青年時代は漢陽の軍需工場で学徒として働き、後に漢陽造幣廠で勤務した。後に埠頭人夫などにもなっている。1922年（民国11年）、中国共産党に加入し、湖北省の工会（労働組合）で活動した。後に漢冶萍公司総工会副委員長を務めている。1926年（民国15年）、向忠発は、中共湖北区執行委員会委員となる。また、国共合作に伴い、中国国民党漢口市党部工人部部長も兼任した。このほかにも、武漢工人糾察隊総指揮、武漢工会委員長、中華全国総工会執行委員会委員なども務めている。翌1927年（民国16年）、武漢国民政府人民裁判委員会委員に任ぜられた。同年、共産党の第5回全国代表大会で中央委員に当選し、八七会議では臨時中央政治局委員に選出されている。まもなくソビエト連邦に赴き、中国共産党駐コミンテルン代表に任ぜられた。1928年（民国17年）2月、向忠発はコミンテルン執行委員会第9回拡大全体会議に出席し、コミンテルン執行委員会委員・主席団委員に選出された。さらにモスクワで開かれた中国共産党第6回全国代表大会で向は中央委員に再選され、6期1中全会で中央政治局常務委員・中央総書記に抜擢される。しかし、向は中央宣伝部長李立三の傀儡に過ぎず、実権は李が握り、いわゆる「李立三コース」が推進された。1931年（民国20年）初頭に李立三が失脚した頃、向忠発は帰国した。しかし6月22日、上海で国民政府により逮捕され、24日、銃殺刑に処された。享年52。
広島における代表的な天満宮の一つであり、現存する被爆建物の一つ。大穴牟遅命・少名彦名命そして菅原道真を合祀する。鳥居と随神門をくぐると本殿、拝殿などの社殿がある。この神社がある二葉山周辺は広島城の鬼門にあたることから築城以降様々な神社仏閣が並んでいる。その中で「二葉山山麓七福神めぐり」として7つの神社仏閣境内に七福神が祀られており、この尾長天満宮は寿老人にあたり像がある。
保有するF-15J Pre-MSIP約100機はアップデートにコストや時間がかかるため、転用や大規模な近代化改修は予定されておらず、性能の陳腐化が始まっている。延命措置を施さない場合、2020年代頃に機齢40年(基準機体寿命8,000時間)に達する機体が現れるため、2020年代前半には後継機を決める必要があり、F-35Aを追加し代替することも検討されている。現在近代化改修を行っているJ-MSIP約100機の後継機に関しては未定である。ボーイング社によれば、適切な延命・能力向上改修措置を施した場合、F-15 C/D（E型含む）の寿命を現在の倍近くに伸ばすことが出来る可能性（MSIP適用C/D型であれば最大18,000時間、単純計算で40～50年の寿命増加）があるとされている。
防衛省は2016年7月に次世代戦闘機の入札の準備に入り、最終決定は2018年夏頃を見込んでいるとされている。ライフサイクルコストを含めて全体で約4兆円規模となり、中国の領有権問題に対応するためにも、防空体制の強化を目指す。国内で開発製造を行う可能性が高いが、要件を満たせば海外機を輸入（ライセンス生産）する方針で、製造中のF-35A、近代化改修中のF-15J J-MSIP機と共に日本の空を守ることになる。
1970年（昭和45年）、那覇市安里にて設立。1号店となる那覇店は総合衣料品店として開店し、当時県内では山形屋などの百貨店でしか実施されていなかった正札販売とセルフサービス方式を導入した初の小売店であった。1977年（昭和52年）、沖縄市にファミリータウンコザ店（現・中の町タウン店）の開店を機に県内各地に次々と出店し、1980年代半ばまでには10店舗を構えるまでになる。また、衣料品に次ぐ第2の事業として食品分野に進出し、食品部を設立すると共に、流通分野にも力を入れ始める。1982年（昭和57年）に商品の配送を担当するサンエー運輸株式会社、1984年（昭和59年）に流通センターを設立。加えて本社、流通センター、各店舗にコンピューターを導入し、オンラインでの情報共有を推し進めた。この流通強化戦略により、食品部門はサンエーの主要部門へと成長した。1985年（昭和60年）、本社を那覇市から現在の宜野湾市に移し、同年浦添市に郊外型GMSである「マチナトショッピングセンター」（現・マチナトシティ）を開店。ショッピングとレジャーの融合をコンセプトにした店づくりを行った。1989年（平成元年）、ニチリウグループに加盟したのち、1990年（平成2年）北谷町でのGMS「ハンビータウン」出店時にPOSレジスタ導入や社員同士での情報共有を目的とした社内LANの構築といった、コンピューターシステムを活用した経営に踏み出した。1995年（平成7年）にはニチリウグループのプライベートブランド「くらしモア」の取り扱いを開始し、商品構成の約2割を占めるほどの主力商品となった。同年には電器部が設立され、家電量販大手のダイイチ（現・エディオン）とフランチャイズ契約を結び、家電製品の販売事業に乗り出した。この頃折田はリゾートにまで事業を拡大することを計画し、恩納村でのリゾート開発を進めていたが、志半ばにして折田は急逝することになる(享年68歳）。1996年（平成8年）には、折田の娘婿であった折田譲治と、創業初期から社員として折田を支えていた上地哲誠がそれぞれ代表取締役会長と代表取締役社長に就任。上地を中心とした新たな管理体制の下、豊見城市、具志川市、南風原町、那覇新都心に大規模なGMSを次々と出店した。また、2002年（平成14年）からは飲食分野でのフランチャイズ事業にも進出。ジョイフルを皮切りに、大阪王将、タリーズコーヒー、ピザハット(ピザハットExpress)の沖縄県での店舗展開を行っている。2005年（平成17年）には東京証券取引所市場第二部、2006年（平成18年）に第一部に上場。2006年にドラッグ部を設立し、大手ドラッグストアチェーンであるマツモトキヨシのフランチャイズ展開を開始した。2009年（平成21年）にコンビニエンスストアチェーンのローソンと業務提携を結び、コンビニエンスストア事業に参入。ローソンの100%出資により株式会社ローソン沖縄が設立され、同社の株式の51%を譲受し、ローソンと共同で運営にあたる旨の合弁契約を締結する。2016年（平成28年）にはファッションビルを運営する株式会社パルコと共同で株式会社サンエーパルコを設立した。