11月14日午後、東京の企画部から資金繰りの難航について連絡を受けた河谷頭取は、新千歳空港から羽田空港へ飛び、東京・丸の内のパレスホテルに向かった。ホテルの一室に集った他の取締役から、最悪の場合、翌週11月17日の月曜日には資金がショートし、決済資金を用意できない取引企業が現れる可能性が説明された（現実となれば北海道経済は大混乱に陥っていた）。パレスホテルから大蔵省に連絡が入り、同省を交えた根回しが始まった。前述の経緯から、拓銀の道内営業譲渡について同省が当初薦めた相手は道銀だった。しかし、合併話の経緯にみる感情論があり頓挫した。次に薦めた相手は、当時札幌に本店があった第二地方銀行の札幌銀行（札銀）だった。道内第4位の小規模行ではあったが、吉野次郎を除く札銀の歴代トップが、ほぼ全員拓銀の元役員出身で、最近では多数のOBを受け入れていた事から行風も似ており、人事交流も盛んであったことに加え、これまで札銀が閉鎖した店舗を拓銀が引き受けた実績があった。このため大蔵省は札銀への営業譲渡を打診し、札銀側も受け入れに意欲的な姿勢を見せた。一方、拓銀首脳は札幌銀行を営業譲渡先に選ぶことを極端なまでに拒絶した。背景には元拓銀役員で、当時札銀会長を兼任していた潮田隆頭取の存在があったためである。潮田頭取は、拓銀在職中に「個人融資取引を推進すべきである」との持論を展開し、「融資による資金運用は企業先で」と考えていた拓銀首脳陣との間で意見が真っ向から対立。その結果、北海道相互銀行（通称 : 道相銀=どーそーぎん。札幌銀行の前身）に出向を命ぜられ、事実上更迭（今で言う報復人事）された経緯があった。道相銀に移った潮田頭取は、持論だった個人融資取引を大々的に推進。悲願だった普通銀行転換を果たし、小規模銀行ながら消費者ローンの各種ノウハウを蓄積して大きな収益源として確立したことから、「消費者ローンのパイオニア」として業界をリードするまでに成長していた。こうした経緯から、拓銀首脳は潮田頭取からの報復を恐れていたため、「札銀への譲渡だけは」と頑なに拒否した。事実、後に北洋への営業譲渡が決まった際、潮田頭取は自らの側近に「あの時奴らが俺の言うことを聞いていれば（=拓銀時代に個人融資の提案が受けいれられていれば）こんなことにはならなかった筈だ」と語っている。道銀・札銀・複数の金融機関へバラ売りのいずれにせよ、大蔵省サイドには、拓銀に縁もゆかりも無い北洋銀行に営業譲渡を行う考えは全く無かった。
F-106Aは1959年6月に最初の実戦部隊であるゲイガー空軍基地の第498戦闘迎撃飛行隊に配備され、同年10月31日からアラート任務に就いた。1959年末までに3個飛行隊がF-106Aへ機種転換を行い、1960年には9個飛行隊が機種転換を実施して最終的に21個飛行隊がF-106Aを運用することになった。ただ、F-106は開発の遅延を取り戻すべく未完成の部分を多数残したまま急ピッチで部隊配備が進められたため、運用中に様々な問題が噴出した。防空軍団では初期量産型を最新の量産型の水準に合わせるためには130箇所の機体改修が必要として、1960年9月に第1期改修計画の「ワイルドグース計画」を実施した。これに続き、ほとんど間を置かずに「ブロード・ジャンプ計画」が行われ、赤外線捜索追跡装置 (IRST) の追加装備などが行われた。ブロード・ジャンプ計画では1機あたりの改修に60日も掛かり、全機の改修完了は1963年初めとなったが、その間の1961年8月から1962年4月までに射出座席の換装や核爆発の閃光や熱線からパイロットを保護するサーマルフラッシュ・フードの追加、燃料系統の改良などを行う、「ダートボード計画」も同時進行で行われた。F-106への改修はこれ以外にもMA-1AWCSの改良や戦術航法装置 (TACAN) の更新、空中受油装置の追加、超音速型増槽の運用能力付与などが行われた。防空軍団ではさらに、複雑なシステムを簡素化させる「兵站簡素化整備性向上 (SLIM) 計画」を推進したが、1968年にロッキード社がF-106の後継機として提案したYF-12への対抗案としてコンベア社が提示していたF-106の発展案F-106Xに興味を示し、F-106X計画へ乗り換えた。F-106X計画では、エンジンを換装して2次元型エアインテークに変更するなど機体設計を変更、またレーダーを新型に換装しAIM-47空対空ミサイルの携行能力を付与するというものだったが、予算削減に伴ってYF-12とともにキャンセルされた。これによりSLIM計画が復活し、1969年に「必要最小限システム信頼性向上 (MAISR) 計画」としてレーダーや自動操縦システムの改良が図られた。F-106は防空軍団 (ADC) の主力戦闘機として、アメリカ合衆国本土、アラスカ、アイスランド、カナダに配備され、北極超えで飛来するソビエトの爆撃機に備えていた。また西ドイツ（当時）と韓国にも短期間配備されていたが、時代の推移に伴ってソ連空軍爆撃機によるアメリカ本土攻撃の脅威が低減していくにつれ、アメリカ空軍の要撃戦闘機運用にも変化が生じ、1979年6月に防空軍団が解体されF-106は戦術航空軍団と空軍州兵に移管された。また、F-106やF-101が能力的に陳腐化していった後も、後継機となる本格的な防空要撃戦闘機が開発されることはなかった。戦術航空軍団のF-106は、グリフィス空軍基地の第49戦闘迎撃飛行隊が1987年7月に閉隊されたのを期に実戦部隊から退役した。後継機としては既に戦術航空軍団に配備されていたF-15戦闘機が、そのまま要撃任務にも用いられる事となった。空軍州兵ではニュージャージー空軍州兵の第119迎撃飛行隊が1988年8月まで運用されていたのを最後に全機が退役した。後継機はF-16戦闘機に、レーダー誘導ミサイル運用能力を付加したF-16ADF（既存機の改修）である。退役した機体は無人標的機QF-106に改修され、1998年1月まで使用されていた。F-106が実戦で米本土を防衛することはなかったが、MiG-21に特性が似ていたため、ベトナム戦争に派遣されていた F-4の仮想敵機として訓練に参加した。F-106の加速力と低翼面荷重による高空での高い運動性能はF-4パイロットを手こずらせたといわれる。