城北中学校・高等学校の設置者である学校法人城北学園が運営していた。城北学園が設置した城北埼玉中学校・高等学校（現在は城北埼玉学園）の初代校長には、城北予備校の校長が着任している。
オランド社会党政権の支持が低迷する中、2017年の大統領選挙に向け、世論調査では野党・国民運動連合(のち共和党と改名)の候補としてトップの支持率を獲得するなど、その動向に注目が集まり、2016年末の党内予備選では最有力と目されていたが、決選投票でフランソワ・フィヨンに敗北した。
大統領に就任したサルコジの下、同年5月18日に成立した第1次フランソワ・フィヨン内閣で環境・開発・エネルギー・運輸相として入閣を果たし、同時に副首相格としての処遇を与えられた。これにより政治的復権を遂げたに見えたが、同年6月17日に行われた下院国民議会の選挙で落選、辞任を表明した。2006年10月にボルドー市長に返り咲き、2008年3月の選挙でも第一回投票で過半数を獲得し再選した。2010年4月の地方選における与党大敗後、2012年大統領選における自身の出馬を示唆するなど政治的な動きを活発化させていた。その後2010年11月14日に発足した第3次フランソワ・フィヨン内閣で国防相として再入閣を果たし、ここでも再び副首相格の処遇を与えられた。2011年2月27日、チュニジア旅行の便宜供与とチュニジアを含む対中東外交の不始末から辞任したミシェル・アリヨ＝マリーの後任として外相に就任した。
2002年共和国連合、フランス民主連合、自由民主党など保守中道諸政党が糾合して結成された大統領多数連合（後の国民運動連合）の初代総裁となるが、2004年7月15日不正政治資金疑惑に関与した責任を取り、国民運動連合総裁を辞任した。シラク自身はジュペを後継者に考えていたとされ、2007年の大統領選挙での有力な候補者と見なされていた時期もあった。
1993年エドゥアール・バラデュールを首相とする第2次コアビタシオンが成立すると、バラデュール内閣の外務大臣に就任する。1995年のフランス大統領選挙で保守陣営は分裂し、シラクとバラデュール首相が対立することとなった。決選投票の末、シラクは大統領に当選し、ジュペは首相に就任する。ジュペ内閣はシラク主導のもと、ムルロア環礁における核実験を強行したことが契機となり、さらに付加価値税の税率上昇による増税や公務員給与の凍結、行財政改革、規制緩和を行った結果、失業率が上昇、内閣支持率も低下していった。1997年、シラクは政治状況の不利を改善するために下院国民議会を解散するが、総選挙の結果、社会党が第一党となり、左翼陣営が勝利したため、ジュペ内閣は総辞職し、後任には社会党第一書記のリオネル・ジョスパンが選出された。
治水機能を持つダムは豪雨や長雨が予測されると、予備放流や事前放流を行って空き容量を増やしておき、降雨が本格化すると放流量を抑えて下流の水害を防ぐ洪水調節を行う必要がある。日本ではダム湖への水の流入が貯水能力を超えそうになると、ダムの損壊を防ぐため放流する「異常洪水時防災操作」を行うが、下流域で死傷者・行方不明者などの被害が出ることもあり、放流判断や告知が不適切であったとの批判が出ることもある。また事前放流するには、利水容量を回復させることが大前提となり、利水容量が回復しなかった場合は利水事業者が機能回復のために実施した措置に対し、ダム管理者が利水事業者と協議し要した費用を負担する、等の基本的事項が弊害となり事前放流を行わなかったり不十分であったため、緊急放流による被害が大きくなっている、との指摘もある。平成30年7月豪雨では6府県にあるダム8か所で防災操作が行われたが、肱川（愛媛県）で氾濫により9人が死亡したため、検証作業が行われている。また砂防ダムも、大量の水・土砂が強い勢いで流入すれば防ぎ切れなかったり、決壊したりする。洪水時に限らず、多数の死傷者を伴うダム決壊事故は国内含め世界中で発生しており、その度にダムに対する安全性が問われ技術、運用面の改善が求められている。フランスのマルパッセダム決壊事故（1959年）ではダム本体の安全性のみならずダム両岸の基礎岩盤の安定性が重要視された。アメリカのティートンダム決壊事故（1976年）では岩盤の安定性だけではなく水分の透過性も重要視され、以降ダムの基礎工事が建設においては特に注意を払われた。さらに貯水の際における諸問題として地盤の変化に伴う地すべりや誘発地震の問題も指摘され、1963年のバイオントダム地すべり事故（イタリア）では2000人の死者を出す惨事を招いた。因みに、史上最悪のダム決壊事故はアメリカのペンシルベニア州に建設されたサウスフォークダムで、1889年5月31日に決壊してジョンズタウンを壊滅させ、2200人以上の死者を出した。ギネスブックにも掲載されている。また第二次世界大戦におけるイギリス空軍によるチャスタイズ作戦（ドイツのダムへの爆撃作戦）や第四次中東戦争におけるアスワン・ハイ・ダムへのイスラエル空軍によるペイント弾空爆など、戦争やテロリズムによっては、ダムは攻撃の対象となる。朝鮮戦争において鴨緑江に戦前日本が建設した水豊ダム（スープンダム・北朝鮮）はアメリカ空軍による集中爆撃を受けたが、重力式コンクリートダムの特徴が幸いしダムは決壊せずに持ちこたえている。だがリスク管理やテロ対策の面からも十分な対策が求められている。幾つかの国家ではダムは軍事施設にならぶ重要な防衛拠点として、写真撮影を含み立ち入りが禁じられていることもある。