grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 福島県知事はどのような基準で認定するのか。
回答: 福島県知事は、事業者から申請された実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときに、当該実施計画の認定を行う。（法 85 の２③）
 (1) 提出新産業創出等推進事業促進計画に適合するものであること。
 (2) 新産業創出等推進事業の実施が、福島国際研究産業都市区域における産業集積の形成及び活性化に寄与するものであると認められること。
 (3) 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
 なお、法の趣旨を踏まえ、福島県の運用として、実施計画が公序良俗に反する場合又は法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する場合、当該実施計画を認定しないこととしている。
出典: 復興庁
質問: 既にイノベ構想の重点分野に係る取組を行っているが、優遇措置を受けることはできるか。
回答: 申請可能である。ただし、雇用特例のうち専門人材の雇用に係る特例は、認定事業者の事業所において雇用する労働者のうち、以下に該当する者を雇用する場合に限り対象となる。（施行規則 44③）
 (1) 認定事業者の事業所において令和３年４月１日以後に雇用された労働者のうち、新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者
 (2) 認定事業者の事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者のうち、同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従
 事する者
出典: 復興庁
質問: 対象となる減価償却資産は何か。
回答: 認定実施計画に従って新産業創出等推進事業の用に供する施設又は設備の新設又は増設に伴い新たに取得等をした機械及び装置、建物及びその附属設備、構築物並びに器具及び備品のうち、実施計画に記載されたもの。（法 85 の５）
 ※器具及び備品は、実施計画に係る新産業創出等推進事業の実施のために必要不可欠なものであ
 り、かつ、当該新産業創出等推進事業の用に供することを直接の目的とするものに限る（施行規則 43）。
出典: 復興庁
質問: いつの時点の投資から特例の対象となるのか。
回答: 福島県知事から実施計画の認定を受けた事業者が、提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内で対象となる減価償却資産の取得等をして事業の用に供した場合に、投資特例が適用される。
 投資特例の適用時点は、福島県知事の認定を受けた日以後となる。
出典: 復興庁
質問: いつまでに取得等及び事業供用をした減価償却資産が特例の対象となるのか。
回答: 令和８年３月 31 日までに投資及び事業供用した減価償却資産。
出典: 復興庁
質問: 雇用特例の対象者は。
回答: 提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内に所在する新産業創出等推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等その他の一定の雇用者（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①）
 ※「避難対象雇用者等」は No.71 を、「一定の雇用者」は No.72 を参照。
出典: 復興庁
質問: 避難対象雇用者等とは。
回答: ①平成 23 年３月 11 日において避難対象区域（※1）内に所在する事業所に勤務していた者又は②平成 23 年３月 11 日において避難対象区域内に居住していた者。（震災特例法 10 の３の２①、
 17 の３の２①、震災特例法施行令 12 の３の２⑤、17 の３の２③）
 ※ 避難対象区域：法第４条第４号に規定する避難指示の対象となった区域（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①）
出典: 復興庁
質問: 避難対象雇用者等以外の一定の雇用者とは。
回答: 次に掲げる者。（法 85 の７、施行規則 44①二及び三、震災特例法施行規則６の３の２①等）
 (1) ①平成 23 年３月 11 日において福島国際研究産業都市区域（※）内に所在する事業所に雇
 用されていた者又は②平成 23 年３月 11 日において福島国際研究産業都市区域内に居住していた者
 (2) 認定事業者の事業所において雇用する労働者のうち次に掲げる者に該当するものとして実施計画に記載された者
 ① 当該事業所において令和３年４月１日以後に雇用された労働者のうち、新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者
 ② 当該事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者のうち、同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者
 ※ いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、
 双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の 15 市町村。
出典: 復興庁
質問: 対象者に対して支給したどの期間の給与が対象となるのか。
回答: 認定を受けた事業者が、認定の日から同日以降５年を経過する日までの期間（以下Ⅱにおいて
 「適用期間」という。）に支給された給与等の額が対象となる。ただし、この期間内に次の場合に該当する場合には、適用期間はそれぞれ次のとおり（震災特例法施行令 17 の３の２⑤）。
 (1) 認定を受けた法人が法第 85 条の２第４項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合……その認定を受けた日からその該当しないこととなった日までの期間
 (2) 認定を受けた法人のその認定に係る区域が計画区域（その提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域をいう。）の変更により計画区域に該当しないこととなる場合……その認定を受けた日からその変更について法第 84 条第７項において準用する同条第４項の規定による提出のあった日までの期間
 したがって、事業年度の途中から適用期間が開始する（事業年度の中途に認定を受ける）または事業期間の中途に適用期間が終了する（認定の日以降５年を経過する日が事業年度の中途である）
 事業年度については、適用期間に支給された給与等の額に限られる。
出典: 復興庁
質問: 特例を受けるために新規雇用をしなければならないのか。
回答: 新規雇用を行う場合に限定されていない。ただし、専門人材（No.72(2)に掲げる者）のうち認定事業者の事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者については、当該労働者のうち同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者のみが対象となるため、同日以前から継続して当該業務に従事している労働者については対象にならない。
出典: 復興庁
質問: 対象者を雇用する前に認定を受けることはできるか。
回答: 認定の時点において、実施計画が認定基準（法 85 の２③）に適合すれば、実際の対象者の雇用前であっても認定を受けることはできる。ただし、特例の対象となる給与等は適用期間に支給されたものに限られる。
出典: 復興庁
質問: 認定後の実施期間中に雇用者の変更（退職、配置替え等）があった場合、どのような手続きが必要か。
回答: 認定された実施計画に変更が生じる場合には、変更認定の申請が必要となる。（法 85 の２④、施行規則 41）
出典: 復興庁
質問: 同一事業年度に、雇用特例の対象となる給与等の額のうちに研究開発税制（租税特別措置法第 42 条の４）の対象とする給与等の額がある場合の計算はどうすればいいか。
回答: 雇用特例の対象となる給与等の額のうち研究開発税制の適用を受けるものについては、雇用特例の対象となる給与等の額から除いた上で、雇用特例の税額控除限度額を計算することとなる。
 （震災特例法 17 の３の２①）
出典: 復興庁
質問: 認定された実施計画に変更があった場合はどうすればいいか。
回答: 設備投資や雇用の内容、事業者名、所在地の変更など、認定された実施計画に変更が生じる場合には、変更認定の申請が必要となる（法 85 の２④、施行規則 41）。
 その際、変更認定申請書、変更後の実施計画のほか、変更内容が分かる書類を提出する必要がある。
 （例）事業実施場所が追加となった場合：事業実施位置図、施設配置図
出典: 復興庁
質問: 認定実施計画の変更認定を受けた場合、実施期間の起算日は変更認定日となるのか。
回答: 認定事業者が、福島県知事から認定実施計画に係る変更認定を受けた場合であっても、当該認定実施計画の実施期間の起算日は、当初の認定を受けた日となる。（施行規則 41②）
出典: 復興庁
質問: 認定事業者が福島県知事に実施状況を報告する必要はあるか。
回答: 福島県知事は、認定事業者に対し、認定実施計画の実施状況について報告を求めることができ
 （法 85 の４）、報告を求められた認定事業者は報告書を提出しなければならない。また、当該報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項は福島県知事が明示する。（施行規則 42）なお、福島県知事は特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、認定を受けている全ての特例について、事業年度終了後１か月以内に実施状況報告書を福島県知事に提出するよう求めている。
出典: 復興庁
質問: 実施状況報告書の提出期限はいつか。
回答: 福島県知事が定める期日まで（事業年度終了後１か月以内）に、福島県知事へ提出すること。
 （例）
 法人の場合：事業年度末が３月 31 日の会社であれば、４月末日が提出期限。
 個人事業者の場合：課税期間は暦年（１月から 12 月）であるため、１月末日が提出期限。
出典: 復興庁
質問: 税制を活用しない事業年度がある場合、当該事業年度終了後に実施状況報告書を提出しなくてもいいか。
回答: 福島県知事は認定事業者に対し、イノベ税制を活用する事業年度であるか否かにかかわらず、実施状況報告書を福島県知事が定める期日まで（事業年度終了後１か月以内）に提出するよう求めている。
出典: 復興庁
質問: どのような場合に認定が取り消されるのか。
回答: 認定事業者が認定実施計画に従って新産業創出等推進事業を実施していないと福島県知事が認めるときは、その認定を取り消すことができる。（法 85⑥）
出典: 復興庁
質問: 福島県知事の認定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事に認定の取下げを申し出る必要はあるか。
回答: 福島県知事の認定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事に認定の取下げを申し出る必要はない。
 なお、認定実施計画に記載された事業内容や実施期間等の変更をしようとするときは、福島県知
 事の変更認定を受ける必要がある。（法 85 の２④）
出典: 復興庁
質問: 認定事業者が、当該認定の実施期間が終了した後、同一の事業又は新たな事業により再度認定を受けることは可能か。
回答: 認定事業者の認定実施計画に係る実施期間が終了した後、当該認定実施計画と同一の実施計画で再度認定を申請する場合、認定を受けることはできない。
 また、当初の認定実施計画とは別の実施計画で再度認定を申請する場合も、認定を受けることは
 できない。
出典: 復興庁
質問: 同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象資産、対象雇用者も異なる）を行う場合、復興特区税制などの他の税制それぞれにおいて認定又は指定を受けることができるのか。
回答: 同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象となる減価償却資産や労働者が異なる）を行う場合、イノベ税制や復興特区税制等のそれぞれにおいて、認定又は指定を受けることができる。
 ただし、同一事業年度においては、イノベ税制では投資特例又は雇用特例のいずれかを選択しなければならない。また、震災特例法の他の特例との関係では、
 (1) イノベ税制のうち投資特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の雇用特例、風評税制の雇用特例、避難解除区域等税制（※1）の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制（※2）の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 （※3）
 (2) イノベ税制のうち雇用特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の投資特例及び雇用特例（※4）、風評税制の投資特例及び雇用特例（※4）、避難解除区域等税制の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 ※ 1 法に基づく既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例（法 36～38）
 ※ 2 東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）に基づく課税の特例
 ※ 3 投資特例は、減価償却資産ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能（No.22 参照）。
 ※ 4 雇用特例は、グループ通算制度の場合、グループ内の通算法人ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能。例えば、通算親法人又はその通算子法人が企業立地促進税制の適用を受ける場合には、その通算法人は同一の事業年度においてイノベ税制及び風評税制の適用を受けることはできないが、他の通算法人については、同一の事業年度において、企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれか
 の措置の適用を受けることができる。
出典: 復興庁
質問: 風評税制とは。
回答: いまだ根強く残る農林水産業及び観光業等への風評被害に対応するため、福島県内において特定事業活動を行う事業者を支援するための税制。（法 74～75 の５）
出典: 復興庁
質問: 風評税制にはどのような特例があるのか。
回答: 風評税制には投資及び雇用に係る以下の特例がある（※1）。（法 75 の２及び 75 の３）
 (1) 機械等に係る特別償却又は税額控除（投資特例）
 (2) 特定被災雇用者等（※2）を雇用した場合の税額控除（雇用特例）
 ※ 1 地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）については、別途、福島県又は市町村が減免を実施する場合がある。
 ※ 2 特定被災雇用者等は No.120 参照。
出典: 復興庁
質問: どのような事業を行えば特例を受けることができるのか。
回答: 特定事業活動を行う必要がある。（法 75 の２）
出典: 復興庁
質問: 特定事業活動とは。
回答: 個人事業者又は法人であって復興庁令で定める事業分野※に属するものが、特定風評被害がその経営に及ぼす影響に対処するために行う新たな事業の開拓、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動のこと。（法 74①、施行規則 34）
 ※ 復興庁令で定める事業分野は、次に掲げるもの。（法 74①、施行規則 34）
 (1) 農林水産物の生産、加工、流通及び販売等に関する事業
 (2) 観光旅客の来訪及び滞在の促進その他の福島における観光の振興に資する事業
出典: 復興庁
質問: 特定風評被害とは。
回答: 放射性物質による汚染の有無又はその状況が正しく認識されていないことに起因する農林水産物及びその加工品の販売等の不振並びに観光客の数の低迷のこと。（法 7⑤三）
出典: 復興庁
質問: 対象区域はどこか。
回答: 福島県内である。（法 74①）
出典: 復興庁
質問: 対象業種は何か。
回答: 以下に事業分野に属し、福島県が定める業種に該当するもの。（法 74①、施行規則 34）
 (1) 農林水産物の生産、加工、流通及び販売等に関する事業
 (2) 観光旅客の来訪及び滞在の促進その他の福島における観光の振興に資する事業
 ※ 具体の対象業種は提出特定事業活動振興計画を参照。
出典: 復興庁
質問: 風評税制を活用するための大まかな流れは。
回答: 事業内容等について記載した特定事業活動指定事業者事業実施計画（以下Ⅲにおいて「実施計画」という。）その他必要書類を作成し、福島県知事の指定を受けて、設備投資又は雇用を行う。指定事業者は事業年度終了後１か月以内に実施状況報告書を福島県知事へ提出し、福島県知事が指定に係る特定事業活動を適切に実施していると認めるときは認定書が交付される。
出典: 復興庁
質問: 申請にはどのような書類が必要か。
回答: 以下の書類が必要となる（手続きの詳細は手引きを確認のこと）。
 (1) 申請書
 (2) 特定事業活動指定事業者事業実施計画
 (3) 定款及び登記事項証明書（個人事業者の場合は住民票）（発行日から３か月以内のもの）
 (4) 指定事業者の要件に該当する旨の宣言書
 (5) 直近２事業年度分の事業報告書及び財務諸表（個人事業者の場合は直近２年分の所得税の申告決算書等）
 (6) 暴力団排除に関する誓約書
 (7) 特定事業活動を実施するため必要な法令等遵守の宣言書
 (8) 事業実施位置図
 (9) 施設配置図
出典: 復興庁
質問: 申請から指定までに、どのくらいの期間を要するか。
回答: 申請書等を受理した日から、おおむね１か月程度である。
出典: 復興庁
質問: 特例ごとに福島県知事の指定を受けなければならないのか。
回答: 一つの実施計画で複数の特例について申請することが可能であり、特例ごとに福島県知事の指定を受ける必要はない。ただし、投資特例と雇用特例の両方について指定を受けた場合であっても、同一の事業年度においてはこれらの特例の両方を同時に受けることはできない。
出典: 復興庁
質問: 事業年度ごとに適用する特例を変更することは可能か。
回答: 可能である。ただし、適用する全ての税制上の特例について実施計画に記載した上で、福島県知事の指定を受ける必要がある。
 また、特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、指定を受けている全ての特例について、事業年度終了後１か月以内に実施状況報告書を福島県知事に提出しなければならない
 （施行規則 37）。なお、当該年度に適用を受けない特例に係る指定について、その点のみを理由として、指定の取下げや指定の有効期間の短縮をする必要はないが、施行規則に定められた実施状
 況報告書の提出等は行うこととなることに留意する必要がある。
出典: 復興庁
質問: 福島県知事はどのような要件で指定するのか。
回答: 福島県知事は、特定事業活動を行うことについて適正かつ確実な計画を有すること等の次に掲げる指定事業者の要件に該当すると認められるときに指定をする。（法 75 の２、施行規則 35）
 (1) 指定に係る特定事業活動を行うことについての適正かつ確実な計画（実施計画）を有すると認められること。
 (2) 実施計画が提出特定事業活動振興計画に適合するものであること。
 (3) 実施計画の内容が、指定に係る特定事業活動に関する収益の増加又は費用の減少に寄与するものであると認められること。
(4) 指定に係る特定事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
 (5) 指定に係る特定事業活動を安定して行うために必要な経済的基礎を有すること。
 なお、法の趣旨を踏まえ、福島県の運用として、実施計画が公序良俗に反する場合又は法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する場合、当該実施計画を認定しないこととしている。
出典: 復興庁
質問: 福島県知事の指定を受けられなかった事業者が、再申請することはできるか。
回答: 指定要件を満たさなかった事業者が、後に指定要件を満たすようになったときには、再申請を行うことができる。
出典: 復興庁
質問: 申請時に特定風評被害により売上が低迷している必要があるなど、経営面での要件はあるか。
回答: 経営面での申請要件はない。
出典: 復興庁
質問: 福島県外の事業者が福島県内で特定事業活動を行う場合も申請できるか。
回答: 申請可能である。
出典: 復興庁
質問: 国税の優遇措置を受けていないが、地方税の課税減免だけを受けることはできるか。
回答: 指定事業者は、国税における優遇措置の適用可否に関わらず、地方税の課税減免を受けることができる場合がある。
出典: 復興庁
質問: 対象となる減価償却資産は何か。
回答: 特定事業活動の用に供する施設又は設備の新設又は増設に伴い新たに取得等をした機械及び装置、建物及びその附属設備、構築物並びに器具及び備品（※1）のうち、実施状況報告書（※2）に記載されたもの。（法 75 の２）
 ※1 器具及び備品は、指定に係る特定事業活動の実施のために必要不可欠なものであり、かつ、当該特定事業活動の用に供することを直接の目的とするものに限る（施行規則 36）。
 ※2 その実施状況報告書に関し、認定証の交付を受けた場合に限られる。
出典: 復興庁
質問: いつの時点の投資から特例の対象となるのか。
回答: 福島県知事から指定を受けた事業者が、福島県内で対象となる減価償却資産の取得等をして事業の用に供した場合に、投資特例が適用される。
 投資特例の適用時点は、福島県知事の指定を受けた日以後となる。
出典: 復興庁
質問: 補助金の交付を受けて取得等をした減価償却資産についても特例の適用は
回答: 可能である。ただし、法人税法上の「圧縮記帳」の適用を受けた場合は、圧縮記帳後の金額が税務上の取得価額となる。同様に、「積立金方式」を用いた場合も、税務上の取得価額は補助金額等を差し引いた価額となる。また、補助金の交付年度が翌事業年度になる場合においては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となる。なお、補助金側に課税の特例との併用を制限する場合があるため、注意が必要である。
出典: 復興庁
質問: 同一設備に対して震災特例法及び租税特別措置法の他の税制との重複適用は可能か。
回答: 同一設備に対して複数税制を重複適用することはできないが、設備ごとにイノベ税制や風評税制等の各税制を使い分けることは可能である。例えば、X 機械についてイノベ税制、Y 機械について風評税制と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けることができる。
出典: 復興庁
質問: 雇用特例の対象者は。
回答: 福島県内に所在する提出特定事業活動振興計画に定められた特定事業活動を行う事業所に勤務する特定被災雇用者等（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①）
 ※特定被災雇用者等は No.120 を参照。
出典: 復興庁
質問: 特定被災雇用者等とは。
回答: ①平成 23 年３月 11 日において福島県内に所在する事業所に勤務していた者又は②平成 23 年３
 月 11 日において福島県内に居住していた者。（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①、震災特例法施行令 12 の３の２⑥、17 の３の２④）
出典: 復興庁
質問: 対象者に対して支給したどの期間の給与が対象となるのか。
回答: 指定の日から同日以降５年を経過する日までの期間（以下Ⅲにおいて「適用期間」という。）に支給された給与等の額が対象となる。したがって、事業年度の途中から適用期間が開始する（事業年度の中途に指定を受ける）または事業期間の中途に適用期間が終了する（指定の日以降５年を経過する日が事業年度の中途である）事業年度については、適用期間に支給された給与等の額に限られる。
出典: 復興庁
質問: 対象者を雇用する前に指定を受けることはできるか。
回答: 指定の時点において、指定事業者の要件（施行規則 35）を満たす事業者であれば、実際の対象者の雇用前であっても指定を受けることはできる。ただし、特例の対象となる給与等は適用期間に支給されたものに限られる。
出典: 復興庁
質問: 指定後の計画期間中に雇用者の変更（退職、配置替え等）があった場合、どのような手続きが必要か。
回答: 指定後に、実施計画に変更が生じる場合には、届出が必要となる。（施行規則 38⑦）
出典: 復興庁
質問: 実施計画に変更があった場合はどうすればいいか。
回答: 指定事業者は、申請書に係る記載事項や実施計画の内容に変更があった場合は、遅滞なくその旨を福島県知事に届け出なければならない（施行規則 38⑦）。
 その際、変更後の実施計画のほか、変更内容が分かる書類を届け出る必要がある。
 （例）事業実施場所が追加となった場合：事業実施位置図、施設配置図
出典: 復興庁
質問: 実施計画の変更の届出を行った場合、指定の起算日は変更の届出日となるのか。
回答: 指定事業者が、実施計画に係る変更の届出を行った場合であっても、その指定の有効期間の起算日は、指定を受けた日となる。（施行規則 38⑧）
出典: 復興庁
質問: 指定事業者が福島県知事に実施状況を報告する必要はあるか。
回答: 指定事業者は、その指定に係る特定事業活動の実施状況を福島県知事に報告しなければならない。（法 75 の４①）
出典: 復興庁
質問: 実施状況報告書の提出期限はいつか。
回答: 当該指定事業者の事業年度終了後１か月以内。（施行規則 37①）
 （例）
 法人の場合：事業年度末が３月 31 日の会社であれば、４月末日が提出期限。
 個人事業者の場合：課税期間は暦年（１月から 12 月）であるため、１月末日が提出期限。
出典: 復興庁
質問: 税制を活用しない事業年度がある場合、当該事業年度終了後に実施状況報告書を提出しなくてもいいか。
回答: 指定事業者は風評税制を活用する事業年度であるか否かにかかわらず、実施状況報告書を事業年度終了後１か月以内に福島県知事に提出しなければならない。（施行規則 37①）
出典: 復興庁
質問: どのような場合に指定が取り消されるのか。
回答: 指定事業者が復興庁令で定める指定事業者の要件を欠くに至ったと福島県知事が認めるとき。
 （法 75 の４②）
出典: 復興庁
質問: 指定の取消しに対して不服申し立てはできるか。
回答: 処分に不服があるときは、福島県知事に対して審査請求を行うことができる。
出典: 復興庁
質問: 福島県知事の指定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事に指定の取下げを申し出る必要はあるか。
回答: 福島県知事の指定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事に指定の取下げを申し出る必要はない。
 ただし、指定事業者は、申請に係る書類の記載事項に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を
 福島県に届け出ること。（施行規則 38⑦）
出典: 復興庁
質問: 指定事業者が、当該認定の実施期間が終了した後、同一の事業又は新たな事業により再度指定を受けることは可能か。
回答: 指定事業者の指定の有効期間が終了した後、当該指定と同一の指定に係る特定事業活動で再度指定を申請する場合、指定を受けることはできない。
出典: 復興庁
質問: 同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象資産、対象雇用者も異なる）を行う場合、それぞれ指定を受けることができるのか。
回答: 同一事業者が、指定に係る１つの実施計画において、内容の異なる複数の事業をそれぞれ記載することで、複数の事業について指定を有することができる。
出典: 復興庁
質問: 同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象資産、対象雇用者も異なる）を行う場合、復興特区税制などの他の税制それぞれにおいて認定又は指定を受けることができるのか。
回答: 同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象となる減価償却資産や労働者が異なる）を行う場合、風評税制や復興特区税制等のそれぞれにおいて、認定又は指定を受けることができる。
 ただし、同一事業年度においては、風評税制では投資特例又は雇用特例のいずれかを選択しなければならない。また、震災特例法の他の特例との関係では、
 (1) 風評税制のうち投資特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の雇用特例、イノベ税制の雇用特例、避難解除区域等税制（※1）の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制（※2）の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 （※3）
 (2) 風評税制のうち雇用特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の投資特例及び雇用特例（※4）、イノベ税制の投資特例及び雇用特例（※4）、避難解除区域等税制の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 ※ 1 法に基づく既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例（法 36～38）
 ※ 2 東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）に基づく課税の特例
 ※ 3 投資特例は、減価償却資産ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能（No.22 参照）。
 ※ 4 雇用特例は、グループ通算制度の場合、グループ内の通算法人ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能。例えば、通算親法人又はその通算子法人が企業立地促進税制の適用を受ける場合には、その通算法人は同一の事業年度においてイノベ税制及び風評税制の適用を受けることはできないが、他の通算法人については、同一の事業年度において、企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれか
 の措置の適用を受けることができる。
出典: 復興庁
質問: 年齢制限はありますか。
回答: ございません｡（定年退職後の⽅も応募、採⽤されていらっしゃいます。）
出典: 復興庁
質問: 被災市町村へ赴任する際、引っ越しをしなければなりませんが、住居は⽤意してもらえますか。
回答: 市町村によって、住居を⽤意できる場合と、ご⾃⾝において⽤意していただく必要がある場合（但し、住居⼿当を⽀給）がありますので、市町村とマッチングに⾄った際にご相談させていただくことになります。
出典: 復興庁
質問: 期間業務職員の任期は採⽤⽇から会計年度末までとのことですが、何回再採⽤（期間延⻑）されますか。
回答: 勤務成績等により再採⽤が可能となる回数は、2 回までとさせていただいております。
出典: 復興庁
質問: 応募書類を送りましたが、届いていますか。
回答: 応募書類を受領した場合には、1 週間以内を⽬途に電⼦メール⼜は郵送にてご連絡を差し上げます。万が⼀、受領のお知らせが届かない場合は、ご連絡ください。
出典: 復興庁
質問: 書類の受領により、復興庁に採⽤されたことになりますか。
回答: 書類の受領のみでは採⽤とはなりません。その後、応募者と被災市町村及び担当復興局によるマッチング作業を⾏い、三者の合意が得られた場合に、復興庁職員として採⽤となります。
出典: 復興庁
質問: この他にも、各市町村等により任期付き職員の募集があった場合、併願は可能ですか。
回答: 可能です。（他で採⽤が決まった場合はその旨ご連絡ください。）
出典: 復興庁
質問: マッチング（⾯接）の連絡が来ない場合は、いつぐらいまで連絡を待てば良いですか。また、⾃分から復興庁に問い合わせする必要がありますか。
回答: ご辞退がない限り継続してマッチング候補となり、毎⽉各市町村へご紹介させていただいております。その上で、マッチングのための御連絡の時期につきましては、各市町村の要望状況等により差がございますので、⼀概に申し上げることは困難です。マッチングの候補となりましたら速やかに御連絡しますので、候補者の⽅からのお問い合わせは不要です。
出典: 復興庁
質問: マッチングできる市町村での業務は具体的にどのようなものがありますか。
回答: 各市町村が現時点で不⾜・募集している職種につきましては、復興庁ホームページに掲載しておりますので、ご覧下さい。（職員不⾜状況は適宜更新していきます。）
出典: 復興庁
質問: どのような業種の事業者が支援対象となるのですか？商店や病院なども支援されますか？
回答: 農林水産事業者、医療福祉事業者を含め、幅広い業種の事業者が支援対象となります。商店、病院等も支援されます。（ただし、公立や第三セクターの事業者は、支援対象になりません。）
出典: 復興庁
質問: 大規模な事業者は支援対象にならないとのことですが、具体的な基準はありますか？
回答: 支援対象外となる「大規模な事業者」については、資本金額や従業員数等を勘案して定められています。支援対象となるのは、以下の事業者です。〔中小企業〕原則として資本金 3 億円以下又は従業員 300 人以下の事業者（業種、法人ごとに要件が異なります）〔中堅企業〕資本金 5 億円以下又は従業員 1000 人以下の事業者（産業復興相談センターが産業復興機構による支援が困難であり、当機構による支援を受けることが有効であると認めた事業者）
出典: 復興庁
質問: 事業者が業種を変える場合でも、支援対象になりますか？
回答: 新たな業種や分野で事業の再生を図る場合も支援対象になります。
出典: 復興庁
質問: 支援対象となる「被災地域」はどの範囲ですか？
回答: １．支援機構による支援対象となる「被災地域」は、次のとおりです。①  震災被害が甚大な地域（1 道 10 県の 227 市町村）②  原発事故に関する原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）による農林水産物の出荷制限指示又は都道府県知事の出荷等制限要請に係る地域（１都6 県の 124 市町村）２．①の地域については、震災で被害を受けた全ての事業者が支援対象となりますが（風評被害や間接被害も支援の対象となります）、②の地域については、 a）被災地域として指定された事由となった出荷制限等に係る農林水産物と関連性を有する事業者、ｂ）原発事故により風評被害を受けたと認められる事業者が支援対象となります。３．②の地域については、必要に応じ追加指定していきます。
出典: 復興庁
質問: 事業者が新たな地域で事業の再生を図る場合も対象になりますか？
回答: 事業の再生を図る地域が「被災地域」の中であれば、支援対象となります。
出典: 復興庁
質問: 支援機構の債権買取り等の対象となる「金融機関等」とは、どのようなものですか？
回答: 銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、信用金庫連合会、信用協同組合連合会、労働金庫連合会、農水産業協同組合、生命保険会社、損害保険会社、貸金業者、リース会社、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫等の政策金融機関、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、信用保証協会、外国銀行、地方公共団体等およそ考えられる金融債権者が対象となります。（債権買取り等の対象となる「金融機関等」は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第 2  条、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則第 3 条、第 4 条に具体的に列挙されています。）
出典: 復興庁
質問: 東日本大震災後に借入れを行った資金は、買取対象となりますか？震災前債務とどのように区分するのですか？
回答: １．震災後に借入れを行った資金は原則として買取対象となりません。一方で、震災後の借入であっても、例えば、・震災前の借入の弁済期日につなぎ融資を行った場合・震災前の借入を東電の賠償金を受領した直後に返済し、当該返済後、短期間のうちに新たに震災前の借入と実質同一性のある借入をしている場合等は、震災前債務として区分されるものと思われます。震災後の借入を買取対象とするかどうかの区分については、資金使途や融資の条件等を確認しながら、個別事情毎に震災支援機構で判断することとなります。２．なお、放射能汚染により被害を受けた農林水産事業者等については、平成23 年 3 月 11 日以降に被害を受けていることが考えられますので、出荷制限等により被害を受けたときが基準日となります。また、原発事故に起因する風評被害を受けた事業者については、支援機構において当該風評被害の発生が認められたときが基準日となります。なお、基準日については、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針（平成２３年８月５日原子力損害賠償紛争審査会）」を踏まえ、判断することとします。
出典: 復興庁
質問: 支援機構は借入金を免除すると聞いたのですが？
回答: 事業者の方々への支援の在り方については、経営状況並びに事業再生計画の内容により、法律、会計、税務の法規則を踏まえつつ、必要に応じ各種の金融支援手法や借入金の免除などについて個別に検討いたします。
出典: 復興庁
質問: 支援に当たっては、どのような考え方で審査されるのですか？
回答: １．支援機構が支援をするかどうか、債権買取り等をするかどうかを決定する際の基準（支援基準）が、定められています。２．この支援基準では、例えば以下のような要件が定められています。     再生支援の申込みに当たり、メインバンク、スポンサー等から貸付け、出資が見込まれること     15 年以内に有利子負債のキャッシュ・フローに対する比率が 15 倍以内となること     5 年以内に営業損益が黒字となること(補助金等で経常黒字の場合も配慮)     15 年以内に債務超過が解消される見込みであること
出典: 復興庁
質問: 債権の買取価格はどのように算定されますか？
回答: １．「債権の買取価格の算定方法に関する指針」に基づき、算定します。２． 具体的には、対象事業者の経営状況の実績や見通し、被災地域の復興の見通し、対象事業者の経営改善策等から、事業再生計画期間に応じて最長 15 年のキャッシュ・フローを算定し、これを一定の割引率で現在価値に割り引き、その総額を買取価格とする方法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）に基づき価格算定を行います。また、上記のディスカウント・キャッシュ・フロー法による価格算定が難しい場合には、簡易な算定手法として、再生支援の期間中の当該債権に係る元利金の回収可能価額と再生支援の完了時の当該債権に係る担保財産の価額を勘案したリファイナンス価額との合計額を一定の割引率を用いて現在価値に割戻す手法に基づき価格算定を行います。
出典: 復興庁
質問: 支援を受けるために必要な条件は何ですか？
回答: 支援に当たっては、①事業再生の見通し（おおよその見通しを記載した「事業再生計画」の策定）、②事業の再生に向けて金融機関からの追加融資等（ニューマネーの提供）、がなされる必要があります。
出典: 復興庁
質問: 支援の相談にあたって、何か用意する必要はありますか？
回答: 支援の内容の相談を進めるために必要な決算書類等の準備をお願いすることがあります。
出典: 復興庁
質問: 事業再開の意思はありますが、地域の復興計画自体が検討中の段階であり、支援の申込みに必要な事業再生計画を具体的に立てられません。
回答: 事業再生計画は、再生のおおよその見通しを記載したものを用意いただきますが、計画を作る準備の段階からも相談に乗らせていただきます。
出典: 復興庁
質問: 「金融機関からの追加融資等」には、補助金を受けることも含まれますか？
回答: １．単に補助金を受けるだけでは、「金融機関からの追加融資等」と認められません。２．ただし、例えば補助金の自己負担分について金融機関から新規融資を受ける場合などは、支援対象となる可能性がありますので、個別にご相談下さい。
出典: 復興庁
質問: 震災後、既に新規融資を受けて事業を再開していますが、その場合でも支援機構の支援は受けられますか？
回答: 震災後に既に新規融資が実行されていることだけを理由に支援対象から除外することはありませんので、個別にご相談下さい。
出典: 復興庁
質問: 買取指針に従って債権を買い取られた金融機関の税務上の取扱いは、どうなりますか？
回答: １．買い取られた債権の価格が簿価を下回り、かつ、買取価格が税務上の時価と認められる場合、当該債権の簿価と買取価格との差額が譲渡損として損金の額に算入されます。２．買取指針に従って算定された買取価格が税務上の時価と認められるかどうかは、個々の事実関係に即し、判断することになります。３．買取指針によれば、債権の買取価格は、例えば、一般に時価を算出する際に行われている手法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）と同様の手法により算定するとされております。買取価格が税務上の時価と認められるかどうかは、こうしたことも十分念頭に置いて、税法に従って判断されることになる旨を国税庁に確認しています。
出典: 復興庁
質問: 再生支援の申込にあたって、支援機構が関与し、被災事業者の有する資産及び負債について、デューデリジェンスを行って策定する詳細な事業再生計画に基づき、金融機関等が債権放棄や債権譲渡による経済的利益の供与を行う場合、その金融機関等の課税関係はどうなりますか？
回答: １．再建計画による経済的利益の供与については、その経済的利益の供与が合理的な再建計画に基づくものである場合には、寄附金の額に該当せず、損金の額に算入することができます。２．また、「利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画」は、原則として、合理的な再建計画と取り扱うこととされています。３．したがって、支援機構が関与して策定する複数の金融機関等を支援者とする事業再生計画は、原則として「利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画」に該当し、これに基づき行われる債権放棄や債権譲渡による金融機関等の経済的利益の供与は、損金の額に算入することができます。４．なお、経済的利益の供与が一の金融機関等により行われる事業再生計画となった場合、これが合理的な再建計画に該当するかどうかは、支援額の合理性、支援者による再建管理の有無、支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性等により、個々の事例に応じ、総合的に判断することとなります基準を満たす事業再生計画を策定すれば、金融機関等の経済的利益の供与が損金の額に算入されることとなります。（注）合理的な再建計画に該当するかどうかにつき、疑義が生じた場合には、国税局に再建支援事案に係る相談窓口が設けられており、個別に相談し、確認を取ることができます。
出典: 復興庁
質問: 支援基準で「15 年以内に債務超過が解消されること」とされていますが、金融庁の金融検査マニュアルの自己査定基準やそのＦＡＱでは「合理的であり、その実現可能性が高い」経営改善計画とみなされるためには、最長でも計画期間が概ね 10 年以内とされていることとの関係はどうなりますか？
回答: １．支援基準は支援機構が支援決定等をするかどうかを決定する際の基準であるのに対して、金融検査マニュアルの自己査定基準は検査官が金融機関の自己査定結果の正確性等を検証するための基準であり、両者に直接の関係はありませんが、支援機構が支援決定を行うに当たっては、債権者その他の者からニューマネーの提供を受けることが想定されるため、金融機関の自己査定における債務者区分の取扱いは重要な問題です。２．支援機構としては、支援決定を行った対象事業者の事業再生計画が金融検査マニュアルにおける「合理的であり、その実現可能性が高い」経営改善計画とみなされることが必要と判断する場合は、原則として、「十分な資本的性質が認められる借入金」（いわゆる資本性借入金）を活用し、①当該借入金を資本とみなして 10 年以内に債務超過が解消され、②当該借入金を資本とみなさずに債務と取り扱って 15  年以内に債務超過が解消される見込みである事業再生計画の策定をお願いすることにしています。なお、いわゆる資本性借入金を活用しなくとも、10 年以内に債務超過を解消できる見込みである場合は、当該借入金を活用しないことを検討します。
出典: 復興庁
質問: 「十分な資本的性質が認められる借入金」（いわゆる資本性借入金）を活用するとはどういうことですか？
回答: １．金融庁の金融検査マニュアルに記載されている「十分な資本的性質が認められる借入金」（いわゆる資本性借入金）とは、金融機関が債務者の財務状況等を判断するに当たって、負債ではなく資本とみなすことができる借入金のことを言い、資本不足に直面している企業の再生支援の一環としての活用が想定されているものです。２．したがって、支援機構が買い取った債権についても、原則として、「資本性借入金」を活用し、金融検査マニュアルに記載されている「資本性借入金」の条件を満たすように貸付条件を設定することを予定しています。3．具体的には、償還条件は 5 年超で期限一括償還又は期限一括償還と同視し得る長期の据置期間を設定します。また、金利は業績連動型を原則とし、赤字の場合には事務コスト相当以下となるようにします。さらに、資本に準じて、原則として、「法的破綻時の劣後性」が確保されるようにします。ただし、担保付借入金から転換する場合であって、担保解除を行うことが事実上困難であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できない場合には、法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組みを備えるようにします。
出典: 復興庁
質問: 事業再生計画に基づき機構が計画的に債権放棄を行う必要がある場合、その事業再生計画に機構が行う債権放棄を見込んで織り込むのですか。
回答: 機構による支援の在り方については、事業者の経営状況やその見通し等を踏まえて個別に検討することになりますが、事業再生計画策定後において計画的に債権放棄を行う必要がある場合には、機構に損失が発生しない範囲内で、事業再生計画に機構による債権放棄（予定）額を織り込むこととなります。
出典: 復興庁
質問: 確定申告で公金受取口座を登録する際、還付金の振込口座とは別の口座を、公金受取口座として登録したいのですが、可能ですか。
回答: 別の口座を登録する場合は、確定申告で登録申請を行わず、マイナポータルから登録を行ってください。 具体的な登録方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。
出典: デジタル庁
質問: 令和2年分以前の確定申告手続により、公金受取口座の登録申請は可能でしょうか。
回答: 令和2年分以前の申告については、対象外となります。 公金受取口座の登録は、マイナポータルから行ってください。具体的な登録方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。
出典: デジタル庁
質問: 確定申告書等作成コーナーで令和4年分の確定申告書を作成し確定申告を行いましたが、公金受取口座登録に関する項目を見ませんでした。どうしてでしょうか。
回答: 確定申告書等作成コーナーにおいては、以下の条件を満たしている場合にのみ、公金受取口座の登録に関する意思の確認が行われます。 条件を満たしていない場合には、項目自体が表示されません。
出典: デジタル庁
質問: 確定申告において、公金受取口座の登録申請を行いました。控のどこを見ればそのことを確認できますか。
回答: 「還付される税金の受取場所」（例：還付申告の場合は、第一表の右下。）の下に「公金受取口座登録の同意」欄に「〇」がついた状態で表示されています。
出典: デジタル庁
質問: 確定申告手続により、登録した公金受取口座を変更又は削除することは可能でしょうか。
回答: 確定申告手続において、既に登録している口座情報と異なる口座情報を申告書に記載し、公金受取口座の登録申請を行った場合は、申告書に記載した口座情報に変更されます。公金受取口座の変更のみを行うことや削除することは、確定申告手続ではできませんので、マイナポータルから公金受取口座の変更等を行ってください。具体的な変更方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。
出典: デジタル庁
質問: 確定申告の際に還付先の口座を公金受取口座として登録することに同意しましたが、登録結果についてはどのように確認するのでしょうか。
回答: マイナポータルにログインいただければ、登録状況の確認が可能です。 また、マイナンバーカード方式の方は、e-Taxのメッセージボックスにも格納されます。 なお、上記に該当せず、また申請時点でマイナポータルのアカウントをお持ちでない方は、郵送による通知を行います。 ※郵送による通知はデジタル庁から送付します。
出典: デジタル庁
質問: 確定申告の際に還付先の口座を公金受取口座として登録することに同意しましたが、違う口座に変更したいと考えています。どのように手続すれば良いでしょうか。
回答: 税務署では公金受取口座変更のみのお手続きはできませんので、恐れ入りますが、マイナポータルから直接ご変更をお願いいたします。具体的な変更方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。
出典: デジタル庁
質問: 現在振替納税（又はダイレクト納付）を利用していますが、振替納税（又はダイレクト納付）で利用している預貯金口座がそのまま公金受取口座として登録されるのでしょうか。
回答: 公金受取口座として利用するためには、別途、登録手続きが必要となります（振替納税又はダイレクト納付を利用している預貯金口座がそのまま公金受取口座として自動的に登録されることはございません。） なお、税務署では公金受取口座登録のみのお手続きはできませんので、恐れ入りますが、マイナポータルから直接ご登録をお願いいたします。 （※公金受取口座として登録できる口座は、①普通預金口座・普通貯金口座（JAバンク、JFマリンバンク等）・通常貯金口座（ゆうちょ銀行）、②当座預金口座・当座貯金口座（ゆうちょ銀行の場合は振替口座）、③総合口座（普通預金・普通貯金を取り扱うもの）となりますのでご注意ください。）
出典: デジタル庁
質問: 還付金の振込内容を確認したいのですが、公金受取口座に還付金が振り込まれた場合、お知らせは届くのでしょうか。
回答: 還付金の振込の手続きが行われましたら、税務署から通知が届きますので、振込内容等についてはそちらでご確認ください。
出典: デジタル庁
質問: e-Taxから公金受取口座の登録ができなかった旨のメッセージが届いたのですが、口座を登録するにはどうしたらよいですか。もう一度、確定申告書を提出する必要があるのでしょうか。
回答: 公金受取口座の登録のために、確定申告書を再度、提出する必要はありません。 恐れ入りますが、公金受取口座の登録はマイナポータルから直接行ってください。具体的な変更方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。
出典: デジタル庁
質問: 確定申告にて公金受取口座登録申請を行いました。結果はどこで確認できるのでしょうか。
回答: 登録結果はマイナポータルで確認できますので、そちらでご確認ください。 そのほか、登録結果を以下の方法でもお知らせします。（お知らせには1カ月から2カ月程度かかります）
出典: デジタル庁
質問: 代理申告において税理士が依頼人の公金受取口座登録・利用申請はできますか。
回答: 代理申告が可能な手続き方法（マイナンバーカード方式及びID・パスワード方式以外の確定申告）において公金受取口座の登録・利用が可能です。 税理士の方は、依頼人に確認の上、登録・利用申請を行ってください。 なお、税理士の方へは公金受取口座の登録結果は通知されませんのでご留意願います。
出典: デジタル庁
質問: 既に公金受取口座を登録しているのですが、今回の確定申告にて登録申請を行った場合は、どのような結果になりますか。
回答: 口座情報に間違いが無ければ、後から申請されたものに変更となります。 ※既に登録済みの口座情報と、後から申請された口座情報が同一の場合は、後から申請されたものは却下されます。また、外字使用や住所の表記揺れによって、同一と判断されない場合がございます。
出典: デジタル庁
質問: 公金受取口座に還付金を振込むことはできますか。
回答: 公金受取口座を登録済みの場合、以下の手続において公金受取口座を還付金の振込先に指定（公金受取口座の利用）することができます。 確定申告書等作成コーナーでの手続にて、還付金の振込先に公金受取口座を希望する場合、「公金受取口座への振込み」を選択してください。書面での確定申告の場合、「公金受取口座の利用」に〇を記入してください。
出典: デジタル庁
質問: 公金受取口座の登録と利用を同時に申請することはできますか。
回答: 公金受取口座の登録と利用を同時に申請することはできません。 公金受取口座を既に登録されている方のみ、公金受取口座を還付金の振込先として指定（公金受取口座の利用）できます。 公金受取口座が未登録の方は、マイナポータル又は確定申告で公金受取口座の登録申請を行ってください。 なお、公金受取口座の登録・利用に当たっては、確定申告書等へのマイナンバーの記載が必須となりますのでご注意ください。
出典: デジタル庁
質問: 確定申告にて公金受取口座の利用を申請する際に、確定申告書に還付金の受取先として公金受取口座とは別の預貯金口座を記載しました。どちらの口座に還付金が振り込まれるのでしょうか。
回答: 確定申告書等に還付金の受取場所として預貯金口座を記載した場合は、「公金受取口座の利用」欄に「〇」を記入した場合であっても記載した預貯金口座に還付金が振り込まれます。 ※公金受取口座の利用を申請される場合は、預貯金口座情報を記載する必要はありません。
出典: デジタル庁
質問: 確定申告にて公金受取口座の利用を申請しましたが、その後、公金受取口座を削除（変更）しました。どうすればよいでしょうか。
回答: 還付金の振込みができなかった場合、税務署から書面などによりお問い合わせ（振込不能のお尋ね）させていただきますので、それまでお待ちください。
出典: デジタル庁
質問: 還付申告以外の確定申告（納付する税額がある場合など）で公金受取口座の登録を申請することはできますか。
回答: 公金受取口座の登録は、還付金が発生する申告（還付申告）でのみ行うことができますので、還付申告以外での公金受取口座の登録はできません。 還付申告以外で公金受取口座の登録を希望される方はマイナポータルでの登録をお願いいたします。
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーカード方式（e-Tax）以外の方法による確定申告で公金受取口座の登録申請手続きを行いました。マイナポータルから登録状況を確認したいのですが、具体的に何をどう確認したら良いのですか。
回答: 次の手順で確認してください。 ※1 ログインにはマイナンバーカードが必要となります。
出典: デジタル庁
質問: 還付金の振込先として、本人名義以外の公金受取口座を指定することはできますか。
回答: 還付金は納税者ご本人にお支払いしますので、納税者ご本人名義以外の公金受取口座を振込先として指定することはできません。
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーカード（個人番号カード）のICチップから医療（病歴、投薬等）情報まで筒抜けになってしまうことはないですか。
回答: マイナンバーカードのICチップには、税・年金の情報や病歴などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。記録される情報は、券面に記載されている情報や 公的個人認証 の電子証明書等に限られています。 （2015年9月回答）
出典: デジタル庁
質問: 国が個人情報を一元管理するというのは本当ですか。
回答: マイナンバー制度導入により、情報を「一元管理」するようなことは一切ありません。情報の管理に当たっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みを採用しています。特定の共通データベースを作ることもありませんので、そういったところから芋づる式に情報が漏れることもありません。 （2022年12月更新）
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーも漏えいする場合があるのではないですか。
回答: マイナンバー制度では、制度・システム両面で様々な安全管理措置を講じています。 具体的には、そもそもマイナンバーのみでは手続ができないようにしているほか、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行います。 さらに、独立性の高い第三者機関（個人情報保護委員会）が監視・監督を行い、故意にマイナンバーを含む個人情報を提供などすれば、厳しい罰則を適用します。 （2016年2月回答）
出典: デジタル庁
質問: マイナンバーが漏えいすると、芋づる式に個人情報が漏れるおそれはありませんか。
回答: マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市区町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。 また、役所の間の情報のやりとりは、マイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な、役所ごとに異なるコード（暗号化された符号）で行うので、1か所で漏えいがあっても他の役所との間では遮断されます。 万が一1か所でマイナンバーを含む個人情報が漏えいしたとしても、個人情報を芋づる式に抜き出すことはできない仕組みとなっています。 （2015年12月回答）
出典: デジタル庁
質問: アメリカや韓国などでなりすまし被害が生じていると聞きますが、日本のマイナンバー制度で同じような被害が生じるおそれはありませんか。
回答: アメリカでは、他人の社会保障番号を使って年金の不正受給や税金の不正還付を行う事例、韓国では、他人の住民登録番号を不正に入手し、海外からオンラインゲームに登録した事例などが挙げられます。これらの事例については、両国の制度で番号の利用制限がなく、本人確認も番号のみによって行えることが発生の原因ではないかと考えられます。 日本のマイナンバー制度では、こうした海外の事例も踏まえ、マイナンバーの利用範囲を法令や条例で制限し、マイナンバーを利用する際の厳格な本人確認も義務付けています。万が一、マイナンバーが漏えいした場合でも、マイナンバーだけでは手続はできませんので、それだけでは悪用されません （2023年6月更新）
出典: デジタル庁