grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 供託金の払込みについて
回答: 現在，全国の供託所において，窓口で供託申請する場合はもちろん郵送によって供託する場合にも，供託金の払込みの方法として「電子納付方式」「振込方式」を導入しています。　「電子納付方式」は，インターネットバンキング，モバイルバンキング又は電子納付対応のＡＴＭを利用して行う方法です。　「振込方式」は，最寄りの銀行等から供託官の指定する預金口座に振り込む方法です。　供託手続の概要は次のとおりです。１．供託手続　供託申請に必要な書類のほかに，郵送で供託をする場合は，郵券を貼った「供託書正本」返信用の封筒を提出してください。このほかに「供託受理決定通知書」及び「振込依頼書」（振込方式）返信用の封筒も必要になります。申請する際には，「電子納付方式」か「振込方式」のどちらで供託金の払込みをするか，併せてお知らせ願います。２．電子納付又は振込手続ア　「電子納付」により払い込む場合(ｱ) 供託が受理されますと，「供託受理決定通知書」が法務局から交付（送付）されます。(ｲ) 「供託受理決定通知書」に「納付情報」が記載されますので，インターネットバンキング，モバイルバンキング又は電子納付対応（ペイジーマーク付）のＡＴＭを利用し，必要な事項を入力して供託金を払い込みます。　なお，金融機関によっては，手数料が必要となる場合がありますので，確認の上で利用願います。イ　「振込方式」による場合　「供託受理決定通知書」と「振込依頼書」が交付（送付）されますので，最寄りの金融機関で払込みを行ってください。　なお，振込手数料はお客様の負担となります。３．供託書正本の交付（送付）　納付期限までに，入金されると「供託書正本」が交付（送付）されます。　詳細につきましては，登記・供託オンライン申請システムのホームページ「供託ねっと」をご覧ください。　（登記・供託オンライン申請システムのホームページ　　　http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/kyoutakunet/top.html
出典: 法務省
質問: 成年後見登記がされていないことの証明書を取得するには？
回答: 成年後見登記に関する証明書の請求方法として次の２つの方法があります。１　郵送請求の場合は，「東京法務局後見登録課」宛てに請求することができます（本人確認資料及び返送用封筒等が必要となります。詳しくは東京法務局のホームページ（https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_02.html）か下記までお問い合わせください）。２　窓口請求の場合は，「各都道府県の法務局の戸籍課」に請求することができます（支局・出張所では取り扱っていませんのでご注意ください。）。詳しくは，「登記されていないことの証明書を福島県内で取得する方法について」をご覧ください。　福島地方法務局戸籍課　電話０２４－５３４－１９３３（直通）
出典: 法務省
質問: 【証明書関係】土地・建物の登記事項証明書（登記簿謄本）を請求するにはどのような方法がありますか。
回答: 　(1)法務局の窓口で請求する方法，(2)郵送で請求する方法，(3)ご自宅や会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインで請求する方法の３つの方法があります。
    なお，(3)のオンラインによる請求は，(1)(2)の方法に比べて手数料が安く，お得です。
　(3)のオンラインで請求する方法について，詳しい説明はこちらを御覧ください。
出典: 法務省
質問: 【証明書関係】自分の所有ではない土地・建物の登記事項証明書（登記簿謄本）を請求することはできますか。
回答: 　できます。

　土地・建物の登記事項証明書（登記簿謄本）は，どなたでも請求することができます。
   なお，請求する場合は，地番（建物の場合は家屋番号）を特定する必要があります。
出典: 法務省
質問: 【証明書関係】地番が分からないと土地の登記事項証明書（登記簿謄本）は発行できないのですか。
回答: 　できません。

　土地の登記事項証明書（登記簿謄本）は請求された地番に基づき発行していますので，地番が分からないと発行できません。
　なお，地番は住居表示（住所）とは異なる場合がありますので，請求する前に正確な地番を確認するようお願いします。
出典: 法務省
質問: 【証明書関係】地番を調べる方法はありますか。
回答: 　地番は，以下の方法により調べることができます。
  １ 　登記済証（権利証）又は登記識別情報で確認する。
  ２ 　固定資産税の納税通知書で確認する。
  ３ 　管轄の法務局に電話して聞く（地番照会）。
      　住居表示（住所）が分かる場合は，住居表示から地番を検索することができ
　　る場合もありますので，管轄する法務局に電話でお問合せください。
  ４ 　地図で調べる。
      　周辺の土地の地番が分かる場合は，法務局に備付けている地図を御覧いただ
　　くことで，地番を調べることができます（地図を御覧いただくには請求手続及
　　び所定の手数料が必要です。）。
  ５　 ブルーマップ又は地番図で調べる。
      　旭川市の土地の地番をお調べの場合は，旭川地方法務局本局窓口に備付けの
　　ブルーマップ又は地番図を御覧いただくことで，土地の位置や住居表示（住所
　　）から地番を調べることができます。
出典: 法務省
質問: 【証明書関係】登記事項証明書（登記簿謄本）と登記事項要約書の違いはなんですか。
回答:  　登記事項証明書（登記簿謄本）は，登記記録の全部又は一部の事項を証明するもので，登記官の証明が付されます。
　登記事項要約書は，登記記録の概要を記載した書面で，その内容も限定されており，管轄する法務局の窓口においてのみ発行されるものです。
　なお，登記事項要約書には，登記官の証明は付されません。
出典: 法務省
質問: 登記事項証明書の交付を請求するには，どうしたらよいのですか？
回答: 登記事項証明書（登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面）の交付を請求する場合には，請求対象の土地や建物を管轄する登記所（以下「管轄登記所」といいます。）又は最寄りの登記所に，必要な事項を記載した請求書を提出していただく必要があります。なお，具体的な請求方法として，次の３つの方法があります。○請求の方法①管轄登記所又は最寄りの登記所の窓口に請求書を提出する方法※登記情報交換サービスについて全国の登記所において，土地・建物・会社又は法人に関する登記事項証明書の交付の請求をすることができます。このサービスを利用すれば，最寄りの登記所で，その登記所の管轄外の登記事項証明書を受け取ることができます（例えば，大阪市の土地の登記事項証明書を，東京法務局管内の登記所で請求し，受け取ることができます。）。請求可能な情報は，不動産登記，商業・法人登記の各種の証明書に関する情報です。共同担保目録や信託目録を含めるかどうかは，利用者が任意に選択することができます。②請求書を管轄登記所又は最寄りの登記所に郵送する方法（郵送する場合には，返信用の切手及び返送先の宛先を記載した封筒又はメモを同封してください。）③オンラインにより交付請求をする方法（全国の登記所に対して，手数料を納付して，登記事項証明書の交付をオンライン（インターネット）で請求することができます。オンラインで請求された登記事項証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。なお，電話等で請求することはできません。（オンラインで登記事項証明書の交付請求をする場合は，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。）。請求書を提出する前に，以下の事項を確認してください。１請求書を提出する登記所の確認登記事項証明書の交付を請求する登記所を確認してください。登記所の住所や電話番号等は，情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページ「管轄のご案内」（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。２手数料について（平成２５年４月１日）(1)登記所の窓口に提出又は郵送する方法（上記①，②）による場合登記事項証明書の手数料は，１通当たり６００円です。なお，登記事項証明書の１通の枚数が５０枚を超える場合には，以後５０枚ごとに１００円加算されます。手数料は，請求書に，収入印紙を貼る欄がありますので，そこに手数料額に相当する収入印紙を貼って納付してください（なお，登記印紙についても，これまでどおり使用することができますので，登記印紙を貼っていただいても差し支えありません。）。現金を添えて請求することはできません。(2)オンラインによる交付請求の方法（上記③）による場合登記事項証明書の手数料は，次のとおりです。○オンラインで請求した登記事項証明書を指定した登記所で受け取る場合１通当たり４８０円○オンラインで請求した登記事項証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合１通当たり５００円なお，いずれの場合も登記事項証明書の１通の枚数が５０枚を超える場合には，以後５０枚ごとに１００円加算されます。手数料の納付情報が，請求情報の送信後，かんたん証明書請求や申請用総合ソフトの処理状況画面に掲示されますので，掲示された日から起算して１日間以内に，ペイジー，インターネットバンキング，モバイルバンキング，電子納付対応のＡＴＭで納付してください（詳しくは，各金融機関で御確認ください。）。※情報番号１１０５も参照の上，御請求ください。３地番について登記記録上の土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示とは違いますので，請求する前に，登記記録上の地番・家屋番号を，登記完了証，登記識別情報通知書又は登記済証（いわゆる権利証）により，あるいは，土地・建物の所在地を管轄する登記所に備え付けられた地図，市区町村役場，住居表示地番対照住宅地図（発行されていない地域もあります。）等により確認してください（地番・家屋番号が分からないと，登記情報交換サービスやオンラインによる送付請求の方法を利用することができません。）。なお，請求書の地番の欄に不動産番号（１３桁）を記載したときは，不動産の所在及び地番又は家屋番号の記載を省略することができます。４区分所有建物（マンションなど）の登記事項証明書を請求する場合についてマンションなどの一室（専有部分といいます。）のみの登記事項証明書を請求する場合には，「マンション名」を記載してください。５共同担保目録が必要な場合（共同抵当権の他の担保物件について（土地，建物の別，所在等）知りたい場合など）は，「共同担保目録」欄に必要事項を記載してください。
出典: 法務省
質問: 地図証明書又は図面証明書の交付を請求するには，どうしたらよいのですか？
回答: 地図証明書（電子化された地図又は地図に準ずる図面の内容を証明した書面）又は図面証明書（電子化された地積測量図，土地所在図，地役権図面，建物図面又は各階平面図の内容を証明した書面）の交付を請求する場合には，請求対象の土地を管轄する登記所（以下｢管轄登記所｣といいます。）又は最寄りの登記所に，必要な事項を記載した請求書を提出していただく必要があります。なお、具体的な請求方法として，次の３つの方法があります。○請求の方法①管轄登記所又は最寄りの登記所の窓口に請求書を提出する方法※地図・図面情報交換サービスについて全国の登記所において，地図証明書又は図面証明書の交付の請求をすることができる地図・図面情報交換サービスを展開しています。このサービスにより，最寄りの登記所で，その登記所の管轄外の地図証明書又は図面証明書を受け取ることができます（例えば，大阪市の土地の地図証明書を，東京法務局管内の登記所で請求し，受け取ることができます。）。②請求書を管轄登記所又は最寄りの登記所に郵送する方法（郵送する場合には，返信用の切手及び返送先の宛先を記載した封筒又はメモを同封してください。）③オンラインによる交付請求をする方法（全国の登記所に対して，手数料を納付して，地図証明書又は図面証明書の交付をオンライン（インターネット）で請求することができます。オンラインで請求された地図証明書又は図面証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。なお，電話等で請求することはできません。オンラインで地図証明書又は図面証明書の交付請求をする場合は，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。）。請求書を提出する前に，以下の事項を確認してください。１請求書を提出する登記所の確認地図証明書又は図面証明書の交付を請求する登記所を確認してください。登記所の住所や電話番号は，情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページ「管轄のご案内」（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。２手数料について（平成２５年４月１日現在）(1)登記所の窓口に直接提出又は郵送する方法（上記①，②）による場合地図証明書の交付についての手数料は１筆の土地につき４５０円，図面証明書の交付についての手数料は１事件に関する図面につき４５０円です。手数料は，請求書に収入印紙を貼る欄がありますので，そこに手数料額に相当する収入印紙を貼って納付してください（なお，登記印紙についても，これまでどおり使用することができますので，登記印紙を貼っていただいても差し支えありません。）。現金を添えて請求することはできません。(2)オンラインによる送付請求の方法（上記③）による場合ア地図証明書○オンラインで請求した地図証明書を指定した登記所で受け取る場合一筆の土地につき４３０円○オンラインで請求した地図証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合一筆の土地につき４５０円イ図面証明書○オンラインで請求した図面証明書を指定した登記所で受け取る場合１事件に関する図面につき４３０円○オンラインで請求した図面証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合１事件に関する図面につき４５０円３地番について登記記録上の土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示とは違いますので，請求する前に，登記記録上の地番・家屋番号を，登記完了証，登記識別情報通知書又は登記済証（いわゆる権利証）により，あるいは，管轄登記所に備え付けられた地図又は市区町村役場，住居表示地番対照住宅地図（発行されていない地域もあります。）等により確認してください（地番・家屋番号が分からないと，地図・図面情報交換サービスやオンラインによる送付請求の方法を利用することができません。）。なお，請求書の地番の欄に不動産番号（１３桁）を記載したときは，不動産の所在及び地番又は家屋番号の記載を省略することができます。
出典: 法務省
質問: 登記事項証明書と登記簿謄抄本とは，どう違うのですか？
回答: １登記所は，磁気ディスクに登記記録を登録し，コンピュータ・システムにより登記事務を行っていますが，このコンピュータシステムを利用して登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明したものが，登記事項証明書です。一方，コンピュータシステムで取り扱うことができない登記記録については，従前と同様に「紙」の登記簿を使用していますが，登記簿の全部を複写して証明したものが登記簿謄本であり，一部を複写して証明したものが登記簿抄本です。これらの登記事項証明書と登記簿謄抄本は，作成の方法は重なりますが，登記されている事項を公示するという同じ効力を持つものです。２登記記録は，１筆（１区画）の土地又は１個の建物ごとに表題部と権利部に区分して作成されています。さらに，権利部は甲区と乙区に区分され，甲区には所有権に関する登記事項が，乙区には所有権以外の権利に関する登記事項がそれぞれ記録されています。(1)表題部の記録事項土地・・・所在，地番，地目（土地の現況），地積（土地の面積）など建物・・・所在，家屋番号，種類，構造，床面積など（表題部にする登記を「表示に関する登記」といいます。）マンションなどの区分建物については，その建物の敷地に関する権利（敷地権）が記録される場合があります。この敷地権についての権利関係は，区分建物の甲区，乙区の登記によって公示されます。(2)権利部（甲区）の記録事項所有者に関する事項が記録されています。所有者は誰で，いつ，どんな原因（売買，相続など）で所有権を取得したかが分かります（所有権の移転の登記，所有権に関する仮登記，差押え，仮処分など）。(3)権利部（乙区）の記録事項抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記録されています（抵当権設定，地上権設定，地役権設定の登記など）。
出典: 法務省
質問: オンラインで登記事項証明書の交付を請求することができるのですか？
回答: コンピュータシステムにより処理されている登記記録については，オンライン（インターネット）を利用して登記所に対して交付請求をすることができます。オンラインで請求された登記事項証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。登記所の管轄区域及び連絡先等についてはこちらを御覧ください。オンラインで登記事項証明書を請求する方法には，次の２つの方法があります。いずれの方法であっても，登記・供託オンライン申請システムに申請者情報を登録（初回のみ）する必要があります。１かんたん証明書請求を利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページの「かんたん証明書請求」（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html）アクセスし，登記・供託オンライン申請システムにログインする。②登記・供託オンライン申請システムの専用入力フォームに，登記事項証明書を請求するために必要な情報（請求者の住所・氏名，不動産の所在，地番又は家屋番号等）を入力し，請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。２申請用総合ソフトを利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html）から，「申請用総合ソフト」をダウンロード（無料）する。②申請用総合ソフトに用意されている「登記事項／地図・図面証明書送付請求書」の様式を用いて，登記事項証明書を請求するために必要な情報を入力して請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。いずれの場合も，手数料（オンラインで請求した登記事項証明書を指定した登記所で受け取る場合は，１通当たり４８０円。オンラインで請求した登記事項証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合は，１通当たり５００円。なお，登記事項証明書の１通の枚数が５０枚を超える場合には，以後５０枚ごとに１００円加算されます。）は同じです。請求手続の詳細は，法務省ホームページ「オンラインによる登記事項証明書等の交付請求（不動産登記関係）について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji73.html）を御覧ください。
出典: 法務省
質問: オンラインで地図証明書の送付を請求することができるのですか？
回答: コンピュータシステムにより処理されている地図については，オンライン（インターネット）を利用して登記所に送付請求することができます。オンラインで請求された地図の証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。登記所の管轄区域及び連絡先等については，こちらを御覧ください。オンラインで地図証明書を請求する方法には，次の二つの方法があります。いずれの方法であっても，登記・供託オンライン申請システムに申請者情報を登録（初回のみ）する必要があります。１かんたん証明書請求を利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページの「かんたん証明書請求」（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html）にアクセスし，登記・供託オンライン申請システムにログインする。②登記・供託オンライン申請システムの専用入力フォームに，地図証明書を請求するために必要な情報（請求者の住所・氏名，不動産の所在，地番等）を入力し，請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。２申請用総合ソフトを利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html）から，「申請用総合ソフト」をダウンロード（無料）する。②申請用総合ソフトに用意されている「登記事項／地図・図面証明書送付請求書」の様式を用いて，地図証明書を請求するために必要な情報を入力して請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。なお，いずれの場合も，手数料（オンラインで請求した地図証明書を指定した登記所で受け取る場合は，１筆の土地につき４３０円。オンラインで請求した地図証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合は，１筆の土地につき４５０円。）は同じです（手数料には，郵送料も含まれています。）。請求手続の詳細は，法務省ホームページ「オンラインによる登記事項証明書等の送付請求（不動産登記関係）について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji73.html）を御覧ください。
出典: 法務省
質問: オンラインで図面証明書の送付を請求することができるのですか？
回答: 地積測量図，建物図面などの図面のコンピュータ化が完了した登記所に備え付けられている土地又は建物の図面証明書については，オンライン（インターネット）を利用して当該登記所に対して交付請求をすることができます。オンラインで請求された図面証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は請求された登記所から送付される方法のいずれかを選択することにより，その選択された方法により交付されます。このサービスを行っている登記所はこちらを御覧ください。オンラインにより図面証明書の交付を請求する方法には，次の二つの方法があります。いずれの方法であっても，登記・供託オンライン申請システムに申請者情報を登録（初回のみ）する必要があります。１かんたん証明書請求を利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページの「かんたん証明書請求」（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html）にアクセスし，登記・供託オンライン申請システムにログインする。②登記・供託オンライン申請システムの専用入力フォームに，図面証明書を請求するために必要な情報（請求者の住所・氏名，不動産の所在，地番等）を入力し，請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。２申請用総合ソフトを利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html）から，「申請用総合ソフト」をダウンロード（無料）する。②申請用総合ソフトに用意されている「登記事項／地図・図面証明書送付請求書」の様式を用いて，図面証明書を請求するために必要な情報を入力して請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。いずれの場合も，手数料（オンラインで請求した図面証明書を指定した登記所で受け取る場合は，１事件に関する図面につき４３０円。オンラインで請求した図面証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合は，１事件に関する図面につき４５０円。）は同じです。請求手続の詳細及びオンライン請求の対象庁として法務大臣が定めた登記所については，法務省ホームページ「オンラインによる登記事項証明書等の交付請求（不動産登記関係）について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji73.html）を御覧ください。
出典: 法務省
質問: 郵送で登記事項証明書の交付を請求するには，どうしたらよいのですか？
回答: 郵送で登記事項証明書の交付を請求するには，必要な事項を記入した請求書を，返信用の切手とともに，請求する土地又は建物を管轄する登記所に郵送してください。なお，請求書を提出する前に，以下の事項を確認してください。１請求書を提出する登記所の確認登記事項証明書を請求する登記所を確認してください。登記所の住所や電話番号は、情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページ「管轄のご案内」（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。２手数料について（平成２５年４月１日現在）郵送で登記事項証明書の交付を請求する場合の手数料は，１通当たり６００円です。料金は，請求書に収入印紙を貼る欄がありますので，そこに手数料額に相当する収入印紙を貼って返信用の切手と共に郵送してください（なお，登記印紙についても，これまどおり使用することができますので，登記印紙を貼っていただいても差し支えありません。）。現金を添えて請求することはできません。なお，１通の枚数が５０枚を超える場合には，以後５０枚ごとに１００円加算されます。登記事項証明書の請求書の様式・記載例については，情報番号１１１０で御案内しています。３地番について登記記録上の土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示とは違いますので，申請する前に，登記記録上の地番・家屋番号を，登記完了証，登記識別情報通知書又は登記済証（いわゆる権利証）により，あるいは，管轄登記所に備え付けられた地図又は市区町村役場，住居表示地番対照住宅地図（発行されていない地域もあります。）等により確認してください。４区分所有建物（マンションなど）の登記事項証明書等を請求する場合マンションなどの一室（専有部分といいます。）のみの登記事項証明書を請求する場合には，「マンション名」を記載してください。５共同担保目録が必要な場合共同抵当権等の他の担保物件について（土地・建物の別，所在等）が何かを知りたい場合は，「共同担保目録希望」と記載してください。
出典: 法務省
質問: インターネットで登記情報を確認する方法はありますか？
回答: １登記情報提供サービスとは登記所が保有する登記情報を、インターネットを利用して、一般利用者が自宅又は事務所のパソコンで確認することができるサービス（「登記情報提供サービス」といいます。）を提供しています。以前は、登記情報を確認するためには、登記所まで出向いて登記事項証明書又は登記事項要約書を請求するか、オンライン又は郵送により登記事項証明書の送付を請求する必要がありましたが、登記情報提供サービスを利用することにより、インターネットを利用して自宅や会社に居ながらして登記情報を確認することができることから、登記情報を確認するための時間と手間が大幅に縮減されます。２提供される情報ア提供される登記情報の種類は、次のとおりです。（ア）次に掲げる登記簿等でコンピュータ化されたものに記録された事項の全部についての情報a不動産の登記簿b商業登記簿c法人の登記簿d動産譲渡登記事項概要ファイルe債権譲渡登記事項概要ファイルf地図、地図に準ずる図面、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図が記録されたファイル（イ）（ア）の登記簿等に記録されている事項の一部についての情報a不動産の登記簿に記録された事項の全部から次に掲げるもののいずれか又は全てを除いた情報(a)共同担保目録の全部又は現在効力を有していないもの(b)信託目録の全部又は現在効力を有していないものb当該不動産の所有者の氏名又は名称及び住所又は事務所のみに関する情報（所有者事項）c会社、法人等についての登記記録に係る情報量が３メガバイトを超える場合において、一部の区に記録されている事項についての情報イアの登記情報であっても、次に該当するものについては、提供することができません。（ア）不動産の登記簿に記録されている登記情報のうち、請求に係る情報量が１メガバイトを超えるもの（イ）商業登記簿、法人の登記簿、動産譲渡登記事項概要ファイル及び債権情報登記事項概要ファイルに記録されている登記情報のうち、請求に係る情報量が３メガバイトを超えるもの（ウ）商業登記簿及び法人の登記簿に記録されている登記記録のうち、登記事項が閉鎖されているもの（例外があります。）（エ）地図、地図に準ずる図面、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図が記録されたファイルに記録されている情報のうち、請求に係る情報量が３メガバイトを超えているもの及び閉鎖されたもの３利用の方法・手順あらかじめ利用者登録（登記情報提供契約の締結）をして利用する方法と、利用者登録をすることなく、一時的に利用する方法があります。詳しくは、登記情報提供サービスのホームページを御覧ください。４利用時間登記情報利用時間登記記録の全部の情報（不動産、商業・法人）平日午前８時３０分から午後１１時まで土日祝日午前８時３０分から午後６時まで所有者事項の情報（不動産）同上登記事項概要ファイルの情報（動産譲渡、債権譲渡）同上地図及び図面が記録されたファイルの情報平日午前８時３０分から午後９時までなお、以下に該当する場合は、御利用になれません。(1)登記情報提供サービスを利用できない日としてあらかじめ登記情報提供サービスのホームページ（https://www1.touki.or.jp/）に掲載する日(2)年末年始（１２月２９日から１月３日まで）５利用料金等(1)利用料金①不動産の所有者の氏名又は名称及び住所又は事務所のみに関する情報（所有者情報）：１件につき１４２円（登記手数料１３０円＋指定法人手数料１２円（消費税及び地方消費税を含む。））②動産譲渡登記事項概要ファイル又は債権譲渡登記事項概要ファイルに記録されている登記情報：１件につき１４２円（登記手数料１３０円＋指定法人手数料１２円（消費税及び地方消費税を含む。））③地図、地図に準ずる図面、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図が記録されたファイルに記録されている情報：１件につき３６２円（登記手数料３５０円＋指定法人手数料１２円（消費税及び地方消費税を含む。））④①から③まで以外の物件：１件（１物件・１会社）につき３３２円（登記手数料３２０円＋指定法人手数料１２円（消費税及び地方消費税を含む。）(2)登録費用（消費税及び地方消費税を含む。）①個人が登録する場合：３００円②法人が登録する場合：７４０円③国又は地方公共団体が登録する場合：５６０円(3)決済方法①個人の場合：クレジットカードによる決済②法人の場合：銀行預金口座からの引き落とし③国又は地方公共団体の場合：協会の指定口座への銀行振込６その他その他詳細については、下記にお問い合わせください。一般財団法人民事法務協会登記情報提供センターホームページhttps://www1.touki.or.jp電話0570-020-220ファクシミリ045-943-3191
出典: 法務省
質問: 最寄りの登記所で他の登記所の登記事項証明書の請求ができますか？
回答: 全国の登記所間において，土地・建物に関する登記事項証明書の交付請求を，相互にすることができる「登記情報交換サービス」があります。登記事項証明書の交付を請求するときは，このサービスを利用して，最寄りの登記所で，その登記所の管轄外の登記事項証明書を請求し，受け取ることができます。このサービスを利用するときは，登記事項証明書を請求しようとする土地・建物の所在（○市○町○丁目○番地）と地番・家屋番号をあらかじめ調べておいてください。なお，土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示と一致しないことが多いので，正しい地番・家屋番号を，登記完了証や登記識別情報通知書又は登記済証（いわゆる権利証）等で確認してください。
出典: 法務省
質問: 登記手数料はどのようになっていますか？
回答: (情報番号１１０９全１頁)○不動産登記，商業・法人登記における主な登記手数料（平成25年4月1日～）証明書等の種類手数料額登記事項証明書（謄抄本）書面請求（※１）オンライン請求・送付オンライン請求・窓口交付６００円５００円４８０円登記事項要約書の交付（※１）・登記簿等の閲覧４５０円証明（地図・印鑑証明を除く）４５０円地図等情報書面請求（※２）オンライン請求・送付オンライン請求・窓口交付４５０円４５０円４３０円印鑑証明書書面請求オンライン請求・送付オンライン請求・窓口交付４５０円４１０円３９０円筆界特定筆界特定書の写し(※１)図面の写し手続記録の閲覧５５０円４５０円４００円登記識別情報に関する証明書面請求オンライン請求・交付（※３）３００円３００円本支店一括登記申請（※４）３００円※１．１通の枚数が50枚を超える場合には，その超える枚数50枚までごとに登記事項証明書及び筆界特定書の写しは，100円，登記事項要約書は50円が加算されます。※２．手数料納付の単位については，地図等の証明書は「１筆の土地又は１個の建物」，土地所在図等の証明書は「１事件」となります。※３．オンライン申請により，交付の請求をした証明書を電磁的記録としてオンラインにより交付する場合をいいます。※４．手数料納付の単位については，支店所在地における登記申請１件となります。
出典: 法務省
質問: 登記所には登記簿（登記記録）のほかにどのような帳簿や図面が備え付けられているのですか？
回答: 登記所には，土地及び建物の登記簿（登記記録）を始めとして，登記に関する多くの帳簿や図面が備え付けられています。ここでは，登記所に備え付けられている主な帳簿及び図面を御紹介します。１登記簿（登記記録）「不動産登記法」によって，登記所に備え付けられている帳簿で，①不動産の現況（宅地，田などの地目，土地の面積，建物の床面積など）②不動産に関する権利関係（誰が所有権者か，抵当権の有無など）を公示しています。登記簿は，磁気ディスクに記録されて保存されています。２立木登記簿りゅうぼく「立木に関する法律」によって，登記所に備え付けられている帳簿です。樹木の集団は，所有権の保存の登記をすると，立木として１個の不動産とみなされ，土地と分離して譲渡したり，抵当権の目的としたりすることができます。３工場財団登記簿「工場抵当法」によって，登記所に備え付けられている帳簿です。工場に属する土地，建物，機械，器具及び工業所有権などを１個の財団としてとらえ，これを抵当権の目的とすることができます。４船舶登記簿「船舶登記令」によって，登記所に備え付けられている帳簿です。一定規模以上の日本の船舶を登記することができます。５建設機械登記簿「建設機械抵当法」によって，登記所に備え付けられている帳簿です。トラクターや起重機などの建設機械を目的とした抵当権を設定することができます。６信託目録信託の登記の登記事項を明らかにするため，登記官が作成する目録です。７共同担保目録２個以上の不動産に対して共同で１つの担保権が設定されている場合に，個々の不動産の登記記録に記録することに代えて，この目録に記録することにより，分かりやすくするという機能を持ったものです。８登記所備付地図不動産登記法第１４条第１項の規定によって登記所に備え付けることとされている地図で，精度の高い調査・結果に基づいて作成されたものです。精度が高い地図ですが，備付けが完了していない地域もあります。９地図に準ずる図面精度の高い登記所備付地図（法第１４条第１項）が備え付けられるまでの間，これに代わって登記所に備え付けることとされている図面で，土地の位置，形状及び地番を表示しているものです。これらの図面の大部分は，明治時代に作成された旧土地台帳附属図面（いわゆる公図）で，昭和２５年以降に税務署から登記所に移管されたものです。 10地積測量図土地の分筆の登記などの際に提出される図面で，各筆の土地の所在，地番，方位，形状，隣地の地番，地積の求積方法，境界標などを表示しています。 11地役権図面承役地の一部に地役権が設定された場合などに，地役権が承役地のどの範囲に及ぶかを表している図面です。 12建物図面，各階平面図建物図面は，どの土地の，どの場所に，どのような形の建物があるかを表示している図面です。各階平面図は，建物の各階の形状と床面積を表示している図面です。
出典: 法務省
質問: 登記所の地図にはどのようなことが記載されているのですか？，
回答: １登記所には，どのような地図が備え付けられているのですか。登記所には，大きく分けて，次の２種類の地図が備え付けられています。①地図（法第１４条第１項）不動産登記法第１４条第１項の規定によって，登記所に備え付けることとさ，。れている地図で精度の高い調査・測量の成果に基づいて作成されたものです精度が高い地図ですが，備付けが完了していない地域もあります。②地図に準ずる図面（法第１４条第４項，いわゆる公図）①の地図（法第１４条第１項）が備え付けられるまでの間，これに代わって登記所に備え付けることとされている図面で，土地の位置，形状及び地番を表示しているものです。これらの図面の大部分は，明治時代に作成された旧土地台帳附属地図（いわゆる公図）で，昭和２５年以降に税務署から登記所に移管されたものであり，①の地図（法第１４条第１項）と比べると，精度が劣っています。２地図には，どのような事項が記録されているのですか。地図は，登記されている土地が，現地のどこにあって（位置，どのような形）をしていて（形状，区画，隣接している土地の地番は何番かを表すために，一）筆又は数筆の土地ごとに作成されています。地図には，(1)地番区域の名称「東京都千代田区霞が関一丁目」など(2)地図（各図郭）の番号地図にはそれぞれ固有の番号が付されています。この地図番号は，登記記録の表題部にも記録されています。(3)縮尺(4)平面直角座標系の番号又は記号(5)図郭線及びその座標値(6)各土地の区画及び地番(7)基本三角点等の位置(8)精度区分(9)隣接図郭との関係(10)作成年月日が記録されています。なお，地図に準ずる図面の大部分は，明治時代に作成された旧土地台帳附属地図（いわゆる公図）であるため，上記の事項の全ては表示されておらず，また，土地の形状が現地と一致していないものもあります。このような地図に準ずる図面は，登記された土地のおおよその位置，地番とその隣接関係を表示しているものとお考えください。このほか，紛争等のために隣接地との筆界が不明確な土地については，地図に筆界を表示せずに，そのような土地の地番を並列するなどの方法で表示しているものも一部あります。３その他地図（法第１４条第１項）及び地図に準ずる図面は，１筆ごとに証明書の交付を請求することができます。
出典: 法務省
質問: 申請書等は何年間保存しているのですか？
回答: 土地や建物の登記記録登記簿や登記の申請書の保存期間は不動産登記法以（），（下「法」といいます）に基づく法令の規定で決められています。。ここでは，代表的な登記記録（登記簿）や登記申請書の保存期間を簡単に御紹介します。１永久保存①登記記録（登記簿）②地図（法第１４条第１項）③地図に準ずる図面（法第１４条第４項）④土地所在図及び地積測量図⑤建物図面及び各階平面図⑥その他信託目録，共同担保目録，工場財団目録，地役権図面など２５０年間保存閉鎖した土地の登記記録（登記用紙）３３０年間保存①閉鎖した建物の登記記録（登記用紙）②表示に関する登記の申請情報とその添付情報③権利に関する登記の申請情報とその添付情報④滅失した建物の建物図面及び各階平面図⑤閉鎖された地役権図面４２０年間保存①抹消された信託登記の信託目録②閉鎖された工場財団登記の工場財団目録５１０年間保存共同担保目録に記録されているすべての事項が抹消された共同担保目録
出典: 法務省
質問: 登記の申請はどのような方法でしなければならないのですか？
回答: 登記の申請の方法には，電子申請（電子情報処理組織を使用して登記の申請に必要な情報を登記所に送信する方法。いわゆるオンライン申請）と書面申請（書面）で作成した申請書を登記所に提出する方法）の２つの方法があります。ここでは，書面申請の方法で，登記の申請人又はその代理人が，申請書を作成し，（）登記所に提出してから登記が完了するまでの手続の流れを不動産土地又は建物の売買を例にして簡単に御紹介します。なお，電子申請（オンライン申請）の方法により登記の申請をする場合の手続の流れなどは，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。１不動産の売買（登記原因の発生）（）（）（）。Ａ売主とＢ買主との間で不動産の売買が行われました法律上も有効Ｂは，売買によってＡから不動産を取得したことを登記しなければ，法律上，Ａ以外の第三者に対して自分が所有者であることを主張することができません（民法第１７７条。そのため，Ｂは，Ａとともに登記所に所有権の移転の登記の申）請をする必要があります（この場合のＡには，Ｂの請求に応じて登記手続をする義務があります。。）２登記申請書の作成登記の申請をするためには，必要な事項を記載した申請書とその添付書類を登記所に提出しなければなりません。申請書は，自分で作成して登記所に提出することができますし，所有権の移転の登記等の権利に関する登記の申請書については，司法書士に作成を依頼することもできます。また，建物を新築した場合などにする表示に関する登記の申請書については，土地家屋調査士に作成を依頼することもできます。売買による所有権の移転の登記の申請書には，原則として，ＡＢ間の登記原因証明情報（売買契約書，契約書がない場合には，契約の当事者，日時，対象物件のほか，売買契約の存在と当該売買契約に基づき所有権が移転したことを売主が確認した書面，売主Ａの印鑑証明書（作成から３か月以内のもの）と登記識別）情報又は登記済証（いわゆる権利証，買主Ｂの住民票の写しなどを添付しなけ）ればなりませんので，申請書を作成すると同時にこれらの書類を準備する必要があります。３申請書の提出申請書を作成し，添付する書類の準備ができましたら，これらを登記所の窓口（登記申請の窓口）に提出してください。登記所には，それぞれ管轄区域がありますので，あらかじめ登記を申請する不動産をどこの登記所が管轄しているのかを御確認ください。登記所の管轄については，情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページの「管轄のご案内（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu」/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。管轄区域以外の登記所に申請書を提出してもその登記の申請は却下されますので，注意してください。登記が完了すると，登記所から登記識別情報通知書（登記識別情報を記載した書面）及び登記完了証（申請された登記が完了したことを通知する書面）が交付されます。なお，登記の申請がされた土地や建物については，その処理が完了するまでの間は，登記事項証明書（登記簿の謄抄本）の交付ができなくなります。４登記所での審査窓口に提出された申請書は，以下のような手続で処理されます。①受付登記所で申請書を受け取った場合には，申請書に受付年月日，受付番号を記載し，又は申請の受付の年月日及び受付番号を記載した書面が貼り付けられます。②調査登記の申請があった土地又は建物の登記記録の記録事項を確認しながら，申請内容が法律に適合するか，登記記録の記録事項と一致するか，必要な添付書類がそろっているかなどを審査します。また，建物の新築や土地の分筆等の申請があった場合には，職員が現地に確認に行くこともあります（これを実地調査といいます。その際は，隣接地の所。）有者等も含め，現地の状況について質問する場合がありますので，御協力をお願いします。，，（。）なお申請書に不備があった場合には不備を訂正これを補正といいますしなければなりませんので，補正が必要な場合には，職員の指示に従ってください。また，申請書に大きな不備がある場合には，登記手続自体を行うことができないことがありますので，注意してください。③記入②で申請に不備が無いことが確認されると，申請内容に従って，登記記録や地図等に必要な事項を記入します。④校合①から③までの処理がきちんと行われたかを含め，申請されたとおりに登記することができるかどうか，登記官が再度チェックします。正しく処理されたことを確認した場合には，登記官が登記官の識別番号を登記記録に記録し，登記が完了します。⑤登記識別情報及び登記完了証の作成登記識別情報及び登記完了証を作成して，申請人に交付する準備をします。登記手続は，これで完了です。５登記識別情報及び登記完了証の受取り申請書を提出してから処理に必要な期間が経過したら，申請書に押印したものと同じ印鑑を持って，もう一度登記所に赴き，登記識別情報通知書及び登記完了証を受け取ってください。登記識別情報通知書は，登記の完了の時から3か月以内にのみ受け取ることができます。登記識別情報は，次に何らかの登記をする際に必要な大切な情報（書類）になります。登記手続の流れ１登記原因（売買，相続など）の発生↓２申請書の作成・添付書類の入手↓３申請書及び添付書類の提出↓４登記所での審査①受付②調査③記入④校合⑤登記識別情報作成↓５登記識別情報及び登記完了証の受取り
出典: 法務省
質問: 登記の申請は誰がしなければならないのですか？
回答: １なぜ登記しなければならないのですか。売買などによって土地や建物の所有権や抵当権など不動産に関する権利を取得した場合は，その旨の登記をしなければ，法律上，売買の当事者以外の第三者に対してその権利を取得したことを主張することができません（民法第177条）。そのため，所有権や抵当権などの不動産に関する権利を取得した場合は，登記の申請をして権利を守る必要があります。また，建物を新築した場合には，所有者は１か月以内に建物の表題登記を申請しなければならないなど，不動産の表示に関する一定の種類の登記については，所有者等に登記の申請義務が課せられています。２登記の申請は誰がするのですか。所有権の移転など権利に関する登記の申請は，原則として登記権利者と登記義務者が共同してしなければなりません。登記権利者とは，登記をすることによって登記上直接利益を受ける者で，登記義務者とは，登記をすることによって登記上直接不利益を受ける者です。土地の売買を例にすると，買主は売主から所有権の移転の登記を受けて登記簿上の権利を取得するという利益を得ますので，登記権利者となります。一方，売主は買主に所有権を移転する登記をして登記簿上の権利を喪失するという不利益を受けるので登記義務者となります。なお，例外として，表示に関する登記については所有者などが，判決又は相続による登記などについては登記権利者が，それぞれ単独で申請することができます。３なぜ，共同でしなければならないのですか。不動産の権利に関する登記をする場合，登記官は，その登記の申請の内容が登記することができるのかどうかを申請情報とその添付情報のみに基づいて判断しなければならず，裁判所のように権利の有無を実質的に調査することはできないこととされています。仮に実質的に権利の変動があるのかを調査することとした場合，大量の登記申請を迅速に処理することができずに，円滑な不動産取引を害することになるからです。そのため，当事者である登記権利者と登記義務者とが共同で登記の申請をすることによって，その登記の申請が真実であることを登記官が確認し，虚偽の登記がされるのを防止しつつ，迅速な登記を可能にしています。４登記の申請は，代理人によってすることができますか。登記の申請は，必ずしも本人がしなければならない性質のものではないので，代理人による申請も認められています。代理人によって申請する場合は，登記権利者又は登記義務者からの委任状を申請情報に添付しなければなりません。
出典: 法務省
質問: 登記の申請を代理して行う専門家はいるのですか？
回答: 登記の申請を代理して行う専門家は「司法書士」と「土地家屋調査士」です。，しほうしょしとちかおくちょうさし司法書士は，所有権の移転や抵当権の設定などの不動産の権利に関する登記の代理申請を，土地家屋調査士は，建物の新築の登記や土地の分筆などの不動産の表示に関する登記の代理申請を専門に行っています。それぞれの登記の申請方法について不明な点がある場合には，これらの専門家に相談するのがよいでしょう。各都道府県にある司法書士会及び土地家屋調査士会については，次のホームページから御確認ください。http://www.shiho-shoshi.or.jp/associat○日本司法書士会連合会ホームページ（）ion/shiho_shoshi_list.phphttp://www.chosashi.or.jp/nation○日本土地家屋調査士会連合会ホームページ（）wide/index.html
出典: 法務省
質問: 申請情報（申請書）と併せて提供する情報（書類）は原本でなければならないのですか？
回答: １「原本還付」の手続について登記の申請には，申請情報（申請書）と併せて，登記原因証明情報（売買契約書，抵当権設定契約書など，登記識別情報（登記済証（いわゆる権利証，印）））鑑証明情報，住所証明情報など，いろいろな情報（書面）を提供しなければなりません。申請情報（申請書）と併せて提供すべき，情報（書面）は，原則として還付されません。しかし，このような還付されない情報（書面）のうち，他の登記所にする登記の申請に使用する等の理由から，情報（書面）の還付を必要とする場合があります。，（）（），このような場合に申請人又は代理人が原本の謄本コピーを作成してその謄本に申請人（又は代理人）が「原本に相違ない」旨を付記した上で，署名することにより，原本を返還することを請求することができます。登記官は，原本によって登記申請の審査をした後に，原本と謄本を照合し，一致していることを確認した上で原本を申請人に返還します。この手続を「原本還付」の手続といいます。２「原本還付」される情報原本還付される主な情報（書面）は，以下のとおりです。①登記原因証明情報のうち売買契約書，抵当権設定契約書及び弁済証書，解除（，。）証書の原本などいわゆる報告的な登記原因証明情報は原本還付されません②住所証明情報（住民票など）③資格証明情報（会社・法人の代表者事項証明書など）④相続を証する情報（遺産分割協議書，被相続人の住民票の除票など）※相続の登記に添付する「相続を証する情報」のうち戸籍全部（個人）事項証明書（戸籍謄抄本，閉鎖戸籍全部（個人）事項証明書（除籍謄抄本）））は，相続関係説明図を提出すれば，原本還付を請求することができます。なお，原本還付の請求が可能かどうか不明な場合は，最寄りの法務局又は地方法務局に御相談ください。
出典: 法務省
質問: 「印鑑証明書」はどのような申請に必要ですか？
回答: １「印鑑証明書」はどのような申請に必要なのですか。土地や建物の売買による所有権の移転の登記を書面で申請する場合は，所有権の登記名義人（所有者）である売主は，買主に所有権を移転して登記簿上の権利を喪失するという不利益を受けることとなりますので，その登記の申請が売主の真意によるものであって，虚偽の申請ではないことを証明するために，申請書に売主の印鑑証明書を添付することとされています。また，土地の合筆の登記を申請する場合も，申請書に所有権の登記名義人（所有者）の印鑑証明書を添付することとされています。添付する印鑑証明書は，自然人であれば，住所地の市区町村長が証明した印鑑登録証明書であり，法人の場合は，登記所の登記官が証明した印鑑証明書になります。登記申請書に添付するこれらの印鑑証明書は，いずれも作成後３か月以内のものでなければなりません。２「印鑑証明書」の印は申請書のどこに押印するのですか。，，。申請人本人が申請する場合は申請人の住所氏名を記載した下に押印しますまた，代理人によって申請する場合は，委任状に押印します。３なぜ「印鑑証明書」を申請書に添付しなければならないのですか。，，，印鑑証明書は①申請人が本人であること②登記を申請する意思があること③申請書等に押印された印が真正な印であること，を登記官が確認するために添付するもので，虚偽の登記を防止するのが主な目的です。４ほかに「印鑑証明書」の添付が必要な場合がありますか。登記実務上，１のほかにも，申請書に添付している書面が真正なものであることを証明するために，印鑑証明書の添付を求めている場合があります。具体的には，遺産分割協議書に添付する相続人の印鑑証明書などがあります。
出典: 法務省
質問: 登記の申請をしたところ，登記所から「補正が必要なので来庁してくださいとの連絡がありましたどうしたらよいのですか？」。
回答: １「補正」と「取下げ」について，，，登記所の登記官は登記の申請書を受け付けたときは必要な事項を調査して申請に応じた登記をするのか，あるいは申請を却下するのかを決定します。，，，原則的に申請書の記載に誤りがある場合は登記をすることはできませんがその誤りが即日訂正できるような軽微なものである場合などには，申請人が誤りを訂正すれば，最初から適正な申請があったものとして登記をすることができます。このように，申請人が，申請書の軽微な誤りを訂正することを「補正」と，いいます。，，，また申請書の記載に重大な誤りがあってすぐに補正できないような場合は申請人は登記の申請を取り下げることができます。この場合は，登記の申請は初めから無かったことになります。このような手続を「取下げ」といいます。２補正の方法について申請書を補正する場合は，登記所に赴いて，担当官の指示に従って申請書の記載を訂正してください。訂正印は，申請書に押印した印鑑と同じ印を使用しなければなりませんので，御注意ください。３取下の方法について登記の申請を取り下げる場合は「取下書」に必要な事項を記載しなければな，。。りません申請書に押印した印鑑と同じ印が必要になりますので御注意ください取下書の記載方法等については，法務局又は地方法務局の職員にお尋ねください。また，納付した登録免許税は，現金還付や印紙の再使用証明など，申請人が選択した方法で還付されますので，どの方法を希望するか，登記所の職員に申し出てください。
出典: 法務省