法勝寺中学校3年時の第1回鳥取県中学校総合体育大会軟式野球の部で優勝投手となる（主将も務めた）。米子東高入学後は1年春から活躍し、1976年秋季中国大会ではベスト4入りの原動力となる。その結果、チームは1977年春の選抜の中国地区代表校の一つとして出場を果たす。2年生ながらエースとして県岐阜商業高と対戦し、0－5で敗れたが快速球が注目される。直後の春季中国大会では優勝したが、同年夏の甲子園県予選では準決勝で境高に、1978年の夏も準決勝で倉吉北高に敗れ、夏の甲子園に出場することはなかった。一般入試で立教大学に進学。東京六大学野球リーグでは、2年次の1980年春季リーグにおいて東京六大学戦後最高となるシーズン96奪三振（従来の記録は秋山登の86奪三振）を樹立。同季のベストナインに選出され『セントポールの星』と呼ばれる。東京六大学リーグにおける1シーズン最多奪三振記録は、野口の高校の先輩にあたる湯浅禎夫が持つ109奪三振であり、野口の記録した96奪三振は当時歴代2位である。その後2001年春に和田毅が記録に近づいたが、早慶戦最終戦で先発を回避したため及ばなかった。しかし2004年春、優勝投手となった一場靖弘が記録を大幅に上回る107奪三振を記録した。しかし連投の影響で肩を故障し、秋季リーグは戦線離脱を余儀なくされた。この時は代役の深井隆投手（日本石油に進む）が好投して優勝寸前だったため、野口の不在が惜しまれる。当時の立教大学は打線が弱く、野口が好投しても打線が援護しないことが多かった。最後のシーズンは東京大学にも敗れ最下位に終わる。リーグ戦通算74試合登板、27勝28敗、防御率2.14、317奪三振。2、3年次には日米大学野球選手権大会にも選出される。大学時代の武器は速球、カーブだった。即戦力左腕として期待され、1982年のプロ野球ドラフト会議で3球団から1位指名を受け、競合の末西武ライオンズに入団。しかし、故障の影響もあって全盛期の球威は復活せず、1軍での登板はわずか5試合だった。1987年に背番号を14から58に変更。翌1988年、裕美から裕之に改名するもその年限りで現役を引退した。
国連の採択「resolution 54/120」により制定された。目的はアースデイなど他の政治的な記念日と同じように、既知の危険にさらされた人々を取り巻く一連の文化的・法的問題へ注意を促すことである。毎年異なるテーマが決定されている。この日は政府やその他の人々の注意を世界の青少年問題へ向ける機会という意図があるので、国家公務員や地方公務員、青年組織らによってコンサート、ワークショップ、文化的イベント、会議などが世界中で行われる。
国際青少年デー（こくさいせいしょうねんデー、英：International Youth Day, IYD）は国連によって制定された記念日。2000年の8月12日に始まり、これ以降毎年8月12日は国際青少年デーである。
1790年、ホールはカロライナとの州境に近いバーク郡のプランテーションに転居し、同年10月19日、66歳で死んだ。未亡人のメアリー・オズボーンは1793年11月に死んだ。息子のジョンも間もなく死に、子孫を残さなかった。ライマン・ホールはジョージア州と生まれ故郷であるコネチカット州で記念されており、ウォリングフォードの町はその傑出した出身者に因み、一つの高校にホールの名前を付けてその栄誉を称えた。ジョージア州リバティ郡には、ホールの名前を付けた小学校がある。ジョージア州オーガスタの郡庁舎前にある花崗岩のオベリスク、署名者の碑はアメリカ独立宣言に署名したホールと他の2人のジョージア人を記念するものである。ホールの遺骸はバーク郡の彼のプランテーションにあった当初の墓からこの碑に移葬された。
平成18年（2006年）2月、貸金業の監督を行う金融庁は、平成18年1月13日に出された最高裁判決を受けて、貸金業規制法施行規則（内閣府令）の改正を行うことを表明した。ただ、グレーゾーン金利の撤廃については未定とした。また、同年4月、金融庁総務企画局長の私的懇談会「貸金業制度等に関する懇談会」では、グレーゾーン金利の撤廃について意見の一致を得た。撤廃後に、どの程度の利率で制限するかについては、出資法の上限金利（年29.2%）を、利息制限法の上限金利まで引き下げ、それ以上の金利で融資した業者に刑罰が課せられる制度とすることが望ましいとする意見が多かった。自民党は増原義剛を委員長とした「自民党金融調査会貸金業制度等に関する小委員会」を設置した。同年9月、金融庁がまとめた貸金業規制法改正案が明らかになったが、その内容は「貸金業制度等に関する懇談会」の答申にほど遠く、特例金利の撤廃までの猶予期間を「9年間」とし、その間は現行のグレーゾーン金利をほぼそのまま維持するという内容だった。その背景には、自民党・金融サービス制度を検討する会（甘利明代表）所属議員を中心とする族議員の圧力が存在するといわれ、同会顧問を務める保岡興治・元法務大臣は9月8日のTBS「みのもんたの朝ズバッ!」に出演して特例金利の維持を訴えた。また、同会事務局長を務める西川公也・元郵政民営化担当副大臣は民営化後の郵貯資金を貸金業界に流すべきだと主張した。こうした動きに対し、後藤田正純・内閣府金融担当政務官が金融庁案は貸金業界への妥協の産物であると反発し、政務官を辞任した。安倍晋三総理大臣は第165回予算委員会において野党枝野幸男の答弁に答え、「消費者の利便ということも考えなければならない」とし、グレーゾーン金利の即時撤廃については慎重な発言をしていた紆余曲折を経て、最終的に内閣より議会に提案された法案では法公布後3年後を目処に、出資法の上限金利を20%に下げると共に貸金業法の上限金利を利息制限法と同一とし、みなし弁済の廃止、日掛金融の特例金利の廃止、総量規制の導入が盛り込まれた。同法案は、衆参両院で全会一致で可決され、2006年12月20日に公布、2007年12月19日に施行された。上限金利については、2009年12月19日を目処に引き下げされる見込みである。(法令上では2010年6月18日迄に引き下げ。)