しかしソクラテスは、この「「知識」から「無知/無知識（虚偽の思いなし）」が生じる」という事態が、納得いかない様子を見せる。そこでテアイテトスが、「無知（無知識）」という事態を、「知識」と同格の顕在化された概念として扱ってみることを提案する。すなわち、「鳥小屋」の「鳥」の中には、「知識」だけでなく「無知識」も交じっていると想定し、その「無知識」を「狩猟（獲得）」してしまった際には「虚偽の思いなし」が生じる、ということにしてはどうかと提案する。しかしソクラテスは、「無知識」を「知識」と同格に顕在化・概念化して、「知識」に「無知識」を対置させて二項対立にしてしまうと、先の「知/不知」の議論の反復を行うことになってしまうと同時に、「知識」と「無知識」のそれぞれに関してまた「蝋（ろう）」や「鳥/鳥小屋」の議論を行わなければならず、議論が延々と反復・増殖を繰り返して収集がつかなくなってしまうと指摘する。そしてソクラテスは、「知識」が何であるかを把握しない内に、（それを把握しないと知ることができないはずの）「虚偽の思いなし」を探求してしまっている我々のやり方自体が、そもそも正しくなかったことが判明したのではないかと指摘する。テアイテトスも同意する。
さらにソクラテスは、心（魂）の中に「厚くて、豊富で、滑らかで、ほどよくこねられている蝋（ろう）」がある者は、「印影」も深く明瞭で長持ちするものになるし、物分りが良く、物覚えも良く、「感覚」を敏速・的確に「印影」へと割り当てることができ、その「思いなし」は「真実」なものとなるが、心（魂）の中の蝋（ろう）が「不純・汚穢」「軟らかい」「干からびている」「狭小」といった状態にある者は、刻印が不明確になったり、忘れやすくなったり、物分りが悪かったり、刻印が干渉し合ったりして、「感覚」の敏速・的確な「印影」への割り当てができず、その「思いなし」が「虚偽」になりやすいことを指摘する。テアイテトスも同意する。こうしてソクラテスとテアイテトスは、ようやく「真なる思いなし」と「虚偽の思いなし」があるという点で、合意に至った。
続いてソクラテスは、「あるものを、別のものと思いなす」という「思い違い」こそが、「虚偽の思いなし」なのではないかと主張する。テアイテトスも賛同する。他方でソクラテスは、「思いなし」とは、「心（魂）が自分で自分を相手に（問い・答え・肯定・否定などの）問答を行った末の決定」ではないかと指摘する。テアイテトスも同意する。そこでソクラテスは、「あるものを、別のものであると、自分で自分に、真面目に説き伏せる者」、例えば「美」は「醜」だとか、「不正」は「正」だとか、「奇数」は「偶数」だとか、「牛」は「馬」だとか、「二」は「一」だとかと、真面目に自分で自分を説得しようと主張する者など、果たしているのかと問う。テアイテトスは否定する。ソクラテスは、したがって「異なる双方のものを思いなしている」場合では「思い違い（取り違え）」は生じないし、「片方しか思いなしてない」場合も当然「思い違い（取り違え）」は生じないので、「あるものを、別のものと思いなす」という「思い違い」は生じる余地が無いし、これを「虚偽の思いなし」とすることはできないと指摘する。テアイテトスも同意する。
ソクラテスは、「有/非有」（ある/あらぬ）という観点/切り口から考察した場合、「虚偽の思いなし」とは、「「あらぬもの」を思いなすこと」であると指摘する。テアイテトスも同意する。するとソクラテスは、果たして人間が「「あらぬもの」を思いなす」ことなど原理的に可能なのか問い、それは「何も思いなしてない」ことと同義なのではないかと指摘する。テアイテトスも同意する。ソクラテスはしたがって、「虚偽の思いなし」は「「あらぬもの」を思いなすこと」でもないと指摘する。テアイテトスも同意する。
ソクラテスは、これまでの議論によって、「知識」を「感覚」の中に求める必要が無くなったのは前進であり、議論中に出てきた「魂（心）が自分だけで仕事をすること」としての「思いなし（ドクサ）」に的を絞って探求していけばいいことになったと指摘しつつ、改めて「知識」が何であるか問う。テアイテトスは、「思いなし（ドクサ）」の中には虚偽のものも含まれており、そんな「思いなし（ドクサ）」全体を「知識」とすることはできないので、そこから虚偽のものだけを除いた「真なる思いなし（ドクサ）」こそが「知識」だと主張する。するとソクラテスは、他方の「虚偽の思いなし（ドクサ）」に関して引っかかるものがあるとして、二人はそれについて考察していくことにする。
第二次世界大戦後の1950年、ハリー・S・トルーマン政権下でソビエト連邦の拡張主義に対抗する必要性を説く現在の危機委員会（The Committee on the Present Danger, CPD）が設立された。設立メンバーのディーン・アチソン国務長官や国務省政策立案担当高官のポール・ニッツェ（Paul Nitze）のほかにも、金融家で大統領の経済顧問を2度努めたバーナード・バルーチ、ジョン・ロックフェラー2世（1世の息子）、ニューヨーク・タイムズのジュリウス・オクス・アドラー、GMのアルフレッド・スローンなどが所属した。この組織の働きかけで、アメリカのGDPに占める軍事費の割合は、1947年の4%から1950年代には8%から10%へと増え続けた。軍産複合体に対する政治的支持を維持することは、政治的エリートにとって課題となった。ベトナム戦争とウォーターゲート事件の後の1977年、ジミー・カーター大統領は歴史家のマイケル・シェリーが呼ぶところの「アメリカの軍国主義化された過去を壊す決意」 を持って職に臨んだがうまくいかず、再選にも失敗した。いわゆる「レーガン革命」は軍産複合体の優位性を建て直した。ジョージ・メイソン大学のヒュー・ヘクロのいわゆる「防衛官僚により聖別されたアメリカの展望」でロナルド・レーガンは、1980年代から共和党の合い言葉になり民主党の大半も同様だったやり方で、国家と国家の安全の状態をプロテスタントの契約神学の覆いの下に隠した。アメリカと軍拡競争を行ったソ連でも軍産複合体は国営企業によって形成されており、ソ連で軍産複合体を代表したドミトリー・ヤゾフ国防相やオレグ・バクラーノフ国防会議第一副議長、アレクサンドル・チジャコフ国営企業・産業施設連合会会長らはアメリカに融和的で冷戦の終結を掲げてペレストロイカにおける経済改革の一環として軍民転換（コンヴェルシア）政策を推し進めて既得権益を脅かすミハイル・ゴルバチョフに反発を強め、ソ連8月クーデターを起こすきっかけとなった。