山梨県生まれ。立正大学仏教学科卒。1998年「法華経における信行の研究 法華経における信の研究序説」で立正大学文学博士。身延山短期大学助教授、身延山大学教授、2000年名誉教授。山梨県南巨摩郡身延町樋澤坊院首。梵・漢対照の法華経を研究。日蓮宗総合財団賞（学術研究部門）受賞。
ペストヴォ'（ロシア語: Пестово, Pestovo）は、ロシアのノヴゴロド州東端にある都市。ヴァルダイ丘陵のただなかにあり、ヴォルガ川の左支流モロガ川沿いに立つ。州都ノヴゴロドからの距離は東へ310km。人口は2002年全ロシア国勢調査で15,990人。1918年、モスクワとサンクトペテルブルクを結ぶ鉄道本線の東を迂回するように新たな鉄道が開通した。この鉄道はペテルブルクの南のムガで本線から分かれ、キーリシ、ネボルチ、フヴォイナヤを経てペストヴォを通り、クラスヌイ・ホルム、ソンコヴォ、サヴョロヴォ（現在はキームルィの一部）、ドミトロフを経てモスクワへと至っていた。この地には、近くにあったルスコエ・ペストヴォ（Русское Пестово）の村からとったペストヴォという名の駅が開業した。ルスコエ（ロシアの）とは、スウェーデン領となったカレリアやイングリアから、16世紀末から17世紀初頭にかけて移住してきたカレリア人正教徒の村、カレリスコエ・ペストヴォがあったためである。駅の開業と製材工場などの建設で町として大きくなった。第二次世界大戦ではいくつも病院が作られ前線から傷病兵や負傷兵が送られた。街にはこの時に葬られた兵士の墓地がある。1965年1月12日に市となっている。現在はプレハブ住宅工場、フィンランドのUPMキュンメネが経営する製材工場などが立地する。
明治期の女流小説家である樋口一葉（1872年 - 1896年）は両親が甲斐国出身で、実家は山梨郡中萩原村重郎原（甲州市塩山）に所在する。一葉自身は東京で出生・養育されたため山梨県を訪れた確実な記録は見られないが、東京で樋口家と関わりのある数多くの甲州人と交流があり、一葉作品には随所に甲斐国の地名や実在の甲州人をモデルにした人物が登場する。そうした一葉作品の中で酒折宮の地名が登場する作品に『ゆく雲』がある。『ゆく雲』は1895年（明治28年）に博文館の雑誌『太陽』に掲載された短編で、冒頭には酒折宮をはじめ山梨岡神社、猿橋、差出の磯など山梨の名所が登場する。（冒頭）酒折の宮、山梨の岡、塩山、裂石、さし手の名も京都人の耳に聞きなれぬは、小仏さゝ子の難所を越して猿橋のながれに眩めき、鶴橋、駒飼見るほどの里もなきに、勝沼の町とても東京にての場末ぞかし。甲府は流石に大厦高楼、躑躅が崎の城跡など見る処のありとは言へど、汽車の便りよき頃にならば知らず、こと更の馬車腕車に一昼夜をゆられて、いざ恵林寺の桜見にといふ人はあるまじ（略） — 『ゆく雲』
江戸時代には和歌を嗜んだ甲府藩主・柳沢吉里により享保年間に「甲府八景和歌」が定められている。「甲府八景」は「甲斐八景」とも呼ばれ、甲斐の8つの名所を京都の公家が詠んだ和歌を指す。彼らはいずれも甲斐を訪れておらず実景を詠んではいないが、冷泉為綱（中納言）が「酒折夜雨」として歌を詠んでいる。
1998年に経営破綻し、8兆円に及ぶ公的資金が投入された旧日本長期信用銀行（長銀）をわずか10億円で買収、リップルウッドはその後、自己資金1200億円を投入。長銀から衣替えした新生銀行が2004年2月19日に上場したことで2200億円以上の利益を得た。さらに投資組合は本拠地が海外にあるため、日本政府はその売却益に課税できないことが報道され、多くの批判を浴びた。しかし、仮に日本政府が課税措置をとった場合、投資組合の本拠地国でも当然課税措置が生じるため、当該企業にとっては二重課税の問題が生じる。海外に本拠地を置く企業に課税できないのは本件に限ったことではなく、国際取引課税では二重課税が生じないような取決めがなされている。巨額の投資純益に関しても、当時旧長銀買収で競合した中央三井信託銀行グループが、投資組合を上回る条件・金額を提示できなかった事を考慮すれば、投資組合側が相当なリスクを踏まえた結果である。 上記の通りバイアウト・ファンドは企業の建て直しを援助するという性格を持ち、加えて買い手もバイアウト・ファンドが提示する価格を理解した上で自主的に再建された企業の株を買っているのであって、この一連の流れには不正があるわけではない。リップルウッドはマスコミや一部評論家から「ハゲタカファンド」と呼ばれることもある。ただ、長銀問題に限れば、買収先には日本人社長を据え、雇用も実態はともあれ形式的には守られていた。コリンズによれば、リップルウッドでは従業員を最大の資産と考え、労働組合の存在も否定的に考えず、安易な解雇は行わないとしている。また、この方針は工場労働者として苦労したコリンズの原体験に基づくものだという。瑕疵担保条項の存在や、八城政基・新生銀行社長（当時）の国会参考人招致に対し同社がこれを拒否したことは国民から反感を買った。しかし、旧長銀売却に際し投資組合側が資産査定を要求したところ、日本政府が時間的問題などを理由に拒否しており、瑕疵担保条項はその代償として設けられたという経緯がある。また、瑕疵担保条項の行使は、企業価値の最大化の目的に対してはむしろ妥当であり、またこのことが、旧長銀の債権が相当劣化していたことの証左でもあるという見方もある。