1988年、過剰な通貨供給が原因で年率5000倍のハイパーインフレが発生する。1989年には対前年比50倍の物価上昇が見られ、1991年にドルペッグ制のアルゼンチン・ペソを導入（カバロプラン）するまで、経済が大混乱となり、庶民のタンス預金は紙屑同然となった。1993年にはインフレ率は年率7.4%に沈静化した（ラプラタの奇跡）。その後、固定相場制を維持した結果、急激なペソ高によって貿易不振となり経済が停滞、アルゼンチン政府は2001年11月14日に債務不履行宣言をする。2002年には固定相場制を廃止し、変動相場制への移行とインフレターゲットの導入を行った。2002年にはインフレ率は40%に達したが翌年には年率3.8%に沈静化する。
第一次世界大戦後にオーストリアから独立したハンガリーにも激しいインフレが襲った。独立直後に導入されたハンガリー・コロナの通貨価値は激しく下落し、1925年のペンゲー導入まで続いた。第二次世界大戦後にはより激しいハイパーインフレが発生した。ペンゲーは後期の16年間で貨幣価値が1垓3000京分の1になったが、20桁以上のインフレーションは1946年前半の半年間に起きたものである。大戦後、1945年末まではインフレ率がほぼ一定であり、対ドルレートは指数関数的増大にとどまっていたが、1946年初頭からはインフレ率そのものが指数関数的に増大した。別の表現でいえば、物価が2倍になるのにかかる時間が、1か月、1週間、3日とだんだんと短くなっていったということである。当時を知るハンガリー人によると、一日で物価が2倍になる状況でも市場では紙幣が流通しており、現金を入手したものは皆、すぐに使ったという。1946年に印刷された10垓ペンゲー紙幣（紙幣には10億兆と書かれている）は歴史上の最高額面紙幣であったが、発行はされていない。実際に発行された最高額面紙幣は1垓ペンゲー紙幣（紙幣には1億兆と書かれている）である。このハンガリーのインフレは、最悪のインフレーションとしてギネスブックに記録されている。1946年8月、ハンガリーのハイパーインフレはフォリントの導入によって収束した。1948年のハンガリーのハイパーインフレでは、労働者は1日に3回に分けて給料を貰い、給料が無価値にならないように小切手を現金化しようとする労働者の妻たちが、一日中職場と銀行の間を往復していたとされる。
第一次世界大戦の敗戦国であるオーストリアは、その戦後賠償金をファイナンスするために政府・中央銀行が貨幣を発行し、シニョリッジを利用した事が、ハイパーインフレの引き金を引いた。これによって、オーストリアは月率50%、年率1000%をはるかに上回った。オーストリアのハイパーインフレは1922年8月に停止した。
当日、リビア・アラブ航空1103便（機体番号5A-DIA、ボーイング727）はベニナ空港（ベンガジ）からトリポリ国際空港（トリポリ）行の国内便としてベニナ空港を出発した。トリポリ国際空港への着陸態勢に入り、3500フィート（1067メートル）地点で航空機に何かが衝突し、空中分解を起こした。乗客147名、乗員10名全員が死亡した。公式声明ではリビア空軍所属のミグ23の衝突を非難した。問題のミグ23を操縦していたパイロットと教官が拘束された。この事故はリビアで発生した最悪の航空事故である。20年後、ムアンマル・アル＝カッザーフィー（カダフィ大佐）の死後、アブデル・マジッド・タヤリがミグ機の教官として公式の場で、リビア・アラブ航空1103便が撃墜されたものと主張した。それは、「トカゲの尻尾切り」のようなもので、ミグ機はいくつかの原因不明の理由で撃墜され、研修生とともに落下直前に脱出を余儀なくされたと話した。カダフィ政権（大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国）とリビア国民評議会の外交官を務めたアリー・スレイマン・アウジャリは、カダフィ大佐はパンアメリカン航空103便爆破事件後、リビアへ課せられた国際的な制裁の悪影響を示すために、撃墜命令を出したと主張している。アウジャリは、カダフィ大佐が時限爆弾によって航空機を爆破する予定だったが、それが失敗したときに「航空機は空中で撃墜せよ」と命じたとも話した 。
京商株式会社は、創業者の鈴木 久により、1963年10月に創業されたラジオコントロールモデル、ミニカー、トイモデルを事業の中核に据えたホビーメーカー。それに関連した事業として商社としての活動も展開している。2013年10月に創業50周年を迎え、業界でも老舗の企業として存在感を放っている。その事業内容は、創業者が京商発足前に従事していた在日米軍への慰問品納入ビジネスでの経験がルーツとなっている。京商創業直前は、ベトナムの戦火がますます広がりを見せていた時代。そんな中で米軍とのビジネスをスタートした創業者は、前線で戦う兵士の要望に応じた慰問物資を手配して送ることを主な業務としていた。もとよりホビーという概念が希薄だった当時の日本人にとって、遊びや趣味といったものは勤勉を良しとする当時の考え方の対極にあった。ところが、先進国である米軍の価値観は、その根底を大きく揺るがすものだった。ホビーやトイといった遊びを不可欠なものとする姿勢に感銘を受けたと、創業者は事ある度に語っていたという。そして、それが今に続く京商の企業哲学のルーツとなっている。「やがて、日本も遊びを肯定的に捉える時代が来る。ホビーやトイが人生を彩るのに重要な役割を果たすようになる」との創業者の考えから、大人の嗜好に応えられる本格的なものを製品化することを、企業活動の基幹に据えた。その哲学が常に引き継がれ、1980年代には“あそびにマジメ”がカンパニースローガンとなり、今も受け継がれている。その後、さまざまなラジオコントロール模型、ミニカー、京商EGGブランドによるトイ等を広く製品化していく際にも、このスローガンを旗印にワールドワイドな展開を見せている。現在、世界中に代理店を有すようになっても社是に近い扱いで、この考え方が継承されている。