grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: GHS分類に必要な危険有害性に関連する情報はどこで得られるのでしょうか。
回答: 取引先から提供されるSDSから得られます。
また、国内でSDSの提供やラベルによる表示が求められる三法（化管法、労働安全衛生法及び毒物及び劇物取締法）で規定されている化学物質を中心に、政府が「政府向けGHS分類ガイダンス」に基づいてGHS分類を行い、その結果を独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページにて公表しています。NITEが提供する「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」においても、該当物質の詳細結果画面で確認することができます。さらに、これらの公表済みGHS分類情報については、「WEB版GHS混合物分類判定システム（NITE-Gmiccs)」に搭載されています。
ただし、この政府によるGHS分類結果は、あくまでも「GHS分類結果の参考」です。事業者がSDSを作成したり、ラベルによる表示を行う場合には、政府によるGHS分類結果や、事業者が“信頼性が高い”と判断する外部試験データ、自社データ等のいずれを用いても構いません。政府によるGHS分類が実施されていない化学物質についても試験データ等があれば、それらを基にGHS分類を行うことができます。GHS分類の方法については、問99をご参照ください。
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）ホームページ　「NITE統合版ＧＨＳ分類結果」（政府による分類事業で分類が実施された物質のリスト）  独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）ホームページ　「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」  独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）ホームページ　NITE-Gmiccs（WEB版GHS混合物分類判定システム）
出典: 経済産業省
質問: 化管法に基づくSDS作成の際に、危険有害性に関連する情報が得られない場合、不明あるいはデータなしとしてよいのでしょうか。
回答: 危険有害性に関連する情報が得られない場合でも、いずれの項目も不明とするのではなく、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページやNITEが提供する「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」にて公開されている政府によるGHS分類結果等を活用するなどして、危険有害性を記載してください。また、十分調査した結果、分類の判断を行うためのデータが得られなかった場合、新たな試験を行う必要はありませんが、分類した結果、いずれの危険有害性区分にも該当しなかったのか、情報が得られず分類できなかったのかをSDSにて明確にすることが望まれます。「事業者向けGHS分類ガイダンス」では、以下のように区別して記すこととしています。
「分類できない」
・各種の情報源及び自社保有データ等を検討した結果、GHS分類の判断を行うためのデータが全くない場合（データがなく分類できない）。
・GHS分類を行うための十分な情報が得られなかった場合（データ不足のため分類できない）。
「区分に該当しない」
・GHS 分類の手順で用いられる物理的状態、化学構造、化学的性質、危険有害性項目の優先順位が該当しないため、当該区分での分類の対象となっていない場合。例えば、危険有害性区分が「○○性固体」とな っているもので、物質の状態が液体や気体のもの（分類対象外）。
・GHS 分類を行うのに十分な情報が得られており、分類を行った結果、JISで規定する危険有害性区分のいずれの区分にも該当しない場合。（JIS では採用していない国連 GHS 急性毒性区分 5 に該当することを示すデ ータがあり、区分 1 から区分 4 には該当しない場合なども含む。）
・発がん性など証拠の確からしさで分類する危険有害性クラスにおいて、専門家による総合的な判断から当該毒性を有さないと判断される場合、又は得られた証拠が区分に分類するには不十分な場合。
出典: 経済産業省
質問: 化管法に基づくSDS及びラベルに記載する化学物質についての情報は、単一物質としてのものを記入してもよいのでしょうか。例えば、物理化学的性質、安定性、有害情報等は単一物質としての情報は混合物とは異なるはずですが、単一物質としての情報でよろしいのでしょうか。
回答: 化管法に基づくSDS、ラベルともに、原則、製品自体の情報について記述することとなっています。化管法に基づくSDSの「項目3 組成及び成分情報」の欄には、製品中に規定含有率以上含まれる指定化学物質すべての成分名と含有率等を記載してください。ただし、化管法に基づくSDSの記載項目のうち、有害性情報、環境影響情報については、混合物としての情報がない場合、個々の成分情報を記載することが望まれます。また、化管法に基づくSDS及びラベルの「有害性情報の要約」の項目については、JIS Z 7252（GHSに基づく化学品の分類方法）または「事業者向けGHS分類ガイダンス」に従って行った製品自体のGHS分類、ラベル要素を記載するよう努めてください。 GHS分類の方法については、問99をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
出典: 経済産業省
質問: 製品の危険有害性を、安全をみて、「一番危険な物質」の情報についてのみ記載しても良いでしょうか。本来は当該製品そのもので試験した結果に基づいて書くべきなのは知っていますが、製品そのものでの安全性試験は費用や時間がかかり、実施できません。
回答: 「一番危険な物質」についてのみ記載する方法は、JIS Z 7253（「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法-ラベル作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」）に適合しないため、適切ではありません。また、危険有害性の種類ごとにどの成分が「一番危険な物質」か、は変わることもあります。そのため、化管法に基づくSDS、ラベルともに、原則、製品自体の情報について記述してください。混合物の危険有害性の情報がない場合の化管法に基づくSDS及びラベルの記載方法につきましては、問48をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
出典: 経済産業省
質問: 指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含有する製品 を輸入して、通関後そのまま客先へ直送することを考えています（在庫販売は致しません）。海外の製造業者の用意するSDSは英文であり、作成者もその製造業者となっています。これをそのまま客先に渡すことは何か問題がありますか。もし日本語版が必要ということであれば、その文責は誰になりますか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
回答: 化管法に基づくSDSの提供義務は、指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を国内の事業者に譲渡・提供する事業者に課されます。したがって、ご質問のような場合は、貴社に化管法に基づくSDSの提供義務があります。SDSに記載する事業者の名称、住所、担当者の連絡先は、貴社の情報を記載してください。貴社が作成・提供する化管法に基づくSDSの文責は貴社にあります。また、化管法では、SDSを邦文（日本語）で作成・提供することと規定しています。
出典: 経済産業省
質問: 化管法に基づくSDSの作成に関しまして、英文の雛型などありますか。
回答: 化管法では、SDSを邦文（日本語）で作成・提供することと規定していますので、英文の雛形はありません。
なお、輸出及び海外の取引に関しては、化管法の適用はありません。輸出する製品が仕向国のSDSに関する規定の適用を受ける場合には、当該国の規定に基づき、SDSの提供を行う必要があります。仕向国の規制物質やその手続きに関しましては、取引先または現地担当部局にお尋ねください。
出典: 経済産業省
質問: 法令名を化管法に基づくSDSに記載する場合に「化学物質管理促進法」や「PRTR法」等の表現を使用することは可能ですか。
回答: 化管法に基づくSDSの「項目15　適用法令」には、原則、正式な法律名を記載することとなっていますが、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に関しては、「化学物質排出把握管理促進法」又は「化管法」と記載してもよいこととしています。
出典: 経済産業省
質問: 購入した塗料シンナーに添付されたSDSの成分名には低沸点芳香族ナフサとだけ書いてありますが、化管法に基づくSDSの書き方としてはこれでもよいのでしょうか。
回答: 化管法では指定化学物質を規定含有率以上含有する場合は、その物質名（政令名称）を記載することになっています。塗料シンナーの購入先にお問い合わせいただき、指定化学物質含有の有無をご確認ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
出典: 経済産業省
質問: 化管法に基づくSDSにおいて、「モリブデン酸ナトリウム」を含有する製品の場合、指定化学物質の「名称」とは、下記のいずれでしょうか。 （A）「モリブデン酸ナトリウム」 （B）「モリブデン及びその化合物」
回答: 化管法では指定化学物質を規定含有率以上含有する場合は、その物質名（政令名称）を記載することになっています。（B）を記載する必要がありますが、併せて（A）を記載することが望ましいと考えます。（B）の記載をした場合、含有率は、元素換算したモリブデン自体の含有率を記載する必要があります（元素等の換算係数又は換算値も併記が望ましい）。
なお、金属化合物の含有率の記載方法については、問22をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
出典: 経済産業省
質問: 化管法に基づくSDSにおいて、指定化学物質の「名称」に加えて政令番号、管理番号まで記載する必要はありますか。
回答: 法令上では指定化学物質の名称の記載を規定しており、政令番号及び管理番号のSDSへの記載は必須ではありません。ただし、任意の記載を妨げるものではありません。記載する場合は、１指定化学物質に固有の１番号が維持される管理番号の記載を推奨します。
※管理番号については以下のURLをご参照ください。
経済産業省ホームページ　対象化学物質について－物質一覧表－
出典: 経済産業省
質問: 指定化学物質の含有量が少量であるため、製品自体の特性と指定化学物質の特性が異なる場合の記載はどうすべきですか。
回答: 原則、製品自体の情報について記載することになっています。混合物のSDS及びラベルの記載方法につきましては、問48をご参照ください。なお、含有率の裾切りによる除外要件については問17をご参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 指定化学物質の含有率を有効数字二桁で記載するようですが、これは法令等で決められているのでしょうか。
回答: 化管法SDS省令第4条第3項において、化管法の指定化学物質の割合は、当該割合の上位二桁を有効数字として算出した数値により記載するものと規定されています。ただし、有効数字を三桁以上で記載してもかまいません（99.9％、2.450％等）。
出典: 経済産業省
質問: 指定化学物質の含有率は有効数字二桁記載とのことですが、10％未満のものも有効数字二桁としなければならないのですか。1.2％など。
回答: ご質問のとおりです。含有率については、10質量％未満であっても、有効数字二桁で記載します。なお、特定第一種指定化学物質については1.0質量％未満の場合も同様です（0.12％等）。
出典: 経済産業省
質問: 当該製品に対する指定化学物質量の割合は、有効数字二桁で記載すると規定されていますが、割合に幅がある場合、次のような記載をしてもよいのでしょうか。例）10～15％
回答: 製品中の指定化学物質の含有率の記載方法は、有効数字二桁での記載を義務付けています。したがって、同一製品でありながら 、指定化学物質の含有率に幅があるような場合、平均値、中央値、代表値などにより、有効数字二桁を算出し、算出根拠の説明を追加記載してください（毎日ブレンドする比率が変わり成分が一定していない場合や、製品のロットによって含有率の裾切り値を超えるものと下回るものがある場合も同様）。 なお、管理幅がある場合には、その旨を2桁表示したものに付記しても差し支えありません。数字の前に「約」や「およそ」などの曖昧な表記は付けないでください。
（例） 12％（平均値）　《10％～15％》
～15％　　『12％』（平均値）
出典: 経済産業省
質問: 化管法の指定化学物質の割合は、当該割合の上位二桁を有効数字として算出した数値により記載するものとするとありますが、この有効数字として算出した数値の具体例を教えてください。 （例）トルエン含有率が13.5％の製品の場合
回答: 化管法における含有率の表記は、ご質問の通り、当該割合の上位二桁を有効数字として算出した数値です。例示された13.5％は四捨五入して14％との記載となります。ただし、13.5%と記載してもかまいません。問61および問62をご参照ください。なお、記載方法など、法律によって差がある場合がありますが、法令毎にSDSを作成するのではなく、併記する等により当該化合物の各適用法令のいずれにも合致したSDSを一枚作成すればよいものと考えています。
出典: 経済産業省
質問: 化管法に基づくSDSでは、GHSで示される危険有害性の全ての項目について分類が必要なのでしょうか。
回答: 化管法に基づくSDSの作成に際しては、GHSに基づくJIS Z 7253に適合する記載を行うことを努力義務としており、JIS Z 7253において規定される危険有害性全ての項目についてその分類結果を示すことが求められています。したがって、可能な限り全ての項目の情報を集め、分類することが望ましいと考えます。また、区分が特定されない項目がある場合には、分類した結果いずれの危険有害性区分にも該当しなかったのか、情報が得られず分類できなかったのかをSDSにて明確にすることが望まれます。
危険有害性に関する記載方法については、問51をご参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 化管法に基づくSDSにGHSラベル要素（絵表示等）は必要でしょうか。
回答: 化管法に基づくSDS制度では、提供しなければならない16項目の情報について、JIS Z 7253に適合する記載を行うことを努力義務としています。 JIS Z 7253では、GHS分類及びGHSラベル要素（絵表示又はシンボル、注意喚起語、危険有害性情報及び注意書き）を「項目2 危険有害性の要約」に記載することとされています。
出典: 経済産業省
質問: 化管法に基づくSDSに化審法や労働安全衛生法に基づく官報公示整理番号は記載するべきですか。
回答: JIS Z 7253では、「項目3 組成及び成分情報」として、化審法や労働安全衛生法に基づく官報公示整理番号を記載することが望ましいとされています。
出典: 経済産業省
質問: 「項目15 適用法令」には何を記載すればよいのでしょうか。
回答: 「項目15 適用法令」については、SDSの提供が求められる国内法令（化管法、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法）の名称を記載してください。また、その法令に基づく規制に関する情報及びその他の適用される法令（化審法（優先評価物質）や消防法など）の名称や情報を含めることが望ましいです。
出典: 経済産業省
質問: 「項目14 輸送上の注意」で、『国連番号』や『国連分類』の記載は必須でしょうか。どのように調べればよいのでしょうか。
回答: JIS Z 7253では、「輸送に関する国際規制によるコード及び分類に関する情報を含める」、「次の情報（国連番号等）を記載することが望ましい」とされています。これらの情報については、国土交通省の「危険物船舶運送及び貯蔵規則」に掲載されています。詳細をお知りになりたい場合には、国土交通省の下記窓口までお問い合わせください。
国土交通省　03-5253-8111（代）
（航空機による輸送）航空局安全部安全政策課
（船舶による輸送）海事局検査測度課
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）ホームページ　「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」
出典: 経済産業省
質問: 医薬品の場合は、製品に多くの情報を記載した文書を添付しており、SDSに相当するものと考えますが、この場合、化管法に基づくSDSを提供する必要はありますか。
回答: 医薬品の場合であっても、指定化学物質又は指定化学物質が規定含有率以上含まれている場合には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。化管法に基づくSDSでは、提供しなければならない情報として、16項目規定しており、添付文書が化管法で必要とされるこれらの記載項目を満たしていなければ、化管法に基づくSDSを別途提供する必要があります。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
出典: 経済産業省
質問: 指定化学物質の記載に関するルールはありますか。企業のノウハウに関する部分なので名称は製品名のみでよいのでしょうか。
回答: 化管法の場合、SDSに記載する指定化学物質の名称は、政令名称で記載することとなっています。また、含有率等のその他の必須記載事項についても、記載を省略することはできません。
ただし、指定化学物質の名称や含有率等を記載した上で相手方と秘密保持契約を結ぶことまでを妨げるものではありません。
出典: 経済産業省
質問: 海外からの化学品の輸入を行っています。輸入元からは含有率は秘密であるとして情報が得られません。指定化学物質の含有率の記載を省略することはできますか。
回答: 指定化学物質の名称、含有率等必須記載事項は、秘密事項に相当する場合であっても記載を省略することはできません。ただし、営業秘密に関係する部分を別紙として添付したり、指定化学物質の名称や含有率等を記載した上で相手方と秘密保持契約を結ぶことまでを妨げるものではありません。
出典: 経済産業省
質問: 磁気ディスク等で情報を提供する場合、会社情報は特定の会社情報シート等に詳細を記入し、化管法に基づくSDSには社名だけを記入する方法でよいのでしょうか。
回答: 指定化学物質等取扱事業者が提供しなければならない情報には、当該事業者の氏名又は名称、住所及び連絡先が含まれています。また、化管法に基づくSDSの作成は、JIS Z 7253に適合する方法で行うことを努力義務としており、JIS Z 7253では、SDSに会社情報として、供給者の会社名称、住所及び電話番号を記載するとともに、緊急連絡電話番号を記載することが望ましいと規定されています。
住所及び連絡先は、即座に対応できる部署が存在する住所及び連絡先が望ましいです。部署が頻繁に変わる可能性がある場合は、本社等を併記することも可能です。
出典: 経済産業省
質問: 製造業者から購入した化学品をそのまま顧客に販売しています。製造業者が発行した化管法に基づくSDSをそのままコピーして販売先へ提出してよいのでしょうか。また、製造業者から購入している商品（潤滑油：グリス）を小分けして出荷する場合も同様と考えればよいのでしょうか。
回答: 製造業者から提供されたSDSをそのままコピーして提供することは認められません。貴社の責任の下に販売先にSDSを提供する必要があります。SDSの提供義務については問6をご参照ください。ただし、製造業者から提供されたSDSの内容を活用し、販売先に提供する方法としては、以下が考えられます。いずれの場合においても、製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得ておく必要があります。商品を小分けして出荷する場合についても同様にお考えください。
（1）製造業者から文書で提供されたSDSを、貴社の会社情報を記載した文書に添付する方法
製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得た上で、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については、別添参照と記載して当該製造業者のSDSを添付してください。
（2）製造業者から文書で提供されたSDSの項目1「化学品及び会社情報」に、製造業者の情報に併記する形で貴社の情報を追記する方法
製造業者に対し、提供されたSDSを活用すること、提供されたSDSに貴社の会社情報を追記してもよいことについて、了解を得ておく必要があります。
※化管法に基づくSDS制度の対象事業者については問1を、製品要件については問16をご参照ください。
※上記（1）（2）は、提供されたSDSが日本語で記載されている等、化管法で規定している内容を満たしたSDSを活用する方法として例示するものです。販売業者に限らず、提供されたSDSについて、当該指定化学物質等取扱事業者の氏名又は名称、住所及び連絡先以外変更しない場合に該当します。
出典: 経済産業省
質問: 製造業者から購入した製品をそのまま顧客に販売しています。製品に直接SDSが添付（２次元コード等の添付を含む）されており、製造業者が作成したSDSがそのまま当社の顧客に提供される場合があります。改めてSDSを提供する必要はあるのでしょうか。また、ラベルについてもそのまま用いてよいのでしょうか。
回答: 貴社の責任の下で作成されたSDSの提供及びラベルの表示をする必要があります。製造業者が作成したSDSが２次元コード等で製品に直接添付され、当該製品が製造業者からそのまま貴社の顧客に提供される場合であっても、貴社としてSDS及びラベルの内容を確認する必要がありますので、貴社の顧客に対し、当該SDS及びラベルは貴社の責任の下に提供されることを明記・伝達してください（SDS及びラベルに製造業者の名称等が含まれたまま提供する場合には、その旨、製造業者の了解を得てください）。
なお、化管法に基づくSDSについては、製品を譲渡し、又は提供する時までに提供する必要があります。そのため、SDSを提供する際、受取側にSDSを提供したことがわかるように伝達する必要があります。
提供されたSDSを活用してSDSを作成する方法については問74をご参照ください。また、貴社に製品の所有権がない場合のSDSの提供については問3-1をご参照ください。
※化管法に基づくSDS制度の対象事業者については問1を、製品要件については問16をご参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 製造業者よりOEM供給を受け、それを当社ブランドで販売しています。そのような場合、化管法に基づくSDS及びラベルの会社情報の部分は、どのように記載すべきですか。製造業者の名前を記載するのか、当社の名前を記載するのか、それとも製造と販売を分け、2社の名前を記載するのでしょうか。また、代表者名で代表者印が必要でしょうか。
回答: 化管法に基づくSDS及びラベルは、実際に指定化学物質又は指定学物質を規定含有率以上含む製品を他の事業者に譲渡・提供する事業者（販売業者）が作成し、その事業者名を記載してください。また、代表者名、代表者印は不要です。会社情報の記載方法につきましては、問73をご参照ください。なお、製造業者の情報を追加で記載することは認められていますので、必要に応じて、当該事業者の了解を得た上で、SDSの「項目1 化学品及び会社情報」に記載してください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
出典: 経済産業省
質問: 指定化学物質を規定含有率以上含む当社の製品（混合物）について、ある企業と塗装加工する請負契約を締結しました。加工に際しては、当社製品をその加工事業者に提供しています。このとき、委託事業者である自社に、SDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
回答: 貴社から請負契約の相手方である加工事業者に対し、指定化学物質を規定含有率以上含有する製品（混合物）を提供する場合、化管法に基づく「譲渡・提供」に該当しますので、貴社には加工事業者に対してSDSを提供する義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
出典: 経済産業省
質問: ある企業から請け負い提供される製品に塗装加工を行っています。塗装加工する製品には、指定化学物質を規定含有率以上含まれています。契約時に委託事業者から使用する塗料等指示を受けています。このとき、受託事業者である自社に、委託事業者に納品する製品について、SDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
回答: 原則として、請負契約に基づき、受託事業者が加工のみを行い、委託事業者へ完成品を受け渡す場合には、受託事業者から委託事業者へのSDSの提供は義務ではありません。ただし、委託事業者が当該完成品を国内の他の事業者に譲渡・提供する場合、委託事業者には化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。委託事業者は必要に応じて、加工に係る化学物質の情報を受託事業者より入手する必要があることにご留意ください。
また、受託事業者から委託事業者に譲渡（販売）する契約形態を取る場合等完成品の納品が化管法に基づく「譲渡・提供」に該当する場合には、受託事業者にも化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。（なお、当事例のような塗装製品の場合は、問35をご参照ください）。
出典: 経済産業省
質問: 同一化学物質含有で、SDSの記載内容が全く同一の製品の場合、別途製品一覧で含有率を記載して、化管法に基づくSDSにはコードを羅列して「製品名及び含有率は製品一覧で確認してください。」と記載する方法でもよいのでしょうか。
回答: 原則、1製品ごとにSDSを作成する必要があります。
(1) 相手方が承諾すれば、それで結構です。
(2) 相手方が承諾すれば、それで結構です。
出典: 経済産業省
質問: 特定の譲渡先（顧客）に対して、継続的に同一商品を提供（取引）しています。取引をする毎に、この商品の化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示を行う必要がありますか。
回答: 原則、指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を国内の他の事業者に譲渡、提供するごとに化管法に基づくSDSを提供しなければなりませんが、同一の事業者に同一の指定化学物質等を継続的又は反復して譲渡・提供する場合はこの限りではありません。
ただし、化管法に基づくラベルによる表示については、反復した取引に関する例外規定はありませんので、譲渡・提供の都度、ラベルによる情報伝達に努めてください。
また、化管法に基づくSDSに変更の必要が生じた場合は、速やかに、当該指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を譲渡・提供した相手方に対し、変更後の内容を含むSDSを提供するよう努めてください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）。
出典: 経済産業省
質問: 以前、継続的に同一商品を提供（取引）していた相手方から当該製品についてSDSの提供を求められました。現在、製品の取引は終了していますが、SDSを提供する義務はありますか。また、すでに生産を終了した製品に対してのSDS提供義務はありますか。
回答: 製品等を譲渡・提供する時までに提供いただくこととなっており、再度の提供をする義務はありません。ただし、貴社の該当製品を原料や資材として現在も保有（使用）していると考えられる顧客へは、化管法に基づくSDSを提供する方が良いと考えます。
出典: 経済産業省
質問: 製造業者から購入した化学品を加工や小分け等することなく顧客に販売しています。製造業者からのSDS提供はホームページ経由となっており、当社の顧客には製造業者のホームページ情報をそのまま提供すればよいのでしょうか。
回答: 製造業者のホームページ情報をそのまま提供することはできません。貴社の責任の下にSDSを提供する必要があります。 製造業者から提供されたSDSの内容を活用し、顧客に提供する方法については、以下（１）～（３）が考えられます。いずれの場合であっても化管法に基づくSDSについては、製品を譲渡し、又は提供するときまでに提供する必要があります。そのため、SDSを提供する際、受取側にSDSを提供したことがわかるように伝達する必要があります。また、製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得ておく必要があります。
（1）製造業者のホームページからダウンロードした電子ファイルを、貴社の会社情報を記載した文書に添付する方法
製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得た上で、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については、別添参照と記載して、当該製造業者のSDS（ホームページからダウンロードした電子ファイル）を添付してください。また、顧客が容易に閲覧できる場合には、文書を作成せずに電子メールに直接、項目1の情報を記載し、項目2以降については別添参照と記載して、当該製造業者のSDS（ホームページからダウンロードした電子ファイル）を添付する形での提供もできます。
（2）製造業者から提供されたホームページのURLを、貴社の会社情報を記載した文書に記載する方法
製造業者に対し、提供されたSDSを活用すること（ホームページのURLを貴社の顧客に提供すること）の了解を得た上で、顧客が容易に閲覧できる場合には、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については当該製造業者のホームページのURLを記載した文書を作成することができます。また、顧客が容易に閲覧できる場合には、文書を作成せずに電子メールに直接、項目1の情報を記載し、項目2以降については当該製造業者のホームページのURLを記載することもできます。
（3）製造業者から提供されたホームページのURLを、貴社のホームページに掲載する方法
製造業者に対し、提供されたホームページのURLを貴社の顧客に提供することの了解を得ておく必要があります。また、ホームページでの提供については、顧客に提供したことがわかるように伝達した上で、顧客が容易に閲覧できる場合は、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については当該製造業者のホームページのURLを記載することができます。
※化管法に基づくSDS制度の対象事業者については問1を、製品要件については問16をご参照ください。
※上記（1）～（3）は、製造業者から提供されたSDSが日本語で記載されている等、化管法で規定している内容を満たしたSDSを活用する方法として例示するものです。販売業者に限らず、提供されたSDSについて、当該指定化学物質等取扱事業者の氏名又は名称、住所及び連絡先以外変更しない場合に該当します。
出典: 経済産業省
質問: 容器包装が微少・小面積のため、化管法に基づくラベル表示が困難な場合、化管法に基づくラベルによる表示はどのように行えばよいのでしょうか。
回答: 化管法では、ラベル表示はJIS Z 7253に適合する方法で行うことを努力義務としています。小さな容器へのラベルによる表示が困難な場合、JIS Z 7253では、「国内法令によって表示が求められる事項以外のラベル要素などについては、これらを印刷したタグを容器又は包装に結び付けることによって表示」することと規定されています。
※タグに記載できるラベル要素：絵表示、注意喚起語、危険有害性情報及び注意書き
出典: 経済産業省
質問: SDSの施行時期は、単一物質も混合物も同一（令和5年4月1日）でしょうか。
回答: SDSの施行時期については、すべての物質で同一（令和5年4月1日）となります。なお、改正政令公布から施行日までの間に、SDSにおいて改正前後の指定対象化学物質の適用法令の化管法適用時期を書き分けることも可能であり、事業者の皆様には、可能な限り早期に新規指定化学物質に対応したSDSの作成・提供をしてくださいますようお願いいたします。改正政令公布から施行までの間のSDSの具体的な記載方法例については、問107をご参照ください。
※令和3年10月の政令改正に関しましては以下のURLをご参照ください。
経済産業省ホームページ　政令改正
出典: 経済産業省
質問: 今回の改正政令の施行日（令和5年4月1日）より前に、政令改正後の指定化学物質を記載したSDSを作成、提供してもいいでしょうか。
回答: 政令改正後の指定化学物質のSDSの提供は令和5年4月1日からとなりますが、製品（混合物等）を取り扱う事業者は、当該製品自体のSDSを作成する際、製品に含有されるすべての新規指定化学物質のSDSを入手しなければなりません。令和5年4月1日にサプライチェーン全体でSDS制度の施行に対応するためには、サプライチェーンの各段階の事業者は取り扱う化学物質の情報を前もって把握する必要があります。
また、SDSに記載されている成分情報等は、PRTR制度の対象である第一種指定化学物質の排出・移動量の把握に必要です。新規第一種指定化学物質による排出・移動量を把握するためには、すべての事業者は新規第一種指定化学物質の取扱い状況を前もって把握する必要があります。
このため、改正政令の公布日（令和3年10月20日）以降、サプライチェーンの上流の事業者は、施行日より早い段階から新規対象化学物質に対応したSDSを作成し、混合物等を取り扱うサプライチェーンの下流の事業者に可能な限り早期にSDSを提供してくださいますようお願いいたします。
改正政令の施行日（令和5年4月1日）までの間のSDSについては、改正前後の指定化学物質の適用法令の化管法適用時期を書き分けることも可能です。具体的には、SDSの「項目3 組成及び成分情報」もしくは「項目15 適用法令」において、以下のように記載すること等が考えられます。
（例1）改正後に指定化学物質ではなくなる場合
「□□□□」化管法第1種指定化学物質（2023年3月31日まで）
（例2）改正前は第2種指定化学物質であり、改正後に第1種指定化学物質となる場合
「○○○○」化管法第2種指定化学物質（2023年4月1日以降、化管法第1種指定化学物質）
（例3）改正後に新たに第1種指定化学物質となる場合
「△△△△」（2023年4月1日以降、化管法第1種指定化学物質）
（例4）指定範囲の変更は無いものの、名称変更された物質の場合
「◇◇◇◇」化管法第1種指定化学物質（2023年4月1日以降、「◆◆◆◆」に名称変更）
※ノルマル削除、ウレアから尿素への変更、炭化水素鎖表記の統一化された物質が該当します。
出典: 経済産業省
質問: 今回の政令改正により、第1種指定化学物質から第2種指定化学物質に変更になる物質が製品の中に含有されています。この製品のSDSを改訂する必要はありますか。
回答: 今回の改正政令の施行日は令和5年4月1日です。このため、令和5年3月31日までは現在のSDSを使用できますが、令和5年4月1日以降は、「第1種指定化学物質」の記載を「第2種指定化学物質」に改訂したSDSを作成、提供しなければなりません。また、令和5年3月31日までの間、SDSにおいて改正前後の指定化学物質の適用法令の化管法適用時期を書き分けることも可能であり、可能な限り早期に新規指定化学物質に対応したSDSの作成・提供をしてくださいますようお願いいたします。具体的な記載方法例については、問107をご参照ください。
出典: 経済産業省
質問: 政令が改正されましたが、すでに流通している製品のSDS、ラベルについてはどうしたらよいでしょうか。
回答: 今回の改正政令の施行日は令和5年4月1日です。このため、令和5年3月31日までは現在のSDSを使用できますが、改正政令公布から施行日までの間、SDSにおいて改正前後の指定対象化学物質の適用法令の化管法適用時期を書き分けることも可能であり、可能な限り早期に新規指定化学物質に対応したSDSの作成・提供をしてくださいますようお願いいたします。改正政令公布から施行までの間のSDSの具体的な記載方法例については、問107をご参照ください。
ラベルについては、今回の改正において製品中に新規追加物質が含まれる場合や対象となる物質の名称・対象範囲が変更となる場合には、令和5年4月1日以降、名称変更後の指定化学物質名を記載し、提供に努めていただきますようお願いいたします。
出典: 経済産業省
質問: 施行日（令和5年4月1日）以前の情報提供については、新旧指定化学物質を併記したSDSの提供以外の方法（レター等）でも問題ないでしょうか。また、新規指定化学物質のみに対応したSDSを作成して、現行指定化学物質のSDSと併せて提供することは可能でしょうか。
回答: 施行日（令和5年4月1日）以前の情報提供の手段として、新旧指定化学物質を併記したSDSの提供以外の方法（レター等でのお知らせ）でも問題ありません。ただし、令和5年4月1日以降にサプライチェーン全体でSDS制度の施行に対応するためには、サプライチェーンの各段階の事業者が取り扱う化学物質の情報を前もって把握する必要があります。このため、可能な限り早期に新規指定化学物質に対応したSDSの作成・提供をしてくださいますようお願いいたします。
施行日以前に新規指定化学物質に対応したSDSと現行指定化学物質に対応したSDSを併せて提供することも可能ですが、受け取った側で混乱が生じないようにご対応をお願いいたします。また、適用法令の記載の箇所は誤情報とならないように十分に注意してください。
お問合せ先
製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
お問い合わせは、こちらのメールフォームからご連絡ください。
ご理解、ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。
出典: 経済産業省
質問: 申請希望者は事前確認を第三者に委任することができるのか。
回答: 中小法人等の場合は、代表取締役が自らの従業員等に事前確認を受けることを委任することはできます。一方で、個人事業者等の場合には、本人が事前確認を受ける必要があります。なお、本人が未成年であるなど、合理的な理由がある場合には、第三者による同伴を認めます。
出典: 経済産業省
質問: 別紙２の「３」に関連して、書類の有無の確認について、書類に記載されている内容は確認しなくて良いのか。
回答: 書類の内容を子細に確認する必要はありませんが、確定申告書又は帳簿書類等として体裁が整っているかについては確認してください。例えば、確定申告書であれば、収受日付印の押された所定のフォーマットであるかを確認してください。帳簿書類であれば、日付、商品名、販売先、取引金額等の基本的な事項が月別に記載されているものがあるか、また、それに関連した領収書や請求書等が複数あるかを確認してください。なお、確定申告書の控えについては、その写しであったとしても問題ありません。
出典: 経済産業省
質問: 別紙２の「５」に関連して、どのような場合に不審な点があると言えるのか。
回答: 例えば、自らが持参した書類が何であるかを理解していない場合、質疑応例えば、自らが持参した書類が何であるかを理解していない場合、質疑応内容を紙にメモして読み上げているなど自分事のように話していない場合、売買の取引数が著しく少ない場合、第三者の指示を受けながら回している場合等が挙げられます。
出典: 経済産業省
質問: 別紙２の「５」に関連して、事業に関する書類が存在しない合理的な理由とは何か。
回答: 例えば、個人事業者等であって、雑所得又は給与所得で確定申告を行っており、かつ現金授受による取引を行っているために、請求書や通帳が存在しない場合等が挙げられます。
出典: 経済産業省
質問: 本紙２．（３）及び別紙２の「５」に関連して、申請希望者から回
回答: のあった事業概要について、どのような場合に不審な点があると判断すれば良いのか。のあった事業概要について、どのような場合に不審な点があると判断すれば良いのか。質疑応内容を紙にメモして読み上げているなど自分事のように話していない場合、回に著しく時間を要している場合、回に整合性がない場合、第三者の指示を受けながら回している場合等が挙げられます。
出典: 経済産業省
質問: 別紙２の「６」に関連して、申請希望者が質問内容に対して「分からない」と回
回答: した場合はどのように対応すれば良いのか。した場合はどのように対応すれば良いのか。質問の趣旨を丁寧にお伝えください。それでも「分からない」との回があった場合には、事前確認を終了して、事務局の相談窓口にお問い合わせいただくか、事務局のホームページをご覧いただくようお伝えください。
出典: 経済産業省
質問: 別紙２の「６」に関連して、事業を実施していれば、サラリーマン、アルバイト、学生であってもチェックを付けて良いのか。
回答: 事業を実施していれば、給付要件を満たす限りは、サラリーマン、アルバイト、学生であっても給付対象になります。そのため、事業を実施していれば、チェックを付けていただいて構いません。
出典: 経済産業省
質問: 別紙２の「６」に関連して、自らが、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けているのか、どのような証拠書類を保存すれば良いかを問われた場合はどのように回
回答: すれば良いのか。すれば良いのか。今後、事務局のホームページに掲載予定の資料に記載された内容を参考に具体例をお伝えください。具体例に当てはまらない場合については、事務局の相談窓口に相談するようお伝えください。なお、登録確認機関には、申請希望者の「帳簿等の予め定められた書類の有無」や「宣誓内容等を正しく理解しているか」について、事前確認をしていただくこととしており、その宣誓内容が正しいかどうかまで、確認する必要はありません。また、中小企業庁又は事務局が定める事前確認の方法に則り、事前確認を実施している限りにおいては、仮に申請者の宣誓内容が事実と異なっていたとしても、責任を求めることはありません。
出典: 経済産業省
質問: 別紙２の「８」に関連して、どの程度不審な点があった場合に事務局に報告すれば良いのか。
回答: 例えば、申請希望者が、「自身は給付要件を満たさない」といった趣旨の発言を行った上で、その発言を撤回して、その後に質問事項には適切に回例えば、申請希望者が、「自身は給付要件を満たさない」といった趣旨の発言を行った上で、その発言を撤回して、その後に質問事項には適切に回した場合等が挙げられます。
出典: 経済産業省
質問: 事前確認事項を満たさないにもかかわらず、事前確認通知番号の発行を依頼された場合はどのように対応すれば良いのか。
回答: 事前確認事項を満たさないと申請ができない旨をご説明いただいた上で、事前確認を終了してください。
出典: 経済産業省
質問: 事前確認を行った申請者が、その後の審査の過程で不正な申請であったことが判明した場合、登録確認機関に責任を問われることはあるのか。
回答: 登録確認機関は、中小企業庁又は事務局が定める事前確認の方法に則り、事前確認を実施している限りにおいては、自らが事前確認した申請希望者が給付要件を満たさない申請・受給を行ったとしても、その責任を負いません。ただし、故意に給付要件を満たさない申請希望者に事前確認通知番号を発行するなど不正な行為を行った場合は、この限りではありません。（そうしたことが行われているおそれがある場合には、事務局から問合せを行う場合があります）。
出典: 経済産業省
質問: 業務が繁忙な場合や自らの会員等ではない申請希望者から事前確認の依頼があった場合、断ってもいいか。
回答: 自らの会員、顧問先又は事業性融資先等から求めがあった場合には、積極的にご対応いただけますようお願い申し上げます。また、自らの会員、顧問先又は事業性融資先等以外からの申請希望者から事前確認の求めがあった場合についても、可能な範囲でご対応いただけますようお願い申し上げます。なお、申請希望者の求めがあったとしても、自らが事前確認を実施できない旨を説明した上で、事前確認を行わないことを判断しても差し支えありません。その場合、申請希望者に対して、事務局が設置するホームページで他の登録確認機関を検索するか、事務局の相談窓口まで問い合わせるようお伝えください。
出典: 経済産業省
質問: 国からの事務手数料に加えて、申請希望者に対価（報酬）を求めてもいいのか。
回答: 事務局から事前確認に関する事務手数料の支払を受ける場合には、申請希望者から事前確認の対価（報酬）を得ることはできません。なお、事務手数料の支払いを受けることを辞退する場合には、この限りではありません。また、事務手数料の支払を受ける場合であっても、申請希望者から申請のサポート（申請手続やWEB 申請システムの操作方法の説明等）の対価（報酬）を得ることはできますが、申請希望者の中小法人・個人事業者等が厳しい経営環境にあること等も踏まえ、当該対価（報酬）については、柔軟にご対応いただくようお願いいたします。なお、申請フォームの記入・送信を有償で代行することは、行政書士法に抵触するおそれがありますのでご留意ください。
出典: 経済産業省
質問: 融資先の子会社や関連会社は、「自らの団体の会員、顧問先又は事業性融資先等」として、確認プロセスを省略してよいか。
回答: 登録確認機関が融資先の連結子会社として決算書を直接確認しているなどといった場合であれば、確認プロセスを省略し、電話で、別紙２の「１．及び６．～８．」のみについて確認することをもって代えても構いません。
出典: 経済産業省
質問: 視覚や手指等に障害がある方から事前確認の依頼があった場合は、どのように対応すればよいか。
回答: 第三者の同伴のもとで対面で事前確認を行うなど、柔軟に対応してください。
出典: 経済産業省
質問: 別紙２の「３」に関連して、確定申告書の控えに税務署ではなく、青色申告会による収受日付印がある場合、これを税務署の収受日付印とみなしてよいか（所属青色申告会以外の登録確認機関が事前確認を行う場合）。
回答: 申請者が、所属する青色申告会による「確認書※」をお持ちの場合は、青色申告会による収受日付印を税務署の収受日付印とみなすことができます。（※当該青色申告会では収受日付印を押した会員の確定申告書の全てを税務署に提出していること等を証明する書類。）
出典: 経済産業省
質問: 再臨界（事故の再発）の危険性はないの？
回答: 事故を起こした原子炉では、臨界を制御する機構が失われているため、発電所に残されている燃料等が再臨界を起こさないようにコントロールすることはきわめて重要な取組です。仮に再臨界になると、希ガスと呼ばれるものが増加します。そのため、格納容器での希ガスの発生を２４時間常に監視しおり、この希ガスの発生量が安定していることから、再臨界には至っていません。こうして安定した状態が維持されているため、再臨界の可能性は限りなく低いと考えられますが、万が一再臨界が起こったとしても、ホウ酸水設備などにより、核分裂を抑制させる対策をとっております。
出典: 経済産業省
質問: 汚染水の処理は今どうなってるの？
回答: 汚染水については、汚染水となる前の地下水を井戸で汲み上げたり、壁で遮るなど「汚染源に水を近づけない」ための対策を講じ、汚染水の発生量自体を減らしています。また、発生した汚染水については、複数の浄化設備によって浄化し「汚染源を取り除き」、管理された状態で貯蔵しています。
さらに、海側遮水壁の設置などにより「汚染水を漏らさない」対策も進めています。こうした「近づけない」「漏らさない」「取り除く」の３つの基本方針に基づいて、様々な対策を進めてきた結果、港湾内の環境は大幅に改善しています。
出典: 経済産業省
質問: 発電所は今も周辺の環境に影響を与えているの？
回答: 発電所の敷地境界周辺にはモニタリングポストやダストモニタを設置し常時監視しております。また、燃料取り出しに向けた原子炉建屋上部でのガレキ撤去などの作業は、放射性物質の飛散を防ぎながら慎重に行っていますが、作業現場においても、放射性物質濃度をしっかりと監視しています。このように、万が一、空間線量率やダストの放射性物質濃度が異常に上昇した場合に備えて、直ちに通報・対応できる体制を構築しております。
発電所の周辺海域（港湾外）の海水の放射性物質の濃度は、世界的な飲料水の水質基準〈WHO（世界保健機関）飲料水水質ガイドライン※〉と比べても十分に低く、公衆の安全は確保され、海洋の環境は安定しているとIAEA（国際原子力機関）から評価を受けています。
出典: 経済産業省
質問: 地震や津波などの備えはどうなっているの？
回答: 東日本大震災と同規模の地震や津波、さらにはそれ以上の規模の地震が発生したとしても、原子炉建屋など、重要な建物については倒壊しない健全性がコンピュータ解析などにより確認されています。また、津波対策として、仮設防潮堤の設置のほか、建屋に津波が浸入しないよう、建屋開口部の閉塞工事を進めるとともに、津波が到達しない高台のエリアに電源車等のバックアップ電源や、消防車等の注水手段を用意しています。また、津波でガレキが散乱した場合に備え、ガレキ撤去訓練（重機操作訓練）等も実施し、重層的な対策がとられています。
また、万が一に備えて福島県では、原子力発電所周辺の13市町村を対象とした広域避難計画を策定し、情報伝達手段や市町村ごとの避難先、避難ルートなどを定めています。加えて、県の計画を踏まえ、市町村においても地区別の避難先市町村及び避難施設、避難手段、避難ルート等を盛り込んだ避難計画を策定することとしており、重層的な体制を構築しています。なお、福島県及び13 市町村※は、発電所での異常発生時に直ちに通報がなされるよう、東京電力と協定を結んでおります。
出典: 経済産業省
質問: 燃料デブリは今どうなってるの？地中に溶け落ちていないの？
回答: 「燃料デブリ」とは、原子炉を冷ますことができず、高温となった核燃料が溶けて、周辺の金属材料などと一緒に冷えて固まったものを指します。１～３号機の燃料デブリは、継続的な注水により、安定した状態を維持しています。なお、事故進展の解析や炉内調査の結果から、燃料デブリが原子炉建屋の底部を突き破って外部に溶け出している状態ではありません。
出典: 経済産業省
質問: 廃炉作業によって生じた廃棄物などはどうしていくの？
回答: 廃炉作業に伴い発生した廃棄物については、今後の発生量を予測し、それを踏まえた保管管理計画を策定、更新しながら、適切に固体廃棄物貯蔵庫等において保管していきます。
出典: 経済産業省
質問: 福島第一原子力発電所は最終的にどうなるの？
回答: 廃炉作業は完了までに３０～４０年かかる見込みですが、燃料デブリの取り出しなどにより、安全を優先しながらもできるだけ早く継続的にリスクを下げていきます。具体的な姿については、炉内の詳細な状況の把握や、廃棄物処理技術の進展など、まだまだ不確定な要素が多く、現時点でお示しすることができません。今後、さらなる調査・研究を進めながら、また、地元の方々からの御意見を伺いながら、検討を続けてまいります。
出典: 経済産業省
質問: 福島の生活と産業は今後どうなっていくの？
回答: 年4月までに、帰還困難区域を除くほぼ全ての地域で避難指示が解除され、徐々に人々が戻り始め、学校や医療機関の再開、商業施設の開業など、ふるさと再生のあゆみが始まっています。帰還困難区域内についても、避難指示を解除し居住を可能とすることを目指す特定復興再生拠点区域の整備を進めるための計画制度が創設されました。双葉町をはじめとして各自治体において計画が策定・認定され、復興に向けた取組が始まっています。
さらには、浜通り地域等の産業を広域的かつ自立的に復興させていくため、新たな時代をリードする産業基盤の構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」を進めています。具体的には、廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産等の分野におけるプロジェクトの具体化を進めるとともに、産業集積や人材育成、交流人口の拡大等に取り組んでいます。
出典: 経済産業省
質問: 第二種使用等に係る拡散防止措置の確認申請は、研究開発及び産業利用の各々の事業についてどこの省に行えばよいのか。
回答: 申請先の主務大臣は、研究開発等（遺伝子組換え実験や細胞融合実験）に係る第二種使用等においては文部科学大臣、それ以外の産業利用に係る第二種使用等においては、事業を所管する大臣となります。

経済産業省の所管としては鉱工業分野、具体的には、遺伝子組換え微生物による工業用酵素・試薬・原料の製造や、医薬品中間体等の製造が代表的なものとして挙げられます。

なお、既に、他省で産業上の使用に関する確認を受けている遺伝子組換え微生物を経済産業省の所管事業として使用する場合は、確認を受けた者と同一の者が、同一の遺伝子組換え生物等を、同一の場所、同一の工程で、同一の拡散防止措置を執り使用する場合であれば、再度確認申請する必要はありません。

経済産業省所管以外の事業分野における第二種使用等の主務官庁は以下のとおりです。判断がつかない場合は経済産業省まで問い合わせください。

主務官庁担当課室所管分野連絡先
文部科学省研究振興局ライフサイエンス課
生命倫理・安全対策室研究室内での遺伝子組換え実験等03-6734-4113
厚生労働省厚生科学課医薬品製造・遺伝子治療での使用等03-3595-2171
農林水産省消費・安全局
農産安全管理課農水産物、動物用医薬品製造の為の使用等03-6744-2102
国税庁課税部鑑定企画官酒類製造の為の使用等03-3581-4161
環境省自然環境局野生生物課
外来生物対策室上記以外03-5521-8344
出典: 経済産業省
質問: 研究開発利用及び産業利用の区分はどう判断したらよいのか。
回答: 研究開発二種省令は、遺伝子組換え実験及び細胞融合実験を対象としており、遺伝子組換え生物等の商業化又は実用化に向けた使用等は対象から除外されています。同省令は、宿主、ベクター及び供与核酸の組合せが多岐に渡る、又は組合せを頻繁に変更する場合等を想定し、様々な組み合わせに包括的に対応できる枠組みとなっています。なお、同省令は、米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）のガイドラインに準拠してカルタヘナ法制定前に定められた文部科学省のガイドラインをベースに策定された経緯があります。

産業利用二種省令は、宿主及びベクター並びに供与核酸の構成が特定される場合等を想定し、それに対応した拡散防止措置を執る枠組みとなっています。なお、同省令は、OECD理事会勧告に準拠してカルタヘナ法制定前に定められた経済産業省、厚生労働省、農林水産省のガイドラインをベースに策定された経緯があります。

研究開発と産業利用の二つの省令の間での区分は、原則として使用目的により区分されるものですが、これら二つの省令は、ＮＩＨ型とOECD型の各々の使用形態を考慮して拡散防止措置を定めているものであり、使用形態を踏まえて区分を行うことが適当な場合があります。区分について不明な点がある場合は、NITE又は経済産業省まで問い合わせください。
出典: 経済産業省
質問: 小規模培養（数ｍＬ～1Ｌ程度）でのタンパク質生産を予定しているが、少量生産において確認申請が免除されるようなケースはあるか。
回答: 遺伝子組換え生物等の産業利用の場合、生産規模の大小にかかわらず大臣確認申請が必要となります。
出典: 経済産業省
質問: 販売用に保管している遺伝子組換え生物等を含む試薬を不活化し廃棄する場合でも、申請が必要か。
回答: 「廃棄」についても、カルタヘナ法第二条三項における「使用等」に該当することから、法の規定に従って拡散防止措置を執る必要があります。また、「試薬の販売」は経済産業省所管分野であることから、経済産業大臣による拡散防止措置の確認が必要となります。
出典: 経済産業省
質問: 遺伝子組換え生物等を展示する場合でも申請が必要か。
回答: 「展示」についてもカルタヘナ法第二条三項における「使用等」に該当することから、カルタヘナ法の規定に基づき拡散防止措置を執る必要があります。展示に当たっての手続等については、別途、NITE又は経済産業省に問い合わせください。
出典: 経済産業省