1976年の毛沢東の死後、文革路線の否定とその後の中越戦争の見通しを超える損失を受けて、人民解放軍においても装備・組織の近代化、階級制度の復活が課題となった。だが膨大な人員を抱え革命精神の継承者を自認する解放軍の組織改革には時間が掛かり、最終的に階級制度（軍服における階級章）が復活するのは、文革終了後10年以上を経過した1987年以降である。ただそれに先立つ過渡的な処置として、1985年から人民解放軍の軍服に指揮官と一般兵士の区別が設けられた。これを通称「八五式」軍服という。まずあご紐・つば付き制帽が復活し、併せて「五五式」と同様の帽章も復活した。ただし「五五式」の帽章が胴部に付いたのに対し、この「八五式」制帽ではクラウン部に付けられ帽章も五五式の物と比べると大きいサイズの物となった。胴部のいわゆる「鉢巻」の色は陸軍が赤、海軍が黒、空軍が青で、あご紐は一般兵が革製、指揮官が銀色のモールが用いられた。なお海軍の一般兵は世界共通の「セーラー帽」スタイルである。上着は、基本的に「六五式」の折襟に赤い平行四辺形の襟章というスタイルを継承しつつ、襟章に軍種による色の区別（海軍－黒、空軍－青）を付け、さらに指揮官用上着には肩章（中央に「八一」金文字入り赤い星章が付く）が付き、また指揮官の襟章には金色の縁取りと金色の星章が付けられた。なお海軍の一般兵用上着は世界共通の「セーラー服」スタイルである。またこの時期実質初めての迷彩服が開発された。この迷彩服は通称「81式迷彩服」と呼ばれるもので共産圏ではこの時期ソ連軍などでも見られた形式の上着とズボンに分かれ、通常の軍服の上から着込む形式の迷彩服であり、表裏で模様の違う迷彩となるリバーシブル仕様となっている。中越戦争で使用された。
1965年、人民解放軍では紅軍の原点に帰るという「人民戦争論」の台頭により階級制度が廃止され、翌年に始まる文化大革命の重大な伏線となったが、この、近代国家の常備軍（しかも世界有数の人員規模を擁する）としては空前絶後の試みは、軍服にも当然多大な影響を与えた。すなわち、人民解放軍の徽章類からは階級をはじめ軍種・兵科の区別を示す意匠が消え、全構成員が一律に赤い星の帽章（「八一」の意匠も廃される）と平行四辺形の赤い襟章を着けるようになった。また服自体にも礼服・常服の区別がなくなり、「五五式」の常服（2）を引き継いだ、人民帽・折襟の上着・ズボンのいわゆる「人民服スタイル」が全構成員・用途・場面で着用されるようになった。陸軍はオリーブグリーンの制帽・上下、海軍は藍色の制帽・上下、空軍はオリーブグリーンの制帽・上着に濃い青色のズボンと、辛うじて生地の色によって軍種を区別するようになった。この時期の解放軍の「赤い星を付けた人民服スタイル」は、紅衛兵の姿と共に、文化大革命期の中国情勢を伝える写真や映像において世界各地に強烈なインパクトを与え、中国に近い立場の国や毛沢東主義の影響を受けた各地の武装組織の軍服のみならず、先進諸国のファッションやステージ衣装にまで影響を与えた（「各国への影響」参照）。その後この「六五式」軍服には1971年、74年、78年に改変が加えられた。71年、74年、78年の改変は基本的には生地材質の変更（それまで夏服でも綿製生地が主であったのが1978年からは薄地のシーチング生地に似た薄地が採用された等）や細かい部分の変更、装備品の更新などが中心であった。ただし1974年に海軍軍服には、「五五式」の将校と下士官・兵の区別に準じた指揮官と一般兵の区別が設けられ、前者は革製のひさしとあご紐のついた制帽と折襟の上着、後者は水兵帽、水兵服（襟章の代わりに、黒地の肩章に赤い四角形の徽章が付く）を着用するようになった（冬服は「五五式」よりやや明るめの紺色、夏服の上着は白）。また女性兵士用に開襟上着やつばなしの略帽が再び導入された。
定義にみるとおり、基幹放送を実施する事業者のことである。放送法の規定により基幹放送事業者となるのが認定基幹放送事業者、電波法の規定により基幹放送事業者となるのが特定地上基幹放送事業者である。また、放送法施行規則の種別は、基幹放送の種類によるものであり、放送法に規定する二種類の基幹放送事業者は、放送法施行規則に規定する三種類のいずれかの基幹放送事業者に分類される。これらの関係は図のようになる。放送法　　　認定基幹放送事業者　　　　　　　　　　　　　　　　特定地上基幹放送事業者　　　　　　　┃　　┃　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　┃　　┃　　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓　　　　　┃　　　　　　　┃　　┗━━━━━━━━━━━━┓　　　　　　　　　　┃　　　　　┃　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　┃　　　　　┃施行規則　　衛星基幹放送事業者　　移動受信用地上基幹放送事業者　　地上基幹放送事業者基幹放送は影響力の大きいメディアであり、一部を除き番組基準の制定および放送番組審議会の設置が義務付けられる。また、少数の者に複数の基幹放送事業者が支配されることが無いようマスメディア集中排除原則により基幹放送事業者への出資は規制される。 外国人により支配されることのないように外資規制もされる。