grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: ＜形状が同一の異なる物品の公開意匠が存在する場合＞現在、消しゴムの意匠について出願を予定しています。以下の公開を行いました。①2 か月前に販売予定のアイスクリームと同じ形の消しゴムをノベルティとして作り、アイスクリームの販売に先駆けてSNS で公開②先月、消しゴムと同じ形のアイスクリームを販売消しゴムの公開について証明すれば、アイスクリームの公開についても証明されているものとして扱われますか？
回答: 扱われません。消しゴムの意匠とアイスクリームの意匠は物品が非類似であるため、アイスクリームの意匠は、消しゴムの意匠と同一又は類似の意匠に該当しませんので、消しゴムの公開について証明しても、アイスクリームの公開についても証明されているものとはなりません。アイスクリームの公開について証明したい場合は、別途「証明する書面」の提出が必要となります。物品等の枠を超えた構成の利用・転用（既存の様々なものをモチーフとし、ほとんどそのままの形状等で種々の物品に利用・転用すること）が行われていて、創作容易と判断されるような分野においては、当該拒絶理由を回避するために、「証明する書面」を提出することをおすすめします。消しゴムとアイスクリームの意匠は、物品が非類似であり、形状が同一又は類似であっても非類似の意匠となりますが、転用がよく行われる物品間であれば、審査において創作非容易性の判断の基礎となる資料になる可能性があります。このような場合には、非類似の意匠であっても第 2 項の規定の適用を受ける手続を行うことが有効です。
出典: 特許庁
質問: ＜同一の模様を付した非類似の公開意匠が存在する場合＞弁当箱とコップの意匠をシリーズものとして創作しました。それらの意匠は同じ絵柄の模様が付されています。弁当箱のみ出願する予定であり、絵柄部分に特徴があると考え、部分意匠として意匠登録を受けたいと考えています。これらの意匠は以下の公開を行いました。①２ヵ月前に弁当箱を販売開始②先月、コップを販売開始この場合、最先の公開である弁当箱の意匠の販売行為①のみ証明すれば良いでしょうか？
回答: 弁当箱だけでなく、同じ絵柄の模様の付いたコップの最先の公開行為②も証明しておきましょう。弁当箱とコップは意匠に係る物品が異なるため、基本的には類似する意匠とはいえず、同じ絵柄の模様が付されたコップの公開意匠は、弁当箱の模様部分の創作非容易性の資料になる可能性があるためです。
出典: 特許庁
質問: ＜第三者によって公開された意匠＞意匠公報、特許公報、外国公報等の公報に掲載された意匠は、第 2 項の規定の適用を受けられますか？
回答: 受けることができません。内外国特許庁・国際機関により発行された公報に掲載された意匠は、第 2 項で適用対象から除外されています。（参考：特許庁 HP 意匠審査基準 第 III 部 意匠登録の要件 第 3 章 新規性喪失の例外２. 第４条第２項の規定を適用するための要件URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/shinsa_kijun/document/index/isho-shinsakijun-03-03.pdf
出典: 特許庁
質問: ＜第三者によって二次的に公開された意匠が存在する場合 １＞意匠を新聞等で発表する場合、記事の掲載日以前に、記者クラブ等で掲載依頼をする場合が多く、そのような場合、掲載依頼を行った時点で新規性が喪失したと解釈されるのでしょうか？
回答: 記者クラブ等での掲載依頼という行為によって、不特定の者に秘密でないものとしてその意匠が知られた場合には、その時点で、その意匠は新規性を喪失したことになります。一方、その意匠を秘密のものとして掲載依頼した場合には、その時点ではまだその意匠は新規性を喪失していないことになりますので、新聞等に掲載された事実を証明すれば足ります。
出典: 特許庁
質問: ＜第三者によって二次的に公開された意匠が存在する場合 ２＞展示会に出品した意匠が、その展示会を紹介する新聞記事に掲載されました。展示会での公開の事実は証明する予定ですが、新聞記事掲載についても証明が必要ですか？
回答: 展示会に出品した意匠の公開事実を紹介する第三者による公開については、展示会での公開に基づくことが明らかであるため、当該公開の事実の証明は必要ありません。（新聞や雑誌、テレビ等による二次的公開についても同様です。）
出典: 特許庁
質問: ＜第三者によって二次的に公開された意匠が存在する場合 ３＞ＳＮＳへの投稿により意匠を公開したところ、この投稿が他者に再び投稿（リポスト等）がされました。この場合、他者による投稿についても「証明する書面」の提出は必要でしょうか？
回答: 必要ではありません。この場合の他者による投稿は、公開意匠に基づく第三者による二次的な公開であることが明らかであるため、自身の投稿によって公開された創作について第 2 項の規定の適用を受けるための手続を行っていれば、他者の投稿によって公開された意匠については「証明する書面」の提出を省略することができます。
出典: 特許庁
質問: ＜第三者によって二次的に公開された意匠が存在する場合 ４＞取引先 X に製品を販売し、その後、取引先 X からその製品を購入したY が動画サイトに投稿し、意匠の新規性を喪失しましたが、それぞれの公開ごとに公開事実を証明する必要がありますか？
回答: 必要ではありません。最先の日の１つの公開事実の証明のみで足ります。この場合のX によるY への販売と、Y による動画サイトへの投稿は、公開意匠に基づく第三者による二次的な公開であることが明らかであるため、権利者の行為に起因している限り、それぞれの公開意匠について「証明する書面」に記載して証明する必要はありません。なお、「証明する書面」に記載した以外の公開の事実によって、新規性や創作非容易性の欠如を指摘する拒絶理由が通知される可能性がありますので、その場合は、送信先リストなどを用いて、引用意匠が、手続を行った意匠の公開に基づく第三者により二次的に公開された意匠である旨を意見書で主張・立証してください。
出典: 特許庁
質問: 本意匠の出願の際に第 4 条第 2 項の規定の適用を受ける手続がされていれば、関連意匠の出願の際に第 4 条第 2 項の手続を行う必要はありませんか？
回答: 出願ごとに手続が必要ですので、関連意匠の出願の際も第 4 条第 2 項の規定の適用を受ける手続を行ってください。本意匠にのみ手続があり関連意匠には手続がなされていない場合、関連意匠は第 4 条第 2 項の規定の適用を受けられず、出願前に公開されたものと判断され得るため、出願時には十分に注意が必要です。なお、関連意匠の出願手続を行う場合、本意匠に提出した証明書を援用することが可能です。（[Q2-d] 参照）※ただし、令和 2 年 4 月 1 日以降の出願について、関連意匠としての登録が認められる場合は、意匠法第 10 条第 2 項又は第 8 項の規定により、本意匠等（注１）の出願日以降に公開された（注２）、本意匠等に類似する自己の意匠については、新規性喪失の例外の手続の有無にかかわらず、新規性や創作非容易性の判断の基礎となる資料から除外されます。しかしながら、出願した意匠が本意匠に類似しない等、関連意匠としての登録が認められない場合は、意匠法第 10 条第 2 項又は第 8 項の規定の適用を受けることができません。したがって、関連意匠の出願の際にも、新規性喪失の例外の手続を行うことをおすすめします（なお、出願前に発行された公報に掲載されている意匠は、意匠法第 4 条第 2 項の規定の通り、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して公知となった意匠から除外されていますのでご注意ください）。注１本意匠が他の意匠の関連意匠である場合等では、基礎意匠や基礎意匠に係る関連意匠についても同様です。注２優先権主張がある場合は優先日となります。また、本意匠等において新規性喪失の例外の規定が適用された意匠も含みます。
出典: 特許庁
質問: パリ条約による優先権の主張を伴う出願で、第一国出願前に公開した場合、第 4条第 2 項の規定の適用を受けられますか？
回答: 意匠を公開した日から１年以内に日本国（第二国）に出願した場合は、適用を受けられます。
出典: 特許庁
質問: 日本を指定した国際意匠登録出願の場合、第 2 項の規定の適用を受けられますか？また、どのような手続が必要ですか？
回答: 受けられます。新規性喪失の例外の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面（①）と、適用を受けることができる意匠であることを証明する書面（②）を提出する必要があります。［意匠法第 4 条第 2 項、意匠法第 4 条第 3 項］ハーグ協定のジュネーブ改正協定による、日本を指定締約国とする国際意匠登録出願の場合、（１）国際出願時に提出する方法と、（２）指定国官庁としての日本国特許庁に提出する方法の２つの手段があります。以下に示す方法に従って、①及び②の書面を提出してください。（１）国際出願時に提出する方法①の提出方法国際出願の際、願書様式（DM/1）の15 欄（eHague の場合、“Declaration ConcerningException to Lack of Novelty”）では、「Japan」を選択してください。②の提出方法国際出願の際、Annex Ⅱに添付して新規性喪失の例外の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面を提出してください。（※2021 年 10 月 1 日以降の国際出願が対象［令和 3 年意匠法改正施行後の意匠法第 60 条の7 第 2 項］）なお、出願時には①のみ提出し、「（２）②の提出方法」に従い日本国特許庁に提出することも可能です。（２）指定国官庁としての日本国特許庁に提出する方法①の提出方法国際公表の日から30 日以内に「新規性喪失の例外適用申請書」を日本国特許庁へ提出してください。［意匠法第 60 条の7 第 1 項、意匠法施行規則第 1 条の2 及び第 1 条の3］②の提出方法国際公表の日から30 日以内に「新規性の喪失の例外証明書提出書」に証明する書面を添付して、日本国特許庁へ提出してください。URL：https://www.jpo.go.jp/system/design/hague/faq/hague_geneva_qanda.html
出典: 特許庁
質問: 日本を指定した国際意匠登録出願と同時にＷＩＰＯに新規性喪失の例外証明書を添付して提出しても、（証明書に誤記や不足があることに気づいた場合）国際公表された日から３０日以内に「新規性の喪失の例外証明書提出書」に証明書を添付して再度提出することは可能ですか？
回答: 可能です。
出典: 特許庁
質問: 意匠登録出願の分割による新たな意匠登録出願について、意匠の新規性喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合、あらためて手続を行う必要がありますか？
回答: あらためて手続を行う必要はありません。分割により新たな意匠登録出願をする場合には、もとの意匠登録出願について提出された第 2 項の規定の適用を受けようとするために必要な書面は、意匠法第 10 条の2 第 3 項の規定により、新たな意匠登録出願をすると同時に提出されたものとみなされます。
出典: 特許庁
質問: 出願の変更による新たな意匠登録出願について、第 2 項の規定の適用を受けようとする場合、あらためて手続を行う必要がありますか？
回答: あらためて手続を行う必要はありません。出願の変更による新たな意匠登録出願をする場合には、もとの特許出願又は実用新案登録出願について提出された該規定の適用を受けようとするために必要な書面は、意匠法第 13 条第 6 項で準用する同法第 10 条の2 第 3 項の規定により、新たな意匠登録出願をすると同時に提出されたものとみなされます。
出典: 特許庁
質問: 補正の却下の決定があった補正後の意匠についての新たな意匠登録出願について、意匠の新規性喪失の例外の規定の適用を受けることができますか？
回答: 補正の却下の決定があった補正後の意匠について新たな意匠登録出願（意匠法第 17 条の3 第 1 項）をするときは、新規性喪失の例外の規定の適用を受けることができません。なお、意匠の公知日から１年以内であれば、意匠法第 17 条の3 第 1 項に基づく補正後の意匠についての新出願ではなく、通常の新たな意匠登録出願を行うことにより、意匠の新規性喪失の例外の規定の適用を受けようとする出願を行うことは可能です。権利者の意に反して意匠が公開された場合には、意匠の公開日から１年以内に意匠登録出願を行っていれば、第 1 項の規定の適用を受けることができます（第 1 項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出や、「証明する書面」の提出の必要はありません。）。意に反して公開されたことは、出願後にいつでも上申書等で主張することができます。また、例えば、審査官からの拒絶理由通知への応答時に証拠を提出して意見書で主張することができます。
出典: 特許庁
質問: 意に反して公開されたという事情を出願前に知っています。第 1 項の適用を受けるためには、意匠法第 4 条適用について何ら手続をすることなく出願しても問題ないでしょうか？
回答: 意に反して新規性を喪失した日から１年以内に意匠登録出願が行われていれば問題ありません。この場合、意匠登録出願の際に、新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載した書面及び意匠登録出願から30 日以内の「証明する書面」の提出は必要ありません。出願以後、意に反して公開された旨を上申書等で説明してください。審査官からの拒絶理由通知への応答として意見書で主張することも可能です。
出典: 特許庁
質問: 意に反して公開されたといえる具体例には何がありますか？
回答: 意匠登録を受ける権利を有する者（権利者）と公開者との間に秘密保持に関する契約があったにもかかわらず公開者が公開した場合、公開者の脅迫又はスパイ行為等によって公開された場合、ある日時までは公開しない旨約束していたにもかかわらず、その日時前に公開された場合等が挙げられます。なお、複数人の権利者のうちの一人が独断で意匠を公開した場合に、「意に反して」とは認められなかったケースがあります（東京地判平 17.3.10（平 16（ワ）11289））。
出典: 特許庁
質問: 「意に反して」公開された意匠である旨を意見書や上申書等を通じて説明しようと考えています。何を記載したらよいでしょうか？
回答: （１）意匠が公開された日から１年以内に意匠登録出願をしたこと、及び、（２）意匠登録を受ける権利を有する者（権利者）の意に反して意匠が公開されたことについて証明してください。（２）の証明については、例えば、権利者と公開者との間に秘密保持に関する契約があったにもかかわらず公開者が公開したという場合には、契約書のコピーを提出するなどして、権利者と公開者との間にその意匠を秘密にするという契約があったことを証明することが考えられます。
出典: 特許庁
質問: 「証明する書面」の記載内容が、このQ＆A集の内容に沿っているか事前に確認してもらうことは可能でしょうか？
回答: 意匠の新規性喪失の例外規定の適用要件を満たすか否かの判断は、審査官による実体審査において、提出された証明書の記載内容等を踏まえて総合的に行われます。「証明する書面」の記載内容が本 Q＆A集の内容に沿っているかどうかといった、実体審査での判断と同等の照会を事前にお受けすることはできません。
出典: 特許庁
質問: 公開態様がこのQ＆A集のいずれの記載例にも該当しない場合、「証明する書面」はどのように作成すればよいでしょうか？
回答: 各記載例は例示にすぎません。「証明する書面」については、「公開の事実」欄と「意匠登録を受ける権利の承継等の事実」欄を事実に即して記載すれば問題ありませんので、最も適した記載例を適宜変更して作成してください（[Q3-t]及び[Q3-u]参照）。
出典: 特許庁
質問: 意匠の公開の原因となる行為時の意匠登録を受ける権利を有する者（行為時の権利者）と公開者との関係等について、Q＆A集の［Q3-u］の記載例のように記載できないのですが、これらのように記載しなければ意匠の新規性喪失の例外規定の適用は認められないのでしょうか？
回答: 各記載例は例示にすぎません。意匠登録を受ける権利の承継の事実について、事実に即して記載すれば問題ありません。
出典: 特許庁
質問: ・補正を行う際は、意匠の説明の欄を補正すれば良いのか。
・国際登録の(55) LEGENDSと(57)DESCRIPTIONはいずれも意匠の説明の欄に表示されるのか。
回答: いずれも、意匠の説明の欄に表示されます。
具体的には、(57) DESCRIPTION→(55) LEGENDSの順序で格納されています。
また、仮に(57)の説明を削除する意図で意匠の説明をすべて削除する補正を行った場合、出願当初から記載されていた(55)の記載も削除されるので注意が必要です。
出典: 特許庁
質問: 図の補正の際に、意匠の説明に記載された図に関する説明の補正も必要か。
回答: 必要です。
例えば、出願時になかった図１．８を新たに追加する場合、図を追加する補正と同時に、意匠の説明（当初(55) LEGENDSに記載されていた説明）に図１．８に関する図の表示を追加する補正が必要となります。従来の国内出願の際には通常生じなかった作業でありご注意下さい。
出典: 特許庁
質問: 意匠の説明の補正は英語で行うのか。
回答: 意匠の説明は英語で記載します。
出典: 特許庁
質問: 図と説明からみて部分意匠であると認定できる場合に、【部分意匠】の表示を追記する必要はあるのか
回答: 国際登録の日が２０１９年５月１日以降の出願については、【部分意匠】の欄は不要です。
国際登録の日が２０１９年４月３０日以前の出願については、原則は出願人が補正を行うのが原則ですが、他に拒絶理由が生じていない場合には、そのためだけの補正は要さず、審査官が職
権で追記を行います。
出典: 特許庁
質問: 図を追加したい。図の表示をどのように記載すればよいか。図の追加補正を行う際に、図の名称は従来のように日本語（例「断面図」）で行えばよいのか、それとも、国際登録のような記載（例「1.7」）にすればよいのか。
回答: 例えば、「1.7」のように記載して、意匠の説明の欄に英語で「1.7)Cross sectional view」と記載してください((55)LEGENDSの該当欄)。
ただし、図の表示に、「1.7」ではなく、「1.7)Cross sectional view」のように図の名称を記載することはできません。
出典: 特許庁
質問: 参考図を追加する場合、図の表示を例えば「1.7)Reference view showing the state of use」等とするのか。それとも、図の表示は「1.7」のみとして、意匠の説明に「1.7)Reference view showing the state of use」のように記載すべきか。

回答: 図の表示は「1.7」として、意匠の説明に1.7についての図の説明を記載してください。
図の表示に、「1.7」ではなく、「1.7)Reference view showing the state of use」のように図の名称を記載することはできません。
出典: 特許庁
質問: 図を追加する補正を行いたい。補正においても、WIPOが公開しているガイダンスで推奨されている作図とした方がよいか、それとも、従来の国内出願同様の作図で認められるのか。
回答: 原則として、従来の国内出願同様の作図で認められます。なお、参考図も補正により追加することができます。
出典: 特許庁
質問: 代理人受任届の提出前に、電話で審査官と出願の内容について相談することは可能か。
回答: 原則として、特許庁に代理人受任届が提出されていない場合は不可。
（３）その他
その他の詳細については、以下をご参照下さい
特許庁HP
「面接ガイドライン【意匠審査編】」 ６．電話・ファクシミリ等による連絡
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/mensetu_guide_isyou.html
出典: 特許庁
質問: 物品等の部分について意匠登録を受けようとする場合の願書は、全体について意匠登録を受けようとする場合の願書と違うのですか？
回答: 以下の点を除いて、基本的には同じです。図面に意匠登録を受けようとする部分以外の部分も表した場合は、【意匠の説明】の欄に、意匠登録を受けようとする部分が、図面においてどのような方法によって特定されているかについて記載します。例えば、「意匠登録を受けようとする部分」を実線で描き、「その他の部分」を破線で描くことにより「意匠登録を受けようとする部分」を特定した場合は、「実線で表した部分が、意匠登録を受けようとする部分である。」と記載します。
出典: 特許庁
質問: 物品等の部分について意匠登録を受けようとする場合は、図面にどのように記載するのですか？
回答: 物品等の部分について意匠登録を受けようとする場合の図面の記載方法については、以下をご参照下さい。 意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き第 2 部 物品等の部分について意匠登録を受けようとする意匠の表し方
出典: 特許庁
質問: 意匠登録を受けようとする部分の大きさに制限はありますか？
回答: 創作のベースとなった物品等の全体に対する、「意匠登録を受けようとする部分」の大きさは、直接の要件とはなりません。物品等との関係で、その物品等の全体に対する意匠登録を受けようとする部分の占める割合が小さいということだけをもって、意匠法上の意匠に該当しないということにはなりません。ただし、「意匠登録を受けようとする部分」の全体の形態が微細であるために、肉眼によってはその形態を認識することができないものや、他の意匠と対比の対象となり得る一定の範囲を占める部分でないものについては、意匠登録を受けることができません（意匠審査基準第Ⅲ部第１章 2.3 及び同 2.5 参照）。
出典: 特許庁
質問: 模様部分のみについて意匠登録を受けることができますか？
回答: 意匠登録出願されたものが、物品等の形態に該当するものでなければなりませんので、例えば、繊維製品のあらゆる物品（ティーシャツ、靴下、ネクタイ、ハンカチ等）に表すことを目的とした花びら模様を創作したときに、図面に実線で花びら模様のみを描き、【意匠に係る物品】の欄に「繊維製品に表す模様」として意匠登録出願をしても、意匠登録を受けることができません（審査基準第Ⅲ部第１章 2.1 参照）。
意匠登録を受けられない事例
【意匠に係る物品】繊維製品に付す模様
【意匠の説明】実線で表した部分が意匠登録を受けようとする部分である。
【表面図】この場合には、下記のように意匠登録を受けたい物品等ごとに、意匠登録出願をします。
【意匠に係る物品】ティーシャツ
【意匠の説明】実線で表した部分が意匠登録を受けようとする部分である。
【表面図】※説明の都合上、その他の図は省略しています。
出典: 特許庁
質問: 「孔」の部分について、意匠登録を受けることができますか？
回答: 「孔」あるいは「切り欠き部」自体は、空間であって物品等の部分であるとはいえません。したがって、「孔」そのものの部分について意匠登録を受けることはできません。しかしながら、「孔」あるいは「切り欠き部」を囲む壁面を「意匠登録を受けようとする部分」として、意匠登録を受けることは可能です。「孔」を囲む壁面の形状について意匠登録を受けようとする場合の図面作成例
出典: 特許庁
質問: 物品等の部分について意匠登録を受けようとする意匠のみを検索できますか？
回答: 令和元年 5 月 1 日以降に我が国に出願された意匠登録出願については、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」において、以下の検索キー（D ターム記号）により検索することが可能です。 特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」（外部サイトへリンク）検索方法「意匠検索」において、通常の意匠分類に加え、以下の各検索キー（D ターム記号）を掛け合わせて入力することにより、検索が可能です。1. 図の中で意匠登録を受けようとする部分とその他の部分とを描き分けたもの→ D ターム記号「VZA」2. 外観の一部の面が開示されていないもの→ D ターム記号「VZB」3. 上記 1.及び2.を同時に検索したい場合 → 「VZ?」※1.と2.を複数組み合わせた意匠には「VZA」のみ付与することとしています。 検索式入力例B1-1 台の全分類における、上記 3.（VZA 又はVZB が付与されたもの）を検索したい場合は、B11? とVZ? をAND 条件で検索してください。上記検索キーについての情報を含む、日本意匠分類の詳しい内容についてはこちらをご参照ください。 日本意匠分類関連情報なお、平成 31 年 4 月 30 日以前に我が国に出願された意匠登録出願については、「意匠検索」において、検索オプションの項目で、「部分意匠」の項目にチェックを入れることにより、部分意匠のみを検索することができます。
出典: 特許庁
質問: 図形の内側に破線部が記載されているとき、審査ではどのように取り扱われますか？
回答: 例えば、下記の図の壁板のように図形の内側に破線部が記載されている場合には、一般に、図形中の破線等によって表された位置に、形態を特定しない部分（下記の事例では、意匠登録を受けようとしない、形状を特定しない窓）を有する意匠として取り扱われます。そして、「意匠登録を受けようとする部分」と「その他の部分」との境界は、破線部の外縁にあるものとして取り扱われます。したがって、下記の事例では、「意匠登録を受けようとする部分」は、［図 1］のように平板長方形状壁板において正面部中央左寄りに破線で表された長方形状（薄墨を施した部分）を除いた部分となります。
出典: 特許庁
質問: 実線部分の「位置、大きさ、範囲」が少しでも異なると非類似となるのですか？
回答: 位置、大きさ、範囲は、当該意匠の属する分野においてありふれた範囲内のものであればほとんど影響を与えない、と考えられています（審査基準第Ⅲ部第２章第１節 2.2.2.4 参照）。
出典: 特許庁
質問: 「その他の部分」は、類否判断の際にどのように取り扱われますか？
回答: まず、審査官は、実線で描かれた「意匠登録を受けようとする部分」と破線で描かれた「その他の部分」とを、出願された意匠の意匠に係る物品等を認定するための基礎としています。次に、破線で描かれた「その他の部分」を考慮して、「意匠登録を受けようとする部分」の「位置、大きさ、範囲」を認定しています。ただし、「その他の部分」の形態のみについては対比の対象としませんので、ほとんどの場合、「その他の部分」の形態の相違が類否判断に直接影響を与えることはありません（審査基準第Ⅲ部第２章第１節 2.2.2 参照）。
出典: 特許庁
質問: 物品等の全体について意匠登録を受けようとする意匠と、部分について意匠登録を受けようとする意匠とは、本意匠と関連意匠として意匠登録を受けることができますか？
回答: 物品等の全体について意匠登録を受けようとする意匠と、部分について意匠登録を受けようとする意匠との間でも、本意匠と関連意匠として意匠登録を受けることができます（審査基準第Ⅴ部 3.3.2 及び第Ⅲ部第５章 3.3 参照）。
出典: 特許庁
質問: 意匠登録を受けようとする範囲を変更する補正はできますか？
回答: 出願当初の願書の記載及び願書に添付した図面等において開示していない範囲を、意匠登録を受けようとする範囲とする補正、すなわち、意匠登録を受けようとする範囲を変更する補正は意匠の要旨を変更するものと判断され、却下の対象となる場合があります（審査基準第Ⅵ部第 2 章 4.1．3 参照）。
出典: 特許庁
質問: 見本やひな形で意匠登録出願する際に注意すべき点はありますか？
回答: 図面に代えて提出することができる見本及びひな形については、提出の条件が法令により以下のように定められています。〔図面代用として提出することができる見本、ひな形の制限〕（意匠法施行規則第5条参照） また、提出された見本又はひな形は、出願図面を代用するものとして取り扱うため、返還できませんので御注意ください。 (1) 大きさは、縦26cm、横19cm、厚さが7mm以下のもの。
それ以上大きなものは提出できません。  ただし、薄い布地又は紙地の場合は、縦横それぞれ1m以下であり、7mm以下の厚さに折りたたんで所定の袋に収めることができれば提出できます。 (2) こわれにくいもの、容易に変形・変質しないもの。 例えば、欠けやすいもの、自然劣化し易いもの、自然変色し易いもの、自然溶解し易いもの、腐敗するもの等は提出できません（割れやすいガラス製品や食品等）。 (3) 取扱い又は保存に不便でないもの。 例えば、鋭い針や刃があり取扱いが危険なものや、見本やひな形を入れる袋を破いてしまうようなもの等は提出できません（縫い針や抜き身の刃物等）。 （注意） 見本やひな形は破れにくく丈夫であり、かつ、なるべく透明な袋に直接入れてください（意匠登録を受けようとする意匠の内容が不明確となる可能性があるため、更に密封された小袋や箱等には入れないでください）。
出典: 特許庁
質問: 見本とひな形の違いについて教えてください。
回答: どちらも意匠登録出願に係る物品の形態（形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合）を、図面に代えて立体物としてあらわしたものである点では同じです。ただし、見本は、使われる材質や大きさを含め意匠登録を受けようとする意匠そのものであるのに対し、ひな形は、意匠登録を受けようとする意匠に使用されるものと同一とは限らない材質、大きさで意匠をかたどって作られた模型であるという違いがあります。したがって、ひな形によってはその意匠の属する分野における通常の知識を有する者がその意匠に係る物品の材質又は大きさを理解することができないためにその意匠を認識することができないときは、その意匠に係る物品の材質又は大きさを願書に記載しなければなりません。（意匠法第6条第3項）
出典: 特許庁
質問: 見本、ひな形にあらわされた模様・色彩について、【意匠の説明】の欄等に「模様・色彩は含まない。」等と記載することで取り除くことは可能ですか？
回答: 【意匠の説明】欄等、願書の記載において、見本、ひな形にあらわされた模様・色彩を取り除くことはできません。これは、見本、ひな形に限らず、図面、写真においても同様です。
物品の形態について、図面等と願書の記載が整合しない場合、図面等にあらわされた形態と願書の記載によって想定される形態とが異なることになりますので、当該記載は不適切なものと扱われます。（添付図面等と願書の記載が整合しない不適切な事例については『意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き』p78「【意匠の説明】の欄について」等を御参照ください。）
出典: 特許庁
質問: 見本、ひな形によって部分意匠の出願をするとき、意匠登録を受けようとする部分をどのように特定すべきでしょうか？
回答: 物品の部分について意匠登録を受けようとする場合は、意匠に係る物品のうち、意匠登録を受けようとする部分以外の部分を黒色で塗りつぶす等し、その特定方法を願書の【意匠の説明】の欄に記載すること（例えば「黒色で塗った部分以外の部分が、部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。」）により、意匠登録を受けようとする部分を特定してください。（意匠法施行規則 様式第8〔備考〕3参照）
出典: 特許庁
質問: 見本、ひな形を返してもらうことはできますか？
回答: 一旦提出された⾒本、ひな形は、出願図面を代用するものとして取り扱うため、返還できませんので、御注意ください。上記の見本、ひな形の提出の条件に沿っていないものの場合は、図面又は図面代用写真による出願を御検討ください。図面又は図面代用写真で出願する場合の留意点については『意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き』の「2A．1様式で定められた作図方法の種類、基本的な留意点」、「C．図面代用写真について」を参照してください。
出典: 特許庁
質問: 同一人が同日に二以上の意匠登録出願をおこなったところ、意匠が類似するとして、意匠法第9条第4項（平成24年3月31日までの出願については、改正前の意匠法第9条第5項、以下同）に基づく協議指令を受けました。この場合、「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」を提出せずに、協議の結果を記載した「意見書」や「上申書」を提出した場合、どのように扱われますか？
回答: 意匠法においては、意匠法第9条第4項に基づき出願人の異同にかかわらず、特許庁長官が協議の結果を届け出るべき旨を命じており、同条第5項（平成24年3月31日までの出願については、改正前の意匠法第9条第6項）に基づき指定期間内に届出がないときは、特許庁長官は同条第2項の協議が成立しなかったものとみなすことができることになっています。したがって、「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」により協議が成立したか否かを判断していますが、「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」が提出されなかった場合においても、「意見書」あるいは「上申書」が提出されたときは、協議が成立したか否かを判断いたします。

（注）出願手続を書面で行っている方へ

「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」は、電子化手数料の納付を必要としませんが、「意見書」は電子化手数料の納付を必要としますので、通常どおり、協議の結果は「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」に記載し提出することを、おすすめします。
出典: 特許庁
質問: 関連意匠として出願する場合、願書にどのような記載をすれば良いのですか？
回答: 願書に、「本意匠の表示」の欄を設けて、本意匠を記載します。なお、関連意匠を本意匠とする関連意匠を出願する場合に、「基礎意匠」（本意匠のうち最初に選択されたもの）を記載する必要はありません。
出典: 特許庁
質問: 改正意匠法の施行前に出願した意匠を本意匠とすることは可能ですか？
回答: 可能です。ただし、関連意匠として意匠登録を受けるためには、基礎意匠の出願から１０年を経過する日前までに関連意匠の出願をする必要があります。
出典: 特許庁
質問: 改正意匠法の施行前に出願した意匠を本意匠として改正意匠法の施行後に出願した関連意匠の意匠権の存続期間はどうなるのですか？
回答: 改正意匠法の施行前に出願した意匠を本意匠として改正意匠法の施行後に関連意匠の出願をした場合についても、関連意匠の意匠権の満了日は、基礎意匠の意匠登録出願の日から25 年経過した日となります。
【書類名】意匠登録願
【整理番号】Ａ－３－ＡＲ
【提出日】令和○○年○○月○○日
【あて先】特許庁長官 殿
【本意匠の表示】
【出願番号】意願○○○○－○○○○○○
【意匠に係る物品】安全用スイッチ錠 （以下略）本意匠の状態に応じた主な記載例・例：出願番号が通知されているとき
【本意匠の表示】
【出願番号】意願○○○○－○○○○○○・例：意匠登録の番号を知ったとき
【本意匠の表示】
【登録番号】意匠登録第○○○○○○○号・例：出願番号が通知されていないとき
【本意匠の表示】
【出願日】令和○年○月○日提出の意匠登録願
【整理番号】Ａ－３－ＡＮ
なお、改正前は意匠権の存続期間が、「設定の登録の日から20 年」でしたが、改正後は「意匠登録出願の日から25 年」に変更されましたことから、改正意匠法の施行前に出願した基礎意匠の意匠権が存続期間満了により消滅した後も、改正意匠法の施行後に出願した複数の関連意匠の意匠権が存続する場合があります。このような場合は、二以上の者に排他的権利が成立することを防ぐため、基礎意匠の意匠権が存続期間満了により消滅した後に存続する関連意匠の意匠権は分離移転することができず、全ての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができます。※ 詳しくは、以下をご参照ください。「『特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令』が閣議決定されました」
出典: 特許庁
質問: 拒絶理由通知書で引用された公知意匠が、出願人が実施許諾を行った相手方が製造した製品である場合、意見書においてどのような主張を行えばよいのですか？
回答: 引用された公知意匠が、出願人自身の意匠であり、出願人からその意匠について製造の実施許諾を受けた企業が当該許諾に基づき製造した製品である場合、例えば以下のような説明が考えられます。・意見書を提出し、拒絶理由通知において引用された意匠は、出願人自身が意匠権又は意匠登録を受ける権利を有する意匠であり、出願人からその意匠について製造の実施許諾を行った企業が当該許諾に基づいて製造した製品であるとの事情の説明を行う。・したがって、拒絶理由通知において引用された公知意匠は、意匠法第 10 条第２項（又は同条第８項）の規定の適用を受けるものであることから、新規性の判断の基礎とするべきではないとの旨の主張をする。・上記の事情が事実であることを示すため、例えば、実施許諾を行った際の契約書等の写しを意見書と共に提出する。・契約書等の写しに代えて、例えば以下のように、上記の事情が事実であることを証明する書面を提出してもよい（注）。ただし、この場合、審査官が当該書面に記載された内容に疑義を抱かせる証拠を発見した場合は、意見書の主張が採用されないこともあり得る。注：意見書をオンラインで、証明書原本を紙媒体で提出しようとするときは、証明書を手続補足書によって提出し、意見書には、証明書を別途提出した旨の説明を記載する。｢証明する書面｣の記載例拒絶理由において引用された公知意匠が「自己の意匠」に該当する事実を証明するための証明書実施許諾を行った事実① 実施許諾を行った日② 実施許諾のための契約を行った者③ 許諾の対象となった意匠(意匠の写真等を添付する。登録意匠の場合は、意匠登録番号を記載するだけでも可。)上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。令和○年○月○日出願人○○○
出典: 特許庁
質問: 意匠法第１０条第８項の括弧書きの規定は、関連意匠の設定登録後に事後的に該当した場合でも、適用の対象となりますか。
回答: 関連意匠の意匠登録出願の設定登録時までに該当した場合が適用の対象となります。
出典: 特許庁
質問: J-plat pat においては、登録された関連意匠の周辺情報について、どのような情報を検索することができるのですか？
回答: 関連意匠の出願にあたり、出願人が指定した本意匠の情報については、経過情報で確認していただくことが可能です。また、新たに関連意匠群（基礎意匠と当該基礎意匠に係る関連意匠全て）を系図で表す機能も追加されました。
出典: 特許庁
質問: 関連意匠の意匠公報には、どのような周辺情報が掲載されるのですか？
回答: 基礎意匠の意匠登録番号と、当該関連意匠と同日以前に設定登録がなされた基礎意匠に係る関連意匠の意匠登録番号が掲載されます。
出典: 特許庁
質問: 建築物の意匠の一部を構成する自然物について、例えば樹木の葉形や枝ぶりの違いは、新規性の判断に影響を及ぼすこととなるのですか？
回答: 新規性の判断のために、先行する公知意匠と出願された意匠との間で類否判断を行う際は、対比する両意匠の間に、樹木の種類等の違いに由来する葉形や樹形の違いなどが見受けられたとしても、それらは意匠の特徴として考慮されず、類否判断に与える影響は小さくなります。より詳しくは、意匠審査基準「第Ⅳ部 第２章 建築物の意匠 6.2.4 建築物の一部に意匠を構成する自然物等が含まれている場合の形状等の評価」をご参照下さい。
出典: 特許庁
質問: 商標法の下においても「内装」が登録対象となるとのことですが、意匠法における「内装」と、定義は異なるのですか？
回答: 「内装」とは、広辞苑 において「建築物などの、内部の設備・装飾。」とされており、商標審査基準においても、それに則した解釈がなされています。意匠法上「内装」の意匠は、「店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾」（意匠法第８条の２）と規定されており、商標審査基準における「内装」の意味内容と文言上概ね一致しています。しかしながら、意匠法の下で、内装の意匠として登録を受けることができる意匠は、「内装を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠」（物品、建築物又は画像を複数組み合わせたもの）であり、かつ、内装全体として統一的な美感を起こさせるものに限られます（意匠法第８条の２）。このため、例えば、「壁、床、天井のみからなる」建築物のみの形状等は、意匠法上の「内装の意匠」には該当しません（建築物の部分意匠としての保護は可能）。他方、商標審査基準においては「内装」に該当し、立体商標として保護の対象となり得ます。意匠法上の「内装の意匠」への該当性要件について、より詳しくは、意匠審査基準「第Ⅳ部 第４章内装の意匠 6.1.1 意匠を構成するものであること」をご参照下さい。（参考）該当条文意匠法第８条の２店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾（以下「内装」という。）を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができる。
出典: 特許庁
質問: 意匠登録の対象となる組物の意匠には、どのようなものがあるのですか？
回答: 意匠登録の対象となる組物の意匠は、意匠法施行規則別表に記載された、４３の組物の意匠です。各組物の意匠に含むことができる構成物品等については、その例を意匠審査基準の別添「組物の構成物品の例」に記載しています。意匠登録の対象となる組物の意匠は、上記の意匠法施行規則別表に記載された４３の組物の意匠に限られ、それ以外のものについては意匠登録を受けることができませんが、それぞれの組物の意匠に含めることができる構成物品等については、上記の意匠審査基準別添「組物の構成物品の例」に限られず、組物の意匠としてのその他の登録要件（※）を満たしている場合には、任意に含めることができます。※ 組物の意匠の登録要件等については、意匠審査基準「第Ⅳ部 第３章 組物の意匠」をご参照下さい。（参考）意匠法施行規則別表については「意匠法施行規則別表」をご覧下さい。
出典: 特許庁
質問: 新たな保護対象を構成物品等に含めた組物の意匠を出願する場合は、「意匠に係る物品」の欄にどのように記載すれば良いのですか？
回答: 複数の建築物を組み合わせた建築物の場合、及び、建築物と物品又は画像（物品と画像のいずれも含む場合を含む）を組み合わせた組物の意匠の場合は、「意匠に係る物品」の欄に「一組の建築物」と記載します。物品と画像を組み合わせた組物の意匠の場合は、「意匠に係る物品」の欄に、意匠法施行規則別表のうち、物品に応じた組物を記載します。複数の画像を組み合わせた組物の意匠については、「意匠に係る物品」の欄に「一組の画像セット」と記載します。（参考）「意匠に係る物品」の欄に記入する組物の意匠の選択方法※ 物品、建築物及び画像を組み合わせた組物の意匠の場合は、「一組の建築物」とする。
出典: 特許庁
質問: 改正意匠法により、新たに意匠法の保護対象となった画像意匠、建築物の意匠など、物品の意匠ではない意匠を出願する場合は、願書の「意匠に係る物品」の欄の表記自体も、物品の場合とは異なる表記をする必要があるのでしょうか？
回答: いずれの意匠の場合であっても、願書の「意匠に係る物品」の欄を使用してください。なお、「意匠に係る物品」の欄には、それぞれの意匠に合わせた以下のものを記載します。① 物品の意匠の場合：物品例：「封筒」、「肩掛けかばん」等② 改正意匠法により新たに意匠法の保護対象となった画像意匠の場合：画像の用途例：「設定用画像」、「チェックボックス用画像」等③ 建築物の意匠の場合：建築物の用途例：「野球場」、「保育所」等④ 内装の意匠の場合：施設の内部であることが明らかとなる内装の意匠の用途例：「住宅用リビングの内装」、「喫茶店の内装」等（参考）上記①から④の記載例については、「意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き」の別添「意匠に係る物品等の例」をご参照下さい。上記④の記載例については、意匠審査基準「第Ⅳ部 第４章 内装の意匠 5.1 「意匠に係る物品」の欄の記載」もご参照下さい。
出典: 特許庁
質問: 再エネで発電した電力は余っていて、時には出力（発電）をおさえることもあると聞きます。余った時には他のエリアにもっていけばいいのでは？
回答: 再エネの出力制御を回避するため、他のエリアへの融通も含めあらゆる取り組みを行います。
太陽光や風力などの再エネは、天候によってその出力（発電）が大きく変動するうえ、そのコントロールが困難です。条件に恵まれれば、電力の需要以上に発電する場合もあり、そのままにしておくと需要と供給のバランスがくずれ、大規模な停電などのリスクが発生してしまいます。

そこで、もし需要以上に発電され電気が余る場合には、あらかじめ決められた順に、電源を確実に制御するという「優先給電ルール」を設けています。再エネが制御される順番は、火力発電の制御や他のエリアへの融通などよりも後ろに位置づけられています。

具体的には、電気が需要以上に発電され余る場合には、まず火力発電（LNG・石炭・石油など）の発電量を減らします。また、ダムを使って発電する「揚水発電」の動力として電気を使用して、電気の需要を増やします。それでも電気が余る場合には、エリアとエリアの間をつなぐ「地域間連系線」を使って、他のエリアに電気を融通します。さらにはバイオマス発電の出力を制御して、それでも対応できない場合には、太陽光発電、風力発電の出力制御をするという順番になっています（サイト内リンクを開く「再エネの大量導入に向けて ～『系統制約』問題と対策」参照）。

もし、他のエリアに融通できる電気の量を増やすことができれば、再エネの出力を止める必要がなくなりますが、ここで問題になるのが、日本の送電網のあり方です。

日本の送電網は、「東京」「中部」「関西」…などの各エリアとエリアの間をつなぐ地域間連系線が整備されていますが、現状では、地域間連系線を通じて流せる電気の量は限られています。

地域間連系線を増強すれば、他のエリアに融通できる電気の量を増やすことができるでしょう。しかし、増強するには、長期間の工事と工事費用が必要になりますので、費用対効果を検証する必要があります。この検証と地域間連系線の整備計画を策定する役割を担うのが、「電力広域的運営推進機関（広域機関）」です。

広域機関では、これまでに、周波数が異なる東日本（50Hz）と西日本（60Hz）を結ぶ東京中部間と、東北エリアと東京エリアを結ぶ地域間連系線について、すでに増強に向けた工事に着手しています（サイト内リンクを開く「電力システム改革の鍵を握る『広域機関』」参照）。さらに、北海道エリアと東北エリアを結ぶ地域間連系線は2019年3月に増強工事が完了する予定です。

この他にも、再エネよりも原子力の出力を先に制御すれば、再エネの出力を制御する必要がなくなるのではとのご指摘を受けます。

優先給電ルールでは、太陽光や風力よりも後、つまり最後に出力を制御するものとして、地熱や水力、原子力といった「長期固定電源」を定めています。これらの「長期固定電源」は、太陽光や風力と同じく発電時にCO2を排出しないという利点に加えて、長期にわたり安定的に運転を行うことで高いコスト競争力を発揮するという特性を持っているからです。また、これらの電源は一般的に、短時間で出力を上げ下げすることが技術的に困難という特性があり、仮に停止した場合、再度運転させるまでに時間がかかります。そのため、運転を再開するまでの間の電力需要を満たすためには、すぐに運転を再開できる火力で埋め合わせることとなり、結果としてコストやCO2排出量の増加につながってしまいます。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 原発再稼働には、1基あたり数千億規模の安全対策費用がかかると聞きました。その費用を再エネに回せば、もっと再エネの導入が進むのではないですか？
回答: 実は、すでに6兆円が投資されています。
日本では、2012年7月から、再エネで発電した電気に対して、「FIT制度」と呼ばれる「固定価格買取制度」を導入しました。これは、再エネで発電した電気を、国が決めた一定の価格で買い取るよう、電力会社に義務づけた制度です（サイト内リンクを開く「FIT法改正で私たちの生活はどうなる？」 参照）。これによって、再エネで発電した電気は、ほかの方法で発電した電気よりも高値で買い取られることとなり、たくさんの事業者が再エネ発電に乗り出すことにつながりました。

この制度が導入されて以降、再エネ事業者は増え、それによって、日本国内の再エネで発電した電気の量も増えることとなりました。買い取りにかかるお金は、みなさんが毎月支払っている電気料金から少しずついただくという形で集めています（再エネ賦課金）。つまりこれは、私たち国民が、電気料金を通じて、再エネという事業に“投資”しているということを意味します。

2017年までの賦課金の累計からいえば、総額6兆円ほどが、再エネに“投資”されたという計算になります。ある調査では、日本の太陽光関連の設備投資は2004年から2016年の合計で18兆円にのぼるという結果もあります。これは、国際的に見ても大きい額で、中国、米国に次いで、世界の総投資額の1割強に当たります。

こうした取り組みの結果、FIT制度スタート前に比べ、太陽光を中心にした再エネの導入は伸びています。ただ、それにともなって「再エネ賦課金」が増え、電気料金が高くなっていくと、みなさんの暮らしや企業の経済活動に影響が出てしまいます。現在、賦課金はすでに年間2兆円ほどの支出となっており、2030年に再エネを24%に増やすころには、賦課金は年間3兆円ほどの支出になるという見通しが示されています。再エネを最大限導入する際に、あわせて再エネのコストをどこまで抑えていけるのか、議論が必要なポイントです。

再エネは単体では発電時にCO2を排出しない、エネルギー自給率を向上させるなど、さまざまなメリットのある電源です。原発への依存度を下げるためにも、再エネを最大限に導入していくことが求められます。

一方で、エネルギーにとって重要な「3E+S」、「安全性」と「エネルギーの安全保障・経済効率性の向上・環境への適合」を実現するためには、多様な電源構成を維持することもまた大切です。再エネも、「海外と比べてコストが高い」という問題を克服しつつ、「出力コントロールが難しい」などの弱点を補うことのできる別の電源と組み合わせて、バランスよく使用していくことが必要となるのです。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 「使用済燃料」「MOX燃料」ってそもそも何のことですか？
回答: 「使用済燃料」とは、原発で使い終えたウラン燃料のこと。「MOX（モックス）燃料」とは、この使用済燃料をリサイクルすることで作られた原発の燃料のことです。

使用済燃料の中にはプルトニウムが含まれていますが、「再処理」と呼ばれる処理をしてプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜ合わせることによって、新しい燃料を作り出すことができます。これがMOX燃料です。MOXとは、このプルトニウムとウランの混合物の呼び名で、Mixed Oxide（混合酸化化合物）の略です。

このMOX燃料を「軽水炉」と呼ばれるタイプの原子炉で利用することにより、1～2割の資源節約効果が得られます。加えて、使用済燃料をそのままの形で廃棄するよりも、全体の廃棄物の量、特に「高レベル放射性廃棄物」の量を減らすことができます。このような、燃料をリサイクルすることで新しい燃料を得つつ全体の廃棄物の量を減らすことができるというのが、核燃料サイクルのメリットのひとつです。

MOX燃料にはプルトニウムが含まれていると聞けば、危険性はないのかと心配になる方もいるでしょう。確かにMOX燃料は、放射線が通常のウラン燃料よりやや強いという特徴があります。また、熱の伝わり方などの性質も違うため、通常のウラン燃料よりも温度が高くなる傾向にあります。しかし、MOX燃料が原発の炉内に3分の1までしかない状態であれば、ウラン燃料と大きな差はないとされており、現在の国内のプルサーマル炉でもそのように運用されています。もちろん、原子力規制委員会による世界最高水準の審査に沿って、安全最優先で利用しています。

なお、世界では1960年代からMOX燃料が利用されており、豊富な実績があります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 今、「MOX燃料」は日本でどう使われているの？
回答: このMOX燃料は、日本でも一部の原発（「プルサーマル炉」と呼ばれます）で、実際に発電に使われています。これまでは、日本の使用済燃料は、フランスなど海外の工場で再処理がおこなわれて、MOX燃料へと加工されてきました。

今後は日本の国内でもMOX燃料を作れるように、現在、日本原燃株式会社が、青森県の六ヶ所再処理工場・MOX燃料加工工場の操業にむけて取り組んでいます。

さらに、MOX燃料を使い終わった後でもう一度利用することも考えられています。MOX燃料が原発内で燃え終わると「使用済MOX燃料」となりますが、その中にもプルトニウムが含まれているため、そこから再びMOX燃料を作ることができます。そこで、使用済MOX燃料を、通常の使用済燃料と同じように原発内のプールで保管して冷却し、その後再処理しようとしています。核燃料サイクルにおける2周目の再処理だ、とも言えるでしょう。

ただし、MOX燃料の再処理は、まだ具体的な事業としてはスタートしていません。六ヶ所再処理工場は、サイクル1周目にあたるウラン燃料の「使用済燃料」を再処理する予定とされており、使用済MOX燃料を扱う予定はありません。

将来の使用済MOX燃料の再処理については、今後の発生量の見通しや、再処理に関する国内外の技術の動向などをふまえながら、引き続き研究開発に取り組みつつ、検討を進めていきます。

なお、海外では、フランス、ドイツ、ロシアおよびイギリスで、使用済MOX燃料の再処理をおこなった実績があります。また、日本でも、茨城県東海村にあった国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）の再処理工場で、使用済MOX燃料の再処理を試験的におこなったこともあります。
出典: 資源エネルギー庁
質問: 再処理のための費用はどうなっているの？
回答: 燃料を再処理してMOX燃料を作るための費用は、すべて、原発を持っている電力会社が負担しています。法律に基づき、各原発で使用済燃料や使用済MOX燃料が発生するたびに、その量に応じた金額を、電力会社が支払うのです。集まった資金は、国の認可を受けた法人である「使用済燃料再処理機構」が管理します。機構は、この資金を使って、使用済燃料の再処理や、MOX燃料の製造を実施します。また、六ヶ所再処理工場も、この機構が日本原燃株式会社に委託して運営しています。

六ヶ所再処理工場は、建設費や今後40年間の操業に必要となる費用などの合計が、約13.9兆円かかることとなっています。また、MOX燃料加工工場にかかる費用は約2.3兆円です。これらの事業費は2017年に増加しましたが、これは施設や配管の耐震補強など、安全対策のための費用が増加したことが主な理由です。

この、再処理に関して必要な資金の集め方について、以前は各電力会社が資金をそれぞれ積み立てる方法がとられていました。しかし電力自由化により、電力会社の経営環境は大きく変化しています。万が一、電力会社の経営が厳しくなった場合、再処理などのための資金が確保できなくなってしまう、という事態は避けなければなりません。

そのため、2016年に法律が改正され、新たに「使用済燃料再処理機構」を設立して、機構が資金を管理し、再処理事業などを実施することになりました。これにより、さらに安定して事業を継続することができるようになりました。

なお、前述した、将来の核燃料サイクル2周目の「使用済MOX燃料の再処理」については、まだ具体的な事業にはなっていないものの、機構はこの分の費用も算定して長期計画を立てています。したがって、電力会社が今支払っている費用の中には、将来の「使用済MOX燃料の再処理」のための費用も含まれていることとなります。
出典: 資源エネルギー庁