大阪府大阪市出身。桃山学院高等学校を経て、1984年同志社大学経済学部卒業、立石電機（現オムロン）入社、健康機器事業部営業に配属。以降長年健康医療機器部門に従事し、2000年ヘルスケアビジネスカンパニー商品企画課長に就任。2001年米国Omron Healthcare, Inc.副社長。2003年欧州Omron Healthcare, Europe B.V.社長。2006年オムロンヘルスケア執行役員経営統轄部長。2008年オムロンヘルスケア代表取締役社長に就任。2010年オムロン執行役員常務。2011年からオムロン代表取締役社長を務め、「事業を通じて社会的課題を解決する」を理念に経営を行った。
中国の富裕層では自国産品（中国産）を購入しないようになっている。特に、大都市部の高級販売店では日本の有機栽培食品が日本の数倍の値段で売られている。中国の物価指数から考えればその値段は一般に販売されている物の数十倍にもなるはずであるが、売り上げは伸びているという。飲料水一つを取っても、水道水はとても飲めないため大型ボトルでミネラルウオーターを購入しているような状況である。このような状況から、中国人自身が最も自国の食の安全を信じていないと揶揄されている。
中国国家食品薬品監督管理局の元局長は1998-2006年に8社から650万人民元の賄賂を受け取り偽薬を認可したとして、2007年5月29日に収賄罪と職務怠慢罪により1審で死刑判決を言い渡された。1審も初公判から2週間で判決という異例の早さであったが、控訴審も1ヶ月で終了し死刑確定、2007年7月10日には死刑が執行と中央政府閣僚に対し異例の早さで終結した。中国国家質量監督検験検疫総局の李長江局長は、一連の騒動を受けて、「（中国製の基準に満たない製品の）リコールは必要だが、全ての中国製品が品質基準を満たしていないと決め付けることは、不当である。」と述べた。。
中国製品の安全性に問題があると認識された状況の中、中国企業には2つの課題がある。「安全性の向上」はもちろんだが、もう一つ、「ブランド価値の向上（安かろう悪かろうというイメージの返上）」が今後の課題になるという指摘があるという。「ブランド価値の向上」には、中国の人件費が高くなっていった結果、魅力が薄れ、中国と同等以上に低価格（人件費が安い）が魅力的なベトナムやインドに生産工場が集まり始めているという状況も関係している。損なわれた信頼の回復には「5年はかかる」が、企業が品質、ブランド価値を向上させていくのは日本や韓国もかつて通った道であり、いずれ中国製品も認められる日が来る（インターブランド チェジット発言）という指摘もある。
1933年1月30日夕刻、ヒトラーのドイツ首相就任を知った人々は大統領官邸に押し寄せていた。午後6時頃にヒンデンブルク大統領とヒトラーとパーペン副首相が人々の前に姿を見せた。続いて松明を持った突撃隊がベルリン市内を行進し、その勢いを示した。ベルリンは翌1月31日に入った午前1時ぐらいまでお祭り騒ぎになった。社会民主党勢力の強いプロイセン州の内務大臣となったゲーリングは、突撃隊と親衛隊の隊員を警察幹部に就任させた。ハノーファー警察長官にヴィクトール・ルッツェ、ドルトムント警察長官にヴィルヘルム・シェップマン、ブレスラウ警察長官にエドムント・ハイネス、ポツダム警察長官にヴォルフ＝ハインリヒ・フォン・ヘルドルフなどが就任している。ゲーリングは1933年2月20日に突撃隊員と親衛隊員合わせて5万人と鉄兜団1万人をプロイセン州警察の補助警察官として動員する事を決定した。2月24日には突撃隊がドイツ共産党本部カール・リープクネヒト館を襲撃している。2月27日に国会議事堂放火事件が発生すると、ゲーリングは4000人の共産党員の逮捕を命じ、4月末までに2万5000人に及ぶ大量の左翼（共産党に加えて一部社民党員も）が補助警察官によって逮捕された。彼らを収容するために突撃隊員はあちこちに私的収容所を創設した。後にゲーリングに承認され、州公認の収容所となったオラニエンブルク強制収容所はそのひとつであった。4月1日にはボイコット委員会委員長ユリウス・シュトライヒャーの指揮の下に突撃隊員がユダヤ人商店のボイコット運動をドイツ全国で行い、ユダヤ人商店を強制的に閉鎖していった。5月2日には左翼系労働組合の事務所を襲い、その財産を奪取した。6月21日には鉄兜団が突撃隊に吸収された。ハインリヒ・ヘルトのバイエルン州政府が解体された後、レームは同州の州委員に任じられた。1933年3月12日にレームはバイエルンの7つの郡知事庁に治安維持と政敵排除に責任を負う「突撃隊最高指導部特別委員」を設置させ、彼らの指揮下に突撃隊を補助警察官として配置した。レームはこの「突撃隊最高指導部特別委員」制度を他の州にも導入させようと図り、5月にプロイセン州で導入され、その後他の州でも続々と導入された。しかしヒトラーもドイツ内相ヴィルヘルム・フリックもプロイセン州首相・内相ゲーリングも過激派の多い突撃隊に警察権力を集中させることには反対だった。警戒したゲーリングは1933年8月には補助警官隊に解散を命じ、他の州も続々とゲーリングに倣って補助警官隊を解散させた。ごく一部の突撃隊員が正規の警察官として採用されたが、他の大多数の突撃隊員は補助警察官として支給されていた給料を切られ、失業者に戻された。そのため突撃隊の不満が高まり、彼らは「第二革命」を叫ぶようになり、1933年8月以降ドイツ各地で暴動を起こすようになった。