ブルックリンの経済は区内の経済、区外（マンハッタンなど）の経済、人口流動の3つの要素によって周っている。同区の労働者人口の44%（約41万人）は区内で仕事をしており残りは区外に仕事を持つ。そのためマンハッタンの経済、雇用状況はブルックリンと密接に関係している。また移民流入の影響によってサービス業、小売業、建設業などが活発である。特にサービスと建設の成長は著しい。近年では世界の金融の中心地マンハッタンの金融業界のバックオフィスとして区の経済に活力をもたらしている他、ブルックリン橋の麓ダンボ地区にてハイテク産業やエンターテイメント産業、IT会社、会計監査事務所などの成長が著しい。ブルックリンにある企業の多くが中小企業であり2000年の統計では全38,704社のうち91%が従業員20人以下である。2008年8月時点での失業率は5.9%だった。ブルックリンは長らく製造業の地としてその経済を発展させてきたが1975年以降は主体をサービス業へと移行させ、2004年には約21万5千人の労働者がサービス業に従事している。一方、製造業は約2万7500人にまで縮小しており現在の主な製造業としてはアパレルや家具、金属、食品などがある。製薬会社大手のファイザーはブルックリンにプラントを所有しており990人の雇用を生み出している。1806年に稼動し始めたブルックリン海軍工廠は第二次世界大戦時にその生産のピークを迎え、最大約7万人を雇用しブルックリン最大の雇用先であった。大日本帝国が太平洋戦争の降伏調印を行った戦艦ミズーリや、米西戦争勃発のきっかけをつくった戦艦メインはここで製造された。現在の同工場は工業デザイン会社のハブや職人の養成所、食品加工など様々な用途に利用されている。最近ではテレビスタジオも入っており、約230の民間企業が約4000の雇用を生み出している。
1898年の併合以来ブルックリンは大きな権力を有するニューヨーク市長をトップとする行政が行われている。このニューヨーク市行政は公安、教育、福祉、衛生、インフラ、娯楽と全てにおいて指揮権を握る形となっておりそれぞれの区の独立性は小さい。ブルックリン市庁として使用されていた建物は現在区庁舎になっておりニューヨーク市の中央行政と郡の行政のバランスを取る立場にある。区長はニューヨーク市予算委員会にて重要な立場にあり市及び区の予算編成を行う。1989年、アメリカ合衆国最高裁判所は最大の人口を抱えるブルックリンが予算委員会で人口が最も少ないスタテンアイランドと同等の権限しか有さないのはアメリカ合衆国憲法修正第14条の平等保護に反するとして違憲という判決を下した。1990年からは区長は区の為に市長や市議会、州議会などでも発言する機会が増えている。現在の区長、民主党のマーティ・マーコウィッツは2001年に選出、2005年に再選出された。現在のニューヨーク市は民主党が多数派でブルックリンに住む有権者の69.7%が同党支持である。共和党は区南部のベイ・リッジやディッカー・ハイツなどで支持者を獲得している。民主党は公共住宅や教育、経済に力を入れており、その中でも今論争中なのが区中北部プロスペクト・ハイツ地区を中心としたアトランティック・ヤーズという再開発で住宅やオフィスを含む高層ビルを16棟建築する計画となっている。ニューヨーク市5区はそれぞれがニューヨーク州の郡として存在しており、ブルックリンもキングス郡として独立した郡裁判所と選挙によって選ばれる地方検事（District Attorney）を持つ。現在のチャールズ・ヘインズ（民主党）は1989年より地方検事の職についている。ブルックリンは区として16人を市議会に送っており、これは5区最大の人数である。また市のインフラ整備などに助言する権限を有する名誉職のコミュニティ・ディストリクトという役職は市に59人おり、そのうち18人はブルックリン代表である。ブルックリンの公式モットーは Een Draght Mackt Maght という古いオランダ語でネーデルラント連邦共和国のモットーに感銘を受けたことから作成された。英語訳すると In Unity There is Strength となり、日本語訳するなら「結束は力なり」。このモットーは区旗と区印に刻まれている。尚、区の公式色は青と金。
1988年5月、『スペランカー』や『ロードランナー』のライセンスを持っていた米国ブローダーバンドの社長ダグ・カールストンの要請で日本のPCゲーム企業13社による合弁事業、Kyodai Software Marketing をサンフランシスコに立ち上げるため、渡米。当時はアメリカに永住するつもりはなく、事業の運営が動き出すまでの1年間のみ滞在する予定だった。ところが、1989年頃から任天堂とセガの家庭用ゲームがアメリカで爆発的に伸びたため、日本のビーピーエスの社長だったヘンク・ブラウアー・ロジャースと共に同社の米国現地法人 (Bullet-Proof Software) をシアトルに設立、数々のソフトを発売する。旧ソビエト連邦でアレクセイ・パジトノフが開発した『テトリス』のゲームボーイ版は、米国任天堂（Nintendo of America）の協力を得てビーピーエスがライセンス契約している。その後アレクセイ・パジトノフが家族と共に米国移住を望んだため、米 Bullet-Proof Software の社員に招聘するなど、当時マーケティング担当副社長だったシーラ・バウテン（現 Tozai, Inc. 社長）と共に移住を実現。ソビエト連邦崩壊直後にもパジトノフを訪ねているが、当時ロシア経済はどん底で、強奪その他いろいろな危険に遭遇した。1993年に Bullet-Proof Software が大手ゲーム会社 Spectrum Holobyte（後に上場して MicroProse）に買収され、平日はサンフランシスコ、週末はシアトルを往復する生活を2年間続けた後、退職。1996年、シアトルでコンサルティング会社 Tozai, Inc. をシーラ・バウテンと共同で創業し、同時に開発会社 Big Bang Software も創立。その後、米国任天堂の初代社長荒川實から直属の開発会社の立ち上げに協力して欲しいと声がかかり、『Nintendo Software Technology』を創立。社長兼最高業務執行責任者を4年間務めた後、退職。その前後、Amaze Entertainment（Black Ship Studio）、Kemco USA、MTO USA など数社にわたって会社/スタジオの設立・運営をしていたが、Tozai Games がそれまで続けていたコンサルティング事業（顧客は三井物産、NECインターチャネル、バンダイ、アイドス、マイクロプローズ、ハズブロ他）から移行して自社ブランドでゲームを開発・発売することになり、同社に復帰。シーラ・バウテンと共同で『ロードランナー』の知的財産権及び『スペランカー』の知的財産使用権を買い取り、更に株式会社 Tozai Games を坂野拓也、シーラ・バウテンと共同設立した。エグゼクティブ・プロデューサーとして、『Lode Runner』（Xbox Live / Xbox One）、『Lode Runner X』（スマートフォン）、『Lode Runner Classic』（iOS/Android）、『みんなでスペランカー』（PlayStation 3）、『スペランカーコレクション』（PlayStation 3）、『みんなでスペランカーZ』（PlayStation 4）などの制作を手がける。