現在の人民解放軍の全身である共産党の武装組織、中国工農紅軍は、国民革命軍内部の共産党勢力が追放、分離独立したものであり、したがって軍服も国民革命軍同様、ブルーグレーの中山服を基調としたものとなった。1929年3月、紅軍は長汀県を占領。その際現地の衣類工場を接収し、紅軍の被服廠とした。ここで初めて紅軍の軍服が制式に採用されたのである。帽子には赤い星の帽章が配され、上着には全構成員が一律に平行四辺形の赤い襟章を付けており、ポケットの形状や襟章の有無などかなりばらつきがあるものの、階級をはじめ軍種・兵科の区別を示すものの一切ないシンプルな意匠である。また、このとき採用されたレーニンが好むキャスケット風の防止「人民帽」は戦後、民間に人民服とともに浸透した。徽章類は当時の国民革命軍の名残で、カフリンクスのような留め具で胸ボタンに引っ掛け垂らした。この軍服は中共にとって、自らが初めて軍隊を持ったという証明であり、また人民解放軍の原点として非常に思い入れのあるものである。共和国成立後、後述のように文革の時代にこの意匠を模した六五式が採用されたほか、現在でも政府関係のイベント等でよく見られる。第二次国共合作に伴い、紅軍は新四軍・八路軍として国民革命軍に編入された事から正規軍同様の軍服の着用が求められたが、前述のとおり帽子以外は国民革命軍と同じ中山服であるため、青天白日章の入ったドイツ式の規格帽を被るのみで十分であった。しかし、幹部の中では依然として紅軍の帽子を使用した者もおり、兵士間でも襟章を残している者も少なからず見受けられる。
「国家の軍服」であることに先行して「革命組織の制服」としての性格を強く帯びるのは、共産主義を標榜した諸国家の軍服に共通した傾向であるが、1927年の南昌起義以来、政権獲得に先立つ20年以上にわたって中国共産党の武装組織としての歴史を持つ中華人民共和国の軍服は、その傾向が特に強かった。とりわけ中国においては、一般市民向けの平服においても、来るべき新社会を象徴する服装として「人民服」が推奨され（これ自体は元来は孫文の提唱にさかのぼるが）、政権獲得後は、軍隊の外の社会でこれが一種の「制服」として機能するという事情があり、両者が長らく極めて密接な関係を持っていたことが大きな特徴である。この関係が際立つのが、文化大革命を挟んだ1965年から1985年にかけて採用されていたいわゆる「六五式」軍服であり、基本的に共通したデザインの服がかたや「無階級の社会」、かたや「無階級の軍隊」を表象する役割を持った。こうした傾向と、内発的な共産主義革命という性格も手伝い、中華人民共和国の軍服は大きく言えば、ソ連軍を盟主とする東側諸国の軍服の類型に属しながらも、ソ連圏と親密であった時期の「五五式」軍服も含め、ソ連・東欧式の軍服の基準あるいは美意識に完全には同調しなかったところがある。たとえばソ連・東欧の軍服の最も一般的な素材であったウールはあまり用いられず、防寒着も含めて木綿が最も多用されたし、乗馬ズボンとブーツというスタイルも長らく定着せず、ソ連の軍服がロシア帝国の軍服から引き継いだきらびやかな装飾的要素（金ボタンや士官軍服の金糸刺繍等）も控えめにしか取り入れられなかった。このような傾向は、同じアジアの共産主義国家の軍服でも、朝鮮人民軍などとは大きく異なっている。人民服をベースに、ソ連軍の影響を「ワン・ノブ・ゼム」としつつ、かつての日本軍や中華民国軍をも含め、各国の要素を取り入れて渾然一体としたというのが、中華人民共和国の軍服のもう1つの特徴といえる。改革開放が進み、一般社会の服装が「人民服」一本槍を脱して多様化する動きを見せ始めた1980年代後半に、中国の軍服も、一般社会の服装とはっきり区別される「軍服」としての外見を整え始めたことは、一般市民の服飾と軍服の関係を考える上でも興味深い素材を提供しているといえる。
その後も、姫路市の放送を巡っては民放の周波数割り当ての観点から、NHKの放送局の整理・統合を進め、1951年に大阪局の出力が50kWに拡大されたことを受け、姫路中継局が廃止され、姫路エリアにおいての大阪ラジオ第1の放送受信状況の悪化にもつながっていった。またテレビの開局に際しても、大阪府から放送される電波が、高性能アンテナでも姫路市内には電波が届かないことが分かり、1957年6月に策定された「テレビ放送用周波数割り当て計画・第1次チャンネルプラン」において、既存のNHKと大阪テレビ放送（現・朝日放送テレビ）とは別に新たに2つのチャンネルを京阪神地区に、さらにもう1つを姫路地区に割り当てるとする特例を採択したものの、その後当時の郵政大臣だった田中角栄により京阪神地区への新規割当を3局に拡大し、これに伴って姫路地区への割り当てを取り消す、という裁定により実現に至らなかった。この間、1954年に姫路市と姫路商工会議所が、姫路市周辺での小規模テレビ放送の開局を念頭においた「姫路テレビ放送」を発足させるが、これがきっかけで、神戸放送、神戸新聞社や兵庫県の行政を巻き込んで、県域テレビ局の開局構想に発展。また大阪の各放送局も難視聴対策を求めて姫路中継局の設置を計画するが、隣接県のテレビ局が開局してテレビ電波が海上伝搬することもあってVHF枠に空きがなくなり、播磨地方でのテレビ受信は、岡山県の金甲山からのテレビ送信波の遠距離受信に頼らざるを得なくなった。その後、1963年にUHF波の利用が解禁されると大幅に使用可能なチャンネル数が増え、1967年のUHFによる放送局増枠を念頭においた第2次チャンネルプランで、1969年にサンテレビジョンが開局、1971年のNHK神戸放送局のローカル放送開始や、在阪テレビ局各局の中継局設置につながることになった。その後、難視聴対策のため1989年に姫路ケーブルテレビが開局した。ラジオについては兵庫エフエム放送（KISS-FM KOBE）が開局した1990年当初、姫路中継所（77.6MHz 1kW）が設置されることになり、これに併せる形で姫路市に同社の南西部地域の運営拠点として姫路本社が設置され、スタジオも設けられた。AM民放各局のFM補完中継局はラジオ関西が2018年12月の試験放送後、2019年4月に本放送を実施することになったが、在阪民放AM局の兵庫県播磨地域へのFM補完中継局の設置は未定のままである。姫路市のみをサービスエリアとするラジオ局の開設は、コミュニティーFM放送局の設置が解禁されてから9年経過した2001年に姫路シティFM21（FM GENKI）の開局まで待つことになる。