バブル崩壊後の「失われた10年」になると、グローバリゼーションの名の下にアメリカ型の新自由主義経済システムが日本でも普及した。すなわち、人事面で能力主義や成果主義が導入され、終身雇用が崩壊し、非正規雇用が普及することになり、労働者の長期的な信用は縮小して信用販売のリスクが増大した。また、急激な高齢化が進み、年金に頼る高齢者の割合が大幅に増加した。このため、一億総中流社会は崩壊してしまったとする意見もあるが、前述のように「失われた10年」においても国民意識としては統計的にまだ「一億総中流」が続いていたと見られる。「一億総中流」という国民意識はあれ、1999年（平成11年）以降は年収299万円以下の層と1500万円以上の層が増加する一方で300-1499万円の層は減少しており、現実には格差が拡大傾向を見せた。当初所得のジニ係数の上昇傾向は長期に続いた。1990年度（平成2年度）調査では0.4334であったが、2005年度（平成17年度）調査では0.5263に上昇した。当初所得とは、所得税や社会保険料を支払う前の雇用者所得・事業所得などの合計である。また、公的年金などの社会保障給付は含まれない。再分配所得のジニ係数は、1990年度調査から2005年度調査では、0.3643から0.3873へと0.023程度上昇。再配分所得とは、実際に個人の手元に入る金額であると考えてよく、当初所得から税金等を差し引き、社会保障給付を加えたもの。比較のために、2000年時点の他国のジニ係数を掲載しておく。アメリカ0.368、イタリア0.333、カナダ0.302、フランス0.278、ベルギー0.277、ドイツ0.264、スウェーデン0.252。年間等価可処分所得は、1994年（平成6年）が0.265、2004年（平成16年）が0.278と上昇した。
一億総中流（いちおくそうちゅうりゅう）とは、1970年代の日本の人口約1億人にかけて、日本国民の大多数が自分を中流階級だと考える「意識」を指す。日本より中流意識が高い国にはスペイン・アメリカ合衆国・カナダなどがあるが、いずれも国民の数が約1億人ではないため、「一億総中流」という語は日本の場合にのみ使用される。国民総中流（こくみんそうちゅうりゅう）ともいう。
小池伸一は25歳の漫画家、独身。一日三度の食事を全て、インスタントラーメンで賄うほどのラーメン好き。しかし漫画は売れず、生活は苦しくなるばかり。一念発起した小池さんは、ラーメン断ちをして傑作を仕上げようとするが……
「小池さんの奇妙な生活」（こいけさんのきみょうなせいかつ）は、藤子不二雄Ⓐによる日本の読み切り漫画作品。ブラックユーモア短編の1作。1968年『COM』3月号（虫プロ商事）に掲載。
合衆国最高裁判所は、その長官である首席判事（しゅせきはんじ、Chief Justice）と8人の陪席判事（ばいせきはんじ、Associate Justices）から構成される。この首席判事のことを日本では便宜上、最高裁長官（さいこうさいちょうかん）と意訳している。最高裁長官と陪席判事は、大統領が指名し、任命するが、任命には上院による助言と同意が必要とされる（合衆国憲法2条2節2項）。最高裁長官と陪席判事はいずれも終身制で、本人が死去または自ら引退するまで、その地位を保証され、弾劾裁判以外の理由では解任されることはない（同3条1節。ただし、現在までに弾劾によって解任された判事はいない）。なお、日本では現職の最高裁判事が年を経て最高裁長官に昇格することが多いが、アメリカでは最高裁長官と陪席判事はそれぞれ別個に任命されることになっており、長官が死去または引退した場合には外部から新たな長官が任命されるのが普通で、陪席判事が長官に昇格した例は少ない。合衆国最高裁判所は、州間の争いなどの限られた事件について第一審としての管轄権を有するが（合衆国憲法3条2節2項）、そのような事件はまれであり、ほとんどの事件は連邦下級裁判所または州最高裁判所からの裁量上訴事件である。合衆国最高裁判所は、連邦法や州法、連邦や州の行政府の行為が合衆国憲法に反するか否かを判断する権限（違憲審査権）を有することが判例上確立されており、合衆国最高裁判所によって違憲と判断された法令等は無効となる。最高裁長官は慣例として、合衆国憲法2条1節8項に定められた大統領の就任宣誓を執り行う。合衆国最高裁判所は、首都ワシントンD.C.北東地区の最高裁判所ビルにある。最高裁判所ビルは、ギリシアのパルテノン神殿をモチーフとして建てられ、その両脇には川村吾蔵とジェームス・アール・フレーザーの共作による「ジャスティス（正義一対像）」がある（なお川村は合衆国の市民権を持たなかったため、作品にその名は刻まれていない）。2016年2月にアントニン・スカリア判事が死去し、当時のバラク・オバマ大統領（民主党派）はスカリア判事の後任候補を指名したが、共和党派の上院議員らの反対により挫折。2017年1月に就任した共和党派のドナルド・トランプ大統領が保守派のニール・ゴーサッチを後任候補に指名し、同年4月7日に上院の同意を得るまで、合衆国最高裁判所の判事の席は約1年2ヶ月にわたって1人空席の状態が続いていた。