grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: リスクアセスメントを実施する際に、SDSに記載されたどの情報を活用すればよいか。
回答: 
リスクの見積り時に活用するSDS記載情報は主として次の５項目です。（項目番号はJIS Z 7253より）
2-危険有害性の要約
8-ばく露防止及び保護措置
9-物理的及び化学的性質
10-安定性及び反応性
11-有害性情報
なお、リスク見積り手法によって、どの情報を使用するかは異なってきます。例えば、コントロール・バンディングは、上記の「2」に記載されたGHS分類区分と「9」に記載された沸点等を活用します。また、実測値による方法や使用量等から推定する方法では、「8」に記載されたばく露限界値を活用します。
出典: 厚生労働省
質問: 粉体を水に溶かし、水溶液として使う作業をする場合、リスクアセスメントはどの作業単位で実施しなければならないのか。
回答: 
リスクアセスメントは、対象の化学物質等を取扱う作業ごとに行うことが原則です。そのため「粉体を溶かす作業」「水溶液を使用する作業」でそれぞれリスクアセスメントを実施する必要があります。
ただし、リスクを評価する上で密接な関係にある複数の作業工程を１つの単位とする場合、同一場所において行われる複数の作業のうち有機溶剤作業と溶接作業などのようにリスクが影響し合うものを１つの単位とする場合など、実状に応じた作業単位でのリスクアセスメントが適切な場合もあります。
出典: 厚生労働省
質問: アスファルトは、どの状態のときに（どの段階で）リスクアセスメントをすればよいか。
回答: 
アスファルト原材料を取扱う工程、アスファルト合材の製造工程、アスファルト合材を用いた舗装や防水工事等の作業工程がリスクアセスメントの対象となります。
なお、建設業者が舗装・防水工事後、施主に引き渡した後は、「一般消費者の生活の用に供される製品」となるため、リスクアセスメントの対象ではありません。 
出典: 厚生労働省
質問:  リスクアセスメントの実施方法は決められているか。
回答: 
リスクアセスメントは次の３つのいずれか又は組み合わせで実施すれば良いことになっています。採用しなければならない方法は決められていません。
1. リスクアセスメント対象物が当該業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又はリスクアセスメント対象物により当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度及び当該危険又は健康障害の程度を考慮する方法
2. 当該業務に従事する労働者がリスクアセスメント対象物にさらされる程度及びリスクアセスメント対象物の有害性の程度を考慮する方法
3. 前二号に掲げる方法に準ずる方法（有機溶剤中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則等で具体的な措置が規定されている場合に、当該規定を確認する方法など）
上記３つの具体的な方法として「化学物質リスクアセスメント指針」で複数の方法が例示されおり、「職場のあんぜんサイト」には、複数のリスクアセスメント支援ツールが提供されていますのでご活用ください。

また、一部の業界団体等では典型的な作業におけるリスクアセスメントの実施方法、リスクアセスメント結果に基づく必要な措置をまとめたマニュアル等を作成している場合があります。これら業種別のマニュアル等がある場合にはマニュアル等に従った方法でも構いません。

このようにリスクアセスメントの方法は、１つに限定されるものではなく、事業者の実態に応じ、各方法の特徴を踏まえて選択・組み合わせて実施することが可能です。

＜職場のあんぜんサイト 化学物質のリスクアセスメント実施支援＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm
出典: 厚生労働省
質問: 現場ごとに取り扱う化学物質や作業環境が異なる場合、リスクアセスメントはどのように実施すべきか。
回答: 
取り扱う化学物質や作業環境が異なる場合には、現場ごと、取り扱う化学物質ごとに実施することが原則です。
一方、同じ物質を同じ条件で取り扱う場合のリスクは同じになりますので、評価情報を共有することが可能です。
また、取扱う化学物質の有害性や揮発性、取扱量や作業時間、換気条件等の作業環境から、最もリスクが高くなる条件でリスクアセスメントを実施し、必要なリスク低減措置を実施することにより、全化学物質についてリスクの低減化が図られたことになります。

また、一部の業界団体等では典型的な作業におけるリスクアセスメントの実施方法、リスクアセスメント結果に基づく必要な措置をまとめたマニュアル等を作成している場合があります。これら業種別のマニュアル等がある場合にはマニュアル等に従った方法でも構いません。
出典: 厚生労働省
質問: 特別規則（特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則等）の対象物質は、従来から特別規則に従った管理を実施しているが、リスクアセスメントは別途必要か。
回答: 
特別規則の対象であっても、リスクアセスメントの実施は義務付けられています。
ただし、特別規則対象物質の場合は、特別規則に定める具体的な措置の実施状況を確認することでリスクアセスメントを実施する方法があります。
出典: 厚生労働省
質問: 化学関係とは無縁の業種で、化学の知識も乏しい。リスクアセスメントをどう進めたらよいか。
回答: 
「職場のあんぜんサイト」で初級者から上級者までを対象とした複数のリスクアセスメント支援ツールが提供されています。
初級者向けとしては、
・爆発・火災等のリスクアセスメントのためのスクリーニング支援ツール（危険性のみ）
・CREATE-SIMPLE（危険性・有害性）
などがあり、比較的容易にリスクの見積り等を実施することができますので、まずはこれらのツールをご活用ください。
ただし、各支援ツールには特徴や限界がありますので、リスクを見積もった結果が事業場の実態とそぐわない場合やリスク低減措置の検討に繋げられないような場合には、より精度の高い別の見積り手法を検討する等の継続した改善を図ってください。

 ＜職場のあんぜんサイト＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm
出典: 厚生労働省
質問: リスクアセスメントとしてコントロール・バンディングを使ったが、結果としてリスクレベルが高く評価され、対策として代替物質への変更などが提示されたが実施が困難である。他にどのようなリスク見積り手法があるか。
回答: 
「職場のあんぜんサイト」で提供されているリスクアセスメント支援ツールのうち、有害性に関してはコントロール・バンディングが最も簡易なツールとして位置づけられ、簡易なツールであるほど安全側の評価、つまりリスクが高く評価される傾向にあります。
各ツールにはそれぞれ特徴や限界があるため、簡易なツールを活用した場合には、リスクを見積もったとしても、次のようなリスク低減措置に繋がらない場合が想定されます。
・リスク低減措置を検討してもリスクレベルが下がらない場合
・具体的なリスク低減措置がわからない場合
・導入コストがかかるリスク低減措置の場合
そのような場合には、より精度の高いツールを活用してリスクアセスメントを実施してください。
・CREATE-SIMPLE
・業種別のリスクアセスメントシート
・検知管を用いた化学物質のリスクアセスメントガイドブック
・リアルタイムモニターを用いた化学物質のリスクアセスメントガイドブック など

なお、これらのリスク見積り手法を実施するためのツールや、リスク見積り手法の選択についての考え方の例を「職場のあんぜんサイト」で紹介していますので、ご活用ください。

 ＜職場のあんぜんサイト リスクアセスメント支援ツール＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_2
＜職場のあんぜんサイト リスクアセスメント実施・低減対策検討の支援＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_3 
出典: 厚生労働省
質問: コントロール・バンディングのStep2「GHS分類区分」の選択肢にない区分がSDSに記載されていた場合、どのように入力するのか。
回答: 
コントロール・バンディングのStep2「GHS分類区分」の選択肢にない区分（（例えば「急性毒性 区分5」）がSDSに記載されていた場合は、コントロール・バンディングの「その他」を選択してください。
出典: 厚生労働省
質問: 混合物のSDSに沸点の記載がない場合、コントロール・バンディングには何を入力すれば良いか。
回答: 
含有成分のうち最も沸点の低い物質の沸点を入力することで、より安全側で評価することになります。
なお、含有成分の沸点も不明な場合には”－”を入力することで、中揮発性（作業温度20℃の場合に、沸点50～150℃）として評価されます。
出典: 厚生労働省
質問: 混合物のコントロール・バンディングの入力方法を知りたい。
回答: 
混合物の場合、成分ごとに入力する方法と混合物として一括入力する方法があります。
成分ごとに入力する方法は、Step1の化学物質数を”成分数”とし、各成分について、Step2の各項目を選択・入力します。成分ごとに入力することで、各成分のGHS分類区分またはばく露限界値（許容濃度等）を考慮した有害性ランクが決定されます。
一方、混合物として 一括入力する方法では、Step1の化学物質数を”１”とし、Step2の”GHS分類区分”の『選択』をクリック、SDSの「２．危険有害性情報の要約」に記載されている「健康有害性の分類区分」を入力します。この場合、各成分の許容濃度は考慮できず、入力した混合物のGHS分類区分から有害性ランクが決定されます。
コントロール・バンディングはあくまで簡易的な手法であるため、実施者がやりやすい方法を採用して構いません。
出典: 厚生労働省
質問: コントロール・バンディングの物質リストに含まれていない物質の場合、どのように入力すれば良いか。
回答: 
コントロール・バンディングのStep2の「化学物質名称」の検索ボタンで表示される物質リストに該当しない場合には、入手したSDSを元に「GHS分類区分」や「沸点」を選択・入力してください。
なお、物質リストに該当した場合であっても、自動反映によるGHS分類区分はあくまで参考としてご活用ください。 
出典: 厚生労働省
質問: CREATE-SIMPLEとコントロール・バンディングとは何が異なりますか。
回答: 
コントロール・バンディングと比較すると CREATE SIMPLE は、以下の３点からより精緻にリスクアセスメントを実施することができます。
・有害性の程度としてばく露限界値を用いていること
・取扱量少量（mL ）単位が細分化されていること
・CB では考慮していない作業条件（含有率、換気、作業時間、保護具等）の効果を考慮していること
出典: 厚生労働省
質問: CREATE-SIMPLEの物資一覧等を確認したが対象物質が含まれていない場合はどのように対応するのか。
回答: 
CREATE-SIMPLEではリスクアセスメント対象物等の物質情報を収載していますが、すべての物質が収載されているわけではありません。物質一覧に含まれていない場合には、SDSを確認し、STEP2のばく露限界値やGHS分類情報、物理化学的性状を手入力してください。
また、収載済の物質でSTEP2の情報が自動入力された場合であっても、SDSを確認し正しく入力されていることを確認してください。
出典: 厚生労働省
質問: CREATE-SIMPLEで物質検索を行い、各種情報が自動入力されたが、「リスクを判定」すると「Step2の物理化学的性状を全て入力してください」とエラーが表示されたが、どのように対応すればよいか。
回答: 
CREATE-SIMPLEのリスクアセスメント対象では、吸入、経皮吸収、危険性（爆発・火災）を選択することができます。このうち、経皮吸収と危険性（爆発・火災）を対象とする場合には、次の物理化学的性状の入力が必須になります。
・経皮吸収：分子量、水／オクタノール分配係数、水溶解度、蒸気圧
・危険性（爆発・火災）：引火点
また、CREATE-SIMPLEに収載され自動入力される物質であっても、一部の物質では物理化学的性状等の一部の情報のデータがないため、自動入力されない場合があります。その場合は
・SDSの「9-物理的及び化学的性質」等を確認し、物理化学的性状を手入力する。SDSにも記載がない場合には安全側の数値（例：蒸気圧の場合は0等）を手入力する
・リスクアセスメント対象の経皮吸収または危険（爆発・火災）のチェックをはずす
ことで判定を行うことができます。
出典: 厚生労働省
質問: CREATE-SIMPLEで塗料等の混合物はどのように評価するのか。
回答: 
混合物の場合、成分ごとに評価する方法と混合物としての一括で評価する方法があります。
（１）成分ごとの評価
全成分についてそれぞれ評価するか、SDS等から含有率が高い、ばく露限界値が最も低い、揮発性が大きい等、最も危険有害性高いと想定される代表物質を選定して実施します。
（２）混合物として評価
SDSに混合物としてのGHS分類結果が記載されている場合には、CREATE-SIMPLEの「GHS分類情報」に手入力することで実施します。ただし、混合物のGHS分類を用いた評価では、成分ごとのばく露限界値を用いた評価に比べ、安全側に評価される傾向があります。
出典: 厚生労働省
質問: 水酸化ナトリウム等の固体を溶かした水溶液は、液体・固体のいずれで評価すべきか。
回答: 
固体を溶かした水溶液は、液体としてリスクを判定してください。一般的に固体を溶かした水溶液の場合、溶かした固体は揮発しないため、低揮発性の液体として判定することができます。
なお、水酸化ナトリウム水溶液のように溶かした固体の揮発がない場合には、CREATE-SIMPLEによらずとも、定性的に吸入によるリスクは低いものと判断できます。ただし、皮膚や眼の接触等によるリスクがある場合には、SDS等に基づき対応を図ってください。
　

Q11-6.コントロール・バンディングやCREATE-SIMPLEでリスクアセスメントを行う場合、昇華性のある固体（ヨウ素、ナフタレンなど）は、液体または固体のどちらでリスクアセスメントを実施すればよいか。



昇華性のある固体は、ばく露が懸念されるため、液体として取り扱うことが望ましいです。その際、揮発性については固体の蒸気圧に応じて次のように設定することが望ましいです。
・低揮発性：0.5kPa未満
・中揮発性：0.5~25kPa
・高揮発性：25kPa超
　

Q11-7.CREATE-SIMPLEで屋外作業を評価する場合、換気状況はどれを選択すべきか。



屋外作業の場合は換気レベルC（工業的な全体換気）を選択してください。 なお、換気状況を始めたとした各項目の選択時の考え方等については、CREATE-SIMPLEのマニュアルや設計基準も参考にしてください。

＜職場のあんぜんサイト　CREATE-SIMPLE＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_3.htm
　

Q11-8.同じ物質を異なる作業で実施している場合には、CREATE-SIMPLEではどのように考えればよいですか。



例えば、アセトンを同じ労働者が作業A 、 作業 B 、 作業 C でそれぞれ１時間使用している場合には、それぞれの作業ごとにリスクアセスメントを実施してください。その際に作業時間は作業 A 、B 、 C の合計時間である 3 時間を入力すると、安全側としてリスクアセスメントを実施することができます。
　

Q11-9.CREATE-SIMPLEの評価結果として示されるリスクレベルはどのような意味か。



CREATE-SIMPLEのリスクレベルはI～IVの４段階で出力されますが、「STEP2 取扱い物質の情報」に基づく結果と、「STEP3 物質の使用状況」に基づく結果を比較することでリスクレベルが決定されます。
吸入ばく露を例に挙げる、STEP2の情報に基づく「ばく露基準値」または「管理目標濃度」と、STEP3の情報に基づく「推定ばく露濃度範囲」であり、その数値の比較によって、次のようにリスクレベルが決定されます。
・Ⅳ （大きなリスク）： 推定ばく露濃度範囲の上限＞ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１０
・Ⅲ （中程度のリスク）： ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１０≧推定ばく露濃度範囲の上限＞ばく露基準値または管理目標濃度の上限値
・Ⅱ （小さなリスク）： ばく露基準値または管理目標濃度の上限値≧推定ばく露濃度範囲の上限＞ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１／１０
・Ⅰ （些細なリスク） ：推定ばく露濃度範囲の上限≦ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１／１０
詳細については、「CREATE-SIMPLEの設計基準」ご確認ください。

＜職場のあんぜんサイト　リスクアセスメント支援ツール＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_2
　

Q11-10.CREATE-SIMPLEの危険性は、プロセスの状況まで十分に踏まえてリスクを見積もっているか。



危険性は、取扱量や換気状況、着火源の有無等の状況からリスクを見積もっていますが、CREATE-SIMPLEでは十分にプロセスを踏まえているわけではありません。基本的に取扱物質が潜在的に有している危険性のみを対象としているため、プロセスを踏まえる場合は別途「安衛研 リスクアセスメント等実施支援ツール」などをご利用ください。

＜職場のあんぜんサイト　リスクアセスメント支援ツール＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_2
　

Q11-11.CREATE-SIMPLEは定期的に更新されるのか。



CREATE-SIMPLEではリスクアセスメント対象物質の情報として、国によるGHS分類結果やばく露限界値等が収載されています。これらの情報が更新されることから、原則年1回データ更新を行う予定となっています。またその際には不具合等の修正にも努めています。
　

Q11-12.CREATE-SIMPLEはバージョンアップされますが、バージョンアップごとに再評価する必要があるか。



必ずしも全ての物質について再評価する必要はありませんが、国（政府）によるGHS分類結果で区分の変更が行われた物質、許容濃度等の勧告及び ACGIH TLVにおいて、ばく露限界値の新規設定・変更が行われた物質については、有害性情報の変更により再評価が必要となる可能性があります。また、作業内容が変更された場合や前回の評価から一定期間が経過している場合には、再評価を検討してください。
　

Q11-13.リスクの低減対策として、物質の代替を検討しています。CREATE-SIMPLEの実施レポートではどのように入力すればよいか。



物質の代替を検討している場合には、代替後の物質のばく露限界値をCREATE-SIMPLEの対策後の列のばく露限界値 の欄に手動で入力してください。また、あわせて揮発性・飛散性レベルも変わる場合には、同様に手動で選択する必要があります。
　

Q11-14.どのような呼吸用保護具を装着していますかのところはオプションになっているが入れた方が良いか、入れない方が良いか。



リスク見積りのためのばく露の推定の場合は、呼吸用保護具の装着のオプションは入れないで推定ばく露濃度を出してください。最初から呼吸用保護具の装着を入力してしまうと、リスク低減対策を化学物質リスクアセスメント指針に示した優先順位に従って検討することなく、その結果を先取りして、最も優先順位の低い呼吸用保護具の使用を前提とした評価になってしまうためです。その後、化学物質リスクアセスメント指針に従って対策を検討した結果、呼吸用保護具の装着を選択した場合にどの程度のばく露になるかを推定する際は、呼吸用保護具の装着のオプションを入れて推定ばく露濃度を出してください。また、呼吸用保護具の選択を行う場合は、個人ばく露測定を行い、その結果に基づいて要求防護係数を算出し、それ以上の指定防護係数を有する呼吸用保護具を選択する必要があります。 
出典: 厚生労働省
質問: コントロール・バンディングやCREATE-SIMPLEでリスクアセスメントを行う場合、昇華性のある固体（ヨウ素、ナフタレンなど）は、液体または固体のどちらでリスクアセスメントを実施すればよいか。
回答: 
昇華性のある固体は、ばく露が懸念されるため、液体として取り扱うことが望ましいです。その際、揮発性については固体の蒸気圧に応じて次のように設定することが望ましいです。
・低揮発性：0.5kPa未満
・中揮発性：0.5~25kPa
・高揮発性：25kPa超
出典: 厚生労働省
質問: CREATE-SIMPLEで屋外作業を評価する場合、換気状況はどれを選択すべきか。
回答: 
屋外作業の場合は換気レベルC（工業的な全体換気）を選択してください。 なお、換気状況を始めたとした各項目の選択時の考え方等については、CREATE-SIMPLEのマニュアルや設計基準も参考にしてください。

＜職場のあんぜんサイト　CREATE-SIMPLE＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_3.htm
出典: 厚生労働省
質問: 同じ物質を異なる作業で実施している場合には、CREATE-SIMPLEではどのように考えればよいですか。
回答: 
例えば、アセトンを同じ労働者が作業A 、 作業 B 、 作業 C でそれぞれ１時間使用している場合には、それぞれの作業ごとにリスクアセスメントを実施してください。その際に作業時間は作業 A 、B 、 C の合計時間である 3 時間を入力すると、安全側としてリスクアセスメントを実施することができます。
出典: 厚生労働省
質問: CREATE-SIMPLEの評価結果として示されるリスクレベルはどのような意味か。
回答: 
CREATE-SIMPLEのリスクレベルはI～IVの４段階で出力されますが、「STEP2 取扱い物質の情報」に基づく結果と、「STEP3 物質の使用状況」に基づく結果を比較することでリスクレベルが決定されます。
吸入ばく露を例に挙げる、STEP2の情報に基づく「ばく露基準値」または「管理目標濃度」と、STEP3の情報に基づく「推定ばく露濃度範囲」であり、その数値の比較によって、次のようにリスクレベルが決定されます。
・Ⅳ （大きなリスク）： 推定ばく露濃度範囲の上限＞ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１０
・Ⅲ （中程度のリスク）： ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１０≧推定ばく露濃度範囲の上限＞ばく露基準値または管理目標濃度の上限値
・Ⅱ （小さなリスク）： ばく露基準値または管理目標濃度の上限値≧推定ばく露濃度範囲の上限＞ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１／１０
・Ⅰ （些細なリスク） ：推定ばく露濃度範囲の上限≦ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１／１０
詳細については、「CREATE-SIMPLEの設計基準」ご確認ください。

＜職場のあんぜんサイト　リスクアセスメント支援ツール＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_2
出典: 厚生労働省
質問: CREATE-SIMPLEの危険性は、プロセスの状況まで十分に踏まえてリスクを見積もっているか。
回答: 
危険性は、取扱量や換気状況、着火源の有無等の状況からリスクを見積もっていますが、CREATE-SIMPLEでは十分にプロセスを踏まえているわけではありません。基本的に取扱物質が潜在的に有している危険性のみを対象としているため、プロセスを踏まえる場合は別途「安衛研 リスクアセスメント等実施支援ツール」などをご利用ください。

＜職場のあんぜんサイト　リスクアセスメント支援ツール＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_2
出典: 厚生労働省
質問: CREATE-SIMPLEは定期的に更新されるのか。
回答: 
CREATE-SIMPLEではリスクアセスメント対象物質の情報として、国によるGHS分類結果やばく露限界値等が収載されています。これらの情報が更新されることから、原則年1回データ更新を行う予定となっています。またその際には不具合等の修正にも努めています。
出典: 厚生労働省
質問: CREATE-SIMPLEはバージョンアップされますが、バージョンアップごとに再評価する必要があるか。
回答: 
必ずしも全ての物質について再評価する必要はありませんが、国（政府）によるGHS分類結果で区分の変更が行われた物質、許容濃度等の勧告及び ACGIH TLVにおいて、ばく露限界値の新規設定・変更が行われた物質については、有害性情報の変更により再評価が必要となる可能性があります。また、作業内容が変更された場合や前回の評価から一定期間が経過している場合には、再評価を検討してください。
出典: 厚生労働省
質問: リスクの低減対策として、物質の代替を検討しています。CREATE-SIMPLEの実施レポートではどのように入力すればよいか。
回答: 
物質の代替を検討している場合には、代替後の物質のばく露限界値をCREATE-SIMPLEの対策後の列のばく露限界値 の欄に手動で入力してください。また、あわせて揮発性・飛散性レベルも変わる場合には、同様に手動で選択する必要があります。
出典: 厚生労働省
質問: どのような呼吸用保護具を装着していますかのところはオプションになっているが入れた方が良いか、入れない方が良いか。
回答: 
リスク見積りのためのばく露の推定の場合は、呼吸用保護具の装着のオプションは入れないで推定ばく露濃度を出してください。最初から呼吸用保護具の装着を入力してしまうと、リスク低減対策を化学物質リスクアセスメント指針に示した優先順位に従って検討することなく、その結果を先取りして、最も優先順位の低い呼吸用保護具の使用を前提とした評価になってしまうためです。その後、化学物質リスクアセスメント指針に従って対策を検討した結果、呼吸用保護具の装着を選択した場合にどの程度のばく露になるかを推定する際は、呼吸用保護具の装着のオプションを入れて推定ばく露濃度を出してください。また、呼吸用保護具の選択を行う場合は、個人ばく露測定を行い、その結果に基づいて要求防護係数を算出し、それ以上の指定防護係数を有する呼吸用保護具を選択する必要があります。
出典: 厚生労働省
質問: リスクアセスメント実施後のリスク低減措置の実施は義務か。
回答: 
特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則等の特別規則に講ずべき措置が定められている場合は、リスクアセスメントの結果に関わらず、定められた措置を必ず実施しなければなりません。
さらに、令和４年５月の省令改正によって労働安全衛生規則により、次のような義務が課されます。
・リスクアセスメント対象物に労働者がばく露される程度を最小限度とする義務（令和５年４月施行）
・リスクアセスメント対象物のうち濃度基準値が設定された物質については、屋内作業場で労働者がばく露される程度を濃度基準値以下にする義務（令和６年４月施行）

なお、リスクアセスメント対象物以外の危険有害性を有する物質についても、ばく露される程度を最小限度にする努力義務が課されるため、リスクアセスメントの結果を踏まえ、リスクが高いと判断した作業から優先して必要なリスク低減措置を講じるよう努めてください。
出典: 厚生労働省
質問: リスクを低減するためにはどのような措置を講ずるべきか。
回答: 
法令に定められた措置がある場合にはそれを必ず実施するほか、法令に定められた措置がない場合には、化学物質リスクアセスメント指針に基づき、次の優先順位でリスク低減措置の内容を検討する必要があります。
 １．危険性又は有害性のより低い物質への代替、化学反応のプロセス等の運転条件の変更、取り扱う化学物質等の形状の変更等又はこれらの併用によるリスクの低減
 ２．化学物質等に係る機械設備等の防爆構造化、安全装置の二重化等の工学的対策又は化学物質等に係る機械設備等の密閉化、局所排気装置の設置等の衛生工学的対策
 ３．作業手順の改善、立入禁止等の管理的対策
 ４．化学物質等の有害性に応じた有効な保護具の使用
なお、これ以外の方法で有効なリスク低減措置がある場合は、その他の方法によっても構いません。
リスク低減措置の検討にあたっては、「リスクアセスメント実施支援システム（コントロール・バンディング）により出力される対策シートの一覧」や「作業別モデル対策シート」もご活用ください。

 ＜厚生労働省 リスクアセスメント実施支援システム（コントロール・バンディング）により出力される対策シートの一覧＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148537.html
＜職場のあんぜんサイト 作業別モデル対策シート＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_6.htm
出典: 厚生労働省
質問: リスク低減措置を実施した後に改めてリスクの見積りを実施しなければならないか。
回答: 
リスク低減措置を実施した場合には、そのリスク低減措置の効果を把握するためにも、実施後のリスクを見積もることが望ましいとされています。
なお、CREATE-SIMPLE等のように換気や保護具等のリスク低減措置の条件を入力してリスクを見積るツールでは、条件を変更することで、リスク低減措置の効果をあらかじめ見積もることが可能です。

 ＜職場のあんぜんサイト リスクアセスメント支援ツール＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_2 
出典: 厚生労働省
質問: リスクアセスメントの結果について、保存の義務はあるか。
回答: 
令和４年５月の省令改正によって、令和５年４月１日からリスクアセスメント結果等の記録を作成し、次のリスクアセスメントを行うまでの期間（次のリスクアセスメントが３年以内に実施される場合は３年間）保存することが義務付けられます。
出典: 厚生労働省
質問: リスクアセスメントを実施した結果を記載する決められた様式はあるか。また、結果を行政に提出しなければならないか。
回答: 
令和４年５月の省令改正によって、令和５年４月１日から、リスクアセスメント結果等の記録を作成し次のリスクアセスメントを行うまでの期間（次のリスクアセスメントが３年以内に実施される場合は３年間）保存することが義務付けられます。従来、労働者への周知項目として定められていた次の項目を記録として保存することが必要です。
・リスクアセスメント対象物の名称
・業務内容
・リスクアセスメント結果
・リスクアセスメント結果に基づき事業者が講じる労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置の内容
これらの記録については、様式は規定されていません。そのため各事業場で作成や管理がしやすい様式を活用して下さい。作成にあたっては、「職場のあんぜんサイト」に「リスクアセスメント実施レポート（結果記入シート）」の一例を掲載しており、またCREATE-SIMPLEで出力可能な「実施レポート」や「結果一覧」等もリスクアセスメント結果の記録として活用頂けますので、参考にしてください。

なお、行政への提出は不要ですが、リスクアセスメントの実施状況等の確認のため、労働基準監督署等から提示を求められる場合があります。
出典: 厚生労働省
質問: リスクアセスメント結果の周知はどのような方法で実施するのか。
回答: 
リスクアセスメントの結果は、SDSの周知と同様に、次のいずれかの方法で労働者が常時確認できるよう周知することが義務付けられています。
１．リスクアセスメント対象物質を取り扱う作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付ける
２．書面を労働者に交付する
３．電子媒体に記録し、かつ、作業場に当該記録を常時確認できる機器（パソコン端末など）を設置する
出典: 厚生労働省
質問: リスクアセスメントの結果等の記録について、次にリスクアセスメントを行うまでの間（次のリスクアセスメントが3年以内に実施される場合は3年間）保存しなければならないこととされていますが、対象の化学物質を今後使用しない場合、記録の保存は必要なのでしょうか。
回答: 
リスクアセスメント対象物の使用を中止した場合は以降の期間についてリスクアセスメント結果の保存の必要はありません。 
出典: 厚生労働省
質問: リスクアセスメントの実施について、罰則はあるか。
回答: 
リスクアセスメントの実施自体については、罰則は設けられていませんが、実施すべき要件に該当する場合に実施していなければ法律違反になり、労働基準監督署の行政指導の対象となります。 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。
出典: 厚生労働省
質問: 労働基準法はどのような場合に適用されるのですか。
回答: 労働基準法は国家公務員等の一部を除いて、日本国内のすべての労働者に原則適用されます。
出典: 厚生労働省
質問: 質問一日の残業時間は労働基準法ではどれぐらいですか。
回答: 労働者に時間外・休日労働をさせる場合には、事業場の過半数の労働者で組織している労働組合（無い場合は労働者の過半数代表）と36協定を締結する必要があります。また、３６協定は労働基準監督署に届け出なければなりません。36協定を締結したからと言って、無制限に残業させられるわけではありません。残業時間には「時間外労働の限度に関する基準」が定められており、この基準により例えば１か月45時間、１年360時間などの限度が示されています。「時間外労働の限度に関する基準」はこちらをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040324-4.html
出典: 厚生労働省
質問: 私の職場では、昼休みに電話や来客対応をする昼当番が月に２～３回ありますが、このような場合は勤務時間に含まれるのでしょうか。
回答: まず“休憩時間”について説明します。休憩時間は労働者が権利として労働から離れることが保障されていなければなりません。従って、待機時間等のいわゆる手待時間は休憩に含まれません。


ご質問にある昼休み中の電話や来客対応は明らかに業務とみなされますので、勤務時間に含まれます。従って、昼当番で昼休みが費やされてしまった場合、会社は別途休憩を与えなければなりません。
出典: 厚生労働省
質問: 振替休日と代休の違いは何か。
回答: 「休日の振り替え」とは、予め休日と定められていた日を労働日とし、そのかわりに他の労働日を休日とすることを言います。これにより、予め休日と定められた日が「労働日」となり、そのかわりとして振り替えられた日が「休日」となります。従って、もともとの休日に労働させた日については「休日労働」とはならず、休日労働に対する割増賃金の支払義務も発生しません。
一方、いわゆる「代休」とは、休日労働が行われた場合に、その代償として以後の特定の労働日を休みとするものであって、前もって休日を振り替えたことにはなりません。従って、休日労働分の割増賃金を支払う必要があります。
出典: 厚生労働省
質問: 休憩時間は法律で決まっていますか。
回答: 労働基準法第34条で、労働時間が
6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分
8時間を超える場合は、少なくとも1時間
の休憩を与えなければならない、と定めています。
出典: 厚生労働省
質問: 休憩時間を分割する場合どのようなことに注意が必要でしょうか。
回答: 労働基準法第34条第１項により、使用者は労働時間が６時間を超える場合は少なくとも45分、８時間を超える場合は少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。また、休憩時間とは単に作業に従事しないいわゆる手待時間は含まず、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間をいいます。分割された休憩時間がごく短い場合、休憩時間の自由利用が事実上制限されるため、労働者が労働から完全に解放されているとは評価されない場合があります。休憩時間の分割を行う場合には、その点に注意する必要があります。
出典: 厚生労働省
質問: 私の会社では有給休暇を取得すると賞与の査定にあたってマイナスに評価されてしまいます。会社は有休を取得しなかっただけ多く働いたのだから当然と言っていますが、これは法律上問題ないのでしょうか。
回答: 労働基準法に定められた年次有給休暇の取得に対する不利益取扱いの禁止について、労働基準法附則第136条は、使用者は年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないということを規定しています。年次有給休暇の取得を賞与査定のマイナス要素として扱うことはこの規定に抵触することになりますので許されません。
出典: 厚生労働省
質問: 年次有給休暇を時間単位で取得することが可能と言うことですが、どうすればよいのでしょうか。
回答: 使用者と事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（当該労働組合が無い場合には労働者の過半数代表）が書面による協定を締結することにより、時間単位で年次有給休暇を使用することができます。
労使協定で締結しなければならない要件は、


(1)時間単位年休の対象労働者の範囲
(2)時間単位年休の日数（５日以内の範囲）
(3)時間単位年休１日の時間数
(4)１時間以外の時間を単位とする場合はその時間数

になります。ただし、分単位など時間未満の単位は認められません。そのため、所定労働時間が７時間45分のような事業場は、[3]により時間単位年休における１日の時間数を８時間とするなどの必要があります。
出典: 厚生労働省
質問: 質問年休取得率向上のために、積極的に年休の取得を促しているのですが従業員が気を使ってなかなか取得してくれません。何か良い方法はないでしょうか。
回答: 労働基準法の原則としては年次有給休暇は労働者の指定する時季に与えなければなりません。しかし、労基法第39条第６項により、使用者は、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（当該労働組合が無い場合には労働者の過半数代表）との書面による協定により、年次有給休暇の日数のうち５日を超える部分については、労使協定の定めにより計画的に付与することができます。労使でよく話し合った上で効率的な年次有給休暇の取得に務めてください。
出典: 厚生労働省
質問: 質問勤務先の会社では、販売促進の意味で給料の一部が会社の製品の現物支給で支払われています。このようなことは法律で認められているのでしょうか。
回答: 労働基準法第24条では、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない、と規定されています。従って、原則は現物支給は認められていません。ただし、労働協約等によって別段の定めがあれば現物支給が認められる場合もありますので、まずは会社や会社の労働組合等に労働協約の有無等を確認してください。
出典: 厚生労働省
質問: 労働基準法に違反している契約でも、結んでしまえば有効なのでしょうか。
回答: 労働基準法第13条は、「この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。」と規定しています。
出典: 厚生労働省
質問: 一方的に給料を引き下げられました。これは労働基準法違反ではないのですか。
回答: 給料の引き下げが即座に労働基準法違反になる訳ではありません。しかし、労働条件通知書や就業規則に明記してある給料の額よりも実際に支払われる給料の額が少ない場合は、労働基準法第24条違反（給料の一部不払い）となる可能性があります。また、就業規則の変更に伴う労働条件の変更等については都道府県労働局等に設置されている総合労働相談コーナーをご利用ください。
出典: 厚生労働省
質問: 質問従業員が給料を前借りしたいと申し出てきました。前借りの前例がないので、どのようにすればいいか教えてください。
回答: 労働基準法第25条には非常時（出産、結婚、病気、災害等）について、給料日前でも給料を払うように定めています。しかし、この条文で定めているのは、既に行った労働に対して給料日前でも支払うように定めているのであって、これから行う予定の労働に対して給料を払うように求めているものではありません。従って、前借りに応じる義務はありません。
出典: 厚生労働省
質問: 質問賃金不払残業ってなんですか。
回答: 賃金不払残業とは、所定労働時間外に労働時間の一部又は全部に対して所定の賃金又は割増賃金を支払うことなく労働を行わせることを言います。これは労働基準法に違反する、あってはならないものです。なお、法定時間外労働に対する割増賃金の支払は労働基準法第37条で決められています。
出典: 厚生労働省
質問: 質問会社の給料体系が年俸の場合は残業代はもらえないのですか。
回答: 年俸制を導入した場合でも、実際の労働時間が一週又は一日の労働時間の法定労働時間を超えれば、時間外手当を支払わなければなりません。
出典: 厚生労働省
質問: 割増賃金を計算する際の基礎となる賃金は何か。
回答: 割増賃金の計算の基礎となる賃金は、原則として通常の労働時間または労働日の賃金のことであり、すなわち所定内労働時間内に働いた場合に支払われる賃金です。ただし、(1)家族手当、(2)通勤手当、(3)別居手当、(4)子女教育手当、(5)住宅手当、(6)臨時に支払われた賃金、(7)1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金については、割増賃金の計算の基礎となる賃金からは除外します。
出典: 厚生労働省
質問: アルバイトで18時から23時まで働いています。深夜は割増になるということを聞きました。どういう事でしょうか。
回答: 労働基準法第37条第４項には、「使用者が、午後10時から午前５時までの間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」と規定されています。
この割増率は深夜時間に労働させることに対して付加されるものですので、法定時間外労働が深夜時間に及んだ場合には、「法定時間外労働に対する２割５分以上　＋　深夜労働に対する２割５分以上＝５割以上」の割増率で割増賃金を支払わなければなりません。
法定休日労働が深夜に及んだ場合も同様で、「法定休日労働に対する３割５分以上　＋　深夜労働に対する２割５分以上　＝６割以上」の割増率で割増賃金を支払わなければなりません。
出典: 厚生労働省
質問: 会社の都合で仕事を休まされている。休んでいる分の補償はないのか。
回答: 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければなりません。使用者の責に帰すべき事由とは、地震や災害などの不可抗力による場合を除き、資材が集まらなかったために作業が出来なかった場合や、機械の故障により休業せざるをえなかった場合など、会社都合によるものをいいます。
出典: 厚生労働省
質問: 質問私は派遣社員です。派遣先の会社に1年間の約束で派遣されていましたが半年で打ち切られてしまいました。これは不当解雇になるのではないでしょうか。
回答: まず労働契約（雇用関係）ですが、派遣先の会社ではなく派遣元（派遣会社等）とあなたとの間にあります。つまり派遣先の打ち切りは派遣先の会社と派遣元の会社との派遣契約の話であり、派遣元の会社とあなたとの労働契約とは別の問題です。まずは、派遣契約の終了に伴い、あなたと派遣元の会社との労働契約がどうなったのかを派遣元の会社に確認してみてください。
出典: 厚生労働省
質問: 勤務先を突然解雇されました。その場合、何か補償があると聞きましたがどのようなものですか。
回答: 労働基準法第20条では労働者を解雇する場合、30日前の予告を義務付けています。これを解雇予告と言います。また、この条文では解雇予告をしない場合には30日分以上の平均賃金の支払を義務付けています。
出典: 厚生労働省
質問: 質問労働基準監督官はどのように監督しているのでしょうか。
回答: 労働基準監督官は、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の法律に基づき、労働者の一般労働条件や安全・健康の確保・改善のため定期的に、あるいは労働者からの賃金不払や解雇等の相談を契機として、工場や事業場等に臨検監督を実施し、関係者に尋問したり、各種帳簿、企画・設備等を検査し、法律違反が認められた場合には、事業主等に対しその改善を求めたり、行政処分として危険性の高い機械・設備等の使用を禁止する等の職務を行っています。なお、事業場のありのままの現状を的確に把握するため、原則予告することなく事業場に監督に伺っているところです。
出典: 厚生労働省
質問: 質問どのような場合に就業規則を労働基準監督署に届出る必要がありますか。
回答: 労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者について、一定の事項を記載した就業規則を所轄の労働基準監督署長に届出ることを義務付けています。
出典: 厚生労働省
質問: 質問就業規則にはどのようなことを書けばいいのですか。
回答: 就業規則に記載する内容には、“絶対的必要記載事項”と“相対的必要記載事項”があります。絶対的必要記載事項とは、必ず記載しなければならないもので、勤務時間、休憩、休日、休暇、賃金、退職に関することが当てはまります。相対的必要記載事項とは、会社で独自に定めているもの（退職手当、賞与等の臨時の賃金、安全及び衛生等）があれば、記載しなければならないこととなっています。
出典: 厚生労働省
質問: 質問賃金台帳をパソコンで作成して保存したいのですが、可能でしょうか。
回答: パソコン上で作成された賃金台帳が、法令で定められた要件を具備し、かつそれを画面上に表示し印字することができ、かつ労働基準監督官の臨検場合等、直ちに必要事項が明らかにされ、提出し得るシステムとなっていれば可能です。
出典: 厚生労働省
質問: 質問労務関係の書類をパソコンで作成して保存したいのですが、可能でしょうか。
回答: 労働基準法第109条では、労働者名簿、賃金台帳、雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない、と定めています。これらの書類をパソコン上で作成して保存するには(1)法令で定められた要件を具備し、かつそれを画面上に表示し印字することができること。(2)労働基準監督官の臨検時等、直ちに必要事項が明らかにされ、提出し得るシステムとなっていること。(3)誤って消去されないこと。(4)長期にわたって保存できること。などの要件を満たしていなければなりません。
出典: 厚生労働省
質問: 質問改善基準って何ですか。
回答: 改善基準とは、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（大臣告示）のことを言い、タクシー等の自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間、休息時間等の基準を定めているものです。詳しくは以下のページをご覧ください。トラック関係タクシー関係バス関係
出典: 厚生労働省
質問: 質問社内預金とは何ですか。
回答: 労働基準法第18条では、労働者が権利として取得し得るべき賃金の全部又は一部を強制的に貯蓄させる、いわゆる強制貯金を禁止している一方で一定の制約のもとに、使用者が労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理することを容認しています。なお、使用者が貯金を直接受け入れる場合（社内預金）は、厚生労働省で定める利率（下限利率）以上の利子をつけなければなりません。
出典: 厚生労働省
質問: 質問社内預金の下限利率は何％ですか。
回答: 下限利率は年0.5％（5厘）となっています（平成21年4月1日現在）。なお、下限利率を下回る利率を労使協定で定めても無効となり、この場合には、下限利率を付けたものとみなされます。下限利率は市中金利の実勢を考慮して、毎年見直しが行われますのでお近くの労働基準監督署までお問い合わせください。
出典: 厚生労働省
質問: 質問出入国管理及び難民認定法（入管法）が改正され平成２２年７月から、１年目の技能実習生への労働基準法など労働基準関係法令の適用が変わったと聞いたのですが、どのような点が変更になったのでしょうか。
回答: 入管法の改正により、技能実習生は入国１年目から労働者として、労働基準関係法令の適用を受けます。注意すべきポイントはこちらを参照ください。https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/ginoujisyu-kakuho/index.html
出典: 厚生労働省
質問: 採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました。具体的には何を明示すればよいのでしょうか。
回答: 労働基準法第15条第1項には、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されています。具体的には労働基準法施行規則第5条第1項に規定されている以下の事項((1)から(14))を明示する必要があります（※1）。
　なお、(1)から(6)((5)のうち、昇給に関する事項を除く。)については書面の交付（※2）により明示しなければなりません。参考として、これらについて記載した労働条件通知書のひな形を厚生労働省ホームページに掲載しておりますので、必要に応じてご利用ください。　https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/index.html
 

(1)労働契約の期間に関する事項
(2)期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
(3)就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
(4)始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
(5)賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
(6)退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
(7)退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項
(8)臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及びこれらに準ずる賃金並びに最低賃金額に関する事項
(9)労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
(10)安全及び衛生に関する事項
(11)職業訓練に関する事項
(12)災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
(13)表彰及び制裁に関する事項
(14)休職に関する事項

（※1）(2)については期間の定めのある労働契約であって当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合がある者の締結に限り、明示する必要があります。
　また、(7)から(14)については使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、明示する必要はありません。
（※2）労働者が希望した場合は、FAXやWebメールサービス等の方法で明示することもできます。ただし、書面として出力できるものに限られます。
出典: 厚生労働省
質問: 求人誌を見て就職しましたが、求人誌に書いてあった給料や勤務時間などの条件と実際の条件が違っていました。これは労働基準法違反ではないのですか。
回答: 労働基準法第15条には、労働条件の明示が定められていますが、この条文で言う労働条件の明示とは労働者個々人に対して書面で明示される労働条件のことです。つまり、求人誌やハローワークに掲載されている求人票はあくまでも募集の際に提示する労働条件の目安であり、労働基準法第15条で定める労働条件の明示には該当しません。なお、ハローワークに掲載されている求人票の条件と実際の条件が異なる場合は、まずはハローワークにご相談ください。
出典: 厚生労働省
質問: 有期の労働契約を結ぼうと思っているのですが、労働基準法には契約期間の制限はありますか。
回答: 労働基準法第14条では、専門的労働者等の一部の例外を除いて3年を超えて労働契約を結んではならないとされています。なお、1年を超えて3年以内の労働契約を結んだ場合は、働き始めてから1年が経過していれば労働基準法第137条の規定により、当面の間はその使用者に申し出ることにより、いつでも退職できることとなっています。
出典: 厚生労働省
質問: 質問現在、10歳の児童を舞台の子役として使うことを考えているのですが、どのような手順を踏めばよいでしょうか。
回答: 労働基準法第56条は、「使用者は、児童が満15歳に達した日以後最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない。」としており、原則として義務教育修了前の児童を使用することを禁止していますが、映画の製作又は演劇の事業に限って、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、所轄の労働基準監督署長の許可を条件に使用することができることとなっておりますので、これらの許可が必要となります。
出典: 厚生労働省
質問: 雇用契約書に、不良品を出した場合、１回につき2，000円の罰金を支払うと記載されています。問題ないのでしょうか。
回答: 労働基準法第16条により、労働者の労働契約不履行について、違約金を支払わせることや損害賠償額をあらかじめ決めておくことは禁止されています。
出典: 厚生労働省
質問: 勤務時間の上限は法律で決まっていますか。
回答: 原則は労働基準法第32条で1週間40時間、1日8時間と決まっています。また、一定の条件を満たした場合には1ヶ月を平均して1週40時間にする制度（1ヶ月単位の変形労働制）や1年の労働時間を平均して1週40時間にする制度（1年単位の変形労働制）があり、これを超える労働を法定時間外労働と言い、いわゆる残業ということになります。なお、法定時間外労働については、時間外労働に関する限度基準という告示があります。
出典: 厚生労働省
質問: 我が社では従来、希望者にのみ給料を銀行振込にしていたのですが、事務経費削減のため、全社員を対象にしたいと思います。この場合、注意する点はありますか。
回答: 労働基準法第24条で賃金の支払については、原則として通貨（現金）で労働者本人に直接手渡さなければならないと定められています。しかし、給料の銀行振込については、個々の労働者の同意を得て、労働者が指定する本人名義の預金又は貯金の口座へ振り込まれること、振り込まれた給料の全額が所定の給料支払い日に引き出し得ることを満たせばできることとされています。なお、全社員を対象にしたいとのことですが、この措置は、銀行振込に同意しない労働者に強制することはできませんので注意してください。労働基準法第24条で賃金の支払については、原則として通貨（現金）で労働者本人に直接手渡さなければならないと定められています。しかし、給料の銀行振込については、個々の労働者の同意を得て、労働者が指定する本人名義の預金又は貯金の口座へ振り込まれること、振り込まれた給料の全額が所定の給料支払い日に引き出し得ることを満たせばできることとされています。なお、全社員を対象にしたいとのことですが、この措置は、銀行振込に同意しない労働者に強制することはできませんので注意してください。
出典: 厚生労働省
質問: 石綿(アスベスト)とは？
回答: 石綿（アスベスト）は、天然に産する繊維状けい酸塩鉱物で「せきめん」「いしわた」と呼ばれています。
その繊維が極めて細いため、研磨機、切断機などの施設での使用や飛散しやすい吹付け石綿などの除去等において所要の措置を行わないと石綿が飛散して人が吸入してしまうおそれがあります。
以前はビル等の建築工事において、保温断熱の目的で石綿を吹き付ける作業が行われていましたが、昭和50年に原則禁止されました。
その後も、スレート材、ブレーキライニングやブレーキパッド、防音材、断熱材、保温材などで使用されましたが、現在では、原則として製造等が禁止されています。
石綿は、そこにあること自体が直ちに問題なのではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題となるため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで予防や飛散防止等が図られています。
出典: 厚生労働省