右に『戸河内町史』内でまとめられている隅屋の鉄売捌数の動向を示す。この前後は正徳2年（1712年）藩による山県郡産の専売制が解かれ、嘉永6年（1853年）に隅屋の鉄山経営が藩営へ移っている、つまりこれは隅屋が自由売買できた期間での動向になる。広島の鉄山業は江戸時代初期においては備後地方北部つまり広島藩とその支藩である三次藩領内が中心で、18世紀頃に隅屋がいた山県郡がそれに並ぶ規模になったという。隅屋では18世紀後半には大阪鉄問屋からの前借りがなくなり自己資金で運営できるようになった。最初の急落は田沼時代で、幕府が大阪に鉄座を設け専売制を始めたことが影響している。田沼政治後の寛政の改革で鉄座が廃止となったことで急回復した。その後大きく伸びたのは「高殿」という鈩における技術革新によって増産できるようになったためと考えられている。ただし、寛政12年（1800年）頃から鉄価格の下落傾向が続き、末期は広島藩内で深刻なインフレそして石見で良質の砂鉄が取れなくなった。こうした鉄山業の不安定さを理由に、文化13年（1816年）隅屋は休業を藩に申請したり、嘉永6年（1853年）藩営化による統率が取られた。また佐々木家（隅屋）では、拡大していく鉄山経営の中で土地集積が進んだことで農業・土地経営、そして木材確保のために山林経営、加えて金融業と、鉄山業を中心に経営していた中で結果的に多角経営化しその規模を広げていたが、幕末には鉄山経営の不振から経営再建のため田畑山林を売り払い大きく減らした。
加計隅屋（かけすみや）は、安芸国山県郡加計村、現在の広島県山県郡安芸太田町加計を拠点とした商家・地主。屋号が隅屋。当主の通名（名跡）は八右衛門、本姓は佐々木氏、名字は明治時代以降現在まで加計を名乗る。江戸時代においては前綿屋田部家（田部長右衛門）・可部屋櫻井家・湯ノ廻屋絲原家の奥出雲御三家とともに中国地方を代表するたたら製鉄の鉄師であり、最盛期は西日本最大手の製鉄業者だったとも言われている。
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1974年4月8日、開校式・入学式を千葉市立花園中学校にて実施。初代校長は中村浩（物故）。1期生はプレハブ校舎で1年間をすごし、2期生からは新校舎で勉強できる環境となった。現在では、プレハブ校舎は陸上部倉庫などに利用されている。柔道部がないため柔道場がフローリングに工事され、小体育館として卓球・フェンシング部などの部活動が使用している。また、グラウンド面積は広いとは言えないものの、その中でもサッカー部や野球部などが曜日ごとの決められた時間内での集中した練習の成果により、大会結果等の知名度が上がっている。2007年には普通教室の冷暖房の設置が完了。特別教室にも2016年に設置された。最近ではフェンシング部や放送委員会が全国大会へ出場している。野球部も安定した強さを持っている。また、サッカー部は千葉県公立高校で唯一1部リーグに所属している。近年、駅からの近さや安定した学校生活が送れるという背景から、入試者選抜試験の倍率が比較的高い。
2015年5月5日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関「イコモス」（国際記念物遺跡会議）が端島を含む幕末から明治の重工業施設を中心とした「明治日本の産業革命遺産」の全23施設を世界文化遺産に登録するよう勧告すると、韓国は「かつて日本が軍艦島で朝鮮人を強制労働させた過去」を理由に官民を挙げて、端島の世界文化遺産登録を阻止する運動を開始した。2015年5月11日に韓国・ソウルで開催された日韓議員連盟の合同幹事会で「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に韓国政府が反対していることについて、政治問題化しないよう韓国側に理解を求め、22日に継続して協議することを確認したが、翌日、韓国国会は本会議で、日本政府が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録を推進していることを糾弾する決議を可決、採択した。2015年5月20日、韓国大統領の朴槿恵大統領は、ユネスコのボコバ事務局長と会談し、「歴史に背を向けたままの世界遺産登録の申請は、国家と国家の不必要な分裂を招くことだ」と述べ、登録反対を直接伝えた。6月11日には尹炳世外交部長官が登録阻止のためユネスコ委員国を歴訪した。民間では、主要な韓国のキリスト教の指導者たちが会見を行い、日本キリスト教協議会に働きかけ「日本の帝国支配に関連する世界文化遺産を登録する日本の試みを非難する共同声明」と題した日韓の共同声明を発表。これに対して、日本の推進派は超党派の世界遺産議連を結成して登録実現に向けて働きかけを強めるよう政府に求める決議を採択した。この問題について、日本の岸田文雄と韓国の尹炳世による外相会談が開かれ、日本が韓国の「百済歴史遺跡地区」を世界文化遺産に登録することを支援する代わりに、韓国も「明治日本の産業革命遺産」の登録を支援することで合意したが、韓国の「百済歴史遺跡地区」の登録が採決された翌日、韓国は合意を反故にし、「明治日本の産業革命遺産」の登録に反対を表明。最終的に日本政府は韓国政府に譲歩し、「日本が徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」ことを約束し、端島の登録が採決された。この結果について、韓国は日本が「韓国人を強制労役させた事実を認め、韓日和解ムードが形成されるきっかけになった」と評価し、両国で韓国人の被害者を慰めて、「未来志向の韓日関係」を築くように日本に求めている。