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質問: A社は、B組合所有の土地を賃借していましたが、借地期限の満了に伴って立退要求を受け、紛争となっていました。この度、両者で次のように和解が成立しました。
回答: 法人税法第50条の規定による圧縮記帳の対象となる土地の範囲には、土地のほか、建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権（借地権）が含まれています。借地権者が地主に借地権を返還し、その対価として地主から当該借地権に係る土地の一部を取得した場合には、借地権のうち当該取得した土地に係る部分以外の部分と、当該取得した土地のうち底地部分とを交換したものとして法人税法第50条の規定を適用することができます（法人税基本通達10−6−3の2）。したがって、照会の場合は、照会に係る借地権及び底地の評価額が適正であると認められる限り、同条により圧縮記帳することができます。
【関係法令通達】 法人税法第50条法人税基本通達10−6−3の2
出典: 国税庁
質問: 甲法人は、A土地（簿価207億円、時価122億円）及びB土地（簿価21億円、時価250億円）の2つの土地と乙法人の所有するC土地（簿価140億円、時価180億円）及びD土地（薄価41億円、時価192億円）の2つの土地とを等価で交換することとしました。この場合、法人税法第50条((交換により取得した資産の圧縮額の損金算入))の適用要件である交換差金20％以下の要件を満たしているものとして、圧縮記帳の適用をすることができますか。また、同条第1項の規定の適用がある場合、甲法人が交換により取得したC、Dそれぞれの土地に付すべき帳簿価額は、いくらとなりますか。
回答: 1　圧縮記帳の適用の可否本件交換については、次の理由から圧縮記帳の適用要件である交換差金20％以下の要件を満たすことになります。ただし、交換譲渡資産であるA土地については、時価が簿価を下回っており譲渡損が生ずることから、圧縮記帳を適用することはできず、B土地の交換についてのみ圧縮記帳の適用対象となります。
【関係法令通達】 法人税法第50条法人税法施行令第92条第1項、第92条の2第1項
出典: 国税庁
質問: 当社は、補助金の交付を受けて機械装置を取得することを検討しています。この補助金について補助金交付団体であるＡ協会連合会に確認したところ、国が、○○の普及促進を図るため、一定の機械装置を取得する法人（以下「対象法人」といいます。）に対してＡ協会連合会を通じて交付する補助金で、次の事実があることが確認されました。国からの補助金を財源としていること。補助金の交付決定に、Ａ協会連合会の裁量が入るものではないこと。国の監督の下に交付されるものであること。国から交付された補助金が遅滞なく対象法人に交付されるものであること。このような補助金は、当社に対して国から直接交付されるものではありませんので、形式的には法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する国庫補助金等（以下「国庫補助金等」といいます。）に該当しないものと考えられますが、その実質は国からの補助金であるとして圧縮記帳の対象としてよろしいでしょうか。
回答: いずれも照会者意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第42条
出典: 国税庁
質問: 当社は、この度、都内にあるB工場を閉鎖し、その土地を他へ売却しました。土地売却に伴い、土地上の建物及び構築物は取り壊しますが、機械装置については、既存のC県下にあるA工場へ移設することとしました。この土地の売却益について、租税特別措置法第65条の7((特定資産の買換えの場合の課税の特例))の規定の適用を受ける場合、上記の建物等の取壊しや機械装置の移設に伴って生ずる次の費用のうち、圧縮記帳の計算上、譲渡経費として計算すべきものはどの費用でしょうか。
回答: の建物及び構築物の取壊し損失並びにの機械装置の移設費用のうちの取外し費用及び運搬費用が譲渡経費に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第16項第4号租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(3)−6
出典: 国税庁
質問: 前期に長期保有土地を第三者に譲渡し、その譲渡益については特定資産の買換えの場合の課税の特例を利用して減価償却資産につき圧縮記帳（直接圧縮）しました。当期に至り、当該土地について買主が解除権を行使したため、契約が解除されました（買主が都市計画法に基づく開発許可を得られない場合には、契約を解除できる旨の条件が付されていたことによるものです）。この場合、前期にさかのぼって譲渡益及び圧縮記帳の修正を行うべきでしょうか。それとも当期において調整をすればよいのでしょうか。なお、いずれの場合も、圧縮記帳したために、減価償却費の計上が過少になっていることについて、圧縮記帳の取戻し経理に際して調整することが認められませんか。
回答: 1　譲渡益及び圧縮記帳は、契約解除のあった当期において、修正損益を計上して調整することとなります。前期に遡及して調整する必要はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7
出典: 国税庁
質問: 特定資産の買換えの圧縮記帳をした資産について、1年以内に事業の用に供しなくなった場合には、圧縮記帳の取戻しが必要になりますが、圧縮記帳を適用した法人が解散したため、当該圧縮記帳をした資産を1年以内に事業の用に供しなくなった場合でも、やはり圧縮記帳の取戻しが必要となるのでしょうか。
回答: 1年以内に事業の用に供しなくなった理由が、収用、災害その他法人の責に帰せられないやむを得ない事情によるものであるときは、租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(3)−9((買換資産を当該法人の事業の用に供しなくなったかどうかの判定))の取扱いにより、圧縮記帳の取戻しの規定（租税特別措置法第65条の7第4項）を適用しないことができるものとして取り扱われていますが、単に解散したという理由のみでは、同取扱いを適用することはできません。したがって、圧縮記帳により損金の額に算入した金額に相当する金額は、当該解散の日の属する事業年度において益金の額に算入することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第4項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(3)−9
出典: 国税庁
質問: 租税特別措置法第65条の7((特定の資産の買換えの場合の課税の特例))の規定の適用上、他人から賃借した建物に造作した場合、その造作を同条第1項の表の第3号の買換資産とすることができますか。また、原則として、改良・改造等は買換資産とすることができないことを明らかにしている租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−12((資本的支出))との関係はどうなりますか。
回答: 1　新たに賃借した建物について自己の用に供するために行った造作（耐用年数の適用等に関する取扱通達1−1−3）は、実質的に新たな資産を取得したと認められますから、買換資産として認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項の表の第3号租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−12耐用年数の適用等に関する取扱通達1−1−3
出典: 国税庁
質問: 租税特別措置法第65条の7((特定の資産の買換えの場合の課税の特例))の規定の適用上、埋立地を買換資産として取得するときは、次の点はどのように取り扱われますか。なお、当該埋立地は、倉庫業の用に供するものです。
回答: 1　埋立地の取得の時期は、事実上、土地として使用し得ると認められる状態になった時となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(2)−1
出典: 国税庁
質問: 甲社は、×年12月に10年超所有していた土地を売却し、今後、新たに土地（300以上のもの。以下「本件土地」といいます。）を取得する見込みであり、租税特別措置法第65条の7の特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳（3号）の適用を受けることを考えています。甲社が取得する予定の本件土地は、第三者に賃貸し、賃借人が倉庫（租税特別措置法施行令第39条の7第5項に規定する特定施設に該当するもの。）を建築する予定です。ところで、租税特別措置法第65条の7第1項の表の第3号下欄に規定する買換資産として、「特定施設の敷地の用に供される土地等」が掲げられていますが、本件土地に建築される倉庫は第三者が所有するものであっても、本件土地は、買換資産に該当すると解して差し支えありませんか。
回答: 照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項第3号租税特別措置法施行令第39条の7第5項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の2
出典: 国税庁
質問: 甲社は、所有する土地及び建物（いずれも10年超所有。）を一の契約に基づきA法人に一括して譲渡し、B法人が建設する分譲マンションの一部分（複数の専有部分）及びその敷地の共有持分（以下「敷地持分」といいます。）を一の契約に基づき一括して取得し、併せて事業の用に供する予定です（取得する専有部分の概要については次表のとおりです。）。ところで、租税特別措置法第65条の7《特定の資産の買換えの場合の課税の特例》第1項の表の第3号下欄に買換資産として掲げられている国内にある土地等については、その面積が300以上であることが同条を適用する要件（以下「面積要件」といいます。）の一つとされています。甲社が取得する分譲マンションの敷地持分が面積要件を満たすかどうかの判定に際し、個々の専有部分に係る敷地持分ごとに判定した場合の面積は「300未満」となるものの、一の契約に基づき一括して取得する複数の専有部分（17戸）に係る敷地持分の面積の合計で判定した場合は「300以上」となることから、面積要件を満たすと解して差し支えありませんか。なお、取得する分譲マンションは、住宅及び事務所として賃貸の用に供する予定です（全て特定施設に該当します。）。
回答: 照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7租税特別措置法施行令第39条の7租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の3
出典: 国税庁
質問: 当社は、A県内のかつて避難指示解除準備区域であった地域に工場として使用していた建物及びその敷地（以下これらを併せて「本件土地等」といいます。）を所有しています。
回答: 本件土地等は、震災特例法第19条第1項に規定する譲渡資産に該当します。
【関係法令通達】 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第19条第1項
出典: 国税庁
質問: 当社（8月決算法人）は平成×年8月期中に、10年超所有している土地を第三者に譲渡し、同事業年度中に互いに隣接する土地及びそれらの土地の上にある建物を同日に取得する予定です。当社は上記土地の譲渡及び取得に関し、租税特別措置法（以下「措置法」といいます。）第65条の7第1項の表の第3号に規定する特定資産の買換え特例の適用を受けることを検討していますが、同号の適用上、買換資産が土地又は土地の上に存する権利（以下「土地等」といいます。）である場合には、特定施設の敷地の用に供される土地等で、その面積が300以上のもの（面積要件）であることが要件とされています。当社が買換資産として取得する予定の複数の土地は、各土地ごとに面積要件を判定した場合、いずれも300未満ですが、互いに隣接し、いずれも特定施設の敷地の用に供されるものであり、それらの特定施設を一体として事業の用に供すると認められる場合には、それらの面積の合計によって面積要件を判定してよろしいでしょうか。
回答: そのような場合には、それらの面積の合計によって面積要件を判定することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7租税特別措置法施行令第39条の7
出典: 国税庁
質問: Ａ社は、所有する船舶（船舶法第１条に規定する日本船舶に該当し、以下「本件船舶」といいます。）をＢ社に貸し付けており、本件船舶は、Ｂ社において建設業の用に供されています。この度、Ａ社は、本件船舶を譲渡し、新たな船舶への買換えを予定していますが、貸付けの用に供されていた船舶であっても、租税特別措置法第65条の７の特例（以下「本件特例」といいます。）の対象となる譲渡資産（措法65の７表の第4号の上欄）に該当しますか。なお、本件船舶の進水の日からその譲渡の日までの期間（船齢）は25年であり、本体船舶は平成23年1月1日より前に建造されています。
回答: 本件船舶は、本件特例の対象となる譲渡資産に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の７第１項租税特別措置法施行令第39条の７第６項
出典: 国税庁
質問: ゴルフ場経営会社について会社更生法の規定による更生手続開始の申立ての事実があった場合、会員権を保有する法人は、当該ゴルフ会員権の帳簿価額の50％相当額を個別評価による貸倒引当金に繰り入れることができますか。なお、当該法人は、法人税法第52条第1項第1号イの要件を満たす法人です。
回答: ゴルフ場経営会社につき会社更生法の規定による更生手続開始の申立てが行われた場合でも、退会により施設利用権が失われない限りゴルフ会員権は金銭債権に該当しませんので、当該会員権の帳簿価額の50％相当額を個別評価による貸倒引当金に繰り入れることはできません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第3号
出典: 国税庁
質問: 租税特別措置法関係通達（法人税編）55〜57の8(共)−1((海外投資等損失準備金等の差額積立て等の特例))の取扱いは、租税特別措置法第52条の3((準備金方式による特別償却))の規定による特別償却準備金についても適用があると解して差し支えありませんか。また、租税特別措置法の規定による準備金について、決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を採用している場合においても、この取扱いの適用があると解して差し支えありませんか。
回答: いずれも照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第52条の3租税特別措置法関係通達（法人税編）55〜57の8(共)−1法人税基本通達11−1−1
出典: 国税庁
質問: 甲社は、この数年間業績不振が続いており、債務超過の状態に陥ったことから、今般、中小企業活性化協議会の支援を受けて再生計画を策定し、全金融債権者がこの再生計画に同意して負債整理を行うこととなりました。この再生計画は、甲社の大口債権者であるA銀行が、債権放棄を行い、少額債権者であるB銀行及びその他金融機関（以下「B銀行等」といいます。）は、債権放棄を行わず甲社との契約に基づき甲社に対する既存の貸付金の弁済期日を15年先に延長し、かつ、弁済期日に一括弁済する旨の条件変更を行うといった内容です。このような状況からB銀行等においては、甲社に対する貸付金について法人税法第52条第1項に規定する個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の計上を考えていますが、上記のような再生計画に基づく契約は、法人税法施行規則第25条の2の「行政機関、金融機関その他第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容が合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの」に該当し、個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入事由が生じていると解して差し支えありませんか。
回答: 照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2
出典: 国税庁
質問: ゴルフ会員権のゴルフ場経営会社について破産手続開始の決定があり、貸倒引当金の計上を検討していますが、ゴルフ場施設は裁判所の許可を受けて当分の間営業することになる場合、当該ゴルフ場に係る会員権は、いつの時点で実質的に金銭債権に転換するのでしょうか。
回答: 原則として破産手続開始の決定があった時点で、ゴルフ会員権は実質的に金銭債権に転換すると考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第52条法人税法施行令第96条破産法第30条会社法第510条会社更生法第41条民事再生法第33条
出典: 国税庁
質問: 貸倒引当金の繰入対象となる金銭債権は、法人税法第52条第1項に規定する個別評価金銭債権（以下「個別評価金銭債権」といいます。）と同条第2項に規定する一括評価金銭債権（以下「一括評価金銭債権」といいます。）に区分されています。ところで、一括評価金銭債権の対象となる債権については、「売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権」と規定されるとともに（法法52）、例えば「預貯金及びその未収利子、公社債の未収利子、未収配当その他これらに類する債権」は該当しないと定められていますので（法基通11-2-18（1））、預金が除かれることは明らかですが、個別評価金銭債権においても、預金は一括評価金銭債権と同様に対象となる債権から除かれると解されるのでしょうか。
回答: 預金については、個別評価金銭債権の対象となる債権に含まれます。
【関係法令通達】 法人税法第52条法人税基本通達11-2-3、11-2-18（1）
出典: 国税庁
質問: 甲銀行は、融資先であるA社の経営状況が著しく悪化したことから、債権者集会の協議決定に従ってA社に対する貸付金の弁済期限を10年間延長することとしました。このため、甲銀行ではA社に対する貸付金について、法人税法施行令第96条第1項第1号による貸倒引当金（いわゆる長期棚上げ債権に係る貸倒引当金）の繰入れを検討しています。ところで、A社に対する貸付金の一部については、保証機関による保証が付されていますが、法人税法施行令第96条第1項第1号による貸倒引当金の繰入限度額の算定に当たり控除することとされている「担保権の実行その他によりその取立て又は弁済の見込みがあると認められる部分の金額」には、保証機関による保証債務の履行による回収可能額は含まれないと解して差し支えありませんか。
回答: 照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2法人税基本通達11−2−5
出典: 国税庁
質問: A社が輸入代金支払のために外貨建約束手形を差し入れて本邦銀行から外貨資金を借り入れましたが、資金繰りの都合上その期限に支払ができなかったため、新たな支払期日を定めた手形と差し換えてもらいました（手形金額、利率等の条件は従前と全く同じです。）。この場合、その手形の差換えを借入金の返済及び新たな借入れとみて為替差損益を計上する必要がありますか。それとも、従前の借入れが継続しているものとして取り扱って差し支えありませんか。
回答: 従前の借入れが継続しているものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第61条の8第1項
出典: 国税庁
質問: 発行済株式の98％を有していた代表者が死亡しましたが、その遺産相続に関して紛争が生じたため、相続財産の中に含まれる当該株式が未分割の状態になっています。その株式が未分割の状態で、当社の取締役である長男、二男、三男及び四男（いずれも代表者の相続人であり、代表者死亡までは持株はありません。）に賞与を支給しましたが、これらの者が使用人兼務役員であるかどうかの判定に当たってその持株割合はどのように計算したらよいでしょうか。
回答: 各人の相続分に応じた持株数により判定することになります。
【関係法令通達】 法人税法施行令第71条民法第898条、第909条
出典: 国税庁
質問: A税理士法人は、社員の互選によって代表社員及び理事を選任し、当該代表社員（理事長）と理事を構成員とする理事会を設置し、当該理事会においてA税理士法人の経営に関する重要な事項（各社員の報酬額・定款事項・決算の作成等）の決定をすることを予定しています。また、理事長及び理事以外の社員の一部を、従たる事務所の「所長」「部長」など、法人の機構上、使用人としての職制上の地位に就かせることとしています。このようにA税理士法人が理事長及び理事を構成員とする理事会において法人の経営に関する重要な事項の決定をしている場合であっても、税理士法上、社員はすべて業務を執行する権限を有し義務を負うこととされていることから、理事長及び理事以外の社員も使用人兼務役員とはなれないのでしょうか。なお、この場合の理事長、理事及び理事会は、A税理士法人が任意に選任しているものであり、税理士法上に根拠のある地位ではありません。
回答: 理事長及び理事をはじめとするA税理士法人のすべての社員は、使用人兼務役員となることはできません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第15号、第34条第6項法人税法施行令第７条第1号、第71条第1項第3号税理士法第2条、第48条の2、第48条の5、第48条の6、第48条の11会社法第590条
出典: 国税庁
質問: 当社(年1回3月決算)は、X年5月25日に開催した定時株主総会において、前年から引き続き取締役甲に対し毎月20日に月額50万円の役員給与を支給することを決議していますが、甲の統括する営業部門の業績が好調であることから、X＋1年2月10日に臨時株主総会を開催し、同月分の給与から月額20万円ずつ増額して支給することを決議しました。X＋1年2月の増額改定は、臨時改定事由による改定に該当しない改定ですが、事業年度開始の日から定時株主総会による給与改定の前までの定期給与(4月及び5月の給与)、定時株主総会による給与改定後から事業年度終了の日までの定期給与(6月から翌年3月までの給与)について、それぞれ定期同額給与に該当しますか。また、定期同額給与に該当しない場合、損金不算入額の算定はどのように行えばよいですか。
回答: 取締役甲に支給する4月及び5月の給与は定期同額給与に該当します。また、6月以降の給与について、増額改定後の期間(翌年2月及び3月の2か月間)においては増額改定前の支給額である50万円に20万円を上乗せして支給することとしたものであるともみることができることから、その増額改定前の定期給与の額(50万円)に相当する部分が引き続き定期同額給与として支給されているものと考えられます。したがって、損金不算入額は、増額改定後の定期給与の額のうち増額改定前の支給額に上乗せして支給した部分の金額40万円(20万円×翌年2月及び3月の2か月分)となります。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第1号、法人税法施行令第69条第1項第1号
出典: 国税庁
質問: 当社(年1回3月決算)では、代表取締役Aが急逝したことから、急きょ、10月1日に臨時株主総会を開催し、取締役Bを代表取締役に選任するとともに、Bの役員給与を月額50万円から前任者Aと同額の月額100万円に増額改定する旨の決議を行いました。この場合、当社がBに支給する役員給与は法人税法第34条第1項第1号(役員給与の損金不算入)に規定する定期同額給与に該当しないこととなるのでしょうか。なお、この改定前の定期給与(その支給時期が1月以下の一定の期間ごとであるものをいいます。以下同じ。)は、前事業年度の定期給与と同額であったため、本年の定時株主総会では前年の定時株主総会において決議された額と同額とすることを決議しておりません。
回答: (理由)
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第1号、法人税法施行令第69条第1項第1号法人税基本通達9−2−12の3
出典: 国税庁
質問: 法人が解散した場合において、引き続き清算人として清算事務に従事する旧役員に対しその解散前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与については、法人税法上退職給与として取り扱われますか。
回答: 退職給与として取り扱われます。
【関係法令通達】 法人税法第34条所得税基本通達30−2(6)
出典: 国税庁
質問: 当社では退職金の年功加算率が高いため、最近退職金の要支給額の増加傾向が著しくなっています。そこで、労働組合と話し合って、退職金制度を改訂し、従来の勤続年数を打ち切って改訂時から起算して勤続年数を計算することにしました。ただし、改訂時の旧規程による退職金については、その2分の1を打切支給し、残りの2分の1は新規程による退職金に上積みして退職時に支給します。この場合、改訂時における2分の1の打切支給は退職金として認められますか。
回答: 退職金として認められません。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−2−35
出典: 国税庁
質問: A社は、その創立総会において、役員給与の年額を総額1億円とすることとし、その各人別内訳は役員会で決定する旨を決議しました。この決議に伴い、役員会において、甲取締役（代表者）は月額100万円以内、乙及び丙取締役（いずれも非常勤）は月額10万円以内と定めました。その後、役員給与の年額（総額1億円）を改訂せずに甲に対する支給額を増額したため、甲については支給額が1,200万円（100万円×12ヶ月）を超えることとなっていますが、甲、乙、丙の合計額では1億円を超えていません。この場合において、役員給与が過大であるか否かは、次のいずれによることになるのでしょうか。
回答: 創立総会においては支給額の総枠を定め、各人ごとの支給限度額の決定を役員会に一任したのですから、創立総会において各人ごとの支給限度額を定めたものと解されますので、役員会決定による各人ごとの支給限度額を基準としてにより判定することになります。
【関係法令通達】 法人税法第34条第2項法人税法施行令第70条第1号
出典: 国税庁
質問: 法人税法第34条第1項第3号(役員給与の損金不算入)に規定する業績連動給与のうち損金の額に算入することができるものについての要件である「業績連動指標の数値が確定した日」とはいつのことをいうのですか。
回答: 「業績連動指標(株式の市場価格の状況を示す指標を除きます。以下同じです。)の数値が確定した日」とは、定時株主総会により計算書類が承認された日をいいます。なお、会計監査人設置会社において会社法第439条《会計監査人設置会社の特則》の規定の適用を受ける場合には、取締役がその計算書類の内容を定時株主総会に報告した日が「業績連動指標の数値が確定した日」となります。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第3号、第5項、法人税法施行令第69条第9項から第21項法人税基本通達9−2−20会社法第438条、第439条
出典: 国税庁
質問: 当社は、所轄税務署に「事前確定届出給与に関する届出書」を提出期限内に提出していますが、A役員に対してのみ当該届出書の記載額と異なる金額を支給しました。この場合において、A役員に支払った役員給与は損金算入できなくなると考えられますが、A役員以外の他の役員に係る役員給与についても同様に法人税法第34条第1項第2号に該当しなくなり、損金算入できなくなるのでしょうか。
回答: 「事前確定届出給与に関する届出書」の記載額と同額を支給したA役員以外の他の役員に係る役員給与については、法人税法第34条第1項第2号に該当し、損金算入することができます。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第2号
出典: 国税庁
質問: 当社(年1回3月決算)は、6月末の定時株主総会において役員に対して支給する定期給与(その支給時期が1月以下の一定の期間ごとであるものをいいます。)について増額改定を決議することとしています。増額改定に当たっては、期首の4月にそ及して増額することとし、4月分から6月分までの給与の増額分は7月に一括支給することとしています。このような支給形態であっても、7月に一括支給する増額分を含め、法人税法第34条第1項第1号(役員給与の損金不算入)に規定する定期同額給与として当該事業年度の損金の額に算入することができますか。
回答: 7月に一括支給する増額分は、定期同額給与に該当しないため、損金の額に算入されません。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第1号
出典: 国税庁
質問: 運送業を営む当社の専務取締役Aは、役員としての職務のほか、使用人と同様に配送業務にも従事しています。当社は、Aに対し、月額の固定給のほか、月々の各人別の運送収入に応じた歩合給を支給することとしていますが、この歩合給は法人税法第34条第1項第1号(役員給与の損金不算入)に規定する定期同額給与に該当しますか。なお、Aに対する歩合給の支給基準は、使用人に対する支給基準と同一です。
回答: 照会の歩合給は定期同額給与に該当しません。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第1号、第2項、法人税法施行令第69条第1項第1号
出典: 国税庁
質問: 当社(年1回3月決算の同族会社)では、X年6月26日の定時株主総会において、取締役Aに対して、定期同額給与のほかに、同年12月25日及びX＋1年6月25日にそれぞれ300万円の金銭を支給する旨の定めを決議し、届出期限までに所轄税務署長へ届け出ました。この定めに従い、当社は、X年12月25日には300万円を支給しましたが、X＋1年6月25日には、資金繰りの都合がつかなくなったため、50万円しか支給しませんでした。この場合、X年12月25日に届出どおり支給した役員給与についても、損金の額に算入されないこととなるのでしょうか。
回答: X年12月25日に届出どおり支給した役員給与については、損金の額に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第2号法人税法施行令第69条第3項から第8項法人税法施行規則第22条の3第1項、第2項法人税基本通達9−2−14
出典: 国税庁
質問: 当社(年1回3月決算)では、X年5月26日の定時株主総会において、取締役Aに対して、定期同額給与のほかに、「X年5月26日からX＋1年5月25日までの役員給与としてX年6月30日及び同年12月25日にそれぞれ300万円を支給する」旨の定めを決議し、届出期限までに所轄税務署長へ届け出ました。この定めに従って支給したX年6月30日及び同年12月25日の役員給与は、法人税法第34条第1項第2号(役員給与の損金不算入)に規定する所定の時期に確定した額の金銭を交付する旨の定めに基づいて支給する給与として、当期(X＋1年3月期)において損金の額に算入して差し支えないでしょうか。
回答: 貴社が、役員への賞与の支給時期を使用人への盆暮れの賞与と同じ時期とし、かつ、毎期継続して同時期に賞与の支給を行っているなど、支給時期が一般的に合理的に定められているような場合であれば、上記のような支給形態を採るからといって、その損金算入をすることができないということはありません。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第2号法人税法施行令第69条第3項から第8項法人税法施行規則第22条の3第1項、第2項
出典: 国税庁
質問: 法人税法第34条第1項第3号(役員給与の損金不算入)に規定する業績連動給与の算定方法が、例えば、「経常利益の○○％に相当する金額を限度とする」といったものであっても、同号イ(1)に規定する損金算入要件の一つである「確定した額を限度としているもの」に該当しますか。
回答: 照会の「経常利益の○○％に相当する金額を限度とする」といった支給額の上限が具体的な金額によらない算定方法は、「確定した額を限度としているもの」に該当せず、この算定方法によって支給された給与の額は、損金の額に算入することができません。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第3号、第5項、法人税法施行令第69条第9項から第21項法人税基本通達9−2−18
出典: 国税庁
質問: 法人税法第34条第1項第3号(役員給与の損金不算入)に規定する業績連動給与のうち損金の額に算入することができるものについては、その算定方法の内容が、報酬委員会のその算定方法の決定等の日以後遅滞なく、有価証券報告書に記載されていることその他の方法により開示されていることが要件とされていますが、この開示は、業務執行役員のそれぞれについて行わなければならないのでしょうか。
回答: 照会の開示については、業務執行役員の全てについてそれぞれ行う必要があります。なお、開示の対象はあくまで業績連動給与の算定方法の内容であり、役員の個人名の開示を求めるものではなく、その肩書き別に業績連動給与の算定方法の内容が明らかにされていれば足りることになります。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第3号、第5項、法人税法施行令第69条第9項から第21項法人税基本通達9−2−19
出典: 国税庁
質問: 当社は、役員に対して毎月同額の給与を支給するほか諸手当として、この役員の子が通う学校の授業料を負担することとし、1年分の授業料を一括して学校に支払っています。この諸手当は、定期同額給与に該当しますか。なお、この諸手当は、所得税の課税対象とされる経済的な利益に該当することを前提とします。
回答: お尋ねの諸手当は定期同額給与に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第1号、第4項法人税法施行令第69条第1項第2号法人税基本通達9-2-9、9-2-11
出典: 国税庁
質問: 当社は、米国人の役員に対して、米ドル建てで給与を支給することとしており（毎月10,000米ドル）、当該役員に対して毎月10,000米ドルを支払っています。毎月の給与を外貨建てで支給することとしている場合、為替レートの変動により、円換算した毎月の支給額は同額とならないため、当該役員に対する給与は、定期同額給与には該当しないこととなりますか。
回答: お尋ねの給与は定期同額給与に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第1号
出典: 国税庁
質問: 大規模な地震の災害に対して、社会福祉法人A共同募金会及び各都道府県共同募金会は、本年1月中旬から2月中旬までの間、義援金等を受け入れることとしています。これは、災害規模が甚大であり、本年1月に災害救助法がB県下の11市町に適用されることとされたことなどから募金を行うものであり、受領した義援金品については、日本赤十字社が受領した義援金品と一括して、B県（義援金品配分委員会）において配分方法を決定し、関係地方公共団体を通じて、被害者に配分されます。この場合、社会福祉法人A共同募金会及び各都道府県共同募金会に対して義援金品を拠出する個人及び法人においては、国等に対する寄附金として取り扱って差し支えありませんか。なお、今回の寄附金の募集に当たっては、B県共同募金会自体が被害を受けていることから、義援金を受領したA共同募金会及び各都道府県共同募金会が「B県南部地震災害○○○たすけあい義援金」とただし書をした正領収書を代行して発行することとしています。
回答: 照会の義援金品については、B県が行う防災計画等の一環としてB県共同募金会が行う募金活動をA共同募金会及び各都道府県共同募金会が代行するものであり、その配分もB県において行われると認められ、かつ、その旨が実施要綱に明示されていますから、法人税基本通達9−4−3((国等に対する寄附金))及び9−4−6((災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金等))（所得税基本通達78−4及び78−5）に準じ、国等に対する寄附金として取り扱うことが相当と考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第37条第3項第1号法人税基本通達9−4−3、9−4−6所得税基本通達78−4、78−5
出典: 国税庁
質問: ある地方公共団体においては、中古資産であるパソコンを住民向けに貸与する事業を計画しているところ、複数の民間法人からの無償提供の申出により中古資産であるパソコンの寄附を受け、採納後（帰属は当該地方公共団体）、当該事業の用に供することとしています。この場合、民間法人が行う当該パソコンの寄附は、法人税法第37条第3項第1号((寄附金の損金不算入))に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当しますか。
回答: 本件の民間法人が行う当該パソコンの寄附は、法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第37条第3項第1号
出典: 国税庁
質問: 民間法人が地方公共団体に対して行う中古資産であるパソコンの寄附が法人税法第37条第3項第1号((寄附金の損金不算入))に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当した場合、その法人において、寄附金の額は、法人税基本通達9−4−8((資産を帳簿価額により寄附した場合の処理))の取扱いを例に、帳簿価額によって計算して差し支えありませんか。
回答: 法人の寄附した当該パソコンが、採納証明書に記載された型式等により特定できることを前提として、法人において、寄附金として支出した金額を帳簿価額により計算し、かつ、確定申告書に記載した場合には、帳簿価額によって計算しても差し支えありません。なお、企業版ふるさと納税における物品による寄附の場合の価額の算定等については、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するＱ＆Ａ」をご参照下さい。
【関係法令通達】 法人税法第37条第3項第1号法人税基本通達9−4−8
出典: 国税庁
質問: 子会社等を整理又は再建する場合の損失負担等が経済合理性を有しているか否かはどのように検討するのでしょうか（合理的な整理計画又は再建計画とはどのようなものをいうのでしょうか。）。
回答: 子会社等を整理又は再建する場合の損失負担等については、その損失負担等に経済合理性がある場合には寄附金に該当しませんが、この経済合理性を有しているか否かの判断は、次のような点について、総合的に検討することとなります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
出典: 国税庁
質問: 事業関連性のある「子会社等」の範囲は、どのようなものでしょうか。
回答: 「子会社等」とは、資本（親子）関係、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有するものをいいますから（法人税基本通達9−4−1(注)）、単に資本(親子)関係がないことのみをもって「子会社等に該当しない」とするものではありません。例えば、業界の上部団体等が、業界全体の信用維持のために支援を行う場合などは、その上部団体等にとって、個々の業者は子会社等に該当すると考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1(注)
出典: 国税庁
質問: 金融機関等にとって融資を行っている個人は「子会社等」に該当するのでしょうか。
回答: 子会社等とは、資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において、事業関連性を有する者が含まれることとされています。したがって、貸付先が個人であっても取引関係を有する者に含まれ、金融機関等が債権放棄することにより、例えば、個人の破産を未然に防ぐことにより、破産した場合に回収できる債権額を上回る額を回収することが見込まれる場合など、債権放棄する側において経済合理性を有すると認められるときは、その債権放棄の額は寄附金の額に該当しないと考えられます。また、個人が自己破産と同等な状態に陥っており、貸付債権が回収できないことが明らかな場合において、金融機関等がその貸付債権を放棄したときは、その放棄による損失は、貸倒損失として損金の額に算入されると考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1(注)法人税基本通達9−6−2
出典: 国税庁
質問: 経営危機に陥っていない子会社等に対して支援を行った場合、法人税法上どのように取り扱われるのでしょうか。また、子会社等が経営危機に陥っているとは、どのような状況をいうのでしょうか。
回答: 経営危機に陥っていない子会社等に対する経済的利益の供与は、その利益供与について緊急性がなく、やむを得ず行うものとは認められませんから、寄附金に該当することとなります。子会社等が経営危機に陥っている場合とは、一般的には、子会社等が債務超過の状態にあることなどから資金繰りが逼迫しているような場合が考えられます。なお、債務超過等の状態にあっても子会社等が自力で再建することが可能であると認められる場合には、その支援は経済合理性を有していないものと考えられます。子会社等の整理に当たり、整理損失が生じる子会社等は、一般的に実質債務超過にあるものと考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
出典: 国税庁
質問: 債務超過の状態にない債務者に対して債権放棄等をした場合でも、寄附金課税を受けない場合はあるのでしょうか。
回答: 一般的に、債務超過でない債務者に対して債権放棄等をした場合でも、営業状態や債権放棄等に至った事情等からみて経済合理性を有すると認められる場合には、債権放棄等による経済的利益の供与の額は、寄附金に該当しないものとして法人税法上損金算入が認められます。例えば、実質的に債務超過でない子会社等の再建等に際して債権放棄等を行う場合としては、次のような場合などが考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
出典: 国税庁
質問: 支援者にとって損失負担等を行う相当な理由があるか否かは、どのように検討するのでしょうか。
回答: 支援者にとって損失負担等を行う相当な理由があるか否かは、損失負担等を行い子会社等を整理することにより、今後被るであろう大きな損失を回避することができる場合、又は、子会社等を再建することにより、残債権の弁済可能額が高まり、倒産した場合に比べ損失が軽減される場合若しくは支援者の信用が維持される場合などが考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
出典: 国税庁
質問: 損失負担（支援）額の合理性は、どのように検討するのでしょうか。
回答: 損失負担（支援）額が合理的に算定されているか否かは、次のような点から検討することとなります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
出典: 国税庁
質問: 支援者による再建管理等は、なぜ必要なのでしょうか。また、再建管理の方法には、どのようなものがあるのでしょうか。
回答: 子会社等の再建を図るためにやむを得ず行う支援である以上、損失負担（支援）額は、必要最低限のものでなければなりません。このため、支援者が子会社等の再建状況を把握し、例えば、再建計画の進行に従い、計画よりも順調に再建が進んだような場合には計画期間の経過前でも支援を打ち切る（逆の場合には、追加支援を行うための計画の見直しを行う）などの手当て（再建管理）が必要となります。なお、再建管理の方法としては、例えば、支援者から役員を派遣すること又は子会社等から支援者に対して毎年（毎四半期、毎月）再建状況を報告させるなどの方法が考えられます。一般的に子会社等の整理は、解散後速やかに行われますから、整理計画の実施状況に関する管理については、検討を要しないものと考えられます。しかしながら、資産処分に時間を要するなどの理由から、整理計画が長期間にわたる場合には、整理計画の実施状況に関する管理が的確に行われるか否かを検討する必要があります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
出典: 国税庁
質問: 支援者の範囲の相当性は、どのように検討するのでしょうか。
回答: 関係者が複数いる場合に、子会社との事業関連性が強いと認められる者が支援者に加わっていないときは、どのような理由によるかを検討することになります。支援者の範囲は、事業関連性の強弱、支援規模、支援能力等の個別事情から決定されるものですから、関係者全員が支援しないから不合理であるとは必ずしもいえません。なお、支援者の範囲は、当事者間の合意により決定されるものです。例えば、多数の関係者がいる場合であっても、出資している者、出資はしていないが役員を派遣している者、取引（債権）金額又は融資金額の多額な者等に支援者の範囲を限定することも考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
出典: 国税庁
質問: 関係者が複数いる場合の支援者の範囲（例えば1社支援の場合）の相当性はどのように検討するのでしょうか。
回答: 支援者の範囲は、事業関連性、支援規模等の個別事情から関係者間で決定されるものですから、その関係者の一部が支援者となっていないとしても、必ずしも不合理な整理計画又は再建計画とはいえないと考えられます。例えば、親会社1社の支援にならざるを得ない場合として、次のような事情により親会社と子会社との事業関連性がより強く、他の関係者に支援を求められない場合が考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
出典: 国税庁
質問: 支援者は、その子会社の経営が破綻したため、再建支援を行うこととしました。支援に当たり、子会社の赤字関連会社について整理、再建するための損失負担等を含めて支援することとしていますが、債務超過である子会社が行う支援等について経済合理性が認められますか。
回答: 一般に実質的に債務超過の状態にある法人は、子会社等を支援する体力がなく、そもそも支援は行い得ないものと考えられます。しかしながら、本件のように支援者が行う子会社に対する支援の一環として、つまり関連会社の清算又は再建に伴う子会社の損失負担額を含めて支援者が子会社の支援を行う場合において、それが子会社の再建を図るために必要不可欠であると認められるときは、支援者の子会社に対する支援及び子会社の関連会社に対する支援等について、それぞれ法人税基本通達9−4−1又は9−4−2に該当するかどうかを検討することとなります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
出典: 国税庁
質問: 損失負担（支援）割合の合理性は、どのように検討するのでしょうか。
回答: 支援者ごとの損失負担（支援）額の配分が、出資状況、経営参加状況、融資状況等の子会社等と支援者との個々の事業関連性の強弱や支援能力からみて合理的に決定されているか否かを検討することとなります。なお、損失負担（支援）割合は、当事者間で合意されるものです。損失負担（支援）額の配分については、例えば、総額を融資残高であん分し負担する方式（プロラタ方式）による場合のほか、出資比率、融資残高比率及び役員派遣割合の総合比率であん分し、個々の負担能力を考慮した調整を行った上で決定するといった例があります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
出典: 国税庁
質問: 支援者が複数いる場合の損失負担（支援）割合の合理性は、どのように検討するのでしょうか。
回答: 損失負担（支援）割合の合理性については、一般的に支援者の出資状況、経営参加、融資状況等の事業関連性や支援体力からみて合理的に決定されているか否かを検討することとなります。このため、合理性が認められるケースとしては、次のようなものが考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
出典: 国税庁
質問: 支援者によって支援方法が異なる内容の再建計画であっても、合理的な再建計画と認められますか。
回答: 支援者によって支援方法が異なる内容の再建計画であっても合理的な再建計画と認められる場合としては、例えば、債権放棄が主な支援方法である再建計画において一部の債権者が債権放棄に応じないが金利減免には応じている場合や融資残高を維持するにとどめている場合などが考えられます。なお、それぞれの支援者がどのような支援方法を採るかは、当事者間の合意により決定されるものです。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
出典: 国税庁
質問: 大口の債権者（親会社）だけでなく一般の（小口）債権者も債権を放棄するようなものは、合理的な整理計画又は再建計画とはいえないのではないでしょうか。
回答: 再建支援の対象となる子会社等には資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者も含まれます。一般の（小口）債権者についても取引関係、人的関係、資金関係等の事業関連性があれば、会社が整理されることによって将来発生する損失の回避や再建されることによって得られる利益等を考慮に入れて、経営判断により債権放棄を行うこともあり得ることです。したがって、いわゆる大口債権者ではなくても、取引関係、人的関係、資金関係等の事業関連性の程度により保有する債権を放棄せざるを得ない場合もあり得ると考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
出典: 国税庁
質問: 利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画であることが確認できれば、「合理的な再建計画」と認められるのでしょうか。
回答: 利害の対立する複数の支援者の合意により策定されたものと認められる再建計画は、原則として、合理的なものと取り扱うこととなります（法人税基本通達9−4−2(注)）。これは、それぞれの支援者が経済合理性に基づいて判断していることから相互に牽制効果が働くこととなり、同族・グループ法人間でなされがちな恣意的な利益操作が行われる可能性が少ないと考えられますから、原則として、合理的な再建計画として取り扱うこととされているものです。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2(注)
出典: 国税庁
質問: 「利害の対立する複数の支援者の合意」といっても、支援者が極少数であれば必ずしも利害の対立する者とは限らないため、合理的な再建計画と認められないのではないでしょうか。
回答: 利害の対立する複数の支援者（債権者）が協議して、自主的に再建計画を策定する場合には、相互に牽制効果が働き、個々の支援者（債権者）の利益操作、つまり恣意性が排除されますから再建計画全体の合理性が担保されると考えられます。したがって、支援者が極少数であるからといって、一律に恣意的な再建計画と決めつけることは相当ではありません。一方、支援者の多寡にかかわらず、恣意的な再建計画は、不当に税を免れるなど課税上の弊害がありますから、当然、経済合理性があるとは考えられません。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2
出典: 国税庁
質問: 経営が破綻した子会社等を他の法人に営業譲渡又は合併するために親会社の責任として損失を負担しなければその目的を達成できない場合があります。このような場合、その損失を負担することに相当な理由があるか否かの判断に当たって、どのような点を検討することとなるのでしょうか。
回答: 営業譲渡や合併により支援者が損失負担等を行う場合には、そのことに相当な理由があるか否かの判断に当たって、次のような点を検討する必要があります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
出典: 国税庁
質問: X社の子会社は、当期において大口の貸倒れが生じたため大幅な欠損となるとともに、多額の不良債権を有することから、これら不良債権の貸倒れにより今後も経常的に欠損となる見込みであり、これをこのまま放置した場合には倒産することは必至です。そこで、X社は子会社の再建計画を策定し、貸付金の金利の減免を予定していますが、子会社は前期末まで債務超過とはなっていません。このような場合に、貸付金の金利の減免による経済的利益の供与は、税務上どのように取り扱われるのでしょうか。
回答: 前期末において債務超過となっていない場合でも、倒産の原因となる事由が発生した事業年度において倒産を防止するため策定した再建計画が合理的な再建計画と認められれば、その再建計画に基づいて行われる貸付金の金利の減免は正常な取引条件に基づいたものと考えられますので、その金利の減免による経済的利益の供与は、寄附金に該当しないものとして差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2
出典: 国税庁
質問: 再建計画中の経済情勢の変化等を考慮すれば、再建後の状況（事業規模、資産・負債等の状況等）は流動的なものとなることはやむを得ないと考えますので、再建後の姿が不確定なままの再建計画に基づく要支援額であっても、その要支援額は、的確に算定されていると考えてよろしいでしょうか。
回答: 不確定なままの再建計画に基づく要支援額は、的確に算定されているものとは認められません。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2
出典: 国税庁
質問: 一般的に被支援者に対する要支援額は、再建期間において実現する損失額及びそれ以前に生じた損失の累計額の合計額から自己努力による利益額を控除した金額を基礎として算定することになると考えられますが、その要支援額の算定に当たっては会計上の累積欠損金額を無条件に含めてよいのでしょうか。
回答: 被支援者に対する要支援額は、累積欠損金額をも含め、経営危機の原因となっている損失の総額を基礎として算定することとなります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2
出典: 国税庁
質問: 被支援者は、再建計画において、借入金返済の原資とするため、含み損を有する遊休資産の売却を予定していますが、このようなものについても自己努力の一環と考えることはできるのでしょうか。
回答: 自己努力の一環として考えることも可能です。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2
出典: 国税庁
質問: 子会社は金融機関から多額の借入れにより株式投資を行っていましたが、昨今の株価の暴落により多額の含み損を有することとなり、このまま放置しておくと子会社の倒産は必至の状況となっています。そこで、親会社の貸付債権の一部を免除し、残債権に係る金利の免除を基本とする再建計画を策定しました。再建計画は、当初再建期間を5年としていることから金利の減免の期間も5年間としていましたが、3年後から子会社が利益を計上するような場合においても、親会社は金利免除の期間を5年としていますので、契約に基づき5年経過するまで子会社から利息を減免しなければなりませんか。
回答: 再建計画に基づく契約の期間にかかわらず倒産の危機を回避できた時点で再建のための支援を終了する必要があります。したがって、倒産の危機を脱した後においても金利減免を継続している場合はその金利減免額は寄附金として取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2
出典: 国税庁
質問: 複数の支援者による支援を行う場合において、そのうちの1社については、自身の体力等から損益面での支援（直接的な経済的利益の供与）を行わず、増資の引受け等による資金面での支援を行ったときに、この増資の引受け等についても支援の一環として考えてもよいのでしょうか。
回答: 支援の一方法と考えて、これも含めたところで再建計画の全体像を検討することになります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2
出典: 国税庁
質問: A社の子会社は、昨今の不況により不良債権が増加し、倒産の危機にあることから、A社はA社及び子会社のメイン銀行である甲銀行と緊急の無利息及び低金利での貸付けを行うこととしました。子会社の再建計画は、今後このようなことのないように営業債権についてすべての洗い出しを行い策定することとし現在作成中です。従いまして、再建計画の骨子はできていますが、現時点では具体的な再建計画はできていません。このような状況で行うA社及び甲銀行の無利息及び低金利による経済的利益の供与は、子会社に対する寄附金となりますか。
回答: 再建計画の骨子を明らかにし、計画を現在策定中であることが確認される場合で、その貸付けが緊急に行う必要がある場合には、無利息及び低金利による経済的利益の供与は、寄附金に該当しないものとして差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2
出典: 国税庁
質問: A社の子会社は、主要な取引先について前期から大口の貸倒れが続き、債務超過の状態に陥るとともに、運転資金が不足している状況にもあることから、このままの状態を放置した場合には倒産することは必至です。そこで、A社は子会社の再建計画を策定することとしました。この再建計画は、A社の子会社が毎期欠損を生じないことを前提として借入金の金利を軽減することを中心に策定されていますが、子会社において金利減免後も欠損が生じる場合には、その欠損に相当する金額の債権放棄を行う計画となっています。この場合、子会社の再建のために債権の一部放棄を仮に毎期行うこととなったとしても、この債権放棄による経済的利益の供与は、単純損金として認められますか。
回答: 債権放棄が合理的な再建計画に基づくものであり、毎期欠損を発生させないことが、倒産を防止するために必要な条件である場合には、子会社に有する債権の一部を毎期放棄することによる経済的利益の供与は、単純損金として認められます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2
出典: 国税庁
質問: A社及びA社グループは、経営不振により倒産の危機にある子会社において、金融機関の追加融資が困難な状況にあって、かつ、A社も長期化する不況により資金援助ができない状況にあることから、その子会社を解散することとしました。ところが、甲銀行が幹事となりA社グループとともに、整理又は再建の方策を検討した結果、子会社の解散は社会的影響が大きいことから、B社にその経営権を譲渡することとしました。ただし、その経営権の譲渡に当たっては、子会社の欠損金をA社が補てんすることが条件とされていますので、A社が子会社に対して有する債権を放棄することになりますが、この債権放棄は税務上どのように取り扱われますか。
回答: 経営権の譲渡に伴う債権放棄による経済的利益の供与は、寄附金ではなく単純損金として認められます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9-4-1
出典: 国税庁