grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 代理人が複数いる場合、オンライン手続においてオンライン実行者以外の者を記載するにはどのようにすればよいですか。（四法共通）
回答: 【代理人】又は【選任した代理人】の欄を人数分繰り返し設けて記載します。
【代理人】の欄の代理人は、審判請求書の提出の手続をする代理人を記載します。
【選任した代理人】の欄には審判請求書と同時に選任の届出をする代理人を記載します。出願人の代理人という地位に相違はありません。なお、審判請求書の【代理人】の欄が複数あるときは、その複数の代理人による手続となりますので、オンラインで手続する場合は、手続実行者以外の代理人の意思確認の手続補足書の提出が必要です。［特定手続をした旨の申し出：Ｑ１－３６参照］
出典: 特許庁
質問: 審判請求の際には、代理権を証明する書面の添付は必要ですか。（四法共通）
回答: 拒絶査定不服審判の請求においては、審判請求人が国内居住者の場合には特許法第９条の規定による「特別の授権」の有無を確認する必要があるため（特施則§４の３①）、審判請求人が在外者の場合には同法第８条第２項ただし書きの「代理権の範囲の制限」の有無を確認する必要があるため（特施則§４の３④）、委任状を添付しなければなりません。委任状は、鮮明な写しを書面（※）で提出することも可能です。ただし、拒絶査定不服審判の請求を出願時の代理人が行う場合であって、審判請求以前に提出された委任状に委任事項として「拒絶査定不服審判の請求」について明記されていれば、改めて委任状を提出する必要はありません。その場合には、審判請求書に委任状を援用する旨の記載をしてください。（※）オンラインで委任状のデータの提出を将来的には許容するよう、検討を進めて参ります。
出典: 特許庁
質問: 出願時の代理人と異なる代理人によって審判請求をする予定ですが、審判を請求するにあたり、代理人変更届等の提出は必要ですか。（四法共通）
回答: 代理人受任届や代理人辞任届の提出は不要です。ただし、審判請求の際には代理権を証する書面の提出が必要になりますので、ご注意ください。
出典: 特許庁
質問: 弁理士法人が代理人の場合や、複数の代理人が選任されている場合には、担当弁理士は必ず表示する必要がありますか。（四法共通）
回答: 可能な限り担当弁理士を表示してください。具体的には、担当弁理士の【代理人】又は【選任した代理人】欄の中に【連絡先】の欄を設けて「担当」と記載（代理人が弁理士法人の場合は、「担当は〇〇〇〇（氏名）」のように記載。）し、かつ、【電話番号】の欄を設けて、電話番号を記載するようにしてください。
① 代理人が弁理士の場合
【書類名】審判請求書：
【代理人】：
【代理人】（又は
【選任した代理人】）
【識別番号】○○○○○○○○○
【弁理士】
【氏名又は名称】○○ ○○
【電話番号】○○－○○○○－○○○○
【連絡先】担当 
② 代理人が弁理士法人の場合
【書類名】審判請求書：
【代理人】
【識別番号】○○○○○○○○○
【氏名又は名称】弁理士法人○○○○
【代表者】○○ ○○
【電話番号】○○－○○○○－○○○○
【連絡先】担当は○○ ○○
出典: 特許庁
質問: 出願時に提出した委任状を援用したいのですが、どのような記載をすればよいですか。（四法共通）
回答: 出願時の委任状を援用する場合には、【提出物件の目録】の欄を設けて、次のように記載してください。
【提出物件の目録】
【物件名】委任状 １
【援用の表示】令和○〇年○〇月○〇日提出の○○書に添付のものを援用します
出典: 特許庁
質問: オンライン手続による審判請求と同時に委任状を提出したいのですが、手続き方法を教えてください。（四法共通）
回答: 委任状は手続補足書を用いて提出してください。（特例施則§19、§20）なお、審判請求書の
【提出物件の目録】の欄は不要です。また、審判請求の日から３日を経過した場合は「手続補正書（方式）」として提出してください。[Ｑ１－３５参照］
出典: 特許庁
質問: 審判請求前に提出した包括委任状を審判請求書で援用したいのですが、その場合の審判請求書の記載方法を教えてください。（四法共通）
回答: 既に包括委任状番号が付与されているときは、審判請求書の【提出物件の目録】の欄に次のように包括委任状番号を記載してください。
【提出物件の目録】
【包括委任状番号】○○○○○○○また、包括委任状番号が付与されていないときは次のように記載してください。
【提出物件の目録】
【物件名】委任状 １
【援用の表示】令和○○年○○月○○日提出の包括委任状
出典: 特許庁
質問: 請求の理由の作成が間に合わないので、審判請求書の【請求の理由】の欄に「追って補充する」と記載して提出した場合、どのように扱われますか。（四法共通）
回答: 審判請求書の【請求の理由】の欄に「追って補充する」と記載して提出した場合、できるだけ速やかに【請求の理由】の記載を補充する手続補正書（方式）を提出してください。手続補正書（方式）の提出がない場合は補正指令が発せられ、これに応答しなければ審判請求書は却下となります。
出典: 特許庁
質問: オンラインにより審判を請求する場合、請求書の【請求の理由】の欄に半角カタカナ文字を入力するとエラーとなりました。使用できる文字に制限がありますか。(四法共通)
回答: オンライン手続において使用できる文字には制限があります。ＪＩＳ－Ｘ０２０８－１９９７「情報交換用漢字符号系」に準拠したＪＩＳコード、「ＪＩＳ第一水準漢字」及び「ＪＩＳ第二水準漢字」を使用してください。例えば半角カタカナや丸付き数字は使用することができません。
出典: 特許庁
質問: オンライン手続による審判請求時に、文書による証拠を提出したいのですが、どのように手続をすればよいですか。（四法共通）
回答: 審判請求書の【証拠方法】の欄には次のように記載し、証拠文献は手続補足書に添付して書面で提出をしてください。［手続補足書の記載方法：Ｑ１－３３参照］【証拠方法】証拠として、甲第１号証（証拠文献名）、甲第２号証（証拠文献名）を手続補足書で提出します
出典: 特許庁
質問: 審判事件において、オンライン手続ができる対象範囲を教えてください。（四法共通）
回答: 特許・意匠・商標の拒絶査定不服審判、意匠・商標の補正却下決定不服審判、及びこれらに対する中間手続きとなります。なお、これらの手続を書面で行う場合は電子化手数料が必要となります。
出典: 特許庁
質問: 書面により拒絶査定不服審判を請求する場合、拒絶査定の発送番号は記載した方がよいですか。また、副本の提出は必要ですか。（四法共通）
回答: 審判事件は新たな手続きとなるので、拒絶査定の発送番号の記載は必要ありません。また、副本の提出も不要です。
出典: 特許庁
質問: オンライン手続で、審判請求書と同時に明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）を補正する手続補正書を送信したいのですが、どのようにすればよいですか。また、手続補正書の審判番号の欄はどのように記載すればよいですか。（特許）
回答: インターネット出願ソフトにおいて、「送信ファイルフォルダ」に審判請求書、手続補正書等の同時に送信したい書類を格納し、これらの書類を全て選択して、「オンライン出願」ボタンをワンクリックして送信することになります（特例施則§14①）。なお、手続補正書の【審判番号】の項目には、審判番号が付与されていない状態では記載できませんので、【審判番号】の項目を【審判請求日】に変えて請求日を記載してください。
【審判請求日】の項目がなくても送信はできますが、出願番号が平成 11 年以前のＰＣＴ出願の場合には【審判請求日】の項目がない場合にはオンライン手続ができませんので必ず記載してください。上記処理方法によらず、審判番号が付与された後に【審判番号】の項目に審判番号を記載した上で送信した場合には、審判の請求と同時の手続ではありませんので、当該手続補正書は却下されることになります。
出典: 特許庁
質問: 審判請求時に提出した明細書等を補正する手続補正書が審判の請求と「同時」に提出されたものではないとして却下された場合には、どのように対応すればよいですか。（特許）
回答: 明細書等の補正が審判の請求と同時にされたものでないときは、当該手続補正書については手続却下することになりますので、当該審判請求事件は前置審査を経由せず審判合議体が審理を行うことになります。補正後の内容で前置審査及び審理を望まれる場合であって、かつ、審判請求期間内である場合には、審判請求期間内にもう１度審判請求をしていただき、その際に審判の請求と同時に補正をしていただくことになります。また、先の審判の請求については、取り下げていただくことになります。この場合、審判請求手数料は返戻されません。
出典: 特許庁
質問: オンライン手続において、通信トラブル等で、審判請求書及び手続補正書を「同時」に送信できなかった場合はどうなるのですか。例えば、送信が途中で中断され、中断前に一方の書類は送信され、他方の書類は中断後に送信された場合、両者は「同時」に提出されたものとみなされるのですか。（特許）
回答: オンライン手続中にエラーが発生する等により、処理（通信）が中断され、続行処理が行われた結果、同時に送信しようとした送信ファイルが〔送信ファイルフォルダ〕に残っていた場合には、他の操作（例えば、受領した審判番号を補正書に記載した上で再度送信ファイルに変換したり、分割出願の審査請求書など他の書類を送信する等の操作）を行うことなく、同日中に再度当該送信ファイルを送信し、特許庁に受理されたときは、審判の請求と同時に提出されたものとして扱われます。
出典: 特許庁
質問: 請求の理由の補正と明細書等の補正を１通の手続補正書で手続を行うことは可能ですか。（特許）
回答: 請求の理由の補正は、補正対象書類が審判請求書ですが、明細書等の補正は、補正対象書類が明細書等になります。異なる書類の補正を１通の手続補正書で行うことはできませんので、別々の手続補正書で手続きしてください。請求の理由の補正は、「手続補正書（方式）」にて提出してください。なお、明細書等の補正は、審判の請求と同時又は拒絶理由通知の指定期間内に限られますので、ご注意ください。
出典: 特許庁
質問: 審判請求と同時に、又は審判請求後における拒絶理由通知の応答期間内に特許請求の範囲に記載する複数の請求項のうち一部の請求項のみを補正するときの注意事項はありますか。（特許）
回答: 拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達があった後に特許請求の範囲を補正するときには、補正の対象が一部の請求項に限定されているとしても、特許請求の範囲の全文を単位として補正を行う必要があります（特施則様式第 13 備考 6）。以下の様式見本を参照して手続補正書を作成してください。
①新様式の場合（平成 15 年７月１日以降の出願）
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】特許請求の範囲
【請求項１】：
【請求項○】：（
※全文を記載してください。）
②旧様式の場合（平成 15 年６月 30 日以前の出願）
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】：
【請求項○】：（※全文を記載してください。）
出典: 特許庁
質問: 翻訳文が書面手続のＰＣＴ出願であっても、審判請求及び明細書等の補正については特定手続となりますが、この場合、明細書等の補正はどのようにすればよいですか。（特許）
回答: 次のように、①「全文補正」又は②「部分補正」をしてください。
① 全文補正の場合
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】（
【図面の簡単な説明】）
② 部分補正の場合
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
（１）明細書第○頁第○行の「○○」を「○○」と補正する。
（２）明細書第○頁第○行の「○○」を「○○」と補正する。
出典: 特許庁
質問: 特許権存続期間延長登録出願の不服審判請求後において、願書の補正（例えば、願書における政令で定める処分の内容又は延長の理由を記載した資料）について、オンラインにより手続しようとしたところエラーとなってしまいましたが、どのように手続すればよいですか。（特許）
回答: 願書における①政令で定める処分の内容、又は②延長の理由を記載した資料等について、オンライン（書面も同様）により補正する場合は、次のように「【補正対象書類名】特許願」、「【補正対象項目名】その他」と記載して手続してください。なお、①又は②の補正事項を一つの手続補正書において手続することも可能です。
①政令で定める処分の内容
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許願
【補正対象項目名】その他
【補正方法】変更
【補正の内容】
【その他】１．本願の願書における「６．特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容」の「（３）〇〇〇〇〇〇〇」の項を「（３）〇〇〇〇〇〇〇〇」のように補正する。
②延長の理由を記載した資料
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許願
【補正対象項目名】その他
【補正方法】変更
【補正の内容】
【その他】願書に添付した延長の理由を記載した資料における「１．〇〇〇〇〇〇」の項を「１．〇〇〇〇〇〇」のように補正する。《代理人の順位と担当弁理士》
出典: 特許庁
質問: 中途受任する弁理士がいたときは、筆頭代理人は変更されますか。中途受任する者は本件の担当弁理士ですが、筆頭代理人を変更したくない場合はどのような手続を行えばよいですか。（四法共通）
回答: 「代理人受任届」が出されたときは、筆頭代理人は、代理人受任届に記載された弁理士に変更されます。筆頭代理人を変更したくないときは、次のように、「代理人受任届」の【受任した代理人】の欄に担当弁理士である旨の表示をして、届出書の末尾に【その他】の欄を設けて筆頭代理人を変更しない旨を記載してください。（「代理人選任届」の場合も同様です。）
【書類名】代理人受任届 ：
【受任した代理人】
【識別番号】○○○○○○○○○
【弁理士】
【氏名又は名称】○○ ○○
【電話番号】○○－○○○○－○○○○
【連絡先】担当
【提出物件の目録】：
【その他】筆頭代理人の順位に変更なし（注）受任済みの代理人（復代理人）について筆頭代理人（筆頭復代理人）の順位を変更する場合は、上申書を提出することで順位を変更することができます。なお、復代理人がいるときは、代理人を筆頭者としても、復代理人に書類が送られます。
出典: 特許庁
質問: 自発的に補正する場合に、「手続補正書（方式）」の【発送番号】の欄を設けずにオンラインで送信した際、【発送番号】の欄で警告メッセージが出てしまいましたが、どのようにすればよいですか。（四法共通）
回答: 自発的に補正するときは、そのまま手続きを進めて送信してください。なお、補正指令の応答として補正するときは、
【発送番号】の欄に該当する発送番号（６桁）を記載してください。
出典: 特許庁
質問: 手続補正書をオンラインで送信した際に、受領書に書類不備と出てしまいましたがどのようにすればよいですか。（四法共通）
回答: 受領書に書類不備と表示された事件は、特許庁へは受け付けられておりません。もう一度内容を確認し、再度送信する必要があります。不備箇所が不明の時は、電子出願ソフトサポートセンター（電話03-5744-8534 受付時間 平日 9:00～20:00）へお問い合わせください。
出典: 特許庁
質問: 証拠を手続補足書に添付して提出したいのですが、記載方法を教えてください。また、その際、甲第１号証から甲第３０号証まである物件名はそれぞれ記載するのですか。（四法共通）
回答: 次のように記載し、証拠書類を添付して書面で手続きをしてください。
【書類名】手続補足書 ：
【補足対象書類名】審判請求書
【補足の内容】証拠書類
【提出物件の目録】
【物件名】甲第１号証～甲第３０号証 各１なお、その際の電子化手数料は必要ありません。
出典: 特許庁
質問: オンライン手続による審判請求時にカラー写真の現物を提出したいのですが、どのように手続をすればよいですか。（特許）
回答: 審判請求書の
【請求の理由】等にカラー写真を提出する旨記載し、手続補足書に次のように記載して書面で手続してください。
【補足の内容】の欄には提出物をなるべく具体的に記載してください。
【書類名】手続補足書 ：
【補足対象書類名】審判請求書
【補足の内容】参考資料（カラー写真）
【提出物件の目録】
【物件名】参考資料（カラー写真）１なお、その際の電子化手数料は必要ありません。
出典: 特許庁
質問: 委任状を補足する場合の記載方法を教えてください。（四法共通）
回答: 次のように記載し、委任状を手続補足書に添付して、書面で手続きをしてください。
【書類名】手続補足書 ：
【補足対象書類名】審判請求書
【補足の内容】代理権を証明する書面
【提出物件の目録】
【物件名】委任状 １また、審判請求の日から３日を経過したときは、次のように記載し、委任状を手続補正書（方式）に添付して、書面で手続をしてください。
【書類名】手続補正書（方式）：
【手続補正１】
【補正対象書類名】審判請求書
【補正対象項目名】提出物件の目録
【補正方法】追加
【補正の内容】
【提出物件の目録】
【物件名】委任状 １なお、その際の電子化手数料は必要ありません。
出典: 特許庁
質問: 審判請求の日から３日以内に特定手続をした旨の申し出をする場合、どのように記載すればよいですか。（四法共通）
回答: 次のように記載し、オンラインで送信するか、書面で手続きをしてください。
【書類名】手続補足書 ：
【補足対象書類名】審判請求書
【補足の内容】本件手続を行ったことに相違ありません。
なお、書面での手続きをした場合は電子化手数料が必要となります。
出典: 特許庁
質問: 拒絶査定後に特許を受ける権利の承継がありました。拒絶査定不服審判を請求する予定ですが、この場合、出願人名義変更届の手続きをいつしたらよいですか。
回答: 拒絶査定後に特許を受ける権利の承継人となった者が拒絶査定不服審判を請求する場合は、拒絶査定不服審判の請求までに、出願人名義変更届を提出してください。なお、代理人による手続の場合、譲渡による承継があったにもかかわらず、出願人名義変更届を提出せずに、譲渡前の名義で審判請求の手続をした場合には、譲渡前の名義人からの拒絶査定不服審判の請求に関する代理権の証明が必要となります。代理権を証明できない場合は当該審判請求が却下されることとなりますので、注意してください。
出典: 特許庁
質問: 分割出願は、審判請求と「同時」にしなければなりませんか。（特許）
回答: 平成 19 年 4 月 1 日より前の出願の分割出願については、審判請求と「同時」に手続する必要があります。平成 19 年 4 月 1 日以降の出願であれば、審判請求とは関係なく、拒絶査定から「3 月以内」（在外者は４月以内）に分割出願が可能です（特許法44 条 1 項 3 号）。
出典: 特許庁
質問: 電子化手数料が必要となる書類にはどのようなものがありますか。（四法共通）
回答: 特例法施行規則第１０条に規定している特定手続が、電子化手数料が必要となる書類です。具体的には、拒絶査定不服審判請求書、手続補正書、意見書などです。なお、特許庁ホームページに電子化手数料の納付対象となる特定手続に係る書面の一覧が掲載してあります。掲載箇所は、「トップ画面」⇒「出願窓口」⇒「窓口での手続きに関する情報」⇒「書面で手続する場合の電子化手数料について」の本文中にある「電子化手数料の納付を必要とする手続一覧」をクリックしてください。
出典: 特許庁
質問: 手数料補正をする場合の補正方法を教えてください。（四法共通）
回答: いくつかの方法があります。以下のように記載し、「手続補正書（方式）」により手続してください。
① 予納による場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【予納台帳番号】○○○○○○
【納付金額】５５０００
② 特許印紙による場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【納付金額】５５０００
※書面で「手続補正書（方式）」を作成し、その左上余白に特許印紙を貼って、その下に括弧してその額を記載してください。
③ 現金納付による場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【納付書番号】○○○○○○○○○○○
【提出物件の目録】
【物件名】納付済証（特許庁提出用）1
※「納付済証（特許庁提出用）」は台紙に貼付して添付してください。
④ 電子現金納付（納付情報）による場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【納付番号】○○○○－○○○○－○○○○－○○○○ 
⑤ 銀行口座振替の場合（オンライン手続に限ります。）
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【振替番号】○○○○○○○○
【納付金額】５５０００
⑥ 指定立替納付の場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【指定立替納付】
【納付金額】５５０００
出典: 特許庁
質問: 審判の着手予定時期や審判着手後の状況を知りたい場合には、どのような手続きを行えばよいですか。（四法共通）
回答: はがき又は用紙（Ａ４版）にて、「審理状況伺書」を提出してください。問い合わせができる者は、審判請求人、被請求人、異議申立人、権利者、参加人、利害関係人（通常実施権者、専用実施権者、仮通常実施権者、仮専用実施権者等）、情報提供者(注)および、上記の代理人のいずれかに該当する方に限られます。なお、「審理状況伺書」の書式等につきましては、特許庁ホームページ「審判着手状況のお問い合わせについて」をご覧ください。(注) 情報提供者であることが確認できない匿名での情報提供の場合は、回答しておりません。
出典: 特許庁
質問: 審尋に対する回答書の様式を教えてください。（特許）
回答: 回答書の様式は、特許法施行規則等に様式が定められておりませんが、方式審査便覧１２４．０１に説明されている「書式６４」により作成してください。なお、この回答書の書式については、電子出願ソフトサポートサイトよりダウンロードできる「ひな型」に納められています。
【書類名】回答書
【あて先】特許庁審判長殿
【審判事件の表示】
【審判番号】不服○○○○－○○○○○○
【出願番号】特願○○○○－○○○○○○
【審判請求人】：
【発送番号】○○○○○○
【回答の内容】
出典: 特許庁
質問: 拒絶査定不服審判において通知された拒絶理由通知書及び審尋に対する応答期間の延長の手続はどうすればよいですか。
回答: １．特許出願の場合拒絶理由通知及び審尋に対する応答期間の延長は、応答期間内に応答できない合理的な理由（以下の２つ）がある場合には、応答期間の延長が認められます。理由①：拒絶理由通知書で示された引用文献に記載された発明との対比実験を行うとの理由理由②：拒絶理由通知書や意見書・手続補正書等の手続書類の翻訳を行うとの理由＜出願人が国内居住者の場合＞応答期間の延長が認められるのは、理由①による場合のみです。理由①により応答期間の延長を請求する場合、１か月の応答期間の延長が認められます。提出できる期間延長請求書は１通のみです。
＜出願人が在外者の場合＞
応答期間の延長が認められるのは、理由①又は②の場合です。提出できる期間延長請求書は最大３通（３か月）です。理由①による期間延長請求書は１通のみ提出できます。理由②による期間延長請求書は３通まで提出できます。１通の期間延長請求書により延長される期間は１か月です。２か月の期間延長を請求する場合には２通、３か月の期間延長を請求する場合には３通の期間延長請求書を提出する必要があります。なお、複数の期間延長請求書は同時に提出することができます。当該期間延長請求書の提出にあたり納付すべき手数料は1 通につき2100 円です。
※出願人が在外者の場合に、電子出願ソフトを利用して、同日に複数の期間延長請求書を提出する際には、システム上、まったく同じ文面の期間延長請求書を同日に提出することができません。そこで、【請求の内容】の欄を、例えば以下のように記載してください。「上記事件について、手続書類の翻訳のため、提出期間を１カ月延長されたく請求いたします。（○通目）」（「○通目」の○の中には、１、２、３が入ります。）２．意匠登録出願・商標登録出願の場合在外者に限り最大１か月です。（注）平成２８年４月１日から、特許出願又は商標登録出願における、審査段階の拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用が変更されましたが、拒絶査定不服審判請求後（特許の前置審査中を含む）の運用に関しては、変更ありません。
出典: 特許庁
質問: 平成２３年の法改正により、訂正審判の請求が請求項ごとにできるようになりましたが、それに伴い、審判請求書の記載方法も変わったため、記載不備をしてしまいました。このときには、どのように対応すればよいですか。
回答: 訂正審判請求書の「請求の趣旨」や「請求の理由」が、記載要件(特§131③)を満たさないときに、その記載不備が補正可能である場合には、審判長は、その審判請求書の記載が、記載要件を満たすものになるように補正を命じます。このうち、「請求の趣旨」に対する補正は、訂正の対象の変更を求めるものになるため、本来であれば、請求書の要旨変更になりますが、当該補正命令に応じる場合に限って、補正が許容されることになります（特§131 の2①三）。その補正命令に応じて、記載不備を解消するようにしてください。なお、記載不備が補正可能でない場合には、審決却下がなされますので、再度、新たな訂正審判を請求してください。
出典: 特許庁
質問: 訂正審判の請求の取下げについては、その全ての請求について行わなければならない、とありますが（特§155④）、請求項ごとに請求を取り下げることはできませんか。
回答: 平成２３年の法改正後の訂正審判においては、取下げを行う際に、請求項ごとに取下げることはできず、全ての請求について取り下げなければなりません（特§155④）。ただし、訂正審判の請求の一部を取りやめたいときには、訂正明細書等による補正（特§17 の4）によって、請求の一部に係る訂正事項を削除することができます。
出典: 特許庁
質問: 無効審判請求書の「請求の理由」の補正が、その要旨を変更するものである場合において、被請求人が当該補正を許可する旨の同意回答書を提出する場合（特§131 の2②二）、同意回答書において、同意・不同意とする理由の記載は必要ですか。それとも、同意・不同意との意思表示のみを記載すればよいですか。（特、実、意）
回答: 同意回答書（具体的には「回答の趣旨」の欄）には、被請求人が同意するか否かが明確にわかるように「同意する」又は「同意しない」と記載するだけで問題ありません。なお、補正事項のうち補正許可の要件を満たさないものが存在する場合には、同意回答書において同意・不同意の意思表示の記載のほか、それらについての意見等を記載することもできます。
出典: 特許庁
質問: 昭和６２年改正前特許法による特許権に対して無効審判を請求する場合、請求の理由には、必須要件項（独立項）についてのみ無効理由を指摘するだけでなく、実施態様項（従属項）についても指摘する必要がありますか。（特許）
回答: 必須要件項についての記載のみでも審判請求できますが（昭和６２年改正前特許法においては、必須要件項が無効となれば実施態様項も一緒に無効となるため）、特許権者が訂正請求で実施態様項を必須要件項にしてきたときに、その実施態様項についても無効理由を記載していないと、無効審判の請求の趣旨、理由の補正ができないため、請求不成立になることもあり得ます。
出典: 特許庁
質問: 延長登録無効審判を請求したいのですが、当該特許に複数の延長登録があります。何れの延長登録をも無効にしたいのですが、１件の無効審判請求書で対応できますか。また、手数料は無効とする請求項の数で計算されますか。（特許）
回答: 例えば、ある医薬品等の特許権につき、実施対応（害虫駆除や化膿止め）により許認可が複数の行政庁（農水省や厚労省）にわたり、その結果として延長登録の期間が異なる場合、複数の延長登録が生じ得ます。このような場合には、その延長登録毎に無効審判の請求が必要となります。また、手数料は、請求項の数に関係なく、審判請求１件につき５５，０００円の定額です。
出典: 特許庁
質問: 無効審判の審理において、期日の呼び出し（特§145③）が行われた場合、請求人は新たに代理人を立てることができますか。（四法共通）
回答: 審判係属中は、両当事者ともいつでも新たな代理人を立てることができます。期日の呼び出しを受けた場合も同様です。なお、口頭審理のみ代理人として出頭する場合は、その旨を記した委任状を当日に提出してください。委任状は、鮮明な写しを書面で提出することも可能です。
出典: 特許庁
質問: 無効審判は口頭審理が原則ですが、口頭審理を行う場合は、特許庁に出頭しなければならず、遠い地域の者にとって費用の面からかなり不利になりませんか。（四法共通）
回答: 当事者の申出などにより、審判合議体（審判官）が特許庁以外の地方に赴いて口頭審理（巡回審判）を開催することも可能です。
出典: 特許庁
質問: 口頭審理が行われる場合、必ず代理人（弁理士）の出席が必要ですか。（四法共通）
回答: 口頭審理の出頭者については、当事者のみの出頭でもかまいません。ただし、当事者が無効審判の手続等に精通していない場合には、口頭審理において質疑応答などに十分対応できる者（弁理士等の代理人）も出頭することが望ましいと考えられます。
出典: 特許庁
質問: 証人尋問の申出をする際に提出する「証人尋問申出書」の証人の表示の記載について教えてください。（四法共通）
回答: 証人の表示の記載は、証人が特定できるよう、住所(居所）、氏名、職業を必ず記載してください。なお、「証人尋問申出書」と同時に提出する「尋問事項書」には、尋問する事項を列記し、尋問に要する時間も記載してください。
出典: 特許庁
質問: 特許法第１４８条第４項において、「参加人は一切の審判手続きができる」と規定されていますが、当該審判請求の取下げはできますか。（四法共通）
回答: 参加人は審判請求人が起こした審判の取下げはできません。参加した審判事件から脱退する場合には、参加取下げをすることになります。請求人が審判請求の取下げをした場合（参加人の同意は不要）は、参加人が審判を継続することとなり、その継続した審判請求については、参加人が審判請求を取り下げることができます。
出典: 特許庁
質問: 権利が消滅している特許権に対して無効審判を請求する予定ですが、特許権者（会社）が合併しています。誰を被請求人として審判を請求すればよいですか。（四法共通）
回答: 相続や合併により権利者であった者が変更した場合には、承継した者が被請求人となりますが、審判請求時は登録原簿上の権利者である者を記載していただければ結構です。ただし、当該承継人が審判請求時に判明している場合には、被請求人欄に承継人を併記してください。
出典: 特許庁
質問: 無効審判請求時に無効理由となる公知性を示す刊行物を主要証拠として提出する際に、刊行物の頒布時期を証明する書類は、審判請求時に提出する必要がありますか。（特許）
回答: 無効の根拠となる事実（主要事実）は無効審判の請求理由の記載要件であるため、審判請求時に刊行物の頒布時期を含め具体的に特定することが必要です。後になって、頒布時期の信憑性について当事者の間で争点となった場合に、その時期を証明する書類を提出することは間接事実・間接証拠の追加に当たり、主要事実を実質的に変更する補正には当たらないとされています。しかし、迅速かつ的確な審理のために、証拠書類は早期に提出されることを推奨します。
出典: 特許庁
質問: 無効審判における訂正請求は取り下げることができますか。（特許）
回答: 補正をすることができる期間内に限り取り下げることができますが、請求項ごと又は一群の請求項ごとに取り下げることはできず、全ての請求を取り下げなければなりません（特§134 の2⑦）。請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正をすることを取りやめたいときは、訂正明細書等の補正によって行うことができます（特§17 の4）。《審決取消の判決が確定した場合の訂正請求の申立て》
出典: 特許庁
質問: 特許維持審決を取消す判決が確定したときの「訂正請求の申立て」をすることができる期間の起算日はいつですか。（特許）
回答: 審決取消の判決が確定した日の翌日が起算日となります（特§134の3、§3①一）。上告又は上告受理の申立てをしなかった場合には、当該判決書の送達の日から２週間（控訴期間）の経過をもって、判決が確定します（民事訴訟法§313、§318⑤、§285）が、具体的な判決の確定日に関しては、裁判所書記官にご確認ください。
出典: 特許庁
質問: 無効審判を請求しましたが、当該請求の一部を取り下げることは可能ですか。（四法共通）
回答: 特許権及び実用新案権に係る無効審判については、２以上の請求項に対して無効審判を請求したときは、請求項ごとに取り下げることができます（特§155③、実§39 の2⑥）。また、商標権に係る無効審判についても、２以上の指定商品（役務）に対して請求がなされたときは、指定商品（指定役務）ごとに取り下げることができます（商§56②準用において準用する特§155③）。一方、意匠権に係る無効審判の請求は、事件ごとの取下げしかできません（特§155③を準用していないため）。
出典: 特許庁
質問: 多区分の登録商標に対して、その一部の指定商品・指定役務について取消審判を請求するときの「請求の趣旨」の記載方法と審判請求手数料を教えてください。（商標）
回答: 「請求の趣旨」の欄には「商標法第５０条第１項の規定により登録第○○○○○○○号商標の指定商品・役務中「第ｎｎ類 ×××，×××」，「第ｎｎ類 ×××，×××」についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」のように記載してください。なお、取消審判の審判請求手数料は「１５，０００円＋区分数×４０，０００円」となります。
出典: 特許庁
質問: 取消審判請求書の作成見本の請求の理由の欄に①本件商標として、「商標の構成」「指定商品又は指定役務」の記載がありますが、本件標章が図形で指定商品又は指定役務が膨大なときはどのように記載したらよいですか。（商標）
回答: 取消審判請求書は書面による提出であるため、標章は商標公報等から、指定商品・指定役務は登録原簿から切り貼り等で表示する方法があります。しかし、審判請求書の必須記載事項ではないので、記載がない場合でも補正指令の対象にはなりません。
出典: 特許庁
質問: 不使用取消審判を請求しましたが、使用している指定商品・指定役務も記載してしまったので、当該指定商品等にかかる請求の一部を取り下げたいと考えておりますができますか。（商標）
回答: 取消審判の請求は事件ごとの取下げしかできません。（特§155③を準用していないため）。
出典: 特許庁
質問: 異議申立書の提出期限はいつまでですか。（商標）
回答: 商標公報の発行の日の翌日から起算して２月が提出期間です（商§43 の2①）。ただし、２月の期間の末日が土曜日、日曜日、国民の祝日等の閉庁日に当たる場合は、翌開庁日が提出期限になります（商§77①において準用する特§3）。なお、２月の期間は、日数で計算するのではなく、暦によって計算します。
出典: 特許庁
質問: 異議申立書の提出期間を延長することはできますか。（商標）
回答: 期間延長の請求は認められません。ただし、「異議申立書」の「申立ての理由」を補充する等の補正（商§43 の4②ただし書き）については、申立人が国内在住者の場合は３０日以内、在外者の場合は９０日（３０日＋職権による期間延長６０日）以内に提出することができます。
出典: 特許庁
質問: 異議申立書副本が権利者に送付されるのはいつ頃ですか。（商標）
回答: 申立人が国内在住者であれば、申立期間が経過してから約２か月後に送付されます。申立人が外国在住者であれば、申立期間が経過してから約４か月後に送付されます。
出典: 特許庁
質問: 異議申立書の副本が届きましたが、権利者がこれについて意見を述べることはできますか。（商標）
回答: 「上申書」によって意見を述べることもできます。また、審理が進み、取消理由通知が発せられたときに、それに応答する「意見書」を提出する機会が与えられます。
出典: 特許庁
質問: 異議申立てがあったことをどのようにして知ることができますか。（商標）
回答: 異議申立て後約３～４週間で申立人及び権利者に葉書で「異議番号通知」が送付されます。また、登録原簿に「異議申立の予告登録」がなされます。
出典: 特許庁
質問: 予告登録とは何ですか。（商標）
回答: 異議申立てがあったときは、その旨が登録原簿に登録されます。これは、商標権に関して取引をした者が後日不測の損害を被るおそれがあるので、取引をする者に警告を与えることを目的として行うものです。なお、予告登録は異議申立てから約４週間後に登録原簿に掲載されます。また、予告登録されると特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）に掲載されます。
出典: 特許庁
質問: 申立人が審理経過を知る方法はありますか。（四法共通）
回答: 閲覧申請もしくは特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を照会（経過情報検索⇒範囲指定検索）することにより知ることができます。
出典: 特許庁
質問: 理由補充提出期間経過後に、新たな理由が見つかったため、追加補正したいのですができますか。（商標）
回答: 理由補充提出期間経過後は「申立て理由」を補正して、新たな理由を追加することはできません。
出典: 特許庁
質問: 異議申立てに係る書類に、営業秘密が記載されている場合、第三者への閲覧を制限することはできますか。（商標）
回答: 異議申立てに係る書類については、営業秘密が記載されている旨の申出があった場合でも、閲覧を制限することはできません（商§72①一を準用していないため）。
出典: 特許庁
質問: 登録異議の申立ての取下げはできますか。（商標）
回答: 登録異議の申立ての取下げは、特許庁から商標登録の取消理由の通知（商§43 の12）がされるまではすることができます（商§43 の11①）。なお、２以上の指定商品（指定役務）に係る申立てである場合は、指定商品（指定役務）ごとに取下げをすることができます（商§43 の11②）。
出典: 特許庁
質問: 例えば、ある特許権に対して、複数のイ号物件について当該特許発明の技術的範囲に属するのか特許庁の判定を求める場合、一の判定請求によって行うことができますか。（四法共通）
回答: 一つの判定請求においてはイ号は一つとなります。判定の対象が同一の特許権であっても判定請求の対象としたいイ号が複数存在する場合には、そのイ号ごとに別々に判定請求をしてください。
出典: 特許庁
質問: 判定請求の請求人が共同権利者の場合、判定請求を共同で請求しなければなりませんか。（四法共通）
回答: 必ずしも共同請求の必要はありません。判定が法律的拘束力を有しない以上必ずしも共同請求する必要はなく、その補正を命じられることなく適法なものとして処理されます。
出典: 特許庁
質問: 権利者が、他者の実施対象物が特許の技術的範囲に属するとの判定を求める場合、実施対象物を実施している者が多数存在していれば、それらを一括して一度の判定手続で請求することはできますか。（四法共通）
回答: 判定の審理においては、被請求人の答弁内容を踏まえて、事案毎にイ号を特定する必要があるため、審理の複雑化を避ける観点からも、一件の請求で複数の被請求人を記入することを認めていません。
出典: 特許庁
質問: 権利付与後の情報提供があった旨の通知は、特許権者のみに通知されるのですか。出願時の代理人に通知される場合はありますか。（特・実）
回答: 特許権者が在外者であるか否かを問わず、出願時に代理人がいる場合は、当該代理人のみに通知されます。出願時に代理人がいない場合は、特許権者に通知されます。
出典: 特許庁
質問: 権利付与後の情報提供の内容については、インターネットを利用して閲覧することができますか。（特・実）
回答: インターネットを利用して閲覧するためには、インターネット出願ソフトを通してオンライン閲覧することになります。ただし、以下の場合は、オンライン閲覧することはできません。
①特許、実用新案・・・平成２年 11 月 30 日以前にされた出願及びこれに係る手続
②ＰＣＴ(指定官庁)・・平成 11 年 12 月 31 日以前に国内書面又は翻訳文が提出された国際特許出願及び国際実用新案登録出願に係る手続
③審判（査定系）・・・平成 11 年 12 月 31 日以前に審判の請求がされた審判事件に係る手続
※ なお、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で情報提供の内容を閲覧することはできません。
出典: 特許庁
質問: 権利付与後の情報提供をオンラインで行うことはできますか。（特・実）
回答: 権利付与後の情報提供（刊行物等提出書の提出）をオンライン手続によって行うことができます。独立行政法人 工業所有権情報・研修館ホームページの電子出願ソフトサポートサイトで提供するインターネット出願ソフトを利用してください。また、ＰＤＦとイメージデータ(ＪＰＥＧ又はＧＩＦ、ＢＭＰ)は混在させることができませんのでご注意下さい。添付できるＰＤＦも、10 ファイルまでとなります。
出典: 特許庁
質問: 特許法施行規則第１３条の３（権利付与後の情報提供制度）の規定により情報提供を行った場合、無効審判が請求されないとその情報提供された資料に基づく審理は行われないのでしょうか（登録された権利を特許庁が自発的に再審理することはないのでしょうか）。
回答: 一度、行政処分として特許の設定登録がなされた以上、無効審判の請求や特許異議の申立てがあった場合に限り、審判合議体は、権利の有効・無効についての審理を行います。また、無効審判等が請求された場合においても、当該情報提供された資料を職権審理の対象とするか否かは、審判合議体の裁量によります。ただし、情報提供された情報が、適切な無効理由等を構成するものであり、しかも公益的見地から職権審理の対象とすべきと判断される場合には、職権審理で採用される蓋然性は高くなります。
なお、無効審判等を請求する者は、情報提供されている資料に基づく無効理由についての判断を求める場合、この無効理由を請求時に予め主張しておく必要があります。
出典: 特許庁
質問: 無効審判の審理係属中に当事者以外の者が権利付与後の情報提供をしても職権審理されますか。
回答: 無効審判や特許異議の申立ての審理係属中に情報提供された場合には、速やかに無効審判等を審理する審判官に配付されます。当該情報提供を職権審理の対象とするか否かは、審判官の裁量によりますので、必ずしも職権審理の対象になるとは限りません。
出典: 特許庁
質問: 権利付与後に情報提供された文献等を無効審判の「証拠」として使用することができますか。
回答: 無効審判の請求において、当該情報提供された文献等を証拠として提出することは可能です。
出典: 特許庁
質問: ある権利に関して、指摘する事実が無効理由にあたるかどうかの判定を請求することはできますか。
回答: 無効理由の存否については無効審判で判断されるため、判定の中で権利の有効・無効の判断を求めることはできません。特許庁における判定制度では、権利者は、相手方の実施する対象物品等（慣行上イ号と表記）が自己の特許等の権利範囲に属するか否かについて、また、権利者でない者も、自己の実施するイ号が権利者の特許権等の権利範囲に属するか否かについて、特許庁に判断を求めることができます。
出典: 特許庁
質問: 判定請求時のイ号の説明はどの程度必要ですか。判断の材料は自分で収集しなければならないのでしょうか。それとも特許庁で集めてもらえるのでしょうか。
回答: 判定請求にあたっては、「請求の理由」においてイ号の説明が求められます。特許庁が判断材料を集めることはありませんので、「請求の理由」でイ号が十分に特定されていない場合には審理を行うことはできず、決定により請求が却下されます。判定請求書は可能な限り詳しく記載してください。判定請求書の書き方については、特許庁ホームページをご参照ください。掲載箇所は、「トップ画面」⇒「制度・手続」⇒「審判」⇒「判定制度（特許、実用、意匠、商標）」⇒「特許庁の判定制度について」になります。
出典: 特許庁
質問: 特許庁の判定結果に対して、不服を申し立てることはできますか。
回答: 判定の結果は、特許発明の技術的範囲等についての特許庁の見解の表明であって、鑑定的性質を有するにとどまるものとされています（最一小判昭 43.4.18（昭 42（行ツ）47 号））。よって、判定に法的拘束力（処分性）はなく、判定結果に対して不服を申し立てることはできません。
出典: 特許庁
質問: 特許が標準必須であるかどうかを確認するために、判定制度を利用することはできますか。
回答: 当事者の間に特許発明の標準必須性に関する争いがある場合に、標準必須性に係る判断のため、標準規格文書から特定される仮想イ号が特許発明の技術的範囲に属するかどうかについて、判定制度で特許庁に判断を求めることもできます。判 定 詳しくは、「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き（改訂版）」及び「標準必須性に係る判断のための判定に関するＱ＆Ａ」を参照してください。
出典: 特許庁
質問: 商標登録異議申立書の提出期限はいつまでですか。
回答: 商標公報の発行の日の翌日から起算して２月以内が提出期間です（商§43 の2）。ただし、提出期間の末日が土曜日、日曜日、国民の祝日等の閉庁日に当たる場合は、翌開庁日が提出期限になります（商§77①、特§3）。なお、２月の期間は、日数で計算するのではなく、暦によって計算します。
出典: 特許庁
質問: 異議申立書の提出期間を延長することはできますか。
回答: 期間延長の請求は認められません。ただし、「異議申立書」の「申立ての理由」を補充する等の補正（商§43 の4②ただし書き）については、申立人が国内在住者の場合は３０日以内、在外者の場合は９０日（３０日＋職権による期間延長６０日）以内に提出することができます。
出典: 特許庁
質問: 異議申立てをしてから、どれくらいで異議決定が出されますか。
回答: 標準的な審理期間（異議申立てから異議決定までの期間）は、６～８か月となっています。なお、申立書の提出期限が経過してから、審理が開始されます。
出典: 特許庁
質問: 異議申立書副本が権利者に送付されるのはいつ頃ですか。
回答: 権利者が国内在住者であれば、申立期間の経過後２月程度で、権利者が在外者であれば、申立期間の経過後４月程度で送付されますが、事件により異なります。
出典: 特許庁
質問: 異議申立書の副本が届きましたが、権利者は、これについて何らかの応答をする必要がありますか。
回答: 応答する必要はありません。審理が進み、取消理由通知が発せられたときには、それに応答する「意見書」を提出する機会が与えられます（商§43の12）。
出典: 特許庁
質問: 異議申立てがあったことをどのようにして知ることができるのですか。
回答: 異議申立て後３～４週間程度で申立人及び権利者に葉書で「異議番号通知」が送付されます。また、商標登録原簿に「異議申立の予告登録」がされます。
出典: 特許庁
質問: 予告登録とは何ですか。
回答: 異議申立てがあったときは、その旨が登録原簿に登録されます。これは、商標権に関して取引をした者が後日不測の損害を被るおそれがあるので、取引をする者に警告を与えることを目的として行うものです。なお、予告登録は異議申立てから約４週間後に登録原簿に掲載されます。また、予告登録されてから約１月後に特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)に掲載されます（経過情報検索⇒範囲指定検索で照会できます）。
出典: 特許庁
質問: 申立人が審理経過を知る方法はありますか。
回答: 閲覧申請もしくは特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で照会することにより知ることができます。
出典: 特許庁
質問: 理由補充提出期間経過後に、新たな申立ての理由が見つかったため、追加補正したいのですが可能ですか。
回答: 理由補充提出期間経過後に、「申立ての理由」を補正して、新たな理由を追加することはできません（審判便覧 66―03.3.(2)イ)。
出典: 特許庁
質問: 異議申立てに係る書類に、営業秘密が記載されている場合、第三者への閲覧を制限することはできますか。
回答: 異議申立てに係る書類については、営業秘密が記載されている旨の申出があった場合でも、閲覧を制限することはできません（商§72①一の対象外）。
出典: 特許庁
質問: 登録異議の申立ての取下げはできますか。
回答: 登録異議の申立ての取下げは、特許庁から商標登録の取消理由の通知（商§43 の12）がされるまではすることができます（商§43 の11①）。なお、２以上の指定商品（指定役務）に係る申立てである場合、指定商品（指定役務）ごとに取下げをすることができます（商§43 の11②、特§155③）。
出典: 特許庁
質問: 登録異議の申立てをした時点で、対象となる商標権が既に消滅していることが判明した場合には、どのような扱いになるのでしょうか。
回答: 申立ての対象となる権利の存在しない不適法な申立てとして、決定をもって却下されます（商§43 の15、商§56①、特§135）
出典: 特許庁
質問: 登録異議の申立て後に、対象となる商標権が放棄された場合には、どのような扱いになるのでしょうか。
回答: 商標権が放棄されても、その登録の効果が登録異議の申立て前に溯ることはない（商§35、特§98）ため、通常どおり審理され、異議決定がされます。
出典: 特許庁
質問: いわゆる包括表示の商品（例：第 25 類 被服）や役務に含まれる個別の商品（例：和服）や役務について、不使用取消審判の請求をすることは可能でしょうか。
回答: 可能です。例えば、第 25 類「被服」に含まれる「和服」について、不使用取消審判の請求をすることが可能です。また、いわゆる小売等役務であれば、例えば、第 35 類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に含まれる「家庭用電気マッサージ器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、不使用取消審判の請求をすることが可能です。
出典: 特許庁
質問: 商標法第４条第１項第１１号に係る拒絶理由通知において引用された登録商標との抵触関係を解消させるために、不使用取消審判を請求することを考えていますが、引用商標の指定商品は第２５類「被服」であり、これと抵触する出願商標に係る指定商品は、第２５類「レッグウォーマー」（類似群コード：１７Ａ０４）となっています。
この場合には、第２５類「レッグウォーマー」について不使用取消審判の請求をすれば、この商品が取り消された場合には、引用商標との抵触関係は解消されるのでしょうか。
回答: 第２５類「レッグウォーマー」が取り消されただけでは、引用商標との抵触関係は解消しません。これは、引用商標の指定商品中の第２５類「被服」の中には、類似群コードとして１７Ａ０４が付与される商品がほかに存在するためです。このような場合には、第２５類「レッグウォーマー」に加えて、類似商品・役務審査基準の類似群コードが１７Ａ０４である商品として例示されている「アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」（類似群コード１７Ａ０４の見出しとして四角カッコで囲われた、いわゆる短冊表示の商品）について不使用取消審判を請求して、これらの商品を取り消す必要があります。このときに、類似群コードが１７Ａ０４である商品を表そうとして、第２５類「レッグウォーマー及びこれに類似する商品」のように記載することは、その商品（役務）の内容・範囲が不明確となりますので認められません（審判便覧 21―03.3)。不使用による商標登録取消審判Ｑ＆Ａなお、上記で例示されている「アイマスク，エプロン…」は、「和服」のような包括的な概念による商品表示ではなく、個別具体的な商品を列挙した表示ですが、列挙された短冊表示の商品の全てについて取消を求めることで、類似群コードとして１７Ａ０４が付与される商品全てについて、取消を求めているものとして扱われることとなります（上記例示のように、短冊表示に例示されていない「レッグウォーマー」のような指定商品が抵触している場合には、そうした商品についても記載し、取消しを求めてください）。上記取扱いは、いわゆる小売等役務においても、同様となります。※Ｑ１及びＱ２における商品の例示は、国際分類第１１－２０１８版対応の類似商品・役務審査基準に基づくものです。
出典: 特許庁
質問: 取消しを求める商品（役務）として、「○○及びこれに類似する商品（役務）」のように記載した場合には、どのような扱いになりますか。
回答: Ａ２のとおり、「○○及びこれに類似する商品」という記載は、その商品（役務）の内容・範囲が不明確なものとして扱われます。この場合には、方式調査の段階で、手続補正命令が行われます（商§56①、特§133①）。これに対して審判請求人は、①当該表示を要旨変更とならない範囲で明確な表示にする、②不要な場合は当該表示を削除する、③当該表示の客観的明確性について釈明するといった対応を求められる（商§56①、特§134④）ことになります。この手続補正命令に対し、上記①又は③の対応がとられた場合には、合議体は、当該表示の客観的明確性について実質的な判断を行い、必要に応じて、審判請求人に対し、審判長による審尋によって釈明を求めることがあります（審判便覧 21―03.3)。
出典: 特許庁
質問: 多区分の登録商標に対して、その一部の指定商品・指定役務について不使用取消審判を請求するときの「請求の趣旨」の記載方法と審判請求手数料を教えてください。
回答: 「請求の趣旨」の欄には「商標法第５０条第１項の規定により登録第○○○○○○○号商標の指定商品・役務中「第ｎｎ類 ×××，×××」、「第ｎｎ類 ×××，×××」についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」のように記載してください。なお、審判請求手数料は「１５，０００円＋区分数×４０，０００円」となります。
出典: 特許庁
質問: 審判請求書の「請求の理由」に記載する「商標の構成」と「指定商品又は指定役務」に関して、本件標章が図形で、指定商品又は指定役務が膨大なときは、どのように記載したらよいですか。
回答: 不使用取消審判の請求書は書面による提出であるため、例えば、標章は商標公報等から、指定商品・指定役務は商標登録原簿から切り貼りすることにより表示してください。
出典: 特許庁
質問: 不使用取消審判を請求した後に、商標権者（又は使用権者）が使用していることが明らかな指定商品・指定役務も記載したことに気付きました。当該指定商品等にかかる請求の一部を取り下げることはできますか。
回答: 不使用取消審判の請求は、事件ごとの取下げしかできません。（特§155③を準用していないため）。
出典: 特許庁
質問: 複数の指定商品・指定役務を対象とする不使用取消審判を請求されましたが、答弁書においてカタログ等を提出して使用の証明をしようと考えています。この際、取消審判の審理の対象となっている全ての指定商品又は指定役務の使用証明が必要ですか。
回答: 不使用取消審判の審理の対象となっている指定商品・指定役務については、被請求人（商標権者）はその指定商品等の一部でも使用の証明ができれば、たとえ使用してない指定商品等があっても取り消されることはありません。
出典: 特許庁
質問: 不使用取消審判の被請求人が通常使用権者による使用を証明する場合、通常使用権が登録されている必要がありますか。
回答: 通常使用権の登録は第三者対抗要件にすぎませんので、登録されている必要はありません。しかし、登録されていない場合には、通常使用権者であることを、他の方法（例えば、「使用契約書」等）により証明することが必要です。
出典: 特許庁