2005年に東京国税局が同社と元社長と元専務ら同社幹部3人を法人税法違反（脱税）の疑いで東京地検に告発し罰金刑を受けている。脱税内容は2002年8月期までの2年間に、約4億1000万円の所得を隠し、法人税約1億2000万円を免れたとされる。さらに、その公判中には和田克也社長が覚醒剤所持で逮捕され解任。。2008年10月、マルチ商法業界よりの国会質問を繰り返していた前田雄吉衆議院議員（民主党）が2007年に講演料として60万円を受け取っていたことが明るみに出た。2009年にはタックスヘイブン（租税回避地）を使った取引をめぐり、2007年8月期までの3年間に十数億円の所得について申告漏れを東京国税局から指摘され、2008年4月に修正申告を行った。2015年4月8日の消費者庁の立ち入り検査をきっかけに、5月1日より6月15日まで、自主的に新規会員登録の受付停止ならびに新規会員の勧誘活動を一切禁止し、コンプライアンス体制の整備を図った。
2016年3月9日、強引な勧誘や虚偽の説明を繰り返していたことを理由に、特定商取引法に基づき新規勧誘などの一部事業の9か月の業務停止命令を受けた。消費者庁は、あわせて、同社に対し、特定商取引法第38条第1項の規定に基づき、同社の販売する健康食品の「スーパー・ルテイン」又は清涼飲料水の「ＩＺＵＭＩＯ（イズミオ）」を購入していた者に対し、商品の効能について事実と異なる効能を告げて勧誘していたが、当該商品の飲用によって、病気の治療若しくは予防又は症状の改善ができるような効能はない旨を2016年4月9日までに購入者に通知し、同日までにその通知結果について消費者庁長官まで報告することを指示した。本件行政処分における認定した違反行為は、勧誘目的等不明示、不実告知、重要事項不告知、公衆の出入りしない場所での勧誘及び迷惑勧誘。
ダルハン・オール県（モンゴル語: Дархан-Уул, ᠳᠠᠷᠬᠠᠨᠠᠭᠤᠯᠠ）は、モンゴル国の県（アイマク）の一つ。県庁所在地はダルハン市で、モンゴル国第2の都市である。首都ウランバートルの北部で、セレンゲ県に囲まれる。県はオルホン川とセレンゲ川の広範な峡谷の中、ハンガイ山脈とヘンティー山脈に挟まれる。
旧東郷町の中心部に位置しており、周辺には川内川が流れている。2011年度の生徒数は261名である。「薩摩川内市立小中学校の再編等に関する基本方針（案）」では、旧東郷町の区域にある南瀬小学校、山田小学校、鳥丸小学校、藤川小学校と新設統合し、東郷中学校との小中一貫教育校を設置することが検討され、2017年（平成29年）4月に旧東郷町にある藤川小学校、鳥丸小学校、山田小学校、南瀬小学校の4校を統合した。2019年（平成31年）4月に薩摩川内市立東郷中学校と統合し義務教育学校である「薩摩川内市立東郷学園義務教育学校」に移行する予定である。
本結びは新石器時代から使われていたとされる。古代ローマ時代には横結びと縦結びの違いや横結びの方が強度に優れることなども理解されており、また英雄ヘラクレスにちなんでヘラクレス結びという名前で子孫繁栄を願って腰紐に使われていた。ガイウス・プリニウス・セクンドゥスの著書『博物誌』では傷口を包帯で結ぶときに本結びを使うように指南している。
介護サービスの利用にあたっては、あらかじめ被保険者が介護を要する状態であることを公的に認定（要介護認定）する必要がある。いきなり介護施設（介護サービス事業者）に行っても、介護保険を利用した介護は受けられない。まず保険者である市町村（介護認定審査会）による要介護認定が必要で、そのような仕組みにより保険財源の使用に制限を設けている。これは、医療機関を受診した時点で要医療状態であるかどうかを医師が判定でき、診察の結果要医療状態でなかったとしても保険給付の対象となる医療保険と対照的である。介護保険を利用するためには、要介護者本人またはその家族または法定後見人・代理人が、要介護者の住民登録がある市区町村役所の健康保険を管轄する部署に、要介護認定申請書に、要介護者の氏名・住所・生年月日と、申請人の氏名・生年月日（法人や自治体の場合を除く）・住所、要介護者の主治医名と主治医が所属する病院名を記載して提出し、初回認定には1 - 2か月の手続き期間が必要である。初回認定・区分変更後の有効期間は原則として6か月（審査会の意見により3か月 - 12か月とすることもできる）、その後の更新認定の有効期間は原則として12か月（審査会の意見により3か月 - 36か月とすることができる）となる（施行規則第38条、第41条）。ただし、認定期間中に要介護度が変動したと判断した場合は臨時の認定更新が可能である。認定調査員が介護の必要な本人に面接し、実際に介護を要することを確認し、調査報告書を認定審査会に提出する。認定審査の結果、要介護度（たとえば要介護3）や介護保険負担限度額の認定が行われ、その旨が記入された介護保険被保険者証が発行される。それを持って、ケアプランを作成できる事業所へ連絡すれば、介護支援専門員（ケアマネージャー）が面接の上、ケアプランを提示する。被保険者がこれに同意すれば、ケアプランに沿った介護保険サービスが受けられる。実際に介護が開始されるまでに家族等が接触する、市町村の職員・医師・市町村の調査員・介護施設（介護サービス事業者）のケアマネージャーのどれも直接に介護に携わるわけではなく、介護サービス事業者の介護職員や看護師が介護支援の担い手である。