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質問: 特定電気用品の輸入の事業を行っています。今般、海外の製造事業者の名称が変更されました。 この場合において、（１）既に提出している届出等の変更が必要ですか。 （２）現在保管している「適合性同等証明書」の複本は引き続き有効ですか。それとも新名称による「適合性同等証明書」の複本が必要となりますか。
回答: （１）「電気用品輸入事業届出書」の記載内容に変更が生じたことから、「事業届出事項変更届出書」の提出が必要になります。 （２）（１）の「事業届出事項変更届出書」を提出し、受理されれば、御質問の場合における必要な手続きは終了します。    「適合性同等証明書」の複本は引き続き有効であり、海外の製造事業者の新名称での新たな「適合性同等証明書」の複本は、法令上要求されません。ただし、新名称による「適合性同等証明書」及び複本の発行は制度上可能なので、貴社において必要なときは、海外の製造事業者に対して要求し、当該海外の製造事業者が既存の「適合性同等証明書」を発行している登録検査機関に求めることとなります。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
出典: 経済産業省
質問: 電気用品安全法施行規則第１４条では、適合性検査における検査設備の確認について、「・・・（略）・・・検査設備その他経済産業省令で定めるものについてその適合性検査に係る届出事業者の工場又は事業場における次条で定める基準への適合を確認するために適切と認められる方法とする。」と規定されていますが、検査設備の校正、点検の必要性及びその方法についての定めがありません。 検査設備の校正等に係る「適切と認められる方法」について教えてください。
回答: 検査設備の精度について法令で定めがあるときは、当該検査設備を使用する際に法令で定められた精度を満たしている必要があります。しかし、検査設備には様々なものがあり、その使用環境も様々です。また、同じ検査設備であっても、使用者によって使用環境は異なります。このため、検査設備の校正周期や点検方法等について一律に定めることは適当ではありません。したがって、検査設備の使用時に法令で定められた精度が満たされるように、各事業者がその責任において精度を確認することになります。 登録検査機関が行う適合性検査において、検査対象事業者の検査設備を検査するに当たっては、当該事業者が自己の使用する検査設備の使用環境に合わせ、適切な校正周期や点検方法を定め、法令で定められた精度が維持されるように管理しているかを確認してください。具体的には、個々の検査設備について、使用環境に適した校正マニュアル等が定められているか、また、その内容が当該検査設備の校正等として適切であるか、といった点を確認することになります。  なお、検査設備の校正周期を当該検査設備の製造事業者等が推奨するものとしたときであっても、当該検査設備使用時に法令で定められた精度が満たされていなかった場合の責任は、当該検査設備の使用者にあることに留意し、検査対象事業者に正しい理解を促してください。  電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
出典: 経済産業省
質問: 電気用品安全法施行規則第１５条の別表第四「検査設備」に、電圧計、電流計、電力計等の計測器類は、精度が０.５級又は１.５級以上と定められていますが、この精度（階級）は、「指示電気計器」を示すものであることから、アナログ方式による計測器類の設置が義務付けられていると解釈すべきであって、デジタル方式の計測器類の設置が認められない理由又は認められる条件等を教えてください。
回答: デジタル方式の計測器類の設置は、認められます。 デジタル方式の計測器類には種々様々なものが存在しますが、精度が電気用品安全法施行規則に定められた値以上である必要があります。（指示電気計器における精度が０.５級とは、許容差が±０.５％を示します。） 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
出典: 経済産業省
質問: 本品は、キセノンランプ（分光光度計、液体クロマトグラフ、顕微鏡照明等用）及び水銀キセノンランプ（半導体露光装置、蛍光顕微鏡照明、血液分析計等用）を点灯させるための電源装置である。ただし、使用時は別売りのスタータと組合わせて使用する必要があるものである。定格値等   電源装置部：入力・ＡＣ１００～２３０Ｖ、５０－６０Ｈｚ、４００ＶＡ出 力 ・始動時電圧ＤＣ１３０Ｖ、動作電圧ＤＣ１２～１８Ｖ（適用ランプにより異なる。）        適用ランプ：キセノンランプ及び水銀キセノンランプ  スタータ部：始動時出力電圧 ２０～３０ｋＶ
回答: （１）「対象範囲」について   一般的には、電源装置部とスタータ部は一体構造ですが、分離構造の場合は、次の取り扱いとなります。   電 源 装 置 部 ：特 定 電 気 用 品 中 、小 形 単 相 変 圧 器 類 の「水 銀 灯 用 安 定 器 その他の高圧放電灯用安定器」として取り扱います。   スタータ部：電気用品安全法上は、非対象として取り扱います。 （２）「型式の区分」について「適用放電管の消費電力」等の区分は、指定のスタータ部を接続した状態を前提に区分いたします。 （３）「技術基準上の表示」について   「適用放電管の消費電力又は種別及び本数」は、上記（２）と同様の取り扱いとなります。   なお、試験も上記（２）と同様の取り扱いで、最も厳しい条件で行うことになりますので、御注意ください。
出典: 経済産業省
質問: 電気用品の範囲等の解釈中、Ⅲ 特定電気用品以外の電気用品 ９．電子応用機械器具関係の（４）において「その他の音響機器」の解釈（※）が述べられていますが、その中の「音声出力信号」をどのように解釈したらよいですか。 ※  （４）ＢＳチューナー、ＣＳチューナー、ＤＶＤプレーヤー、ＤＶＤレコーダー、ＨＤＤレコーダー等であって、音声出力（ヘッドホン又はスピーカー等を接続することで聴取可能な信号に限る。）端子を有し、内蔵スイッチ又は有線若しくは無線で接続された外部機器からの信号等によって単独で動作するものであるときは、「その他の音響機器」と解釈し、対象として取り扱う。
回答: 解釈中の「ヘッドホン又はスピーカー等 」は、電気信号を聴覚により聞き取ることができるように変換する機能を持つものを指し、特性（インピーダンス、再生周波数帯域、音質等）については限定していません。 したがって、「音声出力信号」とは、「ヘッドホン又はスピーカー等」を音声出力端子に接続することで聴取できる周波数のものを指します。   電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
出典: 経済産業省
質問: 産業用、業務用、医療用として製造・輸入、販売している機器については、他法律で規制されているものもあり、電気用品安全法の規制対象とならないと考えて良いか。
回答: 電気用品安全法の規制対象となるかは、産業用、業務用、医療用等の用途によらず、電気用品安全法施行令の別表第１、別表第２で規定された電気用品名、電気的仕様（定格消費電力等）の範囲内であれば「電気用品」に該当する。 なお、電気用品によっては、「機械器具に組み込まれる特殊な構造のもの」等の場合に非対象となるものもあるため、個別の電気用品毎に対象・非対象を判断してください。
出典: 経済産業省
質問: Ｂ社は、「直流電源装置」の企画・開発を計画していますが、製造（完成品までの組立）はＡ社に委託し、完成品検査・銘板（表示）の貼付及び付属品同梱包装は、Ｂ社で実施します。 製品に関する全責任は、Ｂ社が負います。 この場合、製品に関する全責任をＢ社が負うことから、法第３条の製造事業の届出事業者は、Ｂ社と理解してよいでしょうか。
回答: 「電気用品の製造」とは、電気用品を完成させる行為をいいますので、製造 事業の届出は、Ａ社が行う必要があります。    電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
出典: 経済産業省
質問: Ｂ社は、特定電気用品（自動販売機）について、設計を行い、製造上の品質・工程管理の手順書を作成し、製品に関する全責任を負います。Ｂ社自身で製造を行う能力を有するが、製造スペース（ライン）、人員の関係で資本関係を有するＡ社工場とその社員を借用して製造することを計画しています。Ａ社工場の製造に際しては、Ｂ社の社員の管理 （作業手順の指導、工程内検査等）のもとでＡ社社員が実施する。 完成品検査等（施行規則第１１条「検査の方式」）は、Ａ社の検査設備を用いてＢ社の社員が実施又はＢ社の社員立会いのもとでＡ社社員が実施。このように、製造及び検査に関して、全てＢ社の管理下にあることから、法第３条「事業の届出」の、「電気用品製造事業届出書」は、Ｂ社が届出ると理解してよろしいでしょうか。
回答: 本件の場合、Ａ社とＢ社の間に資本関係（Ａ社はＢ社の子会社等）があり、Ｂ社がＡ社工場の製造ライン及び社員を借用して製造し、Ｂ社の管理下で製造及び検査を実施して製品に関する全責任をＢ社が負うことから、法第３条「事業の届出」は、Ｂ社が届出るものとする。
出典: 経済産業省
質問: 研究者や専門家が使用する機器については、電気用品安全法の対象となっているのでしょうか。
回答: 研究者や専門家が使用することのみをもって、その機器が電気用品安全法の対象であるかどうかの判断を行うことはできません。  機器が電気用品として対象となるかは、電気用品安全法施行令別表第１、第２の規定内容と照らし合わせ、個別にご判断ください。
出典: 経済産業省
質問: 完成品として＜ＰＳ＞Ｅマークが貼付され、出荷される配線用遮断器、漏電遮断器であって、出荷後に顧客の要望に応じてオプション機能を付加されるものがあります。付加されるオプション機能には、次の３タイプがあり、いずれも設置工事の現場において一旦カバーを開け、部品の取付け等の作業が行われますが、遮断器元来の機能には影響しません。こうしたオプション機能を付加する行為は、「電気用品の製造」に該当するでしょうか。なお、オプション機能を付加するための部品類は、遮断器メーカーが支給します。  タイプ①：遮断器のトリップ状態を電気的に表示するスイッチを器内の所定の位置に取り付け、スイッチのリード線を所定の開口部から外部に引き出し、スイッチのトリップボタンを穴部（ノックアウト）に組み込む。スイッチは機械的にONされ、AC100V以上の電路に接続される。タイプ②：遮断器のON/OFF状態を電気的に表示する端子台付スイッチを器内の所定の位置に取り付け、スイッチのリード線を所定の箇所に設けた開口部から外部に引き出す。スイッチは機械的にON/OFFされ、AC100V以上の電路に接続される。 タイプ③: 器体側面の溝を利用して端子板を取り付け、漏電電流が設定値以上になったときに電気的に表示するための内蔵のスイッチ部のリード線を端子板にはんだ付け接続する。
回答: タイプ①、②及び③とも、配線用遮断器又は漏電遮断器の製造事業者が設計・製造した組込み用の部品を設置工事の際に取り付けるものであり、遮断器の機構に手を加えるものでないことから、いずれも「電気用品の製造」には該当致しません。 なお、オプション機能付加後の遮断器に係る安全性等についても、製造事業者が責を問われることになりますので、ご注意下さい。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
出典: 経済産業省
質問: 別紙163 「J60950 付属書JAシュレッダー（規定）JA.3 分離用スイッチ」に適用する分離用スイッチについて教えてください。
回答: 当該基準の目的は、シュレッダーを使用中、文書投入口に誤って髪や衣服が巻き込まれた際、機器を容易に停止させることができるスイッチを設けることです。当該分離用スイッチは、ＯＮ：ＯＦＦの状態を記号により分かり易くかつ見やすい位置に表示するとともに、操作が容易にできる位置に設けることを要求するものです。
出典: 経済産業省
質問: スリム管、ＣＣＦＬ管 を直管型の蛍光ランプ（Ｇ１３口金、４０形、２０形）の代替品として用いる事ができるようにしたものである。安定器を内蔵しており、既設の蛍光灯器具に取り付ける場合、器具内部の改造 （内  蔵している安定器の分離）が必要である。（１）スリム管 を用いたものガラス管の内側にスリム管を収 納し、両端に口金（Ｇ１３）を取り付け、口金  部分に電子安 定が組み込まれている。定格：ＡＣ２２０Ｖ（日本仕様は１００Ｖ）、５０／６０Ｈｚ、１６Ｗ寸法：１１９８ｍｍ （２）ＣＣＦＬ管 を用いたものアルミニウムのベース（電子安定器付）でＣＣＦＬ管を支え、ポリカボネート製のカバーを有し、両端に口金（Ｇ１３）を取り付けたもの。 定格：ＡＣ１００／２００Ｖ、５０／６０Ｈｚ、２７Ｗ（２本）、１４Ｗ（１本） 寸法：１１９８ｍｍ（２本）、５６ｍｍ（１本）
回答: 本製品は、口金（Ｇ１３）を有し、定格消費電力が４０Ｗ以下のものであることから、特定電気用品以外の電気用品のうち、光源及び光源応用機械器具の「蛍光ランプ」として取り扱 います。ただし、本製品 は口金Ｇ１３を有した従来の蛍光ランプと口金が共通であることから、本製品を従来の蛍光灯器具（安定器内蔵）に取り付ける、従来の蛍光ランプを本製品の器具に取り付けると言った誤接続による安全上の問題が発生する可能性が考えられます。使用者によって本製品を器具に取り付け、又は取りはずすものにあっては、安全に取り付け、又は取りはずしができるものでなければなりません。安全性について実証できないものは、使用者によって取り付け、又は取りはずしが出来ない構造にしなければなりません。
出典: 経済産業省
質問: 当該製品は、ＬＥＤ照明用灯具に接続して用いられる電源装置であり、その形状から特定電気用品のうち、交流用電気機械器具の「直流電源装置」で対象となるものです。当該製品は、出力電流 を可変する機能、ならびに電源のＯＮ時間を積算する機能を有しています。ＯＮ時間の積算値からＬＥＤ照明の劣化による輝度変化 を推定し、その劣化を補う形で電源の出力を連動させ、ＬＥＤ照明の使用開始時からその寿命までの間の照度を一定に保つようにしたものです。（下図参照）   この製品の評価において、電気用品の技術基準 の解釈の解説「別表第八１（４）消費電力等の許容差」の判定のための測定 は、どのように行えば宜しいでしょうか。
回答: 当該技術 基準では、「消費電力 等がほぼ一定となった時」に測定することと規定されていますが、４００００時間をかけて出力電流が上昇する当該 製品では、その最大出力を発揮しない状態で判定を行なうことになります。しかし、消費電力 等の表示の目的として、最大負荷を示すことでその製品の安全をユーザーに担保とすることが考えられます。よって、本製品においては最大出力を模擬した製品による測定が妥当と考えます。
出典: 経済産業省
質問: この棚下照明器具には、コンセントに接続する電源コードがなく、電源の引き出し線に器内配線用のコネクターが取り付けられている。設置に当たって、対応するコネクターを備えた電源コードセットを用いてコンセントに接続するか、又は、屋内配線の末端を対応するコネクターで処理して接続し、電力を供給する。本体に引き出し線とコネクター接続部を格納する収納部を備えているが、収納部の蓋は工具等を用いなくても開閉できる。 （質問１）この棚下照明器具に「電気用品の技術基準上の基準を定める省令の解釈 （平成25年 20130605商局第3号）」別表第八を適用する場合、電源の引き出し線とコネクター接続部が棚下照明器具の収納部に格納されるので、当該コネクターは器内配線用の接続器とみなされ、別表第八１（３）ヌの規定が適用されないものと取り扱ってよいか。 （質問２）棚下照明器具とコンセントを連結する電源コードセットは、棚下照明器具の一部と解釈し、電源コードセットそのものは電気用品安全法の対応（届出、ＰＳＥ表示等）が必要ないと考えてよいか。
回答: （１）棚下照明器具の電源コネクター電源の引き出し線とコネクター接続部は、その収納部の蓋が工具等を用いなくても開閉できるので、器内配線とはみなせません。このため、当該コネクターは、使用者が着脱できる接続器とみなされますので、別表第八１（３）ヌに規定する部品又は附属品としての接続器の規定が適用されます。ただし、工具等を用いて設置される棚下照明器具であって、設置した後に収納部の蓋が開閉できなくなるもの（例えば、収納部の蓋が壁面等に密着させられる構造のもの）は、工具等を用いなければ収納部を開閉できない構造のものであり、収納部に格納される電源の引き出し線とコネクター接続部は器内配線とみなせるため、別表第八１（３）ヌの規定は適用されません。 （２）電源コードセット電源コードセットについては、条件に応じて「電気用品の取扱いについて（内規）（平成16･03･11原院第1号）」が適用されますので、ご確認ください。
出典: 経済産業省
質問: 電気用品の技術上の基準を定める省令第１項における電気用品の雑音の強さの測定方法（附属の表の２）に関して、技術基準適合確認は、平成１７年７月２０日の電気用品調査委員会において承認された改正要望案による測定方法によってもよいか。
回答: 省令第１項における雑音の強さの測定方法については、当該改正要望案を適用しても差し支えない。  電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
出典: 経済産業省
質問: 化審法とはどのような法律でしょうか。
回答: 人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染の防止を目的とした法律です。
化審法に規定されている主な義務は、化学物質の種別ごとに異なります。
出典: 経済産業省
質問: 化審法に関する政令、省令、告示などには、どのようなものがあるのでしょうか。
回答: 化審法に関する法令については経済産業省のウェブサイトをご参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 化審法の逐条解説はあるのでしょうか。
回答: 化審法に関する逐条解説については経済産業省のウェブサイトをご参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 化審法の体系に関する資料はあるのでしょうか。
回答: 化審法の体系については経済産業省のウェブサイトをご参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 化審法に関する法令の英語の資料はあるのでしょうか。
回答: 化審法法令の英訳及び英語資料については経済産業省のウェブサイト（英文）をご参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 化審法に関するお問合せをしたいのですが、化審法を担当している部署はどちらでしょうか。
回答: 化審法は厚生労働省、経済産業省及び環境省の共管となっております。また、（独）製品評価技術基盤機構も化審法に関する相談を受け付けています。それぞれの連絡先は以下のとおりです。

厚生労働省医薬局医薬品審査管理課化学物質安全対策室
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL：03-5253-1111（代表）

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-0605（直通）
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。

環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL：03-3581-3351（代表）

独立行政法人製品評価技術基盤機構
〒151-0066　東京都渋谷区西原2-49-10
化審法連絡システム：https://www.nite.go.jp/chem/kasinn/kashinrenraku.html
出典: 経済産業省
質問: 既存化学物質名簿とはどのような名簿なのか教えてください。どのように確認できるのでしょうか。
回答: 化審法公布の時点（1973年）で既に我が国で製造又は輸入されていた物質として官報に掲載された、化学物質の名称を記載したリストのことです。
具体的に該当する物質については、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等でご確認ください。
出典: 経済産業省
質問: 取り扱う化学物質が化審法の既存化学物質等に該当するかどうかは、どのように調べればよいのでしょうか。
回答: ＮＩＴＥ（製品評価技術基盤機構）のウェブサイトで物質名称、CAS登録番号等から化審法の官報整理番号を検索できます。
出典: 経済産業省
質問: 化審法データベース（J-CHECK）とは何でしょうか。
回答: NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）とは何が違うのでしょう
化審法データベース（J-CHECK）とは、化審法にかかわる厚生労働省、経済産業省及び環境省が、化審法に基づく、化学物質の安全性情報の発信基盤の充実・強化の一環として化学物質の安全性情報を広く発信するためのシステムです。
これまで国が行ってきた既存化学物質の安全性点検の試験報告書やリスク評価結果など、より詳細な情報を閲覧することができます。
また、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）は、化審法情報に限らず、化学物質の番号や名称などから、国内外の法規制情報、有害性情報、国際機関によるリスク評価情報などを検索することができ、さらには各法規制対象物質や各機関の評価物質等を一覧表示することができます。
出典: 経済産業省
質問: 化審法の施行状況はどのように確認できるのでしょうか。
回答: 経済産業省のウェブサイトで公表しています。
出典: 経済産業省
質問: 化学物質の製造・輸入数量は公表されているのでしょうか。
回答: 毎年、前年度の一般化学物質・優先評価化学物質・監視化学物質・第二種特定化学物質の製造・輸入実績数量等について経済産業省のウェブサイトで公表していますのでご参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 化審法に関する審議会を教えてください。また、審議会は公開されるのでしょうか。
回答: 経済産業省の化審法に関する審議については、化学物質審議会の安全対策部会及び審査部会で審議を行っており、厚生労働省、環境省の審議会と合同で行われています。

安全対策部会は公開審議で、以下の事項について調査審議を行っています。

第一種特定化学物質使用製品の指定
第一種特定化学物質の例外使用用途の指定
第二種特定化学物質の指定
第二種特定化学物質使用製品の指定
第二種特定化学物質の製造及び輸入制限の必要性の認定
監視化学物質・優先評価化学物質の有害性調査の指示
監視化学物質・優先評価化学物質の有害性調査の指示に係る報告に基づく判定
優先評価化学物質の指定
審査部会は、以下の事項について調査審議を行っています。なお、新規化学物質の判定審議については企業情報が取り扱われるため非公開としています。

第一種特定化学物質の指定
監視化学物質の指定
新規化学物質の判定
化学物質審議会　安全対策部会
化学物質審議会　審査部会
出典: 経済産業省
質問: 新規化学物質の審査はどのように行われるのでしょうか。
回答: 製造・輸入者から届け出られた新規化学物質の分解性・蓄積性・毒性のデータを審査し、法第４条第１項の各号いずれに該当するかを判定しています。この判定の際には、法律を所管する３省の審議会※の意見を聴いています。
※厚生労働省　薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、経済産業省　化学物質審議会審査部会、環境省　中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会
出典: 経済産業省
質問: 国による既存化学物質の安全性点検（既存点検）のデータは公表されているのでしょうか。
回答: 化審法データベース（J-CHECK）から試験情報をご確認ください。
出典: 経済産業省
質問: 既存化学物質から、どのようにして第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質に指定されるのでしょうか。その際の根拠は開示されているのでしょうか。
回答: 物質の性状が難分解・高濃縮であるもののうち、有害性が確認されたものは第一種特定化学物質、有害性が不明なものは監視化学物質に指定されます。 また、既存化学物質のうち一般化学物質と区分されている物質については、毎年度有害性情報、暴露情報からスクリーニング評価を行っています。その結果、より詳しく評価を行う必要があるとされた物質は優先評価化学物質に指定されます。
優先評価化学物質はさらに有害性情報、暴露情報を収集した上でリスク評価が行われ、その環境への残留状況等から人健康等への影響のおそれがあると認められる場合は第二種特定化学物質に指定されます。
なお、いずれも指定に際しては審議会で審議が行われ、審議の際の資料については経済産業省のウェブサイトで公開されています。
出典: 経済産業省
質問: 一般化学物質のスクリーニング評価及び優先評価化学物質のリスク評価はどのように行われるのでしょうか。
回答: はじめに、一般化学物質を対象に、製造数量等の届出情報等を用いてスクリーニング評価をして、リスクがないとはいえない化学物質を絞り込んで優先評価化学物質を指定します。次に、指定した優先評価化学物質を対象に、第二種特定化学物質の指定等の必要性について判断するために、より詳細な製造数量等の届出情報や有害性情報などを用いて、リスク評価を進めます。
出典: 経済産業省
質問: 監視化学物質、優先評価化学物質の指定はどのように取り消されるのでしょうか。
回答: 監視化学物質については、その有害性が確認されて第一種特定化学物質に指定されたとき、又は、第一種特定化学物質に該当しないと確認されたとき、指定が取り消されます。
優先評価化学物質については、第二種特定化学物質に指定されたとき（人及び生活環境動植物の双方に対して指定されたときに限る。）、又は、当該優先評価化学物質による環境の汚染により人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害のいずれも生ずるおそれがないと確認されたときに、指定が取り消されます。また、第一種特定化学物質又は監視化学物質に指定されたときも、指定が取り消されます。
出典: 経済産業省
質問: 全ての化学物質は化審法の対象となるのでしょうか。例えば、食品添加物や石けん等も化審法の手続が必要になるのでしょうか。
回答: 化審法の対象となる化学物質は「元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物」と定められています。また、食品添加物や浴用石けんのように、食品衛生法や薬機法など他の法律の規制対象となる化学物質については、化審法の届出等が不要となる場合があります。詳しくは化審法第2条及び第55条をご参照ください。 なお、同じ化学物質でも、化審法第55条の各号に規定されている用途で使用される場合は化審法の届出等が不要になりますが、それ以外の用途に使用される場合は化審法の届出等が必要になります。
出典: 経済産業省
質問: 医薬品等の特定用途の化学物質は化審法の対象となるのでしょうか。
回答: 医薬品等の他の法律の規制対象となる特定用途の化学物質については、化審法の新規化学物質の製造輸入に係る届出や一般化学物質等の製造輸入数量等の届出等が不要となる場合があります。詳しくは化審法第55条をご参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 化審法における「化学物質」の定義を教えてください。また、「元素」や「天然物」は化学物質に該当するのでしょうか。
回答: 化審法第２条第１項において「「化学物質」とは、元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物をいう。」と定められていることから、化審法上では「元素（単体）」やアスベスト等の「天然物」は化学物質に該当しません。
なお、「運用通知」１（１）に記載のとおり、「元素」とは一種類の原子（同位体の区別は問わない。）からなるすべての状態（例：励起状態、ラジカル）の物質を意味します。また、合金については、「元素」の混合物であると解されているので化審法上では「化学物質」の範囲外として取り扱うものと解釈されています。
さらに、「運用通知」１（３）に記載のとおり、化審法第２条第１項の「起こさせることにより」とは、人為的に起こさせることを指し、自然界において化学反応が起こる場合はこれに該当しません。アスベスト等の天然物以外に、生物の飼育、栽培、培養等により生物体そのもの（生、死を問わない。）又は生物体構成成分を得る場合は、生物体内で化学反応が起こっていても、当該飼育、栽培、培養等の行為自体を、化学反応を人為的に起こさせる行為としては扱わないこととされています。
出典: 経済産業省
質問: 化審法における化学物質の「製造」とはどのようなことを意味するのでしょうか。例えば、２種類の化学物質を混合する行為は「製造」に該当するのでしょうか。
回答: 化審法における化学物質の「製造」とは、「化学反応を起こさせることにより化学物質をつくり出す」ことを意味します。したがって、単に２種類の化学物質を混合する行為は「製造」には該当しません。
出典: 経済産業省
質問: 化学物質の精製は、化審法における化学物質の「製造」に該当するのでしょうか。
回答: 化学反応を伴わない精製であれば、化審法における化学物質の「製造」に該当しません。化学反応を伴う場合は、化審法における化学物質の「製造」に該当します。
出典: 経済産業省
質問: 遺伝子組み換えを行った細菌が産生する酵素を抽出して精製する行為は、化審法における化学物質の「製造」に該当するのでしょうか。
回答: 生物体そのもの又は生物を構成している成分を得るケースについては天然物を得ていると解釈します。したがって、細菌を粉砕して細菌体内の酵素を化学反応を伴わずに抽出して精製するものであれば、化審法における「製造」には該当しません。
出典: 経済産業省
質問: ペンキや塗料といった製品を輸入する行為は、化審法における化学物質の「輸入」に該当するのでしょうか。
回答: 化審法における化学物質の「輸入」とは、「本邦に化学反応を起こさせることにより得られた化合物を輸入すること」を指します。 この場合、ペンキや塗料のような混合物も対象となります。 ただし、「運用通知」１（４）②により、輸入後ホームセンターなどの小売店でそのまま販売する商品形態で輸入される場合には、化審法で対象となる化学物質ではなく製品として扱いますので、第一種特定化学物質や第二種特定化学物質を含有する政令指定製品を除き、化審法の手続は不要となります。
出典: 経済産業省
質問: 目的とする成分以外の、意図せずして生成してしまった化学物質（副生成物）も化審法の対象となるのでしょうか。
回答: 製造工程において意図せず生成した化学物質（副生成物）についても化審法の対象となります。ただし、含有量等によっては化審法上の手続が免除される場合があります。詳しくは「運用通知」をご参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 製造工程で副生した化学物質を分離し全量廃棄していますが、この場合、当該副生成物について化審法の手続は必要なのでしょうか。
回答: 副生成物を分離し、その全てを廃棄する場合は化審法の手続は不要です。副生成物であっても、それを分離し使用する場合は、化審法の手続が必要です。
出典: 経済産業省
質問: 「運用通知」１（3）において「化学反応を人為的に起こさせているが、その及ぶところが限定されている場合」の例として金属の表面処理、使用時に化学反応が起こる接着剤又は塗料が挙げられていますが、「人為的に起こさせている範囲の大きさ」に制限はあるのでしょうか。例えば、既存化学物質である粒体、粉体、微粒子等の表面を他の既存化学物質で処理した場合も「化学反応を人為的に起こさせているが、その及ぶところが局限されている場合」と判断できるのでしょうか。
回答: 粒体、粉体等の表面において局限的に化学反応が起きている場合は、それにより生成する物質を化審法における化学物質として取り扱わないこととしています。しかしながら、化学反応が起きている範囲が局限的であるかについては、化学反応を起こさせる対象との相対的な関係を考慮し判断されます。
出典: 経済産業省
質問: 「運用通知」１（3）の「生物の飼育、栽培、培養等により生物体そのもの又は生物体構成成分を得る場合は、生物体内で化学反応が起こっていても、当該飼育、栽培、培養等の行為自体は、化学反応を人為的に起こさせる行為としては扱わない」について、具体的にはどのようなケースが該当するのでしょうか。
回答: 生物の飼育、栽培、培養を通じて、生物体そのもの又は生物体構成成分を化学物質として得ているケースについては天然物そのものを得ているとして解釈するため、当該成分を化審法の対象となる化学物質として扱いません。一方で、生物の活動により体外に排出される代謝物等を化学物質として得ているケースについては、生物体を利用することで化学反応を起こさせていると解釈するため、当該成分は化審法の対象となる化学物質として取り扱います。
出典: 経済産業省
質問: 「運用通知」1（4）②の「必要な小分けがされた状態であり、表示等の最小限の変更により、店頭等で販売されうる形態になっている混合物（例：顔料入り合成樹脂塗料、家庭用洗剤）」について、もう少し具体的に教えてください。また、このような形態になっていれば、新規化学物質、一般化学物質を含有していても法第３条及び法第８条の届出の対象にならないのでしょうか。
回答: チューブに充填された接着剤・コーキング剤、家庭用洗浄剤等については、化学物質の混合物として捉えることもできますが、一般的にはホームセンターの店頭に並べ一般消費者が購入できる商品として流通しているものであり、化審法の対象とすることは適切でないため、化審法の対象となる化学物質でないことを明らかにしているものです。したがって、化審法第３条及び第８条の届出の義務はありません。
出典: 経済産業省
質問: 大判の板、フィルム、接着シート等を輸入し、国内で切断処理のみを行って商品又は商品の一部として流通させた場合は化審法の手続が必要なのでしょうか。
回答: 「運用通知」１（4）①のとおり、「固有の商品形状を有するものであって、その使用中に組成や形状が変化しないもの」に当たり、化審法上の製品に該当するため、化審法の手続は不要です。
出典: 経済産業省
質問: 繊維や糸を輸入し、国内で化学反応を伴わずに加工して衣類等の商品として流通させた場合は化審法の手続が必要なのでしょうか。
回答: 「運用通知」１（4）①のとおり、「固有の商品形状を有するものであって、その使用中に組成や形状が変化しないもの」に当たり、化審法上の製品に該当するため、化審法の手続は不要です。
出典: 経済産業省
質問: インクが充填されているボールペンを輸入した場合は届出が必要なのでしょうか。また、補充用のボールペンの芯やトナーカートリッジ単体のみを輸入する場合、インクは製品の一部として扱われるのでしょうか。
回答: ボールペンのインクや、専用カートリッジに充填されているプリンタ用のインク等は、化学物質や化学製品ではなく、文房具や機械製品の最終製品に組み込まれたものとして捉えるため、化審法の対象となる化学物質として扱いません。また、小分けされて店頭等で販売されうる形態になっている万年筆のインクも化審法の対象となる化学物質として扱いません。ただし、小分けされていない状態でインクを海外から輸入した場合は、化審法の対象となる化学物質として取り扱われるため、化審法の手続が必要です。
出典: 経済産業省
質問: 試験研究や試薬の用途の場合、新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は必要でしょうか。
回答: ＜新規化学物質の場合＞
新規化学物質の用途が「試験研究用」や「試薬」であれば、新規化学物質の届出は不要となります。

＜一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質又は第二種特定化学物質の場合＞
一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質又は第二種特定化学物質の用途が「試験研究用」であれば一般化学物質等の製造数量等の届出は不要となります。「試薬」については届出が必要です。ただし、その試薬が試験研究のために製造・輸入されるものであれば届出が不要となります。

試験研究の詳細は「運用通知」の「２－３ 試験研究の範囲について」をご参照ください。
また、「試薬」とは、化学分析、実験、試験研究、検査等に用いることを指します。試薬かどうかの判断は、原則として製造形態、荷姿等によって行います。詳細は「運用通知」の「２－４ 試薬の範囲について」をご参照ください。

＜第一種特定化学物質の場合＞
第一種特定化学物質の用途が「試験研究用」であれば、第一種特定化学物質の製造・輸入の許可は不要となります。ただし、「試薬」については事前に許可を受ける必要があります。
なお、第一種特定化学物質の「試験研究用」とは、学校、研究所、試験所、検査機関における試験、実験、研究、開発、検査等のために用いることに加え、実験室規模で使用される量であるものと規定されています。詳細は「運用通知」３－７「第一種特定化学物質の試験研究用の範囲について」をご参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 病院で用いる検査試薬は、化審法における「試薬」に該当するのでしょうか。
回答: 病院で用いる検査試薬は、化審法における「試薬」に該当します。
出典: 経済産業省
質問: 中間物（中間体、他の化学物質の原料）として利用される化学物質は化審法においてどのように取り扱われるのでしょうか。
回答: 新規化学物質の製造・輸入については原則化審法第３条第１項に規定する届出を行う必要があります。中間物として利用される新規化学物質の製造についても同様に新規化学物質の届出が必要となりますが、「運用通知」２－２で規定される「自社内中間物」に該当する場合、当該中間物の製造は「新規化学物質の製造」に該当しないと判断され、届出は不要となります。また、「自社内中間物」に該当しない場合においても、化審法第3条第1項第4号で規定される「予定される取扱いの方法等からみてその新規化学物質による環境の汚染が生じるおそれがないもの」とする確認（中間物等に係る事前確認制度）を受けた場合には、新規化学物質の届出は不要となります。 　また、一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質及び第二種特定化学物質等（以下、「一般化学物質等」という）を製造する場合、原則一般化学物質等の製造数量等の届出を行う必要がありますが、他の化学物質の中間物として自社内で消費（自家消費）される場合には当該中間物の製造を化学物質の製造に該当しないものとし、届出が不要となる場合があります。届出が不要となるケースについては、「運用通知」３－６（２）及び（３）をご確認ください。
出典: 経済産業省
質問: 既存化学物質名簿における、第八改正日本薬局方名簿に収載されている化学物質は既存化学物質として取り扱うとありますが、どのように確認できるのでしょうか。
回答: 第八改正日本薬局方に収載されている化学物質については、昭和48年経済産業省告示第571号「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）第２条第１項に規定する化学物質であつて昭和46年４月厚生省告示第73号（薬事法第41条第１項の規定に基づき日本薬局方を定める等の件）」に収載されており、化審法において既存化学物質として扱っています。NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）で検索する場合は、既存化学物質リストの「情報カテゴリ」で「第八改正日本薬局方」を選択すると一覧で確認できます（※）。また、お取り扱いの化学物質をCAS登録番号等から検索し、化審法の情報の「類別」欄に「第八改正日本薬局方」と表示されていれば、既存化学物質として扱います。
（※）NITE-CHRIPには第八改正日本薬局方の全てが掲載されているわけではありません。
出典: 経済産業省
質問: 既存化学物質名簿に記載の包括名称について、どのように解釈すればよいのでしょうか。 また、同様に公示された新規化学物質の包括名称について、どのように解釈すればよいのでしょうか。
回答: 既存化学物質の名称が包括的な場合、原則として、その名称の範囲に含まれる個々の化合物は当該既存化学物質に含まれると解釈します。例えば、化審法の官報整理番号が（2）－10（公示名称：アルカン（C＝10～29））の物質の場合、炭素数がこの範囲に含まれる個々の飽和炭化水素はすべて（2）－10に該当します。また、新規化学物質についても同様です。
出典: 経済産業省
質問: 主成分Ａに１％以上の副生物Ｂを含有する混合物について平成１６年以前に届出を行っているが、当時の運用通知では副生物等の定義が明確でなかったことから主成分Ａのみの名称で届出を行っており名称公示されています。 届出時に提出した試験情報はすべて副生物Ｂを１％以上含有する混合物についてのもののため、当該混合物を公示物質として取り扱うことはできるのでしょうか。
回答: 平成１６年以前に届出があった物質で、主成分のみの名称で届出を行ったことを理由に１％以上の副生物等が公示名称で読めないものがあれば経済産業省化学物質安全室までお問合せメールフォームからご相談下さい。　 届出時に提出された試験データ等の情報が当該副生物を含有した物質に基づくものであることが確認出来た場合には、当該副生物を含有した物質は当該公示物質と同一の物質であるものと取り扱うこととします。

お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。
出典: 経済産業省
質問: 先の問［2-29.］の方法によって副生物等を含む物質が公示物質と同一であると確認できた物質はどのようなものがあるのでしょうか。
回答: 既に確認できているものは次の表に示すとおりです。
出典: 経済産業省
質問: 一般化学物質、第４条の判定を受けた化学物質、低生産量新規化学物質、少量新規化学物質、低懸念高分子化合物、中間物等の確認を受けた化学物質の水和物は新規化学物質に該当するのでしょうか。
回答: 水和物を構成している個々の化学物質が全て、以下の１～３に該当する場合には、当該水和物は新規化学物質として取り扱わないものとしております。
１．第２条第６項各号に規定する化学物質（第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、優先評価化学物質、一般化学物質）
２．少量新規化学物質、低生産量新規化学物質、低懸念高分子化合物の確認を受けた化学物質（当該確認を受けた者がその確認を受けたところに従って製造又は輸入する場合に限る。）
３．第４条第１項、第２項（第７条第２項において準用する場合も含む）、第５条第８項に規定する判定通知を受けた化学物質（公示前の通常新規化学物質の判定通知を受けた化学物質）（当該判定通知を受けた者が製造又は輸入する場合に限る。）

一方で、水和物を構成している個々の化学物質が中間物等の確認を受けた化学物質に該当する場合には、当該水和物は新規化学物質として取り扱います。
出典: 経済産業省
質問: ポリマーの全てのモノマーの構成が既存化学物質であれば、ポリマーも既存化学物質として取り扱われるのでしょうか。
回答: モノマーＡ、Ｂ、Ｃからなるコポリマーであって、それぞれのモノマーが既存化学物質であっても、生成されたＡ・Ｂ・Ｃコポリマーは既存化学物質の扱いとはなりません。 例えば、ブタジエンモノマーと塩化ビニルモノマーが既存化学物質であっても、それらが重合したポリマーは性質も異なるので、従来からポリマーは違う物質として扱われています。
出典: 経済産業省
質問: 既存化学物質である単量体から構成される無機化合物の重合体は既存化学物質に該当するのでしょうか。
回答: 「運用通知」２－１（２）①ニにおいて、「無機高分子化合物については、それを構成している単量体が既存化学物質等である場合、当該化合物を新規化学物質としては取り扱わないものとする」としています。 また、無機化合物については、二量体、三量体についても上記の規定に該当するとして、その単量体が既存化学物質等である場合は新規化学物質の届出は必要ありません。
出典: 経済産業省
質問: 「運用通知」2－1（2）③ハ において、「ブロック重合物を構成する単位重合物（分子量分布を有するものに限る。）がすべて既存化学物質等である場合」とありますが、分子量分布とはどの範囲のものを指すのでしょうか。
回答: ブロック重合においては、その構成成分となるブロック部分のポリマーは単一の分子量（繰り返し数）となることはなく、分子量分布を有することになると考えられます。また、ブロック重合の重合方法、重合条件により、重合度分布は異なりますので、その分布の範囲についての定義はありません。 例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルのように、ポリオキシエチレンが繰り返し単位を持ち、かつ、分子量分布を持っていたとしても、ノニルフェニル部分は繰り返し単位を持たないため、ブロック重合物と認められていません。
詳細は、経済産業省化学物質安全室又はNITE安全審査課に確認してください。
出典: 経済産業省
質問: 無機高分子化合物と、有機高分子化合物は、化審法上の取扱いが区別されていますが、有機と無機の繰り返し単位を同時に持つ高分子化合物はどのように取り扱われるのでしょうか。
回答: 原則、有機高分子化合物としての取扱いとなります。
出典: 経済産業省
質問: 既存化学物質名簿における、第６類及び第７類の一般事項の取り扱いについて、詳しく教えてください。 モノマー比率が記載されていない既存化学物質（（6）類、（7）類）の場合、モノマー比率は問われないのでしょうか。
回答: 一般事項については、昭和48年12月24日付けの官報号外第151号、昭和49年３月25日付けの官報号外第16号及び昭和49年５月14日付けの官報第14209号に掲載されています。また、その内容はNITE（製品評価技術基盤機構）ウェブサイトのFAQ（よくあるご質問（化審法））で参照することができます。
モノマー比率が記載されていない既存化学物質（（6）類、（7）類）の場合、モノマーの比率は問われていません。ただし、公示名称に但し書きが付されている場合には、その但し書きに適応したモノマー構成が求められます。
出典: 経済産業省
質問: 取り扱っている化学物質が、既存化学物質名簿に収載されている化学物質に該当しているかの判断が出来ないのですが、どうしたらよいのでしょうか。
回答: 取り扱っている化学物質について化審法の官報整理番号が正しいか判断が出来ない場合は、NITE安全審査課化学物質名称室又は経済産業省化学物質安全室までお問合せメールフォームからご相談ください。
相談の際には以下の情報が必要ですのでお知らせください。
・該当すると検討している化審法の官報整理番号
・取り扱っている化学物質の名称及び構造式等
・該当しているかどうかの判断ができないポイント（不明点）

お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。
出典: 経済産業省
質問: 既存化学物質等である有機高分子化合物の構造に重量割合が１％未満の開始剤又は連鎖移動剤が含まれる場合、その化合物は新規化学物質の届出は必要でしょうか。
回答: 「運用通知」２－１（２）③ロにおいて、「開始剤又は連鎖移動剤を構造に含む有機高分子化合物であって、開始剤又は連鎖移動剤の重量割合が１％未満（開始剤もしくは連鎖移動剤が複数ある場合、各々の重量割合が１％未満）の化合物については、それらが名称に含まれていない別の有機高分子化合物が既存化学物質等である場合は、その既存化学物質等と同じものとして取り扱う」こととされています。したがって、新規化学物質の届出は必要ありません。
なお、高分子化合物における開始剤及び連鎖移動剤の重量割合が２％未満の場合であり、開始剤及び連鎖移動剤が既存化学物質等に該当し、「運用通知」２－１（２）③ホ、ヘ又はトのそれぞれの条件に当てはまる場合には、開始剤及び連鎖移動剤を含む当該高分子化合物は新規化学物質の届出は必要ありません。ただし、一般化学物質等の製造数量等の届出は必要です。それぞれの条件については、「運用通知」をご確認ください。
出典: 経済産業省
質問: 一つの官報公示名称が他の公示名称に含まれる場合がありますが、どのような名称を使うとよいのでしょうか。
回答: 例　（6）－476　アクリロニトリル・アクリル酸アルキル共重合物
　　（6）－477　アクリロニトリル・アクリル酸メチル共重合物
また、全く同じ官報公示名称の化学物質について、二つの化審法の官報整理番号が存在する場合がありますが、どのような番号を使うとよいのでしょう
例　（6）－155　スチレン・ジビニルベンゼン共重合物
　　（6）－167　スチレン・ジビニルベンゼン共重合物
一つの官報公示名称が他の公示名称に含まれる場合は、該当する物質であれば、どちらの名称を使っても構いません。 しかし、構造がより特定できる化審法の官報整理番号並びに名称を使用することが推奨されています。 また、全く同じ官報公示名称の化学物質について、二つの化審法の官報整理番号が存在する場合はどちらの化審法の官報整理番号を使っても差し支えありません。
出典: 経済産業省
質問: 既存化学物質名簿において、例えば「トリアルキル（C＝8～24）リン酸エステル」などのように炭素数の範囲が記載されている場合、炭素数が示すのは、１つのアルキル基の炭素数でしょうか、それとも３つのアルキル基の合計の炭素数でしょうか。
回答: 双方の場合について認める事としています。ただし、その名称から「合計のアルキル基の炭素数」を適用することが適当ではないと判断される場合がありますので、個別に経済産業省化学物質安全室又はNITE 安全審査課に確認してください。

お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。
出典: 経済産業省
質問: 既存化学物質（（6）類、（7）類）において、「化審法の官報整理番号（6）－1186　アクリロニトリル・アクリル酸・アクリル酸アルキル（C＝2～8）・アクリル酸ヒドロキシエチル・メタクリル酸アルキル（C＝1～12）共重合物」のように、炭素数の範囲に幅がある複数のモノマーから構成されるポリマーである場合、範囲内のいかなる組み合わせも既存化学物質として判断してよいのでしょうか。
回答: 炭素数が記載されている範囲内の組み合わせであれば、既存化学物質とされています。ただし、「化審法の官報整理番号（6）－1186　アクリロニトリル・アクリル酸・アクリル酸アルキル（C＝2～8）・アクリル酸ヒドロキシエチル・メタクリル酸アルキル（C＝1～12）共重合物」の場合のモノマーは５種類であり、この全てを含有するものは既存化学物質と判断されますが、この５種類中１種類でもモノマーを欠くものは、既存化学物質とは判断されません。
出典: 経済産業省
質問: 「成分Ａ、Ｂ、Ｃからなる反応生成物」が既存化学物質等である場合、成分Ｃを成分Ｄに変えても、成分Ｃを用いて製造された物質と同一物質である場合、「成分Ａ、Ｂ、Ｄからなる反応生成物」も既存化学物質として取り扱われるのでしょうか。 例えば、「エチレングリコールとフタル酸の重縮合物」については、エチレングリコールと無水フタル酸の重縮合物」でも同一物質が生成します。このように原料反応物は異なりますが、同一物質（既存化学物質等）として取り扱ってよいのでしょうか。
回答: 既存化学物質又は新規公示物質が（重）縮合物、脱アルコール物、脱塩酸物等の名称により登録等されている場合であって、原料反応物の化学構造が明確であり、また、反応生成物の化学構造も明確に予想できる場合には、原料反応物が異なっていても反応生成物と同一の化学構造を持つものが生成される場合には、同一物質（既存化学物質等）として取り扱うものとしています。 ただし、同一の物質が生成されていることについて、化学分析データ等による確認が行われていることが必要な場合があります。
出典: 経済産業省
質問: 「化審法の官報整理番号（2）－186　テトラアルキル（Ｃ１～７）アンモニウム塩」や「化審法の官報整理番号（9）－1559　L－アルギニン－L－グルタミン酸塩」などのように、官報公示名称としてカチオン部分ないしアニオン部分のみが示されている塩がありますが、対イオン部分はどのような構造でも、当該公示物質として扱われますか。
回答: 官報公示名称として対イオンの一方のみを特定している塩については、特定されていない対イオンが既存化学物質等の構成部分である場合に当該公示物質に該当するとして運用しています。
出典: 経済産業省
質問: 化学物質を輸入する場合、化審法上、通関時にはどういう情報を輸入申告書又はインボイスに記入する必要があるのでしょうか。 また、不純物についても記入が必要でしょうか。
回答: 記入の際には、含有率も併せて示す必要があるのでしょう
化審法上では、第一種特定化学物質等規制対象物質や新規化学物質を輸入する際には、事前に必要な手続をとることを求めています。このため、関税法において、この手続を経ることなしに新規化学物質等が輸入されることがないよう担保することが求められており、経済産業省では、具体的な確認手段として不純物も含め各成分について通関時に化審法の官報整理番号等の記入を求めています。
化審法の官報整理番号を持たない物質については、たとえCAS登録番号等があったとしても、原則、化審法上は新規化学物質となり、輸入前の事前の審査等が必要になりますので、ご注意ください。

通関時の具体的な記入内容については、「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」をご覧下さい。
「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」
なお、１重量％未満の不純物については事前の手続は不要ですが、第一種特定化学物質についてはたとえ１重量％未満の不純物であっても含有することは認められていません。また、意図的に添加されている物質については、不純物とはみなされず、１重量％未満であっても事前の手続が必要となりますのでご注意下さい。
それぞれの物質の含有率については、通関時の記入は不要ですが、輸入した化学物質については、年度毎に輸入量等の実績を国に報告していただく制度が別途あることから、輸入者の方はそれぞれの成分毎に含有率を把握しておく必要があります。
出典: 経済産業省
質問: 化学物質を輸入するときにどのような手続が必要なのでしょうか。
回答: 化審法の官報整理番号がある化学物質を輸入するときは、輸入申告書又はインボイスに化審法の官報整理番号等を記入して輸入申告してください。ただし、第一種特定化学物質の輸入は、試験研究用を除き原則禁止されています。また、第二種特定化学物質を輸入するときは、試験研究用を除き、毎年度事前に輸入予定数量を経済産業大臣に届け出てください。
化審法の官報整理番号がない化学物質を輸入するときは、原則、事前に化審法に基づく新規化学物質の届出等の手続を行う必要があります。
出典: 経済産業省
質問: 製品を輸入する際、第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質、特定新規化学物質及び特定一般化学物質、新規化学物質を含有している場合、どのようなことに気をつけるとよいのでしょうか。
回答: 第一種特定化学物質を含む政令指定製品は、輸入が禁止されています。第二種特定化学物質を含む政令指定製品は、環境汚染を防止するための措置等についての表示が義務づけられており、毎年度事前の輸入予定数量の届出及び実績数量の届出が必要です。
詳細は政令をご参照ください。
なお、監視化学物質、優先評価化学物質、特定新規化学物質及び特定一般化学物質を含有している製品については、特段の規定はございません。
出典: 経済産業省
質問: 「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」に記載されている化学物質の「通し番号」と「類別整理番号」とはどのような番号でしょうか。どのように調べられるのでしょうか。
回答: 通し番号とは官報に公示された際に付与された番号のことです。物質管理番号とも言います。
また、「類別整理番号」とは化審法の官報整理番号を意味し、官報に公示されたときに付与された番号で、１桁の類別番号と、４桁の通し番号から構成されています。
番号については、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等でご確認ください。
出典: 経済産業省