中村は、1977年7月10日投開票の第11回参議院議員通常選挙で、大阪府選挙区から新自由クラブの公認候補として出馬することを決意。同年3月31日付で朝日放送を退社することに伴って、「中村鋭一」名義での生放送を終了させた。ちなみに、中村はこの選挙に落選したが、1980年の第12回参議院議員通常選挙では新自由クラブ・民社党の共同推薦候補として大阪府選挙区で初当選。この当選を機に、参議院議員を2期、衆議院議員を1期務めた。朝日放送では、『あすは日曜 道上です!』（『おはようパーソナリティ』土曜版の後継番組）を担当していた中村の後輩アナウンサー・道上洋三を、中村の後任のパーソナリティに抜擢。『おはようパーソナリティ道上洋三です』としてテーマソング（クラリネットポルカ）ごと番組を引き継がせたほか、最後期のアシスタントで、出演契約期間が残っていた池田生子（通称「アイアイ」）を続投させた（道上の起用へ至るまでの経緯は道上洋三#「おはようパーソナリティ道上洋三です」に詳述）。ちなみに、道上はスポーツアナウンサーを志望していた新人時代に、中村からスポーツ実況を指導。当番組の最終回では、「リスナーは賢者や。分からんことがあったら（生放送を通じて）リスナーに訊け」という金言を中村から授かったという。『おはようパーソナリティ道上洋三です』が放送40周年を迎えた2017年に、中村は肺炎のため87歳で逝去。道上は、中村の逝去から2日後（11月8日）の放送で、当番組出演時の音源（「六甲おろし」の熱唱や担当最終回での挨拶・おもいでのアルバムの合唱など）を流しながら中村の訃報を伝えた。その際には「中村さん（の担当期間）が6年、私（の担当期間）が40年ですが、40年かかっても『（中村に）追い付き、追い越せた』と思った日はありません」とのコメントを添えている。
在阪の民放ラジオ局では、当番組を開始するまで、平日の早朝に短時間の収録番組を並べる編成が定着。定時ニュースや天気予報を除いて、自社制作の生放送番組をほとんど編成していなかった。MBSラジオでは、当番組の人気を背景に1972年4月から、阪本時彦（当時は毎日放送アナウンサー）がパーソナリティを務める『おはようリスナー阪本時彦です』をスタート。中村に対抗して「東京都出身の巨人ファン」という阪本の個性を押し出そうとしたが、「後発の弱みもあって、健闘も及ばなかった」という。そこで、MBSラジオは1974年4月に、『ありがとう浜村淳です』の放送を開始。後に当番組との間で激しい聴取率争いを展開したほか、2018年5月の時点でも放送を継続している。関西以外の地方のラジオ局でも、パーソナリティの名を冠した自社制作の生ワイド番組が、平日の早朝に相次いで放送されている。ちなみに浜村淳は、ラジオパーソナリティとしての活動の軸足を深夜番組から『ありがとう浜村淳です』へ移すに当たって、出身大学（同志社大学）の先輩でもある中村から「独りよがりのしゃべりはいけない。（リスナーの）みんなが分かってくれる放送を（目指しなさい）」とのアドバイスを受けたという。中村も、後述する理由で朝日放送を退社してからは、浜村やキダが所属する昭和プロダクションにタレント活動のマネジメントを依頼していた。
中村は、朝日新聞大阪本社への出向期間中に一時、大阪管区気象台の天気予報担当記者を務めていた。その際に福井敏雄（当時は同気象台の職員）と知り合った縁で、1974年頃からは福井が気象台への勤務を続けながら当番組へ定期的に出演。「お天気おじさん」として広く親しまれた。1976年には、喜納昌吉を出演させることによって、関西地方における「ハイサイおじさん」の人気に火を付けた。1973年には、中村の友人であるキダ・タローが、5月2日から14日まで当番組のパーソナリティ代理を担当（担当期間中の番組タイトルは『おはようパーソナリティキダ・タローです』）。6月1日からは、当番組の後枠で『フレッシュ9時半!キダ・タローです』のパーソナリティを務めた。
2018年2月に、外部から不適切な会計処理が行われているとの指摘があった。省電舎ホールディングスは3月1日に第三者委員会を設置し、2013年3月期から2017年3月期までのる有価証券報告書及び適時開示資料等を取引実態に合わせて照合し、処理の適切性を検証した。省電舎ホールディングスは2018年5月2日に、最初の調査結果を発表。2013年3月期から2016年3月期まで不適切な会計処理が行われていたことを認めた他で、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制が不十分であった可能性があることを示唆した。7月11日に最終調査結果を発表。調査では、赤字から脱却すべく、多数の工事案件で不適切な会計処理などが行われていた他、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制など、内部統制体制が不十分であったこと、2014年3月期決算並びに2016年3月期決算において、営業利益などが赤字であったにもかかわらず黒字と虚偽記載した決算短信を開示したことや、それに伴う継続企業の前提の注記を行わなかったこと、2016年3月1日から同年11月1日まで時価総額に係る上場廃止基準の猶予期間内であったことが明らかとなった。東京証券取引所は2018年8月2日に、2018年3月期有価証券報告書を期限までに提出できなかったことから、2018年3月期有価証券報告書を8月14日までに提出しない場合は上場廃止となる監理銘柄（確認中）に指定。省電舎ホールディングスは8月10日に2018年3月期有価証券報告書を提出し、監理銘柄（確認中）は解除されたが、省電舎ホールディングスは同日に内部統制報告書の評価結果不表明並びに内部統制監査報告書における意見不表明を発表。東京証券取引所は2018年9月1日、有価証券上場規程第501条第1項第3号（開示された情報の内容等に虚偽があり、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため）により、省電舎ホールディングスを特設注意市場銘柄へ指定。特設注意市場銘柄の指定は、2016年3月に指定されたフード・プラネット以来、2年半ぶりとなった。省電舎ホールディングスは2018年9月18日に、再発防止策を公表した。2019年1月4日に2018年12月の時価総額が10億円未満となったことから、上場廃止に係る猶予期間入りに入ることを決定。2019年9月2日に1回目の内部管理体制確認書を提出。省電舎ホールディングスは2019年9月30日までに時価総額が10億円以上にならないか、内部管理体制確認書の結果において内部管理体制において改善が見られない場合は上場廃止となる。