北条氏は桓武平氏高望流の平直方の子孫と称し、伊豆国田方郡北条（静岡県伊豆の国市）を拠点とした在地豪族である。時政以前の系譜は系図により全て異なるため、桓武平氏の流れであることを疑問視ならびに否定視する研究者も少なくない。ただし祖父が北条時家、父が時方（または時兼）という点は諸系図でほぼ一致しており、時家の『尊卑分脈』傍注には「伊豆介」とある。上横手雅敬は、土着したのはそう古い年代ではなく、幕府内での世渡りの良さに鑑みるに、京都と極めて密接な関係にあったのではないかと推測している。『吾妻鏡』は40歳を越えた時政に「介」や都の官位等を付けず、ただ「北条四郎」「当国の豪傑」とのみ記している。保有武力に関しても石橋山の戦いの頼朝軍の構成を見る限り突出した戦力を有していたとは言いがたく、時政は北条氏の当主ではなく傍流であり、国衙在庁から排除されていたのではないかとする見解がある。ただし河越太郎重頼（武蔵国留守所惣検校職）、小山四郎政光（下野大掾）のように国衙最有力在庁でも太郎・四郎と表記される例や、後年の護良親王令旨や吉田定房の『吉口伝』のように時政を在庁官人とする史料もあり、時政が在庁官人でなかったとは断定できない。北条氏の本拠は国府のある三島や狩野川流域に近接して、軍事・交通の要衝といえる位置にあり、国衙と無関係とするのは考えがたいとする見解もある。いずれにしても、時政の前半生及び内乱以前の北条氏については謎に包まれている。ほぼ一代で天下第一の権力を握るに至ったにもかかわらず、兄弟や従兄弟が全く歴史に登場してこない（粛清された記録も無い）点も異色である。
ニューヨーク〜ワシントンD.C.間はペンシルバニア鉄道（Pennsylvania Railroad、略称PRR）が運行した。1950年代初頭に車両が流線型化され、1954年からは、サンセット・リミテッドを介し、カリフォルニア州ロサンゼルスに直通する寝台車が連結された。同区間には座席車を中心としたサザナー（Southerner）も運行された。1971年の全米鉄道旅客輸送公社・アムトラックの発足に際し、クレセントはサザン鉄道が引き続き運行したが、1979年からはアムトラックが運行を継承、現在は毎日運行されている。
牟礼宿（むれじゅく）は現在の長野県上水内郡飯綱町にあった北国街道の宿場。1611年（慶長16年）、北国街道の全面開通に伴い江戸幕府によって善光寺宿と古間宿のほぼ中間に設置された。また、加賀と江戸との中間にあたり、加賀藩により「武州加州道中堺碑」が建てられている。佐渡から江戸へ輸送される金の倉庫もあった。現在でも本陣、脇本陣、問屋、旅籠などの跡が残っている。
大正15年（1926年）に神戸市葺合町の一部から成立。昭和6年（1931年）より葺合区、昭和55年（1980年）より中央区に属す。町名は江戸時代にあった中尾村に因むが町域はかつての村より大幅に縮小している。中尾という村名の由来については『神戸の町名 改訂版』によれば、『古事記』『日本書紀』にある「活田長峡国（いくたながおのくに）」に因んだという説と「ナカオ」は山腹の傾斜面を指すという説が挙げられている。町内の泉隆寺は弘長2年（1262年）成立の古刹で、別名若菜寺と呼ばれて、平安時代から村人が生田の小野で若菜を採りこの寺から朝廷へ献じたと伝えられる。若菜献上の行事は源平の争乱により途絶えていたが蓮如上人が復活したと伝えられる。
1978年12月18日、中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議で中国の改革開放政策路線を確立した。会議では、それまでの政治的階級闘争を最優先課題とする考えに終止符を打ち、「社会主義現代化建設」、つまり国家の経済建設を仕事の中心とする戦略を決定した。金融改革は会議の最重要課題のひとつで、その中でも中央銀行の確立が急務となった。 1979年1月4日に鄧小平が、「今の銀行は勘定計算と会計のことしかやっていない。本当の銀行の機能を果たしていない。銀行は経済発展と技術革新のテコとなるべきだ」と述べ、金融改革の基本方針が示された。同年、同行から中国農業銀行、中国銀行と中国人民建設銀行（現；中国建設銀行）が分離され、それぞれ国務院直属の国有専業銀行とした。具体的には、同年2月に国務院が「中国農業銀行の回復に関する通知」を公布し、中国農業銀行が分離され、農村改革を支援する業務を担当することになった。同年3月に国務院は中国銀行の分離を決定し、外国為替業務を担当させた。さらに、同年8月には、中国人民建設銀行が分離され、主に長期建設資金業務を担当するようになった。1982年7月国務院は同行の位置付けを「中国の中央銀行であり、国務院指導下の全国組織を統一管理する国家機関である」とする文書を出し、翌1983年9月17日には、同じく国務院が『中国人民銀行が中央銀行機能を専門的に行使することに関する決定』を公布した。これにより、1984年1月1日より同行が中国の中央銀行の機能を専管的に行使することになり、中国の新しい中央銀行体制がスタートした。これと同時に、それまで同行が兼ねていた一般銀行業務を、新たに設けた中国工商銀行に引き継がせた。さらに1995年には全国人民代表大会が「中華人民共和国中国人民銀行法」を制定して、中央銀行機能に特化することが規定された。2008年の世界金融危機の際は当時の行長である周小川が反対したにも関わらず、先進国の中央銀行と対照的に国務院を構成する閣僚にすぎない同行の行長は独立した金融政策や為替政策の判断はできないために国務院の指示に従って大規模な金融緩和を実行して2011年には同行は当時世界のマネーサプライ（M2）の半分を占める総資産が世界最大の中央銀行となった。2014年から同行が管理できる法定デジタル通貨の研究開発を公表しており、2016年に同行と一部商業銀行の間で実験的な取引も行い、2017年にはデジタル通貨研究所も設立して同行は2018年時点でブロックチェーン技術の特許を世界で最も多く取得した。