grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 管制官になるにはどうすればよいのですか？資格が必要ですか？
回答: 航空管制官になるためには、航空管制官採用試験（国家公務員採用試験：大学卒業程度）に合格して国家公務員として採用される必要があります。採用後は、航空保安大学校での１年間の航空管制官基礎課程研修を修了して、全国各地の空港などへ配属されます。配属された空港などで一定期間の訓練を受けて航空管制官となります。また、無線通信に必要な資格は航空保安大学校での研修中に取得することとなります。
　詳しくは航空保安大学校のHPを御覧ください。
　
航空保安大学校には、航空管制官の外にも航空保安業務に従事する航空管制運航情報官・航空管制通信官、航空管制技術官を養成するコースがあります。
出典: 国土交通省
質問: 高層マンションに住んでいるのですが、低空を飛んでいるヘリコプター等をみると不安になります。都心部を飛ぶ飛行機の高さは充分守られるようになっているのでしょうか。またどこが管理監督しているのでしょうか。
回答: 都心部に限らず、場所によって低く飛べる高度の下限が決まっています。
出典: 国土交通省
質問: よく広告を掲載した飛行船をみかけます。あれはどのようなルールで運行されているのでしょうか？
回答: 飛行船も航空機ですので所有している会社が、事業許可の取得や飛行船の安全性の確保など航空法に則り運航しています。
出典: 国土交通省
質問: 高層ビルに屋上に点滅している赤い明かりはどのような意味があるのですか？
回答: 夜間において、飛行機やヘリコプター等の飛行の障害となる高層ビル等の存在を表示する灯火で、航空障害灯と言います。航空法により、高さが６０ｍ以上の高層ビル等については、航空障害灯の設置が義務付けられています。また、高層ビル等の高さや形状によって、設置される航空障害灯の種類と数が決まっています。
出典: 国土交通省
質問: 中小企業基本法上の「会社」の定義を教えてください。
回答: 会社法上の会社を指すものと解しています。
また、下記の士業法人は、会社法の合名会社の規定を準用して実質的に会社形態をとっていると認められることから、中小企業基本法に規定する「会社」の範囲に含むものとして解しています。具体的には、以下の通りです。
出典: 中小企業庁
質問: 中小企業基本法上の「常時使用する従業員」の定義を教えてください。また、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者並びに会社役員及び個人事業主は「常時使用する従業員」に該当するか教えてください。
回答: 中小企業基本法上の「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員と解しています。具体的には参考をご参照ください。
よって、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断されると解されます。
また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないので、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」には該当しないと解されます。
出典: 中小企業庁
質問: 中小企業基本法上の「製造業、建設業、運輸業その他の業種」、「卸売業」、「サービス業」、「小売業」のうちどの業種に分類されるのかを判断する方法を教えてください。また、別業種に属する複数の事業を持つ場合は、どのように取り扱われますか。
回答: まず、下記ＵＲＬの総務省が所管する日本標準産業分類(最新版は第13回)をご覧いただき、分類項目名、説明及び内容例示からどの分類にあてはまるのかご確認ください。
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
次に、下記ＵＲＬの対応表からどの業種に該当するのかご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf
なお、問い合わせの多いものにつきましては以下にまとめましたのでご確認ください。 
<農林漁業>
その他の業種に該当します。(日本産業分類上大分類Ａ(農業、林業)もしくはＢ(漁業)に該当するため)
<製造小売業>
製造した商品をその場で販売する場合、例えばパン屋であれば小売業に該当します。
(日本産業分類上大分類Ｉの中分類58パン小売業（製造小売）に該当するため)
製造した商品を製造場所以外で販売する場合は、工場は製造業、店舗は小売業になり、複数の業種に該当します。
<電気・ガス事業>
その他の業種に該当します。(日本産業分類上大分類Ｆ(電気・ガス・熱供給・水道業)に該当するため。)
また、別業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。
出典: 中小企業庁
質問: 中小企業基本法上の中小企業に該当するためには、資本金と従業員の両方の基準を満たす必要がありますか。
回答: 両方の基準を満たす必要はありません。｢資本金の額又は出資の総額｣、「常時使用する従業員の数｣のいずれかを満たせば、中小企業者に該当します。
なお、中小企業基本法に書かれている「並びに」「及び」は「法令用語」で表記したものであり、上記の解釈で問題ありません。
出典: 中小企業庁
質問: 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る。）、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合（ＬＬＰ）は、資本金(出資金)又は従業員の基準を満たせば中小企業基本法上の中小企業に該当しますか。
回答: 農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る。）を除き、中小企業基本法上の「会社」に該当しないと解されることから中小企業基本法上の中小企業者に該当しないものと解されます。(Q2をご参照ください)
ただし、下記のように個別の法律や補助金等により中小企業の定義が異なる場合がありますので、法律の所管担当や補助金等の各窓口にご確認ください。
(参考)中小企業者の範囲が異なる事例(医者、農家の例) ※1商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律
※2会社法の会社又は有限会社に限る
出典: 中小企業庁
質問: 大企業である親会社から一定の割合で出資を受けているなど大企業の支配下にある会社いわゆる「みなし大企業」は、中小企業基本法上の資本金又は従業員の基準を満たせば中小企業に該当しますか。また、大企業の定義を教えてください。
回答: 中小企業基本法上にはいわゆる「みなし大企業」の規定はありませんので、同法第2条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当する限り中小企業者に該当すると解します。ただし、その他の法律や補助金では支援対象から除外している場合があります(下記例1をご覧ください)ので、法律の所管担当や補助金等の各窓口にご確認ください。
また、大企業の定義につきましては、中小企業基本法上には規定はありませんが、他の法律や補助金等において規定されている場合があります(下記例2をご覧ください)ので、法律の所管担当や補助金等の各窓口にご確認ください。
(例1)平成26年度　消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業　公募要項における「みなし大企業」の定義
(略)
※　ただし、次のいずれかに該当する中小企業（以下、「みなし大企業」）は除きます。 
発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
出典: 中小企業庁
質問: 「小規模企業者」と「小規模事業者」の違いを教えてください。
回答: 「小規模企業者」とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する従業員20人以下(商業(卸売業・小売業)・サービス業は5人以下)の事業者等を指します。
一方「小規模事業者」とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する商工会・商工会議所の支援対象となる小規模の商工業者や、所得税法施行令第195条に規定する青色申告を行う不動産所得の金額及び事業所得の金額の合計額が300万円以下の事業者等を指します。各法律や支援制度において定義が異なる場合がありますので、各法律の所管担当や補助金等の窓口にご確認ください。また、中小企業庁の施策の説明上「小規模企業者」を「小規模事業者」と表記している場合もあります。
※中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者に含まれる農林漁業者、医師は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する小規模事業者に含まれません。
出典: 中小企業庁
質問: ものづくり高度化指針とはなんですか？
回答: 中小企業等の経営強化に関する基本方針第4条第4項第1号の規定に基づき、我が国製造業の国際競争力を支えるものづくり基盤技術の高度化の観点から、研究開発に取り組む中小企業が参考とするために、今後社会に求められる技術の方向性及び具体的な開発手法の情報を提示するものです。
出典: 中小企業庁
質問: 特定ものづくり基盤技術にはどのようなものが指定されているのですか。
回答: 現在、以下の12技術が指定されています。 
デザイン開発に係る技術
情報処理に係る技術
精密加工に係る技術
製造環境に係る技術
接合・実装に係る技術
立体造形に係る技術
表面処理に係る技術
機械制御に係る技術
複合・新機能材料に係る技術
材料製造プロセスに係る技術
バイオに係る技術
測定計測に係る技術
出典: 中小企業庁
質問: 創業（開業）したいが、どういった支援が受けられるのでしょうかか。どこに相談すればよいでしょうか。
回答: 単に「創業したい」という漠然とした相談や、「こんな技術・商品を売りたい」といったアイデアの段階では、どの施策を紹介すればよいのかわからないことが多くあります。ですから、まずは、企業経営に関する専門家とお話いただき、創業のための課題や問題点をはっきりとさせ、アイデアを実現するためには何をやるべきなのか見つけましょう。今、あなたがやろうとしていることに対して、何が不足しているのか、また、それを補うためにどのような施策を活用することが有効なのか、専門家の目で見てもらうことが一番はじめのステップです。
このような方々のために、国、都道府県、商工会議所などでは、専門家と相談できる窓口（支援センター）を設置していますので、お近くの支援センターへご相談ください。  
その他の公的支援機関の代表的な相談窓口
都道府県等中小企業支援センター（都道府県、政令指定都市）
弁護士などの専門家や経験豊富な企業経営の経験のある方が企業の設立準備に関する問題や経営向上のための相談を受け付けています。
地域中小企業支援センター（全国約２１５カ所：商工会議所、商工会等）
会社経営の課題について相談を受け付けています。
シニアアドバイザーセンター（全国約１２０カ所：商工会議所、商工会）
創業や経営革新を目指す方を対象として相談を受け付けています。
出典: 中小企業庁
質問: 自分の事業に投資してくれる投資家や経営パートナーを見つけたいです。自分の事業計画（ビジネスプラン）を、投資家や経営パートナーに聞いてもらう場がほしいです。
回答: 国が直接、個別事業者の方に投資家や経営パートナーを紹介することはできませんが、ベンチャー企業が投資家、経営パートナー等と出会う機会として「ベンチャープラザ」を全国で開催します。「ベンチャープラザ」では、事業者の方々がビジネスプランを発表し、それを投資家、経営パートナー等に紹介するイベントです。
参加手続きは開催地によって異なりますので、独立行政法人中小企業基盤整備機構の各地域本部経営支援課または本部の創業・ベンチャー支援課へお問い合わせください。  
独立行政法人中小企業基盤整備機構　経営支援部　創業・ベンチャー支援課（03−5470−1574）
また、以下も参考にしてください。 
起業･創業に関する表彰制度（ビジコン）
出典: 中小企業庁
質問: 中小企業等経営強化法の経営革新計画を申請をしたいが、どうすればいいか。
回答: 経営革新計画の申請先については、各都道府県、地方支分部局、本省とありますが、まずは各都道府県の商工担当部局にお問い合せ下さい。また、各都道府県等中小企業支援センターや、商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、政府系金融機関等でも経営革新に関する相談も行いますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
出典: 中小企業庁
質問: 中小企業等経営強化法に基づく経営革新の支援策を受けるにはどうすればいいのか。また、支援策はどのようなものがありますか。
回答: 中小企業等経営強化法に基づく経営革新の支援策を受けるには、経営革新計画の承認を受ける必要があります。
支援策を受けるには、別途各支援機関による審査の上決定されます。（経営革新計画の承認は支援策を保証するものではありません。）
支援措置として、政府系金融機関による低利融資制度・信用保証の特例等が利用できます。
出典: 中小企業庁
質問: 経営革新に取り組んでいるのですが、販路開拓等に役立てるものは何かありますか。
回答: 経営革新承認企業等が出展し、自ら開発した新商品・新技術等の経営革新への取り組みを紹介し、ビジネスチャンスの拡大の支援を目的とした中小企業総合展を開催しております。また、平成１７年度より東京圏・大阪圏をターゲットとして、市場化・事業化を促進する販路開拓コーディネート事業を実施しています。
出典: 中小企業庁
質問: 事業再生のための相談はどこにすればいいのですか。
回答: 各都道府県の中小企業活性化協議会へご相談ください。中小企業活性化協議会は、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジに向けた取り組みを支援するため、産業競争力強化法に基づき各都道府県に設置されている公正中立な公的機関です。
事業再生は、早期に最適な手を打つことが重要です。経営の先行きに不安が生じたら、早めに、各都道府県の中小企業活性化協議会にご相談ください。
秘密は厳守しますので、安心してご相談ください。
出典: 中小企業庁
質問: 中小企業活性化協議会では、どのような支援が受けられるのですか。
回答: 中小企業活性化協議会では、事業再生に関する知識と経験を持つ常駐専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関OB等）が、多様性、地域性といった中小企業の特性を踏まえ、収益力改善・事業再生・再チャレンジに向けた相談・助言から計画策定まで、個々の企業にあった、きめ細かな支援を行っています。
出典: 中小企業庁
質問: 産業再生法（中小企業部分）の支援策を受けたいのですが、どうしたらいいのですか。
回答: 中小企業者の方は、各都道府県知事に事業計画の認定を受けていただいた場合に限って支援対象となります。なお、これから創業しようとする方、創業間もない方など、法律上創業者に当たる方や、中小企業者でも経営革新支援法や中小創造法などの既存支援法の認定企業者は認定を受けずとも対象になります。まずは、認定を受けていただき、各支援策の申請をしていただく手順となります。
出典: 中小企業庁
質問: 産業再生法の認定を受けたいが、どうすればいいですか。
回答: 認定は各都道府県で行っておりますので、それぞれの担当課にお問い合わせ下さい。
出典: 中小企業庁
質問: 経営管理手法や販売戦略などについて、最新のノウハウを学びたいのですが、公的機関での研修の場はありませんか。
回答: 中小企業が情勢変化に的確に対応し、その経営の維持発展を図るためには、中小企業の経営者や管理者が必要な知識や手法を学び、経営能力を向上させることが重要です。
このため、独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校において、中小企業の経営者や管理者クラスの従業員を対象として、総合的な経営管理能力の強化や生産管理・販売管理等の分野別管理能力の向上を目的とした高度で実践的な各種の研修を実施しています。
また、各都道府県においても、中小企業経営者やその従業員を対象とした経営能力向上のための各種の研修を実施しています。
なお、中小企業大学校等の研修に従業員等を派遣した場合には、雇用・能力開発機構の「キャリア形成促進助成金」制度や各地方自治体の助成制度の対象となり、教材費や受講期間中に支払った賃金の一部について補助を受けられる場合があります。（助成制度の種類、受給要件、受給申請手続き等については、雇用・能力開発機構都道府県センター（電話：0570-001154）又は中小企業大学校までお問い合わせ下さい。）
中小企業大学校各校の連絡先
旭川校： 0166-65-1200
仙台校： 022-392-8811
三条校： 0256-38-0770
東京校： 042-565-1191
瀬戸校： 0561-48-3400
関西校： 0790-22-5931 
広島校： 082-278-5800
直方校： 0949-28-1144
人吉校： 0966-23-6800
中小企業大学校のホームページ
出典: 中小企業庁
質問: 企業内の雇用改善をしたいが、公的支援措置はありませんか。中小企業の雇用創出支援策はありませんか。
回答: 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（中小企業労働力確保法）に基づき雇用管理の改善計画
（労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実、募集・採用の改善、教育訓練の充実など雇用管理の改善について取り組むこととした計画）を作成し、
都道府県知事の認定を受けた場合には、助成金等の各種支援を申請により、受けることができます。  
中小企業労働環境向上助成金（団体助成コース）
改善計画の認定を受けた重点分野等の中小企業を含む中小企業団体(事業協同組合等)が、構成中小企業者のために労働環境向上事業を実施した場合に、
団体の規模に応じて1年あたり600万円から1，000万円を上限に、当該事業に要した費用の2／3を支給するもの（事業期間は1年間、1回に限り延長可）。 その他、雇用開発助成金や職業能力の向上のための助成金等があります。 お問い合わせ先 
都道府県労働局またはハローワーク
各経済産業局中小企業課
また、以下も参考にしてください。 
中小企業が使える人材確保支援策・働き方改革支援策(PDF形式)
出典: 中小企業庁
質問: 改正後の振興基準についてはいつから適用されますか
回答: 振興基準は、令和2年1月31日に一部改正を行い、同日から適用(施行)されています。
出典: 中小企業庁
質問: 振興基準とは何ですか。下請中小企業の振興を目的とした下請中小企業振興法で、どのように位置付けられていますか。
回答: 振興基準は、下請中小企業振興法第3条により、経済産業大臣が定めることとされている「下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準」です。振興基準では、親事業者と下請事業者双方が適正な利益を得て、サプライチェーン全体の競争力向上につなげていく観点から、下請取引における下請事業者の事業運営の方向性や親事業者が行う発注等の在り方を具体的に示しています。また、下請中小企業振興法の目的を達成するために行う主務大臣の行政指導の根拠等となる考え方を示して、振興基準に定める取組を促すとともに、問題となりうる行為について注意喚起しています。
出典: 中小企業庁
質問: 振興基準には多くの規定がありますが、簡潔にすれば、どのような事項が記載されているのですか。
回答: 振興基準は、中小企業者の現状や課題、振興基準の理念等を記載した「前文」の後、下請中小企業振興法第3条第2項に掲げた次の8事項について、順に具体的な内容を規定しています。
出典: 中小企業庁
質問: 今回の振興基準の一部改正の概要について教えてください。
回答: 大きな改正ポイントは、受発注システムの電子化への対応の促進と型取引の適正化の2点です(第3の下請事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項及び第４の対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項の改正)。
受発注システムの電子化への対応については、①情報化に係る責任者の配備及び企業内システムの改善、②中小企業共通ＥＤＩなど電子受発注の導入、③電子的な決済等の導入について、サプライチェーンを通じて積極的に取り組むことを追記したものです。
また、型取引の適正化については、型の管理から型の取引全般に範囲を拡大して、①「契約のひな形」に基づく取引の実施、②型代金又は型製作相当費の一括払いや前払い、③不要な型の廃棄、廃棄しない場合の保管費用の支払い、④量産期間から補給期間への移行の明確化、⑤型の廃棄・保管に関する定期的な協議・連絡を新たな適正取引のルールとする改正を行いました。
出典: 中小企業庁
質問: 労務費上昇分を加味して下請代金の額を決定する際に、親事業者が下請事業者に対して、その上昇分の内容及び製造コストへの影響を明示するよう求めることは、問題ありませんか。
回答: 価格決定にあたっては、親事業者と下請事業者双方が十分な協議を行うことが必要であり、その際、値上げの内容、根拠および製造コストの影響を確認することは原則として問題はありません。
ただし、労務費上昇分の影響等の内容等の確認について、下請事業者に対して過大な負担を強いるなどにより実質的に協議を拒んでいると認められる場合には、問題となるおそれがあります。
出典: 中小企業庁
質問: 「手形等(一括決済方式及び電子記録債権を含む。以下同じ。)により下請代金を支払う場合には、その現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定するものとする。」の趣旨を教えてください。
回答: 下請代金の支払については、「できる限り現金で支払うものとする」としています。 現在、手形等を現金化する際の割引料等のコストについては、ほとんどの場合、下請事業者の負担となっており、結果として、下請事業者は、手形等により下請代金の支払を受けた場合に、これを現金化すると、下請代金の額の額面どおりの現金を受領できない状況にあります。
そのため、手形等を現金化する際の割引料等のコストについて、下請事業者の負担にならないように、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定するよう、振興基準に規定したものです。
なお、「下請代金の支払手段について」は、別途ＦＡＱとして中小企業庁のホームページに掲載しているので、そちらもご覧になってください。
FAQ「下請代金の支払手段について」
出典: 中小企業庁
質問: 型管理の記載については、改正前と比べて大幅に改正されたようですが、どのような点に気を付ければいいのでしょうか。
回答: 型を用いる取引については、令和元年に産学官が参画する「型取引の適正化推進協議会」を設立し、実態を踏まえた型取引の適正化に向けたルール作りの検討を行って型取引の適正化推進協議会報告書として取りまとめました。今後は、同報告書に示した型取引における基本的な考え方や型管理の適正化に係る目安に基づき、適正化の取組を進めていくこととしています。この取組を進めるため、経済産業省は、関係省庁及び関係団体に対し、報告書本文及び附属資料の一部(覚書)を別記事項として、その旨の周知を要請する通達を発出しています。このため、振興基準に記載した型取引の適正化については、通達や別途、経済産業省のホームページで公表している型取引の適正化推進協議会報告書もご覧になってください。 通達「型取引の適正化について」 01.「型取引の適正化について」通知文(各省宛て)(PDF形式:115KB)
02.「型取引の適正化について」通知文(各業界団体宛て)(PDF形式：107KB)
03.「型取引の適正化について」【別記】(PDF形式：668KB)
04.「型取引の適正化について」【別紙】型取引の適正化推進協議会報告書(令和元年12月)(PDF形式：1713KB)
型取引の適正化推進協議会報告書
出典: 中小企業庁
質問: 第4の5の(1)において、「型取引の内容に応じて類型化した」取引とありますが、どの取引に属するのか分かりません。型の保管義務のまた、このような類型化を行うメリットは何でしょうか。
回答: 例えば、部品を製造委託する際に、型の取扱いに着目すると、①発注側企業が型についても併せて製造委託をする場合、②型の製造委託はしていないものの、型製作に相当する費用を支払ったり、型について指示、制約等（例：保管等の指示）を課したりする場合、③親事業者が、下請事業者の使用する型に関与しない場合に分かれます。このうち、①の場合が表中の類型の「ア」、②の場合が同「イ」となります（③は下請事業者が、自らの判断で型管理することができるので記載を省略）。どのような取引であっても、親事業者と下請事業者が十分に協議して取引条件を決定し、その結果を書面化することが重要ですが、特に、型取引については、例えば、部品の生産開始までのやり取り、量産発注時、補給品への移行、型の廃棄までなど、長期にわたってその取扱いを決めていく必要があるにもかかわらず、取引条件があいまいなまま書面等で明確化されていないことがありました。このような場合には、型の保管責任や費用の負担責任がどちらにあるのか、不明となり型取引の適正化の取組は進みません。類型化する背景には、型に係る取引内容について、取引当事者が相互に協議すべき事項を理解させ、適切な協議を促す作用があります。型の所有権や型に対する制約等を踏まえて、十分に協議が行われて初めて型の保管料の負担などコスト負担の適正化が実現されると考えています。
出典: 中小企業庁
質問: 振興基準の内容について、違反した場合に行政処分や罰則はありますか。
回答: 下請中小企業振興法に基づく振興基準は、下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準を定めたものであり、振興基準に定める事項について、主務大臣は、下請事業者又は親事業者に対し指導・助言を行うことがあります。ただし、指導・助言は行政指導であって、振興基準に違反した場合の行政処分や罰則はありません。
出典: 中小企業庁
質問: 関連リンク
回答: 振興基準
出典: 中小企業庁
質問: 下請代金の支払手段に関する通達は平成28年にも発出されていますが、今般改めて要請する趣旨を教えてください。
回答: 政府は、平成28年12月に「下請代金の支払手段について」（以下「旧通達」といいます。）を関係事業者団体に発出し、親事業者に対し、下請代金の支払に関し、手形払等（手形と併せて、一括決済方式及び電子記録債権を含む。以下同じ。）の現金払化、手形等の割引料等の代金上乗せ及び手形等のサイトの短縮化を行うことにより支払手段の適正化に努めるよう要請しました。中小企業庁において実施した自主行動計画のフォローアップ調査（以下「フォローアップ調査」という。）で、改善が道半ばである実態が判明したことから、政府は、下請代金の支払の更なる適正化を図るため、令和2年7月に中小企業庁が設置した「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」の議論を経て、「中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」で設置され、令和3年1月に開催された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において、旧通達を見直す方針を示しました。こうした方針に基づき、今般、政府において、下請代金の支払について新たに整理したため、親事業者に対し一層の下請代金の支払の適正化を要請したものです（以下今般の通達について「新通達」といいます。）。
出典: 中小企業庁
質問: 旧通達の記中1を今回見直さない理由教えてください。現金払化は十分ということなのでしょうか。
回答: フォローアップ調査によれば、支払条件について「すべて現金払」と回答した割合が、平成29年度では発注側で49％、受注側で26％だったのが、令和元年度では発注側で57％、受注側で30％と、現金払が増加しており改善傾向にあります。その一方で、令和元年度では受注側で一部でも手形等での支払があるなど、すべて現金払ではないと回答した割合が70％と、現金払化が十分であるとは言い難い面があります。今回、旧通達の記中1の記載内容については見直しませんが、下請代金の支払は、現金払が基本であるにもかかわらず、なお多くの企業が手形等で支払をしていることを踏まえ、新通達において、下請代金の支払は現金払が基本であることを改めて明確にすることなどにより、現金払化を促すこととしています。
出典: 中小企業庁
質問: 新通達の記中2において「当該協議を行う際、親事業者と下請事業者の双方が、手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるように、親事業者は、支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すこと。」を追記した趣旨を教えてください。
回答: 平成28年の旧通達により、手形等により下請代金を支払う場合には、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者との間で十分協議して決定することを要請いたしました。しかしながら、令和元年度のフォローアップ調査によれば、下請代金を手形等で支払う場合の割引料等の勘案（手形等の割引料等の上乗せ）については、「勘案していない」と回答した受注側企業が、平成30年度では63％だったのが、令和元年度では60％と、若干の改善が見られますが、未だに6割の企業が割引料等の上乗せを受けていないと回答しているなど、改善は道半ばとなっています。このような状況を踏まえ、親事業者に対して、手形等により下請代金を支払う場合に割引料等のコストを勘案して下請代金の額を定めることを徹底させるために、親事業者は、手形等の現金化にかかる割引料等のコスト等を下請事業者に明示することとし、当該割引料等のコストを勘案した下請代金が協議により決定されることを促すこととしています。
出典: 中小企業庁
質問: 親事業者は、割引料等のコストを勘案した下請代金の額を協議する際、現金により支払う場合の下請代金の額等を示す必要があるとのことですが、いつ、どのように示せばよいのか教えてください。
回答: 下請事業者と支払手段や下請代金の額を協議するに当たって、例えば下請事業者に見積依頼を行う際に、手形等により支払う場合の額に加えて、現金により支払う場合の額や手形等の現金化にかかる割引料等のコストの額についても合わせて報告するよう求めて、その報告に基づいて親事業者から下請事業者に対し現金により支払う場合の額等を示すことが考えられます。
出典: 中小企業庁
質問: 下請事業者の割引料等のコストについては把握していませんが、その場合はどのように対応したらよいか教えてください。
回答: 一例として、実際に下請事業者が近時に割引をした場合の割引料等（率）の実績等を聞くなどした上で、一般に合理的と考えられる割引料等を協議し、手形等により支払う場合は、当該割引料等を勘案し下請代金の額を協議することが考えられます。近時の割引料等（率）の考慮については、基本的には、半年ごと又は1年ごとといった単価を見直すタイミングで実施することになると考えられます。ただし、その前提条件を大きく変更するような特別な事情変更が短期的に生じた場合には、その際に丁寧な協議を行うことが望ましいと考えられます。
出典: 中小企業庁
質問: 「支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額」とは、例えば手形により支払う場合であれば、手形の「満期日」に支払う額のことを意味するのでしょうか。
回答: 下請法では、手形等による下請代金の支払については、下請代金の支払期日までに現金化が可能なものである場合には、現金に準じた支払手段として認められるところ、新通達の記中2の「支払期日に…支払う場合の下請代金の額」とは、同法第2条の2第1項において、「下請代金の支払期日は…親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して、60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない」としている「支払期日」に支払う下請代金の額を念頭に置いたものであり、手形により支払う場合には、手形を交付する日が「支払期日」に相当し、交付する手形の額面金額が「下請代金の額」に相当することになります。
出典: 中小企業庁
質問: 協議の際に示した現金により支払う場合の額や割引料等のコストについては、発注時に交付する書面（発注書面）にも記載したほうがいいのでしょうか。
回答: 新通達では、協議の際に示すことを要請していますが、支払手段が手形等による場合、協議の結果、下請事業者と合意した現金により支払う場合の下請代金の額や割引料等のコストについては、事後に親事業者と下請事業者の双方で合意した事項の認識が異なることがないようにすることが大切です。そのため、下請事業者との合意内容をお互いに見えるようにする観点から、発注書面に、手形等により支払う下請代金の額に併記することが望ましいと考えられます。その場合は、下請事業者に、支払期日に支払われる下請代金の支払手段が手形等であることが明確に伝わるように記載する必要があります。 
手形で下請代金を支払う場合の注文書の書式例(PDF形式：120KB)
出典: 中小企業庁
質問: 現金により支払う場合の下請代金の額や割引料等のコストについては、発注書面に記載さえすれば問題ないのかどうか教えてください。
回答: 今回の要請は、手形等により支払う下請代金の額を協議する際に、親事業者と下請事業者の双方が、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを具体的に検討できるよう、現金により支払う場合の下請代金の額や割引料等のコストを示すことを求めるものです。そのため、発注書面には、手形等により支払う下請代金の額に加えて、当該協議の結果、下請事業者と合意した現金により支払う場合の下請代金の額及び割引料等のコストを併記することが望ましいと考えられます。ただし、親事業者と下請事業者の双方が十分協議を行うことなく、親事業者が一方的に定めた事項を発注書面に記載して示すといった、現金により支払う場合の下請代金の額について、一方的に通常の対価より低い額を定めた場合は、下請法の「買いたたき」に該当するおそれがあります。
出典: 中小企業庁
質問: 手形により下請代金を支払うに当たり、現金により支払う場合の下請代金の額も発注書面に記載していた場合は、下請事業者の希望による現金払への変更において、発注書面に記載していた現金により支払う場合の下請代金の額を支払うことは下請法上問題となるのでしょうか。
回答: 手形により下請代金を支払うに当たり、あらかじめ親事業者が下請事業者と十分協議して合意の上で定めた(1)現金により支払う場合の下請代金の額、(2)手形により支払う場合の下請代金の額、(3)当該手形の現金化にかかる割引料相当分を発注書面に記載していた場合は、下請事業者の希望により現金で支払う際に、当該発注書面に記載した現金により支払う場合の下請代金の額を支払うことは下請法の「減額」に該当しません。ただし、現金又は手形により支払う場合の下請代金の額について、下請事業者と十分協議を行うことなく、一方的に通常の対価より低い額を定めた場合は、下請法の「買いたたき」に該当するおそれがあります。なお、発注書面において、手形により支払う場合の下請代金の額しか記載していないなど、現金により支払う場合の下請代金の額及び当該手形の現金化にかかる割引料相当分もあらかじめ合意の上定めていたとは認められない場合には、下請事業者の希望により一時的に現金で支払う際に、自社の短期調達金利相当額を超える額を差し引くことは下請法の「減額」に該当します。
出典: 中小企業庁
質問: 新通達の記中3において「繊維業90日以内、その他の業種120日以内とすることは当然として」、「将来的には」といった記載を削除した趣旨を教えてください。
回答: 旧通達では「繊維業90日以内、その他の業種120日以内とすることは当然として」とすることにより、従来の「割引を受けることが困難であると認められる手形」等の期間を緩めることがないのは当然のこととして、さらに、下請事業者が直面している現状を踏まえ、将来的に60日以内に短縮するよう努めることを要請したものです。その一方で、令和元年度のフォローアップ調査によれば、下請代金を手形等で支払う場合の手形等のサイトについて、「90日超120日以内」（繊維業では「60日超90日以内」）と回答した割合が、多くの業種でおおむね過半数を占めており、60日以内と回答した割合も2割に留まっているなど、改善は道半ばとなっています。このため、新通達では、「繊維業90日以内、その他の業種120日以内とすることは当然」、「将来的には」といった記載を削除することにより、手形等のサイトを60日以内に短縮することを強く求めるものです。
出典: 中小企業庁
質問: 旧通達に基づいて、既に手形等のサイトは60日以内に短縮していたところ、今回の新通達によれば「おおむね3年」の間は、60日超のサイトの手形を交付するなど、新通達の内容を実施しなくてもよいということでしょうか。
回答: 新通達の記中4では「おおむね3年」の間の可能な限り速やかな時期での実施を求めていますが、その間は手形等のサイトの短縮といった通達の内容を実施しなくてもよいとしたものではありません。既に旧通達に基づいて手形等のサイトを60日以内に短縮している親事業者におかれては、手形等のサイトを維持するとともに、更なる短縮化を図り、引き続き、手形等払の現金払化に努めていただきたいと考えています。
出典: 中小企業庁
質問: 新通達の記中4の「前記1から3までの要請内容については、新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえつつ、おおむね3年以内を目途として、可能な限り速やかに実施すること。」の趣旨を教えてください。
回答: 今般の通達の見直しにより、手形等のサイトの60日以内への短縮化といった取組を進めることで、支払側である親事業者側の資金繰りの悪化が懸念されることから、親事業者側の資金繰りへの影響に配慮し、即時の対応ではなく、「おおむね3年以内」といった期限内での速やかな対応を求めたものです。
出典: 中小企業庁
質問: 関連リンク
回答: 下請代金の支払手段について
出典: 中小企業庁
質問: 『官公需』について教えて欲しいのですが・・・。
回答: 国や独立行政法人、地方公共団体等が、物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすることを『官公需』といいます。
国は、中小企業者の官公需の受注機会を増大するために、『官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律』に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする『中小企業者に関する国等の契約の基本方針』を毎年度閣議決定し、公表しています。
詳細は、以下をご覧ください。 
国等の契約の基本方針(官公需施策のページ)
また、共同受注体制の整っている事業協同組合などに対して、『官公需適格組合』としての証明書を発行しています。
詳細は、以下のQ6：官公需適格組合とは？をご覧ください。
出典: 中小企業庁
質問: 官公需契約には、どのような種類がありますか？
回答: 国等の機関は、原則として『一般競争契約』により、物品の購入などの契約を結ぶことになっています(この他に『指名競争契約』または『随意契約』などの方式も採用されます)。
『一般競争契約』とは、一定の資格を有する不特定多数の希望者を競争に参加させ、契約主体に最も有利な条件を提供した者との間に締結する契約方式です。
出典: 中小企業庁
質問: 『一般競争』に参加するにはどのような手続きが必要ですか？
回答: あなたが資格登録をしたい国等の機関に『一般競争参加資格審査申請書』を提出してください(持参、郵送、インターネットにより申請できます)。国等の機関が、参加資格について審査を行います。
審査の結果、それぞれの国等の機関で定めている基準により、A．B．C等のランクが決められ、『資格者名簿』に登録されます。 
資格者登録されると、格付けに応じた予定価格の競争入札に参加できます。
出典: 中小企業庁
質問: 『一般競争参加資格審査申請書』を申請するには？
回答: 原則として1月に国等の機関ごとに受付をする旨の公示を行います。
この期間中に申請ができなかった方は、随時受付を行うことができます。 
国の物品の製造等(公共事業を除く)は、国の受付窓口のいずれか1か所に申請すれば、各省各庁の全調達機関に共通して有効な統一資格となります(有効期間は3年間です)。 
工事関係の一般競争参加資格審査申請は国等の機関ごとに受付を行います(有効期間は2年間です)。 
統一資格審査申請・調達情報検索サイト
出典: 中小企業庁
質問: 官公需適格組合とは？
回答: 要件を満たす事業協同組合などに対して、中小企業庁(各地方経済産業局等)が証明するものです。官公需適格組合は、入札参加で特例を受けられる可能性があります。
官公需適格組合(官公需施策のページ)
出典: 中小企業庁
質問: 小規模企業共済とはどのような制度ですか？
回答: 小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく小規模企業共済法（昭和４０年法律第１０２号）に基づいた共済制度です。いわば経営者の退職金制度といえるものです。
出典: 中小企業庁
質問: 加入資格を教えてください。
回答: 加入資格については、業種等によって以下のとおり異なります。  
常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主及び会社の役員
事業に従事する組合員が20人以下の企業組合、協業組合及び農事組合法人の役員
小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者　（個人事業主1人につき2人まで）
出典: 中小企業庁
質問: 掛金はいくらになりますか？
回答: 掛金月額は1000円から70000円までの範囲内（500円刻み）で自由に選べます。（半年払や年払もできます。）
なお、掛金は増額・減額ができます。（減額には事業経営の著しい悪化等の一定の要件が必要です。）
また、掛金は全額所得控除扱いとなります。
出典: 中小企業庁
質問: 共済金の受取はどのくらいですか？
回答: 共済事由（共済金等の請求理由）により共済金等の額が変わりますが、一例として、掛金納付年数が３０年、掛金合計額は3600000円で共済事由が事業の廃業であった場合は、共済金は4348000円となります。
出典: 中小企業庁
質問: 小規模企業共済の加入申込み等の手続きはどちらで行えますか？
回答: 加入申込み手続は、最寄りの商工会、商工会議所又は金融機関等で行っております。
小規模企業共済のご相談、お問い合わせは制度の運営主体である独立行政法人中小企業基盤整備機構（国が全額出資）で行っております。
連絡先は、独立行政法人中小企業基盤整備機構共済相談室、電話番号０５０−５５４１−７１７１です。
出典: 中小企業庁
質問: 中小企業倒産防止共済とはどのような制度ですか？
回答: 取引先企業が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高8000万円)で回収困難な売掛債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられる中小企業倒産防止共済法(昭和52年法律第84号)に基づいた共済制度です。
出典: 中小企業庁
質問: 加入資格を教えてください。
回答: 加入資格については、業種等によって以下のとおり異なります。  
製造業、建設業、運輸業等の場合、資本金額３億円以下又は、従業員数３００人以下
卸売業の場合、資本金額１億円以下又は１００人以下
サービス業の場合、資本金額５千万円以下又は、１００人以下　等
出典: 中小企業庁
質問: 掛金はいくらになりますか？
回答: 掛金月額は5000円から200000円までの範囲内(5000円刻み)で自由に選べます。(掛金総額の積立限度額は800万円)
なお、掛金は増額・減額ができます。(減額には事業経営の著しい悪化等の一定の要件が必要です。)
また、掛金は会社等の法人の場合は税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。
出典: 中小企業庁
質問: 共済金の貸付けの条件はどのようになっていますか？
回答: 共済金の貸付けの条件は、無担保、無保証人、無利子(ただし、共済金の貸付けを受けた場合、共済金貸付額の10分の1に相当する掛金の権利が消滅します。)となっています。返還期間は貸付金額により5〜7年(据置期間6か月)で貸付元金について毎月均等償還です。なお、取引先が「夜逃げ」、「内整理」等の場合は貸付けを受けられません。
出典: 中小企業庁
質問: その他中小企業倒産防止共済について聞きたいことがあるのですが。
回答: 中小企業倒産防止共済のご相談、お問い合わせは制度の運営主体である独立行政法人中小企業基盤整備機構(国が全額出資)で行っております。
詳細は、以下の(独)中小企業基盤整備機構の窓口までお問い合わせください。
なお、加入申込み手続は、最寄りの商工会、商工会議所又は金融機関等で行っております。
中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)
電話：050-5541-7171
受付時間：9:00〜17:00(土日、祝日を除く)
経営セーフティ共済お問い合わせフォーム(独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ)
出典: 中小企業庁
質問: 大規模な災害が発生し、被害をこうむりました。
回答: 災害救助法が適用されるような大規模な災害が発生した場合、政府系中小企業金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）の各支店、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構支部および経済産業局などに特別相談窓口が設置されますので、ご相談ください。
この特別相談窓口では、専門家が無料で金融相談、経営相談に応じ、復旧・復興に向けて中小企業者の方々に対し適切なアドバイスを行ないます。
出典: 中小企業庁
質問: 災害への事前対策として何か制度はありますか？
回答: 小規模企業共済制度という制度があります。
小規模企業共済に加入していると、災害により被害を受け事業資金を必要とした場合に災害時貸付（掛金総額に掛金納付月数に応じて７〜９割を乗じて得た額と1000万円のいずれか少ない額）を罹災証明等の書類が整っていれば、原則、即日貸付が受けられます。ただし、貸付条件として掛金を１２か月以上納付していること等の一定の要件があります。
また、災害への事前対策として「事業継続力強化計画」認定制度があります。
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
詳細は以下をご覧ください。 
事業継続力強化計画
出典: 中小企業庁
質問: 経営相談、金融相談を無料で受けたいのですが？
回答: 全国の主要商工会議所、都道府県の商工会連合会において、経営安定特別相談室を設置していますので、ご相談ください。
この相談窓口では、連鎖倒産の危機や資金繰りの目途が立たないなどの理由により経営難に直面している中小企業者は、専門家の無料相談を受けることができます。もちろん、相談内容は外部に漏れることはありません。
出典: 中小企業庁
質問: 小規模事業者への支援について教えてください。
回答: 全国約３，１００ヶ所の商工会・商工会議所では、小規模事業者の経営や国・地方公共団体の小規模事業者支援施策を熟知した、いわば経営面でのホームドクターともいうべき経営指導員が、小規模事業者の方の様々な相談に応じています。具体的には、年末調整や決算・申告手続きなどの記帳指導や、法律・会計・税務・社会保険などの面での相談・指導、金融のあっせんなどを行っております。
他にも、各種経営セミナーや講演会の実施、創業や新事業展開を目指している方への支援、技術士や店舗プランナーなどの専門家の派遣等、様々な支援を行っております。くわしくは、最寄りの商工会・商工会議所へお問い合わせください。
出典: 中小企業庁
質問: 小規模企業設備資金制度についてお伺いしたいのですが。
回答: 小規模企業者等の方が設備導入を行う際に、設備購入代金の半額を無利子で融資を受けることができる制度や、設備を割賦販売やリースで導入できる制度があります。
両制度とも、受付けから貸付け（貸与）までの一連の手続きを各県の中小企業支援センターで行っていますので、詳細はそちらにお問い合わせ下さい。（※都道府県により実施していない県がありますので事前にお問い合わせ下さい。）
出典: 中小企業庁
質問: マル経融資を受けるにはどうすればいいか教えてください。
回答: 商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則６ヶ月以上受けている小規模事業者の方々は、無担保・無保証人・低利のマル経融資を受けることができます。融資を受けるには、所得税・法人税・事業税などの税金を完納していることなど、いくつかの要件を満たしていることが必要となります。
くわしくは、最寄りの商工会・商工会議所へお問い合わせください。
出典: 中小企業庁
質問: 中小企業への融資は中小企業庁で行っているのですか。
回答: ご融資のお申し込みは、各政府系金融機関(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫)の窓口で行っており、中小企業庁では取り扱っておりません。政府系金融機関の最寄りの窓口でご相談ください。
出典: 中小企業庁
質問: どの機関に行けば良いですか。
回答: いずれの機関においてもご相談に対応させていただきますが、日本政策金融公庫の国民生活事業(旧国民生活金融公庫)は、個人事業主や小規模企業の方々を対象に小口資金(数百万〜数千万円)の融資を行うことを主としております。
また、同公庫の中小企業事業(旧中小企業金融公庫)は、中小企業者を対象に数千万円〜数億円の融資を行うことを主としており、比較的規模の大きな中小企業者の方々に融資を行っております。
出典: 中小企業庁
質問: 中小企業等経営力強化法に基づき経営革新計画の承認を取ったが、融資が受けられません。どうしてですか。
回答: 計画の認定と、信用力を判断する融資審査は別の過程です。このため、計画が認定されても、返済見通しの観点などから、政府系金融機関からのご融資をご利用いただけない場合があります。
出典: 中小企業庁
質問: 民間金融機関が貸し渋りをしています。中小企業庁から指導してほしいのですが。
回答: 中小企業庁は民間金融機関に指導を行うことはできません。金融庁には、中小企業の資金供給に配慮をお願いする旨の依頼をしておりますが、民間金融機関の指導・監督については金融庁にお問い合わせください。
出典: 中小企業庁
質問: 無担保、無保証人で貸してほしいのですが。
回答: 日本政策金融公庫の「マル経融資」・「新創業融資制度」が該当すると思われます(マル経の施策参照)。同公庫の最寄りの窓口等でご相談ください。
出典: 中小企業庁
質問: ベンチャー企業・創業者支援の融資制度を教えてほしいのですが。
回答: 高い成長性の見込まれる新たな事業を行うために必要な資金として、日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」等の制度が該当すると思われます。また創業をお考えの方であれば、同公庫の「新創業融資制度」等の制度が該当すると思われます(無担保・無保証人でお借入れ可能)。その他業種、業態、事業内容によって各種制度がご利用いただけますので、同公庫最寄りの窓口で御相談ください。
出典: 中小企業庁
質問: 関連企業の倒産・金融機関の破綻等に対応する融資制度を教えてほしいのですが。
回答: 大型倒産や金融機関の破綻等により、影響を受けている中小企業者を支援する制度として、「セーフティネット貸付」をご利用いただくことが考えられます。その他業種、業態、事業内容によって各種制度がご利用いただけますので、日本政策金融公庫の最寄りの窓口に相談してください。
出典: 中小企業庁
質問: 政府系金融機関の融資制度は、中小企業者であれば利用できるのですか。
回答: 日本政策金融公庫の貸付は、ほとんどの業種の中小企業者の方を対象としています。農業・金融業、医療業、公序良俗に反するものといった所定の対象外業種に属さない事業者の方であれば、ご融資について相談を承っております。
出典: 中小企業庁
質問: 信用保証協会の保証とは何ですか。
回答: 中小企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度です。金融機関あるいは、各都道府県等の信用保証協会が窓口となります。
出典: 中小企業庁
質問: 特別保証制度はいつまで受け付けられるのですか。
回答: 平成１３年３月受付分をもって終了させていただきました。
出典: 中小企業庁
質問: 特別保証に代わる制度はないのですか。
回答: 大型倒産や金融機関の破綻により影響を受ける関連中小企業を支援する「セーフティーネット保証」をご利用いただくことが考えられます。現在、特別保証のようにネガティブリスト方式で審査を行う保証制度はありません。
出典: 中小企業庁
質問: 既往債務の条件変更を行った場合も、新たな保証は受けられるのでしょうか？
回答: 条件変更を行ったことのみをもって直ちに、保証対象外とはなるわけではありません。保証協会において、個々の実情に応じた判断をさせていただくことになりますので、保証協会の最寄りの窓口において、ご相談ください。
出典: 中小企業庁
質問: 流動資産担保融資制度を利用したいのですが。
回答: 本制度は、中小企業が保有している在庫や売掛債権を担保として金融機関が融資を行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度で、取引先の金融機関が申し込みの窓口となります。制度についてのお問い合わせは、保証協会でも受け付けております。
出典: 中小企業庁
質問: セーフティーネット保証の認定の申込みの窓口は？
回答: セーフティーネット保証を利用するためには市町村の認定書が必要となります。認定書については、本店所在地の市町村（または特別区）の商工担当課等窓口にお申し込み下さい。
出典: 中小企業庁
質問: 創業・ベンチャーへの支援策はないですか。
回答: 「創業関連保証」、「経営革新関連保証」をご利用いただくことが考えられます。最寄りの保証協会の窓口等でご相談ください。
出典: 中小企業庁
質問: 全国にある商店街の数を教えてください。
回答: 「商店街」についての明確な定義はありませんが、商業統計では、小売店、飲食店及びサービス業を営む事業所が近接して30店舗以上あるものを、一つの商店街と定義しており、平成26年の商店街数は12681となっています。なお、ショッピングセンターや多事業所ビル(駅ビル、寄合百貨店等)も、本定義に該当するものであれば、原則、数に含まれています。
商業統計については、以下のアドレスをご覧ください。 
調査の結果
出典: 中小企業庁
質問: 商店街における空き店舗の現状について教えてください。
回答: 平成30年度の商店街実態調査によると、商店街における空き店舗数は平均で5.33店、空き店舗率は平均で13.77％となっています。
平成30年度商店街実態調査については、以下のアドレスをご覧ください。 
平成30年度商店街実態調査の結果を公表します(平成31年4月26日)
出典: 中小企業庁
質問: 地域商店街活性化法の認定対象となるのはどのような取組ですか。
回答: 地域住民のニーズに対応する商店街の取組であるとともに、来街者増加などの活性化効果が見込まれるものを支援の対象とします。例えば、空き店舗を活用した高齢者交流支援・子育て支援施設の設置、買い物代行、宅配サービス、地域の特色を活かしたイベントの実施などが考えられます。
地域商店街活性化法の具体的な内容については、以下のページ内「地域商店街活性化法関連」をご覧ください。 
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(地域商店街活性化法)
出典: 中小企業庁
質問: 地域商店街活性化法の認定を受けるとどのような支援を受けられますか。
回答: 認定を受けた計画に基づく事業に対する支援措置は次のとおりです。 なお、各支援策を受けるためには、それぞれの支援策ごとに個別に申請し、審査を受ける等の手続が必要となります。
出典: 中小企業庁