相談や年金記録に関する確認をする際に、基礎年金番号の代わりにマイナンバーを利用することは可能です。その場合も、確実にご本人であることを確認したうえで、ご相談にお応えします。
出典: 日本年金機構
質問: マイナンバーで年金相談や届書の提出をするとき、必要な本人確認書類は何ですか。
回答: お客様がマイナンバーで年金相談や届書の提出をするとき、日本年金機構ではマイナンバー法に基づいて本人確認※を行います。マイナンバーカードなどの書類の提示をお願いします。本人確認に使用できる書類は、「マイナンバー法に基づく本人確認措置について」をご覧ください。※マイナンバー法に基づく本人確認では、次の2つを確認します。番号確認マイナンバーが正しい番号であることの確認（個人番号通知書はマイナンバーの番号確認書類としては利用できません）身元（実存）確認お客様がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認マイナンバーを記入した届書を郵送で提出する際に、本人確認書類（マイナンバーカードの写し（両面）等）が不足している場合、届書をお返しすることがありますのでご留意ください。
出典: 日本年金機構
質問: 年金証書にマイナンバーは記載されますか。
回答: 日本年金機構からお客様にお送りする年金証書等の書類に、お客様のマイナンバーを記載することはありません。
出典: 日本年金機構
質問: 住民票上の住所とは異なる場所を郵送先とする場合、何か手続きが必要ですか。
回答: 住民票上の住所とは異なる場所（いわゆる「居所」）を郵送先とする場合は、「住所変更届」を年金事務所へ提出してください。居所が変更になる場合にも、年金事務所への届出が必要です。
出典: 日本年金機構
質問: 事業主ですが、従業員のマイナンバーが日本年金機構に収録済かどうかはどのようにして確認すればよいのでしょうか。
回答: 事業主の皆さまには、定期的に従業員のうちマイナンバーが未収録となっている方を記載したリストを送付しておりますので、そちらでご確認ください。リストに掲載されている方については、氏名・住所変更届等の提出が必要かどうか確認いただくとともに、個人番号等登録届の提出にご協力をお願いします。
出典: 日本年金機構
質問: マイナンバーを利用した情報連携で不要になる添付書類は何ですか。
回答: マイナンバーを利用した行政機関同士の情報連携によって、年金に関する手続きの際に必要な課税証明書などの添付書類を一部省略できる※ようになっています。情報連携の対象となる手続きや添付が省略できる書類（予定含む）は、「情報連携を行う届書等一覧」をご覧ください。※戸籍関係の書類などについては、添付書類の省略はできません。すべての添付書類が省略されるわけではありませんので、ご留意ください。
出典: 日本年金機構
質問: マイナンバーが収録されている場合に省略できる届出は何ですか。
回答: マイナンバーが収録済みの方は、年金に加入している方・年金を受け取っている方ともに「氏名変更届」および「住所変更届」の届出を省略できます。また、国民年金第1号被保険者・第3号被保険者と年金を受け取っている方は、「死亡届」の届出を省略できます。注意事項平成30年3月5日より前に行われた変更等、マイナンバーが収録されている方であっても一部届出が必要なケースがあります。日本国籍を有しない方が、通知の宛名等に用いる氏名として、通称の使用を始める場合や通称の使用を終了する場合等は、お近くの年金事務所にお問い合わせください。厚生年金保険被保険者の方が亡くなった場合は、「資格喪失届」の提出が必要です。遺族年金を受け取っている方が氏名を変更した場合は、「遺族年金失権届」または「遺族年金受給権者氏名変更理由届」の提出が必要です。詳細は年金Ｑ＆Ａ「氏名が変わりました。何か手続きは必要ですか。」をご確認ください。
出典: 日本年金機構
質問: 協定により両国社会保険制度への二重加入が防止されるとのことですが、日本の制度か相手国の制度か、加入する制度を自由に選べるのですか。
回答: 協定の二重加入防止の考え方は、どちらの国の制度に加入するかを事業所や本人が自由に選択できるというものではありません。日本の事業所から相手国の事業所に一時的（原則5年以内）に派遣される人は、引き続き日本の制度に加入して相手国制度への加入が免除されます。一方、長期的に派遣される人や相手国の事業所に現地採用された人は相手国の制度に加入することになります。
出典: 日本年金機構
質問: 相手国への派遣期間が5年を超えると見込まれていた長期派遣者が、予定より早く帰国したために派遣期間が5年を超えなかった場合、一時派遣者として相手国制度への加入は免除されますか。
回答: 一時派遣とは、相手国への派遣期間が当初から5年以内と見込まれていることを言います。したがって、相手国への派遣期間が5年を超えると見込まれていた長期派遣者については、派遣期間が結果として5年を超えなかったとしても一時派遣者として取り扱われることはなく、相手国制度への加入は免除されません（派遣元国制度への加入は免除）。
出典: 日本年金機構
質問: 日本の事業所に雇用されている外国籍の人が協定相手国に一時派遣される場合であっても、日本人と同様に取り扱われるのですか。
回答: 協定の一時派遣の考え方は、国籍によって取扱いが変わることはありません。したがって、その人の国籍に関わらず、日本に所在する事業所から5年以内の見込みで協定相手国に派遣される人は、一時派遣者として取り扱われます。
出典: 日本年金機構
質問: 日本人が海外に在住する場合は、国民年金に任意加入できるとのことですが、どのように手続きをすればよいのですか。
回答: 海外に在住する日本国籍を有する20才から65才までの人は、国民年金に任意加入することができます。国民年金の任意加入の手続きについては、日本国内に親族などが住んでいる場合は、その人に協力者になってもらい、協力者を通じて、最後に在住していた市区町村の窓口で行います。日本国内に協力者がいない場合は、下記の窓口で本人が手続きを行います。これから海外に転居される方は、現在お住まいの市区役所、町村役場が窓口です。すでに海外に居住されている方は、日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所が窓口です。本人が日本国内に住所を有したことがないときは、千代田年金事務所が窓口です。
出典: 日本年金機構
質問: 海外に在住する日本人は、国民年金に任意加入しないと、将来日本の老齢年金を受けられなくなってしまうのですか。
回答: 日本の年金制度から将来老齢年金を受けるためには原則10年以上の年金加入期間が必要ですが、日本国籍を有する人が20才から60才までの間に海外に在住した期間は、「合算対象期間」として取り扱われ、年金加入期間と合算対象期間をあわせて10年以上あれば、将来老齢年金を受けることができます。また、社会保障協定の年金加入期間の通算の考え方に基づき、協定相手国の年金加入期間も、日本の年金加入期間とみなして取り扱われることができます。（日英・日韓・日中協定を除く）ただし、年金額は、実際の年金加入期間や納めた保険料に応じて計算されますので、合算対象期間や協定相手国の年金加入期間は日本の年金額の計算の対象にはなりません。
出典: 日本年金機構
質問: 日本と協定相手国の年金加入期間を通算しても10年未満ですが、別の協定相手国の年金加入期間も通算すると10年以上になる場合、日本の年金を受給することはできますか。（日英・日韓・日中協定を除く）
回答: 協定とは二国間で締結されるものであるため、別の協定相手国の年金加入期間を通算することはできません。したがって、日本と一つの協定相手国の年金加入期間を通算して10年以上にならないと、日本の年金を受給することはできません。なお、日本国籍を有する人が20才から60才までの間に海外に在住した期間は、「合算対象期間」として取り扱われることになっています。
出典: 日本年金機構
質問: 協定発効以前は、外国に派遣する社員にかかる社会保険料を事業所が全額負担していました。このような場合、相手国から受給できることになった年金は、社員本人でなく社会保険料を負担した事業所が受けることはできますか。
回答: 年金を受給する権利は、あくまでも本人に帰属するものです。したがって、実際に社会保険料を負担したのが社員本人か事業所かに関わらず、事業所が年金を受けることはできません。
出典: 日本年金機構
質問: 一時派遣の基準である「5年」とはどのように計算するのですか。
回答: 一時派遣とは、原則として「派遣期間が5年以内と見込まれること」とされています。この「5年」という期間を計算する際には、日を単位として計算します。例えば、2005年10月15日に派遣された人の場合、2010年10月14日で5年が経過したことになります。ただし、日・ドイツ協定における計算方法は他の協定と異なり、暦のうえでの月を単位として期間を計算しますので注意が必要です。（詳細は「日・ドイツ社会保障協定に関するQ＆A」をご確認ください。）
出典: 日本年金機構
質問: このたび外国で働くことになりました。その国における年金の加入手続きはどうなるのですか。
回答: 日本と社会保障協定を締結している国の場合は、一定の要件を満たせば、当該国の年金制度の加入が免除されます。社会保障協定を締結していない国の場合は就労する国のルールに従ってください。
出典: 日本年金機構
質問: 2回目の一時派遣が開始される場合、1回目の一時派遣終了からどの位の期間が経過すれば、2回目の一時派遣に基づく相手国制度の適用が免除されますか。
回答: 1年インターバルルールの規定のある協定（日仏・日蘭及び日伯協定（被用者の一時派遣に関する場合に限る）以外については、1回目と2回目の一時派遣の間に期間の長さは定められていません。ただし、1回目の派遣と2回目の派遣とが実質的に連続したものではないことが必要ですのでご留意ください。
出典: 日本年金機構
質問: 国内に住所を残したまま（住民票をそのままにして）海外に転居して、相手国制度に加入義務が生じた場合、どのような取扱いになるのですか。
回答: 海外に転居した場合であっても、国内に住民票の登録がある人には国民年金への加入義務があるので、引き続き国民年金に加入義務が生じますが、協定の二重加入防止の考え方に基づいて、相手国制度と国民年金のいずれか一方の制度への加入が免除されることとなります。例えば、日本の自営業者が相手国で一時的に自営活動を行う場合は一定の条件（下記参照）のもとで相手国制度への加入が免除され、また相手国で就労する場合には就労している相手国の制度のみに加入し、国民年金への加入が免除されることとなります。（自営業者の場合）日本の社会保障制度のみに継続して加入し、協定相手国の社会保障制度の免除を受けるためには、原則として以下の条件を満たす必要があります。協定相手国で就労期間中も日本の社会保障制度に強制加入していること日本で従事していた自営活動を、一時的に協定相手国で（同一の自営活動を）行うこと協定相手国での就労期間がその就労の開始時点で5年以内と見込まれること（※協定によっては、派遣期間の見込みにかかわらず、派遣開始日から5年間は協定相手国の社会保障制度のみに加入することになります。また、派遣期間が5年を超える場合、申請に基づき、両国関係機関で協議し合意した場合は、引き続き協定相手国の社会保障制度のみに加入することが認められます。）
出典: 日本年金機構