日本も条約に加盟したが、すでに娼妓取締規則があり年齢に関する第5条条項（21歳未満を禁止）については留保し、条約が朝鮮半島、台湾、関東租借地を包括しない旨を宣言した。しかし、大正15（1926）年の第51回帝国議会で「婦女売買禁止に関する国際条約に対し帝国政府の留保条件撤廃並に娼妓取締規則改正に関する建議案」が議論され、第五二回帝国議会に提出された「公娼制度並廃止ニ関スル法律案」理由書では「公娼制度は一種の奴隷制度にして人道に悖（もと）り風紀衛生教育上有害無益の悪制度」であると非難されるなど、人権意識の高まりを受け、昭和2（1927）年に年齢留保が撤廃される。
イギリスはこの条約に調印しながらも当時独立国でなかった植民地での適応を含まない旨の留保を宣言し、現地での公娼制は維持された。オーストラリアのノーフォーク島、ニューギニア島、ニュージーランドの西サモア、スペインのアフリカ領など、保護国や委任統治領に関しての適応について留保した国々があった。又インドやシャム（現在のタイ王国）は第5条の年齢の条項について留保している。
本条約の第5条は1910年の『醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止ニ関スル国際条約』の最終議定書の（d）項の最低年齢を『満20歳』から『満21歳』に改めている。第6条は『締約国は職業紹介所の免許乃監督に関した立法上又は行政上の措置を執らざる場合に於いて他国に職業を求める婦人及び児童の保護を確保するに必要なる規則を設けることを約す』と明記。第7条は『締約国は移民の入国及出国に関して婦人及児童の売買を防除するに必要なる行政上及立法上の措置を執ることを約す。特に締約国は移民船により旅行する婦人及児童に其の出発地及到着地に於けるのみならず亦其の旅行中に於ける保護に必要なる規則を定むること並婦人及児童に該売買の危険を警告し且宿泊及援助を得へき場所を支持する掲示を停車場及港の掲くる手配を為すことを約す』事を規定している。これらの項目は後の国際連合による人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の移民、外国人を含めた売春の被害者の売春斡旋業者からの国際的な保護にも影響を与えた。この条約は仏蘭西語と英吉利語を以て正文とする（第8条）。しかし、条約に多数の抜け道条項があったため、結果的に「ざる法」となった。
署名時の加盟国は28国。アルバニア、オーストリア、オーストラリア、カナダ、チリ、中華民国、コロンビア、コスタリカ、キューバ、エストニア、ドイツ国、ギリシャ、ハンガリー、インド、イタリア、日本、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、オランダ、ペルシャ帝国、ポーランド及びダンツィチ、ポルトガル、ルーマニア、シャム、スペイン、スウェーデンなどが加盟した。大日本帝国は1925年（大正14年）12月15日に批准書を寄託し、同日効力を発効し、同年12月21日に公布された。アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ソビエト社会主義共和国連邦など、当時の列強中の列強は加盟しなかった。
婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約は、1904年と1910年の醜業（売春）と人身売買を人道的観点から制限した協定と条約を強化するために制定された。
1870年代になって　リカードウ派社会主義者ジョン・グレイの娘、ジョセフィン・エリザベス・バトラー（Josephine Elizabeth Butler、1828年4月13日 – 1906年12月30日）らの売春婦救済運動（廃娼運動）が盛んになり、19世紀末のイギリスやアメリカ合衆国では本国では公娼制が廃止される。しかし、植民地においては存在し続けた。
1954年（昭和29年）12月と1955年（昭和30年）3月の二度にわたって、日本国有鉄道（国鉄）より木造車体の買収国電を2両導入し、モハ5260形5262・5263として導入した。車両番号（以下「車番」）が1を起番する形とならなかったのは、同2両の導入当時、既にモハ5260形5261（初代）が在籍し、上田丸子電鉄における車番付番要領（上田交通#車両を参照）に則って続番が付与されたことによるものである。モハ5262は、1926年（大正15年）に信濃鉄道（現：大糸線）が日本車輌製造において新製したデハ1形5を出自とする。1937年（昭和12年）の信濃鉄道国有化に際して国鉄籍へ編入され、モハ20形20004と国鉄制式形式へ改称・改番された。その後1953年（昭和28年）の形式称号改訂に際してモハ1100形1102と、さらに翌1954年（昭和29年）に電装解除されてクハ5110形5110とそれぞれ改称・改番されたのち、さらにクハ5100形5100との間で車番の振替を実施、同年11月17日付認可で上田丸子電鉄へ導入された。モハ5263は、前述信濃鉄道デハ5と同一構造の車両ながら、傍系事業者の池田鉄道が1926年（大正15年）に日本車輌製造において新製したデハ1形2を出自とする。池田鉄道の運行経費節減を目的とした動力変更・ガソリンカー導入に伴って信濃鉄道へ譲渡され、デハ1形1（2代）と改番・統合された。国有化に伴う国鉄籍編入に際してはモハ20形20001となり、さらに1953年（昭和28年）の形式称号改訂に際してモハ1100形1101と改称・改番され、1955年（昭和30年）6月8日付認可で上田丸子電鉄へ導入された。導入に際してはモハ5262（国鉄クハ5100）の再電装・電動車化が実施され、モハ5262は架線電圧1,500Vの真田傍陽線専用車両として竣功したが、モハ5263については架線電圧750Vの別所線においても運用を可能とするため、主回路を複電圧対応とした。