Question: 消防や警察などの公的機関も実業団チームを持つ？

機動隊




機動隊（きどうたい）は、日本の警察において、集団的警備力及び機動力を有し、警備実施の中核部隊として治安警備及び災害警備等に当たる警備警察の部隊である。基幹となる機動隊は約8,000人体制、これを補完する増援部隊として広域運用される管区機動隊は約4,000人体制として整備されている[1]。
概要
主な任務は治安警備、災害警備、雑踏警備、警衛警護、集団警ら及び各種一斉取締りである[2]。「治安警備」とは、国の公安又は利益に係る犯罪及び政治運動に伴う犯罪が発生した場合において、部隊活動により犯罪を未然に防止し、又は犯罪が発生した場合の違法状態を収拾する警備実施活動のことであり、「災害警備」とは、災害が発生した場合に、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持することを目的に行う警察の救助活動等のことである。
警察用語としての「機動」とは、「特定の所轄担当区域を持たず、直轄部隊として機動的に活動を行う」ことを意味し、事件の初動捜査を行なう機動捜査隊や広域的に交通事案に対処する交通機動隊は機動隊と同様の意味で「機動」を名称に冠しているが、機動隊とは任務が異なっている。
沿革

組織変遷
1933年（昭和8年）10月1日
警視庁に特別警備隊が創設される。桜田門事件、血盟団事件、五・一五事件など、不穏な社会情勢に対処するために創設され、通称「昭和の新選組」と呼ばれていた。この部隊が機動隊の直接的なルーツである。
1936年（昭和11年）2月26日
二・二六事件が発生するが、陸軍大尉野中四郎の指揮する陸軍反乱部隊の襲撃により、特別警備隊は武装解除されたため、出動することはできなかった。
1944年（昭和19年）4月
全国の府県警察部に警備隊が設けられる。戦時中であったため、空襲等の非常事態時における治安確保・救援等の緊急活動を主要な任務としていた。
1946年（昭和21年）1月16日
GHQから軍及び準軍事組織の解体命令が出され、これを受け警備隊が廃止される。
1946年（昭和21年）1月24日
警視庁警務部に<b data-parsoid='{"dsr":[1827,1836,3,3]}'>防護課（200名規模）が設けられる。デモ隊から警察施設を防護するために創設された。
1948年（昭和23年）5月25日
防護隊の規模が拡大され、警視庁警備交通部に警視庁予備隊が創設される。この部隊が機動隊の前身である。（なお、1950年には警察予備隊が創設されている。警察予備隊は警視庁予備隊と名称が類似しているが、後に保安隊を経て陸上自衛隊に改編される組織である。）
1951年（昭和26年）9月16日
警備交通部が交通部及び警邏部に分割されたため警邏部の所管とし、さらに予備隊を廃止して第一方面～第七方面予備隊に再編する。
1952年（昭和27年）4月
警視庁の各方面予備隊を警備第一部に移管する。
1952年（昭和27年）7月
国家地方警察本部が機動隊設置を指示する。
1952年（昭和27年）10月
警視庁の各方面予備隊を廃止して、警視庁予備隊に再編成する。
1952年（昭和27年）
警視庁予備隊に特科部隊（私服、装甲、放水、特務各中隊）を増設する。
1954年（昭和29年）7月27日
警察庁が「機動隊設置運用基準要綱」を制定。全国の都道府県警察で機動隊の設置が始まる。
1957年（昭和32年）4月1日
警視庁予備隊が<b data-parsoid='{"dsr":[2467,2479,3,3]}'>警視庁機動隊</b>に改称される。
1962年（昭和37年）10月13日
警察庁が「機動隊設置運用基準要綱」を改正。同年、全ての都道府県警察が機動隊を設置する。
1963年（昭和38年）11月14日
警備実施要則（昭和38年国家公安委員会規則第3号）が制定される。
1970年（昭和45年）4月22日
国家公安委員会が「管区機動隊の編成等に関する規則」を制定し、管区機動隊が発足する。
主な対応事件等

1940年代
東宝争議（1948年（昭和23年）8月19日）：東宝で発生した労働争議に対処するため、警視庁予備隊（機動隊の前身）が初めて出動した。
1950年代
血のメーデー事件（1952年（昭和27年）5月1日）：皇居前広場で発生した大規模な暴動に対処するため、警視庁予備隊が出動した。
平和台事件（1952年（昭和27年）7月16日）：福岡県福岡市の平和台野球場において、プロ野球パシフィック・リーグ公式戦、西鉄ライオンズ対毎日オリオンズの試合が、毎日の露骨な遅延行為によってノーゲームとなったことに不満を持った西鉄ファンが暴徒化した事態に対処するため、福岡県警察及び隣県の機動隊員約300名が暴徒の鎮圧と選手及び球団関係者の救助、護衛に投入された。
二重橋事件（1954年（昭和29年）1月2日）：皇居一般参賀の警備のために警視庁予備隊が出動したが、二重橋において参賀者の将棋倒しが発生し、16名が死亡した。この事件は雑踏警備を重視するきっかけとなった。
伊勢湾台風（1959年（昭和34年）9月26日）：警視庁機動隊が応援派遣された。
60年安保闘争
1960年代
70年安保闘争
羽田事件（1967年（昭和42年）10月-11月）：新左翼による佐藤栄作首相ベトナム訪問阻止暴動に対処するため、警視庁機動隊が出動した。投石により多数の隊員が負傷し、大盾が装備されるきっかけとなった。
佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争（1968年（昭和43年）1月15-21日）：アメリカ海軍の原子力空母エンタープライズの寄港に反対する新左翼暴動に対処するため、福岡県警察、熊本県警察、佐賀県警察、長崎県警察の機動隊が出動した。
日大紛争（1968年（昭和43年））：日本大学で発生した大学紛争において、警視庁機動隊員1名が殉職した。
新宿騒乱（1968年（昭和43年）10月21日）：東京都新宿区で発生した新左翼暴動に対処するため、警視庁機動隊が出動した。
東大安田講堂事件（1969年（昭和44年）1月16-19日）：加藤一郎東京大学総長代行の要請により、8000名以上の機動隊員が、東京大学安田講堂を占拠していた全学共闘会議学生らを排除して、学生ら633名を検挙した。
1970年代
三島事件（1970年（昭和45年）11月25日）：陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地に人質を取って立て篭もった楯の会会員を警視庁機動隊が検挙した。
コザ暴動（1970年（昭和45年）12月20日）：アメリカ統治下の沖縄コザ市で発生したアメリカ軍に対する暴動に対処するため、琉球警察機動隊が出動した。
東峰十字路事件（1971年（昭和46年）9月16日）：成田空港予定地の代執行が行われた際に、千葉県へ応援派遣されていた神奈川県警察特別機動隊員3名が殉職した（成田空港問題）。
沖縄ゼネスト（1971年（昭和46年）11月10日）：アメリカ統治下の沖縄浦添市で発生した沖縄返還協定に反対するゼネストにおいて、琉球警察機動隊員1名が殉職した。
渋谷暴動事件（1971年（昭和46年）11月14日）：東京都渋谷区で発生した沖縄返還協定批准阻止闘争において、関東管区機動隊新潟中央小隊員1名が殉職した。
あさま山荘事件（1972年（昭和47年）2月19日）：長野県軽井沢町の山荘に人質を取って立て篭もった連合赤軍の検挙に際して、派遣されていた警視庁機動隊の、第二機動隊隊長と特科車両隊中隊隊長の幹部二名が狙撃され殉職した。
上尾事件（1973年（昭和48年）3月13日）：埼玉県上尾市の国鉄高崎線上尾駅において、国鉄労働組合（国労）の展開した順法闘争によってダイヤが大きく乱れ、超満員状態の列車が足止めされていた駅構内で乗客が発生させた暴動に対処するため、埼玉県警察機動隊員約700名が出動した。
首都圏国電暴動（1973年（昭和48年）4月24日）：国鉄労働組合（国労）の展開した順法闘争によってダイヤが大幅に乱れ、足止めされた乗客が首都圏各地の駅構内で発生させた同時多発暴動に対処するため、警視庁は機動隊の全力出動を発令した。
創価学会本部襲撃事件（1974年（昭和49年）10月4日）：創価学会が主体となって、日蓮正宗総本山大石寺に建立された正本堂の位置付けと国立戒壇に対する考え方の違いをめぐって悪化していた創価学会と妙信講の対立から、妙信講青年部員ら70人が東京・信濃町の創価文化会館を襲撃。創価学会からの要請で機動隊が出動し、妙信講側の1人が負傷、12人が逮捕された。
成田空港管制塔占拠事件（1978年（昭和53年）3月26日）：成田空港の管制塔を占拠した新左翼に対処するため、機動隊員が出動した。
1980年代
山一抗争:一和会会長宅に突入した山口組と銃撃戦を行う[3]。
10.20成田現地闘争（1985年（昭和60年）10月20日）：千葉県成田市の三里塚交差点で、極左集団と警視庁機動隊が衝突。241名を公務執行妨害等で現行犯逮捕した。成田空港反対運動終期の、大規模な反対派と警察部隊の衝突であった。
昭和天皇大喪の礼（1989年（平成元年）2月24日）：全国から機動隊が警備のために派遣された。
1990年代
今上天皇即位の礼（1990年（平成2年））：全国から機動隊が警備のために派遣された。
西成暴動（1990年（平成2年）10月2-7日）：日頃の警察の態度と、抗議時の警察の対応に憤慨した労働者達が大阪府警察機動隊と衝突。多数の検挙者を出した。
阪神・淡路大震災（1995年（平成7年）1月17日発生）：全国から機動隊が被災者の捜索・救助などのために派遣された。救助技術や装備の不足により救助活動が難航した体験が、広域緊急援助隊創設のきっかけとなった。
地下鉄サリン事件（1995年（平成7年）3月20日）：警視庁機動隊が救助活動や除染活動を行った。
オウム真理教強制捜査の警備（1995年（平成7年）3月22日）：山梨県上九一色村の、教団施設サティアンへの強制捜査では、防毒マスクが用意された。
2000年代
サッカー・ワールドカップ警備（2002年（平成14年））：フーリガンの暴動の予防。
西成暴動（2008年（平成20年）6月13-18日）：西成警察署において取調べを受けた労働者が、警察官に暴力を受けたと主張した。西成警察署は否定したが、これが発端となり労働者達と大阪府警察機動隊が衝突。放水車も出動し18名を逮捕したが、警察官も18名が負傷した。
2010年代
東日本大震災（2011年（平成23年）3月11日発生）：全国から機動隊が被災者の捜索・救助・交通整理などのために派遣された。
2014 FIFAワールドカップ・アジア予選後の渋谷駅前雑踏警備（2013年（平成25年）6月4日）：警視庁第九機動隊巡査のユーモアを交えた呼びかけが「DJポリス」と称賛され、有名になった。雑踏警備の功績としては初めて警視総監賞が授与された。
2015年トルコ総選挙在外投票での乱闘（2015年（平成27年）10月25日）：在外投票が行われていた駐日本トルコ大使館前において、トルコ人とトルコ国籍を持つクルド人の間で乱闘が発生。警視庁機動隊が投入され事態の収束に当たり、在外投票終了まで大使館周辺の警備を行った。
高江ヘリパッド問題（2016年（平成28年）7月18日）：アメリカ海兵隊北部訓練場のヘリパッド移設に反対し道路や出入り口を不法に占拠する人々を排除するため、警視庁を初め全国から機動隊が派遣され排除に当たった。
被害
1989年の警察白書によれば、大盾導入など装備強化が図られた1968年以降だけでも、警備実施に伴う警察官の殉職者は11名、負傷者は後遺症の残った者も含め、約2万名に上っている。
現状
今日では警察署や交番からの要請でパトロールや交通取り締まりに駆り出されることも多くなっている[4]。服装は通常の活動服なので、交番勤務員か機動隊員かは見分けがつかないことが多い。道案内を乞うても対応が出来ない警察官は所轄署員ではなく機動隊からの応援要員である可能性が高いという。ただし、制服の襟に桜を象った金色のバッジをつけ、足は短靴ではなくブーツ風の安全靴を履いている他、地域によっては丸に「機」の文字（警視庁では「二機」「四機」など）の入った腕章をはめており、また携帯しているトランシーバーが交番勤務者に比べて大きい（「部隊活動系」と呼ばれる特別な物を使用している）ので近寄れば容易に識別できることもある。
また機動隊を、遊撃捜査活動やパトカーによる機動警察活動等の多角的な運用に使用している都道府県警察が増えている。2003年の読売新聞特集「治安再生-揺らぐ警察組織」によれば、新人警察官の刑事志望者が減る中でも、災害救助や繁華街の雑踏警備など様々な現場を体験している機動隊員は、その7割が刑事警察官を希望するようになるという。
警察学校を卒業して1年から3年程度で機動隊に転勤する例が多いため、現場の警察署に若手警察官がいなくなってしまうという現象が起きている。特に交番では、警察学校を出たばかりの、仕事をよく知らない新人と、経験はあるが、体力に問題のある中高年ばかり、という組み合わせが多い。また、せっかく仕事を覚え始めた頃に機動隊に転勤になって現場を数年間離れてしまうことから、機動隊を除隊する頃には仕事を忘れてしまい、また一からやり直し、となってしまう問題もある。
その多忙さから最も昇任の難しい職種とされていたが、過激派、学生運動等の退潮と共に機動隊員の昇任試験の合格率が跳ね上がったという情報が各所で存在する。これは、昇任直後の若い隊幹部が、重要防護対象警戒など激務の合間に、隊員に“尻を叩いて”勉強させるからである。隊員は、全寮制のため否応もなく勉強するというのも要因である。しかし、現在は統計上、他の部署と比較して特に合格率が高いということはなく、既に過去の話である。
千葉県警察では、成田空港問題を抱える特殊事情から、新規採用されて警察学校を卒業後は全員がまず機動隊に配属されていた時期があった（現在ではこの運用は行われておらず、他県同様に警ら警察官として地域部に配置され交番勤務となる）。そのため、千葉県警察官の多くが機動隊経験者であり、現在の上級幹部の年代の者が成田空港闘争の最盛期を経験していることが多い。そのため、他の都道府県警察で見られる機動隊経験が無い故の「機動隊アレルギー」を持つ幹部は、千葉県警察では少ないとされる。
編制
基本編制
機動隊
集団警備力によって有事即応体制を保持する常設の基幹部隊[5]。各都道府県警察に置かれる。警視庁警備部では、第1機動隊から第9機動隊及び特科車両隊の計10隊が置かれている。また、大阪府警察と千葉県警察に各3隊、神奈川県警察と福岡県警察に各2隊、その他の道府県警察には各1隊が編制されている。
各種事案に対応するため、基本訓練を終えた隊員は、各専門部隊の指定隊員として訓練を受け、部隊を編成している。これらの専門部隊は「機能別部隊」と呼ばれており、爆発物処理班や銃器対策部隊、NBCテロ対応専門部隊、レスキュー部隊、水難救助部隊などがある[5]。また警視庁機動隊では、2001年より、機動隊としての各種警戒警備に加えて、警察署等に分遣されて、防犯や犯罪捜査、交通指導取締りなど多様な任務に従事する「多角的運用部隊」の制度を開始しており[6]、警視庁機動隊のすべての小隊には、特殊技能部隊または多角的運用部隊としての機能が付与されるようになっている[7]。
なお、警視庁の特殊部隊（SAT）は警備部警備第一課に、大阪府警察のSATもやはり警備部の警備課に所属しており、機動隊から独立した組織である。また道県警察のSATは機動隊に所属している。またNBCテロ対応専門部隊も、警視庁では公安部に所属しているが、他の道府県警察では機動隊に編成されている。さらに、千葉県警察と大阪府警察の機動隊には、スカイマーシャルが編成されている。
第二機動隊（方面機動隊・特別機動隊）
第二機動隊は、常設の「第二機動隊」を保有しない道府県警に置かれる非常勤の予備部隊である。隊員は一般の制服警察官が兼任しており、平常時は警察署の各部署で通常の警察署員と同様の勤務を行なっている[5]。また常設の第二機動隊を保有する警視庁や神奈川県警察などでは「特別機動隊」と称される[8][9]。警視庁警備部では、1961年3月22日に警察署員による特別隊員の制度を設けたのち、1966年4月1日に予備機動隊員、そして1968年に特別機動隊と改称された。また1977年4月には、234名体制で、婦人警察官特別機動隊も発足した[10]。
また警視庁などでは、各方面本部が管内の警察署員をもって臨時に編成する方面機動隊の制度もある[11]。これは1953年5月27日に設置された方面警察隊を前身とする[12]。
管区機動隊
府県警察本部長が、当該府県警察に所属する警察官をもって編成し（警視庁と北海道警察のみ、管区には参加せず、独立している）、各府県警察に設置されている[13]。
各府県警察管区機動隊は地域警察の「警ら隊」等と兼務とし、「管区機動隊」として活動する場合は府県機動隊を補完する活動を行う。
また各府県警察の管区機動隊の連合編成について管区警察局長は、管轄区域内における必要な調整を行なうことになっており、管区機動隊各大隊ごとに1年に1回、管区警察学校に入校して実施する約1ヶ月間の大隊入校訓練を実施している。特に複数の県の混合で編成される大隊や中隊がある場合、この管区警察学校入校訓練が貴重な集合訓練の場になっている。
管区機動隊の任務は、治安警備活動及び災害警備活動並びに道府県警察本部長が必要と認めて命ずるその他の警察活動を行なうこと、他の都道府県公安委員会の援助の要求により派遣され[5]、当該都道府県公安委員会の管理の下に、当該都道府県警察の管轄区域において警察活動を行なうことである。
管区機動隊の隊員数は全国を通じて約3000名である。管区機動隊のうち、関東管区、中部管区、近畿管区、九州管区機動隊は連隊編制、その他の管区機動隊は大隊編制である。
連隊編制の管区機動隊の連隊長はその管区内の大規模県警の警備部参事官（警視正）や小規模県警の部長級（警視正）が兼務する。大隊長は規模の大きい県警機動隊の管理官（警視）が兼務することが多い。中隊長は各県警の機動隊隊本部付警部か本部警備部警備課課長補佐の警部が兼務する。
隊員については大規模府県警の場合、複数の警察署に警ら部隊を作り、そこに隊員を所属させる。この場合、警察署の警ら部隊は「集団警ら隊」、「特別警ら隊」、「直轄警ら隊」などと呼ばれる。小規模の県警では警察本部地域部/生活安全部に警ら部隊を作り、そこに隊員を所属させる。この組織は「機動警察隊」と呼称される場合もある。また県機動隊の隷下に管区機動隊部隊を置いている県警もある。
栃木県警察の場合、機動警察隊のみならず、刑事部機動捜査隊の隊員も管区機動隊を兼務している[14]。
北海道では、管区機動隊はなく、その代わりに1個大隊編成の北海道警察警備隊が置かれている[15]。機動隊長は、原則として北海道警察本部警備部警備課指導官（警視）をもって充てることになっている。大隊本部は、北海道警察本部警備部警備課に置かれている。隊員は、管区機動隊と同様、北海道警察本部及び各方面本部（函館、旭川、北見、釧路）に所属している警察官で構成される。
管区機動隊の任期は隊員の場合、2年と定めている府県警が多い。
警察機動隊の編制単位
各道府県警察や各隊の運用により、異なることも多いが、概ね機動隊の編成は以下のとおり。
連隊：連隊長（概ね警視正）及び3個大隊440名強。警視庁機動隊全体のみ10個隊2500余名、また隊長は第一機動隊長が兼任する。
大隊：大隊長（概ね警視）及び3個中隊148名。警視庁のみ5個隊246名であり、これが第一から第九までの機動隊各隊になる。警視庁以外の各警察本部は多くても第三までしかない。
中隊：中隊長（警部）及び3個小隊の49名。人員輸送車による移動行動の最大単位。
小隊：小隊長（警部補）及び3個分隊の16名。
分隊：分隊長（巡査部長）及び隊員（巡査長・巡査）4名の合計5名。
―― 伝令：伝令長（警部補）以下伝令。小隊レベルまでの各隊長に随従。
中隊以上（本部によっては小隊も含まれる）の各隊長は房付きの指揮棒で隷下各隊の行動を指揮する。房の色は黒が小隊長、水色が中隊長、黄色が大隊長で、これで指揮命令系統が一目瞭然となる。
機動隊に類似する部隊
千葉県警察成田国際空港警備隊
1978年（昭和53年）、新東京国際空港警備隊として発足。千葉県警察本部警備部に設置され、成田国際空港の警備にあたる。千葉県の警察官の他、全国都道府県警察や皇宮警察本部からの出向者によって編制される。連隊編成。隊員数は約1500名。
警備部参事官が兼務する空港警備隊長（警視正）指揮の下、総務室、警備室、6個の空港機動隊（大隊編成、隊長は警視）によって編制されている。爆発物処理班、銃器対策部隊、レンジャー部隊、NBCテロ対策部隊、機動救助隊、儀じょう隊などが置かれている。
警視庁総理大臣官邸警備隊
2002年（平成14年）4月1日発足。警視庁警備部警護課の附置機関で、総理大臣官邸の警備にあたる。隊員数は約100名。本部隊の発足以前は首相官邸の警備は所轄の警視庁麹町警察署が行っていたが、警備力の不足が指摘されたため、本部隊が創設された。隊長（警視）以下3個中隊編成。実態は警視庁機動隊の一部（特科車両隊を除く9つの各大隊が持ち回りで担当中隊を出している）。機関拳銃や化学防護装備等を保有する。
皇宮警察特別警備隊（特備隊）
皇宮警察本部の坂下、吹上、赤坂の各護衛署に勤務する皇宮護衛官で編成される機動隊。1個中隊（3個小隊）から成り、隊員は50名。隊長は皇宮警部で小隊長は皇宮警部補である。
皇宮警察本部警備部警備第二課に設置され、皇居内の警衛および特別警備隊内に儀仗隊を置き儀衛も実施している。外国大使・公使の儀衛の他、皇族の葬儀の際には正装して出棺の列の護衛を実施する。
通常業務と警備隊業務を兼務し、特別警備隊に入隊すると警視庁第一機動隊で警備実施訓練を受ける。機関拳銃も装備している。
海上保安庁特別警備隊（特警隊）
海上保安庁が全国の主要海上保安部の警備実施等強化巡視船に配置している部隊。各都道府県警察の機動隊とも合同訓練を行なっている。所属管区に関係なく全国的に活動。海上テロなどの重大事案が発生した際は、特殊警備隊（SST）が到着するまでの間、初動措置を実施する。
特別警備隊は、港湾施設の警備や、海上デモ活動の規制等を主要な任務としている。どこかの港で大規模な海上デモが予定されている際は、全国の警備実施強化巡視船を集結させる。そして、特別警備隊が当該地区の小型巡視艇（PC型やCL型と呼ばれている）に乗り換えて、デモなどに対する警備実施を行なう。
1隻の警備実施強化巡視船につき、特別警備隊2個小隊が編成されている。
過去に存在した機動隊
琉球警察機動隊

本土復帰前の沖縄でも、琉球警察本部に機動隊が設置されており、コザ暴動等の集団的事件の鎮圧や、本土復帰運動等の大衆運動の警備等に際して出動している。装備に関しては、日本政府の援助により本土の警察から輸入する等していたためもあって、遅くとも1960年代後期頃には本土の警察機動隊とほぼ同じ装備となっていたが、残されている写真等によると、警棒は本土の警察より長いものを使用していた模様である。1960年代以前の事件ではカービン銃を装備して出動した例もある。本土復帰後は、沖縄県警察本部機動隊となった。
鉄道公安機動隊
旧日本国有鉄道（国鉄）が設置した一種の警察組織である鉄道公安においても、警察の機動隊に相当する集団的警備組織として、鉄道公安機動隊が全国で5隊（東京・大阪・札幌・新潟・門司）編成・配備されており、争議行為や輸送妨害等に対する警備の他、お盆や年末等の多客時の駅業務への応援、事故・災害時の救援活動等を任務としていた。当時の写真によるとヘルメット・出動服等に関しては当時の警察機動隊に類似するものを装備していたが、盾を使用している写真は見られない。国鉄の分割民営化に際し、鉄道公安の任務は各都道府県警察の鉄道警察隊に承継されたものの、鉄道公安機動隊に相当する鉄道警察隊独自の機動隊は組織されていない。
装備
個人装備
正装
機動隊員も正装は一般の警察官と同様に制服を着用し、機動隊員章を着装する。機動隊員章はバッジ型や腕章型など、警察本部ごとに仕様が異なる。靴は革靴ではなく主に出動靴（安全靴構造のブーツ）を使用する。
機動隊員として特徴的な装備は次の通りである。
出動服
別名は<b data-parsoid='{"dsr":[15588,15597,3,3]}'>乱闘服。紺色で綿製のものと防水難燃加工された綿ポリエステル混紡のものがある。安保闘争や大学紛争に火炎瓶が登場する1960年代以前は防水加工のみがされた化学繊維であったため、隊員が重度の火傷を負うというケースが頻発し、難燃加工が施された。通常任務ではコストが低く手入れの容易な綿ポリ混紡、火炎瓶等の脅威があるデモ警備では綿製を着ることが多い。通常は上衣を下衣の上に出して使用するが、防弾ベストなどを装着する際は上衣を下衣に入れる。そのため、上衣の下半分にはポケットが付いていない。左上腕部に旭日章のワッペン（西陣織で出来ている）が縫いつけてあることから、通称「ワッペン服」とも呼ばれる。階級章は右胸に付く（巡査から警部補までは小さい桜章で単数から四連、警部以上は大判で金・銀・赤などの、外輪が付くものもある桜章）。消防吏員や自衛官と異なり、個人ネームや個人を識別するものは付いていない。出動服の中には制服の長袖盛夏シャツを着用する。他の装備は新型に変更されたが、出動服は旧式と同型のものが引き続き使用されている。
出動靴
基本的に編上型の半長靴を履くことが多い。危険な任務の場合は鉄板の入った、いわゆる「安全靴」を使用する。両者とも「編上靴（へんじょうか）」「警備靴」と呼ばれている。自衛隊などの半長靴と違い、踝までを紐で締めるアンクルブーツ形状をしており、その上に直結された短ゲートルをすねに巻き付ける構造となっている。最近は容易に着脱出来るように、サイドにファスナー加工された新型も配給されるようになった。
この他に、中隊以上の隊長は指揮棒を、伝令は隊長の居場所の目印として日中は三角旗を、夜間は電気発光の“提灯”を持つ。
防護装備

旧式では、脛当・篭手・防護衣II型・前垂れ。ジュラルミンのプレートを入れて投石などから身を守る。
防弾性能なし。篭手は外側が皮革または合皮製。篭手と前垂れ以外は出動服の中に装備し、外側からは見えない。
新型では、臑当・篭手・防護ベスト（背中に「POLICE」と白抜きで入る）・太もも覆い。大幅に軽量化されている。臑当・篭手はポリカーボネート製。防護ベストはナイロン製ベストで前面にはステンレスプレートが入っている。このプレートは体に沿って湾曲しており、30口径程度までの防弾性能も持たせてある。
旧式は背面は方面機動隊では何も入っておらず無防備であったが、管区機動隊や本部機動隊では背面にもジュラルミンが入れられていた。新型では背面にポリカーボネートプレートが入っている。新型装備には裏側にウレタンクッションが張られており、打撃の衝撃を吸収するようになっている。旧式と違い出動服の上から装備する。脛当は各県警によって、マークやイラストがあり、北海道警察なら熊、茨城県警察ならバラのマークが描かれている。
近年は銃器対策部隊で採用された首、下腹部、上腕部を防護するボディアーマーも支給が進んでおり、銃器の使用を想定した対テロ訓練等で着用が確認されている。前面と背面には「POLICE」パッチを装着する。
マフラー
綿または絹製で、火炎瓶等で攻撃された際に可燃性液体が襟元から服の中に流入することを防ぐ。また、包帯代わりの役割がある。隊員がゲバ隊の火炎瓶によって大きな被害を受けていたため、旧日本軍の特別攻撃隊員が巻いていたマフラーにヒントを得た、時の警視総監・秦野章の提案で配備された。通常は白色（アイボリー色）だが、隊によっては独自に制定したシンボルカラーに染めているところもある。サイズ 39cm×1.5m（白バイ隊員用マフラーとは、素材も寸法も違う）。
ヘルメット

ポリカーボネート製。鉄兜（ヘルメットの呼称の一種）とも呼ばれる。旧式では青色で、顔面保護用のバイザーは外装、また取り外し可能な頚椎保護用の垂れが付いている。旧型の正式名称は「SB8型防護面付特殊警備用ヘルメット」。
新型では黒色で、バイザーは内装、また頚椎保護用の垂れが付いている。旧型・新型ともに防弾性能は基本的にはない。バイザーの厚さは旧・新ともに約2mm。
かつては階級を表示する周章があったが、あさま山荘事件では指揮官が周章で見分けられ狙撃された事を教訓に、後頭部にのみ階級線を入れるようになった。
階級章は通常のものと異なり、白線の数や太さで識別された簡略章が用いられる。この略章は一般警察官の乗車用略帽にも用いられている。
チタン製や鋼鉄製、ケブラー製の銃器対策用ヘルメットもある。国費購入の国産ヘルメットや各警察本部が独自に購入する海外製ヘルメット、自衛隊の66式鉄帽に防弾バイザーを取り付けたものなど多くの型が確認されている。バイザーの厚さは型によって異なるが、2～3cm前後のものが多い。
いずれの場合も直接ヘルメットを被ることはなく、略帽を着用しその上にヘルメットを被るよう規定されている。制服や活動服の際は活動帽をヘルメットの下に着用する。
盾（ライオットシールド）
機動隊の象徴的装備。打撃や飛来物・爆風に対する防護用だが、縁や角の部分による打撃用としても使用される。
旧型は超々ジュラルミン製。投石やゲバルト棒などによる攻撃を防ぐためのもので、防弾性能は基本的にない。このため、あさま山荘事件では犯人の用いたライフルの銃撃から隊員を守ることができず、盾を2枚重ねて使用した。しかし、それでも貫通したという記録が残っている。
上部には前方確認用の覗き窓があり、ポリカーボネート板が嵌められている。
ジュラルミン製の盾には大盾と小盾があり、小盾は隊付の伝令が、大盾はその他の隊員が装備する。色はジュラルミンの地色である銀色で、警視庁のみ灰色に塗装されたものが混在している。大盾のサイズは高さ110cmのものが現行型だが、70年代半ばまでは120cmのものが使用されていた。在日米軍や自衛隊にもジュラルミン大盾が配備されているが、旧型サイズの盾をベースに緑や黒に着色したものを使用している。現行型のジュラルミン盾と異なり、旧型のものは中央部に帯状のジュラルミン板が補強のために追加されている。2010年度の大阪湾対テロ訓練では制服警察官が旧型サイズの大盾を使用しているのが確認されるなど、現在も一部で使用されている。
爆発物処理班が使用する防爆盾や、銃器対策部隊の使用する銃眼のついたチタン製の対銃器盾なども存在する。
新型の盾はポリカーボネート製であり、従来のジュラルミン製に比べ軽量化されている。また、視認性を確保するため透明に作られている。ポリカーボネート製の盾は、2002年に開催された日韓ワールドカップの警備を契機として配備された。ワールドカップで訪れた外国人への配慮から「POLICE」と白文字でプリントされている。従来型の盾との大きな違いは、防弾性能があることであり、湾曲のある形状で衝撃を逃がすことにより貫通を防ぐ。防弾実験も公開しており、テレビ朝日ニュースステーション等で放送された。この放送ではトカレフ拳銃の7.62mm拳銃弾すら傷が付くだけで貫通しないことを示した。厚さは5mmと8mmがあり、防弾性能を有するのは8mmタイプである。当初は8mmタイプのみ配備されたが、後に通常警備用として軽量な5mmタイプも採用された。
また、2008年の長野市における北京オリンピック聖火リレー警備では、リレー走者の保護に小型の透明盾が使用された。
なお、管区機動隊が装備している盾は、盾の隅に各中隊のマークが入っている。
このほか、部隊単位の防護用装備として、防石ネットやバリケード等がある。
警棒・警杖
警棒は暴動鎮圧の際に使用される。警杖は乱闘が予想される場合には持ち込まない。
拳銃
基本的に、拳銃の装備は一般の外勤警官などと同様である。基本的に集団警備の際には一般隊員は拳銃を携行せず、緊急用に小隊長以上の幹部のみが携行する[16]。ただし、あさま山荘事件のように、犯人が多数で強力な武器を使用している場合は、各隊員が銃を携帯することもある。例外として、千葉県警察成田国際空港警備隊は常に拳銃を装備している。
ガス銃（正式名称は、ガス筒発射器）
M79グレネードランチャーを模倣して開発された。暴動鎮圧の際に使用し、ガス筒（催涙ガス弾）を発射する。弾が群衆の中に上から飛び込むよう、打ち上げるのが正しい用法。直接照準（水平撃ち）したものが人に当たると、箇所によっては内臓破裂、眼球破裂、頭蓋骨陥没など重大な傷害を与える可能性があるため、水平撃ちは禁止されている。
なお、警察での正式名称は「ガス銃」ではなく「ガス筒発射器」である。これは名称を「銃」としてしまうと、使用に際しては拳銃同様に、法律上の様々な制約（銃刀法等）を受けることになるため。
催涙ガス筒
“S型”
ガス銃で発射するガス弾の一種でSはスモークの略。催涙ガスを噴く（爆発・破裂はしない）タイプのもので化学合成ガスが封入されているが、成田闘争等の映像を見ると吹き出すまでに若干タイムラグがあるようで、投げ返され機動隊員がガスを浴びている姿も見られる。
“P型”
ガス銃で発射するガス弾の一種でPはパウダーの略。金属製の弾体の後ろにボール紙の筒が付いておりその中にカプサイシン系の粉末と若干の火薬が入っている。発射後数秒でボール紙部が破裂し粉末をまき散らす。投げ返される心配が無く、S弾より強烈であるが、効果範囲が狭く風向きによっては全く効果がない。
“手榴弾型”
手投げタイプのガス筒で、ボール紙製。P弾と同じように炸裂するが催涙ガスの量は少なく、もっぱら音と光で威嚇する（いわゆるスタングレネード）。手榴弾と同じようにピンを引き抜き投擲する。日韓ワールドカップ時、フーリガン対策訓練のニュース映像で投げている姿が確認される。海上保安庁においても、抵抗する容疑者に対して使用されている。
日本だけではなく各国で使われており、フィリピンの暴動の際のニュース映像では同タイプのものを暴徒側が投げている姿が見受けられた。この映像中では暴徒がズボンのポケットの中で暴発させていたが、火傷を負った程度であったので、火薬量は少ないものと見られる。

高圧放水器
製品名は「インパルス」。銃のような形状をしており、高圧で水の塊を発射し、暴徒を制圧する。放水車の機能を個人で携行できるようにしたもの。最大圧力では自動車のフロントガラスも粉砕する。また、中の水は真水だけではなく、催涙効果のある薬品が注入される場合もある。
機関拳銃
H&K社製MP5。フラッシュハイダーやマウントベース、Fタイプストックが標準装着されており、ダットサイトを使用する隊も多い。機動隊では銃器対策部隊や、銃器対策レンジャー部隊等が装備している。
狙撃銃
豊和工業製のボルトアクションライフル「M1500」に光学照準器（オプティカルスコープ）を装着したもの。主に銃器対策部隊が装備。
自動小銃
豊和工業製の自動小銃、64式小銃は警視庁及び大阪府警察の特殊部隊（SAT）が機動隊の所属であった際に、光学照準器を搭載した狙撃銃として装備していたとされている。また、89式小銃は警察庁作成の資料によれば警視庁他のSATに配備されている。
なお、機関拳銃と狙撃銃は、使用と取り扱いに特別な許可及び命令を必要とする「特殊銃[17]」に指定されている。自動小銃に関しても、その性格上から特殊銃に指定されていると見られる。
警備車両
警備車両は正式名称以外にも、都道府県警察ごとに異なった呼び方をされていることが多い（特に警視庁機動隊においては、同じ車両でも大隊毎に違う呼び方がされている場合もある）。車両塗色はかつて灰色だったが、1990年代中頃に配備された車両から“青地に白の太帯2本”に変更されている。ただし、警視庁の一部の車両は塗色が緑地に白帯で、特に救助関係の車両は白帯疾走する黒豹のマークが入っている[18]。また諸外国の同種車両と異なり、大隊・中隊番号が表示されているのみで、所属警察本部の名前が入っていない。
人員輸送車
1個中隊レベルまでの人数の隊員を輸送するための車両で、バス・マイクロバス型。投げつけられる石をはね返すための金網が全ての窓に貼られている事から、一般人からは「護送車」と誤解される事が多い（本来の護送車は、車内からの逃走を阻止せねばならないことから、窓ガラスの内側に鉄格子があり、金網は装備されていない）。
常駐警備車（警備車兼輸送車）
輸送車に装甲を付した車両。主に拠点警備に用いられ、道路や施設の封鎖等にも用いられる。複数台を並べた際に車間をすり抜けられないように前後、もしくは左右に並べた際に隙間のできない構造になっている。放水装置を上部に設置したものもある。
かつてはルーフが半円形をしている車体形状（暴徒がよじ登って乗り越えるのを阻止するため）から“かまぼこ”の通称があった（新型の車両は角型の車体になっている）。
遊撃車
主に1個分隊が搭乗し、テロ、ゲリラ警戒を行う車両。最近の機動隊では頻繁に使用されている。車体の大きさ等によってI型からIV型までの各車種が存在している。
警備派出所が設置されていない重要防護施設での張り付き警戒等にも用いられる。従来は三菱・デリカスターワゴンがよく使用されていたが、近年はロングボディのワンボックス車（トヨタ・ハイエース、日産・キャラバン等）が使用されている。
現場指揮官車（指揮車）
主に四輪駆動車（トヨタ・ランドクルーザー）を使用する。屋根には拡声アンプに繋がったラウドスピーカー（部隊に指示を出し、デモ隊・群衆に警告をする）と、屋根の上に立って指揮をするための櫓（やぐら）型の指揮台が設置されている。
指揮台は折りたたみ式になっており、使用しない際や移動時には屋根上に畳まれている。窓ガラスや前照灯などは投石避けの金網で防護されているが、近年（2010年代以降）の新規調達車両には窓ガラス防護用の金網がないものが多い。
特型警備車
検挙対象が銃火器や爆発物を所持・使用してくることが想定される場合に用いられる防弾仕様の装甲車で、数車種が存在する。いずれも三菱重工業が生産しており、三菱ふそう・キャンター等をベースにしている。


大型輸送車（警視庁）
三菱ふそう
常駐警備車(新型)
（千葉県警察）
（ベース車は三菱ふそう・スーパーグレート）
遊撃車II型（千葉県警察）
現場指揮官車(旧塗装)
（滋賀県警察）
トヨタ・ランドクルーザー80
現場指揮官車(新塗装)
（神奈川県警察）
トヨタ・ランドクルーザー100
特型警備車 PV-2型（警視庁）
（ベース車は三菱ふそう・キャンター）

放水車
高圧放水装置を搭載し、対象の行動を封じるための車両。火炎瓶等による火災を消火するためにも用いられる。
・警備車兼放水車：警備兼輸送車の車体上部に放水装置を装備したもの。
・遊撃放水車：局所警備の他に巡回警備や攻勢排除の際に用いられる、機動力の高い放水車。全体を装甲で覆っており、窓や回転灯は投石避けの金網で防護している。車体上部に放水装置を装備し、車体後部に水槽を装備している。
・高所放水車：消防の屈折はしご車と同様のもの 。所有しているのは警視庁機動隊のみ。2010年の時点で車両の更新の予定がなく、いずれ姿を消すと報じられている[19]。
・高圧放水車：消防の大型ポンプ車と同様のもの。東日本大震災の福島第一原子力発電所事故においては、2011年3月17日に警視庁第一機動隊に配備されていた車両を警視庁の機動隊員等が運用して、使用済み核燃料プールに約44トンの水を放水した[20]。当初、東京電力から放水車を貸して欲しいと要請を受けていた経緯があり[21]、その後も2013年2月23日の時点で東京電力福島第一原子力発電所の自衛消防隊が運用しているのが確認できる[22]。

警備車兼放水車(旧塗装)
（兵庫県警察）
遊撃放水車（警視庁）
高所放水車(旧塗装)
（警視庁）
高圧放水車（警視庁）

放射線防護車
原発事故や原発テロの現場で活動するため、放射線に対する防護機能が施された車両。警視庁と福島県警察に配備されている。福島県警察は福島第一原子力発電所で運用し、警視庁は緊急時の全国派遣を想定している。
投光車
いわゆる照明車。夜間警備の際に使用する。2、3tクラスのトラック、ワンボックス車、トヨタ・ランドクルーザー、三菱・パジェロなどがベース。
レッカー車
普通の大型レッカー車。8tの2軸車がベースになっていることが多い。
多重無線車（移動指揮車）
大型輸送車と基本的な外見は同じだが、車内には警察無線機を多数搭載、上部に大型アンテナを複数装備する。主に現場における指揮本部として使用し、警備計画や応援要請に基づく移動指令、散開・集結・撤収指令を部隊に出す。外国でいうモービル・コマンドポスト。警視庁機動捜査隊や公安機動捜査隊にも同様の車両がある。
トイレカー
小型トラック、中型トラックなどがベースでトイレを装備する。あさま山荘事件のような長期間の包囲作戦の時、隊員が利用するほか、警察行事で近くにトイレがない場合も使用される。
キッチンカー
マイクロバスがベースで調理設備を装備する。トイレカーと同じく、長期間の包囲作戦の時、隊員のために暖かな食事を提供する。
爆発物処理筒車
爆発物を筒（液体窒素入りで、これにより不審物は瞬時に凍結する。刑事ドラマに出て来るような、その場での起爆回路切り離しや解体等々は絶対にしない）の中に入れ、安全な場所で処理するために運搬する。万が一爆発しても車体は保護される構造になっている。
爆発物処理用具運搬車
爆発物処理用具（運転席前方に盾を装備し、アームを動かして爆発物をつかむ小型特殊車両）を運搬する通常のトラック。
高所対策車
工事現場等で使用する高所作業車がベースで、作業部が大きくなっている。
化学防護車
NBCを使用した犯罪、テロが発生した際に出動し、防護服や物質を計測するための機械などを装備している。関連車両として、除染剤を積んだ車両も存在する。NBCテロ対応専門部隊が存在する都道府県警察に配備。
騒音測定車
騒音計を装備している。街宣車などがスピーカーから流す、音楽やシュプレヒコールなどの騒音の値を測定する車両。旭日章は装備されず、赤色灯は脱着式の為覆面パトカー扱いとなり、一部警察では3ナンバーで登録されている。
採証車
小型採証車
暴動などの様子をビデオ撮影し、証拠となる映像を採集するための車両。ワンボックス車がベースで、折りたたみ式のやぐらと脱着式警光灯を装備する。また、旭日章は装備しないため覆面パトカー扱いとなる。
大型採証車
用途は小型採証車と同じだが、中型トラックベースで装甲で覆われており、特型警備車に準じた車両となっている。撮影は屋根に固定されたカメラで行う。

放射線防護車
投光車
トヨタ・ランドクルーザー80
レッカー車
いすゞ・ギガ
トイレカー
メルセデス・ベンツ711D
キッチンカー
爆発物処理筒車
いすゞ・エルフ
爆発物処理用具運搬車
日野・レンジャー
高所対策車
騒音測定車
三菱・デリカスペースギア
小型採証車
トヨタ・ハイエース
大型採証車

エリア警戒車
警視庁機動隊に配備されている覆面パトカー。
エリア検問車
重要防護施設周辺で検問を行うための車両。白のワンボックスに事故処理車と同様の電光掲示板が装備されている。

エリア検問車
トヨタ・ハイエース

電源車
電源を供給するための中型トラック。
資材運搬車
資材を運搬するためのアルミバンタイプのトラック。基本的には普通の中型トラックに赤色灯と旭日章を装備したものだが、警視庁には小型トラックをベースにキャブを緑色に塗った車両も配備されている。また、覆面パトカー扱いの車両も存在する。
警察犬搬送車
警察犬を運搬するための車両。ワンボックスタイプとSUVタイプがある。
X線検査装置車
X線検査装置を搭載した車両。人体への照射ではなく爆発物の検知などを目的に用いられる。
広報車
ワンボックス車をベースにやぐらとスピーカーを装備した車両。用途は現場指揮官車に近いが、緑色で金網は装備されていない。
除染車
薬品で汚染された人を除染するための車両。

電源車
UD・コンドル
資材運搬車
トヨタ・トヨエース
広報車
いすゞ・エルフルートバン

この他に、警視庁の機動隊は普通の警ら型パトカーも所有しており、連絡や隊員の移動用、要人警護の支援などに使用される。
災害警備車両
レスキュー車（機動救助車）
警視庁には消防が使用する救助工作車と同じボディーを使用したものや市販の2tや4tの4WDシャーシを使用したレスキューI型車（機動救助車）とマイクロバスをベースにした主に隊員を搬送するためのレスキューIII型車（人員輸送車）がありセットで出動する。 警視庁の車両は塗色が「緑地に“疾走する黒豹”の入った白帯」である点が特徴で、積載資器材は消防の救助工作車I型程度と少ない。さらに警視庁にはシングルキャブの災害用突発資機材搬送車が2台と特殊救助隊が運用するダブルキャブで後部にクレーンを装備した特型機動救助車が2台が配備されている。

レスキュー車
人員輸送車
ミニレスキュー車

水難救助車
8tシャーシのトラックなどをベースにウェットスーツやゴムボートなど水難救助時に使用するあらゆる資材やシャワールームを装備した車両。警視庁や北海道警察など一部の警察のみに配備され、塗色も統一されていない。

水難救助車（警視庁）
水難救助車（埼玉県警察）

クレーン車
3軸の大型トラックがベース。
クレーンつき資材運搬車
平ボディタイプとダンプタイプがある。この車両は災害時だけでなく、普通の警備時の資材運搬にも使用される。覆面パトカー扱いの車両も存在する。

平ボディ
ダンプ

ホイールローダー
普通のホイールローダー。緊急走行用に赤色灯・サイレンを装備。
フォークリフト
赤色灯・サイレンのほか、金網を装備している。
ショベルカー
装輪式のショベルカーや2tトラックの荷台に小型ショベルを載せたタイプがある。
重機搬送車
ホイールローダーやショベルカーを搬送する車両。4軸の大型トラックがベース。
給水車
大型水槽車。大規模災害時に給水活動を行う。
広域レスキュー車
大規模災害派遣時に使用されるレスキュー車。現在は更新に伴いダブルキャブで後部にクレーンを装備した消防の救助工作車と同じタイプの車両が全国に配備されているが、かつては4t、5tのシングルキャブ4WDシャーシでクレーン無しを使用（隊員は別の人員輸送車で派遣されるためダブルキャブの必要が無い）していた。消防は人員と資機材を救助工作車で同時に搬送するのに対し警察は一度に多くの人員を派遣するために人員と資機材を別々に搬送しており、ダブルキャブに移行した現在も人員輸送車とペアで派遣される。シングルキャブからダブルキャブに更新されたが、かつて運用していたシングルキャブも少数ながら配備されていいる。

ダブルキャブタイプの車両
警視庁
シングルキャブタイプの車両
神奈川県警察

多目的災害活動車
メルセデス・ベンツ製のウニモグを使用した車両。災害時の資材運搬などに使用される。
高機動救助車[23]
軍用高機動車両の民生用車種をベースとした走破性の高い車両。北海道警察がハマー・H1ベースの車両（後部にハイルーフキャビンを架装）を、岐阜県警察がトヨタ・メガクルーザーベースの車両（標準ボディ。ルーフキャリア装備）を保有している。なお、岐阜県警察ではこの車種を「災害活動用高性能機動力車」と呼称している[24]。
災害活動車
災害時の指揮用車両として使用される。SUVがベース。

重機搬送車
多目的災害活動車
災害活動車

術科
警察官の職務執行に必要な術技及び体育を「術科」という。各都道府県警察の術科の強化選手はそのほとんどが機動隊に所属している。
必修科目
柔道又は剣道
逮捕術
拳銃
術科特別訓練
術科特別訓練員（特練員）に指定されている隊員は柔道、剣道の全日本選手権や全国警察大会などの各種大会で上位入賞を狙うための代表選手になっている。柔道、剣道のチャンピオンや高段者を多く輩出している。
武道小隊・武道専科
警視庁に設けられている制度。1963年（昭和38年）11月28日付通達第14号「機動隊武道小隊の編成および運営について」に基づき、常設の部隊として警視庁各機動隊に「武道小隊」が編成された。1966年（昭和41年）4月には、武道小隊から選抜する「武道専科」制度が設けられ、武道の指導者を養成している。
クラブ活動
括弧内は発足年
警視庁第一機動隊：ハンドボール（昭和63年）、卓球（昭和42年）
警視庁第二機動隊：ボート（昭和45年）
警視庁第三機動隊：ラグビー（昭和37年）
警視庁第四機動隊：フェンシング（昭和45年）、近代五種（昭和41年）、野球（平成21年）
警視庁第五機動隊：サッカー（昭和43年）、空手道（平成4年）
警視庁第六機動隊：レスリング（昭和44年）
警視庁第七機動隊：バスケットボール（昭和48年）
警視庁第八機動隊：相撲（昭和45年）、ウエイトリフティング（昭和47年）
警視庁第九機動隊：アメリカンフットボール（昭和46年）
警視庁特科車両隊：バレーボール（昭和47年）
大阪府警察機動隊：ラグビー（昭和28年）、陸上（昭和25年）
埼玉県警察機動隊：ボート
広島県警察機動隊：サッカー
警視庁のバレーボール部（「警視庁フォートファイターズ」という愛称も制定されている）はチャレンジリーグに、アメリカンフットボール部「警視庁イーグルス」（第9機動隊に所属するので隊の愛称にちなみこのチーム名）はXリーグに所属して好成績を残している（アメフト部は長らく2部で冷や飯食らいだったが、2013年シーズンに1部へ昇格）。フェンシング部とレスリング部はオリンピック選手を輩出しているほどレベルが高い。野球部は野球経験がある警察官を集め編成。初代監督は、日大三高の投手として甲子園に出場した経験がある警部補が務める。採用試験の際、野球で実績がある受験者を優遇する措置も導入する方針。今後、野球部メンバーが出身校の野球部を訪れるなどして、選手のスカウティングにも力を入れるという。2011年3月9日、日本野球連盟（JABA）によりクラブチーム登録承認された。最終的には都市対抗野球への出場を目指している。
大阪府警察のラグビー部はトップウェストAリーグに所属。陸上部は全日本実業団対抗駅伝大会（ニューイヤー駅伝）出場の常連チームである。
著名な機動隊員
内村良一 - 剣道家。警視庁機動隊
栄花直輝 - 剣道家。北海道警察機動隊
大城戸功 - 剣道家。愛媛県警察機動隊
木和田大起 - 剣道家。大阪府警察機動隊
寺本将司 - 剣道家。大阪府警察機動隊
千葉仁 - 剣道家。警視庁機動隊
原田悟 - 剣道家。警視庁機動隊
森島健男 - 剣道家。警視庁予備隊に所属し、血のメーデー事件に出動した。
若本規夫 - 声優。警視庁機動隊に所属し、新宿騒乱事件に出動した。
日本以外の警察の集団警備力
イギリス
地域支援群（ロンドン警視庁）
フランス
共和国保安機動隊（国家警察）
機動憲兵隊（国家憲兵隊）
ドイツ
予備隊（連邦警察および各州警察）
人民警察機動隊（ドイツ人民警察; ドイツ再統一時に解体）
中国
内衛部隊（中国人民武装警察部隊）
韓国
義務警察（各地方警察庁; 旧戦闘警察より改編）

アメリカ合衆国の警察（2005年1月20日）
アメリカ合衆国の警察（2005年1月20日）
イギリス警察
スイスチューリッヒ警察
スイス警察の車両
フランス機動憲兵隊が催涙ガスを使用
フランス機動憲兵隊
セルビア国家憲兵機動隊
セルビア警察の人員輸送車

脚注
注釈

出典

参考文献
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『警視庁武道九十年史』、警視庁警務部教養課
永峯正義『この剛直な男たち 警視庁機動隊30年のあゆみ』、立花書房
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別冊ベストカー『機動隊パーフェクトブック』、講談社
今野敏『精鋭』
地域課員が機動隊を志願、更には特殊急襲部隊隊員に成長するまでを描く。
関連項目
歴史
新選組 - 幕末の京都の治安部隊。警視庁の特別警備隊は「昭和の新選組」と呼ばれていた。
浪花隊 - 明治初頭の大阪の治安部隊。後の大阪府警察部。
警視隊・抜刀隊 - 西南戦争において大日本帝国陸軍に従軍した警視庁の部隊。
作品
この世を花にするために - 機動隊応援歌。作詞川内康範、歌手橋幸夫。
セイギノヒーロー - 業務用ゲーム機。機動隊員がプレイヤーキャラとして登場する。海上保安庁の特別警備隊がモデルとなったステージもある。
その他
捕具項目内「太平洋戦争以後（現代）の逮捕道具」
外部リンク