grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 日本語と英語の両方の言語で登録したい。
回答: 登録は、１つの言語につき１つのメールアドレスしか登録できません。もし、複数の言語で登録したいときは、それぞれ別のメールアドレスで登録してください。
出典: 法務省
質問: 登録情報を変更したい。
回答: 登録したときに配信されたメールの「登録情報の変更」URLからアクセスしてください。登録情報変更のフォームが開きますので、そこから変更できます。また、「登録情報の変更」URLの有効期限が切れた場合は、配信されたメールの「URL再発行フォーム」URLにアクセスして、登録したメールアドレスを入力すると、登録情報の変更等の案内メールが届きます。
出典: 法務省
質問: 配信言語を変えることができますか。
回答: はい、変えることができます。配信言語を変える場合は、以下のどちらかの方法を選んでください。 　(1)同じメールアドレスを使用する場合は、現在の登録を一旦解除して、新しく希望する言語で登録し直す。 　(2)現在登録しているメールアドレスとは別のメールアドレスを使って、新しく希望する言語で登録する。
出典: 法務省
質問: 登録を解除したい。
回答: 登録したときに配信されたメールの「登録解除」URLからアクセスしてください。登録解除のフォームが開きますので、そこから変更できます。また、「登録解除」URLの有効期限が切れた場合は、配信されたメールの「URL再発行フォーム」URLにアクセスして、登録したメールアドレスを入力してください。
出典: 法務省
質問: 登録情報変更フォーム（又は登録解除フォーム）が利用できない。または、忘れてしまった。
回答: 登録情報の変更フォーム（又は登録解除フォーム）のURL再発行を行います。「URL再発行フォーム」URLにアクセスして、登録したメールアドレスを入力してください。
出典: 法務省
質問: 登録していないのに、入管（@mailmag.isa.go.jp）からメールが届いた。
回答: 登録していないのに本サービスへの登録確認のメールが送付される場合は、他の人がメールアドレスを間違って登録しようとしている可能性がありますので、メールを削除してください。なお、何度も登録確認のメールが届く場合は、出入国在留管理庁総務課広報係まで相談ください。また、登録した覚えがないのに、当庁からのお知らせメールが届く場合は、当庁からのメールになりすましたメールの可能性がありますので、開封せず削除してください。なお、何度も同様のメールが届く場合には、出入国在留管理庁総務課広報係までお知らせください。
出典: 法務省
質問: メールにファイルが添付されていた。いつもと違うメールが届いた。
回答: 当庁からはファイルを添付したメールは配信していません。当庁からのメールになりすましたメールの可能性がありますので、開封せず削除してください。なお、何度も同様のメールが届く場合には、出入国在留管理庁総務課広報係までお知らせください。そのほか、当庁ホームページにも注意のお知らせを載せていますので、確認してください。
出典: 法務省
質問: メールが配信されてこない。
回答: ご登録いただいた配信カテゴリについて、新しいお知らせがある場合に随時配信しています。そのため、配信カテゴリによっては、配信頻度が少ないことがあります。また、ご利用のメールアドレスに変更があった場合は、以前のメールアドレスに配信されている可能性があるため、登録情報の変更フォームから変更するか、新しいメールアドレスで、もう一度登録し直してください。また、ご利用のメールサービスの設定によって受信できなかった場合もありますので、設定を確認してください。わからないときは、お使いのメールソフト・サービスのヘルプを確認するか、ご利用のプロバイダーやサーバー管理者にお問い合わせください。ご利用のメールサービスによっては、設定等を変更しても受信できない場合がありますので、その際は他メールサービスのアドレスでご登録ください。
出典: 法務省
質問: 登録を解除したのにメールが送られてくる。
回答: 別の登録してあるメールアドレスから転送されていた可能性があります。転送元の転送設定を解除して下さい。
出典: 法務省
質問: 技能実習における受入れのポイントを教えてほしい。
回答: 令和４年２月２４日、政府において、水際対策強化に係る新たな措置（２７）が示されました。同措置に基づき、同年３月１日午前０時（日本時間）から、技能実習生を含む長期間の滞在の外国人の新規入国が認められました。また、令和４年９月７日から開始された措置（３１）及び令和４年 10 月 11 日より開始された措置（３４）に基づき、外国人の入国に当たっての各種取扱いが変更されたところ、これらの措置のポイントは以下のとおりです。＜措置（３１）について＞令和４年９月７日午前０時（日本時間）より、措置（３１）に基づき日本入国前の検査等に係る新たな取扱いが開始されました。措置（３１）においては、オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域（※１）からの全ての帰国者・入国者について、ワクチン接種証明書（※２）を保持している場合は、出国前 72 時間以内の検査証明の提出を求めないこととされ、ワクチン接種証明書を保持していない者については、入国に当たり、出国前 72 時間以内の検査証明の提出が必要とされています。※１ 措置（２７）における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域。なお、令和４年 10 月 11 日現在、「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」に指定されている国・地域はないことから、全ての国・地域からの帰国者・入国者が措置（３１）の対象です。ただし、今後変更が生じる可能性があるため、技能実習生の受入れに当たっては常に最新の情報を御確認ください。※２ 措置（３４）別添で定められた有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書。なお、措置（３４）の別添において定められた有効と認められるワクチン接種証明書の条件については、以下のとおりです。ただし、今後、内容に変更が生じる可能性があるため、技能実習生の受け入れに当たっては、厚生労働省ホームページより常に最新の情報を御確認ください。＜【水際対策】日本政府が定めたワクチン（厚生労働省ホームページ）＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/border_vaccine.html【参考】有効なワクチン接種（３回）証明書の条件（令和４年 10 月 11 日現在）以下①～③の条件を全て満たすものに限り、有効。①政府等公的な機関で発行された接種証明書であること②以下の事項が日本語又は英語で記載されていること ・氏名、生年月日、ワクチン名/メーカー名、ワクチン接種日、ワクチン接種回数 ※ 生年月日の代わりに、パスポート番号等本人を特定するための事項が記載してあり、パスポート等と照合して本人の接種証明書であることが確認できれば有効。 ※ 接種証明書が日本語又は英語以外で記載されている場合、接種証明書の翻訳（日本語又は英語）が添付され、記載内容が判別できれば有効。③以下のワクチン（ワクチン名/主なメーカー）のいずれかを３回接種していることが分かること＜措置（３４）について＞令和４年 10 月 11 日午前０時（日本時間）より、措置（３４）に基づき入国時検査、入国後待機等に係る新たな取扱いが開始されました。措置（３４）により、これまで日本国内に所在する受入責任者に求めていた入国者健康確認システム（ERFS）における申請が廃止されたことから、令和４年 10 月 11 日以降は、技能実習生の受入れに関しても、監理団体による入国者健康確認システムの申請は求められません。また、ワクチン接種証明書又は出国前 72 時間以内の検査証明を保持して日本に入国する技能実習生については、原則として、入国時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関不使用等は求められません。ただし、来日の際に新型コロナウイルス感染症への感染を疑う症状がある場合などについては、入国時検査や宿泊施設での待機等を求められる可能性がありますので、そのような場合は空港等において必要な指示に従う必要があります。＜「ファストトラック」及び「Visit Japan Web サービス」の利用について＞措置（３４）等に基づく水際措置の緩和により、今後も、技能実習生を含む外国人の入国が見込まれるところ、引き続き、入国時の検疫、入国審査、税関手続等の混雑が予想されることから、入国を予定している技能実習生に対しては、引き続き、ファストトラック及び VisitJapan Web サービスの利用の徹底を図っていただく必要があります。措置（３１）及び措置（３４）に関してファストトラック等で事前に入力するのは、上記※２に該当する「ワクチン接種証明書」か、それがない場合には「出国前 72 時間以内の検査証明書」のみですが、事前入力がなされない場合、空港到着後の検疫窓口において、順番に一つ一つ審査・確認を行うことになり時間を要するため、引き続き利用の徹底をお願いします。ただし受入責任者による入国者健康確認システムにおける申請が不要となったことを踏まえ、令和４年 10 月 11 日以降は、技能実習計画の認定申請時等に求めているファストトラック及び Visit Japan Web サービスの利用に関する確認書の提出は不要となります（詳細はＱ11を御確認ください。）。
出典: 法務省
質問: 在留資格認定証明書の有効期間は経過していないが、新型コロナウイルス感染症の影響により、入国見込みが不明であること等を理由として、既に外国人技能実習機構に技能実習実施困難時届出書を提出している場合、再度、技能実習計画認定申請を行わなければならないのか。
回答: 2023 年４月 30 日までに入国し、技能実習を開始する場合にあっては、外国人技能実習機構に対し、改めて技能実習計画認定申請を行っていただく必要はありませんが、入国後速やかに、技能実習期間を変更するとして技能実習計画軽微変更届出書を提出してください（なお、実習実施者が変わる場合は新規の技能実習計画の認定が、また監理団体が変わる場合は変更認定が、それぞれ必要です。）。
出典: 法務省
質問: 在留資格認定証明書の有効期間について、現在の取扱いはどのようになっているのか。
回答: 出入国在留管理庁では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が入国手続に影響を及ぼしていることに鑑み、以下のとおり認定証明書の有効期間の延長措置を講じています。＜有効とみなす期間＞・作成日が２０２０年１月１日～２０２２年４月３０日→ ２０２２年１０月３１日まで・作成日が２０２２年５月１日２０２２年７月３１日→ 作成日から「６か月間」有効※ ２０２２年８月１日以降に作成されたものは、作成日から「３か月間」有効です。
出典: 法務省
質問: ファストトラック、Visit Japan Web サービスとは、どのような制度なのですか。
回答: ファストトラックとは、海外から日本への入国者について、空港検疫で実施している手続の一部を、入国者健康居所確認アプリ（ＭｙＳＯＳ）を通じて、ＷＥＢ上で日本入国前に済ませることができるもので、羽田空港、成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港に到着する入国者は利用することができます。＜ファストトラックについて（厚生労働省ホームページ＞https://www.hco.mhlw.go.jp/fasttrack/　Visit Japan Web サービスとは、検疫手続の事前登録を行うＭｙＳＯＳアプリとは別に、海外からの入国者が入国時に検疫・入国審査・税関申告の入国手続等を行えるサービスです。
出典: 法務省
質問: ファストトラック及び Visit Japan Web サービスの利用に関する確認書とはどういったものか。いつ、どこに提出すれば良いのか。
回答: ファストトラック及び Visit Japan Web サービスの利用の徹底をお願いする観点から、令和４年６月２２日以降、外国人技能実習機構への技能実習計画の新規認定の申請、在留資格認定証明書の交付申請時又は査証発給申請の場面のいずれかにおいて、技能実習生本人及び受入責任者それぞれから、ファストトラック及び Visit Japan Web サービスの利用に関する確認書を提出いただいておりましたが、10 月 11 日以降の各申請においては同確認書の提出を不要とします。
出典: 法務省
質問: 入国前に必要なＰＣＲ検査にかかる費用や、実習生がアプリ（ＭｙＳＯＳ）をインストールするための携帯を所持していない場合に受入企業がスマホをレンタルして貸与した場合の費用、入国後の移動及び待機期間中の食費等及び宿泊施設の確保に必要な費用については、誰が負担すべきか。技能実習生に負担させることは可能か。また監理団体が負担した場合には、当該費用を監理費として、監理団体は実習実施者から徴収することはできるか。
回答: 技能実習法では、実習実施者には、技能実習を行わせる者としての責任のほか、技能実習生を雇用する者及び技能実習生の生活を支援する者としての責任があることを踏まえ、実習実施者が負担することが望ましく、技能実習生本人に負担させるべきではありません。団体監理型の場合は、監理団体が当該費用を負担した場合には、監理費のうち「その他諸経費」（技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する費用（実費に限る。））として、実習実施者から徴収することができますが、監理団体が当該費用を実習実施者から監理費として徴収する場合には、技能実習生本人に直接又は間接に当該費用を負担させることは技能実習法上禁止されていることにご留意ください。 なお、技能実習生本人が待機期間中の対応に必要な範囲を超えて、個人的な目的で通話やインターネットを使用した場合の費用については、個別に算出できるような場合には、技能実習生本人に負担させることは差し支えありませんが、費用負担については予め技能実習生に対して説明しておく必要があります。
出典: 法務省
質問: 今回の外国人の新規入国制限の見直しを利用する場合であっても、政府の要請により５日間待機となる場合は、在留期間も５日間延長されるのか。
回答: 当該５日間の待機により、付与された在留期間内で技能実習計画に定める目標を達成することが困難となった場合には、地方出入国在留管理署に個別に御相談ください。
出典: 法務省
質問: 入国が当初の予定より遅れそうだが、どうしたらよいか。
回答: 技能実習計画の認定を受けている場合で、認定を受けた計画の技能実習期間と入国日との間が３か月以上空いていない場合は、特段の変更届等の手続は不要です。３か月以上空いている場合は、技能実習計画軽微変更届出書を提出してください。詳しくは、外国人技能実習機構地方事務所にお尋ねください。 また、入国時期を遅らせる場合については、雇用契約期間の雇用条件に変更が生じることなど、技能実習生が不安にならないように送出機関を通じて十分に説明することが必要です。なお、既に交付を受けている在留資格認定証明書の有効期間が経過した場合は、改めて在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります。※在留資格認定証明書の有効期間は通常３か月間であるところ、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢により、特例として、2020 年 1 月１日以降に作成された在留資格認定証明書については、作成日に応じて以下のとおり有効なものとして取り扱うこととしています。○ ２０２０年１月１日から２０２２年４月３０日までに作成された在留資格認定証明書⇒２０２２年１０月３１日まで有効なものとして取り扱います。○ ２０２２年５月１日から２０２２年７月３１日までに作成された在留資格認定証明書⇒作成日から６か月間有効なものとして取り扱います。※ ２０２２年８月１日以降に作成されたものは、作成日から「３か月間」有効です※ 詳細については、地方出入国在留管理官署にお尋ねいただくか、出入国在留管理庁ホームページにも掲載されていますのでご確認ください。https://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri01_00155_1.html
出典: 法務省
質問: 一時帰国した後、再入国ができないため、実習の再開を遅らせたいが、どのような手続が必要か。
回答: ２０２３年４月３０日までに中断していた技能実習を再開する場合にあっては、技能実習実施困難時届出書を提出して一時的な中断の開始日を明らかにした上で、再入国が可能となった後、技能実習計画軽微変更届出書を提出し、再開時期を明らかにした上で技能実習を再開することが可能です。 当該一時的な中断により実習に伴う在留期間を延長する必要がある場合は、当該技能実習実施困難時届出書及び技能実習計画軽微変更届出書の写しの添付により中断期間を明らかにし、地方出入国在留管理官署に在留期間の更新許可申請をしてください。 なお、技能実習生が許可された在留期限内（在留申請を行っている場合の特例期間を含む。）に再入国ができない場合は、改めて在留資格認定証明書の交付を受け、入国の手続を行う必要があります（２０２３年４月３０日までの間に再入国許可の有効期間が経過した場合、在留資格認定証明書交付申請の添付資料は受入機関作成の理由書のみであるため、技能実習計画軽微変更届出書については、査証発給後、具体的な入国の目途が立ち次第提出をしてください。）。詳しくは地方出入国在留管理官署（査証申請については現地在外公館）にお尋ねください。
出典: 法務省
質問: 技能実習を終了したが、新型コロナウイルス感染症の影響で本国に帰国できない場合はどうしたらよいか
回答: 帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる技能実習生であって、在留期限が 2022 年 11 月１日までに満了する者については、滞在費支弁等のための就労を希望する場合には「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更を認めているほか、帰国できる環境が整うまでの一時的な滞在のため、「特定活動（就労不可）（４月）」（2020 年５月 21 日より前は「短期滞在」）への在留資格変更が認められます（※１）。「特定活動（就労可）（４月）」については、従前の実習実施者又は従前の実習実施者での就労継続が困難な場合は新たな受入れ機関（技能実習生の受入実績のあるものに限る。）との契約（※２）に基づき、「技能実習」で在留中の実習内容と原則として同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。）。申請に当たっては、帰国が困難であることについて合理的な理由があること等を確認できる資料及び理由書等をご準備いただく必要があります。「特定活動（就労不可）（４月）」については、原則として就労することは認められませんが、本邦での生計維持が困難であると認められる場合は、資格外活動許可（１週につき 28 時間以内で就労が可能）を受けることができます（帰国できる環境が整うまでの間、「短期滞在」を許可されている方も同様です。）。また、予定していた技能実習を修了したものの、本国への帰国が困難である技能実習生であって、特定技能外国人の業務に必要な技能を身につけることを希望しているなど一定の要件を満たすときは、在留資格「特定活動（就労可）（最大１年）」への在留資格変更が認められます（詳細については、Ｑ10 を参照ください。）。詳しくは、技能実習生の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に御相談ください。（※１）2022 年５月 31 日に取扱いが変更されるまでは、４月ではなく６月の在留期間が許可されていました。以下Ｑ３－３－１、Ｑ３－４、Ｑ３－５及びＱ３－６の内容は、在留期限が４月、６月いずれの場合にも該当します。（※２）職業安定法に基づく職業紹介事業の許可を受けずに、本件技能実習を終了した者と新たな受入れ機関との間での雇用契約の成立をあっせんすると、職業安定法違反となるおそれがありますので、十分に注意してください。
出典: 法務省
質問: 「特定活動（就労可）（４月）」での在留を希望しているが、「技能実習」で従事した業務と同種の業務での受入れ先が見つからない場合はどうしたらよいか。
回答: 従前と同種の業務（「技能実習」で従事していた職種・作業。以下同じ。）での受入れ先の確保に努めたものの、これを確保することができない場合は、従前と同種の業務に関係する業務（※）であれば、同様に「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更が認められます。（※）技能実習で従事していた職種・作業が属する技能実習法施行規則別表第二の各表内の職種・作業（「七 その他」を除く。）例：「技能実習」で従事した業務が「職種：耕種農業 作業：施設園芸」の場合、以下の職種・作業が関係する業務となります。→「職種：耕種農業 作業：畑作・野菜、果樹」→「職種：畜産農業 作業：養豚、養鶏、酪農」
出典: 法務省
質問: 「特定活動（４月又は６月）」への在留資格変更が許可された技能実習生について、生活費及び帰国旅費については、技能実習生として受け入れていたときの監理団体（企業単独型の場合は実習実施者）が負担するという理解でよいか。
回答: 技能実習生の技能実習終了後の帰国については、技能実習法施行規則において、監理団体（企業単独型技能実習については実習実施者。以下同じ。）が「技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずること」と規定されており、帰国予定の技能実習生の在留資格が「特定活動」等に変更された場合であっても、監理団体が帰国までの生活に係る必要な措置を講じてください。また、技能実習終了後の帰国費用についても監理団体が負担する必要があります。この「必要な措置」を講じるに当たって生じる費用及び帰国費用については、技能実習法施行規則第 37 条に定める「その他諸経費」として、監理費（実費に限る。）を実習実施者から徴収することができますが、技能実習生に負担させてはなりません（これまでと異なる受入れ機関において就労する場合も同様です）。なお、外国人技能実習機構では、技能実習終了後であっても、技能実習生からの相談に母国語で対応しています。
出典: 法務省
質問: 「特定活動（就労可）」（４月又は６月）への在留資格変更が許可された技能実習生については、技能実習法施行規則第 52 条第１号に基づく監査の対象となるのか。また、当該在留資格で在留中の者からの相談には対応する必要があるか。
回答: 「特定活動（就労可）」４月又は６月）に在留資格を変更した者については、技能実習法施行規則第 52 条第 1 号に基づく監査の対象とはなりません。ただし、監理団体（企業単独型技能実習の場合は実習実施者）は、同規則第 12 条第１項第６号及び第 52 条第９号に基づき、技能実習終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとされており、これらの者から監理団体等に対して相談等があった場合には、帰国するまでの間は、技能実習生と同様に、円滑な帰国に向けて必要な支援・助言等を責任を持って適切に行う必要があります。なお、帰国までの生活に係る必要な措置を講ずるに当たって要した費用負担の考え方については、Ｑ３－３－１をご確認ください。
出典: 法務省
質問: 従前と同種の業務に関係する業務でも受入れ先が見つからない場合はどうしたらよいか。
回答: 「技能実習」で従事した業務と同種の業務又はこれと関係する業務のいずれにおいても受入れ先が見つからない場合は、「特定活動（就労不可）（４月）」への在留資格変更が認められます。この場合、原則として就労することは認められませんが、本邦での生計維持が困難であると認められる場合には、資格外活動許可（１週につき 28 時間以内で就労が可能）を受けることができます。
出典: 法務省
質問: 監理団体（企業単独型技能実習の場合は実習実施者）が技能実習終了後の帰国費用を負担することとされているが、帰国するための航空料金が高騰していることから、技能実習生（帰国予定の技能実習生で在留資格が「特定活動」等に変更された者を含む。以下同じ。）の同意があれば、一部を技能実習生に自己負担させることができるか。
回答: いかなる理由でも、技能実習生に帰国費用の一部を負担させることは認められず、監理団体（企業単独型技能実習であれば実習実施者）が帰国費用の全額を負担する必要があります（技能実習法施行規則第 12 条第１項第６号及び第 52 条第９号）。
出典: 法務省
質問: 「特定活動（４月）」の申請は監理団体等の職員が申請取次者として行うこととしてもよいか。
回答: Ａ３－５ 申請時点で技能実習生を受け入れている監理団体の取次者証明書を有する職員が取り次ぐことは可能です（現在の在留資格が「特定活動（６月）」で、在留期限が2022 年６月 30 日以降の者は１回に限り在留期間を更新することができますが、この場合の取扱いも同じです。）。
出典: 法務省
質問: 技能実習終了後に、引き続き在留する場合や技能実習途中の解雇後、次の就労先が見つかるまでの間の医療保険の手続について教えてください。
回答: 引き続き日本に在留する場合や技能実習途中の解雇後、次の就労先が見つかるまでの間の医療保険については、変更される在留資格等に応じて手続が必要な場合がございますので、注意してください。＜特定活動（就労不可）（４月又は６月）へ在留資格を変更した場合（資格外活動許可を受けて就労する場合を含む）＞※技能実習途中で解雇され、在留資格が技能実習から変更がない場合も同様 健康保険の適用事業所で就労していた技能実習生については、在留資格の変更に伴い退職した場合、これまで加入していた健康保険の資格を喪失し、住所地の市区町村の国民健康保険に加入することになります。健康保険から国民健康保険への切り替えの手続等については、住所地の市区町村の国民健康保険の窓口にご相談ください。なお、退職日までに被保険者であった期間が継続して２か月以上ある方については、希望すれば、任意継続被保険者としてこれまで加入していた健康保険に継続して加入することもできます。その場合、健康保険の資格を喪失してから 20 日以内に手続を行う必要がありますが、具体的な手続については、退職前の事業所で加入していた保険者にご相談ください。（※） 健康保険の適用事業所以外の事業所で就労していた技能実習生については、住所地を変更しない限り、退職した後も引き続きこれまでと同じ国民健康保険に加入することになります。 また、資格外活動許可を受けて就労する場合は、一般的には国民健康保険に加入することとなりますが、具体的な手続については就労先にご相談ください。＜特定活動（就労可）（４月又は６月）へ在留資格を変更した場合＞在留資格変更後の就労先に応じて加入する医療保険や手続が異なります。特に就労先を変更した場合には、就労先の事業所に健康保険の加入についてご相談ください。【これまでと同じ事業所で就労する場合】引き続き、これまでと同じ医療保険に加入できます。【健康保険の適用事業所で就労する場合】新しい事業所の従業員が加入する健康保険に加入することになります。具体的な手続については、事業所にお問い合わせください。【健康保険の適用事業所以外の事業所で就労する場合】健康保険の適用事業所で就労していた技能実習生については、在留資格の変更に伴い退職した場合、これまで加入していた健康保険の資格を喪失し、住所地の市区町村の国民健康保険に加入することになります。健康保険から国民健康保険への切り替えの手続等については、住所地の市区町村の国民健康保険の窓口にご相談ください。なお、退職日までに被保険者であった期間が継続して２か月以上ある方については、希望すれば、任意継続被保険者としてこれまで加入していた健康保険に継続して加入することもできます。その場合、健康保険の資格を喪失してから 20 日以内に手続を行う必要がありますが、具体的な手続については、退職前の事業所で加入していた保険者にご相談ください。（※） 健康保険の適用事業所以外の事業所で就労していた技能実習生については、住所地を変更しない限り、退職した後も引き続きこれまでと同じ国民健康保険に加入することになります。（参考）全国健康保険協会ホームページ「退職後の健康保険加入のご案内」：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3180/1979-62524/
出典: 法務省
質問: 技能実習生が入国後に、例えば発熱等の症状が見られたため、しばらく様子を見た後に、入国後講習や実習実施者における実習を開始することとした場合、在留期間を延長することはできないか。
回答: ２０２３年４月３０日までに、技能実習生の健康観察を行うために予定されていた実習を一時的に中断し、その後実習を再開した場合であって、中断期間について、実習に伴う在留期間を延長する必要がある場合は、２のＡ２と同様に、技能実習実施困難時届出書及び技能実習計画軽微変更届出書の写しの添付により中断期間を明らかにし、地方出入国在留管理官署に在留期間の更新許可申請をしてください。
出典: 法務省
質問: 新型コロナウイルス感染症の影響により、技能実習生の技能検定等の受検が困難になった。優良要件（技能等の修得等に係る実績）はどのように扱えばよいか。
回答: 優良要件（技能等の修得等に係る実績）における、技能検定等の合格率の算定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響により技能検定等の受検が困難になった技能実習生については、「やむを得ない不受検者」として算定対象外（母数に含めない）とすることも可能です。このような場合には、当初予定していた技能検定等が受検できなくなった事情について記載した資料を添付してください。
出典: 法務省
質問: 入国後講習の受講に当たり、新型コロナウイルス感染症への感染防止等の観点から、インターネットを活用したオンラインによる講習を行いたい。
回答: 入国後講習については、座学で行われることに照らして机と椅子が整えられた学習に適した施設で行わなければならないこととしていますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当面の間、音声と映像を伴うテレビ会議など、講師と技能実習生が、同時に双方向で意思疎通する方法により実施することも可能とします。入国後、技能実習生を一定期間待機させる場合などにおいても、同様の方法で入国後講習を行うことが可能です。なお、このような方法で入国後講習を行う場合であっても、実施方法や実施した事実が客観的に確認できるよう、適切に記録を行うことが必要です。
出典: 法務省
質問: 入国後講習のみを行う（入国前講習は行わない）予定で計画の認定を受けたが、入国が困難になったため、入国前講習を実施することとしたい。どのような手続が必要か。
回答: 入国前講習を実施することにより、入国後講習の期間を短縮し、併せて実習期間も変更する場合には、本来技能実習計画の変更認定が必要です。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により入国が困難になった等の特段の事情がある場合であって、２０２３年４月３０日までに入国し、技能実習を開始する場合は、技能実習計画軽微変更届出書（同届出書に入国前講習実施予定表（参考様式１－29 号）の添付が必要。）の提出によることも可能とします。
出典: 法務省
質問: 新型コロナウイルス感染症の影響でイベント等の自粛要請があったことから、技能検定等を開催する予定であった場所が使用できず、検定が受検できなくなった。このままでは、次の段階の技能実習に移行できないことから、受検・移行ができるようになるまでの間、Ｑ３－１と同様に在留資格の変更を行うことはできないか。
回答: 次段階（第２号又は第３号）の技能実習への移行が予定されている技能実習生について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、現段階の技能実習の目標である技能検定等が受検できないとき（再受検を除く。以下同じ。）は、検定等合格後速やかに次段階の技能実習への移行手続を行うこと等を条件に、「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更許可を認めることとしています（当該就労活動については、従前の実習実施者との契約に基づき、「技能実習」で在留中の実習内容と同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。）。申請に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により技能検定等が受検できない理由等を説明する資料及び次段階の技能実習に移行するまでの雇用契約に関する書面をご準備いただく必要があります。なお、この「特定活動（就労可）（４月）」の在留資格変更許可を受けた後に次段階の技能実習へ移行する場合には、次段階の技能実習期間は、この「特定活動（就労可）（４月）」の在留期間を除いた残りの期間となる（※）ことに注意する必要があります。（※） 例えば、第１号技能実習から第２号技能実習への移行希望者で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で技能検定（基礎級）の受検が延期となり、技能実習期間の終了までに第２号技能実習に移行できなかった場合①技能検定（基礎級）を受検し第２号技能実習に移行するため、「特定活動（就労可）（４月）」へ在留資格を変更。②「特定活動（就労可）（４月）」の在留期間３か月目に技能検定に合格。③これにより、第２号技能実習計画の実習期間は、②の「特定活動（就労可）（４月）」により在留した３か月を技能実習の上限２年間から除いた１年９か月が実習計画期間となる。詳しくは、技能実習生の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に御相談ください。
出典: 法務省
質問: ２号技能実習を修了した技能実習生（外国人建設就労者又は外国人造船就労者を含む。）が、「特定技能１号」への移行を希望しているが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、「特定技能１号」への移行の準備に時間を要する状況にあるがどうしたらよいか。
回答: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等も含め諸事情により、移行のための準備に時間を要するときは、受入れ予定機関において「特定技能１号」で従事する予定の業務と同様の業務に従事するための「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更許可を認めることとしています。具体的な要件や必要書類については、出入国在留管理庁ホームページ（https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/10_00025.html）を御確認いただくか、最寄りの地方出入国在留管理官署に御相談ください。
出典: 法務省
質問: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う実習実施者の経営状況の悪化等（倒産、人員整理等）により、実習が継続困難となった技能実習生についてどのように対応したらよいか。
回答: 雇用を維持していただくことが大切であるため、現在、厚生労働省では雇用調整助成金について助成率を引き上げる等の拡充を行っています。技能実習生も日本人の方と同様に雇くようお願いいたします。その上で、技能実習生の実習継続が困難となった場合には、技能実習実施困難時届出書を外国人技能実習機構へ提出していただき、技能実習生が希望する場合は、実習先変更のための転籍支援を行っていただくこととなります。なお、新たな実習先が見つからない場合又は予定していた技能実習を修了したものの本国への帰国が困難な場合で、2022 年 11 月１日までに在留期限が満了する技能実習生が、特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付けることを希望しているなど一定の要件を満たすときには、在留資格「特定活動（就労可）（最大１年）」への在留資格変更が認められます。新たな受入れ機関が見つからない場合は、求職に必要な情報を関係機関等へ提出することに関する同意書（様式は出入国在留管理庁ホームページに掲載されています。）を当該技能実習生へ案内してください。当該技能実習生の同意書を監理団体又は企業単独型実習実施者から出入国在留管理庁へ送付いただければ、出入国在留管理庁から、同意の範囲内において、求職に必要な情報が関係機関等に提供されます。詳しくは地方出入国在留管理官署へお尋ねください。【※出入国在留管理庁ホームページ https://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri14_00008.html
出典: 法務省
質問: 技能実習責任者に対する養成講習が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い実施されず、技能実習計画の認定を受けられないがどうしたらよいか。
回答: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を踏まえ、技能実習責任者に対する養成講習の開催延期等の事情により、技能実習責任者になろうとする者が養成講習を修了していない場合でも当面の間の措置として、技能実習計画の認定を行うこととしておりましたが、今般の養成講習の開催状況等に鑑み、2022 年 11 月１日以降に技能実習計画の認定申請を行う場合は、従前どおり、技能実習責任者に対する養成講習を修了したことを証明する書類の提出が必要です。
出典: 法務省
質問: 技能実習生の本国への帰国について、日本から出国する前にＰＣＲ検査を受けなければ、自国民であっても受入れできないとする国もあるが、このような場合、ＰＣＲ検査費用については、誰が負担することになるのか。
回答: 監理団体（企業単独型技能実習については、実習実施者）については、法令上、「技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずる」義務が課されているところ、技能実習が終了し、帰国するまでの期間についても、その間の生活に係る必要な支援については、監理団体や実習実施者が必要な措置を講じるべきであり、このように解することが、技能実習生の保護を図り、もって、技能等の移転を図る技能実習法の理念にも沿うものと考えています。ＰＣＲ検査費用については、上記の帰国旅費や生活費と比べて、帰国のために通常要する費用とは言えないたのと考えており、基本的には技能実習生本人の負担になると考えます。 ただし、技能実習生の国籍によっては帰国のために必須の措置になることから、技能実習生本人に当該費用の負担が困難な事情がある場合、上記帰国担保措置の一環として、監理団体や実習実施者が負担する必要がある場合もあると考えます。
出典: 法務省
質問: 第３号技能実習に係る一時帰国（※）について、当初予定していた一時帰国時期から帰国時期を変更したいが、どのような手続が必要か。 また、一時帰国予定期間に変更が生じる場合は、どのような手続が必要か。（※）技能実習法施行規則第 10 条第 2 項第 3 号トに定める一時帰国
回答: 技能実習法施行規則第 10 条第２項第３号トに定める期間内において一時帰国の時期を変更する場合は、技能実習計画軽微変更届出書の提出は不要ですが、地方出入国在留管理局における在留資格変更許可申請の審査の際には、技能実習計画に記載されたとおりの一時帰国の有無を確認しているため、帰国時期の変更を行った旨の説明（様式自由）を添付して申請する必要があります。 また、一時帰国の帰国期間を変更する場合（例えば帰国期間を１か月間から３か月間に変更する場合）については、技能実習計画軽微変更届出書を機構の地方事務所・支所あてに提出する必要があります。
出典: 法務省
質問: 第３号技能実習に係る一時帰国について、当初予定していた第３号技能実習を開始してから１年目の一時帰国が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により困難となったため、２年目に一時帰国を行うようにしたいと考えているが、在留期間の更新許可を受けることは可能か。
回答: 第３号技能実習開始後１年目に１月以上１年未満の期間一時帰国する予定として技能実習計画の認定を受け、２０２２年９月１日以降に第３号技能実習を開始した場合にあっては、予定通り第３号技能実習の開始後１年目の間に一時帰国する必要があります。詳しくは地方出入国在留管理官署へお尋ねください。【※出入国在留管理庁ホームページ https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00026.html】
出典: 法務省
質問: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、技能実習３号開始後の一時帰国ができない状況が続いている。技能実習３号（２年目）に技能実習生に一時帰国を行うよう努めることとして、在留期間の更新許可を受けているが、一時帰国ができないまま、技能実習３号を修了することとして問題はないか。
回答: 帰国困難事情が解消された場合には、一時帰国予定時期について技能実習生の意向を確認した上で、技能実習生の意向に沿って一時帰国を行わせるよう努めてください。なお、帰国困難事情が解消し、技能実習生に一時帰国の希望があるにもかかわらず、実習実施者等の都合を優先して帰国させないことは認められません。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴って、一時帰国をしないまま技能実習３号を修了してしまうことも想定されますが、この場合には認定計画の履行状況に係る管理簿（技能実習制度運用要領参考様式第４－１号）に一時帰国が困難である旨や技能実習３号（２年目）に予定していた一時帰国時期等を記録しておいてください。
出典: 法務省
質問: 地図作成の作業地区はどのように選定されるのですか？
回答: 公図と現況が大きく食い違っている地区の中から選定しています。公図と現況が一致しない場合，土地の筆界（土地と土地の境目で，一般的に境界のこと）等に関する様々なトラブルがおこる可能性が高くなるため，公図と現況を一致させる必要があります。
出典: 法務省
質問: 現地での立会いはどのような方法で行うのですか？
回答: 一筆の土地ごとに立会いを行います。お隣と同時に立会いができない場合もありますが，同時に筆界の確認ができない場合は，先に立ち会った所有者の方から示していただいた筆界に仮の印として黄色のペンキを塗っておき，後から立ち会った所有者の方から示していただいた筆界が黄色のペンキと一致すれば，筆界はその位置で確認されたものとして赤色のペンキを塗って，筆界を確定します。ただし，後から立ち会った所有者の方が示された筆界が黄色のペンキと相違する場合は，その筆界にも黄色のペンキを塗り，両者が同時に立ち会える日を調整し，再度の立会いをお願いすることになります。
出典: 法務省
質問: 立会いの日程調整はどのようにするのですか？
回答: 立会いが効率的にできるように，法務局で計画した日程を立会い日のおおむね二週間前までに郵送いたしますので，その日程についてご都合がよいか，悪いかを同封のハガキにてご連絡ください。ご都合が悪い場合は，後日，日程調整のための電話をいたします。
出典: 法務省
質問: 立会いの所要時間はどの程度ですか？
回答: 立会いは，原則午前９：００～午後５：００頃の間で計画しており，土地の広さや形状により一律ではありませんが，一筆につき，２０分から３０分程度のお時間をいただきます。
出典: 法務省
質問: 必ず土地の所有者本人が立ち会わなければならないのですか？
回答: 代理人を通じて筆界を確認いただくことが可能でしたら，代理人を選任していただいて差し支えありません。その場合，「立会依頼書」の代理人欄に必要事項をご記入いただき，立会いの当日にその依頼書をご持参いただくようお願いします。なお，紛失等により，「立会依頼書」を回収できない場合は，運転免許証等によりご本人様の確認をさせていただきます。夫婦・親子・兄弟等の親族による代理立会いであっても同様となりますので，ご注意ください。
出典: 法務省
質問: 共有土地の場合，全員が立ち会わなければならないのですか？
回答: 原則的には共有者全員が立会いの対象者となりますが，代表の方に立ち会っていただくことも可能です。その場合，立ち会っていただく方は，立会いをされない他の共有者からの委任状（「立会依頼書」の代理人欄にご記入いただいたもの）をご持参ください。
出典: 法務省
質問: 過去に地積更正等の登記をしている場合，立会いを省略してもらうことは可能ですか？
回答: そのような場合であっても，現地での立会いを省略することはできませんので，ご協力をお願いします。
出典: 法務省
質問: 急用等により立会いができなくなった場合，再度，日程調整をしてもらえるのですか？
回答: 予定日時に立会いができなくなったときには，必ず電話等により地図作成作業現地事務所に連絡をお願いします。再度，日程調整を行い，後日，立会いをさせていただきます。
出典: 法務省
質問: 一時的に登記上の住所とは別のところに住んでいる場合，今後の通知をそちらに送ってもらうことはできますか？
回答: 申し出ていただければ可能です。適宜の方法によりお知らせください。
出典: 法務省
質問: 立会いには，法務局職員が来るのですか？
回答: 立会いは，原則，作業機関である公益社団法人大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会の社員である土地家屋調査士が行います。なお，担当者は「大阪法務局」と標示した安全帯（ベスト）を着用し，身分証明書を携帯しています。
出典: 法務省
質問: 筆界がわからないときはどうすればよいか？
回答: 今回の作業は，土地所有者の立会いによって筆界を確認する作業ですので，土地所有者の方がお隣との筆界と認識されているところを示していただければ結構ですが，どうしても分からない場合は，お隣の土地所有者が筆界と認識されている位置についてどのように思われるかを判断していただくことになります。
出典: 法務省
質問: 立会いや測量時に敷地内や家屋の中に入ることはありますか？
回答: 筆界を確認するために，所有地や家屋の中に立ち入ることがありますので，ご理解とご協力をお願いします。家屋の中に入ることは，あまりありませんが，家屋の中を通らないと筆界が確認できない場合は，承諾を得て入らせていただくことになります。
出典: 法務省
質問: 立会いが終わった後，何かすることがありますか？
回答: 立会いが終わり，筆界が確定しましたら，後日，測量を実施いたします。測量については事前に日時をお知らせすることはありませんが，敷地内に入らせていただく場合は，測量する当日にお声かけをさせていただきます。なお，お留守の場合，敷地内への立ち入りが可能な場所については，立ち入りをさせていただく場合がありますのでご協力をお願いします。
出典: 法務省
質問: 測量の結果は，どのようにしたら知ることができますか？
回答: 全ての土地の測量が完了した後，測量成果に基づいた一筆ごとの面積を算出した図面及び登記を変更する事項を記載した資料を土地所有者全員に送付します。測量結果の送付時期は，１２月頃を予定しています。送付の際，立会時に確認した筆界に誤りがある場合や内容に疑問，異議がある場合，申し出ていただける縦覧のお知らせも同封いたします。
出典: 法務省
質問: 測量の結果，地積（面積）の増減はありますか？
回答: 今までに実施した地図作成作業で，ほとんどの土地について地積の増減が生じています。今回の作業の中で，地積の変更について職権で変更登記いたします。
出典: 法務省
質問: 測量の結果，地積に増減があった場合，固定資産税はどうなるのですか？
回答: 本作業完了後，調査結果を地方税法第３８２条に基づき，市役所に通知します。その後の課税等については，一般的には立会いしていただいた年の翌々年から摘要になると思いますが，詳細については，市役所にお問い合わせください。
出典: 法務省
質問: お隣と境界について意見が相違し，境界が確認できなかった場合どうなりますか？
回答: 現地での立会い調査の際に立会っていただけなかった場合や，調査期間内にお隣との境界が決まらない場合は，筆界未定地となります。今回の地図作成作業後に筆界未定地を解消するには，筆界未定地となった境界について相手方と筆界確認をした上で，土地の測量等を行い，地図訂正・地積更正等の登記申請手続きが必要となり，多額に費用を要します。その際，相手方が筆界に合意されない場合は，ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）や，境界確定訴訟等を行った上で，上記の手続きが必要となります。
出典: 法務省
質問: 「現地での立会いはどのような方法で行うのですか？」
回答: 一筆の土地ごとに立会いを行います。隣接地の所有者（管理者）と同時に立会いができたときは，立会い者の方々に境界点の位置をお示しいただき，その位置が一致した場合，筆界はその位置で確認されたものとして筆界を確定できることもあります。隣接地の所有者（管理者）と同時に立会いができないときは，先に立ち会った所有者（管理者）から示していただいた境界点に仮の筆界点としてマーカー等で目印を付け，後に立ち会った所有者（管理者）から示していただいた境界点が先に目印を付けた点の位置と一致した場合，筆界はその位置で確認されたものとして筆界を確定できることとなります。ただし，後に立ち会った所有者（管理者）から示していただいた境界点が先に目印を付けた点の位置と相違する場合，後に示された境界点にも別に目印を付け，隣接地の所有者（管理者）が同時に立ち会うことができる日を調整した上，再度の立会いをお願いすることになります。
出典: 法務省
質問: 「立会いの日程調整はどのようにするのですか？」
回答: 効率的な立会いができるように計画した日程を，立会いの日のおおむね二週間前までに郵送でお知らせします。立会いは，平日の午前９：００から午後４：００頃までの間で行います。御都合がつかない場合は，立会依頼書に記載の連絡先へ御連絡ください。改めて日程を調整させていただきます。
出典: 法務省
質問: 「立会いの所要時間はどのくらいですか？」
回答: 立会いの所要時間は，土地の広さや形状により一律ではありませんが，一筆につき，２０分から３０分程度のお時間をいただきます。
出典: 法務省
質問: 「必ず土地の所有者本人が立ち会わなければならないのですか？」
回答: 代理人を通じて筆界を確認いただくことも可能です。代理人が立ち会う場合，「立会依頼書」の代理人欄に必要事項を御記入いただき，立会いの当日にその依頼書とともに代理人の身分を証する書面（運転免許証や健康保険証等）及び認印を御持参いただくようお願いします。夫婦・親子・兄弟等の親族による代理立会いであっても同様に代理人欄への御記入等が必要となりますので，御注意ください。なお，新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により，現地立会いにお越しいただくことが困難な事情等がありましたら，立会依頼書に記載の連絡先へ御連絡ください。
出典: 法務省
質問: 「土地が共有名義の場合，全員が立ち会わなければならないのですか？」
回答: 共有者全員が立会いの対象者となりますが，代表者に立ち会っていただくことも可能です。その場合，立会いをする代表者は，他の共有者に「立会依頼書」の代理人欄に必要事項を御記入いただき，立会い当日にその依頼書及び認印を御持参ください。
出典: 法務省
質問: 「過去に地積更正等の登記をしている場合，立会いを省略することは可能ですか？」
回答: そのような場合でも立会いを省略することはできませんので，御協力をお願いします。
出典: 法務省
質問: 「急用により立会いができなくなりました。再度，日程を調整することはできますか？」
回答: 予定日時に立会いができなくなったときは，立会依頼書に記載の連絡先まで御連絡ください。再度，日程の調整を行った上，後日，立会いをお願いすることになります。
出典: 法務省
質問: 「一時的に登記上の住所とは別のところに住んでいます。今後，通知を現在の居所に送ってほしいのですが可能ですか？」
回答: 可能ですので，その際は，送付先を立会依頼書に記載の連絡先まで御連絡ください。
出典: 法務省
質問: 「立会いには，法務局職員が来るのですか？」
回答: 立会いは，仙台法務局から委託を受けた作業機関の社員である土地家屋調査士が行います。なお，担当の土地家屋調査士は「仙台法務局」と標示した腕章を着用し，身分証明書を携帯しています。
出典: 法務省
質問: 「筆界が分からないときはどうなりますか？」
回答: 地図作成作業において，土地の所有者（管理者）に立ち会いをしていただき，筆界と認識しているところを指し示していただくことになりますが，どうしても筆界の位置が分からない場合は，隣接地の所有者（管理者）が筆界として指し示した位置についてどのように思われるかを所有者（管理者）にお聞きした上で判断していただくことになります。
出典: 法務省
質問: 「立会いや測量をするとき，敷地内や家屋の中に立ち入ることはありますか？」
回答: 筆界を確認するために所有地に立ち入ることがありますので，御理解と御協力をお願いします。なお，通常，家屋の中に立ち入ることはありませんが，家屋の中を通らないと筆界が確認できない等の事情がある場合は，所有者（管理者）の承諾を得て立ち入りをさせていただくことがあります。
出典: 法務省
質問: 「立会いが終わった後，何かすることがありますか？」
回答: 立会いが終わり，筆界が確定しましたら，後日，測量を実施いたします。測量をする日時は，事前にお知らせしません。所有地に立ち入りをする必要がある場合は，測量を行う際，現地にてお声掛けをさせていただきます。お留守のとき，敷地内への立ち入りが可能な場所については，立ち入りをさせていただく場合がありますが，その際は，立ち入った者の連絡先をポスト等へ投函します。
出典: 法務省
質問: 「測量の費用負担はありますか？」
回答: 地図作成作業のための測量費用の個人負担はありません。ただし，筆界の調査を行うために立ち会っていただく際の日当の支給はなく，また，交通費などの経費は御負担いただくこととなります。
出典: 法務省
質問: 「測量の結果は，どのようにしたら知ることができますか？」
回答: 地図作成作業の対象となる土地の測量が完了した後，測量成果に基づいた一筆ごとの面積を算出した図面及び登記を変更する事項を記載した資料を土地所有者全員に郵送します。じゆうらんなお，図面及び資料の内容を御確認いただき，誤り等がある場合は縦覧（※）までに地図作成現地事務所まで御連絡願います。※縦覧とは，これまでの調査や測量の結果を皆様に確認していただく作業です。
出典: 法務省
質問: 「測量の結果，地積（面積）の増減はありますか？」
回答: 地図作成作業に限らず，測量の結果，ほとんどの場合において地積の増減が生じます。地積の変更については，地図作成作業において，登記官が職権で変更登記を行います。
出典: 法務省
質問: 「測量の結果，地積に増減があった場合，固定資産税はどうなるのですか？」
回答: 地図作成作業の結果について登記が完了した後，地方税法第３８２条に基づき，当該土地の所在地の市区町村に法務局が通知します。なお，課税が摘要される時期等詳細につきましては，土地の所在地の市区町村にお問い合わせください。
出典: 法務省
質問: 「お隣と境界について意見が相違し，境界が確認できなかった場合どうなりますか？」
回答: 地図作成作業の調査期間内に筆界の位置が確認できない場合，隣接する土地は筆界未定として地図を作成します。この場合，後日，筆界未定を解消する際の測量費用及び地図の訂正申出などの登記申請手続費用は所有者の御負担となります。
出典: 法務省
質問: 「筆界」や「所有権界」の意味がよく分からないのですが？
回答: 一般に，土地を区切る境目のことを「境界」とか「境界線」などといいます。境界紛争を扱う場合には，この「境界」という言葉は，実はいろいろな意味を含んでいます。専門家の間では，そのいろいろな意味を明確に区別するために「筆界」，「所有権界」という言葉を使用しています （具体例はこちら）。筆界特定制度は「筆界」を探し出す制度です。境界紛争の問題点が「所有権界」である場合もありますので，制度の利用については法務局や弁護士，土地家屋調査士など専門家にご相談ください。
出典: 法務省
質問: 筆界特定の申請時に納める手数料とは別に，測量費用もかかる場合が多いと言われたのですが，測量費用を納めるとすればどれくらいになるのでしょうか。
回答: 筆界特定手続においては筆界を特定するために測量を行うことがあるのですが，測量を専門家に委託して行う場合，委託費用は，申請人が負担することとされています（不動産登記法第１４６条）。 測量費用については一律ではなく，それぞれの事案において，筆界特定に必要と考えられる内容で費用を積算します。そのため，筆界特定手続の申請がされ，その測量を行う必要があると判断する時期までは具体的な金額は分かりませんが，当局においては，概ね５０万円から８０万円くらいの間のものが多いところです。
出典: 法務省