grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 廃棄等費用積立金は誰が差し引きをするのでしょうか？
回答: FIT認定事業の外部積立てでは、買取義務者が、認定事業者に支払う買取費用から差し引きます。
また、FIP認定事業の外部積立てでは、推進機関が、認定事業者に交付する交付金から差し引きます。
 
詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT認定事業における外部積立ての方法 (４)積立ての具体的方法
出典: 資源エネルギー庁
質問: 調達期間終了後は、すぐに設備を廃棄しなければいけませんか？
回答: 調達期間終了後にすぐに設備を廃棄する必要はございません。

本制度は、FIT/FIP制度の調達期間又は交付期間の終了後も発電事業が長期安定的に行われることを促すことを原則の一つとして検討が進められ、その結果、調達期間又は交付期間終了後に発電事業を終了・縮小もしくは太陽光パネルを交換して発電事業を継続する場合については、一定の条件下で積立金の取戻しを認めることとしました。
 
こうした取組を通じて、再生可能エネルギーが、適正な事業規律の確保をしながら長期安定的に事業実施される主力電源となるよう、努めてまいります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 廃棄等費用を自主的に積立てていれば、源泉徴収的な外部積立ての対象外になりますか？
回答: 本積立制度では、例外的に内部積立てが許容されない限り、既存の自主的な積立ての有無にかかわらず、同一の条件で積立てを求めています。
なお、確実な資金確保が可能であり、かつ、長期安定発電の責任・能力を担うことが可能と認められる場合には、例外的に内部積立てが認められます。
 
内部積立ての要件の詳細は、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件
出典: 資源エネルギー庁
質問: 内部積立ての設備が譲渡された場合、外部積立てに変更は可能ですか？
回答: 内部積立ての設備を譲渡された場合、外部積立てに変更も可能です。
内部積立ての条件を満たしている事業者が、任意で外部積立てへの変更認定申請を行い、当該変更認定を受けてください。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ４．内部積立てにおける定期報告等、５．認定事業を譲渡する場合の注意事項
出典: 資源エネルギー庁
質問: 外部積立てから内部積立てに変更した場合、調達価格は変更されますか？
回答: 認定計画について、外部積立てから内部積立てへの変更認定申請を行い、変更認定を受けたとしても、そのことのみをもって調達価格の変更を伴う変更認定とは扱われません。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」よりご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ３．内部積立ての申請方法等 (２)FIT認定又はFIP認定を受けた後に申請をする場合
出典: 資源エネルギー庁
質問: 内部積立ての事前相談について、「積立計画」はどのように入力すればよいですか？
回答: 積立予定総額は、内部積立想定額以上の額としてください。
また、積立計画は、内部積立想定額を調達期間の終了前10年間で均等に分割して積立てる場合に、定期報告の時点で積立てておくべき額以上の額を積立てる内容としてください。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件
出典: 資源エネルギー庁
質問: 外部積立てから内部積立てに変更する際の必要書類を教えてください。
回答: 内部積立てにはいくつかの類型があり、必要な添付書類は、内部積立ての類型ごとに異なります。
 
詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ３．内部積立ての申請方法等 (３)内部積立ての類型と必要な添付書類
出典: 資源エネルギー庁
質問: 建物の火災保険に入り、太陽光パネル分の保険金額を増額すれば、廃棄等費用積立ては不要ですか？
回答: 一定の要件を満たした保険加入による内部積立ての認定を受けない限り、外部積立てを行っていただきます。
 
保険加入による内部積立ての詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ２．保険・保証による内部積立て
出典: 資源エネルギー庁
質問: 外部積立てをしている設備の名義変更をした場合、積立金の取扱いはどうなりますか？
回答: 外部積立てをしている設備について認定事業者の名義を変更した場合、積立金を取り戻せる地位は、法律上自動的に、変更後の認定事業者に移転します。
発電事業の譲渡等は、このことを踏まえて行ってください。
 
詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 ＜発電事業を譲渡する場合の注意点＞
出典: 資源エネルギー庁
質問: 外部積立金はどこに積立てられますか？
回答: 改正再エネ特措法の規定上、FIT認定事業における外部積立てでは、認定事業者は、買取義務者を経由して推進機関（電力広域的運営推進機関）に積立金を積立てることとされています。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 廃棄等費用の積立金の管理等は誰が行うのですか？
回答: 改正再エネ特措法の規定上、積立金管理業務は、既に電気事業法において認可法人として設立されている推進機関（電力広域的運営推進機関）が行うこととされています。

電力広域的運営推進機関については、その設立、事業計画等の作成・変更等には経済産業大臣の認可や許可等が必要であるほか、その業務等に関しては経済産業大臣に監督権限があります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 電力広域的運営推進機関は、積立金の管理や運用を適切に行う事が出来る仕組みになっていますか？
回答: 電力広域的運営推進機関には、積立金管理業務の経理を、他の業務の経理と区別しなければならない義務があり、また、その設立、事業計画等の作成・変更等には経済産業大臣の認可や許可等が必要であるほか、その業務等に関しては経済産業大臣に監督権限があります。

具体的には、再エネ特措法において、電力広域的運営推進機関が策定する積立金管理業務の業務規程について、差別的取扱いの禁止や認定事業者の利益を不当に害するおそれのないことに係る基準を満たすかどうかを国が認可することとしています。

また、積立金の運用については、適切に使途を限定するため、法律上、国債等の有価証券の保有、銀行等の金融機関への預金又は信託業務を営む金融機関への金銭信託のいずれかの方法のみより行うことができるものとされています。
出典: 資源エネルギー庁
質問: どのような時に積立金が取戻せるのですか？
回答: 積立金の取戻しは、当該発電設備の解体等の実施に要する費用に充てる場合又は積立金を積立てておく必要がない場合に限って認められることとしております。
 
詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第２節外部積立てにおける積立金の取戻し １．認定事業者等による取戻し (１)取戻しを認める場合及び額
出典: 資源エネルギー庁
質問: 調達期間終了時点で、積立金は全額返金されますか？
回答: 調達期間が終了したことのみをもって、積立金が全額返金されるものではありません。
 
本積立制度は、FIT制度の調達期間の終了後も発電事業が長期安定的に行われることを促すことを原則の一つとして検討が進められ、その結果、調達期間終了後に発電事業を終了・縮小もしくは太陽光パネルを交換して発電事業を継続する場合については、一定の条件下で積立金の取戻しを認めることとしています。
 
取戻し要件の詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第２節外部積立てにおける積立金の取戻し １．認定事業者等による取戻し (１) 取戻しを認める場合及び額
出典: 資源エネルギー庁
質問: 積立金は、最後は全額返金されますか？
回答: 積立てた積立金は、最終的には全額を取戻すことができる制度としております。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 発電事業が譲渡された場合、積立金はどのように扱われますか？
回答: FIT/FIP制度においては、認定取得後、当該認定が効力を失うまでの間は、調達期間終了後も含めて、発電事業を譲渡する場合には事業計画の変更が必要です。

そして、認定事業者の名義が変更されると、積立金を取り戻せる地位は、法律上自動的に、事業譲渡を受けた認定事業者に移転します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 廃棄等費用積立制度の対象者を教えてください。
回答: 本積立制度の対象となる事業者は、下記①又は②のFIT/FIP認定（一時調達契約を含む。）をお持ちの方です。
なお、本積立制度の対象となるのは、下記①又は②のFIT/FIP認定事業（一時調達契約を含む。）に限られます。
①　認定容量が10kW以上の太陽光発電設備（RPSからの移行案件を含む。特例太陽光発電設備は除く）
②　複数太陽光発電設備設置事業（第一種・第二種複数太陽光発電設備設置事業を含む）
出典: 資源エネルギー庁
質問: 廃棄等費用積立制度の導入に際し、認定事業者が自ら何らかの手続を行う必要はありますか？
回答: 廃棄等費用積立制度は、原則として源泉徴収的な外部積立てを行う制度です（つまり、原則として、毎月の買取費用から積立金相当額が差し引かれ、買取義務者を経由して推進機関に積立てられる制度です）。

そのため、外部積立ての実施に当たり、認定事業者のみなさまにおいて、積立てに関する申請等の手続を行っていただく必要はありません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 廃棄等費用積立制度を導入する必要性について教えてください。
回答: 発電設備について、事業の終了後は廃棄物処理法等に基づき、事業者が適正に廃棄処理する必要があります。

FIT制度の導入に伴い急速に拡大してきた太陽光発電は、様々な事業者が取り組むことに加えて事業主体の変更が行われやすくなっているため、発電事業の終了後、設備が放置・不法投棄されるのではないかといった地域からの懸念があります。
 
廃棄等費用について、FIT制度では調達価格を算定する際に考慮されており、発電事業者が自主的に積立てることが期待されるものの、積立てについては低い実施率となっていました。
 
このため、事業計画策定ガイドラインにより、廃棄等費用の認定事業者による積立てを求めたものの、なお積立ての実施率が低かったため、太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループや再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会における審議、及び同小委員会中間取りまとめのパブリックコメントを経た上で、10kW以上の全ての太陽光発電事業を対象に、原則として、認定事業者の売電収入から積立金に相当する額を差し引くことで源泉徴収的に外部積立てする制度を適用することとしました。
 
こうした制度の具体化を通じて、再生可能エネルギー発電事業者に対する適正な事業規律の確保に努めてまいります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 内部積立ての概要を教えてください。
回答: 廃棄等費用積立制度では、源泉徴収的な外部積立てでなくても廃棄処理のための確実な資金確保が可能であり、かつ、長期安定発電の責任・能力を担うことが可能と認められる場合に、例外的に内部積立てが認められます。
 
内部積立てが認められるための具体的な要件については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件
出典: 資源エネルギー庁
質問: 内部積立てを行うための手続を教えてください。
回答: ■新規にFIT認定を受ける際に申請をする場合
新規にFIT認定の申請をする際に、申請フォームの記載案内に従って必要項目を記入した上、必要な添付書類を添付して申請してください。
 
■FIT認定を受けた後に申請をする場合
発電事業計画について、変更認定又は追加認定を受けていただく必要があります。具体的には、他の事項に係る変更認定申請と同様に、変更認定の申請フォームの記載案内に従って必要項目を記入した上、必要な添付書類を添付して申請してください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 内部積立ての積立計画において、調達期間終了時点での積立総額はいくらにすればよいですか？
回答: 当該認定事業に適用されている調達価格に応じて、「調達価格の算定において想定された廃棄等費用（円/kW）」に「認定容量（kW）」を乗じた額以上の額を、積立総額としてください。
この点は、内部積立ての認定申請における積立予定総額により確認されることとなります。
 
想定廃棄等費用等については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件
出典: 資源エネルギー庁
質問: 内部積立ての条件を満たさなくなった場合はどうなりますか？
回答: 内部積立てにより廃棄等のための資金を確保していた認定事業者が、内部積立てを認める条件を満たさなくなった場合には、外部積立てへの移行手続をとっていただく必要があります。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ４．内部積立てにおける定期報告等 (２)内部積立て要件を満たさなくなった場合の措置
出典: 資源エネルギー庁
質問: 内部積立てでは、毎年いくら積立てればよいでしょうか？
回答: 積立計画において、積立総額を調達期間の終了前10年間で均等に分割して積立てる場合、毎年の報告時点で積立てておくべき額以上の額を積立てる内容となっていることが求められます。
実際に積立てられているかの確認については、定期報告（年１回）のタイミングにおいて求める報告により実施する方針です。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件
出典: 資源エネルギー庁
質問: 内部積立てをしている設備を譲渡する時、積立金の取扱いはどうなりますか？
回答: 内部積立てにより廃棄等費用を積立てていた事業を譲渡する場合は、内部留保等により積立てられた廃棄等費用などをどのように扱うのかについて、譲渡契約等の中で合意しておくことが望ましいものと考えております。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ５．認定事業を譲渡する場合の注意事項
出典: 資源エネルギー庁
質問: 内部積立ての事前相談について、「添付書類」は何が必要ですか？
回答: 内部積立ての申請に際して必要な添付書類は、内部積立ての類型ごとに異なります。

詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ３．内部積立ての申請方法等
出典: 資源エネルギー庁
質問: オンライン事業者とはなんですか？
回答: 一般送配電事業者が提示する技術仕様に基づき、遠隔にて出力制御を行う発電事業者を「オンライン事業者」と呼びます。

インターネットを通じて一般送配電事業者電力会社からの指示を受け、遠隔出力制御を可能にする「出力制御対応パワコン」＋「出力制御ユニット」＋「インターネット接続機器」を指す出力制御機器を使用している事業者のことです。
なお、特別高圧の一部事業者については専用線での接続となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: オンライン代理制御(経済的出力制御)とは何ですか？
回答: オンライン代理制御（経済的出力制御）とは、オフライン（手動による出力制御）事業者が本来行うべき出力制御をオンライン事業者が代わりに実施し、オンライン事業者に対しては、オフライン事業者の代わりに制御した時間帯に発電していたであろう「みなし発電量」にFIT買取価格を乗じた金額が、買取義務者より代理制御の対価として支払われ、オフライン事業者に対しては、オンライン事業者が代わりに制御をすることから、本来出力制御されるはずであった発電相当分の対価は支払われない仕組みです。
出典: 資源エネルギー庁
質問: オンライン代理制御(経済的出力制御)が開始されるにあたり、発電事業者が何か手続きをする必要がありますか？
回答: 買取義務者との間で締結されている特定契約の内容変更や、一般送配電事業者と締結されている申合書等の見直しが必要となる場合があります。
買取義務者・一般送配電事業者より、変更を求められた場合は応じて頂くようお願いします。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 出力制御について、電力会社から求められた特定契約の変更に応じない場合、どうなりますか？
回答: 応じて頂けない場合には、必要に応じて再エネ特措法に基づく措置（認定取消等）を講じる可能性があります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 特定送配電事業者とは何ですか？
回答: 電気事業法に基づき定められた電気事業者のひとつです。
小売電気事業者、一般送配電事業者のために特定の供給地点に電気を送り届けることを事業としています。
 
電気事業者の類型については、「電力供給の仕組み（2016年4月以降）」の資料をご覧ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 認定当初に出力制御対象外だった設備を対象にすることで、需給バランスがくずれるのではないか？
回答: 電気が需要以上に発電されて余った時に発生するのが「需給バランス制約による出力制御」です。

電気の需要と供給を一致させるためには、需要に合わせて市場で取引された電源等を動かすとともに、常時変動する需要に合わせて、電気の安定供給に必要な電源を調整することで需給バランスを維持する必要があります。

出力制御対象の拡大は調整可能な電源の拡大を意味するため、需給バランスの維持に資するものと考えます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: FIT認定取得時に出力制御対応機器設置義務のなかった設備もオンラインによる出力制御の対象になりますか？
回答: 当面の間は出力制御の対象外と整理されてきた旧ルール500kW未満の太陽光発電設備（一部エリアでは新ルールを含む。）については、出力制御対応機器の設置義務はありませんが、出力制御の対象（「30日等無補償ルール」等を適用）とすること、出力制御量低減や運用効率化の観点から、出力制御対象拡大とともに太陽光発電設備についてオンライン代理制御の導入を2022年4月※１より導入することとなりました。
 
※１ 実際の運用開始時期はエリアごとに異なりますので、各一般送配電事業者のホームページ等を確認ください。
 
詳細については、「なるほど！グリッドHP※」をご覧ください。
※「２．需給バランス制約による出力制御に関する仕組み」の「出力制御実施対象拡大の背景」
出典: 資源エネルギー庁
質問: オンライン事業者とオフライン事業者で不公平になりませんか？
回答: 系統ワーキンググループ等の議論において、「出力制御を受ける発電事業者間の公平性」及び「効率的な出力制御のための柔軟性」の確保が必要である等の指摘がなされてきました。
 
これらの指摘を踏まえ、今後、出力制御が実施される場合に関係者が適切に対応できるよう、出力制御の公平性確保に関するルールが整備されています。
 
詳細については、「出力制御の公平性の確保に係る指針」をご覧ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 今後，出力制御の発生は全国どの地域（一般送配電事業者の供給エリア）でもあり得るのか？
回答: 電気は、電気を使う量と発電する量（需要と供給）のバランスをとる必要があります。
バランスが崩れ周波数に乱れが生じると、最悪の場合は大規模停電が発生します。
このため、地域（一般送配電事業者の供給エリア）内の需給バランスの維持のため、必要がある場合は、当該地域の発電設備に対して出力制御が実施されます。
 
詳細については「なるほど！グリッドHP※」をご覧ください。
※「１．出力制御について」及び「２．需給バランス制約による出力制御に関する仕組み」
出典: 資源エネルギー庁
質問: なぜ出力制御を行うのですか？
回答: 電気は、電気を使う量と発電する量（需要と供給）のバランスをとる必要があります。

バランスが崩れ周波数に乱れが生じると、最悪の場合は大規模停電が発生します。
需給バランスの維持のため、出力制御が実施されます。
 
詳細については「なるほど！グリッドHP 『１．出力制御について』」をご覧ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 太陽光等の自然変動電源の出力制御はどの順番で行われますか？
回答: 「優先給電ルール」と呼ばれ、電気の発電量がエリアの需要量を上回る場合には、まず火力発電の出力の抑制、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、地域間連系線を活用した他エリアへの送電を行います。
 
それでもなお発電量が需要量を上回る場合には、バイオマス発電の出力の制御の後に、太陽光発電、風力発電の出力制御を行います。
 
詳細については「なるほど！グリッドHP※」をご覧ください。
※「２．需給バランス制約による出力制御に関する仕組み」の「優先給電ルール」
出典: 資源エネルギー庁
質問: FIT認定を取得した発電設備の出力制御への協力についてはどの法律に定められていますか？
回答: 再エネ特措法施行規則第５条及び様式において、「接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力抑制の指針に基づいた出力抑制の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。」とされ、また、第１４条第８項イには、「一般送配電事業者の指示に従い出力の抑制を行うこと」と規定されており、再生可能エネルギー発電事業者（以下、「再エネ発電事業者」という。）は、本指針に基づく出力制御の要請を受けたときは、これに対応する必要があります。

応じて頂けない場合には、必要に応じて再エネ特措法に基づく措置（認定取消等）を講じる可能性があります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 出力制御は一般送配電事業者ごとに行われるのでしょうか？
回答: 原則、地域の一般送配電事業者のエリアごとに実施します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 出力制御やオンライン代理制御の対象にならない設備はありますか？
回答: 太陽光10kW未満の設備は当面の間対象外です（一部のエリアでは500kW以上のオフライン設備についてもオンライン代理制御の対象外になります）。

ただし、第一種複数太陽光発電設備設置事業または第二種複数太陽光発電設備設置事業の場合は、10kW未満であっても「オンライン代理制御」の対象となります。

なお、風力発電設備及び離島における太陽光発電設備については、当面の間は出力制御対象拡大およびオンライン代理制御の対象外で、今後導入検討することとしています。

詳細については「なるほど！グリッドHP」をご覧ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 個人の住宅でも10kW以上の太陽光であれば、出力制御の対象になりますか？
回答: 10kW以上の太陽光発電設備については対象になります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 余剰売電の設備も出力制御の対象になるのでしょうか？
回答: 余剰売電であっても10kW以上の設備は出力制御の対象となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 全量配線とは何ですか？
回答: 配線方法のひとつです。
全量配線の設備は、自家消費を行わずに発電した電気を全て電気事業者に供給（売電）することができます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: オンライン事業者は代理制御をすることで売電収入の補填が得られるのでしょうか？
回答: オンライン事業者に対しては、オフライン事業者の代わりに制御した時間帯に発電していたであろう「みなし発電量」にFIT買取価格を乗じた金額が、買取義務者より代理制御の対価として支払われます。
なお、精算は実際に肩代わりした事業者とのみ精算されるのでは無く、エリア全体に存在する、「オンライン事業者」と「代理制御の対象となるオフライン事業者」全ての事業者と精算されることとなり、代理制御実施月の２ヶ月後または３ヶ月後の月に実施されます。
詳細については下記の「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 積立開始日は事業者ごとに個別通知されますか？
回答: 現在のところ、事業ごとの積立開始時期について、個別に通知をすることは考えておりません。
出典: 資源エネルギー庁
質問: オフライン事業者が代理制御を受けた場合、その時に実際は発電していた分の売電収入はどうなりますか？
回答: オンライン代理制御時のオフライン事業者に対しては、オンライン事業者が代わりに制御をすることから、本来出力制御されるはずであった発電相当分に該当する「みなし電力量」にFIT買取価格を乗じた金額が差し引かれます。
なお、精算は実際に肩代わりした事業者とのみ精算されるのでは無く、エリア全体に存在する、「オンライン事業者」と「代理制御の対象となるオフライン事業者」全ての事業者と精算されることとなり、代理制御実施月の２ヶ月後または３ヶ月後の月に実施されます。
詳細については、「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: オンライン代理制御の対価について、計算方法を教えてください。
回答: 代理制御に基づくみなし発電量に対する対価の算定方法については、「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。
経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等の詳細については「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 地域資源バイオマス発電の出力制御について、「地域に存するバイオマス」とは具体的にどのようなものを指しますか。
回答: 「地域に存するバイオマス」とは、家庭ごみ、下水汚泥、食品残さ、家畜排せつ物、未利用間伐材、地域の木材の加工時等に発生する端材、おがくず、樹皮等の残材、稲わらやもみ殻等の地域に固有のバイオマスのことを指します。
 
詳細については、「なっとく！再生可能エネルギーHP 『よくある質問：Q５‐３』」をご覧ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 2015年1月省令改正の出力制御ルールの前に接続申込を行った案件についても、地域資源バイオマス発電設備の要件を満たした場合、新たな出力制御ルールの適用を受けることができますか？
回答: 平成27年（2015年）1月の省令改正に基づく新たな出力制御ルールの施行前に、当時の一般電気事業者に接続申込みを行った案件は、新旧いずれのルールが適用されるかを発電事業者が選択できる運用になっており、新ルールの適用を希望する場合、地域資源バイオマス発電設備の要件を満たせば、新たな出力制御ルールの適用を受けられます。

詳細については、「なっとく！再生可能エネルギーHP 『よくある質問：Q５‐７』」をご覧ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 運転開始後に、地域資源バイオマス発電設備の要件に該当しなくなったらどうなりますか？
回答: 地域資源バイオマス発電設備に該当しなくなりますので、地域資源バイオマス発電設備に基づく新たな出力制御ルールの適用を受けられなくなります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 地域資源バイオマス発電設備の出力制御ルールで、「出力制御に応じることが困難である場合」とはどのような場合ですか？
回答: 地域資源バイオマス発電設備の出力制御ルールにおける「出力制御に応じることが困難である場合」とは、例えば以下のケースが該当します。
　・発電形態の特質により燃料貯蔵が困難
　・出力制御に応じることにより燃料調達体制に支障を来す
　・出力制御を行うことにより周辺環境に悪影響を及ぼす
 
具体的には「なっとく！再生可能エネルギーHP『よくある質問：Q５‐９』」をご覧ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 地域資源バイオマスの出力制御について、どのような運用を行っていきますか。
回答: 地域資源バイオマスの出力制御については、「なっとく！再生可能エネルギーHP 『よくある質問：Q５-１０』」をご覧ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: オンライン代理制御が行われた場合の精算結果は事業者に通知されますか？
回答: オンライン代理制御が行われた場合、一般送配電事業者が精算に必要な代理制御調整電力量を算定し、当該電力量をもとに買取義務者によって精算され、精算の結果は買取義務者から発電事業者に通知される予定です。
精算はオンライン代理制御が行われた場合にのみ行います。
 
詳細については、「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: オンライン代理制御に対する精算方法を教えてください。
回答: 代理制御した時間帯に発電したであろう「みなし発電量」にFIT買取価格を乗じた金額が、買取義務者より代理制御の単価として支払われます。
 
代理制御に基づくみなし発電量に対する対価の算定イメージについては、「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 代理制御調整電力量は誰が算定するのか教えてください。
回答: 一般送配電事業者が算定し、買取義務者に通知します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 一般送配電事業者とはなんですか？
回答: 送電用及び配電用の電気工作物により、その供給区域において託送供給および発電量調整供給を行う電力会社を指します。
電気事業者の類型については、「電力供給の仕組み（2016年4月以降）」の資料をご覧ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: オンライン代理制御の精算方法について、制御量を算出する際に用いられている換算係数とは何ですか？
回答: 換算係数は、過去の日射量実績と発電実績との関係性等より、どれくらいの日射量があるとどれくらいの発電出力となるかを想定するために用いられるもので、一部エリアを除き設備規模に応じた係数を用いております。詳細は各エリアの一般送配電事業者にご確認ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: オフライン事業者とはなんですか？
回答: 一般送配電事業者が提示する技術仕様に基づいた遠隔による出力制御を行わない発電事業者を「オフライン事業者」と呼びます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: オンライン代理制御の精算は、オフライン事業者の分を実際肩代わりし出力制御されたオンライン事業者だけ精算されるのか。それともエリア全体のオンライン事業者とオフライン事業者全てが精算対象となりますか。
回答: 実際に肩代わりした事業者とのみ精算されるのでは無く、エリア全体に存在する、「オンライン事業者」と「代理制御の対象となるオフライン事業者」全ての事業者と精算されることとなります。
出力制御の機会の公平性の考え方※により、出力制御の機会が均等となるように順番に出力制御を実施したうえで、長期的な視点から出力制御の機会が均等となるように配慮することとなるため、この点を踏まえ、エリアの全てのオフライン（代理）制御事業者とオンライン制御事業者を対象として精算を行う仕組みとしています 。
※出力制御の公平性の確保に係る指針をご覧ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 代理制御での発電できなかった電力量と、精算比率で補填される電力量に差があるが、どうしてですか？
回答: 実際に肩代わりした事業者とのみ精算されるのでは無く、エリア全体に存在する、「オンライン事業者」と「代理制御の対象となるオフライン事業者」全ての事業者と精算されることとなります。
出力制御の機会の公平性の考え方※により、出力制御の機会が均等となるように順番に出力制御を実施したうえで、長期的な視点から出力制御の機会が均等となるように配慮することとなるため、この点を踏まえ、エリアの全てのオフライン（代理）制御事業者とオンライン制御事業者を対象として精算を行う仕組みとしています 。
※出力制御の公平性の確保に係る指針をご覧ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 再エネ発電設備のオンライン化によってどれだけ出力制御率が下がるのですか。
回答: 各一般送配電事業者が算定している出力制御の短期見通しにおいて、オンライン・オフライン別の見通しが公表されておりますので、ご覧ください。
なお、オンライン化は、出力制御量の低減効果が見込まれるほか、現地操作が不要となることによる実務上の負担軽減や人件費削減に資する可能性があるなど、効果は大きいため、積極的なオンライン化の検討をお願いします。
なるほど！グリッドHP「１．出力制御見通し（算定諸元・バックデータ）」をご覧ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」とはどのような制度ですか。
回答: 「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」事業では、地域との共生を図りつつ、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し顕彰することで、地域と共生した再生可能エネルギー事業の普及・促進を図ることを目的としています。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 顕彰された事業者にはどのようなメリットがありますか。
回答: 本事業で顕彰されますと、資源エネルギー庁のホームページや各種広告媒体に掲載され企業の取組事業の知名度や信用力が高まり、地域住民の理解促進にも繋がります。また地域共生マークを活用し、地域と共生する再生可能エネルギーの導入促進に取り組む優良な事業としてPRすることができます。​
出典: 資源エネルギー庁
質問: 公募期間を教えてください。
回答: 令和5年9月20日(水) 〜 11月10日(金) 12時(必着)です。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 申請書類は何が必要ですか。
回答: 申請者概要・申請事業を記入する申請書を提出いただきます。詳細は、公募要領P8「2-5 申請時の提出書類」をご参照ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 申請書類の提出方法を教えてください。
回答: 申請書類は、電子ファイルにて、事務局のメールアドレスにご提出願います。郵送での提出は受け付けておりませんので、ご了承のほど、お願いいたします。
出典: 資源エネルギー庁
質問: どのような事業が対象となりますか。
回答: 公募要領P3に記載の「1.3申請要件【申請事業の要件】」をすべて満たしている事業が対象となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 個人または個人事業主でも申請することは可能ですか。
回答: 個人事業主の場合、法人格を有する事業者であれば申請は可能です。ただし、法人格を有さない事業者でも法人格を有する者と同じ要件を満たす場合、申請者の要件を満たすことがあるため、法人格を有さない事業者が代表又は共同申請者として申請を検討する場合は、事務局まで相談してください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 法人格を有しない団体でも申請することは可能ですか。
回答: 原則として日本国内において法人格を有する者であることが要件となっております。ただし、法人格を有さない事業者でも法人格を有する者と同じ要件を満たす場合、申請者の要件を満たすことがあるため、法人格を有さない事業者が代表又は共同申請者として申請を検討する場合は、事務局まで相談してください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: どのような事業者が申請できますか。
回答: 公募要領P3に記載の「1.3申請要件【申請者の要件】」をすべて満たしている事業者が対象となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: これから実施する事業も評価されますか。
回答: 申請する事業が６ヶ月以上の実績を有していることが要件となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 最近始めた事業も申請の対象となりますか。
回答: 申請する事業が６ヶ月以上の実績を有していることが要件となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 再生可能エネルギーとは具体的にどのようなものですか。
回答: 対象となる再生可能エネルギーは、太陽エネルギー（太陽光発電、太陽熱利用）、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマスエネルギー（バイオマス発電、バイオマス熱利用）、雪氷熱利用、地中熱利用、温度差熱利用その他再生可能エネルギー（海洋温度差発電、波力発電、潮汐・潮流発電など）となります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: どのように審査されるのでしょうか。
回答: 提出された申請書類に不備・不足がないかを事前審査を事務局が実施します。事前審査を終え、不備・不足があれば、修正や不足資料の送付等を申請者に依頼します。申請書類に問題がない場合、または申請者からの修正対応等の後、関連する市区町村に、事務局より評価コメントを依頼、回答受領後、審査委員会にて採択の可否を審査します。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 審査のポイントを教えてください。
回答: 審査では、地域共生再エネの審査項目である「地域共生再エネ3要件」、「安全性」、「住民理解」、「事業性、持続性」、「モデル性」、「新規性」の観点から総合的に評価します。各審査項目につきましては、公募要領P.5を参照ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 地域共生マークはいつ付与されますか。
回答: 採択後、顕彰の取扱いを定めた顕彰の規約に同意することにより顕彰を受け、顕彰後に地域共生マークが付与されます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 地域共生マークを使用する際のルールはありますか。
回答: 「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰規約」のP7をご参照ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 地域共生マークを自社のホームページに掲載することは可能でしょうか。
回答: 貴ホームページ等で地域共生マークを掲載することは可能です。ただし、顕彰事業について言及する場合に限ります。地域共生マークの使用方法につきましては、「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰規約」のP7「2.使用方法」をご参照ください。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 応募条件はありますか？
回答: 現役大学生、大学院生、高等専門学校生であること
参加を希望する講座日程への参加が可能であること
出典: 資源エネルギー庁
質問: 講座のオンライン配信はありますか？
回答: 実施します。
参加登録にてオンライン配信を選択された方には、視聴用のURLを送付させていただきます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 講座の録画配信はありますか？
回答: 実施致しません。
講義後、本サイト内で当日の講義のダイジェスト版を講座毎の詳細ページにアップロードさせていただきます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 課題はありますか？
回答: 実施予定です。
講座後に皆さんの理解の習熟度を図るために課題を課します。提出によってフィールドワークの選考条件となる「受講済み」とさせていただきます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: フィールドワークや最後のグループワークへの参加要件はありますか？
回答: 設定しております。
新潟フィールドワークへの参加は、講義①〜②の講座を「受講済み」となることが参加要件になります。
北海道フィールドワークへの参加は、講義①〜⑥の講座を「受講済み」となることが参加要件になります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 週にどの程度時間が必要ですか？
回答: 講座のある週は、講座の時間4時間に加え、課題実施の1時間がかかると想定しています。
出典: 資源エネルギー庁
質問: グループワークでは何をしますか？
回答: 毎回の講座が終わった後に、講座で学んだことを活かしてさらなる理解を深めることができるグループワークを実施予定です。
最後のグループワークでは、「今後のエネルギー業界の課題と解決策の立案」をテーマに、企業や省庁の方に対してプレゼンテーションをしていただきます。表彰されたチームは本事業のまとめとして行われるイベントにて登壇していただきます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 輸入しようとする水産物が輸入割当ての対象かどうかは、どのように調べればわかりますか。
回答: 輸入割当ての対象となる水産物の品目名（属名等）と実行関税率表の番号等については、輸入公表に規定されていますので、各品目ページを御確認ください。 また、こちらに輸入割当て対象品目一覧も掲載しております。 なお、輸入しようとする水産物が、輸入割当ての対象となる実行関税率表の番号に該当するか否かについては、税関に御確認ください。
出典: 経済産業省
質問: 輸入割当ての申請はいつできますか。
回答: 輸入割当ての対象となる各品目・輸入割当方式により、申請時期等が異なりますので、輸入したい水産物の輸入発表を各品目ページを御確認ください。
出典: 経済産業省
質問: 支配関係にある企業が、それぞれ同じ品目の商社割当て又は先着順割当てで割当てを受けることはできますか。
回答: 商社割当て若しくは先着順割当てを申請している法人又は個人（既に割当てを取得した者を含む。）と支配関係にある法人又は個人が同一の輸入発表に基づき商社割当て又は先着順割当てを申請した場合は、申請者に割当てを公平に行う観点から、同一の法人又は個人からの重複申請であるとみなし、割当てを行いません（申請している支配関係にある法人又は個人の全てに対して割当てを行わないことがあります。）。ただし、商社割当てＡ１（実績割当て）を申請している法人又は個人が、申請受付日から９か月以内（合理的な理由があると認められる場合はこの限りではありません。）に合併する等の理由により、当該輸入割当てを申請している他の法人又は個人と一時的に「支配関係」となる場合を除きます。 なお、輸入発表において「支配関係」とは、「発行済株式総数若しくは出資総額の２分の１超を直接若しくは間接に保有又は出資する関係」、「役員総数の２分の１超を他の申請者の役員又は職員が兼ねる関係」、「同一の法人又は個人に直接若しくは間接に支配される関係」及び「これら関係と同視し得る関係があると認められる関係」をいいます。
出典: 経済産業省
質問: 分からないことがある場合のお問合せ先はありますか。
回答: 輸入発表やＱ＆Ａを見ても分からないことがある場合は、以下まで御連絡ください。
【輸入割当てについてのお問合せ先】 
貿易経済協力局 貿易管理部 農水産室 水産班 
電話：03-3501-0532 
なお、電話対応時間は9：30～17：00（12：00～13：00の昼休みを除く）です。
出典: 経済産業省
質問: 「こんぶ」需要者割当ての申請を行うには、どのような資格や手続が必要ですか。
回答: 具体的な資格要件、手続等については、下記の団体にお問合せください。
【「こんぶ」需要者割当ての申請についてのお問合せ先】 
北海道漁業協同組合連合会（北海道ぎょれん） 
住所：〒060-0003 北海道札幌市中央区北3条西7丁目1番地 水産ビル 　電話：011-281-8560
出典: 経済産業省
質問: 申請書類はどこで確認できますか。
回答: 輸入したい品目の輸入発表に記載しております。申請される輸入割当方式欄の「申請書類」を御確認ください。 なお、輸入割当申請書は、各品目ページの「申請書類」の項目からダウンロードできます（全品目共通）。電子申請ではなく紙申請の場合は、必ず両面印刷の上、２通御提出ください。
出典: 経済産業省
質問: 申請書類にある、「対外決済の事実を証する書類」とはどのような書類ですか。
回答: 輸入割当てを受けた輸入貨物の代金を、輸出者等に支払ったことが客観的に証明できる書類であって、支払人、受取人及びその所在国名、支払先銀行及びその所在国名、金額が確認できる書類です。 Ｔ/Ｔ決済であれば、例えば、支払人、受取人（国名）、支払先銀行（国名）、金額が確認できる銀行への送金依頼書類と、銀行が当該代金の送金を受け付けたことが確認できる書類を提出してください（送金依頼書類のみの提出では不十分ですので、御注意ください。）。
本書類は申請資格を確認する重要な申請書類ですので、必ず全ての必要書類を提出してください。
出典: 経済産業省
質問: 自己の名と計算において輸入通関することが確実であることを証する書類」について、法人を設立して間もないため、添付書類（決算報告書及び確定申告書の別表一の写し）が提出できない場合、どのようにしたら良いですか。
回答: 設立後間もない法人で、決算報告書及び確定申告書の別表一の写しが提出できない場合、これらの書類の代わりに、
①法人設立して間もない等の理由、
②輸入発表に記載されている２種類の書類が提出できない旨及び
③決算報告書及び確定申告書が提出できる時期になった場合には
速やかに提出する旨を記載した説明書を代表取締役名で作成し、１部提出してください。
出典: 経済産業省
質問: 輸入承認証に有効期限はありますか。
回答: 輸入承認証の有効期限は、輸入承認証の有効期間満了日欄に記載されております。当該期日まで輸入することができますので、必ず有効期限までに輸入してください。
また、輸入割当申請に係る手続の流れは、こちらを御覧ください。
出典: 経済産業省
質問: 輸入承認証を取得した後で、事務所を移転したことから住所や電話番号が変わったのですが、内容変更の手続を行う必要はありますか。
回答: 輸入承認証を取得した後に、住所や電話番号が変更となる場合は、輸入承認証の内容変更の手続が必要となります。経済産業省本省において内容変更を行った後に、輸入通関するようにしてください。 （なお、先着順割当てにおいては、 問４－３も御確認ください。）
出典: 経済産業省
質問: 輸入承認証を取得した後で、代表者名が変わったのですが、内容変更の手続を行う必要はありますか。
回答: 代表者名が変わっても、輸入承認証の内容変更の手続は必要ありません。
出典: 経済産業省
質問: 先着順割当ての輸入割当申請時に提出した輸入契約書について、契約内容を変更することになりました。原産地、船積地域等の輸入承認証に記載された事項について変更がなくとも、経済産業省へ変更手続を行わなければいけないのでしょうか。
回答: 各輸入発表で規定しているとおり、先着順割当ては、申請時に提出された輸入契約書の内容（契約年月日、契約数量、原産地、船積地域等）に基づき輸入承認証を交付するものであるため、どのような内容の変更であっても、輸入通関を行う前に、必ず経済産業省の確認を受ける必要があります。申請時に提出された輸入契約書の内容が変更になる場合には、速やかに経済産業省本省へ御連絡ください。  詳しくは、令和５年2月8日付けお知らせ「先着順割当て申請時に提出した輸入契約書の内容を変更した場合の手続きについて」を御覧ください。
出典: 経済産業省
質問: 先着順割当てを取得した際に提出した輸入契約の契約の相手方を別の業者に変更することになりました。原産地、船積地域等の輸入承認証に記載された事項について変更がなくとも、経済産業省へ変更手続を行わなければいけないのでしょうか。
回答: 各輸入発表で規定しているとおり、先着順割当ては、申請時に提出された輸入契約書の内容（契約年月日、契約数量、原産地、船積地域等）に基づき輸入承認証を交付するものであるため、どのような内容の変更であっても、輸入通関を行う前に、必ず経済産業省の確認を受ける必要があります。 　ただし、提出した輸入契約書に記載された契約相手方とは異なる者と交わした輸入契約は、合理的な理由がある場合を除き、変更契約とは認められません。  詳しくは、令和５年２月８日付けお知らせ「先着順割当て申請時に提出した輸入契約書の内容を変更した場合の手続きについて」を御覧ください。
出典: 経済産業省
質問: 輸入承認数量を越えた数量のインボイスが来てしまったのですが、輸入通関できますか。
回答: 数量により輸入割当を行う品目については、送状数量（数次にわたる場合は送状数量の合計数量）は輸入承認証で承認された数量を超過することはできません。 輸入承認証で承認された数量を越えて輸入通関すると、外国為替及び外国貿易法上の違反となります。
出典: 経済産業省
質問: 送状金額の欄には何をどのように記載すればよいですか。
回答: 送状金額とは、インボイスに記載されている金額です。 送状金額の欄には、以下のとおり、インボイスの建値（例.FOB or C&F or CIF)及び金額を記載してください。 （例）
出典: 経済産業省
質問: 通関金額の欄には何をどのように記載すればよいですか。
回答: 通関金額とは、税関の通関評価額です。 紙の輸入承認証に裏書をする場合、通関金額の欄には、以下のとおりCIF建て(円建て)の建値と通関金額を記載してください。
なお、NACCSシステム上で輸入承認証に裏書をする場合、通関金額欄は、自動的に送状金額の建値(以下の例だとC&F）が表示されますので、通関金額欄には送状金額と同様の金額を入力した上で、通関金額の右側にある備考欄に、別途ＣＩＦ建て（円建て）の通関金額を記入してください。 
出典: 経済産業省
質問: ショーテイジが生じた場合、どのように輸入割当数量から減じればよいですか。また、輸入承認証の裏書はどのように記載すればよいですか。
回答: ショーテイジとは、税関によって実検された現物の数量（通関数量）が送状数量に満たない場合のことです。 通常、輸出者と輸入者の輸入契約に基づき貨物が送られることから、送状数量と通関数量は一致しますので、原則、割当数量の残数管理は送状数量を基準に確認します。
ショーテイジが生じた場合は、通関数量は送状数量に満たず一致しないことになりますが、このような場合であっても、割当数量から送状数量分を減じる必要があります。 この場合、輸入承認証の裏書には、実際はどれだけの数量が送状数量に足りなかったのか判別できるよう、以下のとおり、通関数量欄に記載してください。
なお、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）に当該ショーテイジ分は含まれませんので、通関数量を実績に計上してください
出典: 経済産業省
質問: なぜ輸入承認証の裏書にショーテイジ分を判別できるように記載する必要があるのですか。また、ショーテイジが生じた数量について、輸入することができないのですか。
回答: 輸入承認証の裏書にショーテイジの記載（［Q５―４］参照）があれば、後日、当該輸入承認証の有効期間内に、当該ショーテイジ分の全部又は一部が発見又は追送された場合には、当該輸入承認証にて通関することができます。 一方、輸入承認証の裏書にショートテイジの記載がない場合は、後日、当該ショーテイジ分の全部又は一部が発見又は追送があったとしても、当該ショーテイジ分としての通関はできませんので、御注意ください。
出典: 経済産業省
質問: オーバーが生じた場合、どのように輸入割当数量から減じればよいですか。また、輸入承認証の裏書はどのように記載すればよいですか。
回答: オーバーとは、税関によって実検された現物の数量（通関数量）が送状数量を超える場合のことです。 通常、輸出者と輸入者の輸入契約に基づき貨物が送られることから、送状数量と通関数量は一致しますので、原則、割当数量の残数管理は送状数量を基準に確認します。
オーバーが生じた場合は、通関数量が送状数量を超過し、一致しません。 この場合、当該超過分が有償の場合には、超過分を含んだ通関数量を割当数量から減じることになります。 一方、当該超過分が無償かつ送状数量の３％以内の場合、超過分を含まない送状数量を割当数量から減じることになります。 また、当該超過分が無償かつ送状数量の３％を超える場合、送状数量と３％を超えた分の合計を割当数量から減じる必要があります（例えば、超過分が５％であった場合、３％を超えた分の２％と送状数量の合計を割当数量から減じなければなりません。）。
なお、ここでいう「超過」とは、輸入者の意図によらず超過したものをいいます（当初から契約又はインボイスに含まれているもの等（無償サンプルを含む。）は、ここでいう「超過」には該当しません。）。 輸入承認証の裏書には、実際はどれだけの数量が通関数量を超過したのか、裏書上判別できるよう、以下のとおり、通関数量欄の通関数量の下に記載してください。
出典: 経済産業省
質問: 輸入割当品目の水産物を第三国で委託加工して輸入する場合、輸入承認証の裏書はどのように記載すればよいですか。（注）「水産物」（韓国産）及び「ぶり等」の金額割当ての輸入割当品目以外の場合
回答: 原料の調達先への対外決済と委託加工先への対外決済が分かれる場合、送状金額欄に、①原料の調達先への対外決済金額と、②輸入申告の際に提出した、委託加工先から発出されたインボイスに記載されている委託加工代の両方がわかるよう、以下のとおり記載してください。 通関金額欄には、原料代、委託加工代、運賃、保険料等を含めた合計額を通関金額として記載するか、又は、合計額の下に原料代と委託加工代を別立てに記載してください（別立ての記載については、以下の例のとおり。）。
出典: 経済産業省
質問: 金額割当ての輸入割当品目（「水産物」（韓国産）及び「ぶり等」）の場合であって、輸入割当品目の水産物を第三国で委託加工して輸入する場合、輸入承認証の裏書はどのように記載すればよいですか。
回答: 金額割当ての輸入割当品目の場合、原料の調達先への対外決済と委託加工先への対外決済が分かれる場合であっても、送状金額欄には、原料代と委託加工代を含めた合計の金額を記載してください。
出典: 経済産業省
質問: 数量割当ての場合、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）は、送状数量と通関数量のどちらになりますか。
回答: 数量割当ての場合、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）は、原則、送状数量となりますが、以下の場合には、御注意ください。
（１）ショーテイジが生じた場合 
税関による実検の結果、現品の数量が「送状数量」に満たない場合は、ショーテイジ分を除いた通関数量が輸入通関実績となります。（［Q５―４］参照） 
（２）オーバーが生じた場合 
税関による実検の結果、現品の数量が「送状数量」を超過した場合であって、当該超過分が有償の場合：超過分を含んだ通関数量が、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）となります。 
当該超過分が無償の場合：送状数量が輸入通関実績となります（超過分は、輸入通関実績とはなりません）。 
（３）対外決済していない場合 
輸入割当ては対外決済する貨物であることを前提としております。輸入した貨物の代金を日本国内で送金して決済するなど、対外決済していない場合は、原則、その通関数量は輸入通関実績として認められません。 
（４）先着順割当てにおいて、輸入割当ての申請時の契約先と異なる者へ支払った場合 
輸入割当方式のうち先着順割当ては、輸入割当ての申請時に提出された契約書に基づき輸入割当てを行うため、申請時の契約先と異なる者へ支払った場合は、その支払分は輸入通関実績として認められません。 
なお、一定の要件を備えている場合（契約相手方からの送金指示書がある場合等）に限り、一部例外的に認められる場合があります。 
詳細については、個別に経済産業省まで御相談ください。
出典: 経済産業省
質問: 日本の保税地域において転売した輸入割当て対象品目は、日本国内に輸入できますか。
回答: 日本の保税地域において認められている輸入割当て対象品目の売買行為は、非居住者である輸出者が、購入者未定のまま日本の保税蔵置場に輸入割当て対象品目を搬入し、当該貨物を一定期間内（関税法第43条の３に定める外国貨物を保税蔵置場に置くことの承認を必要とするまでの期間）に、輸入割当てを取得している者に売却した上で、この購入者（当該輸入割当てを取得している者）が自ら輸入通関する場合のみです。 以上の取引形態以外による日本の保税地域における売買行為は、枠貸しを防止する観点から認めておりません。
詳しくは、平成１５年１２月５日付けお知らせ「保税地域における水産物IQ品目の売買について」を御覧ください。
出典: 経済産業省
質問: 輸入割当て対象品目を日本の保税地域において転売することは全ての輸入割当方式について認められていないのですか。
回答: 保税地域内での輸入割当て対象品目の売買行為は、６－１で回答で示した取引形態を除き、全ての輸入割当方式（商社割当て、先着順割当て、漁業者割当て、需要者割当て、海外水産開発割当て）について、認めておりません。
詳しくは、平成１５年１２月５日付けお知らせ「保税地域における水産物IQ品目の売買について」を御覧ください。
出典: 経済産業省
質問: 海外の保税地域にある輸入割当て対象品目を、日本法人（日本国内の居住者）から買い取る場合、自社（日本国内の居住者）が取得している輸入割当ての枠を利用して輸入することはできますか。
回答: 当該行為は、居住者同士での取引となるため、枠貸しを防止する観点から認められません。また、当該行為により輸入通関が行われた場合、当該輸入通関分は輸入発表に基づく輸入通関実績とは認められず、次年度の申請ができなくなることがあります。
出典: 経済産業省
質問: 毎月の輸入通関実績の報告について、輸入通関の実績がない月でも報告をしなければいけないのですか。
回答: 輸入通関実績の報告については、輸入割当て枠の管理のため、輸入割当てが有効となっている間は、輸入実績がない月でも報告する必要があります。
なお、輸入割当方式により各輸入通関実績報告書の提出先が異なりますので、詳しくはこちらの輸入通関実績報告書の提出先一覧を御確認ください。
出典: 経済産業省