ダキア・ルーマニア語は、ラテン口語やダキア・トラキア語などを起源にもつバルカン・ロマンス語の一方言がスラヴ諸語などの強い影響を受けたことにより、中世に成立した。現在のルーマニア語諸方言は、7世紀から10世紀のある時点までは、ひとつの言語だったと考えられている。周辺にスラヴ語民族が多く、教会（現在のルーマニア正教会）の典礼言語がかつては教会スラヴ語であったことから、スラヴ語の影響を極めて多く受けた。語彙にスラヴ語の影響が多く20%がスラヴ語からの借用である。ただし、200語程度の基礎語彙に限れば90%以上がラテン語に由来する。また、ドイツ語、ハンガリー語やブルガリア語とギリシア語とトルコ語の影響も受けている。18世紀に行なわれた“浄化”運動により、アルファベットをキリル文字からラテン文字に改めるとともに、ブルガリア語などのスラヴ諸語やハンガリー語、ギリシア語、トルコ語などの影響をラテン語、フランス語、イタリア語などからの借用により排除する、国家によるロマンス語化が進められ、今日に繋がるルーマニア語を造成した。しかしながらスラヴ語の影響を完全に除去することは出来なかった。モルドバではソ連の支配下に入ると再びキリル文字表記となり（モルドバ語の呼称が与えられ別の言語とみなされた）、独立後はラテン文字表記に戻った。特筆すべきこととして、ルーマニア語は、東方正教会を信仰する地域の言語であるため、他のロマンス語と異なり、文化的にほとんどローマ・カトリックの影響を受けていないことが挙げられる。ルーマニア語訳聖書は早くも、1688年に『ブカレスト聖書』（Bucharest Bible、キリル文字使用）が発行された。
気象衛星や全国各地の計測装置から取得したデータを処理し、精度の高い予報を行うため、スーパーコンピュータシステム「数値解析予報システム」(NAPS; Numerical Analysis and Prediction System) を構築・運用している。最新のシステムは Cray XC50 を主系システムとし、18ペタFLOPS（1秒間に1.8京8000兆回の浮動小数点演算が行える）の演算能力をもつ、日立製作所製のスーパーコンピュータシステム「第10世代数値解析予報システム」(NAPS10) である。2018年5月16日に日立製作所が構築・納入を発表、同年6月5日より運用開始。それまで使用していたスーパーコンピュータシステムからは6年ぶりの更新となり、主系システムの総理論演算性能で従来比21倍、システム全体で従来比10倍の処理能力をもつ。導入費用40億円、計画運用期間は2023年までの5年間で、年間12億円の運用コストを見込む。本システムの導入により、降水短時間予報がそれまでの6時間先までから15時間先まで予報可能に、台風の風速や中心気圧はそれまでの3日先までから5日先まで予報可能になるなど、より長い期間の予報を高精度に行えるようになった。
元々は、国際気象観測情報の送受信を行う気象通信所を起源とする。1968年にアメリカ海洋大気庁(略称：NOAA）の前身が打ち上げた極軌道気象衛星"ESSA-6号"の気象データ受信を開始。1977年4月1日付けで気象通信所を廃止して気象衛星センターに改組された。気象衛星センターの主な業務は、極軌道及び静止軌道を周回する気象観測衛星のデータ受信を主たる任務とし、WMO条約に基づき日本で打ち上げ・運用を行う気象衛星の管理を行うことである。
気象衛星センター（きしょうえいせいセンター）は、気象庁本庁に付属する施設等機関の一つで、気象衛星からの観測データ受信及び気象衛星の運用を行う機関である。
2010年にUSTREAMで行われた田原総一朗司会の『朝まで生ダダ漏れ』に配信用パソコンを提供したことや、孫正義×佐々木俊尚『光の道』対談、『元カシオペアの向谷実らが三日間にわたりレコーディングの全過程をUSTREAMで公開したプロジェクト』の撮影・マルチチャンネル配信を行ったことで注目を集めた。その後中野にネット動画配信専用スタジオ『JUNS-StreamCowBoysStudio』をオープンし、初期の日本のネット動画配信に大きな役割を果たした。インターネット動画配信のためのパソコン、スイッチャーやコンバーター、ミキサー、照明などの周辺機器を組み合わせた配信システムの開発やスタジオ設計、中継業務にも力を入れている。2010年より始めた自社制作番組『宍戸留美×津田大介Oil in Life』は日本のネット音楽番組の先駆けとして今もUSTREAM、YouTubeLive、ニコニコ生放送3つの主要ライブストリーミングサービスで配信が行われている。
20世紀に入り、第一次世界大戦の後もニューヘイブンの成長は続いた。この頃の人口増加の要因は主に南部諸州からのアフリカン・アメリカンや、プエルトリコ系の流入であった。南北戦争が終わり、自由の身となっても人種差別の厳しかった南部の州から彼らは移り住んできたのであった。第二次世界大戦の直後、1950年にニューヘイブンの人口は164,443人を数え、ピークに達した。しかし、1950年代後半にさしかかると、ダウンタウンは再開発や州間高速道路の建設によって取り壊され、全米の多くの他都市同様、郊外への人口流出が始まった。もともと市域が狭く、新たに建てられる家はニューヘイブン市域の外に建てられることが多かったということも、市の人口減少に拍車をかけていた。1960年代から1990年代に至るまで人口は減り続け、経済的にも衰退していった。数々の都市再生計画が立ち上げられたが、いずれも成果は芳しくなかった。市当局とイェール大学とが課税や土地利用をめぐって揉め事を起こすようになったのもこの頃であった。州内のブリッジポートやハートフォード同様、治安も悪化した。2000年代に入り、ようやくニューヘイブンは持ち直してきている。イェール大学に代表される研究・教育水準の高さを生かし、市は生医学・薬学分野での研究所を誘致しようと働きかけている。ダウンタウンには高層オフィスビルのほか、高級コンドミニアム、各種ショップやバーが建ち並ぶようになり、活気を取り戻した。イェール大学をはじめとする市内の大学や学校は全米から、そして世界中から若者を集め続けている。しかし40年にもわたる衰退の傷跡は完全には癒えていない。ニューイングランドの他の主要都市同様、ニューヘイブンでは貧困は未だに大きな問題である。2000年の国勢調査では、市の人口の1/4が貧困状態にあるとされている。治安が良くなってきてはいるものの、未だに殺人・強姦などの凶悪犯罪率は全米平均の2倍を超える水準である。また、市域の狭さと人口密度の高さ故に、ニューヘイブンは慢性的な住宅難に陥っている。