2017年11月30日を以て、WILLCOM CORE 3Gのうち、IIJに移管の上でサポートを自前に残していたNTTドコモ回線を用いる契約については、サービス終了となり、強制解約となる。救済措置として、現行のデータ契約かタイプ1の音声契約への変更に対して優遇をサービス停止される同日までに行う形をとるが、ウィルコム定額プランG利用者（WS027SHで、ドコモ回線を使うタイプのもので、コーションラベル部分に、型番部分がWS027SHとなっているものが対象で、ウィルコム定額プランGSに加入するWS027SH Sとなっているものは、今回の強制解約の対象外となる）に対するPHS音声回線の継続利用に対する救済は用意されていない（PHSとしての継続を希望する場合は、基本的に強制解約となる前に、以前使用していた端末等を持込しての機種変更での対応となり、AIR発番に対応したもので、かつ、3G/4G回線とのセット契約にならない端末である事が要件とされる。よって、WS027SH Sやタイプ3契約となるスマートフォン端末などは不可）。PHS部分も強制解約とされる。
電話による問い合わせ窓口は、旧ウィルコムが使用していたナビダイヤルと自動音声のみのフリーコールDXで統一され、旧イー・モバイルのフリーダイヤルは、旧来からの利用者向けに2015年2月25日（当初は2014年10月31日までとなっていたが変更）まで並行して利用可能で、以降は廃止された。名称は、旧イー・アクセス側の「カスタマーセンター」を継承した（ウィルコムは「サービスセンター」名称だった）。ナビダイヤル番号宛は、他社同様に各無料通話等の対象外(NTTコミュニケーションズ経由で合算請求される)だが、Y!mobileブランド契約で、だれとでも定額相当の通話が利用できる回線については、ナビダイヤルと同じ通話先に繋がる151は、当該無料通話の対象内となる(基本料金プランやオプションの付加状況に応じて、10分以内までや無制限などの違いはある)。
キャリアショップについては、2014年8月に、従来の「イー・モバイル」店舗（一部を除き「ウィルコムスポット」を併設）と「ウィルコムプラザ」（一部の拠点では「イー・モバイル スポット」を併設）および、「ウィルコムカウンター」の一部店舗のブランド及びサービスレベルを統一して、「ワイモバイル」となった。各店舗の名称は「ワイモバイル○○」のようになり、「ショップ」という文字は各店舗の名称には含まれない。ウィルコムプラザが前身の店舗と従前の「イー・モバイル」店舗が前身の店舗の一部は、PHS番号（イエデンワ2・WX05A）を店舗への連絡用番号としてワイモバイルのホームページ上で公開している（その場合であっても、店頭で発行される契約・説明文書や料金の領収書に印字・記載されるショップの電話番号は、固定電話の番号となるショップもある）。家電量販店に併設された「ワイモバイルショップ」店舗の一部（主に、旧イー・モバイルのショップ店併設拠点および旧・ウィルコムカウンターの店舗）は、量販店の代表番号とは別に、直通の固定番号を公開している拠点もある。直営店は、それぞれ、ワイモバイルが六本木に1ヶ店、ウィルコム沖縄が沖縄県内に3ヶ店設けており、それ以外はすべて代理店運営となっている。ワイモバイルのソフトバンクモバイルへの吸収合併後も、ソフトバンクのショップ店とワイモバイルのショップ店は双方のブランドを同一地で運営している拠点を含めて従来通り個々で存続されている。SoftBankブランドの契約者のワイモバイルショップでの手続きはできない。ただし、例外的にiPhone取扱店となっている拠点は、MNPを含む新規契約ないしは既存のY!mobileブランド(旧ブランド契約を含む)からの契約変更により、SoftBankブランド契約のiPhoneの加入が可能となっている。なお、2016年3月4日からは、Y!mobileブランド契約のiPhoneの取扱が開始される予定となっており、その後の対応については明らかにされていない。
大統領令9066号が発令された後の1942年2月下旬から、カリフォルニア州やワシントン州、オレゴン州などのアメリカ西海岸沿岸州と準州のハワイからは一部の日系アメリカ人と日本人移民約120,000人が強制的に完全な立ち退きを命ぜられた。最終的に同年3月29日をもって対象地域に住む日系人に対し移動禁止命令が下り、それ以前に自ら立ち退いた一部の人間を除く多くの日系人は、地元警察とFBI、そしてアメリカ陸軍による強制執行により家を追い立てられ、戦時転住局によって砂漠地帯や人里から離れた荒地に作られた「戦時転住所」と呼ばれる全米10ヶ所の強制収容所に順次入れられることになった。しかし、強制収容所の建設工事が間に合わなかったため、一部の人は一時的に16ヶ所に設けられた「集結センター」に収容されたが、その内のいくつかは体育館や競馬場の馬舎（本項冒頭に掲載の羅府新報に記載されているサンタアニタパーク競馬場もその一つ）であった。なお、収容者のほぼ3分の2はアメリカで生れ育った日系アメリカ人だった。議会ではアメリカ本土の議員（準州であるハワイからの議員はいなかった。）から全てのハワイ諸島在住の日系人と日本人移民の強制収容を支持する声も挙がったが、ハワイでは約1000人以上の日系人と日本人移民と約100人のドイツ系アメリカ人とイタリア系アメリカ人がアメリカ本土もしくはハワイの8箇所に設置された強制収容所に送られるに留まった。ハワイでは既に戒厳が宣告されており、スパイ行為や破壊行為の抑止は十分できると考えられた為、ハワイ諸島在住の日系人と日本人移民の大部分は強制収容を免れた。また、ハワイ諸島には、1940年米国国勢調査の時点で全住民の約37.3%に相当する15万7905人の日系人（うち「ネイティブ」即ちハワイもしくは米国内で生まれた者、もしくは米国以外で生まれたが親が米国国籍を持っていた者が12万552人と約76.3%を占めた）が住むなど、日系人があまりにも多く、社会が成り立たなくなると同時に膨大な経費と土地を必要とすることになるため、強制収容するには現実的に無理があった。