ロシアの「道路元標」北緯55.755831度 東経37.617673度（ヌレヴォイ・キロメートル）はモスクワ中心部「赤の広場」の主要出入り口を出た所の「マネージュ広場」にある。連邦の主要道路はおおむねモスクワ環状道路から出発しているので、道路元標からの距離の記述の運用は弾力的である。
ロシア連邦道路は、ロシア連邦の国道である。。ロシア連邦政府・交通省下のロシア連邦道路局（Федеральное дорожное агентство）で計画・建設・管理されている。2015年にはM1からA401まで（欠番を除いて）120本が存在した。また、欧州自動車道路、アジアハイウェイ網の一部をなしており、例を挙げればロシア連邦道路M4は欧州自動車道路のE115号、E592号線、E97号線として指定されている。また、サンクトペテルブルク環状道路といった都市周回・環状道路もロシア連邦道路の指定を受けていることが多く（モスクワ環状道路は例外）、サンクトペテルブルク環状道路の場合「ロシア連邦道路A118」という正式な連邦道路番号を持っている。
東白川郡の旧称である白川郡は、元は白河郡の一部であったが、10世紀に表された『和名抄』の注記に「入野・常世・高野・依上の4郷は別に高野郡を編成して、白河郡から分離する」とあり、和名抄が成立する10世紀半ばまでに南東部が高野郡として分立していた。室町時代に入ると北郷と南郷に分かれて呼称され、戦国時代には高野郡全体がもっぱら南郷と呼ばれるようになった。この時代には白河結城氏が高野郡（南郷）を支配していたが、後に佐竹氏が進出して高野郡を支配する。特に依上郷は豊臣政権によって佐竹氏の支配を認められると、そのまま常陸国久慈郡に編入されて近代以降は茨城県に属した。江戸時代に入っても高野郡の呼称は残っていたが、寛文年間に白河郡に吸収される。その後、元禄年間に両郡は再度分離されるが、旧高野郡の地域は白川郡と改称した。ただし、「白河」と「白川」と同音異字に過ぎず、江戸時代以前においても白河郡を白川郡と記した文書が残されるなど紛らわしいものであった。
1950年代のパラメトロンコンピュータやFONTAC(富士通/沖/NEC共同コンピュータ)の流れの中、1960年代半ばに始まる通産省主体の大型プロジェクト超高性能電子計算機開発計画において、IBMなどの海外のコンピュータベンダに依らない日本独自のコンピュータシステムを構築すべく、NEC/日立製作所/富士通/東京芝浦電気（東芝）/沖電気/松下通信工業（松下）/三菱電機などに通産省の元でコンピュータシステムの開発を進めさせた。松下などは、コンピュータはまだ商売にならないと判断して早々と撤退を行ったが、それ以外のベンダはコンピュータの開発にしのぎを削っていく事になる。その後、日本では1971年4月に米国からの圧力などで2年後のコンピュータの輸入自由化が決定された。通商産業省は、当時の国内コンピュータメーカーの体力ではIBMを初めとする海外メーカーに日本市場を席巻され打撃を受けるとして、当時6社あったコンピュータ業界の再編に乗り出した。富士通と日立、三菱電機と沖電気、それに東芝とNECの3グループにまとめ、技術研究組合を作らせて5年間にわたって補助金を支給し、各社に「IBM対抗機」の開発に当たらせた。当時NECがハネウェル社から、東芝がジェネラル・エレクトリック社 (GE) から、それぞれ技術供与を受けてコンピュータを開発していた。ところが、1971年にGEはコンピュータ事業から撤退して事業をハネウェルに売却し、ハネウェルは統合したコンピュータ部門をハネウェル・インフォメーション・システムズ社 (HIS) として独立させた。このため、同社と提携するNECと東芝がグループを組むことになった。両社は共同開発にあたり、小型機と中型機をNECで、また大型機を東芝で、それぞれ開発を分担した。中型機向けのOS ACOS-4 はHIS社から技術供与を受ける予定だったが、HIS社の度重なる計画変更や開発・改良の中止によりやがてNECが単独で小型機向けのACOS-2と共に開発を進めてゆくことになった。当初システム200にはHIS社が開発したACOS-2が使用されたが、1975年10月からNECが独自に改良したACOS-2が提供された。ACOS-4は予定通り同年10月から提供された。大型機向けのOSは東芝がHIS社から提供されたGCOS-3をACOS-6として出荷した。その後HIS社は仮想記憶機能を持つOSの改良を中止したが、東芝はHIS社とは別に仮想記憶機能をもつACOS-6の開発を進めていた。しかし1978年2月に東芝は中・大型機から撤退することになった。このためNECはアーキテクチャが異なるOSを同時に開発・改良していくことになり、資金や技術者の不足といった問題に直面した。そこでACOS-2/4とACOS-6の両OSを共通化することで費用削減を図る一方、多くの人員を営業部門に配転し販売力を強化した。こうしてHIS社への依存から離脱して自主開発体制を確立した。このような経緯により出荷当初の市場の反応はよくなかった。しかし、IBMのメインフレームの新機種 IBM 4331 の発表に対抗して1週間後に発表されたシステム250、当時世界最高速の15MIPSの演算能力を持ったシステム1000といった新機種を投入して注目を集め、売り上げを伸ばしていった。そして1980年にメインフレームのメーカー別国内シェアで第3位に、1981年に念願の黒字化を達成し、1986年にはシェアで富士通に次ぐ第2位にまで回復した。ACOS-2とACOS-4はバイトマシン、ACOS-6はワードマシンと互いに大きく異なるアーキテクチャのシステムになったため、部分共通化を図った後もその差異は大きかった。それが両OS間でのソフトウェア資産の移行を難しくしたほか、ソフトウェア開発にも大きな負担をかけることになった。