grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 専門実践教育訓練給付金は受講開始前に事前の手続が必要と聞いたのですが？
回答: 専門実践教育訓練の教育訓練給付金の受給のためには、受講開始前に訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載した「ジョブ・カード」を作成することが必要です。このジョブ・カードとハローワークなどで配布する「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」を訓練受講開始日の原則１か月前までにハローワークへ提出し、受給資格確認手続を行います。

ジョブ・カードとは、自己理解、仕事理解、職業経験の棚卸し、キャリア・プランの作成等を行うことによりご自身の能力や将来への希望などを整理し、明らかにしていくツールです。ジョブ・カードについての詳しい情報や、様式のダウンロードは「ジョブ・カード制度総合サイト」に掲載していますので こちら をご覧ください。
　なお、専門実践教育訓練給付金の支給を受けるための支給申請手続は、受講開始日以降６か月ごとに行う必要があります。詳しくはQ７をご確認ください。
出典: 厚生労働省
質問: 専門実践教育訓練給付金の支給申請期間は？
回答: 専門実践教育訓練給付金の支給申請については、受講開始日から６か月ごとに行う必要があります。この６か月（支給単位期間）の末日の翌日から起算して１か月が支給申請期間となります。（たとえば、４月１日に受講開始した場合、10月１日から10月31日が支給申請期間となります。また、訓練修了後は修了日の翌日から１か月が支給申請期間です）
　専門実践教育訓練給付金は、専門実践教育訓練の教育訓練経費の総額を各支給単位期間分に分割した金額で支給申請を行います。
出典: 厚生労働省
質問: 専門実践教育訓練給付金の支給申請に必要な書類は？
回答: 専門実践教育訓練給付金の支給申請に必要な書類は、原則次の５種類です。
１　専門実践教育訓練に関する教育訓練給付金支給申請書（６か月ごとに指定教育訓練実施者から交付されます）
２　専門実践教育訓練の受講証明書または修了証明書（受講証明書については、指定教育訓練実施者が定める受講認定基準に基づき受講修了の見込みのある方に対して６か月ごとに交付されます。また、修了証明書は上記の受講認定基準に基づき受講修了した方に交付されます。いずれも指定教育訓練実施者から交付されます）
３　教育訓練給付金受給資格者証（受給資格確認手続を行うとハローワークで交付されます）
４　領収書（受講者本人が納付した教育訓練経費について、指定教育訓練実施者が発行します）
５　その他、還付金を受けた、またはクレジット払いなどの場合には、その事実を証明する書類
詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。
出典: 厚生労働省
質問: 現在離職中で、専門実践教育訓練を受講予定です。雇用保険の基本手当が支給終了になると生活費が心配です。専門実践教育訓練を受講することで受けられる給付金はありますか？
回答: 専門実践教育訓練給付金の受給資格者のうち、次の条件を満たした方が失業状態にある場合に、訓練受講をさらに支援するため、雇用保険の基本手当の日額に相当する額の80％となる「教育訓練支援給付金」を支給します。
　※この教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練を受講する、または受講している方が仕事を辞めた場合に必ず支給を受けられるものではありません。
　※平成29年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練の教育訓練支援給付金の支給額は、雇用保険の基本手当の日額に相当する額の50％になります。　
　・一般被保険者でなくなって（離職して）から１年以内に専門実践教育訓練を開始する方であって、専門実践教育訓練給付金の受給資格があること。（Q２参照）
　　（適用対象期間の延長を行った方については、一般被保険者資格を喪失した日以降１年間に対象教育訓練の受講を開始できない日数分延長することができるが、その場合も一般被保険者資格を喪失した日以降、
　　　最大４年以内に受講開始日があること。）
　・専門実践教育訓練の講座を修了する見込みがあること。
　・専門実践教育訓練の受講開始時に45歳未満であること。
　・受講する専門実践教育訓練が通信制または夜間制でないこと。
　・教育訓練支援給付金の受給資格確認時において一般被保険者ではないこと（離職していること）。また、一般被保険者ではなくなった後、短期雇用特例被保険者または日雇労働被保険者になっていないこと。
　・会社などの役員に就任していないこと（活動や報酬がない場合はハローワークでご確認ください）。
　・自治体の長に就任していないこと。
　・今回の専門実践教育訓練の受講開始日前に教育訓練支援給付金を受けたことがないこと。
　・教育訓練給付金を受けたことがないこと（ただし、平成26年10月１日前に教育訓練給付金を受けた方に対しては、この取扱いは適用されません）。
　・専門実践教育訓練の受講開始日が平成34年３月31日以前であること。
（注）受講開始日において一般被保険者である場合、「教育訓練支援給付金」は受けられません。
　詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。
出典: 厚生労働省
質問: 専門実践教育訓練についてさらに詳細な情報が知りたい
回答: 専門実践教育訓練のご質問については、最寄りのハローワークにお問い合わせください。
　また、詳細な制度説明とパンフレットについては、ハローワークインターネットサービスのホームページに掲載していますので、こちらをご覧ください。
出典: 厚生労働省
質問: Q1:予防接種ってなに？
回答: 　予防接種とは、病気に対する免疫をつけたり、免疫を強くするために、ワクチンを接種することをいいます。ワクチンを接種した方が病気にかかることを予防したり、人に感染させてしまうことで社会に病気がまん延してしまうのを防ぐことを主な目的としています。また、病気にかかったとしても、ワクチンを接種していた方は重い症状になることを防げる場合があります。
出典: 厚生労働省
質問: 受けた方がよいのはどのワクチン？
回答: １）予防接種法に基づく「定期接種」のワクチン
○「Ａ類疾病」の予防接種は、誰もが受けるべき予防接種です。
　お住まいの市町村内で受ける場合、公費で接種が受けられます。

【Ａ 類 疾 病】　　
 ・ジフテリア・百日せき・破傷風・急性灰白髄炎（ポリオ）
＜この4つのワクチンは、第１期では４種混合（ＤＰＴ－ＩＰＶ）として一度に接種できます。 また、第２期では、ジフテリアと破傷風のワクチンを２種混合（ＤＴ）として一度に接種できます。＞

 ・B型肝炎
 ・Hib感染症
 ・小児の肺炎球菌感染症
 ・結核（BCG）
 ・麻しん・風しん　　　　　　　　
＜この２つのワクチンは、ＭＲワクチンとして、一度に接種できます＞

 ・水痘
 ・日本脳炎
 ・ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症　
 ・ロタウイルス
　　　
○「Ｂ類疾病」の予防接種は、費用の一部に公費負担がある場合があります。
 
【B 類 疾 病】　　
 
 ・季節性インフルエンザ
 ・高齢者の肺炎球菌感染症
＜いずれも65歳以上の方や、60～64歳で、心臓や腎臓、呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活を極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方が定期接種の対象になっています。＞

 

 ２）予防接種法に基づく「定期接種」以外のワクチン　
　予防接種法に基づく定期接種以外にも、様々な状況に応じて、ワクチンを接種することができます。
 これは「任意接種」と呼ばれています。
・個人が感染症にかかったり重症になるのを防ぐために受ける予防接種
（例：季節性インフルエンザワクチン、流行性耳下腺炎）
・海外渡航の際に、渡航先によって、接種することが望ましい予防接種
・定期接種を受けそびれたり、受ける機会がなかった方が、対象年齢以外で受ける予防接種
　※　流行を防ぐために、行政から受けることを推奨している場合もあります。
・免疫の弱い方に接する機会がある方などが、周囲の方の感染を防ぐために受ける予防接種
　
 などがあります。
出典: 厚生労働省
質問: 予防接種はいつ受ければよいの？
回答: 予防接種は、赤ちゃんがお母さんから受け継いだ免疫が薄れてくる時期、病気にかかりやすい年齢や重症化しやすい年齢などに応じて接種する必要があります。
　予防接種法に基づく定期接種は、病気ごとに定められた接種期間がありますので、適切な期間内に忘れないように接種することが大切です。詳しいスケジュールはこちらで見ることができます。
出典: 厚生労働省
質問: ワクチンを接種することができないのはどのような人ですか？
回答: 明らかな発熱のある方や重い急性疾患にかかっている方などはワクチンを接種することができません。
　予防接種を受けることが適当ではない状態の方の詳細はこちらをご確認ください。
　予防接種を受けることが適当ではない状態に当てはまるか少しでも不安な方は予診の際にご相談ください。
出典: 厚生労働省
質問: 今、流行していない病気のワクチン接種は要らないのではないですか？
回答: 定期接種（Ａ類疾病）の対象となっている病気は、皆さんが予防接種を受け免疫を持っているからこそ、感染者が少なく、感染が起こったとしても流行しない状態になっています。
　しかし海外には、日本では流行していない病気が流行している国があります。そのため、海外で病気に感染してしまったり、海外からの来訪者から病気をもらってしまうこともあります。
　もし、予防接種を受けないと、重い感染症が日本国内で再び流行してしまいます。身近にその病気がないとしても、予防接種によりひとりひとりが病気に対する免疫を持つことが必要です。
出典: 厚生労働省
質問: 予防接種を受ける前や受けた後には何に気をつければよいの？
回答: ○　予防接種を受ける前

　ご自身やお子さんが受けるべきワクチンの種類や時期を確認してください。接種するワクチンのメリットや副反応（副作用）について接種医などと相談し、よく理解し接種を検討してください。また、当日の体調や過去の罹患歴などによって予防接種を受けることが適当ではない方もいらっしゃいますので、予防接種を受けることが適当ではない状態に該当しないかについてもご確認ください。（詳細は Q4をご確認ください。）

　予防接種は体調が良いときに受けるのが原則です。いつもと様子が異なる、何となく調子が悪いという時は、受けることができるかどうかを、必ず接種医に相談しましょう。　

　採血の時に気分が悪くなったことがある人は、ベッドに横になって接種することで、気分が悪くなることを防ぐことができます。
 

 ○　予防接種を受けた後

　予防接種後はしばらくの間、接種した医療機関にいて、何も体調に変わりが無いことを確認してから帰宅しましょう。まれに接種直後に副反応が起きることがあり、医療機関内にいればすぐに対応できるからです。

※例えば、

・アレルギー反応（アナフィラキシ－）：

　医療機関内にいればすぐに治療を受けられます。

・顔色が悪くなり、脈が遅くなって、血圧が下がり、
　　時に気を失って倒れる（血管迷走神経反射）：
　横になって寝ていると回復します。特に、極度に緊張していたり、疲れている時など、痛みや不安などによって起こりやすいので、注意しましょう。　　
 
　ワクチンを接種した後に、なにか気になる症状があった場合は、まずは接種した医療機関の医師にご相談ください。
出典: 厚生労働省
質問: ワクチンにはどのくらい効果があるの？
回答: ワクチンを接種することにより、多くの方は免疫を獲得できます。ただし、ワクチンの種類によって効果（免疫がつく）が得られる割合は異なります。またワクチンの種類によって、獲得した免疫が薄れていくまでの期間は異なります。

※例えば、

・麻しんワクチンや風しんワクチン：

　１歳以上で２回接種することにより、ほとんどの方に免疫がつき、麻しんや風しんの感染から守られます。

・インフルエンザワクチン：

　個人ごとにみると、ワクチンを接種してもインフルエンザにかかることはありますが、社会全体で見ると、ワクチンの接種によって発病や重症化の確率が抑えられ、ワクチンの接種にはメリットがあることが知られています。
出典: 厚生労働省
質問: ワクチンによる副反応（副作用）の心配はないの？
回答: ワクチンの接種により、副反応（副作用）が起きることがありますが、多くは、発熱したり、注射した部分が腫れるといった、比較的軽く、短期間で治るものです。ごくまれに、重いアレルギーなど、重症の副反応が起きることがあります。　
　日本では、ワクチンの安全性を確認するため、ワクチン接種後に生じた症状について継続的に情報収集を行っています（副反応疑い報告制度）。また、収集した情報について、国の審議会（副反応検討部会）で報告し、定期接種として広く皆さまに接種していただく上で安全性に問題が無いかを専門家が評価しています。
　なお、万が一、定期接種のワクチンにより健康被害が生じた場合に備え、健康被害救済制度を設けています。
出典: 厚生労働省
質問: 国民生活基礎調査は、どのような調査なのですか。
回答: 国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにする統計調査です。国勢調査などと同様に、統計法（平成19年法律第53号）に基づく、基幹統計として指定されている、わが国の最も重要な調査の一つであり、厚生労働省が１９８６（昭和61）年から実施しています。２０２２（令和４）年調査は、全国で無作為に抽出された約２8万世帯に住む全ての世帯員約６６万１千人を対象に行い、これによって、世帯の詳しい実態を把握することができます。
出典: 厚生労働省
質問: 調査を行う必要があるのですか。
回答: 国や地方公共団体における各種行政施策は、現状を正確に把握し、将来の展望に立って行われる必要があります。そのためには、実態を表す客観的なデータである統計結果は不可欠なものです。国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにします。また、国民生活基礎調査は、厚生労働省の各種調査の調査客体を抽出するための親標本（母集団（調査対象全体）の抽出枠）を設定するという役割があります。例えば、家族や地域の人々とのつながりや支え合いの実態を把握する「生活と支え合いに関する調査」や、国民の栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにする「国民健康・栄養調査」などに使われています。このように、わたしたちの生活の実態を明らかにし、国及び地方公共団体の各種行政施策の基礎資料を提供する役割を担っています。
出典: 厚生労働省
質問: どうしても答えなければいけないのですか。
回答: 正確な調査結果を得るためには、正しい回答が必要となります。もし、回答が得られなかったり、不正確・不完全な回答であった場合、調査の目的である統計が作成できなかったり、精度の低い統計となってしまいます。このような統計を利用して、私たちに関わる行政施策や将来計画を作ってしまうと、私たちの生活や暮らしが誤った方向に向かってしまうおそれがあります。この調査の基となっている、統計法（平成19年法律第53号）では、報告の義務に関する規定があります。統計調査は、その趣旨を皆さまにご理解いただくことによって成り立つものであり、皆さまのご回答なしには正確な統計はできません。以上の調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いします。※報告義務の規定については第１３条をご覧ください。
出典: 厚生労働省
質問: 国民生活基礎調査は、どのように行われるのですか。
回答: 国民生活基礎調査は、厚生労働省が基本的な計画を立案し、都道府県、保健所または福祉事務所を通じて実施されます。各調査世帯には調査員が訪問し、調査票を配布・回収します。世帯票、健康票、介護票：厚生労働省―都道府県―保健所―調査員―世帯所得票、貯蓄票：厚生労働省―都道府県―福祉事務所―調査員―世帯令和４年調査では、新型コロナウイルス感染症対策として、調査員と調査対象世帯の方の接触機会を減らすため、配布時にご不在の世帯や希望のあった世帯については、郵送による回収も行っています。
出典: 厚生労働省
質問: 調査票はどのように提出するのですか。
回答: 国民生活基礎調査は調査員によって調査票を配布、回収しています。調査日の前に調査員が、調査対象として選ばれた世帯にお伺いし、調査票を配布し、記入をお願いすることになります。その後、調査票の回収のために調査員が回収のため改めて調査世帯を訪問しますので、その際に提出をお願いします。令和４年調査では、新型コロナウイルス感染症対策として、調査員と調査対象世帯の方の接触機会を減らすため、配布時にご不在の世帯や希望のあった世帯については、郵送による回収も行っています。
出典: 厚生労働省
質問: 郵送で回答したいのですが。
回答: 令和４年調査では、新型コロナウイルス感染症対策として、調査員と調査対象世帯の方の接触機会を減らすため、配布時にご不在の世帯や希望のあった世帯については、郵送による回収も行っています。郵送での回収を希望される場合は、調査員にお申し付けください。「郵送提出用封筒」をお渡ししますので、期限までに、回答をお願いします。
出典: 厚生労働省
質問: 他の人に回答の内容を知られることはありませんか。
回答: 調査員を始めとする調査関係者は、統計法（平成19年法律第53号）により守秘義務（職務上知り得た秘密を漏らしたり、盗用してはならないこと）が課せられており、これに反した場合には、罰則（懲役又は罰金）が定められております。また、ご回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かすなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、安心してご回答ください。※－各規定については、以下の条文をご覧ください。
・守秘義務については第４１条
・罰則については第５７条
出典: 厚生労働省
質問: 国民生活基礎調査には、個人情報保護法が適用されないのですか。
回答: 国民生活基礎調査は、統計法（平成19年法律第53号）等の法令に基づいて行われるもので、調査対象として選定されたすべての人に報告の義務があります。この報告の義務は、「個人情報の保護に関する法律」により免除されるものではありません。統計法では、調査に従事する人（国・地方公共団体の職員、指導員、調査員）には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されています。さらに、統計をつくる目的以外に調査票を使用することは固く禁じられており、秘密の保護の徹底が図られています。集計においては個人が特定できないように行われます。また、調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に管理・保管され、集計が完了した後は読解できないよう溶解処分されます。国民生活基礎調査で集められた調査票（個人情報）には、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（いわゆる「行政機関個人情報保護法」）は適用されないことになっていますが、このように統計法等に基づく適切な取扱・管理によって調査票（個人情報）は守られています。※各規定については、以下の条文をご覧ください。
・報告義務の規定については第１３条
・守秘義務については第４１条
・罰則については第５７条
出典: 厚生労働省
質問: 提出した調査票が課税などの資料に使われたりすることはありませんか。
回答: そのようなことは決してありません。調査票に書かれた事柄は厳しく秘密が守られます。統計を作るためだけに用いられ、課税のために使用したり、その他の目的に用いたりすることは統計法（平成19年法律第53号）という法律で固く禁じられています。※各規定については、以下の条文をご覧ください。
・守秘義務については第４１条
・罰則については第５７条
出典: 厚生労働省
質問: ２０２２(令和４)年の調査結果はいつ公表されるのですか。
回答: (令和５)年夏以降に厚生労働省ホームページ及び政府統計の総合窓口（e-Stat）で公表予定です。インターネット等による公表後、報告書などの印刷物も刊行します。
出典: 厚生労働省
質問: この調査の結果はどのようなことに使われていますか。
回答: ご回答いただいた調査票は、データ化された後、世帯や世帯員の特性別に分類し、統計数値としてまとめられます。その統計数値の結果は、高齢者対策、少子化対策、健康づくり、就業対策、福祉対策、医療保険・年金制度運営、各種手当制度など、厚生労働行政全般に欠くことのできない重要な資料として有効に活用されます。※詳しくは下記リンク先をご覧ください。国民生活基礎調査の利活用状況
出典: 厚生労働省
質問: 調査結果はどこでみることができますか。
回答: 国民生活基礎調査の結果は、集計が完了次第、厚生労働省ホームページ及び政府統計の総合窓口（e-Stat）で順次公表することとしていますので、インターネットを通じて利用していただくことができます。また、インターネット等による公表後、報告書などの印刷物も刊行します。報告書は、国立国会図書館、厚生労働省図書館、都道府県立図書館等においてご利用いただけます。刊行物センター等で購入することも可能です。
出典: 厚生労働省
質問: 調査員はどのような人ですか。
回答: 調査員は、この調査の期間中、都道府県知事（市長・区長）に任命されている地方公務員として調査に携わっています。活動中は、都道府県知事（市長・区長）が発行した写真付きの「調査員証」を常に携帯し、見える位置に付けています。調査員は、重要な役割を担うことから、次の要件を考慮して選考されています。①責任をもって調査の事務を遂行できる者であって、原則として20歳以上の者であること。②秘密の保護に関し、信頼のおける者であること。③税務・警察に直接関係のない者であること。④選挙に直接関係のない者であること。
出典: 厚生労働省
質問: 顔見知りの人が調査員になっているので、答えたくないのですが。
回答: 担当する地域の地理に明るい調査員が担当することにより調査漏れや重複を防ぐことができます。そのため顔見知りの人が調査員である場合がありますが、調査員を始めとする調査関係者に対しては､統計法（平成19年法律第53号）により守秘義務（職務上知り得た秘密を漏らしたり、盗用してはならないこと）が課せられています。これに反した場合には、罰則が設けられており調査に記入していただいた内容を他に漏らすようなことは決していたしませんので安心してご回答ください。※各規定については、以下の条文をご覧ください。
・守秘義務については第４１条
・罰則については第５７条
出典: 厚生労働省
質問: 「国民生活基礎調査連絡票」に書いてある訪問日時は不在なのですが、どうすればよいですか。
回答: 「国民生活基礎調査連絡票」に書いてある、「国民生活基礎調査コールセンター」（0570-0５５-00４（ナビダイヤル））にご連絡ください。世帯票の場合は保健所から、所得票の場合は福祉事務所から直接ご連絡し、日程調整をさせていただきます。
出典: 厚生労働省
質問: 最初に来た人と違う人が調査員だと言って訪問してきましたが、調査員が途中で交代することはあるのでしょうか。
回答: 調査員が途中で交代することは、やむを得ない場合を除き基本的にありません。もし交代した場合でも、新しい調査員は調査員証を携帯しています。調査員証を携帯していない人が来た場合には、かたり調査（※）の可能性がありますので、世帯票・健康票・介護票調査では、『調査の実施についてのお知らせ』又は『調査票の記入と提出のお願い』に掲載しているお問い合わせ窓口まで、所得票・貯蓄票調査では、『調査のお知らせ』に掲載しているお問い合わせ窓口までご相談ください。なお、世帯票・健康票・介護票の調査員と所得票・貯蓄票の調査員は同一でない場合がありますが、その場合でも、調査員は調査員証を携帯しています。（※）「かたり調査」とは、国民生活基礎調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯の方から個人情報等を搾取する行為のことです。調査の対象
出典: 厚生労働省
質問: 調査対象はどのように選ばれるのですか。
回答: 全国の世帯の中から統計的な方法によって、無作為に抽出します。具体的には、全国を約50世帯ごとに区切った地区（国勢調査で設定されている地区）の中から、5530地区を調査地区として選定し、その調査地区内に居住している全ての世帯（約2８万世帯）が６月の『世帯票』、『健康票』の調査対象となります。その5530地区のうち2500地区内に居住している介護保険法の要介護者及び要支援者、約6000人の方については、『介護票』の調査対象にもなります。次に、その選定された5530地区を地理的に約25世帯ごとに分割した単位の中から2000単位を調査単位区として選定し、その選定された単位区内に居住している全ての世帯、約５万世帯が７月の『所得票』『貯蓄票』の調査対象となります。
出典: 厚生労働省
質問: となりの家は調査していないのに、私の家がどうして対象になっているのですか。
回答: 全国を約50世帯ごとに区切った地区（国勢調査で設定されている地区）の中から、調査対象地区を選定し、対象となった地区に住む全ての世帯を調査対象としています。地区の分割の状況によっては、すぐおとなりの家や同じマンション内でも地区が分かれる場合があります。そのため、おとなりの家は対象となっていないことがあります。
出典: 厚生労働省
質問: 私の家が答えなくても、他の家が答えればいいですよね。
回答: 国民生活基礎調査は抽出調査という手法を用いて調査を行っています。これは、「国勢調査」のように全ての世帯の方にお願いするのではなく、国で無作為に抽出を行った地区の皆様にお願いをしています。こうすることで、実際に調査にかかる費用を節約し、また皆様方の負担を減らすことが可能となっています。そのため、調査にご協力いただく方お一人お一人の回答が同じような状況の世帯を代表する回答となります。その重要性をご理解いただき、ご回答いただきますようお願いいたします。
出典: 厚生労働省
質問: 二世帯住宅の場合は、同じ世帯になるのですか。
回答: 国民生活基礎調査では、住居と生計を共にしている人々の集まりを一つの世帯としています。そのため、二世帯住宅で住居が一緒でも生計が別の場合には別世帯となり、生計を共にしている場合には一つの世帯となります。
出典: 厚生労働省
質問: 単身赴任で世帯を離れている夫を含めて記入するのですか。
回答: 国民生活基礎調査では、住居と生計を共にしている人々の集まりを一つの世帯としています。そのため、単身赴任で世帯を離れて生活している場合には別の世帯となりますので、単身赴任中の方を含めて記入する必要はありません。単身赴任先の地域も国民生活基礎調査の対象となっている場合には、その地域の世帯として記入します。
出典: 厚生労働省
質問: 自宅を離れて生活している大学生の息子に生活費を仕送りしているのですが、私の世帯に含めて記入するのですか。
回答: 国民生活基礎調査では、住居と生計を共にしている人々の集まりを一つの世帯としています。そのため、自宅を離れて生活している場合には別の世帯となりますので、記入する必要はありません。
出典: 厚生労働省
質問: 親戚の子どもを預かっていますが、その子も私の世帯に含めて記入するのですか。
回答: 国民生活基礎調査では、住居と生計を共にしている人々の集まりを一つの世帯としています。そのため、調査実施日にたまたま遊びに来ているような場合でなく、住居と生計を共にしている場合には一つの世帯となりますので、同じ調査票に記入をしてください。
出典: 厚生労働省
質問: 調査票への記入のしかたが分からないのですが、どのようにすればよいのですか。
回答: 国民生活基礎調査（世帯票・健康票・介護票・貯蓄票）では、調査員が調査票と一緒に『記入のしかた』をお配りしています。所得票では、調査項目の右側のページに、参考として記入のしかたを記載しています。それらをご覧いただくか、「国民生活基礎調査コールセンター」（0570－055－004）にご連絡ください。
出典: 厚生労働省
質問: 病気や怪我などで調査票に記入できないときは、どのようにすればよいのですか。
回答: ご自身で記入できない場合は、ご家族や介護をしていらっしゃる方などに代わりに記入していただくか、調査員が調査票を受け取りに伺った際に、調査内容を聞き取り、代わりに記入しますのでご回答をお願いします。
出典: 厚生労働省
質問: 住民基本台帳の情報や税情報があるので、調査をしなくてもすむのではありませんか。
回答: 住民基本台帳には、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び世帯主の氏名と続柄しかなく、税情報は課税対象となる所得のある方の情報しかありません。また、厚生労働行政では医療保険・公的年金の加入状況、職業別の就業者数や、仕送り、社会保険料の内訳などを元に、個人単位だけではなく、世帯単位の状況を分析することが求められていますが、住民基本台帳や税情報から得ることはできません。厚生労働省の仕事は国民の皆さまの生活に密着したものであることから、国民生活の現状を正確に把握する必要があるため、住民登録等とは関係なく、国民生活基礎調査を行う必要があります。
出典: 厚生労働省
質問: 国勢調査があるのにこうした調査を行う必要があるのですか。
回答: 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を総合的に把握しています。調査結果は、福祉対策、医療保険・年金制度運営、高齢者対策、母子・児童対策などの各種厚生労働行政施策に利用されていますが、これらのデータについては国勢調査では把握することができないため、本調査を行う必要があります。また、厚生労働省が実施する国民健康・栄養調査など各種世帯調査の調査地区等を抽出するためのフレームを設定する唯一の調査です。これにより、実際に調査にかかる費用を節約するなど、効率的な調査実施の観点からも、本調査を行う必要があります。
出典: 厚生労働省
質問: 国民生活基礎調査と国勢調査の回答者の違いは何ですか。
回答: 国民生活基礎調査は抽出調査という手法を用いて調査を行っています。これは、「国勢調査」のように全ての世帯の方にお願いするのではなく、国で無作為に抽出を行った地区の皆様にお願いをしています。こうすることで、実際に調査にかかる費用を節約し、また皆様方の負担を減らすことが可能となっています。そのため、調査にご協力いただく方お一人お一人の回答が同じような状況の世帯を代表する回答となります。その重要性をご理解いただき、ご回答いただきますようお願いいたします。
出典: 厚生労働省
質問: 食品添加物にはどのようなルールがあるのですか？
回答: 食品添加物には、食品衛生法により、次のようなルールが定められています。
使用できる添加物
　使用できる食品添加物は、原則として厚生労働大臣が指定したものだけです。これは、天然物であるかどうかに関わりません。例外的に、指定を受けずに使用できるのは、既存添加物、天然香料、一般飲食物添加物だけです（Ｑ２参照）。未指定の添加物を製造、輸入、使用、販売等することはできません。
品質や使用量
　食品添加物には、純度や成分についての規格や、使用できる量などの基準が定められています。
食品への表示
　原則として、食品に使用した添加物は、すべて表示しなくてはなりません。表示は、物質名で記載され、保存料、甘味料等の用途で使用したものについては、その用途名も併記しなければなりません。表示基準に合致しないものの販売等は禁止されています。
　なお、食品に残存しないもの等については、表示が免除されています。
詳しくはこちら（消費者庁ＨＰ）へ別ウィンドウで開く
出典: 厚生労働省
質問: どのような食品添加物の使用が認められているのですか？
回答: 日本で使用が認められている食品添加物には指定添加物、既存添加物、天然香料、一般飲食物添加物があります。
指定添加物
　食品衛生法第12条に基づき、厚生労働大臣が定めたものです。安全性について、食品安全委員会の評価を受けて、個別に指定されます。（ソルビン酸、キシリトールなど）
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既存添加物
　平成７年に食品衛生法が改正され、指定の範囲が化学的合成品のみから天然物を含むすべての添加物に拡大されました。法改正当時既に我が国において広く使用されており、長い食経験があるものについては、例外的に、法改正以降もその使用、販売等が認められることとなっています。（クチナシ色素、タンニンなど）
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天然香料
　動植物から得られる天然の物質で、食品に香りを付ける目的で使用されるもので、基本的にその使用量はごく僅かであると考えられます。（バニラ香料、カニ香料など）
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一般飲食物添加物
　一般に飲食に供されているもので添加物として使用されるものです。（イチゴジュース、寒天など）
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出典: 厚生労働省
質問: 食品添加物は食べても安全なのですか？
回答: 食品添加物については、下記のような方法で安全性を確認しています。
　食品添加物の安全性評価は、リスク評価機関である食品安全委員会が行います（食品健康影響評価）。具体的には、動物を用いた毒性試験結果等の科学的なデータに基づき、各食品添加物ごとに、健康への悪影響がないとされる「一日摂取許容量」（ADI）が設定されます。
　この結果を受けて、厚生労働省では、薬事・食品衛生審議会において審議・評価し、食品ごとの使用量、使用の基準などを設定します。審議の概略は以下のとおりです。
出典: 厚生労働省
質問: 食品添加物の海外の基準は日本よりも緩いのですか？
回答: 食品添加物の規格や基準は、食品の安全性を確保しつつ、国際間で整合性のある規制が行われるよう、取り組みがなされています。
　食品添加物の国際的な基準等は、国連食糧農業機関（FAO）／世界保健機関（WHO）の合同食品規格委員会（コーデックス委員会）食品添加物部会で検討されています。
　また、食品添加物の安全性について国際的な評価を行うため、国連食糧農業機関／世界保健機関合同食品添加物専門家会議（通称：JECFA） が設置されています。

　日本での食品添加物の品質の規格や使用量の基準は、このような国際的な規格や基準にできるだけ沿うように定めていますが、一方で日本と諸外国ではこれまでの長い食生活や制度の違いなどにより、添加物の定義、対象食品の範囲、使用可能な量などが異なっていることから、単純に比較することはできません。　

　なお、令和4年10月26日現在、日本の食品添加物の数は831品目（香料を含む）あります。

　また、米国の添加物の数は、約１，６００品目程度（香料を除く）（平成２５年２月時点）であると考えています。この品目数の中には、(1)果汁や茶など日本では添加物に含まれないものや、(2)日本では１品目として計上されている品目が、米国では、物質ごとに指定され数十品目となっているものが含まれています。

＜参考＞
コーデックス委員会

添加物規制に関する国際比較［PDF形式：105KB］別ウィンドウで開く
出典: 厚生労働省
質問: 私たちはどのくらい食品添加物を食べているのですか？
回答: 厚生労働省では、食品添加物を実際にどの程度摂取しているか、調査しています。
　最近の調査結果では、実際の摂取量は、健康への悪影響がないとされる「一日摂取許容量」（ADI）を、大きく下回っています。
　スーパー等で売られている食品を購入し、その中に含まれている食品添加物量を分析し、その結果に厚生労働省で実施した食品摂取量調査に基づく食品の喫食量を乗じて摂取量を求める方法（マーケットバスケット方式）で、食品添加物の摂取量を調査しています。
　調査結果については以下からご確認いただけますが、安全性に問題ないことが確認されています。仮に安全性に問題となるような結果が明らかとなった場合には、食品添加物の基準を改正するなど必要な措置を講じることとしています。
これまでの一日摂取量調査の結果
出典: 厚生労働省
質問: コーチングとは何ですか？
回答: コーチングとは、事業内容に応じて課題解決に必要な専門家を派遣し、事業者に伴走し、自走・継続に向けた事業の改善を目指すものです。コンテンツの企画、コンセプトメイク、誘客の仕組みづくり、広告素材の作成、プロモーション等の各分野の専門家が、事業実施体制・計画も含めて、具体的なノウハウを提供します。過年度事業の成果や採択事業者へのインタビュー、コーチングのイメージ等を事例集として以下に掲載しています。本事業の実施に参考となる内容となっておりますので、申請に当たって参照してください。ＵＲＬ：  https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/bunkakanko/93694501.html
出典: 文化庁
質問: 対象となる文化資源に限定はありますか？
回答: 文化資源については、有形の文化的所産としての建造物、絵画、彫刻、工芸品等、無形の文化的所産としての演劇、音楽、工芸技術等のほか、風俗慣習・民俗芸能・民俗技術等や遺跡・名勝地・資料として整理された動植物等が幅広く含まれるものと解釈いただいて構いませんが、当該文化資源の活用により「伝えたい文化的価値」を明確に申請してください。
出典: 文化庁
質問: 申請時点で、経費計上が適切か否かわかりません。
回答: 採択後に、経理処理に関する詳細なマニュアルの配布や説明会を実施した上で、対象外経費が含まれていないか等について精査し、収支予算書を改めて作成いただきます。このタイミングで予算書の変更が可能です。一方、採択（申請）時点においては、事業総額及びそのうち国費による部分の金額の上限を確定しますので、その点にご留意ください。
出典: 文化庁
質問: 自己負担分を見込んだ経費計上をする際の注意点は何ですか？
回答: 対象経費について、国費による部分に加えて、自己負担による経費を計上することも可能です。その場合も計上できる経費は対象経費のみである点にご注意ください。また、採択時点において、事業総額及びそのうち国費による部分の金額の上限を確定しますので、後から事業総額や国費による部分の金額を増額することはできませんので、ご注意ください。本事業では、当該採択事業実施期間中に収入が生じる場合は、対象経費から当該収入額を差し引くこととしていますが、自己負担による経費を計上した場合、収入額は自己負担による部分から差し引き、それでも収入額が生じた場合には、国費による部分から差し引くこととします。このため、自己負担分として計上いただいた額については、収入額を事業者において活用いただくことが可能となります。なお、減額変更は可能ですので、収入が生じない場合に、自己負担分の費用を支出しないといったことは可能です。
出典: 文化庁
質問: 日本の文化行政の今後の方針はどうなっていますか。
回答: 「文化芸術推進基本計画」を以下のページに掲載していますので、御覧ください。
文化芸術推進基本計画
出典: 文化庁
質問: 文化庁の予算について知りたい。
回答: 文化庁の予算については、以下のページを御覧ください。
文化関係予算
出典: 文化庁
質問: 著作権法で保護の対象となる著作物とはどのようなものですか。
回答: 著作物については、以下のページを御覧ください。
著作物について
出典: 文化庁
質問: 著作権という権利を取るためには、どのようにすればよいのですか。
回答: 著作権の権利発生・保護期間については、以下のページを御覧ください。
著作者の権利の発生及び保護期間について
出典: 文化庁
質問: 著作権法における登録制度とはどのようなものですか。
回答: 著作権の登録制度については、以下のページを御覧ください。
著作権の登録制度について
出典: 文化庁
質問: 著作物等を利用したいのですが、著作権者等を探しても分かりませんでした。著作物等を利用する方法はありますか。
回答: 「著作権者不明等の場合の裁定制度」という制度がありますので、以下のページを御覧ください。
著作権者不明等の場合の裁定制度
出典: 文化庁
質問: 映画、アニメ、マンガ、ゲームなどのメディア芸術の支援策にはどのようなものがありますか。
回答: メディア芸術の支援策については、以下のページを御覧ください。
日本映画・メディア芸術の振興について
（「日本映画の振興」、「メディア芸術の振興」）
出典: 文化庁
質問: 「文化庁芸術祭」とはどのようなものですか。
回答: 文化庁芸術祭については、以下のページを御覧ください。
文化庁芸術祭
出典: 文化庁
質問: 企業の芸術文化活動（メセナ活動）のへ支援について知りたい。
回答: 企業の芸術文化活動活動（メセナ活動）への支援については、以下のページを御覧ください。
企業等による芸術文化活動への支援
出典: 文化庁
質問: 芸術家の海外研修を支援する国の施策はありますか。
回答: 芸術家の海外研修については、以下のページを御覧ください。
芸術家等の海外研修
出典: 文化庁
質問: 海外の文化団体を招いて、地域の団体と交流や研修したい。
回答: 「国際芸術交流支援事業」において支援しています。下記のページを御覧ください。
国際芸術交流支援事業の募集について
出典: 文化庁
質問: 文化財保護の制度はどのようになっていますか。
回答: 文化財の種類、指定・選定・登録など概要を以下のページにまとめていますので、御覧ください。
概要
出典: 文化庁
質問: 文化財のことを種類別にもっと具体的に知りたい。
回答: 文化財の種類別に以下のページにまとめていますので、御覧ください。
文化財の紹介
出典: 文化庁
質問: 国や地方公共団体が指定等した文化財等の件数はどのくらいですか。
回答: 国や地方公共団体が指定等した文化財等の件数については、それぞれ以下のページを御覧ください。
＞国が指定等した文化財等の件数
文化財指定等の件数
＞地方公共団体が指定等した文化財等の件数
都道府県・市町村指定文化財等の件数
出典: 文化庁
質問: 国が指定等した文化財にはどのようなものがありますか。
回答: 「国指定文化財等データベース」において紹介していますので、御覧ください。
国指定文化財等データベース
出典: 文化庁
質問: 日本にも世界文化遺産はありますか。
回答: 日本における世界文化遺産については、以下のページを御覧ください。
出典: 文化庁
質問: 文化庁では海外の文化財の保護にどのような協力をしていますか。
回答: 文化財の国際協力については、以下のページを御覧ください。
文化財の国際交流・協力
出典: 文化庁
質問: 我が家に重要文化財級の美術品があります。専門家によるきちんとした管理のもとで多くの人々に見てもらえるようにしたいのですが、どのようにすればいいですか。
回答: 「登録美術品制度」という制度がありますので、御利用ください。詳細は以下のページを御覧ください。
制度の概要
出典: 文化庁
質問: 海外の美術館から美術作品を借り受けて日本国内で展覧会を開催したいと考えています。何か支援を受けられますか。
回答: 我が国で開催する展覧会のために海外から借り受けた美術品に損害が発生した場合、その損害の一部を政府が補償する制度があります。詳細は以下のページを御覧ください。
概要と手続
出典: 文化庁
質問: 国宝・重要文化財ではない美術工芸品を海外に持ち出す場合はどのようにすればいいですか。
回答: 「古美術品輸出鑑査証明」の発行を受けることにより、円滑に通関することができます。詳細は以下のページを御覧ください。
概要と手続
出典: 文化庁
質問: 銃砲や刀剣を発見しました。どのようにすればいいですか。
回答: まずは発見した場所の最寄りの警察署に発見届を出す必要があります。また、それが古式銃砲や美術刀剣である場合は、所有者がお住まいの都道府県教育委員会で登録を受けることにより適法に所持することができます。詳細は警察署又は都道府県教育委員会にお問合せください。
出典: 文化庁
質問: 新しい宗教法人を興すための手続きについて知りたい。
回答: 宗教法人に関する情報や、宗教法人の設立手続きについては、以下のページを御覧ください。
概要
出典: 文化庁
質問: 宗教法人で事業を行いたいのですが、手続きが必要ですか。
回答: 宗教法人の管理運営については、以下のページを御覧ください。
宗教法人の管理運営
その他手続き・文化庁に関すること
出典: 文化庁
質問: 文化庁ではソーシャルメディアサービスをどのように利用していますか。
回答: 文化庁では、ソーシャルメディアサービスは、広報活動の一環として、情報発信等に用いております。
文化庁が利用しているソーシャルメディア上で、個人情報の入力を求めたり、機密性を要する情報を扱うことはありません。
出典: 文化庁
質問: 受託した委託業務の事務処理を知りたい。
回答: 受託者は以下のページを御覧ください。
文化庁委託業務の事務処理について
出典: 文化庁
質問: 文化庁が保有する写真原版を使用したい、文化庁が保管する文化財を撮影したい場合はどうすれば良いでしょうか。
回答: 文化庁の許可が必要です。以下のページを御覧ください。
文化庁の保有する写真原版の使用の許可及び文化庁が保管する文化財の写真撮影等の許可について
出典: 文化庁
質問: 文化庁シンボルマークの意味や利用方法について知りたい。
回答: 文化庁シンボルマークについては、以下のページを御覧ください。
シンボルマーク
ホーム > よくある御質問
出典: 文化庁
質問: SNSサービスにおいて海賊版を確認した場合の対応について教えてください。
回答: 主要なSNS運営事業者は、削除要請窓口を設けています。したがって、簡略な手続で海賊版コンテンツを削除する方法として削除要請を行うことが考えられます。削除要請の方法については、「削除要請」のカテゴリの「海賊版の削除要請をしたいのですが、どうすればよいですか。」を御覧ください。加えて、著作権侵害者の情報を特定したうえで、警告状送付、行政摘発の申立て（もし制度がある場合）、刑事告訴、海賊版コンテンツの削除や損害賠償を求める民事訴訟も検討することができます。
主要なSNS運営事業者の、削除要請窓口・削除要請フォームは以下の通りです（ただし、これらは変更されることも多いため、実際に削除要請をする際には、下記のウェブサイトにおける説明などもよく読んで御対応ください。）。

Facebook ヘルプセンター
https://www.facebook.com/help/contact/634636770043106
X（旧Twitter） ヘルプセンター
https://help.twitter.com/ja/forms/ipi
Instagram ヘルプセンター
https://help.instagram.com/contact/552695131608
出典: 文化庁
質問: 削除要請等を行うにあたって、私の個人情報を入力しても問題ありませんか。
回答: 削除要請等のフォームが設置されている場合、削除要請の内容を公開する場合があると記載されているケースがあります。このような文言があるからといって削除要請の内容が公開されるとは限りませんが、中には、削除要請を機械的に公開するサイトも存在します。したがって、個人情報を入力する前に、入力内容が公開されることになるかどうかはあらかじめ確認しておく必要があります。また、海賊版のアップローダーに対して、サイトから削除要請の申立人の情報が通知されることもありますので、その点も確認しておく必要があります。
なお、個人情報の入力を避けたい場合には、弁護士に依頼し、代理人名義で削除要請等を行うという方法が考えられます。
出典: 文化庁
質問: 私の創作した作品が海賊版サイトに転載されていました。懸賞に応募した作品なのですが、私が著作権を主張できますか。
回答: 懸賞に応募した場合、募集要項において作品の著作権の譲渡等に関する取り決めがされる場合がありますので、募集要項の内容を確認する必要があります。仮に著作権をすべて譲渡していたとすれば、ご自身で著作権自体を主張することはできません（もっとも、第三者として、権利者に対し、海賊版サイトに転載されている旨の通報をすることはできます）。
出典: 文化庁
質問: 電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等に出品していたのですが、私が作成した画像等を別の出品者に無断転載されてしまいました。削除要請等をすることはできますか。
回答: 御自身が作成したものと同一の画像等が無断転載されている場合、複製権や公衆送信権等の著作権侵害を主張できる可能性があります（第三者から提供を受けた画像等の場合、御自身が著作権を有していない可能性がありますので注意してください。）。
削除要請等をするには、無断転載を行った出品者に対して削除要請等の連絡を行う（住所やメールアドレス、SNSのアカウントが公開されていることがあります）ことが考えられます。
また、当該出品者に対応してもらえない場合（または対応が期待できない場合）には、電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等の管理者（プラットフォーマー）に対して削除要請等を行うことが考えられます。主要な電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリは、削除要請窓口を設けていますので、削除窓口から削除要請等を行うのがよいでしょう。
主要なECサイトやフリマアプリ事業者の、削除要請窓口・削除要請フォームについては、「権利行使一般」のカテゴリの「電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等で、海賊版キャラクターグッズ等が販売されている場合の対応について教えてください。」を御覧ください。
出典: 文化庁
質問: 私が創作した作品について著作権を主張できますか。
回答: 著作権は、“著作物”を創作した時点で自動的に発生するものであり、作品について申請や登録といった手続等を経て、権利が発生するものではありません。したがって、御自身の創作した作品が“著作物”として認められる限り、著作権の主張ができます。なお、文化庁において、御自身が創作した作品が“著作物”として認められるか否かの個別判断はできませんが、著作権法上、“著作物”として認められるためには、以下の事項をすべて満たす必要があります。


「思想又は感情」を表現したものであること
単なるデータが除かれます。

思想又は感情を「表現したもの」であること
アイデア等が除かれます。

思想又は感情を「創作的」に表現したものであること
他人の作品の単なる模倣が除かれます。

「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」に属するものであること
工業製品等は原則として除かれます。




具体的には、小説、音楽、美術、映画、コンピュータプログラム等が、著作権法上、著作物の例示として挙げられています。その他、編集物で素材の選択又は配列によって創作性を有するものは、編集著作物として保護されます。新聞、雑誌、百科事典等がこれに該当します。


出典/参考情報：
文化庁ウェブサイト　https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/93726501.html
出典: 文化庁
質問: 私は、原作品に手を加えてリメイク・二次創作したのですが、私の作品について著作権を主張できますか。
回答: 原作品に変更等を加え（翻訳、編曲、変形、脚色、映画化、その他翻案）、新たに創作性を加えられたものについては、原作品とは別の著作物として保護されます（二次的著作物といいます）。したがって、二次的著作物の著作権者は、二次的著作物について著作権を主張することができることになります。もっとも、原作品をそのままコピーしたにすぎない場合や、変更部分に固有の創作性が認められないような場合には、原作品の単なる模倣であって、二次的著作物とはいえませんので、著作権を主張することはできないことになります。また、二次的著作物であるとしても、その著作権者が主張できるのは二次的著作物についての著作権、すなわち原作品に加えられた変更部分に係る著作権です。原作品の創作性ある部分については原作品の著作権者が著作権を有している点にはご注意ください。文化庁では、御自身が創作したリメイク・二次創作が二次的著作物として認められるか否かの個別判断はできません。著作権の帰属等に悩まれる場合は弁護士等の専門家に御相談ください。
出典: 文化庁
質問: 私が作品を創作したことを証明したい場合、どのようにすればよいでしょうか。
回答: 作品を創作したことを証明するために示すべき証拠は、当該作品の内容等に応じケースバイケースですが、一般的には、例えば、加工を行ったりクレジット表記を入れたりする前の元画像のデータや、制作過程における下書き、原稿、その他の素材や記録を示すことが考えられます。
出典: 文化庁
質問: この画像/動画は、私の作品と似ていますが、私が保有する著作権を侵害しているといえますか。
回答: 御自身の作品と全く同一の画像／動画が無断転載されていれば、複製権や公衆送信権等の著作権侵害を主張できる可能性があります。また、加工や編集がされていたとしても、翻案権の侵害を主張できる可能性があります。文化庁では個々の著作権侵害の成否について判断することはできません。権利侵害の成否に悩まれる場合は弁護士等の専門家に御相談ください。
出典: 文化庁
質問: 権利侵害か否か微妙な場合に削除要請等をしてよいのでしょうか。
回答: 理由なく削除要請や刑事告訴を行った場合には、営業妨害等を理由として損害賠償を請求されるといったリスクがあります。権利侵害の成否等に悩まれる場合は弁護士等の専門家に御相談ください。
出典: 文化庁
質問: ライセンシーの立場で削除要請等はできますか。
回答: 海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのサーバーや運営者が所在する国等、対象となる国の法制度に従う必要がありますが、国によって、ライセンシーに関する法制度は異なるため、現地法を御確認ください。例えば、日本の場合、独占的ライセンシーが単独で海賊版コンテンツの削除を請求できるか否かについては現在議論されているところですが、まだ法制化に至っていません。したがって、原則として、権利者（ライセンサー）が削除要請等の権利行使を行う必要があります。また、権利者（ライセンサー）との間で、権利侵害が発生した場合にどのような扱いになっているかの取り決めも御確認ください。
出典: 文化庁
質問: 代理人として削除要請等ができますか。
回答: 海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのサーバーや運営者が所在する国等、対象となる国の法制度に従う必要がありますが、国によって、代理人となる資格に制限がある場合がありますので、対象国の規制について、現地の専門家に御相談ください。例えば、日本の場合、著作物に関する権利行使を報酬を得て代理する業務を行うことができるのは、弁護士法や弁理士法に基づき、弁護士又は弁理士（ただし、弁理士は裁判外の紛争解決手続に限る。）に限定されます（弁護士法第72条、弁理士法第4条）。また、代理人が削除要請を行う場合には、委任状の交付を求められることもあります。
出典: 文化庁
質問: 著作権の登録を行う必要はありますか。また、著作権の登録はどのように行えばよいですか。
回答: ベルヌ条約加盟国（加盟状況については、世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization)のウェブサイト参照）であれば、著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生します。日本はベルヌ条約加盟国であり、著作権を主張するために登録は不要ですが、著作権関係の法律事実を公示することや、著作権が移転した場合の取引の安全を確保すること等を目的として登録制度は存在しています。プログラムの著作物を除き、創作しただけでは登録できず、著作物を公表したり、著作権を譲渡した等という事実があった場合にのみ、登録が可能です。日本での著作権登録手続やその効果の詳細については、文化庁ウェブサイトを御参照ください。

出典/参考情報：


世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization)　https://wipolex.wipo.int/en/treaties/ShowResults?search_what=C&treaty_id=15
文化庁ウェブサイト　https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/
出典: 文化庁
質問: 画像の無断転載への対応について教えてください。
回答: 海賊版コンテンツ掲載ウェブサイト運営者に対して削除要請を行うことのほか、著作権侵害者の情報を特定したうえで、警告状送付、行政摘発の申立て（もし制度がある場合）、刑事告訴、画像の削除や損害賠償を求める民事訴訟も検討することができます。なお、どのような方法が取れるかは当該ウェブサイトのサーバーや運営者の所在する国により、異なります。例えば、日本の場合は、行政摘発の制度はありません。
出典: 文化庁