grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 申請状況照会を確認したら、パスポート（旅券）の申請が「要訂正」となっています。どうすればよいですか。
回答: 申請内容に不備があった、追加で確認書類が必要になった等の理由により、訂正等が必要な状態です。
申請状況詳細画面を確認し、記載されている案内に従ってください。以下リンク先のマイナポータルの操作マニュアルから確認できます。
スマートフォンの方はこちら（15: パスポートの申請時に入力した事前準備情報を修正する）
パソコンの方はこちら（30: パスポートの申請時に入力した申請内容を修正する）
出典: 外務省
質問: 申請状況照会を確認したら、パスポート（旅券）の申請が「処理中」のままです。
回答: パスポートの受け取りが完了するまでステータスは「処理中」と表示されています。受け取りが可能になると窓口に受け取りに来るよう案内するメッセージが届きますが、その際、「処理中」の表示をクリックし、画面をスクロールダウンしてそのお知らせを確認してください。
出典: 外務省
質問: 申請した後に、内容を修正する場合はどうしたらいいですか。
回答: 申請内容に不備等がある場合は、申請先の旅券事務所から補正依頼通知がマイナポータル上に送信され、申請者の方で修正が可能となります。申請者自身が申請内容の修正を希望する場合は、申請先の窓口にご連絡ください。
出典: 外務省
質問: パスポートのオンライン申請をしましたが、申請を取り下げたいです。
回答: 新しいパスポートが作成される前であれば、取下げが可能です。取下げの手続きは窓口にて行います。オンライン申請時にパスポートの受け取り窓口として指定した窓口へ、まずはご連絡ください。
出典: 外務省
質問: 申請した後に、受け取り窓口の変更はできますか。
回答: 窓口の変更はできません。
出典: 外務省
質問: オンラインでのパスポート申請を始めましたが、紙の申請書による窓口申請を希望します。申請方法を途中で切り替えることはできますか？
回答: 申請方法を途中で切り替えることはできません。新しいパスポートが作成される前であれば、オンライン申請を取り下げの上、新たに窓口申請を行うことができます。オンライン申請時にパスポートの受け取り窓口として指定した窓口へ、まずはご連絡ください。
出典: 外務省
質問: オンライン申請したパスポートの受け取りについての注意事項はありますか。
回答: オンライン申請の場合もパスポートの受け取りはご本人に行っていただく必要があります。受け取りの際は、受付票（二次元バーコード）を必ずお持ちください。また切替申請の場合は現行パスポートも必要です。その他の必要書類については、申請先の旅券事務所のホームページ等で必ずご確認ください。
出典: 外務省
質問: オンラインで切替申請した後に、パスポートを紛失した場合、新しいパスポートを受け取ることはできますか。
回答: オンラインで切替申請した後、新しいパスポートを受け取るためには現行パスポートを返納していただく必要があります。有効期限内のパスポートを紛失した場合は紛失届の手続きも必要になるため、まずはパスポートを受け取る予定の旅券事務所にご連絡ください。
出典: 外務省
質問: パスポートはいつまでに受け取れば良いですか。
回答: 新しいパスポートが発行され、6か月以内にお受け取りがない場合、パスポートは失効します（未交付失効）。詳しくは、『国内からオンライン申請する』の「8　申請後から受け取りまで」をご覧ください。
出典: 外務省
質問: 中東和平問題とは何ですか。
回答: 　第二次世界大戦後、英国がパレスチナ委任統治を終えるに当たり、国連ではパレスチナ分割決議（ユダヤ人国家、アラブ人国家、国際管理地区に分割）が採択（1947年）されました。翌年、同決議に基づきイスラエルが独立を宣言しましたが、これを認めない近隣アラブ諸国は宣戦を布告し、第一次中東戦争が起こりました。その後、今までに数次にわたる戦争が繰り返されており、特に1973年の第四次中東戦争の際に起きた石油危機は、経済面においても世界に大きな影響を与えました。
　中東和平問題とは、こうした経緯を背景に、数次にわたる戦争でイスラエルが占領した土地（ヨルダン川西岸、ガザ地区、ゴラン高原）を、イスラエルの安全を確保しつつパレスチナ人を含むアラブ側に返還して、いかに和平を実現するかという問題です。特にイスラエル・パレスチナ双方の間では、難民、入植地、エルサレム、国境画定など個々の問題の解決を図って、イスラエルとともに共存共栄するパレスチナ国家を建設することが目標とされています（「二国家解決」）。
出典: 外務省
質問: なぜ日本は中東和平問題に関わるのですか。 また、日本の中東和平問題に対する基本的な立場を教えてください。
回答: 　中東地域では、イスラエル・アラブ諸国の数次にわたる中東戦争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争やイラク戦争など多くの紛争が起きており、冷戦後もなお不安定であり続ける地域です。
　一方、中東地域は、世界の石油埋蔵確認量の59.9％を占め、また、世界の原油年間生産量の31.9％を占めていることから（いずれも2009年BP統計に基づく）、主要なエネルギー源として、同地域の不安定化は、直接に国際社会の安定と繁栄に影響を与えています。
　中東和平問題は、中東地域においても最も長く続く紛争であり、国連をはじめとする国際社会が取り組み続けてきた国際紛争の一つです。この問題を巡って、ひとたび地域で緊張が高まれば、世界の平和と安定にも大きな影響を及ぼしかねません。日本は、国際社会の平和と安定に主要な責任を果たす国として、同問題への積極的な関与が期待されています。
　日本としては、「二国家解決」に基づく公正、永続的かつ包括的な和平が実現することを望んでいます。そして、これに向けた米国等の国際社会の努力を支持しつつ、自らも独自の役割を模索してきており、次に述べるような各種取組を推進してきています。
出典: 外務省
質問: 日本は、中東和平問題に対してどのような貢献を行っていますか。
回答: 　日本は、1993年のオスロ合意成立以降、1990年代の多国間協議への参加、総理大臣、外務大臣、中東和平担当特使のイスラエル及びパレスチナ自治区訪問、1996年来の国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）への自衛隊員派遣、総額約10億ドル以上の対パレスチナ支援実施など、中東和平問題に積極的に関与してきました。
　特に、近年は、（1）オルメルト・イスラエル首相（当時）の訪日（2008年2月）や、中東和平担当特使による関係国への働きかけ等の政治的働きかけ、（2）2009年3月のガザ復興支援国際会議で拠出を表明した当面2億ドルの実施等の対パレスチナ支援、（3）信頼醸成会議（2008年10月に第4回を実施）、イスラエル・パレスチナ合同青年招聘、外交官招聘等の当事者の間の信頼醸成に向けた取組、（4）「平和と繁栄の回廊」構想の推進等の中東和平プロセスの前進に向けた政治的・経済的な取組を積極的に行ってきています。
出典: 外務省
質問: 「平和と繁栄の回廊」構想とは何ですか。
回答: 　和平の実現を後押ししていくためには、当事者が真摯に和平交渉を続けるよう双方に粘り強く働きかけていくとともに、「平和の配当」によって人々に希望をもたらし、当事者間の信頼醸成を促進させるような経済開発等の試みを通じて、当事者による和平努力を支援していくことが重要です。特に、イスラエル・パレスチナ間の紛争の場合、パレスチナ自治区の人々は、イスラエルによる占領に対して大きな不満と反発を抱きながらも、経済面では、長年にわたる占領の影響で、なかなか自立できないというジレンマに陥っています。そして、これが中東和平問題を更に複雑化させる一つの要因となっています。
　こうした認識の下、2006年7月、日本は、イスラエルと将来の「パレスチナ国家」による共存共栄の実現に向けた中長期的な取組として、パレスチナ、イスラエル、ヨルダン、日本の4者による域内協力を通じてヨルダン渓谷の経済開発を図り、もって当事者間の信頼醸成を促進しつつ、パレスチナ経済の自立化を目指すという「平和と繁栄の回廊」構想を提唱しました。
　そして、この構想を具現化するため、パレスチナ自治政府、イスラエル、ヨルダン、日本の4者による協議体が立ち上げられ、具体的にどのようなプロジェクトを現地で実施すべきかにつき、4者間で緊密な協議が行われているところです。これまでの議論の結果、ヨルダン川西岸においては、農産業が経済開発の主導的役割を果たし得ると判断されたことから、まずは、ヨルダンとの国境近辺に位置するジェリコ市の郊外に農産加工団地を建設するとともに、そこからヨルダンを経て湾岸諸国等に向けた物流ルートをヨルダン及びイスラエルの協力を得ながら構築するというプロジェクトが考案され、現在日本としても、その実現に向けて鋭意取り組んでいるところです。
出典: 外務省
質問: 中東和平問題に対する国際社会の取組について教えてください。
回答: 中東和平問題は、最も長く続く地域紛争の一つであり、国連やアメリカ、EUなど国際社会が問題の解決に向けて努力を続けてきました。具体的には、イスラエル・パレスチナ双方に対する働きかけや国連での決議採択、国際会議の開催、経済的・人道的支援などを行っています。最近では、2003年にカルテット（米国、EU、ロシア、国連の4者）が提示した「ロードマップ」をイスラエル・パレスチナ双方が受け入れ、2007年11月に、米国主催で「アナポリス中東和平国際会議」が開催され、イスラエル・パレスチナの両当事者を含め、50の国及び国際機関等が参加し、和平交渉再開に向けたイスラエル・パレスチナ間の合意がなされました（2008年末からのイスラエルによるガザ進攻により、交渉は中断されています）。また2009年3月には、イスラエルによる進攻を受けたガザの復興に関する国際会議が開催され、国際社会として、過去の支援表明の再確認も含めれば、総額52億米ドルの対パレスチナ支援が表明されました。
出典: 外務省
質問: ロードマップとは何ですか。
回答: 2003年4月にカルテット（アメリカ、EU、ロシア、国連の4者）が、イスラエルとパレスチナの平和的な二国家共存に向けて、イスラエル側・パレスチナ側の双方が実施すべき措置を段階に分けて行程表の形で整理して発表した文書です。2005年末までに問題の最終的解決を図ることを目標とし、それに至る道程を三段階に分けています。同年6月までにイスラエル・パレスチナ双方に受け入れられました。その後もイスラエル側とパレスチナ側の間で暴力の応酬が続くなど、現時点においてもロードマップの実施は、その第一段階さえ達成されていません。しかし、このロードマップは、中東和平の進展に関し、イスラエル・パレスチナの双方が受け入れた基本文書として重要であり、今後とも、国際社会とともに、日本としてロードマップの履行を両当事者に働きかけていきます。
出典: 外務省
質問: イスラエルと周辺諸国との関係はどのようになっていますか。
回答: 　アラブ・イスラム諸国の中で現在イスラエルと外交関係を有しているのは、エジプト、ヨルダンの2か国のみです。特に、中東和平問題の当事国であるシリアやレバノンとの二国間和平交渉は中断したままとなっています。また、イスラエルは、サウジアラビア等のいわゆる穏健派との関係改善を試みているとの見方もあります。
　一方、アラブ諸国は、2002年にアラブ連盟において採択された「アラブ和平イニシアティブ」において、イスラエルが、全アラブ占領地からの撤退、パレスチナ難民問題の公正な解決、及び東エルサレムを首都とする主権を有するパレスチナ国家樹立を受け入れれば、イスラエルとの紛争終結・和平合意、及び正常な関係の構築を実施することとしています。
出典: 外務省
質問: 入植地とは何ですか。
回答: 　中東和平問題における入植地の問題とは、イスラエル人が、占領地である東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区に住宅を建設して、入植している問題です。入植地の最終的な地位については、オスロ合意やロードマップ等にあるとおり、イスラエル・パレスチナ両者間の交渉で決定されるべきであり、日本は、両者間の交渉が早期に開始され妥結するよう求めていきます。
　しかしながら、こうした入植地に対しては、パレスチナ側の強い反発があり、また、これを国際法違反とする国連安保理決議もあり、日本を含む国際社会は、イスラエルに対し、入植活動の凍結・停止を呼びかけてきています。
出典: 外務省
質問: パレスチナ自治区とは何ですか。
回答: 　1993年の暫定自治原則宣言（オスロ合意）や、1994年の先行自治合意（ガザ・ジェリコ合意）などを受けて、パレスチナ解放機構（PLO: Palestine Liberation Organization）がパレスチナ暫定自治政府（PA: Palestinian Interim Self-Government Authority）を設立し、最終的に、ヨルダン川西岸地区及びガザ地区において自治を開始しました。この両地区をパレスチナ自治区と呼んでいます。
　なお、西岸地区においては、イスラエルが行政権限を保持している地区が存在しており、実際にPAの自治が及んでいるのは約40パーセントにとどまっています。
　また、ガザ地区については、2007年6月に、イスラエルの生存を認めないハマスが武力で掌握しており、現在のところ、PAの自治は事実上ガザ地区に及んでおらず、西岸と事実上分裂状態にあります。
出典: 外務省
質問: ハマスとは何ですか。
回答: 　ハマスとは、1987年にイスラム主義運動家であるヤシン師がガザ地区を中心に創設したイスラエルに対する抵抗組織です。その名前は、「イスラム抵抗運動」を意味するアラビア語の頭文字をとったもので、「情熱」という意味の単語にもなります。ハマスは、イスラエルの生存を否定しています。日本は、ハマスを、国連安保理決議1373に基づいて、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく資産凍結措置の対象としています。
　ハマスは、2006年1月、国会にあたるパレスチナ立法評議会選挙で過半数の議席を獲得し、一時、パレスチナ自治政府（PA）の内閣を主導していましたが、2007年6月にガザ地区を武力掌握し、同内閣はアッバースPA大統領により解散されました。2008年6月には、イスラエルとの6か月の停戦に合意しましたが、同年12月、停戦終了を宣言し、ガザからの対イスラエル・ロケット攻撃を本格化させ、同年末からのイスラエルのガザ攻撃につながりました。翌2009年1月には双方が一方的に停戦を宣言し、現在もその状態が継続しています。
　ハマスは暗殺等を警戒し、その組織系統等に関して一切対外公表していませんが、同組織が事実上掌握するガザ地区や、シリア等を拠点とする海外指導部を根拠とし、活動を継続していると見られます。
出典: 外務省
質問: 日本は、イラクに対してどのような支援を行っているのですか。
回答: 　日本は、イラクの復興と安定の為に、ODA及び自衛隊の派遣を「車の両輪」として積極的に支援してきました。
　自衛隊については、イラク特別措置法に基づき、2004年1月～2006年7月の期間、陸上自衛隊を南部のサマーワに派遣し、給水・医療・道路等の分野で人道復興支援事業を実施しました。また、2004年3月～2008年12月には、航空自衛隊が国連及び多国籍軍に対しイラク国内を含む輸送支援を実施しました。自衛隊については、イラク政府の意向も踏まえ、2008年12月に任務を終了させました。
　ODAについては、マドリッド会合（2003年）で最大50億ドル（無償15億ドル＋円借35億ドル）の支援を約束し、無償資金協力については約17億ドルの支援を実施しました。円借款（最大35億ドル）については、これまで、電力、運輸、石油、灌漑等のインフラ分野の12案件（約23億ドル）に関する交換公文を署名しました。この他、約67億ドルの債務救済支援を実施しました。
　今後はODAによる支援の継続とともに、経済ビジネス関係の強化等によりイラクとのパートナーシップ関係を一層強化していく考えです。
出典: 外務省
質問: 日本はこれまでどのような支援をアフガニスタンに対して行ってきているのですか。
回答: 日本は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないとの決意の下、国際社会と協力して積極的に同国の復興支援を進めてきています。具体的には、2001年9月以降、政治プロセス、治安の改善、復興支援、その他人道支援の分野で約17.8億ドルの支援を行ってきました。
日本が行ってきた支援の成果として、以下の具体例があります。
（1）教育、保健・医療、水等の基礎生活分野では、
"　（イ）550以上の学校を建設又は修復、
　（ロ）JICAの指導による約1万人の教師育成、
　（ハ）約30万人を対象とした識字教育、
　（ニ）のべ4,000万人に対するポリオ、BCG等のワクチン供与、等を実施。"
（2）農業・農村開発では、JICA日本人専門家による稲作技術指導や、運河建設等のコミュニティに根ざしたプロジェクトを約2,000件実施。
（3）インフラ整備では、約650キロメートルの幹線道路を建設。これは東京・岡山間の高速道路の距離に匹敵します。また、カブール国際空港ターミナルの建設をはじめ、カブール市のインフラ整備も進めています。
（4）治安分野では、DDR（元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰）及びDIAG（ダイアグ：非合法武装集団の解体）を主導。約6万人を対象としたDDRは2006年6月に完了しました。DIAGにおいては、564の非合法武装集団が解体され、約10万の武器がアフガニスタン政府の管理下に入る等の成果が得られています。また、日本国内でのアフガニスタン警察官に対する研修や、国境警察施設建設等の協力も行っています。
（5）バーミヤン遺跡の修復支援といった文化面での協力や、復興プロセスの端緒となるアフガニスタン復興支援国際会議を東京で開催するなど、政治的支援においても主要な役割を果たしてきました。
2009年3月、日本は、アフガニスタン大統領選挙及び県議会選挙の成功裏の実施のために、選挙実施経費や、アフガニスタンの全警察官約8万人の半年分の給与に相当する支援を含む約3億ドルの対アフガニスタン追加支援を実施しました。
アフガニスタンの復興には進展も見られるものの、依然多くの課題が山積しています。日本としては、今後ともアフガニスタンの本格的な復興を実現するため、（1）DIAGをはじめとする治安の改善、（2）道路などのインフラ整備、（3）教育及び保健・医療等の基礎生活分野、（4）農業・農村開発を中心とする地方総合開発等を、引き続き積極的に支援していく考えです。
出典: 外務省
質問: 日本へ行きたいのですが、ビザは必要ですか？
回答: 日本滞在期間が90日以内で、報酬を得る活動を行わない場合には、ビザを必要としない国籍（地域）の方もいます。ビザ免除国・地域一覧表をご確認ください。
出典: 外務省
質問: 外国人を日本へ呼びたいのですが、どのような手続きが必要ですか？
回答: （1）短期滞在目的で招へいする場合（親族や友人、取引先企業の社員などを滞在期間90日以内で招へいし報酬を支払わない場合）には、招へい理由書と滞在予定表等が必要となります。さらに、旅費・滞在費をビザ申請人（旅行者本人）ではなく日本側が支払う場合には、上記に加えて身元保証書等が必要となります。なお、旅費・滞在費をビザ申請人が支払う場合であっても、国籍によっては身元保証書等が必要な場合もあります。詳細については、国籍別に掲載している「1　ビザ申請方法」をご参照ください。
（2）長期滞在（配偶者、就業、就学等）目的で招へいする場合には、まず、最寄りの地方出入国在留管理局に「在留資格認定証明書」の交付申請をすることをお勧めします。（詳しくは出入国在留管理庁
出典: 外務省
質問: 在留資格認定証明書の交付申請をするにはどうしたらよいですか？
回答: 日本国内の代理の方から、最寄りの地方出入国在留管理局
出典: 外務省
質問: 査証申請時に在留資格認定証明書の原本が間に合わないのですが、コピーでの受付は可能でしょうか？
回答: 令和5年3月17日から、在留資格認定証明書を電子メールで受け取ることが可能となり、電子メールを提示することで上陸申請を行うことが可能となります。ビザ申請にあたっては、電子メールの提示又は印刷物の提出で受付が可能となります。また、紙の在留資格認定証明書をお持ちの方は、3月17日以降、上陸申請及びビザ申請時に写しでの提出も可能です。
出典: 外務省
質問: ビザを申請するためにはビザ申請人本人が日本大使館又は総領事館へ出向く必要はありますか？
回答: ビザを申請するためには、（1）ビザ申請人本人が直接日本大使館又は総領事館で申請する、（2）委任状を所持した代理人が日本大使館又は総領事館で申請する、（3）日本大使館又は総領事館が承認した代理申請機関で申請する、（4）JAPAN eVISAサイトを利用したオンライン申請を行うという4通りの方法があります。ただし、各国地域の事情により、原則本人出頭のみとしている場合や、原則代理申請機関経由のみとしている場合もありますので、申請予定の大使館又は総領事館にあらかじめご確認ください。また、JAPAN eVISAサイトの利用が可能な国・地域については、「ビザのオンライン申請」ページをご覧ください。
出典: 外務省
質問: 外国旅行中に、最寄りの日本大使館又は総領事館でビザ申請できますか？
回答: 出身国（地域）又は居住国（地域）に所在する日本大使館又は総領事館（複数ある場合には居住地を管轄する最寄りの公館）において申請してください。原則として旅行先では申請できませんが、やむを得ない事情がある場合には申請を行いたいと考えている日本大使館又は総領事館に事前にご相談ください。
出典: 外務省
質問: ビザ申請を受付けられなかったのですが、なぜですか？
回答: 以下に該当する場合は申請をお受けできないことがあります。
出典: 外務省
質問: 審査期間はどのくらいかかりますか？
回答: 標準処理期間は、申請内容に特に問題がない場合、申請受理の翌日から起算して5業務日ですが、申請数が多数に及ぶ場合には、それ以上の日数をいただくことがあります。また、何らかの確認（追加書類提出や本人面接、照会等）が必要になる場合、在留資格認定証明書の交付を受けずに長期滞在目的のビザ申請をする場合等には、審査に5業務日以上（数週間から数か月）を要することもありますので、早めに申請されることをお勧めします。
出典: 外務省
質問: 追加書類を請求されたのですがなぜですか？
回答: 審査の過程で追加的な情報が必要になる場合があり、必要書類として案内している書類とは別の書類の提出を後からお願いすることがあります。申請人の方々にはそれぞれ異なる状況や事情があり、申請後、それらが判明することもあるため、申請時に一律に提出いただく書類では十分でない場合もあります。追加書類を提出していただけない場合は、それ以上審査が進められず、ビザが発給できなくなる場合もあります。
出典: 外務省
質問: 出発予定日が迫っているので、早くビザを出してください。
回答: 必要な審査が終わらなければ、ビザの発給あるいは拒否を決定することはできません。申請は受け付けた順に公平に処理しておりますので、旅行のご予定が決まりましたらなるべく早めに申請してください。
出典: 外務省
質問: ビザ発給拒否の理由を教えてください。
回答: 拒否の理由は、その申請がビザの原則的発給基準を満たしていなかったためと理解してください。
なお、個々の案件について具体的な拒否理由を回答することは、それらの情報が不正な目的を持って日本に入国しよう／させようとする者により、審査をかいくぐるために悪用されることも考えられ、その後の適正なビザ審査に支障を来し、ひいては日本社会の安全と安心にとってもマイナスとなるおそれがありますので、回答しないこととなっています。なお、行政手続法3条1項10号は、「外国人の出入国に関する処分」については、審査基準・拒否理由等を提示する義務の適用除外としています。
出典: 外務省
質問: 在留資格認定証明書の交付を受けているのにビザ発給拒否になったのはなぜですか？
回答: 在留資格認定証明書はビザの発給を保証するものではありません。同証明書は、入国審査手続きの簡易迅速化と効率化を図ることを目的として、外国人が上陸審査の際に日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ、出入国管理及び難民認定法上のいずれかの在留資格に該当する活動である等の上陸（入国）の条件に適合していることを法務大臣が証明するものです。したがって、ビザ審査の過程で、ビザの原則的発給基準を満たさないことが判明した場合には、在留資格認定証明書が発給されていても、ビザは発給されない場合があります。
出典: 外務省
質問: ビザ発給拒否を受けた後すぐに再申請できないのはなぜですか？
回答: 原則として、ビザ発給拒否になった方から拒否後6か月以内に同一目的でビザ申請がある場合は受理しないこととなっています。例えば拒否後間もなく同一の申請を受理したとしても、事情が変わっていない以上同一の審査結果になることは明らかであり、6か月程度経過しないとビザ申請に係る状況は改善されないと考えられるためです。ただし、人道的理由からどうしても日本へ渡航する必要が生じた場合には申請を受理する場合もありますので、その様な場合は事前に申請予定の日本大使館又は総領事館にご相談ください。
出典: 外務省
質問: ビザ発給手数料はクレジットカードでも支払えますか？
回答: 原則として、現地通貨による現金払いとなります。なお、JAPAN eVISAサイトを通じてオンラインでビザ申請を行った場合、一部の国・地域ではクレジットカードでのオンライン納付が可能です。ビザが発給されない場合は、ビザ発給手数料を支払う必要はありません。
出典: 外務省
質問: 旅行を延期したのですが、取得したビザはいつまで有効ですか？
回答: 一次有効ビザ（日本へ一度入国したら使用済みになるビザ）の有効期間は、基本的に発給日から3か月です。右有効期間内に空港等において入国審査を受けてください。有効期間が切れた場合には、改めてビザ申請していただく必要があります。
出典: 外務省
質問: 外国人の招へいをとりやめたのですが同人のビザをキャンセルしてください。
回答: 招へいを取りやめた旨をビザ申請人の人定事項と共に記載して、ビザを発給した日本大使館又は総領事館に書面（電子メールでの送付可）で通知してください。それとともに、ビザ申請人にもビザ発給を受けた日本大使館又は総領事館へ旅券持参で出向き、ビザの失効手続きを行うように伝えてください。なお、未使用のビザを失効した場合であってもビザ発給手数料は返還されません。
出典: 外務省
質問: ビザの貼付された旅券を紛失したのですが、どうしたらよいでしょうか？
回答: ビザ発給を受けた日本大使館又は総領事館へその旨ご連絡ください。また、地元の警察署にも紛失届を出すことをお勧めします。新たなビザが必要な場合はもう一度申請し直すこととなります。
出典: 外務省
質問: 有効なビザがあるのに入国を拒否されたのはなぜですか？
回答: ビザは、日本へ上陸申請をするための要件の一つであり、入国を保証するものではありません（ビザ申請書上にもその旨注意書きがあり、それを了承した上で申請書に署名していただいています。）。有効なビザをお持ちでも、入国時に上陸申請した人が旅券・ビザの名義人と別人である等上陸の拒否事由に該当する場合には入国が許可されません。
出典: 外務省
質問: ビザ申請時に提出した個人情報の取り扱いはどうなっているのですか？
回答: 日本大使館又は総領事館においては、ビザ申請人や招へい人・身元保証人の個人情報を「個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切に管理しています。また、日本大使館又は総領事館が承認する現地の代理申請機関にも、上記法律に基づく委託業者と同様の基準で個人情報を適切に管理することを、課しています。
出典: 外務省
質問: ビザ発給・不発給の法的根拠は何ですか？
回答: 国際慣習法上、外国人に対してビザを発給するかどうかは、各国の主権行為であるとされています。日本国領事官等は、外務省設置法第4条13号、第7条1項、第10条2項及び3項に基づいて、ビザに関する事務を行っています。
出典: 外務省
質問: 日本人の配偶者へのビザが出ないのは人権侵害ではないですか？
回答: 外国籍の方が日本に入国する自由はもちろん、在留の権利ないし引き続き在留することを要求する権利は憲法上保証されているものではありません。また、経済的・社会的に立場の弱い途上国の外国人が、偽装結婚、不法就労等により先進国へ人身取引されるような事例もあり、我が国としてもそのような犯罪を防ぐ観点から慎重なビザ審査を行っています。
出典: 外務省
質問: 日本からはビザなしで行ける国の人にビザを課しているのは不平等ではないですか？
回答: ビザ免除は必ずしも双務的なものではありません。例えば、ある国にとっては日本からの旅行者を受け入れることは経済的にプラスになるので一方的措置として日本人に対してビザを免除している場合も多くあります。他方、それら全ての国の人に対して日本がビザ免除をすることは、不法滞在者や不法就労者の増大に繋がる可能性がある等、日本国内の治安や国益にマイナスになることも考えられます。したがって、ビザ免除については、不法残留者の発生件数のみならず、我が国の治安、旅券の信頼性や人的交流の程度などを総合的に判断する必要があります。
出典: 外務省
質問: 身元保証人の責任範囲はどこまでですか？
回答: ビザ申請における「身元保証人」とは、ビザ申請人である外国人の日本における滞在が適法に行われることを在外公館長（日本国大使・総領事等）に対し保証する方です。身元保証人の責任については、民法上の「保証人」のように法的責任を伴うわけではなく、道義的責任に留まりますが、保証事項（滞在費、帰国旅費、法令の遵守）が履行されないと認められる場合には、それ以降のビザ申請において身元保証人となった場合に信頼性を失うことになるのは当然です。ただし、身元保証人であれ招へい人であれ、ビザ申請人との関係や渡航目的を偽った書類を作成し、結果的にテロリストの入国や人身取引等の犯罪に荷担することとなった場合には、別途刑事責任を問われる場合もありますのでご注意ください。
出典: 外務省
質問: ダウンロード申請書とはなんですか？
回答: パスポートの申請等の際に窓口に提出するため、自宅等のパソコンのブラウザを利用して、外務省のホームページの申請書ダウンロードサイトへアクセスし、所要項目（氏名、生年月日、本籍、現住所等）を入力することで申請書PDFを作成、印刷した上で署名した申請書のことです。ダウンロード申請書には、「一般旅券発給申請書（10年・5年）」、「一般旅券発給申請書（記載事項変更）」、「一般旅券査証欄増補申請書」、「紛失一般旅券等届出書」があります。
出典: 外務省
質問: ダウンロード申請書とパスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書とで、何か違いはありますか？
回答: 入力（記入）項目の違いはありません。ダウンロード申請書はパソコン等のブラウザを利用して入力する、パスポート申請窓口で配布している申請書は手書きで記入する、との違いがありますが、どちらの申請書を使用しても旅券申請手続は変わりません。また、発給までにかかる日数や手数料金額等も変わりません。
出典: 外務省
質問: ダウンロード申請書をメールで送信して申請することは可能ですか？
回答: できません。必ず申請書を印刷の上、必要書類とともにパスポート申請窓口に提出して申請手続を行ってください。
出典: 外務省
質問: ダウンロード申請書でパスポート申請する場合に注意すべきことはありますか？
回答: ダウンロードした申請書（届出書）を印刷すると、パスポート申請等をする際の注意事項を取りまとめたチェックシートが
一緒に印刷されます。申請する前に必ず全ての項目を確認してから申請窓口に提出して申請手続を行ってください。
チェックシートに記載された項目を満たしていない場合には，ダウンロード申請書の再作成をお願いします。
また，印字等の状態によっては，申請窓口で紙の手書き様式の申請書への書き直しをお願いする場合がありますのでご了承ください。
出典: 外務省
質問: OS（オペレーティングシステム：基本ソフト）、ブラウザの指定はありますか？
回答: OSの指定はありません。ブラウザは、FireFox、Google Chrome、Microsoft Edge、Safariをご利用ください。なお、情報セキュリティ確保のため、OS、ブラウザ等あらかじめ最新の更新プログラム（Windowsアップデート等）を適用することを推奨します。
出典: 外務省
質問: Macを使っていますが、ダウンロード申請書を作成できますか？
回答: 作成できます。インターネットが利用できる環境でブラウザを使用して申請書の作成ができます。PDFの印刷には別途プリンタが必要となります。
出典: 外務省
質問: スマートフォンやタブレットでも使用できますか？
回答: 使用できます。インターネットが利用できる環境でブラウザを使用して申請書の作成ができます。スマートフォンやタブレットからの印刷については、以下の注意事項も合わせてご確認ください。（5．Q17　プリンター、印刷に関する質問
出典: 外務省
質問: 国内でも海外でもどこでも利用できますか？
回答: 利用できます。インターネットが利用できる環境でブラウザを使用して申請書の作成ができます。日本語入力が必要のため、日本語入力機能が利用できる必要があります。PDFの印刷には別途プリンタが必要となります。
出典: 外務省
質問: 外国語バージョンのパソコンを使っていますが、ダウンロード申請書を作成できますか？
回答: ダウンロード申請書をご利用いただくためには、お使いのパソコンに導入されているOSが、日本語を使用できるように設定されている必要がありますので、お使いのパソコンに以下の設定を行ってください。

●外国語バージョンのWindows及びMACで日本語を使用するための設定
以下のMicrosoft社及びApple社のホームページをご参照の上、ご使用中のOSのバージョンに応じた設定を行ってください。（OSのバージョンやエディションによっては日本語を使用するための設定が行えないものがありますので、ご注意ください。）
Windowsでの日本語入力方法
https://windows.microsoft.com/ja-jp/windows/language-packs#lptabs=win10
MACでの日本語入力方法
https://support.apple.com/kb/PH22662

※なお、これら設定方法など詳細については、外務省ではお答えしかねますので、ご不明な点については直接コンピュータの製造元にお問い合わせください。また、これら設定変更などによって生じたPCの故障や不具合などについては、外務省では一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

出典: 外務省
質問: 使用するために必要なソフトはありますか？
回答: 対応可能なブラウザ及びPDF閲覧ソフト（Adobe Acrobat Reader DC 推奨）が必要となります。なお、情報セキュリティ確保のため、最新のバージョンを使用することを推奨します。
出典: 外務省
質問: 申請書の文字を大きく表示することはできますか？
回答: 申請書に印刷される文字の大きさを変更することはできません。パソコン画面上の文字表示を大きくする場合には、各ブラウザの倍率調整機能をご利用ください。
出典: 外務省
質問: ウィルス対策ソフトがダウンロード申請書のダウンロードを拒否しますが、どうしたらよいですか？
回答: ご使用のパソコン等で使用されているブラウザや、ウィルス対策ソフトのセキュリティレベルの設定により、ダウンロードが拒否されている場合がありますので、ブラウザやウィルス対策ソフト等の設定をご確認ください。
出典: 外務省
質問: Q1.申請書をダウンロードすると、パソコンの中に個人情報は残りませんか？
回答: 作成した申請書ファイルをダウンロードするため、個人情報がパソコン内に残ります。誤って個人情報が流出することを避けるため、申請等の手続が完了した後はパソコン上より速やかにダウンロードした申請書ファイルを削除することをお勧めします。
出典: 外務省
質問: 共有のパソコンで申請書のダウンロードを行っても大丈夫ですか？
回答: 申請書のダウンロード自体は問題ありませんが、推奨しません。特にインターネットカフェ等、不特定多数の方が利用するパソコンを使用して作成する場合には、ダウンロードした申請書ファイルは印刷後すぐに削除することをお勧めします。なお、パソコンに保存された申請書データ（個人情報）が第三者に流出しても外務省では一切責任を負いかねますので、ご了承ください。また、申請書データがブラウザにキャッシュ（一時的に保存）される場合があります。キャッシュ（一時的に保存）された申請書データを別のパソコン利用者が閲覧できる可能性がありますので、使用後にブラウザのキャッシュ（一時ファイル）を削除することをお勧めします。キャッシュ（一時ファイル）の削除方法はご利用されているブラウザの操作方法をご確認ください。
出典: 外務省
質問: ダウンロード申請書を使用している時に個人情報が抜かれるようなことはないでしょうか？
回答: 申請時に入力するデータは安全に暗号化された上でサーバに送信されるため、内容が盗み取られる心配はありません。また、送信されたデータはサーバに保存されることもありません。ただし、ダウンロードした申請書ファイルには個人情報が記載されていますので、ウィルスなど、悪意を持った不正なプログラムにパソコンが感染することにより情報が流出することも考えられます。使用されるパソコンにはウィルス対策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイルの定期的な更新を行ってください。また、OSやソフトウェアの更新も定期的に行ってください。また、インターネットカフェ等不特定多数の方が利用するパソコンの利用は、情報流出のリスクが高いので避けてください。
出典: 外務省
質問: 印刷後のダウンロード申請書の取り扱いで注意すべきことはありますか？
回答: 申請書には氏名、生年月日、連絡先などの大切な個人情報が印字されていますので、外部に持ち出す際には覗き見などをされないようにするとともに、紛失や盗難などには十分ご注意ください。
出典: 外務省
質問: 使用可能なプリンターや、印刷に際して必要なことを教えてください。
回答: レーザープリンター、インクジェットプリンターで、解像度が400dpi以上の機種を使用し、「通常モード」や「標準印刷モード」、あるいはそれ以上のなるべく良好な画質で印刷できるモードに設定して、拡大や縮小、余白の設定などの変更は行わずに必ず片面で印刷（裏面は白紙）してください。なお、印刷品質が良くない、一定以上縮小されている場合には、再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをお願いすることがあります。（5．Q17　プリンター、印刷に関する質問）

実際のサイズ


出典: 外務省
質問: 印刷に使用する用紙はどのようなものを使用すればよいのでしょうか？
回答: 一般的なコピー用紙を使用頂ければ特に問題ありませんが、必要となる紙質の技術的な要件は以下のとおりですので、用紙を購入する際などには念のためご確認ください。

（1）色：白（写真用光沢紙、カラー紙、わら半紙は不可）
（2）紙の種類：上質紙、中性紙、PPC用紙（普通紙、コピー用紙）
（3）白色度：68％以上
（4）坪量（1m²あたりの重量）：64g/m²～104g/m²
  （参考）市販コピー用紙：65g/m²前後、郵便はがき：209g/m²
（5）サイズ：A4、レターサイズ （※国内ではレターサイズを受け付けておりません。）

出典: 外務省
質問: レターサイズについて教えてください。
回答: レターサイズ（215.9mm×279.4mm）は、北米などで使われるA4サイズ（210mm×297mm）に比べ縦が短く、横幅が広い紙になります。レターサイズの用紙に印刷する場合は、印刷画面の「プロパティ」から用紙サイズ（原稿サイズ）と出力用紙サイズを共に「レター」に選択して印刷してください。（※国内ではレターサイズを受け付けておりません。）
出典: 外務省
質問: レターサイズの用紙に印刷します。何か注意することはありますか？
回答: 印刷の設定に注意していただく必要があります。以下の手順にしたがってプリンタの設定をご確認の上、申請書を印刷してください。

（1）申請書の印刷画面で、「プロパティ」をクリックします。


（2）用紙サイズ（原稿サイズ）と出力用紙サイズは、両方とも「レター」を選択して印刷してください。「拡大縮小」などの設定項目がある場合には「等倍」や「変更しない」を選択し、印刷をしてください。

○ 正しい設定の例
　
※ご使用中のプリンタにより、表示される内容は異なります。

× 誤った設定の例


（3）用紙サイズ（原稿サイズ）を「A4」と選択して出力用紙サイズを「レター」と選択したり、「拡大縮小」などの設定項目で「縮小する」や「出力用紙サイズに拡大縮小する」などを選択をして印刷をした申請書は、機械で読み取れません。その場合、上記の正しい印刷方法で印刷された申請書を再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直ししていただくことになりますので、ご注意ください。

出典: 外務省
質問: 再生紙を使用してもよいですか？
回答: 上記、Q2の答えに記載の要件を満たしていれば、再生紙でも構いません。
出典: 外務省
質問: 白黒印刷でもよいですか？
回答: 白黒印刷でも申請できますが、カラー印刷を推奨します。
出典: 外務省
質問: チラシの裏など、裏面に記載がある紙を使ってもよいですか？
回答: 裏面に記載や模様のある紙は使用しないでください。
出典: 外務省
質問: 片面印刷、両面印刷、どちらにすればよいですか？
回答: 必ず片面印刷としてください。誤って両面印刷されたものをお持ちになった場合には、改めて片面印刷したダウンロード申請書を再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをしていただくことになります。
出典: 外務省
質問: 印刷が薄かったり、かすれた感じがしますが、それらで受け付けは可能ですか？
回答: できるだけかすれや滲み等のない、良好な画質のものをお持ちください。なお、印刷された内容が判読困難な場合や、機械での読み取りができない場合などには、再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをお願いすることがあります。
出典: 外務省
質問: プリンターを持っていません。USBメモリに保存したので、パスポート申請窓口で印刷してもらえますか？
回答: パスポート申請窓口では、ダウンロード申請書の印刷はできませんので、コンビニエンスストアなどの商用サービスのご利用などをご検討ください。なお、USBメモリ等の記憶媒体でデータを持ち出すにあたっては、USBメモリの紛失や印刷に失敗した紙の置き忘れなどにくれぐれもお気をつけください。
出典: 外務省
質問: 印刷後の申請書を折ってしまいました。再度作成し直さなければなりませんか？
回答: 折れ曲がった場合の他、破れた場合、汚損した場合などは、再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをお願いします。ダウンロード申請書は機械で読み取り処理を行いますので、折れたものなどでは読み取りに支障がでます。
出典: 外務省
質問: ダウンロード申請書に手書きで記入したいのですが、空欄の申請書は印刷できますか？
回答: 必須項目を入力しないと申請書のダウンロードはできませんので印刷できません。手書きで記入したい場合には、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書をご使用ください。
出典: 外務省
質問: 印刷したダウンロード申請書の入力内容を修正ペンなどで修正して提出してもよいですか？
回答: 修正ペンなどで修正はせず、修正部分をパソコンで修正して再度印刷を行ったものをパスポート申請窓口にご提出ください。なお、窓口で誤記入箇所が判明した場合には、手書きで修正を行っていただきますが、修正箇所によってはパスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをお願いすることがあります。
出典: 外務省
質問: 印刷した申請書をコピー機で複写したものでも使用できますか？
回答: 複写されたものは、コピー機の印刷性能によっては機械で読み取れない場合があります。複写したものは使用せず、プリンターから直接印刷した申請書をご提出ください。
出典: 外務省
質問: 印刷したダウンロード申請書に顔写真を貼ってもよいですか？
回答: 顔写真は貼らずにご提出ください。申請書や写真などに不備があって顔写真を剥がす必要が生じた場合、申請書や顔写真を破損してしまう可能性があります。
出典: 外務省
質問: 印刷したダウンロード申請書に直接書き込むサイン（所持人自署）について、注意すべき点はありますか？
回答: 次の2点にご注意ください。

（1）1枚目の中段の枠内の範囲のみ、パスポートにそのまま転写されますので、白い枠からはみ出さないようにご注意ください（以下の記入例をご参照ください）。 
○適正な記入例

×不適正な記入例


（2）黒ボールペン（黒インク）で記入してください。黒以外のペン、鉛筆、消せる筆記具（市販の摩擦熱で筆跡が消えるペン）は使用しないでください。

出典: 外務省
質問: プリンターで印刷した申請書について、注意すべきことはありますか？
回答: 窓口に提出する前に、写真貼り付け位置の縦横サイズが以下の目安の範囲内であるか確認してください。サイズが目安を外れて印刷されている場合、再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをお願いすることがあります。

印刷された申請書/届出の縦横サイズ目安

出典: 外務省
質問: しばらく使用していないプリンターで印刷をする場合に、注意すべきことはありますか？
回答: プリンターのクリーニング機能等を実施し、正常に印刷されることを確認の上、申請書の印刷をしてください。
出典: 外務省
質問: 氏名のヘボン式ローマ字をどのように書いたらよいかよくわかりません。
回答: ヘボン式ローマ字綴方表を参照し、氏名のヨミカタに合うヘボン式ローマ字を入力してください。ご不明な点は、パスポート申請窓口にご照会ください。
出典: 外務省
質問: 戸籍に記載されている氏名の漢字が入力できない（パソコンに表示されない）のですが、どうしたらよいですか？
回答: 入力できない（表示されない）文字部分に＊（アスタリスク）を入力して印刷し、戸籍上の漢字を＊の脇に手書きで記入してください。
出典: 外務省
質問: 必須項目だけ入力したら印刷ができました。その他はパスポート申請窓口で記入してもらえますか？
回答: 申請書には申請者本人が記入する必要がありますので、原則として、必須項目のみならず、全ての項目を申請者ご本人が入力し、印刷した申請書をご提出ください。なお、入力にあたって不明な項目がある場合には、パスポート申請窓口にご照会ください。
出典: 外務省
質問: 申請に行く日がまだ決まっていません。「この申請書を提出する日の年齢」欄は空欄のまま印刷できますか？
回答: 空欄のまま印刷することができます。申請書をパスポート申請窓口に提出する際に、手書きで年齢を記入してください。
出典: 外務省
質問: 「過去の旅券発給」欄で入力を求められる最後に発給されたパスポート番号、発行年月日等がわかりません。外務省やパスポート申請窓口に電話やメールで照会したら教えてもらえますか？
回答: 外務省やパスポート申請窓口に電話やメールなどでお問い合せいただいても、回答はできません。最後に発給を受けたパスポートの番号等がご不明な場合は、「過去の旅券発給」の欄を空欄のままで印刷し、申請される際にパスポート申請窓口にお申し出ください。
出典: 外務省
質問: 「旅券面の氏名表記」欄にパスポートに表記するヘボン式によらないローマ字氏名及び別名併記を入力したところ、合計文字数（37文字）の制限を超えることに気がつきました。どうしたらいいでしょうか？
回答: パスポートに印刷できるローマ字氏名の文字数には制限があります。長い氏名、非ヘボン式、別名併記により，ローマ字氏名文字数の制限を超え、表記方法が分からない場合は、申請時にパスポート申請窓口にご相談ください。
出典: 外務省
質問: 自分の申請書を作成した後に、家族の申請書を続けて作成できますか？
回答: 申請書の作成が完了した後に「入力内容を保持したままトップページへ」ボタンをクリックすることで、引き続き入力内容を保持したまま申請書の作成ができます。（※再度、注意事項に同意していただく必要があります。）
出典: 外務省
質問: パスポートを申請するにあたって、必要書類や記載内容などの一般的な質問をしたい場合、どうしたらいいでしょうか？
回答: まず、こちら（パスポートQ&A）をご参照いただき、引き続きご不明な点などがありましたら、パスポート申請窓口にご照会ください。
出典: 外務省
質問: 大使館所在地から遠隔地に住んでいます。大使館に出頭することなく、ダウンロード申請書を使用して郵送でパスポート申請をすることはできますか？
回答: 在外公館では、遠隔地にお住まいの方の申請の便宜を図るため、郵送による申請書類の事前送付の受付や領事出張サービスを実施している公館もありますので、手続の詳細につきましては、最寄りの在外公館までお問い合わせください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/index.html
出典: 外務省
質問: 私は、日本人で夫はアメリカ人です。昨年、アメリカで子供が生まれましたが、国籍留保の届出をしなかったため、日本国籍を喪失しました。今回、子供に日本国籍を再取得させたいのですがどうすればよいのですか。
回答: お問い合わせの件は、お子さんが１８歳未満で日本に住所を有するときは、法務大臣に対する届出によって日本国籍を再取得することができると考えられます（国籍法第１７条）。届出の時に１８歳以上で、日本に住所を有するときは、帰化の手続きによることとなります（ただし、令和４年４月１日からの成年年齢の引下げに関係して、経過措置が設けられています。詳細については法務省Webサイトをご覧ください。）。日本に住所を有することとは、生活の本拠が日本にあることが必要で、観光や親族訪問等の目的で日本に滞在している場合などはこの条件を満たしていません。また、日本国籍を再取得しようとするお子さんが１５歳未満の場合は、法律の定め（国籍法第１８条）により法定代理人が代わってその届出をすることとされていますので、お子さんが父母の共同親権に服しているときは、親権者である父母が法務局に出頭してその届出をすることになります。なお、法務局といたしましては、事情の詳細をお伺いした上で届出手続き等について説明させていただきますので、お子さんの住所を管轄する法務局または地方法務局へご相談いただければ詳しくご説明いたします。
出典: 法務省
質問: 帰化したい（日本の国籍を取得したい）と考えています。どのような手続が必要ですか。
回答: 帰化許可申請する際に必要な書類については，国籍・職業・家族構成等により大きく異なりますので，電話・メール・FAX等での回答はしておりません。対面での相談（事前予約制）を受けていただき，国籍・職業・家族構成等の詳細を確認した上で，個別に必要書面をご案内させていただいております。なお，住所地によって書類を提出すべき法務局が異なりますので，管轄法務局を確認し，必ず事前に電話予約の上，ご相談にお越しください。
出典: 法務省
質問: 日本国籍を離脱したいのですが，必要な書面を教えてほしい。
回答: 外国籍を取得した経緯により手続が異なりますので，管轄法務局を確認の上，電話でご相談ください。外国在住の方は，最寄りの日本大使館又は総領事館において相談・手続することができます。なお，現に外国籍を持っていない方は，日本国籍を離脱する（自ら無国籍となる）ことはできません。
出典: 法務省
質問: 国籍に関する相談を受けるには，法務局に行く必要がありますか。また，本人以外の者も相談を受けることができますか。
回答: 電話・メール・FAXによる相談は受け付けておりませんので，管轄法務局を確認し，事前に電話予約の上，お越しいただくようお願いします。国籍を取得するための手続（帰化許可申請・国籍取得届出）に必要な書類は，国籍・職業・家族構成等により大きく異なります。これらの質問に答えられないと，必要書面をご案内できませんので，原則としてご本人様（１５歳未満のお子様については親権者様）がお越しください。
出典: 法務省
質問: 私は，１０年前に帰化が認められ，日本国籍を取得した者ですが，帰化許可申請した際に提出した書類の内容を確認する必要があるので，書類を返してもらえますか。もし，返してもらえない場合，閲覧したり写し（コピー）をもらうことはできますか。
回答: 帰化許可申請の際に提出いただいた書類は，いかなる理由があっても返却することができません。なお，写し（コピー）については，個人情報の開示請求手続を行うことによりお渡しすることができる場合がありますが，東京法務局においては，帰化が許可された方に関する書類の保存期間を「帰化が許可されてから５年間」と定めており，保存期間満了後は順次廃棄しておりますので，ご了承ください。なお，個人情報の開示請求手続の詳細については，当局庶務課にお問合せください。
出典: 法務省
質問: 永住権を取りたいと考えています。どのような手続が必要ですか。
回答: 永住許可申請についての相談は，出入国在留管理局にお問合せください。
出典: 法務省
質問: 外国にいる親族（外国籍）を，日本に呼び寄せたいのですが，どうしたらよいですか。
回答: 外国籍の親族を日本に呼び寄せるための手続・相談は，出入国在留管理局にお問合せください。
出典: 法務省
質問: 亡くなった父（外国籍）の相続手続を進めており，父の以前の住所を証明する必要が生じました。閉鎖外国人登録原票の写しを請求するためにはどうしたらよいですか。
回答: 平成２４（２０１２）年の外国人登録法廃止に伴い，各市区町村において管理していた外国人登録原票は閉鎖され，それ以降は，法務省において管理することとされました。したがって，閉鎖外国人登録原票の写しの請求先は，法務省出入国在留管理庁となりますので，法務省出入国在留管理庁お問合せください。
出典: 法務省
質問: 日本国籍であることの証明書を発行してもらうことはできますか。
回答: 日本国籍を有することを証明する公的書面は、原則、戸籍事項証明書（戸籍謄本）となります。法務局では「帰化したことの証明書」等を発行・交付することはできませんので、ご了承ください。なお、戸籍事項証明書（戸籍謄本）については、本籍地市区町村において交付を受けることができます。
出典: 法務省
質問: 来春に現在交際中の中国籍女性（現在中国在住）と婚姻する予定です。中国で婚姻する際に、必要となります婚姻要件具備証明書（独身証明書）に関して教えてください。１．本籍地と現居住地が同一の場合、法務局に申請に行かずとも、その居住する地域の市町村役場にて申請すれば、標記の書類は発行していただけるのでしょうか？２．１項が可能な場合、法務局で発行されたものと市町村役場で発行されたものとの見た目の違いはあるのでしょうか？３．１項が可能な場合、法務局で発行されたものと市町村役場で発行されたものとでは書類の効力・権威の違いはあるのでしょうか？また、中国の方で法務局以外で発行された標記書類以外認めないということがあるのでしょうか？
回答: ご質問の婚姻要件具備証明書につきまして、次のとおりお答えいたします。１項について婚姻要件具備証明書は，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局，並びに本籍地の市区町村役場で作成し発行しています。２項について東京法務局では，パソコン又はワープロで作成していますが，手書きで作成している市町村も見受けられます。しかし，証明事項については相違はありません。３項について効力等については，婚姻を成立させる国（お客様については中国）の判断となりますので，一概に効力があるとか，権威があるとはいえません。中国の場合には，法務局又は地方法務局及びその支局で発行したものでなければ，認めていないとの情報を得ています。なお，詳細につきましては，以下の連絡先にお問い合わせ願います。東京法務局民事行政部戸籍課電話　０３－５２１３－１３４４（直通）
出典: 法務省