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質問: 食品の製造・販売を行っているが、材料を量るための計量器は、定期検査を受ける必要があるのか。
回答: 計量法第１９条に規定する定期検査の対象となる計量器とは、「取引」又は「証明」に使用される非自動はかり、分銅、おもり及び皮革面積計である。（「取引」及び「証明」の定義は次問参照）
商品の材料を量るための非自動はかりは、その計量が工程管理における計量等内部的な行為にとどまり、計量の結果が外部に表明されない場合には取引又は証明における計量に当たらないので、定期検査を受ける必要はない。
出典: 経済産業省
質問: 「取引」及び「証明」の定義とはどのようなものか。
回答: 計量法第２条第２項で規定している。詳細は、経済産業省計量行政ホームページにて公表している「計量法関係法令の解釈運用等について」を参照のこと。

計量法（抄）
第２条第２項　この法律において「取引」とは、有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為をいい、「証明」とは、公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することをいう。
出典: 経済産業省
質問: 特定商品について、表示よりも実際の内容量が多い場合の量目公差はあるのか。
特定商品について量目公差が定められている上限（特定商品の販売に係る計量に関する政令別表１第４欄）より表示量が多い場合、量目公差の定めはあるのか。
特定商品以外の商品について、量目公差の定めはあるのか。
回答: 計量をする場合、商品の特性等から計量の結果が常に真実の量になることは困難であり誤差が生じてしまうこと、また、計量法では消費者利益の確保を主たる目的としていることから、特定商品について、表示量が内容量を超えている場合（不足量）の量目公差（許容誤差の範囲）が定められている（「特定商品の販売に係る計量に関する政令」第３条。詳しくは、計量法における商品量目制度の概要参照。）。

従って、内容量が表示量を超えている場合（過量）にかかる量目公差は規定されていない。
ただし、計量法第１０条において、法定計量単位による取引又は証明における計量をする者は、正確に計量をするよう努めなければならないとされている。このため、著しい過量については、同条に基づき指導・勧告等の対象となり得るので、正確な計量に努めること。なお、内容量が表示量を超えている場合の誤差については下記（ｉ）を目安としている。
次に、量目公差を適用する特定商品の量には上限が定められているが、表示量が上限を超えた場合の量目公差は規定されていない。
ただし、上限を超えた場合の特定商品についても、計量法第１０条の規定により、法定計量単位により取引又は証明における計量をする場合は、正確な計量が求められている。著しく不正確な計量については、同条に基づき指導・勧告の対象となり得るので、正確な計量に努めること。
なお、上限値を超えた特定商品について、
表示量が内容量を超えている場合（不足量）の誤差については、下記（ⅰⅰ）を、
内容量が表示量を超えている場合（過量）の誤差については、下記（ｉ）を
それぞれ目安としている。
最後に、特定商品以外の商品については、量目公差は定められていない。
ただし、特定商品以外の商品についても、計量法第１０条の規定により、法定計量単位により取引又は証明における計量をする場合は、正確な計量が求められている。著しく不正確な計量については、同条に基づき指導・勧告等の対象となり得るので、正確な計量に努めること。
なお、特定商品以外の商品について、
表示量が内容量を超えている場合（不足量）の誤差については、下記（ｉｉｉ）を、
内容量が表示量を超えている場合（過量）の誤差については、下記（ｉ）を
それぞれ目安としている。
（ｉ）特定商品及び特定商品以外の商品について、内容量が表示量を超えている場合（過量）にかかる誤差範囲の目安
ア　表示量が質量又は体積の場合
表示量（単位はグラム又はミリリットル）誤差
５以上　　　　５０以下５グラム（ミリリットル）
５０を超え　　３００以下１０パーセント
３００を超え　　１０００以下３０グラム（ミリリットル）
１０００を超えるとき３パーセント
（注）パーセントで表された誤差は、表示量に対する百分率とする。
 
イ　表示量が面積の場合
　　表示量が、２５平方デシメートル以上である場合について表示量の２パーセント（伸び率が大きいものは３パーセント）
 
（ｉｉ）特定商品であって、量目公差の上限値を超えた特定商品の不足量にかかる誤差範囲の目安
誤差は、表示量の１パーセント
（例えば、精米では、量目公差の規制がかかる量の上限は２５ｋｇまでであるが、それを超える内容量の場合は１％が誤差の目安となる。）
 
（ｉｉｉ）特定商品以外の商品であって、内容量が表示量よりも少ない場合（不足量）に関する誤差範囲の目安
表示量が質量又は体積の場合
表示量（単位はグラム又はミリリットル）誤差
５以上　　　　５０以下８パーセント
５０を超え　　１００以下４グラム（ミリリットル）
１００を超え　　５００以下４パーセント
５００を超え　１０００以下２０グラム（ミリリットル）
１０００を超えるとき２パーセント
（注）パーセントで表された誤差は、表示量に対する百分率とする。
出典: 経済産業省
質問: 二重包装の特定商品について、量目公差は内容総量にかかるのか、それぞれの個包装にかかるのか。
回答: 量目公差は、表示されている量に適用される。例えば、個包装で２０ｇの同じ商品が５つ入って販売されている場合に、
　内容量　１００ｇ（２０ｇ×５個）
のように内容総量１００ｇと個々の内容量２０ｇの両方が表示されている場合は、その表示が括弧の中か外かを問わず、表示されている１００ｇと２０ｇの両方にそれぞれの量目公差が適用される。
ただし、個包装を個別に販売する可能性のあるものについては、販売単位である個包装それぞれに対して量目公差が適用される。
なお、量目公差は、表示量が内容量を超える場合にのみ適用される（「特定商品の販売に係る計量に関する政令」第３条）。
また、特定商品を密封して販売する場合に、その特定物象量の表記は裸の特定物象量（個装紙等を除いた商品のみの特定物象量）とすること。ただし、計量法第１３条第１項以外の密封商品の特定物象量表記の場合であって、個装紙込みの特定物象量であることの明示的な表記が行われているのであれば、個装紙込みの特定物象量の表記であっても差し支えない。
出典: 経済産業省
質問: 量目公差は、なぜ百分率（パーセント）と絶対量（グラム等）で定められているのか。
回答: 一般的に取引量が大きい場合は量目管理が比較的容易であることから、量目公差は、内容量が多くなるに従って小さくなるようにすることが妥当と考えられる。
ここで、量目公差を百分率（パーセント）だけで定めると、左図のように連続的にならないため、右図のように百分率（パーセント）と絶対量を併用している。
出典: 経済産業省
質問: 計量法第１３条、第１４条の「密封」の定義とはどのようなものか。
回答: 計量法における「密封」とは、同法第１３条の規定のとおり、「商品を容器に入れ、又は包装して、その容器若しくは包装又はこれらに付した封紙を破棄しなければ、当該物象の状態の量を増加し、又は減少することができないようにすること」である。

（例）密封に該当する場合
（ｉ）容器又は包装を破棄しなければ内容量の増減ができない場合
ａ：缶詰
ｂ：瓶詰（王冠若しくはキャップが噛み込んでいるもの又は帯封のあるもの等）
ｃ：すず箔、合成樹脂、紙（クラフト紙、板紙を含む。）製等の容器詰めであって、ヒート・シール、のり付け、ミシン止め又はアルミニウム製ワイヤで巻き閉めたもの等
ｄ：木箱詰め又は樽詰め（釘付け、のり付け、打ち込み又はねじ込み蓋式のもの等）
ｅ：いわゆるラップ包装（発砲スチロール製等の載せ皿をストレッチフィルム等で覆い、フィルム自体又はフィルムと皿とが融着しているもの又は包装する者が特別に作成したテープで留めているもの）
（ｉｉ）容器又は包装に付した封紙を破棄しなければ内容量の増減ができない場合
 容器又は包装の材質又は形状を問わず、第三者が意図的に内容量を増減するためには、必ず破棄しなければならないように特別に作成されたテープ状のシール等が、詰込みを行う者によりその容器又は包装の開口部に施されているもの
（注１）紙袋、ビニル袋等の開口部を、ひも、輪ゴム、こより、針金、セロハンテープ、ガムテープ等により封をした程度のもの又はホッチキスで止めた程度のものは、上記の「特別に作成されたテープ状のシール等が施されたもの」には該当しないものとする。
（注２）いわゆるラップ包装のうち、（ｉ）－ｅに該当しないものであっても、上記の「特別に作成されたテープ状のシール等」が施されていれば、（ｉｉ）に該当する。
出典: 経済産業省
質問: 「冷凍食品」の氷衣（グレース）は内容量に含まれるのか。
回答: 冷凍食品の内容量は、氷衣を除いた質量を示すので、含まれない。
出典: 経済産業省
質問: 計量法第１３条第１項の適用を受ける特定商品に標準ＸＸｇ、約ＸＸｇ、平均Ｘ個入りという表示ができるか。
回答: 計量法第１３条第１項の適用を受ける特定商品に特定物象量（質量、体積又は面積）の表記を行う際、「標準」、「約」、「ほぼ」等の曖昧な表現を併記することはできない。
出典: 経済産業省
質問: 輸出する特定商品についても、計量法１３条第１項は適用されるのか。
回答: 計量法１３条第１項の表記義務は、輸出する特定商品については適用されない。
出典: 経済産業省
質問: 離水のある商品は、液汁を内容量に含めるべきか、あるいは液汁は内容量から除くべきか。
製品由来の液体（肉・魚等の「ドリップ」と呼ばれているもの）を内容量に含めるべきか、除くべきか。
液体・水分を除いて計量する方法は具体的にどのようにすればよいか。
回答: 離水のある商品の計量方法は、液汁も含んで食するものは液汁を内容量に含めて計量する。固形物のみを食するものは、内容総量から液汁を分離して計量する。
製品由来の液体（ドリップ）は内容量に含まれる。
液体・水分を除いて計量する方法については、経済産業省計量行政ホームページで公表している「特定商品の販売に係る計量方法等について」の別紙に「農産物漬物の計量方法」を示しているので、農産物漬物以外の商品もこれに準じた計量をすること。
具体的には、つけ汁や煮汁等は「液汁」と見なし、消費者が食べる前に改めて切る必要のない大きさに切断してある商品（漬物の「刻み漬」に相当）は液汁を含めて計量し、その他の商品（漬物の「大割」に相当）は液汁を除いて計量することになる（「農産物漬物の計量方法」各欄及び参考（3）より）。
ただし、液汁を含めて計量できるのは、内容量に対する固形物の割合が表示量の75％（表示量が300 g以下のものにあっては、70％）以上のものに限られ、それに満たない場合は、液汁を除いて計量する必要がある（「農産物漬物の計量方法」参考（2）より）。
また、液汁を除いて計量する具体的方法として、固形物が出ない程度に開封し、開封部分を下にして、液汁が滴下の状態になったところで計量する（「農産物漬物の計量方法」参考（1）より）。
出典: 経済産業省
質問: レトルトパウチ食品の内容量表記はどのように行うのか。
回答: レトルトパウチ食品は、計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令第５条第１５号に「別表第１第２１号（二）に掲げるもののうち、冷凍食品、チルド食品、レトルトパウチ食品並びに缶詰及び瓶詰」と規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものは量目公差を超えないように質量による計量をして、その内容量を表記する必要がある。

※レトルトパウチ食品とは、プラスチックフィルム若しくは金属はく又はこれらを多層に合わせたものを袋状その他の形状に成形した容器（気密性及び遮光性を有するものに限る。）に調製した食品を詰め、熱溶融により密封し、加圧加熱殺菌をしたものをいう。
出典: 経済産業省
質問: 計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品（同種商品）を複数個詰めた商品の内容量表記はどのように行うのか。
回答: 外箱に、特定物象量（特定商品ごとに質量、体積又は面積と定められている。）で内容総量を表記する。また、内容総量と併記されるのであれば、「ＺＺｇ　×　ＹＹ袋」等の表記も可能である。

（例）内容量　３００ｇ（３０ｇ×１０袋）

なお、個々の商品がばら売りされる可能性があるのであれば、個々の商品にもその内容量表記が必要となる。（ヨーグルトなどのＸＸ個パック詰め商品についても、同様の表記が必要となる。）
出典: 経済産業省
質問: 食用のオリーブオイルやココナッツオイルを販売するとき、計量法ではどのような義務がかかるのか。
回答: 食用のオリーブオイル、ココナッツオイルともに、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１８号「食用植物油脂」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
また、食用のオリーブオイルやココナッツオイル（食用植物油脂）は計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第１号に規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売する場合は、必ず量目公差を超えないように質量により計量して、その内容量を表記する必要がある。
なお、密封された輸入品を販売するときも同様である。
出典: 経済産業省
質問: そば等に添付されている「つゆ」について、内容量表記が必要か。
回答: そばやどんぶり物等の商品に付属するつゆやたれ等については、添え物と解するので、計量法上の内容量表記義務はない。ただし、めん類等のつゆは特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１９号及び同政令第５条第１号に規定されている特定商品なので、個々の商品として販売される場合は、計量法第１２条及び第１３条の規定に従った内容量表記が必要である。
出典: 経済産業省
質問: 粉末状、錠剤のサプリメント（健康食品、栄養補助食品、栄養機能食品）は特定商品に該当するのか。
回答: 健康食品等の呼称や粉末状・錠剤であることをもって特定商品に該当しないとは言えず、特定商品の販売に係る計量に関する政令第１条（別表第１）及び第５条の特定商品に該当するものかどうかを個々の商品ごとに判断する必要がある。
出典: 経済産業省
質問: 骨付き肉の内容量表記はどのように行うのか。骨は内容量に含めてよいか（はじめから骨が付いている場合と、骨に肉を巻いて製造する場合がある）。
回答: 骨付き肉は、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１３号の「食肉（鯨肉を除く。）」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
また、骨付き肉（食肉）は計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第１号に規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売する場合は、必ず量目公差を超えないように質量により計量して、その内容量を表記する必要がある。
出典: 経済産業省
質問: キャンディーの内容量表記はどのように行うのか。
回答: キャンディーは、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１２号の「菓子類」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
また、キャンディー１個の質量が３ｇ未満のもの（ナッツ類など他の素材を付けたもの等は含まない。）は、計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第９号（一）に規定されているので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売するときは、必ず量目公差を超えないように質量により計量をして、その内容量を表記する必要がある。
出典: 経済産業省
質問: 弁当等（米飯類）の内容量表記はどのように行うのか。
回答: 弁当、白飯、チャーハンなどは、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第２１号の「調理食品」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
なお、これらが冷凍されているものについては、計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として同政令第５条第１５号に規定されているので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売するときは、必ず量目公差を超えないように質量により計量をして、その内容量を表記する必要がある。
出典: 経済産業省
質問: 甘酢しょうが漬け（しょうがを平切りしたものを甘酢に漬けたもの）の内容量表記はどのように行うのか。
回答: しょうが漬けは計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第５号の「野菜（未成熟の豆類を含む。）及びその加工品（漬物以外の塩蔵野菜を除く。）」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
また、しょうが漬け（野菜の漬物）は計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第１項第３号に規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売するときは、必ず量目公差を超えないように質量により計量をして、その内容量を表記する必要がある。
また、しょうが漬けの場合、通常は液汁を食すことはないので、液汁は除いて計量する。
出典: 経済産業省
質問: 本日のセミナー資料の配布について
回答: 特殊関税等調査室のWEBサイト上でYoutube動画として公開しております。 　併せて、AD・CVD措置に関する説明資料も掲載しております。  Youtube動画 AD・CVD措置に関する資料
出典: 経済産業省
質問: AD申請対応に向けた社内の人員体制構築について
回答: 通常は、特殊関税等調査室（当局）との窓口ご担当に加えて、財務諸表等の必要データのご提示のために経理や営業担当の方にも関わっていただくこととなります。加えて、当局と社内経理、営業担当の間の調整役として1名程度をアサインしていただくことが一般的です。
出典: 経済産業省
質問: 日本の貿易救済措置発動件数が他の先進国と比較して少ない理由について
回答: 我が国において貿易救済措置の発動件数が少ないのには、我が国の産業構造等様々な要因が考えられますが、貿易救済措置についての認知度が低いというのも一因として挙げられます。このため、当室では貿易救済措置に係る説明会等を通じて、企業等の皆様への認知度向上に努めています。自社研修の一環として説明会の開催を希望される等、ご関心をお持ちの方は当室までお気軽にお問合せください。また、課税申請・調査開始の間口を広げるための制度改正を実施した結果、現在は、申請・調査開始のハードルがWTO協定並に下がっております。なお、諸外国での貿易救済措置の発動件数等は世界貿易機関（WTO）ホームページで確認することが可能です。また、当室作成の講演資料にも簡単に記載がございますので、併せてご参照ください。 (貿易救済措置に関するよくある質問 1-1)
出典: 経済産業省
質問: AD措置の延長を決定する基準について
回答: D措置による課税が廃止された後にも、措置対象国からのダンピング輸入が継続もしくは再発する恐れを確認します。また、ダンピング輸入の継続や再発に伴い、日本国内産業が損害を受けている状態が継続もしくは再発しているという要件が満たされる場合にＡＤ措置延長を決定します。
出典: 経済産業省
質問: AD措置延長に向けた調査期間や調査に必要なデータについて
回答: 日本では、AD措置期限の1年前までに、当初措置申請者が措置延長の申請をする必要があります。このため、申請者はAD措置期限の2年前から措置延長申請の検討を開始することになります。また、措置延長調査は当初調査と同様のプロセスを経るため、措置延長調査の対象期間(直近の3～5年）について、当初調査で用いたデータと同様のデータを用いて措置延長の可否を判断します。
出典: 経済産業省
質問: 輸入モニタリングの際にHSコードに不要な製品が含まれている場合の対処法について
回答: 統計品目番号より細かい区分の製品の場合でも、輸出国における貿易統計は細かい区分に対応した情報が存在することがあります。また、財務省貿易統計の情報をそのまま使うことはできませんが、その他の情報と併せて貿易統計の数値から推計していただくことは可能です。例えば、同一の統計品目番号に製品Ａと製品Ｂが含まれており、別の情報から 国内における輸入された製品Ａ・Ｂのおおよその流通割合がわかっている場合、統計品目番号上の輸入量にその割合をかけて、推計値としても用いることもできる場合があります。 (貿易救済措置に関するよくある質問 2-16)
出典: 経済産業省
質問: 輸出国の国内価格の調べ方について
回答: B to B取引に関わる多くの皆様から、輸出国における国内販売価格の情報の入手は難しいという声をいただいております。国内販売価格に関しては常に利用できる情報源はありませんが、例えば、 ・ 輸出国内の統計データや入札用の情報誌など公表されている情報が合理的に入手可能な情報として利用できる場合があります。 ・ 合理的に入手可能な情報が無い場合は、国内販売価格に替えて構成価格を用いることができるケースも存在します。 ・ もちろん、コンサルティング会社等に依頼し調査した価格を使っていただくことも可能です（※外部委託による価格調査を必ず行う義務があるものではありません）。 また、対象国が中国である場合、同国の産業が非市場経済であるとして、同国に経済発展段階が近い国における国内販売価格又は構成価格を用いていただくこともできます。このように状況により利用できる情報が異なりますので、詳しくはご相談ください。 ＊構成価格とは、海外供給者の生産工程に基づき、それに要する原材料費、販売費及び一般管理費と利潤を合計することにより推計で算出した価格のことです。原材料費、販売費及び一般管理費、利潤はそれぞれ合理的に入手できる情報ですので、例えば、これらの費用を算出するために合理的な推計として貴社の費用に関する情報を利用することも考えられます。 (貿易救済措置に関するよくある質問 2-15)
出典: 経済産業省
質問: 独占禁止法に抵触しない業界共同申請方法のポイントについて
回答: 業界内で貿易救済措置に係る議論を行う際に、個社の国内販売価格等ではなく公表された統計情報を用いることがポイントとなります。このほか、代理人を立てて他社と協議することが有用です。当局では昨年10月26日に、『アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース』を制定、公表いたしました。  アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース
出典: 経済産業省
質問: 我が国においては、何故貿易救済措置の発動件数が少ないのですか。
回答: 我が国において貿易救済措置の発動件数が少ないのには、我が国の産業構造等様々な要因が考えられますが、貿易救済措置についての認知度が低いというのも一因として挙げられます。このため、当室では貿易救済措置に係る説明会等を通じて、企業等の皆様への認知度向上に努めています。自社研修の一環として説明会の開催を希望される等、ご関心をお持ちの方は当室までお気軽にお問合せください。 また、課税申請・調査開始の間口を広げるための制度改正を実施した結果、現在は、申請・調査開始のハードルがWTO協定並に下がっております。 なお、諸外国での貿易救済措置の発動件数等は世界貿易機関（WTO）ホームページで確認することが可能です。また、当室作成の講演資料にも簡単に記載がございますので、併せてご参照ください。  世界貿易機関(WTO)アンチ・ダンピング関税措置 アンチ・ダンピング（AD)措置の活用に向けて
出典: 経済産業省
質問: アンチ・ダンピング関税制度のダンピングと独占禁止法のダンピングとは概念が異なるのですか。
回答: アンチ・ダンピング関税制度の「ダンピング」とは、正常価格（輸出国の国内販売価格等）より、輸出価格が低い場合をいいます。一方、独占禁止法上のダンピング（不当廉売）は、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で供給すること等とされ、アンチ・ダンピング関税制度のダンピングとは概念が異なります。通常はアンチダンピング関税制度のダンピングの方が概念として広いと考えられています。
出典: 経済産業省
質問: 相殺関税の対象となる補助金にはどのようなものがあるのですか。
回答: いわゆる補助金だけではなく、資金移転、債務保証、税の減免、商品・サービスの提供等についても相殺関税の対象となる補助金となり得ます。相殺関税の対象となる補助金として疑義がある案件等がございましたら、お気軽に相談窓口までご相談下さい。 CVD(補助金相殺関税)
出典: 経済産業省
質問: 申請～課税までの期間はどのくらいですか。
回答: おおむね１年です。 ただし、「確定措置」より早いタイミングで「暫定措置」が発動することもあります。 詳しくは、不当廉売関税（アンチ・ダンピング関税）を課することを求める書面の作成の手引き（以下「申請の手引き」という。）のP.3をご覧ください。 申請の手引き
出典: 経済産業省
質問: 課税～課税終了までの期間はどのくらいですか。
回答: 課税期間は5年です。 ただし、「延長」という制度もあります。 日本でも「延長制度」は活用されています。 過去実例
出典: 経済産業省
質問: 調査対象産品・調査対象国を決定するにあたり、注意することはありますか。
回答: 調査対象産品は、物理的及び科学的特性、製造工程、用途、流通経路、輸入統計品目番号等を検討して特定します。 調査対象産品の範囲は、輸入統計品目番号と一致している必要はなく、1部のみを対象とすることもできます。その場合、税関で区別できること（目視や成分表での判別が可能等）が必要となります。
出典: 経済産業省
質問: アンチ・ダンピング関税の申請を検討したいのですが、何か資料はありませんか。
回答: 当室では、申請の手引きを財務省と共同で作成しています。申請書に記載する内容等の詳細はこちらをご覧ください。またご不明点等ございましたらお気軽に当室までお問合せください。 申請の手引き
出典: 経済産業省
質問: 貿易救済措置の申請の相談については、財務省や製造産業局などの原課でも受け付けているようなのですが。
回答: 当室では、貿易救済措置に関する情報を提供する相談窓口を設けておりますが、財務省関税局、当省製造産業局等原課、業所管担当省においても相談を受け付けています。どこの窓口に相談いただいても構いません。
出典: 経済産業省
質問: アンチ・ダンピング関税・補助金相殺関税の申請は、誰でも可能なのでしょうか。
回答: 申請者には、申請対象産品と同種の貨物を生産している「本邦の産業に利害関係を有する者」（関税定率法第８条第４項等）のみがなることができます。具体的には、①輸入貨物と同種の貨物の国内生産者又はその団体（「関係生産者等」）であって、 ② 当該生産者又は当該団体の構成員の国内生産高の合計が国内総生産高（生産重量）の25％以上あることが必要です。本要件に適合するかどうかについては、合理的に入手できる一定の根拠が必要です。 　ただし、①対象貨物の供給者又は輸入者と支配関係にある生産者及び②対象貨物を課税申請の6ヶ月前以後に輸入した（その輸入量が少量なものを除く）生産者は、原則として申請はできません。 　なお、海外に本社のある本邦企業であっても、主たる事業が国内生産である場合には、申請可能です。 政令第4条 ガイドライン４．
出典: 経済産業省
質問: アンチ・ダンピング関税・補助金相殺関税の申請は、業界団体も行えるのですか。
回答: 業界団体も申請者となり得ます。ただし、その直接又は間接の構成員の 二以上の者が当該貨物の国内生産者である団体に限ります。なお、申請要件はQ&A 2-3にあるとおりですので、こちらの要件を満たしていれば申請可能です。
出典: 経済産業省
質問: アンチ・ダンピング関税・補助金相殺関税の申請は、複数社の連名も行えるのですか。
回答: 複数社の連名も申請者となり得ます。申請要件はQ&A 2-3にあるとおりですので、複数社にてこちらの要件を満たしていれば申請可能です。
出典: 経済産業省
質問: アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請の際には、弁護士を代理人とする必要はあるのですか。
回答: 必ずしも、弁護士を代理人として申請を行う必要はありませんが、貿易救済措置制度は一定の専門知識が必要とされる部分もありますので、弁護士を代理人として申請を行うと事例は多いです。また、申請に当たっては企業の個別情報を取り扱う必要があることから、複数企業等での申請をお考えの場合には、独占禁止法遵守の観点から弁護士等第三者を活用する必要があると考えられます。
出典: 経済産業省
質問: アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請には、どれくらいの費用がかかるのですか。
回答: 貿易救済措置活用にあたり、申請相談料や申請手数料、調査費等の費用は一切かかりません。ただし、申請にあたっての情報収集のために外国の生産者の価格情報を調べる、弁護士を活用する等のために、費用がかかることもございます。
出典: 経済産業省
質問: アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請には、完璧な証拠が必要なのでしょうか。独自の調査で情報収集できるか不安なのですが。
回答: アンチ・ダンピング関税及び相殺関税の申請にあたっての証拠については、それぞれの政令に、「アンチ・ダンピングされた又は補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠を添えて、これを財務大臣に提出しなければならない」と定められておりますが、ここでいう「十分な証拠」とは、あくまでも合理的に入手可能な情報に基づく証拠です。調べられる範囲の情報に基づき、証拠としてご提出ください。ただし、証拠による裏付けのない単なる主張は十分な証拠が添えられているとみなされませんので、ご注意下さい。
出典: 経済産業省
質問: アンチ・ダンピング関税の申請から課税までには、どれくらいの期間がかかるのですか。
回答: 主な流れは申請手続き・課税までの流れのページで示しているとおりとなります。申請から調査開始までは原則2ヶ月間を目途、調査開始から原則１年以内（最大18ヶ月以内）に最終決定・関税賦課となりますが、案件・調査内容により、課税までの期間は異なります（近年のケースでは、調査開始から概ね10ヶ月後に仮決定・暫定課税を実施）。 申請の手引き
出典: 経済産業省
質問: アンチ・ダンピング関税の申請に当たり、申請対象産品にはどのような産品でも申請可能なのでしょうか。
回答: アンチ・ダンピング申請対象産品には制限はございません。どのような産品でも申請可能です。なお、申請の際には対象品目を可能な限り特定することとしており、申請書にも貨物の品名、銘柄、型式及び特徴等を記載していただくこととなります。また、アンチ・ダンピング申請対象産品と国内で生産されている産品は、その物理的・科学的特性、用途、販売経路、製造工程等に照らして「同種」であると判断できることが必要となります。「同種」とは、すなわち、検討の対象となる産品とすべての点で同じである産品又はそのような産品がない場合には、 すべての点で同じではないが当該産品と 極めて類似した性質を有する他の産品を指します。なお、アンチ・ダンピング申請対象品目はＨＳコードと必ずしも合致する必要はございません。複数のコードにまたがるものを対象としたり、コードの一部を対象とすることも可能です。
出典: 経済産業省
質問: アンチ・ダンピング関税の申請の際のダンピングの事実の証拠には、どのようなデータが使われますか。
回答: ダンピングの事実の立証のためには、「正常価格」（輸出国の国内販売価格等）と「輸出価格」に関するデータとして、合理的に入手可能な範囲で、ダンピングの事実の証拠を御提出いただくこととなります。 正常価格は原則としては、輸入国の国内販売価格を用いる必要がありますので、業界紙の市場情報、市況情報等を用いて、原則として工場出荷段階での国内販売価格を算定します。また、輸出価格につきましては、個別の商業インボイス、価格提示書類、販売員の報告書、輸入貿易統計等を用いまして、原則として工場出荷段階での輸出価格を算定します。このようにして算定した正常価格、輸出価格を基にして、課税の前提となるダンピングマージン率を算定することとなります。 なお、これらの検証に当たっては、原則として１年間分のデータを検証する必要があります。 また、「正常価格」については、国内販売価格によることができない場合は、第三国輸出価格又は構成価格（生産費に、管理費・販売費・一般的経費及び利潤を加えた額）を用いることができます。中国からの輸入の場合は、一定の条件のもと、第三国の国内販売価格等を正常価格として用いることができます。 詳しくは、「申請の手引き」P13～P18をご覧ください。 申請の手引き
出典: 経済産業省
質問: アンチ・ダンピング関税のダンピングの算定に当たり、為替の影響はどう調整されるのですか。
回答: ダンピングの算定に当たっては、「正常価格」（輸出国の国内販売価格等）と「輸出価格」について、原則として工場出荷段階での価格に調整してダンピングマージンを算定します。このうち輸出価格については、販売日の為替レートを用いて調整する必要があることが決められています。このため、例えば円高により安値での輸入が増加したとしても、輸出価格算定の際には調整されるため、円高による安値輸入のみを理由としてダンピングを立証することは難しいものと考えられます。
出典: 経済産業省
質問: アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請の際の国内産業の損害の証拠には、どのようなデータが使われるのですか。
回答: アンチ・ダンピング関税制度及び相殺関税制度の国内産業の損害に当たっては、①輸入量等の輸入動向、②当該輸入による国内産業の同種の貨物の価格に及ぼす影響、③国産品の販売量、シェア、利上高等の15指標による国内産業に及ぼす影響に関するデータを取りまとめる必要があります。 ①輸入量等の輸入動向については、公的な統計データ等を通常用います。 ②価格動向については、通常、日本国内で販売された国産品の工場出荷段での加重平均価格、業界団体の統計、その他報告書等を用いて、我が国産業が輸入品による価格下落圧力を受けていることを示します。 ③　①・②による輸入品の価格下落圧力により、国内産業による損害を立証するために、販売、利潤、生産高、市場占拠率、生産性、投資収益、操業度、キャッシュフロー、在庫、雇用、賃金、成長、資本、調達能力等１５の指標についての国内産業のデータを用意します。通常、企業の帳簿等のデータを用いて調査対象産品の同種の産品の国内産業のセグメント情報を収集します。 ①～③のデータについては、原則として直近3年間のデータを示す必要があります。また、③については、すべての指標について悪化している必要は必ずしもなく、総合的に国内産業の損害を判断します。 　詳しくは、「申請の手引き」P19～P22をご覧ください。 申請の手引き
出典: 経済産業省
質問: アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請の際に当局へ提出する情報は、どのように取り扱われますか。
回答: 調査開始後、課税申請書は利害関係者の閲覧に供されますが、秘密として取り扱うことが適当と認められる部分については、記載内容をその要約に代えることができます。 　このため、申請に当たっては、秘密としての取り扱いを求める記載部分も含めた「非開示版」と、当該記載部分を要約に代えた「開示版」の２種類を作成・提出する必要があり、開示版は利害関係者の閲覧に供されることとなります。 詳しくは、「不当廉売関税に関する手続等についてのガイドライン（別添3）秘密証拠等の要約の作成例」をご覧ください。 （別添3）秘密証拠等の要約の作成例
出典: 経済産業省
質問: アンチ・ダンピング申請の際には正常価額として対象製品の輸出国における国内販売価格を記載する必要がありま すが、製品がB to Bで取引され輸出国の国内販売価格に関する情報を入手することが難しい場合にはどうすればよいのでしょうか。
回答: B to B取引に関わる多くの皆様から、輸出国における国内販売価格の情報の入手は難しいという声をいただいて おります。国内販売価格に関しては常に利用できる情報源はありませんが、例えば、 ・ 輸出国内の統計データや入札用の情報誌など公表されている情報が合理的に入手可能な情報として利用できる場合 があります。 ・ 合理的に入手可能な情報が無い場合は、国内販売価格に替えて構成価格 を用いることができるケースも存在します。 ・ もちろん、コンサルティング会社等に依頼し調査した価格を使っていただくことも可能です（※外部委託による価格調査 を必ず行う義務があるものではありません）。 また、対象国が中国である場合、同国の産業が非市場経済であるとして、同国に経済発展段階が近い国における国内 販売価格又は構成価格を用いていただくこともできます。このように状況により利用できる情報が異なりますので、詳しくは ご相談ください。 ＊構成価格とは、海外供給者の生産工程に基づき、それに要する原材料費、販売費及び一般管理費と利潤を合計することにより推計で算出した価 格のことです。原材料費、販売費及び一般管理費、利潤はそれぞれ合理的に入手できる情報ですので、例えば、これらの費用を算出するために合 的な推計として貴社の費用に関する情報を利用することも考えられます。
出典: 経済産業省
質問: ダンピングされている可能性がある製品は統計品目番号で区分された製品の中でもごく一部のものです（同一の統 計品目番号に対象としたい製品以外の製品も含まれています）。このような場合、アンチ・ダンピング申請時には輸入品の 輸入量に関する情報はどのように入手できるでしょうか。
回答: 統計品目番号より細かい区分の製品の場合でも、輸出国における貿易統計は細かい区分に対応した情報が存 在することがあります。また、財務省貿易統計の情報をそのまま使うことはできませんが、その他の情報と併せて貿易統計の 数値から推計していただくことは可能です。例えば、同一の統計品目番号に製品Ａと製品Ｂが含まれており、別の情報から 国内における輸入された製品Ａ・Ｂのおおよその流通割合がわかっている場合、統計品目番号上の輸入量にその割合をか けて、推計値としても用いることもできる場合があります。
出典: 経済産業省
質問: 当社の製品はＡ国からの輸入品と競合していますが、一方、当該製品はＢ国にある当社の海外子会社からの輸入も行っています。この場合、アンチ・ダンピング税が賦課されると海外子会社からの輸入品にも課税されるのですか？
回答: アンチ・ダンピング税（ＡＤ税）は、ある輸出国の産品にダンピングが行われ、それにより国内産業が損害を受けている場合に、企業・団体の皆様が当該輸出国を特定して申請するものとなっています。また、調査当局は、この申請に基づき調査を行いますので、申請の対象となっていない国まで調査するものではありません（注）。従って、貴社がＡ国に対してＡＤ税賦課の申請を行い、調査の結果Ａ国からの輸入品に対してＡＤ税が課税されたとしても、Ｂ国からの輸入（＝海外子会社からの輸入）にはＡＤ税は賦課されません。 注：調査のプロセス上、代替国として調査対象国（例えばＡ国）以外の国にも調査の協力を求めることがあります。ただし、これはＡ国に課税することとなった場合の税率の算定に必要な情報を提供いただくことが目的であり、Ａ国以外の国にも課税するものではございません。
出典: 経済産業省
質問: 輸入品と競合している当社の製品Ａは国内の他企業も生産しています。その場合、当該他企業と共同で申請しなければならないのですか。
回答: 申請者の要件は、輸入品と競合している製品（同種の貨物と呼ばれ、物理的・化学的特性や用途等から同種性の認定を行います）を生産している企業またはその団体であるほか、申請者が製品Ａの国内総生産高の２５％以上を占めることとなっています。このため、例えば、もし貴社が国内総生産高の３５％を占めている場合、貴社単独で申請することも可能です（もちろん２５％を超えていても他者と共同で申請することも可能です）。なお、こちらは申請にあたっての要件となっており、調査開始の要件として別途、申請を支持する者の生産高が、申請に反対する者の生産高を超えることという要件（※）がございます。 （※）申請に支持も反対も表明しない者は、この要件の算定時に考慮されません。 政令第4条 ガイドライン４．
出典: 経済産業省
質問: 申請・調査開始に必要な要件について教えてください。
回答: 申請に当たっては、輸入品と競合している国内の産品に関して、申請者の生産高が国内総生産高の25％以上を占めていることが必要です。単独の国内生産者の生産高が国内総生産高の25％以上であれば、当該単独の国内生産者が申請者となって申請をすることができますし、そうでない場合であっても、合計の生産高が国内総生産高の25％以上であれば、複数の国内生産者が共同して連名で申請することも可能です。また、業界団体であっても、当該業界団体内の2以上の構成企業（国内生産者）が、輸入品と競合している国内の産品を生産しており、その合計生産高が国内総生産高の25％以上を占めていれば、業界団体による申請もできます。 
さらに、申請を受領した政府当局が調査を開始するに当たっては、輸入品と競合している国内の産品に関して、申請を支持する国内生産者の生産高の合計が、申請に反対する国内生産者の生産高の合計を上回っていることが必要です（申請について支持・反対のいずれも表明しない国内生産者の生産高は、この比較には含まれません。）。申請者の（合計）生産高が国内総生産高の50％を超えている場合には、当然にこの要件を満たすため、申請者以外の国内生産者の支持の状況を申請に際して示す必要はありません。また、申請者がこの要件を示すことができない場合には、政府当局において、国内生産者の支持の状況を確認します。 
申請時・調査開始時に必要となる要件
出典: 経済産業省
質問: 申請・調査開始に必要な要件を満たすかどうかの判断に当たっては、輸入品と競合する国内の産品を作っている国内生産者の生産高をすべて考慮するのですか。例外はないのでしょうか。
回答: 基本的に全てを考慮しますが、大きく分けて二つの例外があります。 ①輸入品の供給者や輸入者との間に支配関係があるなど一定の関係を有する国内生産者の生産高は、申請・調査開始の要件における考慮の対象である生産高には含まれません。 ※ただし、輸入品の供給者や輸入者との間に一定の関係を有していたとしても、それによって当該国内生産者の行動が影響を受けていないことが認められる場合には、当該国内生産者の生産高も考慮されます。 ②また、申請の日の6ヶ月前の日以降に対象となる輸入品を対象国から輸入した国内生産者の生産高も、申請・調査開始の要件における考慮の対象である生産高には含まれません。 ※ただし、輸入が少量である場合や、当該産品に係る事業のうち主たる事業が本邦における生産であると認められる場合には、当該国内生産者の生産高も考慮されます。 上記の例外は、いずれも不当廉売された輸入品により利益を受けている生産者は、不当廉売関税によって保護をする必要がないとの考え方によるものです。どちらの例外も明確な基準が法令等に記載されていない部分もあるので、疑義がある場合には事前に御相談ください。
出典: 経済産業省
質問: ダンピングマージン率は、どのように計算されますか。
回答: ダンピングマージンは、日本向け輸出価格と正常価格を用いて計算します。 正常価格は、原則、輸出国の国内販売価格を使用するが、一定の条件下では、別の価格を使うことも可能です。
出典: 経済産業省
質問: 申請以降に申請者が対応すべきことには、どのようなことがありますか。
回答: 当局が事実を確認するために送付する質問状への回答や、その回答の正確性・完全性を確認するために行う現地調査の受け入れ等の対応があります。また、この他に、自主的な証拠等の提出や情報の提供、意見の表明、意見が相反する他の利害関係者との対質の対応を行う場合も考えられますが、これらはそれぞれ調査開始時に告示された期限内に行っていただくこととなります。
出典: 経済産業省
質問: 調査開始後に当局へ提出する証拠等に含まれる秘密情報は、どのように取り扱われますか。
回答: Q&A 2-14と同様の取り扱いとなります。 このため、調査開始後の証拠等の提出に当たっても、秘密としての取り扱いを求める記載部分も含めた「開示版」と、当該記載部分を要約に代えた「開示版」の２種類を作成・提出する必要があり、開示版は利害関係者の閲覧に供されることとなります。
出典: 経済産業省
質問: 電子届出・申請する場合はどのような事前準備が必要ですか。
回答: 下記をご準備ください。
①インターネットに接続可能なパソコン
②GビズID（ID/パスワード）
③届出/申請情報
出典: 経済産業省
質問: 保安ネットにはどうすればログインできますか。
回答: 事前にGビズIDを取得ください。
GビズIDを取得後に保安ネットリンクをクリックするとGビズIDログイン画面が表示されますので、取得した、アカウントID、パスワードを使ってログインしてください。
GビズIDへのリンクは本ポータル上にあります。
出典: 経済産業省
質問: ログインID・パスワードが分からない場合はどうすればよいですか。
回答: 保安ネットのログイン時はGビズIDを利用します。GビズIDのHPを参照の上、案内に従って操作を行ってください。GビズIDへのリンクは本ポータル上にあります。
出典: 経済産業省
質問: 電子化対象の手続以外は、どのように提出するのでしょうか。
回答: 従来通り、紙媒体にて提出してください。なお、電子化対象の手続は将来的に拡大していくことも検討しています。
出典: 経済産業省
質問: 電子化対象手続は電子届出・申請のみでの受付となりますか。
回答: 電子届出・申請が困難な場合は、従来通り紙媒体での提出が可能です。ただし、インターネットからの履歴確認等は実施できません。
出典: 経済産業省
質問: GビズIDの取得の際、GビズIDの委任申請は必要でしょうか。
回答: 保安ネットでは、GビズIDの委任申請は必要ありません。
出典: 経済産業省
質問: GビズIDの取得の際、gBizIDプライム、gBizIDエントリーの2種類がありますが、どちらを申請すればよいでしょうか。
回答: 保安ネットでは、法令によって、利用可能なアカウントが異なります。下記の該当法令の記載を確認ください。なお、gBizIDメンバーは組織の従業員等用として、gBizIDプライムが発行できるアカウントです。
電気事業法
設置者本人が電子申請する場合は、gBizIDプライム、gBizIDエントリーのいずれのアカウントも利用可能です。ご利用いただくアカウントによって参照権限等に下記の通り差異があります。
gBizプライム：同一法人および個人事業主のgBizメンバーが提出した申請内容・結果を参照可能
gBizメンバー：同一グループ内の他メンバーが提出した申請内容・結果を参照可能
gBiz エントリー：自身のアカウントから提出した申請内容・結果のみ参照可能
代行申請の場合は、gBizIDプライムの取得が必須です。gBizIDプライムアカウントを取得の上、gBizIDプライム、gBizIDメンバーのいずれかのアカウントをご利用ください。(gBizIDエントリーアカウントでの代行申請は行えません。)

製品安全4法（PSE・PSC・PSTG・PSLPG）
gBizIDプライムの取得が必須です。gBizIDプライムアカウントを取得の上、gBizIDプライム、gBizIDメンバーのいずれかのアカウントをご利用ください。(gBizIDエントリーアカウントでの申請は行えません。)
手続の提出を外部事業者等に委託されている場合は、委託元の法人/個人事業主が、委託元の責任で手続提出用のgBizIDメンバーアカウントを作成・ご利用ください。

ガス事業法・鉱山保安法・液化石油ガス法・火薬類取締法
gBizIDプライム、gBizIDエントリーのいずれのアカウントも利用可能です。ご利用いただくアカウントによって参照権限等に下記の通り差異があります。
　gBizプライム：同一法人および個人事業主のgBizメンバーが提出した申請内容・結果を参照可能
　gBizメンバー：同一グループ内の他メンバーが提出した申請内容・結果を参照可能
　gBiz エントリー：自身のアカウントから提出した申請内容・結果のみ参照可能
※2020/7/11より、液化石油ガス法・火薬類取締法もgBizIDエントリーが利用可能となりました。
出典: 経済産業省
質問: GビズIDの取得の際、複数の法令で申請・届出を行う場合は法令ごとにアカウントが必要でしょうか。
回答: アカウントは1つで問題ありません。保安ネットでは、１つのアカウントで複数法令の申請・届出が実施できます。
出典: 経済産業省
質問: 保安ネットの利用にあたって、どのブラウザを使用すればよいでしょうか。
回答: 保安ネットのご利用にあたってはGoogle Chromeを推奨します。その他、サポート対象ブラウザとして、Edge,FireFox,Safari,IE（Internet Explorer）も利用可能ですが、画面が正しく出力されない可能性がありますので、ご注意ください。※公表ポータルをご利用になる場合は、異なるブラウザでご利用ください。
※保安ネットご利用後、同じブラウザで公表ポータルを利用される際は保安ネットからログアウトしてから、公表ポータルをご利用ください。
※公表ポータルご利用後、同じブラウザで保安ネットを利用される際に保安ネットが表示されない場合があります。保安ネットにログインしようとしても公表ポータルが表示される場合は、ブラウザの履歴/キャッシュを削除してから、再度保安ネットにログインしてください。
出典: 経済産業省
質問: 保安ネットを利用して電子申請を行った場合、承認後の通知文書はどのように交付されますか。
回答: 審査が完了すると、GビズIDに登録されているメールアドレスに通知メールが届きます。当該メールに記載されている管理番号を基に、保安ネットで通知文書をご確認いただけます（PDF形式にてダウンロード・印刷することが可能です）。
なお、行政手続のデジタル化推進の観点から、当該通知文書には公印の押印、電子署名のいずれも行っておりません。
通知文書についてご不明点等がありましたら、当該通知文書に記載されている通知番号等をご準備のうえ、通知元の産業保安監督部までお問い合わせください。
出典: 経済産業省
質問: なぜこのような化学物質が排出されているのか？
回答: このような質問には化学物質の特性について説明すると同時に、生産には不可欠な物質であることを伝え、環境への排出量を減らす努力をしていること、その具体的な計画を示し、どれくらい減った、減らすということを真摯に伝えることが重要です。
出典: 経済産業省
質問: なぜこのような化学物質を使っているのか？
回答: 化学物質をどの工程で何のために、どのように使っているか、適正な管理をしているという現状について、また、化学物質の有用性と代替技術の可能性などを図や写真を用いて分かりやすく説明できるようにしておくとよいでしょう。
出典: 経済産業省
質問: 排出されている化学物質はどのようなものか？安全なのか？リスクはあるのか？
回答: このような質問にはまずリスクについて理解してもらうことが重要です。さらに、化学物質の性質、有害性、濃度、高濃度の曝露と低濃度の長期間曝露による影響について、情報を持ち、説明できるようにしておく必要があります。「安全です」を連発すると反感を買います。
出典: 経済産業省
質問: この地域の子供の健康に影響はないのか？アレルギーの原因なのではないか？
回答: このような質問へ明確に回答することはむずかしいです。化学物質と健康影響の因果関係は証明することは困難で、そのような科学的不確実性を強調すると聞き手を怒らせることになります。そのため、「科学的な解明が十分ではないが、皆さんの懸念を真摯に受け止め、当社として排出量を減らす努力をしていく」という姿勢を示し、取り組みを示すことが重要です。
健康に関する質問には、リスクについて説明する必要があります。化学物質のリスクとは、化学物質の有害性の程度と呼吸や接触、飲食によって化学物質を体内に取り込んだ量（暴露量）で決まります。有害性が小さくても多量に暴露したり、長期間暴露すると悪影響がでやすくなります。また、有害性の高い物質でもごく少量ならば悪影響がでなくなります。
詳しくは「化学物質の環境リスク」をご覧ください。
出典: 経済産業省
質問: 化学物質が排出されていて法律違反ではないのか？／ 工場の操業をやめるべきではないのか？
回答: これらのような質問には、規制基準に比べたレベルを説明します。規制基準をクリアしていても、そのことを強調すると科学的な根拠に関する説明に苦慮することになりがちです。規制基準以下であってもさらに排出を低減するよう取り組んでいることを示す必要があるでしょう。
出典: 経済産業省
質問: 他に報告していない化学物質はないのか？
回答: このような質問には、報告すべき化学物質が法律などによって決められており、すべての化学物質が報告されているわけではないことを伝えます。ただし、他の物質はより有害性が低いとされる物質であることも伝え、報告義務がない物質でも自主的に調査し、公開する意思を示す方がいいでしょう。
リスクや健康影響に関する説明は、中立的な立場の専門家に説明してもらうことが適切でしょう。また、場合によって住民が推薦する専門家をよぶことも必要でしょう。
リスクを低減できる方法を示し、もし、住民が望む場合には、企業と住民が共同で日常的な排出を低減する方法を知っておく必要があります。
リスクを抱える企業がなぜ地域にあるのかを住民に理解してもらうように努め、そのリスクをどのように受け止め、行動していくかを互いに考えるようにしましょう。
情報開示について
出典: 経済産業省
質問: このような重大なことは、もっと早く知らせるべきではなかったのか？／ 他に隠していることがあるのではないか？
回答: これらの情報開示における不安や不信感に対しては、
まず、情報提供に時間がかかった場合は、指摘を謙虚に受け止め、反省することが必要です。また、時間がかかった原因と情報開示に関する基本的な考え方を述べる必要があります。
公表できない情報がある場合には、なぜ公表できないかを明らかにしなければ、不信感をつのらせることになります。
「回答できません」を連発すると反感を買うことになります。分からないときにいい加減な回答をしてはいけません。データにもとづく情報を提供し、憶測で発言することは避けます。
本社や取引先などに確認しないと明言できない場合は、その旨を伝え、いつまでに説明できるようにするかという予定を示すことが必要です。
出典: 経済産業省
質問: 説明が分からない。もっと分かりやすい情報が必要。
回答: このような意見があったとき、
専門家でないと理解できなようなむずかしい情報を伝えようとすることは、何も伝えようとしていない、または、情報を隠そうとしているという印象を与える可能性があります。また、聞き手を説得しようとする意図が露骨であると、聞き手に拒否される可能性があります。
分かりやすい情報を用意し、用意した内容で相手に伝わるかどうか、事前に模擬的にテストをしてみることが有効です。
出典: 経済産業省
質問: 経済連携協定（ＥＰＡ(Economic Partnership Agreement)）に基づく特定原産地証明書とは何ですか。
回答: 輸出される産品がＥＰＡに基づく原産品（特定原産品）であることを証明する書類です。輸出国で発給された特定原産地証明書を、輸入者が輸入国税関に提出することにより、通常適用される関税率よりも低い関税率（ＥＰＡ税率）の適用を受けることができます。なお、特定原産地証明書には、経済産業大臣から原産地証明書の発給機関として指定された日本商工会議所が発給する第一種特定原産地証明書と、経済産業大臣に認定された輸出者が自ら証明する第二種特定原産地証明書の二種類があります。
出典: 経済産業省
質問: 特定原産品とは何ですか。
回答: 各ＥＰＡで定められている原産地規則を満たす産品をいいます。
出典: 経済産業省
質問: 第一種特定原産地証明書はどこの国（地域）向けの輸出で取得することができますか。
回答: メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴルの１３か国と、アセアン（１０か国）、ＲＣＥＰ（１２か国）向けの輸出で取得できます（２０２３年１月現在）。
出典: 経済産業省