1933年1月30日に成立したヒトラー内閣にフーゲンベルクは経済・農業大臣として入閣した。ヒトラーはナチ党が単独過半数を得るべく総選挙をしたがっていたが、フーゲンベルクは政権内でのナチ党の影響力拡大と自党の影響力低下を嫌がって総選挙に反対した。大統領官邸での任命式の前にフーゲンベルクは総選挙に反対する意思を伝えてヒトラーと揉めたが、ヒンデンブルクを待たせるのはまずいということでその場での対立は一時お預けとなった。ナチ党は第一党だったとはいえ、連立与党の国家人民党と足しても国会で過半数を得られているわけではなかった。したがってこれ以前の三代の大統領内閣と同様に国会から内閣不信任案を突き付けられる危険性があった。その対策は今まで通り国会無視の大統領緊急令による政治を行うか、総選挙で与党過半数を狙うか、中央党を与党に引き込むか、共産党議員の資格を停止するか（共産党議席を停止すればナチ党と国家人民党で過半数になる）のいずれかであった。ヒンデンブルクが中央党取り込みを希望したので内閣はまず中央党と連立交渉が行ったが、ヒトラーは保守派閣僚による囲い込み状態突破のためにも総選挙に打って出たがっており、一方フーゲンベルクもカトリック嫌いから中央党を与党に入れることに反対していた。このような状況のため内閣と中央党の連立交渉は申し訳程度のものとなり、2月1日に決裂した。ヒトラーは改めて総選挙を希望したが、フーゲンベルクは相変わらず総選挙を嫌がり、共産党を禁止してその議席を剥奪することでナチ党と国家人民党で過半数を得るべきと主張した。しかし結局ヒトラーが押し切って総選挙が行われることになった。国家人民党は鉄兜団とともに「黒白赤」として選挙に出馬。3月5日の投開票の結果、ナチ党は44%の得票を得る一方、「黒白赤」は8%の得票しか得られなかった。この段階ではナチ党と国家人民党を合わせて過半数に達するという状況だったが、3月9日に共産党の議席が再選挙を行わず抹消されたので総議席数が減ってナチ党が単独過半数を得た。これにより国家人民党もキャスティング・ボートを握る立場を失って急速に政権内での影響力を弱めた。3月23日に全権委任法（正式名称「国民と国家の危機を除去するための法律」）が可決されると、ナチ党にとって国家人民党はもはや用済みの連立パートナーに過ぎなくなっていった。
1907年実業界に転じた。フランクフルト・アム・マイン鉱業銀行支配人に就任し、次いで1909年クルップに重役として招聘され、銀行業務や鉄鋼関係を担当し、1918年まで財務・経理取締役会議議長を務めた。第一次世界大戦中の1916年には、フーゲンベルク・コンツェルンを創設した。これはクルップの資金をバックにした出版コンツェルンであり、祖国党の活動を支援していた。ベルリン最大の新聞を発行するシャール(Scherl)、14紙の地方紙を発行するフェラ・フェアラーク(Vera verlag)など有力ジャーナリズムを傘下に収めてメディアを支配した。1927年には映画会社ウーファ社長となる。クルップ取締役辞職後も炭鉱連盟や鉱山協会で委員長を務め、重工業界にも隠然たる影響力を持ち続けた。
1865年6月19日ハノーファーに生まれた。父カール・フーゲンベルクは、プロイセン王国の国会議員を務めた人物である。フーゲンベルクは、ゲッティンゲン大学、ハイデルベルク大学およびベルリン大学で法律学を、シュトラースブルク大学で経済学を学んだ。1891年超国家主義団体汎ドイツ連盟（Alldeutscher Verband）を共同設立した。1900年またいとこに当たるゲルトルート・アディッケスと結婚した。フーゲンベルクは当初、官界に入り、プロイセンの官僚となった。
第二次世界大戦はアメリカの政軍関係を大きく変化させる契機となった。ハンチントンは戦時中での重要な着眼点について、政策・戦略の重要な意思決定に関して軍部が指導したことや、軍部がアメリカの国民と政治家の望む方式で戦争を指導したこと、そして経済統制の活動は軍部と文民により分担されたことを列挙している。職業軍人は急速に文民と接近を果たし、国家において重要な地位を占めることが可能となった。国際問題においては軍人は文民の自由主義的な価値観を採用することで協調しながら政策形成に携わることができた。ただし国内問題では経済統制の是非を巡って軍部は抵抗を受けていた。しかし戦争の基本的な戦略に関してアメリカの最高会議では軍人と文民の政治的な調和がもたらされていた。ハンチントンはこのような調和が政治家が軍人の見解を受け入れたのではなく、軍人が文民の意見を受け入れたと指摘している。つまり問題の根源は軍事的思考の貧困であり、アメリカ社会に普及していた自由主義に由来するものであった。このような軍部の態度の変化は文民統制に関する変化にも表面化している。参謀本部は大統領に対する軍事的助言を行う永続的な機関であり、これを文民統制の下に置くことは忘れ去られていた。軍の指導者は戦略や戦術の問題で大統領と直接的に交渉する地位を確立することができた。経済の動員においては戦時動員局が民軍の調整を進めていた。アメリカの地理的環境と統制計画によりドイツや日本を追い越すほど経済動員は成功した。このことで軍部は国内の政策問題において文民に対して政治的影響力を働きかけることができた。しかし第二次世界大戦において国家戦略は軍事的観点が軽視されることになっていた。アメリカのこのような政軍関係の問題は深刻なものとなることになった。アメリカの政軍関係の問題は第二次世界大戦後になってから出現することになる。ハンチントンはここでラスウェルの要塞国家の概念を参照している。要塞国家は20世紀の国際紛争に対処するため、要塞国家の形態が出現するという予測に基づいた仮説であった。要塞国家では自由社会の軍事化や政軍関係と国家の形態に関する誤解が含まれている。例えば彼は職業軍人が好戦的であるという誤った前提を採用している。このような理論は政治と軍事という範疇が旧式であるという主張を背景としており、軍による純粋な軍事的な決定は存在しないという議論や、文民による軍の非軍事的責任を追及する議論などに現れていた。軍人が文民の部門に進出することには批判があったが、軍人たちは文民に姿を変えて浸透していった。冷戦期における朝鮮戦争はアメリカの政軍関係の問題を表現しており、戦後直後に見られた軍人が文民に同化する傾向は衰退していくことになった。そのため再び政軍の緊張関係が自由主義的な政軍関係が維持され、戦争と軍隊に対するアメリカ国民の態度も変化がなかったために、参謀本部は政策の実施主体かまたは具体的な政治的な行為主体、そして両者を総合した役割を担うことが求められることになった。軍事的安全保障の要請と自由主義の価値観の緊張関係は双方どちらかの弱体化によってしか解決できない。近年のアメリカでは新保守主義の成立はこれまでの自由主義のイデオロギー的な反軍的態度に取って代わりつつある。この思想情勢の変化は政軍関係の健全化にとって望ましい状況であると言える。なぜなら軍事的安全保障は職業軍人のプロフェッショナリズムを確立するためであり、そのためには自由主義の価値観から保守主義の価値観への移行が必要なのである。