2001年12月、東京都は都保有地となっていた秋葉原駅電気街口周辺の秋葉原1街区および3街区（千代田区外神田一丁目および外神田四丁目、旧神田市場跡地）の1万5728平方メートルを、事業計画と買収金額で総合的に審査する、いわゆる事業コンペ方式で公募を行った。その結果、2002年2月にNTT都市開発・ダイビル・鹿島建設の共同計画案が採用された。オフィス・飲食店・商業施設の他、産学連携機能・情報ネットワーク機能・ショールーム・コンベンションホール・各種イベントホールなどからなり、2005年3月に秋葉原ダイビルが竣工。2006年1月に秋葉原UDXが竣工し、同年3月9日にグランドオープンした。2007年3月に、秋葉原ダイビル駐車場が第3回日本ベストパーキング賞優秀賞（中小駐車場部門）を受賞。また、JR秋葉原駅西口交通広場と秋葉原UDXを連絡する歩行者デッキ「アキバ・ブリッジ」が2006年度グッドデザイン賞（建築・環境デザイン部門）を、秋葉原UDXも2007年度グッドデザイン賞（建築・環境デザイン部門）を、秋葉原UDXウッドデッキも2014年度グッドデザイン賞（公共用の空間・建築・施設）をそれぞれ受賞している。
アドミラルフットウェアとは、日本の双日ジーエムシー株式会社がブランドとして展開しているスポーツ用品メーカー。会社のロゴタイプは最下部が太い4本線に丸の海軍提督(admiral)の袖章を題材に作られたものである。イギリスのスポーツ用品メーカーであるアドミラル・スポーツウェア（Admiral Sportswear）と契約しており、そちらはヨーロッパを中心に展開している。アビスパ福岡に提供されていた1995年のユニフォームもアドミラルのものである。アドミラル・スポーツウェアは1914年、第1次世界大戦時代イギリス海軍の制服製造・提供会社としてイギリス中部に位置する都市レスターにて設立された。過去には、イングランド代表にもユニフォームを提供していた。現在はリーズ・ユナイテッドに提供している。
通常は批准を必要としないが、例外として内容が国民の権利義務に深く関連する場合は必要に応じて批准する場合がある。また、交換公文のみで国家間合意形成を成す場合もある。
当事者の代表が同一内容の公文書を相互交換し成立する。多くは先に存在する主要条約の補完として用いられ、その他、条約解釈に関する了解、技術的事項の解釈や実施細目を定める場合などにも交換される。批准を必要としない点において迅速、簡略なため、近年では行政取り決めの作成で多用される傾向にある。
交換公文（こうかんこうぶん、Exchange of Notes、E/N）とは、広義で条約の一種であり、公文書書簡の交換実施によって国家間の合意成立を表す状態を指す。条約に準じる効力を持つ。
小林 晋（こばやし すすむ、1973年6月27日 - ）は岡山県出身のライフル射撃選手。北京オリンピック代表。岡山県警。岡山県立岡山操山高等学校、岡山大学理学部卒業。
名古屋電灯は電気供給事業以外にも電気機器の製造も手がけていた。創業時期は不明だが、逓信省の資料『電気事業要覧』記載の1918年時点における電機工場一覧には名古屋電灯の名がある。工場（「工作所」と称す）の所在地は名古屋市中区下広井町3丁目（現・中村区名駅南）、生産品目は変圧器・扇風機などであった。工作所は関西電気成立後、東邦電力と改称した1922年6月26日付で株式会社東邦電機工作所へと分離された。しかし同社は昭和恐慌下の事業整理で1930年（昭和5年）2月に解散している。
17世紀にオランダがケープ植民地を拓いて以降、この地に移住するオランダ人は少しずつ増えていき、やがて彼らはボーア人という民族集団を形成するようになる。ボーア人たちはケープタウンを根拠地とし、先住のコイコイ人（当時、ホッテントット人と呼ばれ、後にホッテントット条例の対象となる）を追い散らしながら内陸へと進出していった。ボーア人の多くは広大な農園を持ち、多くの奴隷を使用しながら農園主として生活していた。当時、ケープ植民地はまだ十分に発展していなかったこともあり、農園の多くは自給自足を旨とし、独立性が高かった。この地はオランダ東インド会社の植民地であったが、会社の支配力は弱く、ボーア人は規制を受けず自由に内陸部へと進出していくことができた。1770年代には、ケープ植民地はグレート・フィッシュ川の南岸にまで達していた。しかし、1795年にケープ植民地を占領したイギリスへ、ナポレオン戦争中の1812年にケープ植民地が正式に譲渡される。イギリスは本国からの移民を推し進め、ボーア人たちは二級国民的な扱いを受けた。さらに、イギリスはボーア人の内陸への進出を好まず、近隣のアフリカ人諸民族を（ボーア人に比べれば）尊重する政策をとった。そのため、ボーア人の農園拡大は頭打ちとなった。また、ケープタウン周辺には軍事力を持たないコイサン人が居住していたため簡単に勢力を拡大することができたが、グレート・フィッシュ川以北には軍事力を持つバントゥー系諸民族が居住しており、一植民者が簡単に勢力を拡大することなどできるものではなかった。すでにオランダ領時代の1779年にはバントゥー系諸民族のうち最南の民族であるコーサ人とボーア人（トレック・ボーア）の間でコーサ戦争が勃発し、1850年代まで断続的に戦闘が繰り返されることとなった。このようにして、ケープ植民地はグレート・フィッシュ川を北限として、以後60年に及び拡大ができなくなっていた。そんな中、産業革命の影響を受けてイギリス本国で人権思想の普及や奴隷解放運動が起き、植民地でも宣教師を中心にアフリカ人の権利を拡大し、奴隷貿易を廃止する動き（en:Slave Trade Act 1807）が出てきた。1809年に施行されたホッテントット条例（英: The vagrancy and pass laws of 1809）により、コイコイ人や黒人に居住を証明するパスの所持を義務づけていた（のちにパス法に引き継がれる）が、宣教師たちの運動により1828年に総督令50号が制定され、同条例は廃止されたため、ボーア人の間で深刻な労働力不足が起き、不満が高まった。さらに1833年には大英帝国全土において奴隷制が廃止され、不満は頂点に達した。この不満は、東部と西部によって温度差があった。ボーア人が多数を占め、商業の発達した西ケープでは大農園の経済に占める割合が低く、奴隷制の廃止にさほど打撃を受けなかったのに対し、点在する大農園が経済の中心となっている東ケープにおいては奴隷制廃止は死活問題となっていた。