1970年代に入ると、OPECは石油メジャーに対して攻勢に立つようになった。1971年2月のテヘラン協定、3月のトリポリ協定でOPECは原油価格を石油メジャーと協議して決定することに成功し、これ以後しばらくは石油価格はOPECと石油メジャーとの協議により決定されることとなった。またこの協定により、原油価格を値上げする方向性を打ち出す。1972年のリヤド協定により、石油採掘事業そのものも石油メジャーから産油国への権利委譲を促すことが合意される。すでにリビアのムアンマル・アル＝カッザーフィーが1970年に自国で油田の国有化を行っていたが、この協定以降国有化の流れは急速に強まり、同年中にイラクとアルジェリアが石油の国有化を行い、加盟各国もこれに追随する動きを見せた。これらの決定により原油価格の決定権が徐々に、国際石油資本から石油輸出国機構加盟の産油国側へと移ることになった。また、1973年にはエクアドルが新たに加盟した。OPECが完全に石油価格の決定権を握ったのは、1973年の第1次石油危機においてである。1973年10月に第四次中東戦争が勃発すると、10月16日にはクウェートに集まったOPECの中東6カ国が原油価格を70%引き上げ、さらに翌10月17日にはアラブ石油輸出国機構（OAPEC）がイスラエルを支持する西側諸国を標的に生産削減と石油禁輸を実行。1973年12月には、OPECは更に130％の値上げを実行し、原油価格は10月以前に比べて約4倍になった（当時1バレル1.90ドルから9.76ドルへ）。これによって原油価格の暴騰と、原油の不足が発生し、オイルショックと呼ばれる経済の混乱が起きた。これによってOPECはその存在感を世界中に示した。さらに加盟国内の油田、石油パイプライン、製油設備の国有化をすすめ、石油メジャーの影響力をさらに排除する。先の値上げにおいてOPECは石油メジャーに何の相談も行わず、以後石油価格は完全にOPECが決定することとなった。またこの原油値上げによってOPEC加盟国に流れ込む原油収入は激増し、加盟各国は好景気に沸くこととなった。またこの膨大な原油収入は加盟各国の政治発言力を増大させ、オイルマネーとよばれる巨額の資金を世界の金融市場にもたらすこととなり、OPECの影響力もさらに強大なものとなっていった。
サーカーによれば、「世界のほとんどの国は、資本主義国、共産主義国を問わず、経済的な中央集権政策をとってきました。資本主義諸国の経済は少数の資本家や少数の資本化団体に集権化し、共産主義諸国の経済は党に集権化しています。実は、中央集権化した経済においては経済的搾取を根絶することができず、一般の人々の経済問題を永久に解決できません」。ここでサーカーが中央集権経済であるということの意味は、“地元の人々が経済政策の決定権を持たない”という点であるということ。また、中央集権経済が経済的搾取を根絶する事が出来ないということの意味は、“ある地域の人間が、別の地域の人間を利用し搾取する事”が無くならないからということである。資本主義諸国においてはまさに、多国籍企業の行い様がそうであるわけである。先進国のある企業が立てたある商品のある国の地域に対する投資や生産計画はその地域の必要性や福利という観点に基づいているものではなく、その地域の安い労働力を利用して生産しその地域の人々を搾取するという場面を多く目撃する。たとえその企業が良心的でその地域の必要性や福利を考えようとしても、その国の地域の人間でなければ実際のところ真の必要や福利になる投資や生産計画は遠く離れた国の別の人間はわからないわけである。今日の経済のグローバル化の問題である。そこで、プラウトの分権経済や均衡経済という考え方が出てくるのである。バトラの“関税の無い自由貿易は害悪を及ぼす”という具体的な主張もこの考え方から来ている。（プラウトの基本政策 の項で詳述）また、共産主義諸国においても、その共産主義（旧ソ連型マルクス主義）の中央集権経済も本質的には“国家資本主義”であるとサーカーは述べる。「共産主義は国家資本主義です。そのため、共産主義が資本主義の欠陥を免れることができないのです。国家資本主義は、私的資本主義や集団資本主義のように工業をコントロールします。国家資本主義は、国家が工業をコントロールすることを意味します。言い換えれば、国家資本主義において工業は中央集権的です。共産主義諸国は、国家資本主義を支持します。それは中央集権的な生産を意味します。共産主義は、大衆の解放の問題について資本主義とは異なっているように思えますが、資本主義と共産主義は内部では同じです。同じ種の果実は異なる色をしていますが、その種は同じです。資本主義と共産主義は同じ種の果実なのです。人間の社会的経済的解放を実現するためには、社会経済的に最高度の分権化が必要不可欠です」。ある学者は、この従来の資本主義や共産主義が人間の霊性をも捉えた真の人間幸福の社会を実現出来ないでいるのは、どちらも近代機械論的な唯物論の哲学を土台として生まれていた社会思想であったからだと指摘している。機械論的な発想によって中央集権トップダウン的な社会システムが生み出され、唯物論による人間観と社会観で人間を単なる“物欲金欲ロボット”としてしか捉えず、資本主義はそれを煽ることで経済の原動力とし、共産主義は”物質的に平等に人々に充足する”社会にすることが人々を幸福にし人間解放するという、そこには、物質的観点だけでしか考えていない、狭い世界観があるからであると指摘する。一方で、プラウトは“スピリチュアリティー（霊性的、精神的）で道徳的な哲学”を土台としている。プラウトは、人間には“物理的な側面”と“知的な側面”と“霊的（精神的）な側面”があるとして、有限性（閉鎖系）のある物理的な側面よりも、無限性（開放系）のある知的な側面や霊的な側面を伴うことを考慮した人間社会が、真の人間の幸福（人間解放）や進歩をもたらすという人間観と社会観を持っている。また、分権経済や均衡経済の考え方はその哲学であるプラマーを背景としている。（プラウトのスピリチュアルな哲学 の項で詳述）