grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 水産流通適正化法の概要はどのようなものか。
回答: １違法漁獲物の流通を防止することを通じて、国内水産資源の持続性の確保とともに適正な事業者の利益の保護に資する観点から、国内において違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きい水産動植物であって、水産資源の保存及び管理を図る必要性が特に認められるもの（特定第一種水産動植物）について、
①採捕者の届出、
②漁獲番号等の伝達、
③取引記録の作成・保存を行うことで、特定の水産動植物の国内流通の適正化を図ります。
２また、違法漁獲物の国外流通及びこれによる違法漁業等の助長を抑止するため、特定第一種水産動植物等について、国により適法な漁獲物である旨の証明を受けた水産動植物か否かを輸出の水際（税関）で確認する輸出規制を課すこととします。
３一方で、ＩＵＵ漁業対策として違法漁獲物の輸入を防止するため、輸入される水産動植物のうち、我が国以外の船籍の漁船により諸外国の法令等に違反して採捕され我が国への流入のおそれが大きいもの（特定第二種水産動植物）について、外国政府により適法な漁獲物である旨の証明を受けたか否かを輸入の水際（税関）で確認する輸入規制を課すこととします。
出典: 農林水産省
質問: 水産流通適正化制度を導入することによって何がよくなるのか。
回答: １水産物は、一度流通すると、適法に漁獲されたものと違法に漁獲されたものとの判別が困難であり、流通過程での違法漁獲物の混入を放置すれば、更なる違法漁業が助長されるとともに、水産資源の持続的利用に悪影響を及ぼし、適正な漁業者等の経営が圧迫されるおそれがあります。
２そのため、本制度を導入することで、
① 違法漁獲物の国内流通を排除することによる持続的な水産資源の利用
② 流通事業者、加工事業者等の取り扱う水産物の信頼性の向上
③ また、海外からの違法漁獲物の流入を防止することにより、適正な国内市場環境を実現できると期待しています。
出典: 農林水産省
質問: 密漁対策なのに、なぜ流通の規制を講じるのか。
回答: 密漁の手口は悪質・巧妙化しており、また、水産物は一度流通すると、適法に漁獲されたものと違法に漁獲されたものとの判別が困難であるため、漁獲段階での規制のみでは十分ではなく、流通段階で違法漁業に由来する水産物を排除する取組みを構築する必要があることから本法が成立しました。
出典: 農林水産省
質問: 特定第一種水産動植物と特定第二種水産動植物に指定されている魚種は何か。また、どのような基準で指定されているのか。
回答: １特定第一種水産動植物の指定に当たっては、
① 漁業関係法令違反の件数が多いものや、単価が高い等違法漁獲により不正の利益を得やすいものであること
② 生産額が一定規模以上あり、容易に流通過程に混入することで適正な流通を脅かすものであること
③ 漁獲量が減少しているものであること
④ 事業者等の負担も考慮し、実行可能性の観点から対応可能であることを基準とし、対象魚種を指定することとしています。具体的な指定魚種は、アワビ、ナマコ及びウナギの稚魚（全長 13 ㎝以下のウナギをいう。（以下「シラスウナギ」という。））です（※シラスウナギについては、令和７年から適用。）。
２特定第二種水産動植物の指定に当たっては、
① 外国漁船によって外国法令に反してＩＵＵ漁業が行われるおそれが大きいもの
② 資源状況が悪い又は地域漁業管理機関（RFMO）等による資源管理が行われている又は重量当たり単価が高いもの
③ 日本に一定量以上の輸入がなされている又は輸入が急増しているもの
④ 法執行体制その他の法施行準備の観点から実行可能であるものを基準とし、対象魚種を指定することとします。具体的な指定魚種は、イカ、サンマ、マイワシ及びサバです。
出典: 農林水産省
質問: 特定水産動植物について、今後対象魚種を拡大する予定か。
回答: 対象魚種については、２年程度ごとに検討・見直し、ＩＵＵ漁業の抑制・根絶の推進に向け、順次拡大していくことを考えていますが、規制の必要性と現場の実行可能性の両方の観点から具体的な内容を検討する必要があるため、多様なステークホルダーから構成される検討会議の議論や水産政策審議会の諮問・答申を踏まえ、行うこととしています。
出典: 農林水産省
質問: 特定第一種水産動植物の養殖を行っている者が行わなければならないことは何か。
回答: 特定第一種水産動植物の養殖を行っている者が、特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行っているのであれば、取扱事業者となり、特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出が必要です。また、他の取扱事業者に特定第一種水産動植物等を譲渡し又は引渡しをするときは、養殖水産物である旨等の伝達、当該取引の記録の作成及び保存が必要です。更に、輸出を行うときには、農林水産大臣へ適法漁獲等証明書を申請し、輸出時に当該証明書を添付する必要があります。
出典: 農林水産省
質問: 特定第一種水産動植物等の輸入品の場合、漁獲番号がないがどのようにすればよいか。
回答: 輸入や養殖された特定第一種水産動植物等については、漁獲番号の代わりに、輸入又は養殖水産動植物等である旨を伝達する必要があります。
出典: 農林水産省
質問: 特定第一種水産動植物等取扱事業者（以下「取扱事業者」という。）とは、具体的にどのような事業を行う者か。また、どのような義務が課されるのか。
回答: 特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う者です。事業を行う者や義務は下記のとおりです。届出義務 情報伝達義務 取引記録作成・保存義務適法漁獲等証明書添付義務採捕事業者（漁協等も含む）※１〇〇〇－
※１　採捕事業者（漁協等の場合は所属する者を含む。）が特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造等の事業を行う場合
※２　専ら消費者に対し特定第一種水産動植物等を販売する者は、届出不要
※３　消費者に対し特定第一種水産動植物等を販売する場合は、伝達不用
※４　消費者に対し特定第一種水産動植物等を販売する場合は、譲渡し時の取引記録の作成・保存は不要（譲受け時の取引記録の作成・保存は必要）
出典: 農林水産省
質問: 混獲で漁獲した特定第一種水産動植物も本制度の対象となるのか。
回答: 混獲であっても、本制度の対象となります。
出典: 農林水産省
質問: 法第３条第１項の括弧書きで｢その所属する団体が当該者に代わってこれらの特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業｣とあるが、「譲渡しの事業」とは具体的にどのようなことを指すのか。
回答: 当該「譲渡しの事業」とは、漁協が行う委託販売及び買取販売を指します。２対象品目
出典: 農林水産省
質問: 特定第一種水産動植物に定められた「アワビ」とは何か。
回答: 特定第一種水産動植物に指定する「アワビ」は、社会通念上「アワビ」と認められるものが該当し、日本に生息しているエゾアワビ、クロアワビ、マダカアワビ、メガイアワビ等が対象となります。また、輸入される、アカアワビ（オーストラリアアワビ）、アカネアワビ等も対象となります。なお、「アワビ」とは別のものとして流通しているトコブシ、ミミガイ、イボアナゴ、また、輸入されるロコガイ（チリアワビ）等は対象ではありません。
出典: 農林水産省
質問: 特定第一種水産動植物に定められた「ナマコ」とは何か。
回答: 特定第一種水産動植物にしている「ナマコ」は、社会通念上「ナマコ」と流通しているものが該当し、日本に生息しているイシナマコ、オキナマコ、キンコ、クロナマコ、バイカナマコ、マナマコ等が対象となります。
出典: 農林水産省
質問: 特定第一種水産動植物等として対象となる特定第一種水産動植物を原材料とする加工品は何か。
回答: 特定第一種水産動植物を主な原材料として製造し、又は加工したものであって、当該水産動植物のうち、いずれかの含有量が全重量の50％以上のものに限り対象となります。なお、副産物や残さを主な原材料として使用したものを除きます。具体的には、以下の加工品を対象とします。
（１）アワビ冷凍アワビ、くん製アワビ、塩蔵アワビ、乾燥アワビ（水等で戻したものを含む。）、煮アワビ、蒸しアワビ、調味したアワビ（加熱による調理をしてあるか否かは問わない。）、非食用のアワビ加工品
（２）ナマコ冷凍ナマコ、くん製ナマコ、塩蔵ナマコ、乾燥ナマコ（水等で戻したものを含む。）、調味したナマコ（加熱による調理をしてあるか否かは問わない。）、非食用のナマコ加工品
出典: 農林水産省
質問: 塩蔵のナマコを販売しているが、販売用のケースには、保存のために多めに塩を入れており、ナマコそのものの重量よりも塩の方が多い。この場合、ナマコの含有量は全重量の50％を下回り、「加工品」には該当しないと考えて良いか。
回答: 「全重量」とは取引の本来の目的となる部分を指し、本来の目的ではない部分（例えば、商品の品質維持や保存を目的とした付属部分）は、「全重量」に含みません。したがって、塩蔵ナマコの場合には、ナマコのみを「全重量」の対象としますので、「加工品」に該当します。同様に、煮アワビのパックに充填される煮汁も「全重量」には含みません。
出典: 農林水産省
質問: アワビ又はナマコをくん製、塩蔵、乾燥、ゆで、蒸し、煮る又は調味したものに、他の食材を組み合わせたものも対象となるか。
回答: 最終製品がアワビ又はナマコをくん製、塩蔵、乾燥、ゆで、蒸し、煮る又は調味したものに該当するのであれば対象となりますが、他の食材と組み合わせた結果、最終製品がアワビ又はナマコをくん製、塩蔵、乾燥、ゆで、蒸し、煮る又は調味したものに該当せず、新たな製品となっているものについては、対象としません。例えば、一般的なあわびご飯、あわびの吸い物等は、アワビの重量が全重量の50％を下回りますので、対象となりません。
出典: 農林水産省
質問: アワビ又はナマコを冷凍したものは、対象となるか。
回答: 冷凍したものであっても対象となります。また、アワビ又はナマコをくん製、塩蔵、乾燥、ゆで、蒸し、煮る又は調味したものを冷凍しても対象となります。
出典: 農林水産省
質問: 観賞用の特定第一種水産動植物も制度の対象となるのか。
回答: 本法では、用途に係わらず特定第一種水産動植物を指定していることから、対象となります。
出典: 農林水産省
質問: アワビやナマコを民芸品等の食品の用途以外のものに加工する場合や販売する場合は、対象となるのか。
回答: 本制度において、特定第一種水産動植物等については、用途に係わらず指定していることから、対象となります。３届出関係
出典: 農林水産省
質問: 特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う漁業者（以下「採捕事業者」という。）は、どこの行政機関に対して届出を行うのか。
回答: 漁業権漁業又は都道府県知事による漁業の許可（以下「知事許可漁業」という。）で漁業を営む採捕事業者は都道府県への届出、農林水産大臣による漁業の許可（以下「大臣許可漁業」という。）で漁業を営む採捕事業者及び複数の都道府県から知事許可を受けている採捕事業者は国への届出となります。
出典: 農林水産省
質問: 取扱事業者は、どこの行政機関に対して届出を行うのか。
回答: 取扱事業者のうち、その事務所等（主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫をいう。以下同じ。）が一の都道府県の区域内にある取扱事業者は都道府県への届出、事務所等が複数の都道府県にある取扱事業者は国への届出となります。
出典: 農林水産省
質問: 採捕事業者及び取扱事業者の届出は、最初の一回のみでよいのか、また、届出に有効期限はあるのか。
回答: 届出は最初の一回のみでよく、有効期限はありません。また、届出内容に変更がない限り変更手続きは不要です。
出典: 農林水産省
質問: 採捕事業者及び取扱事業者の届出はどのように行うのか。
回答: 国又は都道府県への届出については、原則、農林水産省共通申請サービス（ｅＭＡＦＦ）を利用して届出を行って下さい。農林水産省共通申請サービス（ｅＭＡＦＦ）の利用方法や具体的な届出方法については、「届出マニュアル（仮称）」をご参照下さい。
出典: 農林水産省
質問: 届出に基づき採捕事業者へ通知される番号（以下「届出番号」という。）又は届出に基づき取扱事業者に通知される番号（以下「事業者割振り番号」という。）は、どのように発行されるのか。
回答: 農林水産省共通申請サービス（ｅＭＡＦＦ）で届出を行えば、行政庁の受理後、採番が行われ、ｅＭＡＦＦ上で番号が発行されます。
出典: 農林水産省
質問: 採捕事業者及び取扱事業者の事後の届出は可能か。
回答: 採捕事業者の事後の届出はできません。届出を行わないで特定第一種水産動植物等を譲渡した場合は、罰則の対象になりますので、必ず事前に届出を行って下さい。特定第一種水産動植物等取扱事業者については、事業開始の日から２週間以内であれば、事後の届出は可能です。
出典: 農林水産省
質問: 届出事業者が廃業した場合、届出番号はどうなるのか。
回答: 廃業した場合、当該届出事業者の届出番号は欠番となります。なお、廃業は当該届出事業者に届出事実の変更があったため、変更届出が必要となります。
出典: 農林水産省
質問: 届出方法について、原則ｅＭＡＦＦを使用とのことであるが、届出側のメリットはあるのか。
回答: 届出は、原則ｅＭＡＦＦを利用して頂きます。ｅＭＡＦＦの利用は、
①自社等のパソコン、その他スマートフォンやタブレットから農林水産省や都道府県側の開庁時間に縛られることなくオンライン届出がいつでも可能
②届出に係る紙の管理が不要
③また、届出に必要となる住民票の写し等の添付の省略（※gBizID プライム取得者）等、届出側にメリットがあると考えています。
出典: 農林水産省
質問: ｅＭＡＦＦで届出を行うためには、どのような準備が必要か。
回答: ｅＭＡＦＦ（農林水産省共通申請サービス）で届出を行う際は、複数の行政サービスを1 つのアカウントにより、利用することの出来る認証システム「gBizID」のアカウント登録が必要です。ｅＭＡＦＦで届出を行う場合、「gBizID」アカウントのうち、「gBizID プライム」のアカウントが必要となります。アカウント登録には、メールアドレス（アカウントID）、操作端末、プリンター、印鑑証明書、スマートフォンもしくは携帯電話が必要となります。詳細は、デジタル庁のＨＰをご覧ください。（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html）
出典: 農林水産省
質問: 漁獲番号、荷口番号の構成はどのようなものか。
回答: 漁獲番号は、
①届出番号（７桁）、
②取引年月日（６桁＝西暦下２桁（YY）＋月２桁（MM）＋日２桁（DD）のYYMMDD）、
③取引番号（３桁）の３要素で構成される１６桁の番号です。
荷口番号は、
①事業者割振り番号（７桁）、
②取引年月日（６桁＝西暦下２桁（YY）＋月２桁（MM）＋日２桁（DD）のYYMMDD）、
③取引番号（３桁）の３要素で構成される１６桁の番号です。
出典: 農林水産省
質問: 漁獲番号のうち「取引番号」はなぜ必要なのか。
回答: 取引番号については、届出採捕者や取扱事業者が同日中に取り扱う漁獲物の取引のロットを識別する番号です。取引ロットの考え方は、出荷単位ごとや取引ごと、不正防止の観点のランダム採番等、各地域の取引実態にあった形で柔軟に設定することが可能です。魚種については、取引番号を分けて、魚種を区別できるようにして下さい。
出典: 農林水産省
質問: 漁獲番号は、どのタイミングで伝達するのか。また、伝達方法はどのようなものか。
回答: 漁獲番号の伝達のタイミングは、対象水産物の譲渡しと同時又はできるだけ速やかに行うことが望ましい。漁獲番号の伝達方法は、電子メール又は納品伝票への表示等により行われ、必要な事項が記録されていれば、様式等は問いません。
出典: 農林水産省
質問: ナマコ、アワビは一定期間水槽で出荷調整を行うことがあるが、そうした場合、異なる仕入れ日の水産物が混ざってしまうため、どのように漁獲番号を整理すればよいのか。また、出荷時の番号の伝達や取引記録の作成・保存はどのようにしたらよいのか。
回答: １水産物の流通過程で荷口の統合や再編成を行い出荷した際は、複数の漁獲番号に代えて荷口番号を付して取引することが可能であり、このような場合は、取引後の追跡を可能とするため、伝達した荷口番号に対応する漁獲番号の記録の作成・保存を行う必要があります。
２一方で、種類やサイズ別等に再編成を行い、一定期間の畜養等を経て出荷する水産物は、入荷した水産物との対応関係を正確に記録することが困難な場合があります。
３このような場合は、荷口番号に対応する漁獲番号の記録の作成・保存について、現場での出荷様態に応じ（例えば、一定期間内に入荷した漁獲物の取引伝票を保存していただく等）、荷口番号に含まれる可能性のある漁獲番号の伝票等を整理して保存していただくことで漁獲番号の記録の作成・保存の義務を果たします。
４また、出荷時において、譲渡し先に対し、荷口番号、特定第一種水産動植物等の種類、重量又数量、譲渡し年月日、譲渡し先の氏名又は名称を伝達し、
その事項が記載された取引記録の伝票等を保存して下さい。
出典: 農林水産省
質問: 少量の特定第一種水産動植物等について、廃棄又は亡失した場合、取引記録の作成及び保存が不要とされているが、「少量」の基準はどれくらいか。
回答: 例えば、今回指定されるナマコ、アワビ、については、取引過程において品質の変化（重量の減少、斃死等）が起こることがありますが、こうした水産物の特性上、通常起こりうる変化等の範囲内における廃棄又は亡失については、少量に含まれるものと考えられます。ただし、こうした廃棄又は亡失に関しては、本制度による義務は生じることはありませんが、これまでの一般的な取引と同様に、商品評価損や減損等の帳簿管理を行い、対外的に説明できるようにしておくことが望ましい。
出典: 農林水産省
質問: 取扱事業者との間での譲渡し等をしたときの記録事項のうち「重量又は数量」は、取引で通常用いる単位を使用して良いのか。
回答: 取引において通常用いる単位を使用いただければ問題ありません。
出典: 農林水産省
質問: 取引記録の保存期間は何年か。
回答: 取引記録の保存期間は、譲渡し等をした日から起算して３年間です。
出典: 農林水産省
質問: 取引記録の作成・保存は紙でよいのか。
回答: 本法では、漁獲番号等の伝達と取引記録の作成・保存が義務付けられているところ、義務が履行できるのであれば、紙と電子データのどちらでも構いません。
出典: 農林水産省
質問: 取引記録にはどのような事項が必要か。
回答: ① 名称
② 重量又は数量
③ 譲渡し等又は廃棄若しくは亡失をした年月日
④ 譲渡し等をしたときは、相手方の氏名又は名称
⑤ 漁獲番号又は荷口番号について記録する必要があります。
実際の取引において取り交わされる伝票類に上記の事項が記載されていれば、それを保存しておくことで、記録義務を果たしたことになります。
出典: 農林水産省
質問: 取引記録は、事業所ごとに作成する必要があるのか。
回答: 取引記録は、取引を行った事務所、事業所又は店舗ごとに作成する必要があります。ただし、本社で一括して仕入や経理を行っている場合等、記録が本社において一括して保存されている場合において、各事務所等から当該事務所の取引記録を本社に照会すれば、その記録を速やかに確認できるような措置がとられていれば、本社で一括して作成することも可能です。
出典: 農林水産省
質問: 取引記録を災害や事故などで消失した場合はどうしたらよいか。
回答: 保存義務が課されている取引記録について、災害や事故など、自己の責に帰さない理由で消失した場合は、可能な範囲で合理的な方法（取引の相手先へ取引内容を照会するなどして取引記録を復元する等）により、再度取引記録を作成し、保存して下さい。
出典: 農林水産省
質問: 倉庫業者に特定第一種水産動植物等を保管する場合は、どのような対応が必要か。
回答: 倉庫業者は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に準ずる者として規定されており、倉庫業者に特定第一種水産動植物等の保管を依頼する場合は、倉庫へ送る際の記録及び倉庫から戻す際の記録を依頼する特定第一種水産動植物等取扱事業者が作成・保存することが必要となります。５罰則
出典: 農林水産省
質問: 違反に対する主な罰則の内容いかん。
回答: 採捕事業者及び取扱事業者が届出をしないで特定第一種水産動植物等の譲渡し等を行った場合については、直罰規定となっており、50 万円以下の罰金が科され、また、採捕事業者及び取扱事業者が変更の届出をせず、又は虚偽の変更届出をした場合には30 万円以下の罰金が科されます。採捕事業者及び取扱事業者が情報伝達義務違反又は取引記録の作成保存義務違反をした場合、勧告、命令が行われ、なお改善が認められない場合には50 万円以下の罰金が科されます。特定第一種水産動植物等の輸出事業者が、適法漁獲等証明書を添付せずに輸出した場合には、直罰規定となっており50 万円以下の罰金が科されます。特定第二種水産動植物等の輸入事業者が、外国の政府機関により発行された証明書等を添付せずに輸入した場合には、１年以下の懲役または100 万円以下の罰金が科されます。特定第一種水産動植物等取扱事業者等若しくは特定第二種水産動植物等の輸入の事業を行う者等に対する立入検査において、必要な報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告、物件を提出し、又は立入検査の拒否、妨害、忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした場合には30 万円以下の罰金が科されます。
出典: 農林水産省
質問: 漁協で届出番号を取得する場合は、所属する漁業者の届出は不要か。
回答: 特定第一種水産動植物を採捕し販売を行う所属の漁業者に代わって販売事業を行う漁協が行政機関へ届出を行えば、当該漁協のみへ出荷する漁業者は個別の届出は必要ありません。ただし、当該漁協に所属する漁業者であっても、当該漁協へ出荷せず、個人で取引を行う場合は、漁業者個人の届出番号を取得することが必要です。
出典: 農林水産省
質問: 県一（県一円）漁協の場合、一つの漁獲番号を取得し、それを県下の漁業者が使用することはよいか。
回答: 所属漁協が関与している採捕及び販売行為であれば、所属する漁業者は当該漁協の届出番号を使用することは可能です。ただし、所属する組合員の数が多い場合は、漁協支所ごとでの番号取得や下３桁の取引番号を工夫する等して、整理することが望ましい。なお、アワビ、ナマコの魚種は、区別して取引番号を附番してください。
出典: 農林水産省
質問: 漁協の支所単位で、届出番号を取得することができるのか。
回答: 特定第一種水産動植物を採捕し販売を行う所属の漁業者に代わって販売事業を行う漁協は、産地市場単位や漁協支所単位等においても、届出番号を取得することが可能です。
出典: 農林水産省
質問: 法人ではない任意団体（共同出荷しているグループ等）が届出することは可能か。
回答: １所属する漁協が漁業者に代わって、漁業者が採捕した特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合は、漁協が届出番号を取得することが可能です。当該届出番号を取得した漁協に所属する漁業者で構成する任意団体が、漁協へ出荷する場合は、漁協の届出番号を使用することが可能です。２一方で、任意団体が特定第一種水産動植物等を直接加工事業者等へ販売する場合は、当該団体で届出番号を取得することとなります。
出典: 農林水産省
質問: 所属する漁業者の届出を漁協が代理で実施することはできるのか。
回答: 漁協が代理人となって届出することは可能であり、この場合は、同意書や委任状等、代理人の権限を証する書面が必要です。
出典: 農林水産省
質問: 採捕に係る漁業者・漁協の届出については、農林水産省共通申請サービスで行うと聞いたが、申請の際、漁業許可等の書類を添付するのか。
回答: 採捕者の届出に必要な添付書類は、漁業許可証の写し等採捕する権利を有することが分かる書面、漁業者に代わって所属する団体が特定水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合は、当該団体が譲渡しの事業を行うことが分かる書面等です。ただし、国又は都道府県知事からの許可を受けている者については、既に許可申請時に同様の必要書類を添付しており、これを行政庁側で確認できる場合は、提出済みの書類は添付を省略できます。なお、許可の名義と異なる者による代理申請については、添付書類を省略できない場合があります。
出典: 農林水産省
質問: 省令第５条第２項第１号ハの｢組合員行使権（中略）を有することを証する書類｣とあるが、具体的に何を想定しているか。
回答: 例えば、行使権者名簿等の書類を想定しています。
出典: 農林水産省
質問: アワビ、ナマコは、魚種ごとに届出する必要はあるか。
回答: 届出番号は、アワビ、ナマコの両種を採捕している場合でも１つとなりますので、魚種ごとに届出する必要はありません。
出典: 農林水産省
質問: 採捕の届出を行った漁業者が特定第一種水産動植物を直接販売、加工、輸出等の事業を行う場合は、取扱事業者の届出を行う必要があるのか。
回答: 採捕の届出を行った漁業者が当該届出に係る特定第一種水産動植物を直接販売、輸出等の事業を行う場合においては、取扱事業者としての届出をあらためて行うは必要ありません。
出典: 農林水産省
質問: 漁業許可が有効期限を迎えた場合や許可の継承があった場合は、改めて届出を行う必要があるのか。
回答: 漁業許可の有効期限を迎え、単純更新を行う場合で、届出の内容に変更がないときは、変更の届出は必要ありません。ただし、許可の承継などで届出内容に変更があった場合は、２週間以内に変更届出を行う必要があります。
出典: 農林水産省
質問: 漁業権漁業、知事許可漁業及び大臣許可漁業で採捕された漁獲物を取り扱う漁協が、採捕者に係る届出を行う場合は、国、都道府県のどちらに届出を行うのか。
回答: 漁業権漁業、知事許可漁業で採捕された特定第一種水産動植物を扱う場合であっても、大臣許可漁業で採捕された特定第一種水産動植物を取り扱う漁協の場合は、国への届出となります。
出典: 農林水産省
質問: ２つ以上の都道府県知事から知事許可を受けている漁業者は、国、都道府県のどちらに届出を行うのか。
回答: ２つ以上の都道府県知事から許可を受けている場合は、国への届出となります。
出典: 農林水産省
質問: 陸上養殖は許可や免許に基づくものではないが、その場合も届出が必要か。
回答: 特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者としての届出は必要ありません。一方で、陸上養殖した特定第一種水産動植物及びその加工品を販売等する場合には、特定第一種水産動植物等取扱事業者としての届出は必要です。
出典: 農林水産省
質問: 届出番号を取得している漁協で、所属する漁業者以外の漁業者（員外）が採捕したアワビ、ナマコを一次買受人等へ譲渡す場合は、当該漁協の届出番号で漁獲番号を附番することは可能か。
回答: 漁協に所属しない漁業者（員外）が採捕した特定第一種水産動植物について、当該漁協で取得した届出番号を用いて漁獲番号を採番することは出来ません。また、当該漁業者（員外）が採捕した特定第一種水産動植物について、販売、加工等の事業を当該漁協が行う場合は、特定第一種水産動植物等取扱事業者としての届出を別途行う必要があります。
出典: 農林水産省
質問: 漁協が届出番号を取得する場合、所属漁業者が漁協を通じて、特定第一種水産動植物等を販売する際は、漁業者は、漁協に対する情報伝達や取引記録の作成・保存を行う必要があるのか。
回答: 所属漁業者に代わって特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う漁協が届出採捕者の場合であって、当該漁業者が、当該漁協を通じて、譲渡しをする場合は、当該漁業者が当該漁協に対して情報伝達を行う義務はありません。また、当該漁協に対して、当該漁業者が特定第一種水産動植物等を譲渡し等（譲渡しや引渡し）を行った際は、取引記録の作成・保存を行う必要はありません。
出典: 農林水産省
質問: 漁協が複数の漁業者から荷受けして、それをまとめて中央市場に出荷する場合は１ロットとして一つの漁獲番号にまとめて出荷してもよいか。
回答: 特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う所属の漁業者に代わって、当該特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う漁協が届出番号を取得している場合は、当該漁協が所属する複数の漁業者の漁獲物をまとめて、１ロットにして１つの漁獲番号にまとめて譲渡しを行うことは可能です。なお、このような場合においても、アワビ、ナマコの魚種は区別して、取引番号を附番してください。
出典: 農林水産省
質問: 漁業者が直接消費者に販売する場合の対応いかん。
回答: 特定第一種水産動植物を採捕・販売する漁業者で、漁協へ出荷せず直接消費者に販売する漁業者は、漁業者個人で届出を行う必要があります。なお、当該漁業者は、漁獲番号等の情報を消費者に伝達し、取引記録の作成・保存の義務はありません。
出典: 農林水産省
質問: ナマコ等は地域によって水分等重さの量り方が異なる。重さの量り方が異なると、密漁物の混入が出てきてしまう恐れがあるが、どのように計量したらよいか。
回答: 情報の伝達や取引記録の作成・保存を要する事項として、重量又は数量と規定されており、これについては、取引において通常用いている単位で情報の伝達や取引記録の作成・伝達を行うこととされています。仮に重量又は数量に差異が生じても、その差異が対象水産物の特性上、社会通念に照らし合理的に示すことが可能であれば、特段の問題はありません。
出典: 農林水産省
質問: 届出採捕者の漁獲番号の伝達方法として、負担のない方法はあるのか。
回答: 特定第一種水産動植物等を取引した場合は、届出採捕者は、取引先へ情報伝達する義務があります。一方で、事業規模が小規模で人的余裕がなく、法施行への対応ができない漁協等の届出採捕者の負担軽減のため、届出採捕者と継続的な取引関係にある買受人等の特定第一種取扱事業者の間において、あらかじめ漁獲番号の伝達方法について合意がなされ、当該届出採捕者の届出番号及び合意を行った者の氏名が記載された文書等を保存した場合は、取引毎に漁獲番号を伝達しなくても、実際の取引に際して漁獲番号を構成するその他の構成要素を伝達する方法も、漁獲番号の伝達方法の一つとします。また、漁獲番号の保存方法の一類型として、上記の文書等を保存した上で、その他の漁獲番号の構成要素が記載された伝票等を保存する方法も可能とします。
出典: 農林水産省
質問: 民間事業者が卸売業を行う卸売市場（以下「民間卸売市場」という。）へ漁業者が直接アワビ、ナマコを出荷する場合は、民間卸売市場が取得した漁獲番号を附番し、一次買受人等に対して、当該漁獲番号を伝達することが可能か。
回答: 採捕事業者の所属する団体が当該採捕事業者に代わって特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合、所属する団体が届出番号を取得することが可能です。しかしながら、民間卸売市場は、採捕事業者が所属する団体に該当しないことから、民間卸売市場が届出番号を取得し、当該届出番号を用いて漁獲番号を採番し、一次買受人等へ伝達することは出来ません。一方で、届出採捕者と継続的な取引関係にある民間卸売市場等の特定第一種水産動植物等取扱事業者の間において、あらかじめ漁獲番号の伝達方法について合意がなされ、当該届出採捕者の届出番号及び合意を行った者の氏名が記載された文書等を保存した場合は、取引毎に漁獲番号を伝達しなくても、実際の取引に際して漁獲番号を構成するその他の構成要素を伝達する方法も、漁獲番号の伝達方法の一つとします。このような伝達方法を活用する場合は、民間卸売市場等において、漁獲番号又は荷口番号を構築し、一次買受人等の特定第一種水産動植物等取扱事業者に対し、漁獲番号又は荷口番号等を伝達することが可能です。
出典: 農林水産省
質問: 届出採捕者が所属する漁協以外の漁協の産地市場へアワビ、ナマコを出荷する場合は、当該産地市場の届出番号で漁獲番号を附番し、一次買受人等に対して、漁獲番号を伝達することが可能か。
回答: 届出採捕者が所属する漁協以外の漁協の産地市場は、当該漁協が取得した届出番号を用いて漁獲番号を附番し、一次買受人等へ伝達することは出来ません。また、当該漁協は、所属しない届出採捕者（員外）が採捕した特定第一種水産動植物等により販売、加工等の事業を行う場合は、特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出を行う必要があります。なお、当該届出採捕者（員外）と継続的な取引関係にある漁協等の特定第一種水産動植物等取扱事業者の間において、あらかじめ漁獲番号の伝達方法について合意がなされ、当該届出採捕者の届出番号及び合意を行った者の氏名が記載された文書等を保存した場合は、取引毎に漁獲番号を伝達しなくても、実際の取引に際して漁獲番号を構成するその他の構成要素を伝達する方法も、漁獲番号の伝達方法の一つとします。このような伝達方法を活用する場合は、漁協等において、漁獲番号又は荷口番号を構築し、一次買受人等の特定第一種水産動植物等取扱事業者に対し、漁獲番号又は荷口番号等を伝達することが可能です。
出典: 農林水産省
質問: 届出は、店舗や営業所ごとに行うのか。
回答: 取扱事業者の届出は、法人単位で行うことを原則としており、一の取扱事業者で複数の届出は想定していません。
出典: 農林水産省
質問: 親会社が事業者の届出を行い、事業者割振り番号を取得した場合、その子会社や系列会社は同じの事業者割振り番号を使用することは可能か。
回答: 届出は法人単位で行うことから、それぞれが事業者割振り番号を取得する必要があります。
出典: 農林水産省
質問: 組合等の団体が所属する組合員（取扱事業者）の届出を代理で実施することはできるのか。
回答: 組合等の団体が組合員の代理人となって届出することは可能であり、この場合は、委任状等、代理人の権限を証する書面が必要です。
出典: 農林水産省
質問: 届出を要しない場合である、｢専ら特定第一種水産動植物等取扱事業者以外の者に販売することを業とする場合｣の｢専ら｣は具体的にどのような業種を指すのか。
回答: 消費者へ直接譲渡しを行う
①小売事業者、
②飲食店、
③宿泊事業者などを想定しています。一方で、小売事業者のうち、日常的に特定の飲食店等の取扱事業者へ特定第一種水産動植物等を販売する場合は、取扱事業者の届出が必要です。
出典: 農林水産省
質問: ｢専ら特定第一種水産動植物等取扱事業者以外の者に販売することを業とする場合｣は、届出を要しないとされているが、どのような場合を想定しているのか。また、｢専ら｣は具体的にどの程度か。
回答: 小売事業者のうち、スーパーマーケット等日常的に不特定多数の消費者に対し、特定第一種水産動植物等を販売することを業とする場合を想定しています。一般消費者に対する特定第一種水産動植物等の販売額が多数を占める場合やスーパーマーケット等のように特定第一種水産動植物等を取扱事業者に販売したのか、あるいは、一般消費者に販売したのか販売額の割合を算出することが営業実態上困難である場合は「専ら」に該当すると考えます。
出典: 農林水産省
質問: 小売事業者が飲食店へ特定第一種水産動植物を販売する場合は、小売事業者も取扱事業者の届出や漁獲番号（荷口番号）の伝達、記録作成・保存の義務が課されるのか。
回答: 小売事業者が飲食店等の取扱事業者に対する特定第一種水産動植物等の販売額が多数を占める場合は、当該小売事業者は、届出の義務が課せられます。また、当該小売事業者は、飲食店等に特定第一種水産動植物等を譲渡す場合は、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務が課せられます。
出典: 農林水産省
質問: 専業の業務向けインターネット販売事業者が飲食店等の取扱事業者に特定第一種水産動植物等を販売する場合は、取扱事業者の届出や漁獲番号（荷口番号）の伝達、記録作成・保存の義務が課されるのか。
回答: インターネット販売事業者（デジタルプラットフォーム取引透明化法第２条第３項に基づく「商品等提供利用者」をいう。以下、本問中同じ。）が飲食店等の取扱事業者に対して、業務向けとして、特定第一種水産動植物等を販売する場合は、インターネット販売事業者に対して、届出、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務が課せられます。
出典: 農林水産省
質問: 養殖事業者や輸入事業者が養殖又は輸入したアワビを直接消費者に販売する場合は、取扱事業者として届出は必要か。
回答: 養殖事業者や輸入事業者が、専ら消費者に販売する場合、取扱事業者として届出をする必要はありません。なお、この場合、取引記録の作成・保存も不要です。
出典: 農林水産省
質問: 栽培漁業協会等が放流用の種苗を販売する場合は、取扱事業者として届出は必要か。
回答: 栽培漁業でアワビやナマコの生産を行っている者が、販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行っているのであれば、取扱事業者となり、届出が必要です。また、他の特定第一種水産動植物等取扱事業者にアワビやナマコの種苗を譲渡し又は引渡しをするときは、当該取引の記録の作成及び保存が必要です。一方、国、地方公共団体その他営利を目的としない法人であって、水産業の振興や学術振興のために自ら種苗を生産し、販売又は提供する取扱事業者は、届出は不要です。
出典: 農林水産省
質問: 輸入又は養殖の特定第一種水産動植物等のみを取扱う事業者は、届出が必要か。
回答: 輸入又は養殖の特定第一種水産動植物等のみを取扱う事業者も、取扱事業者に該当し、届出が必要です。
出典: 農林水産省
質問: 特定第一種水産動植物等が入ったおせち料理やオードブル等を製造し販売する事業者は、届出、漁獲番号等の情報伝達や取引記録の作成・保存は必要か。
回答: 特定第一種水産動植物等が入ったおせち料理等を製造し販売する事業者は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当します。ただし、おせち料理等を専ら消費者に対し販売する場合は、届出及び漁獲番号等の情報伝達は不要です。また、その場合であっても、法第６条第１項に基づき、おせち料理等を製造し販売する事業者は、おせち料理等の原材料となる特定第一種水産動植物等を仕入れた際の取引記録の作成・保存は必要です。
出典: 農林水産省
質問: 特定第一種水産動植物等が入ったおせち料理やオードブル等を販売する事業者からの依頼を受け、おせち料理等の委託加工を行う事業者は、届出、漁獲番号等の情報伝達や取引記録の作成・保存は必要か。
回答: おせち料理等の委託加工を請け負う事業者（受託者）は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当し、また、「専ら消費者に販売する場合」に該当しないことから、法第８条第１項に基づき、届出が必要です。一方で、おせち料理等の委託加工を請け負う事業者（受託者）が製造するおせち料理等が、商品全体に占める特定第一種水産動植物等の含有率が全重量の50％を下回る場合、当該おせち料理等は、特定第一種水産動植物等（加工品）に該当しないことから、おせち料理等の委託加工を請け負う事業者（受託者）は、おせち料理等の製造を委託した事業者に対する、漁獲番号等の情報伝達は不要です。また、この場合であっても、法第６条第１項に基づき、おせち料理等の委託加工を請け負う事業者（受託者）は、おせち料理等の原材料となる特定第一種水産度植物等を仕入れた際の取引記録の作成・保存は必要です。
出典: 農林水産省
質問: 特定第一種水産動植物等が入ったおせち料理やオードブル等を製造する事業者（Ａ）（委託者）が百貨店（Ｂ）（受託者）を通じて、消費者に販売（委託販売）する場合、事業者（Ａ）と百貨店（Ｂ）は、届出、漁獲番号等の伝達や取引記録の作成・保存は必要か。
回答: おせち料理等を製造する事業者（Ａ）（委託者）は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当します。ただし、おせち料理等を製造する事業者（Ａ）は、おせち料理等を専ら消費者に対し販売しているとみなされ、届出及び漁獲番号等の情報伝達は不要です。また、その場合であっても、法第６条第１項に基づき、おせち料理等を製造する事業者（Ａ）は、おせち料理等の原材料となる特定第一種水産動植物等を仕入れた際の取引記録の作成・保存は必要です。一方で、百貨店（Ｂ）（受託者）は、販売するおせち料理等が、商品全体に占める特定第一種水産動植物等の含有率が全重量の50％を下回る場合、当該おせち料理等は、特定第一種水産動植物等（加工品）に該当せず、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当しないことから、百貨店（Ｂ）（受託者）は、届出、漁獲番号等の情報伝達、取引記録の作成・保存は不要です。２漁獲番号、荷口番号、情報伝達、取引記録の作成・保存関係
出典: 農林水産省
質問: 委託販売の形態をとる卸売事業者は、届出、漁獲番号等の伝達や取引記録の作成・保存は必要か。
回答: 委託販売の形態をとる卸売事業者においては、法第５条第１項、第６条第１項及び第８条第１項に基づき、届出、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存を行うことが必要です。したがって、売主兼委託者から卸売事業者（受託者）に対して、卸売事業者（受託者）から買主に対して、それぞれ漁獲番号等の情報を伝達するとともに、取引記録を作成・保存して下さい。
出典: 農林水産省
質問: 取扱事業者が漁業者から一旦全量買い取ったうえで、畜養して業者に卸している場合、漁獲番号は漁業者から買い取った日になるのか。また、買い取って畜養したものを、全て荷口番号に再編して流通させることはできるのか。
回答: 漁獲番号は漁業者から買い取った日になります。また、買い取って畜養したナマコを、全て荷口番号に再編成して出荷することは可能です。
出典: 農林水産省
質問: ナマコ、アワビは一定期間水槽で出荷調整を行うことがあるが、そうした場合、異なる仕入れ日の水産物が混じってしまうため、どのように漁獲番号を整理すればよいのか、また、出荷時の番号の伝達や取引記録の作成・保存はどのようにしたらよいのか。
回答: １水産物の流通過程で荷口の統合や再編成を行い出荷した際は、複数の漁獲番号に代えて荷口番号を付して取引することが可能であり、このような場合は、取引後の追跡を可能とするため、伝達した荷口番号に対応する漁獲番号の記録の作成・保存を行う必要があります。
２一方で、種類やサイズ別等に再編成を行い、一定期間の畜養等を経て出荷する水産物は、入荷した水産物との対応関係を正確に記録することが困難な場合があります。
３このような場合は、荷口番号に対応する漁獲番号の記録の作成・保存について、現場での出荷様態に応じ（例えば、一定期間内に入荷した漁獲物の取引伝票を保存していただく等）、荷口番号に含まれる可能性のある漁獲番号の伝票等を整理して保存していただくことで漁獲番号の記録の作成・保存の義務を果たします。
４また、出荷時において、譲渡し先に対し、荷口番号、特定第一種水産動植物等の種類、重量又数量、譲渡し年月日、譲渡し先の氏名又は名称を伝達し、その事項が記載された取引記録の伝票等を保存して下さい。
出典: 農林水産省
質問: 取扱事業者は、取引先から伝達された漁獲番号（又は荷口番号）に代えて、新たな荷口番号を必ず附番して、譲渡しや引渡し時に伝達する必要があるのか。
回答: 荷口番号は、水産物の流通過程で荷口の統合や再編成が行われることが多いことから、流通事業者等の取扱事業者の負担に鑑み、複数の漁獲番号（又は荷口番号）に代えて伝達可能な番号です。このため、取扱事業者は、取引先から伝達された漁獲番号又は荷口番号を、そのまま利用して、譲渡しや引渡し時に伝達することは可能であり、必ずしも、新たな荷口番号を付して、取引する必要はありません。
出典: 農林水産省
質問: 荷口番号が付された特定第一種水産動植物等を複数ロットを譲り受けた場合、それらをさらに荷口の統合や小分けする場合、新たな荷口番号を構成して、販売先に荷口番号等の伝達を行うことはできるのか。
回答: 流通過程において、第一種水産動植物等取扱事業者が、荷口番号（以下「旧荷口番号」という。）を再編し、新たな荷口番号（以下「新荷口番号」という。）を附番し、販売先に新荷口番号の伝達を行うことは可能です。その際は、当該新荷口番号に対応する旧荷口番号の記録を作成し、保存する義務が生じます。
出典: 農林水産省
質問: 法施行前に採捕された特定第一種水産動植物を、法施行後に加工・流通させる場合は、漁獲番号又は荷口番号の伝達や取引記録の作成・保存の義務は生じるのか。
回答: 法施行前に採捕された特定第一種水産動植物を、法施行後に加工・流通させる場合は、取扱事業者の届出は必要となります。一方で、情報の伝達や取引記録の作成・保存の義務は課せられません。なお、法施行前に採捕された特定第一種水産動植物について、法施行前に採捕された特定第一種水産動植物であると分かる取引記録（請求書や納品伝票等）を保存することが望ましいと考えます。
出典: 農林水産省
質問: 加工すると重量が減少するが、特段の対応は必要か。
回答: 特定第一種水産動植物の流通過程による自然減耗（痩せなど）や塩蔵や乾燥加工による重量の目減りが発生し取引量の差異が生じるケースについては、社会通念に照らし合理的に示すことが可能であれば、そのまま記録すればよく、特段の対応の必要はありません。
出典: 農林水産省
質問: 入荷した際に重量を再度計量した際に、水加減などにより、納品伝票に記載された重量より多かった場合はどうしたらよいか。
回答: 特定第一種水産動植物の流通過程による重量の増減が発生し取引量の差異が生じるケースについては、社会通念に照らし合理的に示すことが可能であれば、そのまま記録すればよく、特段の対応の必要はありません。
出典: 農林水産省
質問: 斃死等により目減りする場合の対応はどうなるのか。
回答: ナマコ、アワビは、取引過程において品質の変化（重量の減少、斃死等）が起こることがありますが、こうした水産物の特性上起こりうる変化は、社会通念に照らし、合理的に示すことが可能であれば、特段の対応の必要はありません。ただし、こうした斃死等に関しては、本制度による義務は生じることはありませんが、これまでの一般的な取引と同様に、商品評価損や減損等の帳簿管理を行い、対外的に説明できるようにしておくことが望ましいと考えます。
出典: 農林水産省
質問: 漁獲番号又は荷口番号を構成する取引番号の附番の考え方について、例えばカゴ毎に整理を行うことや、規格ごとに整理することが考えられるが、どのように取引番号を整理すればよいか。
回答: 流通の仕方については地域ごとに異なるところ、地域の慣行に沿った形で取引番号を整理することが可能です。なお、アワビ、ナマコの魚種は区別して附番してください。
出典: 農林水産省
質問: 届出採捕者がカゴ単位で販売・記録した水産物が、取扱事業者において統合や小分けする場合、重量単位へ変わってもよいか。
回答: 特定第一種水産動植物等が流通過程において、重量又は数量単位が変化するケースについて、届出採捕者や取扱事業者は、取引において通常用いている単位で、重量又は数量を伝達、記録すればよく、特段の対応は必要ありません。
出典: 農林水産省
質問: 取扱事業者がインターネット販売を通して消費者に直接販売する場合、インターネット運営事業者に対して漁獲番号等を伝達する必要があるか（インターネット運営事業者は取扱事業者に該当するのか）。
回答: インターネット販売の場合、インターネット運営事業者（デジタルプラットフォーム取引透明化法第２条第５項に基づく「デジタルプラットフォーム提供者」をいう。以下、本問中同じ。）は、取扱事業者に取引の場を提供しているのにすぎず、「特定水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業」は、行っていないため、取扱事業者に該当しません。そのため、インターネット運営事業者は、届出、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務は課せられません。
出典: 農林水産省
質問: 取扱事業者がインターネット販売事業者（デジタルプラットフォーム取引透明化法第２条第３項に基づく「商品等提供利用者」をいう。）を通じて販売した場合、販売先が取扱事業者か消費者かの判断が出来ない場合があるが、どのように対応すべきか。
回答: 消費者を含む不特定多数の者に対し、特定第一種水産動植物等を販売する取扱事業者は、販売実態上、販売先が取扱事業者か消費者を判別することが困難である場合は、販売先への情報伝達は不要です。
出典: 農林水産省
質問: 飲食店等が小売店（小売事業者）から特定第一種水産動植物等を購入し、消費者へ提供する場合については、小売店は、漁獲番号等の伝達・取引記録の作成・保存の義務はあるのか。
回答: １小売事業者が飲食店等の取扱事業者に対して特定第一種水産動植物等を販売する場合は、小売事業者は、届出、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務が課せられます。
２一方で、不特定多数の者に対し販売するスーパーマーケット等（小売事業者）で、飲食店等が消費者と同様の条件・立場で特定第一種水産動植物等を購入（仕入れ）する場合は、当該飲食店と一般消費者を区別して販売することがスーパーマーケット側では困難であることから、当該飲食店を消費者と見なすことが適当と考えます。このようなケースでは、スーパーマーケット等は、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務は課せられません。ただし、スーパーマーケット等（小売事業者）は、特定第一種水産動植物等を流通事業者等の取扱時業者から譲受けした際（仕入れ時）は、取引記録の作成・保存義務は課されます。
出典: 農林水産省
質問: 一般消費者へ販売した特定第一種水産動植物等の売れ残り、又は一般消費者へ提供した特定第一種水産動植物等の食べ残しを廃棄した場合、取引等の記録の作成や保存は必要ないが、どこまでが売れ残り又は食べ残しに該当するか。
回答: １一般消費者に販売した特定第一種水産動植物等の売れ残りは、例えば、小売事業者等の店頭に陳列されたものの、一般消費者に購入されず、廃棄を行うものが該当します。したがって、店頭に陳列されていたものであっても、廃棄せず、返品等で他の取扱事業者へ譲り渡す場合は、取引等の記録の作成や保存が必要です。
２一般消費者に提供した特定第一種水産動植物等の食べ残しには、実際に食器に盛り付けられるなど、提供されたものが該当します。
出典: 農林水産省
質問: 届出をしておらず、漁獲番号を附番できない漁業者から特定第一種水産動植物等が消費者市場などに持ち込まれた場合、受託拒否はできるのか。
回答: 漁業者等から漁獲番号のない漁獲物が持ち込まれた場合、当該行為は本法の情報伝達義務違反に該当する可能性があり、当該漁獲物に関して法令違反行為が疑われることから、これを受託拒否の正当な理由とすることが考えられます。
出典: 農林水産省
質問: 法第５条第３項の規定は、具体的にどのような場合を想定したものか。
回答: 法第５条第３項は、委託加工の場合（取扱事業者が加工品の製造を他の取扱事業者（加工事業者）に委託し、委託先（加工事業者）から加工品を別の取扱事業者へ直接引渡しをする場合）を想定した規定です。取扱事業者（Ａ）から加工品の製造について委託を受ける加工事業者（Ｂ）は、漁獲番号等の情報伝達や取引記録の作成・保存を行う必要がありますが、加工事業者（Ｂ）は、荷口番号を附番してこれを伝達することが可能です。また、加工事業者（Ｂ）から取扱事業者（Ｃ）に対する引渡しに当たって荷口番号を伝達したときは、取扱事業者（Ｃ）が取扱事業者（Ａ）及び加工事業者（Ｂ）から伝達を受ける取引記録に齟齬が生じないよう、取扱事業者（Ａ）に対して、当該荷口番号を伝達する必要があります。一方で、取扱事業者（Ａ）から加工品の製造について委託を受ける加工事業者（Ｂ）が、取扱事業者（Ａ）へ製造した加工品を戻す引き渡しの際は、取扱事業者（Ａ）と加工事業者（Ｂ）で双方の合意の下、情報伝達に係る取り決めを行い、取扱事業者（Ａ）に代わり加工事業者（Ｂ）が荷口番号を附番した場合には、加工事業者（Ｂ）から取扱事業者（Ａ）に当該荷口番号を伝達することを当該取り決めにより義務付けるなど、伝達、記録される漁獲番号等に齟齬が生じないようにすることが望ましい。
出典: 農林水産省
質問: 輸出事業者の届出は国に対して行えばよいか。
回答: 輸出事業者の主たる事務所等が全て一の都道府県内の区域のみにあるものは都道府県知事への届出、その他は農林水産大臣への届出となります。
出典: 農林水産省
質問: 特定第一種水産動植物等を輸入し、その後輸出する場合の対応いかん。
回答: 特定第一種水産動植物等を外国から輸入する際は、本法において特段の対応は不要です。一方で、当該特定第一種水産動植物等を輸出する際は、適法漁獲等証明書の添付が必要となります。農林水産大臣に対し、適法漁獲等証明書の申請を行う際は、当該特定第一種水産動植物等が輸入品であることを証明する書面や輸出に至る全ての取引記録等を提出する必要があります。
出典: 農林水産省
質問: 輸出の際に添付が求められる適法漁獲等証明書の交付にあたっては、国はどのように適法に採捕されたものか等を確認するのか。
回答: 適法漁獲等証明書の交付の申請の際、当該特定水産動植物等に係る全ての取引記録の写し等を求めることとしており、これらを確認することにより適法か等を確認することとしています。
出典: 農林水産省
質問: 輸出時に適法漁獲等証明書の交付を申請する場合、必要となる書類は何か。
回答: 特定第一種水産動植物等を輸出する際に添付が義務付けられる適法漁獲等証明書を交付申請する場合には、採捕から輸出に至るまでの当該特定第一種水産動植物等に係る全ての記録の写し等を農林水産大臣に提出する必要があります。
出典: 農林水産省
質問: 製品の１ロットを複数回に渡り輸出する場合、適法漁獲等証明書をどのように申請すればよいのか、１回の申請でよいか。
回答: 輸出ごとに適法漁獲等証明書の添付が必要となるため、１ロットを複数回に分けて輸出する場合には、輸出ごとに適法漁獲等証明書の交付申請が必要となります。
出典: 農林水産省
質問: 法施行前に採捕された特定第一種水産動植物を、法施行後に輸出する場合も、施行後に採捕されたものと同様に、取引記録の写し等を提出する必要があるのか。法施行前後で採捕された特定第一種水産動植物が混ざった場合はどのように対応するのか。
回答: 施行後に採捕された特定第一種水産動植物等については、適法漁獲等証明書を申請するに当たり、採捕事業者から輸出事業者までの全ての取引記録の写しの提出が必要となります。また、法施行前に採捕された特定第一種水産動植物等については、適法漁獲等証明書を申請するに当たり、その原料が法施行前に仕入れたと分かるもの（請求書や納品伝票等の写し）の提出が必要となります。なお、法施行前と法施行後に採捕された特定第一種水産動植物が混じる場合は、その原料がそれぞれ法施行前と法施行後に仕入れたものと分かる書類（請求書や納品伝票等の写し）の提出が必要となります。
出典: 農林水産省
質問: 観光客が乾燥ナマコ・アワビを土産物店等で購入し、携帯品として海外へ持っていく場合は、届出及び適法漁獲等証明書の添付が必要となるのか。
回答: 観光客は特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当しないため、取扱事業者の届出は不要です。また、観光客が個人用として特定第一種水産動植物等を海外へ持ち出す際は、適法漁獲等証明書の添付は必要ありません。
出典: 農林水産省
質問: 適法漁獲等証明書の交付申請時において、特定第一種水産動植物等を倉庫業者において保管した際の記録を添付する必要があるのか。
回答: 特定第一種水産動植物等に係る全ての記録の写し等が必要となるため、倉庫業者へ保管した際の記録の写しも添付する必要があります。
出典: 農林水産省
質問: 市場で仕入れた活アワビを当日に航空便で輸出する場合、適法漁獲等証明書の交付申請に必要な全ての流通に係る取引記録の写しを添付することが困難であるが、どのような対応が必要か。
回答: 少量の特定第一種水産動植物（生きているもの、生鮮のもの又は冷蔵のものに限る。）であって、かつ、複数の取扱事業者間で譲渡し又は引渡しがなされたものを輸出する場合は、省令第 24 条第３項に規定する、「農林水産大臣においてやむを得ない事由があると認めるとき」に該当します。この場合、適法漁獲等証明書の交付申請に当たり、採捕から輸出に至るまでに係る全ての記録の写しに代えて、当該特定第一種水産動植物等は漁獲番号又は荷口番号が附番されたものであることを証する書類の提出が必要となります。詳細については、「水産流通適正化法に基づく適法漁獲等証明書の交付に関する取扱要領」をご参照ください。
出典: 農林水産省