夜間などの需要減により”余ってしまう”原子力発電電力の有力な受け皿として、揚水発電所が設置されていることがある。夜間などの消費電力量が少ない時間帯に”余った”電力で低い場所から高い場所にポンプで揚水（つまり「水汲み」）しておき、昼間などの消費電力量が多くなる時間帯に水を高所から低所に落とし、その水力で発電をする。一方、揚水発電は原子力のみのために作られたものではない、という意見がある。
エネルギー安全保障問題、地球環境問題等の影響で世界的に原子力への期待が高まっている。そのため、原子力エネルギー政策の国際的な協調が行われるようになってきており、アレヴァと三菱重工業、ウェスティングハウス・エレクトリック（CBSコーポレーション）と東芝、ゼネラル・エレクトリックと日立製作所が提携するなど、原子力産業界に変化が見られる。日本では、国外の売り込みにおいてUAEで韓国勢に、ベトナムではロシア勢にそれぞれ敗れるなど遅れが目立ち始めたため、2010年10月には東芝・日立・三菱重工に加え東京電力などの電力会社を交えた合弁会社として国際原子力開発を設立し、日本国外向けの受注活動で相互協力する姿勢を示している。しかし福島原発事故のために原子力発電所建設費用は従来の3倍に上昇し、2019年現在海外原子力発電建設の案件は全く無くなった。
2015年6月に政府はコスト試算および地球温暖化ガス削減などを考慮して、2030年に目標とする電源構成比率（エネルギーミックス）を決定した。これは単なる目標の数字であるが、それによれば原子力発電20-22%、再生可能エネルギー発電（水力含む）22-24%、石炭火力発電26%、液化天然ガス・石油火力発電30%である。しかしながら原子力発電の比率は、現在50基以上ある原子力発電所を、原子力規制委員会の再稼働認可と地元の同意をとって30基以上を再稼働かつ運転期間を60年に延長した場合の数字であり、達成は困難とする意見が強い。福島事故前の原発依存度は26％であったが、現在の再稼働状況(9基が稼働中)から2030年原発依存度を予測すると、原発新増設が無ければ17％程度にしかならない。
経済産業省の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の原子力部会は、2006年6月時点でまとめた報告書に「日本の原子力政策は、原子力設備の更新が予想される2030年以後も原子力発電が現在の総発電量の3割程度という水準か、それ以上の割合を占めることが適切である」といったことを記載し、それが資源エネルギー庁のウェブサイトにも掲載された。また、増え続ける使用済み核燃料に含まれるプルトニウムの処分方法とウラニウムの輸入量を減らすための解決策として、高速増殖炉計画が推進され、2010年現在は原型炉のもんじゅが試験を繰り返し行っていたが廃止が決定された。核燃料サイクル政策としてMOX燃料によるプルサーマル計画も進められている。
ベルギーでは2003年1月に脱原子力法が成立し、2004年に7基あった原子炉を2025年までに全廃すると決めた。スウェーデン、イギリスは脱原子力を過去に目指していたものの、地球温暖化等の問題によりその政策を見直した。2011年3月の福島原発事故後、ドイツ、スイスが脱原発に踏み出した。イタリアも国民投票の結果、投票の9割を超える反対で原発再開は凍結された。
中華人民共和国における原子力発電は1994年に開始されたばかりで、後発国といえる。2013年の発電量に占める原子力発電の割合は2.1 %となっているが、今後の経済発展に伴う需要増に対応するため中国政府は相当数の原発建設を計画している。
中東地域ではイランのブーシェフル原子力発電所が唯一の稼動中の原子力発電所である。しかし、トルコ、アラブ首長国連邦 (UAE)で原子力発電所の新規建設が決定されている。
アフリカ地域の1人あたりの電力使用量は先進国と比べるとまだまだ低い水準であり、原子力発電を実施している国は南アフリカ共和国ただ1国である。実施は1984年。発電量に占める原子力発電の割合は2014年の実績では5.7 %であった。また、2014年現在でエジプト、ケニア、ナイジェリア、ウガンダ、ナミビアその他の国々が原子力発電の導入を検討しているとされている。
1961年（昭和36年）に北海道新聞社は春香山に山荘「道新銀嶺荘」を開荘し、1965年（昭和40年）に子会社の春香観光開発を通じて「春香道新スキー場」を開設した。翌年夏には「春香山道新公園」として日本国内で初めてグラススキーを楽しむことができる場所としてオープンした。1989年（平成元年）に「スノークルーズ・オーンズ」と改称し、1994年（平成6年）には人工造雪機を導入するなど、都市型のスキー場として営業していたが、2012年（平成24年）に運営会社のツギテの三共は、利用者の減少などによってスキー場の閉鎖を発表した。その後、マックアースがスキー場の譲渡を申し入れて、存続することが決定した。閉鎖発表後、スキーやスノーボード愛好者、地元住民らが存続を望む署名活動を行い全国から1万6千人分の署名が集まったことも存続を後押しした。同年11月11日にはオープニングイベント「復活祭」を開催した。2012 - 2013年シーズンは、多雪に恵まれた上、シーズン券の値下げ・初心者コースの増設・無料送迎バスの増便・19歳のリフト券を無料にするキャンペーンの実施等、様々な施策の効果もあり、前年度の1.9倍となる92,210人の来場客を記録した。また、2013年以降、夏期にゲレンデに約30万株のユリを植栽し「オーンズ春香山ゆり園」を開園している。