Question: 環境倫理学の創始者はだれ

優生学



優生学（ゆうせいがく、）は、応用科学に分類される学問の一種で、一般に「生物の遺伝構造を改良する事で人類の進歩を促そうとする科学的社会改良運動」と定義される[2]。1883年にフランシス・ゴルトンが定義した造語である。
優生学は20世紀初頭に大きな支持を集めた[3]。その最たるものがナチス政権による人種政策である[4]。しかし、多くの倫理的問題を引き起こしたことから、優生学は人権問題としてタブーとなり、第二次世界大戦後は公での支持を失っていった。
概要
生殖管理により人種を改良する、という発想は、プラトンにまで遡ることもできるが、優生学の直接的な起源は、1865年のフランシス・ゴルトンの報告である。彼は従兄弟のチャールズ・ダーウィンが1859年に著した『種の起源』から影響を受けた。優生学はアレクサンダー・グラハム・ベルのような当時の有力者らによって支持された。
優生学の目的は様々であるが、「知的に優秀な人間を創造すること」、「社会的な人的資源を保護すること」、「人間の苦しみや健康上の問題を軽減すること」などが挙げられる。これらの目標を達成するための手段として、産児制限・人種改良・遺伝子操作などが提案された。この考えは、強権的な国家による人種差別と人権蹂躙、ジェノサイドに影響を与えた。

1930年代、が優生学的な言説をナチス・ドイツの人種政策に融合させる試みを開始した。当時は、アメリカ合衆国や北欧諸国でも、同様の政策、研究が盛んに進められていた。例えば、カーネギー、ロックフェラーなどの財閥系企業も、アメリカの優生学協会に資金援助を行っていた。
第二次世界大戦の終結以降、優生学は、「」や「絶滅政策」といったナチスによる蛮行と結びつけて認識されるようになり、廃れた。
イギリス、北欧、日本などで福祉政策の一環として取り入れられていた優生学的施策も20世紀末までに撤廃されている。
しかしながら、1990年代に至るまで、地方行政や国政のレベルにおいて、さまざまな優生学的施策が先進各国で実施されてきた。事例の一つとして、太平洋戦争後半世紀にわたり実施されてきたハンセン病患者に対する日本の強制隔離政策がある。
優生学は、個々人が誕生以前よりその遺伝形質に規定された不平等性を有する、という「人間不平等性論」を前提として構築されている。人間を「尊厳（Würde（ヴュルデ））」においてではなく、「価値（Wert（ヴェルト））」の優劣において理解する思想を、その根底に有している。その意味では、異人種間の価値的優劣を主張する「人種主義・人種差別主義」と、同一民族内における価値的優劣を問題化する優生学は、その人間理解において思想的に通底する。
初出と定義
ゴルトンは1883年、『人間の知性とその発達』の脚注において、初めて「優生学」という用語を使用している。

それは、ギリシャの「εuγενεσ」という語に類似しており、遺伝的な qualities（資質）を付与された種にとって有益という意味である。様々な関連する用語や「εuγενεια」といった語は、等しくヒトや動物、植物に対して応用されている。我々は、種の改良の科学を表現するに簡潔な用語をことのほか好むものであり、それらは決して賢明な交配という問題に限られたものではない。しかし、取り分け人類に関して言及するならば、その語はあらゆる作用について我々に気付かせることになる。それは、程度の差こそあれ、より環境に適合した人種や血統に対し、そうでない存在に優先して、より十分な機会を即座に与える作用である。「ユージェニクス」という語はそのような概念を余すことなく表現するものであり、それはより洗練された用語であり、少なくとも、私が以前試みに使ってみた「viriculture」という語よりは違和感がないであろう。

1904年、ゴルトンは「ユージェニクス」を次のように定義した。
人種の先天的な諸特質を改善する、あらゆる様々な影響に関する科学である、そこには究極的に優れた状態へ人間を発達させることも含まれる。[5]
思想の発展（第二次大戦終了まで）
先駆としての古代ギリシア優生思想
人種改良は、少なくともプラトンまで遡ることが可能である。彼は、人間の生殖活動は国家によって管理されるべきであると考えた、次のように記している。
最も優れた男性は、意図して最も優れた女を妻に娶ったに違いない。そしてその反対に、最も劣った男性についても同じことが言える—『国家』, プラトン

プラトンは、選択法則に気付いて人々の心が傷つけられるのを防ぐため、偽りのくじ引きで（人為的）選択が行われるべきであると提案している。その他の古代の事例としては、虚弱な新生児を都市の外れに遺棄したスパルタの伝説的な慣行が上げられる。このスパルタの事例については、のちにエルンスト・ヘッケルも参照している[6]。
ゴルトンの理論
1860年代から1870年代にかけて、フランシス・ゴルトンは従兄弟のチャールズ・ダーウィンの『種の起源』におけるヒトと動物の進化に関する新たな理論と、アドルフ・ケトレーの「社会物理学」から影響を受け、統計学的アプローチに基づき、進化論を独自に解釈した[7]。ゴルトンは“自然選択のメカニズムはいかにして人間の文明によって潜在的に妨げられているか”という文脈において、ダーウィンの研究を解釈し、「多くの人間社会は経済的に恵まれない人々と弱者の保護に努めてきた。それゆえにそれらの社会は、弱者をこの世から廃絶するはずの自然選択と齟齬を来してきた」と論じた。
ゴルトンは、これらの社会政策を変えることによってのみ、社会は「月並みな状態への逆戻り[8]」（統計学において彼が最初に作った造語である）から救出することが可能であると考えた。この語は、現在では一般に「平均への回帰[9]」という用語に置き換わっている。ゴルトンは、1865年の論文「遺伝・才能・性格」において、初めて自説を開陳し、1869年の『遺伝的天才』において、「天才」と「才能」は人間において遺伝するとした。また、「人間は動物に対して様々な形質を際立たせるために人為選択の手段を用いることが可能であり、そのようなモデルを人間に対して応用するなら、同様の結果を期待することが出来る」として、次のように述べた。
人間の本性の持つ才能はあらゆる有機体世界の形質と身体的特徴がそうであるのと全く同じ制約を受けて、遺伝によってもたらされる。こうした様々な制約にも拘らず、注意深い選択交配により、速く走ったり何か他の特別の才能を持つ犬や馬を永続的に繁殖させることが現実には簡単に行われている。従って、数世代に亘って賢明な結婚を重ねることで、人類についても高い才能を作り出しうることは疑いない。--ゴルトン『遺伝的天才』1869年、序文
ゴルトンは、社会は既に知的に劣った者の出生率が知性に優れた者に勝る状態（すなわちダーウィンの用語で言うところの「カタストロフィー」の状態）にあるとして、逆淘汰の状況に進んでいると主張した。ゴルトン自身は如何なる形での選別方法も提示することはなかったが、もし人々が子孫を残すことの重大性を認識することで社会的規範が多少なりとも変わるならば、いつの日にか解決方法が見つかるであろう、と願った。
ゴルトン以降の理論史
ゴルトンと彼の統計学的方法を継承したカール・ピアソンは、「優生学」に対して生物測定学的アプローチと呼んだものを発展させた。それは種の遺伝を記述するために新たな複雑な統計モデルを発達させたものである。
しかし、グレゴール・メンデルの遺伝法則の再発見に伴って、優生学を唱道する2つの学派が現れることになった。その1つは統計学者から、他方は生物学者から構成された。統計学者たちは、生物学者たちは粗雑な数学モデルしか用いないと考え、一方、生物学者たちは、統計学者たちは生物学についてほとんど知識を持たないと考えた。
優生学は、最終的には、出生率に直接影響を及ぼす研究手法を通じて、望ましい形質を持った子供を作り出すために、意図的な選択的生殖に関わっていった。
「社会進化論」は、優生学とは分岐していった。両者は知性は遺伝するという点では主張は一致するが、優生学者たちは新しい諸政策は、より「優生学的な」状況へ現状を変える必要があると主張した。他方、社会進化論者たちは、社会そのものは、もし社会福祉政策が機能しなければ（例えば、貧困者は多産であるが、乳幼児死亡率も高いといった具合に）、ゴルトンが危惧した「逆淘汰」の問題を自然に食い止めることが出来たと主張した。
フィッシャーと集団遺伝学
ロナルド・フィッシャーは優生学の熱心な推進者でもあり、1930年に出版された『自然選択の遺伝学的理論』では、「集団数（個体群）の増大が多様性を生み、それによって生存の機会の数も増大していく」と述べて後の集団遺伝学の基礎となった。さらにフィッシャーはこの考えはヒトに関しても適用できると述べ、「文明の衰退と凋落は、上流階級の生殖力の低下に帰することが出来る」とした。例証として、1911年のイギリスの国勢調査結果を基に、生殖力と社会階級とに逆関係があると述べた。そして子供の少ない家庭への補助を撤廃する一方、子沢山の家庭に対して父親の収入に比例した補助金を出すことを提案している。これに関してはフィッシャー自身が8人の子供の父親であり、その養育の負担が、彼の遺伝学・進化論的確信を深める原因の一つとする家族や友人達の証言もある。
フィッシャーの理論は、チャールズ・ゴールトン・ダーウィン（チャールズ・ダーウィンの孫）を初め、ウィリアム・ドナルド・ハミルトンの血縁選択説の形成にも影響を与えた。また優生学会は、1929年から1934年にかけて、優生的観点から断種法（結果的には否決されたが）の制定を求めるキャンペーンを、フィッシャーらを中心として行っている。
集団遺伝学者には、J・B・S・ホールデン、ハーマン・J・マラーなどがおり、「改革派優生学」として知られる。
優生学運動（1890年代 - 1945年）
近代において優生学的な考え方を提唱した最初の一人に電話を発明したことで知られるアレクサンダー・グラハム・ベルがいる。1881年にベルはマサチューセッツ州マーサズ・ヴィニヤード島における聾者の人口比率を調査した結果、聴覚障害は自然に遺伝すると結論付け、聴覚障害を遺伝しない結婚を奨励した[10]。その他多くの初期の優生学者と同様に、彼は優生学的意図から移民の制限を提起し、「ろうあ者の寄宿学校がろうあ者の産出の場となっていると考えられる」と警告した。
優生学運動は米国においても盛んであった。1896年のコネチカット州を皮切りに、多くの州で優生学に基づく結婚法が立法化された。それはてんかん患者や知的障害者の結婚を制限するものであった。
優生政策
優生政策は歴史的に次の2つのカテゴリーに分けられてきた。
積極的優生学子孫を残すに相応しいと見なされた者がより子孫を残すように奨励する。
消極的優生学子孫を残すに相応しくないと見なされた者が子孫を残すことを防ぐ。
積極的優生学は、優れた形質を持つと思われた人間を増やすことを目的に、複数の子供を持つ優れた素質を持つ両親を表彰したり、金銭的援助を与えるという手段を採る。消極的優生学は劣った形質を持つ人間に生殖を思い留まらせるものである。
消極的優生学は必ずしも強制力を伴わない。国家は不妊手術に同意した人々に経済的な報償を提供した。だが社会的圧力（同調圧力）を伴ったこの報償が強制力となったとみなす論者も存在し、実際に断種や人種差別、ジェノサイドにまで発展した。積極的優生学も強制力を伴うことがあった。例えば健全な女性による人工中絶は、ナチス・ドイツにおいて非合法化された。
20世紀の間に多くの国々において様々な優生的な政策と計画が策定された。それには以下を含む。
差別的な産児制限の推進
強制断種[11]
結婚の制限
遺伝子検診
産児制限
移民の制限（排外主義の煽動）
人種隔離
絶滅政策
これらの政策のほとんどは、後になって強制的・制限的・大量殺戮的というイメージが付され、今日、優生学的と見なされたり、または明確に優生学的とラベルを貼られる様々な政策を実際に施行する行政主体はほとんど存在しない。しかし、現在でも産婦人科学会などにより遺伝カウンセリングなどが実施され、リプロジェネティクスは国家の強制でない「リベラル優生学」ともされる。
アメリカの優生政策
人種優生政策で有名なドイツよりも、アメリカの方が優生学的な政策を開始した時期が早く、また実施していた期間も長い。アメリカの優生政策がむしろドイツに影響を与えたともいわれる。しかし、ナチスのようないわゆる「積極的駆逐」（＝組織的殺害）は全くおこなっていない。1930年代終わりまでに優生学運動の盛り上がりは下行期を迎え、政治的な支持を失っていった。それでも1960年代に断種の実施数においてピークを迎えるなど、第二次世界大戦後も政策は継続された。
アメリカ断種法
1907年、インディアナ州で世界初の断種法が制定されて以降、1923年までに全米32州で制定され、計12000件の断種手術が行われた。カリフォルニア州などでは梅毒患者、性犯罪者も対象となった[12]。また、連邦最高裁判所は1927年、バージニア州が「不適格者」と見做された人間に断種を行うことが可能としたに関して裁決を下した。当時、米国において優生法のもと6万4千人が強制的に断種手術を受けさせられた。アメリカではその後も20世紀の大半の期間に渡って、知的障害者に対する断種が行われた[12]。
優生記録所(1910)
1898年、米国の著名な生物学者であるチャールズ・B・ダベンポートはコールド・スプリング・ハーバー生物学研究所所長として植物と動物の進化に関する研究を開始した。
1904年、ダベンポートは実験的進化を目的とした研究所の創設のためにカーネギー財団から資金援助を受け、カーネギー研究所のなかに実験進化研究所を設立した。1910年に同研究所の付属施設としてが開設され、ダベンポートとは優生学の普及を開始した。
翌1911年の著作『人種改良学』[13]はアメリカ優生学史上に残る仕事であり、大学教科書として使用された[14]。翌年ダベンポートは米国科学アカデミーの会員に選出された。
「優生記録所」は数年間に渡って膨大な量の家系図を収集し、不適者達の存在は経済的かつ社会的に劣悪な背景が遠因となっていると結論付けた。ダベンポートや心理学者の、自然保護論者のなどの優生学の信奉者達は、「不適格者」の問題への解決について様々なロビー活動の展開を開始した。ダベンポートは最優先事項として移民制限と断種に賛意を表した。ゴダードは自著『カリカック家』（1912年）において人種隔離を主張し、グラントはこれら全てのアイデアに賛意を表し、かつ絶滅計画も示唆していた。
ダベンポートは、1929年の著作『ジャマイカにおける混血』[15]において、黒人と白人の間で生まれた混血の子供は生物学的にも文化的にも劣っているという統計学的な証拠が示されたとした。これは今日では科学的人種差別と見なされ、また当時もトーマス・ハント・モーガンなどから批判された。さらにダベンポートは、ナチス・ドイツの研究所とつながりがあり、ドイツの2つの学術誌（1935年創刊）の編集委員や、1939年には劣等人種の隔離政策にかかわったに対する記念論文集に寄稿している[16]。
ポパノウ報告書
群を抜いて多数の強制的な断種手術が実施されたカリフォルニア州の断種手術に対し、生物学者が好意的な報告書を出版した。この報告はナチスドイツにも影響を与えた[17]。第二次世界大戦後、ニュルンベルク戦犯法廷に引き出されたナチスの行政官達は、米国の事例を引用することで、ナチス政権による大規模な断種計画（10年に満たない期間に45万人が手術を受けさせられた）は異常なことではなく、国際的には一般的であったとして、正当性を主張した。
移民法(1924)
1924年、アメリカで移民法（いわゆる排日移民法[18]）が議会を通過した。このことは優生学者たちにとっては、東ヨーロッパと南ヨーロッパからやって来る「劣った血統」の脅威に関する議会の討論において専門職顧問として中心的な役割を果たす最初の機会であった。この新法は遺伝子プールを維持するための試みであり、既存の人種間の交配を禁ずる様々な法を強化したものであった。優生学的な考え方は米国の多くの州で導入されている近親姦を禁ずる様々な法律の背後に基礎を置くものであり、そしてそれは多くの白人と有色人種間の混血を禁ずる法律を正当化するために用いられた。
スティーヴン・ジェイ・グールドらは、米国において1920年代に成立し1960年に大幅な改正を受けた移民制限が、自然の遺伝子プールから「劣った」人種を排除することを意図した優生学的目標によって動機付けられたものであったと主張している[19]。20世紀初頭、米国とカナダは、南欧と東欧から膨大な量の移民を受け入れるようになった。や[20]の様な影響力を持った優生学者たちは、もしこの先移民が制限されないとするならば、国の遺伝子プールを汚染することになる劣等人種が国中に満ち溢れることになる、とする議論を立ち上げた。これらの議論によってカナダと米国は民族間の序列化を行う様々な法の立法化へと向かうことになった。
これらの法律では最上位にアングロ・サクソンとスカンジナビア人が位置付けられ、下に向かって事実上移民から完全に閉め出された日本人と中国人に至る格付けが行われた。
他方、移民制限政策は多量の外国人の流入に対する国の文化的健全さを維持する欲求に動機付けられたものであるとする見解もある[21]。
アメリカ優生学協会
1926年にはハリー・クランプトン、ハリー・H・ローリン、マディソン・グラント、ヘンリー・フェアフィールド・オズボーンなどによって、アメリカ優生学協会が創設された[22]。1926年から1994年までの20世紀後半期の著名な会員には状況倫理の創始者の、P&G財団の博士、産児制限の提唱者で『共有地の悲劇』の著者のギャレット・ハーディンらが含まれる。
産児制限
一般的に優生学の概念に同意しない立場においても優生学的立法は依然として公益性を有すると主張している人々が存在した一例として、創立者のマーガレット・サンガーは優生学に基づいて、産児制限（バース・コントロール）運動を展開した[23]。当時優生学は科学的かつ進歩的な思想であり、人間の生命の領域に、産児に関して科学的な知見を応用するものであると多くの人々から理解されていた。第二次世界大戦の強制絶滅収容所以前、優生学がジェノサイドに繋がる恐れがあるとする考え方は真剣には受け取られなかった。
欧州における優生政策
ナチスドイツにおける優生政策
ナチスドイツの最高指導者であったアドルフ・ヒトラーは優生学の信奉者であり、「ドイツ民族、即ちアーリア系を世界で最優秀な民族にするため」に、「支障となるユダヤ人」の絶滅を企てた（ホロコースト）以外に、長身・金髪碧眼の結婚適齢期の男女を集めて強制的に結婚させ、「ドイツ民族の品種改良」を試みた。民族衛生の旗の下に実施された様々な優生計画を通して、純粋ゲルマン民族を維持する試みが行われた。つまり、強制断種と強制結婚を両用したのが、ナチスドイツである。
1930年代、が優生学的な言説をナチスドイツの人種政策に融合させる試みを開始し始めた。
人体実験
ナチス政府は、自らの遺伝理論を検証するために様々な人体実験を行った。それは単純な身体的特徴の測定から、ヨーゼフ・メンゲレがオトマー・フライヘル・フォン・フェアシューアーに対して強制収容所で行わせた双生児への驚愕すべき実験まで広範に渡るものである。
T4作戦
1933年から1945年まで、ナチス政府は、精神的または肉体的に「不適格」と判断された数十万の人々に対して強制断種を行い、強制的安楽死計画によって施設に収容されていた数万の人々を殺害した（T4作戦）。
レーベンスボルン（生命の泉）計画
ナチス政府は「積極的優生政策」をも実施し、多産のアーリア民族の女性を表彰し、また「レーベンスボルン（生命の泉）計画」によって「人種的に純粋」な独身の女性がSS（ナチス親衛隊）の士官と結婚し、子供をもうけることを奨励した。
ナチス政府による優生学や民族浄化への関心は、ホロコースト計画を通してユダヤ人・ロマ・同性愛者を含む数百万の「不適格」なヨーロッパ人を組織的・大量に殺戮する形となって現れた。そして、絶滅収容所において、殺害に使われた多数の装置や殺害の方法は、安楽死計画においてまず最初に開発されたものであった。ナチス政府の下で、優生学といわゆる「民族科学」のレトリックが強引に推し進められていったのと時を合わせ、ドイツ優生計画に伴うその範囲と強制は、第二次世界大戦後の優生学とナチスドイツの間の、消せない文化的連関を作り出していったのである。
イギリス優生学協会
ゴルトンはイギリスで優生学教育協会を1907年に創設した。ゴルトンの死後、1912年には第一回国際優生学会議が開催された[24]。
その他ヨーロッパ諸国の優生政策
優生法は、ほとんど全ての非カトリックの西ヨーロッパ諸国によっても採用された。
1933年、ドイツにおいて、遺伝的かつ矯正不能のアルコール依存症患者、性犯罪者、精神障害者、そして子孫に遺伝する治療不能の疾病に苦しむ患者に対する強制断種を可能とする法律が立法化された。
スウェーデン政府は40年の間に優生計画の一環として6万2千人の「不適格者」に対する強制断種を実行している[25]
同様にカナダ・オーストラリア・ノルウェー・フィンランド・デンマーク・エストニア・スイス・アイスランドで政府が知的障害者であると認定した人々に対して強制断種が行われた。カナダとスウェーデンにおいては、1970年代に至るまで、他の医療行為と同様に精神障害者に対する強制断種を含む大規模な優生学プログラムが実行され続けた。スイスでは、精神病患者などの強制的な堕胎、不妊手術が1981年まで続いた[26]。
日本における優生学
1872年（明治5年）、高杉晋作の義弟である南貞助が海外遊学中に日本人種改良論者になり、やがて英国女性のライザ・ピットマンと「日英混血児を得る」ことを目的に結婚をした事例がある[27]。ライザが日本での生活に馴染めず、人種改良のための結婚生活は失敗に終わったという。
1884年（明治17年）、『時事新報』社説記者の高橋義雄は『日本人種改良論』を出版し、日本人と西洋人の雑婚（国際結婚）により優れた子孫を残し日本人種を改良できると主張した[28]。
日本への優生学の影響は20世紀初頭には既に現れた。雑誌『人性』（1905年（明治38年） - 1918年（大正7年））に欧米優生学（民族衛生学）の紹介が見られる。
1910年代には、海野幸徳『日本人種改造論』1910年（明治43年）[29][30]、澤田順次郎『民種改善 模範夫婦』（1911年（明治44年））[31][30]、氏原佐蔵『民族衛生学』（1914年（大正3年））[32]が書かれた。
1916年（大正5年）に保健衛生調査会が内務省に設置され、ハンセン病者への隔離を実施し、断種政策とも関連が深い癩予防法の制定へ向けて政府関係者自らが「民族浄化」を叫ぶなどした。
1919年（大正8年）には市川源三を中心に大日本優生会も結成された。
1924年（大正13年）には、後藤龍吉を主幹として雑誌『ユーゼニクツス』（のち『優生学』）が刊行された。
池田林儀は1920年（大正9年）から1924年（大正13年）にドイツでワンダーフォーゲルや民族優生学に影響され1926年（大正15年）に日本優生運動協会を設立、雑誌『優生運動』も創刊した。
1930年（昭和5年）には、永井潜を中心に日本民族衛生学会が結成された。これまでにない大規模な優生学者の団体である。『民族衛生』を刊行し、形態を変えつつも現在にいたっている。この団体は通俗講演会も積極的に行ったほか、優生結婚相談所の開設や映画『結婚十字街』の製作など注目すべき事業も行っている。またアイヌの調査も有名である。
1938年（昭和13年）戦争に対応するため厚生省が作られ、予防局優生課が『民族優生とは何か』など優生政策をすすめた。
1940年（昭和15年）、人工妊娠中絶条項は国会の反対で大幅に修正されたものの、遺伝性精神病などの断種手術などを定めた国民優生法が公布された。この法による断種手術は1941年（昭和16年） - 1947年（昭和22年）で538件だった。しかし厚生省の意図とは異なり、当時の「産めよ殖やせよ国のため」の国策に加えて、天皇を中心とする家族的な国家観が強制断種と馴染まなかったなどの理由から、優生的な政策は必ずしも実効を結ばなかったとされる。
優生保護法
日本において優生学的なイデオロギーが政策的に色濃く反映され、実効されたのはむしろ戦後の1948年（昭和23年）に成立した優生保護法の施行の後である。
日本社会党は福田昌子、加藤シヅエ、太田典礼を中心に1947年（昭和22年）「優生保護考案」を第二回国会に上程したが、GHQとの折衝に時間をとられ、国会で十分な審議がなされないまま廃案となった。
優生保護法（1948年（昭和23年））は、優生学的見地からの強制断種が強化される原因になったことでも特筆される。元日本医師会会長でもある自由民主党の谷口弥三郎参議院議員を中心とした超党派による議員立法で提案された同法は、当時必須とされた日本の人口抑制による民族の逆淘汰を回避することを提案理由として、子孫を残すことが不適切とされる者に対する強制性を増加させたものとなった。
同法は、らい予防法でハンセン病を新たに断種対象としたほか、1952年（昭和27年）の改正の際、新たに遺伝性疾患以外に、精神病（精神障害）、精神薄弱（知的障害）も断種対象とした。1952年（昭和27年）から1961年（昭和36年）の間にの医師申請の断種手術件数は約1万6,000人に行なわれた。またあわせて遺伝性疾患による中絶も年に数千件あった。これを消滅させるべく、1997年（平成9年）に法改正がなされ、名称も母体保護法と変更された。
反対
神道家の曽和義弌は、1940年（昭和15年）に「民モ昔ニ遡レバ神ノ御末デアル、ソレヲ断種スルト伝フコトハ、……徹頭徹尾猶太〔ユダヤ〕思想デアル」と発言して神国思想から反対した（1940年、昭和15年3月13日、衆議院）[33]。
その他地域の優生政策
中国
中華人民共和国では「優生優育」政策（）と呼ばれる障害者の出生率を抑制する優生学的国家政策が行われている[34][35][36]。一人っ子政策（計画生育政策）の柱の1つは「優生」（健康で優れた子供を生む）である。中国優生優育協会[37]、中国優生科学協会[38]が中国政府の下でこの政策を支える社会団体（日本の独立行政法人や外郭団体に近い）として設立されている。2018年11月に中国で世界初の遺伝子操作されたヒトの出産が発表されて国際的な波紋を呼んだ際は中国の「優生優育」などに代表される研究者や政府の都合を優先する中国の組織風土が槍玉にあがった[39]。
インド
ヒンドゥー至上主義政党の中で最も過激として知られるシヴ・セーナーが、カースト制度最上位階層の多くを占めると言われるアーリア系について優生学的擁護を訴える政策をしばしば提言し、じわじわと支持を広げている。
第二次大戦後の優生学
ナチス・ドイツの経験の後、「民族衛生」と社会の成員として「不適」に関する多くの概念は政治家や科学界のメンバーによって公には放棄された。ナチ指導者に対するニュルンベルク裁判はナチス政権のジェノサイドの実施を世界に明らかにした。この裁判は結果として医療倫理の方針が制定され、それは1950年のユネスコの『人種主義否定宣言』に結び付いていった。しかし多くの科学者の社会集団は、数年間に渡って類似の「人種的主張」を行い続けた。
第二次世界大戦の間に起こった、様々な虐待に応える形で「世界人権宣言」が起草され、1948年に国際連合に採択され「人種・国籍・宗教を問わずあらゆる人々が結婚と家庭を持つ権利を持っている」ことが定められた。優生学は遍く批判の対象となっていった。戦前の優生学者達の多くは、後世において「秘密結社の優生学」と命名された仕事に従事した。戦後彼らは意図的に自分たちの優生学的考えを秘匿し、人類学者や生物学者・遺伝学者として高名を博すようになっていった。米国のロバート・ヤーキーズやドイツのオトマー・フライヘル・フォン・フェアシューアー、また1950年代に結婚相談所を開設したカリフォルニアの優生学者のポール・ポッペナーなどが有名である[40]。
優生学に批判的な見方が主流となった後では、教科書や雑誌において優生学に関する記事は掲載されることはなくなった。たとえば『優生学季報』[41]は1969年に『社会生物学』[42]と改名された。
現在の優生学的問題
古典的優生学は今日では疑似科学とみなされ、これを積極的に研究する学者も見られない。
優生学の事例として、競馬に使われる馬（サラブレッド）や、農業分野で行われる育種学があげられるが、あくまで限られた環境で、限られた遺伝子プールにおける表現型の、限られた情報を見ている結果にすぎず、これを人間の肉体や精神の改良へと飛躍させるのは根拠が薄いと考えられてきた。
しかし、2000年代にヒトゲノムが解明された事によって、再び優生学的なヒト遺伝子の選抜が論じられるようになり、新たな優生学が誕生しつつある。例えば、デオキシリボ核酸を用いた遺伝子診断サービスなどが商業化され、自己責任においてそれを利用するなど、個人レベルでの優生思想が、現実問題として現れてきた。今後は、この様な新しい優生学の、倫理問題について考えていく時代となっている。
2000年に採択された国連ミレニアム宣言は、こうしたヒトゲノムや生物工学の倫理的配慮を要請し、同年に欧州連合が採択した欧州連合基本権憲章では、人の選別を目的とした優生学的措置を禁止している[43]。また障害者権利条約も、第10条に障害者差別のない生存権[44]、第15条に医学的実験の禁止、第17条に不可侵性の権利を掲げ[45]、障害者に対する優生学的措置を否定している。
出生前診断〜「自発的優生学」
遺伝的な優劣という意味での優生学を、社会制度的に法制化している国はない。しかし現在では、着床前診断、及び出生前診断などにより、出生以前に先天的異常を発見できる技術が構築されている（→出生前診断）。出生前に胎児の障害や病気が確認された場合の選択的堕胎が、優生学的圧力によって行われるのか、あくまで親の自己決定で行われているのか、判断が難しい事例が増加している。優生学的な考え方は、公共の利益を追求した古典的優生学と、個人の権利を追求した自発的優生学という、新しい議論の段階に入ってきており、決して過去のものとなったわけではない。
遺伝子工学・ヒトゲノム
遺伝子工学の発達や精子銀行の登場によって、優生学思想が別の面で復活するのではないかと危険視されている。（→デザイナーベビー参照）
例えば、カール・セーガンは、人類がヌクレオチドを自由に並べ替えられるようになり、望み通りの特質をもった人間を作り出せるようになるだろうが、そのような未来は不安なものだと述べている[46]。
ヒトゲノム計画[47]によって、ヒトの全ての塩基配列が明らかになり、重篤な遺伝病を惹き起こす遺伝子以外にも、病気と関連性のある遺伝子が発見された。しかしながら、関連性の詳細が明らかになるにつれ、単一の遺伝子が病気に及ぼす影響は部分的であり、一般的には生活環境等といった後天的要素の影響が、病気の発現に寄与していると判明してきた。また、ヒトゲノム計画によって明らかにされたのは、膨大な遺伝子の組み合わせであり、さらにそれまでは意味のない配列だと思われていたものが、ノンコーディングRNAとして、遺伝子制御に重要な役割を果たしている事が判明するなど、古典的な遺伝子と形質が1対1の対応で遺伝するイメージとは、かけ離れた仕組みになっている事である。
遺伝と学力
教育心理学の研究では、慶應義塾大学文学部人文社会学科人間関係教授の安藤寿康が、約7000組の双子を対象に「遺伝」と「環境」の影響を調査した。この研究では、性格や能力、学力などが遺伝によって、有意な差がある事が分かってきた。同時に、環境による影響も大きい事が明言されており、遺伝はあくまで部分的な寄与であるとしている。
リプロジェネティクス
「優生学」という用語は多様な社会的文脈で用いられ、様々な論議を引き起こしてきた。それは多くの場合20世紀前半に大きな影響力を示した社会運動であり社会政策に関係して用いられてきた。歴史的そして広義の意味において、優生学は「人間の様々な遺伝的特性を改良」する研究としても認知されていた。時には「遺伝子プール」の改善といったより広義の人為的な活動を説明する場合に用いられることもある。現代の・予防的中絶・デザイナーベビーは、古代社会における幼児殺害と同様の形式として優生学として認識されている。
倫理学での議論
優生学の掲げると、それがに結びついている事実によって、学究の世界では優生学と言う用語から一線を画すようになっている。また、優生学のいう「改良の対象を定義すること」や「何が役に立つかという判断を行うこと」は、究極的には経験的な科学の観察の問題よりはむしろ文化的な意味での選択であり、優生学は多くの人々によって疑似科学であると見なされてきた。このことは遺伝学の発展に対しても同様である。しかし社会政策としてのの提唱に対する支持的な意見は、かなりの数で顕在している。
遺伝子工学への応用可能性についての最新の調査成果が発表されるにつれて、生命倫理学についての議論において、優生学の歴史を訓戒的な物語として引き合いに出す機会がますます増えつつある。その一方、「非強制的な優生学的プログラムでさえ本質において倫理にもとるものであるのか」という問いかけを行う倫理学者もいる。
優生学についての議論で最も中心的課題となったのは「何が有用な特性」で、「何が劣っているそれ」かといった「人間の遺伝子プールの改良」についての定義付けの問題であった。当然の如く、優生学についてのこの解釈は歴史的に「科学に基づいた人種主義」の色彩を帯びていた。
初期の優生学は一般的に社会階級に強い相関があると見なされていた知能の因子に結び付けられた。多くの優生学者たちは人間の社会の改善に対する類推として動物の品種改良[48]から着想している。異人種間の婚姻（特に白人と有色人種について）は一般的に民族純化の文脈において避けるべきことと考えられてきた。当時、科学的見地からの支持を取り付けたその種の考え方は、今日の発展した「遺伝学」においてもなお議論を引き起こす課題として存続しているのである。
優生学はまた血友病、ハンチントン病のような遺伝病の根絶とも深いつながりを持ってきた。遺伝的欠陥のような要素を根拠に、社会的に差別的に扱う問題は、現在も存在する。
何が劣っていて、何が劣っていないかに関する科学的なコンセンサスは存在しないし、それは社会または個人の選択を超えた問題である。
ある条件において劣っていると見なされるものは、別の条件では劣っているとは言えない。例えばマラリア病原虫や結核菌に対する抵抗を示す遺伝子は、ヘテロ接合型である場合には病気に対する抵抗性を持つ働きをするが、ホモ接合型である場合には鎌状赤血球症やテイ＝サックス病を引き起こすという事例がそうである。
障害を抱えながら成功する人は少なくない。
ニコチン酸欠乏症やハンセン病など、初期の優生学が遺伝として見なした症状の多くは、現在では完全または部分的に遺伝以外の原因で起こることが判明している。
を予測するための出生前診断が結果的に人工妊娠中絶に結び付く場合（着床前診断の項を参照）同様の懸念が起こってくるのである。
脚注

関連文献

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Text "和書" ignored (help); Unknown parameter |month= ignored (help) - 原タイトル：In the name of eugenics.
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Text "和書" ignored (help) - 原タイトル：Trombley, Stephen 1988 The right to reproduce, revised edition, 2000.
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横山尊『日本が優生社会になるまで--科学啓蒙、メディア、生殖の政治』勁草書房、2015年。ISBN 9784326602841。
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 - contains an appendix on eugenics, politics, and science in the US.

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関連項目

カリカック家
宮中某重大事件
社会進化論
レーベンスボルン
妊娠中絶
不幸な子どもの生まれない運動
ボーイスカウト
山本宣治
人種差別
障害者差別
トランスヒューマニズム
ポストヒューマン
外部リンク

優生学批判のウェブサイトと歴史研究のウェブサイト





 (United States Holocaust Memorial Museum exhibit)
 - PBS documentary about DNA




優生学を支持するウェブサイト







, editor's note, The Occidental Quarterly 4:1 (Spring 2004).