内陸国で、北にスーダンがあり、東はエチオピア、南はケニア・ウガンダ・コンゴ民主共和国、西は中央アフリカと国境を接する。北西はスーダン・ダルフール地域。スーダンとの国境線は長さ1,937キロに達し、エチオピアとの国境線がそれに次いで883キロである。最高地点は南部のイマトング山地にあるキヌエティ山（標高3,187メートル）である。ウガンダからスーダンへ南北に白ナイル川（バハル・アル＝ジャバル川と呼ばれる）が流れ、ジュバの北から国境にかけて大湿地帯のスッドがある。南下するほど雨量が増えていき、熱帯雨林やサバナの地域もあり、世界第2の多様な野生動物の宝庫となっている。白ナイル川は、スッドにて西からのガザル川（ダルフール南部からのアラブ川と、南西部から流れてくるジュル川を合わせている）と、東から流れてくるソバト川に合流する。特にソバト川は雨季の流量が増大するが、スッドは酷暑のまっ平らな低地であり、ここが蒸発皿の役目を果たすため、ここ以北を流れるナイル川は流量が半減する。ここの流量を増やし、北部で利用できる水資源を増やすために、第二次世界大戦直後にエジプトがスッドをショートカットするジョングレイ運河を計画し、1978年にスーダンとともに開削を始めた。しかし、全長360キロのうち240キロを終えた1984年に、蒸発量減による気候の乾燥化の懸念や自然破壊などの理由により工事は中止された。
首都となるのはジュバで、ほかにルンベク（南部スーダン自治政府時代の首都だった）、ワーウ、アウェルなどの都市が人口10万を超える。ジュバが南方すぎることと再開発が難しいことから首都を中央部のレイク州ラムシールに移す予定である。
独立当初は10州であったが、2015年に28州、2017年に32州へと増加した。いずれも各州は歴史的に3つの地方に大別される。州は郡に細分化される。独立後のアビエイ地域の帰属問題や、ケニアやエチオピアも領有を主張しているイレミ・トライアングル地域の帰属問題がある。独立後もスーダン共和国が南ダルフール州の一部として実効支配しているカフィア・キンギ地域は、1960年に西バハル・アル・ガザール州から南ダルフール州に移管されたため、1956年の境界線を南北国境とする南北包括和平合意（CPA）によれば南スーダンに移譲されるべき地域であるが、2011年現時点では最終的な帰属は未定である。
2013年5月31日、日本の安倍晋三首相とサルバ・キール・マヤルディ大統領の会談で、南スーダンに日本大使館を設置することが決定した。同年7月1日、首都のジュバに駐南スーダン日本国大使館が開設。赤松武が参事官に就任し、同年10月11日に特命全権大使に昇格した。
政情が不安定なため、国際連合平和維持活動として国際連合南スーダン派遣団が派遣されている。医療や教育、インフラ整備や農業など、その支援分野は多岐に渡る。スーダンの最大の支援国で、国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団にも中国人民解放軍を参加させている中華人民共和国は、南スーダンでも積極的に国連平和維持部隊を派兵してインフラ整備に携わり、油田権益も得ている。
南スーダン議会の定数は170議席で、ほとんどの議席をスーダン人民解放運動が独占している。おもな政党はスーダン人民解放運動（SPLM）で、ジョン・ガランが結成した。現在の大統領はサルバ・キール・マヤルディ。
2013年12月14日、同年7月に解任されたマチャル副大統領派によるクーデター未遂事件が発生するも失敗に終わったとされるが、その後もマチャル派・大統領派間の戦闘は継続し、翌年1月に両派間で停戦合意が結ばれたものの戦闘はおさまらず、その影響で避難民が100万人以上にのぼる事態となっている。戦闘発生から1年経った2014年12月の時点でも戦闘は収まっておらず、国連によるとその影響による避難民は190万以上にのぼっている。米国のシンクタンクのひとつである平和基金会が発表している失敗国家ランキングでは、2014年、2015年の2年連続で1位となった。2008年から2013年まではソマリアが6年連続で1位であったがこの2年間は2位となっており、南スーダンが取って代わる形となった。2015年8月の調停までに5万人が死亡、避難民は230万人以上と推定されている。
1929年の総選挙によって誕生した労働党政権最大の弱点は、それが少数内閣であり議会内で過半数を維持していないということにあった。1929年にアメリカのニューヨークから発した世界恐慌はイギリスにも襲来した。これが労働党少数内閣を襲う。緊縮財政を強いられたマクドナルドは失業保険の削除など福祉政策に回す予算を削減せざるを得なかったが、これは労働党の存在意義に大きく関わるものであった。事実労働者の権利向上を謳う労働党はこの政策を放棄したとみられ1931年の総選挙で200以上の議席を減らして大敗した。この選挙結果を受けて労働党内で責任論が噴出し、マクドナルドにそれを求める意見が多かった。1931年にマクドナルドは党を除名され、労働党は従来から掲げてきた労働政策を維持するグループと、マクドナルド派に分裂した。マクドナルド派は保守党、自由党と連立政権を組織し、これを「国民政府」と銘打った。国民政府は金本位制の放棄、イギリス連邦の形成とそれをベースにしたスターリングエリアの形成など矢継ぎ早に経済政策の刷新を行った。イギリスの経済不振は31-32年で底を打ち、以降回復傾向を見せるものの、広大なイギリス帝国の植民地を維持するだけの経済的基盤がもはやイギリスに存在しない事は隠し通せない事実となってしまった。1935年に総選挙が実施され、労働党国民政府派が退潮し国民政府の首班は保守党党首のスタンリー・ボールドウィンに移行した。一方で野党労働党はこの選挙で党勢を大きく回復させた。以降も保守、自由、労働党国民政府派による国民政府は維持され続けるが国民政府の重要課題は、経済政策からヨーロッパ情勢へとシフトしていく。また、1936年1月20日にはジョージ5世が死去し、エドワード8世国王が即位した。しかし、離婚歴のある平民のアメリカ人女性ウォリス・シンプソンと結婚するために「王冠をかけた恋」と謳われたほどグレートブリテン王国成立以降のイギリス国王としては歴代最短の在任期間わずか325日で退位し、1936年12月11日に王位継承権第1位だった長弟に譲位することで、ジョージ6世国王が即位した。