1989年6月設立。当初は「株式会社ジーニアス研究所」、附帯事業の分社にかかわる新設を経て「株式会社ジーニアスエデュケーション」が経営。2012年からは代々木ゼミナールの関連会社である「株式会社日本入試センター」が経営している。創業者で経営陣を固めたベンチャー企業の体を長らく続けたが、2010年5月には全株式が代々木ゼミナールの関連会社である株式会社日本入試センターに譲渡され、代々木ゼミナール関係者が経営を引き継いだ。経営交代は創立者の一人である奥田前社長の「定年退職」と重なり合う時期に実施され、2011年2月までに、創立にかかわった関係者および『生え抜き』の取締役は経営から退き、従業員に移行した。経営交代後も激しい軌道修正はみられず、2013年現在、京阪神地区に3校舎を展開したことが目を引く以外は、日本橋地区から代々木地区への本社機能移転や、不動産物件のグループ内融通など地味な変化にとどまる。SAPIXブランド各事業の再編経緯はSAPIXの項目も参照。1990年代以降、首都圏の学習塾の中では上位の合格実績を保っている。「超難関校への登竜門」という明確なカラーを打ち出し、低学年対象事業の拡大などを経て、2004年頃からは超難関校受験において押しも押されもせぬシェアと実績を獲得した。サピックス小学部のWebサイトなど広報によると、思考力と記述力の養成、個性の強い熱烈な講師陣、クラス内外での競争の奨励などによって生徒を鍛え上げるメソッドが奏効したという。なお、1クラスの人数は15人～20人、2000年頃からはほぼ20人以下に抑えている。近年ではあまり差がなくなっているが、創立当時は特に、大手競合塾に比べて少人数の教室を売りにしていた。日能研や四谷大塚に比べると後発の塾で、複数の講師が所属の塾（主にTAP進学教室）を不服として独立集合して成立した塾であり、その発足は決して華々しくはなかった。しかし、TAPにおいて上位クラスを受け持ち、業界でも名前が挙げられる存在であった算数、国語、理科、社会の科目を担当する主要講師が全てSAPIXへ移籍、それに伴った生徒の移動が多数発生したこともあり、設立当初から難関校受験における高い合格率を出していた。前述にある当時の理科担当のトップにあったのが、後述の奥田前社長であり、SAPIX設立に深く関わった一人であった。創立以来2011年1月まで「代表」を名乗って陣頭指揮を執った田村こそ算数担当だが、「塾長」として生徒や塾業界への露出も多かった奥田前社長（退任直前まで東京校などで授業を担当していた）は理科担当であり、算数や国語といった科目ではないため、業界の感覚としては派手なものではなかった。代ゼミグループ入り後は、他社との提携が活発化している。2011年12月には小田急電鉄と提携し、同社の「小田急こどもみらいクラブ」にSAPIXの学童保育部門「ピグマキッズ」の教材・スタッフを提供しているほか、2012年3月には進学会と提携し、進学会の札幌市内の教室で「SAPIXメソッドコアマスターコース」を開設した。
1966年7月4日の佐藤栄作内閣の閣議決定（s:新東京国際空港の位置及び規模について）によって、新東京国際空港（現在の成田国際空港）が千葉県の成田市と芝山町を跨いで建設されることとなった。しかし、当時空港は迷惑施設として世間一般から認識されており、更に政界と行政の折衝のもとでなされた新空港の計画策定においては、住民参画の過程が踏まれていなかった。複雑な情勢の中で地元住民への十分な説明抜きになされたこの計画決定は、結果として激しい反対運動を招くこととなった（成田空港問題）。そこで政府は地元の懐柔策として、自治体からの要望に応じるかたちで、1970年3月28日に「新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」（財特法、現「成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」）を制定した。成田用水事業は同法に基づき、新空港に係る周辺対策事業の一環として、空港周辺地域（成田市、旧下総町、旧大栄町、多古町、芝山町、旧横芝町の空港計画地外の農地）を受益地として計画された。成田用水事業は、国からの90%を超える異例な高率補助のもと、下総台地の農地に給水・排水機能を付与するものであり、長年水利問題を抱えながら農業を続けてきた地元農家にとって光明となるはずの事業であった。一方で、事業の対象となる地区は上記のとおり当時三里塚闘争の渦中にあり、成田用水事業は空港建設と引き換えのいわば「アメ」であったことから、その受入を巡って地域住民らは紛糾した。特に1978年12月に受益対象区域が三里塚芝山連合空港反対同盟の拠点であった菱田地区にまで広げられると、空港計画地内で畑作を行う農家と計画地外で稲作を行う農家の間で深刻な対立が生まれ、空港反対運動を牽引していた反対同盟が新東京国際空港開港後に分裂し、反対派農家の大多数が闘争から離脱する要因の一つともなった。幹線水路と揚水場の建設は国家事業として水資源開発公団が担い、支線水路・畑地総合整備・圃場整備は県営事業として行われた。空港反対運動に"支援者"として介入していた新左翼の過激派は、これまで反対運動を行ってきた農家であっても事業の賛同者は全て新空港建設の推進者であるものと見なした。過激派らは賛同者に対して街宣車での激しい誹謗中傷や田畑を荒らす等の嫌がらせを行った他、水利施設や土地改良区事務所への放火等の事業への妨害を度々繰り返した。その為、成田空港に係る左翼テロ等が活発化していた時期にあたる用水敷設工事は機動隊等の護衛を受けながら実施された。更には工事請負業者そのものもテロの標的とされ、各地で放火事件等が相次いだ。1984年10月1日には、佐原市にある成田用水事業の請負業者の社長宅が中核派によって放火され、社長宅だけでなく事業とは無関係の近接した住宅二棟までもが巻き添えで被害を受ける事件が発生した（成田用水工事事業者連続放火事件）。1981年に通水を開始し、1993年の成田用水土地改良区の末端灌漑排水施設整備をもって事業が完了した。上記のような数奇な過程を経て進められた事業ではあったが、成田用水は千葉県における農業経営の近代化と安定化に大きく貢献している。2019年度から10年間で約181億円をかけて用水施設の耐震・老朽化対策が進められる見込みであり、千葉県はこれに充てるため財特法の期限延長と更新事業への適用を求めている。