grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 未成年の子供のパスポートの申請に夫（妻）が反対しているのですが、申請は可能でしょうか。
回答: 申請について、両親権者の同意が必要です。
　未成年のお子様に係るパスポートの発給申請については、親権者である両親のいずれか一方の申請書裏面の「法定代理人署名」欄への署名をもって、申請にかかる両親権者の同意を代表するものとみなして手続きを行っています。ただし、申請に際し、もう一方の親権者から申請に同意しない旨の意思表示（不同意の意思表示は、親権者であることを証明する書類（戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）など）を添付の上、書面（自署）で行うことが原則になります。）があらかじめ都道府県の申請窓口又は在外公館に対して提出されているときは、パスポートの発給は、通常、当該申請が両親の合意によるものとなったことが確認されてから行うことになります。その確認のため、申請窓口では、通常、お子様のパスポート申請についてあらかじめ不同意の意思表示を行っていた側の親権者に対し、同人が作成（自署）した同意書の提出意思をお尋ねし、同意書の提出が行われた後にパスポートを発給しています。
　また、国によっては、父母の双方が親権を有する場合に、一方の親権者が、子を他方の親権者の同意を得ずに国外に連れ出すことを刑罰の対象としていることがあります。実際に、居住していた国への再入国に際し、子を誘拐した犯罪被疑者として逮捕されたり、ICPO（国際刑事警察機構）を通じて国際手配される事案も発生しており、そのように国内法で子の連れ去りを犯罪としている国に所在する日本大使館や総領事館では、在留邦人の皆様がこのような不利益を被ることを予防する観点から、子のパスポート申請の際には、他方の親権者の不同意の意思表示がない場合であっても、お子様のパスポート申請に関する両親権者の同意の有無を確認させていただいています。
出典: 外務省
質問: メモなど書き込みをしたら駄目ですか？
回答: 書き込みはしないようにお願いします。
　パスポートは、日本政府がそのパスポート所持者が日本人であることや氏名、生年月日などを証明する国際的身分証明書であり、また、外国において万一何かが起こったときにその国の政府に対してパスポート所持者に必要な保護と援助を与えるよう要請する重要な公文書です。
　外国に渡航される際、入国を認めるか否かはその国の入国管理当局の判断になります。パスポート発給当局が必要な記載をしたり各国の出入国管理当局が出入国証印やビザの貼付に使用するページを、パスポート所持人がメモ用紙のように用いて書き込みをしますと、ビザ申請時や入国審査時にトラブルになることがありますので、お控えください。
出典: 外務省
質問: 申請書の刑罰等関係欄に該当（「はい」）がある場合、どのような書類が必要ですか？
回答: 通常の一般旅券発給申請に必要な書類の他に、「渡航事情説明書」等が必要です。
　通常の一般旅券発給申請に必要な書類の他に、各都道府県の申請窓口に備え付けの「渡航事情説明書」に所定事項をご記入の上、提出いただくとともに、刑罰等関係欄の該当項目に応じた書類（たとえば、執行猶予中の方は判決謄本1通）をあらかじめご用意ください。なお、渡航事情説明書の記入に関し、ご不明な点等がある場合には、各都道府県の申請窓口にお尋ねください。なお、海外にあっては最寄りの在外公館（日本大使館又は総領事館）の領事窓口にご照会ください。
出典: 外務省
質問: 刑罰等関係欄に該当（「はい」）がある場合、審査に時間がかかるのはなぜですか？
回答: 慎重な審査を行う必要があるため、時間がかかります。
　刑罰等関係欄の各事項のいずれかに該当する方については、ご本人から提出していただいた関係書類に基づき、パスポートの発給可否（渡航先や有効期間をどのように設定するか等も含む。）などにつき慎重に審査を行うため時間がかかります。
出典: 外務省
質問: パスポートを緊急に発給してもらえる方法はありますか？　外国に単身赴任中の父が入院してしまい、急いで看病に行く必要があります。
回答: 人道上の理由により、パスポートを緊急に発給する場合があります。
　海外にいるご親族の入院など人道上の理由があり、緊急に渡航する必要がある方については、ご親族が入院していることを証明する書類等の提出によりパスポートを緊急に発行する場合があります。
　詳しくはお住まいの都道府県の申請窓口へお問い合せください。
出典: 外務省
質問: パスポートを紛失したり、盗難にあった場合にはどうすればいいのですか？
回答: まず、警察署に届出を、その後に各都道府県の申請窓口に紛失届を提出してください。

警察署への届出
　所轄の警察署でパスポートの紛失・盗難の届出を行い、同届出を行ったことを立証する書類を発行してもらいます（同書類の発行をしてもらえない場合には、日本国内においては各都道府県の申請窓口に、海外においては最寄りの日本大使館又は総領事館にご相談ください。）。
パスポート申請窓口への届出
　警察署への届出後、日本国内においては各都道府県の申請窓口に、海外では最寄りの在外公館に「紛失一般旅券等届出書」を写真1葉（4.5×3.5センチメートル）、住民票の写し1通（国内において必要な方のみ、（注）参照）を警察署の発行した紛失・盗難の届出立証書類1通とともに届け出ます。（海外ではオンラインでの提出も可能です。）その際、運転免許証等の身元確認書類の提示が必要です。この届出により、紛失等したパスポートは失効します。

（注）国内で紛失・盗難・焼失の届出をする際、住民票の写しが必要となる方
同ネットワークシステムの利用を希望されない方
住民登録をしていない単身赴任先や就学先等の都道府県で申請される方（この場合、都道府県によっては対応が異なりますので、詳細は申請窓口に確認してください。）


新しいパスポートが必要な場合
　　「一般旅券発給申請書」、写真1葉（4.5×3.5センチメートル）、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）1通を、運転免許証等の身元確認書類とともに提出して申請していただくことになりますが、海外でパスポートを紛失し急いで日本に帰国する必要がある場合は、パスポートの代わりに「帰国のための渡航書」を発行してもらうことも可能です。（海外においては、「帰国のための渡航書」や新しいパスポートを取得する場合は、国籍や身分事項を確認するために、戸籍謄本（戸籍全部事項証明）（申請日前6か月以内に発行されたもの）が必要となる点についてご注意ください。）一部の府県や在外公館ではオンラインの申請が可能です。パスポートの申請については、詳しくは、外務省ホームページ内の「国内及び国外でパスポートに関する申請手続きに通常必要な書類」を参照の上、申請する都道府県の申請窓口や在外公館に確認してください。
　パスポートは1回限りのものではありませんし、紛失・盗難パスポートが他人に悪用される場合もありますので、旅行が終わってからも大切に保管してください。特に引越しの際の紛失には十分注意してください。
出典: 外務省
質問: パスポートを紛失したらどんな問題が起こりますか？
回答: 旅行がキャンセルになるだけでなく、紛失したパスポートが国際的な犯罪に利用される場合もあります。
　パスポートの紛失・盗難の多くは実は日本国内で起きています。保管した場所を忘れた、引っ越しの際になくしたなどのうっかりミスによるものや空き巣に入られた際に盗まれたなどが多いようです。旅行先では、日本にいるのと同じ感覚で行動し旅行中に盗難の被害にあう例が多く、置き引き、スリ、車上狙い、強盗などの被害が多発しています。例えば、レストランにてセルフ・サービスの食事を取りに行っている間に、又は食事をしている最中に足元に置いていたバッグが置き引きにあった、観光地や電車、バスの中で背負っていたリュックやズボンの後ろポケットからパスポートの入った貴重品を抜き取られた、話しかけられたスリ仲間の一人に気を取られている間にパスポート等の貴重品をすられた、などの手口があります。
　こういった被害にあわないために、パスポートを上着内ポケット等に入れる等しっかりと身に付ける工夫をし、特に人が多く集まる観光地や公共の交通機関の中やターミナル、ショッピング街では細心の注意が必要です。
　パスポートをなくしてしまうと、旅行がキャンセルになったり、途中で旅行が中断したりするだけでなく、紛失・盗難にあったパスポートは、偽造され不正な出入国や国際的な犯罪に利用される場合もあります。あなたのパスポートがこういった犯罪に利用されないためにもパスポートの管理は国内及び旅行先でもしっかり行ってください。
出典: 外務省
質問: パスポートの申請は土曜日、日曜日及び祝祭日でも可能ですか？
回答: 令和5年3月27日より、パスポート更新（切替申請）のオンライン申請が始まり、いつでも申請が可能です。また、従来の紙による申請や交付の受付曜日や時間については、都道府県によって状況が異なりますので、申請を予定している各都道府県、又は市町村の申請窓口にご確認ください。
　なお、申請については代理人（親族や知人、旅行代理店なども可能です。）を通じて書類を提出することもできます。窓口に出向くことが困難な場合には、こうした代理人を通じて書類を提出することもご検討ください。
　一方、パスポートの交付は、パスポート申請者ご本人を確認の上、お渡しするため、代理人による受領はできませんが、日曜日にパスポートの交付を行ったり、平日の交付時間を延長している窓口もありますので、申請を予定している各都道府県の申請窓口にお問い合わせください。
出典: 外務省
質問: 外国でパスポートを作ることはできますか？
回答: できます。
　海外にある日本大使館・総領事館でパスポートの申請が可能です。必要な書類や各在外公館の連絡先などの詳細については、下記のサイトをご参照ください。
　パスポートを更新（切替申請）した際のビザ（査証）の取り扱いにつきましては、ビザを発給する国ごとに対応が異なりますので、お持ちのビザを発給した国の大使館に問い合わせることをお勧めします。下記の駐日外国公館リストを参考にしてください。
出典: 外務省
質問: 海外滞在中にパスポートの有効期間が切れますが、どうすればいいですか？
回答: パスポートの更新（切替申請）を行うことができます。
　パスポートの残存有効期間が1年未満となった時などに、パスポートの更新（切替申請）を海外にある日本大使館又は総領事館にて行うことができます。（オンラインでも申請できます。）
　未成年者が有効期間内にパスポートの切替を申請する場合は、通常の切替発給に必要な書類（一般旅券発給申請書、現有のパスポート（原本）、写真、記載事項に変更がある場合は戸籍謄本（戸籍全部事項証明書））のほか、一般旅券発給申請書の裏面の「法定代理人署名」欄に親権者の署名が必要となります。親権者が遠隔地に在住し、申請書に署名ができない場合には、親権者本人の署名のある同意書（様式自由）を提出してください。
　ただし、申請者それぞれの個別の事情により、申請に必要な書類が異なる場合がありますので、詳細は最寄りの在外公館までお問い合わせください。
出典: 外務省
質問: 海外旅行先の安全に関することや、外国に渡航する際に必要なパスポートの残存有効期間について知りたいのですが、どこで教えてもらえるのでしょうか？
回答: 海外安全については「外務省　海外安全ホームページ」から、必要なパスポートの残存有効期間については、日本国内にある渡航先の国の大使館や総領事館で確認することができます。
　外務省では、日本人の皆様が安全で快適な海外渡航や滞在をするために「外務省渡航海外安全情報」（広域情報、安全対策基礎データ、スポット情報、危険情報等）を提供しています。これらの情報は、「外務省　海外安全ホームページ」から入手することができます。また、外務省「領事サービスセンター（海外安全相談班）」では、電話でのお問い合わせや窓口相談（外務省の閉庁日を除く、9時00分～12時30分、13時30分～17時00分）を受け付けています。
　パスポートの残存有効期間については、国ごとに滞在期間や入国目的等によって異なりますが、おおよそ3～6か月間以上が必要とされており、長期滞在を予定している場合には、滞在予定期間より長い残存有効期間を要求されることもあります。諸外国の出入国管理については、国ごとに政策が異なること、国際政治情勢や内政事情等により予告なしに突然変更されることがあるため、渡航先の国の最新情報については、日本にある各国の大使館等に確認されることをお勧めします。
出典: 外務省
質問: パスポートの表紙はどうして菊のマークなのですか？
回答: 国の紋章の代わりとして、伝統的に国を代表する花の一つである菊花をパスポートの紋章として使用しています。
　パスポートの表紙には、その国の紋章を入れることが国際慣行となっていますが、我が国の場合、法制上、正式に決められた国章はありません。そのため、現行のパスポート表紙には伝統的に国を代表する花の一つである菊花を図案化しパスポートの紋章として使用してきています。なお、皇室の御紋章は菊花十六弁に複弁（弁と弁の間から先端が覗いている十六弁）を加えた「八重菊」ですが、現行のパスポートに付されている紋章には、このような複弁はなく、単一の一重菊となっております。
　世界には、我が国のように国章をもたない国が若干あります（英、米、仏、トルコ、エチオピア等）が、パスポートの表紙にはそれに準ずる何らかの紋章等を表示しているのが通例です。例えば、英国には国の紋章がなく、パスポートに表示されているライオンの紋章は英王室の紋章です。また、米国では国章に代わるものとして鷹の国璽（Seal）が使用されています。
出典: 外務省
質問: パスポートの表紙や査証頁のデザインを製品に使用したいのですが、どうしたら良いですか。
回答: パスポートの偽変造は旅券法で禁止されており、パスポートと紛らわしい外観を有するものは偽変造にあたるとみなされれば罰せられる可能性がありますので、十分ご注意ください。
　なお、パスポートの偽変造にあたるかは、図柄の模擬の程度、大きさ、材質、「見本」の文字等から総合的に判断されることになります。
出典: 外務省
質問: パスポートに関する史料はありますか？
回答: 外交史料館に保管されています。
　外交史料館では、幕末以降の日本の外交記録を収集、整理、保管し、皆様の閲覧に供しています。パスポートの歴史に関するQ&Aについて下のページから閲覧できます。
出典: 外務省
質問: パスポートを新しく申請する際に、以前のパスポートと同じ番号のパスポートを発給することはできますか？
回答: パスポート番号の引継ぎはできません。
　パスポートの真正性及び信頼性を維持するため、パスポート毎に固有の旅券番号を使用することが国連の専門機関である国際民間航空機関（ICAO）の国際標準で強く推奨されており、我が国を含め多くの国がそれに従っています。そのため、同じ旅券番号を使うことはできません。
　参考までに、紛失や盗難に遭ったパスポートが悪用される事例が後を絶たないことから、各国の紛失・盗難パスポートの番号は、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて各国の出入国管理当局にも情報提供され、パスポートの不正使用を防止する手段となっています。
　パスポートを安全に管理するために、パスポート毎に固有の旅券番号を用いることについてご理解をお願いします。
出典: 外務省
質問: パスポートの更新（切替申請）の際に、残っている有効期間（1年未満）を新しいパスポートに引き継ぐことはできますか？
回答: 更新（切替申請）時に残りの有効期間の引継ぎはできません。
　国連の専門機関であるICAO（国際民間航空機関）の勧告により、パスポートの規格やその記載事項については画一的に定められています。日本では、ICAO勧告に基づきパスポートの有効期間を最長10年としていますが、新たなパスポートを申請された場合、旧パスポートは残りの有効期間も含めて失効し、新パスポートの有効期間は、作成日（即ち発行日）から10年間となります。
　このように、10年有効の新規パスポートに旧パスポートの残存有効期間を加える措置は行っていない関係上、有効期間が5年のパスポートについても制度の公平性の観点から同様の措置としています。
出典: 外務省
質問: 過去に持っていたパスポート番号が、外国査証申請のために必要です。どこで調べられますか？
回答: 外務省で調べることができます。
　パスポート番号が記載されているパスポートの発給申請書の写しを個人情報保護法に基づき開示請求することにより、パスポート番号を知ることができます。
出典: 外務省
質問: 一般旅券発給申請書の個人情報はどのような目的のために利用されていますか？
回答: 一般旅券発給申請書の個人情報は、旅券の発給・失効・返納命令等旅券事務の適正な執行の確保、旅券の二重発給及び不正取得・使用の防止等旅券秩序の維持、在外選挙事務及びに邦人援護並びにその他必要に応じ国際協力のために利用します。
出典: 外務省
質問: パスポートの名義人が死亡した場合は、どうすればよいですか？
回答: パスポートの名義人が死亡した場合は、亡くなった方のパスポートを戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）等の名義人が死亡した事実がわかる書類とともに、国内では最寄りの都道府県の申請窓口ー、国外では最寄りの在外公館に届け出てください。当該パスポートの失効手続きを行います。
出典: 外務省
質問: ICチップに出入国記録や海外渡航歴は記録されますか？
回答: 出入国記録や海外渡航歴は記録されません。
　ICチップには、パスポート所持人の国籍、氏名、生年月日などの身分事項と顔写真の情報は入っていますが、日本の出入国記録や海外渡航歴などの情報は記録されません。
出典: 外務省
質問: ICチップに記録された個人情報が知らない間に読み取られることはありませんか。
回答: ICの情報を読み取るためには、パスポートの写真ページを読取り装置に当てる必要があります。たとえばカバンやポケットに入れてパスポートを閉じている状態で、ご本人の気付かない間に読取り装置を通信可能域（10センチメートル以内）に近づけたとしても、ICの情報が読み取られることはありません。
出典: 外務省
質問: ICパスポートを持っていることにより、GPSのように行動を追跡されることはありませんか。
回答: ICパスポートは読取り装置に載せている間だけ、一時的に通信状態となるだけで、しかもその通信可能領域は仕様上10センチメートル以内（実際には3センチメートル程度）と極めて狭いため、特定のICパスポートを追跡するのは困難と言えます。
出典: 外務省
質問: 私はペースメーカーを装着していますが、ICチップからいつも電磁波が出ているのではないか心配です。
回答: ICに記録された情報を読み出すためにパスポート冊子を読取り機にかけた時以外、電磁波は発生しません。なお、パスポートの交付を受ける時に読取り機にかけますが、電磁波は極めて微弱なものとなっています。
出典: 外務省
質問: ICパスポートを身分証明書として民間企業（旅行代理店等）に提出した場合、ICチップに記録された個人情報は読み取られるのでしょうか。
回答: 理論上、読取り装置を保有する民間企業であればICチップの情報を読み取り、そのデータを蓄積することは可能です。
　旅行会社、航空会社等の事業者がパスポートのICチップのデータを読み取って蓄積する場合には、個人情報保護法に基づき個人情報の利用目的等をパスポートの所持人に通知するか、又は公表する必要があります。コピーと異なり、ICチップの記録はデジタル・データであり、読み取った情報の収集や転用が容易であることから、空港の出入国管理以外の場所でICパスポートデータの読み取りを前提にパスポートの提出を求められた場合には留意が必要です。
出典: 外務省
質問: もし、出入国審査時にICチップが壊れていることが分かったときはどうなりますか。
回答: 何らかの事情でICの情報を読み出すことができなくとも、それのみをもってパスポートが無効になるわけではありません（情報が読み出せない原因がICチップの破損なのかリーダーの不具合なのか即座に判断することも困難です）。しかし、ICチップの情報が読み取れない場合、出入国審査等に時間を要することは考えられます。
出典: 外務省
質問: ICチップが壊れたときは新しいパスポートと交換しなければなりませんか。
回答: 上記のとおりICチップが作動しなくなってもパスポートとして無効になるわけではありませんが、ICチップの損傷が確認され、あるいは、ICチップ本体やチップの入った頁（シート）が破損等したときは、航空機への搭乗手続や出入国及び査証審査におけるトラブルを回避する観点から、新しいパスポートへの更新（切替申請）についてご検討ください。
出典: 外務省
質問: 米国のほかにICパスポートでないと入国が制限される国はありますか。
回答: ICパスポートでないとビザを要求する旨発表している国は、現在のところ米国（ただし、2006年10月26日以降に発行されるパスポートのみ）以外にはありません。
出典: 外務省
質問: ICパスポートの保管に際して、磁気の他、注意しなければならないことはありますか。
回答: パスポートをタンス等に入れて保管されている方もいると思われますが、その際、長期間、防虫剤と一緒にして保管している場合、防虫剤の影響により、パスポートのラミネートが変色する可能性があります。ラミネートが変色しているパスポートで渡航すると入出国審査において問題が生じる可能性があります。
出典: 外務省
質問: ICパスポートの保管に際しての注意事項として、「磁気の強い場所は避けてください」とありますが、どの程度の磁気なら大丈夫なのですか。
回答: 日常生活において利用されている磁石及び携帯電話等の電子機器類が発する磁気が、ICパスポートのICチップの動作に悪影響を与える可能性はほとんどありません。磁気ネックレス（健康器具）やハンドバッグの留め金等に使用されている磁石の4～10倍の強さの磁気に触れてもICチップが壊れないように、ICパスポートは作られています。ただし、微弱な磁気であっても、長期間テレビの上などに放置するなど、磁気を受け続けるような状態におくことは避けた方が望ましいため、ICページに注意書きを記載しています。

出典: 外務省
質問: 日本人が○○国に渡航するとき、ビザ（査証）は必要ですか。
回答: 　日本人が海外へ渡航する際のビザ（査証）については、渡航先、渡航目的、滞在期間等によって査証の要否・種類が異なり、また、国によっては事前通知なしに手続きが変更される場合もありますので、詳細は日本にある渡航先国の大使館・総領事館に確認し、最新の情報を入手するようにしてください。なお、一般的な各国の査証関連情報については、海外安全ホームページの安全対策基礎データ他のサイトヘでもご参照いただけます。
出典: 外務省
質問: 外国人が日本に入国するためのビザ（査証）について教えて下さい。,
回答: まずは日本国査証（ビザ）案内（英文は、A Guide to Japanese Visas）でご確認下さい。ホームページ以外にもビザインフォメーションサービスで情報提供しています。最寄りの在外公館ホームページで情報提供を行っている場合もあります。なお、個々の申請に関するご質問ついて電子メールでの照会には回答できませんので予めご了承下さい。
出典: 外務省
質問: 海外へ初めて行くのですが、事前にどのようなことに気を付けておくべきでしょうか。,　

回答: 海外へ渡航する際には、安全で楽しい旅行・滞在を確保するため、事前に、「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、十分な安全対策を講じてください。そのためには、渡航先の治安状況や、多発している犯罪の手口・傾向、法制度の違い、衛生状況等を外務省「海外安全ホームページ」、渡航先の日本大使館・総領事館ホームページ、あるいは外務省「海外安全相談センター」（電話：03-3580-3311 内線2902，2903）を通じて収集し、危険の回避等予防に努めてください。なお、万一、事件・事故等に巻き込まれた場合に備え、渡航先の在外公館（日本大使館又は総領事館）、警察、病院等の連絡先を控えておくことも大切です。また、旅行日程や宿泊先等を家族や留守宅に残すとともに、旅先から定期的に連絡するようにしてください。さらに、海外における医療費は高額な場合が多いので、海外旅行保険に加入することをお勧めします。
出典: 外務省
質問: 海外の医療情報を集めるにはどうしたら良いのですか。
回答: 特に医療事情の悪い国や地域に長期滞在する場合、出発前に滞在予定の国の医療事情に関する情報を集めることは重要です。外務省では世界の78カ国84公館に派遣している医務官が、現地で集めた医療情報（現地の一般的な医療・衛生事情や予防接種、医療機関など）をホームページに掲載していますのでご覧ください。
渡航関連情報（世界の医療事情）

また、外務省海外安全ホームページにも国や地域別に「安全対策基礎データ」の中でその国の風俗や習慣、健康に関する情報を掲載しています。

外務省海外安全ホームページ

外務省以外の各ホームページにおいても情報を提供していますのでご参照ください。

財団法人海外邦人医療基金ホームページ（海外医療情報）
独立行政法人労働者健康福祉機構海外勤務健康管理センター（JOHAC）ホームページ


世界各地で発生・流行している感染症については、外務省海外安全ホームページの「感染症関連情報」でも随時情報提供しています。特に注意が必要な場合は感染症スポット情報、広域情報等を発出していますので、渡航予定の国・地域で感染症が発生・流行していないか、出発前にチェックしてください。

外務省海外安全ホームページ（感染症関連情報）

その他、厚生労働省検疫所や世界保健機関（WHO）、米国疾病予防管理センター（CDC）などのホームページにも世界各地で発生している感染症情報等が掲載されていますのでご参照ください。

厚生労働省検疫所（海外渡航者のための感染症情報）ホームページ
世界保健機関（WHO）ホームページ
米国厚生省疾病管理予防センター（CDC）ホームページ（TRAVELERS' HEALTH）


感染経路や症状、予防方法等について知ることも重要です。以下の各ホームページには感染症に関する情報が掲載されていますので、病気の性質を知り、自分でできる予防方法等を調べてみましょう。

厚生労働省検疫所（海外渡航者のための感染症情報）ホームページ（感染症別情報）
国立感染症研究所感染症情報センターホームページ（疾患別情報）
出典: 外務省
質問: 海外に渡航する際に予防接種は何を受けたら良いのですか。
回答: 予防接種は、感染症から自分の身を守るため、そして入国時に、予防接種済みの証明書を要求する国（地域）があることから接種をするものです。予防接種に関する情報は、厚生労働省検疫所や外務省ホームページ「世界の医療事情」などのホームページに掲載されていますので、渡航予定の国や地域でどのような予防接種をしておけばよいのか調べて下さい。
なお、予防接種の中には複数回接種しなければならないものや他の予防接種と同時に接種できないものもあります。海外に渡航される予定がある場合には、十分な時間的余裕をもって予防接種機関や検疫所に接種するワクチンの種類と接種日程を相談しましょう。
出典: 外務省
質問: 海外で病気になった場合、病院をどうやって探せば良いのですか。
回答: 　外務省ホームページでは、一部の国・地域の医療機関の情報を掲載していますのでご参照ください。

渡航関連情報（世界の医療事情）

　また、海外旅行傷害保険か保険付クレジットカードに加入している場合は、これらのサービス会社から医療情報を紹介している場合があります。詳しくは各会社にお問い合わせ下さい。なお、各国の日本大使館・総領事館領事部では、

日本人がよく利用する病院や日本語の通じる医者など、現地の医療機関を紹介
現地警察や保険会社への連絡の助言
日本の家族への連絡

　なども行っていますので、お困りの時はご相談ください。
出典: 外務省
質問: 海外で日常の健康管理について相談したいときはどうすれば良いですか。
回答: 　外務省では医療事情の悪い地域に滞在する日本人の方々の健康管理に役立つようにと、巡回医師団を一部地域に派遣して各種の健康相談を行っています。巡回医師団の派遣地域や派遣日程については、派遣地域の日本大使館・総領事館より在留邦人の方々にメールやFAX等を通じて広報しています。
　滞在国・地域にこれらの医師団が派遣されている場合は、日頃不安に感じている健康問題について日本人医師に相談できるチャンスです。是非、お越しください。
　（注）派遣されている日本人医師は、派遣国の医師免許を持っていないので「医療行為・診療行為」はできません。
　その他、世界各国・地域の日本大使館・総領事館に配属されている医務官は、巡回医師団と同様、配置された国の法律等による制約から直接医療行為・診療行為はできませんが、日本人の方々に対し「保健相談」を行える場合があります。詳しくは日本大使館にお問い合わせ下さい。

出典: 外務省
質問: 海外で強盗や暴行・傷害等の犯罪被害に遭いました。大使館に援助を求めることはできるのでしょうか。
回答: 在外公館の領事が被害者や御家族からの相談に応じます。被害者や家族の御要望を踏まえ、現地警察等への被害の届出に関する助言や、現地における弁護士や通訳等に関する情報を提供します。また、御帰国又は安全な滞在等に関する助言や、負傷した場合には医療機関に関する情報を提供します。しかし、在外公館（日本大使館又は総領事館）が直接、犯罪の捜査、犯人の逮捕・取締、加害者側との賠償交渉や裁判における通訳・外国文書の翻訳等を行うことはできません。
出典: 外務省
質問: 海外で交通事故に遭いました。どうすれば良いですか。
回答: 一般的に、交通事故に遭遇した場合、当事者同士の直談判は後々の事故処理に際し、トラブルの原因となりますので、速やかに警察、レンタカー会社、保険会社などに連絡をとり、指示が出るまで当事者同士の議論は控えることが大切です。在外公館では、現地における弁護士や通訳等に関する情報を提供しており、また、負傷した場合には、医療機関に関する情報を提供します。ただし、交通事故の処理については、交通法規・習慣を含めて、各国により異なる場合がありますので、運転される場合には事前に現地の交通事情を調べておくことが大切です。
出典: 外務省
質問: 海外で災害・緊急事態・テロ等に巻き込まれた場合どうしたら良いですか。
回答: 　海外で緊急事態・テロ等に巻き込まれたと思われる場合は、お近くの在外公館（日本大使館又は総領事館）、若しくは外務省領事局海外邦人安全課（電話03-3580-3311　内線5138、5139）又は邦人テロ対策室（テロ・誘拐の場合。電話　03-3580-3311　内線3679, 3496）まで御連絡ください。第一報については、電子メールではなく、電話で御連絡ください。
出典: 外務省
質問: 外務省職員に外交政策について講演してほしいのですが、どこに問い合わせれば良いのですか。
回答: 日本国内での講演については、国内広報室講演企画班（電話03-3580-3311　内線3849）までご連絡下さい。
出典: 外務省
質問: 外交政策についての意見・要望はどこに送れば良いでしょうか。
回答: 　外交政策に関するご意見につきましては、「御意見・御感想コーナー」で、皆様からのご意見を受け付けております。

出典: 外務省
質問: 外交について勉強したいのですが、どのような出版物があるのか教えてください。
回答: 　外務省が発行している定期刊行物、パンフレット等は、外務省ホームページの広報・出版、ODA関係はODA資料・統計で確認することができます。
　各府省が作成している「白書」にあたるものは、「外交青書」と呼ばれています。1年間の国際情勢や日本の外交活動について記述している他、国際的に活躍している方々からの投稿記事をコラムとして掲載しています。
　なお、ODAについては「政府開発援助（ODA）白書」、「政府開発援助（ODA）国別データブック」が刊行されています。
　ODA白書は、日本の援助方針、年度毎の援助実績、各種統計等を記載しており、国別データブックは、各地域、各国に対する我が国のODAの考え方、及び案件リストやプロジェクト所在図を含む援助実績等を記載しています。
　外交青書及びODA白書は、政府刊行物サービス・センターあるいはお近くの書店等にお問い合わせの上お求め下さい（外務省では販売を行っていません）。
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出典: 外務省
質問: 日本にとってなぜ国連は重要なのですか。
回答: 日本が重視する課題に関し、国連が重要な役割を果たしています。
　国連は、国際社会の平和・安全と繁栄のために、紛争解決や平和構築、軍縮・不拡散、開発、人権、環境・気候変動・防災など、様々な分野で重要な役割を担っています。国際情勢が目まぐるしく変化する中、国連は国際協調主義に基づく「積極的平和主義」を掲げる日本が国際社会と連携しながら様々な課題に対応するための重要な場となっています。
　例えば、北朝鮮のこれまでの弾道ミサイル発射・核実験の実施を受け、安保理では、制裁措置を含む11本の決議が採択されています。日本も2016年～2017年の非常任理事国の間に、6本の決議採択に貢献しており、日本は、決議の完全な履行を各国に対して求めています。また、核兵器のない世界の実現に向け、日本が提出した核兵器廃絶決議案は、1994年以降毎年国連総会で採択されており、核兵器廃絶の国際的機運を高めることに貢献しています。
　2015年には、国連サミットで「持続可能な開発目標（SDGs）」が全会一致で採択され、気候変動分野では、「パリ協定」が採択されました。現在、日本を含む国際社会はその実施に向けた取組を行っています。環境問題や気候変動の影響の深刻化、格差やテロの拡大などの地球規模課題は、国境を越えて国際社会全体に影響を及ぼすものであり、その解決には国際協調が不可欠です。そのため、国連の場における、各国との連携はこれまで以上に重要になっています。
日本の外交政策を実現するには、国連の「普遍性」や「専門性」を最大限に活用することが有効です。
　国連には、世界のほとんど全ての国（2019年現在193か国）が参加している「普遍性」と、世界中の情報や知見が集約されている「専門性」という2つの強みがあります。こうした国連の強みを活用することで、一国の力だけではできない国際的な諸課題の解決の実現に近づくことができます。
　日本は、国連による国際社会の課題設定（アジェンダ・セッティング）や規範形成（ルール・メーキング）において日本の意向を反映させるとともに、得意分野で指導力を発揮することにより、国際社会の場で日本の外交政策を実現する努力をしています。
　例えば、日本が21世紀の国際協力の理念として掲げた「人間の安全保障」。これは、人間一人ひとりに着目し、人々を脅威から守り、人が尊厳をもって生きることができるような国や社会を作っていこうという考え方です。この「人間の安全保障」については、2012年の第66回国連総会において日本主導により決議が採択され、加盟国の共通理解が得られました。それ以降、人権・平和・開発分野における重要な理念の一つとして、開発協力を実施する際に尊重されてきています。また、「人間の安全保障」の理念は、SDGsの「誰一人取り残さない」との基本理念にも反映されています。

出典: 外務省
質問: 安保理とはどのような機関でしょうか。
回答: 　国連憲章上、安保理は国際の平和と安全の維持に関する主要な責任を国連加盟国から託されています。また、国連加盟国は安保理の決定を受諾し、履行することに同意すると定められています。安保理はこれまで、2400を超える決議（2019年1月現在）などを通じて、大量破壊兵器の拡散やテロリズムなどの脅威、更には紛争の平和的解決、紛争後の平和構築などの課題に対応するため、平和維持活動（PKO）の派遣をしたり、各加盟国に武器禁輸や特定の個人・団体の資産凍結・入国禁止などの制裁措置を求めたりしています。
　安保理は、合計15か国で構成されています。このうち、米国、英国、フランス、ロシア及び中国の5か国は常任理事国として常に議席を保持しています。残り10か国の非常任理事国は、国連総会での選挙を通じて2年間の任期で選出されますが、連続再選は認められていません。これらの非常任理事国の議席は、地域別に割り振られており、現行の制度では、アフリカグループに3議席、アジア・太平洋グループに2議席、東欧グループに1議席、ラテンアメリカ及びカリブグループに2議席、そして西欧その他グループに2議席となっています。

出典: 外務省
質問: 国連は、軍縮・不拡散分野でどのような役割を果たしているのですか。
回答: 　国連は、創設以来、軍縮・不拡散分野に関する議論や決議の採択を行い、また、核兵器不拡散条約（NPT）、生物兵器禁止条約（BWC）、包括的核実験禁止条約（CTBT）といった条約を採択し、制度の設立を働きかけるなど、国際社会に影響を与えてきました。具体的な機関としては、国連総会、国連総会の下部組織として軍縮・国際安全保障について議論する第一委員会、特定の軍縮問題に焦点を当てて議論する国連軍縮委員会に加え、国際の平和と安全に第一義的な責任を負う機関である国連安全保障理事会があります。さらに、国連事務総長の諮問機関である国連軍縮諮問委員会や軍縮分野の研究を行う国連軍縮研究所があります。また、唯一の多国間軍縮交渉機関として、これまでNPT、BWC、CTBTや、化学兵器禁止条約（CWC）などの交渉が行われてきたジュネーブ軍縮会議（CD）の運営に対して支援を行っています。また、2018年5月、グテーレス国連事務総長はジュネーブ大学で講演し、人類を救うための軍縮、人命を救う軍縮、将来の世代のための軍縮という3つの柱から成る「軍縮アジェンダ」を発表しました。

出典: 外務省
質問: 「持続可能な開発目標（SDGs）」とは、どのようなものですか。
回答: 　「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」は、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として2015年9月の国連サミットで全国連加盟国によって採択された、2030年を期限とする17の国際目標です。
　MDGsは、具体的な数値目標とその達成期限を定めた開発分野の羅針盤として、8つの目標と、その下により具体的な21のターゲットを掲げ、15年の間に、極度の貧困の撲滅（目標1）や感染症対策（目標6）などで一定の成果を挙げました。一方で、教育、母子保健、衛生といった未達成の目標や、サハラ以南のアフリカなど、一部地域での目標達成の遅れといった課題が残されました。また、同じ15年の間に、深刻さを増す環境汚染や気候変動への対策、国内や国際間の格差拡大といった、相互に絡み合うグローバルな課題が新たに顕在化してきました。さらに、民間企業やNGOなどの開発にかかわる主体の多様化など、開発をめぐる国際的な環境が大きく変化しました。
　SDGsは、こうした状況に対応すべく、相互に密接に関連した17の目標と169のターゲットから構成されています。最大の特徴は、MDGsが開発途上国のための目標であったのに対し、SDGsは、格差の問題、持続可能な消費や生産、気候変動対策など、先進国が自らの国内で取り組まなければならない課題を含む、全ての国に適用される普遍的（ユニバーサル）な目標になっていることです。また、その達成のために、旧来の南北の二分法を越えて、先進国も途上国も含む各国政府や市民社会、民間セクターを含む様々なアクターが重要な役割を担う参画型の目標であるという特徴があります。日本は、国際社会の議論が本格化する前から、SDGsの議論や交渉に貢献してきました。「人間中心」、「誰一人取り残さない」などの「人間の安全保障」と共鳴する基本理念や、グローバル・パートナーシップの重要性は、日本が一貫して主張してきたものです。個別分野でも、保健、教育、ジェンダー、防災など、日本が重視してきた取組が盛り込まれています。

出典: 外務省
質問: 国連は人権保護について、どのように取り組んでいるのですか。
回答: 　冷戦終結後の民族意識のグローバルな高まりを受けて、1993年に「世界人権会議」が開催され、翌年には国連人権高等弁務官のポストが創設されるなど人権問題への取組が活発化し、2006年3月に「国連人権理事会」が創設されました。国連では「人権」は「平和と安全」「開発」と並ぶ主要なテーマと位置付けられており、「人権の主流化」の理念の下、各種人権フォーラムにおいて、様々な国やテーマに係る人権に関する議論が行われています。
　国連における人権の保護・促進メカニズムは、（1）国連人権理事会や国連総会第3委員会などの人権フォーラムの運用、（2）人権関連文書の法典化に大別され、日本は双方を通じて、国連加盟以来一貫して世界の人権状況の改善に貢献しています。

出典: 外務省
質問: 国連加盟各国の国連分担金の比率はどのようにして決められているのですか。
回答: 現行の算定方式の下での国連分担率は、基本的には加盟国の「支払能力（Capacity to pay）」に応じるものとなっています。具体的には、各国の経済力（国民総所得（GNI）の世界計に対する各国の比率）を基礎としながら、合意された一定の算出方法に従って、途上国に対して対外債務や1人当たり国民所得に応じた割引措置、更には分担率の上限（シーリング、22％）や下限（フロア、0.001％）の調整等が加えられます。
出典: 外務省
質問: 2018年12月、国連で加盟国が負担することになっている国連分担金の比率（分担率）の見直しが行われたようですがどのような結果になったのですか。日本はどのような主張をしたのですか。
回答: 　国連の加盟国が支払う国連分担金の比率（分担率）は、3年に一度国連総会で見直すこととなっています。2019年から2021年までの3年間の分担率を決める交渉が2018年10月から国連総会第5委員会で行われ、2018年12月末に最終的に現行の算定方式を維持することで各国の合意が成立しました。その結果、新しい統計値を考慮した各国の分担率が決定され、日本の分担率は、9.680％（2016年～2018年）から8.564％（2019年～2021年）に引き下げられることになり、米国の22％、中国の12.005％に次ぐ第3位です。中国は、前回の7.921％から大きく上昇しました。
　日本政府としては、国連分担率が国連決議にある支払い能力の原則に基づき各国にとって衡平なものとなるべきであり、また、各国がその経済力に見合った応分の負担をすべきであると主張し、積極的に交渉に参加しました。その結果、現行算定方式の維持での合意が実現し、我が国を含む先進国の分担率が低下し、中国の分担率が増したことは、近年の世界経済情勢を反映したものとして意義があったと考えています。
　日本政府としては、わが国がこれまで国連分担金の支払いを含め、国際の平和と安全、開発等、国連の諸活動に関する加盟国としての義務と責任を誠実に果たしてきたからこそ、国連の中で信頼を得、一定の発言力を確保してきたものと考えています。今後も引き続き、国連第3位の主要な財政貢献国として、積極的に国連における様々な議論をリードし、国際社会における責任ある役割を果たしていく決意です。

出典: 外務省
質問: 渋谷にある「国連大学」は、どのような機関でしょうか。
回答: 　東京、渋谷にある国連大学（United Nations University）は、日本に本部を置く国連機関です。
　国連大学は「大学」と名が付いていますが、キャンパスがあったり、多くの学生が在籍する一般的な意味での大学とは少し異なります。国連大学は東京にある本部と12か国にわたる14の研究所やプログラムで構成されており、国連システム全体のシンクタンクとして、世界が直面する様々な問題、例えば、紛争処理などの平和の問題、持続可能な開発に関する問題、環境汚染や地球温暖化などの環境問題、科学技術と社会に関わる問題などに関する研究、人材の育成、知識の普及を行っています。国連大学が取り組んでいる研究分野は、持続可能な開発目標（SDGs）における17の目標すべての分野に関わっています。2009年に国連大学憲章が改正されたことにより、修士・博士の学位を授与することができるようになり、教育機関としての側面が加わりました。更に、一般の学生や市民を対象としたセミナーや講演会等も実施しています。日本には、国連大学本部内にサステイナビリティ高等研究所が設置されており、持続可能な未来の構築に貢献するため研究・研修を行っています。また、日本は、国連大学が東京に設置されるに当たって、国連大学基金に対し、1億ドルを拠出したのに加え、大学本部ビルを建設し提供しました。用地は東京都がこれも無償で提供しています。また、国連大学本部とサステイナビリティ高等研究所の事業・運営への協力として、外務省、文部科学省、環境省などが毎年国連大学に対し任意拠出を行っています（例：令和2年度の外務省からの拠出金は1.6億円）。

出典: 外務省
質問: G7とは何ですか？
回答: 
　G7とは、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ（議長国順）の7か国及び欧州連合（EU）が参加する枠組です。G7の会議には、G7メンバー以外の招待国や国際機関などが参加することもあります。

出典: 外務省
質問: G7とは何の略ですか？
回答: 
　参加7か国の総称としての「Group of Seven」を意味しています。

出典: 外務省
質問: G7議長国の任期及び役割は何ですか？
回答: 
　G7議長国の任期は、1月～12月の1年間です。議長国は、事務レベルの準備会合や関連閣僚会合の開催を通じて、その年のサミット（首脳会合）の準備を行います。更に、その時々の国際情勢などを受けて緊急会合の呼びかけを行うこともあります。
　これまで日本は6回G7議長を務めており、1979年（東京サミット）、1986年（東京サミット）、1993年（東京サミット）、2000年（九州・沖縄サミット）、2008年（北海道洞爺湖サミット）、2016年（伊勢志摩サミット）にそれぞれサミットを開催しました。2023年に日本は7回目の議長国となり、広島サミットを開催する予定です。

出典: 外務省
質問: G7サミットの特徴は何ですか？
回答: 
　G7サミットでは、世界経済、地域情勢、様々な地球規模課題を始めとするその時々の国際社会における重要な課題について、自由、民主主義、人権などの基本的価値を共有するG7各国の首脳が自由闊達な意見交換を行い、その成果を文書にまとめ公表します。基本的価値を共有するG7首脳のリーダーシップにより、G7は国際社会の重要な課題に効果的に対応してきています。

出典: 外務省
質問: G7サミットはどのように準備されるのですか？
回答: 
　サミットの準備は、「シェルパ」と呼ばれる首脳の補佐役が中心になって行われます。「シェルパ」とは本来、「登山者が山の頂上（サミット）にたどり着くための手助けをする案内人」という意味の登山用語です。G7各国のシェルパが「頂上」＝「会議の成功」を目指し、緊密に連絡を取り合って、入念に事前準備が進められます。

出典: 外務省
質問: G7サミットが始まった経緯は何ですか？
回答: 
　1970年代に入り、ニクソン・ショック（1971年）や第1次石油危機（1973年）などの諸問題に直面した先進国の間では、マクロ経済、通貨、貿易、エネルギーなどに対する政策協調について、首脳レベルで総合的に議論する場が必要であるとの認識が生まれました。
　このような背景の下、ジスカール・デスタン仏大統領（当時）の提案により、1975年11月、パリ郊外のランブイエ城において、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリアの6か国による第1回サミットが開催されました。

出典: 外務省
質問: G7メンバーの変遷を教えてください。
回答: 
　1975年のランブイエ会議には、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリアの6か国の首脳が参加しましたが、1976年のプエルトリコ・サミットからはカナダが参加し、1977年のロンドン・サミットからは欧州共同体（EC）（現在はEU）の欧州委員会委員長が参加するようになりました。（なお、2009年に欧州理事会に常任議長が置かれたことを受け、2010年のムスコカ・サミットからは欧州理事会議長も参加するようになり、EUからは2名の首脳が参加する形となっています。）
　冷戦終了後、1991年のロンドン・サミットから、G7サミットの終了後に、ロシアの大統領とG7首脳がサミットの枠外で会合を行うようになりました。ロシアの大統領は、1994年のナポリ・サミット以降は首脳会合のうち政治討議に参加するようになり、1997年のデンヴァー・サミット以降は「世界経済」、「金融」等の一部セッションを除き基本的に全ての日程に参加することになりました。1998年のバーミンガム・サミット以降は従来の「G7サミット」に代わり「G8サミット」という呼称が用いられるようになりました。さらに、2003年のエビアン・サミット以降、ロシアは「世界経済」に関するセッションを含め、完全に全ての日程に参加するようになりました。
　しかし、2014年3月のロシアによるウクライナの主権と領土の侵害を受け、同月にオランダ・ハーグで開催中の核セキュリティ・サミットの機会を捉えて緊急に開催されたG7サミットにおいて、ロシアのG8への参加を停止することが決定されました。これにより、2014年以降は、再びG7として関連の会議を行ってきています。

出典: 外務省
質問: G7サミットが恒例化した経緯を教えてください。
回答: 
　1975年のランブイエ・サミットの結果、世界経済問題に対応するために先進国の首脳が集まって政策協調のための議論の場を持つことの重要性が認識され、その後、各国が持ち回りで議長国を務めつつ毎年首脳会合を行うことになりました。
　その後、G7サミットでは、世界経済の諸問題と並び、その時々の世界の情勢を踏まえ、地域情勢や様々な地球規模課題についても議論されるようになり、その重要性は一層高まりました。
（注）過去のG7サミットやG7外相会合の概要や成果については、下記を参照して下さい。

首脳会議・外相会議


出典: 外務省
質問: 最近広報文化外交に関連して「パブリック・ディプロマシー」や「ソフト・パワー」という言葉を聞きますが、これは何ですか。
回答: 　外務省が広報文化外交に力を入れる背景には、近年「パブリック・ディプロマシー」や「ソフト・パワー」の重要性が指摘されていることがあります。
　「パブリック・ディプロマシー」とは、伝統的な政府対政府の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて、民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動のことで、日本語では「広報文化外交」と訳されることが多い言葉です。
　グローバル化の進展により、政府以外の多くの組織や個人が様々な形で外交に関与するようになり、政府として日本の外交政策やその背景にある考え方を自国民のみならず、各国の国民に説明し、理解を得る必要性が増してきています。こうしたことから、「パブリック・ディプロマシー」の考え方が注目されています。
　また「ソフト・パワー」という概念は、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授によって最初に定義づけられました。ナイ教授は、軍事力や経済力によって他国をその意に反して動かす力が「ハード・パワー」であるのに対し、その国が持つ価値観や文化の魅力で相手を魅了することによって自分の望む方向に動かす力が「ソフト・パワー」であると説明しています。近年、日本でも、平和主義や伝統文化・現代文化など、ソフト・パワーの潜在力を引き出すことで世界における日本の地位を高めようとの議論が行われています。
　外務省でもこれらの考え方に基づき、政策広報や一般広報を通して日本の外交政策や一般事情に関する様々な情報を積極的に発信するとともに、日本文化の紹介や人的交流といった文化交流を通して、親日派・知日派の育成に取り組んでいます。また、2012年8月に報道対策、国内・海外広報及び文化交流を有機的に連携させていくための新体制「外務報道官・広報文化組織」を発足させるとともに、当組織の総合調整を行う総括課として広報文化外交戦略課を新たに設置し、より体系的にパブリック・ディプロマシーを実施する体制をとっています。

出典: 外務省
質問: 外務省が海外へポップカルチャーを発信する意義は何ですか。また、どのような事業を行っているのですか。
回答: 　外務省は、日本に対するより一層の理解や信頼を得るため広報文化外交を実施しています。従来から取り上げている伝統文化・芸術に加え、近年世界的に若者を中心に人気の高いアニメ・マンガ等のポップカルチャーも、日本に対するイメージや親近感を高めるのに大きく寄与すると考えられることから、広報文化外交の一環として積極的に活用しています。
　具体的には以下のような事業を実施しています。

（1）日本国際漫画賞
　海外での漫画普及に貢献する新進の外国人作家を顕彰するために、平成19年に創設されました。第10回の平成28年には世界55の国と地域から296作品の応募がありました。毎年、最優秀賞1作品、優秀賞3作品を表彰しています。
（2）海外の大型イベントへの参加
　近年、諸外国では、大型のマンガ・アニメ・フェアや日本祭りが現地の方々のイニシアティブで開催されることが増えています。外務省では、このような機会にインバウンド観光や留学を始めとする日本への関心の端緒とすべく、J－POPのコンサートやマンガ・アニメ関連のステージ・ワークショップ等を実施しています。


出典: 外務省
質問: 「日本と○○○との交流年」や「日本における△△△年」などの記念事業にはどのようなものがありますか。また、どのように決められていますか。
回答: 　日本と諸外国との記念事業については、2017年「日デンマーク外交関係樹立150周年」や「日モルディブ外交関係樹立50周年」のように、特に日本政府と諸外国政府の主導の下で実施されるものを始めとして、多くの交流年事業が行われています。また、2009年の「日メコン交流年」、「日本・ドナウ交流年2009」のように日本とある地域との交流を深めるものもあれば、2013年の「日ASEAN交流40周年」や2016年の「日本の国連加盟60周年」のように、日本と国際機関との交流や加盟周年を記念して実施するものもあります。周年期間中には、周年実施国等における能楽公演やJ－POP公演等の文化紹介事業の実施をはじめ、経済や学問、スポーツ等幅広い分野における交流事業が実施されています。
　両国政府の主導で実施される「日本と○○○との交流年」記念事業については、国交樹立50周年等の節目の年を契機として、さらなる相互理解・文化交流などを促進するために、首脳会談等における二国間の合意によって開催が決定されます。一方で、首脳会談等での合意を経ていないものもありますし、政府が直接関与していないものもありますが、いずれにしろ、両国の相互理解促進に寄与するものであることには変わりはありません。

出典: 外務省
質問: ジャパン・ハウスとは何ですか。
回答: 　ジャパン・ハウスとは、戦略的対外発信の強化に向けた取組の一環として外務省が設置を進めている、「オールジャパン」の対外発信拠点です。平成29年4月にサンパウロ（ブラジル）のジャパン・ハウスが開館し、今後はロンドン（英国）及びロサンゼルス（米国）での開館を予定しています。
　ジャパン・ハウスは、専門家の知見を活用しつつ、日本に関する様々な情報をまとめて入手できるワンストップ・サービスを提供するとともに、カフェ、レストラン、ショップ等を設置し、民間の活力、地方の魅力なども積極的に活用したオールジャパンでの発信を実現し、現地の人々が「知りたい日本」を発信することを目指す新たな拠点です。
　このように日本の多様な魅力や日本の「正しい姿」を発信することによって、これまで日本への関心が必ずしも高くなかった人々を含めた幅広い層を惹きつけ、親日派・知日派の裾野を拡大していくことを目的としています。

出典: 外務省