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質問: 都道府県労働委員会から救済命令（初審命令）の交付を受けました。使用者は、不服があっても従わなければなりませんか？
回答: 救済命令等は、交付の日から効力を生じ、使用者は、交付を受けた時から遅滞なく命令を履行しなければなりません。救済命令は、①中央労働委員会が再審査の結果、初審命令を取り消し、または変更したとき、②救済命令等が確定するまでの間に当事者間で和解が成立し、当事者双方の申立てに基づき労働委員会が和解の認定を行ったときに、その効力を失います。したがって、不服があり、中央労働委員会に再審査申立てを行ったとしても、裁判所に取消訴訟を提起したとしても、初審命令の効力は停止しないため、使用者は初審命令を履行する必要があります。
出典: 中央労働委員会
質問: 救済命令に従わない場合どうなりますか。
回答: 使用者が確定した救済命令に従わないときは、労働委員会は地方裁判所に不履行通知を行い、過料が課される場合があります。確定判決によって支持された救済命令に従わない場合には、労働委員会は検察官に不履行通知を行い、禁錮若しくは罰金、または併科される場合があります。
出典: 中央労働委員会
質問: 中央労働委員会に再審査申立てをした場合、審査にかかる期間はどれくらいですか？
回答: 中央労働委員会では、再審査申立て がなされた事件を１年３か月以内に終結させるという審査の期間の目標 を設定しています。具体的には、それぞれの事件により必要な期間は異なりますが、審問に入る前に示される審査計画書で命令書の交付の予定時期が明らかにされます。
出典: 中央労働委員会
質問: 距離・時間・費用面の制約などにより中央労働委員会の審査手続への出席が難しい場合はどうすればよいのですか？
回答: 一定の条件の下、公益委員の判断により、ウェブ会議形式で調査 が実施されることがあります。事務局までご相談ください。
出典: 中央労働委員会
質問: 中央労働委員会の救済命令などに不服がある場合はどうすればよいですか？
回答: 中央労働委員会の発した救済命令などに不服がある当事者は、命令などの取消しを求める行政訴訟（取消訴訟 ）を東京地方裁判所に提起することができます。
出典: 中央労働委員会
質問: 労働委員会の調整では、具体的にどのような問題が扱われていますか？
回答: 労働組合などと使用者（多くの場合は会社ですが、個人の場合もあります。）の間で決められる労働条件や労使関係上の諸問題を取り扱っています。
　具体的には、賃金の引上げ、各種手当の額、夏・年末・年度末一時金、解雇、人員整理、配置転換、福利厚生、団体交渉の開催、団体交渉のルールなど様々です。
　ただし、法律の改廃など労使間では決められない事項について、労使の意見が一致しなくても、労働委員会では調整していません。
出典: 中央労働委員会
質問: 私の会社には労働組合がないのですが、労働組合でなければ申請できませんか？
回答: 労働者個人が申請者となることはできませんが、労働組合でなくても、争議団などがあれば調整の申請はできます。労働組合を結成されてから申請されても結構です。
　なお、個人で相談されたいときは、都道府県労働委員会又は都道府県労働局のほか、下記機関等をご利用ください。
* 労働条件についての相談・・・労働条件相談ほっとライン

* パートタイム労働者の相談 ・・・（公財）２１世紀職業財団
出典: 中央労働委員会
質問: 労働組合との交渉がまとまりません。使用者も調整の申請ができますか？
回答: もちろん、できます。ただし、労働者個人を相手方にすることはできません。
出典: 中央労働委員会
質問: 調整の申請先はどこですか？
回答: 一つの都道府県の中だけの問題であれば、都道府県労働委員会に申請してください。
　二つ以上の都道府県に関係する場合は、中央労働委員会に申請してください。
なお、二つ以上の都道府県に関係する問題について、都道府県労働委員会で調整することを希望される場合は、中央労働委員会又は最寄りの都道府県労働委員会にお問い合わせください。
出典: 中央労働委員会
質問: 調整の申請はどのように行うのですか？
回答: 申請書を文書で提出していただきます。
　あっせん申請書の記入例・申請方法をご覧ください。
出典: 中央労働委員会
質問: 調整の申請の取下げはできますか？
回答: 申請された方は、原則として、いつでも申請を取り下げることができます。ただし、例外として相手方の同意が必要となる場合がありますので、詳しくは中央労働委員会にお問い合わせください。
出典: 中央労働委員会
質問: 調整作業は１回で終わりますか？
回答: 日をあらためて２回、３回と続くこともあります。第一回の調整で労使の主張が折り合わない場合、労使の希望を聞いた上で、調整員が作業を続けるかどうか判断します。
出典: 中央労働委員会
質問: 解決までにどのくらいの日数がかかりますか？
回答: あっせんの場合平均して60日前後です。ただし、事件により差があり、２、３日で解決するものもあれば、半年以上あっせんを続けるものもあります。
出典: 中央労働委員会
質問: 労働委員会の調整でいったん問題は解決しましたが、その後、同様の問題が発生しました。再度申請できますか？
回答: もちろん、可能です。
出典: 中央労働委員会
質問: 調整員はどんな方々ですか？
回答: 労働委員会の委員が原則として調整を担当します。
　あっせん員についてはこちらの名簿をご覧下さい。
出典: 中央労働委員会
質問: 調整員として特定の委員を希望することはできますか？
回答: 特にご希望がある場合、お知らせください。ただし、委員のスケジュールの都合などから、必ずしもご希望に添えない場合もあります。
出典: 中央労働委員会
質問: 公衆の日常生活に欠くことのできない事業と、そうでない事業を営んでいますが、この場合両方とも公益事業となりますか（例：路線バスと観光バスを兼営している乗合自動車事業)
回答: この場合両方の事業を分けて、一方を公益事業と判断します。よって例の場合、路線バス部門のみ公益事業として取り扱います。
出典: 中央労働委員会
質問: 病院を経営していますが、その業務の中で、請負契約等により行わせている以下の事業があります。これらは公益事業に含まれますか。
回答: イ．給食業務　ロ．寝具設備の取扱　ハ．保存血液の取扱　ニ．保険薬局　 ホ．売店、食堂、喫茶店
イ、ロ、ハ、ニについては、病院以外の者によって行われていたとしても、それは病院の行う医療業務に不可欠なものであるため、公益事業にあたります。ホについては、医療事業のために必要不可欠なものと考えられないので、公益事業にはあたりません。
　なお、医療または公衆衛生の事業であって、公益事業にあたるものの範囲には疾病傷害の治療、助産、伝染病に関する予防、消毒及び汚物清掃並びに埋火葬などの業務があげられます。
出典: 中央労働委員会
質問: どのようなトラブルがあっせんの対象になるのですか。
回答: 労働者と使用者との間に発生した労働条件や雇用に関するトラブルで、自主解決が困難となったものが対象となります。詳しくは、「個別労働紛争のあっせんとは」のコーナーをご覧下さい。
出典: 中央労働委員会
質問: 非正規社員ですが、この制度を利用できますか。
回答: 非正規社員（パートタイマー、アルバイトなど）でも利用できます。
出典: 中央労働委員会
質問: 使用者もあっせんの制度を利用することができますか。
回答: あっせんは、職場における労使間のトラブルを解決するための制度ですから、もちろん使用者も利用することができます。
出典: 中央労働委員会
質問: 費用はかかるのですか。
回答: 一切かかりません。（なお、資料送付時の切手代などの郵送料がかかる場合があります。）
出典: 中央労働委員会
質問: トラブルの相手方（被申請者）へあっせん参加の強制力はあるのですか。
回答: 強制力はありませんが、労働委員会の事務局職員又は委員が被申請者へ理解していただけるよう、調整に努めます。被申請者が応じなかった場合は、あっせんは「打切り（または不開始等）」となります。
出典: 中央労働委員会
質問: 労使の問題でトラブルになっていることを周りの人に知られたくありませんが、秘密は守っていただけるのですか。
回答: 秘密は守りますので、ご安心ください。
出典: 中央労働委員会
質問: あっせんはどのような人が行うのですか。
回答: 基本的に、労働問題の専門家で経験も豊富なあっせん員が三者構成（公益側代表(学識経験者等)、労働者側代表(労働組合役員等)、使用者側代表(会社経営者等)）で一体となってあっせんを行います。
出典: 中央労働委員会
質問: あっせん申請後はどのような流れになるのですか。
回答: A8.「あっせんの流れ」のコーナーをご覧下さい。
出典: 中央労働委員会
質問: あっせんの成立は法律的にどのような効果があるのですか。
回答: あっせん案に合意すれば、お互いがその間に存在する争いをやめることを約束する契約が結ばれたことになります。（民法695条(和解)）当事者はその契約に従う義務が生じます。（ただし、あっせんの成立のみでは、強制執行はできません。）
出典: 中央労働委員会
質問: どのような解決事例がありますか。
回答: 「個別的労働紛争の調整事例と解説」のコーナーをご覧下さい。
出典: 中央労働委員会
質問: 労働組合に加入していますが、個人的な労働問題なので、このあっせん制度を利用したいのですが可能ですか。
回答: 労働組合に加入されていても、個人的な内容であれば、個別労働紛争のあっせん制度を利用できます。
出典: 中央労働委員会
質問: 労働委員会の他に個別労働紛争の解決を行っている機関はありますか。
回答: あります。個別労働紛争は、さまざまな性質の紛争があり、当事者がどのような方法で紛争を解決したいかも一様ではありません。このため、個別労働紛争の解決を図る制度が複数存在しており、それぞれの機関の性格にあった解決機能をもち、いずれの制度を利用するかについては、当事者が期待する解決方法に即して選択することができます。それぞれの制度にはそれぞれの特徴がありますので、他機関の制度との比較については、 「他機関の運用状況比較」のコーナーをご覧下さい。労働委員会で行う個別労働紛争のあっせんの利点としては、「三者構成、懇切丁寧」、「手続き簡単」、「費用は無料」、「迅速処理」などがあります。詳しくは、「労働委員会が行うあっせんの利点」のコーナーをご覧下さい。
出典: 中央労働委員会
質問: 労働局であっせんを行っている最中ですが、同じ問題について労働委員会にあっせんを申請することができますか。
回答: 労働局においてあっせん手続きが進行している場合は、労働委員会に対してあっせん申請を行っても、あっせんは開始しません。労働局長による助言・指導が行われている場合や裁判所の民事調停において手続きが進行しているような場合も同様です。（なお、都道府県労働委員会によって取り扱いが異なりますので、詳しくは事業所の所在する都道府県にあります労働委員会にお尋ね下さい。）
出典: 中央労働委員会
質問: 「休業４日以上の死傷災害」の件数には、「死亡災害」の件数は含まれますか。（内数となりますか。）
回答: 「休業４日以上の死傷災害」と「死亡災害」は集計データの出展が異なるため、必ずしも内数とはなりません。

参考
労働災害発生状況の集計について
出典: 厚生労働省
質問: 報道発表資料に記載のある、業種や事故の型などの詳細な統計はどこで確認ができますか。また、発生した労働災害の状況等、細かい情報を確認したいのですが。
回答: 職場のあんぜんサイトにおいて掲載しています。
労働災害統計（詳細な統計）
労働災害事例（その他）
出典: 厚生労働省
質問: 労働災害発生状況を元に会議資料を作成しました。データの使用にあたり許可は必要でしょうか。
回答: 利用規約・リンク・著作権等の記載事項にご留意のうえ、適切なご利用をお願いします。
出典: 厚生労働省
質問: 公表資料の統計数値（速報値）が報道発表（確定値）等の数値と異なるのですが、何故なのでしょうか。
回答: 労働災害発生状況は特定の集計日を設けて、概ね月毎に「速報値」、１年に１度「確定値」を公表しています。
労働者死傷病報告の提出までの時間的なずれや、労働災害の調査による労働者性や業務上外の判明による変更などによっては、集計日の違いにより増減が生じることがあります。

（参考）
労働災害発生状況の集計について
出典: 厚生労働省
質問: 死傷年千人率とは何ですか。
回答: 年千人率は、1年間の労働者1,000人当たりに発生した死傷者数の割合を示すものです。
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo22_1.html
出典: 厚生労働省
質問: 発生した労働災害状況について、１件１件個別の事案の確認をしたいのですが。
回答: 職場のあんぜんサイトの「死亡災害データベース」において最新版を公開しています。
　https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/SIB_FND.aspx
出典: 厚生労働省
質問: 健康診断の費用は労働者と使用者のどちらが負担するものなのでしょうか？
回答: 労働安全衛生法等で事業者に義務付けられている健康診断の費用は、法により、事業者に健康診断の実施が義務付けられている以上、当然に事業者が負担すべきものとされています。
出典: 厚生労働省
質問: 健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか？
回答: 健康診断には大きく分けて一般健康診断と特殊健康診断があります。一般健康診断とは、職種に関係なく、労働者の雇入れ時と、雇入れ後1年以内ごとに一回、定期的に行う健康診断です。特殊健康診断とは、法定の有害業務に従事する労働者が受ける健康診断です。一般健康診断は、一般的な健康確保を目的として事業者に実施義務を課したものですので、業務遂行との直接の関連において行われるものではありません。そのため、受診のための時間についての賃金は労使間の協議によって定めるべきものになります。ただし、円滑な受診を考えれば、受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましいでしょう。特殊健康診断は業務の遂行に関して、労働者の健康確保のため当然に実施しなければならない健康診断ですので、特殊健康診断の受診に要した時間は労働時間であり、賃金の支払いが必要です。
出典: 厚生労働省
質問: 質問各地域で産業保健についてサービスを提供してくれる機関はありませんか。
回答: 回答労働者の健康管理に関する相談に対応するなどの産業保健サービスを提供している機関としては、地域産業保健センターと産業保健推進センターがあります。それぞれのセンターの事業内容等は次のとおりです。[1] 地域産業保健センター近年、 産業構造の変化、 国民全体の高齢化に伴う労働者の高齢化などにより、 労働者の健康に関するテーマも大きく変化し、 有害業務に従事する労働者の健康管理のほか、新たに、過重労働対策、メンタルヘルス対策、高血圧や糖尿病などの生活習慣病が大きな課題となってきています。労働者の健康を守るために、 常時50人以上の労働者を使用する事業場には、 産業医を選任することとされていますが、 それよりも規模の小さい事業場では、産業医の選任が義務付けられていません。そこで、すべての労働者が医師による産業保健サービスが受けられるよう、地域産業保健センターを全国に設置しています。このセンターの事業内容は次のとおりです。(1)健康診断結果に基づく医師からの意見聴取労働安全衛生法に基づく健康診断で、異常の所見があった労働者に関して、その健康を保持するために必要な措置について医師から意見を聴くことができます。(2)脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導労働安全衛生法に基づく健康診断の結果、「血中脂質検査」「血圧検査」「血糖検査」「尿中の糖の検査」「心電図検査」の項目に異常の所見があった労働者に対し、医師または保健師が日常生活面での指導や健康管理に関する情報の提供などを行います。(3)メンタル不調の労働者に対する相談・指導メンタルヘルス不調を感じている労働者に対し、医師または保健師による相談・指導を行います。(4)長時間労働者に対する面接指導時間外労働が長時間に及ぶ労働者に対し、疲労の蓄積状況の確認など医師による面接指導を行います。[2] 産業保健推進センター(連絡事務所)産業保健サービスを提供する産業医や地域産業保健センター等の産業保健関係者・機関の活動を支援し、職場における産業保健活動の充実強化を図ることにより、労働者の健康確保に資することを目的に、独立行政法人労働者健康福祉機構の組織として各都道府県に設置しています。このセンターの事業内容は次のとおりです。(1)産業医等に対する専門的相談、指導及び地域産業保健センターに対する支援専門スタッフが窓口または電話・Eメール等により、産業保健活動における個別具体的な専門的相談に応じ、また、事業場の実情に即した適切なアドバイスを実施しています。(2)産業医等に対する研修及びその支援個別具体的なテーマについての事例研究など実践的能力の向上を図る研修等を実施しています。(3)産業保健情報の収集提供ホームページ、メールマガジン等を通じて産業保健に関する有用な情報を提供しています。また、産業保健に関する図書の貸出やビデオの閲覧を実施しています。(4)調査研究産業保健活動に役立つ調査研究を実施しています。(5)産業保健に関する広報啓発事業者に対するセミナーの開催等による広報啓発を実施しています。なお、御利用に際して、地域産業保健センター及び産業保健推進センター(連絡事務所)の所在地等のご照会については、最寄りの労働局、労働基準監督署にお問い合わせください。[1] 地域産業保健センター近年、 産業構造の変化、 国民全体の高齢化に伴う労働者の高齢化などにより、 労働者の健康に関するテーマも大きく変化し、 有害業務に従事する労働者の健康管理のほか、新たに、過重労働対策、メンタルヘルス対策、高血圧や糖尿病などの生活習慣病が大きな課題となってきています。労働者の健康を守るために、 常時50人以上の労働者を使用する事業場には、 産業医を選任することとされていますが、 それよりも規模の小さい事業場では、産業医の選任が義務付けられていません。そこで、すべての労働者が医師による産業保健サービスが受けられるよう、地域産業保健センターを全国に設置しています。このセンターの事業内容は次のとおりです。(1)健康診断結果に基づく医師からの意見聴取労働安全衛生法に基づく健康診断で、異常の所見があった労働者に関して、その健康を保持するために必要な措置について医師から意見を聴くことができます。(2)脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導労働安全衛生法に基づく健康診断の結果、「血中脂質検査」「血圧検査」「血糖検査」「尿中の糖の検査」「心電図検査」の項目に異常の所見があった労働者に対し、医師または保健師が日常生活面での指導や健康管理に関する情報の提供などを行います。(3)メンタル不調の労働者に対する相談・指導メンタルヘルス不調を感じている労働者に対し、医師または保健師による相談・指導を行います。(4)長時間労働者に対する面接指導時間外労働が長時間に及ぶ労働者に対し、疲労の蓄積状況の確認など医師による面接指導を行います。[2] 産業保健推進センター(連絡事務所)産業保健サービスを提供する産業医や地域産業保健センター等の産業保健関係者・機関の活動を支援し、職場における産業保健活動の充実強化を図ることにより、労働者の健康確保に資することを目的に、独立行政法人労働者健康福祉機構の組織として各都道府県に設置しています。このセンターの事業内容は次のとおりです。(1)産業医等に対する専門的相談、指導及び地域産業保健センターに対する支援専門スタッフが窓口または電話・Eメール等により、産業保健活動における個別具体的な専門的相談に応じ、また、事業場の実情に即した適切なアドバイスを実施しています。(2)産業医等に対する研修及びその支援個別具体的なテーマについての事例研究など実践的能力の向上を図る研修等を実施しています。(3)産業保健情報の収集提供ホームページ、メールマガジン等を通じて産業保健に関する有用な情報を提供しています。また、産業保健に関する図書の貸出やビデオの閲覧を実施しています。(4)調査研究産業保健活動に役立つ調査研究を実施しています。(5)産業保健に関する広報啓発事業者に対するセミナーの開催等による広報啓発を実施しています。なお、御利用に際して、地域産業保健センター及び産業保健推進センター(連絡事務所)の所在地等のご照会については、最寄りの労働局、労働基準監督署にお問い合わせください。
出典: 厚生労働省
質問: 質問労働者死傷病報告の提出の仕方を教えて下さい。
回答: 回答休業4日以上の場合労働災害が発生したら、遅滞なく労働基準監督署に報告書を提出しなければなりません。申請様式はこちらなお、労働者が被災した事故現場が建設現場等で、会社の事務所がある地域と異なる場合は、当該事故現場のある地域を管轄する労働基準監督署に提出してください。都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/休業4日未満の場合期間ごとに発生した労働災害を取りまとめて報告しなければなりません。1〜3月分　4月末日までに報告4〜6月分　7月末日までに報告7〜9月分　10月末日までに報告10〜12月分　1月末日までに報告申請様式はこちら休業4日以上の場合労働災害が発生したら、遅滞なく労働基準監督署に報告書を提出しなければなりません。申請様式はこちらなお、労働者が被災した事故現場が建設現場等で、会社の事務所がある地域と異なる場合は、当該事故現場のある地域を管轄する労働基準監督署に提出してください。都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/休業4日未満の場合期間ごとに発生した労働災害を取りまとめて報告しなければなりません。1〜3月分　4月末日までに報告4〜6月分　7月末日までに報告7〜9月分　10月末日までに報告10〜12月分　1月末日までに報告申請様式はこちら
出典: 厚生労働省
質問: 質問健康診断結果報告の提出の仕方を教えて下さい。
回答: 回答定期健康診断の結果等については、常時50人以上の労働者を使用する事業者が、歯科医による健康診断特殊健康診断の結果については、全ての事業者が、遅滞なく所轄労働基準監督署に報告書を提出しなければなりません。じん肺健康診断に関しては、毎年年末(12月31日時点)における実施状況について、翌年2月末日までに所轄労働基準監督署に報告書を提出しなければなりません。https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/18.html
出典: 厚生労働省
質問: 質問労働安全衛生法の新規化学物質について、わからないことがあるのですが。
回答: 回答厚生労働省ホームページから「分野別の情報」の「労働基準」をクリックし、さらに、「分野別施策の紹介」の「安全・衛生」をクリックしたところの「◆施策等の情報◆」の「労働安全衛生法に基づく新規化学物質関連手続きについて」のところにQ&A等があるので、そちらを御確認願います。さらに、御不明な点がありましたら、代表番号をおかけの上内線5512か5509をダイヤルしてください。
出典: 厚生労働省
質問: 技能講習修了証を再交付してほしい。
回答: 技能講習修了証の再交付については、講習を実施した機関において行っていますので、そちらへお問い合わせいただきますよう、お願いいたします。
出典: 厚生労働省
質問: 技能講習修了証を再発行してほしいのだが、受講した機関名を忘れてしまった。
回答: 回答都道府県労働局において講習機関の管理を行っていますので、受講された都道府県の労働局にお問い合わせいただければ、可能性のある機関名をご提示できるかと思います。
出典: 厚生労働省
質問: 技能講習修了証を再交付してほしいのだが、受講した機関が無くなってしまっている。
回答: 回答廃止した講習機関が交付した技能講習修了証については、委託事業により技能講習修了証明書発行事務局が行っていますので、お問い合わせいただきますよう、お願いいたします。技能講習修了証明書発行事務局電話：03-3452-3371、3372http://anzeninfo.mhlw.go.jp/gino/
出典: 厚生労働省
質問: 技能講習を受講したいのだが、どこで実施しているか教えてほしい。
回答: 回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、その都道府県で実施される予定のものをお示しできるかと思います。
出典: 厚生労働省
質問: 特別教育の修了証を再交付してほしい。
回答: 回答特別教育の修了証については、実施した会社又は機関が任意で発行するものであり、行政では承知しておりませんので、交付を受けた会社か機関へのお問い合わせをお願いいたします。
出典: 厚生労働省
質問: 特別教育を受講したいのだが、どこで実施しているか教えてほしい。
回答: 回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、把握しているものについてはお示しできるかと思います。
出典: 厚生労働省
質問: 衛生管理者について教えて下さい。
回答: 職場において労働者の健康障害を防止するため、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、その事業場専属の衛生管理者を選任しなければなりません。ただし、2人以上の衛生管理者を選任する場合で、衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいるときは、労働衛生コンサルタントのうち一人については専属でなくても差し支えありません。選任すべき人数は事業場の労働者数に応じて決められています。また、誰でも良いわけでなく、衛生管理者に選任されるためには業種に応じた資格が必要です。
「常時1000人を超える労働者を使用する事業場」、または「常時500人を超える労働者を使用し、かつ法定の有害業務に常時30人以上の労働者を従事させている事業場(以下「有害業務事業場」)」では、衛生管理者のうち、少なくとも一人を専任としなければなりません。さらに、法定の有害業務のうち一定の業務を行う有害業務事業場では、衛生管理者のうち一人を衛生工学衛生管理免許所持者から選任しなければなりません。

衛生管理者は、
(1)労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
(2)労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
(3)健康診断の実施その他の健康の保持増進のための措置に関すること。
(4)労働災害防止の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
等のうち衛生に関する技術的事項の管理を行います。

また、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。

業種に応じた資格


[業種]農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業
[資格]第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許又は医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント、厚生労働大臣の定める者


[業種]その他の業種
[資格]第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント、その他厚生労働大臣が定める者


事業場労働者数と衛生管理者の選任数


50人以上～200人以下　1人以上
200人超～500人以下　2人以上
500人超～1000人以下　3人以上
1000人超～2000人以下　4人以上
2000人超～3000人以下　5人以上
3000人超　6人以上


法定の有害業務

坑内労働又は労働基準法施行規則第18条各号に掲げる業務

法定の有害業務のうち一定の業務

坑内労働又は労働基準法施行規則第18条第1号、第3号から第5号まで若しくは第9号に掲げる業務

労働基準法施行規則第18条


1.多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
2.多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
3.ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
4.土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
5.異常気圧下における業務
6.削岩機、鋲打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務
7.重量物の取扱い等重激なる業務
8.ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
9.鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務
10.前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務
出典: 厚生労働省
質問: 質問産業医について教えて下さい。
回答: 回答職場において労働者の健康管理等を効果的に行うためには、医学に関する専門的な知識が不可欠なことから、事業者は常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに医師のうちから産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければなりません。常時1,000人以上の労働者を使用する事業場又は法定の有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければなりません。その他の事業場においては嘱託でも差し支えありません。また、常時使用する労働者数が3,000人を超える事業場では2人以上選任しなければなりません。産業医の職務には、(1)健康診断、面接指導等の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置、作業環境の維持管理、作業の管理等労働者の健康管理に関すること。(2)健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。(3)労働衛生教育に関すること。(4)労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。があります。産業医は一定の要件を備えた者でなければなりません。また、産業医は事業者に対し労働者の健康管理等に関し勧告することができます。事業者は産業医の勧告を受けたときは、これを尊重しなければなりません。産業医は少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。
出典: 厚生労働省
質問: 総括安全衛生管理者について教えて下さい。
回答: •  事業者は、一定の規模以上の事業場ごとに、当該事業場の事業の実施を統括管理する者の中から、総括安全衛生管理者を選任しなければなりません。
• 総括安全衛生管理者は、安全管理者、衛生管理者、安衛法第25条の2第2項により技術的事項を管理する者を指揮するとともに、以下の業務を統括管理しなければなりません。
1. 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること
2. 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること
3. 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること
4. 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること
5. 安全衛生に関する方針の表明に関すること
6. 安衛法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること
7. 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること
出典: 厚生労働省
質問: 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医はいつまでに選任し、どこに報告すればよいのでしょうか。
回答: • 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医は選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく、様式第３号「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告」による報告書を所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。
• 報告様式はこちらです。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/20.html
報告様式への入力支援サービスを利用できます。
https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/
なお、当サービスは電子申請システムではありませんので、選任報告は、印刷のうえ労働基準監督署にご提出下さい。
• 事業場の所在地を管轄する労働基準監督署は、こちらの所在案内から、都道府県ごとのページで労働基準監督署の管轄一覧表をご確認ください。
出典: 厚生労働省
質問: 安全衛生推進者(衛生推進者)について教えて下さい。
回答: 安全管理者及び衛生管理者の選任が義務づけられていない中小規模事業場の安全衛生水準の向上を図るため、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任し、労働者の安全や健康確保などに係わる業務を担当させなければなりません(安全管理者の選任対象外の業種では安全衛生推進者に代わり衛生推進者を選任し、衛生にかかる業務を担当させます)。
出典: 厚生労働省
質問: 建設業の職長・安全衛生責任者について教えてください。
回答: 職長等とは、職長その他作業中の労働者を直接指導又は監督するもの（作業主任者を除く）をいいます。
　建設業では、職長等の職務に新たに就くことになった者には、安全又は衛生のための教育を行わなければならないとされています。
　また、一定の要件を満たす建設現場に入った事業者は、安全衛生責任者を選任しなければならないとされています。  安全衛生教育等推進要綱（平成３年１月21日付け基発第39号別添）では、 職長等、安全衛生責任者のそれぞれについて、事業者が、初任時及び概ね５年ごと又は機械設備等に大きな変更があったときに、能力向上教育に準じた教育（以下「再教育」という。）を受けさせるよう求めています 。
　その他、事業場に関する個別のご相談については、事業場を所管する労働基準監督署で承っておりますので、具体的な資料をお持ちの上、ご相談いただきますよう、お願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
出典: 厚生労働省
質問: 建設業の職長・安全衛生責任者教育について（再教育について）教えてください。
回答: 安全衛生教育等推進要綱（平成３年１月21日付け基発第39号別添）では、 職長等、安全衛生責任者のそれぞれについて、事業者が、初任時及び概ね５年ごと又は機械設備等に大きな変更があったときに、能力向上教育に準じた教育（以下「再教育」という。）を受けさせるよう求めています 。職長等及び安全衛生責任者に対する教育は、事業者が自ら実施するほか、外部の安全衛生団体が実施しているものを受けさせることもできます。
　元方事業者は、現場に入る職長等及び安全衛生責任者が初任時の教育及び再教育を受けているか確認するようにしてください。
　関係請負人（下請け）として建設現場に入る事業者は、雇用している職長等及び安全衛生責任者に対し初任時に教育を受けさせるとともに、概ね５年ごと又は機械設備等に大幅な変更があったときにも再教育を受けさせるようにしてください。
　その他、事業場に関する個別のご相談については、事業場を所管する労働基準監督署で承っておりますので、具体的な資料をお持ちの上、ご相談いただきますよう、お願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
出典: 厚生労働省
質問: 事業場の規模を判断するときの「常時使用する労働者の数」はどのように数えるのでしょうか。（労働安全衛生法関係）
回答: 常時使用する労働者の数は、日雇労働者、パートタイマー等の臨時的労働者の数を含めて、常態として使用する労働者の数をいいます。
　派遣中の労働者については、事業場規模の算定に当たっては、派遣先の事業場及び派遣元の事業場の双方について、派遣中の労働者の数を含めて、常時使用する労働者の数を算出するものとされています。ただし、安全管理者と安全委員会については選任・設置義務が派遣先事業場のみに課せられていますので、派遣先の事業場について、派遣中の労働者の数を含めて算出します。
　不明な点については、所轄の労働基準監督署にお問い合わせください。
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
出典: 厚生労働省
質問: 安全委員会、衛生委員会について教えてください。
回答: 労働安全衛生法に基づき、一定の規模に該当する事業場では、安全委員会、衛生委員会（又は両委員会を統合した安全衛生委員会）を設置しなければなりません。
出典: 厚生労働省
質問: 外国人労働者が労働災害に遭った場合の、労働者死傷病報告の「国籍・在留資格」欄の書き方を教えてください。
回答: 被災した外国人労働者の在留カードの「国籍・地域」「在留資格」の欄に記載されている内容を、労働者死傷病報告の該当欄に転記してください。
　また、インターネット上で労働者死傷病報告を作成・印刷できる「入力支援サービス」をご利用いただくと、これらの欄はプルダウンから選択して記入することができます。
　具体的には、所轄の労働基準監督署へ直接ご相談ください。
入力支援サービス：https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/
リーフレット「外国人労働者に対する安全衛生教育には、適切な配慮をお願いします。」：https://www.mhlw.go.jp/content/000520596.pdf
出典: 厚生労働省
質問: 労働安全衛生法関係の免許証(免許の種類は、※のとおり)の申請をしたのだが、いつ頃手元に届くのか？

※第1種衛生管理者免許、第2種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許、高圧室内作業主任者免許、ガス溶接作業主任者免許、林業架線作業主任者免許、特級ボイラー技士免許、1級ボイラー技士免許、2級ボイラー技士免許、エックス線作業主任者免許、ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許、特定第1種圧力容器取扱作業主任者免許、発破技士免許、揚貨装置運転士免許、特別ボイラー溶接士免許、普通ボイラー溶接士免許、ボイラー整備士免許、クレーン・デリック運転士免許(クレーン限定や床上操作式限定あり)、移動式クレーン運転士免許、潜水士免許
回答: 通常は、申請書類に不備がなければ、申請から1ヶ月程度で発送していますが、試験合格発表日が集中している等、免許申請が集中している時期については、多少お時間がかかる場合があります。
　また、免許証発行センターで申請書類を受け付けてから事務処理状況は、東京労働局のHPに最新の情報が掲載されておりますので、そちらもご確認ください。
出典: 厚生労働省
質問: 無災害記録証とは何ですか。
回答: 厚生労働省が、一定期間労働災害を発生させることのなかった事業場に対して授与する記録証です。無災害記録証は、「無災害記録証授与内規PDFが開きます」に基づき、事業場からの申請に基づく都道府県労働局長の推薦により、厚生労働省労働基準局長名により授与されます。
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo65_1.html
出典: 厚生労働省
質問: 無災害記録証を申請したいのですが。
回答: 無災害の労働時間数が、第1種から第5種までの基準に達した時は、「無災害記録証授与申請書」、「無災害記録樹立事業場調査表」、「確認書」を作成し、所轄の労働基準監督署を経由して都道府県労働局長宛てに申請します（申請書類は、事業場が所在する都道府県労働局より入手することができます）。申請後、労働基準監督署長の審査、都道府県労働局長の審査を経て、厚生労働省労働基準局長名による「無災害記録証」が授与されます。なお、無災害記録の時間数の算出に誤り等があり、規定の時間数に達しないことが判明したときは、授与した無災害記録証を返還しなければなりません。
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo65_1.html
出典: 厚生労働省
質問: 労災かくしとは何ですか。
回答: 事業者は、労働災害等により労働者が死亡又は休業した場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告等を労働基準監督署長に提出しなければなりません。
　「労災かくし」とは、事業者が労災事故の発生をかくすため、労働者死傷病報告（労働安全衛生法第100条、労働安全衛生規則第97条）を、（１）故意に提出しないこと、（２）虚偽の内容を記載して提出することをいいます。

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/rousai/
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousaikakushi/dl/leaf-02.pdf［PDF形式：2387KB］
出典: 厚生労働省
質問: 労働安全衛生法の最新の条文を確認できますか。
回答: 厚生労働省ホームページにおいて、最新の条文を掲載しております。
所管の法令等→法令等データベースサービス  －法令検索－
https://www.mhlw.go.jp/hourei/html/hourei/contents.html
出典: 厚生労働省
質問: 安全管理者について教えて下さい。
回答: 安全管理者は、法定の業種（※１）で常時50 人以上の労働者を使用する事業場ごとに、安全管理者の資格を有する者（※２）から選任しなければなりません。
安全管理者は事業場に専属の者から選任しなければなりませんが、 ２ 人以上の安全管理者を選任する場合で、安全管理者のなかに労働安全コンサルタントが選任されている場合には、労働安全コンサルタントのうちの１人については専属でなくても差し支えありません。
　　また、業種の区分に応じた事業場規模（※１）では、安全管理者のうち少なくとも一人を専任の安全管理者とすることが必要です。
なお、特殊化学設備を備える事業場で、都道府県労働局長が指定した場合には、都道府県労働局長が指定する生産施設単位ごとに、必要な数の安全管理者を選任しなければなりません。
出典: 厚生労働省
質問: ホームページの安全衛生関係リーフレットを自社教育に使用したいのですが、どこで入手できますか。
回答: 最寄りの都道府県の労働局及び労働基準監督署にお問い合わせください。
出典: 厚生労働省
質問: ホームページの安全衛生関係リーフレットを自社教育に活用したいのですが、ダウンロードや印刷をして使用（加工を含む）するにあたり、許可は必要でしょうか。
回答: 利用規約・リンク・著作権等の記載事項にご留意のうえ、適切なご利用をお願いします。
出典: 厚生労働省
質問: SDSの提供を義務付けた日本の法律は何か。
回答: 
日本でSDSの提供を義務付けている法律は次の3つです。
・労働安全衛生法（「安衛法」と略す。）（厚生労働省所管）
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（「化管法」と略す。）（経済産業省、環境省所管）
・毒物及び劇物取締法（「毒劇法」と略す。）（厚生労働省所管）
これら3法におけるラベルやSDSの提供制度の詳細については、次の資料をご確認ください。
＜－GHS対応－ 化管法・安衛法・毒劇法におけるラベル表示・SDS提供制度＞
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/130813-01.html
出典: 厚生労働省
質問: 化学物質の危険有害性に関するGHS分類とは何か。
回答: 
GHSとは2003年7月に国際連合から公表された「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）」のことで、国際的に調和された基準により化学品の危険有害性に関する情報をそれを取り扱う人々に伝達することで、健康と環境の保護を行うこと等を目的とした国連文書です。
GHSには以下の内容が含まれています。
・物質及び混合物を、健康、環境、及び物理化学的危険有害性に応じて分類するために調和された判定基準
・表示及びSDSの要求事項を含む、調和された危険有害性に関する情報の伝達に関する事項
GHS分類とは、上記の基準に従って行われた危険有害性の種類と程度を示す分類方法や分類結果のことです。
なお、日本では、GHS分類及び危険有害性に関する情報の伝達(ラベル・SDS）に関し、GHSに基づく日本産業規格（JIS規格）として次の2つの規格が定められています。
・JIS Z 7252「GHSに基づく化学品の分類方法」
・JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」
＜職場のあんぜんサイト　GHSとは＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankg_ghs.htm
＜日本産業標準調査会 においてJISを検索 (閲覧のみ) ＞
https://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrJISSearch.html
出典: 厚生労働省
質問: GHSと労働安全衛生法はどのように関連しているか。
回答: 
安衛法では、表示及び通知対象物について、ラベル表示及びSDSの交付が義務付けられ、表示又は通知する事項が定められていますが、GHSに基づくJIS規格 (JIS Z 7252/JIS Z 7253)に準拠して作成されたラベル及びSDSであれば当該規定を遵守したものとなります。 
出典: 厚生労働省
質問: 国によるGHS分類結果はどこで確認できるか。また、ラベル・SDSの作成にあたり、国によるGHS分類結果を採用しなければならないか。
回答: 
国（政府）によるGHS分類結果は、（独）製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページで公開されています。なお、各事業者がラベルやSDSを作成する際に、事業者が持つ危険有害性情報に基づき、国によるGHS分類と異なる分類を行うことを妨げるものではありません。

＜（独）製品評価技術基盤機構（NITE） NITE統合版 GHS分類結果一覧＞
https://www.nite.go.jp/chem/ghs/ghs_nite_all_fy.html
出典: 厚生労働省
質問: 混合物のGHS分類の方法を知りたい。
回答: 
GHS分類の方法は、JIS Z 7252「GHSに基づく化学品の分類方法」で標準化されています。また、事業者がGHS分類を行う際の手引きとして「事業者向けGHS分類ガイダンス」（経済産業省）が作成されていますので、併せて参照してください。
 更に、事業者による混合物のGHS分類の実施及びGHSラベル作成を支援することを目的に、NITEがWebツール「GHS混合物分類判定ラベル作成システム（NITE-Gmiccs）」を公開していますので、これも活用してください。

 ＜日本産業標準調査会 JIS検索においてJIS Z 7252を検索 (閲覧のみ) ＞
https://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrJISSearch.html
＜経済産業省 GHS分類ガイダンス＞
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/ghs_tool_01GHSmanual.html
＜（独）製品評価技術基盤機構（NITE） GHS混合物分類判定ラベル/SDS作成支援システム「NITE-Gmiccs」＞
https://www.ghs.nite.go.jp/
出典: 厚生労働省
質問: 危険有害性分類と絵表示はどのような関係にあるか。
回答: 
GHSでは、危険有害性の分類（危険有害性のクラス及び区分）に対応して、9種類の絵表示（ピクトグラム）が割り当てられています。
 具体的な危険有害性のクラス及び区分に応じた絵表示については、JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」や「職場のあんぜんサイト」等で確認してください。

 ＜職場のあんぜんサイト GHSとは＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankg_ghs.htm
＜日本産業標準調査会JIS検索においてJIS Z 7253を検索 (閲覧のみ) ＞
https://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrJISSearch.html
出典: 厚生労働省
質問: 同じ物質であっても、入手したSDSと、「職場のあんぜんサイト」のモデルSDSで危険有害性の分類区分に違いがあるのはなぜか。
回答: 
同じ物質であっても、GHS分類を行う際に根拠とした文献や試験結果等が異なる場合には、GHS分類結果が異なる場合があります。
SDSに記載するGHS分類は、事業者の責任において行うものであり、モデルSDSの分類結果を採用するか、他の情報をもとに別の分類を行うかは、事業者が判断することになります。 
出典: 厚生労働省
質問: 「表示対象物」、「通知対象物」、「リスクアセスメント対象物」はそれぞれ何を意味しているのか。
回答: 
それぞれ、ラベル表示、SDS交付等による通知、リスクアセスメントの実施が義務付けられている物質・混合物であり、具体的には労働安全衛生法施行令別表第３第１号（製造許可物質）及び別表第９で指定された物質並びに（令和7年4月1日以降）労働安全衛生規則別表第２で指定された物質と当該物質を裾切値以上含む混合物です。
ただし、ラベル表示に関しては「固形物の除外」が設けられています（Q8-1参照）。
出典: 厚生労働省
質問: ラベルおよびSDSの義務対象となっている表示・通知対象物質リストはどこで確認できるか。また英文版もあるか。
回答: 
表示及び通知対象の物質リストは 「職場のあんぜんサイト」で次の2つのファイルが公開されています。
・物質一覧（Excelファイル） ※物質名としてに日本語・英語が併記されています。
・物質一覧（法令の物質名称を展開（参考））（PDFファイル）

 ＜職場のあんぜんサイト 表示・通知対象物質の一覧・検索＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/gmsds640.html

また、今後、ラベル表示・SDS交付の義務対象物質（表示・通知対象物質）に追加となる物質については、厚生労働省または（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所のホームページにおいて、CAS登録番号を併記した物質リストを公開しています。

＜厚生労働省ホームページ「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について～労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号（令和４年５月31日公布））等の内容～」中の対象物質の一覧＞
https//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html
＜（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化対象物質リスト＞
https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html
出典: 厚生労働省
質問: 「シリカ」、「非晶質シリカ」、「結晶質シリカ」の違いを知りたい。
回答: 
「シリカ」は、「結晶質シリカ」と「非晶質シリカ」に分類できます。
結晶質シリカは、石英やクリストバライト、トロポリなど「原子やイオンあるいは分子が三次元の周期性をもって配列し空間格子を形成した結晶構造を持つ固体物質」です。
非晶質シリカは、石英ガラスやシリカゲルなど「原子または分子が規則正しい空間的配列を持つ結晶を作らずに集合した固体状態の物質」です。
従来、結晶質シリカ及び非晶質シリカを共に「シリカ」として労働安全衛生法施行令別表第９に掲げ、ラベル表示及びSDSの交付の対象としていました。
しかしながら、非晶質シリカは結晶質シリカに比べ健康有害性が低いため、平成29年８月の政省令改正によってラベル表示及びSDS交付の対象から除外され、結晶質シリカのみがラベル表示及びSDSの交付の対象となりました。
ただし、粉状の非晶質シリカについては、鉱物性粉じんとしての有害性があり、粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号）に定める措置等を講じて高濃度ばく露を防止することが求められています。
出典: 厚生労働省
質問: 新たに表示又は通知対象物が追加された場合、従来の物質数と新規追加された物質数の合計が追加後の総物質数にならない場合があるのはなぜか。
回答: 
総物質数は、労働安全衛生法施行令別表第３第１号及び別表第９並びに（令和7年4月1日以降）労働安全衛生規則別表第２に規定された物質名称の総数を言います。
 新たに表示及び通知対象物が追加された場合、当該物質と従来の物質との整理が実施されます。
 例えば、これまでの「ヒドラジン（令別表第９第459号）」及び「ヒドラジン一水和物（同表第460号）」 は、令和4年2月の政令改正（令和６年４月１日施行）によって「ヒドラジン及びその一水和物（新令別表第９第459号）に統合される等の整理が行われており、従来の物質数と新規追加された物質数の合計が追加後の総物質数にならない場合があります。 
出典: 厚生労働省
質問: 表示及び通知対象物ごとに設定されている「裾切値」とは何か。
回答: 
裾切値とは、製剤(混合物）中の対象物質の含有量（重量％）がその値未満の場合、ラベル表示又はSDS交付の対象とならない値を言います。表示及び通知対象物ごとにラベル表示の裾切値とSDS交付の裾切値がそれぞれ定められており、「職場のあんぜんサイト」等で確認することができます。
なお、物質によってはラベル表示の裾切値とSDSの交付の裾切値が異なる場合があります。

 ＜職場のあんぜんサイト 表示・通知対象物質の一覧・検索＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/gmsds640.html

今後、ラベル表示・SDS交付の義務対象物質（表示・通知対象物質）に追加となる物質については、以下で確認できます。
＜厚生労働省ホームページ「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について～労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号（令和４年５月31日公布））等の内容～」中の対象物質の一覧＞
https//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html
＜（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化対象物質リスト＞
https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html
出典: 厚生労働省
質問: 「Ａ及びその化合物」、「Ａ及びその塩酸塩」など複数の物質を包括した名称で指定されている物質や異性体の総称で指定されている物質について、裾切り値との比較は、「該当する物質の総和の含有量」「個々の物質ごとの含有量」のいずれで判断するのか。
回答: 
複数の物質を包括した名称で指定している物質については、裾切値を規定する法令（労働安全衛生規則別表第2、令和7年4月1日以降は労働安全衛生法施行令第18条第3号及び第18条の2第3号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準）に掲げられた物質名称の単位で、該当する個々の物質の含有量を合算した数値を裾切り値と比較し、裾切り値を超えているかを判断します。
出典: 厚生労働省
質問: ニトログリセリンやニトロセルローズ、硝酸アンモニウムに裾切値が定められていないのはなぜか。
回答: 
ニトログリセリンとニトロセルローズは火薬等に使われる爆発性の物質です。また、硝酸アンモニウムは他の物質を酸化させる性質を持っています。
これらの物質を混合物とした場合の危険性は、混合する他の物質により変わります。このため、混合する他の物質によっては、その混合物が爆発性、酸化性又は危険性を持たないことがあります。これらの混合物の危険性等については個別に実測する必要がありますので、裾切値を記載していません。 
出典: 厚生労働省
質問: 少量の試験研究用の物やサンプルとして提供する物もラベル表示及びSDSの交付の対象になるか。
回答: 
ラベル表示及びSDSの交付については、安衛法令上、取扱量による適用除外はありませんので、たとえ研究目的、少量又はサンプル提供であっても、ラベル表示及びSDSの交付が必要です。
出典: 厚生労働省