セルビア及びモンテネグロの2共和国から成る連合国家。議会は1院制で定数は126名。うち91名はセルビア、35名はモンテネグロから選出された。セルビアの人口が約7,500,000人、モンテネグロの人口が約600,000人であるので、実際の人口比（約12:1）よりも多くの議席がモンテネグロ側に配分されていたことになる。国家の元首としてセルビア・モンテネグロ大統領が存在した。2003年までのユーゴスラビア大統領が国民の直接投票によって選出されていたのに対して、セルビア・モンテネグロ大統領は議会により選出された。ユーゴスラビア時代に存在した首相は存在せず、大統領が閣議を主催した。セルビア・モンテネグロ大統領には殆ど実権が存在せず、セルビア・モンテネグロを構成する2国家セルビアとモンテネグロの大統領の方がより権限が大きかった。元々セルビアに対応するものとしてのシステムを有していたモンテネグロ大統領の方は比較的安定していたが、セルビアではユーゴスラビア連邦共和国の最後の大統領であるヴォイスラヴ・コシュトニツァがセルビア大統領への鞍替えを狙って出馬するなどいくらかの波乱があった。セルビアとモンテネグロが共同で所有する国家機関として、国防軍、外務省、および経済や人権に関する省庁の計5つが存在した。これらに関しては、モンテネグロが負担金の支払いを行っていないため、ほとんど機能していないのが実態であった。一方で軍に関しては、連合国家設立の頃からセルビア、モンテネグロの双方が別系統の指揮系統を有していた。外務省に関してもモンテネグロが独自の外交機関を有していた。モンテネグロはセルビアからの独立以前からセルビアとモンテネグロとの国境において入国審査と税関を実施していた。
正式名称はセルビア語で、Србија и Црна Гора（Srbija i Crna Gora; スルビヤ・イ・ツルナ・ゴーラ）。スルビヤがセルビア、ツルナ・ゴーラがモンテネグロのセルビア語名で「黒い山」を意味している（モンテネグロはイタリア語ヴェネツィア方言（ヴェネト語））。イはセルビア語で英語の and にあたる接続詞。 また、 Државна Заједница Србија и Црна Гора / Državna Zajednica Srbija i Crna Goraと呼ぶこともある。公式の英語表記は、Serbia and Montenegro。日本語の表記は、セルビア・モンテネグロ。誤ってセルビア・モンテネグロ連邦と呼ばれることもある（連邦制ではあるが名称に「連邦」とはつかない）。
セルビア人の人口が多いセルビア共和国と、モンテネグロ共和国、およびセルビア共和国内のヴォイヴォディナ自治州とコソボ・メトヒヤ自治州で構成されていた。ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、ギリシャ、アルバニア、マケドニアと国境を接していた。上記の2つの共和国と2つの自治州は民族構成がかなり異なり、またユーゴスラビア連邦政府はセルビアの主導で運営されていたため、これを不満としたモンテネグロ側から独立要求が起こり、その不安定要因を回避するため2003年に国名を「セルビア・モンテネグロ」と改称すると共に、共和国の独立性が高い緩やかな共同国家とした。しかし、憲法には3年後から連邦離脱を可能とする規定があり、2006年5月21日にモンテネグロで行われた国民投票では独立賛成が55.5%を占め、独立を可決するに必要とされた55%を超えた。これを受けて2006年6月3日（現地時間）にモンテネグロ議会が独立を宣言した。これにより、事実上存続意義を失ったセルビア・モンテネグロ連邦政府は6月4日に大統領のスベトザル・マロヴィッチが退任。6月5日、セルビア議会も独立を宣言、同時にセルビアをセルビア・モンテネグロの継承国家とすることを宣言した。これをもって、1918年の発足以来88年間に渡って続いたユーゴスラビア国家の枠組みは名実ともに終止符を打つこととなった。なお、国家としては解体した後も、一部のスポーツ競技では引き続き「セルビア・モンテネグロ」として統一チームを組んでいた時期がある。
およそ皇居外苑と東京駅に挟まれた地区で、東京駅を中心に、北に隣接する大手町と共にオフィス街として発展している。大手銀行や大企業のビルが建ち並び、日本の金融・経済の中心地の一つとなっている。岩崎弥之助率いる「三菱社」が国から払い下げを受けた約10万坪の草地であったことから明治時代には「三菱ケ原」と呼ばれ、そうした歴史的な経緯から三菱グループ各社の本社が集中し、「三菱村」とも呼ばれる。丸の内二丁目の明治安田生命保険相互会社本社本館（明治生命館）は国の重要文化財に指定されている。帝国劇場もこの地区にある。1991年に新宿区西新宿二丁目に移転するまで東京都庁舎もこの地区にあった。都庁の一部があった場所を含め、JR東海道線の線路の東側にも丸の内に属する部分がある。マンションなどの住宅や終夜営業の店が殆ど無いため、昼間人口と夜間人口の差が極端なのが特徴。平日昼間はサラリーマンやOLで賑わうが、深夜は行き交う人も疎らである。2000年代初頭までは昼間であっても週末・祝日は閑散としていたが、店舗が多く入る丸の内ビルディング（丸ビル）が2002年に完成して以降は再開発が進み、平日夜の早い時間帯や休日の人通りが大幅に増えた。サラリーマン関係のニュースが報道される際、東京駅丸の内北口から多くのサラリーマンが歩いているニュース映像が流れることが多い。朝の気象情報では東京駅近辺の映像が流れるが、これは住友不動産丸の内ビルから撮影しているものである。山手線西側の新宿副都心などが台頭し、1997年8月3日に「漂流するオフィスビル超1等地-黄昏の街、丸の内」という特集が『日本経済新聞』夕刊9面で報じられるなど、かつては地盤沈下が指摘された。2000年代に入ってからは上記のように丸ビルなど老朽化したビルの建て替えや、地区の中心を通る丸の内仲通りに高級ブランド・ショップや飲食店を誘致するなど、三菱地所主導の再開発で盛り返している。三菱地所の調査によると、再開発に伴い丸の内では、店舗数が約280店（2001年）→約870店（2017年）、土日の訪問者数は約4万6000人（2002年）→約11万4000人（2016年）と大幅に増えた。ビルの建て替えや店舗の増加で街全体の魅力が高まり、企業の転入・回帰も進んだ。2014年時点の事業所数は約4300（1996年比で1.2倍）、従業員総数は約28万人（同5万人増）となった。無料巡回バスである丸の内シャトルが本地区を中心に、大手町地区から有楽町地区までの範囲を周回している。