晴久は1543年の月山富田城の戦い以降、本国である出雲その他の直轄地の伯耆、隠岐を中心に石見東部、備後北部へ侵攻をしている。祖父が既に勢力下に置いていた出雲本国、隠岐、西伯耆、備後北部を基盤として東伯耆、美作、備中や備前に侵攻している。尼子氏の勢力は最盛期には備後北部から備中北部、備前西部や播磨東部にまで及んだ。1548年には美作へ侵攻し美作三浦氏を攻撃、従属下に置いたことにより美作での勢力を拡大しこれを平定した。さらには因幡西部にまで攻撃を加え、勢力下に置いたことにより石高においての尼子氏の勢力は100万石を超えていた。これにより尼子氏は名目と共に大内家の七カ国守護を超える八カ国の大大名へと成長した。祖父、経久が尼子氏の中央集権化や領土拡大をして最盛期を創出したというのが一般的だが実際に尼子氏が最盛期を迎えたのは孫の晴久の代であり、経久が未完成のまま死亡し達成出来ていなかった中央集権化も晴久期には成し遂げられている。祖父、経久と比べられがちだが、実際は祖父ほどの謀将ではないものの毛利元就を何度も撃破、備中前へ遠征するなど晴久の代には元就と一進一退の攻防を続けた。このことから決して凡将などではなく中央集権化を推し進めた近世的な大名ということが分かる。しかし晴久が1561年に急死すると中央集権化が途中のために出来た国人衆との溝や対立が子の尼子義久に伸し掛ることになる。これは負の遺産を晴久に全て押し付ける形で死亡した経久と似ており晴久もまたこの件を義久に押し付ける形で急死してしまった。
晴久家督継承以前の尼子氏は祖父・経久が周防・長門に勢力を持つ大内氏と、因幡・但馬・備後に勢力を持つ山名氏との関係を悪化させており、二方面に対外遠征をしている。これが享禄年間から天文年間前半の晴久の対外遠征の主たる要因である。ただ、天文年間後半からは尼子氏の軍事基盤であった新宮党が独自勢力化する等、親族の横柄な振舞や造反に悩まされ、家中の一元化を謀るべく、新宮党に対しては最終的に粛清に踏み切っている。周囲の情勢も巨大勢力だった大内氏の内部崩壊、更には毛利氏・三村氏・浦上氏等の反尼子国人連合の台頭もあり、尼子氏の情勢は祖父経久の時よりも厳しさを増している。こういった情勢を打開すべく本国出雲の統治改革（奉行衆を用いた直轄政策）を行い、活路を石見銀山という資金源に向けようとしていた。
杵築大社を自らの配下に組み込むべく、大社と反発していた日御碕神社を支援することや、大社宮司千家氏・北島氏やその配下衆に直接介入することで、杵築門前町を支配下に置こうとした。西出雲塩冶郷の水運への直接介入や出雲鉄・伯耆鉄・石見銀を用いて貿易にて得られる津料。更には石見銀山採掘場で栄えていた鉱山町にて物資を売ることで得られる利益を御師坪内氏の権限を認めることで、その利益の一部を尼子氏に上納させるなどしていた。これらの豊富な財源が尼子氏の遠征を支える軍資金としてだけでなく、神社仏閣の造営を行う際の基盤ともなった。また、西出雲から朝鮮・明・南蛮との対外貿易や、若狭の商人とも繋がった国内貿易にも一つの貿易ルートを築いた。しかし、後に堀尾氏が城下町を松江市に移したことや、貿易ルートが太平洋へ移動したことなどで西出雲の発展は終局を迎えた。晴久は月山富田城下町を貿易で発展させ、尼子氏が滅亡するまで城下町は栄えた。尼子氏滅亡後も毛利家の城下町として栄えたものの、1600年間に起きた大洪水により、東出雲の月山富田城下町は流出。これにより尼子氏滅亡後の尼子を残すものは消えてしまった。
特別警報が制定された理由として、2000年代に入って気象庁は「大雨警報の重要変更」から土砂災害警戒情報への拡充（都道府県ごとに2005年 - 2008年にかけて順次開始）、警報・注意報の発表単位の地方ごとから市町村ごとへの細分化（2010年）、重大な災害の切迫を呼び掛ける「見出しのみの短文気象情報」の開始（2012年）など防災情報の改善を行いつつあるにも関わらず、警報などの防災情報を受けて行われるべき避難が十分でなかった事例が後を絶たず、2011年に相次いで発生した大型災害によってこの問題がクローズアップされたことが挙げられる。同年3月11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では仙台平野で津波浸水域が内陸6kmに達するなど東北の太平洋岸を中心に大津波に襲われ、2万人近くの死者・行方不明者を出した。また同年9月上旬に日本に上陸した台風12号では紀伊半島を中心に数日間の雨量が1,500 - 2,000mmに達する記録的豪雨となり、土砂崩れ・土石流・氾濫などにより90人以上の死者・行方不明者を出した。この2つの災害では、気象庁は大津波警報や土砂災害警戒情報などの最大レベルの警報を発したにもかかわらず、先に述べたような多数の犠牲者と甚大な被害を出す事態となっており、警報の重大性・切迫性が分かりにくいなどの指摘が挙がり、情報のあり方に課題を残すことになった。そしてこの教訓から、自治体からの要望や国の中央防災会議の提言において防災情報の改善が求められたことが法改正に繋がった。なお、日本の気象業務において警報類は、警報の発表が1883年に開始され、その後1932年に気象特報（現在の注意報）の発表が開始されてから、1952年の気象業務法制定（気象特報を注意報に改称、警報を法的に定義）を挟んで長らく2段階の体制であった。特別警報は81年ぶりとなる新たな段階の制定となっている。発表第1号は、2013年9月16日5時5分に京都府・福井県・滋賀県に発表された大雨特別警報で、台風18号の大雨によるものであった。また、台風に対しての特別警報は、台風8号の接近に伴い、2014年7月7日18時20分に沖縄県宮古島地方に発表された暴風特別警報と波浪特別警報が初めてとなった。