grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 輸入割当て対象品目である水産物の無償サンプルを輸入したい場合、輸入割当ての申請が必要になりますか。
回答: 以下の２点全てを満たす場合、輸入割当ては不要となります。
①総価額が18万円以下であること ②無償貨物であること
ここでいう「総価額」とは、税関における関税等の課税価格（関税が賦課されないもの等にあっては税関の鑑定額）をいいます。 総価額は契約単位となりますので、例えば、無償貨物である当該サンプルが他の有償貨物と同一契約に基づいて輸入された場合は、総価額が18万円以下であっても、契約単位としては有償となるため、当該特例は適用できず輸入割当てが必要となります。
なお、総価額18万円以下の貨物であって無償であることを税関に証明するためには、契約書、インボイス等が必要になります。当該特例が適用できるかどうか、まずは、通関する税関に御相談ください。
（参考）
出典: 経済産業省
質問: 海外に輸出した輸入割当て対象品目を、日本に輸入する際は輸入割当ての申請が必要となりますか。
回答: 輸入しようとする輸入割当対象品目が、本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないものである場合は、特例として、輸入割当ては不要となります。 当該特例に該当するか否かを、まずは、通関する税関に御確認ください。
また、委託加工貿易に該当する場合は、輸入割当ては不要ですが、特殊輸入割当ての申請が必要となります（（［Q８－３］参照。特殊輸入割当てのＨＰはこちら）。
出典: 経済産業省
質問: 特殊輸入割当てとは、どのような制度でしょうか。
回答: 特殊輸入割当てとは、輸入割当品目の水産物であっても、日本から無償で輸出し、委託加工契約により加工した上で再度日本に輸入される貨物については、輸入発表に基づく輸入割当てを取得していなくても輸入が可能となる制度です。特殊輸入割当制度により輸入する場合は、「特殊事由による貨物の輸入について」（輸入注意事項５５第９０号）に基づく申請手続をしてください。
なお、この特殊事由による貨物の輸入については、水産庁による確認の後に、経済産業省に申請が必要なため、まずは水産庁に御相談ください。
出典: 経済産業省
質問: 個人使用として輸入する場合であっても、輸入割当ては必要となりますか。
回答: 個人的使用に供せられ、かつ、売買の対象とならない程度の量の貨物に該当する場合、輸入割当ては不要となります。
これに該当する貨物は、個人である受取人宛てに送付されてきたもの（企業名宛てのものは不可）であり、受取人の個人的使用に供され、かつ、売買の対象とならない程度の量の貨物をいいます。短期間（１月以内）に同一貨物が同一受取人に数次にわたり送付されるものは、個人的使用とはみなされませんので御注意ください。
輸入割当て対象品目となる水産物については、例えば以下を限度として輸入が認められています（その他の水産物については、経済産業省本省まで個別にお問い合わせください）。 通関の際に税関から確認を求められる場合がありますが、その際は、税関の指示に従ってください。
出典: 経済産業省
質問: 輸入割当品目の水産物の１つが原料として使用されている製品を輸入するときは、輸入割当ては必要となりますか。（１つの輸入割当品目の水産物が原料に混合しているケース）
回答: 輸入しようとする製品に輸入割当品目の水産物の１つが原料として使用されている製品のうち、輸入割当品目の水産物とそれ以外が分離可能である場合には、当該輸入割当品目の重量分について、輸入割当てを取得する必要があります。
一方、輸入割当品目とそれ以外が分離できない場合には、当該製品全体の重量分について、輸入割当てを取得する必要があります。
なお、輸入割当品目の水産物が原料として使用されている製品であっても、輸入割当ての対象外の調製品（関税分類16類など）と税関で分類される場合は、輸入割当ての取得は不要となります。 分離の可否、調製品か否かについては税関の判断によりますので、個別に税関に御相談ください。
出典: 経済産業省
質問: 複数の輸入割当品目の水産物が原料として使用されている１つの製品を輸入する場合、輸入割当てをどのように取得すればよいですか。（複数の輸入割当品目の水産物が原料に混合しているケース）
回答: 基本的な考え方は、［Q８―５］と同様です。例えば、複数の輸入割当品目を原料として使用するつみれ状の製品の場合は、輸入割当品目の重量比及び分離の可否によって分類し、それぞれ以下のとおり輸入割当てを取得する必要があります。
つみれ状の製品以外に複数の輸入割当品目が含まれている場合については、個別に経済産業省に御相談ください。（［Q８―１１］参照）
出典: 経済産業省
質問: 輸入割当品目である水産物を日本から輸出しましたが、後日、輸出先から日本に積戻しされることになりました。この水産物を日本国内に輸入する場合、輸入割当ての取得が必要でしょうか（商品クレーム等により、海外から日本に返品（シップ・バック）されるケース）。
回答: 日本から輸出した後、商品クレーム等によって海外から日本に積戻しされる輸入割当品目の水産物については、原則、輸入割当ての取得が必要です。
ただし、「本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」と通関の際に税関で判断される場合には、特例として、輸入割当ての取得は不要です（基本通達「１－４－１－１７の２ 再輸入貨物の取扱い」を参照）。
具体的には、当該輸入割当品目の水産物について、インボイス等で無償の貨物であることが確認でき、かつ、税関において性質及び形状が変わっていないとの確認がとれた場合、特例が適用されます。 輸入申告の前に、税関に御相談ください。
（参考）外国為替及び外国貿易法（輸入関係）基本通達
（全部改正 平成19・03・28貿局第4号（19・7・12）、最終改正 20180216貿局第2号（30・3・7） 
１－４－１－１７の２ 再輸入貨物の取扱い 
輸入令別表第１第１７号の２に規定する「本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」については次により取り扱うものとする。 
１ 「本邦から輸出された貨物」については、次によること。 
（１）輸出令第５条第１項の確認を受けて輸出された貨物をすべて含むものとする。したがって無償で輸出された貨物又は同令第４条の特例扱いにより輸出された貨物も含まれる。ただし、３の規定により本邦から輸出された貨物であることが証拠書類により確認できるものに限る。 
（２）関税定率法第１４条第十号の規定により再輸入貨物として免税されるものの範囲に限らない。すなわち、関税法第６７条の輸出の許可を受けた貨物のみならず、同法第７５条の規定に基づき積戻しの許可を受けて輸出されたもの及び同法第７６条の規定の基づき郵便物の特例により輸出されたものを含むものとする。また、当該再輸入前に輸出を条件として関税の軽減、免除又は払い戻しを受けている等の理由により、関税定率法第１４条第十号ただし書の規定により再輸入免税の適用対象から除外されているものも含まれる。 
（３）外国産品であると内国産品であるとを問わず、また、本邦から輸出された後、再輸入されるまでの期間は問わない。 
２ 「輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」については、関税定率法第１４条第十号に掲げるものの取扱いに準じて処理すること。 
３ 輸入の申告に当っては、本邦から輸出したときの輸出許可書（積戻しの許可を含む。以下同じ）又はこれに代る税関の証明書（税関により裏書のなされた輸出許可証又は輸出承認証でもよい。）を添付させることにより、本邦から輸出された貨物であることを確認すること。ただし、当該貨物が本邦から輸出されたものであることが他の資料に基づいて明らかであるときは、当該資料をもって上記証拠書類に代えることができる。
出典: 経済産業省
質問: 輸入割当品目の水産物を輸入しましたが、品質に問題があり、輸入通関後に海外の輸出元へ積戻しをしました。 （１）このような場合でも、当初海外から輸入した分は、輸入割当数量から送状数量又は通関数量分を減じる必要はありますか。 （２）また、当該輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）として認められますか。輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）として認められるためには、輸入通関した実績を証する書類として、経済産業省への提出書類は何が必要でしょうか（商品クレーム等により、輸入通関後に日本から海外に返品（シップバック）するケース）。
回答: （１）日本に輸入通関した後に海外の輸出元へ積戻しする場合でも、輸入通関時に輸入割当数量から送状数量又は通関数量分を減じる必要があります。 （２）海外の輸出元への対外決済をしない場合（支払い後、返金された場合を含む。）であって、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）を証明する書類として、対外決済を証する書類に代えて、輸入許可通知書、クレームレター、積戻しを証する書類等を経済産業省へ提出した場合は、当初日本に輸入した数量分は、後に積戻ししたとしても、輸入通関実績として認められます。
出典: 経済産業省
質問: 輸入割当品目となる水産物の衛生証明書を取得するため、一時的に日本国内に入れ、その後第三国に輸出する場合、輸入割当ての取得は必要となりますか。
回答: 輸入申告を行い日本の国内貨物として取り扱う場合は、当該輸入割当品目の水産物の輸入割当てを取得する必要があります。
なお、当該理由のために輸入割当てを取得する場合でも、対外決済を伴わなければ輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績として計上されません。以降の申請資格を喪失する可能性もありますので、御注意ください。
出典: 経済産業省
質問: 輸入割当品目の水産物を救じゅつ品として日本に輸入する場合、輸入割当ての取得は必要となりますか。
回答: 輸入しようとする輸入割当品目の水産物が無償の救じゅつ品（※）の場合は、輸入割当ての取得は不要です。 まずは、無償の救じゅつ品と認められるかどうか、税関に御相談ください。
（※）貿易管理令第４条及び第９条の特例として別表１（第14条関係）に「無償の救じゅつ品」が規定されています。「無償の救じゅつ品」の解釈は関税定率法に準ずることとなっており、関税定率法において「「無償の救じゅつ品」とは、慈善又は救じゅつのために寄贈された給与品及び救護施設又は養老施設その他の社会福祉事業を行う施設に寄贈された物品で給与品以外のもののうちこれらの施設において直接社会福祉の用に供するものと認められるもの」と定められています。
出典: 経済産業省
質問: 焼きのりを含む製品を輸入する場合、輸入割当ての取得は必要になりますか。
回答: 輸入しようとする製品に焼きのりが含まれ、当該焼きのりの重量比率が製品全体の中で一番高い場合には、「のりの調製品」の輸入割当ての取得が必要となります。
当該製品について、焼きのりとその他の品目が分離できる場合には、焼きのりの重量を枚数換算した数量分について、輸入割当ての取得が必要となります。
一方、焼きのりとその他の品目が分離できない場合には、製品全体の重量を枚数換算した数量分について、輸入割当ての取得が必要となります。
（例） 細かく裁断された焼きのりが混入しているふりかけ１５０ｇ全体を枚数換算する場合は、３ｇ＝１枚として計算し、１５０ｇ÷３ｇ/枚＝５０枚の「のりの調製品」の輸入割当てが必要となります。
なお、こんぶ調製品についても同様に、輸入割当品目である「こんぶ」の重量比率が製品全体の中で一番高い場合には、当該製品を輸入する際、「こんぶ調製品」の輸入割当ての取得が必要となります。
出典: 経済産業省
質問: 定形外のりは、枚数をどのように計算すれば良いですか。
回答: 平成２１年６月１日付けお知らせ「のりの枚数換算について」を御覧ください。
出典: 経済産業省
質問: 干しのりと焼きのりの違いは何ですか。
回答: 干しのりを焼きのりに加工する際には、"200度以上"の加熱処理を行うため、のり細胞内の色素が変質し、焼きのり特有の「焼色」（緑色）が出ます。 この加熱処理が行われず、色素変質が起こらず、焼きのり（＝「のりの調製品」）特有の焼色が確認できない場合は、干しのりに分類されることがあります。 まずは、通関する税関に御確認ください。
出典: 経済産業省
質問: 「ほたて貝」と「ぶり、さんま、貝柱及び煮干し」の貝柱との違いは何ですか。
回答: イタヤガイ科（Pectinidae)に属する貝の貝柱は、「ほたて貝」の輸入割当てを取得する必要があります。 一方、イタヤガイ科以外の貝の貝柱は「ぶり、さんま、貝柱及び煮干し」の貝柱として輸入割当てを取得する必要があります。 なお、「ほたて貝」や「ぶり、さんま、貝柱及び煮干し」の貝柱を輸入する場合であっても、原産地が韓国の場合は、「水産物」の輸入割当ての取得が必要です。 輸入割当ての対象となるものの詳細については、こちらの「輸入割当て（ＩＱ）対象水産物の属名、製品形態等の一覧について」を御覧ください。
出典: 経済産業省
質問: ほたて貝を原貝以外の形態で輸入する場合、その輸入数量についてどのような換算が必要になりますか。
回答: ほたて貝の割当数量は原貝での数量となりますので、輸入する場合は、その輸入数量を以下のとおり原貝換算する必要があります。
出典: 経済産業省
質問: 輸入割当て対象品目となる水産物を採補した国から第三国へ輸出し、そこでフィレ加工した後に日本へ輸入する場合、原産地はどこになりますか。
回答: 輸入しようとするフィレについて、第三国におけるフィレ加工が、「実質的な変更を加える加工又は製造」に該当するか否かによりますが、一般的には魚のフィレの原産地は、加工された国ではなく、魚の採捕国となります。 まずは、通関する税関に御相談ください。
（参考） 平成19年５月９日付けお知らせ「「魚のフィレ」の原産地解釈に係る取扱いについて」
出典: 経済産業省
質問: 輸入割当申請書の「原産地」「船積地域」の欄にＥＴＣ（その他）と標記することはできますか。
回答: 商社割当てについては、原産地及び船積地域の欄に、国・地域名に続けて「ＥＴＣ」と記載することは可能です（原産地が定められているものはその範囲内での記載となります。）。ただし、「ＥＴＣ」のみの記載は認められません。 一方で、先着順割当ては輸入割当申請時に提出した契約書に基づいて輸入承認証が発行されるため、契約書に明記された原産地を申請書に記載しなければなりません。「ＥＴＣ」では原産地や船積地域が確定できないため、申請書に標記することはできません。
出典: 経済産業省
質問: 対象となるカニの種類、対象となるＨＳコードについて教えてほしい。
回答: こちらを御確認ください。船積地域の区分によって対象のカニが異なりますので、御注意ください。
出典: 経済産業省
質問: カニを日本に輸入したのち、委託加工のため外国に輸出し、加工後再度日本に輸入する場合も対象となるのか。また、日本産のカニを再輸入する場合も事前確認手続が必要となるのか。その際に必要な書類は何か。
回答: 外国での加工後のカニが確認手続の対象となるカニの種類の場合、日本産であっても再輸入する場合は事前確認手続が必要となります。提出する書類は、通常カニを輸入する場合の事前確認手続に必要な書類と同様です。必要書類の詳細は、こちらを御確認ください。
出典: 経済産業省
質問: 申請時にどのような証明書が必要か。ケース別に分かりやすく教えてほしい。
回答: 『提出する証明書確認フロー図』を御確認ください。
出典: 経済産業省
質問: 証明書が不正なものであることが確認された場合、カニはどうすればよいのか。
回答: 輸入はできませんので積戻しをするか、廃棄するか等輸入者に判断していただくことになります。
出典: 経済産業省
質問: 例えば、ロシア船積みのカニの船積地域が変わると第三国が発給する原産地証明書が必要になるのか。
回答: 船積地域が変わったことによりロシア連邦漁業庁の証明書の発給が受けられない場合は、船積みを行った第三国の政府その他の公的機関が発給した原産地を証明する書類（以下「原産地証明書」という。）をもって代えることができます。ただし、単に第三国で積替え等を行っただけで、船荷証券等で船積地域がロシアと確認される場合については、船積地域は変わっていないものと判断しますので御注意ください。
出典: 経済産業省
質問: 保税転売したいが、その場合、証明書に記載されている輸入者名が変わることになるが、証明書を再発行してもらう必要があるのか。
回答: 保税転売の契約書等転売の事実が確認できる書類を併せて提出すれば、証明書を再発行してもらう必要はありません。
出典: 経済産業省
質問: 検量の結果、輸入貨物重量が証明書記載の重量を下回った場合や超過した場合はどうなるのか。
回答: 実重量が証明書等（事前確認であれば経済産業省が発給した確認書、通関時確認であればロシア連邦漁業庁が発給した証明書等。以下同じ。）に記載された重量を下回る場合は、実重量の輸入が可能です。なお、証明書等は再使用できませんので、証明書等に記載された重量と実重量の差分については別の輸入の際に用いることはできません。
一方、実重量が証明書等に記載された重量を超過した場合の許容限度は、その超過分の貨物が誤差により生じたものであり、代金決済を伴わないものと認められるときは、証明書等に記載された重量の３％を超えて輸入することはできません。
ただし、「超過分の貨物が誤差により生じた」ということが認められるのは不定貫貨物の場合のみです。定貫貨物で超過した場合は、超過分は積み間違い等によるもので、誤差とは認められないため、超過分の輸入は認められません。
出典: 経済産業省
質問: 経済産業省が発給した確認書又はロシア連邦漁業庁が発給した証明書等で認められない超過分を輸入するにはどうしたらよいのか。
回答: 証明書等（事前確認であれば経済産業省が発給した確認書、通関時確認であればロシア連邦漁業庁が発給した証明書等。以下同じ。）で輸入が認められない超過分については、当該超過分の証明書等を別途取得するか、超過分を含めた数量で改めて証明書等を取得すれば、輸入は認められます。
なお、事前確認については、超過分の確認書を取得する場合及び超過分を含めた数量で改めて確認書を取得する場合のいずれの場合も、対応する数量のロシア連邦漁業庁が発給した証明書等が新たに必要となりますので、事前に経済産業省農水産室にお問い合わせください。
また、超過分を含めた数量で改めて事前確認申請をする場合、既に取得した確認書の取消手続を経た上で再申請する必要がありますので、その点も含めてお問合せの際に御相談ください。
出典: 経済産業省
質問: ロシア連邦漁業庁が発給する証明書は、どこに申請し入手するのか。
回答: 輸出者がロシア連邦漁業庁の証明書発給権限のある地方支部に申請し、証明書の発給を受けます。
証明書発給権限を有するロシア連邦漁業庁地方支部は、ウラジオストク市、ハバロフスク市、マガダン市、ペトロパブロフスク・カムチャツキー市、ユジノサハリンスク市に所在する支部です。
出典: 経済産業省
質問: ロシア連邦漁業庁が発給する証明書に有効期間はあるのか。有効期間を過ぎた場合どうすればよいか。
回答: 協定において有効期間は３か月とされています。有効期間を過ぎた証明書では輸入が認められませんので、確認申請前に証明書の有効期間が満了する日を確認してください（なお、ロシア連邦漁業庁が発給する証明書により取得した経済産業大臣が発給する確認書にも同様に有効期間があります。有効期間が満了する日は当該証明書のものと同日となることに注意してください。）。仮に、有効期間を過ぎてしまった場合、証明書の再発給については、ロシア側が案件ごとに判断すると考えられますので、そのような事案が生じる場合には輸出者を通じてロシア連邦漁業庁に御確認ください。
出典: 経済産業省
質問: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の真正性を輸入者が確認する術はあるか。
回答: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の真正性は、経済産業省又は税関において、輸入者から提出された証明書の原本とロシア連邦漁業庁からの情報を基に確認します。あらかじめ輸入者が真正性を確認することはできません。
出典: 経済産業省
質問: ロシア産のカニを第三国の保税地域で購入して輸入する場合、ロシア連邦漁業庁が発給する証明書が必要になるのか。
回答: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書が必要となります。他方、当該保税地域が日本向け輸出の際の船積地域で、かつ、ロシア連邦漁業庁の証明書の発給が受けられない場合には、船積地域の政府その他の公的機関が発給した原産地証明書をもって代えることができます。
いずれにしても、ロシア連邦漁業庁の証明書又は船積地域の政府その他の公的機関が発給した原産地証明書が必要となりますので、当該カニを購入する前に上述の証明書発給機関に証明書が発給してもらえるかどうか御確認いただくことを奨励します。
出典: 経済産業省
質問: 韓国を経由してロシア産のカニを輸入する場合、韓国とロシアとの間で結ばれた協定に基づき発給された証明書を用いて輸入することは可能か。
回答: 韓国とロシアとの間で結ばれた協定に基づきロシア連邦漁業庁により発給された証明書（以下「韓露証明書」という。）では輸入することはできません。ロシア産のカニを第三国を経由して日本に輸入する場合には日本との協定に基づきロシア連邦漁業庁が発給した証明書が必要になりますが、ロシア連邦漁業庁の証明書の発給が受けられない場合には、船積地域の政府その他の公的機関が発給した原産地証明書をもって代えることができます。
なお、ロシア産のカニを積載した船舶が韓国の港に入港する際には、必ず、当該貨物に係る韓露証明書が必要とされていると承知していますので、十分御注意願います。
出典: 経済産業省
質問: １枚の証明書で複数回（又は複数の税関）に分けて事前確認申請又は輸入申告することは可能か。
回答: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書は、１枚につき一度の輸入手続のみ有効であり、事前確認申請時又は輸入申告（蔵入承認を含む。）時に原本を回収します。また、事前確認対象貨物についても、ロシア連邦漁業庁が発給した証明書に基づいて経済産業大臣が発給する確認書については、輸入申告は一度しかできません。
したがって、１枚の証明書では一度しか輸入許可が出されませんので、経済産業省への事前確認申請又は税関への輸入申告のいずれの場合においても、証明書に記載されている数量の全量を一度に申請してください。
出典: 経済産業省
質問: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の有効期間内に輸入申告（蔵入承認）を行えば、有効期間が切れた後でも輸入許可を受けることは可能か。
回答: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の有効期間内でしか輸入許可は出されません。したがって、有効期間内に輸入手続を完了（輸入許可又は蔵出し輸入許可）させる必要がありますので、余裕をもって事前確認申請及び輸入申告を行ってください。
出典: 経済産業省
質問: カニの原産国が発給する原産地証明書は、原産国の商工会議所が発給する原産地証明書でもよいのか。
回答: 輸入注意事項の別表に掲げる地域（カナダ、中国、グリーンランド、ノルウェー、米国）を原産地とする貨物であって当該原産地を船積地域とする（当該原産地から直接日本に輸出される）場合には、輸入注意事項の別表に掲げる様式及び発給機関の証明書に限ります。なお、原産地以外の地域を船積地域とする場合は、船積地域の区分に応じて必要となる証明書の種類が異なりますので、『提出する証明書確認フロー図』を御確認ください。
出典: 経済産業省
質問: 第三国産であることを証明する原産地証明書の各国の発給制度を教えてほしい。
回答: 『第三国産であることを証明する書類の各国発給制度について』を御確認ください。発給制度が不明な国又は地域については、経済産業省農水産室又は水産庁加工流通課にお問合せください。
出典: 経済産業省
質問: 当該貨物を積んだ船が日本の港に到着する前に、経済産業省に事前確認申請をすることは可能か。
回答: 必要書類が揃えば、船が到着する前に申請することは可能です。
出典: 経済産業省
質問: 地方経済産業局に申請できるのか。
回答: 地方経済産業局に申請はできません。経済産業省農水産室でのみ受け付けます。なお、電子申請（御利用に当たり事前の手続が必要です。Ｑ４－７をご参照ください。）や郵送でも受け付けます。
出典: 経済産業省
質問: 申請は郵送で可能か。また、郵送での交付はしてくれるのか。
回答: 申請は郵送でも受け付けますが、発送は特定記録又は簡易書留等配達記録が残るものを利用してください。ただし、郵送の費用は申請者の負担となります。また、郵送での交付も可能です。その場合は同様に特定記録又は簡易書留等の必要料金分の切手を貼った上で、宛先、住所を記載した返信用封筒を同封してください。
出典: 経済産業省
質問: 輸入者に代わって代理の者（通関業者等）が申請書を窓口に持ち込んだり、確認書を受け取ることはできるのか。
回答: 可能です。
出典: 経済産業省
質問: 窓口での申請の場合、申請から確認書の発給までどの程度の日数がかかるのか。
回答: 事前確認申請から確認書の発給まで数日から一週間程度かかります。
出典: 経済産業省
質問: 申請をする前に、証明書の真正性の確認してもらうことは可能か。また、事前に申請書の記載内容や添付書類について確認してもらうことは可能か。
回答: 正式な申請前に証明書の真正性の確認はしません。申請書の記載内容や添付書類の御不明な点については、経済産業省農水産室までお問合せください。
出典: 経済産業省
質問: 電子申請を利用するためにはどのような手続が必要か。
回答: 電子申請利用のためには、「ＮＡＣＣＳセンターへの利用申込」と「経済産業省への申請者届出」の２つの手続が必要です。まず、ＮＡＣＣＳセンターＨＰで利用申込を行い、利用者コード（ＩＤ）を取得した上で、デジタル証明書の取得、ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストールを行います。利用者コード（ＩＤ）の取得ができたら経済産業省に申請者届出を行い、概ね１週間程度で手続が完了します。詳細は、ＮＡＣＣＳのパンフレット等を御覧ください。
また、御不明な点は、経済産業省貿易管理課電子化・効率化推進室までお問い合わせください。
出典: 経済産業省
質問: 電子申請の場合、証明書はどのように提出するのか。
回答: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の場合は、その写しを他の添付書類とともに送信後、経済産業省農水産室に当該証明書の原本を別途持参又は郵送していただく必要があります。なお、当該証明書の原本が提出されるまで実質的な審査が開始できませんので、御注意願います。
船積地域の政府その他の公的機関が発給した原産地証明書等（以下「原産地証明書」という。）の場合は、その写しを他の添付書類とともに送信後、経済産業省農水産室に当該原産地証明書の原本を別途持参又は郵送していただく必要がありますが、当該原産地証明書の写しと併せて、当該原産地証明書は申請者が保有する原本と相違ないことを証明する書類（以下「原本証明書」という。）を添付する場合は、原本の提出は不要となります。
なお、原本証明書を添付せず、原産地証明書の原本を別途持参又は郵送する場合、当該原本が提出されるまで実質的な審査が開始できませんので、御注意願います。
出典: 経済産業省
質問: 原本証明書はどのように作成すればよいか。
回答: 原本証明書はこちらの様式で作成してください。記載例はこちらを御参照ください。
なお、原本証明書は申請者（代表権者から委任を受けた代表権を有しない従業者を含む。）名で記名し、申請ごとに作成してください。代理申請者（申請業務の委任を受けた通関業者等）名で作成したものは原本証明書として認められませんので御留意ください。
出典: 経済産業省
質問: 電子申請の場合、申請から確認書の発給まで、どの程度の日数がかかるのか。
回答: 事前確認申請から確認書の発給まで数日から一週間程度かかります。
出典: 経済産業省
質問: 経済産業省が発給する確認書を取得した貨物について、税関で蔵入承認を受けることは可能か。
回答: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書に基づいて事前確認を受けた貨物については、蔵入承認を受けることはできますが、事前確認書の有効期間満了日まで（ロシアの証明書の有効期間と同じ）に全量を蔵出し輸入申告し、許可を得る必要があります。なお、有効期間満了日までに許可を得なければ、国内に引き取ることができませんので御留意ください。
出典: 経済産業省
質問: 確認手続の導入で、輸入申告してから輸入許可が出るまでの時間はこれまでと比べて長くなるのか。
回答: 税関への輸入申告の際に、証明書を提出していただくこととなりますが、税関における審査・検査はこれまでと同様であり、輸入申告から輸入許可までの時間が著しく長くなることはありません。
出典: 経済産業省
質問: 予備申告は可能か。
回答: 可能です。貨物が日本に到着する前であっても、輸入申告書類が揃えば、予備申告を行うことができます。
出典: 経済産業省
質問: 通関時確認前にロシア連邦漁業庁が発給した証明書の原本を提出すれば、証明書の真正性の確認をしてもらえるのか。
回答: 通関時確認の対象となる冷凍していないカニについてのみ、輸入申告前に証明書の真正性の確認を行うことが可能です。なお、具体的な内容については、通関を予定している税関官署にお問い合わせください。
出典: 経済産業省
質問: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書を取得した貨物について、税関で蔵入承認を受けることは可能か。
回答: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書を取得した貨物について、蔵入承認を受けることはできますが、ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の有効期間内に全量を蔵出し輸入申告し、許可を得る必要があります。なお、有効期間内に許可を得なければ、国内に引き取ることができませんので御留意ください。
出典: 経済産業省
質問: 外国産のカニを日本から輸出する場合の手続は、本制度導入で何か手続が変更されるのか。
回答: 外国産又は日本産に関わらず、カニを含む水産物を我が国から輸出する際に、輸出先国によっては我が国政府機関（水産庁等）発行の証明書の提出を求められます。同証明書は、本輸入確認制度とは関係がないため、水産庁等の証明書発行手続自体に変更はありません。
ただし、水産庁等への証明書発行申請時に提出していただく確認書類として、本制度により経済産業省又は税関に提出した証明書の写しを求めることがあります。
水産庁ホームページで輸出先国別の証明書の発行等に関し情報をとりまとめておりますので、輸出を考えられている事業者の方は、必ず御確認ください。
＜参考＞水産庁ホームページ　分野別情報　水産物輸出に関する情報
お問合せ先
貿易経済協力局 貿易管理部 農水産室　国際資源管理班
電話：03-3501-0532
電話対応時間
9：30－17：00（12：00～13：00の昼休みを除く）
出典: 経済産業省
質問: 外国為替及び外国貿易法は何を規制しているのですか？
回答: 貨物の輸出や輸入、情報等（役務）の提供について規制を行っている法律です。現在、対外取引等の貿易は原則自由とされていますが、国民経済の健全な発展のため等、最小限の規制を行っています。
出典: 経済産業省
質問: 国内で流通している貨物を海外に郵送します。何か手続は必要ですか？
回答: 国内で流通している貨物であっても輸出する際に規制がかかることがあります。輸出しようとする貨物が輸出貿易管理令に該当しないか確認して下さい。
出典: 経済産業省
質問: 一度海外から輸入し貨物を再度輸出します。もともと海外から輸入した貨物なので手続は不要ですか？
回答: 輸出と輸入では規制目的が違うので、手続が必要な場合があります。輸入した貨物を再輸出する際も、通常の輸出と同様に輸出貿易管理令を確認して下さい。
出典: 経済産業省
質問: 経済制裁を行っている国に貨物を輸出したいのですが可能ですか？
回答: 制裁内容は各国によって異なりますので、貿易管理課までお問い合わせ下さい。
現在、北朝鮮については、全面輸出禁止となっておりますのでご注意下さい。
ロシアについては、今後措置内容に変更の可能性があります。最新の情報は、以下のページにてご確認ください。
対ロシア等制裁関連（METI／経済産業省）
出典: 経済産業省
質問: 海外のインターネットオークションで出品されているものを購入しようと思います。何か手続は必要ですか？
回答: 海外での輸出について規制がかけられていないものでも、日本に輸入する際に手続が必要となる貨物もあります。購入前に輸入公表をよく確認しましょう。
出典: 経済産業省
質問: 海外旅行に行った際に購入し、手荷物で持ち帰るものについては、輸入の手続は必要ですか？
回答: 手荷物で持って帰ってくるものであっても手続が必要な貨物もあります。特にワシントン条約対象貨物を使用したバック等は必要な書類がないと通関できないので注意して下さい。
出典: 経済産業省
質問: 海外から荷物を郵送してもらったところ「外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ」というハガキが届きました。どのようにすればいいですか？
回答: 輸入する貨物によって対応が異なりますので以下を参照ください。
猟銃や日本刀などの武器類を輸入する場合
ワシントン条約対象動植物を輸入する場合
農水産物を輸入する場合
出典: 経済産業省
質問: 輸出承認が必要となる貨物であっても、商品見本（無償）の特例により承認が必要ない場合があると聞きました。どんな場合ですか？
回答: 輸出承認が必要となる貨物であっても、以下の（イ）又は（ロ）に該当するものについて輸出承認を取得せずに輸出することができる制度です。 
（注意点１）
本特例が適用できる貨物は別表第２に掲げる貨物に限ります。ただし、以下の貨物については本特例は適用できず、申請が必要となります。
※同表の１の項、３５から３５の４までの項（３５の３の項については、同項（１）及び（６）に掲げる貨物であって、経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）、３６から４１まで及び４３から４５までの項に掲げる貨物
（注意点２）
総価額２００万円以下（別表第２の１９及び２５の項に掲げる貨物は２５万円以下）の無償の商品見本に限ります。
（イ）真正見本（ボナファイド・サンプル）
＜解説＞
真正見本（ボナファイド・サンプル）とは、既に生産されている特定の種類の貨物を代表する物品又は生産が計画されている貨物を示す物品で、これらによって注文を取り集めるために使用するもの（当該物品について、切断し、穴をあけ又はその他の処置をしたものであって見本用以外に使用できないもの）を言います。ただし、輸出が可能な数量は、商品見本として妥当な数量に限ります。
（ロ）真正見本以外のもので本邦の製造業者若しくは輸出業者が「商品の注文をとるために」又は外国の製造業者若しくは輸入業者が「再生産の試品とするために」使用することを目的とするものであり、かつ、「商品見本、非売品」のレッテルをはつているもの又はそれ以上の表示があるもの
＜解説＞
上記（イ）以外のものとして、①本邦の製造業者又は輸出業者が輸出する試作品（製作のための見本（非売品）をいい、製作するための製作手段として使用されるものは含まない。）又は見本（販路拡大のための見本（商品見本）をいい、既に生産されている製品に限る。）②外国の製造業者又は輸入業者が再生産することを目的として本邦から輸出する試品（商品見本（既に生産されている製品に限る。））を言います。ただし、「商品見本、非売品」のレッテルをはっているもの又はそれ以上の表示があるものに限り、輸出が可能な数量は、商品見本として妥当な数量に限ります。
出典: 経済産業省
質問: 輸出承認が必要となる貨物であっても、少額特例により承認が必要ない場合があると聞きました。どんな場合ですか？
回答: 輸出承認が必要となる貨物であっても、輸出契約額が一定額以下であるものについて輸出承認を取得せずに輸出することができる制度です。少額特例が適用される貨物や金額が定められていますので、輸出貿易管理令（第４条第３項、別表第７）を確認してください。
（注意点１）
少額特例が適用されるか否かを判断する金額は、税関への申告額ではなく、契約額（無償の場合は税関の鑑定価格）です。一つの輸出契約を複数回に分けて船積み・輸出する場合などで、個々の申告額が規定の額を下回っていても、契約額全体では規定の額を超えている場合は輸出承認が必要になりますので、注意してください。
（注意点２）
同じ時期に同じ貨物について、同じ買主との間に複数の輸出契約が存在するケースで、それぞれの輸出について少額特例を適用する際には、複数契約とする合理性が存在しない場合は、少額特例の悪用とみなされる可能性があり、外為法違反となるおそれがありますので、注意してください。
不明な点などがある場合は、以下までお問い合わせください。
出典: 経済産業省
質問: 旅行で数日間海外に行きます。輸出入の規制にかかっているものは、旅行の場合でも手続きが必要となりますか？
回答: 基本的には手続は不要です。しかし、一部貨物については手続が必要な場合がございますので、規制対象貨物を持って旅行に行かれる際は貿易管理課までご相談下さい。
出典: 経済産業省
質問: 輸出承認や輸入承認の手続をしたいのですがどれくらいで承認証が発行されますか？
回答: 貨物によって異なりますが、およそ１週間程度で承認証が発行されます。（原子力関連貨物、火薬類、武器関係、輸入割当品目等については4週間程度）
出典: 経済産業省
質問: 輸出承認や輸入承認の手続をしたいのですが申請に必要な書類はどこで入手できますか？
回答: ほとんどの書類は貿易管理のＨＰ上の各手続のページからダウンロードすることができます。
また、経済産業省及び政府刊行物サービス・センター等で購入することができます。
出典: 経済産業省
質問: 承認証の内容のうち、申請者名（法人名）の変更があった場合、承認証の変更は必要でしょうか。
回答: 申請者情報（法人名、住所）が変更になった場合は原承認証の内容変更の申請が必要です。ただし、内容変更が必要な承認証は未通関の貨物を含むものに限ります。なお、株主総会で申請者の代表者が変更になった場合や組織再編による部署名変更の場合は、内容変更の申請は不要です。
出典: 経済産業省
質問: 各手続の受付時間を教えて下さい。
回答: 以下のようになっております。
※注：水産物の輸入割当申請受付時間については農水産室までお問い合わせください。
出典: 経済産業省
質問: 経済産業局に承認申請をしたいのですが、経済産業局はどこにありますか？
回答: 経済産業局、通商事務所併せて全国に12カ所あります。詳細については以下をご参照下さい。
お問合せ先一覧
出典: 経済産業省
質問: 本セミナー資料の配布はありますか？
回答: 特殊関税等調査室のWEBサイト上で説明資料を掲載しております。  セミナー資料
出典: 経済産業省
質問: WTOの協定税率がかかっていない品目でも関税をかける事が可能でしょうか？
回答: ダンピング輸入の事実、損害の事実、因果関係の３つの要件が満たされれば、WTO協定税率が無税でもアンチダンピング関税を課すことができます。
出典: 経済産業省
質問: 米国の通商法301条に基づく追加関税もモニタリングシステムで把握できますか？
回答: 米国の通商法301条の追加関税の状況まではモニタリングシステムで把握できません。AD,CVD,SGの貿易救済措置のみ他国発動事例を確認できます。  (主要国における貿易救済措置の調査及び措置の状況)
出典: 経済産業省
質問: ダンピングマージンの計算方法は公表されていますか？
回答: ダンピングマージンの計算方法については、WEBサイトで公開しているガイドラインや、申請書作成の手引きに示されています。  (不当廉売関税（アンチダンピング関税）を課することを求める書面の作成の手引き　13ページ～)
出典: 経済産業省
質問: 申請書を提出するまでにはどれくらいの期間を要しますか？
回答: 案件にもよりますが、申請の1年前くらいから相談いただき、何度かやりとりして必要な証拠をそろえて申請していただくイメージです。調査の期間は原則1年（最大６か月延長可）とされています。
出典: 経済産業省
質問: 日本におけるAD措置の発動の実績はWEBサイトで公表されていますか？
回答: AD措置の発動実績はWEBサイトで確認できます。下記ご参照ください。  (日本の調査事例を調べる)
出典: 経済産業省
質問: どの程度の廉価販売がされると、AD申請の対象になるのでしょうか？
回答: 一概に申し上げるのは難しく、ダンピングマージンを計算し、損害の状況、因果関係についても確認する必要があります。 また、対象国が中国である場合、同国は非市場経済国であるとして、同国に経済発展段階が近い市場経済国における国内販売価格又は構成価格を用いていただくこともできます。このように状況に応じて利用できる情報が異なりますので、詳しくは当室までご相談ください。
出典: 経済産業省
質問: 何を提出すればよいのですか。
回答: 「第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書」（各事業所の概要を記載するもの及びその別紙として対象物質ごとの排出量、移動量を記載するもの）を主務省令で定められた様式に従って、提出してください。
なお、作業シートについては、提出する必要はありません。
出典: 経済産業省
質問: 届出は法人の代表者名で行うこととされていますが、代理者が届出を行うことはできないのでしょうか。
回答: 工場長や事業所長など当該事業所の化学物質管理に責任を有する者に届出を委任し、代理者を記入できるよう運用しております。（PRTR届出の手引き参照）
出典: 経済産業省
質問: 法人の外部の者を届出の代理人とすることは認められますか。
回答: 代理人として選定できるのは、あくまで「工場長や事業所長など当該事業所の化学物質管理に責任を有する者」であり、届出対象となる事業者の組織に所属しない者（別法人の代表者など）を法人の代理人として届け出ることは認めていません。
出典: 経済産業省
質問: 届出者の住所（本社所在地）の取扱いについて登記簿上の所在地には届出者の事業所はまったく存在せず、本社機能は別の場所にある事業者の場合、事業者の住所としては登記上のものを記載すべきでしょうか。それとも、実際の本社所在地を記載すべきでしょうか。
回答: 実際の本社所在地と登記上の住所が異なる場合は、本法においては、登記上の住所を記載してください。
出典: 経済産業省
質問: 届出書本紙の「前回の届出における名称」の欄は何を記入するのでしょうか。
回答: 御指摘の欄は、事業者又は事業所の名称が、前回の届出時における名称から変更された場合（会社又は事業所の名称変更、合併等の場合）のみ記入してください。（PRTR届出の手引き参照）　
事業者が合併した場合は、合併前の事業者名をすべて記入してください。
事業所を合併もしくは買収した場合は、合併もしくは買収前の事業所名をすべて記入してください。
出典: 経済産業省
質問: 一事業者が、その同一都道府県内に複数の事業所を有し、磁気ディスクによる届出を行おうとする場合、複数の事業所に係る届出を一枚の「磁気ディスク本体」及び「磁気ディスク提出票」にまとめて提出してもよいでしょうか。
回答: この場合、ある事業者の同一の都道府県内に所在する事業所については、一枚の磁気ディスク及び磁気ディスク提出票でまとめて提出して差し支えありません。ただし、磁気ディスクのラベルには、届出に係る情報を記録した事業所の名称をすべて記載してください。また、各事業所の届出が判別できるよう、別個のファイル名で保存してください。（例：具体的な事業所名又は事業所1、事業所2．．．など。）　なお、同一県内でも、千葉県と千葉市等、提出自治体の窓口が異なる場合は磁気ディスクを分けて届出する必要があります。
出典: 経済産業省
質問: 事業者が主たる業種以外の業種で行う事業において、秘密情報の請求を行う必要が生じた場合、当該請求はいずれの事業所管大臣に行うのでしょうか。
回答: 主たる事業を所管する大臣ではなく、秘密情報に係る事業を所管する大臣あてに請求（まずは事前相談）を行ってください。（PRTR届出の手引き参照）
出典: 経済産業省
質問: 従来届出を行ってきましたが、届出要件を満たさなくなった場合届出が必要でしょうか。
回答: 届出要件を満たさなくなった場合、届出は不要です。
出典: 経済産業省
質問: 届出年度の前年度途中に事業所が移転し、事業所名を変更した場合、届出上の事業所の名称及び所在地は、どのように記載するのでしょうか。
回答: 移転前と移転後の2つの事業所として扱ってください。従って、届出も2事業所それぞれについて行ってください。
出典: 経済産業省
質問: 年度途中で対象事業者を含む複数の会社が合併した場合、どの主体がいかなる届出を行わなければならないのでしょうか。例えば、平成15年10月1日付けで、事業者AとB（いずれも第一種指定化学物質等取扱事業者）が合併して事業者Cとなり、事業者Aの事業所a1の名称が事業所c1に、事業者Bの事業所b1の名称が事業所c2に改められたとすると、具体的な届出はどうなりますか。
回答: 把握対象年度に対象物質の把握義務を負っていた事業者の権利義務を承継する主体が次年度に届出を行ってください。 上記の例においては、事業者A及び事業者Bが負っている届出の義務は、事業者Cに承継されており、届出を行うのは事業者Cです。 その際、事業者Cが提出すべき届出書は以下の2通となります。
（１）平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書（事業者名：A、事業所名：a1）（実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所a1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c1」としての排出量等を合算）
（２）平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書（事業者名：B、事業所名：b1）（実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所b1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c2」としての排出量等を合算）
いずれも、「届出者」の欄には、事業者Cの名称を記載してください。
出典: 経済産業省
質問: 把握対象年度（例えば、平成14年度）には事業を行っていなかったのですが、その翌年度（平成15年度）に事業を開始した場合、その年度（平成15年度）に届出の必要はありますか。
回答: 把握対象年度に取扱量等の要件を満たさないこととなるので、届出の必要はありません。
出典: 経済産業省
質問: (1)年度途中で会社が倒産したような場合、次の年度に届出は行わなければならないのでしょうか。 (2)年度途中で工場（事業所）を閉鎖した場合、次年度に当該事業所に関する届出は行わなければならないのでしょうか。 (3)年度途中で事業所の名称を変更した場合、変更前後のいずれの名称を次年度の届出書に記載すべきでしょうか。
回答: (1)対象事業者であった事業者（A社）の権利義務が他の会社（B社）に承継されている場合は、後者（B社）が前者（A社）の分の届出を行う必要があります。一方、事業者の廃業や法人の解散等により、対象事業者であった事業者（A社）の権利義務を承継する主体がない場合は、届出の必要はありません。
(2)廃止された事業所（廃止事業所）を有していた事業者が存続している場合は、当該事業者が 廃止事業所が所在していた 都道府県知事を経由して、当該廃　止事業所に関する届出を行ってください。（事業者が変更している場合は、(1)を参照。）
(3)年度途中で名称変更があった場合の事業所については、原則として、把握対象年度の期首（4月1日）現在における事業所名を 記載してください。（ただし、年度中に新たに設置された事業所については、設置時の名称を記載してください。）
出典: 経済産業省
質問: A事業者が、その事業所内で行っている製造工程等の一部の工程について別のB事業者に委託している場合、委託した一部の工程の分の届出はどちらが行うのでしょうか。
回答: 事業を委託する場合でも、その委託の内容や形態は非常に多岐にわたっており、一概にどちらとはいえません。このため、以下のように整理しております。
委託先のB事業者の担当している工程での事業活動をA事業者が管理している（B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がA事業者に存在する）場合は、委託している工程を含めてA事業者が全体の排出量等を届け出てください。この場合、その工程で働いているB事業者の従業員はA事業者の従業員とみなされます。
逆に、B事業者の事業活動をB事業者が自ら管理している（B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がB事業者自身に存在する）場合は、委託された一部の工程からの排出量等についてはB事業者が、その他のA事業者の持つ工程（A事業者が排出量等を把握）とは別に届出を行ってください。
出典: 経済産業省
質問: 同一敷地内にA社とB社のそれぞれの工場がありB社がA社の子会社の場合、A社が一括して届出を行うことは出来ないのでしょうか。
回答: 事業者が異なる（法人格が異なる）場合、同一敷地内にある事業所であっても、届出は原則としてA社とB社がそれぞれ別個に行ってください。問12も参照してください。
出典: 経済産業省
質問: A事業者が貸している土地でB事業者が事業活動を行っている場合、そこから排出される対象物質の量についての届出はどちらが行うのでしょうか。
回答: 土地の所有者から一概にどちらかを判断することはできません。このため、問12と同様に、B事業者の事業活動を管理している（B事業者の化学物質の取扱いについての責任者が所属している）のがどちらの事業者になるかによって判断してください。
出典: 経済産業省
質問: 事業者が異なる事業所（事業場・工場）が2つ隣接しており、環境面の管理を共同で行っている場合、1人の事業者が一括して排出量・移動量を届け出ることは可能ですか。
回答: 法律においては、事業者に届出義務が課せられるため、それぞれの事業者に管理者が存在する場合はそれぞれの事業者が別々に届け出てください。問12も参照してください。
出典: 経済産業省
質問: 薫蒸庫を所有する事業者が、薫蒸業者との契約に基づき、薫蒸庫を貸しています。当該事業者は薫蒸業者から利用料を定期的に徴収していますが、薫蒸に用いる化学薬品の内容はまったく知りません。このような場合、排出量等の届出を行うのは、施設の持ち主ですか、それとも、実際に薫蒸業を行っている薫蒸業者ですか。
回答: 当該事業者が倉庫業を営んでおり、その了解のもとに、倉庫内で薫蒸業者が薫蒸作業を行っている場合は、通常、当該倉庫施設を管理すべき主体は当該倉庫業者であり、当該倉庫事業者が届出の対象事業者となると考えられます。なお、薫蒸業者は自らの事業所以外で化学物質を排出していることになりますので、対象事業者にはなりません。
出典: 経済産業省
質問: 業種コードは、必ず4桁で記載しなければならないのですか。
回答: 届出書の業種コード欄には、PRTR届出の手引きに記載されているもの（4桁）のみを記載してください。例えば、同要領の中で下2桁が「00」となっているものは、日本標準産業分類のより詳細な業種分類やコード番号を記入しないでください。また、第III部4-1-1（→ p.III-192）の最左欄に記載されている記号も記入しないでください。
例：×「プラスチック管製造業2212※」→○「プラスチック製品製造業 2200」
×「食料品製造業3a」→○「食料品製造業 1200」
※：日本標準産業分類（平成5年改訂版）の分類番号。
出典: 経済産業省
質問: 日本標準産業分類が平成14年に改正されましたが、業種コードは改正されたものを記入するのでしょうか、それとも改正前のものを記入するのでしょうか。
回答: PRTRの届出に際しては、PRTR届出の手引きに記載されている業種コードを記入してください。日本標準産業分類の分類番号は記入しないでください。問17も参照してください。
出典: 経済産業省
質問: 本法における「事業所」の範囲は、どう判断したらよいのですか。
回答: 法第5条（→ p.III-470）における「事業所」とは、政令で定める業種に属する事業活動が行われている一単位の場所をいい、原則として、単一の運営主体のもとで、同一の又は隣接する敷地内において継続的に事業活動を行っているものをいいます。ただし、同一の又は隣接する敷地内になくても、道路や河川等を隔てて近接しており、かつ、化学物質管理が一体として行われている場合は、一事業所として取り扱って差し支えありません。また、当該場所における人的管理部門の存否は問いません。（以下の例1～例5も参照してください。）
［例1］異なる製品を生産する複数の工場a～cがある場合においても、単一の運営主体のもと、同一の又は隣接する敷地内で事業活動が行われていれば、全体を一括して一事業所としてください。
［例2］同一会社のA工場とB工場が離れた場所にある場合、原則として別個の事　業所としてください。また、大学が複数のキャンパスに分かれている場合や、同一名称の自衛隊駐屯地、基地等が場所的に離れて位置する場合も、それぞれを別個の一事業所としてください。
［例3］例2にかかわらず、同一会社の工場Aと工場bが道路や河川等を隔てて設置されているが、近接しており、化学物質管理が一体として 行われている場合には、工場Aと工場bを一括して一事業所として取り扱って差し支えありません。
［例4］同一の又は隣接する敷地内にA社の工場とB社の工場がある場合には、運営主体が異なるため、別個の事業所としてください。 （A事業者とB事業者に製造等の委託関係がある場合は、問12を参照してください。）
［例5］常駐する者がいない場所でも、「事業所」となり得ます。（把握、届出は「事業者」が行ってください。）
出典: 経済産業省
質問: 対象業種ではない事業のみを営む事業所は、届出が必要ですか。
回答: 第一種指定化学物質等取扱事業者が、ある事業所において同時に二以上の業種に属する事業を行っており、かつ、それらの業種の一つが政令で定める業種（以下「対象業種」という。）である場合には、当該事業所は法第5条（→ p.III-470）に規定する把握・届出を行う必要があります。しかし、第一種指定化学物質等取扱事業者が、ある事業所においては対象業種に属する事業をまったく行っていない場合には、当該事業所は法第5条にいう「事業所」に該当せず、把握・届出の必要はありません。
出典: 経済産業省
質問: ​問20-1 （非対象業種） 対象業種ではない業種はどういったものがありますか。
回答: 商社、レンタカー事業者、倉庫業のみを行っている事業者はPRTR届出の対象ではありません。上記は、よくあるお問い合わせから一部を記載していますのでこれ以外にも非該当の業種はあります。まずは対象業種をご確認ください。
出典: 経済産業省
質問: 対象業種以外の業種に属する事業も同時に行っているような事業所の場合、その事業所における対象物質の取扱量を考えるときには、その事業所が業として取り扱っているものすべて（対象業種以外も含めて）を取扱量に含めて算出するという考え方でよいでしょうか。
回答: そのとおりです。
なお、届出書に記載する「事業所において行われている事業が属する業種」の欄は、対象業種のみを列記することとなりますので、PRTR届出の手引きを御参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 複数の業種を兼業している事業所が届出する場合、届出上の業種名はどのようにするのでしょうか。
回答: 対象業種に該当する全業種を記載してください。その際、主たる業種（製造品等の出荷額・売上額が最も多い業務に関係する業種）1つを届出様式の一番上の欄に記載してください。
出典: 経済産業省