Question: イオンモールはショッピングモール？

イオンモール





イオンモール（[AEON MALL]error: {{lang-xx}}: text has italic markup (help)）は、イオングループが運営する「モール型ショッピングセンター」および「大型ショッピングセンター」のブランド名である。
なお本記事ではその主な担い手企業である<b data-parsoid='{"dsr":[401,417,3,3]}'>イオンモール株式会社（English: AEON MALL Co., Ltd.）についても記述する。
ブランド名としてのイオンモール
従前イオングループが展開していた大規模ショッピングセンター（以下SC）については、施設の運営やその時代背景により「イオン○○ショッピングセンター」、「ジャスコシティ」などの「○○シティ」、「ダイヤモンドシティ」、「アイモール」などの「○○モール」等の業態で展開し、モール型SC・総合スーパー型SC・ネイバーフッド型SCに至るまで同一のブランド名を名乗っていた。他にも一部のネイバーフッド型ショッピングセンターでは「イオンタウン」「イオンスーパーセンター」などの名称を名乗り、形態別での差別化を図る場合もあったことから、種別で統一されていなかった。
2007年8月に行われたイオンモールとダイヤモンドシティの合併で、両者のSC名を「イオンモール」に統一。さらに2011年度からはイオンリテールが運営する「イオン○○SC」のうち、モール型のものに関しては季節セール企画を統一化するなどの対応を行ってきた。2011年9月にはロックタウンが「イオンタウン」に社名変更するとともに、ネイバーフッド型SC(食品スーパーが核店舗)の店舗ブランドも「イオンタウン」へ統一。2011年11月21日にはイオンリテールなどが運営するモール型SC(総合スーパーが核店舗)が「イオンモール」に統一され、店舗ブランド名でSCの機能を区別することを可能とした。
2012年9月21日、イオンリテールのモール型SC新規開発事業がイオンモールに統合され、今後イオングループのモール型SC開発はイオン北海道、イオン九州、イオン琉球、イオンタウンとイオンモールが担当することになる。また、2013年11月1日にはイオンリテール運営の「イオンモール」（54ヶ所、イオンレイクタウンのmori棟・アウトレット棟を含む）、大型規模の「イオン○○SC」（15ヶ所、ゆみーる鎌取ショッピングセンター、イオンマリンピア専門館を含む）の計69ヶ所の管理・運営がイオンモールに移管（プロパティマネジメント化）。ディベロッパー機能を統合した[1]。
2015年4月には、開業当初マイカルタウンとして営業していた一部の「イオン○○SC」も改装のタイミングで「イオンモール」となり、「イオン桑名ショッピングセンター（旧：マイカル桑名）」は2015年4月17日付で「イオンモール桑名」に、「イオン茨木ショッピングセンター（旧：マイカル茨木）」は同年4月29日付で「イオンモール茨木」に順次名称変更された。
企業としてのイオンモール

イオンモール株式会社（[AEON MALL Co., Ltd.]error: {{lang-xx}}: text has italic markup (help)）は、ショッピングセンター事業を展開・運営する企業。商業ディベロッパーとしては日本屈指の規模である。
コーポレートメッセージは、「ひとも、まちも、きらきら」[2]。
沿革

1911年11月12日 - 生糸商「岐阜繭糸株式会社」として創業。
1970年5月 - ジャスコ株式会社（現：イオン株式会社）に買収される。
1973年
4月 - 「ジャスコ不動産株式会社」に商号変更。
8月 - 「ジャスコ不動産株式会社」「やまとや株式会社」「岡惣不動産株式会社」の3社が合併し、「ジャスコ興産株式会社」に商号変更。
1974年12月 - 生命保険代理業に進出。
1978年8月 - 「酒田ショッピングセンター株式会社」「ジャスコパーク株式会社」を合併。駐車場事業を手がける。
1984年
6月 - 「株式会社グリーンシティ」を合併。
12月 - 「仙都地域開発株式会社」を合併。
1987年11月 - ビルメンテナンス事業部が独立し、「株式会社ジャスコメンテナンス（現：イオンディライト株式会社）」設立。
1988年2月 - 「テイサン貝塚ショッピングセンター株式会社」を合併。
1989年10月 - 「イオン興産株式会社」に商号を改めショッピングセンター事業へ進出する。
1992年11月28日 - 青森県西津軽郡柏村（現：つがる市）にSC1号店であるイオン柏ショッピングセンター開業。
1993年
9月10日 - 秋田県秋田市に東北地方最大級のショッピングモールイオン秋田ショッピングセンター開業。
9月25日 - 千葉県富津市に南房総最大級のショッピングモールイオン富津ショッピングセンター開業。
1995年4月22日 - 青森県下田町に青森県2店目であるイオン下田ショッピングセンター開業。
1996年11月29日 - 三重県鈴鹿市のカネボウ工場跡地に当時の東海地方最大級のショッピングモールイオン鈴鹿ショッピングセンター開業。
1999年9月21日 - 岡山県倉敷市のクラレ工場跡地に中国地方最大級のショッピングモールイオン倉敷ショッピングセンター開業。
2000年
3月18日 - 千葉県成田市に北総最大（当時）の大型ショッピングモールイオン成田ショッピングセンター開業。
9月22日 - 愛知県岡崎市のジャスコと専門店街で構成されていたジャスコ岡崎南店ショッピングセンターを増床して、西武百貨店とジャスコからなる本格的2核1モール大型ショッピングモール「イオン岡崎ショッピングセンター（現在のイオンモール岡崎）」として拡張。
2001年6月21日 - 「イオンモール株式会社」に商号変更。
2002年 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
2003年
8月5日 - 岩手県盛岡市に岩手県初出店であるイオン盛岡ショッピングセンター開業。
12月9日 - 群馬県太田市に群馬県初出店であるイオン太田ショッピングセンター開業。
2004年11月12日 - 大阪府泉南市に近畿地方初出店である大型ショッピングモールイオンりんくう泉南ショッピングセンター開業。
2005年11月11日 - 茨城県水戸市に北関東最大（当時）の大型ショッピングモールイオン水戸内原ショッピングセンター開業。
2006年
4月21日 - 千葉県印西市に北総最大級の大型ショッピングモールイオン千葉ニュータウンショッピングセンター開業。
10月20日 - 群馬県高崎市に群馬県下2店目であるイオン高崎ショッピングセンター開業。
11月18日 - 兵庫県神戸市北区に兵庫県下初であるイオン神戸北ショッピングセンター開業。
2007年
8月21日 - 「株式会社ダイヤモンドシティ」を吸収合併。
9月22日 - 施設名称を「イオンモール」に統一（変更例として、イオン秋田SCはイオンモール秋田、ダイヤモンドシティ・エアリはイオンモール名取エアリなど。ただし、京都ファミリーとならファミリーはPM物件、大津ショッピングプラザは箱型店舗のため名称変更を行わない例外はある）。
11月2日 - ダイヤモンドシティとの合併後初出店である「"新生"イオンモール第1号店」を掲げたイオンモール羽生が開業。
11月23日 - 東京都西多摩郡日の出町にイオンモール日の出[3]開業。
2008年
2月21日 - 保険代理事業を会社分割により、イオンクレジットサービスの子会社であるエヌ・シー・エス興産へ承継（同社は吸収分割当日に、イオン保険サービスへ社名変更）。
12月1日 - 宮崎県都城市に当社運営のSCでは初めて、ダイエーを核店舗にしたイオンモールMiELL都城駅前をグランドオープン（尚、核店舗のダイエーは2015年9月1日に営業権をイオンストア九州へ移管(同社からの事業委託によりイオン九州が運営)し、店舗ブランドをイオンに変更した）。
2009年
4月21日 - ダイヤモンドシティ・ワンダーシティ（後のイオンモール名古屋ワンダーシティ）を改築した「mozoワンダーシティ」をオープン（本SCは、所有者である三菱商事と共同再開発し、オープン時にプロパティマネジメント契約物件となったため、SC名に「イオンモール」のブランド名は付かない。ソフトオープンは同年4月13日）。
7月24日 - 土浦駅の駅ビル「ペルチ土浦」の運営受託を開始。
2010年
6月4日 - 当初の開発会社が開業する予定だった旧称ヴィノワの運営受託を開始（イオンモールKYOTOとして開業）。
9月1日 - オリックス自動車と共同でカーシェアリングの事業展開を開始。
2011年
2月18日 - 当社保有のイオン保険サービス全株式をイオン銀行へ譲渡。
9月21日 - 広島イーストの商業棟（旧広島サティ跡）に当社としては初めてマックスバリュを核店舗とした広島段原ショッピングセンターをオープン（本SCは施設所有者である鹿島建設との賃貸借契約によって開業している為、SC名に「イオンモール」のブランド名は付かない）。
10月21日 - イオンモールのSC名称を「イオンモール+地域名」に統一。これに伴って、旧ダイヤモンドシティ運営のSC及びイオンモール鈴鹿ベルシティ、イオンモールMiELL都城駅前の名称を変更[4][5]。一部のモール名には店名重複等を回避するため小地名が追加される（尚、イオンモール鈴鹿ベルシティは同年10月28日に名称変更、イオンモール熊本クレアはSCのリニューアルオープンに合わせて同年11月18日に名称変更）。
11月21日 - イオン北海道・イオンリテール・イオン九州のモール型SCの名称を「イオンモール」に統一。なお、運営は引き続き各社で行う[6]。
2012年
6月29日 - アウトレットモールの先駆けとなった「アウトレットモール・リズム」を一般のオープンモール型ショッピングセンターとして全面改装した「ショッピングセンター ソヨカふじみ野」をオープン（本SCはエス・オー・ダブリューとの共同展開となるため、SC名に「イオンモール」のブランド名は付かない）。
9月3日 - 当社初のECサイト「イオンモールオンライン」をオープン。
9月21日 - イオンリテールのモール型ショッピングセンター新規開発事業を当社に統合。
2013年
4月18日 - 神戸ハーバーランドの『Ha・Re』『神戸阪急』『神戸モザイク』跡を「umie」としてリニューアルオープン。
11月1日 - イオンリテールが運営していたショッピングセンター69ヶ所を当社に移管[1]。
2015年
1月30日 - 山梨県甲府市の複合施設「ココリ」とプロパティマネジメント契約を締結[7]。
3月27日 - 北海道旭川市に当社運営SCの北海道1号店である「イオンモール旭川駅前」をオープン[8][9]。
4月25日 - 沖縄県中頭郡北中城村に当社運営SCの沖縄県1号店である「イオンモール沖縄ライカム」をオープン[10]。
2016年
3月1日 - 株式会社OPAを完全子会社化[11]。
12月16日 - 北海道札幌市厚別区にある「サンピアザ」の核店舗の一つである「カテプリ（旧・イオンカテプリ新さっぽろ店）」の運営を建物転借によりイオン北海道から移管。
2018年
4月27日 - 新業態としてTHE OUTLETS HIROSHIMAを開業。
運営・開発しているショッピングセンター
イオン（旧：ジャスコ、サティ）等の総合スーパーを核店舗とし、サブ核として家電、スポーツ等の大型専門店、百貨店を配置。100店以上の専門店モールで両核を結ぶリージョナル型（広域商圏型）のモール型ショッピングセンターを得意としている。シネマコンプレックスも積極的に導入。敷地面積10万m2以上、商業施設面積6万m2以上、駐車台数3,500台以上をプロトタイプとし、郊外、準郊外を中心に展開している。イオン株式会社や旧ダイヤモンドシティとの関連で、三菱商事や不動産投資信託を行う日本リテールファンド投資法人などの三菱グループとの提携を継続しており、海外進出戦略を含め、両グループの共同で一部のショッピングセンターを開発・運営している。
プロパティマネジメントも手掛けており、2009年にJR東日本からペルチ土浦の運営を受託、2010年に京都駅南西のイオンモールKYOTO（旧称：ヴィノワ）の運営を受託、2015年に甲府市中心部にあるココリの運営を受託するなど、得意としている郊外、準郊外型商業施設のみならず駅ビルや都心型商業施設の運営も手掛けている。
ショッピングセンター開発では、同じイオングループ内に総合スーパーや大型モール（2015年開業のイオンモールとなみなど）を開発するイオンリテールや、ネイバーフッド型のイオンタウンがあるが、特に棲み分けはなく、グループ内で顧客や用地の取り合いになることもある。また、西日本では平和堂の展開するアル・プラザ、イズミの展開するゆめタウン、フジの展開するフジグランやパルティ・フジ、ユニーの展開するモール型ショッピングセンター（○○ウォーク）、イトーヨーカ堂・三井物産連合の展開するアリオなどとの競争も激化している。
ショッピングセンターを建設すると人が集まるうえ消費が伸び、周囲の地価も上がるため、税収増や街の活性化のために誘致されるケースもある。他方で周辺市町村や商店街からは、街の衰退が起こる、周辺道路の渋滞が発生する等として反対されるケースが多い。福島県伊達市への建設計画では、伊達市が誘致し、福島市など周辺自治体が反対を表明している。
同社の展開するショッピングセンターには、元々「イオン○○ショッピングセンター」と名乗っていたものと、それ以外の名称のショッピングセンター（旧ダイヤモンドシティ系など）とがあったが、2007年9月22日、京都ファミリー・ならファミリー、大津ショッピングプラザを除く全ての施設の名称が「イオンモール○○」に変更された。後にイオンリテールが管理・運営するモール型ショッピングセンターも「イオンモール○○」に変更され、2013年11月には管理・運営主体もイオンモールに移管された[12]。
2018年 2月28日現在、展開するモール及び店舗数（カッコ内は管理・運営業務受託商業施設数）は東北・北海道9(7)、北関東・新潟10(10)、南関東9(12)、幕張新都心1(0)、東海・長野11(16)、東近畿・北陸8(8)、西近畿10(11)、中四国9(7)、九州・沖縄11(1)。ＯＰＡ（都市型ショッピングセンター事業）21(0)。海外では中華人民共和国17(0)、アセアン6(1)の合計122(73)。ほとんどの店舗がイオン（派生業態イオンスタイルを含む）を核店舗とするが、イオンモールKYOTOはKOHYO、広島段原ショッピングセンターはマックスバリュ（マックスバリュ西日本運営）を核店舗とする。また、北海道地区のイオンと九州地区、沖縄地区のイオンの一部は、それぞれイオン北海道、イオン九州、イオン琉球がそれぞれ運営する。
各SCの概要等についてはCategory:イオンモールの各SCの詳細記事を参照。
今後のオープン予定
日本
2019年にオープン予定
（仮称）イオン藤井寺ショッピングセンター（大阪府藤井寺市）
2019年春オープン予定。2014年2月、改装のため取り壊され、周辺道路の付け替えなど、再開発して開業予定[13]。2018年1月現在、発掘調査中のため着工に至っていない。
2020年以降にオープン予定
（仮称）イオンモール平塚（神奈川県平塚市）
2018年オープン予定であったが2020年以降に延期になった。国道129号に面した「ツインシティ大神地区土地区画整理事業」の一環として建設。敷地面積12万8000m2を予定[14]。
（仮称）イオンモール上尾（埼玉県上尾市）
2019年度オープン予定であったが2020年以降に延期になった。同市愛宕のコーセーの工場跡地に建設される[15]。
2018年7月に開発行為許可を取得。2019年１月着工予定と埼玉建設新聞にて報道。
当初の図面パースとは大きく異なる建物配置の為、完成予想図は変更になると思われる
敷地面積71,800㎡、3階建て、建築面積24,445㎡、延床53,000㎡、高さ20mの計画。売場面積　約30,000㎡、
駐車場　屋上511台、平面西側730台、東側436台。駐輪場　830台の計画。
店舗名未確定（愛知県名古屋市西区）[16]
2019年オープン予定。「ノリタケ本社工場」跡地に建設予定。
2021年にオープン予定
（仮称）イオンモール土岐（岐阜県土岐市）
2019年オープン予定であったが2021年以降に延期になった。テナント数は約200店舗。中山鉱山周辺土地利用促進事業の一環[17]。
（仮称）八幡東田プロジェクト（福岡県北九州市八幡東区）
イオンモール八幡東に隣接したスペースワールド跡地の敷地面積約94,300m2を開発。2021年の開業を目指す[18]。
オープン時期未定
（仮称）イオンモール八王子IC北（東京都八王子市）
中央自動車道 八王子ICを下りてすぐの新滝山街道沿い。敷地面積約94,300m2で、店舗は地上5階建て延べ約92,800m2の商業棟。別棟の約1,200m2のサービス施設。駐車場3,500台。延床面積約18万3000m2予定[19]。
世界
中国[20]
（仮称）イオンモール天津武清
（仮称）イオンモール広州金沙洲
イオンモール河北燕郊
（仮称）イオンモール武漢石橋
イオンモール天津津南 - 2017年度オープン予定[21]
ベトナム
（仮称）イオンモールビンタン - 2016年夏オープン予定[22]
カンボジア
（仮称）イオンモールカンボジア2号店 - 2018年夏オープン予定[23]
インドネシア
イオンモールJakarta Garden City - 2017年度オープン予定[24][25]
（仮称）イオンモールSentul City - 2018年度オープン予定[25]
（仮称）イオンモールDelta Mas - 2016年度以降オープン予定[24][25]
中止された計画
イオンモール野田（千葉県野田市）[26] → センコー/イオン北関東RDC、（イオンタウン）
同市内のジャスコ（現・イオンノア店）及びロックタウン（現・イオンタウン野田七光台）との競合を避けるために、核店舗は総合スーパー業態ではなく百貨店業態とする予定<!--出典http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071114c3b1405814.html-->であった。当計画地が面している国道16号を西に7km余り向かった位置にはイオンモール春日部が2013年3月5日に開業している。
イオンモール松前（愛媛県伊予郡松前町）→他社との競争に敗退
日本たばこ産業の工場跡の20万平米の広大な敷地を巡って、フジグランなどを手掛けている地元のフジ、およびゆめタウンなどを手掛けている隣県地盤のイズミという中四国勢と、イオンが競売で対立した。松山市のベッドタウンという好立地だったが、最終的に地元のフジに落札を許す結果となってしまった。その後、2008年に中四国最大級のショッピングモールであるエミフルMASAKIが開業した。
イオン湯川ショッピングセンター（福島県河沼郡湯川村）→条例により断念
イオンにより開発が予定されていたが、「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」により断念した。
イオンモール瑞穂（岐阜県瑞穂市）→撤回、後に他社が出店
200店舗のモール型SC。イオンリテールにより2011年春を目処に開発が予定されていたが撤回された。その後、DCMカーマ21穂積店と、マックスバリュ穂積店、ジョーシン瑞穂店等が開業した。
イオンモール高崎駅前（群馬県高崎市）→OPAとして出店
「高崎ビブレ」跡地と周辺敷地を一体化させた新たな商業施設として建設される。敷地面積7400m2、延床面積4万5000m2を予定、当初はイオンモールとしての出店を予定していたが、2017年秋に高崎オーパとして出店することになった[27]。
ダイエー神戸三宮（兵庫県神戸市中央区）→OPAとして出店
ダイエー神戸三宮店の第2期リニューアル計画として、同店舗の2～9階を賃借する計画であったが[28]、2017年春に三宮オーパ2として出店することになった[29]。
イオンモール那珂（茨城県那珂市）→白紙撤回
まちづくり3法施行の関係で着工などが遅れ[30]、白紙。最終的に既存の店舗を改装することで落ち着いた。
（福島県伊達市）[31]
地元で計画に対する意見が割れており、長期にわたって推進・中止ともに正式な発表が無い状態のため、参考として記載する。
かつて手がけていた施設
ペルチ土浦（茨城県土浦市 土浦駅の駅ビル）
プロパティマネジメントを担当。2009年7月24日開業。2011年よりアトレの担当となった。2018年にプレイアトレ土浦に改称。
東住吉ショッピングセンター→イオン喜連瓜破ショッピングセンター
あびこショッピングプラザ（千葉県我孫子市）
ダイヤモンドシティがプロパティマネジメントを担当。核テナントはセブン&アイグループのエスパ。
エスパ川崎
ダイヤモンドシティがプロパティマネジメントを担当。
鳥取グリーンシティ
名西ショッピングセンター→2013年に「イオンタウン名西」として再開業。
横須賀APT
京都ファミリー
2013年2月28日でプロパティマネジメントの契約を終了。
ならファミリー
2018年2月28日で管理・運営業務受託契約が終了。
脚注・出典


関連項目
日本のショッピングセンター一覧
中心市街地活性化法
GROOVISIONS - 現在放送されているイオンモール運営SCのCMを手掛ける。

外部リンク