1935年（昭和10年）7月、小倉市長で旅館「梅屋」主人だった神崎慶次郎と、門司市（現北九州市門司区）で呉服店「井筒屋」を経営していた住岡由太郎との、共同出資により設立された。建物の敷地は梅屋の土地を充当し社名は井筒屋の屋号を継承、更に設立にあたっては九州電気軌道（後の西日本鉄道）の出資を仰いだ。1936年（昭和11年）10月小倉本店開店。このような経緯があるため、かつては西鉄グループに属していた。なお、現在も西日本鉄道は9.2%の株式を保有する筆頭株主である。三越伊勢丹グループ主導の全日本デパートメントストアーズ開発機構（A・D・O）に加盟しており、百貨店形態の直営店として、本店（北九州市小倉北区船場町）の他に、黒崎店（同市八幡西区黒崎）がある。また、山口市で関連会社により店舗を運営しているほか、福岡県内を中心に進物、婦人衣料雑貨など限られた商品を扱う小店舗を展開しており、その多くが大型量販店に併設、あるいは隣接したサテライトショップである。1号店として黒崎店に近接して設けた大型書店「井筒屋ブックセンター」は、その後馬借駐車場再開発に合わせた小倉店オープンの際「ブックセンタークエスト」に名称変更。のち別法人化して独立後、地場書店チェーンの積文館書店（福岡市）に株式を売却（後に同社が吸収合併）して井筒屋グループから離脱しており、現在は井筒屋や西鉄とは無関係な場所での店舗展開も行っている。2004年（平成16年）2月に小倉そごう跡に開業した小倉伊勢丹にも30%出資し、持分法適用会社となっていたが、商圏競合による売り上げ不振・共倒れ状態防止の観点から、伊勢丹持分の株式を備忘価額の1株1円で全て買い取り、2008年（平成20年）4月1日に「株式会社コレット井筒屋」（新店名「COLET IZUTSUYA」）に商号変更して再開業した。伊勢丹とは、小倉伊勢丹開業を機に全国に先駆け情報システムを統合するなど関係を強化していたこともあり、大きな混乱なく移行させることができたとみられている。2009年（平成21年）3月11日には、井筒屋本店との棲み分けを図るために改装し、新店名「コレット」に改称した。
2006年（平成18年）4月1日に栃木県立栃木南高等学校（以下栃木南）、同藤岡高等学校（以下藤岡）を統合して誕生した。統合という形をとっているが、栃木南の校舎を使用している。国際理解教育を特徴とし、交換留学・国際コースが設置されるなど特色を有している。文系大学への進学率が高い一方で、理系大学への進学希望者もおり理系コースも用意されている。クラブ活動も盛んで、1999年（平成11年）の野球部の夏の甲子園出場のほか、弓道・音楽・フェンシング・ウェイトリフティング等の活動が特に盛んである。校庭が広く陸上部、ラグビー部・サッカー部・野球部の同時練習が可能である。また、6面のテニスコートを持ち、硬式のテニス部が利用している。弓道場・プール・武道場・体育館と600人規模の昼間・単科の学校としては充実した設備を有する。
有価証券報告書の虚偽記載は、金融商品取引法に違反する犯罪で、同法197条により、個人は10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又は併科、法人は7億円以下の罰金と定められている。また金融商品取引所（証券取引所）の上場廃止基準に該当してしまう。虚偽記載を行った上で金融商品取引所（証券取引所）の上場を維持し、虚偽記載を行った有価証券報告書の縦覧が開始された当日以降にその企業の株式を取得し、かつ証券取引等監視委員会による強制調査当日以降もその株式を保有していた場合は、同法第21条で、株主による損害賠償請求権が発生することになる（但し、その株式を強制調査前日までに売却したり、強制調査当日以降に取得した株式は株主による損害賠償請求権は発生しない）。このため、虚偽記載が発覚すると、上場企業やその経営陣にとっては、きわめて深刻な事態を迎えることになる。最近では、2004年に発覚した西武鉄道の有価証券報告書におけるコクドの持株数に関する長年の虚偽記載に対して、当時のコクド会長堤義明に懲役2年6ヶ月、罰金500万円、執行猶予4年、法人としての西武鉄道に罰金2億円、法人としてのコクドに罰金1億5千万円を課した、2005年10月27日の東京地裁判決が確定している。また、西武鉄道株式は、それに先立つ2004年12月17日をもって、東京証券取引所第1部の上場が廃止された。同様の株主に関する虚偽記載としては、日本テレビ放送網も、讀賣新聞社の会長渡邉恒雄の個人名義と記載していた株式が讀賣新聞社の実質所有する株式である事を公表し、2004年11月5日有価証券報告書を訂正した。これに対し、東京証券取引所は、ただちに同日深夜、日本テレビ放送網株の監理銘柄移行を発表した。しかし、投資家への影響は重大ではなく上場廃止基準に該当しないと判断し、同年11月19日に市場第1部にスピード復帰させている。財務内容に関する虚偽記載としては、ライブドアおよびライブドアマーケティング（現 メディアイノベーション）が、架空の売上の計上などを理由に、2006年に東証のマザーズ市場において上場廃止になっている。また、当時のライブドア社長の堀江貴文などの経営陣は、この虚偽記載と偽計及び風説の流布にからむ証券取引法(現金融商品取引法)違反容疑で起訴された。第1審の東京地裁では実刑の有罪判決が下され、第2審の東京高裁では控訴が棄却されたが、禁固刑2年6ヶ月の実刑が確定した。一方、株式上場の維持を目的とした虚偽記載としては、インデックスが、2011年8月期と2012年8月期の2期連続で債務超過にあったにも関わらず、資産超過とした虚偽の有価証券報告書を提出し、2013年7月28日の東証のジャスダック上場廃止までインデックス株式を上場させていた。当時のインデックス会長であった落合正美と社長であった落合善美はこの虚偽記載にからむ金融商品取引法違反容疑で起訴された。第1審の東京地裁では実刑判決が下され、第2審の東京高裁では控訴が棄却された。法人自体は2013年11月に他社へ事業譲渡していたことや、2014年4月に民事再生手続廃止を受けたことに伴い起訴猶予となった。