2015年度の訪日外国人旅行客数は、1937万人となり過去最高を記録したが、世界では16位であり、アジアでも5位である。また同年度の訪日外国人旅行客の消費額は、188億1200万米ドルであり、国内総生産（GDP）に対する比率にすると0.4パーセントを占めるが、この数字はイタリアやフランスの4分の1ほどに過ぎない。これに関連して、小売店でクレジットカードが利用できない・日本国外発行クレジットカードの現金引き落としが利用出来るATMが何処か（セブン-イレブン（セブン銀行）の場所を尋ねられる）という問題が、観光庁からのレポートに記載されている。また、訪日外国人の訪問先は一部の都道府県に集中しており、東京都、大阪府など上位10都道府県が外国人宿泊者の8割以上を占めている。このため、インバウンド消費による経済効果を地方に分散させることが課題となっている。加えて、語学力を持った人材の不足や、大都市における宿泊施設数の不足という課題がある。とりわけ、大都市のホテル供給不足が問題となり、日本経済新聞社のまとめで、2015年の東京都内の主な18のホテルの客室平均稼働率は84.5パーセントとなり、2014年に比べ0.6ポイント上昇している。日本国政府は、ホテルに比べ稼働率が低い旅館の活用を進める一方で、旅行者らを有料で一般住宅に泊める「民泊」の合法的な拡大を目指す。一方、訪日外国人と日本国民との間に、異文化コミュニケーション理解不足に起因するトラブルも発生しており、日本旅行業協会は、訪日外国人と日本国民一般の双方に対して、異文化への啓発の必要性を指摘している。レンタカーを利用する訪日客も増えている。2015年の利用者数は約7万5千人と、5年間で約4倍に急増した。しかし、訪日客が多い中国、韓国、台湾、米国等が右側通行であること等から事故が増えている。特に自動車以外の交通手段が少ない沖縄県では、2016年の訪日客による事故は9648件で、3年間で約3倍に増えた。国土交通省はビッグデータを活用し、外国人が事故を起こしやすい地点を特定し、多言語による注意喚起等の事故防止策を進めている。
2019年7月、韓国に対する貿易上の優遇措置（キャッチオール規制）などの見直しが行われると、韓国内では強い反発が起こり日本旅行の自粛が進むようになった。なお、当月の韓国からの訪日客数は、対前年度比7.6%減の約56万人と外交上の影響が確認されたが、訪日外国人客の全体数は前年比5.6%増の約299万人と1カ月の客数としては過去最多を記録。他国の観光客数増が補う形となっていた。
訪日外国人旅行客は、日本国政府の新紙幣発行計画にも影響を与える。財務省は、2016年4月に平成28年度の貨幣の製造計画をまとめ、一万円紙幣を前年度比17パーセント増の12億3000万枚にすると発表した。訪日外国人客が現金を多く使っていることに加え、個人番号（マイナンバー）で資産を把握されることに不安を抱える、高齢者らの現金回避が高まっていることに対応するためである。
2016年現在、通訳案内士法による法規制（業務独占資格）で、外国人旅行客を有償で案内することができるのは、国家試験に合格し、都道府県に登録した通訳案内士しか出来無い。この現状に対し、日本国政府の規制改革会議が2016年1月に、アジアの国々からの訪日旅行客の需要に対する観光ガイドが足りないと指摘した。2016年5月19日に公表した、内閣総理大臣安倍晋三への答申では、「業務独占を維持したままでは、観光先進国を目指す上で量と質の両面で対応できない」として、国家資格がなくとも有償ガイドができるように制度の見直しを求めた。これに対し、旅行業界は慎重な姿勢を示す。旅行業界大手のJTBは、700人の通訳案内士を登録しているが、JTBグローバルマーケティング＆トラベル社の吉村久夫取締役は「当社が求める水準に達していない有資格者もいる。資格を有しない者に有償ガイドが出来る様に解禁しても、全体の質を上げなければ、仕事を依頼できる人は増えない」と話した。全日本通訳案内士連盟理事長も「日本の文化、歴史を正しく理解している有資格者が有償ガイドを行うべきだ。資格が無いのに誰でも有償ガイドが出来る様になれば、闇（無資格）ガイドにお墨付きを与えることになる。」と話した。
日本の天城型巡洋戦艦やアメリカのレキシントン級巡洋戦艦など、30ノットを超える速力を持つ巡洋戦艦の出現に対応して、38,500馬力のオール・ギヤードタービンを搭載して39ノットの高速を発揮している。4番艦「島風」は特に性能良好で、当時の日本海軍最速記録となる速力40.7ノットを発揮し、後年、日本海軍最後の艦隊型駆逐艦であり、先代「島風」の記録を更新する40.9ノットを発揮した丙型駆逐艦「島風」に名前を引き継いでいる。これまで日本の駆逐艦はイギリスの駆逐艦の設計をモデルに改良を重ねてきたが、凌波性の向上のため同時期に計画された中型駆逐艦樅型と同様、艦首楼甲板を艦橋の直前でカットしてウエルデッキを設けて甲板を乗り越えた海水を受け止めるとともに、艦橋を極力船体中央部に移動する事で波浪の直撃を避けるというかなり思い切った設計変更を行った。この方式は第一次世界大戦前のドイツ海軍がS90以降の水雷艇に採用した方式である。また、同時期に計画された戦艦や巡洋艦と同様、艦首にスプーンバウを採用して秘密兵器たる1号機雷の使用を考慮している。主機はパーソンズ式インパルス・リアクション・ギアード・タービンを搭載した。しかし竣工から故障が多くその後の国産タービン（艦本式タービン）開発の契機となった。これまでの駆逐艦と比べて凌波性がかなり改善されたといえるが、それでも用兵側の満足に達せず、14ノットで3,600浬と言う航続力も更に延伸する事を望まれたが、航洋駆逐艦としてようやく実用に足る性能をもった艦形であると言える。用兵側の満足に達する凌波性を達成するには後の吹雪型駆逐艦まで、航続力を達成するには無条約時代の陽炎型駆逐艦まで待たなければならなかった。改良型である神風型駆逐艦や睦月型駆逐艦とともに昭和初期まで水雷戦隊の主力を担っていたが、特型駆逐艦の充実と艦の老朽化に伴って徐々に除籍または他艦種への類別変更を行い、太平洋戦争に駆逐艦として参加した艦も大半が後方での船団護衛任務や、空母部隊の随伴艦として訓練時の事故救難任務に当たっている。1940年（昭和15年）4月には2隻（島風、灘風）が哨戒艇に転籍。1942年（昭和17年）には「矢風」が標的艦となっている。その他の艦は駆逐艦籍のまま活躍した。同型艦15隻中終戦時に残存したのは駆逐艦4隻（澤風、汐風、夕風、波風）と特務艦になった矢風の1隻だった。