BMWのロバート・クビサを先頭に各車アタックに入る。そのクビサは唯一ハードタイヤでアタックを行う。ロズベルク以外のマシンもソフトタイヤで次々とアタックを行う。残り7分でロズベルクがハードタイヤでアタックに出る。ここまで唯一全レースでポイントを獲得しているブラウンGPのジェンソン・バトンは渋滞にかかり、タイムがのびない。残り20秒でフィジケラがトップタイムをマークする。残り時間がなくなり、バトンが最後のアタックを行い、タイムを更新するも、今期初めでQ3に進めないことが決まった。スーティル、ルノーのフェルナンド・アロンソ、バトン、マクラーレンの2台がQ2敗退となった。
民主党代表選出後の2011年（平成23年）8月30日、菅再改造内閣の総辞職を受けて衆参両院で行われた首班指名選挙において、第95代内閣総理大臣に指名された。9月2日に天皇による親任式を経て正式に就任し、民主党と国民新党の連立による野田内閣が発足した。松下政経塾出身の初めての総理大臣である。1955年以後で、自民党在籍歴を持たない総理大臣が2代続いた唯一の例となっている。9月21日にオバマ大統領と、ニューヨークの国連本部で初めての日米首脳会談を行う。会談後、オバマ大統領は野田について「I can do business with him（彼とは仕事ができる）」と評したとされる。10月7日に政府は臨時閣議で東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の復興事業を盛り込んだ第3次補正予算案を閣議決定し、野田は東日本大震災復興対策本部で予算案の早期成立に向けて野党の意見を取り入れる姿勢を示した。補正予算の総額は12兆円程度で、そのうち震災関係経費は9兆1,000億円。財源は10年間で9兆2,000億円にのぼる臨時増税で賄う方針。復興財源を所得税や法人税などの臨時増税で賄うことに対し、毎日、読売、日経、朝日の各紙は「増税やむなし」との見解を社説で表明したのに対し、産経と東京の二紙は「歳出削減が第一である」と疑念を呈した。また、みんなの党の渡辺喜美や松下政経塾設立に関わった江口克彦が松下幸之助の「無税国家論」と相容れないと国会で質問したのに対し、野田は「松下さんが想定をしていたよりもはるかに深刻な財政状況を招いている」「松下幸之助は（中略）演壇においてとうとうと師の教えと私の持論を述べることについて必ずしもお喜びにならないと思います。むしろ、実行し、実践することを求めていると思います」と答弁した。12月20日に「南スーダン国際平和協力業務の実施に関する自衛隊行動命令」を発出した後、翌2012年には1月11日より段階的に派遣を進める。2012年6月、2011年度第1 - 第3次補正予算で計上された復興予算約15兆円のうち、約4割が年度内に使われなかったことが明らかになった。震災直後は被害状況の把握が難しく予算が多めに計上されたことや、被災地との調整に手間取り復興事業が想定通りに進まなかったことが原因とされている。2011年10月19日、韓国訪問中に李明博大統領と会談を行い、日韓経済連携協定 (EPA) 交渉の早期再開に向けて実務者協議を加速させることや、市場の不安定化に備えて両国の通貨スワップの限度額を現行の130億ドルからその5倍の700億ドルへ拡充することなどで合意した。通貨スワップの拡大は、相互依存関係が強まっている韓国経済を安定化させることによって日本の経済成長を促し、日本が通貨スワップを行使して円売り・ドル買いを行うことによって円高を抑える効果が期待できるとされている一方、日本にはメリットがほとんどないという見解もあった。日韓首脳会談では同時に、植民地時代に日本に渡った朝鮮半島由来の図書5冊が引き渡され、「韓日関係が未来に向かうため象徴的意味を持っている」と李から謝意を表明された。10月21日、野田は大洪水の被害が拡大しているタイへの支援策を早急にまとめるように閣僚に指示し、それを受けて政府は船外機・仮設トイレ・ライフジャケットなど2,500万円相当の緊急援助物資第2弾を決定した。タイからは東日本大震災の際に援助物資や義援金を受け取っており、政府はすでに緊急援助物資としてテントや浄水器など3,000万円相当、東南アジア諸国連合プラス3 (ASEAN+3) の備蓄米を融通し合う制度を利用して5万ドルなどをタイに対して支出した。10月31日、ベトナムのズン首相と官邸で会談し、2010年に合意した日本が輸出するニントゥアン第二原子力発電所について計画通り実施することを再確認した。3.11後、菅首相（当時）による原発輸出見直し発言もあったが、これにより従来通り原発輸出推進へと舵を切ることとなった。12月16日、野田は東京電力福島第一原子力発電所の原子炉が冷温停止状態（ステップ2）を達成したとして、いわゆる原発事故の「収束宣言」を行なった。「収束」という言葉に対する違和感を示す質問には「ステップ2が終わったから政府のいろんな対応が、手を抜いていくとか、福島の地から我々はどんどん力を削いでいくということは全くありません。」と釈明した。12月22日、野田が議長を務める国家戦略会議において「日本再生の基本戦略」が決定され、東日本大震災からの復興に加えてアジアの成長を取込み、2011年（平成23年）度から2020年（平成32年）度の平均で国内総生産名目成長率3%程度、実質成長率2%程度を目指す国家戦略を定めた。同戦略は、2日後の24日に野田内閣で閣議決定された。