NS-37は信頼性の無いShpitalny Sh-37を更新した。37 mmという大口径は地上目標（装甲目標を含む）と、航空機（爆撃機を一撃で撃墜する能力）の両方を破壊することを可能にするために計画された。第16設計局のA・E・ヌデリマーンとA・S・スラノフによって設計され、組み立ては1941年から局内で行われ、試作品は1943年に最前線でテストされた。そしてその後、生産の注文が入り、それは1945年まで続いた。NS-37は、LaGG-3とYak-9T戦闘機のモーターカノンとして機首のV型エンジンのシリンダーブロックの間と、Il-2地上襲撃機の両翼下ガンパックに装備された。重い弾丸は大火力を示したが、どちらかといえば、低発射速度と強い反動は目標に命中させることを困難にした。パイロット達は短いバーストで射撃する訓練をしたが、軽量な航空機では最初の一撃しか正確に狙うことができなかった。加えて中戦車と重戦車の上面装甲を貫通するには40度より高角度でのみ可能だった。それは戦闘という状況下で行うには困難だった。これらの理由によりNS-37はまもなく、より軽量な37 mm×155弾を使用するN-37機関砲によって更新された。
1861年、他の南部諸州がアメリカ連合国（南部連合）を結成を宣言し、連邦との間に南北戦争が始まると、アーカンソー州政府は北部諸州が中心の連邦を脱退して、連合国に参加したが、ほどなく連邦軍の侵攻を受け、統治機構は崩壊した。1865年にアメリカ連合国が降伏するとアーカンソー州地域は連邦の軍政下に置かれたが、レコンストラクションと呼ばれる一連の南部諸州再建政策により1868年には連邦への復帰が認められた。しかし州内の混乱は続き、1874年には州都リトルロックでブルックス・バクスター抗争(w:Brooks-Baxter War)が発生した。これは100人以上の犠牲者を出し、連邦のユリシーズ・S・グラント大統領が介入して、民選の州知事を追放した民兵集団を連邦軍が解体して決着した。これ以後、アーカンソー州は約100年間にわたり民主党が州知事を独占し、保守的な気風がさらに強まった。また、内陸にあって工業製品の輸送に適さず、大消費地に発展した国内北部の大都市からは遠い同州において、工業化は長い間進まず、第二次世界大戦前後の1940年代から50年代にかけては州人口が減少した。なお、この戦争ではリトルロック出身のダグラス・マッカーサーが将軍としてフィリピン戦線で従軍し、1945年の戦争終結後は日本を占領統治する連合国軍最高司令官総司令部の最高司令官（GHQ/SCAP総帥）となった（1951年まで）。
アメリカ併合時、現在のアーカンソー州の領域は人口希薄地帯だったが、フロンティア開拓による東部からの移住により人口が急増し、1819年に準州、1836年に州が成立して、連邦に加入した。なお、これは州法で奴隷制度の実施を認めた「奴隷州」としての参加だった。州内には温暖な気候を利用し、黒人（アフリカ系）奴隷を使役して綿花をイギリスなどへ輸出するプランテーション（大規模農園）が形成された。一方、国内北部のような工業化は進展しなかった。そのため、アーカンソー州政府やその形成基盤である白人農園主は奴隷制度の存続を強く望んでいた事が理由だった。
16世紀以降、州の東境を流れるミシシッピ川などを北上してきたスペイン人の探検・調査が進んだ。18世紀にはフランス王国（ブルボン朝）が支配したが、フレンチ・インディアン戦争でイギリスに敗れた1763年のパリ条約 (1763年)でスペインに割譲された。1800年、フランス革命後に統領政府の実権を握ったナポレオン・ボナパルトは秘密条約によりこの地をスペインから回復したが、ナポレオン戦争でイギリスからの攻撃を受けても防衛は困難と判断し、親仏的だった当時のアメリカ合衆国（連邦政府、トーマス・ジェファーソン大統領）へミシシッピ川西岸の広大な地域を売却することを決断した。こうして1803年、ルイジアナ買収が成立し、この地域はアメリカ領になった。
そもそも、アーカンソーという州名は、アメリカ州の先住民族の一部、ラコタ（スー族）に属するクアポー族に他のインディアンが与えた呼称で､「下流の人々」を意味する。綴りArkansasの発音方法は州議会で決められた。アーカンザスかアーカンソーか揉めた末、1881年の議会の議決によってアーカンソーとなった。このように、現在のアーカンソー州の地域は、アメリカ先住民の居住地域であった。
フレンチ・インディアン戦争の結果、イギリスは広大なルイジアナ地域をフランスから獲得したが、戦費によって膨らんだ国家債務の償還、および植民地維持のために送られた軍隊の費用を13植民地への増税で賄う方針を採り、1764年に砂糖法を、翌1765年には印紙法を適用した。この増税に対して植民地では不満の声が高まり、間もなくこの2つの税法は廃止に追い込まれたが、イギリス本国政府は植民地に対しての課税を諦めず、1773年には茶法を制定し、植民地でのイギリス東インド会社による茶の独占と、茶に対しての課税を行った。これに対して不満を持った植民地人は同年、ボストン茶会事件を起こし、イギリス本国政府とアメリカ植民地との相互不信感がいっそう高まる結果となった。1775年にレキシントンで、イギリス軍と植民地軍との間の武力衝突が起こった。これが植民地全域にまで拡大し、アメリカ独立戦争に発展した。植民地軍はジョージ・ワシントンを司令官として粘り強く対抗、翌1776年には独立宣言を発した。イギリスを除く他のヨーロッパ列強は、当初事件の推移を傍観していたが、1778年にベンジャミン・フランクリンの説得によって、新大陸での利権回復の好機と見たフランスが対英宣戦した。1780年にはロシアのエカチェリーナ2世の提唱によって武装中立同盟が成立し、ヨーロッパの中でも孤立したイギリスは苦戦を強いられた。1783年のパリ条約によって、イギリスは13植民地の独立に加えて、ミシシッピ川以東のルイジアナをアメリカに、以西の地域をフランスに割譲し、これによって新大陸でのイギリスの支配地域はカナダと西インド諸島のいくつかの島々に限定されることになった。この戦争で対英宣戦したフランスの財政的な持ち出しは極めて大きく、財政が極度に悪化したため、免税特権を持っていた貴族、聖職者に対しての課税に踏み切ることになった。これに対して三部会の開催が要請されたのがフランス革命の遠因である。フランス革命は、イギリス史にも次のエポックを作り出すことになった。内政的には、ウォルポール以来のホイッグの優位がアメリカ独立運動の対応に躓いたことによって縮小し、一連の対応で国王や国民の支持を得たトーリー優位に変わっていった。