欧州・地中海パートナーシップ（バルセロナ・プロセス）はマシュリクやマグリブといった地域との関係を強化するために、欧州連合によって取りまとめられたものである。1995年にバルセロナにおいてヨーロッパと地中海諸国の国や地域が出席する会議が開かれ、その後も1年ごとに会議が開かれている。2004年の拡大でキプロスとマルタの地中海地域の国が欧州連合に加わった。欧州・地中海パートナーシップには欧州連合の28か国と、アルバニア、アルジェリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、エジプト、イスラエル、ヨルダン、レバノン、リビア、モーリタニア、モナコ、モンテネグロ、モロッコ、シリア、チュニジアとパレスチナ暫定自治政府の15か国・地域がパートナーとして参加している。ただしリビアは1999年からオブザーバという地位で参加している。欧州・地中海自由貿易領域はバルセロナ・プロセスや欧州近隣政策を土台としたものである。この自由貿易領域には欧州連合、欧州自由貿易連合、欧州連合との間で関税同盟を結んでいるトルコ、アンドラとサンマリノ、欧州連合への加盟候補国、バルセロナ・プロセスのパートナーが含まれている。2008年7月には地中海沿岸の諸国による共同体である地中海連合が設立された。
2007年5月22日に欧州連合加盟国は、従来は加盟国がそれぞれで参加してきた欧州宇宙機関との関係について一本化し、ヨーロッパでの宇宙活動の共通した政治的枠組みを設けることで合意した。ところが欧州宇宙機関は、法令上は欧州連合と関連のない政府間組織であり、両者の参加国はそれぞれで異なっていて、違う規定でもって運営されている。欧州宇宙機関は1975年に欧州ロケット開発機構と欧州宇宙研究機構が統合して発足した。このときに参加していたのは、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、スウェーデン、スイスとイギリスの10か国であった。その後、1975年12月31日にアイルランドが、1987年にオーストリアとノルウェーが、1995年にフィンランドが、2000年にポルトガルが、2005年にギリシャとルクセンブルクが、2008年にチェコが、2011年にルーマニアが、2012年にポーランドが、2015年にエストニアとハンガリーがそれぞれ加わり、22か国が参加している。また1979年からはカナダが合意に基づいて協力国という特別な地位で参加している。また、2010年にスロベニアが、2013年にラトビアが、2014年にリトアニアが、2015年にスロバキアとブルガリアが、2016年にキプロスが協力国となっており、2004年にトルコが、2008年にウクライナが、2011年にイスラエルが、2012年にマルタが、2018年にクロアチアが協力協定に署名している。
シェンゲン協定策定の中心となる目的は、ヨーロッパの国々にある物理的な境界を撤廃することである。シェンゲン協定とその関連規定は、アイルランドとイギリスを除く26の欧州連合加盟国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスが対象となっている。この30か国のうち26の国で規定が施行されているが、ブルガリア、クロアチア、キプロス、ルーマニアも施行に向けて準備を進めている。モナコ、サンマリノ、バチカンについても事実上のシェンゲン圏になっている。
ヨーロッパの統合は外国人参政権についても及んでいる。つまり欧州連合の市民は1992年署名の欧州連合条約によって、地方選挙での選挙権が付与されている。ベルギー、ルクセンブルクは欧州連合条約の発効以降、リトアニアとスロベニアは欧州連合への加盟以降、すべての外国籍の住民に選挙権を付与している。またでデンマーク、フィンランド、オランダとスウェーデンは欧州連合条約の発効または欧州連合への加盟以前から外国籍の住民に参政権を付与していた。さらに北欧旅券同盟では加盟国の市民にすべての加盟国での選挙権および被選挙権が付与されているほか、2国間条約で双方の国民に自国での選挙権・被選挙権を認めている国もある。これに加えて欧州経済領域に参加するアイスランドとノルウェーはすべての外国籍の住民に選挙権を与えている。
欧州連合基本権憲章は基本権について定めた文書である。憲章で用いられている文言は加盟国の閣僚級合意によるものであり、リスボン条約で法的拘束力を持つようになった。ただしチェコ、ポーランドとイギリスに対しては憲章の適用が除外されている。
オスマン帝国では強まる西洋諸国の圧迫のなか、1839年に開明派官僚のムスタファ・レシト・パシャによって「ギュルハネ勅令」が発せられ、これを端緒として「タンジマート」と呼ばれる近代化に向けた諸改革が進められた。この勅令は、必ずしも近代的な立憲思想にもとづくものとはいえないが、ムスリム・非ムスリム（ズィンミー）にかかわらず、すべての帝国臣民には法の下の平等が与えられることのほか、帝国は全臣民の生命・名誉・財産を保障することなどを繰り返し述べているところに1789年のフランス人権宣言の影響が認められ、従来のイスラーム的な神権政治からの脱却が図られた。裁判を公開することやスルタン自身も「法」に違反しないことを宣言するなど、スルタンの権力のうえに「法の力」が存在することを認めている点などでも画期的な意味をもっており、ここに始まったタンジマートは非西洋における最初の近代化の試みである。1876年には、オスマン帝国が西欧型の法治国家であることを宣言し、帝国議会の設置、ムスリムと非ムスリムのオスマン臣民としての完全な平等を定めた「オスマン帝国憲法」（通称「ミドハト憲法」）が制定された。タンジマート諸改革は、1860年代前半に始まった清国の洋務運動、1860年代後半以降のタイ王国のチャクリー改革や日本の明治維新などアジアの「欧化」の先駆けとなった。明治維新後の近代日本は、開国和親の方針のもとで西洋のルールを受け入れたうえで「殖産興業」・「富国強兵」を掲げ、工業化と新たな「国民文化」の創造に継続的な努力を注ぎ、近代的な諸法典の整備と条約改正に尽力して強国化の道を歩み、最終的には欧米主要国と対等な地位を築いた点で稀有な事例といえる。