11月15日（土曜日）、東京都千代田区のパレスホテルでの取締役会決定が札幌市の本店に伝わると、来たる11月17日（月曜日）への対策が始まった。取り付け騒ぎに備えるため、日本銀行は拓銀の預金の2%に当たる現金800億円を用意するよう指示。拓銀が準備できたのは360億円で、不足分は日銀特融を利用し、事前に道内134の拓銀本支店へと運び込んでおく必要があった。拓銀の経営不安が、マスコミで報じられるようになった頃から、日銀の道内支店には平時より多めの日本銀行券が用意されていた。ただ、日銀としても都銀の破綻は経験が無く、既に破綻した兵庫銀行、太平洋銀行や阪和銀行のケースは参考にならなかった。そこで、道内各支店から資金母店、資金母店から日銀支店への所要時間を逆算して現金輸送のスケジュールを組み、それに合わせて日銀各支店では、各支店ごとに必要な資金を推測し、現金を用意するという綿密な計画を作成し、異例とも言える休日返上の不眠不休での突貫作業が行われた。11月16日（日曜日）夕方から現金輸送が始まり、各支店にも通達がなされ、作業が終わったのは21時。同時に本店勤務員の各自宅に連絡が入り、翌朝7時までに支店の応援に向かうよう伝えられた。深夜の拓銀本店では、取引先への配布文書・店頭ポスター・記者会見の想定問答集などの準備が整いつつあった。11月17日の朝を迎える。午前8時20分、拓銀本店の記者会見場に経営陣が現れた。リストラを進めつつも信用不安報道が続き、道銀との合併延期で預金流出が止まらなかったことなど、苦しい営業譲渡への経緯を述懐し「明日以降の資金繰りの目処が立たなくなりましたので、北洋銀行に営業譲渡をする事と致しました」と述べ、最後に河谷頭取の「どうも、申し訳ございませんでした」との声と同時に、同席した全役員が起立し深々とお辞儀し謝罪した。これとほぼ同時期に、北洋銀行本店でも先程決定したばかりの営業引継ぎを発表。大蔵省でも三塚博大蔵大臣による会見が開かれ、「預金・貸出は引き継がれるので利用者は安心するように。くれぐれも落ち着いた行動を取って欲しい」との説明がなされた。会見を終えた河谷頭取から道銀に簡単な電話連絡が入り、合併撤回がここで正式に決定した。会見に出席した専務以上5人の役員は退任した。都銀初の破綻のニュースは、早朝からテレビでも報じられ、新聞社は街頭で号外を配った。室蘭支店には開店30分で100人が、釧路支店には200人が詰め掛け、混乱に備え北海道警察の警察官も動員された。店頭には今後の預金保護について問う客、融資契約を確認する客、拓銀を批判する客などさまざまだった。いずれにせよ、北海道民への心理的不安は大きく、この日だけで解約された預金は600億円、11月19日までの3日間で4,900億円に上り、支店によっては預金解約の際に使われる伝票や払戻請求書が底をついてしまい、近隣支店からの融通も利かず、止むなく複写機で複写した帳票を使って対応せざるをえない状況だった。
イギリスで1791年、聖職者のウィリアム・グレゴールが彼の教区内で発見したが、一般的には知れ渡らなかった。ほぼ同じ時期にミュラー・フォン・ライヒェンシュタインが同様の物質を作ったが、彼はそれをチタンと特定できなかった。1795年にはドイツのマルティン・ハインリヒ・クラプロートが鉱石（ルチルかチタン鉄鉱のどちらかであるが、いずれかははっきりしていない）から独自に再発見した。しかしこのころはまだチタンを単体として分離する手法が存在しなかった。チタンの発見から100年以上経た1910年、ニュージーランド出身でアメリカの化学者であるマシュー・A・ハンターが、チタンを高純度（99.9パーセント）で分離することに成功した。1946年には、ルクセンブルクの工学者であるウィリアム・クロールがマグネシウムで還元するクロール法を考え出し、さらに高純度のチタンを作り出すことに成功する。1950年代に、ジェット軍用機の軽量化を目的にアメリカ軍、ソ連軍がそれぞれ採用を開始した。1950年代から60年代にかけての冷戦で、ソ連はアメリカ軍がチタンを使用することを防ぐための戦術として世界中のチタン市場を買い占めることを試みたが失敗した。また、当時発見されていたチタン鉱脈はほとんど東側諸国であったため、アメリカはチタンをソ連から調達していた。冷戦中ゆえアメリカは偽の会社を設立し、そこを通じてアメリカへ密輸入していた。アメリカ合衆国ではチタンの戦略的な重要性を認識したことから、ボーイング社など旅客機製造でのチタンの商用採用を軍が後押しした（商用財としてチタンを国内に蓄積）。スポンジチタンなどの原材料の国家備蓄も大々的に実施し、冷戦終結まで膨大な規模で維持した（2000年代に廃止）。核技術の平和利用転換（原子力発電）にともない、核燃料の冷却に大量の海水を用いる必要性から、チタンの持つ高い耐食性が注目され、原子力発電所に大量に使用されることとなった。1970年代には、航空機と原子力といった戦略的に重要な産業がチタンの２大用途となった。米ソに遅れて日本においても、1951年に大阪特殊製鉄所（現・大阪チタニウムテクノロジーズ）、1953年に東邦チタニウム（日本鉱業（現・JX）、第一物産（現・三井物産）、石塚家（大阪特殊製鉄所の創業一族）の三者合弁）が創業し、1954年には両社ともに小規模ながらスポンジチタン・チタンインゴットの量産体制を確立している。高度経済成長に伴う経済発展、当時の主要用途である原子力発電の拡大に伴って、日本においてもチタンの製造規模を継続的に拡大してきた。同時に、戦後急激に技術革新を進め世界一の技術力を誇るようになった鉄鋼メーカー（新日本製鐵、住友金属工業、神戸製鋼所など）が、保有する設備・技術を活用してチタンインゴットの圧延事業（展伸事業）に参入し、圧延以降の加工・利用技術も飛躍的に発展することとなった。20世紀末までに、日本は米ソと並ぶチタンの生産規模を誇るまでに発展した。中国においても、1960年代に激化した中ソ対立を背景に、軍事を主目的にチタン生産を開始。のちに中国と対立するインドも軍用目的にチタン生産に参入することとなる。1970年代に、日本において建材などでのチタン民生利用が開始された。従来の伝統的な金属加工の技術を生かし、チタンの民生利用のための加工技術、加工業者群が日本全国に蓄積することとなる（新潟県燕市などが有名）。2002年に世界初のチタン発色の制御技術が確立（日本・新日鐵住金）。2005年までに中国におけるチタン生産規模が、日本、米国、旧ソ連圏（ロシア、カザフスタン、ウクライナ）に匹敵する規模にまで拡大。リーマンショックまでの世界経済の持続的発展期に航空機産業の拡大にともない、チタン需要も継続的に拡大した。2011年に発生した東日本大震災の影響で、世界的に原子力発電所の新設計画が見直され、既設の原子力発電の稼働休止も相次ぎ、原子力発電用のチタン需要が世界的に減少。2017年にチタン素材で世界初の意匠性・民生利用を全面に出したブランド展開を開始（日本・新日鐵住金）。