第1次訴訟後にも1968年（昭和43年）10月8日に第2次（訴訟件数:148件）、1969年（昭和44年）3月10日に第3次（14件）、同年11月20日に第3次（4件）、1970年2月20日に第4次（13件）、1971年5月7日に第6次（8件）、同年7月3日に第7次（1件）と訴訟が相次いだ。これらの訴訟は併合され、第1次訴訟が出た後の1971年7月から審理が始まった。原告側は個別患者の損害立証を集中的に行うよう要求した。また、多くの原告が傍聴できる大型法廷の設置を強く求め、裁判所との交渉が重ねられた。原告患者が出頭できない場合には病院や公民館などで出張尋問を実施した。その後、第1次訴訟後の三井金属鉱業と被害住民との交渉で成立した「イタイイタイ病の賠償に関する誓約書」の中で、会社は第2次～第7次訴訟の原告に対しても第1次訴訟と同じ損害賠償の支払を約束した。これにより第2次～7次訴訟は原告側の取下げによって終結した。
被害者側は判決確定を受け、三井金属鉱業に対して賠償や土壌汚染問題に関する誓約書や公害防止協定を結び、交渉をスタートさせた。医療救済については県や政府の補助に加え、1973年7月に三井金属鉱業と医療補償協定が締結されて、患者・要観察者への救済が始まった。また、1974年9月1日には「公害健康被害保障法」が施行され、国からの救済も始まった。土壌汚染については、1974年（昭和49年）8月に神通川左岸の67.4haが「農用地汚染防止法」に基づく汚染地域に指定されたのを皮切りに、最終的に1630haが汚染地域になった。1979年（昭和54年）から土壌復元事業が始まったものの、工法や費用の問題、農家の農業離れ、農地転用の問題などの難問が山積みになっているため、工事が遅れていたが、2012年3月17日に完了した。発生源対策として、公害防止協定に基づく立ち入り調査が1972年（昭和47年）から毎年1回行われている。1972年（昭和47年）には9ppbだったが、1975年（昭和50年）以後には1ppb台にまで減少している。しかし、2013年（平成25年）8月に神岡鉱業に近い岐阜県高山市などで豪雨被害があったことなどから、豪雨で土砂崩れが発生した場合に汚染した土砂が大量に流出して下流の富山県などで大きな被害が出る恐れがあるとして、豪雨でも土砂流出が生じないような対策も求められている。
1966年（昭和41年）11月、被害者の家族や遺族らがイタイイタイ病対策協議会（略称:イ対協）を結成した。その後、イ対協は神岡鉱業所と交渉するも企業側の対応が冷ややかだったためイ対協の会長であった小松義久などは裁判で訴えることを決意する。1968年（昭和43年）1月、全国から集まった20人の弁護士によってイタイイタイ病訴訟弁護団を結成した。1968年（昭和43年）3月9日、患者・遺族28人が三井金属鉱業を相手に総額約6億3000万円の第1次訴訟を起こす。1971年（昭和46年）6月に第1審が原告勝訴の判決を下した。1審判決を不服とする三井金属鉱業は控訴したが、第2審も1972年（昭和47年）8月9日に原告側勝訴の判決となった。三井金属鉱業は上告を断念し、第2次以下の訴訟も判決内容にしたがって補償することを決めた。判決ではカドミウムの放流とイタイイタイ病とは因果関係があると断定した。三井金属鉱業は第5次訴訟まで総額23億5633万円の損害賠償金の支払い、農業被害の賠償と汚染土壌の復元義務、住民の立ち入り調査権を認めた公害防止協定書の締結の3点を内容とする和解に応じることとなった。
2007年11月20日以降、外国人は日本への入国（再入国を含む）の際に、顔画像と両手人差し指の指紋照合（J-BIS）を義務付けられるが、特別永住者は日本国籍保持者と同様に免除される。一方、韓国では2010年7月からすべての外国人の指紋や顔の生体情報採取を行いデータベース化する方針である（指紋押捺拒否運動）。また、その審査に当たっては通常の外国人には、上陸拒否事由に該当する場合は再入国許可が得られても上陸拒否されるが、特別永住者の場合は有効な旅券を有しているか否かのみが審査され、上陸拒否事由に該当したとしても再入国することができる。また、通常の外国人の場合再入国の有効期限の上限が5年であるのに対し、特別永住者の上限は6年であり、再入国の許可を受けて出国した者について、当該許可の有効期間内に再入国することができない相当の理由があると認めるときは、その者の申請に基づき、1年を超えず、かつ、当該許可が効力を生じた日から7年を超えない範囲内（通常の外国人の場合は6年を超えない範囲）で有効期間の延長を認めることができる。また、有効な旅券及び特別永住者証明書を所持して、日本から出国する者に適用される「みなし再入国許可」については、有効期間2年間（通常の永住者については1年間）の「みなし再入国許可」があったものとみなされる。日本国が国家承認していない、中華民国政府が発行する中華民国旅券については、中華人民共和国の地域の権限のある機関が発行した旅券に相当する文書として入管法2条5号ロ及び同法施行令1条により、有効な旅券とみなされ、同旅券を所持することにより、みなし再入国許可制度の適用を受けることができる。しかし、日本国が国家の承認をしていない、北朝鮮政府が発行する旅券については、有効な旅券として日本国は認めていないので、同旅券を所持していても「みなし再入国許可制度」の適用を受けることができない。