白馬村大字北城字観音原12135番。千国街道は新田地区を過ぎると、昔罪人を斬殺したという伝説を持つ「首切り坂」に出る。そして西へ上り詰めて少しすると観音原に出る。
西国三十三所・坂東三十三箇所・秩父三十四箇所の観音霊場の石体が一同に全て揃う白馬村の指定石造文化財である。白馬村における観音信仰の深さと広がりを示す代表的な聖地で、北側に坂東33体、西側には弘法大師像を中心に西国33体、南側に秩父34体を配し、東側に馬頭観音など70余体、計187体の石仏が立ち並ぶ。石造物はそれぞれの霊場の本尊をかたどって彫られたもので、広い四角な芝原の周囲に並んでいる。石仏には一体ごとに施主名が刻まれている。一説によれば、これらの石仏は高遠石工の製作だと言われている。
横浜市は東京都心から南南西に約30kmから40km圏内にある、東京湾に面した神奈川県で最大の都市である。横浜市政の中心地は関内地区（中区の関内駅周辺）で、横浜市域の中央駅は横浜駅（西区）、横浜市の経済活動の中心地は横浜駅周辺地域である。経済活動の中心地である横浜駅周辺地域は、横浜市政の中心地である関内地区から北北西に約3kmの所にあり、両地域間は事実上分断されており、横浜市政は両地区の中間に位置する横浜みなとみらい21地区（桜木町駅周辺）の開発を進めて、横浜都心の一体的発展を進めている。また、横浜都心臨海部（インナーハーバー）に位置する東神奈川臨海部周辺（東神奈川駅周辺および山内ふ頭周辺）地区、横浜駅周辺地区、みなとみらい地区、関内、関外地区、山下ふ頭周辺地区では長期的な都市の再生計画が進行中で、これらの五地区を連節バスやLRT（次世代型路面電車システム）で結ぶ案も検討されている。横浜市域は比較的広大であり、横浜市政が指定する都心（ツインコア）は、横浜都心（関内・関外地区、横浜みなとみらい21 (MM21) 地区、横浜駅周辺地区）、と新横浜都心（城郷地区（小机駅周辺地区）、羽沢地区（羽沢横浜国大駅周辺地区）、新羽地区（新羽、北新横浜駅周辺地区）、新横浜地区（新横浜駅周辺地区））である。また、主要な生活拠点（旧:副都心）としては、鶴見駅周辺、港北NT（港北ニュータウン）センター、二俣川、鶴ヶ峰駅周辺、戸塚駅周辺、上大岡駅周辺が指定されている。港北NTセンターを除く各地区は、JR東海道線、横浜線、京急本線、相鉄本線の鉄道駅を中心として古くから発展してきた街である。港北NTセンターは、1965年（昭和40年）に策定された横浜市六大事業の一つとして、当時の港北区（現在の中心は都筑区）に計画的に開発された街である。都心（ツインコア）と各主要な生活拠点（旧:副都心）間は、横浜市営地下鉄のブルーラインおよびグリーンライン（横浜環状鉄道）、横浜環状道路を中核とした自動車専用道路によって、計画的に結ばれる予定となっている。そのほかの郊外区は首都圏への人口集中によるスプロール化した市街地が散在しており、都市基盤整備が推進されている。多摩田園都市をはじめとした市内北西部は、東京都心のベッドタウンとして開発されたため、鉄道網も東京からの放射線が軸となり、東京都心への通勤通学人口が多い（詳細は後述）。横浜市域は、南に接する鎌倉に鎌倉幕府が置かれた鎌倉時代から本格的に開発され始めた。江戸時代には江戸幕府が置かれた江戸に近いため、幕府直轄地（天領）や旗本知行地が大部分を占め、藩は小規模な六浦藩（金沢区）のみが置かれた。また、大きな港を持たない鎌倉幕府の海の玄関口として六浦湊（金沢区六浦）が、江戸湾（東京湾）内海交通の要衝として神奈川湊（神奈川宿、神奈川区神奈川）が、早くから栄えた。江戸時代末期には、神奈川沖、小柴（旧、六浦湊外周部）で締結された日米修好通商条約により、「神奈川」を開港場にすることが定められた。実際には神奈川湊の対岸にある横浜村（現在の中区関内地区）に新たに港湾施設が建設され、短期間に国際港の体裁を整えた。安政6年6月2日（1859年7月1日）に開かれた横浜港は「金港」とも呼ばれ、生糸貿易港、商業港、旅客港として、また工業港として急速に発展。横浜を日本の代表的な国際港湾都市へと発展させる礎となった。1889年（明治22年）4月1日に市制が施行され、横浜市となった。市域の面積は、市制施行時には横浜港周辺の5.4 km² にすぎなかったが、6次にわたる拡張と埋立てにより437.38 km² （2006年）となっている。1927年（昭和2年）の区制施行で市域は5区に分けられ、周辺町村の合併と区域の再編を経て、行政区の数は18区となっている。市制施行時の横浜市の人口は約12万人だったが、その後は第二次世界大戦中の一時期を除いて増加の一途をたどり、現在では約370万人となった。これは日本の市では最も多く、人口集中地区人口も東京23区（東京特別区）に次ぐ。ただし人口密度は大阪市、川崎市などのほうが高い。1956年（昭和31年）には政令指定都市に、1988年（昭和63年）には業務核都市、2011年（平成23年）には環境未来都市と国際戦略総合特区に指定され、2012年（平成24年）には横浜駅周辺地区などが特定都市再生緊急整備地域に指定された。