grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 二酸化炭素濃度は場所によって違うのですか？
回答: 二酸化炭素濃度は場所によって違います。これは地球全体の空気がよく混ざるまでに時間がかかるためで、都市域などで人間活動により二酸化炭素が放出されると、その付近や風下で濃度は高くなり、森林地帯などで光合成により二酸化炭素が吸収されるとその付近や風下で濃度は低くなります。
二酸化炭素の放出源は北半球に多く存在するため、北半球中・高緯度で濃度が高く、南半球で低くなっています。
出典: 気象庁
質問: なぜ北半球では春に二酸化炭素濃度が高くなるのでしょうか？
回答: 陸域の植物の光合成が最も活発になる前の時期にあたるためです。
植物の光合成は、春から秋にかけて活発になり、秋から春には不活発になります。このため、植物による二酸化炭素の大気からの吸収量は夏季に大きく、冬季には小さくなります。一方、動植物の呼吸をはじめとした自然要因や人為起源による二酸化炭素の大気への放出はおおむね年間を通じて一定です。この二酸化炭素の吸収量と放出量をあわせて考えると、北半球中高緯度では一年の中で春頃（3～4月）に濃度が最高となります。その後、夏季にかけて、濃度が一時的に減少します。
出典: 気象庁
質問: 二酸化炭素濃度が南半球では北半球より低く、季節変化の幅も小さい理由は？
回答: 北半球と比べて、陸地の人間活動や植物が少ないためです。南半球には陸地が少ないため、人間活動による二酸化炭素の放出源が少なく濃度が低くなっています。また、森林等の植物も少ないため、光合成の変化に伴う季節変化の幅も小さくなっています。
出典: 気象庁
質問: 気象庁では、二酸化炭素の観測をどこで行っていますか？
回答: 気象庁では岩手県大船渡市の綾里、東京都小笠原村の南鳥島、沖縄県与那国町の与那国島の3ヶ所で行っています。観測開始は、綾里が1987年、南鳥島が1993年、与那国島が1997年です。
出典: 気象庁
質問: 気象庁で観測されている二酸化炭素の濃度は地上からどの程度の高さの濃度ですか？
回答: 気象庁では、二酸化炭素濃度が地表近くでの植物活動や人間活動から受ける影響を小さくするように、地上から約20メートルの高さから取り込まれた空気の二酸化炭素濃度を測定しています。
出典: 気象庁
質問: 気象庁では、二酸化炭素の観測をどのくらいの頻度で行っていますか？
回答: 機器の点検等を除き、基本的に連続的に観測しています。観測所周辺の局所的な影響があると考えられるデータを除く等の品質管理を行った後、月平均値を求めています。
出典: 気象庁
質問: 噴火警報・火口周辺警報・噴火予報について教えてください。
回答: 噴火警報は、噴火に伴って、生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない現象）の発生が予想される場合やその危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲（生命に危険を及ぼす範囲）」を明示して発表しています。 
「警戒が必要な範囲」が火口周辺に限られる場合は、「噴火警報（火口周辺）」または「火口周辺警報」、「警戒が必要な範囲」が居住地域まで及ぶ場合は、「噴火警報（居住地域）」または「噴火警報」として発表しています。なお、噴火警報（居住地域）は、特別警報に位置づけています。噴火警戒レベルを運用している火山では、噴火警戒レベルを付して発表しています。
噴火予報は、火山活動の状況が静穏である場合、あるいは火山活動の状況が噴火警報には及ばない程度と予想される場合に発表しています。
詳しくは、噴火警報、噴火予報の説明で解説しています。
出典: 気象庁
質問: 噴火警戒レベルについて教えてください。
回答: 噴火警戒レベルとは、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲（生命に危険を及ぼす範囲）」と防災機関や住民等の「とるべき防災対応」を５段階に区分した指標のことです。噴火警報・噴火予報に付して発表します。
各火山の地元都道府県等が設置する火山防災協議会で検討を行い、噴火警戒レベルに応じた「警戒が必要な範囲」と「とるべき防災対応」が市町村・都道府県の地域防災計画に定められた火山で運用を開始しています。
詳しくは、噴火警戒レベルの説明で解説しています。 
※平成27年５月から、これまでの「平常」から「活火山であることに留意」に変更しました。
出典: 気象庁
質問: 活火山とは？
回答: 概ね過去１万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山を活火山としています。
以前は、過去およそ2000年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山を活火山としてきました。 しかし、長期にわたって活動を休止した後に活動を再開した事例もあり、近年の火山学の発展に伴い過去１万年間の噴火履歴で活火山を定義するのが適当であるとの認識が国際的にも一般的になりつつあることから、平成15年１月に火山噴火予知連絡会が定義し直しました。 
当初、この基準に基づく活火山の数は108でしたが、平成23年６月に２火山、平成29年６月に１火山が新たに選定され、現在の活火山の数は全国で111となっています。
詳しくは、活火山とはで解説しています。
出典: 気象庁
質問: 「休火山」や「死火山」という用語は、今もあるのですか？
回答: 以前は、現在噴火または噴気活動を続けている火山を活火山、現在は活動していないが歴史時代に活動した記録が残っている火山を休火山、歴史時代の活動の記録がない火山を死火山と分類していました。
しかし、年代測定法の進歩により火山の過去の活動が明らかになり、火山の寿命は長く、歴史時代の噴火活動の有無だけで分類することは意味がないので、近年は休火山や死火山という分類はなされていません。
出典: 気象庁
質問: 「火山噴火予知連絡会」とは何ですか？
回答: 火山噴火予知連絡会は、文部省の測地学審議会（当時、現在の文部科学省科学技術・学術審議会測地学分科会）が昭和48年に建議した「火山噴火予知計画」を受けて、関係機関の研究及び業務に関する成果及び情報の交換、火山現象についての総合的判断等を行うため、昭和49年に設置されました。委員は学識経験者と関係機関の専門家から構成されており、気象庁が事務局を担当しています。気象庁では、火山噴火予知連絡会が行った火山活動に関する総合的な評価等を防災に役立てるため、その結果をとりまとめて発表しています。
関連リンク
火山噴火予知連絡会
出典: 気象庁
質問: 噴火警報・噴火予報がしばらく更新されていないですが、大丈夫ですか？
回答: 火山活動は長期間に及ぶことがあり、その間に噴火警戒レベルや警戒が必要な範囲（生命に危険を及ぼす範囲）が変わらない場合は、噴火警報は更新しません。噴火警戒レベルや警戒が必要な範囲が変わらないものの火山活動の状況についてお知らせする必要があると判断した場合は、「火山の状況に関する解説情報」や「火山活動解説資料」を発表しています。
出典: 気象庁
質問: 気象庁では○○山の「さん」「ざん」「やま」をどのように使い分けしていますか？
回答: 気象庁の情報発表で用いる活火山の名称については、国土地理院発行の「日本の主な山岳標高」及び海上保安庁による「日本周辺海域火山通覧」での呼称等を参考とし、地元自治体のご意見や火山噴火予知連絡会における議論を踏まえた名称を使用しています。○○山の「さん」「ざん」「やま」の使い分けについては、上述の「日本の主な山岳標高」及び「日本周辺海域火山通覧」での呼称に基づいて使用しています。
出典: 気象庁
質問: エルニーニョ現象（ラニーニャ現象）が発生すると、日本近海の海面水温はどのようになるのですか？
回答: エルニーニョ現象（ラニーニャ現象）が発生すると、大気循環が変化して、日本付近では冷夏・暖冬（猛暑・厳冬）になると云われています。そのような日本付近の気温の状態が日本付近の海面水温に影響を及ぼすことがあります。一方で、エルニーニョ現象（ラニーニャ現象）に伴う中・東部太平洋赤道域の水温変化が海洋を伝って、すぐに日本近海の海面水温を変化させることはありません。そのような水温変化が日本付近に到達するには数年かかると考えられ、またその間に大気の影響を受けるため、日本付近に到達する段階では水温の変化は不明瞭になります。
出典: 気象庁
質問: 日本近海の海面水温が高い（低い）と、日本の地上気温は高く（低く）なるのですか？
回答: 大気と海洋は熱を交換しながら影響を及ぼしあって変動していますが、必ずしも海面水温が高いから地上気温が高くなるというわけではありません。たとえば、冬季の大陸からの寒気の吹き出しにより、海面水温が低下することがあります。この時、大気は海洋によって逆に暖められています。一方、夏季に太平洋高気圧に覆われるなどして晴天が続くと、気温と海面水温は高くなりますが、この時、海洋が大気を暖めているわけではありません。
出典: 気象庁
質問: 海面水温が高いと台風が発生するのですか？
回答: 一般的に台風は海面水温が２６～２７℃の海域で発生するといわれています。ただし、大気の状態も重要な要因であり、海面水温が高いだけでは台風の発生・発達につながりません。
出典: 気象庁
質問: 高潮の発生の仕組みは？
回答: 高潮は、台風や低気圧によって海面が上昇することです。高潮発生の主な要因としては、以下の2つを挙げることができます。
気圧低下による海面の「吸い上げ効果」
台風や低気圧の中心では気圧が周辺より低いため、気圧の高い周辺の空気は海水を押し下げ、中心付近の空気が海水を吸い上げるように作用する結果、海面が上昇します。気圧が1ヘクトパスカル（hPa）低くなると、海面は約1センチメートル上昇します。
風による「吹き寄せ効果」
台風に伴う強い風が沖から海岸に向かって吹くと、海水は海岸に吹き寄せられ、海岸付近の海面が上昇します。湾の形によっては、吹き寄せられた海水の逃げ場がないため、さらに海面が上昇しやすくなります。また、水深が浅いほど、風の吹き寄せ作用がよく働き、海面が上昇しやすくなります。
出典: 気象庁
質問: 異常潮位とは何ですか？
回答: 「異常潮位」とは、台風などによって引き起こされる「高潮」や地震に伴う「津波」とは異なった原因で、潮位（海面の水位）がある程度の期間（概ね1週間から3か月程度）継続して平常時※より高く（もしくは低く）なる現象のことです。暖かい海水の渦（暖水渦、中心付近は周辺よりも海面の水位が高い）が接近した場合や、太平洋側では黒潮が通常より四国、本州などに接近した場合のほか、気圧配置などその他の要因と複合して発生すると考えられています。なお、例年、夏から秋にかけては、他の季節と比べて全国的に潮位は高くなりますので、この期間に異常潮位や高潮が生じて潮位がさらに高くなると、浸水などの被害を生じることがあります。最近では、平成１３年（2001年）に南西諸島及び関東地方から九州地方の沿岸で、平成１５年（2003年）に南西諸島及び東海地方から九州地方の沿岸で、いずれも夏から秋にかけて発生しています。 
※平常の潮位とは、台風などの影響がない場合の、月と太陽の引力などをもとにあらかじめ計算された潮位の値です。
出典: 気象庁
質問: 副振動とは何ですか？
回答: 日々くり返す満潮・干潮の潮位変化を主振動としてそれ以外の潮位の振動に対して名づけられたもので、湾・海峡や港湾など陸や堤防に囲まれた海域等で観測される、周期数分から数１０分程度の海面の昇降現象をいいます。主な原因は、台風、低気圧等の気象じょう乱に起因する海洋のじょう乱や津波などにより発生した海面の変動が海洋長波（水深に比べ波長の長い波）となって沿岸域に伝わり、湾内等に入ることにより引き起こされる振動です。振動の周期が湾等の固有周期に近い場合は、共鳴を起こして潮位の変化が著しく大きくなることがあります。このような振動をセイシュとも言います。副振動は、全国どこの沿岸でも発生しますが、全振幅（海面昇降の山から谷までの高さ）が１００センチを超えるような顕著な副振動は、九州地方から奄美地方でしばしば観測され、海面昇降に伴う強い流れによる小型船舶の転覆や低地の浸水などの被害を生じることがあります。過去に、副振動による被害が多くみられる長崎では副振動のことを「あびき」と呼んでいます。
平成２１年（2009年）２月２４～２５日に九州地方から奄美地方にかけて顕著な副振動が発生し、熊本県と鹿児島県の沿岸で小型船舶の転覆や破損、家屋への浸水等の被害が発生しました。このとき観測された最大全振幅は長崎で１５７センチ、枕崎で１４１センチでした。
出典: 気象庁
質問: 干潮、満潮の時刻はどのように予想するのですか？
回答: 潮汐（干潮、満潮）は、主に月と太陽による引力と地球の公転に伴う慣性力をあわせた力（起潮力とよびます）で生じます。起潮力の周期は天文学の知識からわかります。ある地点の潮汐の予報を行うには、周期の他に潮汐の波の大きさや時間的な遅れの情報が必要となります。これらの値は地形や水深が異なるために場所ごとに違ってきますので、それぞれの地点で観測を行った結果から決定します。これらの値をもとに６０項位の三角関数を計算し、加えあわせることで潮汐（干潮、満潮）の予報を行っています。
出典: 気象庁
質問: アルゴ（ＡＲＧＯ）計画とはどんな計画ですか？
回答: 国際的な枠組みの中で「中層フロート」を全世界の海洋に展開し、表層から中層の水温、塩分等の観測をする計画。気候に大きく影響する海洋の状況を把握します。
出典: 気象庁
質問: 気象観測の届出・検定制度とはどんなものですか。
回答: 政府機関または地方公共団体が気象観測を行う場合（研究や教育のための観測を除く）、もしくはそれ以外の方が観測の成果を発表するため、または災害の防止に利用するために気象観測を行う場合には、技術上の基準に従って行うこと、気象観測施設の設置の届出を気象庁長官に行うこと、及び気象観測に用いる気象測器については検定に合格した測器を使用することが義務付けられています。これを届出・検定制度といいます。
この制度は、我が国において行われる公共的な気象観測の品質を担保することによって、気象庁と気象庁以外の者による気象観測の成果の相互利用を可能にすることや、誤った観測値がもたらす社会的混乱を防ぐことを目的としています。
出典: 気象庁
質問: 届出・検定制度の対象となる気象観測について、より詳しく教えてください。
回答: 本制度の対象となる気象観測は、原則として公共的な気象観測としています。公共的な気象観測とは、行政機関が行う気象観測に加えて、行政機関以外の者が行う気象観測についても「その成果を発表するための気象の観測（広く一般に観測データを発表するもの）」、「その成果を災害の防止に利用するもの」については、その公共性が認められるため制度の対象としています。
ただし、公共性の認められる気象観測であっても、研究・教育を目的としている気象観測、特殊な環境下での気象観測、臨時に行う気象観測などについては、対象外です。
出典: 気象庁
質問: 「その成果を発表するための気象の観測」とは、具体的にはどういったものでしょうか。インターネット上にデータ掲載するものも該当するのですか。
回答: 観測の成果を不特定多数の者に対して公表するものが該当します（観測の成果を特定の者だけに限って提供する場合は該当しません）。例えば、テレビ・ラジオでの放送、新聞などへの掲載、電光掲示板での掲示などが該当します。インターネット上のホームページ等に観測データを不特定多数の者が閲覧可能な状態で掲載する場合も該当します。
ただし、この場合であっても、研究・教育を目的としている気象観測、特殊な環境下での気象観測、または臨時に行う気象観測については対象外です。
気象観測データをインターネット上のホームページ等で掲載する場合には、その観測データの特徴を踏まえた適切な利用につながるよう、観測データの特徴（例えば、観測の目的や観測場所等）を明示するよう努めていただきますようお願いします。
出典: 気象庁
質問: 「特殊な環境下での気象観測」とはどういったものでしょうか。
回答: 本制度の対象とする気象観測は、観測場所周辺の地域を代表するような一般性を有する気象観測です。屋内での気象観測のほか、周囲の熱源や構造物等の影響を大きく受けるような場所における気象観測、スポーツ競技場内部等の特殊な場所における気象観測などは、一般性を有するものとは言えないため対象外です。
出典: 気象庁
質問: 個人や一般企業が気象観測を行う場合、届出が必要でしょうか。
回答: 個人や一般企業であっても、本制度の対象となる気象観測を行い、その観測データを発表する場合や、防災に利用する場合には届出が必要です。
出典: 気象庁
質問: ドローンのような無人航空機に観測機器を搭載して行う気象観測や、携帯可能な観測センサーを使った気象観測は制度の対象となるのでしょうか。
回答: 観測場所が刻々と変化することが想定されるこれらの気象観測は本制度の対象外です。
出典: 気象庁
質問: 最近、携帯型の簡易な気象センサーが普及していますが、個人や民間企業がそれを用いた気象観測を行う場合は制度の対象となるのでしょうか。
回答: 必要な観測施設を設置して観測場所周辺の地域を代表するような一般性を有する気象観測を行い、その観測データを発表したり、防災利用したりする場合には、本制度の対象となります。使用する気象測器の種類によって制度の対象か否かが決まる訳ではありません。
出典: 気象庁
質問: 研究・教育のために行う気象の観測とは、どのようなものを指すのですか
回答: 研究または教育そのもののために行うものであって、それ以外には利用されないものを指します。
観測データを防災業務にも利用する場合や行政事務にも利活用する場合などは、研究または教育目的を越えていると考えられますので、技術上の基準に従った観測や届出が必要です。
出典: 気象庁
質問: 届出はどこにどのような書式で提出すればよいでしょうか。
回答: 観測施設を設置した都道府県にある最寄りの気象台に提出してください。
書式は特に定めていません。記入事項等についてはこちらのページをご覧ください。詳細は、最寄りの気象台にお問い合わせください。
気象観測施設設置届出の記載事項と記載例［PDF形式:29KB］
出典: 気象庁
質問: 観測施設の住所が変更になった場合や観測施設を廃止する場合は、どうすればよいですか。
回答: 観測施設の住所や観測種目などが変更になった場合や観測施設を廃止する場合は、変更の届出や廃止の届出が必要です。 詳細は、最寄りの気象台にお問い合わせください。
気象観測施設変更届の記載事項と記載例［PDF形式:28KB］
気象観測施設廃止届の記載事項と記載例［PDF形式:26KB］
出典: 気象庁
質問: 独立行政法人は政府機関または地方公共団体とみなされるのですか。
回答: 独立行政法人は、原則として政府機関または地方公共団体以外の者に該当します。
出典: 気象庁
質問: 罰則はありますか。
回答: 検定に合格した気象測器を用いた観測を行わなかった者、届出観測施設の気象測器を壊した者に対する罰則規定が定められています。（気象業務法第44 条、46 条など）
気象測器の検定に関すること
出典: 気象庁
質問: 検定を受けることのできる気象測器にはどんなものがありますか。
回答: 下表に受検できる気象測器を示します。
気象測器受検できる気象測器
温度計ガラス製温度計、金属製温度計、電気式温度計、ラジオゾンデ用温度計
気圧計液柱型水銀気圧計、アネロイド型気圧計、電気式気圧計、ラジオゾンデ用気圧計
湿度計乾湿式湿度計、毛髪製湿度計、露点式湿度計、電気式湿度計、ラジオゾンデ用湿度計
風速計風杯型風速計、風車型風速計、超音波式風速計
日射計電気式日射計
雨量計貯水型雨量計、転倒ます型雨量計
雪量計積雪計
出典: 気象庁
質問: 測器を登録検定機関に輸送すれば、検定を受けられるのでしょうか。
回答: 登録検定機関に輸送すれば受検できます。
しかし、再検定の際に、雨量計など磨耗部品のあるものは部品交換や修理・調整などを行わないと合格することは難しい場合もありますので、測器メーカーなどの専門業者に相談することをお薦めします。
出典: 気象庁
質問: 型式証明された測器でないと検定は受けられないのでしょうか。
回答: 型式証明されていない測器でも検定は受けられます。
この場合、登録検定機関で気象測器の実器検査を受ける必要があります。
出典: 気象庁
質問: 検定を受けるにはどうしたらよいですか。
回答: 気象測器の検定は、登録検定機関で受けることができます。
登録検定機関は、現在、（一財）気象業務支援センターの一社です。
（一財）気象業務支援センターへの検定の申し込みは、Webを使用して行います。
受検したい場合、必要な手続きについては（一財）気象業務支援センターにお問い合わせください。
受検方法は型式証明の有無によって異なりますので、詳しくは（一財）気象業務支援センターまたは測器メーカーなどの専門業者に相談することをお薦めします。
出典: 気象庁
質問: 測器検定にかかる費用はどれくらいでしょうか。
回答: 検定料金は、（一財）気象業務支援センターのホームページでご覧いただけます。
検定方法により料金が異なりますので、詳しくは（一財）気象業務支援センターにお問い合わせください。
出典: 気象庁
質問: 検定有効期間を定めていない（無期限）測器は、永久に使用できるのでしょうか。
回答: 検定に合格した測器であれば、そのまま永久に使用できるという意味ではありません。
通常の使用状態で、精度の著しい悪化が想定し難いものは、有効期限を定めていない（有効期限のない）測器としています。
気象測器は、屋外の風雨や日射にさらされるなどの厳しい環境の下にあるため、検定の有効期限の有無にかかわらず、定期的な保守点検を行いながら使用することが大切です。
出典: 気象庁
質問: 「予報業務」の定義を教えてください。
回答: 予報とは、気象業務法において「観測の成果に基づく現象の予想の発表」と定義されています。具体的には、「時」と「場所」を特定して、今後生じる自然現象の状況を、観測の成果をもとに科学的方法によって予想し、それを利用者へ提供することをいいます。業務とは「定時的又は非定時的に反復・継続して行われる行為」をいいます。
　地震動の場合は、地震発生後に特定の地点の震度や地震動の到達時間の予想結果を利用者に対して反復・継続して発表することは、予報業務となります。
出典: 気象庁
質問: どのような事業が地震動の予報業務に該当するのですか。
回答: 該当する事業は、以下のとおりです。

１）気象庁が提供する地震動に係る予報資料（以後、「気象庁予報資料」という）を用いて、自らが作成した装置等により個別地点の震度や地震動の到達時刻の予想を行い、その結果を即時的に利用者に提供する場合。
【例】
・Ａ社が「気象庁予報資料」を受けて個別地点の震度等を計算し、利用者側に設置する機器にその結果を配信する場合のＡ社。
２）「気象庁予報資料」を即時的な通信手段を用いて利用者に提供するとともに、提供先に自らが作成した装置等を整備し、これらの装置等により個別地点の震度や地震動の到達時刻の予想を行い、その結果を利用者に提供する場合。
【例】
・Ｂ社が「気象庁予報資料」を受けて利用者側に配信し、利用者側にはＢ社が開発・製造した機器を設置して震度等の予想を計算し、利用者にその結果を提供する場合のＢ社。
・Ｃ社が、会社や家庭向けに自ら開発した各地点の震度等の予想を計算するソフトウェアを利用者に提供し、同ソフトウェアをインストールした利用者のＰＣ等に「気象庁予報資料」を配信する場合のＣ社。
３）気象業務支援センター又は配信事業者から「気象庁予報資料」を受信して個別地点の震度や地震動の到達時刻を予想した結果を出力できる装置等を作成し、これを利用者に対して提供（販売等）する場合（当該装置のうち地震動の予想の方法に係る部分の作成について責任をもっている事業者が、作成した装置等をＯＥＭで利用者に供給する場合も該当します）。
【例】
・Ｄ社が予報端末を開発・製造し、Ｅ社（Ｄ社の販売代理店）やＦ社（家電量販店）が利用者に販売する場合のＤ社。
・Ｇ社（予想震度を計算し出力する部分を作成）とＨ社（外部とのデータ送受信部分及び表示鳴動部分を作成）が予報端末を共同で開発し、製造、販売を行う場合のＧ社。
出典: 気象庁
質問: どのような事業が地震動の予報業務に該当しないのですか。
回答: 該当しない事業の代表例は以下のとおりです。

１）気象庁の行う地震動の予報及び警報や、地震動の予報業務の許認可を受けた事業者等の発表する地震動の予報の内容をそのまま利用者に伝達する場合。
【例】
・Ｂ社が、気象庁発表の予報や警報の配信事業を行う場合のＢ社。
・Ｃ放送局が、気象庁発表の予報や警報をそのままテレビ・ラジオで放送する場合のＣ放送局。
・Ｄ百貨店が、Ａ社（予報業務許可事業者）から配信されたＡ社発表の予報（気象庁発表ではない）を受けて、お客様の避難誘導を行う場合のＤ百貨店。
２）地震動の予想を行う装置等の作成に全く関与しない事業者等又は、地震動の予想を行う装置等の作成に関与していたとしても、地震動の予想の方法について全く関与していない事業者等（これら装置等を利用者に提供する場合等では、当該装置等の地震動の予想の方法に係る部分の作成に責任をもつ事業者が、予報業務の許認可を受けることが必要です）。
【例】
・Ｅ社（Ａ社の販売代理店）やＦ社（家電量販店）がＡ社（予報許可事業者）の製造した予報端末を販売する場合のＥ社とＦ社。
・Ｇ社（外部とのデータ送受信部分及び表示鳴動部分を作成）とＡ社（予想震度を計算し出力する部分を作成：予報許可事業者）が地震動の予想を行う装置を共同で開発し、製造、販売を行う場合のＧ社。
３）地震動の予想を直接利用者に提供せず、地震動の予想をもとに詳細な構造物の応答計算を行い、構造物の揺れの大きさそのものを利用者に伝達した場合。（ただし、地震動の予想をそのまま構造物の揺れとして伝えた場合には、地震動の予想とみなされますので、予報業務許可が必要になります。）
【例】
・Ｈ社が、Ａ社（予報業務許可事業者）の地震動の予想をもとに構造物の詳細な揺れを予想し、提供した場合のＨ社。
出典: 気象庁
質問: Ｐ波センサーを用いて、まもなく大きな揺れが来ることを利用者に知らせることは、地震動の予報業務に該当するのですか。
回答: 単体のＰ波センサー（特定地点においてＰ波を観測し、その後、当該地点に大きな地震動が到達することを報じる装置）のような観測装置を用いて、当該観測場所におけるＳ波の地震動を報じる業務については、当該観測場所にＳ波がＰ波よりも後に到達し、かつより大きな地震動をもたらすという自明なことを報じているに過ぎませんので、予報業務には該当しません。
出典: 気象庁
質問: 予報業務許可を申請する際に定めることになっている予報業務の目的である「契約に基づく個人、契約に基づく法人及び不特定多数の者」とは何ですか。
回答: 地震動の予報業務の目的は「契約に基づく個人、契約に基づく法人及び不特定多数の者」と定めることとなっていますが、これはあらゆる利用者を意味し、すべての提供先を対象に含みます。
出典: 気象庁
質問: 地震動の予報業務を行うためにはどの様な予報資料を用いればよいのでしょうか。
回答: 地震動の予報業務は、気象庁が提供する地震動に係る予報資料を用いて行う必要があります。その内容は、地震の発生時刻、震源（緯度、経度、深さ）、規模（マグニチュード）です。
出典: 気象庁
質問: 会社を作らないと予報業務許可を取得することはできないのですか。
回答: 予報業務許可は、法令で定めた許可の基準を満たすことができれば、法人に限らず、個人でも取得することは可能です。実際に、個人で予報業務許可を取得している事例もあります。
出典: 気象庁
質問: 予報業務の変更認可申請はどのような場合に必要なのでしょうか。
回答: 気象業務法第19条により、予報業務の目的又は範囲を変更する場合には、気象庁長官の認可が必要になります。例えば、予報する項目や予報の対象とする区域などを変更する場合には、予報業務の範囲に関する変更認可を申請して認可を受ける必要があります。
　また、気象等などの予報業務許可を受けている事業者が、新たに地震動の予報業務を行う場合も、予報業務の範囲を変更することになりますので、予報業務の変更認可を申請して認可を受ける必要があります。
出典: 気象庁
質問: 予報業務の変更報告はどのような場合に必要なのでしょうか。
回答: 予報業務許可申請時に提出した以下の事項に変更があった場合は、遅滞なく（ただし、現象の予想の方法に変更がある場合には変更予定日の30日前までに）変更報告書に変更内容を記載した書類を添えて報告する必要があります。
　ア．許可を受けた者の氏名、名称又は住所に変更があった場合 
　イ．定款若しくは寄附行為又は役員に変更があった場合 
　ウ．以下の書類の記載事項に変更があった場合 
　　①予報業務計画書（地震動の予想の方法を含む）
　　②要員の配置の状況及び勤務の交替の概要
　　③観測施設の概要
　　④予報資料の収集・解析及び警報事項の受信施設の概要
出典: 気象庁
質問: 地震動の予報は、どの様な方法で行えばよいでしょうか。
回答: 地震動の予報は、「気象業務法施行規則第10条の２第１号ロの計算方法を定める件」（平成19年11月26日気象庁告示第11号）を満たす方法で行わなければなりません。
　技術上の基準を満たしているかどうかの確認は、予報業務計画書の現象の予想の方法に掲載された内容に基づき行います。
出典: 気象庁
質問: 気象庁の技術基準告示で定めている、地震動の予報の技術上の基準は、どういった趣旨のものでしょうか。
回答: 地震動の予報は、人命に係る防災上極めて重要な情報であり、広く多くの利用者に普及していくべき情報であると考えています。このため、気象庁として地震動の予報による混乱を防止するとともに信頼性を確保するためには、民間事業者等の技術的水準を確保しつつ、信頼性のある予報業務を行っていただく必要があるために定めたものです。
出典: 気象庁
質問: 予報業務を行う事業所とは、どのようなところですか。
回答: 予報業務を行う事業所とは、事業者が震度や到達時刻の予想をするためのサーバーや利用者側に置いた端末に予報資料を送信するサーバーを運用している場所で、本社で運用している場合は、本社が事業所になります。また、事業者が震度や到達時刻の予想をする端末等を利用者に提供して予報業務を行う場合は、稼働状況確認のために当該端末等を稼動させる場所（たとえば、製造開発、保守対応等の部署が考えられます）が事業所となります。
出典: 気象庁
質問: 要員の配置についてですが、事業所等において２４時間常駐している必要があるのでしょうか。
回答: 利用者からの問合せ等への対応が十分可能な体制となっていれば、必ずしも常駐している必要はありません。
出典: 気象庁
質問: 予報提供のための要員が、気象等の予報業務と地震動の予報業務を兼務するのは問題ないでしょうか。
回答: 事業所での業務遂行上、十分な対応が取れる体制となっていれば問題ありません。
出典: 気象庁
質問: 現在、気象等の予報業務を実施していますが、地震動のみについて予報を行う事業所にも、気象予報士を配置しなければいけないのでしょうか。
回答: 地震動のみの予報を行う事業所であれば、気象予報士を配置する必要はありません。
　なお、地震動の予報業務についての許可の基準として、気象予報士を置くことの代わりに、気象業務法施行規則第10条の２において技術上の基準を定めています。これにより、技術的な裏付けのある予報が提供されるしくみとなっています。
出典: 気象庁
質問: 「予報業務」の定義を教えてください。
回答: 予報とは、気象業務法において「観測の成果に基づく現象の予想の発表」と定義されています。具体的には、「時」と「場所」を特定して、今後生じる自然現象の状況を、観測の成果をもとに科学的方法によって予想し、それを利用者へ提供することをいいます。業務とは「定時的又は非定時的に反復・継続して行われる行為」をいいます。
出典: 気象庁
質問: なぜ、民間の予報業務に対して許可制度を設けているのですか。
回答: 予報業務は国民生活や企業活動等と深く関連しており、技術的な裏付けの無い予報が社会に発表されると、その予報に基づいて行動した者に混乱や被害を与えるなど、社会の安寧を損なうおそれがあります。このため、気象業務法第17条の規定により、気象庁以外の者が予報業務を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならないこととし、予報業務を許可制としています。
出典: 気象庁
質問: 許可が必要な気象等の予報業務とはどのようなものですか。
回答: 気温や天気などの「気象等」の要素について、観測資料などをもとに独自に科学的に予想した結果を他者に発表する業務を行う場合には、予報業務許可を取得する必要があります。この「気象等」には「地象（地震動、火山現象及び土砂崩れを除く。）」、具体的には路面状況や地面温度等を含みます。
　例えば、観測資料などに基づき独自に予想した明日の天気をテレビやホームページなどで発表したり他の法人に提供したりするには予報業務許可が必要です。
出典: 気象庁
質問: 気象庁の予報をテレビで解説する場合には予報業務許可が必要ですか。
回答: 気象庁の発表した予報や他の予報業務許可事業者が発表した予報を解説するだけであれば、予報業務許可は必要ありません。
出典: 気象庁
質問: 気温や天気などの気象等の要素をもとに、花粉の飛散予測、植物の開花予測、○○指数（○○は社会生活に密着した内容（例：ビール））といった、気象等の要素では無いものを他者に発表する業務を行う場合、予報業務許可が必要ですか？
回答: 気象の予報業務許可の対象となるのは、大気の諸現象（天気、気温、降水、降雪等）の予想を発表する場合です。花粉の飛散や、植物の開花などは大気の諸現象ではありませんので予報業務許可の対象外です。また、○○指数についても、大気の諸現象と一対一に対応づけられる様なもの（例えば、指数の値から一定の式で気温などが逆算できる）以外は、予報業務許可の対象外です。
出典: 気象庁
質問: 気象庁の数値予報資料から自動的に明日の天気や気温などを計算するソフトウェアを作りました。このソフトウェアを使って予報を行う場合にも予報業務許可が必要ですか。
回答: どのような予測の方法であっても、予報業務を行うには予報業務許可が必要です。なお、気象予報士が現象の予想をせずに、ソフトウェアのみで予報を行う場合、予報業務の許可を受けることはできません。
出典: 気象庁
質問: 農作物の精密な栽培管理のために地面温度や土壌水分を予測する研究をしています。予測結果を第三者に提供するためには予報業務許可が必要ですか。
回答: 地面温度など気象に密接に関連する地面と地中の諸現象の予報を業務として行う場合には、予報業務許可を受ける必要があります。ただし、農地などのように、その予測にかん水等の人為的な影響や、局所的な土壌の特性、作物品種や成長による蒸発散等を踏まえた微細な過程が大きく関わるものは、気象との関連が低い現象の予報とみなせるため、予報業務許可は必要ありません。また、ビニールハウスなどの屋内の現象についても予報業務許可は必要ありません。
出典: 気象庁
質問: 外国の予報を国内で行う場合にも、予報業務許可が必要でしょうか。
回答: 外国の予報を行う場合には、予報業務許可は必要ありません。 ただし、気象に関する国際機関であるWMO（国際気象機関）が採択したジュネーブ宣言では、気象業務を提供する国の主権並びに法律及び規制を尊重することなど、それぞれの国での節度ある業務が求められています。（ジュネーブ宣言についての詳細はこちらをご参照ください。）
出典: 気象庁
質問: 日本向けの予報を外国で行う場合にも、予報業務許可が必要でしょうか。
回答: 日本国外で予報を行う場合でも、対象とする区域が日本であり、日本国内での利用を明らかに意図して発表される場合には、国内で予報を行う場合と同様、予報業務許可を受ける必要があります。
出典: 気象庁
質問: 気象庁の数値予報モデルの格子点値（GPV）を提供、表示したいのですが、予報業務許可が必要でしょうか。
回答: 気象庁の数値予報モデルの格子点値（GPV）はあくまで気象庁が予想を行うためのもととしている資料であり、GPVそれ自体は予報ではありません。そのため、全球数値予報モデルGPVやメソ数値予報モデルGPVなどの気象庁の数値予報モデルのGPVを気象庁の予報と称して提供、表示することはできません。
　予報ではなく数値予報モデルの結果として、これらの気象庁によるデータを提供、表示することは予報業務許可を得なくとも可能ですが、予報業務を行っていると誤解されないために、予報ではなく気象庁による数値予報モデルの結果であり、大きな誤差が含まれる可能性があること等を明示して頂くことを推奨します。
　また、GPVからある特定地点の値を抜き出して提供、表示するような場合に、空間内挿や高度による補正等の加工を行うと、その行為が独自の予報とみなされる可能性があります。何ら加工を行わなくとも、予報と称して提供、表示する場合には独自の予報とみなされます。
出典: 気象庁
質問: 国外の機関が予報した台風予報を解説してもよいでしょうか。
回答: 国外向けの気象の予報を行うことについて、WMO（国際気象機関）が採択したジュネーブ宣言（上述）において、気象業務を提供する相手国の主権並びに法律及び規制を尊重することなど、それぞれの国での節度ある業務が求められていることから、国外の機関が発表する台風予報は日本で利用されることを目的としたものではありません。また、「防災情報のシングルボイス」の観点から日本においては、台風情報を気象等の予報業務許可事業者が不特定多数向けに提供する場合は、気象庁の情報の解説の範囲に留める必要があります。
　解説を行う場合はこれらのことを十分踏まえたうえで、それぞれの予報の利用規約等に従い、気象庁の台風情報を合わせて解説するなどの配慮を行うことを推奨します。
出典: 気象庁
質問: 予報業務許可を申請する際に定めることになっている、予報業務の目的である「契約に基づく個人、契約に基づく法人及び不特定多数の者」とは何ですか。
回答: 気象等の予報業務の目的は「契約に基づく個人、契約に基づく法人及び不特定多数の者」と定めることとなっていますが、これはあらゆる利用者を意味し、すべての提供先を対象に含みます。
出典: 気象庁
質問: 気象等の予報業務を行うためにはどの様な予報資料を用いればよいでしょうか。
回答: 予報を行う現象、予報の期間、対象区域などに適切に対応した予報資料を入手して予報業務を行う必要があります。一般的には気象庁が提供する実況や予想の資料を入手して行います。また、予報対象区域を「全国」とした場合には、全国分の予報資料が必要となります。
出典: 気象庁
質問: 予報業務許可を取得するには、必ず気象庁の資料を入手しなければならないのですか。
回答: 行おうとする予報業務に対応した資料であれば気象庁の資料である必要はありません。
　例えば、（一財）気象業務支援センターからは気象庁のＧＳＭやＭＳＭなどの数値予報資料を入手することができますが、海外の気象機関が提供している同等の数値予報資料で代替して予報を行うことが可能です。なお、気象庁以外の機関が作成した予測資料を用いて予報業務を行う場合、予測資料が観測の成果を基に自然科学的方法によって予想されたものであることのわかる資料の添付が必要となります。
出典: 気象庁
質問: 気象庁の資料を入手するには、必ず（一財）気象業務支援センターから資料を入手しなければならないのですか。
回答: 必ず（一財）気象業務支援センターから入手しなければならないという制限はありません。
　気象業務の健全な発展のため、気象業務法に基づき、気象庁が保有する資料を適正・公平かつ効率的に民間気象事業者等へ提供する民間気象業務支援センターとして、（一財）気象業務支援センターを指定しています。
　したがって、一般的に気象庁の提供する資料を入手する場合には、気象庁から（一財）気象業務支援センターへ提供された資料を入手することになります。しかし、その資料の入手に際しては、（一財）気象業務支援センターから直接入手するほかに、（一財）気象業務支援センターから資料を入手してさらに再配信する事業者等から入手することも可能です。
出典: 気象庁
質問: 気象庁ホームページや他の事業者のホームページで公開されている資料をもとに予報業務を行うことは可能ですか。
回答: ホームページによる資料の入手は、予報業務を行う際に求められる資料入手の確実性等の観点から、予報資料の入手手段として適切ではありません。
　予報業務許可を取得するには、申請者は「当該予報業務を適確に遂行するに足りる観測その他の予報資料の収集及び予報資料の解析の施設及び要員を有するものであること。」（気象業務法第18条第１項第１号）が必要です。
出典: 気象庁
質問: 予報業務の変更認可申請はどのような場合に必要なのでしょうか。
回答: 気象業務法第19条により、予報業務の目的又は範囲を変更する場合には、気象庁長官の認可が必要になります。例えば、予報する項目や予報の対象とする区域などを変更する場合には、予報業務の範囲に関する変更認可を申請して認可を受ける必要があります。
　また、地震動などの予報業務の許可を取得している事業者が、新たに気象等の予報業務を行う場合も、予報業務の範囲を変更することになりますので、予報業務の変更認可を申請して認可を受ける必要があります。
出典: 気象庁
質問: 予報業務の変更報告はどのような場合に必要なのでしょうか。
回答: 予報業務許可申請時に提出した以下の事項に変更があった場合は、遅滞なく（ただし、現象の予想の方法に変更がある場合には変更予定日の30日前までに）変更報告書に変更内容を記載した書類を添えて報告する必要があります。
　ア．許可を受けた者の氏名、名称又は住所に変更があった場合 
　イ．定款若しくは寄附行為又は役員に変更があった場合 
　ウ．以下の書類の記載事項に変更があった場合 
　　①予報業務計画書
　　②気象予報士名簿
　　③要員の配置の状況及び勤務の交替の概要
　　④観測施設の概要
　　⑤予報資料の収集・解析及び警報事項の受信施設の概要
出典: 気象庁
質問: 予報業務を行う事業所とは、どのようなところですか。
回答: 気象予報士を設置し、予報資料を収集・解析して、現象の予想を行う場所です。また、気象予報士が在宅等のリモート環境で勤務している場合は、その気象予報士に係る事務（人事・総務など）を執り行う場所が事業所となります。
出典: 気象庁
質問: 気象等の予報業務の許可を取得する際には、なぜ気象予報士を配置しなければならないのですか。
回答: 予報業務許可事業者が行う予報が技術的な裏付け持った適切なものとなるよう、気象等の現象の予想は気象予報士に行わせなければなりません。そのため、予報業務を行う事業者は、気象予報士を設置して予報を行う必要があります。
　予報業務許可制度は、技術的な裏付けのある適切な予報が社会に提供されるようにするために設けられた制度です。気象等の予報においては、気象等の予報に関する十分な知識・技術を持つと認定された気象予報士が現象の予想を行うことを法的に義務付けることにより、予報の技術的裏付けを保証するしくみになっています。
出典: 気象庁
質問: 気象予報士の配置についてですが、事業所に２４時間常駐している必要があるのでしょうか。
回答: 現象の予想は気象予報士に行わせなければなりませんので、予報を行う時間帯には気象予報士が事業所で業務を行っている必要があります。一方、２４時間予報を行っていない場合は、気象予報士を２４時間設置する必要はありません。
　ただし、気象予報士があらかじめ確認した科学的手法によって計算される気象の予報を、気象予報士が確認することなどの条件を満たせば、予報を行う時間帯に気象予報士が事務所で業務を行っていなくとも気象予報士の設置基準を満たす場合があります。
　具体的な気象予報士の設置基準については、「気象及び地象（地震動、火山現象及び土砂崩れを除く。）の予報業務許可等の申請の手引き」を参照してください。
出典: 気象庁
質問: なぜ、気象庁以外の者は「警報」を発表してはいけないのですか。
回答: 災害時あるいは災害が発生するおそれがある時に、防災対応に混乱が生じないように、気象庁以外の者が警報を発表することは禁じられています。
　警報とは、重大な災害が起こる可能性がある場合に発表する重要な情報で、自治体等が避難の判断などを行う際にも活用されています。気象庁が発表する“警報”と異なる内容の”警報“が気象庁以外から発表された場合には、情報を受ける側でどの情報に基づいて行動すればよいかなど、防災行動などに混乱が起こるおそれがあります。
　なお、予報業務許可事業者は、警報事項を迅速に受けることができる施設及び要員を有する必要があり（気象業務法第18条）、警報事項を利用者に迅速に伝達するように努める必要があります（同法第20条）。
出典: 気象庁
質問: 地震はどうして起きるのですか？
回答: 地震とは、地下の岩盤が周囲から押される、もしくは引っ張られることによって、ある面を境として岩盤が急激にずれる現象のことをいいます。この岩盤の急激なずれによる揺れ（地震波）が周囲に伝わり、やがて地表に達すると地表が「揺れ」ます。私たちはこの「揺れ」で、地震が地下で発生したことを知ります。
出典: 気象庁
質問: 震源域とは何ですか？
回答: 地震は地下の岩盤がずれて起こるものです。地震が発生したときの岩盤のずれ（断層）が生じた領域のことを震源域と言います。一般的に震源域の長さはマグニチュード７の地震では数十km程度、マグニチュード８の地震では100～200km程度、マグニチュード９の地震で500～1000km程度です。なお、震源は岩盤のずれが始まったところを指すのに対し、震源域は岩盤にずれが生じた領域全体を指します。
出典: 気象庁
質問: 断層とは何ですか？
回答: 地震は、地下の岩盤が周囲から押される、もしくは引っ張られることによって、ある面を境として岩盤がずれる現象のことをいいます。このずれを断層といいます。地震による岩盤のずれによって、周辺の地層を断ち切るためにこのように呼ばれています。断層は面的な広がりがあり、断層面ともいいます。震源の深さが地表に近くなると断層が地表にまで現れることがあり、そういった断層の例としては、兵庫県の淡路島の野島断層や岐阜県本巣市の根尾谷断層が有名です。
出典: 気象庁
質問: 活断層とは何ですか？○○市にはどのような活断層があって、地震が起こる可能性はどのくらいあるのですか？
回答: 通常は地表に現れている断層と認められる地形のうち、最近の地質時代（ここでは第四紀のうち概ね約170～200万年前から現在までを指します）に活動し、今後も活動しそうな（＝地震を発生させるような）ものを活断層といいます。それぞれの活断層について地震が起こる可能性などの評価は、政府の地震調査研究推進本部において行われております。詳細は下記のページをご覧ください。
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地震調査研究推進本部
出典: 気象庁
質問: プレートとは何ですか？
回答: プレート（plate）はもともと英語で板を意味します。地学の分野では、地球表面を覆う岩石の層のことです。地球の半径約6400kmに比べて、プレートは、厚さ10～100km程度の板のように見えるので、このように呼ばれます。世界中の地震の発生場所を見ると、細長く帯状に配列しています。この帯がプレートとプレートの境界に相当し、世界は10数枚の主なプレートで隙間なく覆われています。それぞれのプレートは相対的に動いていて、その境界ではプレート同士が衝突したり、一方のプレートの下にもう一方のプレートが潜り込んだり（沈み込んだり）しています。そのときにプレートにかかる力が原因となって地震が発生します。
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地震の起こる場所
出典: 気象庁
質問: 余震とは何ですか？なぜ、一ヶ月以上もたって発生した地震が余震だと分かるのですか？
回答: 大きな地震が発生した後は、その震源近くで地震活動が活発になることがあります。大きな地震の発生後に引き続いて発生する、最初に発生した大きな地震よりも小さな地震を余震といい、最初に発生した大きな地震のことを本震といいます。ただし、場合によっては、最初の地震よりもさらに大きな地震が発生することもあり、その場合はそれが本震となり、それ以前に発生していた地震は前震と呼ばれることもあります。
余震は大きな地震の直後ほど発生数は多く、時間が経つにつれだんだんと減っていきますが、一ヶ月以上、あるいは数十年以上にわたって続くものもあります。余震は、本震の時の断層運動によって生じた破壊が徐々に静まる過程で発生していると考えられています。発生した地震が余震であるか、そうでないかの区別は明確にはできませんが、概ね本震の断層に沿って地震が多数発生している場所を余震域と考え、その中で発生した地震を余震として扱うことが一般的です。
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大地震後の地震活動（余震等）について
出典: 気象庁
質問: 地震の空白域とは何ですか？
回答: 地震の分布図を描くと、周辺には地震活動があるものの、その部分だけ地震が起こっていない（あるいは、比較的静穏な）ところが現れる場合があります。これを空白域と呼びます。空白域には大きく分けて２つの種類があります。 
海溝型の大地震の震源域を地図上に描くと、それぞれは重なり合うことなく、海溝に沿って並ぶ性質がありますが、これらの震源域の間に隙間が見られることがあります。このような場所は、最近長い間大きな地震が発生していないものの、大地震が発生する可能性を秘めている場所と考えられ、これを第１種空白域と呼びます。 
被害をもたらすような大地震はまれにしか発生しませんが、より小さな地震は、人体に感じないような微少な地震を含めて、日常的に多数発生しています。このような日常的に発生する地震の数がある地域で一時的に低下し、その後その地域で大地震が発生するという現象が見られる場合があります。このような日常的な地震発生数の低下現象を、地震活動の静穏化と呼び、その現象が現れた地域を第２種空白域と呼びます。 
このように、地震が発生していない地域を全て、地震の空白域と呼んでいるわけではありません。
出典: 気象庁
質問: 直下型地震とはどのような地震ですか？
回答: 一般的に「直下型地震」は、都市部などの直下で発生する地震で、大きな被害をもたらすものを指すことが多いようですが、「直下型地震」に地震学上の明確な定義はありません。
陸域で発生する浅い地震の規模は、海溝付近で発生する巨大地震に比べて小さいことが多いのですが、地震が発生する場所が浅いために直上では揺れが大きくなりやすく、そこに人が住んでいた場合は、マグニチュード６～７程度でも大きな被害をもたらすことがあります。
出典: 気象庁
質問: 世界や日本周辺ではどのくらい地震が起こっているのですか？
回答: １年間の平均でみた、世界で起こっている地震の数は表１のとおりです。
表１　世界の地震回数（１年間の平均：USGS（アメリカ地質調査所）による） 
また、１年間の平均でみた日本及びその周辺で起こっている地震の数は表２のとおりです。表１と比べてみると、日本及びその周辺では、世界で起こっている地震のほぼ1/10にあたる数の地震が発生していることが分かります。
表２　日本及びその周辺の地震回数（１年間の平均） 
※2001年～2010年の気象庁の震源データをもとに算出しています
また、2011年に日本及びその周辺で起こったマグニチュード5.0以上の地震の数は表３のとおりです。2011年3月11日に「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」以降の極めて活発な余震活動の影響もあり、表２に示した1年間の平均を大きく上回る数でした。
表３　日本及びその周辺の地震回数（2011年） 
※気象庁の震源データをもとに算出しています
出典: 気象庁
質問: 世界で一番規模が大きな地震は何ですか？
回答: 地震の規模はマグニチュード（M）で表します。地震情報の中で通常用いているマグニチュードは、地震波の最大振幅だけで求めておりますが、一般に大きな規模の地震になると、次第に規模通りに最大振幅が大きくならない性質（マグニチュードの飽和）があります。このような飽和を避けるため、大きな規模の地震では、地震波の周期と振幅の情報を用いたマグニチュードであるMw（モーメントマグニチュード）を用いる場合があります。世界で一番大きな規模の地震は、西暦1900年以降では、1960年５月22日に南米チリで発生したMw 9.5の地震です。この地震の震源域の長さは1000kmにも及びます。また、津波が約１日かけて太平洋を挟んだ日本にも来襲し、大きな被害をもたらしました。アメリカ地質調査所による、1900年以降に発生した規模の大きな地震は次のとおりです。（2017年3月3日現在。ただし、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」のMwは気象庁による。）
1900年以降に発生した地震の規模の大きなもの上位10位
出典: 気象庁
質問: 日本で一番大きな規模の地震は何ですか？
回答: モーメントマグニチュード（Mw）で比べると、1900年以降では、2011年3月11日に発生した「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（Mw9.0）です。
出典: 気象庁
質問: 日本で地震が発生しないところはありますか？
回答: 日本で地震が発生しないところはありません。小さな規模の地震は日本中どこでも発生しています。また、ある場所で過去に大きな規模の地震が発生していたとしても、地表に痕跡（活断層など）が残らないことがあります。このため「この場所は大きな規模の地震が絶対ありません」と言えるところはありません。
出典: 気象庁
質問: 地震の時、何に気をつけたらよいですか？
回答: 地震時には、あわてずに、まず身の安全を確保することです。具体的には、頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下などに隠れるなどにより身の安全を確保しましょう。火の始末は揺れが収まってからあわてずに行いましょう。 
揺れが収まった後は、火の始末をし、地震に関する情報をテレビ・ラジオ等で確かめ、隣近所に声を掛け合って、避難します。避難は徒歩で、荷物は最小限にしましょう。 
また、海岸付近で強い揺れを感じた場合は、すぐに津波が来襲することがありますので、津波警報や津波注意報の発表を待たずに速やかに高台などに避難することが重要です。 
地震から身を守るためには、事前の備えがとても重要です。平時から家具の耐震固定や建物の耐震補強、非常用持ち出し品の用意、避難場所の確認などをしておきましょう。
出典: 気象庁
質問: 関東地方には近いうちに大きな地震が来ると聞きましたが、どのような状況ですか？他の地方ではどのような状況ですか？
回答: 全国各地の海溝型地震や活断層においては、政府の地震調査研究推進本部において評価されています。
なお、関東地方においては、1923年9月1日の大正関東地震や1703年の元禄関東地震が発生しています。これらの地震はともにM（マグニチュード）８クラスの海溝型の地震で、180～590年間隔で発生すると考えられています。最新の地震が1923年の関東地震（関東大震災）ですので、この種類の地震については、まだ切迫性はないと考えられています。
この大正関東地震などのM８クラスの地震の間に、M７クラスの地震が数回発生しており、元禄関東地震から大正関東地震の間には、嘉永小田原地震（1853年）、安政江戸地震（1855年）、明治東京地震（1894年）等が発生しています。これらの地震も被害をもたらしています。
地震調査研究推進本部による相模トラフ沿いの地震の長期評価（第２版）では、南関東にこれらのM７クラスの地震が発生する確率は、元禄関東地震と大正関東地震の間の220年間で平均して27.5年に１回の頻度でM7程度の地震が発生していることから今後30年間で70%程度とされており、中央防災会議でも首都直下地震を想定した被害の推定や対策が検討されました。
南関東で発生するM7程度の地震の発生頻度等の推定に用いた過去の地震活動  
関連リンク
地震調査研究推進本部　相模トラフ沿いの地震活動の長期評価（第２版）
地震調査研究推進本部　長期評価
出典: 気象庁
質問: 1995年１月17日に神戸市付近を襲った地震の名前は？
回答: 地震の名称は「平成７年（1995年）兵庫県南部地震」と気象庁が定めました。この「平成７年（1995年）兵庫県南部地震」によって引き起こされた災害に対して、政府として「阪神・淡路大震災」と名付けています。
出典: 気象庁
質問: 2011年3月11日の「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」は「東日本大震災」と同じですか？
回答: 違います。「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」は、気象庁が定めた地震の名称です。「東日本大震災」は、この地震によって引き起こされた災害に対して政府として名付けた災害の名称です。
出典: 気象庁