grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 
在留資格認定証明書や在留カードの受領に必要な書類を郵送しましたが、いつ頃送られてきますか。

回答: 　必要な書類が届き次第、順次作成、送付しています。 　 なお、在留資格認定証明書や在留カード等を作成した時点で、利用者の方にメールでお知らせします。


出典: 法務省
質問: 
在留資格「公用」の方について、郵送で在留カードを受領することはできますか。

回答: 　在留資格「公用」の方は、在留カードが交付されず旅券（パスポート）に証印シールを貼付する必要があるため、郵送での受領はできません。 システム上で在留カードの受領方法を選択する際には、「地方官署窓口」を選択してください。


出典: 法務省
質問: 
郵送で在留カードを受領する場合、在留期間更新許可等の効力はいつから及びますか。

回答: 　郵送で在留カードを受領する場合、在留カードの送達を受けた時から効力が及びます。


出典: 法務省
質問: 
審査完了メールを受信してから１４日以内に返信用封筒等を送付できません。どうすればよいですか。

回答: 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室にご連絡ください。
 







　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内） 　電話番号 : ０３－３５９９－１０６８






出典: 法務省
質問: 
在留資格認定証明書について、地方出入国在留管理官署の窓口で受領したいのですが、どうすればよいですか。

回答: 　原則、メール又は郵送による交付となりますが、地方出入国在留管理官署の窓口で受領を希望される場合は、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご相談ください。


出典: 法務省
質問: 
地方出入国在留管理官署の窓口で在留カード又は就労資格証明書を受領する場合の手続について教えてください。

回答: 　地方出入国在留管理官署の窓口で「審査完了に関するお知らせ」メール画面の提示（又は写しを提出）の上、メールに記載されている必要書類を提出してください。 　なお、申請人である外国人の方に加え所属機関の職員の方など、在留申請オンラインシステムの利用者の方が代わりに受領することも可能です。


出典: 法務省
質問: 
地方出入国在留管理官署の窓口で在留カードを受領する場合、利用者又は申請人以外の第三者が受領することはできますか。

回答: 　原則として、申請人である外国人の方又は在留申請オンラインシステムの利用者以外の第三者が在留カードを受領することはできません。 　また、在留申請オンラインシステムの利用者であっても、申請人の方が出国中の場合、在留カードを受領することはできません。






出典: 法務省
質問: 
メールにより在留資格認定証明書を受領する場合の手続について教えてください。

回答: 　オンライン申請の場合は、在留申請オンラインシステム上で申請する際に、「受領方法」の「メール」を選択することで、電子メールでの受領が可能になります。 　なお、既に利用者区分「外国人本人等」、「弁護士・行政書士」又は「所属機関等の職員」のいずれかにより、在留申請オンラインシステムの利用者情報登録や利用申出を行った方については、現に有する認証ＩＤを利用して電子メールでの受領が可能です。また、地方出入国在留管理局の窓口で申請する場合についても事前に「（窓口申請）在留資格認定証明書電子交付希望者」の利用者登録を行い付与された認証ＩＤを利用することで、電子メールでの受領が可能です。 　詳しくは、「在留資格認定証明書の電子化について」をご覧ください。


出典: 法務省
質問: 
在留資格認定証明書の電子メールと紙の在留資格認定証明書で記載内容に違いはありますか。

回答: 　写真が表示されていないこと以外は、紙の在留資格認定証明書と同様の内容が記載されています。


出典: 法務省
質問: 
在留資格認定証明書を電子メールで受領する場合、どのような利点がありますか。

回答: 　受領した電子メールは、海外に住む外国人本人の方に転送することができ、海外郵送の手間・費用・時間がかかりません。外国人本人の方は、お持ちのスマートフォン等で電子メールを提示することで、査証申請・上陸申請を行うことが可能です。 　また、オンライン申請を行えば、在留資格認定証明書交付申請が交付までオンラインで完結し、入国後の在留手続もオンラインで申請することができます。 　詳しくは、「在留資格認定証明書の電子化について」をご覧ください。


出典: 法務省
質問: 
在留申請オンラインシステム上で在留資格認定証明書の「受領方法」を「郵送」で選択してオンライン申請を行いましたが、電子メールでの受領に変更したいです。どうすればよいですか。

回答: 　申請先の地方出入国在留管理局へご連絡ください。


出典: 法務省
質問: 
在留申請オンラインシステム上で在留資格認定証明書の「受領方法」を「メール」で選択してオンライン申請を行いましたが、郵送での受領に変更したいです。どうすればよいですか。

回答: 　申請先の地方出入国在留管理局にご連絡ください。


出典: 法務省
質問: 
在留申請オンラインシステムの「申請情報一覧」の「申請状態」が「完了」となっていますが、在留資格認定証明書の電子メールが届いていません。どうすればよいですか。

回答: 　メールが届かない場合は、在留申請オンラインシステムヘルプデスクにご連絡ください。利用者の方のメール設定において受信拒否設定がされている場合がありますので、「@ras-immi.moj.go.jp」のドメイン受信が可能か設定のご確認をお願いします。






出典: 法務省
質問: 
定期報告とは何ですか。誰が行うのですか。

回答: 　所属機関の職員として利用申出の承認を受けた利用者が、有効期限後も継続して在留申請オンラインシステムの利用を希望する場合に、有効期限までに行っていただく報告です。 　 定期報告後、利用の継続が承認された場合に、在留申請オンラインシステムの継続した利用が可能となります。 　なお、定期報告の確認・有効期間の更新は、所属機関ごとに行いますので、利用者が複数いる場合は、利用者のいずれか１名にまとめて行っていただくことになります。


出典: 法務省
質問: 
定期報告の方法を教えてください。

回答: 　利用申出の有効期限の１か月前までに新規利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに、簡易書留による郵送又は窓口への持参により必要書類を提出してください。 　詳しくは「利用案内(PDF)」をご確認ください。 　なお、有効期限の２か月前には、利用者の方全員宛てにメールでお知らせします。


出典: 法務省
質問: 
定期報告後、利用の継続が承認されるまでにどのくらいかかりますか。

回答: 　定期報告の受付後、おおむね１か月程度かかります。そのため、有効期限が残り１か月を切ってから必要書類を提出された場合は、有効期限までに承認されず、在留申請オンラインシステムが利用できなくなる可能性がありますので、ご留意ください。 　なお、結果は利用者の方全員宛てにメールでお知らせします。


出典: 法務省
質問: 
定期報告の結果、利用の継続が承認された場合、手数料はかかりますか。また、新たな有効期間はいつまでになりますか。

回答: 　定期報告に関する手数料はかかりません。 　また、新たな有効期間は、従来の有効期限から１年間となります。


出典: 法務省
質問: 
利用申出の有効期限までに定期報告を行うことを忘れてしまったのですが、引き続き在留申請オンラインシステムの利用を希望するにはどうすればよいですか。

回答: 　利用申出の有効期限経過後に引き続き在留申請オンラインシステムの利用を希望するには、新規利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに、簡易書留による郵送又は窓口にて定期報告を行ってください。定期報告の承認後に利用が可能となります。






出典: 法務省
質問: 
登録している利用者情報を確認したいのですが、どうすればよいですか。

回答: 　在留申請オンラインシステムの「利用者情報更新画面」から、登録された「利用者氏名」、「認証ＩＤ」及び「メールアドレス」を確認することができます。


出典: 法務省
質問: 
所属機関の職員ですが、利用申出書に記載した所属機関の名称・所在地や利用者の氏名などを変更した場合、どうすればよいですか。

回答: 「在留申請オンラインシステム利用者情報変更届出」（別記第１７号様式）(Excel)及び疎明資料を新規利用申出又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署に郵送又は窓口への持参により提出してください。 　詳しくは、「利用者情報の変更等」をご参照ください。


出典: 法務省
質問: 
公益法人の職員ですが、依頼を受けた所属機関から、依頼を取り下げる旨の連絡を受け、依頼関係がなくなりました。どうすればよいですか。

回答: 　「在留申請オンラインシステム利用者情報抹消申出書」（別記第１２号様式）(Excel)を新規利用申出又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署に郵送又は窓口への持参により提出してください。 　ただし、審査が完了していない申請がある場合には、抹消することができませんので申請を受け付けた地方出入国在留管理官署に申請の取下げ等についてご相談ください。


出典: 法務省
質問: 
利用申出の承認を受けた利用者が離職しました。所属機関として必要な手続はありますか。

回答: 　利用者が離職した場合は、速やかに、利用申出を行った地方出入国在留管理官署に「離職報告書」（別記第１１号様式）(Excel)を提出してください。 　郵送の場合には、封筒の表面に「オンライン関係提出資料」と記載してください。 　手続が完了した場合には、所属機関宛てに通知書を送付するとともに、利用者に認証IDの抹消が完了したことをお知らせするメールを送信します。 　なお、利用者が離職した後、同一機関（法人の場合は法人単位）で既に利用申出の承認を受けている利用者がいなくなった場合、新たに利用申出を行う際は、新規利用申出を行ってください。


出典: 法務省
質問: 
利用申出の承認を受けた利用者本人ですが所属機関の離職、担当替え等により、承認の抹消を希望する場合はどうすればよいですか。

回答: 　利用者本人が所属機関の離職、担当替え等により、承認の抹消を希望する場合は、「在留申請オンラインシステム利用者情報抹消申出書」（別記第１２号様式）(Excel)及び利用者本人であることが分かる資料（注）の写しを郵送又は窓口で提出してください。 　郵送の場合には、封筒の表面に「オンライン関係提出資料」と記載してください。 （注） 　（例）本邦の公的機関が発行した身分証明書、健康保険証、運転免許証、戸籍謄本（外国人の方の場合は在留カード、特別永住者証明書）等の写しなど。 　　　　・健康保険証は、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングを施したものを提出してください。 　　　　・出頭する場合、原本を提示すれば写しの提出は不要です。






出典: 法務省
質問: 
スマートフォンやタブレット等からオンラインで申請はできますか。

回答: 　在留申請オンラインシステムはスマートフォンやタブレット等のブラウザでの動作は保証しておりませんので、パソコンでのご利用を推奨します。


出典: 法務省
質問: 
申請内容の入力の際に、日本語以外の言語は使用できますか。

回答: 　英語に対応していますが、それ以外の言語には対応していません。


出典: 法務省
質問: 
利用者情報登録で、マイナンバーカードの読み取りが必要ですが、スマートフォンのアプリに対応していますか。

回答: 　在留申請オンラインシステムは、スマートフォンのマイナポータルアプリによるマイナンバーカード読み取りには、対応していません。パソコンと接続したICカードリーダライタ及びJPKIのWindows版利用者クライアントソフト（Edge／chromeブラウザ利用版）が必要です。






出典: 法務省
質問: 
利用者のメールアドレスには、どのようなときにメールが届きますか。

回答: 　以下の場合などに、記載されたメールアドレスにメールを送信します。 　・利用者情報登録の登録完了 　・利用申出の結果通知（承認又は不承認） 　・申請受付時（受付完了又はエラー） 　・申請受付番号のお知らせ 　・審査完了時 　・在留カード等発行時（郵送受取の場合） 　・在留資格認定証明書（メール受取の場合） 　・在留カード等受領方法変更時 　・定期報告の案内（有効期限２か月前） 　・定期報告の確認結果のお知らせ 　・利用者が外国人本人の場合には、在留カードの有効期限が近づいていることのお知らせ（有効期限の３０日前及び７日前） 　・利用者が弁護士・行政書士の場合には、届出済証明書の期限が近づいていることのお知らせ（有効期限の３０日前及び７日前） 　・メールアドレス変更（再設定）完了時 　・パスワード新規登録・変更・再設定時 　・パスワード有効期限切迫時 　・在留申請オンラインシステムの利用停止・再開・抹消時 　・その他在留申請オンラインシステムに関し、お知らせがあるとき 等


出典: 法務省
質問: 
登録しているメールアドレスを変更したいのですが、どうすればいいですか。

回答: 　在留申請オンラインシステムにログインし、「利用者情報更新画面」でメールアドレスを変更してください。


出典: 法務省
質問: 
認証ＩＤを変更することはできますか。

回答: 　認証ＩＤは変更できません。


出典: 法務省
質問: 
在留申請オンラインシステムのパスワードを忘れてしまった場合、どうすればよいですか。

回答: 　在留申請オンラインシステムのログイン画面の「パスワードを忘れた場合」から再設定してください。 　また、最寄りの地方出入国在留管理官署の窓口に「在留申請オンラインシステム認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を提出又は郵送して、確認することも可能です。


出典: 法務省
質問: 
認証ＩＤを忘れてしまった場合、どうすればよいですか。

回答: 　最寄りの地方出入国在留管理官署に「在留申請オンラインシステム認証ＩＤ・パスワード確認等申出書（別記第１５号様式）(Excel)」を郵送又は窓口に提出してください。


出典: 法務省
質問: 
他人にパスワードを知られてしまいました。どうすればよいですか。

回答: 　速やかに在留申請オンラインシステムにログインし、「利用者情報更新」画面でパスワードを変更してください。
　



出典: 法務省
質問: 
在留申請オンラインシステムのパスワードを５回間違ってしまいロックがかかってしまいました。どうすればよいですか。

回答: 　２４時間経過後に再度利用可能になります。在留期限が迫っている場合は地方出入国在留管理官署の窓口で申請してください。


出典: 法務省
質問: 
登録するメールアドレスについて、フリーメールは認められないなどの制約事項はありますか。

回答: 　登録されたメールアドレス宛てに「在留申請オンラインシステム」からメールが送信されますので、必ず確認可能なメールアドレスを登録してください。なお、利用者の方のメール設定において受信拒否設定がされている場合もありますので、「@ras-immi.moj.go.jp」のドメインを受信可能に設定してください。






出典: 法務省
質問: 
セキュリティ対策など在留外国人等の個人情報保護のためにどのような対策を講じていますか。

回答: 　個人情報を保護するため、システムにはユーザ認証機能、アクセス制御機能、ユーザアカウント認証機能、証跡管理機能、システム監視機能等を持たせるとともに、情報を送受信する場合は情報を暗号化します。 　また、不正プログラム対策、外部からの攻撃への対策も併せて講じています。


出典: 法務省
質問: 
なりすましの防止について、対策を講じていますか。

回答: 　事前に地方出入国在留管理官署において行う利用申出において、本邦の公的機関が発行した身分証明書等や地方出入国在留管理局長が適当と認めた方に交付している届出済証明書や申請等取次証明書など、ご本人であることが確認できる資料の写しを提出いただくことで確実に身元確認等をするほか、利用規約に同意していただきます。利用を承認する際には認証ＩＤを払い出しますので、当該認証ＩＤにより利用者の方を特定し、なりすましによる利用を防止します。


出典: 法務省
質問: 
外国人本人が利用する場合のなりすましの防止について、対策を講じていますか。

回答: 　外国人本人の方などが在留申請オンラインシステムを利用するに利用に当たっては、ご本人がお持ちのマイナンバーカードに登録された電子証明書の有効性を検証しているほか、システムのログイン時には認証ＩＤとログイン用のパスワードを入力するため、複数の方法でご本人であることを確認することで、なりすましによる利用を防止します。






出典: 法務省
質問: 
マイナポータルを経由しての申請とはどのようなものですか。

回答: 　令和４年３月末から、マイナンバーカードをお持ちの外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の方は、企業等が開発する独自サービスを利用することで、マイナポータルを経由してオンライン申請が可能となるように在留申請オンラインシステムとマイナポータルの連携を始めます。ただし、民間サービスについては、企業等が独自に開発して、サービス提供するものであり、令和４年３月１６日時点では、利用可能なサービスはありません。



出典: 法務省
質問: 地図作成の作業地域はどのように選定しているのですか？
回答:  法務局に備え付けられている地図（ 公図） と現況が大きく食い違っている地区を含み， 正確な地図を作成することにより大きな経済的効果が得られる地区を選定しています。
出典: 法務省
質問: 立会いの日程はどうやって決めるのですか？
回答:  短期間で多くの方との立会作業を行うことから， 作業効率を踏まえた立会作業の日程を法務局で決めさせていただきます。決まった日程は立会いの日の２ 週間前までに所有者の方に「立会通知書」を郵送しお知らせします。お手元に「立会通知書」が届きましたら日時をご確認いただき， ご都合の良し悪しを同封されている「返信用ハガキ」に記入してご返送ください。
出典: 法務省
質問: 「立会通知書」に記載された日時の都合が悪い場合はどうすればいいですか？
回答:  ご都合が悪い場合は「返信用ハガキ」の余白にご都合がよい日時（ できれば複数日） と日中に連絡が取れる電話番号をご記入いただき返送してください。後日， 作業担当者から日程調整の連絡をさせていただきます。
出典: 法務省
質問: 急用等により予定の日時に立会いができなくなった場合はどうすればいいですか？
回答:  まずは立会通知書に書かれた連絡先（ 現地事務所） にご連絡ください。再度日程調整をさせていただきます。
出典: 法務省
質問: 立会いは， 土曜・日曜・祝日， あるいは夜間も可能ですか？
回答:  申し訳ありませんが立会いは平日にお願いしています。しかし， どうしてもご都合がつかない場合はご相談ください。なお，日没後の立会いには応じられないことになっていますのでご了承願います。
出典: 法務省
質問: 所有する土地が複数ある場合， 立会いは同じ日にしてもらえるのですか？
回答:  複数の土地をお持ちの場合は， なるべく同日に立ち会っていただけるように日程の調整を行いますが， 筆数が多い場合は複数日にまたがる場合もありますのであらかじめご了承ください。
出典: 法務省
質問: 立会いにはどの程度時間がかかりますか？
回答:  土地の広さや形等によって変わりますが， １ つの土地について２ ０ 分程度を目安としてお考えください。
出典: 法務省
質問: 立会いには土地の所有者本人が出ないとだめですか？
回答:  原則的に所有者本人の立会いが必要なのですが， 所有者からの委任状を持った代理人が立ち会うこともできます。その場合は「立会通知書」の代理人欄に必要事項が記入されたものが委任状になるので， 立会い当日に， ① 立会通知書（ 代理人欄にご記入いただいたもの）， ② 代理人の方の本人確認ができるもの（ 運転免許証や健康保険証等）， ③ 認印をご持参ください。なお， 同居， 別居を問わず， 親族の方による代理立会いであっても委任状（「 立会通知書」の代理人欄にご記入いただいたもの） が必要となりますので， ご注意ください。
出典: 法務省
質問: 土地を共有している場合には， 共有者全員が立ち会う必要がありますか？
回答:  原則的に共有者全員の立会いが必要ですが， 他の共有者からの委任状を持っていれば代表の方だけの立会いでも大丈夫です。また， 共有者全員が代理人を立てる事もできます。なお， 委任に関しての注意事項はＱ ８ をご覧ください。
出典: 法務省
質問: 土地所有者が会社・法人の場合， 立会いは誰がすることになりますか？
回答:  原則は会社・法人の代表者の方ですが， 代理人での立会いも可能です。なお， 社員の方でも代理人であり委任状が必要となりますのでご注意ください。それ以外の委任に関する注意事項はＱ ８ をご覧ください。
出典: 法務省
質問: 土地の所有者が亡くなっているのですが， 誰が立ち会えばいいですか？
回答:  相続人の方に立ち会っていただくことになりますので， 現地事務所までご連絡ください。
出典: 法務省
質問: 法務局に地積測量図があり， その地積測量図に記載された境界標識が現地にあるのですが， それでも立会いは必要ですか？
回答:  そのような場合であっても， 境界標識等を現地で確認する必要があるので， 立会いをお願いしています。なお，お手元に土地の境界に関する資料がある場合は，事前にお申し出ください。
出典: 法務省
質問: 立会いで境界が確認できなかったり， お隣と境界についての意見が違った場合はどうなるのですか？
回答:  地図作成作業の期間中に隣接地との境界が決まらない場合は，「筆界未定地」 として， 図のような地図の表示になります。
作業前の公図作業後の地図


→

※ １ ０ ２ ， １ ０ ３ ， １ ０ ５ ， １ ０ ６ 番地が筆界未定地であることを示します。
 
筆界未定地の状態を解消し正しい土地の表示にするためには， 隣接地との筆界を確認した上で土地の測量を行い， 地積更正・地図訂正等の登記申請といった一連の手続を所有者の方ご自身の負担で行っていただくことになりますので， あらかじめご了承ください。
出典: 法務省
質問: 地図作成作業による測量の結果， 実際の面積が登記記録（ 登記簿） の面積と違うことがあるのですか？
回答:  立会いによって境界（ 筆界） を確認し， その結果に基づいて測量をすると， ほとんどの土地で登記簿上の面積と違う面積になります。これは筆界が動いた訳ではなく， 過去に正しい測量をしていない場合や， 測量されたことがある土地であっても， 測量の誤差や測量方法の違いなどにより面積が正確に登記されていなかったことが原因のほとんどです。なお， 測量の結果， 登記簿の面積が違った場合は登記官が職権で更正登記を行います。
出典: 法務省
質問: 土地の所有者が死亡していますが相続登記はしていません。 この作業の中で相続の登記（ 所有権移転登記） をしてもらえますか？
回答:  相続の登記手続は， 相続人ご自身で行っていただく必要があります。
地図作成作業は土地の物理的な状況を調査し地図を作成するとともに， 調査後の地積や地目について職権登記を行います。しかし， 相続などの所有権に関する登記を含め権利に関する登記は職権ですることはできないので， この作業においても職権で登記することはできません。
なお， 登記手続の方法などについては， 最寄りの法務局にお問合せください。
出典: 法務省
質問: 地図の作成作業によって登記されている面積が変わる場合， 固定資産税はどうなりますか？
回答:  詳細は市町村の固定資産税の窓口で確認していただくことになりますが， 通常，登記記録の地積を更正した場合には法務局から市町村に通知し， それに基づき固定資産税の税額が変わります。また， 税額が変わる年度については， 法務局の作業工程と固定資産税を算定する基準日の関係から立会いを行った年の翌々年度になるのが一般的です。
出典: 法務省
質問: どのような診療を行うのですか。
回答: 
基本的には、一般の医療と変わることはなく、成人では生活習慣病（高血圧、糖尿病等)、腰痛症、不眠等の精神疾患、少年では、ぜん息等呼吸器系疾患の患者が多く見られます。これらの疾患に対する医療や健康診断などを行います。診療科としては、内科、外科、精神科が主ですが、他の診療科目が専門の方も相談に応じます。

出典: 法務省
質問: 被収容者の診療は、全てその施設の矯正医官が行わなければならないのですか。
回答: 
各施設には常勤医師のほか、非常勤医師なども配置されています。施設内で対応できない専門的な検査や治療が必要な場合には、医療刑務所に移送したリ、外部の医療機関に入院させるなどして対応することになります。

出典: 法務省
質問: 矯正施設は全国にあるとのことですが、転勤はどの程度あるのですか。
回答: 
転勤については、本人の意向を、最大限に尊重しており、転勤をしない医師も数多くいます。

出典: 法務省
質問: 医師をサポートしてくれるスタッフはいますか。
回答: ほとんどの刑務所には、看護師及び薬剤師が配置されているほか、准看護師の資格を有する刑務官も配置されています。臨床工学技士、理学療法士などが配置されている施設もあります。
出典: 法務省
質問: 矯正施設で勤務していて、受刑者や非行少年から脅されたり、殴られたりはしませんか。
回答: 
診療には、必ず刑務官や法務教官が付き添うことになっていますので、脅されたり、暴行を加えられるような心配はありません。

出典: 法務省
質問: 訴訟リスクはありませんか。
回答: 
矯正医官の診療は、国の行為として行われるため、個人で訴訟リスクを抱えることはありません。訴訟対応の専門部署がありますので、国が全面的にバックアップします。

出典: 法務省
質問: 国が国民の税金で被収容者に医療を提供しなければならないのですか。
回答: 
強制的に身柄を拘禁する以上、被収容者に対する医療は、国の責務です。被収容者が心身の健康を回復することは、再犯防止のための大きな一歩ですし、心身の疾病等を一因として犯罪に及んでいた場合、適切な医療措置を講じること自体が改善更生を図ることになります。このように、矯正医療は、刑事政策上も重要な意義を有していますので、ご理解をお願いします。

出典: 法務省
質問: 高度な最先端医療も行われているのですか。
回答: 
法律では、「社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生及び医療上の措置を搆ずるものとする」とされています。社会一般の「水準」とは、一般社会の病院や診療所に求められる水準のことであり、それ以上の医療上の措置まで求められているものではありませんので、高度な最先端医療を提供することまでは含まれていません。

出典: 法務省
質問: 医療費を抑制すべきではありませんか。
回答: 
被収容者の医療費は税金でまかなわれていますので、必要な医療措置は講じつつも、可能な限り医療費を抑える工夫をすることが重要であると考えています。このため、不必要な薬は投与せず、使用する薬も可能な限りジェネリック医薬品を活用するようにしています。また、外部医療機関に受診させる場合も、経費の安価な病院を選定することに努めています。

出典: 法務省
質問: どうして民法の成年年齢を１８歳に引き下げるのですか？
回答: 我が国における成年年齢は，明治９年以来，２０歳とされています。
　　近年，憲法改正国民投票の投票権年齢や，公職選挙法の選挙権年齢などが１８歳と定められ，国政上の重要な事項の判断に関して，１８歳，１９歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ，市民生活に関する基本法である民法においても，１８歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。世界的にも，成年年齢を１８歳とするのが主流です。 　成年年齢を１８歳に引き下げることは，１８歳，１９歳の若者の自己決定権を尊重するものであり，その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。
出典: 法務省
質問: 成年年齢は，いつから１８歳になるのですか？
回答: 成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」は，２０２２年４月１日から施行されます。
　　２０２２年４月１日の時点で，１８歳以上２０歳未満の方（２００２年４月２日生まれから２００４年４月１日生まれまでの方）は，その日に成年に達することになります。 　２００４年４月２日生まれ以降の方は，１８歳の誕生日に成年に達することになります。
出典: 法務省
質問: 成年年齢の引き下げによって，１８歳で何ができるようになるのですか？
回答: 民法の成年年齢には，一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と，父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。
　　成年年齢の引下げによって，１８歳，１９歳の方は，親の同意を得ずに，様々な契約をすることができるようになります。例えば，携帯電話を購入する，一人暮らしのためのアパートを借りる，クレジットカードを作成する（支払能力の審査の結果，クレジットカードの作成ができないことがあります。），ローンを組んで自動車を購入する（返済能力を超えるローン契約と認められる場合，契約できないこともあります。），といったことができるようになります。
　　なお，２０２２年４月１日より前に１８歳，１９歳の方が親の同意を得ずに締結した契約は，施行後も引き続き，取り消すことができます。
　　また，親権に服することがなくなる結果，自分の住む場所（居所）を自分の意思で決めたり，進学や就職などの進路決定についても，自分の意思で決めることができるようになります。もっとも，進路決定について，親や学校の先生の理解を得ることが大切なことに変わりはありません。 　そのほか，１０年有効パスポートの取得や，公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くこと（資格試験への合格等が必要です。），性別の取扱いの変更審判を受けることなどについても，１８歳でできるようになります。
出典: 法務省
質問: お酒やたばこが解禁される年齢も１８歳になるのですか？
回答: 民法の成年年齢が１８歳に引き下げられても，お酒やたばこに関する年齢制限については，２０歳のまま維持されます。また，公営競技（競馬，競輪，オートレース，モーターボート競走）の年齢制限についても，２０歳のまま維持されます。 　これらは，健康被害への懸念や，ギャンブル依存症対策などの観点から，従来の年齢を維持することとされています。
出典: 法務省
質問: 消費者被害の拡大が懸念されていますが，どのような対策をとるのですか？
回答: 民法では，未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には，原則として，契約を取り消すことができるとされています（未成年者取消権）。未成年者取消権は未成年者を保護するためのものであり，未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしてきました。成年年齢を１８歳に引き下げた場合には，１８歳，１９歳の方は，未成年者取消権を行使することができなくなるため，悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されています。 　政府としては，小・中・高等学校等における消費者教育の充実（例：契約の重要性，消費者の権利と責任など）や，若者に多い消費者被害を救済するための消費者契約法の改正，全国共通の３桁の電話番号である消費者ホットライン188の周知や相談窓口の充実など，様々な環境整備の施策に取り組んできました。
　　今後も，「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」を開催して，政府全体で環境整備に取り組んでいきたいと考えています。
出典: 法務省
質問: 養育費はどうなるのですか？
回答: 子の養育費について，「子が成年に達するまで養育費を支払う」との取決めがされていることがあります。成年年齢が引き下げられた場合にこのような取決めがどうなるか心配になるかもしれませんが，取決めがされた時点では成年年齢が２０歳であったことからしますと，成年年齢が引き下げられたとしても，従前どおり２０歳まで養育費の支払義務を負うことになると考えられます。
　　また，養育費は，子が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるものなので，子が成年に達したとしても，経済的に未成熟である場合には，養育費を支払う義務を負うことになります。このため，成年年齢が引き下げられたからといって，養育費の支払期間が当然に「１８歳に達するまで」ということになるわけではありません。例えば，子が大学に進学している場合には，大学を卒業するまで養育費の支払義務を負うことも多いと考えられます。
　　なお，今後，新たに養育費に関する取決めをする場合には，「２２歳に達した後の３月まで」といった形で，明確に支払期間の終期を定めることが望ましいと考えられます。
出典: 法務省
質問: どうして女性の婚姻開始年齢を１８歳に引き上げるのですか？
回答: 現在，婚姻開始年齢（結婚ができるようになる年齢）に男女差が設けられているのは，男女間で心身の発達に差異があるためであるとされています。しかし，社会・経済の複雑化が進展した今日では，婚姻開始年齢の在り方に関しても，社会的，経済的な成熟度をより重視すべき状況になっています。そして，社会的・経済的な成熟度といった観点からは，男女間に特段の違いはないと考えられることから，婚姻開始年齢における男女の取扱いの差異を解消することにしたものです。
　　その上で，高校等進学率が９８パーセントを超えていることなどからしますと，婚姻をするには，少なくとも１８歳程度の社会的・経済的成熟が必要であると考え，女性の婚姻開始年齢を１８歳に引き上げることとしたものです。
　　女性の婚姻開始年齢の引上げについても，２０２２年４月１日から施行されます。
　　なお，２０２２年４月１日の時点で既に１６歳以上の女性は，引き続き，１８歳未満でも結婚することができます。
出典: 法務省
質問: 成人式はどうなりますか？
回答: 成人式の時期や在り方に関しては，現在，法律による決まりはなく，各自治体の判断で実施されていますが，多くの自治体では，１月の成人の日前後に，２０歳の方を対象に実施しています。
　　成年年齢が１８歳に引き下げられた場合には，そもそも１８歳の方を対象とするのか，高校３年生の１月という受験シーズンに実施するのか，２０２２年度は３学年分同時に実施するのかといった問題があると指摘されています。
　　政府としては，成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において，関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめた上で情報発信し，各自治体がその実情に応じた対応をすることができるよう取り組んでいきたいと考えています。
出典: 法務省
質問: 株主リストは誰が作成する必要がありますか。
回答:  　株主リストは，原則として，登記申請人（会社の代表者）が作成します。
出典: 法務省
質問: 株主総会時と登記申請時で会社の代表者が異なる場合は，どの時点の代表者が作成すれば良いでしょうか。
回答: 　 この場合は，登記申請時の代表者（新しい代表者）が株主リストを作成します。
　 なお，組織再編についてはＱ３をご参照ください。
出典: 法務省
質問:  　組織再編（会社の合併や分割など）の登記をする場合，株主リストを作成する会社の代表者は誰になりますか。
回答: 別表「組織再編に関する登記における株主リストの作成者（PDF）」をご参照ください。
出典: 法務省
質問:  　株主名簿を登記の申請書に添付すれば，株主リストの添付は不要ですか。
回答:  　株主リストの添付が必要です。株主名簿と株主リストでは記載内容（例えば，議決権数等）が異なっているため，株主名簿の添付により，株主リストの添付を不要とすることはできません。
出典: 法務省
質問:  　１回の株主総会で，複数の登記すべき事項を決議し，その登記申請を１つの申請として行う場合，株主リストは登記すべき事項ごとに作成する必要がありますか。
回答: 　 原則として，登記すべき事項ごとに株主リストを作成する必要があります。
 　ただし，各議案を通じて株主リストに記載する各株主についての内容が変わらない場合は，株主リストにその旨を明記することで，１通のみ株主リストを作成することも可能です。詳しくは，株主リストの記載例をご参照ください。
出典: 法務省
質問: いわゆる会計監査人の自動再任（会社法第３３８条第２項）の場合には，株主リストの添付は必要ですか。
回答:  　株主リストの添付は必要ありません。
出典: 法務省
質問: 株主リストに記載する株主は，実際に議決権を行使した株主に限られますか。
回答: 　 限られません。株主リストに記載する株主は，株主総会で議決権を行使することが可能であった株主の中から記載することになります。
 　そのため，議決権を行使することができれば，株主総会に出席しなかったり，出席しても議決権を行使しなかった株主も，株主リストに記載する株主の対象となります。
出典: 法務省
質問: 株主リストに記載する必要がない株主とは，どのような株主ですか。
回答: 　 登記すべき事項について，株主総会決議を要する場合（商業登記規則第６１条第３項）には，当該株主総会決議で議決権を行使することができない株式（自己株式等）を保有している株主は記載しません。
 　一方，登記すべき事項について，株主全員の同意を要する場合（商業登記規則第６１条第２項）には，議決権を行使できない株式（自己株式等）を保有している株主も記載する必要があります。
出典: 法務省
質問: 上位１０名の株主を記載する場合において，例えば第１０位の株主が３名いるようなときは，合わせて何名の株主を記載する必要がありますか。また，その場合の株主リストの書式はどのようなものになりますか。
回答:   　質問のような場合には，第１０位の株主として３名全員を記載する必要があり，合計１２名の株主を株主リストに記載することとなります。
　  なお，法務省のホームページに掲載している書式例は，株主を記載する欄が１０名分しかありませんので，この書式例を利用する場合は，任意の別紙を添付するか，１０名以上記載できるよう表を加工する等して，株主リストを作成してください。
出典: 法務省
質問:  　主要な株主Aが死亡した場合は，株主リストには誰を株主として記載すれば良いでしょうか。
回答: 「主要な株主Aが死亡した場合の株主リストの記載（PDF）」をご参照ください。
出典: 法務省
質問: 株主が外国人（又は外国の法人）で，その氏名及び住所等について，外国文字のみ把握している場合には，株主リストにどのように記載すれば良いでしょうか。
回答:  　株主名簿上，外国人株主を外国文字の表記で把握している場合には，株主リストにも外国文字で記載すれば足ります。
出典: 法務省
質問: 株主が法人の場合，株主リストの住所欄はどのように記載すれば良いでしょうか。
回答:  　株主が法人の場合は，住所欄には本店所在地を記載してください。
出典: 法務省
質問:  　株主の住所について正確に把握していない（地番が分からない等）場合には，株主リストにどのように記載すれば良いでしょうか。
回答: 　 株主の住所は，株主名簿の記載事項とされていますので，原則として，地番まで記載する必要がありますが，会社が地番まで把握していない場合には，把握している限度で記載すれば足ります。
　 その場合には，株主リストに「株主○○の住所については，株主名簿にも最小行政区画までしか記載されていない」等，住所を地番まで記載できない理由を注記してください。
出典: 法務省
質問: どのような場合に，「同族会社等の判定に関する明細書」を添付した株主リストを利用できますか。
回答:  　株主リストについては，一定の場合に，法人税の確定申告の際に添付する「同族会社等の判定に関する明細書」（以下「明細書」。）を添付する書式（以下「本書式」。）を利用して作成することができます。
　本書式を利用することができる場合については，以下のフローチャートを参考にしてください。
出典: 法務省
質問: 
 相談はどこでできますか。
回答: 
 承認申請をする土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門（登記部門）で受け付けています。
 なお、支局・出張所では相談は受け付けていませんのでご注意ください。
出典: 法務省
質問: 
 対象となる土地が住んでいる地域から遠い地域にあるのですが、近くの法務局でも相談できますか。
回答:  実際に承認申請を検討する段階の相談については、承認申請先である承認申請をする土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）に相談することをお勧めしますが、土地が遠方にある場合など、承認申請先の法務局・地方法務局（本局）への相談が難しい場合は、お近くの法務局・地方法務局（本局）でも相談が可能です。
 なお、相談者のご了解をいただいた上で、承認申請先となる法務局・地方法務局（本局）に相談内容を伝達させていただくことがあります。
出典: 法務省
質問: 
 相談はどのような方法でできますか。
回答: 
 相談は、(1)法務局・地方法務局（本局）の窓口での対面相談、(2)電話相談のどちらかの方法でお受けします。
 メールやインターネット通話での相談は、お受けできません。
 なお、事前予約をしていない場合は、帰属制度の概要の説明に限ります。
 具体的な相談内容について、法務省ホームページに掲載している、(1)相続土地国庫帰属相談票、(2)チェックシートの２点を記入し、事前予約をした上で、相談していただきますようお願いします。
出典: 法務省
質問: 
 相談は予約をする必要がありますか。
回答: 
 相談は、事前予約制です。
 相談を希望する方は、インターネット上の「法務局手続案内予約サービス」から予約をするようお願いします。
出典: 法務省
質問: 
 相談時間は何分ですか。
回答: 
 １回３０分以内です。
 ３０分を超える場合は、改めて予約が必要となります。
出典: 法務省
質問: 
 相談は土地の所有者本人がする必要がありますか。家族が代わりに相談することはできますか。
回答: 
 相談はどなたであっても可能です。
 例えば、土地の所有者本人ではなく、家族や親族の方がすることも可能です。
 ただし、相談者と関係のない土地の相談などには応じられません。
出典: 法務省
質問: 
 窓口での相談の際に持参した方がよい資料はありますか。
回答: 
 相談に当たっては、法務省ホームページに掲載している、(1)相続土地国庫帰属相談票、(2)チェックシートの２点を記入し、お持ちください。相談票・チェックシートをお持ちいただいていない場合は、相談を行う前に用紙に記入していただくことになります。
 また、適切な相談対応のため、相談したい土地の登記事項証明書、登記所備付地図の写し、所有権や境界に関する資料、土地の形状・全体が分かる写真など参考になりそうな資料はできる限りお持ちいただくことをお勧めします。
出典: 法務省
質問: 
 相談時に土地を引き取ることができそうであると判断された場合、承認申請における審査でも引き取ることができるという結論になると考えてよいですか。
回答: 
 相談は、その時点で提供いただいた書面上から判断することができる範囲で、担当者の見解を伝えるものです。承認申請後の審査においては、土地の現状を実地調査などで確認した上で、引き取ることができる土地であるかを判断することになります。
 そのため、相談の結果と審査の結果とが異なる可能性もあり得ますので、この点について十分ご理解をお願いします。
出典: 法務省
質問: 
 作成した承認申請書類を相談でチェックしてもらうことはできますか。
回答: 
 可能です。「相続土地国庫帰属制度のご案内」や法務省ホームページを参考に作成していただいた書類について、可能な範囲で記載内容や添付書類を確認します。
出典: 法務省
質問: 
 国庫帰属以外の土地の活用方法を教えてもらうことはできますか。
回答: 
 国庫帰属以外の一般的な方法をお伝えすることは可能です。
 また、承認申請者の同意がある場合、承認申請後に地方公共団体といった関係機関に土地の情報提供を行い、土地の有効活用の可能性を確認する運用が予定されています。
出典: 法務省
質問: 
 国庫帰属以外の活用方法は、具体的にはどのような方法がありますか。
回答: 
 土地の活用や、土地を手放すための方法として考えられる方法は以下のとおりです。
 (1) 相続放棄
 (2) 地方公共団体等への寄附
 (3) 民間売買・贈与
 (4) （農地の場合）農地中間管理機構の活用
 (5) （森林の場合）森林経営管理制度の利用
出典: 法務省
質問: 
 相談の段階で、地方公共団体等に寄附受けについて法務局から確認してもらうことはできますか。
回答: 
 相談の段階ではできません。
 なお、承認申請後は、本人の同意がある場合には、法務局・地方法務局から地方公共団体等に対して寄附受けの可能性について確認します。
出典: 法務省
質問: 
 承認申請は誰がすることができますか。
回答: 
 承認申請は、相続又は遺贈を原因として土地の所有者となった方がすることができます。なお、遺贈の場合は、相続人に対しての遺贈に限られます（却下事由・不承認事由一般参照）。
出典: 法務省
質問: 
 承認申請書や添付書類の様式はどのように入手することができますか。
回答: 
 法務省ホームページに掲載しています。
出典: 法務省
質問: 
 承認申請書は所有者本人が作成しなければならないのですか。
回答: 
 原則は所有者本人が作成する必要がありますが、一定の資格者（※参照）に書類作成を代行してもらうことが可能です。
 また、書類を作成するに当たり、所有者の家族や親族が書類作成を手伝うことも可能です（承認申請者の氏名は所有者本人である必要があります。）。
出典: 法務省
質問: 
 承認申請書の作成代行を業務としてすることができる資格者は誰ですか。
回答: 
 弁護士、司法書士、行政書士（以下「３士業」といいます。）です。
出典: 法務省
質問: 
 の３士業以外の資格者に書類作成の代行を依頼することはできないのですか。
回答: 
 弁護士法、司法書士法及び行政書士法違反となりますので、の３士業以外に書類作成の代行を依頼することはできません。
出典: 法務省
質問: 
 法律行為としての承認申請手続を、資格者など別の者が代理することはできますか。
回答: 
 承認申請手続をすることができるのは、所有者本人又は法定代理人に限られますので、資格者を含めた他の者が代理することはできません。
出典: 法務省
質問: 
 （Ａ４の）３士業が作成した書類に不備があったときの補正は、承認申請者本人がする必要がありますか。
回答: 
 原則として、承認申請者本人がする必要があります。ただし、の３士業の資格者が作成を代行した書面について、（資格者が）承認申請者の意思を確認した上で、代わりに当該書類について修正をすることが可能です。
出典: 法務省
質問: 
 承認申請者が高齢のため、法務局担当者から承認申請内容等について確認を求められた際の対応が困難です。承認申請書に承認申請者の家族など、関係者の連絡先を記載してもよいですか。
回答: 
 承認申請者の連絡先に加えて、承認申請内容について事情をよく知る方の連絡先を併記していただいても差し支えありません。その場合は、(1)承認申請者との間柄、(2)関係者として連絡先を併記する理由（事情）を記載してください。
出典: 法務省
質問: 
 承認申請の受付はどこですることになりますか。
回答: 
 承認申請する土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門（登記部門）が提出先となります（ただし、北海道は４つの法務局・地方法務局に管轄が分かれていますので、詳しくは法務省ホームページをご覧ください。）。
 なお、法務局・地方法務局の支局・出張所では、承認申請の受付はできませんのでご注意ください。
出典: 法務省
質問: 
 承認申請の方法はどのようにすればよいですか。
回答: 
 承認申請書を以下のいずれかの方法で提出してください。
(1)（管轄する）法務局・地方法務局（本局）の窓口に提出
(2)（管轄する）法務局・地方法務局（本局）に郵送で提出
 なお、インターネットやメールを利用した承認申請はできません。
出典: 法務省
質問: 
 承認申請窓口の受付時間はいつですか。
回答: 
 基本的に法務局・地方法務局（本局）の開庁時間（８時３０分から１７時１５分まで）に不動産登記部門（登記部門）内の国庫帰属の承認申請窓口で受付が可能です（不動産登記申請の窓口とは異なります。）。
 なお、受付に時間がかかる場合がありますので、１６時３０分までに窓口にお越しください。
出典: 法務省
質問: 
 承認申請の受付は事前予約が必要ですか。
回答: 
 事前予約は必須ではありませんが、担当者の不在や窓口の混雑によりお待ちいただくことがあるため、できるだけ予約をお願いします。業務処理の都合上、事前予約があった方を優先的に対応しますので、ご理解ください。
出典: 法務省
質問: 
 承認申請の受付に掛かる時間はどの程度ですか。
回答: 
 受付時に担当者が書類の確認や留意事項の説明をしますので、１０分から２０分程度の時間を要する見込みです。
出典: 法務省
質問:  相談はどこでできますか。
回答: 
 承認申請者本人が窓口で提出していただくのが通常ですが、来庁が困難な場合には、ご家族の方が代わりに来ていただいても差し支えありません。
 また、郵送（書留郵便又はレターパックプラス）で承認申請することも可能です。
出典: 法務省
質問: 
 承認申請時に特に注意する点はありますか。
回答: 
 承認申請の際には、以下の事項を中心にご確認をお願いします。
 (1) 土地が所在する法務局・地方法務局（本局）が宛先になっているかどうか
 (2) 収入印紙が貼り付けられているかどうか（割印は不可）
 (3) 添付書類に不足がないか
 (4) 実印の押印と押印した実印の印鑑証明書の添付
 (5) 土地の状況に関するチェックシートの添付
 (6) 寄附受けの情報提供への同意の有無
 (7) 法務局・地方法務局が承認申請者に連絡を取るための連絡先の記載
 (8) 国庫帰属後の登記嘱託への同意の有無
 (9) 審査手数料は返還されないこと
出典: 法務省
質問: 
 貼り付けした収入印紙に割印は必要ですか。
回答: 
 承認申請の際の収入印紙については、承認申請を受け付ける際に、適正額の審査手数料分の収入印紙が貼り付けされていることを確認した上で、法務局・地方法務局の担当者が消印しますので、割印はしないでください。承認申請者が誤って割印をしてしまった場合、割印をした収入印紙は承認申請に用いることができませんのでご注意ください。
出典: 法務省
質問: 
 承認申請に必要な添付書類にはどのようなものがありますか。
回答: 
 必須書面として、
(1) 承認申請する土地の位置及び範囲を明らかにする図面
(2) 承認申請する土地と隣接する土地との境界を明らかにする写真
(3) 承認申請する土地の形状を明らかにする写真
(4) 承認申請者の印鑑証明書（有効期限なし）
があります。
 そのほか、事案に応じて必要となる添付書類がありますので、詳細については、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご確認ください。
出典: 法務省
質問: 
 添付書類の原本は、受付後に還付してもらえますか。
回答: 
 「これは原本の写しに相違ないことを証明する」旨の記載を付した添付書類の原本の写しと原本を併せて提出することで、法務局・地方法務局での審査が完了した後に、添付書類の原本を還付することができます。ただし、印鑑証明書と嘱託登記の承諾書については、原本の還付はできません。
出典: 法務省
質問: 
 審査完了予定の時期は受付時に教えてもらえますか。
回答: 
 受付時に標準的な処理の期間を目安としてお伝えします（法務局・地方法務局のホームページでも確認することができます。）。
 ただし、本制度は書面調査や実地調査といった複数の調査を実施するため、この期間内に終わらない場合もあり得ますのでご注意ください。
出典: 法務省
質問: 
 審査が完了するまで、具体的にどれくらいの期間が掛かるのですか。
回答: 
 本制度が過去に例のない新しい制度であることや、制度開始当初は調査に時間を要する可能性があることから、制度開始からしばらくの間は、承認申請の受付後、半年～１年程度の期間が掛かるものと思われます。
出典: 法務省
質問: 
 承認申請書の記載において、他の機関への情報提供に同意する旨のチェックボックスにチェックをしない場合、どのような影響が生じるのですか。
回答: 
 承認申請書の様式に記載されているチェックボックスは、土地の利活用（寄附受け等）の機会を確保するため、承認申請された土地の地番や添付書類である境界に関する情報を、国や地方公共団体などの他の機関に伝達するためのものです。承認申請者の同意がない場合、寄附受け等の希望を確認するための国や地方公共団体などへの情報提供は実施せず、法務局・地方法務局において、承認申請に基づいて審査を進めるのみとなります。
 なお、国庫帰属後に土地を管理する予定となる国の機関（財務省及び農林水産省。地方機関を含みます。）に対しては、承認申請者の希望の有無にかかわらず、法令の規定により、承認申請があった旨の情報提供を行います。
出典: 法務省
質問: 
 承認申請後に、承認申請者の住所や氏名に変更が生じました。どうすればよいですか。
回答: 
 まずは法務局・地方法務局にお知らせください。
 住所や氏名の変更があったことを証する書面などを追加で提出いただくことで、手続を継続することができます。
出典: 法務省
質問: 
 承認申請後に承認申請者が死亡しました。どうすればよいですか。
回答: 
 まずは家族や親族の方から法務局にお知らせください。
 承認申請がされている土地を相続した方が、承認申請の意思を有している場合、相続した日から６０日以内に届出をしていただくことで、手続を継続することができる場合があります。
出典: 法務省
質問: 
 承認申請者が死亡し、相続人の一人が承認申請者の財産を遺産分割で取得することになりました。権利の承継から６０日以内の届出は、遺産分割を行った日から６０日以内ということでよいですか。
回答: 
 承認申請者が死亡した日から６０日以内です。
出典: 法務省
質問: 
 国庫帰属の承認申請が受け付けられた後、結果が出るまでの間、承認申請した土地の登記事項証明書や地図の写しは取得できないのですか。
回答: 
 承認申請中であっても、登記事項証明書や地図の写しを法務局・地方法務局で取得することができます。
出典: 法務省
質問: 
 国庫帰属の承認申請が受け付けられた後に、承認申請した土地を売却する相手が見つかりました。承認申請はどうすればよいですか。
回答: 
 売却する相手が見つかった場合は、売却前に承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者に連絡をしていただき、承認申請の取下げをしていただくことになります。
 もし、取下げをしないまま土地を売却した場合、承認申請権限がなくなるため、承認申請は却下されることになります。
 なお、いずれの場合であっても、承認申請時に納付した審査手数料については、返還することができませんのでご注意ください。
出典: 法務省
質問: 
 承認申請の受付後であっても、追加で書類の提出を求められることはありますか。
回答: 
 法第６条第１項から第３項までにおいて、職員が事実の調査を行うことができる旨が規定されており、書面調査や実地調査の結果、不明な点がある場合は、追加で資料の提出を求めることがあります。
出典: 法務省
質問: 
 受付番号は教えてもらえますか。
回答: 
 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
出典: 法務省
質問: 
 受付をしたことが分かる書面を発行してもらえますか。
回答: 
 可能です。受付時又は後日、承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
 受付証という形で、受付番号を記載した書面を参考でお渡しします。なお、証明書ではありませんので、ご注意ください。
出典: 法務省
質問: 
 相続財産管理人は、承認申請することができますか。
回答: 
裁判所の許可があれば可能となる場合があります。
出典: 法務省
質問: 
 不在者財産管理人は、承認申請することができますか。
回答: 
 裁判所の許可があれば可能となる場合があります。
出典: 法務省