grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 転職して会社が変わりましたが、何か必要な手続はありますか？
回答: 申請時に所属していた企業から転職した後も継続してABTCの利用を希望される場合は、転籍のお手続をして頂く必要があります。この場合、外務省APEC室ABTC班にて転籍先の企業及びABTC名義人がABTC交付要件を引き続き満たしているかを確認する必要がありますので、以下の転籍手続に係る必要書類を提出してください。

（1）現在お持ちのABTCの写しに、お名前、ご連絡先（電話番号・メールアドレス）、転籍先の企業名称（日本語表記と英語表記両方）及び転籍された旨をお書き添えたもの
（2）転籍先企業からの「在職証明書」（発行後3か月以内）
（3）転籍先企業の「登記事項証明書」（発行後3か月以内）
（4）転籍先企業の「直近1年以内の貿易・投資の実績を示す文書」
（5）転籍先企業の「企業パンフレット」
（注）転籍先企業様が経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所（日本商工会議所の会員である商工会議所を含む）、経済同友会及び関西経済連合会のいずれか）所属の場合は、上記（1）に所属先経済団体名及び会員番号をお書き添えください。上記（3）（4）の提出が免除となります。
（注）転籍先企業様のウェブサイトがある場合は、上記（1）にホームページアドレスをお書き添えください。上記（5）の提出が免除となります。

　提出いただいた書類について確認した結果、お手元のABTCの利用を継続できない場合もありますのでご理解ください。転籍手続の結果、交付要件に該当しなくなった場合は、速やかにABTCを外務省APEC室ABTC班まで郵送にて返納願います。
出典: 外務省
質問: 申請時から引っ越しをして住所が変わった場合、何か届け出は必要ですか？
回答: ABTC交付後に引越、転勤等で住所が変わられた場合、ご所属の会社に変わりが無い限り特段の連絡は必要ありません。
　ABTC申請中で、返信用封筒のあて先に変更が生じた場合は、改めて外務省APEC室ABTC班にメール（abtc@mofa.go.jp）でお知らせ下さい。
出典: 外務省
質問: 未成年の申請はどのように行いますか。
回答: 通常の申請に必要な手続きのほか、申請画面上で法定代理人（親権者）による「法定代理人氏名」欄への入力および法定代理人自署の登録が必要です。また、親権者のパスポートのコピーや同意書など、申請先在外公館の依頼に従って必要書類を提出してください。（同意書の書式はこちら）（PDF）
出典: 外務省
質問: オンラインで手続きできる申請を確認したい。
回答: オンラインで手続きが可能な申請については、『国外からオンライン申請する』の「1　申請内容を確認する」をご覧ください。
出典: 外務省
質問: どの申請をすれば良いか分かりません。
回答: オンライン在留届（ORRネット）にログイン後、海外旅券電子申請システムで最初に表示される「パスポート申請手続き診断」で、申請する旅券について表示される問診に回答すると、必要な申請区分が自動判別されます。
出典: 外務省
質問: オンラインで申請する場合の受付時間を教えてください。
回答: 365日、24時間いつでも申請できます。ただし、各在外公館窓口の閉館時間に申請した場合、翌開館日より審査を開始します。
出典: 外務省
質問: 現在持っているパスポートの有効期限当日中に申請すれば、そのパスポートの更新の申請（切替申請）は可能ですか？
回答: 現在お持ちのパスポートの有効期限当日中に申請の受理が完了すれば切替申請の期間内として申請が可能です。午前0時から翌日となりますのでご注意ください。
ただし、通信の状況の悪化等不測の事態も考えられますところ十分に余裕を持って申請することをおすすめします。
出典: 外務省
質問: オンラインで、パスポート紛失の届出はできますか。
回答: 紛失の届出のみを、オンラインで行うことができるほか、紛焼失を届け出て、新しくパスポートを申請する場合も、オンラインでの申請が可能です。
出典: 外務省
質問: 査証ページが残り少なくなった場合、オンライン申請できますか。
回答: 査証ページの余白が、見開き3ページ以下の場合、有効期間が5年か10年のパスポート、または現在お持ちのパスポートと有効期間満了日が同じ新たなパスポートのいずれかのオンライン申請が可能です。
出典: 外務省
質問: オンラインで申請する際に必要なものは何ですか。
回答: オンラインで申請する際に必要なものについては、『国外からオンライン申請する』の「2　申請に必要なものを準備する」をご覧ください。
出典: 外務省
質問: 同じ携帯端末から、家族全員分の申請はできますか。
回答: 同じ端末からの申請は可能です。
ORRネットの「筆頭者」「同居家族」それぞれ個別にログインし、申請してください。
出典: 外務省
質問: 「パスポート申請（海外在留邦人用）」（アプリ）がエラーとなり、起動しない。
回答: アプリは日本語での利用を前提としたアプリケーションになっています。
iOS（iPhone等）で言語と地域の設定が「日本語」「日本」になっていない場合、正しくアプリが動作しないため、アプリ・端末とも言語を「日本語」、地域を「日本」に設定の上でご利用いただくようお願いします。
また本アプリはホーム画面からアイコンをクリックする等の方法で起動することができず、オンライン在留届（ORRネット）にログインし旅券の電子申請手続に進んだ段階で自動的に起動するようになっています。そのため、アプリをダウンロードやアップデートをした直後に表示される「開く」から起動することもできません。再度ORRネットにログインし旅券電子申請に進んで起動させてください。
出典: 外務省
質問: 海外に住んでいます。オンライン在留届未登録ですが、オンライン申請は可能ですか。
回答: 申請することはできません。
国外でのオンライン申請にはオンライン在留届システム（ORRネット）の登録が必要です。ORRネットにログイン後、画面内の「在留届メニュー」より旅券電子申請を行います。在留届を紙で申請している方は、オンライン在留届への切替を行った後、海外旅券電子申請システムを利用することができます。
出典: 外務省
質問: ORRネットへの登録はしましたが、スマホに専用アプリをダウンロードしていません。オンライン申請は可能ですか。
回答: 申請することはできません。
ORRネットへの登録と、スマートフォンへの海外在留邦人用パスポート申請アプリのダウンロードは必須です。
出典: 外務省
質問: 在留届の同居家族は、どのように旅券のオンライン申請を行うのでしょうか？
回答: 在留届筆頭者がORRネットにログインし、旅券申請の対象となる同居家族を選択して認証パスワードを設定すると、ORRネットから対象の同居家族宛にURLが記載されたメールが送信されます。対象者は記載のURLからアクセスしパスワードを入力してログイン認証し、旅券申請を行います。筆頭者と同居家族のそれぞれの手続きの流れは、以下のとおりです。
出典: 外務省
質問: 本人確認のための現行パスポート読み取り確認の際、「スマートフォンの設定からカメラの権限を許可してください」と表示され、撮影ができません。どうすればいいですか？
回答: パスポート申請アプリ（専用アプリ）の許可設定が行われていない可能性があります。専用アプリにカメラ使用の許可をしてください。
出典: 外務省
質問: PCでORR上のQRコードを表示させ、カメラでQRコードを読み込みましたが、QRコードが認識されずパスポート申請アプリが起動しません。また、QRコードがクリップボードに保存されてしまいます。
回答: QRコードリーダー（アプリ）によってはパスポート申請アプリが正しく起動しない場合があります。他のQRコードアプリで読み込みを試してみてください。またQRコードがクリップボードに保存されてしまうと、アクセスができない場合があります。
出典: 外務省
質問: パスポートの顔写真のあるページの読み取りがうまくできません。
回答: スマートフォンのカメラによるパスポートの読み取りができない場合は、読み取りページに表示されている「旅券番号等を直接入力する」に進んで手入力での対応をお願いいたします。
出典: 外務省
質問: パスポートのICチップの読み取りがうまくできません。
回答: 机の素材によって、また、スマートフォンとパスポートの距離が近すぎると読み取れないことがあります。机などから離して行う、スマートフォンを斜め45度で当てるなど角度を変えて行う、読取が完了するまでの間は動かさないようにする等をお試しください。
どうしてもIC読み取りできない場合は、「パスポート読み取り確認」画面の下部にある「パスポートの身分事項頁を撮影し添付する」により申請手続きを進めることも可能です。
出典: 外務省
質問: 「アクセストークンがありません」という内容のエラーメッセージが表示されます。
回答: アクセストークンに関するエラーメッセージは、スマートフォンのメモリ容量が少なくなった場合や、ネットワーク切断など通信が不安定な場合に多く出されます。また、アプリからブラウザ画面に戻る際にブラウザが落ちていたり、ブラウザで別ウインドウを開けていたり、ブラウザ側のログイン状態のタイムアウト(30分)になったり、戻り先を無くした際にも発生します。その他、端末のスペックによる場合や、他のアプリ等でメモリが確保できない場合などに発生することもありますが、同じ事象が続く場合は、別のスマートフォンの利用もご検討ください。
出典: 外務省
質問: 「想定外の操作が行われました」という内容のエラーメッセージが表示され、先に進めません。
回答: 想定外の操作についてのエラーは下記のような操作を行った場合に発生します。

ブラウザの「戻る」「進む」ボタンで申請画面を移動した
ブラウザの更新ボタンを複数回クリックした
申請画面を複数のタブで開いて操作している

そのため、以下をお試しください。


ブラウザのボタンではなくパスポート申請アプリ上のボタンを使用する
複数タブで申請画面を開いている場合はタブを閉じてから申請を続ける


出典: 外務省
質問: データ入力中は、情報は自動的に保存されますか。
回答: 自動保存されません。
入力を中断し保存したい場合は、「申請内容入力」画面を下までスクロールし、【一時保存して閉じる】ボタン をクリックします。海外旅券電子申請システムでの操作を終了する場合には、システム画面内に表示される【ログアウト】ボタンをクリックしてください。
出典: 外務省
質問: 申請手続きを途中まで進めました。再開する際に必要な操作はありますか。
回答: 再度、海外旅券電子申請システムをご利用になる場合は、筆頭者の方は在留届メニューの【筆頭者の旅券申請】から操作を、同居家族の方は筆頭者に在留届メニュー同居家族の旅券申請から同意を得てやり直してください。
出典: 外務省
質問: 戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）はどのように提出すればよいですか。
回答: 戸籍謄本の提出方法については、『国外からオンライン申請する』の「2　申請に必要なものを準備する」をご覧ください。
出典: 外務省
質問: 家族全員で申請する場合は、戸籍謄本は1通提出すればいいですか。
回答: 同一戸籍内の複数人が同時に申請する場合、戸籍謄本は1通提出していただくことで差し支えありません。
出典: 外務省
質問: 写真館等で撮影した写真データをアップロードしたいです。サイズなどの規定はありますか。
回答: あらかじめ撮影した写真データのアップロードについては、「オンライン申請における顔写真および自署画像の注意点」をご確認ください。
出典: 外務省
質問: 写真画像や自署画像の背景に、模様やごみ等が写り込んだものをアップロードして申請しました。差し替えは可能ですか。
回答: 申請済みのデータを、申請者自ら差し替えることはできません。
提出された写真が審査で差し替えの必要があると判断された場合は、申請先の公館より補正依頼の通知が届きます。届いた通知に従って補正をお願いします。
出典: 外務省
質問: 顔写真や署名をアプリで撮影した際に、繰り返しエラーが表示されます。どうしたらいいですか。
回答: 端末に保存している画像データをアップロードすることもできます。エラーが表示された写真や画像をそのまま送信することもできますが、申請後、在外公館から写真や画像の再提出をお願いすることがあります。
出典: 外務省
質問: 医療機器等を外すことができず、写真画像に映り込んでしまう場合はどうしたらいいですか。
回答: 医療機器等を装着しエラー表示された写真であっても、そのまま提出してください。「申請理由」に医療上、必要な理由を入力します。申請後に在外公館より事情を確認するため、資料の提出等をお願いすることがあります。
出典: 外務省
質問: オンライン申請によって申請した場合は、手数料が減額されますか。
回答: オンライン申請、紙による申請ともに手数料は同じです。
出典: 外務省
質問: クレジットカードによるオンライン納付を行っている窓口はどこですか。
回答: 一部の公館（イエメン、イラン、ウクライナ、エリトリア、キリバス、コソボ、シリア、スーダン、ヌメア、ハイチ、モーリシャス、ラマッラ、リビア、ロシア、ウラジオストク、サンクトペテルブルク、ハバロフスク、ユジノサハリンスク）を除く全公館で対応しています。
出典: 外務省
質問: パスポートの受取り前までにクレジットカード情報の登録が完了していれば、必ずオンライン納付は可能ですか？
回答: クレジットカード情報をご登録されても、通信・システムの様々な問題や登録したクレジットカードのご利用状況により、受取り窓口でオンライン納付が完結しない場合があります。その際は、従来の方法での納付が必要になりますのでご留意ください。
出典: 外務省
質問: 申請後に、受付完了の通知はありますか。
回答: 申請についてのお知らせがある場合は登録メールアドレスに「お知らせがある」というメールが届きますが、お知らせの内容については、ORRネットにログインして「手続き状況一覧」よりご確認ください。手続き状況一覧で「申請状況」欄に「審査中」と表示がありましたら、選択した在外公館へ申請内容が提出されています。
出典: 外務省
質問: 申請の状況を確認したいです。
回答: ORRネットにログイン後、「手続き状況一覧」で申請状況を確認できます。手続き状況一覧で「申請状況」欄に「審査中」と表示がありましたら、選択した在外公館へ申請が行われています。
出典: 外務省
質問: 申請後、自身の申請内容や顔写真画像内容を再度確認したいのですが、確認できますか？
回答: 確認できません。申請した後は、審査状況のみ確認できます。
出典: 外務省
質問: 手続き状況一覧を確認したら、申請状況が「要訂正」となっています。どうすればよいですか。
回答: 申請内容に不備があった、追加で確認書類が必要になった等の理由により、訂正等が必要な状態です。「訂正」ボタンより訂正を行ってください。在外公館から申請者に連絡がある場合は、「メッセージを表示」ボタンをクリックし、メッセージの内容を確認します。
出典: 外務省
質問: 申請後、追加書類の提出や申請内容の訂正をするように連絡がきました。どのように書類のアップロードや訂正を行うのでしょうか。
回答: 訂正依頼の内容に従って内容の修正や書類アップロードをした後、緑色の「登録済み」ステータスが表示されたら「申請内容の確認」を押してください。訂正箇所が赤字で表示されるので確認し、「申請する」にチェックをつけて「申請内容を確定」を押して訂正が完了します。手続き状況一覧で申請状況が「訂正済み」となっていることを確認してください。
出典: 外務省
質問: 申請した後に、内容を修正する場合はどうしたらいいですか。
回答: ORRネットにログイン後、旅券申請アプリに進んでください。申請状況が「要訂正」となっていますので、「訂正」ボタンより訂正を行ってください。
出典: 外務省
質問: パスポートのオンライン申請をしましたが、申請を取り下げたいです。
回答: 訂正依頼の内容に従って内容の修正や書類アップロードをした後、緑色の「登録済み」ステータスが表示されたら「申請内容の確認」を押してください。訂正箇所が赤字で表示されるので確認し、「申請する」にチェックをつけて「申請内容を確定」を押して訂正が完了します。手続き状況一覧で申請状況が「訂正済み」となっていることを確認してください。
出典: 外務省
質問: 申請した後に、受け取り窓口の変更はできますか。
回答: 申請内容に不備等がある場合は、申請先の在外公館から補正依頼通知が海外旅券電子申請システム上に送信され、申請者の方で修正が可能となります。申請者自身が申請内容の修正を希望する場合は、申請先の在外公館にご連絡ください。
出典: 外務省
質問: オンラインでのパスポート申請を始めましたが、紙の申請書による窓口申請を希望します。申請方法を途中で切り替えることはできますか？
回答: 新しいパスポートが作成される前であれば、取下げが可能です。取下げの手続きは窓口にて行います。オンライン申請時にパスポートの受け取り窓口として指定した在外公館へ、まずはご連絡ください。
出典: 外務省
質問: オンライン申請したパスポートの受け取りについての注意事項はありますか。
回答: オンライン申請の場合もパスポートの受け取りはご本人に行っていただく必要があります。受け取りの際は、受付票（二次元バーコード）を必ずお持ちください。また切替申請の場合は現行パスポートも必要です。その他の必要書類については、申請先の在外公館のホームページ等で必ずご確認ください。
出典: 外務省
質問: オンラインで切替申請した後に、パスポートを紛失した場合、新しいパスポートを受け取ることはできますか。
回答: オンラインで切替申請した後、新しいパスポートを受け取るためには現行パスポートを返納していただく必要があります。有効期限内のパスポートを紛失した場合は紛失届の手続きも必要になるため、まずはパスポートを受け取る予定の在外公館にご連絡ください。
出典: 外務省
質問: ORRネットで申請した場合、国内でパスポートの受け取りはできますか。
回答: 国内でパスポートの受け取りはできません。受け取り指定した在外公館でのみ受け取り可能です。
出典: 外務省
質問: パスポートはいつまでに受け取れば良いですか。
回答: 新しいパスポートが発行され、6か月以内にお受け取りがない場合、パスポートは失効します（未交付失効）。詳しくは、『国内からオンライン申請する』の「8　申請後から受け取りまで」をご覧ください
出典: 外務省
質問: 世界には何か国の国がありますか。
回答: 196か国です。これは，現在，日本が承認している国の数である195か国に日本を加えた数です。最近では，ニウエ（2015年5月15日），南スーダン（2011年7月9日）及びクック諸島(2011年3月25日)を承認しました。
　また、国連加盟国数は現在193か国（日本を含む）です。日本が国家承認しているバチカン，コソボ共和国，クック諸島及びニウエは国連未加盟ですが，北朝鮮は国連に加盟しています。
出典: 外務省
質問: 世界には何か国の国がありますか。
回答: 　196か国です。これは，現在，日本が承認している国の数である195か国に日本を加えた数です。最近では，ニウエ（2015年5月15日），南スーダン（2011年7月9日）及びクック諸島(2011年3月25日)を承認しました。
　また、国連加盟国数は現在193か国（日本を含む）です。日本が国家承認しているバチカン，コソボ共和国，クック諸島及びニウエは国連未加盟ですが，北朝鮮は国連に加盟しています。
出典: 外務省
質問: 日本は世界で人権を守るためにどのような貢献をしていますか。
回答: 　日本は，人権は普遍的に保護・促進されるべきものであるとの考えのもと，様々な活動を行っています。
　日本は，国連人権高等弁務官事務所（OHCHR），国連児童基金（UNICEF），国連婦人開発基金（UNIFEM）等，人権保護に携わる国連機関に拠出しているほか，国連総会，国連人権理事会等における審議や決議の採択にも積極的に関わっています。また，二国間関係でも，人権協議や人権対話を実施し，人権に関心の高い先進国や人権状況に問題を抱える諸国と意見交換を行っており，幅広い分野で国際社会全体における人権の保護と促進に取り組んでいます。
　また，2005年12月には人権担当大使（2008年4月より　人権人道担当大使）を任命し，国連等の人権関係会議への出席や政府レベルの対話等を通じ，拉致問題を含む北朝鮮に関する人権問題その他の国際社会における人権問題の解決に向けて，一層取り組んでいるところです。

人権・人道

出典: 外務省
質問: 最近、世界では大規模な災害が起きていますが、日本はどのような支援を行っていますか。
回答: 　外務省では、被災国の要請を受け、国際緊急援助隊の派遣（人的援助）、緊急援助物資の供与（物的援助）、緊急無償資金協力（資金援助）の3つを主軸として災害に対する緊急援助を行っています。

緊急・人道支援　国際緊急援助

　以下、最近の事例を一部紹介します。過去の実績をご覧になりたい方はこちらをご参照ください。

出典: 外務省
質問: 国際緊急援助隊とはどのようなチームですか。
回答: 　我が国の国際緊急援助隊は、1987年から現在まで、アジア・アフリカ・中東等の50の国・地域に計161チームを派遣してきました。国際緊急援助隊は救助チーム、医療チーム、感染症対策チーム、専門家チーム、自衛隊部隊（特に必要がある場合に派遣）の5つに類別されます。さらに詳しくご覧になりたい方はこちらをご参照ください。

出典: 外務省
質問: 緊急援助物資としてはどのようなものが供与されていますか。
回答: 　外務省が海外で災害が発生した被災国政府からの要請を受け、緊急援助物資の供与が必要であると認めた場合、JICAは迅速に緊急援助物資を被災国に供与しています。JICAは特に需要の多い品目を迅速に被災国に供与するため、海外3カ所（シンガポール、マイアミ（米国）、ドバイ（アラブ首長国連合））の倉庫に備蓄しています。さらに詳しくご覧になりたい方はこちらをご参照ください。

出典: 外務省
質問: 緊急無償資金協力とは具体的にどのような支援に使われているのですか。
回答: 　海外における自然災害や紛争の被災者・難民・避難民等を救援することを目的として、被災国政府や被災地で緊急援助活動を行う国際機関・赤十字に対し、緊急に実施される無償資金協力のことです。緊急無償資金協力は以下3つの目的のために実施されます。
【災害緊急援助】
　自然災害や、内戦等の人為的災害の被災者・難民・避難民を支援します（食料や生活必需品の供与、水へのアクセス改善等）。
【民主化支援】
　政変等の緊急事態により、発展途上国の民主化推進のために重要な意義を持つ選挙の実施に必要となる支援を行うものです（投票箱等の機材供与、有権者登録や投票所の設置の支援等）。
【復興開発支援】
　和平成立前の緊急援助から、和平成立後の開発援助へと移行する期間において、紛争当事者であった国又は地域がスムーズに復興・再建プロセスに移行できるよう、国際機関等に対し資金供与を行います（難民帰還支援、社会・経済インフラの修復支援等）。

出典: 外務省
質問: 日本は世界からみて、どれだけ人道支援に貢献していますか。
回答: 　現在世界では、人道支援と保護が必要と見込まれる人は2.74億人います（出典：OCHA 2021年12月）。
　世界における日本の拠出額順位は世界第7位でその金額は10.1億ドル（2021）であり（出典：FTS 2022年9月現在）、世界の中でも主要なドナー国です。また、日本は1987年から2022年6月までに161チームの国際緊急援助隊を50カ国・地域に派遣しています（出典：外務省）。

出典: 外務省
質問: 日本の緊急・人道支援は、どのような国際機関と連携して支援を行っているのですか。
回答: 　現在、国際協力局緊急・人道支援課では、以下の主要な人道関連国際機関等と連携して支援を行っています。
【主要な人道関連国際機関等】



 
 
 
活動内容


WFP
国連世界食糧計画

食料支援


UNICEF
国連児童基金

子どもへの支援


UNHCR
国連難民高等弁務官
事務所

難民等支援


IOM
国際移住機関

移民・避難民支援


UNRWA
国連パレスチナ
難民救済事業機関

パレスチナ難民支援


ICRC
赤十字国際委員会

紛争下の文民保護


IFRC
国際赤十字・
赤新月社連盟

災害時の救援活動


OCHA
国連人道問題調整事務所

人道支援活動の調整




（注1）その他、国連平和活動局（DPO）の地雷・不発弾対策専門部局である国連地雷対策サービス部（UNMAS）を通じた人道的な地雷対策支援も行っている。
（注2）また、OCHAにより設置・管理されている、緊急人道支援や忘れられた危機対応のための基金（中央緊急対応基金：CERF）及び、新たな人道危機が発生又は既存の危機が悪化した国・地域における人道支援のためのプール基金（国別プール基金：CBPF）への拠出も行っている。


出典: 外務省
質問: 外務省ホームページの更新頻度はどのくらいですか。
回答: 
　外務省ホームページは日々更新されています。更新情報については、「新着情報」でご確認ください。また、「新着情報メールサービス」は、日々の更新項目を電子メールで送信していますのでご活用ください。
　また、定期的に発表される内容の更新は、原則として下のとおりです。

発表当日、または翌日
記者会見、談話・コメント、渡航関連情報
随時
幹部名簿（目次）、在外公館長名簿

　なお、主な外交日程、各国・地域情勢、外交政策など、その他の情報については必要に応じ随時更新されます。



出典: 外務省
質問: 外務省ホームぺージの利用に当たって注意すべき法的事項はありますか。
回答: 

法的事項はこちらです




出典: 外務省
質問: 外務省ホームページにリンクしたいのですが許可は必要ですか。
回答: 

　1）外務省ホームページへのリンクは原則として自由ですので，許可は不要です。トップページだけでなく，個別情報ページへのリンクも同様です。ただし，各情報においてリンクの制限等の注記がある場合は除きます。リンク設定後のご連絡も不要です。リンクの設定をされる際は，当ホームページへのリンクである旨明記してください。また，当ホームページが他のホームページ中に組み込まれるようなリンク設定はお断りしています。
　2）外務省ホームページのアドレスは，トップページを含めて事前に予告することなく変更する場合があります。外務省ホームページのアドレス変更により発生するリンク切れ等の表示に関わる不具合をはじめ一切の影響については，利用者の皆様に発生した損害も含め，外務省は責任を負いかねますので，あらかじめご了承ください。




出典: 外務省
質問: 外務省ホームページに掲載されている国旗を使用したいのですが、外務省の許可は必要ですか。
回答: 
　必要ありません。
　ただし、外国の国旗等を商標として使用することは、法令による制限がありますのでご注意ください。



出典: 外務省
質問: 外務省ホームページに掲載されている地図や写真を、他のウェブサイトや印刷物に転載することは可能ですか。
回答: 
　「各国・地域情勢」に掲載されている地図や写真は「外務省ホームページから引用」と出典を明記して頂ければ、転載可能です。ただし，地図や写真の中には国以外の第三者が著作権その他の権利を有している場合がありますので（特定・明示を行っていないものもあります），その場合は利用者の責任において当該第三者からの利用許諾を得てください。
　外務省ホームページの利用全般に関しては，法的事項をご確認ください。



出典: 外務省
質問: 外務省関連のイベントに参加したいのですが、外務省ホームページに載っていますか。
回答: 
　外務省関連の様々なイベント、シンポジウムの開催案内などを随時「イベント情報」で紹介しています。

出典: 外務省
質問: 調べたい情報が外務省ホームページ上で見つからない場合はどうすれば良いのですか。
回答: 
　リンクをたどっても目的の情報が見つからない場合は、それぞれのファイルの上部にある「検索」からテキスト検索を行うことができます。また、この1か月間に追加された情報については、「新着情報」にてご覧ください。

出典: 外務省
質問: ホームページ上で探しても分からない質問がある場合にはどうすれば良いですか。
回答: 
　外務省の業務について、外務省ホームページ上で探しても分からない質問がある場合には、電話（外務省代表電話：03-3580-3311、又は最寄りの在外公館）でご照会ください。

出典: 外務省
質問: 外務省ホームページの「御意見・御感想コーナー」に寄せられた意見に、外務省はどのように対応しているのですか。
回答: 
　「御意見・御感想コーナー」に寄せられた当外務省所掌事務に関する皆様からの御意見、御感想につきましては、外務省幹部及び関係各課に報告しており、政策立案・執務上の参考としています。なお、皆様からの御意見に対する個々の回答は基本的には行っていませんが、多数の方から寄せられた御意見の事案名を紹介しております。

出典: 外務省
質問: 「ASEM」とは何ですか。
回答: 　「ASEM」とは、「Asia-Europe Meeting」の略称で、日本語で「アジア欧州会合」といいます。相互尊重と平等の精神に基づき、アジア・欧州両地域の協力関係を強化することを目的として、政治、経済、社会・文化その他の3つの柱を中心として、様々な活動を行っています。

出典: 外務省
質問: ASEMにはどのような国が参加していますか。
回答: 　ASEMはアジア側参加メンバー（21か国と1機関）及び欧州側参加メンバー（30か国と1機関）の合計51か国と2機関によって構成されています（2017年2月現在）。
　なお、それぞれの内訳は以下のとおりです。

アジア側：日、中、韓、ASEAN10か国、モンゴル、インド、パキスタン、露、豪、ニュージーランド、カザフスタン、バングラデシュ、ASEAN事務局
欧州側：EU28か国、欧州委員会、ノルウェー、スイス

　また、ASEM参加国は、世界全体に対して、人口の約62％、名目GDPの約58％、及び貿易額の約67％を占めています。

出典: 外務省
質問: ASEMはどのような経緯で成立しましたか。
回答: 　ASEMの成立の背景には、1990年代の新たなグローバル化の流れと21世紀への展望の中で、それまで地域間の交流が盛んであったとは言えなかったアジアと欧州の両地域に、2地域間の関係が強化されるべきであるという認識がそれぞれにあったことがあります。
　1994年10月に、シンガポールが当時の次期EU議長国フランスに対して提案し、その提案を受けたフランスがEU各国に働きかけた結果、1996年3月にバンコクで「アジア欧州会合第1回首脳会合」が開催され、ASEMが成立しました。
　2016年3月、ASEMは設立20周年を迎え、同年7月にウランバートルで行われた第11回首脳会合において、第1回首脳会合が開催された3月1日を「ASEMの日」とすることが決定されました。

出典: 外務省
質問: ASEMにはどのような特徴がありますか。
回答: 　ASEMには以下の4点の特徴があります。

非公式性
アジアと欧州の各国が、政治的、経済的又は社会・文化的な共通の関心事項について、形式にとらわれずオープンに議論ができる。
多次元性
アジアと欧州という二つの地域間の共通の関心事項の全てについて、同等の重点が置かれている。
平等なパートナーシップの強調
援助国と被援助国という「上下関係」ではなく、相互尊重及び相互利益に基づく対話や協力が重視されている。
首脳レベル及び国民レベル双方の重視
各国家の首脳同士の交流及び国民同士の交流の双方が重視されている。


出典: 外務省
質問: ASEMはどのような仕組みになっていますか。
回答: 　ASEM首脳会合を頂点として、外相会合、経済閣僚会合、財務大臣会合及びその他の閣僚会合並びに各分野での実務者レベルの会合が開催されてきています。
　ASEM首脳会合は2年毎に開催され、政治、経済、社会・文化、その他の幅広い課題について、率直に意見交換し、また、ASEMへの新規参加など、ASEMの枠組み全体に関わる事項についてASEMとしての意思決定を行っています。
　ASEM外相会合は、首脳会合が開催されない年に開催されています。外相会合では、政治、経済、社会・文化その他の3つの柱に加え、首脳会合の付託を受け、ASEMの枠組み全体に関わる包括的な課題について議論を行っています。
出典: 外務省
質問: ASEMの事務局はどこにありますか。また、ASEMはどのように運用されていますか。
回答: 　ASEMには常設の事務局は存在しません。その代わりに、アジア・欧州それぞれから2か国ずつ合計4か国が調整国としてASEMの様々な活動を運用しています。アジア側はASEAN参加国グループと北東・南アジア（NESA）グループそれぞれから選ばれた1か国ずつが、欧州側はEU議長国と欧州委員会が、それぞれ調整国を務めます。

出典: 外務省
質問: ASEMはどのような成果を出してきていますか。
回答: 　ASEMは主に以下の3点で成果を出してきています。

ASEM設立以前には存在しなかった、アジア・欧州の各国が、両地域に共通する関心事項全般について対話ができる場を創出しました。これにより、グローバル化への対応、地域間のビジネスの拡大、市民間交流を通した相互理解の促進などに寄与しました。
ASEMは非公式な枠組みであるため、オープンで包括的な対話が促進されました。これにより、ASEMは、参加者が将来の政策立案に関する議論ができる場、公式の場での多国間協議の事前協議ができる場、及びアジアと欧州がそれぞれの経験と知識を交換できる場となりました。
ASEMはアジアと欧州地域の既存の関係を補完してきました。アジア欧州両地域間全体の触媒となり、二国間関係や市民間交流等他のレベルの関係を促進してきました。

出典: 外務省
質問: ASEMはなぜ日本にとって重要なのですか。
回答: 　ASEMは主に以下の2点において日本にとって重要です。

　アジアと欧州が、今日の国際社会で増大しつつある役割と責務を認識し、グローバルな課題に共に対応するためのパートナーとして、ASEMを通じて対話と具体的な協力をさらに進展させることができます。これにより、様々なグローバルな課題に積極的に取組んでいる我が国にとっても、既存のグローバルな枠組みや地域協力の枠組みを補完することができます。
　具体的には、地域情勢やテロ等の安全保障上の脅威について一致して協力していく方針について意見交換を深めています。経済分野では、環境問題やエネルギー安全保障を含む持続的な開発についての協力も進展しています。また、多様な文化的・歴史的背景を持つASEM各国家間で文化と文明間の対話を進めるための様々な取り組みが行われています。
　日本がアジアと欧州の間の調整について積極的な役割を果たすことで、ASEMをアジアと欧州の相互の関心と理解を深める場とするとともに、アジア側参加各国間の協力関係を強化し、将来の共同体形成も視野に入れたアジア地域での開かれた地域主義の実現にも寄与することができます。
　日本は、2005年5月に第7回ASEM外相会合を開催するなど、ASEMプロセスに熱心に取り組んできており、今後ともアジア・欧州間の対話と協力の深化のため積極的に貢献していく考えです。


出典: 外務省
質問: ASEFとはどのような組織ですか。
回答: 　「ASEF」とは、「Asia-Europe Foundation」の略称で、日本語で「アジア欧州財団」といいます。ASEM唯一の常設機関であり（在シンガポール）、社会・文化その他の分野において、2地域間の文化的交流、知的交流、人的交流及び広報活動を促進するための活動を行っています。
　2017年2月、ASEFは設立20周年を迎えました。


出典: 外務省
質問: ASEMは、「政治の柱」において、どのような活動を行っていますか。
回答: 　ASEMは、アジア・欧州両地域共通の関心事項についての対話が行われ、宣言等の文書が発出される特別な場となっています。その関心事項は、その時々の国際情勢に応じて、主要な地域情勢、安全保障及び国連を含む国際秩序等様々ですが、近年では特に、テロリズム、海洋の安全保障、エネルギー安全保障、防災、移民問題等のグローバルな課題が採り上げられてきています。また、ASEMは形式にとらわれない非公式会合であるため、民主主義、人権、法の支配、言論の自由等、機微な課題についても自由な意見交換が行われてきています。

出典: 外務省
質問: ASEMは、「経済の柱」において、どのような活動を行っていますか。
回答: 　ASEMにおいては、グローバル化と持続可能な開発に焦点を当てつつ、アジア・欧州間の経済・金融分野での協力関係の更なる発展や、気候変動問題を始めとする環境問題等グローバルな課題への取組みについて議論が行われてきています。また、例えば、アジア欧州ビジネスフォーラム（AEBF）との連携のように、民間部門との対話の促進も進めてきています。

出典: 外務省
質問: ASEMは、「社会・文化その他の柱」において、どのような活動を行っていますか。
回答: 　ASEMでは、アジアと欧州のより深い相互理解のためには、2地域間の文化的つながりの強化、特に市民間の緊密な交流の促進が必要だとされ、文化、芸術、教育の各活動や両地域の若者や学生の交流を支援してきています。

出典: 外務省
質問: EPA，FTAとは何ですか。
回答: 　幅広い経済関係の強化を目指して，貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定です。日本は当初から，より幅広い分野を含むEPAを推進してきました。近年世界で締結されているFTAの中には，日本のEPA同様，関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまらない，様々な新しい分野を含むものも見受けられます。

FTA：
特定の国や地域の間で，物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定
EPA：
貿易の自由化に加え，投資，人の移動，知的財産の保護や競争政策におけるルール作り，様々な分野での協力の要素等を含む，幅広い経済関係の強化を目的とする協定

出典: 外務省
質問: 日本が進めているEPA交渉の現状について教えてください。
回答: 経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）をご参照ください。
出典: 外務省
質問: 日本にとってEPA／FTAを締結するとどのようなメリットがあるのですか。
回答: 　EPA／FTAの締結によるメリットは，経済上のメリットと政治・外交上のメリットに分けて考えることが出来ます。

経済上のメリット
（1）WTOより進んだ貿易の自由化や，WTOでは扱われない分野でのルール作りを進めます。
（2）貿易の投資，自由化を進め，日本企業が海外に進出するための環境を整備し，両国の経済を活性化します。
（3）資源，エネルギー，食料等の安定的輸入の確保や輸入先の多角化につながります。
政治・外交上のメリット
（1）経済的な関係を深めることで，政治的な関係も強化されます。
（2）さまざまな国・地域との関係を強化することで，世界の中で日本が活動しやすい環境を作ります。

出典: 外務省
質問: 今後どのような国・地域とEPA／FTA交渉を行っていくのですか。
回答: 今後のEPAについては，我が国にとっての有益な国際環境の形成，我が国全体としての経済利益の確保，相手国・地域の状況やEPAの実現可能性といった視点を総合的に勘案しながら，決めていく考えです。
出典: 外務省
質問: OECDとはどのような機構ですか。
回答: 　OECDは、Organisation for Economic Co-operation and Development の略称で、日本語で経済協力開発機構といいます。OECDは、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関で、「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれています。

出典: 外務省
質問: 加盟国はいくつありますか。日本の加盟はいつですか。
回答: 欧州諸国、米国、日本などを含む38か国の先進諸国によって構成されており、これら38か国の他、欧州委員会（EC）もOECD諸活動に参加しています。日本は1964年、21番目の正式加盟国となりました。
出典: 外務省
質問: OECDの目的は何ですか？
回答: 　OECD条約には、（1）経済成長、（2）開発途上国援助、（3）多角的な自由貿易の拡大、の3つの設立目的が明記されています。
　その後、国際社会・経済が多様化するに伴い、OECDは上記3点に加え、環境、エネルギー、農林水産、科学技術、情報・通信、教育、医療、投資、金融、高齢化、税金、年金・健康保険制度、競争政策といった経済・社会の広範な分野で積極的な活動を行っています。
出典: 外務省
質問: OECDの特色を教えてください。
回答: 
（1）市場主義を原則とする先進諸国の集まりであるということ。
（2）政治、軍事を除いて、経済、社会など極めて広範な分野を扱っており、また、各分野を横断する問題にも取り組む能力を備えた国際機関であるということ。
（3）「クラブ的性格」と称されるものであり、その活動形態は、WTOにおけるよう加盟国間の「交渉」ではなく、「議論」を行うことにより政策協調や国際ルール作りを主体としているということ。
そのため、会議の運営にも（1）全会一致を基本としている（2）決定の多くが紳士協定であるといった特徴があります。


出典: 外務省
質問: OECDにおいて日本はどのような貢献をしているのですか。
回答: 　日本は、各分野の委員会をはじめとする各種会合に参加し、情報提供、議論のリードを行うとともに、国際社会の変化に伴い、OECDがグローバルな役割を果たしていくために、積極的な貢献を行っています。そのような活動を支援するため、日本はOECDの活動経費の約9％（2021年）を拠出しています。また、東京には、OECD東京センターが設けられており、日本はもとよりアジア諸国に対する広報拠点としての同センターの活動も支援しています。

出典: 外務省
質問: パスポートは1人に1冊必要ですか？
回答: パスポートは、1人1冊必要です。
　外国に旅行しようとする人は年齢にかかわらず誰でも、つまり0歳の赤ちゃんでも、パスポートが必要になります。
出典: 外務省
質問: パスポートを使えるのは1回きりですか？
回答: パスポートは原則として5年間、または10年間使用することができます。
　パスポートは1回限りではなく、継続してお使いいただけます。18歳以上の方は、パスポートの有効期間が10年または5年のいずれかを選択することができ、申請書も5年用と10年用の2種類あります。なお、未成年者は容貌の変化が著しいこともあり、18歳未満の方については、5年有効のパスポートのみ申請することができます。ただし、パスポートの有効期間を限定する必要が認められる場合は、5年以下の有効期間のパスポートが発行されます。
出典: 外務省
質問: 申請から受取までに何日かかりますか？
回答: 申請される各都道府県の申請窓口（海外の場合は在外公館）によって多少異なりますが、パスポートを申請されてから受け取るまでに1週間程度、IC旅券作成機が配備されていない在外公館では在外公館によって10日から最大3週間程度かかります。
　詳しくはお住まいの地域の申請窓口（海外の場合は最寄りの在外公館）へお問い合せください。
出典: 外務省
質問: 従来どおり紙で申請したいのですが、申請書はネットで入手できますか？
回答: ご自宅などで（1）一般旅券発給申請書（5年、10年、及び残存有効期間同一用）、及び（2）紛失一般旅券等届出書を外務省ウェブサイトでダウンロードできます。



　また、引き続き手書き書式の従来の申請書様式に記入の上、申請いただくことも可能です。

出典: 外務省
質問: 戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）を提出するのはなぜですか？
回答: 戸籍が、申請者の国籍と身分関係を公証する唯一の手段だからです。
　パスポートは、日本政府が外国に渡航される方の日本国籍、身分を証明し、渡航先の外国政府に保護を依頼する大切な証明書です。このため、パスポートを発給するに当たり、申請窓口において、申請者の方の国籍、氏名、生年月日等の身分事項や他人によるなりすまし申請でないことの確認も含め、厳正なチェックが行われています。
　現在のところ、日本国における申請者の国籍と身分関係を公証する唯一の手段は戸籍のみです。そして、その戸籍の内容を本籍地の市区町村長が証明するのが戸籍謄本であることから、旅券法上パスポート申請時には戸籍謄本の提出をお願いしています。

出典: 外務省
質問: 忙しくてパスポートの申請に行けないのですが、どうすればいいですか？
回答: 令和5年3月27日からマイナンバーカードを利用して、マイナポータルからパスポートの更新（切替申請）がオンラインでできます。パスポートの受け取りは窓口になります。または、申請者以外の方が申請書を提出することも可能です。
　（一部の窓口では新規申請や記載事項変更の手続きもオンラインでできます。）
　国内でのオンライン申請についてはこちら、国外からのオンライン申請についてはこちらをご覧ください。または、旅券法第3条には、パスポートの発給を受けようとする人は都道府県の申請窓口か、在外公館（海外にある日本の大使館や総領事館）に出頭して申請しなければならない旨定められています。しかし、同条第4項では、一定の手続きを踏めば、パスポートの申請に必要な書類と写真の提出を申請者以外の方が行うことが可能である旨定められています。具体的には、申請者自身が発給申請書や訂正申請書の裏面にある「申請書類等提出委任申出書」に必要な事項を記入して（ただし、法定代理人が申請者に代わって申請書を提出する場合には「同申出書」の記入は不要です。）、指定された人（引受人）が各都道府県の申請窓口または在外公館に出向いて申請書、写真及び必要書類を提出します。その際、引受人は、申請者及び申請内容についてよく知り、申請窓口などからの指示を申請者に伝達することが必要ですが、この制度を利用することで、申請者自身は申請時にはパスポート申請窓口に出向かなくても良いことになります。
出典: 外務省
質問: 代理で友達がパスポートを受取りに行くことはできますか？
回答: できません。
　パスポートは、日本政府が外国に渡航される方の日本国籍、身分を証明し、渡航先の外国政府に保護を依頼する大切な公文書です。パスポートの発給に際しては、申請者の方の国籍、氏名、生年月日等の身分事項や虚偽申請でないことの確認も含め、厳正なチェックが行われています。
　とりわけ、なりすましによる不正取得を防ぐため、本人確認を直接かつ確実に行った上で交付する必要があることから、パスポートを交付する際には、申請者ご自身に出頭していただく必要があります。
　また、パスポートは交付予定日からあまり遅れないようにお受け取りください。
出典: 外務省
質問: パスポートに有効期間はありますか？
回答: あります。
　パスポートの有効期間は10年または5年で、有効期限満了日は、身分事項記載ページに記載されています。国によっては、入国時又はビザの申請時に、パスポートに一定以上（3か月から6か月程度の場合が多い）の有効期間が残っていることが条件とされている場合があります（Q　29参照）。では、入国時にパスポートの残存有効期間が6か月必要な国に行こうとしているときに、あなたのパスポートの有効期間が5か月しか残っていない場合はどうすればよいのでしょうか。この場合、パスポートの残存有効期間が1年未満であれば、そのパスポートを返納して新たにパスポートの発給を申請することができます（ただし、返納するパスポートは失効し、残っていた有効期間は新しいパスポートの有効期間には加算されません。）。
　海外旅行を計画する時にはパスポートがあるかどうかだけでなく、そのパスポートがいつまで有効なのかということも必ず確認してください。
出典: 外務省
質問: 何度も旅行したので、出入国のスタンプを押したり、ビザを貼ったりするスペースが残っていません。どうすればいいですか？
回答: 各都道府県の申請窓口、在外公館、またはオンライン申請で新たなパスポートより低額な手数料で元の旅券と有効期限満了日が同じ残存有効期限同一旅券の申請を行うことができます。
出典: 外務省
質問: 用意した写真では申請ができないと言われました。どうしてですか？
回答: パスポート用写真の規格に合致する必要があるからです。
　パスポート用の写真は、その有効期間中、諸外国の出入国管理を担当する係官がパスポートの写真と所持人との同一人性の確認を容易に行えるものであることが重要です。そのため、同一人であることの確認に支障がある写真は適切な写真に差し替えていただく必要があります。
　パスポートの規格については、国際的な通用性を確保するため、国際民間航空機関（ICAO）によって国際規格が定められています。写真についても、顔の大きさや、眼鏡等について規定されています（詳しくは、外務省ホームページ「パスポート申請用写真の規格（令和3年5月18日更新）」ページ内の、「旅券用提出写真についてのお知らせ」をご参照ください）。このため、各都道府県の申請窓口や在外公館では国際規格に則った写真を提出していただいています。
　今後、各国では入国審査の際に、本人確認のために電子機器を用いた顔認証による本人確認を行うことも予想されます。このため、写真の規格が国際規格に則ったものであることが非常に重要です。
出典: 外務省
質問: 名前や本籍地が変わった場合は、何か手続きが必要ですか？
回答: 記載事項に変更が生じた場合には、新規のパスポート（10年または5年）か残存有効期間同一旅券（元のパスポートの有効期間満了日と同一の新しいパスポート）を申請してください。
出典: 外務省
質問: パスポートの最後のページに自分の住所を記入する欄がありますが、そこに書いた住所から引っ越しました。変更を届け出る必要はありますか？
回答: 変更を届け出る必要はありません。
　所持人記入欄は、旅券所持人の氏名や現住所等を任意で記入する欄ですので、住所が変更になった際に以前の住所を二重線で消した上で、欄内に新たな住所を書くことができます。（2020年2月4日以降に申請し発給された旅券（2020年旅券）には、同欄は廃止されています。）ただし、所持人記入欄がいっぱいになったからといって、査証欄等の他のページに住所等を記載することは控えてください（Q20　参照）。
出典: 外務省
質問: 外国の方と結婚しました。日本の戸籍上は元の姓のままですが、外国では夫の苗字を名乗っています。パスポートに両方の姓を表記することはできますか？
回答: 例外的に可能です。
　旅券面の氏名は、戸籍に記載されている氏名をヘボン式ローマ字で表記することになっています（旅券法施行規則第9条第1項及び第3項）。
　一方、渡航（滞在）の便宜のため、戸籍で確認ができ、日常的に使用している外国人配偶者の姓や旧姓等をパスポートに表記することが特に必要であると認められる場合には、戸籍上の姓のヘボン式表記の後に、それを括弧書きで併記（別名併記）することを例外的に認めることがあります。（旅券法施行規則第9条第2項）
　ただし、この場合、別名併記はあくまでも例外的かつ便宜的な措置であることから、ICチップには記録されませんので、ご了承ください。詳しくは、各都道府県の申請窓口又は在外公館へご確認ください。
出典: 外務省
質問: 結婚して姓が変わりました。旧姓をパスポートに記載することは可能ですか？
回答: 戸籍に記載されている姓の後に括弧書きで併記することが可能な場合があります。
　パスポートの氏名は戸籍に記載されている氏名でなければいけませんので、結婚や養子縁組により姓が変わった場合は、改姓後の氏名でパスポートを作成する必要があります。戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）及び旧姓併記が確認できる書類（住民票の写し又はマイナンバーカードなど）で確認できれば、旅券への旧姓併記を申請することが可能です（この場合は姓の後に括弧書きで表記されます。なお、旧姓を含む別名併記はあくまでも例外的かつ便宜的な措置であるため、ICチップには記録されません。）。また、旅券の身分事項ページで、併記されたものが旧姓であることを外国の入国管理当局などに対して分かりやすく示すため、英語で「Former surname」との説明書きが付記されます。詳しくは、各都道府県の申請窓口又は在外公館へご確認ください。
出典: 外務省
質問: 「山田」という苗字を、「Yamada」ではなく「Jamada」と表記することはできますか？
回答: 基本的にできませんが、場合によっては例外的な対応が可能です。
　パスポートの氏名の表音が国際的に最も広く通用する英語を母国語とする人々が発音するときに最も日本語の発音に近い表記であるべきとの観点から、従来よりヘボン式を採用しています。その一方で、近年、氏名、特に名について、国字の音訓及び慣用にとらわれない読み方の名や外来語又は外国風の名を子に付ける例が多くなる等、旅券申請において表記の例外を希望する申請者が増えていることから、その氏名での生活実態がある場合には、非ヘボン式ローマ字表記であっても、その使用を認めることとしました（ただし、パスポートを一度取得された後のローマ字氏名表記の変更については、日本及び渡航先における出入国管理上の問題となり得る懸念があることや、国による旅券管理上の困難さ等から、特に必要と認める場合を除き認められませんのでご注意ください。）。
　非ヘボン式表記によるパスポートの作成をご希望される場合は、各都道府県の申請窓口又は在外公館にご照会ください。
出典: 外務省
質問: 1歳に満たない赤ちゃんでも、外国に行くのにパスポートの申請が必要ですか？
回答: 必要です。
　Q1のとおり、パスポートは1人に1冊必要です。パスポートの申請は、申請者本人が各都道府県の申請窓口に行き申請することになっていますが、未成年のお子様の申請につきましては、親権者がお子様のパスポート申請書を代理で提出することが可能です。その場合、申請書裏面にある「申請書類等提出委任申出書」の記入は不要です。
　パスポート申請書の2か所の署名欄（表面の所持人自署欄と裏面の申請者署名欄）については、基本的にはお子様に自署能力があればご本人に署名していただくことになりますが、お子様が（乳児等であるため）署名できないときには、親権者が代わって記入することが可能です。また、裏面の法定代理人署名欄にも親権者の署名が別途必要となります。申請書の記入につきご不明の点等ありましたら、各都道府県の申請窓口又は在外公館にご相談ください。
出典: 外務省
質問: 子供のパスポートの受取りは、親が代理で行えますか？
回答: 行えません。
　パスポートを受領する時は、パスポートの名義人が本人であることを確認する必要があるため、お子様にも申請窓口に来ていただく必要があります。
出典: 外務省
質問: 外国に住んでいます。子供が生まれたのですが、海外でパスポートを申請できますか？
回答: 申請できます。
　まず、生まれたお子様の出生届を提出する必要があります。婚姻中に海外で出生した子供は、3か月以内に日本大使館又は総領事館に出生届（「日本国籍の留保」届も含みます。）を提出すれば日本国籍を有することになります。
その上で、海外で生まれた子供のパスポート申請に必要な書類は、以下のとおりです。

（1）一般旅券発給申請書　1通
（2）戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
（子供の名前が記載されており、発行後6か月以内のもの）　1通
（3）写真（縦45ミリメートル、横35ミリメートル）　1葉
（4）その他参考となる書類
本人のものがなければ、親権者（注）の身元確認書類でも可。
（注）国際結婚のご夫婦の場合、どちらの身元確認書類でも結構です。
上記（1）～（3）が基本文書ですが、その他、審査に関連して必要な書類があれば、窓口で求められることがありますのでご了承ください。

　まずは、最寄りの在外公館にお問い合わせください。
出典: 外務省