grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: メールマガジンが２通配信されてくる。
回答: メールマガジンの登録において、登録しようとするメールアドレスと登録済のメールアドレスを照合することにより二重登録が出来ないようになっております。そのため２通配信することはシステム上はありません。
　原因としては、
受信者が他のアドレスでも登録しており、そのアドレスにメールの転送設定がされており、その分も届いた。
加入しているメーリングリストから送られてきた。
何らかの理由で受信側プロバイダが読者に２通送信した。
　などが考えられます。それぞれの対処策としては、
1.については転送元の転送設定を解除して下さい。
2.についてはメーリングリストの管理者とご相談下さい。
3.についてはプロバイダとご相談下さい。
　なお、これら以外の原因などもあると思われますが、さまざまな要因が考えられますので、原因調査は行えません。
　（注）登録システム上二重登録が出来ないようになっておりますので、２通来たといって１通分を解除しようとしますと、登録すべて解除されますのでご注意下さい。
出典: 文部科学省
質問: メールにファイルが添付されていた。
回答: メールマガジンはファイルの添付を一切行っておりません。ウイルス感染の危険性がありますので速やかにメールマガジンごと削除して下さい。
出典: 文部科学省
質問: メールの文章が文字化けしている。
回答: メールの文字化けの原因は、送達途中でのメールの変質やご使用のメールソフトでの表示フォントの設定等が考えられます。メールソフトの表示フォントの変更をしてみて下さい。それでも駄目な場合は、当ホームページのバックナンバーでご覧下さい。
　なお、メールマガジンの再配信は行いません。
出典: 文部科学省
質問: 読者登録の解除が出来ない。
回答: 読者登録の解除処理を行っても、解除確認メールが届かず解除ができない原因としては、
登録したメールアドレスに、大文字と小文字の間違いがあった。
解除しようとするアドレスでは登録がされておらず、他の登録してあるメールアドレスにメールの転送が設定されており、そちらからきていた。
解除しようとするアドレスでは登録がされておらず、加入しているメーリングリストから送られてきていた。
　などが考えられますが。それぞれの対処策としては、
1.について
　登録時に大文字と小文字を間違えて入力し登録されても、メールマガジンが問題なく配送される場合があります。しかし、登録を解除するためには登録時に入力したアドレスを正確に入力しないと解除は出来ません。「システムに関するお問い合わせ」によりメールにてご連絡下さい。登録されたアドレスをお調べ致します。
2.について
　転送元の転送設定を解除して下さい。
3.について
　メーリングリストの管理者とご相談下さい。
　なお、これら以外の原因などもあると思われますが、さまざまな要因が考えられますので、原因調査は行えません。
出典: 文部科学省
質問: 読者登録を解除し解除確認メールも届いたがメールマガジンが送られてくる。
回答: 読者登録を解除してもメールマガジンが送られてくる原因としては、
他の登録してあるメールアドレスにメールの転送が設定してあり、そちらから送られてくる。
メーリングリストに加入しており、そちらから送られてくる。
　などが考えられます。それぞれの対処策としては、
1.について
転送元の転送設定を解除して下さい。
2.について
メーリングリストの管理者とご相談下さい。
　なお、これら以外の原因などもあると思われますが、さまざまな要因が考えられますので、原因調査は行えません。
出典: 文部科学省
質問: 派遣教師の業務内容とはどのようなものですか。
回答: ○ 派遣教師の職種には校長、教頭及び教諭があり、日本人学校の場合はそれぞれ以下の教育業務を行うこととなります。
 　　校長：在外教育施設の小学部及び中学部の校務をつかさどり、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。
 　　教頭：校長を助け、在外教育施設の小学部及び中学部の校務を整理し、及び必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。
　　 教諭：児童生徒の教育をつかさどる。
　　○ なお、いずれの職種も併設された幼稚部、高等部又は派遣教師のいない補習授業校の校長等の業務は職務に含まれません。
　　○ また、必要に応じて小学部及び中学部を担当するほか、複式学級や免許外指導を担うこともあります。
出典: 文部科学省
質問: 派遣期間を教えてください。
回答: 原則、２年間です。ただし、評価等に応じて２年を限度として１年ごとの延長が可能です。
出典: 文部科学省
質問: 現職、シニア、プレという派遣区分はどのような違いがありますか。
回答: ○ 現職は、都道府県教育委員会等に所属している教師が対象です。このうち、公立学校の教師が派遣教師として在外教育施設に派遣される場合は、教育公務員特例法に基づく長期の研修出張扱いとなります。
　　○ シニアは、義務教育諸学校の教師等の職を退職した方、又は派遣される年度の前年度末までに退職予定の方が対象です。応募書類を提出する年度の末日現在の年齢（以下「応募時の年齢」という。）が63歳以下
　　　であり、教師の職を退職後10年以内といった条件があります。
　　○ プレは、将来日本国内で正規採用教諭を目指す方が対象です。応募時に原則として義務教育諸学校の講師等としての勤務経験又は民間教育機関における義務教育段階の児童生徒に対する集団指導経験が概
　　　ね１年以上あること、応募時の年齢が概ね29歳以下であること等の条件があります。
出典: 文部科学省
質問: 全体で何人程度派遣していますか。
回答: 1331人の派遣教師を日本人学校及び補習授業校に派遣しています。（令和３年４月現在）
出典: 文部科学省
質問: 応募資格を教えてください。
回答: ○ 現職の方は>「日本人学校・補習授業校への教師派遣の概要」を御覧ください 　　
　　○ シニアの方は>「在外教育施設シニア派遣教師の公募について」を御覧ください 　　
　　○ プレの方は>「在外教育施設プレ派遣教師の公募について」を御覧ください
出典: 文部科学省
質問: 派遣先を希望することはできますか。
回答: 派遣を希望しない国又は地域の希望をすることはできますが、派遣先については文部科学省において諸条件を総合的に勘案して決定するため、必ずしも本人の希望どおりにはなりません。
出典: 文部科学省
質問: 任期中に定年を迎えますが現職派遣教師として応募は可能ですか。
回答: 現職派遣教師が任期中に定年を迎える場合の応募は認められません。
出典: 文部科学省
質問: 高等学校の教諭の勤務経験しかありませんが、中学の教員免許状を持っています。応募は可能ですか。
回答: ○ 現職派遣教師の場合、当省の規程上は問題ありません。
　　○ シニア派遣教師の場合は、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部（以下「義務教育諸学校」という。）での教職経験が必要です。
　　○ プレ派遣教師の場合は、原則として義務教育諸学校の講師等としての勤務経験又は民間教育機関における義務教育段階の児童生徒に対する集団指導経験が概ね１年以上ある必要があります。
出典: 文部科学省
質問: 現職の教頭ですが、教諭としての派遣を希望することはできますか。
回答: できません。
出典: 文部科学省
質問: 文部科学省の派遣教師として派遣された経験がありますが、再度応募することは可能ですか。
回答: ○ 現職の方は、当省の規程上は問題ありません。
　　○ シニアの方かつ管理職での応募を希望される場合は、現職派遣教師又はシニア派遣教師として在外教育施設に派遣された経験が必要です。
出典: 文部科学省
質問: 語学力はどの程度求められますか。
回答: 派遣教師としての応募資格に語学力は含まれていません。ただし、査証取得等の関係で一定以上の語学力が必要な場合があるため、選考の観点には語学力も含まれます。
出典: 文部科学省
質問: 派遣教師の選考プロセスを教えてください。
回答: ○ 現職の方は、所属の教育委員会等に応募書類を提出後、まず所属先で選考を受けることとなります。所属先から文部科学省に推薦された方については、文部科学省において書類審査及び面接による選考を行い
　　　ます。
　　○ シニア・プレの方は、直接文部科学省へ応募後、文部科学省において書面審査による選考を行い、書面審査を通過した方には面接による選考を行います。
出典: 文部科学省
質問: 具体的にどのような観点で選考されますか。
回答: 派遣教師を目指す目的、在外教育施設に対する理解、教育課程に関する理解、コミュニケーション能力、語学力、ICT活用力等、幅広い観点で選考します。
出典: 文部科学省
質問: 合否結果はいつ教えてもらえますか。
回答: 翌年度派遣者については、12月中にお知らせする予定です。翌々年度派遣候補者として登録される方及び不合格者は、２月頃にお知らせする予定です。
出典: 文部科学省
質問: 不合格となった場合、理由を教えてもらえますか。
回答: 不合格理由については、お問合せいただいても一切お答えできませんので、予め御了承ください。
出典: 文部科学省
質問: 派遣先の在外教育施設はいつ教えてもらえますか。
回答: 翌年度派遣者については、12月中にお知らせする予定です。翌々年度派遣候補者として登録される方は、派遣される年度の前年度の12月中にお知らせする予定です。なお、現職の方は都道府県教育委員会等を通
　　じて、シニア・プレの方は直接文部科学省からお知らせします。
出典: 文部科学省
質問: 内定後に辞退することはできますか。
回答: 在外教育施設への教師派遣は、各在外教育施設において必要とされている免許種や各在外教育施設特有の課題（例えば、特別の支援や日本語指導が必要な児童生徒への対応等）等を踏まえて内定を行います。
　　派遣内定先の在外教育施設で学ぶ子供たちの教育に多大な影響を及ぼすことになりますので、内定後に辞退することはできません。
出典: 文部科学省
質問: 内定後、渡航するまでの間に行うべきことはありますか。
回答: 内定後、１月に行われる内定者研修会（オンラインにて実施予定）に参加していただきます。また、旅券・査証の発給等の手続きが必要となるほか、健康診断の受診が必要な場合もあります。詳細は内定後に説明しま
　　す。
出典: 文部科学省
質問: 旅券は支給されるのでしょうか。
回答: 派遣教師及び国庫補助の対象となる同伴家族の渡航に当たっては、公用旅券を発給することとなります。（外国籍の方を除く。また、一部、一般旅券で渡航していただく国や地域もあります。）旅券取得に係る手続き
　　等、詳細は内定後に説明します。
出典: 文部科学省
質問: 赴任の際や任期を終え帰国する際の旅費は支給されますか。
回答: 赴任の際及び任期を終え帰国する際には、規程に基づき、旅費が支給されます。なお、航空券の手配等については、別途様々な準備が必要となるため、旅行代理店が手続を代行することが一般的です。詳細は内定
　　後に説明します。
出典: 文部科学省
質問: 査証取得に当たり国からの支援はありますか。
回答: 派遣先の国における査証は派遣教師が取得することになります。なお、派遣教師に支給される旅費には、支度料が含まれています。
出典: 文部科学省
質問: 派遣中はどのような手当が支給されますか。
回答: 派遣教師には、派遣教師が在勤地に到着した日の翌日から、任務を終了して在勤地を出発する日の前日まで、派遣区分、派遣先、諸条件等に応じ以下の手当が支給されます。
　　　・在勤基本手当　・在勤地の住居手当　・配偶者手当　・子女教育手当
　　　・健康管理手当　・不健康地健康管理手当　・高地手当　・防犯手当
出典: 文部科学省
質問: 在勤基本手当や住居手当の額はどれくらいですか。
回答: 派遣職種や派遣先、教職経験年数によって異なります。派遣職種が教諭で教職経験が10年の派遣教師の例は、以下のとおりです。
　　派遣先 在勤基本手当月額 住居手当月額（限度額）
　　バンコク 約24万円 約67000タイバーツ
　　上海 約28万円 約3000米ドル
　　ニューヨーク 約30万円 約3500米ドル
　　サンパウロ 約27万円 約1900米ドル
　　フランクフルト 約24万円 約1400ユーロ
　　ロンドン 約26万円 約1800スターリングポンド
　　イスタンブル 約20万円 約2400米ドル
　　※ このほか、派遣区分等に応じて各種手当が支給されます。
出典: 文部科学省
質問: 派遣中の住居はどうなるのでしょうか。
回答: 原則として、在勤地到着後、派遣先の在外教育施設の協力を得ながら、各派遣教師が契約者となり、現地住居の契約手続きを行っていただきます（住居手当は、派遣教師が在勤地に到着した日の翌日からしか支給
　　できません。したがって、在勤地到着前に発生した家賃については、住居手当は支給されませんので御注意ください）。
　　また、住居手当には限度額がありますので、家賃額を十分に確認の上、契約することが重要です。
出典: 文部科学省
質問: 家族を連れていくことはできますか。
回答: ○ 旅費等について、国庫補助の対象となる範囲は以下のとおりです。
　　現職派遣教師：本人、配偶者、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子で主として当該派遣教師の収入によって生計を維持している者、及び心身に障害のある子で他に生計の途がない者として
　　　　　　　　　　　　　  文部科学大臣が認めた者
　　シニア派遣教師：本人、配偶者及び心身に障害のある子で他に生計の途がない者として文部科学大臣が認めた者
　　プレ派遣教師：本人のみ
　　○ 子供を同伴する場合は、現地での就学先や保育先を確保する必要があること等に留意が必要です。
　　○ 派遣先では、日本国内とは大きく環境が異なる場合も多く、派遣教師が意欲的に職務に励むためには、家族のサポートが大きな支えとなるため、配偶者等家族を任地に同伴することが望まれます。
出典: 文部科学省
質問: 派遣中に一時帰国することはできますか。その場合、旅費の支給はありますか。
回答: ○ 次のいずれかに該当し、かつ、派遣先の在外教育施設における教育に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り、派遣先学校長の許可を得て、私費による一時帰国をすることができます。
 　派遣教師の健康管理上必要な場合
 　派遣教師及び親族の冠婚葬祭に係る場合
 　派遣教師（及び家族）の親族重篤、病気見舞等の場合
 　派遣教師の安全確保上必要と判断される場合
　 プレ派遣教師が日本の教員採用試験を受ける場合　　　等
　　○ 一部の国に所在する在外教育施設に１年以上勤務する派遣教師に対しては、心身の保養のため、１回に限り国費での一時帰国が認められています。詳細は内定後に案内します。
　　○ プレ派遣教師については、教員採用試験の受験のため、１年度に１回を限度として、国費により一時帰国することが可能です。
出典: 文部科学省
質問: 医療補償制度はありますか。
回答: ○ 海外で病気等になり現地の医療を受けた場合、非常に高額な費用が生じることがあります。
　　○ このような事態に対応するため、派遣教師には全員御家族分も含め、医療補償制度への加入をお願いしています。（例：公益財団法人海外子女教育振興財団在外教育施設派遣教師医療補償制度）
　　○ 日本国内において各共済組合・国民健康保険等の加入者は、治療費用の３割を自己負担していますが、海外赴任中は、医療補償制度に加入することにより、安心して海外生活を送ることができます。また、各共済
　　　組合に加入している方はそれに加えて加入することにより、より安心して海外生活を送ることができます。
出典: 文部科学省
質問: 同伴家族が現地で働くことはできますか。
回答: 同伴家族は発給される査証が就労用ではありませんので、報酬を得る労働に従事することはできません。
出典: 文部科学省
質問: 派遣期間中、第三国に渡航することは可能ですか。
回答: 職務上の義務に違反する又は職務を怠るおそれがなく、かつ旅行の目的・目的地が派遣教師としての適性を欠くものではないと認められる場合に限り、派遣先学校長の許可を得て、私費による在勤地以外の国への
　　旅行を行うことができます。
出典: 文部科学省
質問: 在外教育施設に派遣されている間に教員免許状の有効期間が満了（又は修了確認期限を経過）してしまうがどうすればいいですか。
回答: ○ 現職派遣教師の場合、教員免許状の更新手続を行う必要があります。派遣期間が免許状更新講習の受講期間に重なるなどにより、免許状更新講習の受講が困難となるときは、現職派遣教師は有効期間の延長
　　　（新免）又は修了確認期限の延期（旧免）申請を行うことができる者に該当するため、延長（延期）申請を行うことができます。派遣元の教育委員会又は学校法人等が所在する都道府県教育委員会が、免許管理者と
　　　しての申請先となりますので、まずは御所属の教育委員会等にお問合せください。
　　○ シニア派遣教師及びプレ派遣教師は、教員免許状の更新手続を行う必要はありません。過去に教師として勤務した経験のある者等は、今後教師になる可能性が高い者として更新講習を受講することができます
　　　が、シニア派遣教師又はプレ派遣教師として在外教育施設に勤務している場合、派遣期間が免許状更新講習の受講期間に重なるなどにより免許状更新講習の受講が困難であっても、シニア派遣教師及びプレ派遣
　　　教師は有効期間の延長（新免）又は修了確認期限の延期（旧免）申請を行うことができる者に該当しないため、延長（延期）申請を行うことはできません。また、帰国後に国内の学校の教師（再雇用を含む）として勤務
　　　を希望する場合は、採用日の前までに所要の手続を行い有効な状態の教員免許状を再度手元に戻すことで、教師として勤務することが可能になります。ただし、帰国後すぐに国内の学校の教師として勤務すること
　　　を希望する場合は、帰国前に上記の所要の手続きを行い、教員免許状を有効な状態にしておく必要があります。
　　○ 教員免許更新制については、>「教員免許更新制」を御覧ください　　
　　○ 現在シニア派遣教師として在外教育施設に派遣されている方のうち、シニア派遣教師の任期満了後に国内の学校において勤務する意思やシニア派遣教師として再度応募する意思がない場合は、御自身の判断に
　　　より教員免許状を更新する手続きを行わないことも可能です。その場合は、派遣先学校長に必ずその旨お知らせください。
出典: 文部科学省
質問: 現在、現職の教師ですが、シニア派遣教師として内定を受けた場合は、早期退職することは可能ですか。
回答: ○派遣される前年度末までに退職予定の者であれば、シニア派遣教師に応募することは可能ですが、現在の人事権は所属の都道府県教育委員会等にあるため、所属先に確認していただくことが望ましいです。
出典: 文部科学省
質問: 派遣期間中に研修の機会はありますか。
回答: 各在外教育施設において各種研修が行われています。
出典: 文部科学省
質問: 派遣期間中の評価はどのように行われますか。
回答: 派遣教師の能力と業績に応じた人事管理を通じて教師の資質の向上及び組織の活性化を図るため、全ての派遣教師を対象とした定期報告制度を設けており、各年度において自己評価及び評価者による業績評価を
　　行っています。
出典: 文部科学省
質問: 派遣期間中の評価結果はどのように活用されますか。
回答: 評価結果は派遣教師の委嘱期間の設定に反映されます。現職派遣教師については、評価結果を派遣元教育委員会等に共有します。
出典: 文部科学省
質問: 調査方法の説明をみると、各都道府県を経由して調査を行ったと記載されていますが、具体的には文部科学省からどのような指示を出して、どのように調査が行われていますか？
回答: 調査対象校については、調査票の配布、記入案内、回収、整理、確認を、都道府県統計主管課を経由して行っています。
これらの具体的な事務処理内容については、都道府県へ送付した「学校保健統計調査の手引」をご参照ください。
出典: 文部科学省
質問: 調査で答えた内容が外部に漏れることはないのですか？　調査内容には個人情報も含まれているので心配です。
回答: 学校保健統計調査をはじめとする国の統計調査は、「統計法」（総務省）に基づいて行われます。統計調査に従事する者（外部委託先も含めて）には統計法により守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が設けられています。
調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用され、統計以外の目的（例えば徴税など）に調査票の回答内容を使用することも禁止されています。ご回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、 調査の対象となられた方々は、安心してご回答ください。
出典: 文部科学省
質問: 統計表に示されている数字は、どうやって計算されていますか？　調査の対象は全学校ではなく、一部の学校であり、また、回答しない学校もあると思いますが、数字に誤差などはありますか？
回答: 統計調査の結果には、必ず何らかの誤差が生ずることは避けられません。例えば、標本調査では、調査されなかった調査対象があるので、全数調査を行えば得られたはずの値（これを「真の値」といいます。）と調査結果には差が生じます。全数調査を行わずに標本調査を行ったことにより生ずる差のことを「標本誤差」（※1）といいます。
 また、全数調査を行ったとしても、例えば誤回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」（※2）といいます。非標本誤差には、調査を行う段階で発生する様々なものがあります。詳細については、以下を御覧ください。

 ・回答をしなかったことにより生ずる誤差（これを「非回答誤差」（※3）といいます。）
 ・集計の際の誤りによる誤差（これを「データ処理による誤差」（※4）といいます。）
 ・標本が正しく母集団の縮図となっていなかったことによる誤差（これを「カバレッジ誤差」（※5）といいます。）
 ・委託先の質、調査票のデザイン、回答者のミスなどによる誤差（これらを総称して「測定誤差」（※6）といいます。）

 

※1 標本誤差とその計算方法
　一部調査の結果は、標本調査で調査票が回収された標本から得られた推定値なので、標本誤差を含んでおり、全数調査をすれば得られるはずの値（以下「真の値」といいます。）とは必ずしも一致しません。集計結果の推定値には、標本調査による一定の統計的誤差を含んでいます。
   「標準誤差率」は、全数調査を行った場合に得られるはずの「真の値」の存在範囲を示す目安となるものです。推定値を中心として、その前後に標準誤差の2倍の幅を取れば、その区間内に真の値があることが約 95％の確率で期待されます（20回のうちおおよそ19回は正しい）。

　なお、本調査における「標準誤差率」は、結果数値の推計方法 （PDF）に掲載しています。

 

※2 非標本誤差とそれに関する研究分析
　非標本誤差には、非回答誤差、カバレッジ誤差、データ処理による誤差、委託先の質による誤差、回答者の誤りによる誤差などがあり、調査の過程において介在する人間が多くなれば、それだけ非標本誤差も大きくなります。このような誤差は、標本誤差と違って、どの程度の誤差が発生しているのか、数字で評価することができません。したがって、調査の設計の際には細心の注意を払って、なるべく起こらないようにすべきです。例えば回答者の回答誤りについては、誤解が生じにくいように調査票を設計するなどの工夫が必要です。

 

※3 非回答誤差とこれを減じるための措置
　調査では、集計対象となる調査項目についてはすべて回答してもらうのが原則ですが、対象者のミスや回答しづらいもの、あるいは意図的に回答を拒否するものなどがあり、必ずしも調査項目がすべて回答されているわけではありません。このような回答漏れによる誤差を「非回答誤差」といい、事前の調査票の工夫や記入要領による丁寧な説明などによりできるだけ減らすように努めなければなりません。
   本調査では、非回答を減らすために、次のような方法をとっています。

1 調査票提出時のチェック

オンライン調査票の提出の際にエラーチェックを行い、記載忘れ等により記載がない欄があると提出ができないようにしています。

2 調査票提出後のチェック

紙調査票については回答後に記入漏れや記入ミスのチェックを行い、発見した場合は教育委員会経由で照会をしています。

 

※4 データ処理による誤差とこれを減じるための対応
　非標本誤差のうち、調査票の回答内容を電子化して、これらを集計するまでの段階で発生する「データ処理による誤差」があります。
   このうち代表的な誤差は、データを電子化（データパンチ）する際にパンチする人間が介在するため、この段階で入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。
   学校保健統計調査に限らず、文部科学省の統計調査に関しては、データ処理を民間に委託していますが、委託先の条件として、ベリファイの実施を義務づけています。これは、調査票のデータを並行して2人の違う人が入力し、それぞれのデータを照合することで入力ミスを検出する方法です。この方法により、入力ミスはほぼなくなります。

 

※5 カバレッジ誤差の発生要因
　調査では調べる対象となる「母集団」（これを「目標母集団」といいます。）があり、この母集団情報に基づく名簿（これを「枠母集団」又は「標本抽出枠」といいます。）から事業所等を選定して調査を行いますが、名簿の更新時期等のズレから、目標母集団と枠母集団が必ずしも一致しているとは限らず、それによって生じる誤差を「カバレッジ誤差」といいます。
   本調査では、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校を母集団とし、そこから満5歳から17歳までの児童等の一部を抽出して調査を実施しています。学校名簿には最新の学校基本調査台帳を用いていますが、調査期日のズレ等（学校基本調査は毎年5月1日現在を調査）から廃校、合併等によるカバレッジ誤差が発生する可能性はありますが、きわめて小さいものと評価できます。

 

※6 測定誤差の説明
　もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。
   調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者が質問を誤解したり懸念したりして事実と異なる記入をした場合の誤差、測定者である調査員の面接の拙さや委託先の質による誤差、測定条件である調査方法（郵送調査か調査員調査かなど）による誤差など様々な測定誤差があります。
   学校保健統計調査では、調査票記入要領等の充実を行い、これらの測定誤差をできるだけ減らすように努めています。
出典: 文部科学省
質問: 調査票に回答がなかった場合は、なんらかの方法で回答を補っているのですか？
回答: 学校保健統計調査の集計では、調査票がほぼ100%提出されているため、回収率による補正などは行っていません。
出典: 文部科学省
質問: 学校保健統計調査は、ネットでも回答を受け付けているようですが、ネットでの回答はどのくらいありますか？
回答: 学校保健統計調査は、郵送での回答送付とインターネットで回答送信の2種類の方法を用いていましたが、全回答者のうち、インターネットで回答した人は約93％でした。
出典: 文部科学省
質問: 調査対象となる児童等が在籍する学校の中には、記載ミスなどにより実際の数値とは異なる数値を回答してしまう学校もあると思いますが、その場合、そのまま平均値を算出すると実態とはかけ離れた数値になるのではないですか？
回答: 学校保健統計調査では、例えば、記載忘れ等により記載がない欄があるとオンラインで提出ができないようになっています。また、他の回答情報と関係をチェックし、項目間で矛盾が疑われるものをリストアップし、審査対象としています。そのような学校には都道府県経由で確認を行い、正しい数値に修正をしています。
出典: 文部科学省
質問: 学校保健統計調査で調べている児童等の健康状態について、他にも類似の統計調査がありますか？
回答: 児童等の健康状態を、生活習慣病とそのリスク因子、メンタルヘルス、アレルギー疾患を中心に調査している「児童生徒の健康状態サーベイランス」調査があります。この調査で、学校保健統計調査では把握していない疾患等の情報を補完し、学校保健行政に活用しています。
出典: 文部科学省
質問: 運営費交付金の機能強化経費「機能強化促進分」による戦略ごとの重点支援については、使途が縛られていて、大学の裁量により戦略的な執行ができないのではないか。
回答: 第３期中期目標期間における運営費交付金の重点支援「機能強化促進分」では、個別の取組を国が特定して支援するのではなく、各大学の裁量により設定する改革方針や構想としての「戦略」を対象に重点支援を行う仕組みとしており、戦略ごとの予算配分について、各大学の実状等に応じて戦略間の調整等を行うことも可能とし、国からの配分額の提示後の執行段階においても、大学の裁量による戦略的な資源配分が可能な仕組みとしています。また、基幹経費と同様に、機能強化促進分も「渡し切りの運営費交付金」であって、制度上、各大学が設定した様々な「戦略」に使用する中で、使途（人件費・物件費等）に制限はなく、各大学の裁量により支援対象を重点化することが可能となっています。例えば、第２期中期目標期間の「特別経費（プロジェクト分）」による支援とは異なり、継続的な資源配分を大学として戦略的に進めることで、「任期のない常勤の教職員の雇用」なども可能と考えられ、各大学の戦略性に応じて、高い使途の柔軟性を確保しています。
出典: 文部科学省
質問: 教育研究組織を改組する場合、設置基準上必要となる教員や教育研究を行う上で必要となる教員等の経費は、予算措置されるのか。
回答: 改組が認められることで自動的に教員人件費が措置される訳ではありませんが、平成 ２８年度予算より、３つの重点支援の枠組み（機能強化促進分）において、教育研究組織の再編成に必要な経費として、有識者の評価を踏まえた上で、新たな教員の配置に必要となる経費を措置することとしています。また、学生の入学定員の減に伴い機械的に教員経費を減額することとはしておらず、各大学において、教員等の資源再配分が可能となる仕組みとしています。
出典: 文部科学省
質問: 学部・大学院の入学定員を減らすと教員の人数も減らさなければならないのか（運営費交付金が減額されるのか）。
回答: 第三期中期目標期間における運営費交付金の算定において、学生の入学定員の減に伴い機械的に教員経費を減額することはありません。また、学生の入学定員の増減に伴う授業料及び入学料収入の増減については、運営費交付金の増減には影響しない仕組みとしており、入学定員の増減に連動する学生経費のみを一定の単価により増減し、運営費交付金に反映することとしています。なお、教員経費については、平成２８年度予算より、３つの重点支援の枠組み（機能強化促進分）において、教育研究組織の再編成に必要な経費として、有識者の評価を踏まえ、新たな教員の配置に必要となる経費を措置することとしており、各大学において、教員等の資源再配分が可能となる仕組みとしています。
出典: 文部科学省
質問: 授業料を値上げすると運営費交付金が減額されるのか。
回答: 授業料を上限（「標準額」の１２０％）まで値上げしても、運営費交付金の増減には影響しません。授業料については、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」第１０条に基づき、各大学は、「標準額」の１２０％を上限（下限なし）として、学則等において各大学が6  それぞれ設定することが可能となっています。第三期中期目標期間における運営費交付金の算定に当たっては、各大学の収容定員に対して「標準額」を乗じることにより授業料収入を見積もっており、授業料を値上げしても運営費交付金の増減には影響しない仕組みとしています。
出典: 文部科学省
質問: このまま運営費交付金が継続して減額されると、設置基準上必要な教員の人件費も確保できなくなるのか。
回答: 仮に運営費交付金が継続して減額されることとなった場合でも、第三期中期目標期間においては設置基準上必要な教員経費等は措置される仕組みとしています。第３期中期目標期間は、３つの重点支援の枠組み（機能強化促進分）により、各大学の機能強化の方向性に応じた重点支援を実施することとしており、そのための財源として、各大学の基幹運営費交付金対象事業費に「機能強化促進係数」を乗じた額を拠出いただく仕組みとしています。その際、①学部・大学院教育研究経費（設置基準上必要な教員の給与費相当額等）、②附属学校教育研究経費（標準法に基づく附属学校教員の給与費相当額）、③学長裁量経費については、第３期中期目標期間中、平成２８年度予算額と同額で固定することとし、機能強化促進係数の対象から除外する取扱いとしています。このため、仮に運営費交付金が継続して減額されることとなった場合でも、設置基準上必要な教員経費等は措置される仕組みとしています。
出典: 文部科学省
質問: 運営費交付金を繰り越すことは可能なのか。
回答: 可能です。運営費交付金は（使途が定められている特殊要因運営費交付金を除き）、その執行残を損益計算書上の利益として出した上で、目的積立金として繰り越し、翌事業年度以降に使用することが可能です。また、初めから複数年に渡って使用することが予定されており、業務の達成度が客観的に測定できるものについては、規程を整備し、学内で意思決定することにより、運営費交付金債務のまま、翌事業年度に繰り越すことが可能です。なお、運営費交付金の「機能強化経費（機能強化促進分）」等、文部科学省が業務達成基準で収益化を行うものとして指定したものも、上記と同様に運営費交付金債務のまま、翌事業年度に繰り越すことが可能です。
出典: 文部科学省
質問: 目的積立金は、認められないのか。
回答: 認められています。国立大学法人等においては、その事業である教育研究の特性から中期計画において記載された教育研究に係る当該事業年度に行うべき事業を行った場合には、剰余金について、予め国に帰属すると定められたものを除き、原則として経営努力認定を行う取扱いとしています。具体的には、目的積立金は、当期総利益と次年度以降使途が決まっていない現金のいずれか低い方で算出しており、その金額から減額されたことはなく、申請した金額が全額承7  認されています。目的積立金は、国立大学法人等が一定のインセンティブのもとで弾力的かつ効果的・効率的な業務運営を行える仕組みとして認められた制度です。利益は利益として出した上で、それが費用の節減、収益の増の結果であることについて説明してください。
出典: 文部科学省
質問: 目的積立金は、施設・設備にしか使えないのか。
回答: 目的積立金を施設・設備以外の事業費に使用することは可能です。ただし、成功報酬として役員、教職員人件費を積み増しするなどは認められていません。
出典: 文部科学省
質問: 目的積立金の使途は、あらかじめ特定の事業に使うといった定め方をしなければならないのか。
回答: 目的積立金の定め方については、中期計画の「剰余金の使途」の範囲内であればよく、各法人に委ねられていますが、例えば、剰余金の使途について「教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。」としている法人においては、「教育研究環境整備積立金」、「組織運営改善積立金」などと大括りで目的積立金を定めることも、「○○研究積立金」、「○○機器購入積立金」などと詳細に定めることも考えられます。
出典: 文部科学省
質問: 目的積立金の執行残は、中期目標期間（６年）終了時に国庫納付しなければいけないのか。
回答: 目的積立金のまま繰り越すことができませんが、繰越申請し、承認を受ければ前中期目標期間繰越積立金として次期中期目標期間に繰り越すことができます。なお、病院再整備やキャンパス整備といった大型プロジェクト以外でも中期目標期間を越えて使用することに合理的な理由がある場合は、繰越しが認められますので、繰越しを考えている案件がある場合は、国立大学法人支援課まで御相談ください。(参考)  第2期中期目標期間終了時（平成27事業年度）に各大学の事業の財源として523億円を繰り越しました。
出典: 文部科学省
質問: 事業報告書は、記載例のとおりに作成しないといけないのか。
回答: 事業報告書については、標準的な様式は文部科学省より通知されていますが、通知において注意書きしているとおり、必要に応じて図表を入れて説明することや、最低限の項目を削除しない限りにおいて適宜様式を変更することは可能です。（平成27年４月１日付け26文科高第1096号「財務諸表に添えることとされている事業報告書及び決算報告書の様式の変更について（通知）」）
出典: 文部科学省
質問: 国立大学法人が業務上の余裕金の運用を行ってよい対象範囲はどこまでか。
回答: 現行では、①国債、地方債、政府保証債その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得、②銀行その他文部科学大臣の指定する金融機関への預金、③信託業務を営む金融機関への金銭信託に限定されています。これは、国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第４７条（以下「準用通則法第４７条」という。）において規定されています。一方、第１９０回国会において、「国立大学法人法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が成立し、それにより新設された第３４条の３において、文部科学大臣の認定を受けた国立大学法人等に対しては、公的資金に当たらない寄附金等の自己収入を、前述した準用通則法第４７条の規定に関わらず、【１】金融商品取引法に規定する有価証券であって政令で定めるもの（株式を除く。）、【２】預金又は貯金（文部科学大臣が適当と認めて指定したものに限る。）、【３】信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託、という方法により運用することが可能となりました。従来から可能なもの法改正により追加されたもの国債、地方債などの元本保証のある有価証券の取得 投資信託の受益証券、無担保社債、外貨建て外国債などの一定の元本保証のない有価証券の売買 銀行などへの預金（円建てのみ）預金又は貯金（外貨建ても含む）信託銀行が扱う元本保証のある金銭信託 元本保証のない金銭信託 ※準用通則法第４７条により運用が可能となる「銀行その他文部科学大臣の指定する金融機関への預金」の「その他文部科学大臣の指定する金融機関」については、告示により、（１）商工組合中央金庫、（２）信用金庫、（３）信金中央金庫が指定されています。
出典: 文部科学省
質問: 国立大学法人の産学連携部門などが一般企業の株式運用をすることは可能なのか。
回答: 株式を自家運用（他者に委託するのではなく自ら運用すること）することはできません。上のA12.のとおり、国立大学法人が業務上の余裕金の運用を行うことができる対象は準用通則法第４７条により限定されており、その中に株式は含まれていないためです。また、改正法により、一定の要件のもとで文部科学大臣の認定を受けた場合は、業務上の余裕金の運用の対象範囲を緩和しましたが、こちらでも株式については引き続き自家運用の対象からは外されています。一方、金銭信託による余裕金の運用を行うに当たって、金融商品取引業者との投資一任契約の締結による場合に、当該金融商品取引業者が株式に投資することについては問題ありません。
出典: 文部科学省
質問: 寄附により国立大学法人が株式を取得することは可能なのか。
回答: 可能です。ただし、一定の留意点があります。これは、国立大学法人が寄附により株式を取得することは、法において直接には禁止されていないこと、また、寄附により株式を受け入れないことは法人として得べかりし利益の放棄につながるとの考え方によります。寄附目的が、国立大学法人の業務に資する場合で、寄附条件が国立大学法人の業務を不当に拘束することなどがない場合には、寄附者の意向を尊重して株式を受け入れることは法的には可能です。9  一方で、寄附により株式を取得した場合、国立大学法人が総株数の過半を占めることのないよう株式の保有比率についての留意が必要であるのに加えて、株式の取得後において以下の点等に留意する必要があります。（１）株式保有上の留意点 １．株式の取得後、特段の事情なく保有し続けることは、準用通則法第４７条において、余裕金の運用として株式を取得することが認められていないという法の趣旨にかんがみ適切でないことから、換金可能な状態になり次第可能な限り速やかに売却することが求められること。※国立大学法人等が寄附により取得した株式について、その配当金等を原資として寄附目的の遂行に充てることを想定したものであるなど特定の寄附目的がある場合には、「特定の事情」に該当するものとして、寄附者の寄附目的の達成に必要な期間保有し続けることができるものとしている。これについては、下記の未公開株でも同様の考え方である。２．取得した株式が未公開株である場合は、株式公開後可能な限り速やかに売却する必要があること。３．各事業年度末における株式の保有状況については、財務諸表の附属明細書において情報開示することとされており、特定の株式を相当期間に亘って保有している場合、その意図が無くとも相当の関係があるものと見なされかねないことに留意する必要があること。（２）株主としての権利行使上の留意点 １．配当の形で利益の分配を受ける権利及び経営破綻など会社が解散しなければならなくなった場合に、清算後の残余財産を受ける権利などのいわゆる自益権を行使することは特段の制約はないこと。２．議決権の行使など株主として株式発行元の会社の経営に参加する権利などのいわゆる共益権を行使することは、国立大学法人等の業務の範囲を超えるものであり、原則認められないこと。３．各事業年度末における株式の保有状況については、財務諸表の附属明細書において情報開示することとされており、特定の株式を相当期間に亘って保有している場合、その意図が無くとも相当の関係があるものと見なされかねないことに留意する必要があること。（※保有する株式の比率によっては、共益権を行使しないことによって、当該企業の経営に著しい影響を与える場合があることに十分留意すること。）※ 国立大学法人が株式を取得できるケース○出資による形式（承認ＴＬＯへの出資、認定特定研究成果活用支援事業への出資、指定国立大学法人による特定の事業（A43.参照）への出資）○寄附による形式（A14.参照）○ベンチャー支援の形式（ライセンス対価としてA42.参照）○寄附金等の運用による形式（投資判断の全部一任による金銭信託として[平成２９年４月より可能] A13.参照）10 
出典: 文部科学省
質問: 大学の敷地を一企業に貸し出すことは「特定の企業への優遇」につながらないか。
回答: 貸し出すことは可能ですが、一部の者のみに優遇を図っているかのような疑念を抱かれないよう対応を行うことが必要です。国立大学法人の土地・建物等は、一時的に使用していない場合、国立大学法人以外の者に対し、当該使用していない部分の貸付け等を行うことは可能です。その際には、・国立大学法人の本来業務に支障が生じないこと・公共的な性格を持つ国立大学法人として、貸付け等の内容・相手先について、国立大学法人の長が当該国立大学法人の土地・施設等の管理を行う上で適当と認めるものであること・一部の者のみに便宜を図っているかのような疑念を抱かれないよう、適正な対価の徴収の設定、必要な学内手続の実施等、社会通念上適切と考えられる対応を行うこと等の留意をすることが必要です。
出典: 文部科学省
質問: 寄附により取得した土地を処分することにより生じた収入についても、一定の金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付しなければならないのか。
回答: 必要ありません。国立大学法人法第７条において、「譲渡により生じた収入の範囲内で文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき旨の条件を付することができる」とされている土地は、政府が出資したものを対象としています。そのため、国立大学法人が法人化後に寄附により取得した土地を処分する際には、本条文の適用はなく、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付の必要もありません。
出典: 文部科学省
質問: 国立大学法人はベンチャーキャピタル（ＶＣ）を設立してもよいか。
回答: 産業競争力強化法第２２条に基づき、全ての国立大学法人は、「認定特定研究成果活用支援事業者」として認定を受けたVCを出資によって設立することができます。国立大学法人法第２２条第１項第７号により、国立大学法人の業務の1つとして、「産業競争力強化法第２２条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと」と規定されています。つまり、産業競争力強化法第２２条の規定によれば、国立大学法人は出資等を行うことが可能となります。その産業競争力強化法第２２条には「国立大学法人等は、当該国立大学法人等における技術に関する研究成果の活用を促進するため、認定特定研究成果活用支援事業者が認定特定研究成果活用支援事業計画に従って実施する特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助の業務を行う。」と規定されています。※「特定研究成果活用支援事業」：国立大学における技術に関する研究成果を、当該大学と連携しつつ、その事業活動において活用する者（いわゆる「大学発ベンチャー」等）に対し、事業活動に必要な助言や資金供給等を行う事業（産業競争力強化法第２条第７項）。※「認定特定研究成果活用支援事業者」：特定研究成果活用支援事業を実施しようとする者のうち、その実施しようとする特定研究成果活用支援事業に関する計画を作成し、主務省令で定めるところにより、これを集中実施期間中に主務大臣に提出して、その認定を受けた者 
出典: 文部科学省
質問: 国立大学法人が、海外事務所を現地法人化し、その現地法人に出資をして、得られた利益を回収することは可能か。
回答: できません。国立大学法人は、国立大学法人法第２２条第１項第６号及び第７号の規定により、承認TLO（技術移転機関）や認定特定研究成果活用支援事業者に対して出資を行い、株式を取得することが認められています。それ以外の方法により金銭や現物等の出資を行い、株式を取得することは、現行法上認められていません。なお、改正法により、指定国立大学法人として指定された国立大学法人は、当該指定国立大学法人における研究の成果を活用する事業であって次に掲げるものを実施する者に対し、出資を行うことができることとされました。①  当該指定国立大学法人における研究の成果（以下「特定研究成果」という。）を活用して、事業者の依頼に応じてその事業活動に関し必要な助言その他の援助を行う事業 ②  ①に掲げるもののほか、特定研究成果を活用して、事業者及びその従業員その他の者に対して研修又は講習を行う事業（特定研究成果を活用して研修又は講習に必要な教材を開発し、当該教材を提供する事業を含む。）
出典: 文部科学省
質問: 国立大学法人は収益を伴う事業は行えないのか。
回答: 一定の留意のもと可能です。国立大学法人等は、国立大学等を設置し、教育研究活動を行うことを目的とした法人であり、かつその運営に係る経費として国立大学法人運営費交付金が措置されていることから、「収益事業」を実施することはできません。ただ、これは、国立大学法人法に規定される業務と離れて、収益を目的とした別の業務を行うことができないという趣旨であって、国立大学法人法に規定された業務を行う中で、受益者に対し費用の負担を求め、結果として、収益を伴うことまでを否定するものではありません。どのような取組が業務の範囲内に当たるかどうかについて一律に定めることは難しいですが、基本的には、・その取組を行うことが、教育研究活動上必要である、又はその取組を行うことが教育研究活動の活性化、効果の最大化に寄与する・大学等の教育研究活動の成果の普及・活用促進を目的としている・大学等の広報、教職員等の福利厚生、法人の資産の有効活用等を目的とした、法人の内部管理業務と考えられる取組であるなどの場合には、業務の範囲内の取組であるとされます。各国立大学法人等においては、実施しようとする取組について、当該取組をどのような理由により実施し、また、国立大学法人法の業務に関するいずれの規定に基づくものと整理するのかにつき、検討を行い、社会的な説明責任を果たすこと等が求められます。（具体的なケースについてはQ20．～Q23．）なお、上記の考え方については、「国立大学法人等が実施することのできる「収益を伴う事業」の考え方について」（平成２８年３月３１日付事務連絡。文部科学省高等教育局国立大学法人支援課・研究振興局学術機関課）においてお示ししています。
出典: 文部科学省
質問: 大学が民間企業や個人に対して法律相談業務等を行って、対価を得ることはできるのか。
回答: 一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、大学の教育研究活動等の成果を社会に広く普及させ、その活用を促進する取組を行うことは、国立大学法人法第２２条第１項第５号「当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること」及びその附帯業務に該当するものとされます。そのため、大学の教育研究活動の成果を活用して、質問にある法律相談業務を行い、それで対価を得ることについては一般的には可能です。一方で、国立大学法人がこれらの取組を行う場合には、あくまでも、教育研究活動等の成果の普及・活用促進を目的とするのであって、設置・運営する大学が行う教育研究活動等と離れて、これらの取組を行うことはできないことに留意する必要があります。また、これらの取組を実施するに当たっては、教育研究活動の成果が学外で活用された結果を法人にフィードバックさせ、大学等の教育研究活動の更なる質の向上につなげることを十分に意識することが望まれます。
出典: 文部科学省
質問: 大学の施設・設備等に命名権（ネーミングライツ）を設定することはできるのか。
回答: 一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、大学等の広報、教職員等の福利厚生、法人の資産の有効活用等を目的とした、法人の内部管理業務と考えられる取組については、国立大学法人法第２２条第１項第１号「国立大学を設置し、これを運営すること」及びその附帯業務に該当するものとされます。質問の大学の施設・設備等に命名権（ネーミングライツ）を設定することは一般的には当該業務に該当するものと考えられます。一方、およそ国立大学法人の教育研究活動に支障を来すようなものとならないよう留意した上で実施されることが必要です。
出典: 文部科学省
質問: 学内に設置された教職員等用の保育施設に、地域の幼児を受け入れることは可能か。
回答: 一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、学内への保育施設の設置については、多くの法人において、教職員等への福利厚生を目的として行われていますが、その上で、当該施設の保育体制上、学外からも受入れ可能な場合には、大学の判断において、地域の幼児を受け入れることは可能です。また、各種の助成制度を活用する上で、地域枠があらかじめ設定された事業所内保育所を設置することもできます。
出典: 文部科学省
質問: 大学のパンフレットなどの出版物や敷地内に企業広告を掲載し、広告収入を得ることはできるのか。
回答: 一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、民間企業等の広告については、例えば、以下のような事例については、国立大学法人等が自主的な判断のもと実施をすることができる業務の範囲内の取組であるとされています。（ただし、実施に当たっては、各地方公共団体の定める条例・規則等に反しないことをあらかじめ確認することが必要です。）・掲示板や学内誌、学内者への配布物等に、教職員への福利厚生や学生の生活支援に資する情報として企業広告を掲載すること・大学の教育研究活動の成果を活用して事業を行う事業者（大学発ベンチャー等）のバナー広告を、大学の教育研究活動の成果の普及・活用促進や大学の広報活動の一環として大学ホームページ等に掲載すること・民間企業等によるサービスの対価として、金銭の支払に代えて、当該民間企業の広告を学内や大学ホームページ上に設置すること・寄附を受けた民間企業等の広告を、寄附に対する謝礼として学内掲示板、ホームページ等に掲載すること・共同研究の相手方である民間企業等の広告を学内に掲載すること・その他、国立大学法人等の公共性、公益性や品位を損なうことがないと、社会通念に照らし、法人が説明責任を果たしうる範囲において、民間企業等の広告を、大学のホームページや掲示板等に掲載すること
出典: 文部科学省
質問: 国立大学法人の役員の報酬や職員の給与は国家公務員の給与に準じて決定しなければならないのか。
回答: 旧国立学校の取り扱いとは異なり、国立大学法人の役員の報酬及び職員の給与は、各大学が自主的・自律的に決定すべきものであり、各大学に委ねられるものです。ただし、役員の報酬の支給基準については、国立大学法人法第３５条により準用する独立行政法人通則法第５０条の２の規定により、支給基準を定める際に「国家公務員の給与及び退職手当、民間企業の役員の報酬等、当該国立大学法人等の業務の実績その他の事情を考慮して定めなければならない。」とされており、職員の給与の支給基準についても、国立大学法人法第３５条により準用する独立行政法人通則法第５０条の１０の規定により、支給基準を定める際に「一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等、当該国立大学法人等の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して定めなければならない。」とされています。また、総務大臣が定める「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき公表することにより、各大学は給与水準等の状況を明確かつ具体的に説明し、文部科学大臣は責任を持って検証を行うことにより、国民に対する説明責任を十分に果たすこととされています。なお、指定国立大学法人は、専ら教育研究に従事する職員の給与その他の処遇については、当該職員が行う教育研究の内容及び成果についての国際的評価を勘案して行うものとしています（国立大学法人法第３４条の８第２項）。
出典: 文部科学省
質問: 学長の報酬をより高い報酬に設定することは可能なのか。
回答: 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）において、「法人の長の報酬については、法人の事務・事業の特性を踏まえ当該人物が長に就任することにより法人の事務・事業がより一層効果的かつ効率的に実施されると見込まれ、かつ、当該人物の能力・経歴・実績等にふさわしい水準の報酬を設定する必要がある場合には、事務次官の給与より高い水準の報酬を設定することも可能とする。ただし、主務大臣による長の任命に際して報酬水準の妥当性を十分に検証するものとする。」とされており、学長の報酬についても適用されることから、例えば、新たに事務次官の給与より高く報酬を設定し、外部の人材を学長に招へいすることも可能です。
出典: 文部科学省
質問: 職員の初任給決定や昇格、昇給制度は国家公務員の基準より有利に設定することは可能か。
回答: 国立大学法人の職員の給与等の支給の基準については、各大学が自主的・自律的に決定すべきものであり、国家公務員と異なる基準を定めることも可能です。ただし、運営費交付金による退職金の予算措置については、国立大学法人の職員を国家公務員であると仮定した場合に計算される退職金の額（以下、「再計算の額」という。）としており、独自の給与制度によった結果、再計算の額以上に退職金を支給することとなる場合は、各大学において超過分を措置することが必要です。
出典: 文部科学省
質問: 無期雇用職員等の給与は運営費交付金から支出しなければならないのか。
回答: 無期雇用職員等の給与は、運営費交付金や自己収入、外部資金なども含め、大学全体の収入により支払われるものであり、運営費交付金から支出しなければならないという制限はありません。
出典: 文部科学省
質問: 承継職員等の給与を運営費交付金から支出しなければ当該職員の退職金相当額の予算が措置されなくなるのか。
回答: 退職金の予算措置の対象となるのは、承継職員（国立大学法人法附則第４条の規定に基づき、国の職員から国立大学法人の職員に移行した者）及び承継職員の退職に伴う補充職員（以下、「承継職員等」という。）として整理され、退職金対象者台帳に掲載されている職員であり、給与がどの経費により支弁されているかを問うていません。
出典: 文部科学省