第二次世界大戦の敗戦後、天皇制を含めた自由な議論が可能となり、君主制廃止も含めた多くの憲法草案が作成され、日本共産党は日本人民共和国憲法草案を発表した。議会での日本国憲法制定議論では、日本国憲法第1条で「国体は変わったか」が議論となり、憲法担当国務大臣の金森徳次郎は「国家体制は変更されたが、天皇を憧れの中心として国民がつながり国が存在するという意味の国体は変わっていない」と答弁し、「二枚舌」と批判された。また尾高・宮沢論争や佐々木・和辻論争も発生した。象徴天皇制における日本の君主や元首も議論となった。1946年に三笠宮親王は、天皇は退位の自由も無いため「鉄鎖につながれた内閣の奴隷と化する」と発言。1947年の第1回国会以来、日本共産党は天皇の「お言葉」が「憲法を逸脱」と国会開会式を欠席（2016年より「発言内容が儀礼的・形式的に定着」として出席）。また1948年の国会開会式でのカニの横ばい拒否事件では、公職追放に対して部落解放全国委員会らが追放反対運動を展開した。1960年の風流夢譚事件では、宮内庁は名誉棄損、右翼は「不敬」、出版社側は表現の自由を主張し、菊タブーとも呼ばれた。1964-1974年の靖国神社法案では、日本遺族会などが国家護持を主張、他の宗教団体や左派などは国家神道復活反対や政教分離原則を主張した。1988年の昭和天皇崩御では、「過剰な自粛」や「昭和天皇の戦争責任」が議論となった。2004年に皇室典範に関する有識者会議が設置され、皇位継承問題として女性天皇、女系天皇、女性宮家、旧皇族復帰等が議論となった。2016年に天皇の譲位希望の「おことば」が公開され、譲位が議論となった。
衆議院において政府に反対する勢力が多くを占めることを予想して、貴族院に衆議院と同等の権限を持たせている。実際に政治を運営するのは、天皇でなく元老や内閣の各国務大臣である。行政権は各国務大臣の輔弼により天皇に付随しており、権力執行者とされた。大日本帝国憲法では、国務大臣は天皇を輔弼するもの（総理大臣も他の大臣と同格。）と規定された。しかし、最終的な政治決断を下すのは誰か、という点は曖昧にされていた。対外的には、天皇は元首であるが実際の行政権執行者は内閣としていた。内閣は憲法ではなく内閣官制で規定されており、内閣総理大臣は国務大臣の首班ではあるものの憲法上は対等な地位であった。この憲法に規定された権力構造が昭和に入ってから軍部に利用され、「軍の統帥権は天皇にあるのだから政府の方針に従う必要は無い」と憲法を拡大解釈して軍が大きな政治的影響力を持つこととなったといわれる（権力の二重構造、統帥権干犯問題）。軍が天皇を担いでクーデターを起こしても、政府がこれを制止鎮圧する術はなかったのである。（二・二六事件・統帥権干犯問題を参照）こうした政治的主体性の欠如した統治機構を、政治学者の丸山眞男は「無責任の体系」と呼んだ。なお、明治以降から終戦までの天皇は、従来の天皇とは異なる極めて政治的な理由によって、大幅に制度を変えるものであるとして、「絶対主義的天皇制」「近代天皇制」という語が用いられることもある（天皇制ファシズム参照）。
1956年1月、神奈川県横須賀市のCamp McGillより第3海兵師団が移駐した。当初は当地の名をとってCamp Tenganと命名されていた。最初に駐留した海兵隊部隊はコンセント・ハットやNissen hut、Butler buildingsと呼ばれる兵舎を使用した。殆どの建物は「強い支え」があるとされていたが、その意味はコンクリートやコンクリートブロックが端部を固定し、ケーブルでその間を渡し、地面に据え付けたということである。また、木製のハリケーンシャッターが窓の外に備えられていた。これは、沖縄諸島に頻繁に襲来する台風から建物を防護するための処置であった。当初キャンプ天願に配置された部隊は司令部大隊、師団軍楽隊、トラック大隊であった。師団司令部は主に正門内側の1号通り沿いに無秩序に入居していた。幾つかの他の部隊－法務部のような－は別の建物に入居していた。防空陣地は駐屯地至近に展開していた。所在部隊は以前は月1度実弾訓練を実施していた。新しくこの地に来た人達は予告なしの射撃があると一瞬慌てる事がよくあった。各司令部が集まることで、日本に駐留する海兵隊の中枢機能を司っている。司令部の他、ヘリパッド、礼砲台、将校クラブ、管理事務所、下士官宿舎、補給倉庫、車両修理工場、食堂、家族住宅、売店、劇場、スケートリンクなどが存在する。キャンプ・マクトリアスに在住する米兵は本駐屯地に勤務する者が多い。提供水域は第1水域と第2水域に区分される。第1水域は施設保安のため使用され、第2水域では水陸両用戦訓練が実施される。使用条件として、第2水域では実弾射撃は実施せず、空砲射撃のみ許可されている。水中爆破は認められていない。提供水域内で訓練を実施する場合、第11管区海上保安本部より警告が掲載される。2001年6月、35年間使用されていたクレー射撃場のため、リーフ内に鉛弾約60トンが堆積していることが、1998年の海兵隊の調査で明らかになっていことが報じられた。海兵隊は2000年に提供水域内でのヒジキ採取を地元漁協に許可していたにも関わらず、この調査の公表をしていなかったため、問題となった。環境省・防衛施設庁などで再調査が実施され、調査結果はヒジキを食しても人体に有害なレベルではないという結果となった。2002年11月に沖縄米兵強制わいせつ未遂事件の舞台となった（被害女性が正門の保安員に助けを求めた）。駐屯地周囲はレストランや商店街がある。東側の返還地に付いては土地区画整理事業が実施され、住宅街が形成されている。