中国本土・マカオ経済連携緊密化取決め（ちゅうごくほんどまかおけいざいれんけいきんみつかとりきめ、繁体字: 內地與澳門關於建立更緊密經貿關係的安排; 簡体字: 内地与澳门关于建立更紧密经贸关系的安排 ポルトガル語: Acordo de Estreitamento das Relações Económicas e Comerciais entre o Continente Chinês e Macau; 英語: Mainland and Macau Closer Economic Partnership Arrangement; 略称: 中国本土・マカオCEPAまたはCEPA）は、中華人民共和国の本土とマカオ特別行政区との間で2003年10月18日に締結された自由貿易協定 (FTA) である。同様のFTAには、中国が香港特別行政区と2003年6月29日に締結した中国本土・香港経済連携緊密化取決めがある。中国本土・マカオCEPAの下で、マカオから中国本土に輸入される272品目にのぼる製品の輸入関税が免除された。本協定締結後、更なる自由化を実現するための補足協定が年に一度、中国とマカオの間で締結されている。最新の補足協定は通称CEPA Vと称される第4次補足協定（2007年7月2日締結）である。2016年6月1日にサービス貿易協定が発効された。
乾物屋を商った東北出身の父は婿養子で、ただ寡黙に働くために生まれてきたような男だった。男ばかり3人兄弟の長男。初孫だったために粋人の祖父に溺愛され、小学生のころから浅草で酒の味や映画、演芸の享楽を仕込まれた。早稲田大学第一文学部在学中は映画監督を志し、「稲門シナリオ研究会」に入った。大学卒業後、主に子供向けソノシート制作などを手がけていた音楽出版社・勁文社に入社。1971年12月、自ら編集を手がけ発行した「原色怪獣怪人大百科」がこの当時の第二次怪獣ブームを受け、53万部を完売するという当時としては画期的なベストセラーになったが、労組を結成したため1年半で解雇された。その後、フリーに転身。1997年（平成9年）、民俗学者宮本常一と渋沢敬三の生涯を描いた『旅する巨人』により第28回大宅壮一ノンフィクション賞受賞。2009年（平成21年）、『甘粕正彦　乱心の曠野』により第31回講談社ノンフィクション賞受賞。2003年（平成15年）から2012年（平成24年）まで、開高健ノンフィクション賞選考委員を務めていたが、週刊朝日による橋下徹特集記事問題で辞任した。この橋下事件をきっかけに、佐野による数々の剽窃行為が明るみに出され、溝口敦・荒井香織『ノンフィクションの「巨人」佐野眞一が殺したジャーナリズム 大手出版社が沈黙しつづける盗用・剽窃問題の真相』（2013年、宝島社）の中で、盗用問題の詳細が検証された。溝口はまた、佐野からの直筆の詫び状をインターネットで公開している。2013年（平成25年）7月31日、著作権侵害されたとして、日隈威徳から訴訟を起こされたが、2014年（平成26年）10月16日に和解が成立した。2015年（平成27年）2月18日、大阪地方裁判所における裁判で、大阪維新の会総支部長の橋下徹に対して、「タイトルをはじめ記事全体が差別的で、深くおわびする」との「おわび文」を渡し、解決金を支払うことで、和解が成立した。
ウラジーミル・ヤロスラヴィチ（ロシア語: Владимир Ярославич、ウクライナ語: Володимир Ярославич、1151年 - 1198年もしくは1199年）は、ガーリチ・ロスチスラフ家(ru)（ヤロスラフ1世の孫のロスチスラフの子孫）出身者としては最後のガーリチ公となった人物である。ガーリチ公：1187年 - 1188年、1189年 - 1199年。ヤロスラフ・オスモムィスルと、ユーリー・ドルゴルーキーの娘のオリガとの間に生まれた、唯一の正統の男子である。
横浜市の財政状況は、2011年度（平成23年度）の決算によれば、歳入は1兆4,221億円、歳出は1兆3,956億円となっている。地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）に定める指標のうち、実質公債費比率は16.3%、将来負担比率は213.0%で、いずれも国の定める早期健全化基準等を下回っている。歳入決算の主な項目の構成比は、市税49.6%、国庫支出金15.5%、諸収入7.5%、市債9.1%、県税交付金3.7%。市税収入は7,055億円で、西区、神奈川区、中区、鶴見区、港北区の5区からの税収が、市全体税収の約52.2%を占める。また、歳出決算の主な項目（性質別）の構成比は、義務的経費が合計46.7%（扶助費17.7%、人件費15.2%、公債費13.8%）、普通建設事業費14.7%、物件費9.8%、補助費11.6%、貸付金8.6%、繰出金6.6%などとなっている。経常収支比率は94.7%、財政力指数は1.00で、政令指定都市18市中、それぞれ第9位、第5位となっている。横浜市の当面の課題としては、幹線道路整備の遅れ（都市計画道路整備率は、平成21年3月31日現在、64.8%）による市内各拠点と郊外住宅地を結ぶ体系化の未達、低い昼夜間人口比率（平成17年国勢調査によれば、90.4）、市域の一体的な発展などがある。都市基盤整備や地域経済圏の確立が遅れた地域もあるため、市内の一体感に乏しいとも指摘されている。直面する課題に向けた政策推進力が求められている。横浜市政は、神奈川県との二重行政解消のため、神奈川県の持つ権限や事務などを横浜市に移譲し、横浜市が神奈川県から独立して、より効率のよい市政運営を行うことができるよう、「横浜特別自治市」構想を掲げている。なお、東京23区（東京特別区）のような特別区は設置せず、市および区の2層構造を基本とした現行の行政区（横浜18区）を単位に、住民自治の制度的強化を図る構想である。