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質問: 既に大学等に在学している学生等（大学等１年次）の採用（在学採用）において、「入学試験の成績が入学者の上位 1/2以上」であることが一つの基準となっていますが、大学等において、受験者ではなく入学者を母集団とした順位付けはこれまで行っていない場合であっても、新制度の実施のために入学者を母集団とした順位付けを行う必要があるのでしょうか。
回答: 進学前の評定平均値が算出できない場合であって、入学試験の成績により学修意欲等を確認する場合には、受験者ではなく、入学者を母集団として上位 1/2であるか否かを大学等において判定いただくことになります。これにより難い場合には、これに代わるものとして、大学等において、学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等を確認すること等によって要件を満たすか確認することも可能です。 
出典: 文部科学省
質問: 「入学試験の成績が入学者の上位 1/2以上」の指標について、入学者の母集団は、当該年度の入学者全員となるのでしょうか、授業料等減免の対象となる学生等が受験した入学試験区分（推薦、AO、一般）ごとの入学者となるのでしょうか。
回答: 異なる複数の区分により入学試験を実施している場合であって、その区分間で比較することができない場合には、大学等において、試験区分ごとに母集団を設定して差し支えありません。ただし、例えば入学試験において合否のいずれかのみで入学者を選抜し、順位の判定ができない試験区分にあっては、他の基準 （高校の評定平均値、学修意欲の確認等）により確認を行 うことになります。なお、大学等においては、公平性の確保には十分に留意いただく必要があります。 
出典: 文部科学省
質問: 「入学試験の成績が入学者の上位 1/2以上」の指標について、入試ごとに筆記試験の有無や評定平均の勘案の有無等の違いがあり、志願者数の多寡や志願倍率の高低にも差がありますが、「上位 1/2」とはどのように判定されるのでしょうか。
回答: 異なる複数の区分により入学試験を実施している場合であって、その区分間で比較することができない場合には、大学等において、試験区分ごとに母集団を設定して21  差し支えありません。なお、公平性 の確保には十分に留意いただく必要があります。 
出典: 文部科学省
質問: 「学修計画書により、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること」が基準の一つになっていますが、「学修計画書」とは、具体的にどのようなものですか。
回答: 「大学等への修学支援の措置に係る学修意欲等の確認の手引き（大学等向け）」を御確認ください。 
出典: 文部科学省
質問: 高等専門学校の学生は、４年次以上から支援の対象となりますが、支援対象となり得る前の１～３年次の間に、「廃止」の区分に相当するような成績等であった場合（１～３年次の間に卒業延期が確定した場合など）であっても、支援対象になりますか。
回答: 高等専門学校の場合、１～３年生の間の成績等は高等学校と同様の扱いとなりますので、その間に「廃止」の区分に相当するような成績等であったとしても、これをもって直ちに支援の対象外とはなりません。例えば、１～3年次に卒業延期が確定していても、文科省が示す手引きに沿って学修意欲を確認できる場合は、学業成績・学修意欲に関する要件を満たすこととなります。 
出典: 文部科学省
質問: 例えば、４年制の大学等に入学し、入学１年目に一定期間を休学した学生等が、入学してから２年目の４月の在学採用において支援の申請をする場合の学業成績等に関する基準は、どのように確認するのでしょうか。
回答: 「資料５」にあるとおり、在学採用の際の学業成績・学修意欲に関する要件は、１年生の場合と２年生以降の場合とで異なりますが、どちらの要件で判定するかについては、「大学等への入学後１年を経過していない者」であるか否かにより判断いただくことになります。ただし、入学後１年を経過しない間に、正規の手 続きにより大学等から認められた休学期間がある場合には、その期間を差し引いた上で標準単位数を算出し、学業成績等に関する基準を確認してください。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        
出典: 文部科学省
質問: 既に大学等に在学している学生等（大学等２年次以上）の採用（在学採用）の要件の一つとして、「在学する大学等における学業成績について、ＧＰＡ（平均成績）等が上位 １/２以上であること」との基準 がありますが、その母集団はどのように設定されるのでしょうか。
回答: 基本的に、学部、学科又は課程（これらに準ずる組織（コース等）を含みます。）等ごと、学年ごとに母集団を設定することを想定していますが、  ・極端に母集団が少なくなってしまう場合や、  ・通信課程など個々の学生によって単位修得の進行が異なる場合、22    ・実質的に複数の学年の者を同一集団として設定している場合   なども考えられることから、各学生の履修科目の平均成績を相対的に比較して各学生の順位を把握することが適切であると大学等が判断する組織を母集団とする（各学生の相対順位を把握する上でどのような母集団が適切であるかは各大学等において判断する）こととなります。 
出典: 文部科学省
質問: 「在学する大学等における学業成績について、ＧＰＡ（平均成績）等が上位１/２以上であること」との基準については、これを満たしていなければ、支援対象にはなり得ないということでしょうか。
回答: 前年度までの学業成績 について、ＧＰＡ（平均成績）等 が上位１/２に満たない場合には、次の①及び②いずれにも該当することを要件とします。  ①修得単位数 （単位時間数）が標準単位数以上であること  ②学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること ※ただし、これに該当する場合であっても、在学中の学業成績等が適格認定の基準【資料14】において「廃止」に該当する場合には、支援対象者として認定されません。 
出典: 文部科学省
質問: 過去に休学した学生、留年した学生は、支援対象者となり得ますか。
回答: 既に修業年限で卒業又は修了できないことが確定している場合には、支援の対象となることはできません（高専１～３年生に相当する期間を除く）。ただし、正規の手続きを経て学校から認められた休学をした場合には、当該休学により卒業等の時期が遅れたとしても、「修業年限で卒業又は修了できないことが確定」しているものとみなしません。 
出典: 文部科学省
質問: 年次以上の在学採用の審査の際に、学業成績等が適格認定における「廃止」に該当するか否かを判定するにあたっては、過去に遡って毎年度分の成績等で廃止に該当するかを確認する必要があるのでしょうか。
回答: 原則、毎年度の成績等を確認いただくことになります。ただし、過去の成績を本制度の学業成績等に関する要件に該当するか否かを判定できるような形態で管理していないなどの場合には、確認することができる要件で判定して差し支えありません。 
出典: 文部科学省
質問: 短期大学または高等専門学校の認定専攻科に在学する人が在学採用の申請をする場合、学業成績等に関する要件はどのように見ることになるのでしょうか。
回答: 認定専攻科への「入学」は、転学や編入学と異なり、本科から単位を引き継いだ上での学籍の異動ではありませんが、本制度においては、本科から認定専攻科へ進むことが、四年制の大学と同様、「学士」の学位を取得するものであることを踏まえ、認定専攻科に在学する者については認定の対象としています。  このことから、短期大学または高等専門学校の認定専攻科に在学中の学生等 が支援を受けようとする場合には、本科に入学した以降（本科＋認定専攻科）の学業成績により要件23  を満たすか否かを判定することになります。  例）短期大学の認定専攻科１年次の在学採用で申請する場合※     ○採用基準の単位取得要件（標準単位数以上であること）標準単位数  ＝卒業必要単位数  ／修業年限  × 申請者の在学年数                  卒業単位数  ＝本科１～２年の単位  ＋認定専攻科１～２年の単位          修業年限   ＝本科１～２年  ＋認定専攻科１～２年  ＝４年間         在学年数    ＝本科１～２年  ＝２年間        修得単位数  ＝本科１～２年で修得した単位数     ○ 採用基準のＧＰＡ要件（ＧＰＡ等が上位 1/2以上であること）本科１～２年の累積でのＧＰＡ（平均成績）等により判定する。※  高等専門学校の認定専攻科の在学生（１年次）の場合、「本科１～２年」とあるのを「本科４～５年」と読み替えます。  また、認定専攻科の２年次の在学採用で申請する場合には、「修得単位数 」の「本科１～２年で修得した単位数」とあるのを「本科１～２年 及び認定専攻科１年 で修得した単位数」と、「本科１～２年の累積でのＧＰＡ（平均成績）等」とあるのを「本科１～２年及び認定専攻科１年 の累積でのＧＰＡ（平均成績）等 」と読み替えます。 
出典: 文部科学省
質問: 過去に「休学」をしたことがある２年次以上の学生等から在学採用の申請があった場合、その「標準単位数」を算定する際に、例えば、① 当該学年次において、前期科目（前期のみで単位判定）、後期科目（後期のみで単位判定）、通年科目（前期・後期を通年で履修して学年末に単位判定）が混在している場合  ② 休学期間は２ヶ月程度だが、半期（前期または後期）の単位認定が丸々なされないなどの場合には、単純に標準単位数を計算してしまうと、理論上、要件を満たすことができないケースが生じ得ます。 このような場合、「修業単位数」は、どのように取り扱うべきでしょうか。 
回答: 休学を認める期間やその事由、単位認定の期間の範囲等については、大学等がそれぞれ定めるものであることから、過去に休学をした期間がある場合の「標準単位数」については、各大学等の休学の認定及び単位の授与の実態に応じて、各大学等において算定をしてください。その際、標準単位数の算定にあたって、上記のように、当該休学者がその努力にかかわらず要件を満たすことができなくなってしまう場合には、例えば標準単位数を算出する際に、次により算出した期間を「休学期間」と見なして算定することが考えられます。（Ａ）１年間の通常の標準単位数が31単位の場合であって、履修すべき単位数が前期 10単位、後期 10単位、通年 11単位であるときに、後期を休学し、後期及び通年の単位の授与がなされない場合には、12月に21単位（休学のため取得できない単位数）／31単位（１年間の標準単位数）を乗じた数を当該年度における「休学期間」（月数）とみなして、標準単位数を算定する24  （Ｂ）成績判定試験の実施時期と重なる時期に短期間 （例：２ヶ月）の休学をした場合には、当該成績判定がなされなかった学期の期間を「休学期間」（月数 ）とみなして標準単位数を算定する  いずれにせよ、本制度における休学の取扱いの趣旨を踏まえ、大学等が認めた理由により、正式な手続きを経て休学をした学生等が、支援を受けるうえで、その努力の及ばない範囲で不利な取扱いを受けないようご配慮をお願いします。  なお、この場合、ここで言う「休学期間」とは、あくまで「標準単位数」を算定するための取扱いであって、認定の効力の停止及びその解除における「休学」及び「復学」とは異なるものであることに留意してください。 
出典: 文部科学省
質問: 確認大学等に在学中、休学して海外に留学する場合と、休学せずに海外に留学する場合とがありますが、その間の支援はどのようになるのでしょうか。 
回答: 正規の手続きによる「休学」をした上で海外へ留学した場合には、当該「休学」期間中は支援が停止されます。その後、留学を終えて復学した場合には、支援が再開されることになります。  他方、学校間の協定などにより「休学」をせずに海外へ留学した場合、当該留学期間中も支援の対象となります。このため、給付型奨学金については、授業料の納付先が留学先の学校か、国内に在籍する確認大学等であるかを問わず、留学中も支援を受けることができます。ただし、授業料の減免については、在籍する確認大学等に「授業料」を納付する場合にのみ支援されます。 
出典: 文部科学省
質問: 学生が「休学」をせずに海外の大学等に留学を決めることにより、「修業年限で卒業又は修了できないことが確定」してしまいます。その場合、新制度の支援は留学前の適格認定（学業）の時点で「廃止」の認定を行うのでしょうか。それとも留学後の適格認定（学業）の時点に行うのでしょうか。 
回答: カリキュラムの都合により、「休学」をしない留学のために卒業延期となる場合、卒業延期の判断は原則として修業年限の最終年に行ってください。（留学時点で留年確定とはしない。）（「休学」をすることによる卒業延期についてはQ&A4-10-12参照。）  
出典: 文部科学省
質問: 国籍・在留資格に関する要件について、教えてください。
回答: 【資料８】に示す通り、日本国籍を有しない場合であっても一定の在留資格等に関する要件を満たす場合は、新制度の支援対象となります（JASSOの貸与型奨学金も同様の取扱いです）。25   
出典: 文部科学省
質問: 在留資格が「定住者」である者については、永住の意思が認められることが支援対象の要件として設定されていますが、どのように確認されるのでしょうか。
回答: 申請時に申請者本人に確認し、その旨を申告いただきます。 
出典: 文部科学省
質問: 留学生は新制度の支援対象になりますか。
回答: 留学生（「留学」の在留資格を持つ者）については、国費外国人留学生制度等により別途支援しており、今回の支援措置の対象にはなりません。 
出典: 文部科学省
質問: 外国籍で、在留資格が「家族滞在」である場合には、支援の対象となりますか。
回答: 「家族滞在」の在留資格の方については、日本国内に長く滞在することが必ずしも見通せないため、支援の対象とはしていません。一方で、「家族滞在」の方が在留資格を「留学」に切り替えることで、大学等の判断により、留学生を対象とした給付型奨学金や授業料減免などの支援の対象となる場合があります。  
出典: 文部科学省
質問: 高校既卒者や高卒認定試験を受けて大学等に進学する場合は対象になりますか。年齢に関する要件等はあるのでしょうか。
回答: 具体的には、【資料 ９】をご参照ください。高校既卒者や高卒認定試験を経て大学等へ進学しようとしている（又は進学した）者 については、次のような方が支援の対象となります。① 高校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、確認大学等に入学した日が２年を経過していない者（例えば、2019年3月に高校を卒業した場合、2021年度末までに進学した者は対象となりますが、2022年4月以降に進学した者は対象外です。）②  高卒認定試験合格者については、当該試験 受験資格取得年度 の初日から認定試験合格の日までの期間が５年を経過していない者 （５年を経過した後も引き続き進学しようとする大学等における学修意欲を有する者としてJASSOが認める者を含む。）であって、合格した年度の翌年度の末日から確認大学等に入学した日までの期間が２年を経過していないもの（例えば、2014年4月に高卒認定試験受験資格を取得し、2018年11月に当該試験に合格して、2021年末までに進学した者は対象となります。）③ 「個別の入学資格審査」を経て大学等への入学が認められた者については、20歳に達した年度の翌年度の末日までに大学等へ入学したもの  
出典: 文部科学省
質問: 「高校等を卒業後２年以内」との要件について、どの時点からどの時点までを２年とするのか、詳細を教えてください。「高校等」には何が含まれますか。
回答: 具体的には、予約採用の場合：高校等を初めて卒業又は修了した年度の末日から、支援の申請する日までの期間  在学採用の場合：高校等を初めて卒業又は修了した年度の翌年度の末日から、確認大学等に入学した日までの期間  が、それぞれ２年を経過していない者が選考の対象となります。（例えば、2019年3月に高校を卒業した場合、2021年度末までに進学した者は対象となりますが、2022年4月以降に進学した者は対象外です。） また、ここで言う「高校等」は、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（第１学年から第３学年）又は専修学校の高等課程（修業年限が３年以上）を指します。  なお、ここでいう「確認大学等」とは、支援対象となる大学等の要件（機関要件）を満たしていることの確認を受けた大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校を言い、確認大学等の在学生であって個人要件を満たすものが支援の対象となります。 
出典: 文部科学省
質問: 病気等のやむを得ない事情によって高校等を卒業後２年以内の進学がかなわなかった場合についての特例は認められますか。
回答: 短期大学や２年制の専門学校を卒業した者 では概ね20歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえ、こうした者とのバランス等 を考慮して、高校等卒業後 ２年以内との要件を設定しているものであり、この期間を延長する特例を設けることは予定していません。 
出典: 文部科学省
質問: 高校卒業後、２年制の専修学校の高等課程に通った後、専修学校の専門課程に進学したのですが、この場合、専修学校の専門課程では支援の対象になることができるでしょうか。
回答: この場合 も、初めて高校を卒業した後２年以内に、対象機関の確認を受けた専修学校の専門課程への入学が認められ、進学した者であれば、支援の対象となることができます。（高校を卒業してから専修学校の専門課程に入学するまでの期間が３年 を超える場合には、専修学校の専門課程で支援を受けることはできません。）なお、専修学校の高等課程は高等教育機関ではないため、支援の対象にはなりません。 
出典: 文部科学省
質問: 下記のケースは支援対象となりますか。これらのケースでは、「高校等を卒業後２年以内」の要件について、高校等を卒業後どの時点までを２年とするのでしょうか。また、満たすべき学業成績の基準はどうなりますか。  ①過去に大学等を退学し（又は除籍となり）、その後に復学（復籍）  ②大学を１年次終了後退学し、１年経過した後に別の大学の２年次へ転学（※前の大学27  で支援は受けていない）③ 確認大学等（対象機関）となっていない学校に入学したのち、当該学校が確認大学等となった場合  ④ 確認大学（対象機関）となっていない大学へ入学したのち、確認大学等へ編入学・転学した場合   
回答: ① 過去に大学等を退学した（又は除籍となった）者であっても、支援対象となり得ます。退学前に支援を受けていなかった場合、初めて高等学校等を卒業した日の属する年度の翌年度の末日から在籍する大学等に初めて入学した時までの期間が２年を経過しておらず、退学後1年以内に復学した場合対象となり得ます。学業成績・学修意欲については、大学等への入学後１年を経過した場合の基準を満たすことが必要となります。廃止の区分に該当する場合でもやむを得ない事由による退学である場合は、支援対象となり得ます。また、退学前に支援を受けていた場 合、退学時に適格認定を実施し、廃止区分となっておらず、退学後 1年以内に復学した場合対象となり得ます。ただ、退学期間については、「本人都合の停止（省令第 23条の12第1項第8号）」とみなし、支援期間に通算する停止期間となります。復学後の成績による適格認定については廃止の区分に該当する場合でもやむを得ない事由による退学である場合は支援を継続することが出来ます。【資料11】② 初めて高等学校等を卒業した日の属する年度の翌年度の末日から転学するまでの期間が２年を経過していないことが必要です。学業成績・学修意欲については、大学等への入学後１年を経過しない場合の基準を満たすことが必要となります。 ③ 入学時点に遡って当該学校が確認大学等であったものとみなすこととなるため、初めて高等学校等を卒業後した日の属する年度の翌年度の末日から当該学校に入学するまでの期間が２年を経過していない場合、支援の対象となり得ます。④ 初めて高等学校等を卒業後した日の属する年度の翌年度の末日から編入学・転学する前の学校に入学するまでの期間が２年を経過していない場合、確認大学等への編入学・転学後に、支援の対象となり得ます。（編入学・転学についてはQ&A４－１０－５～４－１０－１０参照）   
出典: 文部科学省
質問: 高校に相当する海外の学校から大学等へ進学した場合でも、支援の対象となるでしょうか。
回答: 外国の学校教育の課程や在外教育施設の課程を修了した者等であっても、学校教育法施行規則第 150条第１号、第２号又は第４号に該当する者となった年度の翌年度の末日から、対象機関としての確認を受けた大学等に入学した日までの期間が２年以内であれば、大学進学後 に支援の申請をすることができます。
出典: 文部科学省
質問: 大学院生は新制度の支援対象になりますか。
回答: 大学院生は対象になりません。（大学院への進学は18歳人口の5.5％に留まっており、短期大学や２年制の専門学校を卒業した者 では概ね20歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること等の理由から、このような取扱いをしているものです。） 
出典: 文部科学省
質問: 大学院生は新制度の支援対象とならないとのことですが、大学院生への経済的支援には、どのようなものがありますか。
回答: 大学院生への経済的支援については、現在、無利子奨学金貸与者について、特に優れた業績を挙げた者を対象として、全部又は一部の返還免除を行っており、令和2年度貸与終了者の実績では、無利子奨学金貸与 終了者の約３割である約7200名に実施しています。（こうした支援措置は学部段階にはありません。）さらに、平成 30年度からは、博士（後期）課程に進学して無利子奨学金の貸与を受けた者については、全額及び半額免除対象者数を拡充しています。また、大学院生の授業料の減免については、国立大学は国立大学法人運営 費交付金、公立大学は地方 財政措置 、私立大学は私学助成により措置されています。 
出典: 文部科学省
質問: 専門学校の「上級学科」や「専攻科」（※）の生徒は支援対象になりますか。
回答: 専修学校の中には、基礎となる専門課程を修了した上で上級に相当する専門課程（※）での学びを推奨するようなケースもあり、「上級学科」や「専攻科」と称される２番目以降の専門課程に在籍する生徒については、以前に在籍していた学科で支援を受けておらず、かつ、高校卒業後 、２番目以降 の学科に入学するまでの期間に関する要件（高校を卒業した年度の翌年度の末日から２年以内）を満たせば、支援の対象となり得ます。一方、基礎となる専門課程在籍時に支援を受けていた生徒で、当該専門課程を修了後「上級学科」や「専攻科」と称される２番目以降の専門課程に入学した場合は支援の対象外となります。詳細は【資料 12】をご覧ください。また、ご不明な場合は、所 轄庁（生徒の場合は学校）にお問い合わせください。（※）これらの課程 は、「上級学科」や「専攻科」と称される場合があります。ただし、これらは、学校教育法には定めのない扱いであり、専修学校の学則においては、入学者に求める能力や要件が異なる複数の専門課程が規定されているものです。 
出典: 文部科学省
質問: 機構省令（第23条の4）では「認定候補者が学生等たるにふさわしくない行為があったと認めるときは、給付奨学生としての認定を行わないことができる」旨規定されていますが、「学生等たるにふさわしくない行為」とは、具体的にどのような行為ですか。
回答: 重大な違法行為や、懲戒による３ヶ月以上の停学 処分の対象となり得るよう29  な行為を想定しており、こうした行為があった場合には、予約採用において採用候補者 （認定候補者）となった場合であっても、支援対象者としての認定を行わないことができる旨を規定したものです。 
出典: 文部科学省
質問: 授業料減免の対象者と給付型奨学金の対象者とは一致するのでしょうか。
回答: 機関要件の確認を受けた大学等は、対象者の要件を満たす学生等に対し、定められた上限額まで減免を行う義務が課せられます。授業料減免と給付型奨学金の要件は一致します。 
出典: 文部科学省
質問: そもそも、給付型奨学金と授業料減免の対象者の要件が同じになるのであれば、なぜ別個の申込をする必要があるのでしょうか。二重の事務ではないですか。
回答: 給付型奨学金についてはJASSOが実施し、学生個人に直接支給するものですが、授業料減免は大学等の機関が実施し、減免に要する費用を国又は地方公共団体が補助するものです。このように両者は別の仕組みですので、別個の申込を行っていただくことになります。 
出典: 文部科学省
質問: 在学中はずっと支援を受けられるのでしょうか。
回答: 支援期間 の上限は、原則、支援対象の学生等がその在学する大学等の正規の修業年限 を満了するために必要な期間となります。大学等における正規の手続きによる休学の期間については、修業年限として通算されないこととなっているため、例えば４年制の大学で２年次の１年間を休学した場合、その１年間を除いて４年間分の支援が受けられます。一方、同じく４年制の大学で、休学以外の理由により支援の停止・再開 となった場合は、当該停止期間も含めて、４年間分の支援となります。（停止期間中の支援額は０円ですので、実質的に支援を受けられる期間は短くなります。）  （参考）修業年限については、学校教育法等において、下記の通り、規定されています。    大学：４年（医学・歯学・薬学 の一部、獣医学に関する課程については６年）短大：２年 又は３年  高専：５年 (商船に関する学科は5.5年)（※第１～３学年は、新制度の支援対象から除 かれます。）専門学校：１年以上  短大・専門学校の専攻科：１年以上   
出典: 文部科学省
質問: 支援期間が、在学する大学等 での学生等の修業年限より短くなるケースはありますか。具体的に教えてください。
回答: 短大や高専の認定専攻科であって学校の定める修業年限が２年を超える場合、専門学校であって学校の定める修業年限が４年を超える場合は、それぞれの支援期30  間は最大２年、最大４年となります。また、転入学・編入学等の場合の支援期間 の上限は、通算最大６年までとなっていますので、例えば、A専門学校（歯科技工 ）の２年次修了後にB大学（歯学部）の２年次に編入学した場合、支援対象となるのはA専門学校１～２年次及びB大学２～５年次となり、B大学６年次は学生等の修業年限の期間に含まれていても支援対象となりません。【機構省令第42条、施行規則第 20条関係】 
出典: 文部科学省
質問: 大学や短大、高専の専攻科に続けて進学した場合は、支援の対象になるのでしょうか。
回答: 短大や高専の専攻科については、（独）大学改革支援・学位授与機構（以下、「学位授与機構」という。）の認定を受けている場合、支援の対象となります。  なお、大学の専攻科及び学位授与機構の認定を受けていない短大・高専の専攻科については、設置基準等もなく、運営は各大学等の裁量に委ねられていることから、支援の対象となりません。（ただし、貸与型奨学金については利用できます。） 
出典: 文部科学省
質問: 大学や短大、高専の別科に続けて進学した場合は、支援の対象になるのでしょうか。
回答: 別科については、支援の対象とはなりません。（ただし、貸与型奨学金については、JASSOが認める別科については利用できます。） 
出典: 文部科学省
質問: 転学・編入学の場合も続けて支援を受 けられますか。この場合、何年間支援を受けられますか。
回答: 転学・編入学をした場合は、転学・編入学先の大学等の修業年限まで支援期間を延長できます。（ただし、転学・編入学前の支援期間と合算して６年を上限とします。）なお、転学・編入学前の大学等に在学しなくなってから、他の大学等に転学・編入学するまでの期間が１年を超える場合（例えば、2022年３月に短大を修了した者が、１年間の空白期間を経て2023年４月に大学の３年次に編入学する場合）は、新制度の対象外となります。 
出典: 文部科学省
質問: 最長６年間の支援が受けられるのは、具体的にどのようなケースですか。同一学校内での転学部・転学科の場合にも同様の扱いでしょうか。
回答: 具体的な事例を【資料13】に示しています。同一学校内での転学部・転学科の場合も同様の扱いとなります。 
出典: 文部科学省
質問: 転学部・転学科として延長が認められないケースがあれば教えてください。（最終学年の途中で、より修学年限の長い学科に転学する場合等の扱い）
回答: 転学部・転学科等をする場合であっても、例えば、次に該当する場合は、支援の対象とはなりません。31     ・支援期間が通算で６年（72月）を超える場合     ・４年制大学を卒業するなど学士号を取得した者が編 入学（いわゆる学士入学）をした場合     ・本制度の支援を受けて専門学校の課程を修了した者が、専門学校の別の課程に入学した場合     ・本制度の支援を受けた者が、単に同様のカリキュラムを繰り返す別の課程に移る場合  なお、ここで言う転学部・転学科とは、ある課程において各年次あるいは各学期ごとに設定され取得した単位を引き継いだ上で、異なるカリキュラムを持つ課程の途中の年次に入学することを想定しており、例えば、最終学年の学期の途中で、同様の教育内容の課程に異動するような場合は、支援の継続が認められる転学部・転学科として想定していません。 
出典: 文部科学省
質問: いったん大学等における正規の課程を修了した後、他の学部等に転学した場合、転学の後も支援を引き続き受けられるのでしょうか。
回答: 本制度は大学卒業（学士号取得）までを支援対象とするものであることから、下記の扱いとなります。(ア) ４年制大学を卒業するなど学士号を取得 後、編入学（いわゆる学士入学 ）をしたり、他の学部等に転学したりした場合 ………大学卒業までに本制度による支援を受けていたか否かに関わらず、支援対象とはなりません。(イ) 短期大学、高等専門学校、又は専門学校を卒業 し、それから１年未満の間に、４年制大学の２年次以上に編入学した者 ………編入学前に本制度による支援を受けていたか否かに関わらず、編入学後も支援対象となり得ます。(ウ) 短期大学や高等専門学校を卒業 し、それから１年未満の間に、認定専攻科へ入学した者………卒業前に本制度による支援を受けていたか否かに関わらず、専攻科入学後も支援対象となり得ます。(エ) 専門学校の課程を修了後、専門学校の別の課程に入学した者………修了前に本制度の支援を受けたことがあれば、別の課程への入学後は支援対象となりません。過去に本制度による支援を受けたことがなく（オ）に該当する場合、別の課程への入学後は支援対象となります。(オ) 初めて高等学校等を卒業した年度の翌年度の末日から２年を経過しない日までに、支援を受けようとする大学等に入学（又は編入学）した者………（高等学校等卒業後２年の間の学歴を問わず）過去に本制度による支援を受けたことがなければ支援対象となり得ます。 
出典: 文部科学省
質問: 年次終了後、カリキュラムの都合により１年次生への編入学・転学等 となる場合、支援は継続して受けられるのでしょうか。
回答: ある確認大学等で本制度による支援を受けながら、当該大学等で1年次を32  修了し、修得単位等が引き継がれた上で、1年未満の間に別の大学等又は当該大学の他の学部等の途中の年次に編入学・転学等を行った場合は支援対象となり得ます。これに当たらず再度１年次への入学 する場合は、Ａ４－１０－８（オ）に該当すれば支援対象となりますが、Ａ４－１０－８（オ）に該当しなければ支援対象となりません。 
出典: 文部科学省
質問: 高等専門学校 の本科を卒業後、高専専攻科に1年以上在籍（途中休学あり）した後に退学し、大学３年次に編入学しました。この場合、支援対象となりますか。
回答: 高等専門学校の本科を卒業後、認定専攻科に1年以上在籍した後に退学し、大学の3年次に編入した場合には、支援の対象にはなりません。本制度による支援を受けながら高等専門学校 の本科（もしくは短期大学や専門学校）を卒業し、それから１年未満の間に、４年制の大学へ編入学したり、短大や高専の認定専攻科に進学したりした場合は、引き続き、本制度による支援対象となり得ます。（ただし、大学を卒 業した場合は、支援対象とならないなど、ケースによって異なります。Q&A４－１０－８参照） 
出典: 文部科学省
質問: 休学中の支援措置の扱いを教えてください。休学を認めるかどうかの判断は、大学等の独自基準でよいのでしょうか。
回答: 大学等から休学を認められた場合は、その間、支援を停止し、復学時に学生等からの申出に基づき、支援を再開することとなります。休学を認める判断は、大学等の独自の基準となります。 
出典: 文部科学省
質問: 例えば、ある年次のうち６か月間を休学したことにより、卒業時期が１年間後ろ倒しになるような場合があります。この場合、支援を受けることができる期間はどのようになるのでしょうか。また、この場合、休学期間を除いても修業年限で卒業できないことになりますが、これが確定した時点で支援は打切りになってしまうのでしょうか。
回答: 大学等における正規の手続きによる休学であれば、これによって卒業時期が後ろ倒しになったとしても、そのことをもって支援が打ち切られることはありません。  ただし、支援を受けることができるのは、支援対象の学生等がその在学する大学等の修業年限を満了するために必要な期間の月数までとなります。 〔例〕４年制の大学３年の10月から６か月間休学して翌年の４月１日に復学し、卒業期が１年延びる場合（修業年限４年）１年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ２年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ３年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月                             ↑ 10月１日から休学（支援の停止）          ↓４月１日から復学（同月から支援を再開を希望）４年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 33  ５年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月                             ↑ ９月で支援終了（通算 48か月分） 
出典: 文部科学省
質問: 長期履修制度により、修業年限を超えて履修することを大学等から認められた場合、支援を受けることができる期間はどのようになるのでしょうか。
回答: そのような場合であっても、支援を受けられるのは修業年限までとなります。修業年限を超えた期間については、支援の対象となりません。 例えば、修業年限が２年間である短期大学や専門学校の学生等が、長期履修制度により３年間にわたって履修することを認められた場合であっても、支援の対象となることができるのは２年次までとなり、３年目以降は支援の対象となりません。 
出典: 文部科学省
質問: 新制度の対象者を授業料等の未納により日付を遡って除籍（退学）とした場合、学生等への給付型奨学金の支給と、授業料等減免に要する経費の大学等への支弁はどのようになるのでしょうか。（例：令和３年度の授業料が納入されていなかったことが理由で、令和４年３月３１日に処分決定（教授会など）されたことより、令和３年４月１日付けで日付を遡って除籍となるなど）
回答: 除籍（退学）の処分が決定（教授会での決定、文書決裁など）した時を基準に、認定の効力が失われることになります。  したがって、除籍（退学）日以降、除籍（退学）の処分が決定するまでの期間に給付型奨学金が支給されていた場合に、当該期間に支払われた給付奨学金の返金は求めません。  また、授業 料等減免については、日付を遡って除籍（退学）となったことにより、当該学生等には授業料等の納付の義務は消滅していると考えられることから、当該未納の授業料等に係る国等から大学等への経費の支弁はされません。 
出典: 文部科学省
質問: どのような場合に支援が打ち切られるのですか。
回答: 【資料14】を御確認ください。 
出典: 文部科学省
質問: 支援の打切りや警告の基準に一つでも該当すれば支援が受けられなくなったり、警告を受けたりするのですか。
回答: そのとおりです。 
出典: 文部科学省
質問: 「警告」の基準に連続で該当すれば、支援の打切りとなりますが、１年次に「警告」を受けた学生が、2年次に休学し、復学後に再度の警告を受けた場合、連続して警告を受けたこととなる（支援の打切りとなる）のでしょうか。
回答: 一度目の「警告」を受けた次の適格認定において再度の「警告」を受けた場合には、支援の打切りの対象となります。34   
出典: 文部科学省
質問: 「停止」について、具体的 にどの程度の期間、停止されるのでしょうか。
回答: 「停止」の事由に該当する場合には、支援対象者としての認定の効力を停止し、これが解除されるまでの期間、支援 は中断（支援額が０円）となります。具体的には、停止の事由に応じて、下表の通り、停止されます。「停止」の事由  停止の時期（始期）停止の解除の時期（終期）日本国籍を有さず、所定の在留資格等を有しなくなった場合 所定の在留資格等を有しなくなった場合  日本国籍又は所定の在留資格等を有することとなったとき休学 休学したとき復学したとき※ 休学期間は修業年限に通算されないため、例えば大学生（６年制の課程を除く。）の場合、当該休学期間を除いて、４年間分の支援が受けられます。訓告又は停学（１カ月以内）の懲戒処分  当該懲戒処分 を受けたとき認定効力の停止から１か月経過したとき停学（１カ月超～３カ月未満）の懲戒処分  当該停学処分を受けたとき停学の期間を経過したとき収入額・資産額に係る適格認定での判定の結果、要件を満たさなくなった場合  判定の結果、要件を満たさなくなったとき判定の結果、要件を再び満たすこととなったとき※ いずれの場合も判定の結果に基づき10月分から反映  継続願の未提出  継続願を提出しなかったとき継続願を提出したとき各種届出をしなかった場合  各種届出を行わなかったとき各種届出を行ったとき本人の申出  停止について本人の申出があったとき停止の解除について本人の申出があったとき   
出典: 文部科学省
質問: 「停止」の事由に該当し、支援が中断された期間については、学生等から大学等に対して、授業料を納付することになるのでしょうか。
回答: 停止の期間中については、原則として、大学等において、当該学生等から授業料を徴収することになると考えています。（停止されている期間の、大学等に対する授業料減免のための経費は措置されません。） 
出典: 文部科学省
質問: 「停止」と授業料等減免の関係について、減免は半期ごと（前期・後期）に行われますが、例えば停止期間が１か月 の場合、減免額 はどのように算定されるのでしょうか。大学等においては、どのような手続きが必要になるのですか。
回答: 「停止」に該当する期間に相当する減免額については、月単位で処理する35  ことを想定しています。大学等においては、該当する費用について、年度終了後の額の確定の際に処理することとなりますが、具体的な取扱いについては、「授業料等減免事務処理要領」を御確認ください。   
出典: 文部科学省
質問: 「停止」の期間中、学業成績・学修意欲に関する要件 の確認（適格認定）は、どのように行うのでしょうか。
回答: 学業成績・学修意欲に関する適格認定については、停止の事由に応じて、下表の通り、実施します。「停止」の事由  停止期間中の学業成績・学修意欲に関する適格認定  休学 （当該学生等について、その適格認定を実施する年度の全部又は一部の成績判定がなされている場合）⇒ 当該期間について、適格認定を実施する。 （例えば、１年間全ての期間を休学する場合など年間を通じて成績判定がなされない場合）⇒ 当該学年について、適格認定を実施しない。休学以外の事由  通常どおり、学年ごと（２年制以下の課程の場合は半期ごと）に、適格認定を実施する。 
出典: 文部科学省
質問: 支援の打切り等の事由が、月の途中で生じた場合、支援額は日割り計算されることになるのでしょうか。
回答: 支援の停止や打切りは、月単位で行うこととしており、支援額を日割りで計算することは想定していません。 
出典: 文部科学省
質問: 支援の打切りや警告の決定は誰が行うのですか。
回答: 授業料減免については大学等が、給付型奨学金についてはJASSOがそれぞれ行います。支援対象者が学業成績・学修意欲 に関する基準に適合するかどうかについては、大学等が判定した上でJASSOへ情報提供され、JASSOはこの情報に基づき打切りや警告を行います。 
出典: 文部科学省
質問: 毎年度の学生等の学業成績や学修意欲 の確認は、大学等が行うのですか。
回答: 個々の学生 等の学業成績や学修意欲 の確認は、大学等において行 っていただくものです。 
出典: 文部科学省
質問: 支援期間中の学業要件の確認について、2年制以下の短大や専門学校では前期末にも確認するということですが、3学期制の場合は、1学期分のみでよいのでしょうか。2学期分と3学期分を後期分の確認とするのでしょうか。36 
回答: 毎年度、夏頃の確認では既に確定している1学期の分を、年度末には２・３学期分を確認していただくことになります。 
出典: 文部科学省
質問: 支援期間中の学業要件の確認について、2年制以下の短大や専門学校では前期末にも確認するということですが、大学等において前期の成績が確定するのは10月以降となり、10月からの認定に反映させるのが困難な場合、どのような取扱いとなるのでしょうか。
回答: このような場合、当該年度の前期の適格認定においては、前期で確認できる成績 により判定することとなります。例えば、前期のGPA（平均成績）等や単位修得の確定が10月以降であって前期の適格認定までの確認ができないなど、学修意欲（出席率など）でしか確認できない場合には、該当するかを確認できる基準により判定して差し支えありません。  この場合、学年末の適格認定 では、1年間の成績により単位取得状況やGPA等の基準に関する判定をすることになります。 
出典: 文部科学省
質問: 修業年限で卒業できないことが確定したかどうかは、国が基準を定めるのではなく、各 大学等における基準で判断 されるのでしょうか。
回答: そのとおりです。大学等においては、どのような場合に修業年限で卒業できないことが確定するのか、あらかじめ明確にしておく必要があります。 
出典: 文部科学省
質問: 「修業年限で卒業できないことが確定した」場合には支援が打ち切られるとのことですが、休学により卒業時期が延びた場合には、どのように扱われるのでしょうか。
回答: 正規の手続きを経て在学学校から認められた「休学」をする場合には、打ち切りの要件としての「修業年限で卒 業できないことが確定」したものとは見なされず、復学後、支援が再開されることになります。 
出典: 文部科学省
質問: 学業成績に関する要件のうち、単位修得に係る要件の分母となる「標準単位数」は、大学等が独自に設定したものになるのでしょうか。
回答: ここで言う「標準単位数」とは、各大学等が卒業又は修了の要件として定める単位数（単位制によらない専門学校については時間数）を修業年限 （長期履修学生にあっては当該長期履修期間）で除した数に、当該学生の在学年数を乗ずることにより算出した単位数 とします。（ただし、大学設置基準等により、履修科目の登録の上限として大学等が定めた単位数が、これを下回る場合は、当該登録上限の単位数を標準単位数とします。）  例えば、４年制の大学（修業年限４年）で、卒業の要件となる単位数が124単位である37  場合には、  【１年次】124単位÷４年（修業年限）×１年次 ＝31単位（標準単位数）  【２年次】124単位÷４年（修業年限）×２年次 ＝62単位（標準単位数）  【３年次】124単位÷４年（修業年限）×３年次 ＝93単位（標準単位数）  【４年次】124単位÷４年（修業年限）×４年次 ＝124単位（標準単位数）  となります。 
出典: 文部科学省
質問: 「修得単位数が標準単位数の６割以下」で「警告」との基準がありますが、6割以下の単位修得 では在学する大学等の進級要件を満たさないという場合は、「警告」を経ずに「打切り（廃止）」になるのでしょうか。
回答: 各大学等が定める進級要件を満たさずに、修業年限で卒業できないことが確定した場合には、支援が打ち切られることになります。（「警告」の要件と「打切り（廃止）」の要件との双方に該当する場合には、支援を打ち切ることになります。） 
出典: 文部科学省
質問: 例えば医学部などにおいて、１～２単位落としただけでも留年となるなど、進級要件が相対的に厳しい場合がありますが、こうした場合も新制度では打切りに該当するのでしょうか。
回答: そのような場合であっても、修業年限で卒業できないことが確定した場合には、支援を打ち切ることになります。 
出典: 文部科学省
質問: 支援打ち切りの基準に、「出席率が５割以下であるなど学修 意欲が著しく低い状況にあると大学等が判断した者」とありますが、出席率を管理していない大学等もあるのではないでしょうか。「出席率」に代えて、「GPA」を指標とすることも認められますか。
回答: 「出席率が５割以下」というのは、学修意欲を欠き、公費による支援をするのにふさわしくない水準として、あくまで一例として示したものです。  大学等においては、例えば、課題の提出状況や授業 外での学修（いわゆる予習・復習）状況などを勘案して、５割しか出席していないのと同程度に学修意欲が低いと考えられる場合には、支援を打ち切っていただくことになります。ただし、GPA（平均成績）等の客観的な学業成績に関する要件については、この学修意欲に関する基準とは別途設定されていることから、「出席率」に代えてGPA（平均成績）等をもって学修意欲を判定することは想定していません。 
出典: 文部科学省
質問: 学修意欲を測るための出席率の算出方法は、大学等が独自に設定したものになるのでしょうか。
回答: 学修意欲の判定方法は大学等で設定していただくことになります。出席率38  はあくまでも例ですが、出席率のみで測定するのであれば、支援の打切りは５割、警告は８割を基準とする必要があります。 
出典: 文部科学省
質問: ＧＰＡ以外の客観的指標としてどのようなものがあるのですか。
回答: 例えば、各授業科目の試験の合計 の平均点が考えられます。 
出典: 文部科学省
質問: ＧＰＡ等の基準に関する判断は、単年の学業成績をもって行 われるのでしょうか。それとも入学してからの累積の成績により判断 されるのでしょうか。
回答: 仮に、入学時からの累積の成績で判定することとした場合、前年度の成績が悪かった場合 、その次の年度 に努力して成績が大幅に向上した場合であっても、累積では下位４分の１に属 し、支援の打切りになってしまうようなケースも想定されることから、単年度の成績により判定する方法が適当と考えています。 
出典: 文部科学省
質問: ＧＰＡ下位４分の１の母集団はどの様に設定 されるのでしょうか。特に通信課程において、母集団はどのように設定されますか。
回答: 基本的に、学部、学科又は課程（これらに準ずる組織（コース等）を含みます。）等ごと、学年ごとに母集団を設定することを想定していますが、  ・極端に母集団が少なくなってしまう場合や、  ・通信課程など個々の学生によって単位修得の進行が異なる場合、  ・実質的に複数の学年の者を同一集団として設定している場合   なども考えられることから、各学生の履修科目の平均成績を相対的に比較して各学生の順位を把握することが適切であると大学等が判断する組織を母集団とする（各学生の相対順位を把握する上でどのような母集団が適切であるかは各大学等において判断する）こととなります。 
出典: 文部科学省
質問: ＧＰＡ等の客観的指標について、在学採用においても、支援開始後の適格認定においても、基準 の一つとなっていますが、採用及び適格認定において、いつの時点での成績で判定 されることになるのでしょうか。
回答: 在学採用においては前学年までの、適格認定においては基本的に当該学年1年間（２年制以下の場合は半期）のGPA（平均成績）等 により、大学等において判定いただくことを想定しています。 
出典: 文部科学省
質問: ＧＰＡ等の客観的指標が、学部等で下位４分の１との基準について、同順位に複数名がいる場合は、「下位 4分の1」にどの範囲まで含まれるのでしょうか。
回答: 下位4分の１のライン上に複数の者が並んでいる場合、これらの者は上位4分の3にも属していることになるため、当該者は「下位 4分の１」として「警告」の対39  象となりません。  例えば、12人の課程（下位 4分の１は３人）に、上位７番目の者が４人いるような場合には、下位３人目の成績に相当する者が４人いますが、この場合には、当該４人は警告の対象とはせず、下位２人を警告の対象とすることになります。 
出典: 文部科学省
質問: ＧＰＡ等の客観的指標が、学部等で下位４分の１との基準について、母数が４で割り切れない場合には、「下位４分の１」にどの範囲まで含まれるのでしょうか。
回答: 例えば、母集団が11人である場合には、「下位４分の１に属する範囲」とは、11人÷４＝2.75人となりますので、下位 2.75人、すなわち下位２人までが「下位４分の１」に属することになります。この場合、下位３人目は、2.75人を上回ることになるため、これには該当しないことになります。（採用時の基準の「上位２分の１」についても同様の考え方となります。） 
出典: 文部科学省
質問: ＧＰＡ等の客観的指標について、海外で履修した分の成績も含むのでしょうか。一般的に海外履修分のＧＰＡは低くなる傾向にあり、これを含むこととするとフェアでなくなる可能性があるのではないでしょうか。
回答: 協定等による交換留学により、留学先の学校で取得した単位 について国内に在籍する大学等で読み替えが認められている場合、適格認定において確認するGPAにこれを算入することも考えられますが、GPAは各大学等がそれぞれ判断により独自に設定するものであり、基本的に海外履修分の成績 をGPA算出の際にどのように考慮するか大学等の判断によるものとします。ただし、その設定に当たっては、制度の趣旨等を踏まえた上で、客観的かつ公正なものである必要がある点にご留意ください。 
出典: 文部科学省
質問: ＧＰＡ等の客観的指標に関する判定について、留学生を母集団に含むのかどうかという点については、各大学等の判断で行 われるのでしょうか。
回答: GPA等の客観的指標に関する判定の際、母集団の中から一定の属性の集団を除外することは想定しておらず、同一の基準によりGPA等を判定している者であれば、下位 4分の１を判定する際の母集団にも含めていただくことになります。 
出典: 文部科学省
質問: 例えば、医学系の大学で５年次は全て実習である場合等、ある学年ではＧＰＡに算入する科目が存在しない年次がある課程があるのですが、この場合、いつの期間のＧＰＡを見て判定 されるのでしょうか。
回答: GPA等による「警告」は、「下位 4分の１の範囲に属する」か否かを判定することにより行うことになりますが、その学年のGPA等について、正当な理由により判定されない場合は、「下位 4分の１の範囲に属する」か否かの判定はできませんので、この場合修得した単位数や学修意欲により適格認定 を実施して差し支えありません。 
出典: 文部科学省
質問: ＧＰＡ等 に関する要件で連続して「警告」を受けたことにより「廃止」40  となり一旦、支援を打ち切られた学生が、その後、当該学生が学校に対して申立てを行なったことにより成績が変更になり、その変更後の成績が「警告」に該当しなかった場合、どのような取扱いをすることになるのでしょうか。
回答: 適格認定は、正しい成績等に基づき適切に運用されるべきものですので、そのような場合には、当該「警告」を受けていなかったものとして支援されることになります。 
出典: 文部科学省
質問: 学業成績や学修意欲に関する基準について、斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置とは、どのようなものですか。
回答: 【資料15】を御確認ください。 
出典: 文部科学省
質問: 「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち、「災害、傷病その他やむを得ない事由」がある場合とは、具体的にどのようなケースが該当するのでしょうか。
回答: ここでいう「災害、傷病その他やむを得ない事由」とは、本人及び家族の病気等の療養・介護や、災害や事故・事件の被害者となったことによる傷病 （心身問わず）、災害や感染症の感染拡大等による授業・試験への出席困難 等、学業不振について学生等本人に帰責性がない（努力不足とはいえない）場合を想定しています。これらの事由に該当するか否かについては、原則として、罹災証明・診断書等の第三者（病院の入院証明、民生委員の証明等を含む。）の証明書類等 又は面談等により大学等に確認いただくことになります。なお、学生等本人のアルバイト過多 の結果、学業不振となった場合は、それが学費・生活費のためであったとしても、「やむを得ない事情」には含まれないと考えられますが一方で例えば親の病気等 何らかの事情で、家計収入が減少し、アルバイトをせざるを得ない場合はその限りではありません。これらに該当する場合であっても、当該事由により、成績判定試験を受けられないなど、成績判定ができない状態にあることが必要です（判定はされても、当該非受験等により低い成績判定がなされる場合を含みます。）。ただし、当該事由が一時的なものであり、かつ、追試験の実施やレポートの徴求などの代替措置を講じられた場合であって、代替措置が講じられた時点では既に当該事由が解消されていたときには、特例措置の対象とはなりません。また、学修意欲（出席率等 ）に関する基準については、各大学等で定める学修意欲に関する基準を満たさないことが、当該事由によるものであると大学等により認められることが必要です。
出典: 文部科学省
質問: 「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち資格取得等に関するものは、どのようなケースが該当するのでしょうか。具体例を示して頂けますか。
回答: 個別のケースの該当の有無については、当該大学等の教育課程や資格・検41  定の内容、学生等の学修状況等を踏まえて総合的に判断する必要があるため、一概にはお示しできませんが、ポイントは以下の３点です。①学生等の所属する学部等の教育課程と密接に関連し、高等教育機関における学修成果としてふさわしい資格や検定であること②職業に結び付く資格や検定であること③（卒業生等の資格等の取得実績と成績との関係を踏まえ）当該学生等が十分に当該資格や検定の取得・合格水準にある（卒業までにその水準に達すると見込まれる）ことこれら３点すべてに当てはまると各大学等 において判断された場合、該当することになります。 
出典: 文部科学省