万歳紀によると、宝亀年間（770年 - 781年）に吉見小佐治という人物が来住して、この地を開発し一村を作った際に小佐治の祖先にあたる春日大明神を勧請したことが創建の由来とされている。明治3年（1870年）に神社境内に吉見藩の陣屋が置かれた。遠藤氏は近江国三上藩から移ってきたが、翌年の廃藩置県により吉見藩は廃藩。遠藤氏とその家臣の多くは近江へ戻っていき、建物も破却された。よって、現在の春日神社に遺構は残っていない。
卒業研究から朝鮮総督府に勤務した時期には、朝鮮半島の地質と各種金属・非金属鉱床について記載・研究を行うと共に、数多くの地質図幅を完成させた。また世界的規模を持つ摩天嶺系の菱苦土鉱鉱床を発見したことで知られる。広島大学時代は、中国地方を中心とした地質・鉱床の研究を行い、この地域の花崗岩類を、伴うタングステン・モリブデン鉱床の地域的特性に注目して、山陽（広島）型・山陰型に二大別した。この研究は、弟子の一人である石原舜三によって引き継がれ、チタン鉄鉱型・磁鉄鉱型という花崗岩類の基本的な分類に繋がった。また、中国地方に多く分布するろう石鉱床の研究を行い、これは白亜紀の陸成流紋岩質凝灰岩の特定層準が、噴気～熱水によって変質を受けた同生鉱床であると提唱した。
東京高等師範学校附属中学校（現・筑波大学附属中学校・高等学校）、第八高等学校（現・名古屋大学）を経て、東京帝国大学理学部地質学科に入学。加藤武夫教授の指導を受け、朝鮮安岳鉄山で卒業研究を行う。1924年卒業し、理学部助手に就任。1925～26年陸軍の軍務につく。1926年から朝鮮総督府地質調査所勤務となり、1944年京城帝大（現在のソウル大学）理工学部教授となるも終戦を迎える。1946～48年北海道帝国大学理学部講師嘱託。1948年朝鮮摩天嶺地方の鉱床の研究により理学博士（東京大学）（論文表題は「摩天嶺系中の主要鉱床における共生鉱物の研究」）。同年広島文理科大学教授となり、1953年広島大学理学部教授に配置換えとなるが、継続して1963年まで第四講座鉱床学を担当し、多くのすぐれた研究者・技術者を育成した。この間、熊本大学・九州大学などで併任講師を務めたほか、工業技術院地質調査所調査員・通産省地下資源開発審議会専門委員などとしても活躍した。定年退官後は、小野田セメント（株）中央研究所の顧問として、1978年まで資源教育や原料調査の指導を行った。
木野崎 吉郎（きのさき よしお、1899年6月2日－1981年10月1日）は、日本の地球科学者。専門は鉱床学。東京府東京市本郷区（現在の東京都文京区）生まれ。
児童福祉法に基づく教護院として、1955年（昭和30年）10月1日に愛知県守山市（当時、現守山区）大字下志段味字長廻間に設置された。施設内には名古屋市立志段味中学校および名古屋市立下志段味小学校の分教室が設置され、義務教育を施している。子ども青少年局子育て支援部が所管する。
合理的分配とは、特にバトラが著書などで提起しているプラウト政策の観点である。　国民総所得を分割する際、誰でも自由に好きなだけ持てる者は持てるだけ持てるという貧富の差の拡大を野放しにするような不平等な分配や、それとは反対の、勤勉かどうかにかかわらずみんな均一に平等に分配するといった完全な平等（悪平等）分配とは違い、一人一人が最低限必要な衣・食・住・教育・医療を十分まかなえるだけの所得が分配されるべきである、という考え方で、政府はこのレベルの維持に必要な所得額をしっかり計算し、その根拠に基づいて法定最低賃金を設定すべきであるとしている。（必要性に基づいた分配）そして、勤労者の労働力の価値や質や努力の高低に応じた報酬額の変化という意味での賃金の差の存在はむしろ好ましいが、その根拠とは無関係な、その本質が資本家搾取的な動機に基づくものでしかないものによって作り出された極端な賃金格差（例えばアメリカでの企業に見られる、平社員と社長との間の甚だしい賃金格差のような）の存在は無くすような政策を取るべきであるとし、バトラは、その最低賃金と最高賃金の差の適正レベルは、人間の脳が通常では10%程しか使っていないということを例にとって、10倍ぐらいが好ましいのではないか？と提言している。これは「機会均等」の観点の政策でもあり、バトラは次のように述べる。「プラウトは平等の名のもとに、怠け者を擁護する思想ではありません。働かない人間でも社会保障によって生活ができるというのは、経済的民主主義とはいえません。この点では北欧型の社会福祉国家とは違います。プラウト社会では、勤労が奨励されます。そのためには、より多く働いたものがより多くの報酬を得る経済でなければなりません。共産主義はそこを間違えました。しかしだからといって、完全な自由を認めて富裕者が好きなだけ暴利を貪ることが許される社会であってはなりません。資本主義の問題はこの点にあります」「プラウト経済にとって何よりも必要なことは、法律がキチンと守られることです。税制が良い例でしょう。世界各国の富裕者の中で、所得税法や相続税法を完全に守っている人物はほとんどいないでしょう。法律の抜け穴を見つけ出しては、脱税や節税に励んでいるのが現状です。むしろ、税金を法の規定どおりに払わなかったからこそ、彼らの多くは富裕者になりえたのです。納税を逃れるために、一部の富裕者は政治家を利用することすらやっています。これが富裕者の支配の実態なのです」バトラは、累進課税制度もプラウトとして引継いで行われるべき政策であるとも述べている。