grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 海藻を輸出する場合、検査は必要ですか？
回答: 海藻を植物検疫の対象とする国もあります。最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。
出典: 農林水産省
質問: 植物を海外に輸出する際、植物検疫以外の規制などはありますか？
回答: 主な規制として以下のものがあります。
・米麦など輸出関係：米穀を販売などの目的で輸出する場合は事前に農政局への届出が必要です。
https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/boeki/kome_yushtu.html
・植物新品種・育成者権関係：種苗法により保護されている登録品種の海外への持ち出しには規制があります。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_syokubut/
・東京電力福島第一原発事故関係：放射性物質に係る規制を行っている国があります。
https://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html
・CITES（ワシントン条約）関係：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）により取引が規制されている植物があります。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/index.html
出典: 農林水産省
質問: 輸出検査はどのように行われるのですか？
回答: 相手国の検疫要求に応じて、検疫対象の病害虫の付着や寄生の有無について、さまざまな検査を行います。栽培地検査や特別な検疫条件が要求されている植物は、検査に長期間を要することがあります。
詳しくは、最寄り又は検査を受ける予定の植物防疫所又は登録検査機関にお問い合わせください。
出典: 農林水産省
質問: 輸出検査はどこで受けることができますか？
回答: 輸出検査は、全国の植物防疫所又は農林水産大臣が認可した登録検査機関で受けることができます。
相手国の検疫条件（輸入を禁止している場合、栽培地での検査など特別な輸出検査が必要な場合、事前の輸入許可が必要な場合など）によっては、輸出検査申請をお受けできない場合があります。検査を受ける植物防疫所又は登録検査機関に事前に検査の予約をお願いします。
出典: 農林水産省
質問: 輸出検査手続きはどのようにして行うのですか？
回答: 輸出検査手続きは、以下の順序で全国の植物防疫所又は登録検査機関で行います。
なお、(ウ)及び(エ)については、植物防疫所のみの手続きとなります。

(ア)区分別検査（栽培地検査、精密検査、消毒検査、目視検査）ごとに検査を申請。
(イ)区分別検査の結果が検査報告書で通知される。
(ウ)通知された検査報告書を添付して植物検疫証明書の交付申請を行う。
(エ)植物検疫証明書の交付
出典: 農林水産省
質問: 登録検査機関による検査と植物防疫所による検査に違いがあるのですか?
回答: 登録検査機関と植物防疫所による検査に違いはありませんが、植物検疫証明書の交付は植物防疫所のみで行います。
出典: 農林水産省
質問: 認可された登録検査機関はどこで確認できますか？
回答: 認可された登録検査機関は、農林水産省のホームページに公表されます。
https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/keneki/yusyutu_kensakikan.html
出典: 農林水産省
質問: 輸出検査は植物の全量について実施するのですか？
回答: 輸出検査は荷口全体を確認のうえ、植物の種類・数量に応じて一定量を抽出して行います。なお、検査のためにこん包・包装を開封する場合があること、病害虫の付着の疑われる植物を破壊検査（果実を切開するなど）する場合があることをあらかじめご了承ください。
出典: 農林水産省
質問: 輸出検査にはどれくらい時間を要しますか？
回答: 相手国から栽培地検査や精密検査などの特別な要求がない場合には、申請書の記入から輸出検査、証明書の交付まで通常30分～1時間ほど必要になります。
事前に検査の予約及び申請を行っていただいた場合、よりスムーズに検査が実施できます。
具体的な検査時間につきましては、輸出検査を行う植物防疫所又は登録検査機関にお尋ねください。
出典: 農林水産省
質問: 輸出検査に手数料は必要ですか？
回答: 植物防疫所は無料で検査を実施します。登録検査機関が行う検査は有料となります。
登録検査機関が行う検査に係る手数料については、各登録検査機関にお尋ね下さい。
出典: 農林水産省
質問: 栽培地検査はどのように行われるのですか？
回答: 対象とされる病害虫の発生時期にあわせて栽培地に植物防疫官又は登録検査機関が出向いて検査を実施します。栽培地検査は、輸出相手国、輸出植物及び対象となる病害虫の種類などによって、検査の方法、回数、時期などが異なります。
検査の時期などについてはあらかじめ栽培地を管轄する植物防疫所又は登録検査機関と調整してください。
出典: 農林水産省
質問: 栽培地検査が必要な植物の種類は何ですか？
回答: 例として、インド向けアブラナ科種子、EU向け五葉松の盆栽、豪州向けナシ生果実、米国及びニュージーランド向けうんしゅうみかんなどがあります。 近年、種子や苗木については、栽培地検査を要求する国が増えてきていますので、事前に植物防疫所にお問い合わせください。
出典: 農林水産省
質問: 栽培地検査の検査申請はどのように行えばよいですか？
回答: 栽培地検査申請書（輸出検査実施要領様式第1号又は登録検査機関が定める様式）に圃場の見取り図など必要な書類を添え、申請書に記載の留意事項に従って植物防疫所又は登録検査機関に、原則として農林水産省共通申請サービスシステム（eMAFF）を通じて提出して下さい。
出典: 農林水産省
質問: 消毒検査はどのように行われるのですか？
回答: 相手国が要求するくん蒸、熱処理、低温処理、薬剤処理などが実施されていることを、確認するための検査です。検査には時間を要するものがありますので、あらかじめ検査を受けようとする植物防疫所又は登録検査機関にお問い合わせください。
出典: 農林水産省
質問: 消毒検査の検査申請はどのように行えばよいですか？
回答: 消毒検査申請書（輸出検査実施要領様式第2号又は登録検査機関が定める様式）を記載の留意事項に従って記入し、植物防疫所又は登録検査機関に、原則として農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を通じて提出してください。
出典: 農林水産省
質問: 精密検査はどのように行われるのですか？
回答: 精密検査は、輸出する植物に対して、次のような遺伝子の検査その他の高度の技術を要する検査で、相手国が指定する病害虫の有無を確認します。検査の方法により、時間を要するものがありますので、あらかじめ検査を受けようとする植物防疫所又は登録検査機関にお問い合わせください。
(ア)　PCR法、リアルタイムRT-PCR法などの遺伝子診断による検査
(イ)　ELISA法などの血清学的診断による検査
(ウ)　選択培地を使用した菌の培養により病原菌を特定する検査（微生物学的検査）
(エ)　ブロッター法などの種子の発芽、指標植物への接種により病原菌を特定する検査
(オ)　ベールマン法、フェンウィック法などの分離法を使用して対象の線虫を特定する検査
出典: 農林水産省
質問: 精密検査の検査申請はどのように行えばよいですか？
回答: 精密検査申請書（輸出検査実施要領様式第3号又は登録検査機関が定める様式）を記載の留意事項に従って記入し、植物防疫所又は登録検査機関に、原則として農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を通じて提出してください。なお、検定に係る試料（サンプル）の送付などについては、検査を受けようとする植物防疫所又は登録検査機関にお問い合わせください。
出典: 農林水産省
質問: 目視検査はどのように行われるのですか？
回答: 目視により、検疫対象病害虫の付着の有無を確認する他、輸出する荷口の数量、表示などが申請と同一であるか検査を行います。
出典: 農林水産省
質問: 目視検査の検査申請はどのように行えばよいですか？
回答: 目視検査申請書（輸出検査実施要領様式第4号又は第5号もしくは登録検査機関が定める様式）を記載の留意事項に従って記入し、植物防疫所又は登録検査機関に、原則として農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を通じて提出してください。
出典: 農林水産省
質問: 区分別検査申請書を省略して輸出検査申請書で区分別検査を受けることはできないのですか？
回答: 消毒検査、精密検査又は目視検査と植物検疫証明書の交付を同じ植物防疫所に申請する場合は、区分別検査の申請内容を植物等輸出検査申請書（植物防疫法施行規則第12号様式）に記載することで区分別検査申請書の提出を省略することができます。
出典: 農林水産省
質問: 区分別検査報告書の有効期限はあるのですか？
回答: 目視検査については、輸出荷口全体を目視で確認する唯一の検査であり、植物検疫証明書の交付時にも目視検査に適合した荷口の状態が維持されている必要があります。このため、検査結果を担保する期間として14日間の期限を設けています。
その他の区分別検査（精密検査、消毒検査、栽培地検査）については、荷口に対して適切な衛生管理が実施されることで、これらの検査結果が担保されることから、期限を設けていません。
出典: 農林水産省
質問: 植物検疫証明書の交付の申請はどのように行えばよいですか？
回答: 植物検疫証明書の交付の申請は、植物等輸出検査申請書（植物防疫法施行規則第12号様式）に目視検査報告書及び区分別検査を行った場合は、通知された各区分別検査報告書を添付し、交付を受けようとする植物防疫所に提出してください。
提出された書類で、相手国の検疫条件に適合していることが確認された場合、植物検疫証明書が交付されます。
出典: 農林水産省
質問: 農林水産省共通申請サービス（eMAFF）のアカウント取得はどのようにすればよいですか？
回答: 農林水産省共通申請サービスをご利用いただく際には、「gBizID」のアカウントが必要です。
取得したgBizIDで農林水産省共通申請サービスにログインします。初回ログイン時に、利用規約に合意していただく必要があります。
出典: 農林水産省
質問: 「gBizID」とは何ですか？
回答: gBizIDは、法人・個人事業主向け共通認証システムで、デジタル庁が開発したものです。
gBizID を取得すると、一つのID・パスワードで、多くの省庁の行政サービス にログインできます。
アカウントの取得は無料です。法人と個人事業主でアカウントの取得方法が異なるので、詳しくはデジタル庁のホームページで確認してください。

デジタル庁gBizIDホームページ
https://gbiz-id.go.jp/top/
出典: 農林水産省
質問: 区分別検査の申請は農林水産省共通申請サービス（eMAFF）以外の方法はないのですか？
回答: 紙による申請も可能ですが、農林水産省では、行政手続きをeMAFFによるオンライン化を進めており、輸出検査においても原則eMAFFを使用することとしています。
申請者側にとっても利便性も高い方法となるよう努めていますので、ぜひご活用ください。
出典: 農林水産省
質問: 普及指導員資格とは、どのような資格ですか。
回答: 普及指導員資格は、都道府県において、普及事業を実施するために設置される普及指導員に任用されるために必要な資格です。（法第９条）この資格は平成 16 年の農業改良助長法の改正により、平成 17 年度に設けられたものです。なお、普及指導員の業務は、主として、① 試験研究機関、市町村、農業に関する団体、教育機関等と密接な連絡を保ち、専門の事項又は普及指導活動の技術及び方法について調査研究を行うこと② 巡回指導、相談、農場展示、講習会の開催その他の手段により、直接農業者に接して、農業生産方式の合理化その他農業経営の改善又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導を行うことの２点が挙げられます。（法第８条第２項）
出典: 農林水産省
質問: 普及指導員資格試験と平成16年以前の改良普及員資格試験との違いはなんですか。
回答: 普及指導員資格試験は、普及職員の技術指導力等の高度化等を図るため、従来都道府県が実施していた改良普及員資格試験と国が実施していた専門技術員資格試験とを一本化して、国が実施することとなったものです。また、改良普及員資格試験は、大学卒業見込みで受験が可能でしたが、普及指導員資格試験は、大学等を卒業した後、一定の実務経験を有することが受験に必要とされるなど受験資格が異なっています。（法第９条、規則第４条）- 2 -
出典: 農林水産省
質問: 普及指導員資格試験の具体的な内容はどのようなものですか。
回答: 普及指導員資格試験は、書類審査、筆記試験及び口述試験（面接）からなり、これらの全てに合格する必要があります。口述試験は、書類審査及び筆記試験に合格した方に対して実施します。また、筆記試験は、農業等の基礎的な知識の有無を判定する審査課題ア（五肢択一式）、農業等に関する高度かつ専門的な技術に関する知識及びその応用能力の有無を判定する審査課題イ（論述式）、農業の現場における課題解決に必要な能力及び普及指導活動手法に関する知識の有無を判定する審査課題ウ（論述式）の３つの審査課題からなります。
出典: 農林水産省
質問: 普及指導員資格試験の受験資格について教えてください。
回答: 普及指導員資格試験の受験資格として、学歴等に応じた一定期間（大学院の修士課程修了者（機構から修士の学位を授与された者を含む。）：２年、大学等卒業者（機構から学士の学位を授与された者を含む。）：原則４年、短期大学等卒業者（専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）：原則６年、高等学校卒業者等：原則10 年）以上の実務経験が必要とされています。その実務経験に該当する職務の種類は、農業又は家政に関する試験研究、教育又は技術の普及指導（規則第４条第１項第１号のイからハに掲げる職務）です。受験資格における実務経験については、Ｑ13～Ｑ18 をご覧ください。※「機構」とは、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構をいう。
出典: 農林水産省
質問: 普及指導員の監督の下で農業等の技術についての普及指導に従事した場合の受験資格について教えてください。
回答: 大学等卒業者、短期大学等卒業者、高等学校卒業者等については、① 都道府県において普及指導員として任用された者をトレーナーとするOJT の形で普及指導に従事した者で、② その従事した期間が通算して２年以上であるものについて、Ｑ４に示した受験資格となる実務経験期間が２年短縮されます。（規則第４条第２項）この場合、上記のOJT について証明する普及指導従事内容報告書（要領５の（４）別記様式第４号）を受験願書に同封して提出してください。（規則第７条第１項第３号）- 3 -
出典: 農林水産省
質問: 専門技術員資格試験に合格しているのですが、普及指導員に任用されるためには、改めて普及指導員資格試験を受験する必要がありますか。
回答: 専門技術員資格試験に合格している方は、普及指導員資格試験に合格した者とみなされるため、受験する必要はありません。（16 年改正法附則第４条第１項）
出典: 農林水産省
質問: 改良普及員資格試験に合格しているのですが、普及指導員に任用されるためには、改めて普及指導員資格試験を受験する必要がありますか。
回答: 改良普及員資格試験に合格した方であっても、改めて普及指導員資格を取得する必要があります。その際、改良普及員資格試験合格者（合格証書の写し又は合格証明書が提出された場合）は、学歴にかかわらず、２年以上の実務経験があれば普及指導員資格試験を受けることができます。（規則附則第３条）
出典: 農林水産省
質問: 普及指導員資格試験の実施に関する情報はどこで入手できますか。
回答: 令和５年試験は５月２日（火）に実施期日、場所、受験願書の受付期間など、試験の実施上重要な事項を官報に公表しています。また、農林水産省の普及事業のホームページにおいて、官報掲載の内容を含む令和５年試験の受験案内、受験願書等の提出書類の様式を公表していますので、これらをご覧ください。■ 普及指導員資格試験の出願について
出典: 農林水産省
質問: 受験の申請の方法を教えてください。
回答: 令和５年試験の受験を希望する方は、受験願書（規則別記様式第２号）に学歴の証明書や業績報告書等の必要書類を添えて、６月８日（木）までに、郵送、持参又は農林水産省共通申請サービス（eMAFF）により農林水産省農産局技術普及課（普及指導員資格試験事務局）に提出してください（規則第７条）。郵送により提出された受験願書については、６月８日（木）までの消印のあるものに限って受け付けますので、ご注意ください。持参する場合は、６月８日（木）午後５時までに農林水産省技術普及課（ドアNO.別 220）に持参してください。（持参する場合は庁舎入口にて通行証をもらってください。）必要書類の種類及び記入例については受験案内をご覧ください。- 4 -
出典: 農林水産省
質問: 受験手数料はかかりますか。
回答: 受験手数料はかかりません。（規則第 10 条）
出典: 農林水産省
質問: 改良普及員資格試験の合格証書を紛失してしまった場合、どうすればよいですか。
回答: 改良普及員資格試験合格者が、Ｑ７の受験資格となる実務経験期間の措置を適用されるためには、合格証書の写し等により合格したことが証明される必要があります。改良普及員資格試験の合格証書の再交付等については、交付された（受験した）都道府県庁の普及事業担当部局にお問い合わせください。
出典: 農林水産省
質問: 受験願書の提出後に注意すべきことはありますか。
回答: 申請に必要な書類が揃っていない場合や、受験資格の判定及び書類審査に用いる「業績報告書（規則別記様式第３号）」及び「業績報告書の添付書類」が、具体的かつ項目立って記述されていない場合には、これらの書類の訂正等（追完）を求めます。求めに応じて訂正等がなされない場合には、受験願書を受理しません。■ 受験資格における実務経験について
出典: 農林水産省
質問: 農協や民間企業での職務は、受験資格上の実務経験に該当しますか。
回答: 実務経験には、法人における試験研究や普及指導も含まれます。このため、農協や民間企業における実務経験についても、その内容により受験資格上の実務経験に該当する場合があります。詳しくは受験案内の「実務経験に該当する業務の例示」をご覧ください。（規則第４条）
出典: 農林水産省
質問: 農業関係の行政実務の職務は、受験資格上の実務経験に該当しますか。
回答: 実務経験に該当する職務は、農業又は家政に関する試験研究、教育及び技術の普及指導のみです。行政実務（法令の運用、補助金・制度資金の交付等）はその職務内容が農業関係の場合であっても対象となりません。（規則第４条）- 5 -
出典: 農林水産省
質問: 普及指導センター等での臨時職員としての職務は、受験資格上の実務経験に該当しますか。
回答: 普及指導センター等における臨時職員の場合も、その職務内容によっては、受験資格上の実務経験に該当します。臨時職員の職務内容が、一般事務である場合には該当しませんが、農業又は家政に関して行った、試験研究、教育又は技術の普及指導である場合には該当します。（規則第４条）
出典: 農林水産省
質問: 実務経験に該当する職務に従事していた期間の育児休業、産前産後休業及び病気休暇等の長期休業期間は、受験資格上の実務経験期間に含まれますか。
回答: 育児休業、産前産後休業及び病気休暇等の期間については、受験資格上の実務経験期間から控除してください。業績報告書への記載の仕方については、受験案内の業績報告書の具体的な記述例を参照してください。（規則第４条）なお、具体的なカウントの方法としては、原則として、月ごとに普及指導等に従事した日が勤務の要する日の１／２を下回る場合に、その月をカウントしないこととしています。ただし、短時間勤務職員の勤務時間が通常の勤務時間の１／２を超えない場合や、特別休暇の取得者の普及指導等に従事した日が月ごとの勤務を要する日の１／２を超えない月については、要領の４に従って按分してください。また、普及指導等に従事したが、災害対応等により、やむを得ず他の業務と兼務していた場合も、要領４の考え方に準じることとします。不明な点あればお問い合わせください。
出典: 農林水産省
質問: JICA 青年海外協力隊の経験は、受験資格上の実務経験に該当しますか。
回答: JICA 青年海外協力隊として、海外で農業又は家政に関する試験研究・教育・普及指導を行っていた場合、受験資格上の実務経験年数に該当します。この場合、個別にJICA が発行する派遣証明書を入手して、受験願書に同封して提出してください。（規則第５条に規定する農林水産大臣の認定を受ける必要はありません。）- 6 -
出典: 農林水産省
質問: 最終学歴が農業大学校の場合、実務経験の必要年数は何年になりますか。
回答: 当該農業大学校が、都道府県立農業者研修教育施設として、法第７条第１項第５号に掲げる事業（農業後継者たる農村青少年その他の農業を担うべき者に対し近代的な農業経営の担当者として必要な農業経営又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識を習得させるための研修教育を行うこと）を行うものである場合に限り、以下のとおりになります。① 当該農業大学校の研究課程（短期大学を卒業した者又は都道府県知事がこれと同等以上の学力を有すると認めた者を入学資格とする修業年限二年以上のものに限る。）を卒業した場合、４年以上。（規則第４条第１項第２号）② 当該農業大学校の養成課程（高等学校を卒業した者又は都道府県知事がこれと同等以上の学力を有すると認めた者を入学資格とする修業年限二年以上のものに限る。）を卒業した場合、６年以上。（規則第４条第１項第３号）また、都道府県立農業者研修教育施設に準ずる教育施設として、専門職大学の前期課程を修了した場合、６年以上となります。なお、普及指導員の監督の下で農業等の技術についての普及指導に従事した場合は、Ｑ５と同様に、上記に示した受験資格となる実務経験期間が２年短縮される場合があります。■ 合格発表について
出典: 農林水産省
質問: 合否の発表は、いつどのように行われますか。
回答: 書類審査及び筆記試験の結果については、11 月 2 日（金）前後に各受験者に通知します。口述試験後の最終合格発表については、12 月 13 日（水）前後に合格者の受験番号を農林水産省の普及事業のホームページにて公表する予定です。また、合格者に合格証書を送付する一方、不合格者に試験の結果を通知します。なお、合否について、電話等のその他の方法でお伝えすることはできません。- 7 -
出典: 農林水産省
質問: 試験の採点結果を教えてください。
回答: 筆記試験の不合格者に限り、希望者は採点結果（審査課題ア、イ、ウ別の得点に限る）の開示を請求することができます。採点結果の開示を希望する方は、受験番号、氏名（自署又は捺印）、住所、電話番号を記載した申請書類と84 円切手を貼付した返信用封筒（長形３号、送付先の住所を記載）を同封し、封筒の表面に「普及指導員資格試験採点結果開示請求書在中」と朱書きし、試験事務局まで郵送してください。なお、受付期間は、12 月中旬の合格発表日から翌年１月末日までの消印のあるものとし、受付期間を過ぎて提出された開示請求は受け付けません。
出典: 農林水産省
質問: 普及指導員資格試験の合格証書の再発行はできますか。
回答: 普及指導員資格試験を受験され、合格された方で合格証書を紛失し、又はき損した方は、合格証書の再交付を申請することができます。（規則第８条第２項）再交付申請をされる方は、所定の様式（要領５の（６）別記様式第６号）により申請書を作成し、試験事務局まで郵送又は持参にて提出してください。なお、申請方法は、農林水産省の普及事業のホームページに記載しておりますので参考にしてください。
出典: 農林水産省
質問: 農地中間管理機構（農地バンク）とはどのような組織ですか。
回答: 1 農地中間管理機構（以下「農地バンク」といいます。）※1は、農地を貸したい人（以下「出し手」といいます。）から農地を借り受け、耕作を希望する人（以下「受け手」といいます。）にまとまりのある形で農地を貸し付ける事業を行っています。2 令和5年度より、市町村が、「協議の場」※2の結果を踏まえ、誰がどの農地を利用していくのかを一筆ごとに明確にした「目標地図」※3を作成し、「地域計画」※4に組み入れることとなりますので、農地バンクは目標地図に位置付けられた者に農地の貸借等を行っていくこととしています。
出典: 農林水産省
質問: 農地バンクを通じて農地を借りたいのですが、どこに相談すればよいですか。
回答: 1 農業経営基盤強化促進法を改正（令和5年4月施行）し、「人・農地プラン」を地域計画として法定化しました。2 これまでは、農地を借りたい場合は農業委員会に相談していただくことで、農業委員会が出し手と受け手のマッチングや農地バンクへのあっせん等を行っていました。3 令和5年度より、農業委員会が日々の活動の一環として農地所有者等への意向把握を行うこととしており、これを踏まえた農業者等による「協議の場」を経て地域計画（目標地図）を市町村が作成することとなっています。4 この目標地図で一筆ごとに農地を耕作する者を決定し、農地バンクはこれらの者に対して農地を貸し付けるために出し手から農地を借り受けることとなりますので、まずは協議の場に積極的に参加していただきたいと考えています。5 協議の場に関する情報については、市町村又は農業委員会にお問い合わせください。また、農地バンクにも相談窓口を設置していますので、お気軽にお問い合わせください。
出典: 農林水産省
質問: 農地バンクを利用した場合、どのようなメリットがありますか。
回答: 目標地図に即して農地バンクが農地を借り入れ、貸し付けを行った場合には、農地バンクへの貸付割合や農地の団地化割合に応じて、地域に対して協力金が交付されたり、農家負担ゼロの基盤整備が可能となるほか、出し手・受け手に対しても様々な支援措置が用意されています。
出典: 農林水産省
質問: 農地バンクは耕作してくれる人を自分で探してこないと借りてくれないと聞いたのですが本当ですか。
回答: 1 これまで現場から寄せられた声の中には、農地バンクは耕作してくれる相手を探してこないと借り受けてくれない、農地バンクは受け手を探す努力を十分にしているのか等の御意見があったことは承知しています。2 今後、農地バンクは、目標地図に位置付けられた者に貸し付けるために遊休農地等を含めて農地を借り受けますので、これまでのように受け手を探してこないと借り受けないという画一的な取扱いにはならないと考えています。
出典: 農林水産省
質問: 遊休化した農地でも借りてもらうことはできますか。
回答: 1 目標地図では、地域の農業者等による話し合いで、遊休農地や所有者不明農地を含めた地域内の農地について、一筆ごとに耕作する者を明確化することとしています。2 目標地図は、一度決定したら変更できないものではなく、定期的に見直すことも可能ですので、遊休農地であっても耕作する者が位置付けられた場合は、農地バンクが出し手から当該農地を借り受けて、草刈り等を行った上で、受け手に貸し付けることができます。
出典: 農林水産省
質問: 共有状態の農地を借りたい場合どのようにすればよいですか。
回答: 1 目標地図に位置付けられた耕作者が共有状態にある農地を借りようとする場合には、農地バンクが作成する農用地利用集積等促進計画※5（以下「促進計画」といいます。）を活用することができます。2 共有状態となっている農地であっても1／2を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば、農地バンクは最長40年の期間で借り受けることが可能であり、その後に当該農地を受け手に貸し付けることとなります。3 また、共有者が1／2以下であっても、共有者のうち一人でもわかっていれば、農業委員会の探索・公示（2カ月）の手続きを経て、農地バンクが借り受けできる仕組みが用意されていますので、詳細は農業委員会又は農地バンクにお問い合わせください。
出典: 農林水産省
質問: 隣接農地を借りたいが、相続人（所有者）が不明のため借りられない状況です。どうすればよいですか。
回答: 1 所有者が不明な農地であっても、農業委員会が農地法に基づいて探索・公示（2ヶ月）の手続を行った上で、農地バンクが都道府県知事の裁定を受けることで、農地バンクに利用権が設定され、当該農地の貸付ができるようになります。2 なお、農地バンクは、目標地図に位置付けられている者に対して農地の貸付けを行うことになりますので、まずは市町村又は農業委員会にお問い合わせください。
出典: 農林水産省
質問: 農地バンクを利用した場合の借賃はどのように決まり、いつ支払われるのですか。
回答: 1 農地バンクを利用する場合の借賃は、農業委員会が提供する借賃情報等を参考に、出し手と受け手双方の希望を農地バンクが調整して決めることとなります。2 また、農地バンクを経由した支払い（受け手からの納入、出し手への支払）については、11月・12月に行っているところが多いようですが、詳細は農地バンクにお問い合わせください。
出典: 農林水産省
質問: 農地バンクに農地を預けたいのですが、貸付期間に制限はあるのですか。10年以上貸してもらいたいと言われました。
回答: 1 基本的には農地バンクとの調整の上で貸付期間を決定していただくこととなりますが、他方で目標地図はおおむね10年先を見通して策定されるものであり、その実現に向けて農地バンクは農地を借り入れることとしています。2 農地バンク事業は、出し手から農地バンクが借り入れてまとまった形で転貸しますが、その後も農地の再配分を繰り返し、集約化を実現する仕組みとなっています。こうした農地バンクの再配分機能を十分に発揮していく観点からも農地バンクへの貸付期間はできるだけ長く設定していただくようご理解をお願いいたします。
出典: 農林水産省
質問: 農地バンクから農地を借り受ける場合、どのような手続きが必要となりますか。
回答: 1 農業委員会が出し手・受け手の意向を確認し、地域の農業者等の関係者の話合いを踏まえて目標地図が策定されます。この目標地図に即して、農地バンクが、出し手・受け手が貸借する希望時期等も踏まえて、貸借の期間、借賃、借賃の支払方法等について調整を行うこととなります。2 こうした調整の後、農地バンクは促進計画を作成し、都道府県知事の認可・公告を経て、受け手に対して農地を貸し付けることとなります。3 促進計画の作成に当たって受け手が用意する書類としては、(ア)現に使用収益等している農地の利用の状況(イ)耕作に必要な機械の所有の状況(ウ)受け手が個人の場合、耕作の事業に必要な農作業への従事状況等がありますが、これらを省略できる場合もありますので、詳細は農地バンクにお問い合わせください。
出典: 農林水産省
質問: 農地の出し手に相続が生じた時はどうすればよいですか。
回答: 1 農地バンクが借り入れて受け手が利用している農地において、農地の所有者が死亡し、相続人が新たな農地の所有者となった場合であっても、賃貸等の契約は相続人に引き継がれることとなります。2 その際、農地バンクは、契約が円滑に継続されるよう、相続人に対して、農地の貸出先・貸出期間・賃料等の契約内容を説明し、改めて賃料の支払先等を確認することとしています。
出典: 農林水産省
質問: 農作業受託を希望していますが、農地バンクは仲介していますか。
回答: 1 農作業受託により目標地図を実現しようとする場合には、農地バンクは当該農作業の受委託を取り扱うことができるようになりました。2 農地バンクが取り扱う農作業については、各農地バンクの判断になりますが、将来的に貸借に移行することが見込まれる「特定農作業受託」又は「基幹三作業以上の受託」が基本と考えています。
出典: 農林水産省
質問: 新規就農を希望していますが、農地バンクでは研修を行っていますか。
回答: 農地バンクによっては、新規就農等のための研修を行っているところもありますが、農地バンクごとに研修内容等が異なってきますので、どこで就農したいのか等を検討してから農地バンクに相談してください。
出典: 農林水産省
質問: 農地にハウス等の農業用施設を設置したいのですが可能ですか。
回答: 1 農地バンクから借り受けた農地に農業用ハウス等の農業用施設を設置しようとする場合は、農地バンクの同意が必要であり、農地バンクは出し手の承諾を得た上で同意することとなります。また、契約が終了した場合には、自分が設置した農業用施設を収去して原状を回復する義務を負うことになるのが一般的な取扱いです。2なお、農業用施設の設置については、一般的に農地転用の許可が必要となりますので、農地の所在する農業委員会に御相談ください。
出典: 農林水産省
質問: 機構集積協力金について詳しく教えてください。
回答: 1 機構集積協力金のうち「地域集積協力金」は、農地バンクを活用して、担い手への農地集積・集約化に取り組む地域に対して交付するものです。協力金は、農地バンクの活用率等に応じて交付されますが、区分が上がれば何度でも交付を受けることが可能となっています。交付額は、農地バンクに貸し付け等した面積に対して、1.0～3.4万円/10a（農作業委託は0.5～1.7万円/10a）を乗じた額となります。2 機構集積協力金のうち「集約化奨励金」は、農地バンクからの転貸等を受けて、農地の集約化に取り組む地域に対して交付するものです。交付額は、農地バンクからの転貸等により新たに増加した1㏊以上（中山間地域又は樹園地は0.5㏊以上、北海道は6㏊以上）の団地面積に対して、1.0～3.0万円/10a（農作業受託は0.5～1.5万円/10a）を乗じた額となります。3 協力金は農地バンクの活用率や団地面積の増加割合に応じて交付されますが、農地バンクの活用率によって設定される区分の上昇や、団地面積の割合が増加によって、複数回交付を受けることが可能となっています。
出典: 農林水産省
質問: 農地中間管理機構関連農地整備事業について詳しく教えてください。
回答: 1 農地中間管理機構関連農地整備事業は、施工地域の全ての農地について、農地バンクが15年以上の借り入れをしていること等の要件を満たす場合に、農家負担ゼロで基盤整備ができる事業です。2 また、令和4年度より、従来の区画整理に加え、新たに農業水利施設等の整備も行えるようになりました。
出典: 農林水産省
質問: 税制上のメリットについて詳しく教えてください。
回答: 1 所有する全ての農地（10a未満の自作地を除く）を、新たにまとめて農地バンクに10年以上の期間で貸し付けた者に対しては、固定資産税を一定期間1／2に軽減する措置があります。(ア)15年以上の期間で貸し付けた場合には、5年間(イ)10年以上15年未満の期間で貸し付けた場合には、3年間2 また、農地バンクの促進計画等により農用地区域内の農地を譲渡した場合に譲渡所得を特別控除できる所得税の軽減措置があります。(ア)促進計画により譲渡した場合800万円(イ)基盤強化法に基づく農地バンクとの買入協議により譲渡した場合1500万円 3 農地バンクの促進計画により農用地区域内の農地を取得した場合、登録免許税及び不動産取得税を減額できる措置があります。(ア)登録免許税：固定資産課税台帳の固定資産価格×2％→1％(イ)不動産取得税：固定資産課税台帳の固定資産価格×4％→4％×1／3
出典: 農林水産省
質問: 農地バンクに現地コーディネーターがいると聞いたのですが、どのようなサポートを受けられますか。
回答: 農地バンクが現場段階で事業を円滑に推進するために配置している農地相談員（通称：現地コーディネーター）は、今後、目標地図の実現に向けて、(ア)農地の借り受け・貸し付けに関する協議・調整(イ)農家負担ゼロの基盤整備の実施に向けた土地改良区との調整(ウ)中山間地域等直接支払の活動組織との農作業受託の調整(エ)農地バンクによる遊休農地解消に向けた関係者との調整等の活動を精力的に行っていくこととなります。  
出典: 農林水産省
質問: システムを使用したいが、どこにありますか。
回答: システムを使用するためには、デジタル庁が所管するgBizIDプライムアカウントの取得が必要です。gBizID の取得手続については、デジタル庁のＨＰを御覧ください。gBizIDプライムアカウント取得後、gBizIDプライムアカウントでシステムにログインいただき、システムの利用申請手続を行ってください。詳しくは農林水産省ホームページ（ 以下の URL）を確認してください。システムへのアクセス方法やシステムの操作方法については、システム操作マニュアルをご参照ください。
なお、gBizIDを取得できない事業者（個人等）が、一元的な輸出証明書発給システムを利用する場合は、事業者の所在地を管轄する地方農政局等に、利用申請書類の提出が必要となります。詳しくは農林水産省ホームページ（以下のURL）を確認してください。
輸出証明書のオンライン申請手続
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/shoumei_ system.html
システム操作マニュアル（一元的な輸出証明書発給システム） https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/220613.h tml
出典: 農林水産省
質問: システムの利用申請を行ってから登録が完了するまで、どのくらいの期間がかかりますか。
回答: 通常、審査・登録に１週間程度の期間を要しておりますが、そのときの申請先の審査件数等の状況に左右されますので、申請先（注）に目安をお問合せください。登録が完了すると利用申請時に登録したメールアドレスへ通知が届きます。
（注）事業者の所在地や事業者利用申請時の入力内容により、申請先が異なります。
事業者情報入力画面の「主な取り扱い品目」で「酒類」にチェックを入れた場合は、事業者の所在地を管轄する国税局が申請先となります
（国税局の連絡先はこちら）。
事業者情報入力画面の「主な取り扱い品目」の「酒類」にチェックを入れていない場合は、事業者の所在地を管轄する地方農政局等が申請先となります（地方農政局等の連絡先はこちら）。
出典: 農林水産省
質問: 利用申請時に選択した受領場所以外では証明書は受け取れないのですか。
回答: 受領場所は、輸出証明書の発行申請ごとに変更可能です。利用申請時は、農林水産省の機関（地方農政局等）及び一部の卸売市場等のうち、申請者又は委託先事業者が輸出証明書を受け取るのに都合が良い場所を選択してください。
受領場所の詳細は以下のページから確認してください。
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/index
-4.pdf
出典: 農林水産省
質問: 本社とは別の場所にある事業所で輸出業務を行っていますが、システムの利用申請手続は誰が行えば良いですか。
回答: システムの利用申請手続は本社に限らず、輸出業務を行う事業所等、本社と別の場所にある事業所で行うことも可能です。
なお、システムの利用申請手続はgBizIDプライムアカウントで行う必要があります。gBizIDプライムアカウントで一元的な輸出証明書発給システムへログインいただき、利用申請手続を進めてください。法人単位での申請となるため、事業所毎に利用申請手続を行う必要はありません。
出典: 農林水産省
質問: 輸出者が申請業務を第 ３者に委託する場合、受託者（第３者）だけでなく、 委託元の輸出者も gBizIDプライムアカウントを取得し、システムの利用申請手続を行う必要はありますか。
回答: 委託元はgBizIDプライムアカウントの取得やシステムの利用申請手続は不要ですが、委任状の提出が必要となります。委任状の提出先は受託者の所在地を管轄する地方農政局等になりますが、受託者を通じて提出することも可能です。
なお、受託者はgBizIDプライムアカウントの取得及びシステムの利用申請手続が必要となります。詳細は受託者の所在地を管轄する地方農政局等にお問い合わせください。
書類の提出・申請先（最寄りの地方農政局等）
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/shou mei_system-187.pdf
出典: 農林水産省
質問: 委任状等の宛名が「農林水産省輸出・国際局輸出支援課長」となっているが、提出先の地方農政局等宛てに変更する必要がありますか。
回答: 委任状等の宛名は変更せずに地方農政局等に提出してください。
出典: 農林水産省
質問: 登録済みの事業者情報を修正したい場合は、どうすれば良いですか。
回答: 事業者情報の修正はgBizIDプライムアカウント（管理者権限を持ったユーザー）で、システム内で行うことができます。具体的な操作方法は、システム操作マニュアルの「第２章  2.3.2  ■修正」を参照してください。
システム操作マニュアル（一元的な輸出証明書発給システム） https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/220613.h tml
出典: 農林水産省
質問: ユーザーの追加方法を教えてください。
回答: ユーザーを追加する場合は、gBizIDメンバーアカウントを取得の上、システム内でユーザー登録を行う必要があります。ユーザー登録は gBizIDプライムアカウントを持つユーザー（管理者権限を持ったユーザー）がシステム内で行います。ユーザー登録の方法は、システム操作マニュアルの「第２章 2.3.2  ■ユーザー一覧（ユーザーの追加）」を参照してください。
なお、gBizIDメンバーアカウントとシステムに追加するユーザーのメールアドレスは、同一のものを登録することが必要です。
出典: 農林水産省
質問: ユーザーID（システムの利用登録） に有効期限はありますか。
回答: gBizIDでシステムへの利用登録を行っている場合は、利用登録の有効期限はありませんが、旧システムからのデータ移行の関係で有効期限が残っている場合があります。これに当てはまる場合は、利用申請先の地方農政局等（事業者の所在地を管轄する地方農政局等）へ有効期限の修正を依頼してください。
gBizIDでシステムへの利用登録を行っていない場合は、gBizIDが取得可能な事業者（法人又は個人事業主）が、gBizIDプライムアカウントを取得の上、システムの利用登録を行ってください。
gBizIDを取得できない事業者（個人等）の場合は、利用登録の有効期間は、ユーザーIDの付与から３年間となります。失効しますとシステムが利用できなくなりますので、有効期間内に利用申請先の地方農政局等に再度利用申請を行ってください。
出典: 農林水産省
質問: システムを利用するために必要なパソコンの利用環境はどのようなものですか。
回答: システムの推奨環境は、下記のとおりです。推奨環境以外で本システ
ムを利用した場合、正常に動作しない場合があります。
出典: 農林水産省
質問: システムを利用しようとしたが、ログイン画面が表示されません。
回答: ブラウザーの設定を変更する必要があります。詳しくはシステム操作マニュアルの「第２章 2.2 ブラウザー設定（ポップアップ許可）」を参照してください。
出典: 農林水産省
質問: システムにログインできません。解決方法を教えてください。
回答: システムの利用申請先の地方農政局等に連絡し、状況を伝えてください。
出典: 農林水産省
質問: ログインする際、ID又はパスワードを誤って入力し、システムに入力できなくなりました。解決方法を教えてく
ださい。
回答: ID又はパスワードを５回誤って入力すると、システムがロックされ操作できなくなります。利用申請先の地方農政局等に連絡してください。
出典: 農林水産省
質問: ログインしようとすると「このユーザーはログイン中です」と表示され、ログインできなくなりました。原因と解決方法を教えてください。
回答: システムの画面右上の「×」印を押して画面を閉じるとログイン状態が維持されたままとなります。システムの画面を閉じる際は、右上の「ログアウト」を押してログアウトしてから画面を閉じるようにしてください。なお、ログイン状態は60分で自動的に解除されます。
また、gBizIDプライムアカウントを持つユーザー（管理者権限を持ったユーザー）であれば他のユーザーのログイン状態を解除することが可能です。具体的な操作方法については、システム操作マニュアルの「第２章 2.3.3（５）ログイン状態解除」を参照してください。
上記方法で解決できない場合は、システムの利用申請先の地方農政局等に連絡し、状況を伝えてください。
システム操作マニュアル（一元的な輸出証明書発給システム） https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/220613.h tml
出典: 農林水産省
質問: 酒類の輸出証明書の申請先（審査拠点）はどこ
ですか。
回答: 輸出する商品の製造場の所在地を管轄する国税局が申請先（審査拠点）となります。
出典: 農林水産省
質問: 他局管内の製造場の酒類の輸出も含まれていますが、まとめて一つの申請先へ輸出証明書申請するこ
とができますか。
回答: それぞれの商品の製造場の所轄の国税局へ申請してください。
出典: 農林水産省
質問: 酒類の輸出証明書はどのくらいの期間で発行できるのですか。
回答: 申請の受領後、放射性物質検査証明書はおおむね６営業日までに、その他の証明書はおおむね４営業日までに申請先から発送されます。ただし、書類の補正や内容の確認が必要な場合の他、放射性物質検査証明書の際に送付が必要な試料の送付が遅れた場合には、これ以上の時間を要する場合があることをご了承ください。
出典: 農林水産省
質問: 証明書はどのように発行されるのか。
回答: 偽造防止技術を備えた用紙と電子公印により発行し、郵送します。
出典: 農林水産省
質問: 各欄の記入例はありますか。
回答: 国税庁HP掲載のマニュアルをご覧ください。
URL
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/shomeisho
/index.htm
出典: 農林水産省
質問: 入力の仕方を教えてください。
回答: 国税庁ホームページに掲載している手引きや各国のマニュアルをご覧いただき、入力してください。 (https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/shomeish o/index.htm）
解決できない不明な点があれば、システムの操作に関することは申請先の国税局へ、申請内容に関することは申請先の国税局へお問合せください。
出典: 農林水産省
質問: 入力内容に環境依存文字等の使用できない文字や記号等が含まれており入力できません。申請でき
ないのでしょうか。
回答: 個別対応が必要となります。申請先の国税局に電話でお問合せください。
出典: 農林水産省
質問: 「運送情報未登録です」というメールが届きますがどうしたらよいですか。
回答: 「運送情報添付資料」欄にインボイス・パッキングリスト等のPDFファイルを添付してください。その際に、空欄で申請した運送情報（貨物 コードや出港日、船便名等）を入力してください。
出典: 農林水産省
質問: 申請者が輸出酒類の製造者でない場合、輸出酒類に関する情報を製造者への確認する必要がありま
すか。
回答: 申請者が輸出酒類の製造者でない場合は、輸出酒類に関する情報を製造者へ確認した上でシステムに入力し申請してください。
出典: 農林水産省
質問: 主原料の産地が複数である場合、どのように記載す
るのですか。
回答: 主原料の産地のうち、使用割合が最も多い産地を記載してください。
出典: 農林水産省
質問: 輸出日等の運送情報が未確定ですが、証明書の発行は可能ですか。
回答: 可能です。輸出日等が確定した後、証明書に手書きしてください。相手国によっては、手書き証明書を認めない場合がありますのでその際は、証明書発行再申請を行ってください。
ただし、出港地及び到着地が未確定の場合は申請できません。
出典: 農林水産省
質問: 重量の変更や、記載内容に誤りがある等の理由が生じた場合、再発行は可能ですか。また、可能な場合、どのように申請すればよいでしょうか。
回答: 当初の証明内容に変更が生じる場合は、再発行が可能です。再発行が必要となった申請の内容について、備考欄に再申請理由を記載した上で申請内容を入力し、新たに申請していただく必要があります。この際に、当初発行された証明書の申請についてはシステム上「破棄依頼」を実施してください。
出典: 農林水産省
質問: 再発行を依頼する場合、当初発行された証明書は
破棄してよいですか。
回答: 原則、発行した国税局酒税課に返送してください。また、システム上も「破棄依頼」を実施してください。
出典: 農林水産省
質問: 申請した後、内容に誤りがあることがわかりました。修正したいのですがどのようにすればよいでしょうか。
回答: 申請先の国税局に電話で連絡いただければ、修正の依頼をかけることができます。状況が「修正依頼中」となったら、修正ボタンから修正し、再度申請してください。
出典: 農林水産省
質問: 修正依頼を受けた申請を、システム上で確認できません。
回答: 申請状況一覧画面の「状況」の「修正依頼」のチェックボックスにチェックが入っている状態で検索をかけてください。また、輸出先国や証明区分に選択誤りがないか確認してください。
出典: 農林水産省
質問: システム上で証明書原本を受け取ることはできますか。
回答: 偽造防止技術を備えた用紙への印刷が求められているため、現在は郵送のみで対応しています。
出典: 農林水産省
質問: 酒類の製造は自社ですが、設備がないため瓶詰は他社に委託し、その後特に加工せず、自社でラベルを貼った後に輸出します。この場合、自社を証明書上酒類製造所として表示したいのですが、製造所名称及び所在地はどのように入
力すれば良いでしょうか。
回答: 証明書の製造所として、最終加工（瓶詰）を行った製造所所在地を入力し、酒類製造場は製造場所以外の製造所情報に入力します。証明書上、最終加工をおこなった製造所のみが表示されますが、酒類の製造を行った者として名称を証明書上に表示したい場合には、最終加工の製造所名称及び所在地（英語）を記載の後ろに括弧書きで併記し、証明することになります。
詳しくは申請先の国税局に電話でお問合せください。
出典: 農林水産省
質問: 国外で製造した酒を輸入しましたが、この酒を輸出することになりました。この場合、申請可能でしょうか。
回答: 証明を行うことは可能です。個別対応が必要となりますので、申請者の所在地、「流通」する施設を管轄する国税局に電話でお問合せください。
なお、「流通」する施設とは、輸出する港、空港及び輸出するために保管している施設が該当します。
出典: 農林水産省
質問: 入力する単語として、例えば 梱包形態 で あ れ ば Bottles、Glass
Bottles、Box、Carton、 CTN等様々な表記がありますが、使用する単語に
決まりはありますか。
回答: 特に決まりはなく、正しく実情を表している単語で表現されていれば問題はありません。ただし、同一インボイスにおける複数申請の場合、表記は合わせるようご注意ください。
出典: 農林水産省
質問: 韓国へ輸出しますが、システムの「インボイス番号」欄にインボイス番号を入力すると、証明書の貨物コード
「Consignment   Code」欄にインボイス番号が印字されるため、貨物コードをシステムの「インボイス番号」欄
に入力してもよいですか。
回答: システムの「インボイス番号」欄に貨物コードを入力しても差し支えありません。
出典: 農林水産省
質問: 韓国向けの輸出で、一度分析された商品と、製造年月日、詰口年月日、商品名すべてが同じものを再度輸出する場合、再度分析試料の送付が必要ですか。
回答: 再度分析試料を送付する必要はありませんが、分析書の再発行をすることになります。試料容量0、送付本数0と入力した上で、その他特記事項に以前分析を依頼した際の申請番号を入力してください。
出典: 農林水産省
質問: 韓国向けの申請は、三種類すべてを申請する必要がありますか。
回答: 韓国向け輸出証明書に係る申請については、該当するいずれかの申請のみを提出してください。
・製造日証明…平成23年3月11日より前に製造（加工）されたもの
・製造地証明…宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、千葉県、東京都、神奈川県及び静岡県（以下「指定都県」という。)以外の道府県において製造(産出）されたもの
・放射性物質検査証明…指定都県において製造（産出）されたもの
出典: 農林水産省
質問: 韓国向けの放射性物質検査証明書に係る酒類の分析のための試料はどのように送付するのですか。
回答: 証明を受ける酒類の試料（証明を受ける酒類と同一の詰口作業により容器に充填した酒類ごとに、総容量２リットル以上とする。）及び国税局酒税課に提出した「分析試料明細書」の写しを独立行政法人酒類総合研究所に送付してください。
送付時期は、国税局への申請書の提出と同時で構いません。
出典: 農林水産省
質問: 申請後、試料を送るために分析試料明細書を印刷したかったのですができません。
回答: 申請状況一覧画面から状況の「申請中」にチェックがされていることを確認の上、該当する申請書を選択してください。その後、「分析試料明細書の印刷」を押下していただければ、申請後であっても分析試料明細書及び送付票をダウンロードすることができます。
出典: 農林水産省
質問: 有機製品をグレートブリテンへ輸入するための規則とは何か？
回答: 有機製品をグレートブリテンへ輸入する事業者は英国(UK)の認定認証機関により登録・認証されなければならない。輸入業者は認証機関による年度実査を受けなければならない、その中で受け取った商品のサンプルが検分され、関連する承認されたGBの検査証明書(COI)は、その他すべての添付書類と照合される。輸入業者は許可証により輸入する認証を受けている製品の一覧表を入手する。UK以外の地域からグレートブリテンに輸入される有機製品にはGBのCOIが必要となる。EU、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインおよびスイスから輸入される有機製品は追って通知するまでCOIは必要ではない。しかしながら、英(UK)-EU貿易・協力協定別表14（有機製品）の要件はまだ満たす必要がある。主要な移動シナリオに関する詳細な情報は別表Aをご覧ください。
出典: 農林水産省
質問: 第一荷受人は認証を受けなければならないか？
回答: はい、荷受人と輸入業者は英国(UK)の認定認証機関による認証を受ける必要がある。
出典: 農林水産省
質問: 英(UK)-EU貿易・協力協定(TCA)はどのような有機製品に適用されるのか？
回答: 英(UK)-EU貿易・協力協定の一環として有機貿易を目的として英EU同等性に合意している。有機同等性はTCAの別表14（有機製品）に取り込まれており、以下の範疇を対象としている：A.未加工農産物B.生動物或いは未加工動物製品（蜂蜜含む）C.水産養殖製品および海藻類D.食品用加工農産物E.飼料用加工農産物F.種苗・繁殖用材料この製品はGBで受け入れられるためにはEUで生産或いは加工される、或いは、EUで受け入れられるためにはGBで生産或いは加工されなければならないことに留意願います。この貿易・協力協定は別のUK以外の地域で生産あるいは最終加工が行われた商品を英国或いはEUで加工されないで、英国(UK)・EU間で取引することを許可していない。全詳細はこの貿易・協力協定別表14（有機製品）で見ることが出来る。
出典: 農林水産省
質問: 輸入業者は何処に拠点を置くか？
回答: 商品がGBへ輸入される場合、輸入業者はGBで設立されていて、英国(UK)の認定有機認証機関に登録されていなければならない。
出典: 農林水産省
質問: 紙ベースの輸入システムを使うために登録する必要があるか？
回答: いいえ、紙のCOIと関連手引は登録なしで使用できる。有機の食品或いは飼料をGBへ輸入しようとする者は英国(UK)の認定認証機関による認証を受けなければならない。当該英国健康保護局へ電子メール送付された検査証明書PDFは受諾される。
出典: 農林水産省