パリ・コミューン末期の1871年5月23日夜、テュイルリー宮殿などパリ市内の多くの公共建築物が何者かに放火され、宮殿は全焼した。第三共和政が安定してくると、テュイルリー宮殿を再建する案が持ち上がった。オスマンは議会で「カルーゼル凱旋門はエトワール凱旋門からの軸を受け止めるには小さすぎ、ルーヴルに対して傾いて見える。この場所に大きな建物が必要だ。」と述べている。しかし結局宮殿が再建されることはなかった。
第二帝政期にはセーヌ県知事ジョルジュ・オスマンによって大規模なパリ改造が行なわれた。このときエトワール凱旋門の周囲にエトワール広場（現シャルル・ド・ゴール広場）が設けられ、広場を中心にシャンゼリゼを始め12本の道路が放射状に設けられた。当初設計を担当したのはイトルフだが、オスマンはイトルフと対立して設計に介入した。パリ改造ではテュイルリー、ルーヴルの北を通り歴史軸とほぼ平行に走るリヴォリ通りが東へ延長され、東西の主要道路として位置付けられた。ルーヴル宮殿の東ではルーヴルの中心軸に正対する形で鐘楼が建てられたが、皇帝ナポレオン3世はこの鐘楼がテュイルリー宮殿からルーヴル越しに見えてしまうと両宮殿の軸が揃っていないことが目立ってしまうとして、高さを当初の設計より低く抑えさせた。また17世紀から進められていたルーヴル、テュイルリーの連結が1856年にようやく完成した。
第一帝政期から復古王政、7月王政期には、軸上に多くの記念碑的建造物が設けられた。ナポレオン・ボナパルトは1800年、現在のルーヴル美術館中庭に位置するカルーゼル広場を拡張し、ここに1806年から1808年にかけてイタリアでの勝利を記念する凱旋門（カルーゼル凱旋門）を建てた。またシャイヨーの丘でも1806年からエトワール凱旋門の建設が始められたが、これはナポレオン存命中には完成せず、7月王政下の1836年にようやく完成した。7月王政期には建築家ジャック・イニャス・イトルフの設計によりコンコルド広場の整備が行なわれた。1831年にはエジプトのムハンマド・アリーから寄贈されたルクソール神殿のオベリスクが広場中央に設置された。イトルフは続いてシャンゼリゼの整備も担当し、通り沿いに劇場、レストラン、カフェなどが建てられた。
1753年、ルイ15世はテュイルリー庭園とシャンゼリゼの間の低湿地に広場を作ることを計画し、1755年には建築家ガブリエルによる設計が完了する。1763年にはこの広場にルイ15世の銅像が設置された。広場は当初ルイ15世広場と呼ばれ、後に革命広場、さらにコンコルド広場と名を変えた。広場を通りテュイルリー-シャンゼリゼの軸に直交する方向には、マドレーヌ寺院（1764年）からセーヌ川のルイ16世橋（1791年、現コンコルド橋）に至る直交軸が形成された。一方1770年からはシャンゼリゼの並木道がさらに西へ伸ばされ、1772年にはヌイイにセーヌ川を渡る石造の橋が架けられた。このときシャイヨーの丘はシャンゼリゼの勾配を緩和するため5mほど削られている。またヌイイ橋の対岸のシャントコックの丘にはシャイヨーの丘と対になる広場が作られた。これが後のラ・デファンスである。
テュイルリー宮殿が建てられてからまもなく、テュイルリーと東のルーヴル宮殿を建物でつなぎ、一体の宮殿としようとする構想が持ち上がった。アンリ4世は1608年、両宮殿の南側をセーヌ川沿いにつなぐ廊下「水辺のガルリー」を完成させた。後の王や皇帝は両宮殿の北側も建物でつなぎ、間を中庭として大きな宮殿にしようと試みた。これらの計画では、両宮殿の角度のずれを目立たなくするため、南北に横断棟を設けるなどさまざまな工夫が施されていた。しかし、両宮殿の連結が実現するのは第二帝政時代まで待たなければならなかった。建設が進まなかったのは、両宮殿の間はすでに多くの建物があり、当時は土地の強制収容に関する法律もなかったので、これらを買収するには多くの時間と費用がかかったためである。またルイ14世以降の王はヴェルサイユ宮殿に住んだためパリの宮殿に対する関心が低く、フランス革命以後の政権はいずれも短命で長期的な計画を遂行することができなかった。
日本における永住外国人参政権問題については、参政権を与えるべきか、一般永住者と特別永住者両方に与えるべきかなどが争点になっている。また、特別永住者たる資格要件(戦前から日本に居住していた外国人)を満たさない不正資格者(密入国者)の問題もある。また外国人参政権は憲法違反であるため改憲が必要となり、安全保障上支障があるとも指摘される。また民団をはじめ在日韓国人の運動によって、韓国政府も日本政府に公式に参政権付与を要求している。これを受けて民主党は参政権付与を公約とした。これに対して憲法学の長尾一紘は、韓国人は韓国の憲法によって韓国への忠誠が要求されていること、二重参政権の問題、韓国人の半数が対馬は韓国領土と考えていることなどから、参政権が付与された場合、対馬が日韓の外交問題(領有権問題)となることが予期され、日本の安全保障上重大な問題であること、また、民団は韓国政府によって運営されているため、民主党の同団体への外国人参政権付与の公約は、外国政府への公約となっており民主党の進める外国人参政権法案は国家意識を欠如させた危険なものであるとして痛烈に批判した。また参政権付与の根拠として菅直人首相も挙げた最高裁判決傍論を作成した元最高裁判事園部逸夫も、民主党の法案に対して、「ありえない」と批判。「移住して10年、20年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。」と自身の行動を反省しながら、述べている。