ランダースアッカーは、ラジオのリスナーにはアウトバーンA3号線のヴュツブルク/ランダースアッカー・インターチェンジで有名である。このインターチェンジは、ドイツで最も渋滞するアウトバーン区間の一つであり、ラジオ交通情報で耳にする機会が多いためである。マイン橋の建造工事のため、その名前を聞く機会は2011年まではさらに高くなるだろう。連邦道B13号線は、2002年のバイパス完成以降は、マイン川の河岸と旧街区の間の自然景観と調和したコースを通ってランダースアッカーの傍らを走り抜けて行く。ランダースアッカーの高台で、B13号線からキッツィンゲンへの州道が分岐している。ランダースアッカーは、ドイツで人気の高い広域自転車道の一つであるマイン渓谷自転車道に面している。2008年の夏に、ランダースアッカー付近のこの自転車道は、ADFC（ドイツ自転車協会）から5つ星の一級自転車道に選ばれた。マイン渓谷自転車道からは、ガウバーンヴェク経由でローテンブルク・オプ・デア・タウバーに至るタウバーフランケン自転車道網に接続する。ランダースアッカーの脇を大きな航路であるマイン川が流れている。ランダースアッカー水門は水力発電により貴重な電力を生産している。2007年末から魚道やバイパス水路の建設工事が始まり、2008年7月7日に落成式が執り行われた。
昔からの重要な経済分野は、マイン渓谷の立地を活かしたブドウ栽培と漁業であった。これに加えてランダースアッカーには多くの石灰岩採石場があった。1950年代までこの地域は採石の盛んな地域であった。この地域の石材はランダースアッカーの彫刻材料としても定着した。多くの家には現在も古い刻印が刻まれているものがある。現代では、ワイン造りと観光業がこの町の重要な経済分野である。ランダースアッカーは「プレミアム・ヴァインオルト」（最高のワイン町）と称しているが、この称号は類を見ないほど高い密度で存在する最新設備のブドウ園や最高の地理的・気候的条件によって裏付けられている。
メンヒスホーフには、ブドウ栽培資料室、漁労資料室、石工博物館がある。これらは、何世紀にもわたってこの市場町の最も重要な産業分野である。特に石工博物館には古い道具や歴史的な工具など具体的な展示がなされている。
町長は2008年以降ディートマール・フォーゲル (UWG) が務める。町議会は16人の議員と町長で構成される。2008年の選挙でランダースアッカーはヴュルツブルク郡議会に3人の議員を送り込んだ。
ランダースアッカーは1123年に初めて名前を挙げて文献に記録されている。ただしランダースアッカー付近の状況に関しては、それよりもずっと以前の報告が遺っている。779年10月14日付けのヴュルツブルクの所領報告書がそれである。この史料には、この付近でのブドウ栽培に関して記録されており、現在のランダースアッカーの町域でブドウ栽培が行われていたことを示す最も古い証拠となっている。この記述に基づき、1979年にランダースアッカーはワインの町1200年祭を祝い、地元のサークルや職場仲間のグループ、バンドがパレードを行った。ランダースアッカーは昔からこの名前で呼ばれていたわけではなく、様々な変遷を経てこの名前になった。1219年 Villa Randersachere、1222年 Randesacker、1244年 Randesacher、1259年 Randersachere、1369年 Ransacker、1377年 Ranszacker、1440年以降になって Randersackerとなったという具合である。16世紀から17世紀にかけてこの町は宗教上2つのグループに分かれており、祝日は古い暦によるものとグレゴリオ暦によるもとの2回ずつ祝われていた。1451年にランダースアッカーは市場開催権を獲得した。この開催権に基づいて、毎年10月に魚市がこの町で開催されるようになった。ランダースアッカーは、ヴュルツブルク司教領の一部として1803年にまずバイエルン大公領に世俗化された。その後プレスブルクの和約（1805年）に基づいてトスカーナ大公フェルディナンド3世によって創設されたヴュルツブルク大公国領に移されたが、1814年に最終的にバイエルン王国領となった。バイエルンの行政改革に伴う1818年の市町村令により現在の自治体が成立した。
日本では戦後の食糧難の時代に外国から大量の米が輸入され、国民への配給が行われていた。1951年12月にビルマ（現 ミャンマー）より輸入された6,700トンの米を横浜検疫所が調査したところ、1952年1月13日に約1/3が黄変米である事が判明し、倉庫からの移動禁止処分が取られた。すぐに厚生省（現 厚生労働省）の食品衛生調査会で審議され、黄変米が1％以上混入している輸入米は配給には回さない事が決められた。基準を超えた米はやむを得ず倉庫内に保管されたが、その後も輸入米から続々と黄変米が見つかり在庫が増え続けた。配給米の管理を行っていた農林省（現 農林水産省）は処分に困り、黄変米の危険性は科学的に解明されていないという詭弁を用いて、当初の1%未満という基準を3%未満に緩和し配給に回す計画を立てた。この計画が外部に漏れ、朝日新聞が1954年7月にスクープしたことで世論の批判がおき、黄変米の配給停止を求める市民運動などが活発化することになる。在野の研究者も黄変米の危険性を指摘したが、政府は配給を強行し、配給に回されなかった米についても味噌、醤油、酒、煎餅などの加工材料として倉庫から出荷しようとした。この直後に厚生省の主導で黄変米特別研究会が組織され、農林省食料研究所の角田廣博士、東京大学医学部の浦口健二助教授などが黄変米の研究を開始した。研究会では、角田や浦口などの努力により極めて短期間に黄変米の高い毒性が解明される事になった。研究会の成果と、世論の強い反発のため黄変米の配給は継続できなくなり、同年の10月には黄変米の配給が断念された。このため、黄変米の在庫は増え続ける一方となり、窮地に陥った政府は1956年2月に明確な安全性の根拠が無いまま、黄変米を再精米し、表面のカビを削り落として配給を行う政策を再度発表する。だが、黄変米の在庫は減る事が無く長期にわたって倉庫に保管され続けることになり、結局は再精米の上で家畜の飼料など食用以外の用途として10年間にわたり処分されたといわれている。なお、特別研究会に参加した角田は黄変米が発見された当初より職を辞する覚悟で農林省に強硬に抗議した事が知られており、はじめの時点で1%基準が策定されたのも彼の尽力によるものが大きい。彼の努力が無ければ黄変米の配給問題は誰にも知られずに闇に葬られていた可能性が高いと言われている。