grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 住宅耐震改修証明書は、どこでダウンロードできますか。
回答: 国交省のHPからダウンロードできます。
出典: 国土交通省
質問: ペアガラスの交換は、省エネリフォームの対象になりますか。
回答: 省エネリフォームの工事要件を満たしていれば、ペアガラスも対象となります。
出典: 国土交通省
質問: 納戸にも窓がありますが、全窓要件に含まれますか。
回答: 納戸は居室ではないため含まれません。
出典: 国土交通省
質問: オール電化にしましたが、省エネリフォームの対象になりますか。
回答: オール電化は省エネリフォームの対象ではありません。
出典: 国土交通省
質問: 省エネリフォームの窓の改修で、ガラスの種類の制限などはありますか。
回答: ガラスの種類に制限はありません。そのため、各種要件を満たしていれば種類に関わらず制度の対象となります。
出典: 国土交通省
質問: 工事箇所の天井等とは具体的にどこを指しますか。
回答: 屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く）、
屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる小屋裏若しくは天井裏をいう）に接する天井が天井等に該当します。 
出典: 国土交通省
質問: 省エネリフォームの投資型減税で対象となる高効率給湯器には、どのような種類がありますか。
回答: 下記３つの高効率給湯器が対象となります。
①潜熱回収型給湯器（エコジョーズ、エコフィール、エコワン等）
②ヒートポンプ式電気給湯器（エコキュート、エコワン等）
③ガスエンジン給湯器（エコウィル等）
出典: 国土交通省
質問: 省エネリフォームの窓改修の対象箇所は窓ガラスのみですか。
回答: 窓ガラスだけでなく、サッシの改修や内窓の取付けなども含みます。（基準値などは満たす必要性があります）
出典: 国土交通省
質問: 全居室の中に、玄関、洗面所、浴室、便所、納戸、廊下、階段などは含まれますか。
回答: 全て含まれません。居室の定義は、建築基準法第2条第4項に規定されているものとなります。
出典: 国土交通省
質問: 勝手口のガラス交換は対象となりますか。
回答: 勝手口は窓ではなく、ドアであるため対象となりません。
出典: 国土交通省
質問: 今回の改修前に省エネ基準を満たしている窓の性能をさらに高めましたが、減税の対象となりますか。
回答: 新たに基準を満たすのではないため省エネ要件には該当しません。
出典: 国土交通省
質問: 全居室の全窓のガラスをカバー工法により交換しました。本件は標準工事費用の表で、サッシ及びガラスの交換に該当しますか。
回答: サッシの交換をしていないので、ガラスの交換として扱われます。
出典: 国土交通省
質問: 投資型減税でガラス交換とサッシ交換等、種類が混在しているときの工事費の計算方法はどのように行えばよいですか。
回答: 「居室の窓のうち該当工事を行った窓の数」を「全ての居室の全ての窓の数」で除した割合を乗じて計算してください。詳しくは、住宅リフォームの税制の手引きをご参照ください。
出典: 国土交通省
質問: ユニットバスの交換工事をしましたが、バリアフリーリフォームに該当しますか。
回答: 浴室の床又は壁の全面改修をしていれば、3号工事（又はバリアフリー減税ローン型の1％控除）に該当します。
さらに浴室改良の要件を満たしていれば、5号工事（又はバリアフリー減税の投資型及びローン型）にも該当します。
出典: 国土交通省
質問: 浴室床面積増加工事をしましたが、床面積とはどこまでの範囲を指しますか。
回答: 浴槽を含めた施工後の浴室全体が床面積の範囲となります。
出典: 国土交通省
質問: 50歳以上の年齢判定時期はいつになりますか。
回答: 入居開始日の年の12月31日となります。
尚、確定申告までに死亡した場合は死亡時の年齢となります。
出典: 国土交通省
質問: 長期優良住宅化リフォームの耐震改修又は省エネ改修工事は、耐震リフォーム減税又は省エネリフォーム減税の対象工事と同様のものを指しますか。
回答: 同様のものを指します。
出典: 国土交通省
質問: 減税対象となる改修工事費用の限度額はいくらですか。
回答: 減税制度によって異なります。詳しくは、住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きよりご確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 家屋の床面積とはどこまでの範囲を指しますか。
回答: 登記簿上の各階数の床面積の和（施工面積ではなく総面積）を指します。
出典: 国土交通省
質問: 併用住宅の場合にあります居住部分の床面積が1/2以上という要件は、総面積の1/2以上が50㎡を超える必要があるのでしょうか。もしくは、居住部分50㎡の中で1/2以上である必要があるのでしょうか。（後者は50㎡以下になる場合あり）
回答: 前者の通り、リフォーム後の全体の床面積の内、居住部分が50㎡を超えている必要があります。
出典: 国土交通省
質問: 耐震診断やインスペクション、その他診断に掛かる費用や諸経費は工事費用に含むことができますか。
回答: 診断費用は工事による必然性の高い費用とはいえないため含まれません。なお、該当する工事に付随する経費については含める事が出来ます。
例：養生費、廃材処分費、設計管理費、足場費用など
出典: 国土交通省
質問: 増改築等工事証明書の記載において、請負契約書の金額とローンの金額どちらを記入すれば良いでしょうか。
回答: 見積書、内訳書等から、対象工事の費用を計算して記入してください。
出典: 国土交通省
質問: 増改築等工事証明書は全ページ出す必要ありますか。また、記載すべき箇所はどこですか。
回答: 提出については、記入済みのページのみを提出します。
記載すべき箇所は住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きを参照ください。
出典: 国土交通省
質問: ローンと現金を組み合わせて工事を行いましたが、工事に要した費用の額には両方を合算して書き込んでよろしいですか。
回答: 増改築等工事証明書の記入にあたっては、現金とローンの区別はないので、改修工事費用を全額を記入します。
税務署の計算明細書で、ローン残高と改修工事金額のいずれか少ない額を記入することになります。
出典: 国土交通省
質問: 増改築等工事証明書はどのタイミングで必要になりますか。
回答: 確定申告や固定資産税の減税申請の提出書類として必要となります。
出典: 国土交通省
質問: ローン型減税に関して、年末残高証明書は該当工事以外の金額も含まれていますが、問題ありませんか。
回答: 問題ありません。なお、確定申告の際に年末残高もしくは増改築費用の低いほうで申請することとなります。
出典: 国土交通省
質問: 工事費用は税込み、税抜きのどちらですか。
回答: 工事費用は税込みです。
出典: 国土交通省
質問: 太陽光発電、燃料電池、給湯器（エネファーム、エコキュート等）の設置工事をしましたが減税制度の対象になりますか。
回答: 単体工事では対象となりません。
全窓を改修するなど各種要件を満たしていれば省エネリフォームの投資型が対象となる可能性はあります。
出典: 国土交通省
質問: 居住開始日の居住とは住民票を移動して住んでいる状態を指しますか。
回答: 引っ越しが伴う居住であれば、住民票を移して住んでいる状態を指します。
しかし、既存住居のリフォームにおいては、リフォームを終えて居住を再開した状態となります。
出典: 国土交通省
質問: 施工面積は何を指しますか。
回答: 工事を実施した施工部位の面積を指します。
出典: 国土交通省
質問: 別人名義の住宅をリフォームしました。減税制度は利用できますか。
回答: 耐震リフォーム減税の投資型については、自身で所有していなくても利用できます。
出典: 国土交通省
質問: 標準単価の計算において、増築を伴う場合は、改修後の床面積で計算すればよいですか。
回答: 改修後の増築した床面積で、標準的な工事費用相当額を計算します。
出典: 国土交通省
質問: 増改築等工事証明書の証明年月日はいつですか。
回答: 家屋の証明日となります。なお、証明日は証明を行った日です。
出典: 国土交通省
質問: 増改築等工事証明書の様式は何を選べばよいのですか。また、どんな種類があるのでしょうか。
回答: 工事完了日が属する年の様式（着工日や引き渡し日等ではない）を選択してください。また、期間以外には様式の種類はありません。
出典: 国土交通省
質問: 増改築等工事証明書の記入をする際、住宅が共有持分である場合はどのように申請しますか。
回答: 所得税の確定申告の場合は、申請者欄名のみが異なる増改築工事証明書を準備して税務署へ申請します。（計2部必要）
固定資産税の場合は、増改築等工事証明書、住宅耐震改修証明書（耐震リフォームのみ）等を準備し、
固定資産税の筆頭者が自治体へ申告します。
出典: 国土交通省
質問: 家屋番号の所在地は何を記入しますか。
回答: 登記簿上の所在地を記入します。
出典: 国土交通省
質問: 増改築等工事証明書の発行時、現地確認が必要ですか。
回答: 証明書発行前の工事に関する現場確認などは適宜必要となりますが、
証明書を記入すること自体には現場確認は必須ではありません。（証明者が施工業者でない場合など）
出典: 国土交通省
質問: 工事時期の異なる追加工事があり、今年の確定申告に間に合わない場合はどうすればいいですか。
回答: 下記のように、ご対応ください。
・引っ越しを伴う場合：入居日の翌年に申告してください。
・耐震改修工事又は引っ越しを伴わない場合：工事完了日の翌年に申告してください。
出典: 国土交通省
質問: 固定資産税の複数の減税制度を併用する場合、軽減率は、どの様に計算しますか。
回答: 固定資産税に関しては、バリアフリーリフォーム減税と省エネリフォーム減税のみ併用可能となっており、
それぞれの減税制度の軽減率を加算します。（軽減額：1/3+1/3=2/3）
出典: 国土交通省
質問: 分離発注（資金の拠出先が複数事業者の場合など）での工事でも減税制度を受けられますか。
回答: 各事業者の発行する請負契約書を添付し、増改築等工事証明書に工事内容等を併せて記載した場合、減税制度を受けることができます。
出典: 国土交通省
質問: ローンを借りる会社の条件はありますか。
回答: 貸金業者であれば銀行以外のクレジット会社等でも問題ありません。
なお、融資元が2社に渡っても問題ありません（その場合、残高証明書は2通必要です）。
出典: 国土交通省
質問: リフォーム減税のローン型と住宅ローン減税の違いはなんですか。
回答: 工事内容や要件が異なる他、控除期間等が異なります。
出典: 国土交通省
質問: 分譲マンションで修繕積立金を利用し、共用部を改修工事した場合は、控除額はどの様に計算すればいいですか。
回答: 専有部分の持ち分の面積または修繕積立金の拠出割合で案分して計算します。尚、確定申告は各区分所有者が個別申請します。
出典: 国土交通省
質問: 所得税額から控除しきれない場合は住民税から控除できますか。
回答: 投資型減税とローン型減税では住民税からの控除はありません。
住宅ローン減税の場合は、住民税から控除されます（上限136,500円／年）。
出典: 国土交通省
質問: 1号工事・2号工事の該当要件にある主要構造部の過半とは、どのような意味ですか。
回答: 主要構造部の総面積の半分を上回ることです（以上ではありません）。
尚、屋根と床などの様に部位が異なる場合は合算ではなく、それぞれの部位別に過半を超えているかを判断します。
出典: 国土交通省
質問: クロスの張り替えを単体で行った場合、減税制度を受けることはできますか。
回答: 単体工事では減税制度を受けることはできません。
ただし、対象工事に必然的に付随する場合は建築士判断により対象と出来るケースがあります。
出典: 国土交通省
質問: 外壁修繕工事にてサイディングの張り直しを行いましたが、何号工事に該当しますか。
回答: 施工面積が過半を超えており、同じ材質・形状・寸法で張り替えた場合は、１号工事の大規模の修繕に該当します。
施工面積が過半を超えており、材質向上などを伴った場合は１号工事の大規模の模様替えに該当します。
出典: 国土交通省
質問: 第1号工事と第2号工事の違いは何ですか。
回答: 第1号工事は主に戸建て住宅が対象です。第2号工事はマンション等の区分所有部分が対象です。
出典: 国土交通省
質問: 廊下のフローリング張替えをしたが、減税対象になりますか。
回答: 最下階を除く全体の過半の張替えを行えば、1号工事に該当する可能性があります。
廊下全体を張り替えていれば3号工事に該当する可能性があります。
出典: 国土交通省
質問: マンションで区分所有部分の床と壁の全面リフォームをしましたが、何号工事に当てはまりますか。
回答: 床の過半の改修は第２号工事の１に該当します。
また、壁は間仕切り壁の過半の改修を行った場合は第２号工事の３に該当し、主要構造部の壁の場合は４に該当します。
出典: 国土交通省
質問: 過半を超えていない工事でも、1号工事にあたるケースはありますか。
回答: 増築又は改築であれば過半を超えていない場合でも対象となります。
出典: 国土交通省
質問: 床又は壁などの面積が工事によって増減する場合も3号工事に該当しますか。
回答: リフォームにより一室の床又は壁の全面を改修したのであれば対象となります。
出典: 国土交通省
質問: 納戸の床を張り替え工事をしましたが、住宅ローン減税の何号工事に該当しますか。
回答: 納戸は「その他の室」に含まれます。そのため全面を張り替えていれば、3号工事に該当します。
出典: 国土交通省
質問: マンションリフォームについて、スラブは第２号工事の主要構造部としての床に該当しますか。
回答: スラブは共用部分となるため、該当しません。
スラブより上の専有部分の主要構造部の下地材が第２号工事の対象となります(フローリングも含まれます)。
出典: 国土交通省
質問: 階段の増設は、増築扱いとなりますか。
回答: 床面積に算入される階段であれば増築として扱えます（壁に囲まれた通常の階段など）。
出典: 国土交通省
質問: 店舗部分を住宅用にリフォームしたが減税対象になりますか。
回答: 用途変更していれば住宅扱いとなるため、要件を満たしていれば、各減税制度の対象となります。
出典: 国土交通省
質問: リビングダイニングとキッチンをリビングダイニングキッチン（LDK）に統合した場合、住宅ローン減税の対象となりますか。
回答: 間取りの変更などを伴っていれば改築に該当して対象となります。
間取りを変更していない場合で、LDKの床又は壁の全部を改修していれば3号工事にも該当する可能性があります。
出典: 国土交通省
質問: 外構工事は減税制度の工事に該当しますか。
回答: 外構工事は建築物との付随性がないと考えられるため、該当しません。
出典: 国土交通省
質問: 脱衣室を第3号工事の洗面所に含めてもよいですか。
回答: 含めることができます。
出典: 国土交通省
質問: 5号（バリアフリー）工事に該当する工事に数値的な基準はありますか。
回答: ①通路等の拡幅、③浴室改良、④便所改良には要件となる基準があり、それ以外の工事には数値的基準はありません。
詳細については、住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されております、住宅リフォームの税制の手引きに記載しております。
出典: 国土交通省
質問: 窓の断熱改修に関する減税要件はどのようなものですか。
回答: 所得税の減税（投資型減税・ローン型減税・住宅ローン減税）は、
住宅性能評価書又は長期優良住宅認定通知書で証明される場合を除いて、全居室の全窓の断熱改修が必要です。
併せて、改修後の窓の熱貫流率が地域区分ごとに定められた基準値以下になることが求められます。
ローン型減税は、改修後の住宅全体の断熱性能等級が１段階相当以上上がり、かつ等級が４相当になることが求められます。
住宅ローン減税は、改修後の住宅全体の断熱性能等級が１段階以上上がることが求められております。
出典: 国土交通省
質問: 外壁断熱工事は６号工事に該当しますか。
回答: 単体工事では対象外です。全居室の全窓改修を行うなど各種要件を満たしていれば対象となります。
また、外壁の過半を超える改修をした場合、１号工事の大規模の修繕又は大規模の模様替えに該当します。
出典: 国土交通省
質問: カーペットの張替えは、床の工事の扱いとなりますか。
回答: フローリングの上に張る場合等は対象外ですが、カーペットが主要構造部にあたる場合は第1号工事に該当します。
また、主要構造部ではない床で1室の床全面の工事であれば第3号工事に該当します。
出典: 国土交通省
質問: 住宅ローン減税の第１号～第６号工事に年齢要件はありますか。
回答: 年齢要件はありません。
出典: 国土交通省
質問: 所得税減税を利用する予定ですが、増改築等工事証明書はどのタイミングで必要になりますか
回答: 確定申告時の提出書類として必要となります。
出典: 国土交通省
質問: 年末ローン残高の1％とありますが、各年度末を指すのですか。
回答: 年末（12月31日）を指します。
出典: 国土交通省
質問: 年末残高証明書は該当工事以外の金額も含まれていますが、問題ありませんか。
回答: 問題ありません。なお、確定申告の際に、年末残高もしくは増改築費用の低いほうで申請する事となります。
出典: 国土交通省
質問: 所得税額から控除しきれない場合は住民税から控除できますか。
回答: 住宅ローン減税の場合は、住民税から控除されます（上限136,500円／年）。
投資型減税とローン型減税では住民税からの控除はありません。
出典: 国土交通省
質問: 別人名義の住宅をリフォームしました。減税制度は利用できますか。
回答: 自己所有要件があるため利用できません。
出典: 国土交通省
質問: 工事費用は実際にかかった金額で計算するのですか。
回答: 減税制度の種類によって異なります。
①所得税の投資型減税の場合は、標準的な工事費用相当額で計算します。
②所得税のローン型及び住宅ローン減税は、控除対象となる工事に掛かった金額またはローン借入額の低いほうの金額で計算します。
出典: 国土交通省
質問: 増改築等工事証明書の記入をする際、住宅が共有持分である場合はどのように申請しますか。
回答: 所得税の確定申告の場合は、申請者欄名のみが異なる増改築工事証明書を準備して税務署へ申請します。（計2部必要）
出典: 国土交通省
質問: 工事時期の異なる追加工事も減税対象となりますか。
回答: 一体として扱われる工事であれば、5年以内（確定申告の遡及申告期限内）のものは合算して申告可能です。
5年を超える場合は、別々の工事として申告する事は可能（それぞれで要件適用が必要）です。
出典: 国土交通省
質問: 住宅ローン減税と固定資産税の減額措置を併用した場合、増改築等工事証明書はそれぞれ提出が必要になりますか。
回答: 提出先が異なるため、それぞれ増改築等工事証明書の提出が必要となります。
出典: 国土交通省
質問: 証明書発行前に必要な書類はどこで確認できますか。
回答: 住宅リフォーム推進協議会のHPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きを確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 特定整備とは何ですか。分解整備とは何が違うのですか。
回答: 特定整備とは、これまでの分解整備と、以下の「電子制御装置整備」を総称した自動車の整備又は改造をいいます。
○「電子制御装置整備」の内容
① 自動運行装置の取り外しや作動に影響を及ぼすおそれのある整備・改造
② 衝突被害軽減ブレーキ、レーンキープ機能（
※）に用いられる、前方をセンシングするためのカメラ等を取り外し、取付位置、取付角度の変更又は機能調整を行う整備・改造
③ 上記に係るカメラ、レーダー等が取り付けられている車体前部（バンパ、グリル）、窓ガラスの脱着
【その後、カメラ等の機能調整が必要となるため】
※保安基準の適用を受ける装置に限る。
出典: 国土交通省
質問: 前方をセンシングするためのカメラ、レーダーなどがついていないガラスやバンパなどの脱着は、電子制御装置整備に該当しますか。
回答: 該当しません。
出典: 国土交通省
質問: 電子制御装置整備の対象となる衝突被害軽減ブレーキやレーンキープ機能と同じような機能でありながら対象外の自動車があります。判別する手法はありますか。
回答: 電子制御装置整備の対象か否かについては、その装置（衝突被害軽減ブレーキやレーンキープ）が保安基準の適用を受けているかどうかによって判断されます。
装置の基準適用日は、自動車の用途、車両総重量等により異なるため、自動車検査証に記載されている型式等を参考に判別することができるよう、自動車メーカーが作成するリストを国土交通省のホームページに公表しています。https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr9_Target_vehicle.html
上記を見ても判別が難しい場合は、個別に自動車メーカー等に問合せるなどして確認ください。
出典: 国土交通省
質問: 分解整備事業の認証を受けていますが、申請などの手続きは必要ですか。
回答: 分解整備の認証基準は変わりませんので、従来の事業を引き続き経営する場合は、手続きは不要です。なお、電子制御装置整備を行う場合には、新たに電子制御装置整備の認証が必要です。
出典: 国土交通省
質問: 今まで整備工場からの依頼で、当該整備工場に出向いて自動車の窓ガラス交換の作業を行ってきましたが、電子制御装置整備の認証を受けなければ、窓ガラス交換の作業はできませんか。
回答: 電子制御装置整備の認証を受けた事業場の構内で作業を行う場合であって、当該認証工場の自らの管理の下で自動車の窓ガラス交換の作業が行われる旨取り決めが交わされている場合には、ガラス交換を行う者が認証を受けていなくても作業可能です。この場合において、
特定整備事業者名並びに構内外注作業を行う者の氏名又は名称
構内外注作業の内容
構内外注作業は特定整備事業者の管理の下で行われること
の項目が記載されている書面は、「取り決めが交わされていること」として取り扱うこととしております。
出典: 国土交通省
質問: エーミング用のターゲットを保有しなければなりませんか。
回答: エーミング用のターゲットについては、必要なときに入手する体制があれば保有する必要はありません。例えば、事業場間で共同保有する、必要な際に借りる等の形態でも構いません。
出典: 国土交通省
質問: すべての車種を整備できるスキャンツールを持たなければなりませんか。
回答: （いいえ、）認証要件として、少なくとも一車種以上の車両を整備できるスキャンツールを１台保有していれば構いません。
出典: 国土交通省
質問: 事業場に電子制御装置点検整備作業場を設ける敷地がありませんが、電子制御装置整備の認証を受けられる方法はありますか。
回答: 現在の事業場と離れた場所に設けることや、他の事業者と電子制御装置点検整備作業場を共同使用することが可能です。詳しくは事業場を管轄する運輸支局整備部門等にお問い合わせください。参考：運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）
出典: 国土交通省
質問: 電子制御装置整備の認証を受ける予定はありませんが、事業場の標識（認証事業の看板）を作り直す必要がありますか。
回答: （いいえ、）分解整備事業の認証を受けている事業場の場合、従来の標識を引き続き使用できます。なお、次の変更を行った場合には、標識を「自動車分解整備事業」から「自動車特定整備事業」の表記にする必要があります。
事業者の氏名又は名称及び住所
事業場の所在地
屋内作業場の面積又は間口若しくは奥行
出典: 国土交通省
質問: 電子制御装置整備の認証を受けるためには、どこに申請（相談）すればよいですか。
回答: 事業場を管轄する運輸支局整備部門に申請（相談）してください。参考：各運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）
出典: 国土交通省
質問: 電子制御装置整備を行う事業場の整備主任者となるための講習の内容はどのようなものですか。開催日を教えてください。
回答: 学科、実習、試問により構成されています。開催日については、最寄りの運輸支局に問い合わせください。なお、実習については、運輸支局等が認定する地方の自動車整備振興会等の機関において実施しています。参考：各運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）
出典: 国土交通省
質問: 分解整備と電子制御装置整備の認証を受ける場合に、分解整備をする整備主任者と電子制御装置整備をする整備主任者を分けて選任できますか。
回答: できません。
出典: 国土交通省
質問: 特定整備の対象となる自動車について、前方をセンシングするためのカメラ付きのガラスの脱着をしました。その後にエーミング作業は必要ですか。
回答: （はい。）現状、カメラ、レーダー等の取り付けられている車体前部（バンパ、グリル）、窓ガラスを脱着する行為についても、その後のエーミング作業を行わないと衝突被害軽減ブレーキやレーンキープ機能の作動に影響を及ぼすおそれがあるため、エーミング作業が必要です。
出典: 国土交通省
質問: 電子制御装置整備の対象となる自動車を扱いませんが、電子制御装置整備の認証を受けなければなりませんか。
回答: （いいえ、）現に指定整備事業者の場合にあっては、必ずしも、電子制御装置整備の認証を受ける必要はありませんが、電子制御装置整備の対象となる自動車の保安基準適合証等に交付をすることができません。（分解整備に係る箇所の限定的な保安基準適合証の交付もできません。）なお、電子制御装置整備の対象車となるか否かの判別方法は、「問３」を参照してください。
出典: 国土交通省
質問: 電子制御装置整備の認証を受けなければ、電子制御装置整備の対象となる自動車について保安基準適合証等を交付できませんか。
回答: 令和３年１０月１日以降、電子制御装置整備の対象となる自動車について、電子制御装置整備の認証を受けていない場合には、保安基準適合証等の交付をすることはできません。ただし、経過措置の作業すべてが適用される場合にあっては、経過措置期間中（令和６年３月３１日まで）は保安基準適合証等を交付することができます。なお、経過措置については、「問 16」を参照してください。
出典: 国土交通省
質問: 電子制御装置整備の認証の経過措置が適用となる作業は何ですか。
回答: 施行日（令和２年４月１日）までに、次の運行補助装置に係る作業（整備・改造）を行っていた場合に限り、引き続き、施行日から４年を経過する日（令和６年３月３１日）までその作業を行うことができます。
スキャンツールをつないでのエーミング作業など
カメラ等のセンサーの取り外し、取付位置・角度の変更
ＥＣＵの取り外し、取付位置・角度の変更
グリル、パンパーの取り外し、取付位置・角度の変更
窓ガラスの取り外し、取付位置・角度の変更
なお、自動運行装置に係る経過措置はありません。
出典: 国土交通省
質問: エーミング作業は自動車整備士技能検定の受験資格の一つである実務経験に含まれますか。
回答: 自動車電気装置整備士の実務経験に含まれます。
出典: 国土交通省
質問: 自動車ガラス施工作業は自動車整備士技能検定の受験資格の一つである実務経験に含まれますか。
回答: 含まれません。
出典: 国土交通省
質問: 会員が増えました。どのような手続きが必要になりますか。また、運営協議会等の協議は必要ですか。
回答: 会員の数が増えただけであれば、手続きは不要です。しかし、旅客の範囲（①身体障害者、②精神障害者、③知的障害者、④要介護者、⑤要支援者、⑥基本チェックリスト該当者、⑦その他肢体不自由者・内部障害者など）の区分が増える場合（例えば、従前は、要介護者だけだったが、新たに身体障害者も会員になった）は、「変更登録」が必要となります。また、②、③、⑤、⑥又は⑦の方が新たに会員となっている場合には、運送の対象とすることの妥当性等について、更新登録等の際に運営協議会で確認することとなっていますので、移動制約の状況等について説明等が必要になります。
出典: 国土交通省
質問: 使用する車両を増やしたいと考えています。どのような手続きが必要になりますか。また、運営協議会等の協議は必要ですか。
回答: 「軽微な事項の変更の届出」が必要となります。また、増車に伴い当該事務所で管理する車両が５両以上になる場合は、運行管理の責任者は、安全運転管理者等の要件を備えることが必要になります。さらに、福祉自動車以外の自動車（セダン型）を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合は、運転者その他の乗務員に訪問介護員等の必要な要件を備えさせることが必要になります。また、運営協議会等によっては、使用する車両を確認することとなっていますので、運営協議会等への報告等が必要となる場合があります。
出典: 国土交通省
質問: 使用する車両を変更したいと考えています。車両数の総計は変わらないのですが、どのような手続が必要になりますか。また、運営協議会等の協議は必要ですか。
回答: 例えば、車いす車からセダン型へ変更するというように、車両の種類が代わる場合には「軽微な事項の変更の届出」が必要となりますが、同じ種類の車両の変更であれば、届出は不要です。なお、福祉自動車以外の自動車（セダン型）を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合の取扱いや運営協議会等への報告については、上記例えば、車いす車からセダン型へ変更するというように、車両の種類が代わる場合には「軽微な事項の変更の届出」が必要となりますが、同じ種類の車両の変更であれば、届出は不要です。なお、福祉自動車以外の自動車（セダン型）を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合の取扱いや運営協議会等への報告については、上記のとおりです。
出典: 国土交通省
質問: 役員を変更しました。どのような手続きが必要になりますか。
回答: 代表者を変更した場合は、「軽微な事項の変更の届出」が必要となり、添付書類として「役員の名簿」、「役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書」が必要となります。代表者以外の役員の変更であれば、手続きは不要です。
出典: 国土交通省
質問: 軽微な事項の変更として、届出が必要なものには、どのようなものがありますか。
回答: 登録後に、軽微な事項の変更として届出が必要なものは、次の７項目になります。これらの事項に変更があった場合は、変更後３０日以内に、運輸支局長へ届け出て下さい。なお、提出書類は、「自家用有償旅客運送に係る登録事項変更届出書」のほか、添付書類として「登録証」、変更事項に関する書類が必要となります。
① 団体の名称、住所、代表者の氏名（上記Ｑ４．参照）
② 自家用有償旅客運送の種別（減らす場合のみ）
③ 路線又は運送の区域（減少の場合のみ）
④ 事務所の名称、位置
⑤ 事務所ごとの配置車両の数及びその種類ごとの数（上記Ｑ２．参照）
⑥ 運送しようとする旅客の範囲（減らす場合のみ）（上記Ｑ１．参照）
⑦ 事業者協力型自家用有償旅客運送に協力する事業者の名称、住所
出典: 国土交通省
質問: 運送しようとする会員が複数の市町村に居住しているのですが、運送の区域を一つの市町村を超えた広域的な運送の区域として設定することはできますか。
回答: 運送の区域については、原則、運営協議会等を管轄する市町村又は都道府県の区域のうち協議により定めれた区域とするものとされていますが、運営協議会等を複数の市町村又は都道府県単位で開催することも可能になっており、この場合、運送を必要とする者の居住地及び行動の目的地等に照らし合理的であり、かつ、当該団体の運行管理が適切かつ確実に実施されると認められる範囲であって、一つの市町村を超えた広域的な運送の区域を設定することは可能です。
出典: 国土交通省
質問: 交通空白地有償運送は、過疎地域自立促進特別措置法における「過疎地域」の要件を満たしていない地域でも可能ですか。
回答: 交通空白地有償運送の対象地域は、過疎地域自立促進特別措置法における過疎地域その他交通が著しく不便な地域とされており、運営協議会等において、過疎地域に類する地域であると認められた場合には、当該地域において運送することは可能です。
出典: 国土交通省
質問: 交通空白地有償運送の登録後に、自治体の合併がありました。新しい自治体の運営協議会等で、改めて交通空白地有償運送の必要性等について協議する必要がありますか。
回答: 運送の実態が自治体の合併前と変わらない場合は、改めて協議する必要はありません。なお、自治体の合併が行われた場合であっても、運送の区域は、合併前の範囲に限られます。
出典: 国土交通省
質問: 運送者の会員名簿に運送の区域以外の住民が載っていますが、問題はありますか。
回答: 会員の住所についての制限はありません。ただし、運送の発地または着地のいずれかが、運送の区域内にあることが必要です。本件は、運送の区域外の住民を、運送の区域内にある病院や施設等に運送するものと考えられます。
出典: 国土交通省
質問: 複数乗車（１回の運行で複数の旅客を運送すること）について、透析患者、知的障害者、精神障害者を輸送する場合以外でも認められますか。
回答: 複数乗車は、通達で例示されている透析患者の透析のための輸送、知的障害者、精神障害者の施設送迎以外でも認められます。各地の運営協議会等で認められた複数乗車の例としては、次のようなものがあります。
① 同一町内の身体障害者、要介護認定を受けている者等が、同一の病院へ通院する場合の輸送
② 複数の障害児を、同一施設から同一病院までの輸送
③ 身体障害者の社会復帰を目的とする外出、日常生活（買物等）のための輸送
④ 特別支援学校（旧：養護学校）への送迎と施設間の輸送
⑤ 身体障害者養護施設の入居者が、コンサート鑑賞に行くための会場への輸送
⑥ 同居親族の会員の、乗車地・目的地が同一である場合の輸送
⑦ 障害者支援施設における、障害者自立支援法施行前のデイサービス、短期入所、日中預かり等に相当する、日中一時支援事業に伴う輸送
なお、複数乗車は、運営協議会等で必要性が認められた場合に限って運送することができるとされていますので、上記と同様の態様であれば必ず認められるというものではありません。
出典: 国土交通省
質問: 運送しようとする会員に要支援者とその他の障害者はいないのですが、登録を受ける場合、その区分を含めて申請することはできますか。
回答: 福祉有償運送の必要性については、身体障害者、精神障害者、知的障害者、要介護者、要支援者、基本チェックリスト該当者及びその他の障害者の区分ごとに、旅客の障害の状況等の態様を踏まえて判断することが必要であるため、申請日において該当する者がいない区分は申請することができません。なお、登録後、区分を追加するため旅客の範囲を変更する場合は、変更登録が必要です。（登録の手続きは、１．Ｑ１．参照）
出典: 国土交通省
質問: 運送の対価を値上げする場合、どのような手続が必要ですか。
回答: 運営協議会等に諮り、協議を調えることが必要となります。
出典: 国土交通省
質問: 現行の運送の対価の他に、ガソリン代を利用者から収受し、持込み車両の運転者へ支払うことにしたいのですが、運営協議会等で協議を調えることが必要ですか。
回答: 運送の対価には、通常、ガソリン代も含まれていますので、新たにガソリン代を収受するのであれば、運送の対価の変更ということになり、運営協議会等で協議を調える必要があります。なお、ガソリン代を含め、運送の対価は、すべて団体の運送収入として計上し、その中から運転者へ支払うようにして下さい。
出典: 国土交通省
質問: 時間制による運送の対価に加えて、迎車回送料金（車両を乗車地点まで回送する料金）を設定することはできますか。また、時間制の対価の起算点を旅客の乗車時ではなく、出庫時とすることはできますか。
回答: いずれも、運営協議会等の協議が調えば可能です。ただし、タクシーの時間制運賃の初乗運賃には、平均的な迎車回送料金の相当分が含まれていますので、タクシー運賃の概ね１／２以内であるかどうかを判断する際には、時間制の運送の対価に迎車回送料金を加えて比較する必要があります。なお、時間制の運送の対価の起算点を出庫時とし、さらに迎車回送料金も収受することは認められません。
出典: 国土交通省
質問: 運送の対価を「タクシー運賃の概ね１／２」に設定すると、赤字で活動を継続できなくなってしまうのですが、どうすればよいでしょうか。
回答: 運送の対価については、実費の範囲内であること、営利を目的としているとは認められない妥当な範囲内であること、などが求められており、「タクシー運賃の概ね１／２」とは、運送の対価の目安として示されているものです。このため、タクシー運賃の１／２を超えるものを設定することについて、運営協議会等において関係者に状況を説明し、協議を調えて運送の対価を変更するということも可能です。なお、旅客から収受する対価については、運送の対価と運送の対価以外の対価に区分して定められていますが、これは、運送の対価を運送の対価以外の名目で収受することにより、運送の対価の水準を、タクシーの上限運賃の概ね１／２の範囲内であるとするような操作を防止するためです。
出典: 国土交通省
質問: 運送者が複数の運営協議会等に関わっている場合、運送の対価は、運営協議会等ごとに異なってもよいのですか。
回答: 運送の対価は、タクシー運賃の概ね１／２以内を目安とするとされており、各運営協議会等で協議するものですので、運営協議会等ごとに異なっても問題ありません。なお、運営協議会等内に複数の運送者がいる場合、運営協議会等で運送者の個別の状況を考慮した上で対価を設定することとなりますので、同一の運送の対価であることは求めておりません。
出典: 国土交通省
質問: 事業者協力型自家用有償旅客運送は、バス・タクシー事業者が何を協力するのですか。
回答: 事業者協力型自家用有償旅客運送でバス・タクシー事業者が協力する事項は、運行管理及び車両の整備管理です。運送主体である市町村やＮＰＯ法人等から委託を受ける等により、実際に、協力するバス・タクシー事業者の運行管理者等が、運行管理の責任者、整備管理の責任者として選任され、業務を行う必要があります。
出典: 国土交通省
質問: 事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合、どのような手続きが必要ですか。また、運営協議会等の協議は必要ですか。
回答: 「変更登録」が必要になります。また、事業者協力型自家用有償旅客運送を行うことについて（既に事業者協力型自家用有償旅客運送を行っている場合で、事業者協力型自家用有償旅客運送を行わないこととするときを含む。）、運営協議会等で協議を調えることが必要です。
出典: 国土交通省
質問: 「運行管理の体制等を記載した書類（様式第６号）」に記載する、運送に係る責任者、運行管理の責任者、整備管理の責任者、運転者、事故対応者、苦情処理責任者、苦情処理担当者は、兼務することができますか。
回答: 輸送の安全や利用者利便を確保するため、それぞれ、専門の要員を置くことが望ましいのですが、それが困難な場合には兼務することは可能です。ただし、運行管理の責任者が運転者となる場合は、予め選任されている運行管理の責任者の代行者が安全な運転のための確認を行うことにより、運行管理を確実に行うことが必要です。なお、事業者協力型自家用有償旅客運送の場合は、協力するバス・タクシー事業者の運行管理者を運行管理の責任者として選任する必要があります。
出典: 国土交通省
質問: 運行管理の責任者を２名選任することが必要になり、安全運転管理者を運行管理の責任者として選任しようとしていますが、警察署からは、複数の安全運転管理者の届出は受理できないといわれています。どうすればよいでしょうか。
回答: 運行管理の責任者の要件に、安全運転管理者の要件を備える者とありますが、安全運転管理者は、１事業所に１名とされていますので、１事業所で複数の安全運転管理者を選任することはできません。しかし、運行管理の責任者は、安全運転管理者の要件を満たしていれば選任できます。このため、安全運転管理者の要件を満たしていることの確認書等により、運行管理の責任者として認められます。
出典: 国土交通省
質問: 運行管理の責任者の変更があった場合には、どのような手続が必要になりますか。
回答: 届出は必要ありません。ただし、新しい運行管理の責任者が必要な要件を満たしているかどうか、次回の更新登録等の際に確認することになります。
出典: 国土交通省
質問: バスやタクシー事業の運行管理者には、法令上、研修が義務付けられていますが、運行管理の責任者に対する研修の義務付けはありますか。
回答: 運行管理の責任者については、自動車運送事業の運行管理者と異なり、法令上、研修の義務付けはありません。しかしながら、運行管理が適確に行われるよう、運送者において適切な対応をお願いします。
出典: 国土交通省
質問: 運行の委託を行う場合、運行管理の責任者の選任はどのようにすればよいですか。
回答: 運行の委託先に運行管理の責任者として必要な要件を備えた者を配置し、その者を運行管理の責任者とし選任する必要があります。市町村やＮＰＯ法人等の運送主体は、委託に係る事業が適切に行われるよう措置する必要があります。
出典: 国土交通省
質問: 整備管理の責任者には、どのような資格が必要ですか。
回答: 自家用有償旅客運送の整備管理の責任者については、自動車の点検及び整備に関する知識や技術を有することが望まれますが、特段の資格は求めていません。ただし、使用する車両の乗車定員や台数によっては、道路運送車両法第５０条の規定により整備管理者の選任が必要になる場合があります。なお、事業者協力型自家用有償旅客運送の場合は、協力するバス・タクシー事業者において、整備管理の責任者を選任する必要があります。
出典: 国土交通省
質問: 運転者の要件として、運転免許取得後２年間の運転経験は必要ですか。
回答: 運転者の要件については、二種免許を受けており、かつ、その効力が停止されていない者、又は、一種免許を受けており、かつ、その効力が選任される日から遡って過去２年以内において停止されていない者などとされていますが、運転経験を求めるものではありません。
出典: 国土交通省
質問: 運転者が運転免許停止処分を受けた場合、その後２年間は運転できなくなるのでしょうか。
回答: 運転者が運転免許停止以上の処分を受けた場合や、死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした場合は、独立行政法人自動車事故対策機構が実施する適性診断を受診させ、運転免許の停止条件が解除されれば、再び運転することが可能です。
出典: 国土交通省
質問: 運転者の要件にある運転者講習を受けたいのですが、県内では国土交通大臣認定の運転者講習が実施されていません。どうすればよいでしょうか。
回答: 近隣の都道府県での受講をお願いします。運輸局・運輸支局では、近隣の講習実施団体に、講習会の開催状況や、出張による講習の可能性などについても照会等を行いますのでご相談下さい。また、国土交通省の自家用有償旅客運送ウェブサイト上にも、大臣認定の講習実施機関一覧を掲載していますのでご覧下さい。http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000012.html
出典: 国土交通省
質問: 運転者の要件の一つとして、社団法人全国乗用自動車連合会等が行う「ケア輸送サービス従事者研修を修了した者」とありますが、平成１８年１０月の改正道路運送法施行前に修了したものでもよいのですか。
回答: 改正道路運送法施行前に修了したものでも、運転者の要件を満たしていると認められます。
出典: 国土交通省
質問: 福祉有償運送において、使用する車両に制限はありますか。
回答: 福祉有償運送で使用できる車両は、乗車定員１１人未満のもので、寝台車、車いす車、兼用車、回転シート車などの福祉自動車及びセダン型とされています。ただし、セダン型自動車を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合は、運転者その他の乗務員に訪問介護員等の必要な要件を備えさせることが必要になります。
出典: 国土交通省
質問: ボランティア運転者が車両を自家用有償旅客運送に持込んで使用することはできますか。
回答: 地域資源の活用の観点で、ボランティア個人や地元企業、教育機関等が車検証上の使用者となっている車両を、変更登録手続きをせずに自家用有償旅客運送に持込んで使用することが可能です。こうしたいわゆる持込み車両については、自家用有償旅客運送を実施する間は、実施主体がその自動車の使用権原を有していることが必要です。自動車の使用者との使用承諾書等をかわすこととなります。
出典: 国土交通省
質問: 運送事業者に運行委託を行っている場合、委託先の事業者が保有する事業用自動車を持込んで使用することはできますか。
回答: 自家用有償旅客運送は自家用車を用いて運送を行うことが原則ですが、運送事業者に運行を委託する場合は、必要に応じて当該運送事業者が保有する事業用自動車を持込んで使用することも可能です。この場合も自家用有償旅客運送は自家用車を用いて運送を行うことが原則ですが、運送事業者に運行を委託する場合は、必要に応じて当該運送事業者が保有する事業用自動車を持込んで使用することも可能です。この場合もと同様に、自家用有償旅客運送を実施する間は、実施主体がその自動車の使用権原を有していることが必要です。また、当該運送事業者の運行計画や事業計画に支障がないように配慮することも必要です。
出典: 国土交通省
質問: 運営協議会等の構成員については、法令に掲げられていますが、地域に該当する人がいない場合は、どうすればよいでしょうか。
回答: 地域に選出すべき構成員がいないときは、省略しても構いません。
出典: 国土交通省
質問: 運営協議会等の設置要綱に、「協議が調った状態でなくなったこと」に関する協議事項がないのですが、法令上、問題はありますか。
回答: 運営協議会等において、「協議が調った状態でなくなったこと」を協議事項として、特に、定める必要がないと判断されたのであれば、問題ありません。
出典: 国土交通省
質問: 登録団体の活動状況について、運営協議会等が定期的に報告を求めている事例はありますか。
回答: 登録団体から活動報告を定期的に求めて、運営協議会等を開催している事例はあります。活動報告も踏まえて、地域における福祉運送のあり方等について、関係者で積極的に議論していくことが重要と考えています。
出典: 国土交通省
質問: 登録の更新時にも、運営協議会等において、自家用有償旅客運送の運送サービスの必要性などの協議が要件とされていますが、この要件を設けているのはなぜですか。
回答: 自家用有償旅客運送においては、輸送における安全及び旅客の利便の確保に必要と考えられる措置を求めており、これらの措置が適切に、継続的に講じられているかを定期的にチェックする必要があるためです。また、登録後の地域の状況の変化等を踏まえ、自家用有償旅客運送の必要性についても定期的にチェックする必要があるためです。
出典: 国土交通省
質問: 運営協議会等における協議の方法について、全会一致や多数決など、決まりはありますか。
回答: 議決方法についての決まりはありませんので、運営協議会等で事前に定めておく必要があります。なお、協議に当たっては、地域における移動制約者に対する運送サービスのあり方について十分に議論を尽くすことが重要です。また、法令等においては、特段全会一致の議決を求めているものではありません。
出典: 国土交通省
質問: 地域の助け合い活動による送迎については、ガソリン代のみを収受するのであれば、登録又は許可は不要とのことですが、ガソリン代の算出は、どのように行えばよいのでしょうか。
回答: 登録又は許可が不要として認められるのは、実際の運行に要するガソリン代であり、ガソリン代相当額ではありませんので、その算出根拠は明確にしておく必要があります。算出方法について具体的に定められていませんが、地域のガソリン代の単価や使用車両の燃費、走行距離等により、具体的に算出する必要があります。
出典: 国土交通省
質問: 登録を受けている団体が、訪問介護事業も行っており、利用者をケアプランに基づき輸送したい旨要望がありました。この場合、登録とは別に許可が必要となるのですか、それとも登録のみで対応できるのですか。
回答: 登録を受けていれば輸送することは可能です。なお、ケアプランに基づく要介護者等の輸送について、他の利用者と異なる運送の対価を設定するのであれば、運営協議会等で運送の対価について協議する必要があります。また、運送しようとする旅客の範囲の区分が増えるのであれば、「変更登録」が必要になります。（登録の手続きは、１．Ｑ１．参照）
出典: 国土交通省
質問: 一級河川と二級河川の違いは？
回答: 河川は上流部から小さな河川が合流し、この合流を繰り返しながら徐々に海へ向かうにしたがい、大きな河川となっていきます。これら一群の河川を合わせた単位を「水系」と呼んでいます。
　1965年に施行された河川法によって、国土保全上又は国民経済上特に重要な水系で政令で指定されたものを「一級水系」と呼んでいます。一級水系に係る河川のうち河川法による管理を行う必要があり、国土交通大臣が指定（区間を限定）した河川が「一級河川」です。「二級河川」は、一級水系以外の水系で公共の利害に重要な関係があるものに係る河川で、河川法による管理を行う必要があり、都道府県知事が指定（区間を限定）した河川です。
　一級河川と二級河川とは、水系が違うので、同じ水系内に一級河川と二級河川が併存することはありません。このため埼玉県や滋賀県などには、二級河川がありません。一般的には、一級河川の方が規模も大きく、洪水等による災害が発生した場合の被害が大きいといえます。
　一級河川、二級河川のほか、市町村長が指定した「準用河川」があります。これら以外の河川は「普通河川」とよばれていますが、これは河川法上の河川ではありません。 　ところで、一級水系の定義で、「国土保全上」とは、洪水、高潮等の災害が発生した場合に想定される人命、財産等の被害が大きく、この防止が国家的な見知から治水上重要であることを意味し、「国民経済上」とは、上水道、工業用水道、灌漑、発電など河川の利用の影響度が一地方の経済にとどまらず、国家的に見て大きいものであることを意味します。このように治水上又は利水上特に重要な水系については、国において管理することが望ましいため、一級水系に指定されます。
　二級河川の定義で、「公共の利害」とは、国土保全上又は国民経済上という利害の及ぼす影響について量的な差異があるのみで、質的な差異はありません。 河川は上流部から小さな河川が合流し、この合流を繰り返しながら徐々に海へ向かう にしたが い、大きな河川となっていきます。これら一群の河川を合わせた単位を「水系」といっています。
出典: 国土交通省
質問: 全国に川はいくつあるのですか？
回答: 平成17年4月30日現在、一級水系として109水系が指定されており、一級河川は13,994河川が指定されています。
　また、二級河川は、7,090河川、準用河川は、14,314河川が指定されています。
出典: 国土交通省
質問: ダムはどうして必要なのですか？
回答: わが国においては、低平地の洪水氾濫区域に都市の大部分が存在するという水害に弱い条件を有しています。加えて、急峻な地形による急勾配な河川、梅雨や台風などの集中した降雨など、地形的・気象的に安定的な水資源の確保が難しい条件を有しています。 このような治水面、利水面の困難な条件を克服するには、洪水調節、新規都市用水の開発などのダムの機能がきわめて重要です。
○わが国の大都市のダム貯水量を世界の主要都市と比較すると、首都圏の一人当たりの貯水量は、ニューヨークの1/10程度しかない状況となっています。わが国ダムの貯水量を全部足し合わせても約300億m3で、アメリカのフーバーダム1つの貯水量よりも小さく、エジプトのアスワンハイダムの 貯水量の2割にも及びません。
○　以上のことを踏まえれば、ダムは水害の軽減及び回避に多大な役割を果たすとともに水供給に大きく寄与するものであり、環境への配慮や住民の意見などを聞きながら必要なダムについては計画的に整備していくことが必要です。
○なお米国では、カリフォルニア州などの水需給の逼迫している地域などで42ダムが工事中とされており、2003年3月の第3回世界水フォーラム（ＷＷＦ）では、国際大ダム会議より1998年から2001年までにアメリカで完成したダムは36にものぼると発表しています。
出典: 国土交通省
質問: 緑のダムが整備されればダムは不要ではないのですか？
回答: 　下記ページをご参照ください。
●「緑のダム」が整備されればダムは不要か

　　→ https://www.mlit.go.jp/river/dam/main/opinion/midori_dam/midori_dam_index.html
出典: 国土交通省
質問: 日本で一番きれいな川はどこですか？
回答: 国土交通省では、全国の一級河川における水質調査結果を、昭和47年から取りまとめ公表しています。水中の有機汚濁物質の量を表す代表的な指標であるＢＯＤ※（生物化学的酸素要求量）について平成16年（暦年）の年間平均値を取りまとめた結果は以下の通りです。
出典: 国土交通省
質問: 電波法の改正とはどのような改正ですか？
回答: 不必要な電波（不要電波＝スプリアス）をできる限り低減させることによって、国内の電波利用環境の維持、向上及び電波利用の推進を図るため、電波法が改正されました。
電波法改正は、世界無線会議（WRC）において、無線通信規則（RR: Radio Regulation）のスプリアス発射の強度の許容値が改正されたことを受けた措置と聞いております。
これにより、無線設備のスプリアス発射の強度の許容値が見直されました。移行期限後に、旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器を使用することは、電波法に照らし適当ではない状態となる可能性があります。
詳細は総務省ＨＰをご確認ください。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/spurious/index.htm
出典: 国土交通省
質問: 一部の旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器が使用できなくなることについて、総務省電波利用ＨＰを探しても載っていません。本当に使用できなくなるのですか？
回答: 旧スプリアス規格認証ＥＴＣ車載器としては、ARIB STD-T75準拠品が該当すると考えられます。移行期限後は、ARIB STD-T75準拠のＥＴＣ車載器を使用することは、電波法に照らし適当ではない状態となる可能性があります。
出典: 国土交通省
質問: サービス開始初期のＥＴＣ車載器（ARIB STD-T55準拠品）は、移行期限後も利用できるとお聞きしましたが、本当でしょうか？
回答: ARIB STD-T55準拠のETC車載器は、無線設備規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第119号）附則第5条第3項法令により、移行期限後も利用できます。
出典: 国土交通省
質問: 移行期限後に対象の旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器で高速道路のETCレーンに進入した場合、ＥＴＣゲートは開かないのですか？
回答: 移行期限後に旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器で高速道路のETCレーンに進入した場合においても、急に料金が精算されなくなったり、ＥＴＣゲートが開かなくなるようなことはありません。
出典: 国土交通省
質問: 移行期限後に対象の旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器を車両に取り付けているだけで、法令違反になるのですか？
回答: 移行期限後に旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器を、電源と接続して、電波を発することができる状態とした場合、電波法に照らし適当ではない状態となる可能性があります。旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器の買い換えについては、引き続き呼びかけて参ります。
出典: 国土交通省
質問: 旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器は現在も販売されているか。
回答: ETC車載器製造メーカ等からは、旧スプリアス規格に基づいたETC車載器の製造については2007年に終了していると聞いています。
出典: 国土交通省
質問: 買い替える場合、どの機種を選べばよいですか？
回答: ETC車載器メーカ―や自動車メーカーにお問合せください。
出典: 国土交通省
質問: 旧スプリアス規格に基づいて製造された車載器を買い替える場合、購入補助金は出ないのですか？
回答: 現時点では、購入補助は考えておりません。
出典: 国土交通省