アセンズはその初期から大学町として知られてきた。しかし、19世紀中盤から20世紀中盤にかけては、アセンズ市およびネルソンビル等の周辺地域を含めたアセンズ郡一帯では石炭の採掘や煉瓦の焼成が主産業となってきた。しかしそれ以降は、良質の石炭は枯渇し、安価な煉瓦が他地域で焼成されるようになったことで、この地における石炭採掘や煉瓦焼成は下火になっていった。また、1946年から1970年にかけては、アセンズにはミジェット・モーターズという自動車製造会社が本社を置き、キング・ミジェットという小型自動車を生産していた。現在では、オハイオ大学がアセンズ市、およびアセンズ郡最大の雇用主となっている。オハイオ大学による直接雇用に加えて、大学関連の観光やイベントによってもたらされる、地元飲食店や店舗、ホテルの売り上げという形でも、オハイオ大学が市の地域経済に与えている影響は大きい。
起伏に富んだ地形のため、アセンズの街路は市中心部においてもやや入り組んでいる。市中心部においては、東西に通る通りはコート・ストリートを境に東（E）と西（W）に、また南北に通る通りはワシントン・ストリートを境に南（S）と北（N）にそれぞれ分かれている。コート・ストリートは市の目抜き通りであり、そのユニオン・ストリート以北、カーペンター・ストリート以南は各種店舗や銀行、飲食店、ナイトクラブ、映画館などが建ち並ぶ、市の商業中心地となっていると共に、アセンズ・ダウンタウン歴史地区として1982年に国家歴史登録財に指定されている。コート・ストリートとワシントン・ストリートの南西角にはアセンズ郡地方裁判所が、また北東角の教会堂の東隣にはアセンズ市庁舎がそれぞれ立地している。また、サウス・コングレス・ストリートがウェスト・ユニオンストリートに突き当たる南側には、現在はオハイオ大学のハニング・ホールとなっている、旧アセンズ郵便局が立地している。このハニング・ホールには、同学の生涯学習・遠隔学習部門が設置されている。アセンズ郡地方裁判所、アセンズ市庁舎、および旧アセンズ郵便局の3つの建物は、アセンズ政府建築物群として、1979年に国家歴史登録財に指定された。市中心部の南側、ワシントン・ストリートの1ブロック南を通るユニオン・ストリート以南、ホッキング川以北は、その大部分がオハイオ大学のキャンパスで占められている。
アセンズはアルゲイニー台地上でも、氷河に覆われていなかった地域に位置している。氷河による浸食を受けなかったため、アセンズとその周辺は比較的山がちであり、起伏に富んでいる。しかしながら、標高は平坦な土地の上にあるコロンバスよりも低く、市中心部の標高は219mである。アセンズ市域の大部分はオハイオ川の支流であるホッキング川の氾濫原の上に広がっている。そのためアセンズは有史以来、数々の洪水に見舞われてきた。そのうち特に顕著なのは、1832年、1873年、1907年、1937年、1949年、1964年、および1968年に起きたものであった。1969年に陸軍工兵隊が行ったホッキング川の流路変更および拡幅工事、およびその後の治水の成果もあり、現在ではホッキング川の水位上昇による街への被害は大幅に減少している。地質学的には、アセンズとその周辺地域の基岩は、概ね砂岩および頁岩から成っている。頁岩層の表面は滑らかで、この層から成る丘の斜面上に建てられた構造物には滑落の危険性がある。しかし、コーネルビル砂岩など、丘の上に覆い被さっている砂岩層の上は安全である。例えば、アセンズ州立病院は1860年代後期に建設された建築物であるが、丘の上という立地が幸いして、現在においても完全に安定している。また、この地の砂礫層は帯水層となっており、アセンズの水道水は全て、この帯水層から17本の井戸で汲み上げた地下水によって賄われている。
アセンズは北緯39度19分45秒西経82度5分46秒に位置している。州都コロンバスからは南東へ約115km、ウェストバージニア州チャールストンからは北北西へ約140kmに位置する。アメリカ合衆国国勢調査局によると、アセンズ市は総面積26.03km²（10.05mi²）である。そのうち25.46km²（9.83mi²）が陸地で0.57km²（0.22mi²）が水域である。総面積の2.19%が水域となっている。
合議制による意思形成は、合議者それぞれの権利を最大限尊重する意味では全会一致が望ましい。しかし合意に至る現実的な可能性のなかで通常は多数決による決定が選択されることがある。このさい、審決の前提として十分な議論のなかで意見の一致をさぐり、少数の意見についても主張の機会を十分に設け、その全部または一部が議論の過程で多数意見となる可能性や、今回多数意見とならない場合でも次回以降に多数意見となる可能性を保護する観点がある（少数意見の尊重）。あるいは討論の過程で互いに説得しあい、妥協することによって多数意見と少数意見との「平等性」に生じた矛盾をできるだけ少なくすることが求められる。ハンス・ケルゼンはこの観点から多数決原理を「多数・少数決」と呼ぶ。通常、単純合議制においては少数意見が決定とされることはないように思われる。しかし現実の意思形成にはさまざまなパーテイションがおかれていることがあり、その結果として「少数の特権をもつ者の反対により多数派の合意が実施できない」状況がある。これを揶揄する文脈で「少数決」が用いられることがある。これは大統領制における拒否権や公共事業のさいの土地買収にかかる地権者の土地所有権（財産権）の優越性などにみられる。階層的な意思形成パーテイションを前提とするばあいには、最小勝利連合が成立する。資本金100万円のA社が資本金100万円のB社の51%の株式を、そのB社がおなじく資本金100万円のC社の51%の株式を保有している場合、A社の株主のうち51%の株式を保有するオーナー（出資額51万円）は3社全体（出資総額198万円、100+49+49）の経営権を実質的に握ることが出来る。