Question: ソニーの創立者は誰ですか？

ソニー



ソニー株式会社（）は、日本・東京都港区に本社を置く多国籍コングロマリットであり、ソニーグループを統括する事業持株会社。世界首位のCMOSイメージセンサ[1]、ゲーム[2]などのハードウェア分野をはじめ、映画・音楽分野にも重点を置いている[3]。
その他、グループ子会社を通じて銀行業・生命保険業・損害保険業・不動産業・放送業・出版業・アニメーション制作事業・芸能マネージメント事業・介護事業・教育事業・電気通信事業などを手がける[注 1]。かつては化学工業・小売業・パソコン・白物家電・化粧品・飲食店・旅行業なども手がけていた[注 2]。その他、ソニー教育財団・湘北短期大学の設立にも関わっている。
2017年度の連結子会社数は1,292社で、日立製作所より400社以上多く、日本1位である[4]。
日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。
歴史
創業


真面目ナル技術者ノ技能ヲ最高度ニ発揮セシムベキ
自由豁達ニシテ愉快ナル理想工場ノ建設
と記されている[11]。創業当初は真空管電圧計の製造・販売を行っていた[10]。
1950年（昭和25年）には日本初のテープレコーダー（当時はテープコーダーと呼称[12]）を開発[13]。オランダのフィリップス社のような大企業を目指して輸出に注力する方針を立てた[14]東通工は、トランジスタの自社生産に乗り出し[15]、1955年（昭和30年）、日本初のトランジスタラジオ「TR-55」を発売した[16]。また、製品すべてに「SONY」のマークを入れることにした[16]。1957年（昭和32年）のトランジスタラジオ「TR-63」は輸出機として大成功をおさめ[17]、1958年（昭和33年）1月に東京通信工業株式会社から<b data-parsoid='{"dsr":[7319,7332,3,3]}'>ソニー株式会社</b>に改称し[17]、同年東京証券取引所市場第一部に上場を果たした[18]。
1960年代
1960年（昭和35年）には米国に現地法人を設置し自ら販売活動を始め[14]、1961年 (同36)には日本企業として初めて株式のADR[注 3]発行が日本政府から認められた[19]。また1960年にはスイスに法人を設置してヨーロッパの販売代理店の統括を行うが、1968年にソニーUKを設置したのを皮切りに国ごとに現地法人を設置していく[20]。
トランジスタの研究開発と応用を進め[21]、1959年（昭和34年）に世界初の直視型ポータブル・トランジスタテレビを発売するが売れず[21][22]。1961年（昭和36年）には世界初のビデオテープレコーダー（以下VTR）[注 4]「SV-201」を開発[23]、1967年 (同42)にはトランジスタ電卓を発売した[23]。1964年（昭和39年）には世界初の家庭用オールトランジスタVTR[注 5]を発表する[24][25]。その一方で放送用音響機器事業からは一度撤退する[26]。
カラーテレビの開発では出遅れ、良好な画質のカラーテレビを目指して1961年（36年）にクロマトロンの開発に取り組むが量産に至らず、1967年（昭和42年）にトリニトロンカラーテレビの開発に成功した[27]。
1970年代

1970年代は家庭用VTRの普及をめざし、1970年（昭和45年）に松下電器産業・日本ビクターなどと共同してビデオカセット規格「U規格」を立ち上げる。1971年（昭和46年）に対応製品「Uマチック」を発売するが成功せず、1975年（昭和50年）に小型化・低価格化を図ったビデオカセット規格「ベータマックス」を発売する[25]。ベータマックスは日本ビクターが開発した家庭用VTRビデオカセット規格「VHS」と、家電業界を二分する激しい規格争い（ビデオ戦争）を繰り広げたが、結局1988年（昭和63年）にVHS機を並売する形で決着した[28]。一方でCCDを利用したカラーカメラとビデオカセットレコーダーを組み合わせた製品（いわゆるカムコーダ）の開発に取り組み、規格統一を図り1985年（昭和60年）に8ミリビデオとして発表した[28]。
業務用VTRではテレビ放送局用の「Uマチック」を開発して放送用機材事業に再参入し、放送局のフィルム取材からビデオ取材[注 6]への移行を促した[26]。ベータマックスをベースに開発された1981年の「ベータカム」はENG市場の95%を占めるスタンダードとなった[29]。VTRのデジタル化、コンピュータ化にも取り組み、1980年代後半から対応製品の販売を始めた[29]。
オーディオ製品においては1960年代からフィリップス社のコンパクトカセット規格のテープレコーダーの製造・販売を行っていたが、若者向け製品としてヘッドフォンで音楽を聴く形式の携帯型カセットテーププレイヤー「ウォークマン」を1979年に発売[30]。1995年度に生産累計が1億5000万台に達した[30]。日本国立科学博物館に重要科学技術史資料として登録された際には「音楽リスニングを大きく変えた」と評価されている[31]。
1980年代
オーディオのデジタル化にも取り組み、フィリップス社と共同してCD[注 7]を開発[32]、CBS・ソニーからのソフトとディスク生産体制の提供を受け1982年（昭和57年）に発売した[33]。1984年には携帯型CDプレイヤーを発売[33]。
CD以降はユーザーが記録可能な光ディスクの開発にも取り組み、1988年（昭和63年）に光磁気ディスク(MO)を発売した。そして、1992年 (平成4年)にMD[注 8]規格を立ち上げた[34]。映像を記録する光ディスクについてはフィリップス社との共同開発が試みられたが、最終的に規格統一に合意し、DVD規格の立ち上げに参画した[34]。
1970年代末からコンピュータ関連機器の開発に取り組み、1980年（昭和55年）に英文ワープロとポータブル液晶ディスプレイ付タイプライターを発売[35]。1982年（昭和57年）には「SMC-70」を発売してパソコン市場に参入[36]、さらに1983年（昭和58年）には「HitBit」ブランドでホビーパソコン規格MSXへの参入も行った[35]。しかし1980年代に開発されたこれらの商品群は、英文ワープロ用に開発した3.5インチフロッピーディスクこそ、後のデファクトスタンダードとなったものの、多くは鳴かず飛ばずに終わった[35]。
また、1984年には第二電電（DDI、現・KDDI）の設立に関与している。そのため、当時発売していた固定電話機に搭載されていたLCRはDDIの「α-LCR」であったほか、DDIセルラーグループにも比較的早い時期から携帯電話端末を供給していた。
1990年代



1996年 (平成8年)、「VAIO」ブランドでパソコンに再度参入する[36]。また携帯電話会社に対して携帯電話端末の供給を行っていたが[37]、2001年 (平成13年)にはエリクソン社と合弁でソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズを設立し携帯電話端末の開発・販売を行うことにした[38]。
1960年代以降はエレクトロニクス製品以外の事業にも進出。1961年（昭和36年）にはショールームの建設のため不動産管理会社ソニー企業を設立[24]。1968年（昭和43年）には米国のCBSと合弁でレコード会社CBSソニーを設立し1988年にはCBSレコードを買収した[39]。
1975年（昭和50年）には米国のユニオン・カーバイド社と合弁で電池事業を始めたが[注 9]、1986年（昭和61年）にユニオン・カーバイド社の経営難から合弁を解消し、単独で事業を継続。電池の研究開発を始めリチウムイオン電池を開発、1990年 (平成2)に製品化を発表した[40]。
1979年（昭和54年）にはソニー・プルデンシャル生命保険を設立[39]。1989年 (平成1)にはコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメントを買収して映画事業に参入[39]。1993年 (平成5年)には「ソニー・コンピュータエンタテインメント」という名称の会社を設立して家庭用ゲーム機事業に参入[39]。1995年 (平成7年)には「ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社」という名称の会社を設立してISP事業に参入、1996年 (同8)からSo-netを開始した[41]。
2002年 (平成14年)にはフィリップス社や松下電器など9社共同でBlu-ray Disc規格を策定した[42]。
2010年代
ゲーム事業を担っているソニー・コンピュータエンタテインメントは、2012年 (平成24年)3月期以降3期連続の債務超過となっており[43][44]、債務保証を行っていたが[45]、2017年3月期決算で債務超過は解消している[46]。
また2012年 (平成24年)エリクソンから株式を取得してソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズを完全子会社とし、携帯電話端末事業がソニー単体の事業に戻った[47]。
2014年 (平成26年)7月にはテレビ事業を分社化[48]。またテレビ事業は10年連続で赤字が続き、リストラを繰り返しており、2017年 (平成29年)の売上目標は当初の見通しより低く抑えている[49]。同年パーソナルコンピュータVAIO事業を売却[50]。また利益重視の姿勢を打ち出し、国際サッカー連盟のスポンサーを降板[51]。
2015年 (平成27年)オンラインゲーム子会社ソニー・オンライン・エンタテインメントをコロンバス・ノバに売却。SOEはソニーのプラットフォーム以外にもソフトを供給できるようになる[52]。
2018年（平成30年）10月より、日立ブランド薄型テレビ&BDレコーダー「Wooo」の国内販売終了に伴い、「ブラビア」をはじめとするソニー製品を日立系列店「日立チェーンストール」にも供給開始した。
製品
現行
テレビ
BRAVIA
ブルーレイディスクレコーダー
（BDZ）
Ultra HD ブルーレイディスクプレーヤー
（UBP）
ブルーレイディスクプレーヤー
（BDP）
電子ブックリーダー
Reader
デジタルカメラ
Cyber-shot（コンパクトデジタルカメラ）
α（アルファ）（デジタル一眼カメラ）
ビデオカメラ
Handycam（製品一覧）
携帯電話・スマートフォン（製造はソニーモバイルコミュニケーションズ）
Xperia
ラジオ受信機（製造の一部は十和田オーディオ製）
ワールドバンドレシーバー（短波放送・AM・FM受信機）[53]
名刺サイズラジオ[53]
非常用ラジオなど[53]
オーディオ
ESシリーズ
NETJUKE
ポータブルオーディオプレーヤー
WALKMAN（ウォークマン）
ICレコーダー
ICDシリーズ
リニアPCMレコーダー[54]
IC記録メディア
POCKET BIT[55]
MEMORY STICK
ペットロボット
aibo
放送業務用ビデオカメラ
XDCAM
HDCAM
NXCAM
CineAlta
半導体
FeliCa（非接触型ICカード）
Exmor（CMOSイメージセンサ）
[56]
デファクトスタンダード
規格争いを目的としていなかったが、デファクトスタンダードとして普及した規格。
006P型乾電池（いわゆる9V電池） - トランジスタラジオのために開発された。
3.5mmサイズのフォーンプラグ（いわゆるステレオミニプラグ） - ウォークマンのために開発された。
3.5インチサイズのフロッピーディスク - ソニー製ワードプロセッサのために開発された。
初の商品化となった製品
あくまで「初の商品化」であり、新発明・新開発したものではない。
トランジスタを使用したラジオ
アパーチャーグリル方式のブラウン管 - 商標はトリニトロン。
リチウムイオン二次電池
有機EL方式のテレビ

ロゴマーク
「SONY」が商標登録された1955年に、社名の周りが四角で囲まれたロゴマークが最初に制作された[57]。その後、1957年に四角が取り払われ、文字のデザインが変更されて以降、年を経るごとにデザインが少しずつ修正されていった[57]。
1961年、香港に日本企業初のネオンサインを掲げる際、2代目のロゴはネオンサインに合わないという理由で修正することになる[57]。デザイナーの黒木靖夫[注 10]は、当時ソニー副社長だった盛田から指名され、苦心を重ねて新しいロゴを制作した[57]。こうした努力の結果、黒木のロゴはネオンサイン限定のデザインとはならず、1962年に発売したマイクロテレビの広告で、3代目のロゴとして正式に採用された[57]。
3代目のロゴが作られて以降、さらに磨きのかかったロゴに仕上げるため、大賀典雄が室長を務める[注 11]デザイン室にはロゴ専用の委員会が設置された[57]。さらに、1962年に4代目のロゴになってからは使用規定も追加され、コーポレートデザインの実現を目指すようになった[57]。
1973年、最初のロゴから数えて6代目のロゴが制作され、現在に至る[57]。
なお、東通工時代を含むソニー創立35周年を迎えた1981年に、7代目となるロゴを制作しようと全世界を対象にデザインを公募したものの、井深や盛田が「今のロゴのほうが明快で良い」と話したため、制作は中止となった[57]。
ブランドメッセージ

1982年、これまでの「SONY」と刻まれたロゴに加えて、「SONY」の「S」がデザインされたイメージが新たに作られた[57]。さらに、盛田の提案により「It's a Sony」とナレーションが流れるサウンドロゴもテレビCM用に加えられた[57]。これ以降、ソニー製品のコマーシャルの最後に「絵」と「音」を使ったブランドメッセージが使用されるようになった[57]。
2009年、ソニーは世界共通のブランドメッセージとして「make.believe」（メイク・ドット・ビリーブ）を新たに導入した[58]。ソニーグループの複数の事業に対して共通のブランドメッセージが使用されたのは初めてとなる[58]。
2018年、ソニー製品のコマーシャルにおけるブランドメッセージはロゴマークとサウンドロゴのみとなっている。サウンドロゴはピアノの音が使用されており、直後に「SONY」とナレーションが流れるバージョンも存在する。また、コロンビア映画のオープニングロゴにも使用されている[注 12]。
事業所・施設

ソニーシティ - 東京都港区に所在する[59]。本社ビル。
ソニービル - 東京都中央区銀座に所在する。ソニー製品のショールームやレストランなど。
 - 東京都品川区北品川に所在する。設立趣意書や過去の商品を展示。
メディアージュ - 東京都港区台場に所在する。複合商業施設。
ソニーストア - 直販店[60]。
SIE本社 - カリフォルニア、サンマテオ
過去
ソニータワー大阪 - かつて大阪府大阪市南区に所在していたショールーム。
メトレオン
ソニーセンター - ドイツ・ベルリンに所在する。複合商業施設。
ソニー・ビルディング - アメリカ合衆国ニューヨーク市マンハッタンに所在する。
ソニーシティ大崎 - 東京都品川区大崎に所在する。事業所[59]。
沿革
社業
1946年 - 井深、盛田らが東京都中央区日本橋の白木屋 （後の東急百貨店日本橋店、現在の『COREDO 日本橋』の場所）3階に、前身となる<b data-parsoid='{"dsr":[24184,24200,3,3]}'>東京通信工業株式会社</b>を設立[39]。社長に前田多門、専務（技術担当）に井深、常務（営業担当）に盛田という体制をとった。初めは真空式電子電圧計などを製作していた[61]。
1947年 - 本社および工場を東京都品川区の御殿山地区に移転[39][62]。
1950年 - 日本で初めてテープレコーダーを製作、販売した[39]。
1953年 - トランジスタの研究を開始。
1955年 - トランジスタラジオの製造販売を開始[39]。このとき、ロゴにSONYを採用しアメリカ合衆国などにも輸出し始めた。Sonyとは音を意味する英語のSonic、ラテン語のSon(us)と男子の子供の英語の「坊や」を意味するSonnyから付けられた[63]。
1958年1月1日 - 商号を<b data-parsoid='{"dsr":[25267,25280,3,3]}'>ソニー株式会社</b>に変更、同年12月1日東京証券取引所に上場した[39]。
1960年 - 世界最初のトランジスタテレビを発売[39]。
1961年 - 日本の株式会社として初めてADR（米国預託証書）を発行[39]。本格的な資本調達の国際化のはしりとなる。
1961年、不動産管理会社ソニー企業を設立[24]。
1966年 - ショールームビルとして東京の銀座にソニービルを建設[24]。
1968年
日本初のカラーブラウン管、「トリニトロン」方式のカラーテレビを開発した[64]。この「トリニトロン」方式のブラウン管は、家庭用・放送業務用問わずテレビ・ビデオモニターの全商品で使われた。
アメリカのCBSと合弁でシービーエス・ソニーレコード（現、ソニー・ミュージックエンタテインメント）を設立[39]。
1970年 - 日本企業としては初めてニューヨーク証券取引所に上場[39]。
1975年 - 電池の製造・販売を目的として、アメリカのユニオン・カーバイドとの合弁でソニー・エバレディ（現・ソニーエナジー・デバイス）を設立[40]。
1979年 - ソニー・プルデンシャル生命保険（現、ソニー生命保険）を設立した[39]。
1986年 - ユニオン・カーバイドとの合弁を解消し子会社化して「ソニー・エナジー・テック」が発足した[40]。
1988年 - CBSレコード・グループ（現、ソニー・ミュージックエンタテインメント）を買収[39]。
1989年 - コロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメント（現、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント）を買収[39]。
1993年 - ソニー・コンピュータエンタテインメント（現、ソニー・インタラクティブエンタテインメント）を設立[39]。
1998年 - アメリカ合衆国のプロゴルフツアー・ハワイアンオープンに協賛。「ソニーオープン・イン・ハワイ」として開催。
2000年 - ベルリンのポツダム広場にソニーセンターをオープン。ヨーロッパ本社をケルンからベルリンに移す。
2001年
三井住友銀行と合弁でソニー銀行設立[39]。
携帯電話端末事業のためエリクソンと合弁でソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズを設立[38]。
2004年 - メトロ・ゴールドウィン・メイヤーを買収[65]。
2005年 - 出井伸之会長兼CEOらトップ3人が退任、ソニー初となる外国人トップのハワード・ストリンガー会長兼CEOが誕生[66]。
2007年 - 本社を東京都港区港南一丁目に移転。旧本社地区の保有不動産を積水ハウスに売却。
2012年 - ソニー・エリクソンを完全子会社化[47]。
2013年
「ソニーシティ大崎」を日本ビルファンド投資法人や国内機関投資家などに1111億円で売却、なお、ソニー及びグループ企業は今後5年間、引き続き当該ビルを使用する予定。
東京都品川区北品川の「ソニー3号館」の持ち分62%を54億5600万円でニッキに譲渡し、「NSビル」のニッキ所有持ち分58.7%を51億5000万円で取得。[67]
2014年
2014年3月期の連結最終損益（米国会計基準）が約1100億円の最終赤字となり、ソニーは主力2事業の大規模な再編を発表。
「VAIO」を展開するPC事業を、投資ファンド日本産業パートナーズが設立する新会社に事業譲渡し、ソニーが販売するVAIOとしては、2014年春モデルを最後に撤退。
7月を目処に、9期連続で営業赤字が続く「BRAVIA」などを展開するTV事業を設立する完全子会社に分社[48]。
旧本社の「NSビル」、「ソニー4号館」、「ソニー5号館」を住友不動産に231億円で売却。
FIFAの不祥事（裏金問題）を受け、企業イメージを損ねる可能性を恐れFIFAスポンサーを降板[51]。
新規事業創出案件の一つとして、ソニー不動産株式会社を設立。
2015年
THE世界遺産の番組提供スポンサーを降板
2016年 - ソニーイーエムシーエスと重複する事業を、 ソニーイーエムシーエスへ移管の上でソニーイーエムシーエスの商号をソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズへ変更[68][69]。
2017年 - リチウムイオン二次電池事業など一部の電池事業を、ソニーエナジー・デバイスから村田製作所へ譲渡[70]。
分野別
オーディオ
1950年 - 国産初のテープレコーダーの試作に成功、発売する[71]。
1952年 - 日本初のステレオ・テープ・レコーダーを作り、NHKラジオ第1・第2の2波を使ったステレオ試験放送（当時は立体放送と言っていた）に使われる。この他、立体音は宝塚歌劇、文学座、俳優座などの音響効果に使われた。ステレオの普及のため「ステレコーダー552型」が開発されアメリカに多数輸出された[72]。
1974年 - 自社初のPCMレコーダーの試作に成功。
1976年 - 世界初のビデオデッキを使ったPCMオーディオプロセッサー「PCM-1」を発売[71]。
1978年
世界初の16ビットPCMオーディオプロセッサー「PCM-1600」を発売[34]。
実験的高級オーディオブランドSONY ESPRITの展開を開始（のちのRシリーズに受け継がれる。また、現在のESブランドはこの名残である）。
1979年 - ウォークマン「TPS-L2」を発売し大ヒットした[73]。
1982年
自社が中心になって開発したDASHフォーマットを使用した、24チャンネルマルチPCMデジタル録音機「PCM-3324」（定価:3300万円）を発売。
コンパクトディスク (CD) を発表、10月1日に第1号機「CDP-101」（定価168,000円）を発売[71]。
1984年 - 世界初の携帯CDプレイヤーディスクマン「D-50」を発売[73]。
1987年4月 - 民生用DATデッキ「DTC-1000ES」を発売[71][74]。
1989年 - 世界初の48チャンネルマルチPCMデジタル録音機「PCM-3348」（定価:3800万円）を発売。
1992年 - ミニディスク (MD) を発表、プレーヤー「MZ-1」を発売（同年11月1日）[73]。
1996年 - ΔΣ変調を使ったDirect Stream Digital (DSD)録音方式を開発、デモを行う。
1999年5月21日 - DSD技術を用いた世界初のSuper Audio CDプレーヤー「SCD-1」（定価:50万円）を発売[71]。
2004年 - MDの拡張規格であるHi-MDを発表、プレーヤー「MZ-NH1」を発売。
2007年 - SDリピーターを発売。
オーディオ・ビジュアル
1958年 - 国産初のVTR試作第1号機を制作[75]。
1960年 - ポータブルトランジスタテレビ「TV8-301」を発売[76]。
1965年 - 家庭用VTR ビデオコーダー「CV-2000」を発売[75]。
1968年 - 世界初のトリニトロン方式によるカラーテレビ「KV-1310」を発売[76]。
1969年10月29日 - 当時の松下電器、日本ビクターと共に、3/4インチカセット式VTRの"U規格"を発表[77]。
1971年10月10日 - U規格VTRの第1号機を、"Uマチック"という商標を使って発売する[75]。
1975年 - ベータ方式の家庭用VTRベータマックス「SL-6300」「SL-7300」を発売[75]。
1976年 - 米アンペックス社と共に、放送用の1インチVTRを開発。第1号機「BVH-1000」を発売[78]。
1982年
BVH-1000を改良した、世界初の1インチのハイビジョン・アナログVTRを開発。
ENG取材の機動力を高めるためのVTR・カメラ一体型のカムコーダを開発し、放送業務用の新規格VTR"BETACAM"を発表[79][29]。カムコーダ、据え置き型録画再生機共に同時発売。
1983年 - 世界初の家庭用VTR一体型ビデオカメラ「BMC-100」を発売
1985年
放送局向けに、1インチのハイビジョン・アナログVTR「HDV-1000」の受注販売を開始。(当初はNHKに納入された。)
8ミリビデオ規格を発表。VTR「EV-S700」、ビデオカメラ「CCD-V8」を発売[75][80]。
1987年 - 世界初のデジタルVTRを発表、発売(D1方式、定価:700万円)[29]。
1988年
VHS方式のVTR「SLV-7」を発売[75]。VHS/βのVTR規格争いが終了。
世界初コンポジット・デジタルVTRD2-VTRを発表、発売[29]。
1993年 - BETACAMにデジタル録画・再生を可能にした"Digital BETACAM"が開発、商品化される[29]。
1997年
DVDビデオプレーヤー「DVP-S7000」を発売[81]。
DRCを搭載したフラットブラウン管テレビ「WEGA」を発売[39]。
Digital BETACAMのハイビジョン(HD)版、"HDCAM"が開発、商品化される[39]。
2001年 - 初代DVDレコーダー「RDR-A1」を発売[75]。同機種はパイオニアのOEMだった。
2002年
アイワを株式交換により完全子会社し、その後合併した[39]。
8月 - ベータマックス機器の年内生産終了を発表。27年の歴史に幕。
11月 - CoCoonシリーズを発売[39]。以降デジタルレコーダーのラインナップを大幅に拡充。
2003年
4月 - 当時世界初のBDレコーダー「BDZ-S77」発売[39]。
11月 - スゴ録シリーズを発売[75]。
12月 - PSXを発売[82]。ただし、同時期に発売したスゴ録に人気が集中した。
HDCAMの高画質改良版、"HDCAM SR"を開発、発売。
2004年
S-LCDを設立[83]。
9月 - HDV規格による世界初のHDV 1080i対応の家庭用ハイビジョン・ムービー「HDR-FX1」を発売。
2005年
6月 - 初代デジタルチューナー搭載スゴ録「RDZ-D5」を発売。
9月 - 薄型テレビのブランド名をWEGAからBRAVIAに変更[39]。
2006年 - 世界の液晶テレビの出荷におけるシェア率で初の1位となる[84]。
2007年
3月末 - アナログチューナーのみの録画機全般から撤退。デジタル放送対応に移行。
4月 - ブラウン管テレビの国内向け販売終了。
9月12日 - 国内向けのDVDレコーダー市場からの完全撤退を発表。BDレコーダーに移行。
11V型有機ELテレビ「XEL-1」を発売[76][85]。
2008年
3月末 - リアプロジェクションテレビ市場から撤退[86]。
中南米向けのトリニトロン製品の生産を完全終了[87]。41年の歴史に幕。
2011年
東芝・日立製作所とともに、産業革新機構のジャパンディスプレイ設立に合意、ソニーモバイルディスプレイも統合されることとなった。
2014年
産業革新機構の有機EL事業統合（ジャパンディスプレイを中心としたJOLEDの設立）にパナソニックとともに合意した。同社の5%の株式を保有する。
カメラ分野
1988年 - 電子スチルビデオカメラ Mavica「MVC-C1」を発売[88]。
1989年 - パスポートサイズハンディカム「CCD-TR55」を発売[80][74]。
1995年 - DV規格の家庭用デジタルビデオカメラ「DCR-VX1000」を発売[80]。
1996年 - 初代サイバーショット「DSC-F1」を発売[88]。
1999年 - Digital8規格のビデオカメラ「DCR-TRV310K」を発表[89]。他社からの参入はなく、その後Digital8規格は消滅した。
2000年10月 - 「DSC-P1」を発売[88]。現在も同社のデジタルカメラとしては最も売れた機種である。
2001年 - MICROMV規格のビデオカメラ「DCR-IP7」を発表[80]。MICROMVも独自規格のまま消滅。
2004年
同社初の8cmDVDを使用するビデオカメラ「DCR-DVD101」「DCR-DVD201」を発売[80]。
10月 - 世界初のHDV 1080i規格のビデオカメラ「HDR-FX1」を発売[80]。
2005年7月 - 小型HDVカメラ、ハンディカム「HDR-HC1」を発売[80]。
2006年
同社初のHDDビデオカメラ「DCR-SR100」を発売。
1月 - コニカミノルタのカメラ事業撤退に伴い、同社の資産を一部引き継ぎ、デジタル一眼レフ分野へ参入[90]。「α（アルファ）」を発表[91]。
世界初のAVCHD方式のビデオカメラ「HDR-SR1」「HDR-UX1」を発売[80]。
コンピュータ
1964年 - 世界初のオールトランジスタ電卓試作機MD-5号を発表[92]。
1967年 - オールトランジスタ電卓 SOBAX「ICC-500」を発売[36]。
1982年 - CP/Mを標準搭載した8ビットマイクロコンピュータ「SMC-70」を発売[36]。
1983年 - MSXマシン HiTBiT「HB-55」を発売[36]。
1986年 - BSD系UNIX NEWS-OSを搭載した32ビットワークステーション NEWS「NWS-830」を発売[36]。
1988年 - 光磁気ディスク(MO)を商品化[34]。
1990年 - 手書き文字認識が可能な、日本語PDAの元祖パームトップコンピュータ「PTC-500」発売[93]。
1996年 - パソコンVAIO（VAIO）「PCV-90」を北米で発売[36]。
1997年 - サブノートPC VAIO NOTE「PCG-505」を発売[36]。
1998年 - ジャストシステムに資本参加した。
1999年 - 子犬型ペットロボットAIBO「ERS-110」を発売[94]、日本国内では販売開始から20分で完売する売れ行きだった。
2014年 - 先述の通りVAIOはVAIO (企業)へ移管。
コンポーネント
1959年 - 研究員の江崎玲於奈が発明したトンネルダイオードの試作研究に成功[21]。
1979年 - 12万画素CCD「ICX008」を商品化[95]。
1980年 - 3.5インチマイクロフロッピーディスクを開発しのちに標準規格化される[35][40]。
1989年 - 直径7ミクロンの世界最小のレンズ「オンチップマイクロレンズ」を実用化[95]。
2008年 - 裏面照射型CMOSイメージセンサ「Exmor R」を量産化[96] 。
歴代トップ
社長

最高経営責任者

会長

事件・不祥事・問題
ステルスマーケティング
デビッド・マニング事件（2001年）
ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが「架空の映画評論家」を造りあげ、自社の映画作品を絶賛していたステルスマーケティング事件。ソニーは合成音声でラジオ出演させるなど偽装工作を行った[97]。
俳優を利用したステルスマーケティング（2003年）
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（現:ソニーモバイルコミュニケーションズ）は、俳優60人を雇い、ステルスマーケティングを行っていた。主要都市で旅行者に扮した俳優は通行人に自社製品で写真を撮らせ、その過程で製品の機能について熱心にアピールすることで「ソニーの製品はクールだ」と伝えるというもの。ライターのは、「詐欺紛いの行為であり、常識的にあり得ない。真実が知れれば大きな反発を生むだろう。」と見解を示している[98]。
ゲートキーパー問題（2004年）
複数のサイトにおいて任天堂、マイクロソフトなどの他社製品を中傷、自社製品を宣伝する書き込みがあり、それが同社の本社からの書き込みであることが発見される[99]。さらに、これをきっかけに多くのブロガーらが自身のウェブサイトでドメイン名検索を行ったところ、2000年頃から「少人数ではとても行えない規模」で、同様の書き込みがあったことが発覚した[99][100]。
ウォークマンファンブログヤラセ問題（2005年）
ウォークマンのファンブログにて、メカ音痴のブログとされているにも関わらず、プロ向けの撮影機材が使用されていたことや、アップル製品に対して批判的な記述があることから、ソニーによるヤラセでないかと指摘された。ソニー・マーケティングは「製品を提供しただけ」と回答している[101]。
PlayStation Portableファンブログヤラセ問題（2006年）
ソニー・コンピュータエンターテインメント（現：ソニー・インタラクティブエンターテインメント）が、個人ブログと偽り任天堂など他社製品を中傷、自社製品の宣伝を行うサイトを運営していた[102]。
YouTube再生回数不正問題（2012年）
ソニー・ミュージックエンタテインメントのYouTubeアカウントにおいて再生回数が不正に水増しされていたため、再生回数が大幅にマイナス修正された[103]。
PlayStation Vita問題（2014年）
ソニー・コンピュータエンタテインメント(現：ソニー・インタラクティブエンターテインメント)がPlayStation Vitaについて、実際には使えない機能を顕著な特徴として宣伝し、社員のTwitterアカウントを通じて投稿がソニーやその広告店の社員によるものだと明示的に示すことなしに消費者に直接的に宣伝を行うなどして消費者に誤解を与えた。アメリカ合衆国連邦取引委員会の指摘を受け、消費者に25ドルか50ドル相当の商品引換券を提供することで和解した[104][105][106]。
その他
ソニーBMG製CD XCP問題（2005年）
ソニーBMG・ミュージックエンターテインメント（現:ソニー・ミュージックエンタテインメント）の音楽CDにスパイウェアが仕込まれていた問題[107]。
薄型テレビ発火死亡事故（2008年）
2008年1月30日に岡山県の同社製薄型テレビ購入者宅で薄型テレビ（KDL-32V2000）から発火し2名が死亡した。その後、同年2月29日にソニーから経済産業省へ事故発生の届け出があったが、火災原因の特定には至らなかった[108]。
PlayStation Network個人情報流出事件（2011年）
PlayStation Networkにおいて推定7700万人の個人情報が流出した事件[109]。
内部文書流出（2015年）
朝鮮民主主義人民共和国に関係するとみられるハッカーにより、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントの内部文書が流出。これらはウィキリークスで公開され、その中には約100件の政府関係者の電子メールアドレスも含まれており、ウィキリークス代表のジュリアン・アサンジュは「ロビー活動の様子が伺える。影響力の強い企業が、どう活動しているかが分かる貴重な財産」としている[110][111][112][113]。
脚注

注釈

出典

外部リンク




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