grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 適法漁獲等証明書の交付申請に必要な船荷証券又は航空運送状の写しについて、当該書類の発行が輸出日当日になる場合は添付することが困難であるが、どのような対応が必要か。
回答: 船荷証券又は航空運送状の発行が輸出日当日になり当該書類の写しを交付申請書に添付できない場合は、省令第 24 条第３項に規定する、「農林水産大臣においてやむを得ない事由があると認めるとき」に該当します。この場合、適法漁獲等証明書の交付申請に当たり、交付申請時に入手できない船荷証券又は航空運送状については、これを入手した後に遅延なくその写しを提出することを約束する旨を記載した書類を提出するとともに、船荷証券又は航空運送状の写しを貨物通関後２週間以内に提出する必要があります。詳細については、「水産流通適正化法に基づく適法漁獲等証明書の交付に関する取扱要領」をご参照ください。
出典: 農林水産省
質問: 適法漁獲等証明書を一元的な輸出証明書発給システムを用いて交付申請する際は、どのような準備が必要か。
回答: 農林水産省が運用する一元的な輸出証明書発給システムで適法漁獲等証明書の交付申請を行う際は、複数の行政サービスを１つのアカウントにより、利用できることのできる認証システム「gBizID」のアカウント登録が必要です。輸出証明書発給システムで交付申請を行う場合は、「gBizID」アカウントのうち、「gBizID プライム」のアカウントが必要となります。アカウント登録には、メールアドレス（アカウントID）、操作端末、プリンター、印鑑証明書、スマートフォンもしくは携帯電話が必要となります。詳細は、デジタル庁のHP をご覧ください。（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html）
出典: 農林水産省
質問: 「企業等が自ら行った森林整備」とは具体的にどのような取組を指すのか。
回答: 応募者が所有する森林において自ら行った森林整備が該当し、実際の作業を林業事業体等に委託して行った場合も含みます。ただし、請負や委託契約により実施した森林整備について、当該森林整備の請負者及び受託者は応募できません。
出典: 林野庁
質問: 森林整備に国の補助事業等を活用している場合は対象になるのか。
回答: 国の補助事業の活用の有無に関わらず、企業等の応募者が自ら又は資金提供やボランティア活動による役務の提供といった支援をして実施した森林整備が対象となります。
出典: 林野庁
質問: 地目が畑である果樹園を枝打ちなどして整備した場合は対象となるか。
回答: CO2吸収量の算定対象となる森林は、森林法第二条で規定する森林を指し、森林法の対象として取り扱うことを不適当とされているもの（主として農地として使用される土地（果樹園など）、住宅地に準じる土地として使用される土地（工場の敷地など））は本顕彰制度では対象としません。
出典: 林野庁
質問: 森林整備は令和3年度及び令和4年度の2年間連続して行っている必要があるのか。
回答: 2年間連続して作業を行っている必要はありません。令和3年4月1日以降に着手し、令和5年3月31日までに完了した森林整備が対象となります。
出典: 林野庁
質問: 令和4年度内に作業を開始し、令和5年4月以降に完了した場合は応募できるのか。
回答: 今回は応募できません。
出典: 林野庁
質問: 同一の森林において、例えば、令和3年度に植栽、令和4年度に下刈りを行った場合、CO2吸収量は2年分を合計して良いのか。
回答: 今回の募集では、令和3年度及び令和4年度の間に企業等が支援をして整備を行った森林の1年間のCO2吸収量を確認することとしています。このため、同一の森林において、令和3年度及び令和4年度の間に複数回作業を行った場合でも、応募様式第1号ー1（2）で記載するCO2吸収量は1年分となります。吸収量の算定の際には令和4年の林齢を用いて算定してください。
なお、応募様式第1号ー2の森林整備の取組内容については、令和3年度及び令和4年度の2年間に実施した取組を記載いただくことが可能です。
出典: 林野庁
質問: CO2吸収量の算定に使用する林齢は、いつ時点のものとすべきか。
回答: 応募様式第1号ー1の（1）「CO2吸収量の算定方法」について、Aを選択した場合は令和4年度の林齢、B又はびCを選択した場合は令和4年度もしくは令和3年度のいずれかの林齢としてください。
出典: 林野庁
質問: CO2吸収量の算定で用いる森林情報(1ha当たりの立木本数、樹高、胸高直径等)の調査方法についての指定はあるのか。
回答: 特段指定はありません。
出典: 林野庁
質問: CO2吸収量の算定方法のうちA-a-イ（精緻な方法）を用いる場合、「ha当たり立木本数」「樹高」「平均直径」の3つの項目全てを入力する必要があるのか。
回答: 「ha当たり立木本数」「樹高」を入力していただくことで精緻なCO2吸収量を算定することができますが、これらに加え、「平均直径」を入力することにより、より精緻なCO2吸収量を算定することが可能です。
出典: 林野庁
質問: 県独自の制度で認証されたCO2吸収量と、林野庁長官通知で紹介されている方法を用いて算定したCO2吸収量を比較して、大きい方で応募しても良いのか。
回答: 吸収量の算定方法については実施要領で示すものの中から、応募者が自由に選択してください。なお、林野庁長官通知で紹介している算定方法を用いて自ら算定した場合は、算定に使用したデータ(整備した面積、樹種、林齢等)の根拠がわかる資料をご提出ください。
出典: 林野庁
質問: 森林整備の取組内容は記載せず、CO2吸収量のみで応募することは可能か。
回答: 森林整備の取組内容についても記載の上、応募をお願いします。なお、記載内容のイメージとして、昨年の受賞者の取組や実施要領別表第2の記載内容の例を参考にしてください。
出典: 林野庁
質問: 森林整備の取組内容については、4つの項目のうち少なくとも1つ記載すれば良いのか。
回答: 1つだけの記載でも応募は受け付けます。取組内容については、審査の際の材料となりますので、積極的にアピールしていただければと思います。
出典: 林野庁
質問: 団体等が職員やボランティアの役務により森林整備を実施した場合、森林整備の実施を確認する資料は、どのようなものが必要なのか。
回答: 森林所有者との協定等の内容がわかる資料や、作業実施前後の様子がわかる写真などを提出してください。
出典: 林野庁
質問: 「0.3ha以上のまとまり」とは、1作業地が0.3ha以上必要なのか。また、1企業等が年間に0.3ha未満の複数の森林で整備を行い、その合計が0.3ha以上の場合は対象となるか。
回答: 実施要領別表第1において、CO2吸収量の算定対象となる森林は、「0.3ha以上のまとまりを有する」としています。本制度では、「算定対象森林面積」=「整備森林面積」とすることとし、0.3ha未満の複数の作業地を合計して0.3ha以上になった場合も対象となります。 ただし、複数の森林をまとめて応募する場合は、同一の算定方法を用いて各森林のCO2吸収量を算定することが必要です。
出典: 林野庁
質問: 森林整備協定を締結している森林は0.3ha以上だが、そのうち年間の整備面積は0.3ha未満である場合、応募は可能か。
回答: 協定や契約を締結している森林の面積に関わらず、令和3年度及び令和4年度の間に、0.3ha以上の森林で整備が行われた場合のみ応募が可能です。 なお、各年度に整備を行った森林が合計して0.3ha以上の場合は応募可能ですが、応募に当たっては、同一の算定方法を用いて各森林のCO2吸収量を算定することが必要です。
出典: 林野庁
質問: 一つの団体が複数箇所で活動している場合、応募は箇所ごとで行うのか。
回答: 箇所ごとに応募いただくことも可能ですが、CO2吸収量の算定方法が同一であれば、まとめて応募いただくことも可能です。
出典: 林野庁
質問: 応募する際に報告したCO2吸収量は、カーボンオフセットに利用できるのか。
回答: 報告していただいたCO2吸収量を林野庁が認定するものではなく、そのままカーボンオフセットへ利用することはできません。
出典: 林野庁
質問: 令和4年度にJ-クレジット制度においてプロジェクトを登録し、令和5年4月1日からクレジットの認証対象期間となる森林整備について、今回の募集で「森林づくり部門」に応募可能か。
回答: 今回の募集では、令和3年度及び令和4年度の間に実施した森林整備について、自ら算定する場合は令和4年度の1年間のCO2吸収量を基にご応募いただくことになり、令和5年度からのJ-クレジット制度の認証対象期間と重複することはないため、応募可能です。
出典: 林野庁
質問: 森林×脱炭素チャレンジ2022で応募したが、今回も応募できるのか。
回答: 森林×脱炭素チャレンジ2022にご応募いただいたCO2吸収量とその算定対象となる森林（以下、「2022対象森林」という。）の整備について、全く同じ内容を今回ご応募いただくことはできませんが、2022対象森林と同じ森林でも、整備の実施年が異なれば今回ご応募いただくことは可能です。 具体的な例を挙げると、森林×脱炭素チャレンジ2022において、令和3年に下刈りを行ったA林小班（森林の単位）に係るCO2吸収量を算定しご応募いただいた場合、その吸収量を基に森林×脱炭素チャレンジ2023にご応募いただくことはできません。 ただし、同じA林小班において令和4年に下刈りを行った場合は、あらためて当該森林のCO2吸収量を算定いただくことで、森林×脱炭素チャレンジ2023にご応募いただくことが可能です。
出典: 林野庁
質問: メールや郵送での応募は受け付けているか。
回答: メール・郵送での応募は受け付けていません。必ず林野庁ウェブサイトから応募者登録し、事務局から届くメールに沿って応募様式等の提出（アップロード）をしてください。
出典: 林野庁
質問: 応募希望とは異なる部門から応募者登録をしてしまったが、どうすれば良いか。
回答: 応募を希望する部門とは異なる部門へ登録した場合は、あらためて希望する部門の応募者登録を行ってください。その際、「2.新規登録/再登録」の項目で必ず「再登録（部門の変更）」にチェックを入れてください。
出典: 林野庁
質問: 応募者登録の内容を修正したい。
回答: 一度応募者登録した内容の修正はできないため、再度応募者登録を行ってください。その際、応募者登録フォームの「2.新規登録/再登録」の項目で必ず「再登録（応募者登録した内容の変更）」にチェックを入れてください。
出典: 林野庁
質問: 応募様式等の追加、修正、削除をしたい。
回答: アップロードリンクの有効期限内（発行から7日以内）であれば、再提出による応募様式等の追加、修正が可能です。追加、修正するファイルをアップロードする際に、画面のコメント欄にその旨の記載をお願いします。アップロードリンクの有効期限を超過してしまった場合は事務局お問い合わせフォームからご連絡ください。アップロードリンクの再発行を行います。また、既に提出したファイルを削除する場合は、事務局お問い合わせフォームからご連絡ください。
出典: 林野庁
質問: CO2吸収量の大きい方が受賞しやすいのか。
回答: 例えば、植栽をした森林と間伐をした森林では、林齢の違いから単位面積当たりのCO2吸収量が大きく異なりますので、受賞者の選定に当たっては、審査委員会において、CO2吸収量のみではなく、森林整備に係る取組内容や森林由来J-クレジットの活用内容等の審査結果も総合的に踏まえ判断することとしています。
出典: 林野庁
質問: 応募者は全て公表されるのか。
回答: 応募様式等の内容に不備がなく、受理された応募者については、グリーンパートナーとして応募者名やCO2吸収量を林野庁ウェブサイトで公表することを予定しています。
出典: 林野庁
質問: 法人として応募した場合、グリーンパートナーという呼称やマークは、グループ企業全体で使用できるのか。
回答: グリーンパートナーの公表等は応募者名で行いますので、応募者が所属するグループ企業全体が呼称やマークを使用することはできません。
出典: 林野庁
質問: 前回の募集に応募し「グリーンパートナー2022」として公表された企業等は、今回の募集や結果公表をもってグリーンパートナーではなくなるのか。
回答: 前回の応募者は「グリーンパートナー2022」として公表させていただいており、現時点で削除することは予定していません。なお、今回の応募者は「グリーンパートナー2023」として公表させていただく予定です。
出典: 林野庁
質問: グリーン購入法とは？
回答: 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」のことです。
製品やサービスを購入する場合、環境への負荷ができるだけ小さいものを選択して購入することを求めています。これにより、供給側の企業に環境負荷の小さい製品やサービスを開発しようという意識が働き、経済活動全体を環境負荷の小さい方向へ転換していく働きも担っています。
同法は、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。
また、国等の各機関の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めています。
出典: 林野庁
質問: 平成21年2月、グリーン購入法基本方針が変更されました。その変更内容とは？
回答: 基本方針に定める特定調達品目とその判断の基準等は、毎年度、見直しが行われます。今回の変更では、紙類のうち「コピー用紙」の判断の基準において、総合評価指標方式の導入、新規分野として「移動電話」の追加などが行われました。
 コピー用紙では、これまで古紙100％の製品だけが特定調達品目として認められていましたが、平成21年4月から、古紙（70％以上）と間伐材や森林認証材等（30％以下）を配合したものも認められるようになりました。
出典: 林野庁
質問: コピー用紙の判断の基準における総合評価指標方式とは？
回答: 古紙配合率、間伐材や森林認証材など環境に配慮した木材の配合率、白色度、坪量の各項目において、環境への負荷を与える度合いによって点数化し、一つの尺度でその製品の環境負荷のレベルを判断できるようにする方法です。
出典: 林野庁
質問: クレジット方式とは？
回答: クレジット方式は、製紙工場への証明書付き間伐材の入荷量に応じて、製造する紙に間伐材が配合していると見なす方式(見なし方式）で、製品に対する原料の実配合を保証するものではありません。
紙の製造は、紙の用途や品質の確保のため、様々な原料（古紙、広葉樹(外材、国産材）、針葉樹(外材、国産材））を混合させて、大量に製造していることから、厳密に配合率を管理すると多大なコストがかかります。間伐材が入ったコピー用紙を適切な価格で製造・流通させるため、従来の実配合による厳密な管理を見直し、間伐材が利用しやすいクレジット方式が導入されました。
 
なお、クレジット方式の運用については、環境省作成の「森林認証材・間伐材に係るクレジット方式運用ガイドライン」(平成21年2月13日）によることとされています。
出典: 林野庁
質問: 「木になる紙」とは？
回答: 「木になる紙」とは「国民が支える森林づくり運動」推進協議会（以下「協議会」といいます）が命名した間伐紙の商品シリーズです。この名称は、協議会の趣旨に賛同し、協議会が定めたルールに基づき製造した製品に使用できるものであり、協議会メンバーになれば、どのメーカーにおいても使用可能です。
【現時点で製品化されているもの】：ファイル、封筒、コピー用紙
【製品の検討を依頼しているもの】：名刺
【次なる製品として期待しているもの】：印刷用紙、情報用紙
出典: 林野庁
質問: 平成21年4月に供給開始となったコピー用紙の価格は？
回答: 数量や場所によって価格は異なります（平成22年度の価格例：1400～1700円等）。詳しくは、以下へお問い合わせ下さい。
 
＜お問い合わせ先＞
【新生紙パルプ商事（株）九州支店】担当：町田TEL：092-271-2801
【（株）ファイル】担当：滝、中山TEL：092-921-1506
出典: 林野庁
質問: カーボンオフセットとは？
回答: カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。
出典: 林野庁
質問: CDM植林の参考資料がほしい。
回答: 林野庁ホームページに設置されているCDM植林ヘルプデスクの「CDM植林実施ルールと解説」、「ロードマップ（解説書）」にて、参考資料を提示しておりますので、御利用ください。
出典: 林野庁
質問: CDM植林に該当するかどうか教えてほしい。
回答: CDM植林に関する定義、ルール等については、「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等（PDF：34KB）に整理しています。中でも、1989年末以前の土地状態の把握、事業追加性の証明、途上国（ホスト国）の受入体制等が重要なポイントとなります。
出典: 林野庁
質問: 事業計画書について指導してほしい。
回答: 林野庁では事業計画書作成のための技術マニュアルづくりをする「CDM植林技術指針調査事業」を実施しています。「CDM植林を支援するための関連事業一覧」の「CDM植林技術指針調査事業」を参考にしてください。
出典: 林野庁
質問: tCERとlCERのどちらを採用した方がいいか。
回答: どちらがいいとは一概に言えません。「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等（PDF：34KB）P2，3の違い（クレジットの発行量、補てんの時期）を考慮して、事業の施業計画や投資計画に合ったものを採用することを勧めます。
出典: 林野庁
質問: 事業報告書の入手・閲覧は可能か。
回答: 林野庁計画課海外林業協力室又は事業実施団体で閲覧可能です。一部の報告書については、インターネット上にて入手できますので、「CDM植林を支援するための関連事業一覧」を御覧ください。
出典: 林野庁
質問: キャパシティ・ビルディングとして何を予定しているか。
回答: 林野庁では申請から執行管理までを担う国内外のスタッフ育成のために「CDM植林人材育成事業」を平成15年度から5年間の実施しました。詳細は報告書（(19) CDM植林人材育成事業をご覧下さい。
出典: 林野庁
質問: クレジットの発生期間、補てんはどうなるのか。
回答: 「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等（PDF：34KB）P2，3又はCDM植林の基本的ルールを御覧ください。
出典: 林野庁
質問: 植林事業における吸収量の算定方法について伺いたい。
回答: プロジェクト実施希望者から提案された方法論について、CDM理事会又は植林ワーキング・グループによって審議されていますが、そこで認証された方法論は一般的な活用が可能となります。科学的・保守的な方法であると国際的に認められていれば、認証されると思われます。
出典: 林野庁
質問: LULUCF-GPGとの関連を知りたい。
回答: CDM理事会又は植林ワーキング・グループによって今後審議される予定ですが、他に適切な手法や数値等がなければ、LULUCF-GPGに定められているものを参考にできるものと考えます。
出典: 林野庁
質問: CDM理事会の審議状況について教えてほしい。
回答: （財）地球環境センターのホームページの「CDM理事会のうごき」をご参考ください。
出典: 林野庁
質問: 追加性の解釈について教えてほしい。
回答: CDM理事会又は植林ワーキング・グループによって審議されていますが、排出源CDMでは追加性について非常に厳しく解釈されているところです。例えば、CDMによるクレジットを獲得できるからこそ、経済的なバリアを越え植林が可能となるケースは追加性があると解釈されると思われます。なお、追加性の証明方法として、2005年9月にCDM理事会が開発した「追加性証明ツール」の使用が奨励されています。
出典: 林野庁
質問: 現在の交渉状況について教えてほしい。
回答: 主要な会議（COPやSBSTA）についてはプレス・リリースをしています。林野庁ホームページの記者発表資料バックナンバーを検索ください。
出典: 林野庁
質問: 基準年について教えてほしい。
回答: 「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等（PDF：34KB）P1再植林の項目を御覧ください。
出典: 林野庁
質問: 外来侵入性樹種には何が該当するのか。
回答: 「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等P4invasive alien species, GMO禁止事項の項目を参考にしてください。
出典: 林野庁
質問: CDM植林の受入に関し、積極的な国はどこか。
回答: 平成15年度CDM植林ベースライン調査事業において、途上国に対してCDM植林受入れ可能性についてきき取りをしました。報告書P93，94に集計結果を記載しておりますので、「CDM植林を支援するための関連事業一覧」のCDM植林ベースライン調査事業を参考にしてください。
出典: 林野庁
質問: 負のリーケッジとはどういう意味か。どのように取り扱うか。
回答: プロジェクトに起因したプロジェクト境界外での炭素排出のこと。例えば、植林地内で行われていた焼畑（炭素排出）活動が周囲に移動する場合には、吸収量からその排出量を控除しなければなりません。
出典: 林野庁
質問: ベトナム戦争時に米軍が使用した「枯葉剤」との関係は？
回答: ベトナム戦争時に米軍が使用した「枯葉剤」が国内に埋められているとの報道等がありますが、国有林野内に埋設されている245-T系除草剤のことですか。
米軍が使用した「枯葉剤」を埋めたものではありません。
  昭和40年代中頃に国有林野事業において使用した245-T系除草剤は、国内の製造業者が農薬登録して販売していたものを購入したものです。そうして購入した除草剤を使用中止して未使用となったものを埋設しています。
  ベトナム戦争時に米軍が使用した、いわゆる「枯葉剤」には245-Tが含まれていることから、国有林野事業で購入して使用していた除草剤と関連づける報道等は見られますが、ベトナム戦争で使用されたいわゆる「枯葉剤」を埋めたものではありません。
出典: 林野庁
質問: 埋設物や周辺にはどの程度のダイオキシン類が含まれているのですか？
回答: 令和4年度の調査の結果、モデル地区におけるダイオキシン類の濃度が分かりました。
  245-T系除草剤は有効成分として245-Tを含んでいました（粒剤で1.3％程度、乳剤では19％～58％程度とされています）。その245-Tの製造過程の副産物として、ごく微量にダイオキシン類が含まれていたとされていますが、埋設当時の除草剤について、ダイオキシン類の含有量に関する詳細なデータはありません。
  令和4年度にはモデル的な取組に着手し、埋設物中に含まれているとされるダイオキシン類の濃度を調査しました。その調査結果では、埋設物から環境基準値以上の濃度のダイオキシン類が検出されましたが、周辺土壌からは環境基準値以上の濃度のダイオキシン類は検出されておりませんでした。
出典: 林野庁
質問: 埋設物のコンクリートが劣化してダイオキシン類が漏れ出すのでは？
回答: コンクリートの耐用年数がおよそ50年程度となっているので、コンクリートの劣化により、埋設した除草剤が漏れ出すのではないかとの意見がありますが、本当ですか。

コンクリートの耐用年数とは関係なく、土中で安定した状態にあります。
  ダイオキシン類は水に溶けにくく、土壌粒子に吸着しやすい特性があります。
  除草剤を埋設するに当たっては、土壌とセメントと混ぜ合わせましたが、これは(ア)ダイオキシン類を土壌粒子に吸着させる、(イ)ダイオキシン類を吸着した土壌粒子が埋設箇所から動かないように固体化する、ことを意図したものです。これまで埋設箇所から周囲への移動は認められておらず、土中で安定した状態にあります。
  セメントを混入したのは、その物理的な強度を期待したものではなく、ダイオキシン類を吸着した土壌粒子の間隙を埋めることで固体化するためです。更に、こうして固体化した埋設物自体も上下左右周りの土壌に囲まれた状態になっていますので、コンクリートの劣化により漏れ出すおそれはないものと考えます。
出典: 林野庁
質問: これまでに埋設箇所で異常はないのですか？
回答: これまでに埋設地で自然災害等は発生していないのですか？埋設箇所において、柵などで立入禁止にしている範囲内の植生に異常はないですか？

これまでに埋設地が土砂災害などを受けたことはなく、定期的に行っている点検でも異常は確認されていません。
  埋設に当たっては、風水害の影響を受けない尾根筋近くなどを選んだ上で、埋設後の覆土部分が1m以上となるように埋設しているため、これまでに埋設地が被災したことはありません。また、森林管理署等の職員が定期的（年2回以上）に現地を点検していますが、これまでに異常が確認されたことはありません。
  なお、埋設箇所によっては、埋設物の上部をコンクリート等による被覆をしたところがありますので、柵などで囲っている内側と外側では植物の生育状態が異なっている場合があります。
出典: 林野庁
質問: 埋設地で災害が発生した場合の近隣の住民への影響は？
回答: 豪雨や大きな地震が多発しているので、埋設箇所が被災して埋設物ともども流れ出ると近隣の住民に影響することはありませんか？

除草剤成分と土壌粒子が吸着した状態の埋設物が流れ出たとしても、人の口から土壌粒子が直接摂取される可能性は低いと考えます。
  豪雨や地震などの災害が発生して、埋設箇所が巻き込まれることで埋設物が流出しても、除草剤が土壌粒子等に吸着した粒子状のものが移動することとなり、ダイオキシン類のみが移動することは想定されません。仮に除草剤と土壌粒子が吸着した粒子状のものが流れ出たとしても、その粒子状のものを人がそのまま経口摂取する可能性は低いと考えます。
出典: 林野庁
質問: ダイオキシン類が流れ出ることはないのですか？
回答: ダイオキシン類は水に溶けにくく、土壌に吸着しやすい特性があります。
  ダイオキシン類は水に溶けにくく、土壌粒子に吸着しやすい特性がありますので、雨水等が土壌にしみこんでも、ダイオキシン類が土壌粒子に吸着していれば、雨水等によりダイオキシン類だけが流れ出て移動する可能性は低いと考えます。
  令和4年度の調査結果では、周辺土壌からは環境基準値以上の濃度のダイオキシン類は検出されておりません。
出典: 林野庁
質問: 掘削後の埋設物はどのように処理するのですか？
回答: 高温焼却法による無害化処理を考えています。
  令和3年度の調査の結果から、無害化処理には高温焼却法とジオメルト法が挙げられますが、令和5年度から処理を実施する予定の佐賀県吉野ヶ里町、熊本県宇土市、高知県四万十町については、令和4年度の調査結果等を踏まえ、処理可能な事業所数や概算処理費用、1日当たりの処理能力、ダイオキシン類の処理実績等を総合的に判断し、高温焼却法が最適と考えております。
  なお、報告書に記載のある
（ア）埋設物等の掘削に当たっては、ダイオキシン類を周囲に飛散させないための措置や、作業員の安全を確保するための対策を講じる必要があること。
（イ）埋設物等の処理に当たっては、処理施設や自治体等との十分な事前協議に加え、段階的に作業を進めていくことが必要であること。
等についても留意してまいります。

高温焼却法：高温焼却での分解・無害化による処理方法。
ジオメルト法：通電発熱での分解・無害化によりガラス固化体中に封じ込める処理方法。
出典: 林野庁
質問: それぞれの箇所で、撤去までどれくらい時間が掛かりますか？
回答: 複数年を要するものと考えております。 
  埋設箇所の作業条件等によりますが、令和5年度から処理を実施する予定の佐賀県吉野ヶ里町、熊本県宇土市、高知県四万十町については、環境基準値を上回るダイオキシン類が現地に残留することが無いよう確実に作業を進める必要があるため、相当な処理量が見込まれること、その処理に当たっては処理施設や自治体等との調整が必要であることなどから、複数年を要するものと考えております。
出典: 林野庁
質問: 森林経営計画制度の目的と概要について教えて下さい。なぜ「森林施業計画」から「森林経営計画」に変わったのでしょうか。
回答: 我が国の人工林資源が利用期を迎えつつある中、林業の採算性を高め適切な森林整備を進めていくためには、施業の集約化や計画的な路網整備等により効率的な施業を推進していく必要があります。森林経営計画制度は、その取組を制度化したものであり、林業の持続的かつ健全な発展と森林の有する多様な機能の十分な発揮を目的としています。 
従来の森林施業計画では、計画の対象とする範囲が明確に定められておらず、施業を行うたびに計画対象森林の範囲を変えることが可能であったため、対象森林がバラバラな計画が多くありました。 
このため、山や谷などの地形界でくくられた面的なまとまりのある森林（林班又は隣接する複数林班）を対象に計画の作成を進め、継続的な取組を可能とする森林経営計画制度が創設されました。 
森林経営計画は、「森林所有者」又は「森林の経営の委託を受けた者」が、一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する5年間の計画です。 
森林経営計画には、 
(ア) 林班または隣接する複数林班の面積の2分の1以上の面積規模を要件とする「林班計画」
(イ) 市町村が定める一定区域内において、30ヘクタール以上であることを要件とする「区域計画」(平成26年4月から適用)
(ウ) 自ら所有している森林の面積が100ヘクタール以上であることを要件とする「属人計画」
の3種類があり、主な計画事項として、森林経営の長期の方針、伐採（主伐・間伐）、造林、保育の実施、森林経営の共同化、作業路網の整備、森林の保護に関する5年間の計画等を定めます。 
（制度の詳細は森林経営計画のページをご覧ください。）
出典: 林野庁
質問: 森林経営計画を作成するとどのようなメリットがありますか。
回答: 森林経営計画の作成を促し、間伐等の施業の集約化を推進するために、以下のような支援措置等が設けられています。 
(ア)税制 
所得税：山林所得に係る森林計画特別控除 
相続税：延納等の特例 
課税価格の計算特例 
公益的機能別施業森林の評価の特例 
相続税の納税猶予（規模拡大目標を定めた属人計画のみ） 
(イ)金融 
日本政策金融公庫資金等における融資条件の優遇 
(ウ)補助金等 
森林環境保全直接支援事業 
森林整備地域活動支援交付金 
森林環境保全直接支援事業については、原則として、森林経営計画に基づいて行う施業が支援対象となります。
出典: 林野庁
質問: 計画書の内容は「森林施業計画」と「森林経営計画」ではどのように変わったのでしょうか。
回答: 森林経営計画書に記載すべき事項は次のとおりとなっており、「森林施業計画」と「森林経営計画」とで、計画書の記載内容について大きな変更はありません（※は森林経営計画において新たに追加されたもの）。 
● 森林の経営に関する長期の方針 
● 対象森林の所在場所別の面積、人工林・天然林の別、樹種又は林相、林齢及び立木材積 
● 計画的伐採対象森林のうち人工林の樹高 
● 間伐及び主伐の施業履歴（※） 
● 主伐する森林の所在場所別の伐採時期、伐採面積、伐採立木材積及び伐採方法 
● 造林する森林の所在場所別の造林時期、造林面積、造林樹種及び造林方法 
● 間伐する森林の所在場所別の間伐時期、間伐面積、間伐立木材積及び間伐方法 
● 保育の種類別の面積 
● 鳥獣害防止森林区域における鳥獣害の防止の方法（※）  
● 森林の保護に関する事項（※） 
● 共同して行う森林施業の種類、その実施の方法その他森林の施業及び保護の共同化に関する事項（共同作成の場合） 
● 作業路網その他の施設の整備に関する事項（※） 
● 森林の経営の規模の拡大の目標等（任意記載事項）（※）  
なお、間伐時期については、森林施業計画では具体の実施年度を明らかに計画する必要がありましたが（実施年度が変わる場合は計画変更が必要であった。）、森林経営計画では5年間の中で計画することも可能とし、変更手続が少なくなるよう措置されています。
出典: 林野庁
質問: 計画書の様式はどのようなものですか。
回答: 森林経営計画の内容は、Q3の記載すべき事項を網羅していれば様式は問いません。 
「森林経営計画制度運営要領」（平成24年3月26日付け23林整計第230号林野庁長官通知）において計画書模範例を示していますので計画書を作成するための参考としてください。（なお、計画作成を支援するソフトを作成し、独自に様式を定めている都道府県もあります。） 
森林経営計画制度運営要領(PDF : 608KB)
森林経営計画書模範様式(EXCEL : 99KB)
出典: 林野庁
質問: 森林経営計画の作成に必要な森林所有者情報は行政から提供してもらえるのでしょうか。
回答: 森林経営計画を作成していく上では、都道府県及び市町村が保有する森林簿等の森林所有者情報の活用が重要です。 
このため、森林法第191条では、都道府県及び市町村は森林経営計画の作成及びその達成のために必要な援助を行うように努めることとされており、特に、市町村は森林の経営の受託又は委託に必要な情報の提供、助言又はあっせんを行うように努めることとされています。 
一方で、森林簿等の森林所有者情報は個人情報であり、都道府県及び市町村ごとに定められている個人情報保護条例に従った取扱いが必要です。ただし、森林施業の集約化や森林経営計画の作成を行う森林組合や林業事業体等への提供を可能とするための取組が進められており、都道府県ごとに一定の要件（個人情報の管理に関する誓約書の提出など）はありますが、平成25年5月時点では41の都道府県で民間事業体を含め提供可能となっています。 
提供が可能かどうかは、都道府県にお問い合わせ下さい。 
あわせて、行政における森林所有者情報の整備も重要であり、改正森林法において、森林の土地の所有者届出及び他の行政の有する森林所有者等に関する情報の利用の規定が設けられました。都道府県と市町村との密接な連携及び協力の下、森林所有者や施業履歴等の情報を森林簿等へ反映し、精度向上を図る取組も進められています。
出典: 林野庁
質問: 自分で森林経営計画の書類を作成することが難しいのですが、どうすればよいでしょうか。
回答: 森林経営計画の作成事務のみを委託により代行してくれる森林組合などの林業事業体もあるほか、計画作成を支援するソフトを作成し、森林所有者の方に配布している都道府県もありますので、まずは、都道府県庁又はその出先機関等の林業普及指導員・森林総合監理士(フォレスター)や、市町村の林務担当職員、森林組合などの林業事業体に所属する森林施業プランナーにご相談ください。
出典: 林野庁
質問: 森林経営計画をたてる場合に森林経営委託契約を結ぶと聞きましたが、どのようなものですか。また、間伐等の造林補助金を受けるためには、森林組合など林業事業体と森林経営委託契約を結ばなければいけないのですか。
回答: まず、森林所有者の方が森林経営計画をたてる際、自分で計画をたてたり、森林組合などの林業事業体に森林の経営を任せ計画をたててもらうなど、その方法を選ぶことができます。 
森林組合などの林業事業体に森林の経営を任せ計画を作成してもらう場合、森林組合などの林業事業体が5年間の計画期間にわたり、森林所有者に代わって確実に森林の経営を実施することを担保するために、森林経営委託契約を締結することが必要です。 
また、森林経営委託契約の内容として求められるものは、森林の施業及び保護に関する事項の委託であり、木材の販売など財産に関わることを委任することは必須ではありません。 
間伐等の造林補助金のうち、森林環境保全直接支援事業は「森林経営計画の認定を受けた者」を支援しています。このため、森林所有者の方が森林経営計画の認定を受けていれば、直接、補助金を申請し、受領することができます。また、補助金の申請・受領事務を森林組合や林業事業体などに委任することもできます。 
このように、間伐等の造林補助金を受けるため、必ず森林経営委託契約を結ばなければいけないということはありません。 
森林経営委託契約書（雛形）（ワード：69KB）
出典: 林野庁
質問: 森林経営計画制度では、中小規模の林家が単独で計画をたてられず、林業経営の独自性が保てないのではないでしょうか。
回答: 所有森林が100ヘクタールに満たない林家の方は、属人計画は作成できませんが、 
(ア) 単独で、 
(イ) 他の森林所有者の方と共同で、 
(ウ) 森林組合などの林業事業体の他の森林の経営の委託を受けた者と共同で、 
林班計画については、林班等の面積の2分の1以上、区域計画については、市町村が定める一定域内において30ヘクタール以上の面積規模をまとめることによって、森林経営計画の認定を請求し、自らの所有森林についてご自身で森林経営を行うことができます。 
ただし、森林経営計画を作成した場合は、単独で作成した場合であっても、同一小班内の他の森林所有者から共同による計画作成の申出があった場合には、これに協力してもらうこととしています。 
また、共同で森林経営計画書を作成する場合は、共同して行う森林の施業の実施方法、森林作業道の設置及び維持管理の方法など、「森林経営の共同化に関する事項」のみを共同で作成し、計画書のそれ以外の部分については森林所有者ごとに作成の上、合冊することも可能です。（図1参照） 
ただし、森林経営計画は、地形界でくくられた面的なまとまりのある森林を対象に、効率的な路網整備を進め施業の集約化を図ることが大きなねらいですので、共同で作成する場合でも、お互いに協力し合い、効率的な森林経営を目指すことが重要です。
図1．共同計画の作成例
出典: 林野庁
質問: 森林所有者への働きかけを行ったり、森林経営計画を作成するために必要な経費について支援措置はありますか。
回答: 森林経営計画の作成や施業の集約化を進めていくためには、森林の現況調査、境界の確認など森林所有者への働きかけや合意形成などが必要となるため、森林整備地域活動支援交付金により森林経営計画を作成するために必要なこれらの活動等に対して支援を行っています。また、同交付金において、森林経営計画の作成や施業集約化に必要となる既存路網の簡易な改良等に対する支援も行っています。
（詳細は 森林整備地域活動支援交付金制度等施業集約化に向けた取組をご覧ください。）
出典: 林野庁
質問: 林班の2分の1以上の面積要件を満たすのはハードルが高いのですが、緩和措置はないのでしょうか。
回答: 林業の採算性を高め、適切な森林整備とそれにより生産された木材の利用拡大を進めていくためには、間伐等の施業を分散した施業地で行うのではなく、施業の集約化や計画的な路網整備等により効率的な施業を推進していく必要があります。 
このため、森林経営計画（林班計画）では、面的なまとまりのある森林として林班又は隣接する複数林班の面積の2分の1以上の森林を計画対象とすることを要件としています。 
一方、不在村者なども多い中、短期間でこの林班等の2分の1以上の面積要件を満たすことが困難な場合もあるため、 
(ア)森林所有者が分からない森林 
(イ)森林組合等が働きかけをしても、市町村の長があっせんしても計画策定に応じない森林所有者の森林 
等については、当面は、2分の1の計算上、分母から除外してよいこととしていますので、このような場合には小さな計画からスタートすることが可能です。 
ただし、計画策定後も、引き続き林班内の森林所有者への働きかけを継続し充足率を高め、面的なまとまりのもと効率的な施業ができるよう努めていただくことが重要と考えています。
出典: 林野庁
質問: 平成26年度から新たに追加された「区域計画」の要件について教えてください。
回答: 平成26年4月から、森林経営計画制度を一部見直し、これまでの「林班計画」「属人計画」に「区域計画」を追加し、市町村長が地域の実態に応じて、森林施業等を効率的に行うことができる範囲として定める一定の区域内において30ヘクタール以上を確保すれば計画を作成できることとしたところです。
「区域」は、各市町村が策定する「市町村森林整備計画」において定めることとされています。
計画作成者(単独・共同)、計画事項、事業の実施基準などは林班計画と同様です。
新たな「区域計画」も含め、意欲ある多様な森林所有者や事業体等に森林経営計画を作成していただき、さらに計画対象森林の拡大や異なる計画同士の連携・統合に取り組んでいただくことにより、林班や区域を単位とした面的まとまりの確保を通じた効率的・持続的な森林経営の実現を図ることとしています。
出典: 林野庁
質問: 森林経営計画の認定を受ける際の施業の実施基準について教えて下さい。特に、間伐の実施に関する基準がかなり厳しくなったと聞いていますが、地域ごとの状況をふまえたものになっているのでしょうか。
回答: 森林経営計画の認定を受けるためには、森林経営計画書に記載されている施業の内容が施業の実施基準（表1参照）に適合しているかどうか審査されます。 
これらの基準のうち、適正な間伐の基準は、人工林において単層林状態を維持し、繰り返し間伐を実施する必要のある森林について、林冠のうっ閉の程度を示す樹冠疎密度を指標として計画期間内に実施すべき間伐面積の下限を定める仕組みが設けられています。 
具体的には、この間伐面積の下限の基準は、計画的間伐対象森林（注）を対象に適用し、例えば、標準伐期齢未満の「平均的な間伐の実施時期の間隔」が10年に1回であるとすると、当該林齢の計画的間伐対象森林の2分の1に当たる面積（(ア)）、標準伐期齢以上の「平均的な間伐の実施時期の間隔」が15年に1回であるとすると、当該林齢の計画的間伐対象森林の3分の1に当たる面積（(イ)）の合計面積（(ア)＋(イ)）以上の間伐を実施する必要があります。（表2参照） 
「平均的な間伐の実施時期の間隔」は市町村森林整備計画で定めることとしており、間伐面積の下限の基準は地域の実情に応じたものとなるようにしています。 
また、計画的間伐対象森林であっても、標準伐期齢未満の森林にあっては、計画の始期前5年以内、標準伐期齢以上の森林にあっては、計画の始期前10年以内に間伐が実施された森林は、この間伐面積の下限の基準の計算から除くこととしています。（図2参照） 
（注）計画的間伐対象森林 
計画期間内に樹冠疎密度が10分の8以上となる森林などで、市町村森林整備計画の標準的な間伐の方法に従って間伐を実施した場合に、当該間伐が終了した日から起算しておおむね5年以内に樹冠疎密度が10分の8以上に回復することが見込まれる等の条件を満たす森林。計画的間伐対象森林に含めるか否かは、森林の現況に応じて判断することが可能で、例えば林冠が閉鎖していない若齢な森林、気象害や生育不良等により林冠が閉鎖していない森林、老齢な森林（本数調整が終了した森林）などは除外できます。
表1．森林経営計画の主な施業の実施基準
表2．間伐面積の下限の基準の考え方
図2．間伐面積の下限のイメージ
出典: 林野庁
質問: 森林経営計画では、作業路網の整備に関してどのような内容を記載すればよいのでしょうか。
回答: 持続的な森林経営を進めていくためには、計画的かつ効率的な路網整備を進め、設置した路網を次回以降の間伐等の施業、更には主伐や再造林の時にも使えるよう適切に維持管理していくことが重要です。 
このため、森林経営計画の計画事項として、作業路網その他の施設の整備（設置及び維持管理）に関する事項が新たに追加されるとともに、認定基準として、作業路網の整備状況に着目した基準が追加されました。 
作業路網の整備状況に関する認定基準は、作業路網の整備状況等に照らして、計画された森林の施業及び保護を適正かつ確実に実施できると見込まれることとされています。このため、 
(ア) 新設の森林作業道は、起点、終点及び路線名 
(イ) 既設の森林作業道は、起点、終点及び路線名と線形 
を計画書又は添付図面に記載することとし、計画された伐採等の計画の実行可能性を確認することとしています。 
また、作業路網その他の施設の設置及び維持管理を適正に実施するため、前述の(イ)のとおり既設の森林作業道を明示するとともに、森林の土地の所有者の同意があったことを証する書面を添付することが要件化されました。 
森林の土地の所有者の同意に関する書面は、新規の路線について自ら所有する森林以外の森林で作業路網その他の施設を設置しようとする際に添付を求めることとしており、また、当該路線を整備する森林について、森林の土地の所有者との間で施設の設置及び維持管理に関する事項を含む森林経営委託契約が締結されている場合は、添付不要としています。
さらに、計画書には他の森林経営計画の作成者と連携して森林作業道等の設置や維持管理に努める旨も記載していただくこととしています。
森林作業道を整備（開設又は改良）する森林が、計画対象森林に含まれている場合、その整備に要する経費について森林環境保全直接支援事業の支援対象となります。 
加えて、計画対象森林に含まれていなくても、アクセス道として森林経営計画の施業の実施に不可欠な森林作業道の整備は支援対象となります。ただし、その場合、森林経営計画対象森林以外の森林の支障木の伐採については、別途、伐採及び伐採後の造林の届出書の提出が必要となりますので注意が必要です。
出典: 林野庁
質問: 森林経営計画をたてる場合、必ず搬出間伐を計画しなければならないのですか。
回答: 森林経営計画にはQ12のとおり、5年間で実施すべき間伐の下限面積の基準がありますが、その間伐を実施する方法については、伐捨間伐か搬出間伐であるかを定める必要はありません。 
なお、森林経営計画において間伐を計画し、保育のための伐捨間伐を行う場合は、森林環境保全直接支援事業において、「間伐」ではなく「保育間伐」の作業種で支援されます。（ただし、7齢級以下又は伐採木の平均胸高直径が18cm未満の森林に限ります。） 
また、森林環境保全直接支援事業の「間伐」の作業種についても、1ヘクタールあたり平均10m3以上伐採木を搬出していれば、一部搬出できない箇所を含む場合も支援されます。 
（森林環境保全直接支援事業の詳細はこちらのページをご覧ください。）
出典: 林野庁
質問: 計画書に記載していた施業の予定が変わった場合、どうしたらよいですか。
回答: Q12の施業の実施基準を満たす範囲内であれば、随時、計画を変更することが可能です。 
例えば、施業の実施基準による間伐面積の下限が10ヘクタールであって、10ヘクタールの間伐が森林経営計画書に計画されているときは、間伐面積が9ヘクタールとなるような計画変更はできませんが、計画箇所を選定し直し、間伐面積が引き続き10ヘクタールとなるような変更認定の請求が可能です。 
もちろん、上記の場合、森林経営計画書に15ヘクタールの間伐が計画されているときは、間伐面積が引き続き10ヘクタール以上となっていれば計画変更は可能です。 
なお、変更認定請求の手続は、新規に認定請求を行う場合の手続と同様です。市町村長（森林経営計画の対象とする森林が複数の市町村にわたる場合は都道府県知事、複数の都道府県にわたる場合は農林水産大臣）に、変更認定請求書、森林経営計画書及び添付書類を提出し、審査を受けます。 
この場合、変更後の森林経営計画書及び添付書類については、変更に関する部分のみでよいこととしています。
出典: 林野庁
質問: 計画の認定取消が怖いので、計画の作成には慎重になってしまいます。認定取消の基準・運用はどのようなものでしょうか。
回答: 適切な森林整備を進めていくためには計画を遵守することが原則です。このため、災害その他やむを得ない理由による場合を除く遵守違反は認定の取消事由に当たります。 
しかしながら、努力したにもかかわらず、当人の責によらない特段の理由により施業の実施基準を満たせない事態となった場合は、持続的な森林経営の確立に向けて、改善を図っていくことも重要です。 
このような観点から、林道又は林業専用道の整備状況、木材市場等の価格の動向、補助金の状況など、認定森林所有者等の責によらない客観的情勢による特段の理由により施業の実施基準を満たせない場合は、直ちに認定の取消を行うのではなく、状況の改善や更なる努力が図られるよう指導等を行う運用としています（ただし、山林についての相続税の納税猶予制度に係る森林経営計画の場合は、別途遵守違反に該当する場合（やむを得ない理由によらない場合）の具体例を定めています。）。
林班     森林の区画の単位で、都道府県が作成する地域森林計画の森林計画図において定められます。 
行政上の字界、尾根や川などの天然地形又は道路などの地物をもって区画して設定されています。市町村ごと(又は一定地域ごと)に一連の番号が付けられており、森林計画図でその区域を確認することができます。
間伐      間伐とは、林冠が隣り合わせた樹木の葉が互いに接して葉の層が林地を覆ったようになり、うっ閉（樹冠疎密度が10分の8以上になること）し、立木間の競争が生じ始めた森林において、主に目的樹種の一部を伐採することをいい、伐採率（材積率）が35％以下であり、かつ、伐採年度の翌伐採年度の初日から起算しておおむね5年後にその森林の樹冠疎密度が10分の8以上に回復することが確実であると認められるものをいいます。
主伐     主伐とは、更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が、再び立木地となること）を伴う伐採であり、その方法は皆伐又は択伐によるものをいいます。
樹冠疎密度     林冠（林分内の個々の樹木が相接して連続したもの）の混み具合を表す尺度。 
おおむね20メートル平方の森林の区域に係る樹冠投影面積を当該区域の面積で除して算出するものであり、樹冠疎密度が10分の8以上の状態をうっ閉している状態とみることとしています。
標準伐期齢      市町村森林整備計画において、地域の標準的な主伐の林齢として定められるもの。 
主要な樹種ごとに、平均成長量が最大となる年齢を基準として、森林の有する公益的機能、既往の平均伐採齢及び森林の構成を勘案して定められます。なお、標準伐期齢は、地域を通じた主伐の時期に関する指標として定めるものであり、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を促すものではありません。
出典: 林野庁
質問: 森林吸収量はどのように算定するのですか
回答: 我が国の森林は2500万ヘクタールもの広大な面積を有しており、どれだけの二酸化炭素を吸収・蓄積しているかを直接調べることは困難です。このため、森林吸収量は次の計算方法を使って推定しています。

吸収量（炭素トン/年）=幹の体積の増加量（m3/年）×拡大係数×（1+地上部・地下部比）×容積密度（トン/m3）×炭素含有率
幹の体積（幹材積と言います）については、全国の森林すべてを直接調べることはできないので、樹木の種類と林齢から平均的な幹材積を調べることができる「収穫表」を利用して計算しています。この収穫表を元に、1年間に幹材積が増加した分を把握します。

ところで、樹木は幹だけでなく、枝・葉・根の部分も炭素を蓄えています。そこで、幹材積の増加量に拡大係数をかけて枝・葉の量も加え、地上部全体の量を把握します。さらに、地下部の量、すなわち根の部分も加えるため（1+地上部・地下部比）をかけます。このようにして、樹木の幹のみならず枝・葉・根も含めた樹木全体の増加量（体積）が把握されます。

次に、炭素の量は重量で把握するため、体積から重量に変換するための容積密度をかけます。

最後に、樹木の重量あたりどれぐらいの炭素を含んでいるのかを出すため、炭素含有率をかけます。

なお、拡大係数や地上部・地下部の比率、容積密度は樹種によって異なっています。詳細は次表のとおりとなります。

（国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所のHPもご覧ください。）
出典: 林野庁
質問: 所有している山林の森林吸収量は算定できますか
回答: 算定方法に準じて、幹の直径や木の高さ（樹高）、混み具合（1ヘクタール当たりの本数）などの情報を基にして、吸収量を推定する方法が考えられます。

具体的には、林内にあるすべての樹木の胸高直径注と樹高を測定し、これを基にそれぞれの樹木の幹材積を推定して、2つの時点の間の増加量を推定すれば、Q1の計算式を使って吸収量の推定を行うことができます。スギやヒノキの人工造林地のように、樹種と樹齢が揃っている森林であれば、「収穫表」を利用することが可能です。

おおまかな吸収量の目安としては、地域や樹種によって異なりますが、スギであれば1年間にヘクタール当たり1～3炭素トン程度、広葉樹であれば1年間にヘクタール当たり1炭素トン前後だと考えられます。

（国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所のHPもご覧ください。）

注樹木は根本付近では不規則な形になっていることが多いので、直径は胸の高さ（地上1.2m）で測定します。この直径のことを胸高直径といいます。
出典: 林野庁
質問: 樹木は二酸化炭素を排出もしているというのは本当ですか
回答: 樹木も含め植物は、光合成により二酸化炭素を吸収し酸素を放出する一方で、私たち人間と同じように生きていくための呼吸もしていているので、酸素を吸収し二酸化炭素を放出しています。ただし、光合成に使われる二酸化炭素量は呼吸から出る二酸化炭素量よりも多いので、差し引きすると樹木は二酸化炭素を吸収していることになります。成長期の若い森林では、樹木は二酸化炭素をどんどん吸収して大きくなります。これに対して、成熟した森林になると、吸収量に対する呼吸量がだんだん多くなり、差し引きの吸収能力は低下していきます。
気候変動枠組条約（ 京都議定書）について
出典: 林野庁
質問: 新規植林（Afforestation）とは何ですか
回答: 新規植林とは、過去50年間森林ではなかった土地に植林することです。
出典: 林野庁
質問: 再植林（Reforestation）とは何ですか
回答: 再植林とは、1989年12月31日より前の時点において森林であったが、同日時点では森林ではなかった土地に植林することです。
出典: 林野庁
質問: 森林減少（Deforestation）とは何ですか
回答: 森林減少とは、1989年12月31日時点で森林だった土地を、1990年1月1日以降に他の土地利用に転用することです。
出典: 林野庁
質問: 森林経営（Forest Management）とは何ですか
回答: 森林経営とは、1989年12月31日時点で森林だった土地で、1990年1月1日以降にその森林を適切な状態に保つために人為的な活動（林齢に応じた森林の整備や保全など）を行うことをいいます。
出典: 林野庁
質問: 京都議定書に基づく森林吸収量はどのように算定するのですか
回答: 我が国の森林全体の吸収量は、Q1に述べた方法で算定されますが、京都議定書に基づき森林吸収量として報告するためには、この吸収量のうちどのくらいの量が森林経営が行われている森林によるものなのかを特定しなければなりません。森林経営対象森林の森林吸収量だけを直接計算することはできませんので、基本的には、森林経営対象森林が占める面積割合を全森林の吸収量に掛けることによって計算しています。
出典: 林野庁
質問: 森林経営が行われている森林はどのように調べているのですか
回答: 育成林については、1990年1月1日以降に森林を適切な状態に保つための人為的な活動が行われたかどうかを調べる必要があります。しかし、毎年、全国の森林すべてで確認することはできません。
このため、すべての森林を調べる代わりに、全国の森林からいくつかの森林を無作為に抜き出して調査し、それらの森林のうちで森林経営の対象となる森林がどのくらいの割合を占めるかを毎年調べています。統計学上、十分な数の森林を調べれば、正確な割合に近い数値が得られますので、全国の森林吸収量の推定が可能となります。
天然生林については、保安林など保護・保全されている森林を帳簿上で特定することができますので、これらの面積をもとに森林経営対象森林の面積を計算しています。
出典: 林野庁