Question: ノジマの創始者は誰？

ノジマ


株式会社ノジマ（英称：Nojima Corporation）は、神奈川県横浜市に本社を置く家電量販店の企業。ケーズホールディングスに次ぐ業界6位。組織形態は指名委員会等設置会社。
概説
店内アナウンスやチラシ広告では「デジタル専門店・ノジマ」「デジタルネットワーク・Nojima」等といったキャッチフレーズを採用しており、デジタルオーディオやパソコン、携帯電話を積極的に扱っている。また、携帯電話については専門店業態も展開しており、複数キャリア取扱店の他にキャリアショップも展開している。首都圏を中心に出店しており、2017年度の連結売上高は5000億円を超え、日本の家電量販店では5位となっている。中期経営計画では2020年に売上高1兆円、業界内2位を目指している。
ジャスダック証券取引所に上場したのち2016年からは東京証券取引所に上場しているが、主要株式の約3割を社長および社長の資産管理会社である野島廣司有限会社、および創業者一族である野島家で個人所有しており、実質的に同族経営を行っている。2007年に「真電」を吸収合併しており、真電の創業者一族もノジマの大株主として名を連ねている。なお、実弟・野島隆久はピーシーデポコーポレーションの代表取締役であり、資産管理会社「ティーエヌホールディングス」がノジマの主要株主に名を連ねているが、ピーシーデポとの法人間においては直接的な資本関係や提携関係はない。
真電とノジマが合併した際に、かつて真電の筆頭株主だったラオックスが一時ノジマ株を所有していた。2009年2月には、経営の悪化したラオックスの郊外型店舗の一部を同社の会社分割により新設された「株式会社ノジマ関東」（仮称）を子会社化する形で譲り受けることで基本合意した[1]が、具体的譲渡方法で合意できず、3月末に合意を破棄した[2]。代わりに、ラオックスの従業員約200人を受け入れることになり[3]、ラオックスが閉店する郊外型店舗の一部で旧ラオックス従業員が主体となってノジマが居抜き出店することとなり、2009年5月から2010年9月にかけてラオックスの10店舗がノジマに転換された。2008年春以降、両社が店舗再編を行う過程においては閉店後のアフターケアを両社相互間で実施しているケースがある。その後2009年12月に発表されたノジマのコーポレート・ガバナンスで発表された大株主一覧からラオックスが消えている。
沿革
1959年（昭和34年） - 神奈川県相模原市に「野島電気工業社」を創設。
1962年（昭和37年） - 「有限会社野島電気商会」を設立。
1982年（昭和57年） - 「株式会社野島電気商会」に組織変更。
1983年（昭和58年） - シャープと共同でPOSシステムを導入。
1991年（平成3年） - 株式会社ノジマ</b>に商号変更。
1994年（平成6年） - 日本証券業協会に株式店頭登録（現行のジャスダック）。
1995年（平成7年） - 子会社「株式会社テレマックス」を設立。
2000年（平成12年） - 「ソロン株式会社」と「株式会社イーネット・ジャパン」を設立。
2005年（平成17年） - 本社を横浜市中区尾上町へ移転。
2006年（平成18年）
2月6日 - タワーレコードより株式会社ウェィヴを買収して子会社化。
全店舗に電子マネー・Edy導入。
2007年（平成19年）
3月1日 - 新潟県に地盤を持つ家電量販店「真電」運営の株式会社真電を吸収合併。
この年の冬から灯油・ガスを熱源とする暖房機器（石油ファンヒーター、石油ストーブなど）やコンロの店頭販売を見合わせる（顧客から注文を受けた場合に限り取り寄せで対応。機器の修理受付は通常通り実施）。製品の不具合による事故やリコールが相次いでいることを考慮しての措置。大手家電量販店では初のケース。
2008年（平成20年）
4月 - ソロン株式会社が株式会社テレマックスを吸収合併。
8月22日 - 子会社の株式会社WAVEの株式72.51%を株式会社メディアマーケティングシステムへ譲渡（92.49%→19.98%）。
10月1日 - 子会社（53.2%出資）の株式会社イーネット・ジャパンを吸収合併。
2010年（平成22年）
2月22日 - 神奈川県と、同県の環境施策である『クールネッサンス宣言』に基づく環境協定を締結。LED照明への買い換え促進のため、ハロゲン電球等の特殊電球を除いた白熱電球の取り扱いを中止する[4]。
8月17日 - エアコン室内機落下事故防止に対し石膏ボード面に取り付けに使用する「壁ロック」と呼ばれるスクリュー型ボードアンカーを使用禁止にした。
11月25日 - 「日本初」を謳うペーパーレス<!--契約手続きがペーパーレスだけならそれ以前からソフトバンク取扱店も導入してますが-->携帯ショップとして「ノジマでんわ館六本木店」を開店[5]。
2011年（平成23年）
2月28日 - この日をもって店頭での電子マネー決済取り扱いを終了。
6月28日 - 夏季の従業員の制服として、アロハシャツを導入[6]。
7月12日 - 子会社であるソロン株式会社を吸収合併[7]。
11月10日 - 業界で初めてプライベートブランド「EL SONIC」からシーリングライト（LED照明）を発売開始[8]。
12月 - 西日本モバイル株式会社を設立。
2013年（平成25年） - カンボジアに子会社ノジマカンボジアを設立。
2014年（平成26年）
2月 - 株式会社ノジマステラスポーツクラブを設立。
3月17日 - 株式会社ケンウッド・ジオビットを完全子会社化し、株式会社ジオビットモバイルに商号変更。
6月 - カンボジアに出店し日本国外初進出[9]。
7月 - 株式会社ビジネスグランドワークスを子会社化。
2015年（平成27年）
3月2日 - 完全子会社のITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社を子会社化[10][11][12]。
7月1日 - ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社を吸収合併し、ITX株式会社に商号変更[13][14]。
2016年
6月17日 - 東京証券取引所第一部に市場変更
店舗

店舗展開

2016年4月現在、神奈川県56店舗、東京都38店舗、埼玉県30店舗、千葉県22店舗、茨城県5店舗、静岡県20店舗、山梨5店舗、長野県1店舗、新潟県10店舗、愛知県1店舗の計188店舗[15]と、愛媛県7店舗（フランチャイズ1店舗）、香川県12店舗（フランチャイズ1店舗）、高知県4店舗（フランチャイズ1店舗）、島根県3店舗、鳥取県3店舗の計29店舗[16]を、日本国外ではカンボジアに展開する。以下のような業態に区分できる。
nojima（ノジマ） - いわゆる家電量販店型の総合店舗（ノジマでは「デジタルネットワーク専門店」と称している）。関東では単独店舗は少なく、ショッピングセンターやダイエー・イトーヨーカドー等の大型スーパーなどのテナントとしての出店が多い。また他の家電量販店から居抜き出店するケースや、一度ノジマが撤退した商業施設に再開店するケースも多い。
Shinden by nojima（真電） - 新潟県内のみで展開。真電からの譲受店舗で、業態そのものはノジマ店と同じ。6店舗。看板に「Shinden by nojima」の表記が残る（各店舗の写真で確認可能）が、公式サイトの店舗案内やその他の資料からは「真電」の文字が除かれている。また、2009年以降に移転新築や大規模改装を行った店舗では「真電」の表記を取りやめ、上記のノジマと同一の店舗形態に転換されている。
オーディオスクエア - 音響関係専門店。「ノジマ」店舗内に併設。2011年6月19日現在で4店舗[17]。
でんわ館・でんわ館Express - 通信専門店。元々ノジマ直営の電話・通信専門店として立ち上げられた店舗。2011年6月19日現在で8店舗[17]。
テレマックス - 携帯電話専門店。子会社だったソロンにより運営されていた店舗。2011年6月19日現在で46店舗[17]。
キャリアショップ - 携帯電話専門店。通信電話キャリア別の店舗であるdocomoショップ、ソフトバンクショップ、auショップの総称。子会社の西日本モバイルが展開する四国・山陰地区の店舗はすべてauショップである。617店運営。
ノジマモバイル - 携帯電話専門店。2011年から展開を始めた新業態。新規出店の他、従来の「テレマックス」などの店舗をリニューアルした店舗も存在する。
ソフマップユーフロント - 中古のパソコンやTVゲームを取り扱うソフマップのフランチャイズ店舗。ノジマの大型店舗にインショップ形式で展開。かつては複数店舗で展開していたが、現在は座間店のみ。
かつて存在した店舗
六本木店（東京都港区） - 2013年10月31日閉店。現在はYモバイルショップ。
丸井中野本店（東京都中野区） - 国分寺店に承継[18]。
小平店（東京都小平市、旧店舗）- 小川駅と新小平駅の中間に出店していたが、2009年10月31日に同市天神町に移転。でんわ館のみ同所に残っていたが、でんわ館も2011年11月30日に閉店。
あきる野とうきゅう店（東京都あきる野市） - 旧・秋川店をあきる野とうきゅう4階へ移転する形で出店。イオンモール日の出への出店や周辺の影響もあり日の出店へ統合。閉店後は文教堂。
八王子北店（東京都八王子市） - 閉店後はリサイクルショップDORAMA楢原店。
多摩センター店（東京都多摩市） - 2003年4月、多摩境（東京都町田市）に移転する形で閉店。閉店後は、コミック＆インターネットカフェ快活CLUB 多摩ニュータウン店。
多摩境店（東京都町田市） - 2006年10月29日、八王子みなみ野（東京都八王子市）に移転する形で閉店。同地は閉店後に解体されて再開発が行われた為、建物は現存しない。
磯子店（横浜市磯子区） - 文化堂跡地に出店。閉店後は住宅情報館、空店舗を経て2015年3月時点で釣具店となる。
能見台店（横浜市金沢区） - 2006年、京急ショッピングプラザ能見台（京急ストア）に出店したが1年程で閉店。閉店後はパシオス。
古淵店（神奈川県相模原市） - 閉店後はニトリが出店したが2013年に閉店し、現在は釣具のブンブン・つるやゴルフ。
上鶴間店（神奈川県相模原市） - 閉店後はブックオフコーポレーション。
緑が丘店（神奈川県相模原市） - 閉店後はリカーランドトップ。
相武台店（神奈川県座間市）- 閉店後はサイクルベースあさひ
大和店（神奈川県大和市）- 2002年6月2日閉店。閉店後はゼスト大和店。
イオン海老名店（神奈川県海老名市） - ららぽーと海老名に移転。
藤沢用田店（神奈川県藤沢市） - 1999年閉店。文教堂書店藤沢用田店に店舗の半分を賃貸していた。閉店後は文教堂書店のスペースを含めてBOOKOFF藤沢用田店。
茅ヶ崎店（神奈川県茅ヶ崎市） - 2011年10月30日閉店。辻堂駅前のテラスモール湘南内に移転。
NEW平塚店（神奈川県平塚市） - 1990年代後半頃に市内の2店舗を集約したが、同業他社との競合に巻き込まれる形で2004年11月23日に閉店。店舗跡にはハードオフコーポレーションが居抜き出店。
上野原店（山梨県上野原市） - 100円ショップダイソーになる。
韮崎店（山梨県韮崎市、旧店舗） - 国道141号沿いに出店していたが、ライフガーデンにらさき内に移転。閉店後はディスカウントストアトライアル韮崎店。
吉川店（埼玉県吉川市）・越谷店（埼玉県越谷市） - 丸井草加店とイオンレイクタウンへの出店に伴いレイクタウン店へ統合。越谷店の閉店後は住宅情報館。吉川店の閉店後は一旦ラオックスに転換されるも撤退、ライフが店舗拡張に使用した。
守谷店（茨城県守谷市） - 2006年に茨城県内初の店舗としてアクロスモール守谷に出店するが、複合型商業施設を運営する会社が同施設内に婦人服店を入居させるために閉店。
PCバイキング入間店（埼玉県狭山市） - 国道16号沿いに出店していたが、所沢本店へ統合。閉店後はドコモショップ。
PCバイキング港北店（横浜市港北区） - 都筑インターチェンジ付近に出店していた。閉店後は住宅情報館都筑店。
PCバイキング溝ノ口店（川崎市高津区） - 武蔵溝ノ口駅北口の文教堂書店溝ノ口店の入るビルの1フロアに出店していた。ノジマ溝ノ口店（マルエツ2階、現在はマルイファミリー溝口店）と統合。閉店後は溝の口Qiz。
PCバイキング相模原店（神奈川県相模原市） - 2002年5月26日閉店。閉店後はスシロー上鶴間店。
柏崎店
松本店 - 店舗跡にはハードオフコーポレーションが居抜き出店。
デジタルプラス イオンモールむさし村山ミュー店 - 現在の「むさし村山店」出店前に閉店。
M&i Staition - イオンモールむさし村山内にあったアップル専門店。総合家電店舗「イオンモールむさし村山店」にリニューアルするため2009年8月31日に閉店。
三条店
沼津店（旧店舗） - かつて、ユーノス沼津リコー通り店跡地に入居した貸衣装店を解体後に建設され、2002年にオープン。2006年9月8日にNTT社宅跡地にできたフェスタ・ノジマに移転。跡地には、セリア生活良品。
富士店（旧店舗） - 2000年10月6日、静岡県富士市中島に開店。2007年11月11日、イオン富士南ショッピングセンター（現・イオンタウン富士南）へ移転のため閉店。同年12月22日、ゴトー経営のBOOK OFF富士中島店がオープン。
北脇店（静岡市清水区） - 静岡県中部地区初の店舗として1997年に開店。2005年5月31日に区内の岡町店に統合されるかたちで閉店。現在は、アプレシオ清水店。
静岡店（静岡市駿河区） - 2001年に開店。2006年3月19日に閉店。現在は静岡鑑定団八幡店。
掛川店 - 2007年9月17日閉店。現在はゲオ掛川大池店。
磐田店（旧店舗） - 磐田市岩井で営業していたが、2009年6月7日、ららぽーと磐田へ移転のため閉店。閉店後はウインダーランド岩井店。
岡町店（静岡市清水区） - ベイドリーム清水内に移転のため2011年4月10日閉店。
auショップ西新井 - 西新井駅ビル「トスカ」内にあったが、ドコモショップ前のマンション1Fに移転。跡地は空室。2016年11月23日にアリオ西新井に移転。
テレマックストスカ西新井 - パサーシオ内にノジマを開店に伴いアリオ西新井2階に移転。跡地はピーアップ運営の併売店「テルル」が出店。現在はノジマモバイルアリオ西新井店に変更されが、アリオも閉店し、現在はYモバイルショップ。
NEW上尾店 - 上尾PAPA店に承継。
姶良店 - 初の九州店舗、FC店舗・・鹿児島県姶良郡（現姶良市）スーパーセンターニシムタ内にて営業
ニッケコルトンプラザ（千葉県市川市） - 4F元ラオックスで2015年10月に閉店。跡地はニトリで、2016年11月19日に3Fに再出店。
草加マルイ店（埼玉県草加市） - 2017年6月11日、ダイエー草加店へ移転のため閉店。
イオンタウン上里店（埼玉県児玉郡上里町） - 2017年9月24日閉店。現在はタム・タム上里店。
エルミこうのす店（埼玉県鴻巣市） - 2018年9月2日閉店。
西新井店 - 2018年10月14日、イオン西新井店へ移転のため閉店。
店舗例

ノジマ六本木店
ノジマ 真電白根店（新潟県新潟市南区）
ノジマ イオンモールプノンペン店（カンボジア王国プノンペン特別市）

サービス
ポイントサービス

ヨドバシカメラの「ゴールドポイントカード」（バーコード式。1989年4月導入）に続いて、1993年に家電量販店では2番目に（郊外型店舗では初めて）ポイントサービスを導入した。
2012年11月現在の時点で発行しているポイントカードの名称は「ノジマ・スーパーポイントカード」（磁気式・データ印字型）。標準的な還元率は3%から5%で、商品によっては高い設定のものもある。また、来店ポイント数が割り増しになる企画を不定期で行っている。クレジットカード・電子マネーを決済手段として使用すると還元率が一律2%下がるが、
一部店舗の店頭には来店ポイントが付与される「ポイントゲッター」が設置されている。2009年11月までは1日複数回のポイント付与が可能だったが、同年12月以降は同業他社と同様「全店で1日1回」のポイント付与となった。さらに2012年11月から、来店ポイントはノジマのモバイルサイトの会員限定サービスに転換され、ポイントゲッターでの付与方式も磁気カードから、携帯電話もしくはスマートフォンで表示したQRコードを読み取る方式に変更された。
また現在、来店ポイントの付与については、全店舗で「ポイントゲッター」廃止に伴いスタッフによるBYOD端末からの付与となっている。
2014年に磁気カードはモバイル会員への移行に伴い廃止になっており、現在はモバイルサイトやスマートフォンアプリからポイント機能が利用が可能である。
2016年10月12日よりdポイントが利用可能になり、dポイントカードの提示でポイントを貯めたり使用することができる。更にdカードの決済ではポイント2％と3％値引き5％の得になる。なおノジマスーパーポイントも提示すれば付与される。dポイントの利用はモバイル会員限定となっている。
電子マネー決済
ICチップ型のクレジットカードにいち早く対応している。EdyやiDなどといった電子マネーによる決済も積極的に導入していたが、2011年に電子マネーの取り扱いを終了させている。但し、モールやショッピングセンターなどにテナント出店している一部店舗については、指定された電子マネーは引き続き使用可能である。
クレジットカード
エポスカード発行によるが発行されている。
サービス内容はエポスカードとほぼ同じサービス、特典内容になっている。
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2010年からイメージキャラクターとして「こんサル君」を起用している。
スポンサー活動
2008年以降、横浜を拠点とするスポーツチームにスポンサーとして参加している。
2008年にプロ野球の横浜ベイスターズ（現・横浜DeNAベイスターズ）と3年間のユニフォームスポンサー契約を交わした。ユニフォーム袖部に「Nojima」のロゴが掲出される。同球団に関しては2010年のシーズンオフに住生活グループ（現・LIXILグループ）と本拠地移転を含めた身売り話が表面化した際に、地元神奈川の企業として地元残留を前提に球団の買収を申し入れる[19]などの行動を起こしているが、実現には至っていない。逆に、同社の財務状況から勘案して「買収に現実味はなく、売名行為とみられても仕方がない」との懸念を示す報道も見られる[20]。なお、横浜DeNAベイスターズとなった2012年シーズンについても引き続きユニフォームスポンサーとなることが発表されている[21]。
2008年はJリーグの横浜FCとも1年間のユニフォームスポンサー契約を結び、ベイスターズ同様袖部に「Nojima」のロゴが掲出されたが、こちらは1年のみで契約満了としている。
2011年からは3年契約でアメリカンフットボール・Xリーグの相模原ライズと命名権契約を結び、新チーム名を『ノジマ相模原ライズ』とすることを発表している[22]。企業がチーム名の命名権を取得する事例は、アメリカンフットボールでは初めて、他のスポーツを見渡してもリンク栃木ブレックス（バスケットボール、経営コンサルティング会社のリンクアンドモチベーションが命名権を取得）がある程度[23]。なお当初期限だった2014年以降も契約を継続している。
2011年12月12日、女子サッカーチーム『ノジマステラ神奈川』を設立し、日本女子サッカーリーグ（なでしこリーグ）への参入を目指すことを発表した[24]。純然たる新規チームのため、2012年は最下部リーグとなる神奈川県3部リーグからスタートしたが、同年の皇后杯全日本女子サッカー選手権大会関東予選で準優勝したことで本大会の出場権を得られたため、2012年のチャレンジリーグ参入決定戦への参加資格を獲得、これを勝ち抜いたことにより設立2年目でのチャレンジリーグ昇格を果たした。2014年シーズンからは相模原の地名を付記し『ノジマステラ神奈川相模原』のチーム名としている。
2018-2019年シーズンの卓球のリーグ・Tリーグのタイトルスポンサー契約を結ぶ。
関連会社
2015年3月現在、以下の関連会社が存在する。
アイ・ティー・エックス株式会社
携帯電話販売事業大手。2015年3月に日本産業第三号投資事業有限責任組合などから子会社を通じ株式取得。
西日本モバイル株式会社
2012年にノジマの中国・四国地方での携帯電話販売事業について会社分割した子会社[25]。本社はノジマと同じく相模原市だが、香川県高松市に四国本部を、鳥取県米子市に中国本部を置き、実務はそちらで行っている。
元々は 四国地方でauショップおよびウィルコムカウンターの運営を行っていた「株式会社四国新電電」と、中国・四国地方にてauショップの運営を行っていた「有限会社プロフィット」の2社が合併して2007年にソロン株式会社（後述）の子会社「西日本電電株式会社」として設立。2010年10月1日にソロンが吸収合併し「ソロン（株）西日本事業部」となり、さらに2011年7月12日にノジマがソロンを吸収合併したことによりノジマの「モバイル・コミュニケーション推進部西日本グループ」となっていた。
当初は2012年4月1日付けでの会社分割を予定していたが、会社分割にかかる関係官庁との協議の結論が出ないため、改めて2012年10月1日付けで会社分割が行われた[26]。
株式会社ジオビットモバイル
ソフトバンクショップ及びウィルコムプラザの運営。2014年3月17日JVCケンウッドより買収し子会社化。
ノジマステラスポーツクラブ
女子サッカークラブチームの運営
株式会社ビジネスグランドワークス
企業教育研修コンサルティグ業
ノジマカンボジア
カンボジアに設立され2014年に開所式を行われた[27]。1店舗を運営。
かつて存在した関連会社
ソロン株式会社 - 携帯電話の卸売。一次代理店として開通業務も行うほか、ノジマ店舗内の携帯電話コーナーの運営も行っていた。2007年4月1日に、ノジマの携帯電話販売部門を会社分割により吸収。2011年7月12日にノジマが吸収合併[7]。
株式会社テレマックス - 複数キャリア併売店「テレマックス」を展開。2008年4月1日をもってソロンに吸収合併。店舗はソロンに引き継がれる。
株式会社オー・ティ・エス - 人材派遣業。
株式会社イーネット・ジャパン - インターネット通信販売の「い〜でじ」を運営。2008年10月1日にノジマが吸収合併。
脚注


関連項目
グッドウィル (パソコンショップ) - 業務提携。
外部リンク