店舗などの各種施設内や敷地内の監視、街頭、鉄道の駅や踏切、空港、学校、個人住宅の監視サービス。日本の各都道府県警は、繁華街等の防犯対策の一環として、繁華街、街頭、街路周辺に監視カメラを設置している。警視庁が5地区で運用する監視カメラシステムは「街頭防犯カメラシステム」と呼ばれ、都内の繁華街と呼ばれる地域、人の密集する地域、駐車違反多発地域に設置されている。鉄道会社においても、テロ対策や各駅の状況の確認を目的に多く設置されている。また、鉄道の車内にも設置されつつある。しかし、首都圏の各鉄道会社は監視カメラを運用する規則を公表しておらず、この規則を開示すべきとする声もある。一般の目に触れるものとしては、防犯を主な目的として、商店（小売店）や銀行など金融機関、エレベーター、公的機関の天井など様々な場所に仕掛けられているものがある。目的は、金融・公的機関の場合、侵入者や不審者の監視・記録はもちろん、従業員の背任行為を抑止するためでもある。エレベーターでは乗客の異常行動などを感知して近くの階に止まるなど、色々な用途で使われている。商店の場合、顔認識による万引き常習犯の監視も行われている。ベトナムでは、空港の貨物運搬係による窃盗が多発しているため、運搬係に監視カメラを装着することが検討されている。施設内だけでなく、市街や盛り場の道路などに監視カメラが取り付けられることも増加しつつある。学校の通学路や校門への監視カメラ設置も行われているほか、校内への監視カメラ設置も進んでいる。また、カメラの価格低下に伴い、個人で自宅駐車場などに盗難防止、当て逃げ防止目的として安価な監視カメラを設置するケースもある（「#設置場所と目的・効果」も参照）。監視カメラの映像から必要な情報だけを簡単に検索し抽出できるシステムも開発されている。警察が、複数の監視カメラ映像や、個人から提供されたスマートフォンで撮影した映像を分析して、刑事事件容疑者の逃亡先を「リレー方式」で追跡して逮捕につなげる取り組みも行われている。日本では、2016年上半期において、刑法犯の監視カメラによる逮捕は5%に過ぎない。しかし、物証の残りにくい特殊詐欺などの捜査では、防犯カメラの映像が重要となっている。
ダム水量監視、道路災害（崩落など）監視、活火山監視、津波監視、鉄道駅ホームの乗降状況確認など。工場の製造ライン監視、原子力発電所、火力発電所、研究所などで人が入れない場所の異常監視、ダム、河川、火山などの状況の監視・記録に使用されている。「かぐや」などをはじめ、人工衛星のような状態が把握しにくいものについても監視カメラが用いられる。
レームに代わる新突撃隊幕僚長には、ヒトラーに信頼されていたヴィクトール・ルッツェが選ばれた。1943年に彼が事故死すると、後任にはヴィルヘルム・シェップマンが任じられ、敗戦までその任にあたった。長いナイフの夜で粛清を受けたのは上層部が中心だったが、事件は若い下級隊員たちを震え上がらせるのに十分な効果があった。事件後、大きな反発もなく突撃隊の力はそぎ落とされていった。ヒトラーの指示によりルッツェはベルリン親衛隊指導者クルト・ダリューゲ親衛隊中将にドイツ東部の突撃隊の解体と再編を依頼することになった。ダリューゲによって突撃隊最高指導部（OSAF）の主要な政治部門はすべて解体され、またその財産を没収させられた。親衛隊は正式に突撃隊から独立し、オラニエンブルク強制収容所など突撃隊管理の強制収容所は親衛隊の管理下に移された。自動車突撃隊（Motor-SA）も国家社会主義自動車軍団（NSKK）として突撃隊から独立した。16あった突撃隊上級集団（SA-Obergruppen）は解体され、突撃隊の最上級の編成は突撃隊集団（SA-Gruppen）になった。突撃隊員が武器を携帯することも禁止された。隊員数もこの後減少の一途をたどることになり、長いナイフの夜の頃には400万人を超えるといわれた突撃隊の隊員数は1938年に120万人になっていた。事件後も青年に対する軍事訓練機関としての役割は残され、これが突撃隊の主要任務となった（ただし、1939年1月に突撃隊防衛団が組織されるまで武器の使用・所持は認められなかった）。これに次ぐ突撃隊の任務は行政機関や大管区などの布告を配布・宣伝することであった。毎年冬に行われるナチ党の慈善事業、冬季貧民救済事業も突撃隊が行っていた。1938年11月の水晶の夜事件の際、ルッツェはヨーゼフ・ゲッベルスの指示を無視して、突撃隊集団指導者たちに対して反ユダヤ暴動に参加しないよう命じていたが、結局多数の突撃隊員が党政治指導部の命令で反ユダヤ暴動に参加した。1939年1月には、国防軍へ入隊する者の教育機関たることが突撃隊の唯一の役割と定められ、軍事訓練を担当する武装組織として「突撃隊防衛団（SA-Wehrmannschaften）」が創設された。戦争がはじまると突撃隊は国防軍に代わって入隊予定者の訓練に当たったほか、防空任務にも動員された。また突撃隊防衛団の一部の部隊は、軍からの脱走者等を収容する強制収容所の管理や、占領地のパルチザン掃討作戦に動員された。大戦末期には、国民突撃隊に編入されている。事件後、ルッツェはじめ突撃隊幹部は親衛隊への復讐の機会を狙っていた。ブロンベルク罷免事件で親衛隊に嵌められて失脚したヴェルナー・フォン・ブロンベルク元帥とヴェルナー・フォン・フリッチュ上級大将、またフリッチュの後任として陸軍総司令官になったヴァルター・フォン・ブラウヒッチュと接触し、彼らを親衛隊攻撃計画に誘ったりしている。ゲッベルスも日記で「ルッツェはブラウヒッチュを先鋭的な反SS運動に巻き込もうとしている。彼はいたるところでSSを非難し、不平不満を漏らし、SAが差別されていると信じている。彼は誤った道に踏み込んだ」とこの事について触れている。戦時中にもポーランド総督ハンス・フランク、東方担当大臣アルフレート・ローゼンベルク、ウクライナ総督エーリヒ・コッホなど、親衛隊から警察権力を取り戻したいと考えていた者は、大抵突撃隊を取り込んで、彼らを親衛隊にぶつけようとした。