NGO（Non-Governmental Organizations）という用語は、もともと国連が政府以外の民間団体との協力関係を定めた国連憲章第71条で使用したもので、「非政府組織」や「民間国際協力団体」などとも訳される。国連経済社会理事会との協議資格をもつ「国連NGO」は社会福祉団体、労働組合、平和団体、婦人団体、青少年団体、経営者団体、宗教団体などが含まれる広範な概念となっている。日本においてはその経緯から、国連との協議資格の有無を問わず開発問題、人権問題、環境問題、平和問題などの地球的諸問題の解決に向けて、「非政府」かつ「非営利」の立場から市民主導で自発的に草の根の国際協力活動に取り組む民間組織を指すことが多い。類語にNPO（非営利団体、Non-Profit Organization）がある。NPOは広義には、学校、病院、協会、財団、研究所、ボランティア団体等、国際協力に限らず広範な民間非営利組織を指している。一方狭義には、「特定非営利活動促進法（NPO法）」により法人格を付与された民間非営利団体をさす場合がある。
日本の政府開発援助はもともとは戦後の賠償という形で始まり、1954年にビルマとの間に最初の賠償協定を結んでいる。国際協力としては、コロンボ・プランの一環として1958年にインドに対して行われたものが最初である。戦災により疲弊した日本は、1954年から1966年にかけて米国と世界銀行より資金援助を受けていた。この時期は「被援助国」であった。日本政府による本格的な国際協力が始まるのは、1977年の「政府開発援助3年倍増計画」以降である。また、日本の民間協力も1979年をピークとするインドシナ難民問題をきっかけに活発化した。
1959年、英国のロイド銀行の頭取であったオリヴァー・フランクスは、イデオロギーと軍事の対立である東西問題に比肩する重要課題として、地球上の北側に位置する先進工業国（Industrial Countries）と南側に位置する開発途上国（Developing Countries、発展途上国ともいう）との大きな経済格差を南北問題として指摘した。南北問題は、戦後次々政治的独立を達成したアジアやアフリカの新興国が、植民地時代の従属的な経済関係によってすぐには経済的自立を達成することができなかったことに起因する。先進工業国と開発途上国の明確な分類の基準があるわけではない。一般に人口1人当たりの所得水準が低く、産業構造が第一次産業に偏った国を開発途上国と呼んでいる。国連、世界銀行、OECDなどの国際機関では、それぞれ異なった定義を用いている。OECDの開発援助委員会では開発途上国の定義をせずに、ODAの対象となる国々をリストに掲載している（DACリストと呼ばれる）。開発途上国は1960年代までは後進国、低開発国などと呼ばれたこともあったがそれらの用語が差別的であるということで開発途上国に統一された。しかし、その後開発途上国から経済的に発展した新興工業経済地域（NIES）や逆に取り残された後発発展途上国（LLDC）などが出現してきたため、開発途上国という用語の有効性と妥当性について疑問が出された。「南」の国々というような通称が用いられることもある。
通信規格には、第4世代移動通信システムに属する技術であるLTE-Advancedが採用されている。2017年9月末現在、下り最大788Mbpsである。ドコモでは、これまでLTE（Xi）により、下り最大150Mbpsのサービスを展開していたが、2015年3月27日の4G(LTE-Advanced)サービスの開始により、国内最速となる下り最大225Mbpsの速度に対応する。なお、LTE-Advancedのエリア外では、LTE(Xi)による下り最大150Mbpsのサービスを利用できる。2015年9月10日、公式サイト上で国内最速下り最大262.5Mbpsに対応すると発表した。また、同年11月には下り最大300Mbpsのサービスを開始する予定としている2016年6月以降には、800MHz帯、1800MHz帯、2GHz帯の3波を用いた、下り理論値最大375Mbpsのサービス（FOMAプラスエリアを停波していない基地局を設置するエリアは下り最大337.5Mbpsとなる）、その後、2016年内には、3.5GHz帯のTD-LTE2波（20MHz幅2波）と1800MHz帯の3波を束ねた、キャリアアグリゲーションによる、下り理論値である最大370Mbpsのサービスを開始。2017年3月9日より、256QAMと4×4MIMOを導入し、下り理論値最大682Mbpsのサービスを開始。2017年8月より、東名阪地域では3.5GHz帯の2波・1.7GHz帯の1波の3CAにより下り理論値最大788Mbps、その他の地域では3.5GHz帯の2波・2GHz帯の1波の3CAにより下り理論値最大738Mbpsのサービスを開始。2018年夏より、東名阪地域では3.5GHz帯の2波・1.7GHz帯の1波(1.7GHz帯に4×4MIMOを導入)の3CAにより下り理論値最大988Mbps、3.5GHz帯の2波・1.7GHz帯の1波・2GHz帯の1波の4CAにより下り理論値最大938Mbps、その他地域では3.5GHz帯の2波・1.7GHz帯の1波・2GHz帯の1波・800MHz帯の1波の5CAにより下り理論値最大794Mbps、上り最大75Mbpsのサービスを開始。2018年秋より、上りに64QAMを導入し、東名阪地域では1.7GHz帯の1波・800MHz帯の1波の2CAにより上り最大131.3Mbps、その他地域では2GHz帯の1波・800MHz帯の1波の2CAにより上り最大112.5Mbpsのサービスを開始。2019年春より、東名阪地域では3.5GHz帯の2波・1.7GHz帯の1波・2GHz帯の1波・800MHz帯の1波の5CAにより下り理論値最大1288Mbps、その他地域では3.5GHz帯の2波・1.7GHz帯の1波・2GHz帯の1波・800MHz帯の1波の5CAにより下り理論値最大1038Mbpsのサービスを開始。