2017年11月には報道PDFもあった。2017年の販売台数は180万台。2018年6月現在、東芝のパソコン事業は5年連続の赤字に陥っており、シャープへPC事業を子会社の株式80％を約40億円で売却し、PC事業から撤退し、1981年に発売されたオリジナルパソコン「パソピア」から始まった同社のPC事業は37年の歴史に幕を下ろし、2019年1月1日「Dynabook株式会社」への社名変更により東芝ブランドのパソコンの歴史には名実共に終止符が打たれる。一方のシャープにとっては2010年のMebius生産終了以来、8年ぶりのPC事業再参入となった。
1939年、大阪で二人のエンジニアが始めた鉄道信号機の製造、販売が始まり。鉄道の指定工場として認められ、主に大阪鉄道局管内の各種信号を製作していた。その後、朝鮮総督府鉄道局、南満州鉄道株式会社、華北交通株式会社から鉄道電気信号用品を受注するなど、電気信号メーカーとしての基盤を築き上げていく。1943年、川西航空機株式会社の協力工場として航空機用電気部品の製造を開始。1945年、軍需省監督工場の指定を受け、資本金80万円に増資。1947年、当時としては画期的であった電気自動車「エレカ号」を開発。一度充電すると2〜3時間、距離にして約50kmしか走行できなかったが、箱根宮ノ下の急坂で行われた通産省主催の性能テストで優秀さが認められた。しかし、1949年、原油の輸入統制が解除となり、ガソリン自動車が一躍脚光を浴び始めたことで、電気自動車事業から撤退。その後、1952年にハイテンションマグネト、1953年には充電用ダイナモ、充電用リレー、回転計用発電機、1954年にはエンジンの点火調整用自動進角装置と、次々に自社製品を開発。1960年、独自の技術で現在の主力製品であるキャンドモータポンプの開発に成功。1991年には世界最大のケミカル産業を持つ北米にて、初めての海外現地法人TEIKOKU USA INC. を設立し、1994年には中国の大連市に大連帝国キャンドモータポンプ有限公司を設立。現在では海外7ヶ国（アメリカ、中国、台湾、シンガポール、ドイツ、韓国、インド）に拠点を設立している。
歴代のフランス王は自国の教会の管理権と権益を自らの支配下に置こうと腐心し、これを「ガリカニスム（フランス教会自立主義）」と称するが、他方ではそれと並行して伝統的なカトリックの教義を保持することにも努めた。その点からいってルイ14世親政下で権威的存在となったのは、上述したジャック＝ベニーニュ・ボシュエ神父であった。宮廷説教家にして国王の顧問であると同時に王権神授説の熱心な提唱者でもあるボシュエの雄弁な説教の文体は、初期のフランス文学を代表する典型的な散文であり、フェヌロン大司教らの説教家とともに当時のカトリック説教史における重要な時代をつくった。ジャンセニスムやキエティスムが排斥されたのはカトリックの伝統を保持するためであったが、キエティスムを擁護したフェヌロンは上述したとおり、職を追われた。1682年、ルイ14世は聖職者会議にボシュエの「四箇条の宣言」を受諾させ、教会を王権の支配下に置くことに成功した。これはガリカニスムの現れであり、教会会議をローマ教皇の権威上に置いてフランスの教会をローマから独立させるものであった。ルイ14世は「レガール」（国王特権）によって国王が聖職者への任命権をもつことを目指したが、教皇インノケンティウス11世はただちに「四箇条」の無効を宣言し、ルイ14世に厳しく抗議した。約15年間、教皇庁はフランス内での世俗権力による教会支配の企てを認めず、国王が任命した候補者を司教に任命しなかったために多くの司教座が空位となり、ルイ14世は1516年のコンコルダートに含まれない特権への権利の主張については取り下げざるを得なくなった。王権神授説は王権をはじめとする君主権とは神から直接授けられたものであり、それゆえ国民は臣民としてこれに絶対服従する義務があるという教説で、17世紀以前のヨーロッパでは貴族や聖職者の特権も強固に残り、国家や君主の権力基盤が脆弱だったところから君主の側によって強く求められたうえ、支持されてきた政治思想である。ポリティークの思想家であるジャン・ボダンの主権理論にその萌芽が認められ、17世紀初頭のイギリスではステュアート朝のジェームズ1世（詳細は後述）の登場とともに市民権を獲得した。しかし、国王は聖俗両権を神によって授けられているという思想は、ローマ教皇庁の決して認めるところではなかった。1632年には法服貴族のカルダン・ル・ブレが『国王の主権について』を上梓し、そのなかで王権は神から直接授けられたもので、国王は他人の同意も必要とせずに自由に法を作って解釈し、廃棄できると説いた。イングランドのロバート・フィルマーは、清教徒革命前後に『制限王政の無政府状態』（1648年）、『絶対王権の必要』（1648年）、『政府起源論』（1652年）などを執筆し、これを定式化した。フィルマーの主著『パトリアーカ』（1680年公刊）には、『旧約聖書』を根拠として神が人類の祖先であるアダムに家族や子孫などを支配する権利を授けたのであり、その権利は代々の家父長に受け継がれて王権につらなるという考えが示されている。王権神授説の大成者として知られるボシュエは、その著作『世界史叙説』（1685年）において、「神は国王を使者としており、国王を通じて人びとを支配している。……国王の人格は神聖であり、彼にさからうことは神を冒涜することである」と記した。