grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 次の図のような不整形地の二方路線影響加算はどのような計算をするのでしょうか。
回答: 上記のように、裏面路線に接する部分がその宅地に係る想定整形地の間口距離より短い場合には、裏面路線に接する部分がその宅地に係る想定整形地の間口距離に占める割合により加算額を調整します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達17
出典: 国税庁
質問: 次の図のA、B、C及びD土地を評価するために特定路線価が設定された場合に、E及びF土地の評価に当たって、特定路線価に基づく側方路線影響加算を行うべきでしょうか。
回答: E及びF土地の価額の評価に当たっては、特定路線価に基づく側方路線影響加算は行いません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達14、14-3、16、17、18
出典: 国税庁
質問: 次の図のように2の路線に接する宅地Bの価額を評価する場合にも、角地に該当するものとして側方路線影響加算率を適用して評価するのでしょうか。
回答: 図のAの部分の面積が大きく、現実に角地としての効用を有しない場合には、側方路線影響加算率に代えて二方路線影響加算率を適用して評価します。図の場合には、具体的には次のように評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達16、17
出典: 国税庁
質問: 次の図のように、現実に角地としての効用を有しない場合で、三方路線に面しているB宅地の価額を評価する場合の側方路線影響加算又は二方路線影響加算はどのように計算するのでしょうか。
回答: 側方路線に接する場合であっても現実に角地としての効用を有しない場合には、側方路線影響加算率に代えて二方路線影響加算率を適用します。これは、側方路線に接することの影響を加算するものですが、角地としての効用を有しないことから加算率の値としては側方路線影響加算率ではなく二方路線影響加算率を使用するという趣旨です。したがって、この場合の側方路線影響加算及び二方路線影響加算は次のとおりになります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達16、17
出典: 国税庁
質問: 次の図のように多数の路線に接する宅地の価額はどのように評価するのでしょうか。
回答: 多数の路線に接する宅地の価額は、各路線が正面路線に対し側方路線としての効用を果たすのか、裏面路線としての効用を果たすのかを個々に検討し、それぞれの路線価にその適用すべき側方路線影響加算率又は二方路線影響加算率を乗じた金額を基に評価します。また、図のように裏面路線等に2以上の路線価が付されている場合には、a及びbの路線価を宅地が接する距離により加重平均した価額を基に二方路線影響加算等を行います。
【関係法令通達】 財産評価基本通達18
出典: 国税庁
質問: 次の図のような無道路地はどのように評価するのでしょうか。
回答: 次のとおり評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-3
出典: 国税庁
質問: 次の図のように、正面路線に2以上の路線価が付されている宅地の価額は、どのように評価するのですか。
回答: 上の図のように一の路線に2以上の路線価が付されている場合には、それぞれの路線価に接する距離により加重平均して正面路線価を計算し、その正面路線価を基に画地調整等を行い評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達15
出典: 国税庁
質問: 市街化調整区域以外の都市計画区域で市街地的形態を形成する地域において、市街地農地、市街地山林、市街地原野及び宅地と状況が類似する雑種地のいずれか2以上の地目が隣接している場合で、全体を一団として評価することが合理的と認められる場合とは、具体的にはどのような場合ですか。
回答: 以下の事例〜のような場合に、農地、山林及び雑種地の全体を一団として評価することが合理的と認められます。なお、事例のような場合はそれぞれを地目の別に評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7
出典: 国税庁
質問: 市街地農地及び市街地周辺農地(以下「市街地農地等」といいます。)の評価単位は、「利用の単位となっている一団の農地」とされていますが、この「利用の単位」とは、具体的にはどのように判定するのでしょうか。
回答: 市街地農地等は、利用の単位となっている一団の農地を評価単位とするのですが、具体的には、次のように判定します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
出典: 国税庁
質問: 雑種地を評価する場合の「一団の雑種地」はどのように判定するのでしょうか。
回答: 雑種地の価額は、利用の単位となっている一団の雑種地(同一の目的に供されている雑種地)ごとに評価することとしていますが、この場合の「一団の雑種地」の判定は、物理的一体性を有しているか否かで行うことになります。したがって、その雑種地が不特定多数の者の通行の用に供される道路、河川等により分離されている場合には、その分離されている部分ごとに一団の雑種地として評価します。なお、雑種地でいずれの用にも供されていないものについては、その全体を一団の雑種地として評価します。また、市街化調整区域以外の都市計画区域で市街地的形態を形成している地域において、宅地と状況が類似する雑種地が2以上の利用の単位により隣接しており、その形状、地積の大小、位置関係等からみてこれらを一団として評価することが合理的と認められる場合には、それらを一団の雑種地として評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
出典: 国税庁
質問: 倍率方式により評価する土地について、課税時期の直前に払下げがあったこと等により固定資産税評価額が付されていない場合には、どのように評価するのでしょうか。また、課税時期直前に地目変更等があり現況に応じた固定資産税評価額が付されていない場合には、どのように評価するのでしょうか。
回答: 倍率方式により評価する土地について、課税時期において、固定資産税評価額が付されていない場合及び地目の変更等により現況に応じた固定資産税評価額が付されていない場合には、その土地の現況に応じ、状況が類似する付近の土地の固定資産税評価額を基とし、付近の土地とその土地との位置、形状等の条件差を考慮して、その土地の固定資産税評価額に相当する額を算出し、その額に評価倍率を乗じて評価します。ただし、相続税等の申告書の提出期限までに、その土地に新たに固定資産税評価額が付された場合には、その付された価額を基として評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達21
出典: 国税庁
質問: (1)　倍率地域にある私道の用に供されている宅地はどのように評価するのでしょうか。
回答: (1)　専ら特定の者の通行の用に供されている宅地(私道)の価額は、その宅地が私道でないものとして評価した価額の30%相当額で評価します。この場合、私道の固定資産税評価額が私道であることを考慮して付されている場合には、その宅地が私道でないものとした場合の固定資産税評価額に倍率を乗じて評価した価額の30%相当額で評価します。なお、その私道が不特定多数の者の通行の用に供されているときは、その私道の価額は評価しません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達24
出典: 国税庁
質問: 1　私道が不特定多数の者の通行の用に供されているときは、その私道の価額は評価しないこととなっていますが、具体的にはどのようなものをいうのでしょうか。
回答: 1　「不特定多数の者の通行の用に供されている」例を具体的に挙げると、次のようなものがあります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達24
出典: 国税庁
質問: 土地区画整理事業の施行地区内にある土地について、仮換地の指定を受けています。この場合の土地の価額は、どのように評価するのでしょうか。
回答: 土地区画整理事業の施行地区内にある宅地について、土地区画整理法第98条(仮換地の指定)の規定に基づき仮換地が指定されている場合には、その宅地の価額は、仮換地の価額に相当する価額によって評価します。ただし、その仮換地の造成工事が施行中で、当該工事が完了するまでの期間が1年を超えると見込まれる場合の仮換地の価額に相当する価額は、その仮換地について造成工事が完了したものとして、路線価方式又は倍率方式によって評価した価額の100分の95に相当する価額によって評価します。この場合において、換地処分により徴収又は交付されることとなる清算金のうち、課税時期において確実と見込まれるものがあるときには、その金額を評価上考慮して、徴収されるものは仮換地の価額から減算し、交付されるものは加算して評価します。なお、仮換地が指定されている場合であっても、次の事項のいずれにも該当するときには、従前の宅地の価額により評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達24-2
出典: 国税庁
質問: 個別通達「一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて」(平成10年8月25日付課評2-8外)に定める底地割合の適用は、財産評価基本通達27-2(定期借地権等の評価)の原則的評価方法と選択できるのでしょうか。
回答: 財産評価基本通達27-2の原則的評価方法と選択はできません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達27-2平成10年8月25日付課評2-8外「一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて」
出典: 国税庁
質問: 個別通達「一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて」(平成10年8月25日付課評2-8外)に定める、「課税上弊害がある」ものとされている親族等の範囲は具体的にはどのような範囲ですか。
回答: 「課税上弊害がある」ものとされている親族等の範囲は、具体的には次のとおりです。
【関係法令通達】 平成10年8月25日付課評2−8外「一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて」
出典: 国税庁
質問: 本来地上8階地下2階のビルが建築できるのですが、地下鉄のトンネルの所有を目的とする区分地上権が設定されていることにより、地上5階地下1階の建物しか建築できない土地(自用地価額50億円)があります。このような土地の価額は、どのように評価するのでしょうか。
回答: 区分地上権の目的となっている宅地の価額は、その宅地の自用地としての価額から財産評価基本通達27-4(区分地上権の評価)の定めにより評価したその区分地上権の価額を控除した金額によって評価します。この場合、区分地上権の価額は、その区分地上権の目的となっている宅地の自用地としての価額に、その区分地上権の設定契約の内容に応じた土地利用制限率を基とした割合(区分地上権の割合)を乗じて計算した金額によって評価します。仮に、この土地の階層別利用率が次の図のようであるとした場合には、次のように評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達25(4)、27-4
出典: 国税庁
質問: 借家人が立ち退いた後、空き家となっている家屋(独立家屋)の敷地についても、貸家建付地として評価することができますか。
回答: 貸家建付地の評価をする宅地は、借家権の目的となっている家屋の敷地の用に供されているものに限られます。したがって、以前は貸家であっても空き家となっている家屋の敷地の用に供されている宅地は、自用地価額で評価します。また、その家屋がもっぱら賃貸用として新築されたものであっても、課税時期において現実に貸し付けられていない家屋の敷地については、自用地としての価額で評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達26
出典: 国税庁
質問: 学生専用の賃貸アパートの半分程度の部屋が空室でしたが、この空室部分は、3月上旬まで入居していた学生が卒業のため退去した部分で、新しく入居する学生を募集しており、3月末には全部の部屋が実際に賃貸されています。例年、このような状況の中、たまたま空室が多い時が課税時期となっていますが、この賃貸アパートとその敷地はどのように評価すればよいですか。
回答: 課税時期において、アパートの一部に借家人がいることから、貸家及び貸家建付地として評価します。貸家及び貸家建付地の価額は、それぞれ次の算式により評価します。この場合において、賃貸割合は、原則として、課税時期において実際に賃貸されている部分の床面積に基づいて算定しますが、一時的に空室となっている部分の床面積を実際に賃貸されている部分の床面積に加えて算定して差し支えありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達26
出典: 国税庁
質問: 従業員社宅の敷地の用に供されている宅地の価額については、貸家建付地の価額で評価するのでしょうか。
回答: 貸家建付地評価をする宅地は、借家権の目的となっている家屋の敷地の用に供されている宅地をいいます。ところで、社宅は、通常社員の福利厚生施設として設けられているものであり、一般の家屋の賃貸借と異なり賃料が極めて低廉であるなどその使用関係は従業員の身分を保有する期間に限られる特殊の契約関係であるとされています。そしてこのことから、社宅については、一般的に借地借家法の適用はないとされています。したがって、社宅の敷地の用に供されている宅地については、貸家建付地の評価は行いません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達26
出典: 国税庁
質問: 農地を評価する場合には、どのような基準によりどのように分類するのでしょうか。
回答: 農地は、農地法及び都市計画法等との関係によって、次の「評価上の分類」のいずれかに分類して評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達34、36、36-2、36-3、36-4
出典: 国税庁
質問: 市街地農地や市街地周辺農地の価額を付近の宅地の価額を基に、その宅地との位置、形状等の条件の差を考慮して評価する場合に、形状の条件差については、路線価方式における奥行価格補正率等の画地調整率によってよろしいですか。
回答: 路線価地域にある市街地農地や市街地周辺農地を宅地比準方式により評価する場合のその農地と付近の宅地との形状による条件の差については、評価する農地の所在する地区について定められている画地調整率を参考として計算して差し支えありません。また、倍率地域にあるものについては、普通住宅地区の画地調整率を参考とすることができます。市街地山林及び市街地原野の価額を宅地比準方式により評価する場合についても同様です。
【関係法令通達】 財産評価基本通達40
出典: 国税庁
質問: 農地法の許可を受けないで、長期間にわたり他人に耕作させていた農地は小作地として評価してよろしいですか。
回答: 農地に賃借権等の権利を設定するためには農地法第3条の定めるところにより原則として農業委員会の許可を受けなければならないので、いわゆるやみ小作については耕作権を認めることはできません。したがって、その農地は自用地として評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達9(7)、41農地法第3条
出典: 国税庁
質問: 生産緑地地区内の農地を、いわゆる特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の定めるところにより地方公共団体に市民農園として貸し付けていますが、このような農地はどのように評価するのでしょうか。
回答: 照会の借地方式による市民農園は、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（以下「特定農地貸付法」といいます。）に規定する特定農地貸付けの用に供するためのものであり、農地所有者と農地の借手である地方公共団体との間で行われる賃貸借及び当該地方公共団体と市民農園の借手である住民との間で行われる賃貸借については、農地法第18条に定める賃貸借の解約制限の規定の適用はないものとされています。したがって、当該市民農園の用に供されている農地は耕作権の目的となっている農地には該当しません。このため、当該市民農園は、生産緑地としての利用制限に係る斟酌と賃貸借契約の期間制限に係る斟酌とを行うことになります。この場合、賃貸借契約の期間制限に係る斟酌は、原則として、財産評価基本通達87(賃借権の評価)(2)の定めに準じて、賃借権の残存期間に応じ、その賃借権が地上権であるとした場合に適用される法定地上権割合の2分の1に相当する割合とされます。ただし、次の要件の全てを満たす市民農園の用に供されている農地については、残存期間が20年以下の法定地上権割合に相当する20%の斟酌をすることとして差し支えありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達41、87(2)特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律都市農地の賃借の円滑化に関する法律農地法
出典: 国税庁
質問: 雑種地の賃借権の価額は、どのように評価するのでしょうか。
回答: 雑種地の賃借権の価額は、原則として、その賃貸借契約の内容、利用の状況等を勘案して評価しますが、次のように評価することができます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達87相続税法第23条
出典: 国税庁
質問: 月極めの駐車場の用に供している土地の価額は、どのように評価するのでしょうか。
回答: 土地の所有者が、自らその土地を月極め等の貸駐車場として利用している場合には、その土地の自用地としての価額により評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達86、87
出典: 国税庁
質問: 臨時的な使用に係る賃借権や賃貸借期間が1年以下の賃借権の価額については、どのように評価するのでしょうか。
回答: 臨時的な使用に係る賃借権及び賃貸借期間が1年以下の賃借権(賃借権の利用状況に照らして賃貸借契約の更新が見込まれるものを除く。)については、その経済的価値が極めて小さいものと考えられることから、このような賃借権の価額は評価しません。また、この場合の賃借権の目的となっている雑種地の価額は、自用地価額で評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達86、87
出典: 国税庁
質問: 甲は、建設現場に近接した土地について、工事事務所用の簡易建物の所有を目的とし、契約期間を2年とする土地の賃貸借契約を締結しています。この場合の借地権についても、その借地権の目的となっている土地の自用地としての価額に借地権割合を乗じて計算した金額により評価するのでしょうか。
回答: 建設現場、博覧会場、一時的興行場等、その性質上一時的な事業に必要とされる臨時的な設備を所有することを目的とするいわゆる一時使用のための借地権については、存続期間及びその更新、建物買取請求、借地条件の変更、増改築などについて、借地借家法の適用がなく、期間の満了とともに消滅することとされており、他の法定更新される借地権に比較しその権利は著しく弱いということがいえます。このような一時使用のための借地権の価額は、通常の借地権の価額と同様にその借地権の所在する地域について定められた借地権割合を自用地価額に乗じて評価することは適当でないので、雑種地の賃借権の評価方法に準じて評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達87借地借家法第25条
出典: 国税庁
質問: 宅地に比準して評価する市街地農地等、及び宅地と状況が類似する雑種地について一団の土地として評価する場合とは、具体的にはどのような場合をいうのでしょうか。
回答: (事例1)市街地農地等
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
出典: 国税庁
質問: 構築物の所有を目的とする土地の賃借権は、所得税法や法人税法の借地権に含まれていますが、財産評価基本通達上の借地権には、構築物の所有を目的とする賃借権も含まれるのでしょうか。
回答: 財産評価基本通達上の借地権は、借地借家法第2条に規定する借地権すなわち建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権に限られることから構築物の所有を目的とする賃借権は含まれません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達9、86、87所得税法施行令第79条、法人税法施行令第137条、第138条、第139条
出典: 国税庁
質問: 財産評価基本通達上の区分地上権に準ずる地役権とは、どのようなものをいうのでしょうか。
回答: 財産評価基本通達上の区分地上権に準ずる地役権とは、特別高圧架空電線の架設、高圧のガスを通ずる導管の敷設、飛行場の設置、建築物の建築その他の目的のため地下又は空間について上下の範囲を定めて設定された地役権で、建造物の設置を制限するものをいい、登記の有無は問いません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達9地価税法施行令第2条第1項
出典: 国税庁
質問: 財産評価基本通達上の占用権とは、どのようなものをいうのでしょうか。
回答: 財産評価基本通達上の占用権とは、河川法第24条の規定による河川区域内の土地の占用の許可に基づく権利で、ゴルフ場、自動車練習所、運動場その他の工作物(対価を得て他人の利用に供するもの又は専ら特定の者の用に供するものに限ります。)の設置を目的とするもの、道路法第32条第1項の規定による道路の占用の許可又は都市公園法第6条第1項の規定による都市公園の占用の許可に基づく経済的利益を生ずる権利で駐車場、建物その他の工作物(対価を得て他人の利用に供するもの又は専ら特定の者の用に供するものに限ります。)の設置を目的とするものをいいます。の代表的な例として河川敷ゴルフ場、の代表的な例として地下街が挙げられます。なお、占用権の価額は、上記のような施設の完成後評価することとしていますので、占用許可を得ていても施設の建築中である場合には評価しないこととして差し支えありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達9地価税法施行令第2条第2項
出典: 国税庁
質問: がけ地補正率を適用して評価するがけ地等を有する宅地とは、どのような宅地をいうのでしょうか。
回答: がけ地等を有する宅地とは、平たん部分とがけ地部分等が一体となっている宅地であり、例えば、ヒナ段式に造成された住宅団地に見られるような、擁壁部分(人工擁壁と自然擁壁とを問いません。)を有する宅地です。このような宅地のがけ部分等は、採光、通風等による平たん宅地部分への効用増に寄与すると認められるものの通常の用途に供することができないため、全体を通常の用途に供することができる宅地に比し減価があると認められますので、がけ地補正率表によるがけ地補正を行うものです。このように、がけ地補正率が適用されるがけ地等を有する宅地とは、平たん部分とがけ地部分等が一体となっている宅地をいい、平たん部分である宅地とそれ以外の部分(山林、雑種地等)を別の評価単位として評価すべき場合はこれに該当しません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-5
出典: 国税庁
質問: 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価に当たり、減額割合の計算を行う場合に適用する容積率は、指定容積率と基準容積率とのいずれによるのでしょうか。
回答: 指定容積率と基準容積率とのいずれか小さい方の容積率によります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-7建築基準法第52条
出典: 国税庁
質問: 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価をする場合の留意事項は何でしょうか。
回答: 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価についての留意事項は以下のとおりです。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-7
出典: 国税庁
質問: 固定資産課税台帳に登録されている地積が実際の面積と異なる土地を倍率方式で評価する場合には、具体的にはどのように計算するのでしょうか。
回答: 土地の価額は、課税時期における実際の面積に基づいて評価します。ところで、固定資産課税台帳に登録されている地積は、原則として、登記簿地積とされていますから、実際の面積と異なる場合があります。このような土地を倍率方式により評価する場合には、土地の実際の面積に対応する固定資産税評価額を仮に求め、その金額に倍率を乗じて計算した価額で評価する必要があります。この場合、仮に求める固定資産税評価額は、特に支障のない限り次の算式で計算して差し支えありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達8、21
出典: 国税庁
質問: 課税時期において、評価する土地が宅地造成工事中である場合には、どのように評価するのでしょうか。
回答: 造成中の宅地の価額は、その土地の造成工事着手直前の地目により評価した課税時期における価額とその宅地の造成に要した費用現価の80%相当額との合計額によって評価します。この場合の費用現価とは、課税時期までに投下した造成費用(例えば、埋立て費、土盛り費、土止め費、地ならし費等)の額を課税時期の価額に引き直した額の合計額をいいます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達24-3
出典: 国税庁
質問: 特別高圧架空電線の架設を目的とする地役権が設定されている次の図のような宅地の価額はどのように評価するのでしょうか。
回答: 地役権が設定されている宅地の価額は、承役地である部分も含め全体を1画地の宅地として評価した価額から、その承役地である部分を1画地として計算した自用地価額を基に、土地利用制限率を基に評価した区分地上権に準ずる地役権の価額を控除して評価します。この場合、区分地上権に準ずる地役権の価額は、その承役地である宅地についての建築制限の内容により、自用地価額に次の割合を乗じた金額によって評価することができます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達25(5)、27-5
出典: 国税庁
質問: 郊外にあるレストランやパチンコ店のように、賃借した広い土地を建物の敷地と駐車場用地とに一体として利用している場合には、その土地全体に借地権が及ぶものとして評価してよいのでしょうか。
回答: 借地権の及ぶ範囲については、必ずしも建物敷地に限られるものではなく、一律に借地権の及ぶ範囲を定めることは実情に沿いません。借地権の及ぶ範囲は、借地契約の内容、例えば、権利金や地代の算定根拠、土地利用の制限等に基づいて判定することが合理的であると考えられます。なお、建物の敷地と駐車場用地とが、不特定多数の者の通行の用に供されている道路等により物理的に分離されている場合には、それぞれの土地に存する権利を別個に判定することとなります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達27
出典: 国税庁
質問: 野球場、ゴルフ練習場、プール等の構築物を賃借している場合には、建物の賃借人がその建物の敷地に対して有する権利と同様に、構築物の敷地に対して有する権利を考慮する必要があるのでしょうか。
回答: 建物の賃貸借については、借地借家法の適用があり、財産評価基本通達では借家人がその借家の敷地である宅地等に有する権利の評価方法を定めています(ただし、その権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない地域にあるものについては、評価しないこととしています。)。しかし、構築物の賃貸借については法律上の特別の保護を与えられたものでないこと等から、原則として、構築物の賃借人の構築物の敷地に対する権利は評価しません。また、構築物の賃借人の構築物に対する権利についても同様とします。なお、貸し付けられている構築物の敷地の価額は、自用地価額で評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達31
出典: 国税庁
質問: いわゆる総合設計制度により容積率の割増しを受け建物を建築する場合には、敷地内に一定の空地を設け、日常一般に公開することが許可の基準となっています。このようないわゆる公開空地として利用されている宅地については、どのように評価するのでしょうか。
回答: 建物の敷地として評価します。建築基準法第59条の2のいわゆる総合設計制度では、建物の敷地内に日常一般に公開する一定の空地を有するなどの基準に適合して許可を受けることにより、容積率や建物の高さに係る規制の緩和を受けることができます。この制度によって設けられたいわゆる公開空地は、建物を建てるために必要な敷地を構成するものです。
【関係法令通達】 建築基準法第59条の2
出典: 国税庁
質問: 次の図のように、容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の一部が都市計画道路予定地の区域内となっている場合、財産評価基本通達24-7（都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価）に定める補正率表の適用に当たり、「容積率」は、都市計画道路予定地に係る部分の容積率によるべきでしょうか、それとも各容積率を加重平均して求められる容積率（建築基準法第52条第7項）によるべきでしょうか。
回答: 各容積率を加重平均して求められる容積率によります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　20-7、24-7建築基準法第52条
出典: 国税庁
質問: 農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の公告により賃借権が設定されている農地はどのように評価するのでしょうか。
回答: 農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の公告により賃借権が設定されている農地の価額は、その農地の自用地としての価額からその価額に100分の5を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価します。
【関係法令通達】 昭和56年6月9日付直評10ほか1課共同「農用地利用増進法等の規定により設定された賃貸借により貸し付けられた農用地等の評価について」
出典: 国税庁
質問: 10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸し付けられている農地はどのように評価するのですか。
回答: 10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸し付けられている農地の価額は、その農地の自用地としての価額から、その価額に100分の5を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価します。
【関係法令通達】 昭和56年6月9日付直評10ほか1課共同「農用地利用増進法等の規定により設定された賃貸借により貸し付けられた農用地等の評価について」
出典: 国税庁
質問: 市街化調整区域内にある雑種地はどのように評価するのですか。
回答: 雑種地（ゴルフ場用地、遊園地等用地、鉄軌道用地を除きます。）の価額は、原則として、その雑種地の現況に応じ、評価対象地と状況が類似する付近の土地について評価した1当たりの価額を基とし、その土地と評価対象地である雑種地との位置、形状等の条件の差を考慮して評定した価額に、その雑種地の地積を乗じて評価することとしています。ところで、市街化調整区域内にある雑種地を評価する場合に、状況が類似する土地（地目）の判定をするときには、評価対象地の周囲の状況に応じて、下表により判定することになります。また、付近の宅地の価額を基として評価する場合（宅地比準）における法的規制等（開発行為の可否、建築制限、位置等）に係るしんしゃく割合（減価率）は、市街化の影響度と雑種地の利用状況によって個別に判定することになりますが、下表のしんしゃく割合によっても差し支えありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7、82
出典: 国税庁
質問: 財産評価基本通達24-5に定める農業用施設用地の価額は、どのように評価するのですか。
回答: 農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号に規定する農用地区域内又は市街化調整区域内に存する農業用施設用地の価額は、その宅地が農地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額に、その農地を課税時期において当該農業用施設の用に供されている宅地とする場合に通常必要と認められる1平方メートル当たりの造成費に相当する金額として、整地、土盛り又は土止めに要する費用の額がおおむね同一と認められる地域ごとに国税局長の定める金額を加算した金額に、その宅地の地積を乗じて計算した金額によって評価します。ただし、農業用施設用地であっても、いわゆる条例指定区域内（都市計画法第34条第11号の規定に基づき都道府県等が条例で定めた区域）に存するため用途変更に制限のない農業用施設用地など、その位置、都市計画法の規定による建物の建築制限の内容等により、その地域における農業用施設用地以外の宅地の価格水準で取引されると見込まれるものについては、その付近にある宅地（農業用施設用地を除く）の価額に比準して評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　24-5
出典: 国税庁
質問: 農用地区域内等以外の地域に存する農業用施設の用に供されている土地については、どのように評価するのですか。
回答: その農業用施設の用に供されている土地の地目に従い、通常の宅地又は雑種地の評価方法により評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達24-5
出典: 国税庁
質問: 甲は、次の図のように、宅地と雑種地を乙に貸し付けています。この場合の甲の所有する宅地及び雑種地の価額はどのように評価するのですか。
回答: A、B土地を一団の土地として評価した価額を、各々の地積の割合に応じてあん分し、A土地については借地権の価額を、B土地については賃借権の価額をそれぞれ控除して評価します。図の場合において、B土地の賃借権の割合を5％とすると、具体的にはそれぞれ次のように評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7、25(1)、27、86、87
出典: 国税庁
質問: 借地権と高圧架空電線の架設を目的とする区分地上権に準ずる地役権とが設定されている宅地の価額はどのように評価するのですか。
回答: 借地権と区分地上権に準ずる地役権とが競合して設定されている承役地である宅地の価額は、その宅地の自用地価額から区分地上権に準ずる地役権の価額とその宅地に区分地上権に準ずる地役権が設定されていることに伴う調整をした後の借地権の価額を控除した価額によって評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達25-3(3)、27-5、27-6(2)
出典: 国税庁
質問: 生産緑地に係る主たる従事者が死亡した場合の生産緑地の価額は、どのように評価するのですか。
回答: 生産緑地に指定されると、原則として、告示の日から30年間は、建築物の建築、宅地の造成等はできないといういわゆる行為制限が付されることになります（生産緑地法8）。このような生産緑地の価額は、行為制限の解除の前提となっている買取りの申出のできる日までの期間に応じて定めた一定の割合を減額して評価することとしています。ところで、この買取りの申出は30年間経過した場合等（注）のほか、その生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者が死亡したときにもできる（生産緑地法10）こととされていることから、主たる従事者が死亡した時の生産緑地の価額は、生産緑地でないものとして評価した価額の95％相当額で評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達40-3
出典: 国税庁
質問: 特別緑地保全地区内にあり、管理協定が締結されている山林はどのように評価するのですか。
回答: 管理協定制度は、地方公共団体又は緑地保全・緑化推進法人が、緑地保全地域内又は特別緑地保全地区内の緑地について土地所有者等による管理が不十分と認められる場合に、土地所有者等との間で緑地の管理のための協定（管理協定）を締結し、その土地所有者等に代わり緑地の保全及び管理を行う制度です。特別緑地保全地域内にあり、次の要件の全てを満たす管理協定が締結されている山林については、財産評価基本通達50-2に定める特別緑地保全地区内にある土地として評価した価額から、その価額に100分の20を乗じて計算した金額を控除して評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達50-2都市緑地法運用指針
出典: 国税庁
質問: 都市計画区域内又は準都市計画区域内にある市民緑地契約が締結されている土地は、どのように評価するのですか。
回答: 市民緑地制度は、主として土地等の所有者からの申出に基づき、地方公共団体又は緑地保全・緑化推進法人が当該土地等の所有者と契約（市民緑地契約）を締結し、当該土地等に住民の利用に供する緑地又は緑化施設（市民緑地）を設置し、これを管理することにより、土地等の所有者が自らの土地を住民の利用に供する緑地又は緑化施設として提供することを支援・促進し、緑の創出と保全を推進することを目的とした制度です。次の要件の全てを満たす市民緑地契約が締結されている土地については、市民緑地契約が締結されていないものとして財産評価基本通達の定めにより評価した価額から、その価額に100分の20を乗じて計算した金額を控除して評価します。
【関係法令通達】 都市緑地法運用指針
出典: 国税庁
質問: 風景地保護協定が締結されている土地は、どのように評価するのですか。
回答: 風景地保護協定制度とは、環境大臣若しくは地方公共団体又は自然公園法第49条の規定に基づく公園管理団体が、国立・国定公園内の自然の風景地について、土地所有者等による管理が不十分であると認められる場合等に、土地所有者等との間で風景地の保護のための管理に関する協定（風景地保護協定）を締結し、当該土地所有者等に代わり風景地の管理を行う制度です。なお、都道府県立自然公園においても、同法第74条により風景地保護協定を締結することができる旨を条例に定めることができることとされています。次の要件の全てを満たす風景地保護協定が締結されている土地については、風景地保護協定区域内の土地でないものとして財産評価基本通達の定めにより評価した価額から、その価額に100分の20を乗じて計算した金額を控除して評価します。
【関係法令通達】 風景地保護協定取扱指針
出典: 国税庁
質問: 農地中間管理機構に賃貸借により貸し付けられている農地はどのように評価するのでしょうか。
回答: 農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第4項に規定する農地中間管理機構に賃貸借により貸し付けられている農地の価額は、その農地の自用地としての価額からその価額に100分の5を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価します。
【関係法令通達】 昭和56年6月9日付直評10ほか1課共同「農用地利用増進法等の規定により設定された賃貸借により貸し付けられた農用地等の評価について」
出典: 国税庁
質問: 景観法に基づき景観重要建造物に指定された建造物である家屋及びその敷地の用に供されている宅地は、どのように評価するのですか。
回答: 景観行政団体の長は、景観計画に定められた景観重要建造物の指定の方針に即し、地域の自然、歴史、文化等からみて、その外観が景観上の特徴を有し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要なものであるなど、一定の基準に該当する建造物（これと一体となって良好な景観を形成している土地その他の物件を含みます。）を、景観重要建造物として指定することができることとされています（景観法第19条）。
【関係法令通達】 財産評価基本通達5、24−8、89−2景観法第19条、第22条景観法施行規則第6条
出典: 国税庁
質問: 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（以下、「歴史まちづくり法」といいます。）に基づき歴史的風致形成建造物に指定された建造物である家屋及びその敷地の用に供されている宅地は、どのように評価するのですか。
回答: 市町村長は、認定歴史的風致維持向上計画に記載された重点区域（以下「認定重点区域」といいます。）内の歴史上価値の高い重要無形文化財又は重要無形民俗文化財の用に供されることによりそれらの価値の形成に寄与している建造物その他の地域の歴史的な建造物であって、現に認定重点区域における歴史的風致を形成しており、かつ、その歴史的風致の維持及び向上のためにその保全を図る必要があると認められるもの（これと一体となって歴史的風致を形成している土地又は物件を含みます。）を、歴史的風致形成建造物として指定することができることとされています（歴史まちづくり法第12条）。
【関係法令通達】 財産評価基本通達5、24−8、89−2歴史まちづくり法第12条、第15条
出典: 国税庁
質問: 都市計画法所定の開発行為の許可を受けるため、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって設置された、次のような「歩道状空地」の用に供されている宅地については、どのように評価するのでしょうか。なお、この「歩道状空地」はインターロッキング舗装が施されたもので、居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されています。
回答: 「歩道状空地」の用に供されている宅地が、法令上の制約の有無のみならず、その宅地の位置関係、形状等や道路としての利用状況、これらを踏まえた道路以外の用途への転用の難易等に照らし、客観的交換価値に低下が認められる場合には、その宅地を財産評価基本通達24に基づき評価します。具体的には、都市計画法所定の開発行為の許可を受けるために、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって整備され、道路に沿って、歩道としてインターロッキングなどの舗装が施されたものであり、居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されている上図の「歩道状空地」は、財産評価基本通達24に基づき評価することとなります。上図の「歩道状空地」が、不特定多数の者の通行の用に供されている場合には、その価額は評価しません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達24
出典: 国税庁
質問: 都市農地の貸借の円滑化に関する法律第4条の認定を受けた事業計画（以下「認定事業計画」といいます。）に従って賃借権が設定されている農地はどのように評価するのでしょうか。
回答: 認定事業計画に従って賃借権が設定されている農地の価額は、その農地の自用地としての価額から、その価額に100分の5を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達40−3、41都市農地の貸借の円滑化に関する法律農地法生産緑地法
出典: 国税庁
質問: 財産評価基本通達188(同族株主以外の株主等が取得した株式)(1)に定める「同族株主」に該当するか否かの判定は、納税義務者を中心に行うのでしょうか。
回答: 納税義務者に限りません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達188(1)法人税基本通達1-3-5
出典: 国税庁
質問: 甲の有するA社株式の評価方式の判定に当たり、事例のようにA社の株主となっているB社がある場合、B社は株主甲の同族関係者となるでしょうか。
回答: B社の発行済株式の総数の50%超の株式を株主甲及びその同族関係者が所有しているので、評価会社A社の株式の評価上、B社は株主甲の同族関係者となります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達188(1)法人税法施行令第4条法人税基本通達1-3-5
出典: 国税庁
質問: 甲社は同族株主のいない会社ですが、その株主であるA及びその親族が所有する甲社の株式数に応じた議決権割合は図のとおりであり、他の株主にこれらの者の同族関係者はいません。Aが死亡し、甲社株式をAの配偶者Bが相続したときには、その株式はどのように評価することとなりますか。
回答: 財産評価基本通達188(同族株主以外の株主等が取得した株式)(3)に定める株式に該当し、配当還元方式により評価することとなります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達188(3)、188-2法人税法施行令第4条民法第725条
出典: 国税庁
質問: 相続人間で遺産分割協議が整っていない状況で、取引相場のない株式を評価する場合、各相続人に適用されるべき評価方式を判定するに当たって、基礎となる「株式取得後の議決権の数」はどのようになるのでしょうか。
回答: 各相続人ごとに、所有する株式数にその未分割の株式数の全部を加算した数に応じた議決権数とします。
【関係法令通達】 財産評価基本通達188平成2年12月27日付直評23外「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」通達　第1表の1　3(5)
出典: 国税庁
質問: 財産評価基本通達178（取引相場のない株式の評価上の区分）による会社規模区分の判定上、課税時期の直前期末以前1年間の期間中に評価会社が事業年度の変更を行っている場合には、「直前期末以前1年間における取引金額」は、どのように計算するのでしょうか。
回答: 「直前期末以前1年間における取引金額」は、その期間における評価会社の目的とする事業に係る収入金額(金融業・証券業については収入利息及び収入手数料)をいうのであるから、事業年度の変更の有無にかかわらず、課税時期の直前期末以前1年間の実際の取引金額によることになります。したがって、下の例では、X＋1年4月1日からX＋2年3月31日まで(図の+)の実際の取引金額によることとなりますが、X＋1年4月1日から同年5月31日まで(図の)の間の取引金額を明確に区分することが困難な場合には、この期間に対応する取引金額について、X年6月1日からX＋1年5月31日まで(図の)の間の取引金額を月数あん分して求めた金額によっても差し支えありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達178(3)
出典: 国税庁
質問: 財産評価基本通達178（取引相場のない株式の評価上の区分）による会社規模区分の判定において、次の者については、いずれの会社の従業員としてカウントするのでしょうか。
回答: 雇用関係や勤務実態を確認して判定します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達178(2)
出典: 国税庁
質問: 類似業種比準方式によるときには、課税時期が直前期末よりも直後期末に近い場合であっても、直前期末の比準数値によって評価するのでしょうか。
回答: 直前期末の比準数値によります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183
出典: 国税庁
質問: 類似業種比準方式により株式を評価するに当たり、評価会社の「1株当たりの利益金額」の計算上、法人税の課税所得金額から固定資産売却益、保険差益等の非経常的な利益の金額を除外することとされていますが、固定資産の譲渡が期中に数回あり、個々の譲渡に売却益と売却損があるときは、どのようにするのでしょうか。
回答: 個々の譲渡の損益を通算し、利益の金額があれば除外することとなります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)
出典: 国税庁
質問: 類似業種比準方式により株式を評価するに当たり、種類の異なる非経常的な損益がある場合(例えば、固定資産売却損と保険差益がある場合等)には、これらを通算した上で「1株当たりの利益金額」を算定するのでしょうか。
回答: 種類の異なる非経常的な損益がある場合であっても、これらを通算することとなります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)
出典: 国税庁
質問: 類似業種比準方式により株式を評価する場合の「1株当たりの配当金額」の計算に当たり、株主優待利用券等による経済的利益相当額は、評価会社の剰余金の配当金額に加算する必要がありますか。
回答: 加算する必要はありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(1)所得税基本通達24-2
出典: 国税庁
質問: 類似業種比準方式により株式を評価するに当たり、「1株当たりの利益金額」の計算上、課税時期の直前期以前の相当の期間にわたり継続して評価会社に有価証券売却益があるときは、その有価証券売却益は、非経常的な利益の金額に該当しないのでしょうか。
回答: 「1株当たりの利益金額」の計算に際し、ある利益が、経常的な利益又は非経常的な利益のいずれに該当するかは、評価会社の事業の内容、その利益の発生原因、その発生原因たる行為の反復継続性又は臨時偶発性等を考慮し、個別に判定します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)
出典: 国税庁
質問: 類似業種比準方式により株式を評価するに当たり、評価会社の「1株当たりの利益金額」の計算上、外国子会社等から受ける剰余金の配当等の額があるときは、どのように計算するのでしょうか。
回答: 法人税法第23条の2第1項の規定の適用を受ける外国子会社から剰余金の配当等の額がある場合には、その評価会社の「1株当たりの利益金額」の計算上、受取配当等の益金不算入額を加算して計算します。この場合、「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の記載に当たっては、「第4表　類似業種比準価額等の計算明細書」の（2.比準要素等の金額の計算）の「受取配当等の益金不算入額」欄に当該受取配当等の益金不算入額を加算し、加算した受取配当等に係る外国源泉税等の額の支払いがある場合には、当該金額を「左の所得税額」に加算して計算します。ただし、租税特別措置法第66条の8第1項又は同条第2項に規定する外国法人から受ける剰余金の配当等の額のうち、その外国法人に係る特定課税対象金額に達するまでの金額については、すでに評価会社の法人税法上の課税所得金額とされているので、この部分については、類似業種比準株価計算上の「1株当たりの利益金額」に加算しません（同法第66条の9の4第1項及び同条第2項の規定により益金の額に算入しない剰余金の配当等の額についても同様です。）。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)法人税法第23条の2租税特別措置法第66条の8、第66条の9の4
出典: 国税庁
質問: 類似業種比準方式における「1株当たりの利益金額」の計算上、評価会社において、その評価会社との間に完全支配関係がある法人に対して、法人税法第61条の11に規定する譲渡損益調整資産を譲渡していた場合に、法人税法上繰り延べられた譲渡益は法人税の課税所得金額に加算する必要がありますか。また、その後、完全支配関係がある法人において、その譲渡損益調整資産を減価償却した場合や、その譲渡損益調整資産を他に再譲渡した場合に、法人税法上、評価会社の法人税の課税所得金額に計上される譲渡損益調整勘定の戻入益は、「1株当たりの利益金額」の計算上、控除する必要がありますか。
回答: 1　繰り延べられた譲渡益は、「1株当たりの利益金額」の計算上、法人税の課税所得金額に加算する必要はありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)法人税法第61条の11
出典: 国税庁
質問: 評価会社である完全支配関係にある親法人から内国法人である子法人に対して寄附があった場合、親法人の利益積立金額は、税務調整により寄附金に相当する金額だけ増加することとなりますが、類似業種比準方式における「1株当たりの純資産価額」の計算上、利益積立金が増加した分を減算するなどの調整を行う必要がありますか。
回答: 利益積立金額の増減について調整する必要はありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(3)法人税法施行令第9条第1項第7号
出典: 国税庁
質問: 自己株式を取得することにより、その株式を譲渡した法人に法人税法第24条第1項の規定により配当等とみなされる部分（みなし配当）の金額が生じた場合、類似業種比準方式により株式取得法人（株式発行法人）の株式を評価するに当たり、「1株当たりの配当金額」の計算上、そのみなし配当の金額を剰余金の配当金額に含める必要がありますか。
回答: みなし配当の金額は、「1株当たりの配当金額」の計算上、剰余金の配当金額に含める必要はありません。この場合、「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の記載に当たっては、「第4表　類似業種比準価額等の計算明細書」の（2.比準要素等の金額の計算）の「年配当金額」欄にみなし配当の金額控除後の金額を記載します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(1)法人税法第24条
出典: 国税庁
質問: 評価会社が所有する株式をその株式の株式発行法人に譲渡することにより、法人税法第24条第1項の規定により配当等とみなされる部分（みなし配当）の金額が生じた場合、類似業種比準方式により株式譲渡法人の株式を評価するに当たり、「1株当たりの利益金額」の計算上、そのみなし配当の金額を「益金に算入されなかった剰余金の配当等」の金額に含める必要がありますか。
回答: みなし配当の金額は、原則として、「1株当たりの利益金額」の計算上、「益金に算入されなかった剰余金の配当等」の金額に含める必要はありません。この場合、「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の記載に当たっては、「第4表　類似業種比準価額等の計算明細書」の（2.比準要素等の金額の計算）の「受取配当等の益金不算入額」欄にみなし配当の金額控除後の金額を記載します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)法人税法第24条
出典: 国税庁
質問: 現物分配により評価会社が資産の移転をした場合、類似業種比準方式における「1株当たりの配当金額」の計算上、その移転した資産の価額を剰余金の配当金額に含めるのでしょうか。
回答: 「1株当たりの配当金額」の計算上、現物分配により評価会社が移転した資産の価額を剰余金の配当金額に含めるかどうかは、その現物分配の起因となった剰余金の配当が将来毎期継続することが予想できるかどうかにより判断します。なお、その配当が将来毎期継続することが予想できる場合には、その現物分配により移転した資産の価額として株主資本等変動計算書に記載された金額を剰余金の配当金額に含めて計算します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(1)法人税法第2条第12号の5の2、第24条第1項第4号から第7号
出典: 国税庁
質問: 適格現物分配により資産の移転を受けたことにより生ずる収益の額は、法人税法第62条の5第4項により益金不算入とされていますが、類似業種比準方式における「1株当たりの利益金額」の計算上、「益金に算入されなかった剰余金の配当等」の金額に加算する必要がありますか。
回答: 適格現物分配により資産の移転を受けたことによる収益の額は、原則として、「1株当たりの利益金額」の計算上、「益金に算入されなかった剰余金の配当等」の金額に加算する必要はありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)法人税法第2条第12号の15、第62条の5第4項
出典: 国税庁
質問: 1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)の計算に当たって、被相続人の死亡を保険事故として評価会社が受け取った生命保険金は、評価会社の資産に計上するのでしょうか。また、生命保険金から被相続人に係る死亡退職金を支払った場合には、その死亡退職金の額を負債に計上してよろしいですか。
回答: 受け取った生命保険金の額を生命保険金請求権として資産に計上します。なお、その保険料(掛金)が資産に計上されているときは、その金額を資産から除外します。また、支払った死亡退職金の額及び保険差益に対する法人税額等を負債に計上します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達185、186、186-2平成2年12月27日付直評23外「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」通達　第5表2(4)
出典: 国税庁
質問: 欠損法人である評価会社が被相続人を被保険者として保険料を負担していた生命保険契約について、被相続人の死亡により生命保険金を受け取った場合には、この生命保険金に係る保険差益について課されることとなる法人税額等は、どのように計算するのでしょうか。
回答: 保険差益の額から欠損金の額を控除して法人税額等を計算します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達186
出典: 国税庁
質問: 1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）の計算に当たって、評価会社が売却することを目的として保有している上場株式は、財産評価基本通達第6章第2節(たな卸商品等)に定めるたな卸商品等として評価することになるのでしょうか。
回答: 財産評価基本通達169(上場株式の評価)の定めにより評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達4-2、132、133、134、135、168〜172
出典: 国税庁
質問: 1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）の計算に当たって、被相続人の死亡に伴い評価会社が相続人に対して支払った弔慰金は負債として取り扱われますか。
回答: 退職手当金等に該当し、相続税の課税価格に算入されることとなる金額に限り、負債に該当するものとして取り扱われます。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号財産評価基本通達186(3)相続税法基本通達3-18〜3-20
出典: 国税庁
質問: 金利スワップ取引を行っている法人が、当該金利スワップ取引について決算期末に法人税法第61条の5（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）の規定によりみなし決済を行ったところ、当該金利スワップ取引について評価損が計上されたため、その反対勘定として計算上生じた「金利スワップ負債」が税務上の貸借対照表に相当する法人税申告書別表五（一）に計上されることとなりました。この「金利スワップ負債」については、この法人の株式評価に係る純資産価額方式の適用上、負債として取り扱うことができますか。
回答: この「金利スワップ負債」については、みなし決済によって生じた金利スワップ取引の評価損の反対勘定として計算上生じた負債に過ぎないことから、純資産価額方式の適用上、負債として取り扱うことはできません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達5、185、186相続税法第14条第1項
出典: 国税庁
質問: 匿名組合契約により営業者に金銭を出資した法人（匿名組合員）の株式を、純資産価額方式で評価する場合、その権利（出資金）については、どのように評価するのでしょうか。
回答: 匿名組合員の有する財産は、利益配当請求権と匿名組合契約終了時における出資金返還請求権が一体となった債権的権利であり、その価額は営業者が匿名組合契約に基づき管理している全ての財産・債務を対象として、課税時期においてその匿名組合契約が終了したものとした場合に、匿名組合員が分配を受けることができる清算金の額に相当する金額により評価します。清算金の額を算出するに当たっては、財産評価基本通達185（純資産価額）の定めを準用して評価します。この場合、匿名組合には、法人税が課税されないことから、法人税等相当額を控除することはできません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達5、185商法第535条、第536条、第538条
出典: 国税庁
質問: 課税時期において株式の割当てを受ける権利等が発生している場合には、配当還元方式で計算した株式の価額について修正を要するのでしょうか。
回答: 配当還元方式により計算した株式の価額の修正は行いません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達187、188、188-2、189-7、190〜193
出典: 国税庁