grooveeletrica/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: コンピュータウイルス等に関する対策情報を知るにはどこを参照すればよいですか？
回答: コンピュータウイルスについては、情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターのHPにて最新の対策情報を入手することが出来ます。
もし、コンピュータウイルスを発見した場合、または感染してしまった場合には、感染拡大と被害防止のため、同センターまで届け出て下さいますようお願いいたします。
詳細につきましては、下記HPをご覧下さい。
届出：ウイルスの届出（情報処理推進機構）
家電リサイクル法Q&A
出典: 経済産業省
質問: 「業務・システム最適化計画」とは何ですか？
回答: 政府は、電子政府の構築を実現する上で、省庁をまたがるシステムの連携や複数省庁における業務・システムの重複の排除を目指しています。各省庁がバラバラに作業を進めれば、システムの連携は難しくなり、重複投資も生じやすくなります。
これを避けて、業務・システムの改善を政府全体として整合性をもって進めていくため、「人事・給与」「電子申請等受付」「予算・決算」などの分野ごとに、現行の業務・システムを分析して問題点を洗い出し、業務の見直し及び情報システムの整備に関する実施手順を、統一的なルールでもって示したものが「業務・システム最適化計画」です。
出典: 経済産業省
質問: 「レガシーシステム」とは何ですか？
回答: レガシー（旧式）システムとは、政府においては、毎年度１０億円以上の経費を要する中央省庁の情報システムのうち、次のいずれかを満たすものと定義しています。
汎用コンピュータ、オフコンを使用したシステム及びこれに接続するためのシステム
１９９４年度以降随意契約が継続しているシステム
具体的には、「社会保険オンラインシステム」、「登記情報システム」、「特許事務システム」など３６のシステムがあり、従前、これらのシステム経費が電子政府関連予算の大半を占め、戦略的なＩＴ投資や現場における技術革新・業務改革を阻害してきました。
こうした状況を改善すべく、各システムについて「レガシーシステム見直しのための行動計画（アクション・プログラム）」を策定し、システムの刷新可能性調査を実施した上で、最適化の実施において特に重点的に取り組んでいるところです。
出典: 経済産業省
質問: 「ＣＩＯ補佐官」とは何ですか？
回答: 政府におけるＣＩＯ補佐官は、各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）に対する支援・助言等を行う者として位置づけられています。ＣＩＯ補佐官には、原則として、業務分析手法、情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識・経験を有する外部専門家が充てられます。
出典: 経済産業省
質問: ＣＩＯ補佐官の人数や仕事の内容は？
回答: 経済産業省では、４人のＣＩＯ補佐官を設置しています。また、仕事の内容は、個別プロジェクトの具体的な遂行（資料作成やチェック等も含む）から、省のＩＴ予算の要求時や執行時における助言に至るまで、多岐にわたっています。
各省のＣＩＯ補佐官の職務内容については、以下のページもご参照ください。
情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官等活用事例集（2004年10月各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官等連絡会議事務局）（PDF形式）
出典: 経済産業省
質問: 電子消費者契約とはどのような契約を対象としているのですか？
回答: 電子的な方法により締結された契約（※１）のうち、①Ｂ２Ｃ（※２）で、②パソコンなどを（※３）用いて送信される消費者の申込み又は承諾の意思表示が、③事業者など（※４）の設定した画面上の手続きに従って行われる契約です。
従って、Ｂ２Ｃにおける、インターネット通販や専用端末・専用線をつかった電子契約が主な対象となります。
※１ 売買契約に限定されません。
※２ 例えばＣ２Ｃオークションは基本的には対象となりません。
※３ 内部にＣＰＵを有している機器一般をいいます。したがって、携帯電話やコンビニのキオスク端末なども、画面上で契約の申込みを消費者が行う場合は対象となります。また消費者が所有する機器か否かは関係ありません。
※４ 事業者が設定した申込みのフォーマットに従って消費者が申込みを行う場合です。したがって、消費者が自ら申込み内容を自由に入力して送信するような通常の電子メールによる申込みは対象となりません。
出典: 経済産業省
質問: 消費者の「錯誤」とはどのようなものを想定しているのですか？
回答: 例えば、①申込み内容を入力せずに、申込みをするか否かだけを判断するような申込み画面で、申込ボタンをクリックするつもりがなかったのに、操作ミスによって誤って申込みボタンをクリックしてしまう場合、②申込み内容を入力する画面で、１個と入力しようとして、操作ミスによって１１個と入力してしまい、そのまま申込みを行ってしまう場合が考えられます。
民法上、これらは「錯誤」と言われますが、一般の契約における「言い間違い」「書き間違え」に該当するものと考えれば分かり易いでしょう。
なお、錯誤と認められるか否かは、最終的には裁判所によって判断されることになりますが、ここの判断自体は現行の民法９５条の考え方がそのまま踏襲されることになります。
出典: 経済産業省
質問: 事業者が設定する確認措置とはどのようなものを想定しているのですか？
回答: Ｑ２で挙げた例で考えると、それぞれ、例えば、①あるボタンをクリックすることで申込みの意思表示となることを消費者が明らかに確認することができる画面を設定すること、②最終的な意思表示となる送信ボタンを押す前に、申込みの内容を表示し、そこで訂正できる機会を与える画面を設定すること、などが考えられます。
出典: 経済産業省
質問: 到達主義へと転換するのは、どのような契約を対象としているのですか？
回答: 隔地者間の契約（申込みに対する応答が直ちになされる対話者間の契約以外の契約）で、承諾の通知が電子的な方法で即時に伝達されるものです。具体的には、パソコンなどＣＰＵが内蔵されている機器、ＦＡＸ、テレックス、留守番電話といった機器を使用して、電子的に承諾の通知が発せられる契約です。例えば電子メールやＦＡＸ、テレックス、留守番電話などを利用した電子契約が対象となります。
なお、電子メールのようにコンピュータ同士が接続される場合やＦＡＸ同士が接続される場合のほか、パソコンから相手方のＦＡＸへ情報を送信する場合やＦＡＸで送信した情報が直接相手方のパソコンの画面に表示される場合のように、種類の異なる機器同士が接続されて情報が送信される場合も対象となります。
出典: 経済産業省
質問: 民法５２７条（※１）の規定を電子契約で適用しないのは何故ですか？
回答: 前提にした規定です。具体的には、申込みをした後に、それをやめようと思い直して、取り消しの通知を相手方に出したにも関わらず、既に承諾の通知が発信されてしまっていた場合（既に契約は成立しています）で、普通ならば承諾の通知が発信される前に到達するように申込み者が取消の通知を発信したものと承諾者が知ることができるならば、契約成立を知っている承諾者がそれを知らない申込者に通知しなければならないという規定です。
電子消費者契約法によって、電子契約の成立時期は承諾の通知が相手方に到達したときとなるので、仮にこのような場合でも、契約が成立してしまっているかを承諾者は判断することができません。そこで、電子契約では、承諾者に申込者への通知義務を課す意味はなくなったと解され、民法５２７条を適用しないこととしました。
※１ 民法５２７条 　申込みの撤回の通知が承諾の通知を発した後に到達した場合であっても、通常の場合にはその前に到達すべき時に発送したものであることを知ることができるときは、承諾者は、遅滞なく、申込者に対してその延着の通知を発しなければならない。
※２ 承諾者が前項の延着の通知を怠ったときは、契約は、成立しなかったものとみなす。
出典: 経済産業省
質問: 到達の時点は具体的にはどのようになるのですか？
回答: 民法では、承諾の通知の到達時点については特段の規定を設けていません。電子消費者契約法は、電子契約について、隔地者の契約の成立時期を発信主義から到達主義に転換するものですから、承諾の通知の具体的な到達時点については、民法の解釈に委ねられることになります。
現在の民法の考え方では、「到達とは、相手方が意思表示を了知し得べき客観的状態を生じたこと」を意味するとされています。例えば、郵便物が郵便箱に入れられたり、同居人がこれを受領するなど意思表示を記載した書面が相手方の勢力範囲内に入ることとされています。
電子承諾通知に、この考え方を当てはめると、例えば、電子メールの場合には、相手方が通知にアクセス可能となった時点になると考えられます。具体的には、メールサーバに情報が記録された時点となるでしょう。
ただし、メールサーバの故障などの特別の事情があった場合などには、当然、裁判所が諸々の事情を考慮して個別に判断をすることになります。
なお、到達の時点について、より詳細な情報が電子商取引等に関する準則に記載されています。同準則は当サイトから入手することができます。
出典: 経済産業省
質問: 電子タグはいつ頃出来た技術ですか？
回答: ２０年ほど前から、主にＦＡ（Factory Automation）の分野で、工場の自動化などに利用されてきましたが、価格が高いことや性能が十分でなかったため、特殊な用途に留まっていました。
出典: 経済産業省
質問: 日本で使用できる電子タグの周波数は？
回答: 総務省が管轄しておりますが、当省で把握している現時点（平成１７年１２月）の状況は、以下のようになっております。
１３５ｋＨｚ以下 ： 高周波利用設備 として利用可能
１３．５６ＭＨｚ帯 ： 高周波利用設備 として利用可能
ＵＨＦ帯（９５０ＭＨｚ帯） ： 構内無線局 として利用可能（平成１７年４月より）
２．４５ＧＨｚ帯 ： 構内無線局、特定小電力無線力 として利用可能
出典: 経済産業省
質問: 何故、経済産業省が電子タグを推進しているのですか？
回答: 電子タグを活用することによって、我が国のユーザー産業界（製造、流通、小売、リサイクルなどあらゆる業界）に効率化と新サービスをもたらし、我が国のユーザー産業界の国際競争力を維持・強化することを期待しております。経済産業省としては、企業間を跨り、使い捨てで取引されるオープンな分野への普及が、製造から運送、販売、消費者を経てリサイクルに至るまでのサプライチェーン合理化に繋がると認識しており「電子タグの価格低減」「国際標準化」といった施策を通じて電子タグの普及を推進しております。
出典: 経済産業省
質問: 響プロジェクトとは何ですか？
回答: 電子タグを普及させるためには、低価格で高品質な電子タグを開発し、市場に安定供給することが重要と考えております。そこで、経済産業省は平成１６年８月から２年間で、１個５円（インレット価格・月産１億個の条件）を目標とした低価格電子タグの開発プロジェクトを行っております。開発の中核企業は日立製作所とし、協力企業として大日本印刷、凸版印刷、ＮＥＣ、富士通の４社が参加しています。
出典: 経済産業省
質問: 実証実験の報告書はどこで手に入りますか？
回答: 平成１６年度の実証実験の報告書は、ＰＤＦ形式の電子ファイルを、当サイトの「平成１６年度電子タグ実証実験の成果について」から入手できます。
出典: 経済産業省
質問: 平成１７年度の実証実験の公募について、２次募集は行いますか？
回答: 一回目の公募（平成１７年５月１８日～６月２４日）で予算額に達しましたので、平成１７年度の実証実験の２次募集は行いません。
出典: 経済産業省
質問: 家庭用のエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機（いわゆる家電４品目）は、どのように処分すればよいですか。
回答: 家庭用の「エアコン」、「テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）」、「冷蔵庫・冷凍庫」、「洗濯機・衣類乾燥機」のいわゆる家電４品目は、家電リサイクル法の対象機器です。新しい製品への買換えに伴う排出であれば、新しい製品を購入する家電小売店に引取りを依頼してください。買換えではない排出のみの場合は、当該家電４品目を購入した家電小売店に引取りを依頼してください。
出典: 経済産業省
質問: 処分する家電４品目について、引取義務のある家電小売店がいない場合には、どうすればよいですか。
回答: 買換えではない排出のみの場合であって、かつ、処分する家電４品目を購入した家電小売店を忘れてしまったなどのときは、引取義務のある家電小売店がない、「小売業者の引取義務の対象とならない廃家電４品目」となります。家庭からの排出の場合は、お住いの市区町村が案内する方法に従って処分してください。市区町村によって処分の方法が異なります。
出典: 経済産業省
質問: 家電４品目を処分するにあたっては、どのような料金の負担が必要ですか。
回答: 処分する家電４品目について、引取りを行う家電小売店などがメーカーの指定引取場所まで運ぶための「収集運搬料金」と、メーカーが指定引取場所で引取り家電リサイクルプラントでリサイクルを行うための「リサイクル料金」の負担が必要です。
収集運搬料金は家電小売店ごとに、リサイクル料金はメーカーごとに異なります。
出典: 経済産業省
質問: そもそも優先順位を廃止する必要があるのですか。
回答: １  優先順位の規定は廃止しますが、これまで漁業権に基づき漁業を行っていた人・漁協の免許を取り上げることはありません。
２  現行の優先順位は法律で詳細かつ全国一律の要件で免許の順位を定めているため、
①  漁業権の存続期間満了時により順位の高い者が申請してきた場合に、現在の漁業権者が免許を受けられないおそれがある
②  担い手減少や高齢化等で活用されない漁場が広がってきたときに、経験の少ない若者や地区外の者も含めた多様な担い手を確保する必要がある場合にも、地域の実態に即した免許ができない可能性がある
といった課題があります。
３  また、優先順位が形式的な要件となっているため、仮に漁場の利用度が低下している場合にも、それをいかに活用するかといった実質的な取り組み内容が免許の際に考慮されにくいため、漁場の活用を図るインセンティブが働かないといったことも課題となっています。
４  今回の改正はこうした優先順位制度の抱える課題を踏まえ、漁場利用の実質的な内容に着目して免許する仕組みに改めたものです。
出典: 水産庁
質問: 現行漁業法の目的から「漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構」と「民主化」を削除した理由は何ですか。
回答: １  現行漁業法の制定当時、自ら漁業を営まない羽織漁師といわれた者による漁場利用の固定化といった漁業慣行の解消が大きな課題となっていたことから、漁業者を主体とする漁業調整委員会を創設し、目的規定にも「漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって水面を総合的に利用し」、「漁業の民主化を図る」ことが定められたところです。
２  一方、漁業法の制定から約７０年の間の運用によって、当時の課題となっていた慣行は解消され、当初の目的である民主的な漁場の利用形態の構築は既に実現されています。
３  このため、現時点でなお漁業の民主化を法の目的とする必要はなく、漁業調整委員会制度が漁業法における基本的な仕組みとして既に定着していることも考慮し、目的規定の改正を行ったところです。なお、漁業者を主体とする海区漁業調整委員会の組織・機能は維持していますので、引き続き重要な役割を果たしていただけると考えています。
出典: 水産庁
質問: 優先順位が廃止されると漁協が管理する漁場が企業に渡るのではないですか。
回答: １  今回の改正では、漁業権制度の基本的枠組みは維持されています。その上で、
①  地元漁民が地先の水面を共同で利用する共同漁業権（刺し網、アワビの採取等）は、現行と同様に漁協のみに付与する（企業には免許されない）
②  養殖に係る漁業権は、既存の漁業権者（漁協等）が水域を適切かつ有効に活用している場合には、その者に優先して免許する
ことを法律に規定しています。
２  優先順位の規定は廃止しますが、これまで漁業権に基づき漁業を行っていた人の免許を取り上げることはありません。
３  このように、現に頑張っている漁業者の皆さんが安心して漁場を利用できる仕組みとすることを法律で定めており、一方的に漁業権が取り上げられ、企業に渡されるようなことは考えられない仕組みになっています。
出典: 水産庁
質問: 「適切かつ有効」の基準はどうなりますか。
回答: １  「適切かつ有効」に活用している場合とは、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたって過剰な漁獲を避けつつ、持続的に生産力を高めるように漁場を活用している状況をいいます。
２  具体的には、
①  漁場利用や資源管理に係るルールを遵守した操業がされている場合は「適切かつ有効」に該当することとなります。このため、漁協が管理する漁場において、漁協が漁業権行使規則に基づいて組合員が適切な資源管理を行いながら持続的に漁業生産力を高めるように漁業を行っている場合など漁協本来の取組が適切に行われている場合は、「水域を適切かつ有効に利用している場合」に該当します。
②  一方で、改正漁業法（第 91 条第 1 項）では、漁業権者が「漁場を適切に利用しないことにより、他の漁業者が営む漁業の生産活動に支障を及ぼし、又は海洋環境の悪化を引き起こしているとき」または「合理的な理由がないにもかかわらず漁場の一部を利用していないとき」は知事による指導・勧告の対象となります。これらの状態にない場合や、仮に指導・勧告を受けても是正された場合には「適切かつ有効」に該当することとなります。（なお、知事が指導・勧告をする場合は、その都度、海区漁業調整委員会の意見を聴くことになっています。）
３  また、仮に漁場の一部が利用されていない場合でも、
①  漁場の潮通しを良くする目的や輪番で漁場を使用するため利用していない
②  資源管理のために漁業活動を制限している
③  漁船の修繕や病気やけがなどで出漁していない
など合理的な理由があるものについては「適切かつ有効」な利用として扱われます。
４  実際には、地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することとなりますが、その際の具体的な基準については、国が都道府県の意見を聴いた上で、技術的助言（ガイドライン）として都道府県に示す予定です。
出典: 水産庁
質問: 儲かる企業の養殖の方が「適切・有効」と判断されませんか。
回答: 「適切かつ有効」の基準は、現に漁業権に基づき漁業を行っている方の漁場利用の状況を見て判断するものです。新規参入する企業と比較する基準ではありませんし、養殖の生産量や金額を見て判断するものではありません。
出典: 水産庁
質問: 知事の裁量で一方的に「適切・有効ではない」と判断されるおそれはありませんか。
回答: １  改正漁業法では「他の漁業者が営む漁業の生産活動に支障を及ぼし、又は海洋環境の悪化を引き起こしているとき」や「合理的な理由がないのに漁場の一部を利用していないとき」に、知事は海区漁業調整委員会の意見を聴いて指導、勧告をすることとされています（改正漁業法第 91 条第 1 項）。
２  さらに、国が技術的助言（ガイドライン）で基準を示す予定であり、知事の裁量のみで一方的に「適切・有効ではない」とは判断できない仕組みになっています。
出典: 水産庁
質問: 新たに漁業権を設定する場合は企業が優先されるのですか。
回答: １  新たな漁業権を設定する場合は、都道府県が漁業者等の意見を聴いて、地理的な条件や漁業者の数、養殖しようとする対象魚種などを考慮した上で、漁業権を設定することが適当と判断したときに海区漁場計画に記載することになります。
２  この場合、個別漁業権は漁業者又は漁業を営もうとする者に免許されますし、漁協が免許を受けて組合員の間の調整を図りながら漁場を利用した方が漁業生産力の発展に最も資すると認められる場合には、漁場計画を作成する段階において、個別漁業者に免許するのではなく、漁協・漁連に免許する団体漁業権として設定することとなります。
３  したがって、法律上、企業が優先されるという仕組みにはなっていません。（改正漁業法第 63 条第 1 項第 1 号～第 4 号）
出典: 水産庁
質問: 新たな区画の設定について「地域の水産業の発展に最も寄与する」との判断基準は具体的にはどうなるのですか。
回答: １  漁場計画において、新たに個別漁業権として設定されたものについて複数の免許申請があった場合には、漁業生産の増大、漁業所得の向上、就業機会の確保等をはじめ、地域の水産業の発展に寄与するかどうかの観点から判断し、最も寄与すると判断される者が免許を受けることとなります。
２  具体的には、
①  生産量や就業者数の見込みがどうなるのか
②  地域の漁業者との調和がとれるのかどうか
③  地元の水産物の流通・加工によい影響を与えるのか
なども考慮して、免許する者の判断を行うことが想定されます。
３  実際には、地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することとなりますが、国及び都道府県は、漁場の使用に関する紛争の防止及び解決の責務を有し、漁業の免許をしても漁業調整その他公益に支障を及ぼさないと認めるときに漁業権の設定をすることを都道府県に義務付けることとしており、その際の具体的な基準については、国が都道府県の意見を聴いた上で、技術的助言（ガイドライン）として都道府県に示す予定です。
出典: 水産庁
質問: 企業が免許を受ける場合には、地元の漁業者・漁協の意向は反映されますか。
回答: 知事は、漁業権を免許する前提となる海区漁場計画を策定する際は、利害関係を有する地元漁業者等の意見を聴いた上で、紛争の防止が図られるなど、漁業調整に支障を及ぼさないように漁業権を設定することが義務付けられています。
このため、地元の漁業者や漁協の意向も踏まえた判断が行われるものと考えています。
出典: 水産庁
質問: 養殖業の新規参入を進めると需給バランスが崩れて魚価が下がるのではないですか。
回答: １  魚類養殖業者の団体からは、新規漁場が免許され生産が無秩序に増大した場合、国内市場での供給が過剰になることにより価格が急落し、養殖経営に大きな影響を与えることを懸念しているとお聴きしています。
２  こういった生産者の懸念を可能な限り取り除くため、国が定める総合戦略において、積極的に輸出向けの海外市場の開拓等を進めるとともに、国内外の需要に見合った秩序ある生産目標を設定し、官民一体となって目標達成に向けて取り組む所存です。
（参考）
養殖業成長産業化推進事業【平成 31 年度予算概算決定額  402（274）百万円】
※（）内は、平成 30 年度当初予算額。養殖業の成長産業化に向けて生産から販売・輸出に至る官民の関係者が一体とな って取り組む枠組みの構築を支援するとともに、低コスト・高効率飼料等の開発の開発など、養殖生産の三要素である餌、種苗、漁場に関するボトルネックの克服等
に向けた技術開発・調査を実施。
出典: 水産庁
質問: 数量管理やＩＱ導入は沿岸の小規模漁業者に配慮すべき。
回答: １  数量管理の対象拡大については、関係漁業者等の意見も聴きながら段階的に進めます。
２  ＩＱ導入については、船舶ごとの漁獲量を迅速に把握する体制が整えられていること等が必要と考えられるので、実際の導入は、操業隻数が比較的少なく、水揚港も限定されている大臣許可漁業から先行していくことになると思われます。
出典: 水産庁
質問: 漁獲割当て（ＩＱ）が大企業に集中するおそれはないですか。
回答: １  ＩＱの移転は、船舶とともに譲り渡す場合であって、農林水産大臣や都道府県知事の認可を受けたときに限ってできることとしています。
２  船舶の譲渡に際して必要となる漁業許可の承継も大臣や知事の許可を必要としていますが、不当な集中に至るおそれがある場合には許可をしてはならないとの法律上の歯止めがかけられました。
３  さらに、ＩＱの設定は、漁業種類等毎に設定される管理区分毎に配分される漁獲可能量を前提に行われることから、沖合漁業者の船舶に管理区分の異なる沿岸漁業者のＩＱを移転するような場合は認可されません。
注：改正後の漁業法において、ＩＱの導入は、大臣管理漁業においては農林水産大臣が、知事管理漁業においては知事が原則として判断することになります。
出典: 水産庁
質問: 漁船の大型化については、沿岸漁業者の操業に支障が生じないようにすべき。
回答: １  個別割当（ＩＱ）による漁獲制限がなされた船を対象とするので、大型化しても漁獲量が増えないことが前提です。さらに、沿岸漁業者との調整を行い、国が責任をもって資源管理の実施や紛争の防止を確保し、他の漁業に支障がないことを確認した上で、コスト削減や漁船の居住性・安全性の向上を図ります。
２  なお、衆議院の附帯決議では、「沖合・遠洋漁業の漁船の大型化については、関係沿岸漁業者及び漁業者団体との十分な調整を行うとともに、漁獲割当てのみならず、操業区域、漁業時期、漁具の種類等の制限措置を講じることにより、資源管理の着実な実施及び漁場の使用に関する紛争の防止が確保できることが確認された場合にのみ認めること」とされており、この内容を踏まえて改正法の運用がなされることになります。
出典: 水産庁
質問: 漁民委員の公選制をやめると漁業者の意見が反映されなくなりませんか。
回答: 委員の過半数は地元の漁業者・漁業従事者でなければなりません。
また、現在行われている漁業者委員の選任の実態に合わせて、漁業者団体からの推薦等を受けた者の中から議会の同意を得て知事が選任する仕組みとしているので、漁業者の意見がしっかり反映されます。
出典: 水産庁
質問: 漁協に販売のプロを義務付けることは負担になりませんか。
回答: 販売の専門能力を有する者を理事にすることについては、常勤・非常勤の別を問わず、漁協の内部登用でも可能としており、それぞれの漁協の実態に合った対応ができるようにしています。
出典: 水産庁
質問: 公認会計士監査の導入に際して実質的な負担が増加することのないようにすべき。
回答: 公認会計士監査は、信漁連及び一定規模以上（貯金等合計額 200 億円以上）の漁協に限って導入されるものです。対象となる漁協には、十分な移行期間を設けるとともに、実質的な負担が増加しないよう、準備の取組をきめ細かく支援してまいります。
出典: 水産庁
質問: 外国資本によって漁場が支配されるおそれはないですか。
回答: １  外国人（個人・法人）が日本の水域で漁業・養殖業を行うことは法律で禁止されています。
２  他方、外国資本の入った日本の法人が漁業を営むこと自体は、現行法においても認められており、今回の法改正によってその取扱は変わりませんが、外国資本が入るか否かに関わらず、漁場を適切かつ有効に活用していない場合等には知事が取り消しを含む是正措置が講じられます。
出典: 水産庁
質問: 2019 年 1 月からまぐろの輸入申請について電子申請での受付が開始になる場合、それ以前に NACCS センターとの利用契約及びシステム設定の申込は受け付けてもらえるのか。
回答: 利用契約及びシステム設定の申し込みは、まぐろの輸入に係る電子申請を受け付ける前から可能です。
なお、NACCS 貿易管理サブシステムの利用申し込みに関しましては次のホームページを参照してください。
https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/system/etcdoc/bousub/
出典: 水産庁
質問: １月から利用を開始する場 合、いつまでに申し込みを行えば良いのか。
回答: 以下のホームページで利用手続きのスケジュールを確認してください。 https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/t etsuduki/schedule.html
例えば、2018 年 12 月 20 日のお試し期間までにシステム登録を行うためには、12 月 3 日までに利用契約申し込みを行い、12 月 10 日までにシステム設定の申込を行う必要があります。
なお、申込内容の不備等により、利用開始日が遅れる場合がありますので、余裕を持ってお申込みください。
なお、NACCS センターとの利用契約のほかに、経済産業省への申請者届出が必要ですので以下のホームページでご確認ください。 http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/02_application/sh insei.html
出典: 水産庁
質問: 一昨年まで、経済産業省で NACCS の電子申請を利用していた。その際の NACCS 利用者 ID とパスワードは継続して利用できるのか。毎年更新する必要があるのか。
回答: ＜NACCS パッケージソフト＞NACCS パッケージソフトにログオンする時に入力する NACCS 利用者 ID とパスワードはそのまま使用可能です。ただし、NACCS パッケージソフトのクライアント証明書（デジタル証明書）の有効期限が切れている可能性があります。有効期限の確認は、必ず「Internet Explorer」より行ってください。パッケージソフトからでは、正確な日付が表示されません。
・確認方法 Internet Explorer | ツール| インターネットオプション| コンテンツ| 証明書| 証明書画面の「個人」タブ| 「発行先」及び「有効期限」
なお、デジタル証明書再発行申込は、NSS にてお申込み頂きますようお願い致します。
NSS でのデジタル証明書再発行申込方法につきましては、デジタル証明書の再発行案内ページの「デジタル証明書再発行の入力例」をご参照ください。 https://nss.nac6.naccs.jp/dfw/login/nsscoap p/MB3004/EntryB3004W01R0001.do
＜貿易管理サブシステムの委任パスワード＞
水産庁へのまぐろの輸入申請をNACCS 貿易管理サブシステムを使用して通関業者等が荷主に代わ って代理申請行う場合に使用する委任パスワードの有効期間は１年間です。切れている場合は、再度、委任パスワードの発行手続きが必要です。
（なお、以前のパスワードを使用したい場合は、経済産業省に申し込む際、その旨お伝えください。） http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/02_application/in in.html
出典: 水産庁
質問: 通関業者の場合は、代理申請になるのか。
回答: はい、通関業者に限らず、輸入者以外の方が輸入者に代わって申請をする場合は代理申請になります。以下のホームページをご覧ください。 http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/06_toppics/08_dai ri_shinsei.pdf
出典: 水産庁
質問: 従前、代理申請を行う者と委任を行う者は１対１の関係であり、それぞれ対応する NACCS利用者ID とパスワードが発行されていた。今後もそのシステムは変わらないか。輸入業者からみると、代理社 A と代理社 B を利用する場合、それぞれにNACCS 利用者ID が必要という理解で良いか。
回答: 例えば輸入者Ａ社が、くろまぐろは通関業者Ｂ社に、きはだまぐろは通関業者Ｃ社に代理申請させる場合、Ａ社・Ｂ社・Ｃ社はそれぞれ NACCS 利用者 ID（貿易管理サブシステム利用者用のもの）を取得する必要があります。また、別途Ａ社は、Ｂ社との委任関係を証明する委任パスワード、及び Ｃ社との委任関係を証明する委任パスワードを、それぞれ取得する必要があります。（代理者が複数の場合、荷主から見ると NACCS 利用者 ID は１対多、委任パスワードは１対１ということです）
なお、こちら（Q４と同じリンク）の３ページ目をご覧ください。 http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/06_toppics/08_dai ri_shinsei.pdf
まず、電子申請用の申請書ファイルに荷主の NACCS 利用者 ID を入力します。次に代理する通関業者の NACCS 利用者 ID を入力します。通関業者の NACCS 利用者 ID は通関業者ごとに異なります。最後にその代理者との委任関係を証明する委任 パスワードを入力します。
今後につきましては、現在の委任パスワードの運用を変更する可能性がありますが、現時点では未定です。
出典: 水産庁
質問: 利用に当たって、費用は必要なのか。
回答: NACCS 貿易管理サブシステムの利用は無料です。具体的には、以下の「外為法関連業務」が無料となります。 https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/c
ategory/ref_6nac/bunya/jet_gym/more.html
出典: 水産庁
質問: PDF で提出する添付書類のうち、「みなみまぐろの輸入に関する報告、メキシコ産太平洋くろまぐろの輸入に関する報告、外国まき網船が漁獲した冷凍まぐろ類に関する報 告」の写しについて、押印は
必要か。
回答: 複数の漁船であっても、１つの申請に係る添付書類は、１つの PDF ファイルにしてください。ファイルは分けないでください。
資料の順番は、漁船毎に説明会の資料４の①～⑨
を１セットにしてください。
出典: 水産庁
質問: 刺し網（流し網など）漁業操業中に、クジラが混獲されているのを発見しました。どのように処理すればいいですか。
回答: クジラは、捕鯨業以外では、原則として、捕獲が禁止されています。したがって、刺し網などで混獲を発見した場合には、捕獲禁止の違反とならないように、船上に引き揚げたり、持ち帰ったりせず、直ちに海へ戻してください。なお、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について（昭和 46 年 10 月16 日環整 43 号）」において、「漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行なった現場附近において排出したもの」については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の対象となる廃棄物でないとされており、混獲したクジラを「直ちに」海へ戻すことは問題ありません。
出典: 農林水産省
質問: 定置網にクジラが入ったときは、逃がさなくてもいいのですか。
回答: 原則として、入網したクジラを逃がす努力をお願いします。ただし、人命の危険を冒して、あるいは、漁具を大幅に破損してまで、無理をして逃がす必要はありません。漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和 38 年 1 月 22 日農令第 5号）の規定では、ひげ鯨等（ひげ鯨とマッコウクジラ）は混獲の報告（※１）、DNA の分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用ができることになっています（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びコククジラは除く。問３を参照）。ただし、これは、積極的に利用しなければならないということではなく、状況に応じて漁業者の判断で処理すればよいということで、これまでの逃がす（解放する）努力の変更を求めるものではありません。なお、特にミンククジラについては、現在、捕鯨業の対象となっており、捕獲枠も設定されていますので、安全面に配慮しながら、解放することができないか可能な範囲でご検討ください。ひげ鯨等（ひげ鯨とマッコウクジラ）以外の歯鯨類（イルカ類）については、法律上定置網に入ったものの有効利用は認められていないので、生死に関わらず直ちに海に戻して下さい。
出典: 農林水産省
質問: 定置網でコククジラ（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ、スナメリ）が混獲されているのを発見しました。どのように処理すればいいですか。
回答: コククジラ、シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びスナメリについては、漁業の許可及び取締り等に関する省令第 94 条により採捕が禁止されるとともに、生体・死骸（漂着した骨格等を含む）を問わず所持や販売が禁止されています。生きている場合は、生きたまま海に戻すための最大限の努力をお願いします。ただし、定置網内でのクジラの位置や状態、定置網の構造などによって、ケースバイケースの対応が考えられるため、市町村にも連絡の上、最寄りの水族館など鯨類飼育機関に協力を求め、具体的な対応を検討してください。その際には、関係者の安全面の配慮も必ず行うようにしてください。
出典: 農林水産省
質問: 定置網の箱網部でミンククジラが泳いでいるのを発見しました。まだ生きていますが利用するのは可能でしょうか。
回答: 原則として、入網したミンククジラを逃がす努力をお願いします。ただし、人命の危険を冒して、あるいは、漁具を大幅に破損してまで、クジラを逃がす必要はありません。漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定では、混獲の報告（※１）、DNA の分析などを行うことを条件として、ミンククジラ資源の有効利用ができることになっています。これは、利用しようとする時点で生きているか、死んでいるかの判断を必要とはしていません。したがって、入網したクジラの状態や網の状況、他の漁獲物の状況などを考慮して漁業者の判断で処理することが認められます。ただし、特にミンククジラについては、現在捕鯨業の対象となっており、捕獲枠も設定されていますので、安全面に配慮しながら、解放することができないか可能な範囲でご検討ください。
出典: 農林水産省
質問: 定置網の運動場にクジラが迷入しているのを発見しました。利用するために、箱網部に追い込んで（誘導して）捕獲してもいいですか。
回答: クジラを追い込むものは通常の定置網の操業とはいえません。追い込んでクジラを捕獲した場合には、漁業の許可及び取締り等に関する省令の違反となる可能性があります。また、定置網の運動場で泳いでいるクジラは、自然に網外に出ていく可能性があります。したがって、追い込んだり、誘導したりして捕獲してはいけません。なお、クジラが運動場から外に出た場合は、定置網で混獲されたクジラを「生きたまま海に戻した」として、混獲の報告を行ってください。
出典: 農林水産省
質問: 定置網で混獲されたミンククジラを販売する際、密漁でないことを証明する必要はありますか。
回答: 混獲したミンククジラを販売する場合には、漁業の許可及び取締り等に関する省令に基づき、混獲の報告（※１）及びDNA 分析が義務付けられています。DNA 分析を行わないものの販売は禁止されており、また、定置漁業以外で混獲されたものの流通も禁止されておりますので、混獲の報告書（※１）の写しを提示するなど出所を明らかにして販売することが望ましいと考えます。
出典: 農林水産省
質問: 定置網で混獲されたクジラの種類がわかりません。利用することは可能でしょうか。
回答: コククジラ、シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びスナメリについては、漁業の許可及び取締り等に関する省令第 94 条によりその採捕、所持、販売が禁止されており、これに違反すると罰則（懲役又は罰金）の適用があります。そのため、鯨種を判定せず利用した場合は、違反になることもあります。その他、セミクジラなどの希少な種もありますのでご注意ください。したがって、鯨種の判定が困難な場合や、不安がある場合は、全漁連等を通じて各漁協等へ配布されている「定置網に混獲されたひげ鯨等の取扱の手引き」（海産哺乳類混獲等管理促進事業管理指導検討委員会：全国漁業協同組合連合会・一般財団法人日本鯨類研究所・社団法人日本定置漁業協会編）（URL：https://www.icrwhale.org/pdf/higekujira.pdf）などを参考にするか、又は、最寄りの鯨類飼育機関（水族館）や一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）などに問い合わせ、鯨種を判定してください。（問８、10 関連）
出典: 農林水産省
質問: 定置網でミンククジラが死んでいました。埋却等の経費がかかるのでそのまま海に戻してもいいですか。
回答: 定置網は沿岸にあるため、その内部で死んでいたクジラについては、海に戻すと、近隣の海岸への座礁や船舶航行の障害となる可能性があります。そのため、関係者等と協議のうえ、埋却、焼却または海底沈下を行うなど、適切な処分を行うようにしてください。詳しくは、「鯨類座礁対処マニュアル」をご確認ください。（問７、10 関連）
出典: 農林水産省
質問: 定置網に混獲したひげ鯨等の報告の手順を教えてください。
回答: 混獲発見後、可能であれば、DNA 分析用の標本を分析機関へ送付してください（食用や研究等に利用する場合は標本の送付が必須）。その後、遅滞なく「ひげ鯨等の捕獲報告書（※１）」を水産庁に提出してください。さらに、食用販売する場合には、DNA 分析の結果とともに「捕獲したひげ鯨等の処理状況報告書（※２）」も水産庁に提出してください。報告書の様式については、「鯨類座礁対処マニュアル」（URL：http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/pdf/manyuaru2012kaisei.pdf）を参考にしてください。
具体的な手順は、全漁連等を通じて各漁協等へ配布されている「定置網に混獲されたひげ鯨等の取扱の手引き」（海産哺乳類混獲等管理促進事業管理指導権等委員会：全国漁業協同組合連合会・一般財団法人日本鯨類研究所・社団法人日本定置漁業協会編）（URL：https://www.icrwhale.org/pdf/higekujira.pdf）を参考にしてください。
出典: 農林水産省
質問: 定置網でクジラを混獲したのですが、クジラの種類がわかりません。報告書には「不明」と書いて提出していいですか。
回答: 定置網によりひげ鯨等を捕獲した者は、「ひげ鯨等の捕獲報告書（※１）」の提出が必要です。この場合、問７や問８を参照して、鯨種を判定した上で報告してください。ただし、捕獲したひげ鯨等を利用しない場合（生きているものを海に戻す場合、埋設又は焼却等により処分をする場合）において、鯨種が不明な場合には、可能な場合、写真を撮って、専門家に相談するか、関連資料を参考として鯨種を判定の上、ご報告ください。もし、それも困難な場合には、鯨種不明としてください。
出典: 農林水産省
質問: クジラが定置網の運動場に迷入しているのを発見しました。放置したところ、クジラがいなくなりましたが、混獲の報告（※１）の必要はありますか。
回答: 結果的に定置網の外に逃げた場合においても、混獲として必ず報告（※１）してください。この場合は、「生きたまま海に戻した」という内容で混獲の報告書（※１）を提出してください。なお、定置網の外に逃げた場合には、DNA 分析の必要はありませんが、網などにクジラの一部（はがれた皮膚など）が残っている場合は、DNA 分析ができる可能性がありますので、「鯨類座礁対処マニュアル」及び一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）ホームページ（https://www.icrwhale.org/zasho.html）」をご確認の上、同研究所ストランディングレコード係へご相談ください（この場合、同研究所から分析にかかる費用の負担を求められることはありません）。
出典: 農林水産省
質問: 定置網での混獲の報告書（※１）記載例に「第三者による確認」との記載がありますが、第三者とは何を指しますか。
回答: 記載例に示した「混獲の記録」は、定置網漁業者が密漁の疑いを受けることがないよう、「定置網に混獲したものである」ことを対外的に明確にするために、混獲時の写真やビデオを撮っておく、あるいは、第三者の確認を得ておくなどの対応状況を推奨したものです。「第三者による確認」は、写真やビデオ撮影と同等の確認手段と位置付けられますが、このような趣旨から、利害関係者による確認は適当とは言えません。例えば、当該クジラを混獲した定置網の所有者（漁協自営免許の場合は漁協職員を含む。）は利害関係者と考えられますので、これらの者による「確認」は一般的には適当とはいえません。ただし、確認時に、併せて写真やビデオの撮影も行っているのであれば、確認者が定置網の所有者であっても差し支えありません。しかしながら、写真やビデオが撮れない場合には、公的機関（県や市町村）の職員（水産業普及員など）、水族館職員などに確認を依頼することが適当です。なお、確認すべき事項としては、クジラが定置網に混獲されている現場の様子、また、可能であれば鯨種、外傷の有無（もりなどの傷跡の有無など）、放流が不可能である様子等が考えられます。
出典: 農林水産省
質問: DNA 登録はどのようにして行えばいいのですか。器具等があれば自分でも行うことはできますか。
回答: 鯨種判定と個体識別のためのDNA 登録は、専門的な技術と知識が必要となりますので、専門の分析機関に依頼して分析を行ってください。
出典: 農林水産省
質問: DNA 分析機関は、どこか指定されているのですか。
回答: 特定の分析機関が指定されているわけではありませんが、技術的な習熟度及び判定の信頼性から、また、標準標本による分析方法の統一及び精度の高さの観点から、これらを満たす分析機関として、一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）が挙げられます
出典: 農林水産省
質問: 一般の分析機関でも親子鑑定などDNA 鑑定の業務を行っているようですが、そこにDNA 分析を依頼してもいいですか。
回答: 特定の分析機関が指定されているわけではありませんが、分析を依頼しようとする機関がクジラの個体識別のために必要な情報を有している、あるいは、入手できるかが重要です。クジラの個体識別に関する分析技術、技術的な習熟度、精度等について信頼性のある分析機関をご利用ください。なお、こうした要件を満たす機関として、一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）が挙げられます。
出典: 農林水産省
質問: 定置網で混獲されたひげ鯨等を食用として利用する場合のDNA 分析の費用は、だれが負担するのですか。
回答: DNA 分析費用の負担は、定置網で混獲されたひげ鯨等を食用として利用しようとする者、すなわち捕獲した者（混獲者、捕鯨業者）が負担すべきです。DNA 分析を行い、DNA データベースに登録することで違法性がないこと、すなわち密漁されたひげ鯨等ではないことを証明することが可能となることから、混獲したクジラの販売等により利益を得る者が費用負担をすべきです。
出典: 農林水産省
質問: DNA 分析費用はどのくらいですか。
回答: 費用につきましては、依頼する機関（例：一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人））に直接お問い合わせください。
出典: 農林水産省
質問: 定置網で混獲したミンククジラを販売せず、組合員とその家族に無料で配分しました。この場合もDNA 分析を行う必要がありますか。また、分析費用も負担しなければならないのでしょうか。
回答: 混獲したミンククジラを食用として利用したという観点から、DNA 分析を行う必要があります。また、分析費用も負担しなければなりません。
出典: 農林水産省
質問: 定置網で混獲したミンククジラを販売せず、埋却又は焼却することとした場合も、DNA 分析を行う必要がありますか。
回答: 混獲したミンククジラを利用せず埋却又は焼却により処分する場合でも、処分した内容を記して混獲の報告書（※１）を必ず提出してください。DNA 分析を行う義務はありませんが、鯨類資源の管理との観点から、科学的知見の蓄積のため、クジラを混獲した定置網の所有者等におかれては、DNA 分析のための標本の提出をお願いしています。詳しくは「鯨類座礁対処マニュアル」及び一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）ホームページ（https://www.icrwhale.org/zasho.html）」をご確認の上、同研究所ストランディングレコード係へご相談ください（この場合、同研究所から分析にかかる費用の負担を求められることはありません）。
出典: 農林水産省
質問: 定置網で混獲したミンククジラでも、DNA 分析を行わずに販売することは禁止されていますが、流通の各段階でDNA 分析が行われていることは確認できますか。
回答: 鯨種及び原産地の情報をもとに、DNA データベースに照合すれば、DNA 分析が行われているかどうか推定できます。なお、流通の段階で、DNA 分析・登録が行われていないことが判明したものを販売することは、漁業の許可及び取締り等に関する省令により禁止されています。（問 22、24 関連）水産庁は、このような違法鯨肉の流通防止のため、全国の市場からランダムに鯨製品をサンプリングし、DNA 分析を行う調査を実施しています。もし、入手先等が疑わしい鯨製品の販売や提供等がありましたら、水産庁捕鯨室にご連絡ください。
出典: 農林水産省
質問: 報告やDNA 分析などの手続を行うこととなっていますが、これらの手続をすべて行った後でなければ、販売してはいけないのですか。
回答: DNA 分析を行うことが確認されるまで販売することはできません。ただし、分析機関へDNA 分析を依頼した事実が明らかとなる書類（DNA 分析資料を送付した際の送付伝票の控）を添付した混獲の報告書（※１）の提出をもって、DNA 分析を行っていると判断されますので、そのような報告書の提出後は販売しても差し支えありません。なお、DNA 分析機関から再分析のための試料提供要請がなされる場合もありますので、予備として少量の試料（鯨肉等）の冷凍保管をお願いします。なお、DNA 分析の結果（DNA 登録番号など）が分析機関から送付され次第、遅滞なく処理の結果を処理状況報告（※２）として提出することが必要です。
出典: 農林水産省
質問: 定置網で混獲されたミンククジラの鯨肉 100kg を買い取りましたが、出荷元に確認したところ、DNA 分析を行っていないとの回答がありました。このミンククジラを販売しても差し支えありませんか。
回答: 定置網で混獲されたものであってもDNA 分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もこれを知りつつ販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲の報告書（※１、DNA 分析依頼伝票が添付されています）の控えを見せてもらうなどの確認を行った上で購入し、販売することが望ましいと考えられます。(問 20、24 関連)
出典: 農林水産省
質問: 定置網内で死んでいるミンククジラを水揚げしました。死後何日経過したか不明な場合でも、DNA 分析と報告を行えば、販売することは可能でしょうか。仮に食中毒が発生した場合、誰が責任を負うことになるのでしょうか。
回答: 食品衛生法上は、食品の販売者に安全性を確保する責任があります。かかるクジラを販売した結果、食中毒が発生した場合には、販売者（定置網所有者等）が責任を負うことになります。DNA 分析を行ったからといって、食品衛生上問題のあるものを販売してよい訳ではありません。したがって、DNA 分析を依頼する前に、最寄りの保健所に相談のうえ、販売に供するのかどうか判断するようにしてください。なお、販売に供さない場合であっても、混獲の報告書（※１）の提出及び混獲したクジラの適切な処理が必要になります。（問 29 関連）
出典: 農林水産省
質問: ○○県○○市中央魚市場に、××県××町漁業協同組合から定置網で混獲されたミンククジラの販売委託の相談がありました。このクジラを販売しても問題ありませんか。
回答: 密漁されたミンククジラはもちろん、定置網で混獲されたものであってもDNA分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もDNA 分析を行っていないことを知りつつその鯨肉を販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲報告書（※１、DNA 分析依頼伝票が添付されています）の控えを確認した上で委託販売等をすることが望ましいと考えられます。（問 20、22 関連）
出典: 農林水産省
質問: 地元の卸売市場にはクジラを解体するための特別な施設や設備はありませんが、この卸売市場で解体処理や販売をしてもいいのでしょうか。
回答: 定置網で混獲されたミンククジラは、卸売市場（荷さばき場）などを利用して解体等の処理を行う場合も多いようです。適切に解体処理され、DNA 分析を行ったうえで、適切な混獲の報告（※１）がなされれば、販売は可能です。卸売市場（の荷捌場など）でクジラを処理することについては、通常の卸売り業務に支障が生じることは避けなければなりません。また、卸売市場は、一般的に汚水処理も対処されていると考えられますが、処理に当たっては、当該卸売市場管理者の了承を得た上で行うことが適切です。なお、多数の一般人が自由に出入りするような場所では、血水の流出などが不快を与えることも考えられますので、こうした場所を避け、特定の区画で処理を行うなどの配慮も必要となります。
出典: 農林水産省
質問: 定置網で混獲したひげ鯨の販売先に限定はありませんか。
回答: 販売先については、特に制限はありませんが、食用として販売する場合には、密漁防止等の観点から、販売される鯨肉が定置網による混獲物であることが対外的にも明確となるよう、原則として、当該定置網業者が所属する漁業協同組合を通じて公設の市場等に出荷するようにしてください。
出典: 農林水産省
質問: 定置網で混獲したひげ鯨の販売先を報告する必要はありませんか。
回答: 混獲したひげ鯨については、処理状況の報告が義務付けられているので、混獲したひげ鯨等の処理状況報告書（※２）に販売した市場名等を記載するようにしてください。
出典: 農林水産省
質問: 定置網でミンククジラを混獲したところ、水族館から飼育展示用として販売（又は無償譲渡）してほしいと依頼がありました。販売や無償譲渡をしてもいいですか。
回答: 定置網で混獲したクジラの利用を認める趣旨は、生きたまま解放することに伴う困難を回避すべきこと、解放が困難な場合であっても資源を有効に利用すべきことというものです。水族館等に生きたまま移送することが可能な状況であれば、海に解放することも可能と考えられますので、こうしたミンククジラの生きたままの販売や無償譲渡は、制度の趣旨に反します。
出典: 農林水産省
質問: 座礁したミンククジラは、DNA 分析を行えば販売してもいいのですか。
回答: 定置網による混獲の場合と同様に、漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定では、座礁の報告（※１）、DNA の分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用ができることになっています。しかしながら、発見時すでに死亡しているものについては、死亡原因や死後日数等が不明であることから、食品衛生上適当でない場合も考えられますので、食用利用については慎重にご対応ください。（問 23 関連）※１漁業の許可及び取締り等に関する省令第 91 条から第 93 条までの鯨類（いるか等小型鯨類を含む。）の捕獲・混獲等の取扱いについて（平成 13 年７月１日付け水管第 1004 号水産庁長官通知）別記１「ひげ鯨等の捕獲報告書」をいう。※２漁業の許可及び取締り等に関する省令第 91 条から第 93 条までの鯨類（いるか等小型鯨類を含む。）の捕獲・混獲等の取扱いについて（平成 13 年７月１日付け水管第 1004 号水産庁長官通知）別記２「捕獲したひげ鯨等の処理状況報告書」をいう。
出典: 農林水産省
質問: 水産流通適正化法の目的はどのようなものか。
回答: １国内において違法に採捕された水産動植物の流通により国内水産資源の減少のおそれがあること及び海外において違法に採捕された水産動植物の輸入を規制する必要性が国際的に高まっています。
２このような背景に鑑み、本法は、違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、特定の水産動植物等について、取扱事業者間における情報の伝達並びに取引の記録の作成及び保存並びに適法に採捕されたものである旨を証する書類の輸出入に際する添付の義務付け等の措置を講ずることにより、当該水産動植物等の国内流通の適正化及び輸出入の適正化を図り、もって違法な漁業の抑止及び水産資源の持続的利用に寄与し、漁業及びその関連産業の健全な発展に資することを目的としています。
出典: 農林水産省