ブロッキングを行うことにより通信の秘密や表現の自由など人権を侵害することから、違法性阻却事由など法的な根拠が求められる。安心ネットづくり促進協議会はブロッキングには正当行為としての法令上の根拠がなく、正当防衛は侵害者に向けられた反撃でなければならないが、ISPのユーザーはなんら侵害行為をしていないため適応されない。緊急避難の3要件（現在の危難。補充性の要件。法益均衡の要件）を満たす場合において法的根拠が満たされるとの見解を示した。ただ、いずれの場合も技術的には検閲と変わらず、場合によっては不都合な情報を隠すなど、悪用される懸念あるとして、各団体が反対している。
兄定吉とともに松平清康に仕えていたが、天文4年（1535年）甥の阿部正豊が清康を誤殺する事件が起きると、自ら憚って大樹寺で出家した。程なく清康の嫡子広忠は三河を追われて伊勢に走るが、定次はこれには従わずに国内で広忠の帰還を祈念する日々を送ったという。翌年、酒井正親・石川清兼らと協力して広忠を遠江掛塚へ、次いで兄定吉と図って今川義元の後援を得て三河室城に広忠を迎え入れた。その後は松平氏（徳川氏）に従って各地を転戦した。
かつての豊平町大字平岸村字一の沢に該当する。1884年（明治17年）に札幌農学校第4農場が開設されたとき、山に慣れた人を小作人とするため九州まで人材募集が出向いた。小金湯は熊本県出身者が開拓担当となったため、「熊本開墾」と呼ばれた。1887年（明治20年）ごろから温泉場として発展を始める。1944年（昭和19年）の字名改正によって豊滝の一部となるが、豊平町と札幌市の合併の翌年である1963年（昭和38年）に「小金湯」として分割された。
クロスカントリースキーとアルペンスキーは2006年以来1月から3月にかけて長野県白馬村で開催。　第一回大会は1994年2月18日～2月20日にブランシュたかやまスキー場で開催された。この時のクロスカントリー競技には男子13名女子3名が、アルペン競技には男子109名女子21名が参加した。2002年までは2競技同時に開催されていたが、2003年からは別個に開催されている。出場選手は競技者登録と日本障害者スキー連盟傘下の競技団体（日本身体障害者スキー協会、日本チェアスキー協会、日本知的障害者スキー協会、日本障害者クロスカントリースキー協会）の推薦を必要とする。またアルペンスキーの大会（実施種目はSL、GS、SG、SC）の運営に当たっては国際パラリンピック委員会（IPC）の公認を受けることがある。このため国内選手ばかりでなくオーストラリアや韓国、ニュージーランド、イラン等からの海外選手や競技役員が参加することもあり国際的なスポーツイベントになりつつある。
ジャパンパラアーチェリー競技大会は例年10月に埼玉県障害者交流センターで実施される。1998年11月21日～11月22日に埼玉県障害者交流センターにおいて男子44名女子6名が参加して第1回大会が開催された。2000年にはシドニーパラリンピック日本代表の選考大会として実施。2002年からは埼玉県内高校との団体対抗戦を実施。
ジャパンパラ水泳競技大会は例年夏か秋に開催される。出場資格は12歳以上で指定された競技会での標準記録保持者。IPCパラリンピック開催年は代表選考会も兼ねている。会場は原則としてなみはやドーム。 1991年11月24日東京体育館室内プールにおいて男子77名女子29名が参加して第1回大会が開催された。
アダム・スミスはカンティロンのモデルを元に、土地と労働、資本による成長モデルを議論している。有名な分業の話に見られるように、彼は技術進歩による経済成長を考慮した。また啓蒙思想の影響を受けたスミスは、従来の思想家が食料を購入して労働力を再生産する生産主体として扱った農民や工場労働者を地主や貴族階級と同様、富を享受(消費)する対象として考察した。スミスはイギリスが目覚しい経済成長を遂げていることに注目したが、技術革新の終焉や土地の制約により成長が止まるものと考えていた。スミス以降の経済成長の理論について考察した思想家としては、デヴィッド・リカード、ジョン・スチュアート・ミル、カール・マルクス、などを挙げることができる。リカードは土地の限界生産性、機械による技術革新といった点を考慮して、緻密な考察を行った。リカードの考察は、技術革新が賃金の低下をもたらすという結論を導いた点で悲観的であった。ミルの考察もリカードの考察を踏襲したものであるが、経済成長は、高い文化水準を謳歌する理想郷としての経済の停止状態に行き着くと論じた点で大きく異なっていた。マルクスの考察は、リカードの影響を受けたものであったが、その分析はかなり拡大されていた。資本論の中で、彼は再生産表式というものを提示したが、これは多部門の成長理論の最初のものの1つであった。彼は長期の安定的成長の実現は難しく、それが資本主義経済の恐慌の原因になること、利潤率が長期には低下傾向にあることを示した。考察の対象は当時の経済学の水準からすると広範囲であったために、彼の成長理論は不完全なものに留まったが、後に森嶋通夫やポール・サミュエルソンによって再検討が行われている。マルクス以降、限界革命以降の経済学者はアルフレッド・マーシャルの若干の修正を除けば成長理論について言及をあまり行わなかった。19世紀後半の非主流の歴史学派の議論や20世紀初頭のヨーゼフ・シュンペーターの議論は注目に値するが、主たる成長理論は次に示すような新古典派、ケインズ派の経済成長理論として改めて発展することになった。