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質問: 次の及びの文書は、バスの貸切運送に関する契約書である「車両賃貸借契約書」の一部について変更するものですが、どの号の文書として印紙税が課税されるのでしょうか。
回答: 営業者間における継続する運送取引についての運送単価（重要な事項）を変更することを定めたものですから、第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当するほか、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当しますが、このような契約の内容の変更契約については、通則3のイの規定により、その所属を決定することになります。したがって、の文書は月額運送料を変更するもので、契約期間又は契約金額の記載がありませんので第7号文書となりますが、の文書は月額運送料を変更するとともに契約期間の記載がありますから、記載金額を計算することができ第1号の4文書になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法基本通達別表第二
出典: 国税庁
質問: 引越荷物を運ぶことを、貨物自動車を持っている人に頼んで、簡単な念書をつくりました。このようなものでも運送契約ということになるのでしょうか。
回答: 運送とは、委託により物品又は人を所定の場所へ運ぶことをいいます。通常の運送契約は、運送という仕事の完成を目的とし、その結果に対して報酬（運送賃）が支払われるため、請負契約に属することとなります。しかしながら、印紙税法上における運送に関する契約書として課税文書に該当するか否かは、その結果に対し報酬が支払われるかどうか、またそれを業としているかは問われません。つまり、それが営業として行われるものに限られず、たまたま行われる無償の契約であっても運送に関する契約書に該当することになります。したがって、簡単な文書であっても運送の内容について記載され、これを証明するためのものであれば第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の1
出典: 国税庁
質問: 第1号文書の定義欄3には「運送に関する契約書には、送り状を含まないものとする。」と規定されていますが、この送り状とはどういうものでしょうか。
回答: 印紙税法において、運送に関する契約書に含めないこととしている送り状とは、荷送人が運送人の請求に応じて交付する書面で、運送品とともにその到達地に送付され、荷受人が運送品の同一性を検査し、また、着払運賃などその負担する義務の範囲を知るために利用される文書で、運送状とも呼ばれているものです。したがって、その文書の標題が「送り状」、「運送状」などと称する文書であっても、運送品とともに、その到達地に送付されることなく、運送契約の成立を証明するために荷送人に交付されるものは送り状には該当せず、第1号の4文書（運送に関する契約書）として取り扱われることになります（基通別表第一第1号の4文書の2）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の2
出典: 国税庁
質問: 貨物運送に関して作成される文書には、その標題をみても「送り状」、「運送状」、「発送伝票」、「運送明細書」、「貨物引受書」、「貨物受取書」、「運賃請求書」、「運賃受取書」など各種のものがありますが、これらに対する印紙税の取扱いについて説明してください。
回答: 貨物運送業者が荷送人から貨物の運送を引き受けた際に荷送人に交付する文書で、その文書に運送物品の種類、数量、運賃、発地、着地等運送契約の成立の事実を証する事実が具体的に記載され、貨物運送引受けの証としているものは、その文書の標題のいかんにかかわらず、第1号の4文書（運送に関する契約書）として印紙税が課税されることになります。なお、貨物の運送に関して作成される文書に対する印紙税の取扱いは、おおむね次表のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の3
出典: 国税庁
質問: 第1号の4文書（運送に関する契約書）には傭船契約書を含むこととされていますが、傭船契約とはどういうものでしょうか。
回答: 「傭船契約」とは、船舶又は航空機の全部又は一部を貸し切り、これに積載した物品等を運送することを約する契約をいいますが、これには次の方法があり、いずれも傭船契約に当たります（基通別表第一第1号の4文書の4）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の4
出典: 国税庁
質問: 一定期間、船舶を乗組員付きで借受け、借主がこの船舶を用いて貨物運送を行う場合には、船主は、船舶使用料を収受するにすぎませんが、これも傭船契約書ということになるのでしょうか。
回答: 定期傭船契約は、船主が一定期間船舶の全部を乗組員付きで定期傭船者に貸し切るとともに、船長使用約款等に基づいて、船長をその期間内定期傭船者の指示の下におく契約です。これは、単なる船舶の賃貸借とは異なることから、印紙税法上運送に関する契約に含めることにしており、第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当しますが、定期傭船契約書のうち、契約期間が3月を超え、かつ、傭船の目的物の種類、数量、単価、対価の支払方法等を定めるものは第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当することになります（基通別表第一第1号の4文書の5）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の5
出典: 国税庁
質問: 第1号文書の定義欄4には、「傭船契約書には、裸傭船契約書を含まないものとする。」と規定されていますが、この裸傭船契約書とはどういうものでしょうか。また、裸傭船契約書は課税されないのでしょうか。
回答: 定期傭船契約は、船長その他の乗組員付きで船舶又は航空機を借り受けるのに対し、裸傭船契約は乗組員のつかない船舶又は航空機そのものの賃貸借を内容とする契約です。そのため、裸傭船契約書は傭船契約という名称を用いていますが、その実質は不課税文書である賃貸借契約書となりますから、課税物件表の第1号文書の定義欄4で第1号文書には該当しないことを念のため規定しているものです（基通別表第一第1号の4文書の6）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の6
出典: 国税庁
質問: 次の文書は、運送人が貨物の運送を引き受けた際に、荷送人に交付するものですが、課税文書でしょうか。
回答: ご質問の文書は、運送物品の種類、荷受人、出荷人及び運送保険についての事項が記載され、荷送人に交付されるものですから、単なる貨物の受取書ではなく、運送契約の成立の事実を証明する目的で作成されるものと認められますので、記載金額のない第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当します。同様の文書で、運賃額の記載のあるものは、その金額に応じて印紙税が課税されます。なお、貨物とともに荷受人に送付される文書は、印紙税の課税対象から除かれている送り状に該当しますから、課税文書には該当しません（課税物件表第1号の4文書定義欄3）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表第1号の4文書定義欄3
出典: 国税庁
質問: 次の及びの文書は、運送業者が運送物品を受け取った際に、荷送人に交付するものですが、課税文書でしょうか。
回答: の文書は、標題が貨物受取書になっていますが、発地、着地、運送賃、荷受人、荷送人及び運送保険についての事項等が記載され、荷送人に交付されるものですから、単なる貨物の受取書ではなく運送契約の成立の事実を証明する目的で作成されるものと認められますので、第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当します。第1号の4文書の記載金額（契約金額）とは、運送料、傭船料、有料道路利用料、集荷料、配達料、保管料等の運送契約の対価のすべてをいい、品代金取立料（代引手数料）、運送保険料等の運送契約とは別の代金取立委託契約、運送保険契約等の対価を含みません。また、品代金取立金（代引）、運送品価格等の金額を記載しても、これは運送契約の対価ではありませんから、記載金額にはなりません。なお、運送契約の対価に対する消費税及び地方消費税の具体的な金額が区分記載されている場合は、その消費税及び地方消費税は記載金額に含めないことになります。なお、質問の文書を交付する時点で運送料が確定できなくても明らかに運送料が1万円未満の場合に、「運送料10,000円未満」等の記載により、運送料が1万円未満である旨の記載をしたものは、記載金額1万円未満のものとして非課税文書として取り扱われます。の文書は、貨物の受取事実を証する事項のみの記載で、運送契約の成立の事実を証する事項の記載がありませんから、課税文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 「非課税物件」の欄、印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の3
出典: 国税庁
質問: 家電リサイクル法に伴い作成される5枚複写のリサイクル券（小売業者控券受領書、小売業者回付用、指定引取場所控、排出者控、現品貼付用）の印紙税の取扱いについて、教えてください。
回答: 1　　「小売業者控券受領書」「小売業者控券受領書」には、廃家電の品目の記載しかなく、小売業者等から運送業者等へ廃家電が引き渡された場合に、運送業者等の受領印が押印されるものであり、廃家電（物品）の受領書であることから、運送引受けの証として作成される第1号の4文書（運送に関する契約書）及びその他の課税文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1
出典: 国税庁
質問: 次の「ご進物品承り票（お客様控）」は、商品の購入申込みがあった場合に、顧客に交付する文書ですが、商品の配送先及び配送料の記載があることから、第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当することになりますか。
回答: 「ご進物品承り票（お客様控）」は、契約の証として担当者が署名又は押印して顧客に交付するもので、売買契約の内容とともに、配送料が記載されていることから、不課税事項である物品の売買契約と第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当するのではないかとの疑義が生じますが、配送料の記載は、実費弁償としての配送料を徴するものであり、独立した運送契約ではありませんから、その全体が物品売買契約と評価され、課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第2条、別表第一 第1号の4文書の1
出典: 国税庁
質問: 請負になるか売買になるかによって、印紙税の取扱いはどのように異なってくるのでしょうか。また、請負契約か売買契約かを明確に判断できないものは、どのような基準で区分するのでしょうか。
回答: 請負契約になりますと、記載金額がある場合は階級定額税率が適用される第2号文書（請負に関する契約書）になり、記載金額のない請負契約で継続するものは、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になります（通則3のイ）。また、物品の売買契約になりますと、継続する売買契約で第7号文書になるものを除き、不課税文書になります。請負契約か売買契約かの判断基準は、契約当事者の意思が、仕事の完成に重きをおいているか、物の所有権移転に重きをおいているかによって判断します。しかし、具体的な取引においては、必ずしもその判別が明確なものばかりとはいえません。したがって、印紙税法の取扱いでは、その判別が困難な場合には、次のような基準で判断することにしています（基通第2号文書の2）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一第2号文書の2
出典: 国税庁
質問: 契約書を作成する場合、請負契約になるか売買契約になるかによって、印紙税の取扱いはどのように異なってくるのでしょうか。また、その判断基準を説明してください。
回答: 印紙税法の通則の規定により、請負契約になりますと、おおむね、記載金額がある場合は階級定額税率が適用される第2号文書（請負に関する契約書）になり、記載金額のない請負契約で継続するものは、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になります。また、物品の売買契約になりますと、継続する売買契約で第7号文書になるものを除き、不課税文書になります。請負契約に該当した場合の印紙税の取扱いは、次のとおりになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条
出典: 国税庁
質問: 建設工事請負契約書について印紙税が軽減されていると聞きましたが、具体的な取扱いについて説明してください。
回答: 租税特別措置法により、建設工事の請負に伴って作成される請負契約書について、印紙税の軽減措置が講じられ、税率が引き下げられています。その概要等は次のとおりです（不動産の譲渡に関する契約書についても軽減されております。）。
【関係法令通達】 租税特別措置法第91条
出典: 国税庁
質問: 工事を発注した際に「注文書」を作成し、受注者に交付しています。この「注文書」でも第2号文書（請負に関する契約書）に該当するものがあるとのことですが、具体的にはどのような場合なのでしょうか。
回答: 申込書、注文書、依頼書等と表示された文書は、一般的に契約の申込みの事実を証明する目的で作成されるものですから、契約書には該当しませんが、契約の成立を証明する目的で作成されるものは、原則として契約書に該当することになります。具体的な取扱いについて「工事注文書」を例に説明しますと次のとおりになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法基本通達第21条第2項
出典: 国税庁
質問: 当社は、ある機械の保守業務を行っており、地方公共団体と「機械の保守に関する請負契約書」を共同で作成しています。この場合、地方公共団体の作成するものは非課税と聞きましたが、印紙税の課税される文書は、地方公共団体の所持するもの又は当社で所持するもののいずれになるのでしょうか。また、この「機械の保守に関する請負契約書」では、継続する保守の目的物の種類、対価の支払方法等について定めていますが、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当することになるのでしょうか。
回答: 国等（国、地方公共団体、法別表第2に掲げる者）が作成した課税文書については、法第5条により非課税になります。また、国等と国等以外の者が共同作成した課税文書については、国等が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者が保存するものは国等が作成したものとみなしています（法第4条第5項）。したがって、ご質問の場合には、国等以外の者である貴社が所持する「機械の保守に関する請負契約書」は非課税文書となり、地方公共団体の所持するものは貴社が納税義務者となる第2号文書（請負に関する契約書）として課税の対象になります。次に、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当するかどうかのご質問ですが、国等は「営業者」にはなり得ませんので、令第26条第1号に規定する「営業者の間」の継続取引とはなりません。したがって、国等と継続する請負契約について定めた文書は、第7号文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法第4条第5項、第5条、別表第一課税物件表第17号文書、印紙税法施行令第26条第1項
出典: 国税庁
質問: 見積書等を引用した第2号文書（請負に関する契約書）については、その見積書等に記載されている契約金額が記載金額とされることとなっていますが、通則4のホ(2)にいう「契約金額が明らかであるとき」及び「契約金額の計算ができるとき」とは、どういうことをいうのでしょうか。
回答: 通則4のホ(2)に規定する「契約金額が明らかであるとき」とは、当該文書に係る契約についての契約金額が記載されている見積書等を特定できる事項の記載があることにより、その引用されている見積書等をみれば契約金額が明らかになるときをいいます。また、通則4のホ(2)に規定する「契約金額の計算をすることができるとき」とは、当該文書に係る契約についての単価、数量等の記載のある見積書等を特定できる事項の記載があることにより、その引用されている見積書等に記載されている単価及び数量等に基づき、又は見積書等に記載されている単価等と見積書等を引用している文書に記載されている数量等に基づき、契約金額の計算をすることができるときをいいます。具体的には、次の事例のような場合をいいます。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則4のホ
出典: 国税庁
質問: 当社は、発注者と工事請負契約を締結し、個別の請負契約書を作成していますが、工事価格を変更した場合には、変更契約書を作成しています。この場合、当初の契約金額を増額したり、減額した場合の変更契約書の印紙税の取扱いはどうなりますか。
回答: 変更契約書は、当初の請負契約の重要な事項である契約金額を変更するものですから、第２号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。この場合、記載金額をどのように判定するかが問題になります。変更契約書に対する印紙税の取扱いについては、「当該文書に係る契約についての変更前の契約金額等の記載のある文書が作成されていることが明らかであり、かつ、変更の事実を証すべき文書により変更金額が記載されている場合には、当該変更金額が変更前の契約金額等を増加させるものであるときは、当該変更金額を当該文書の記載金額とし、当該変更金額が変更前の契約金額等を減少させるものであるときは、当該文書の記載金額はないものとする。」と規定されています（通則4のニ）。例えば、当初に契約金額が２億円の建設工事請負契約書（以下「原契約書」といいます。）を作成した後に契約金額を変更する「覚書」を作成した場合の取扱いを説明します。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則4のニ、租税特別措置法第91条
出典: 国税庁
質問: 百貨店等が時計、ライター等の修理、加工の依頼を受けた場合にその依頼者に交付する文書については、第2号文書（請負に関する契約書）に該当したり、しなかったりするものがあるとのことですが、どのような取扱いになっているのでしょうか。
回答: 物品の修理・加工依頼を受けた際に交付する文書には、承り票、引受票、修理票、引換証、預り証、受取書、整理券等さまざまな名称のものがありますが、物品の受領事実のみが記載されている物品受領書や単なる整理券等に該当するものを除いて、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。なお、具体的な取扱いについては、次のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法別表第一 「非課税物件の欄」、印紙税法基本通達別表第一 第2号文書の1
出典: 国税庁
質問: 印紙税が課税される請負契約の基本について、説明してください。
回答: 「請負」とは、当事者の一方（請負者）がある仕事の完成を約し、相手方（注文者）がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを内容とする契約をいい、民法第632条《請負》に規定する「請負」のことをいいます。なお、同法第648条の2《成果等に対する報酬》に規定する委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約する契約は「請負」には該当しません。この「請負」は、完成された仕事の結果を目的とする点に特質があり、仕事が完成されるならば、下請負に出してもよく、その仕事を完成させなければ、債務不履行責任を負うような契約です。民法では、典型契約として請負契約を規定していますが、実際の取引においては各種変形したいわゆる「混合契約」といわれるものが多く、印紙税法上どの契約としてとらえるべきものであるか判定の困難なものが多く見受けられるところです。例えば、紳士服の仕立ての発注は請負であり、既製服の発注は売買としているところですが、それでは、イージーオーダーはどうなるか、寸法直しを伴う既製服の発注はどうなるかという問題です。印紙税法では、通則2において、一の文書で1若しくは2以上の号に掲げる事項とその他の事項が併記又は混合記載されているものは、それぞれの号に該当する文書とすると規定されています。このように一部の請負の事項が併記された契約書又は請負とその他の事項が混然一体として記載された契約書は、印紙税法上、請負契約に該当することになり、民法上、例えば、委任契約に近いといわれる混合契約であっても、印紙税法上は請負契約となるものも生ずることになります。請負の目的物には、家屋の建築、道路の建設、橋りょうの架設、洋服の仕立て、船舶の建造、車両及び機械の製作、機械の修理のような有形なもののほか、シナリオの作成、音楽の演奏、舞台への出演、講演、機械の保守、建物の清掃のような無形のものも含まれます。また、請負とは仕事の完成と報酬の支払とが対価関係にあることが必要ですから、仕事の完成の有無にかかわらず報酬が支払われるものは請負契約にはならないものが多く、また、報酬が全く支払われないようなものは請負には該当しません（おおむね委任に該当します。）。なお、運送契約は契約の類型上、請負契約に含まれると考えられますが、一般の請負と明確に区別できることから、第1号の4文書（運送に関する契約書）として別に掲名されています。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則2、印紙税法基本通達別表第一第2号文章の1
出典: 国税庁
質問: 当社では、一定の規格で統一した大型機械のカタログ販売を行っています。この場合、機械の引渡しは、一定の場所に取り付けた後に行うこととし、取付工事費を請求することとしていますが、契約書（注文請書等）の書き方によって印紙税額が異なると聞きましたので、その内容について具体例をあげて説明してください。なお、注文者からの指示のあった規格等により、機械を製作した請負に該当する場合についても説明してください。
回答: ご質問の場合の機械の販売については、あらかじめ一定の規格で統一した機械をカタログ販売するわけですから物品の売買契約に該当し、取付工事については請負に該当することになります。請負に該当する機械の製作、物品の売買契約に該当する機械の販売及びそれぞれ請負に該当する取付工事について、機械本体の価格が500万円、取付工事費が100万円とする内容の契約書を作成したとして説明します。この場合において、注文者の指示する一定の規格での機械の製作及び取付工事が請負に該当しますので、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することは明らかですが、機械本体の価格と取付工事費の記載の方法によって、印紙税法の取扱い（記載金額）は次のとおりになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則2、印紙税法基本通達別表第一第2号文書の2
出典: 国税庁
質問: 当社では、得意先から注文のあったカタログ商品の販売を受注した際に、「注文請書」を作成交付していますが、その表題が「請書」となっているため第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになるのでしょうか。
回答: 第2号文書（請負に関する契約書）に該当するかどうかの判断は、その文書の表題が「請書」になっているかどうかにかかわらず、契約の内容が請負であるか、物品の譲渡契約であるかどうかによって判断することになります。ご質問の文書の場合には、カタログ商品の売買契約を内容としていますから、物品の譲渡契約に該当し、第2号文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第2号文書の1
出典: 国税庁
質問: 当社は、土木工事を請け負った際に、発注先に対して「工事注文請書」を作成交付していますが、契約当事者双方の署名押印のない文書が第2号文書（請負に関する契約書）として課税対象になるのは、なぜでしょうか。
回答: 請負契約は、請負人がある仕事の完成を約し、注文者がこれに報酬を支払うことを約することによって成立する契約です。土木工事を請け負った際作成する「注文請書」は、請負契約の成立を証明する文書で、印紙税法上の契約書には念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書も含まれます（通則5）から、請負者のみが署名押印する当該文書は、第2号文書（請負に関する契約書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則5
出典: 国税庁
質問: 当社の作成する「注文書」は、あらかじめ取引基本契約を締結している下請業者との間において、製造委託又は修理委託を発注する場合にその内容を記載して交付するものですが、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになるのでしょうか。なお、取引基本契約には、次のような条項があります。
回答: 下請業者との間で締結している基本契約書の記載内容からみて、製造委託又は修理委託の契約は、注文書の交付を受けた下請業者が注文書の内容を承諾することによって成立します。したがって、ご質問の文書は、契約の申込みの事実を証明する目的で作成される申込文書であり、契約の成立等の事実を証明する文書ではありませんから、印紙税法上の契約書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第21条第2項
出典: 国税庁
質問: 物品の加工取引を行う際に、当社（発注者）から受注者に対して「加工明細」を交付し、受注者から当社には、「請求書兼加工明細」が交付されます。この場合、あらかじめ取り交わしている加工請負基本契約書の中に「加工明細等は、個々の加工取引の成立内容の確認の証とする。」旨の条項がありますから、それぞれ第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになりますか。なお、加工明細、請求書兼加工明細には、「加工明細等は、個々の加工取引の成立内容の確認の証とする。」旨の記載及び加工請負基本契約書を引用する旨の記載はありません。
回答: 文書が課税文書に該当するかどうかの判断については、基通第3条（課税文書に該当するかどうかの判断）の規定によることにしていますので、ご質問の文書については、「加工明細」等の標題等を用いることについての当事者間の了解、基本契約等を加味して、総合的に行うことになります。ご質問の文書の場合には、いずれも契約当事者間において個々の物品の請負契約の成立の事実を証すべきものとすることについての了解があり、かつ、その成立を証明する目的で作成するものであることが加工請負基本契約書からみて明らかになっていますから、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第3条、第21条
出典: 国税庁
質問: 当社では、機械修理の見積り依頼を受けた場合に、の「見積書」との「注文書」を事務簡素化のため、ワンライティングで作成してその依頼者に交付しています。依頼者が機械修理を注文する場合は、の「注文書」に署名押印の上当社に返送することになっていますが、この注文書の番号がの「見積書」の番号と同一になっていますので、第2号文書（請負に関する契約書）に該当するのでしょうか。
回答: ご質問の「注文書」は、見積書と番号が同一となっていますが、事務簡素化の目的で作成されたものであり、その注文書上には、見積書に基づく申込みである旨が記載されていませんので、契約書には該当しません（基通第21条第2項第2号）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第21条
出典: 国税庁
質問: 当社では、工事の注文があった場合に契約の相手方から、ワンライティングで作成した「注文書」と「注文書控」の2部を提出してもらい、「注文書控」に受付印を押なつして、契約の相手方に返戻していますが、第2号文書（請負に関する契約書）に該当するのでしょうか。
回答: 申込者から2部提出された申込書の1部に、申込みを受けた者が署名又は押印して申込者に返却する場合における当該文書については、一般的に申込みに対する応諾文書と認められますので、原則として、契約書に該当することになります。しかし、ご質問の文書に押なつしている受付印は、契約の申込みに対する応諾の証である署名押印ではなく、単なる申込書の受領印と認められますから課税文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第2条
出典: 国税庁
質問: 当社では、大口の建設工事を受注した場合には、発注者との間で「仮請負契約書」を作成することにしています。この「仮請負契約書」は、後日、本契約を締結することにしていますので、第2号文書（請負に関する契約書）に該当しないことになるのでしょうか。また、「仮請負契約書」が第2号文書に該当した場合に、本契約書に契約金額を記載せずに「仮請負契約書」の契約金額を引用した場合の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 通則5の規定によって、印紙税法上の契約書には「予約契約書」も含まれることになっています。したがって、ご質問の場合には、請負契約の予約契約書となることから、たとえ、後日、本契約を締結することとしている場合であっても、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。本契約書を作成すれば、その本契約書も第2号文書として課税の対象になりますが、例えば、本契約書に「○年○月○日付の仮請負契約書の内容を本契約とする。」旨を記載して契約金額を記載しない場合には、引用している「○年○月○日付の仮請負契約書」は課税文書ですから、本契約書は記載金額のない第2号文書として取り扱われます（通則4のホ(2)のかっこ書）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のホ、5
出典: 国税庁
質問: 当社では、建設工事についての工事請負契約書を発注者と共同して作成していますが、その工事請負契約書に記載されている支払方法を変更することにして「覚書」を発注者と共同で作成しました。このような「覚書」も第2号文書（請負に関する契約書）に該当するのでしょうか。
回答: すでに存在している契約の同一性を失わせないで、その内容を変更する変更契約書及び契約の内容として欠けている事項を補充する契約書についても、通則5の規定により、印紙税法上の契約書に該当することになります。ご質問の「覚書」の場合には、工事請負契約書にすでに定められている重要な事項である支払方法を変更するものですから、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。印紙税法の取扱いでは、契約の変更及び補充の場合に、課税の対象とする重要な事項を基通別表第2に定めており、第2号文書の重要な事項は次のとおりになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法基本通達別表第二
出典: 国税庁
質問: 事例1、2のの「注文請書」は、の「注文書」を引用していますが、このように契約金額の記載されていない第2号文書（請負に関する契約書）の記載金額はどのように取り扱うのでしょうか。なお、「注文書」では、それぞれの「見積書」を引用しています。
回答: 見積書等を引用した契約書については、「契約金額」が明らかであるときは、その金額が記載金額になります（通則4のホ(2)）。事例1、2の注文請書については、見積書によって請負に係る金額が10万円と明らかになりますから、記載金額10万円の第2号文書（請負に関する契約書）になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のホ
出典: 国税庁
質問: 第2号文書（請負に関する契約書）に単価と数量が記載されている場合には、それを掛け算した金額が記載金額として取り扱われるとのことですが、このほかにも同じような取扱いはあるのでしょうか。
回答: 記載金額の取扱いに関しては、通則4のホ(1)に「当該文書に記載されている単価及び数量、記号その他によりその契約金額等の計算をすることができるときは、その計算により算出した金額を当該文書の記載金額とする。」と規定されています。そこで、単価、数量、記号などにより、記載金額の計算をすることができる場合又は記号等そのものが金額を意味するものである場合には、記載金額のある文書として取り扱われます（基通第25条）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のホ、印紙税法基本通達第25条
出典: 国税庁
質問: 第2号文書（請負に関する契約書）の記載金額については、その文書に契約金額の記載がなくても、契約金額の記載のある注文書等を引用している場合はその契約金額を第2号文書の記載金額にするとしていますが、の「注文請書」にの「注文書」の引用をしないで、「注文請書」と「注文書」に同一の番号を記載した場合はどうなるのでしょうか。
回答: 通則4のホ(2)では、「注文書その他これらに類する文書（この表に掲げる文書を除く。）の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより」と規定されています。ご質問の「注文請書」に記載されている注文番号（工事番号）は、このうちの記号又は番号に該当しますので、当該注文請書については、通則4のホ(2)の規定が適用されて、記載金額350万円の第2号文書（請負に関する契約書）になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のホ
出典: 国税庁
質問: 新聞広告、コマーシャル放送等の広告契約書を作成しましたが、広告契約は請負になるのでしょうか。また、請負となった場合にその契約の方法によって第2号文書（請負に関する契約書）以外の第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当するのでしょうか。
回答: 広告契約は、広告という仕事を行い、それに対して報酬を支払う契約ですから請負契約に該当し、広告契約書は第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。また、営業者間において将来行われる2以上の広告について共通して適用される取引条件（数量、単価、対価の支払方法など）を定めるものは、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当しますが、この場合には、通則3のイの規定によって所属を決定することになります（基通別表第一第2号文書の12）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一 第2号文書の12
出典: 国税庁
質問: エレベーターの保守について、毎月一定の料金で継続して保守を行うこととする際に作成する「エレベーターの保守に関する契約書」は、保守の対象となるエレベーター、仕事の内容、料金及び料金の支払方法等を定めるものですが、第2号文書（請負に関する契約書）、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）のいずれに該当するのでしょうか。なお、契約書には、月額の料金と契約期間を記載しています。
回答: エレベーターの保守契約は、エレベーターを常に安全に運転できるような状態に保ち、これに対して一定の料金を支払うことを約していますから請負契約に該当します（基通別表第一第2号文書の13）。この場合、個々の場合における保守契約を定めるものは、第2号文書（請負に関する契約書）になりますが、ご質問の文書のように、営業者間において継続的に生じる保守について共通的に適用される仕事の内容、料金及び料金の支払方法等の基本的なことを定めるものは、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当し、通則3のイの規定によりその所属が決定されることになります。通則3のイでは、契約金額の記載のない第2号文書と第7号文書に該当する文書は、第7号文書に所属が決定されることになりますので、契約金額が記載されているかどうかが問題になりますが、ご質問の文書には、月額料金と契約期間が記載されていますので、「月額料金×契約期間の月数」により計算できる契約金額が記載金額になり、第2号文書として取り扱われることになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達第29条、別表第一 第2号文書の13
出典: 国税庁
質問: 当社では、電子計算機のプログラムの作成について他社から委託を受けた場合に「プログラム設計・開発契約書」を作成していますが、第2号文書（請負に関する契約書）に該当するのでしょうか。
回答: 電子計算機のプログラムを作成するという仕事の完成に対して報酬が支払われますので、請負に該当することになります。したがって、ご質問の場合には第2号文書（請負に関する契約書）に該当します。なお、一般に支援業務等といわれるような契約の相手方の指揮監督下において、単に労務だけを供給するような契約については、委任契約に該当しますので、支援業務等のみについて定めている契約書は、課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第2号文書の1
出典: 国税庁
質問: 次に掲げる「森林経営委託契約書」は、森林所有者の高齢化等に伴い森林経営を個人で行うことが困難となったような場合、森林経営に関して専門的知識を有する者（森林組合等）に森林経営を委託する目的で、森林所有者と受託者との間で作成される文書ですが、課税文書に該当しますか。
回答: ご質問の文書は、第4条第1項（委託事項）に「立木竹の伐採、造林、保育その他の森林施業を実施すること」や森林保護のため有害動物等の「駆除」や森林境界の「巡視」等を行うことが記載されており、また、別紙2（森林経営に当たっての特記事項）に作業路網の「点検・補修」や森林作業道の「開設」など委託事項の実施範囲などについて明示すべき事項が記載されています。これらの規定は、いずれも具体的な作業内容は定めておらず、受託者に委ねられていることから、当事者間において請負契約に該当するような仕事の完成を約したものであるとまではいえず、第2号文書（請負に関する契約書）には該当しません。また、第4条第2項の「伐採をした木竹の取扱いについては、甲と乙が別途協議して定める」との記載は、伐採した木竹の売買について定めているとはいえず、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当しないことから、課税文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一第2号文書の1
出典: 国税庁
質問: 当社は、県の暴力団排除条例が施行されたことに伴い、下請工事業者との間で締結している「工事下請基本契約書」の解除権の条項を変更する「変更工事下請基本契約書」を締結しました。この「変更工事下請基本契約書」は、原契約の解除権の条項に「役員、責任者若しくは実質的な経営権を有する者が暴力団、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力であるとき、又はあったとき」などの発生事由を追記し、これに該当する場合には、催告することなく原契約を解除することができることとするよう契約を変更するものです。この「変更工事下請基本契約書」は、第2号文書（請負に関する契約書）の重要事項である「契約に付される解除条件」を変更するものとして課税文書に該当するのでしょうか。
回答: ご質問の文書は、変更契約に定めた解除事由が発生しても、「原契約を解除することができる」と定められているものであり、必ずしも契約が解除されるものではありません。したがって、第2号文書の重要事項である「契約に付される解除条件」には該当しませんので、ご質問の文書は、課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第二
出典: 国税庁
質問: 工事請負契約の請負者は注文者との間で工事請負契約書（以下「原契約書」といいます。）を締結する際に、その契約内容に当該工事請負契約書の内容に設計・工事監理が含まれ、かつ、当該工事請負契約において建設する建築物が延べ面積300�uを超える場合、建築士法第22条の3の3の規定に基づき、「設計・工事監理受託契約事項」を作成し、原契約書に添付します。この「設計・工事監理受託契約事項」には、設計又は工事監理に従事する建築士の氏名、業務の期間、報酬の額、建築士事務所の名称及び所在地、建築士事務所の開設者の氏名及び所在地等が記載されますが、これらの事項が変更される場合、契約当事者間で「設計・工事監理受託事項の変更書面」を作成しますが、以下の事項の変更が記載された当該書面の課否はどのようになりますか。業務の期間報酬の額建築士事務所の名称及び所在地建築士事務所の開設者の氏名建築士の登録番号再委託先なお、いずれの場合も、原契約書に記載された事項は変更されません。
回答: 「設計・工事監理受託事項の変更書面」において変更する箇所が、のうち設計業務及び構造設計業務の期間の変更の場合は、第2号文書の重要な事項である請負の期限を変更するものに該当することから記載金額のない第2号文書、の報酬の額を変更するものは、第2号文書の重要な事項のうち、契約金額を変更するものに該当することから、報酬の額が増額される場合は、変更金額（差額）を記載金額とする第2号文書に、報酬額が減額される場合は、記載金額のない第2号文書に該当します。なお、ないしの事項の変更は第2号文書の重要な事項の変更に該当しないことから課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則5印紙税法基本通達第17条、第30条、別表第2重要な事項の一覧表4
出典: 国税庁
質問: 総価契約単価合意方式は、公共工事等における受発注者間の双務性の向上の観点から、請負代金額の変更があった場合の金額の算定や部分払い代金額の算定を行うための単価等を前もって協議し、合意しておくことにより、変更契約や部分払いに伴う協議の円滑化を図ることを目的として実施されています。また、その実施方法としては、単価等を個別に合意する方式（以下「単価個別合意方式」といいます。）を基本としておりますが、一定の規模以下の契約工事においては、受注者の希望により、単価を包括的に合意する方式（以下「単価包括合意方式」といいます。）も可能なものとなっています。いずれの場合であっても、発注者と受注者との間では、「工事請負契約書」と「単価合意書」（単価個別合意方式用）又は「単価合意書」（単価包括合意方式用）が締結されることになります。このうち、「工事請負契約書」は、印紙税法上、請負に関する契約書に該当することから、請負金額に応じて収入印紙を貼付していますが、契約当事者間で作成されるもう一方の「単価合意書」の印紙税の取扱いを教えてください。なお、「単価合意書」（単価個別合意方式用）には「単価表」、「単価合意書」（単価包括合意方式用）には「工事数量総括表」を添付する方法で作成します。
回答: 1　「単価合意書」（単価個別合意方式用）について「単価合意書」（単価個別合意方式用）は、工事における契約の変更に用いる単価または金額を定めるために、原契約書（工事請負契約書）で定められた契約金額（請負金額の総額）に係る工事種別ごとの単価又は金額（内訳金額）を記載して契約当事者間で合意した契約書であり、原契約書で定められていない契約内容（請負の内容、単価、取扱数量及び契約金額に密接に関連する事項（内訳金額））を補充するものと認められることから、印紙税法上、請負に関する契約書（第2号文書）に該当します。また、当該「単価合意書」（単価個別合意方式用）には、契約の変更に用いる単価又は金額（内訳金額）のほかに当該内訳金額の合計金額（請負金額の総額）も記載されていますが、当該合計金額は、原契約である「工事請負契約書」の内容から判断して当該文書（「単価合意書」（単価個別合意方式用））によって新たに契約金額を取り決めたものではなく、既に締結されている工事請負契約書の契約金額の内訳である単価又は金額の合計額を示しているに過ぎませんから記載金額には該当しません。したがって、「単価合意書（単価個別合意方式用）」は、印紙税法上、記載金額のない請負に関する契約書（第2号文書）に該当し、200円の収入印紙の貼付が必要になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則5印紙税法基本通達第17条、第18条、別表第2重要な事項の一覧表4
出典: 国税庁
質問: 住宅宿泊事業法に基づき住宅宿泊管理業務を行う者として国土交通大臣の登録を受けた事業者（住宅宿泊管理業者）が、住宅宿泊事業を営む者との間で住宅宿泊管理業務の受託に係る契約を締結する際に、国土交通省が契約書の雛形として示している「住宅宿泊管理受託標準契約書」（別紙参照(PDF/218KB)）をそのまま用いる場合、当該契約書は、課税文書に該当しますか。
回答: ご質問の「住宅宿泊管理受託標準契約書」は、課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第2号文書
出典: 国税庁
質問: 株券として課税されるものの範囲を説明してください。
回答: 株券とは、株主権を表彰する有価証券をいい、会社法によって一定の事項を記載し、株券発行会社の代表取締役（委員会設置会社にあっては、代表執行役）がこれに署名し、又は記名押印しなければならないことになっていますが、この法定記載事項の一部を欠くものであっても、株券としての効用を有する限り、印紙税法上は株券として取り扱うことになります。株券は、株式会社の新設、増資等の際に一時に多量に発行されるほか、株券の汚損、株式の分割、併合等の際に、その都度予備株券を用いて発行されます。株式会社にあらかじめ用意されている予備株券は、印紙税は課税されませんが、これに所要事項を記載して株主に交付した場合には課税されることになります。なお、会社が合併した際に、旧株式会社の株券を訂正のうえ使用するときも、新たな株券を作成したことになり課税されることになります。また、発行する全部又は一部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨を定めた株式会社が、株主に交付してある株券を提出させ、これに譲渡制限の旨を追記したうえで再交付した場合にも、新たな株券を作成したことになり課税されます（基通別表第一第4号文書の6、7）。また、株式会社の社名変更、代表取締役の変更等があった場合にそれらの事項を訂正する場合には、訂正後の株券を株主に再交付しても、新たな株券の作成にはなりませんので、印紙税は課税されません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第4号文書の6、7
出典: 国税庁
質問: 当社では、3年前に商号を変更し、既発行株券と新株券の引換えを行っていましたが、印紙税は引換開始日を作成予定年月日として書式表示の承認を受け、申告納付したところです。しかし、3年経過した現在、引換未済のものもあり、引換えの見込みがないため廃棄する予定ですが、その廃棄する株券の取扱いはどのようになるのでしょうか。また、印紙を貼らないで印紙税を納付する方法も併せて説明してください。
回答: 新旧株券が引き換えられた時に、旧株券の効力が消滅し、新株券の効力が発生するものであることから、新株券は、株主に旧株券と引換えに交付した時に作成されたことになり、引き換えていないものは、未だ作成していないことになります。なお、印紙を貼らないで印紙税を納付する方法は、次のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法第9条〜第12条
出典: 国税庁
質問: 第5号文書として掲げられている合併契約書の範囲について説明してください。
回答: 合併契約書とは、会社の合併に際し作成される契約書のことをいいますが、第5号文書として課税される合併契約書は、会社法第748条に規定する合併契約（保険業法第159条第1項に規定する合併契約を含みます。）を証する文書に限られ、会社以外の法人が作成する合併契約書は、課税文書に該当しません。また、印紙税の課税対象となる合併契約書には「合併契約の変更又は補充の事実を証するもの」を含みますが、合併契約の内容を変更する文書又は欠けていた事項を補充する文書のうち、会社法又は保険業法において合併契約等で定めることとして規定されていない事項、例えば、労働契約の承継に関する事項、就任する役員に関する事項等についてのみ変更する文書又は補充する文書は、「合併契約の変更又は補充の事実を証するもの」には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 「課税物件の定義欄」、印紙税法基本通達別表第一 第5号文書の1
出典: 国税庁
質問: 第5号文書として掲げられている吸収分割契約書及び新設分割計画書の範囲について説明してください。
回答: 会社法では、会社分割を吸収分割と新設分割に分けて規定しています。吸収分割とは、株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいいます（会社法第2条第1項第29号）。新設分割とは、一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいいます（会社法第2条第1項第30号）。第5号文書に該当する吸収分割契約書とは、吸収分割をする株式会社又は合同会社と権利義務を承継する会社との間で締結する吸収分割契約（会社法第757条）を証する文書をいいます。一方、新設分割計画書とは、新設分割をする株式会社又は合同会社が作成する新設分割計画（会社法第762条）を証する文書をいいます。なお、それぞれ原則として、株主総会の決議によって、承認を受けなければならないとされています。したがって、印紙税の課税対象となる吸収分割契約書及び新設分割計画書は、株式会社及び合同会社が会社法の規定による吸収分割又は新設分割を行う場合に作成する吸収分割契約を証する文書又は新設分割計画を証する文書に限り、それ以外のものは、課税の対象になりません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第5号文書の2、3
出典: 国税庁
質問: 継続的取引の基本となる契約書（第7号文書）に該当する文書について、その基本的な考え方を説明してください。
回答: 課税物件表において、第7号文書の「継続的取引の基本となる契約書」とは、「特約店契約書、代理店契約書、銀行取引約定書その他の契約書で、特定の相手方との間に継続的に生ずる取引の基本となるもののうち、政令で定めるものをいう」と定義されており、また、「契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が3月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものを除く」との除外規定があります。つまり、特約店契約書など文書の表題に関係なく、契約当事者間において何回も同じような取引が反復継続する場合において、取引に共通して適用される令第26条に定める取引条件をあらかじめ定めておく契約書のことをいい、その契約書に記載された具体的な契約期間が3か月以内で、かつ、更新に関する定めのないものは、第7号文書から除かれるということです。したがって、個々の取引についてその都度作成される個別契約書とは区別されますので、例えば、物品の加工請負契約の目的物の総数量及び総金額が確定している場合に、「その納期は5か月後とする。」、「納品は各月100個ずつ6か月間行う。」、あるいは「代金の支払いは、6か月に分割して支払う。」のように取り決めた場合には、契約期間については3か月を超えているものといえますが、1取引における納期又は支払いを分割したにすぎませんので、個別契約ということになり、第7号文書には該当しないことになります。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の1〜21
出典: 国税庁
質問: 継続的取引の基本となる契約書に該当する期間的要件について、具体的に説明してください。
回答: 「契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が3月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものを除く」との除外規定が第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）の課税物件欄に規定されていますが、この規定は3つの要素から成り立っています。これを裏返せば、継続的取引の基本となる契約書に該当するための期間的要件を導き出すことができます。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第4条、第29条、別表第一第7号文書の2
出典: 国税庁
質問: 売買に関する契約であることの要件について、次の「給油契約書」と併せて具体的に説明してください。
回答: 売買とは、当事者の一方（売主）がある財産権を相手方（買主）に移転し、相手方がこれに対してその代金を支払うことをいいます（民法第555条以下）。この場合、条件の成就の時まで契約の効力を停止させることを条件とするような停止条件付売買も含まれますし、売買の目的物の種類は問わないことになっています。ご質問のガソリン等販売業者と一般の民間会社（例えば、物品製造会社）との間において、ガソリン等の売買についての取引条件（単価、支払方法）を定める「給油契約書」は、2以上の売買に共通して適用される取引条件を定めるものであって、営業者の間において作成されるものですから第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当します。なお、保証人が購入者の債務を保証する旨を記載する欄がありますが、主たる債務の契約書に併記されたものなので、第13号文書（債務の保証に関する契約書）には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条
出典: 国税庁
質問: 売買の委託に関する契約であることの要件について、次の「問屋契約書」と併せて具体的に説明してください。
回答: 売買の委託とは、特定、個別の物品等を販売し又は購入することを相手方に委託することをいいます。例えば、自己の名をもって他人のために物品の販売又は買入れをなすことを業とする問屋営業者と販売又は買入れを委託する委託者との間における関係は、売買の委託（委任）に該当します。売買の委託は、もともと委任契約であり、さらに、委託を受けた者（受託者）が別の営業者との間で委託を受けた物品等の売買を行うときには、これは売買の委託ではなく売買になります。なお、証券会社等と顧客との間で有価証券又は商品の売買に関する2以上の取引を継続して委託するための契約書については、令第26条第4号で判断することになります。ご質問の「問屋契約書」は、絹織物の販売を問屋に継続的に委託する契約書であり、2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち、目的物の種類、取扱数量、対価の支払方法を定めるものですので第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条
出典: 国税庁
質問: 2以上の取引を継続して行うための契約であることの要件について、具体的に説明してください。
回答: 「2以上の取引」とは、契約の目的となる取引が2回以上継続して行われることをいいます（基通別表第一第7号文書の4）。例えば、120個の物品について一定の日に120個の売買契約をし、1月ごとに10個ずつ納品するとした場合は、1取引に該当し、毎月10個ずつを1年間にわたって売買するとした場合は、2以上の取引に該当することになります。なお、一般的に契約期間が設けられていて始期又は終期があるものについては、その取引は2以上の取引になります。具体的には、エレベーター保守契約、ビル清掃請負契約書等、通常、月等の期間を単位として役務の提供等の債務の履行が行われる契約については、料金等の計算の基礎となる期間1単位（1か月、1年等）ごと又は支払いの都度ごとに1取引として取り扱われます（基通第7号文書の6）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第7号文書の4、6
出典: 国税庁
質問: 2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち「目的物の種類」を定める契約であることの要件について、次の(1)「特約販売契約書」及び(2)「商取引基本契約書」と併せて具体的に説明してください。
回答: 目的物の種類とは、取引の対象の種類をいい、その取引が売買である場合には売買の目的物の種類が、請負である場合には仕事の種類・内容がこれに該当します。また、取引の対象として特定する以上、テレビ、ステレオ、ピアノというような物品等の品名だけでなく、電気製品、楽器というように共通の性質を有する多数の物品等を包括する名称を用いる場合も含まれます。ご質問の(1)「特約販売契約書」は、営業者の間において継続して石油類を売買することについての契約書であり、ガソリン、灯油、軽油等を総称した「石油類」の文言は、「目的物の種類」を定めたものに該当します。また、「対価の支払方法」についても定めており、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になります。また、(2)「商取引基本契約書」については、甲と乙との間において、甲の取扱商品を取引の対象として抽象的に定めたものであり、具体的に目的物の種類を定めたものではありませんので、令第26条第1号に規定する「目的物の種類」を定めるものには該当しません。したがって、第7号文書に該当しませんし、他の課税文書にもなりませんので不課税文書になります。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一第7号文書の8
出典: 国税庁
質問: 2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち「取扱数量」を定める契約であることの要件について、次の「覚書」と併せて具体的に説明してください。
回答: 取扱数量とは、例えば、「1月当たりの取扱数量は100台以上とする。」といったように、1取引当たり、1月当たり等の取扱数量を具体的に取り決めるものをいいます。これには、一定期間における最高又は最低取扱（目標）数量を定めるもの及び金額により取扱目標を定める場合の取扱目標金額を定めるものを含みます。したがって、例えば、「1か月の最低取扱数量は50トンとする。」、「1か月の取扱目標金額は30万円とする。」といったものは該当しますが、「毎月の取扱数量は各月における注文により決定する。」といったものは該当しません。ご質問の「覚書」については、「数量」欄の記載は、営業者の間において継続して商品の売買を行うに当たって、2以上の取引に共通して適用される取引条件のうちの「取扱数量」に該当しますので、契約期間が3か月を超えるものであれば、第7号文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の4、9
出典: 国税庁