1949年10月、解放軍第4野戦軍は偶発的に戦機を捉え、衡宝戦役を始めた。この戦いは桂軍の主力部隊第7軍とその他の部隊の約五万人を敗北させ、白崇禧指揮の桂軍は広西に退却した。後に第4野戦軍は長距離追撃し、第2野戦軍、第1野戦軍と共同で雷州半島、貴州などの桂軍を包囲した。 やがて広西省に進攻し、桂軍十数万の部隊を消滅させた。新広西派の要人達は衡宝戦役の後、以下のような道をたどった。首領の李宗仁は、今の状況に失望し、米国に亡命。白崇禧は中国人民解放軍が広西を占領する前に、台湾に脱出。黄紹竑は中国国民党革命委員会に参加し、共産党の開催する中国人民政治協商会議に参加して、中国共産党に投降した。黄旭初は香港に向い、国民党でも共産党でもない「第三勢力」を組織して活動を行ったが、大した成果を挙げなかった。新広西派の残党は、中華人民共和国政府の活動に抵抗し、その抵抗は1950年代中期まで続いたが、すべて失敗に終わった。その中、新広西派の北伐期に有名になった鍾祖培が、中華人民共和国に抵抗する暴動を起こし、恭城で抵抗した際、恭城に深刻な破壊をもたらした。暴動が中国人民解放軍に鎮圧された後、鍾祖培は銃殺刑の判決を下された。各地の抵抗の活動が次第に鎮圧されると、広西省はほぼ中華人民共和国政府の掌握下に入った。中国人民解放軍が広西省を占領した後で、約五万の桂軍が東南アジアのベトナム、ミャンマーなどに越境して脱出し、台湾の中華民国国民政府へ組み込まれた。
1936年、新広西派は広東の陳済棠と共同で、両広事変を勃発させた。しかし台湾の史学界は両広事変に対して異なった評価を下している。両広の軍閥はこの事件は日本軍の中国侵略への抵抗の象徴だとして、日本に融和的政策を取る蒋介石に抵抗したとしている。なぜなら両広の軍閥の首領はすべて民族主義者で、満州事変以来事あるごとに日本軍は中国を侵略し決して妥協することなく、しかも最終的には戦争になって中国は日本に敗北すると声明したため、両広事変が愛国的行為だと考える事も出来ると言うのだ。しかし同時に両広の軍閥が日本の軍事物資の援助を受け入れたことを指摘している資料もあり、それを兵力増強に用いて、蒋介石に抵抗していた事は、日本の軍事物資の援助を受け入れることで両広の軍閥は日本と協定を結び、戦後中国の主権を自分達が握ろうとしていたとするものもある。両広事変の中で、広東軍閥は陳済棠の部下の余漢謀などが蒋介石に買収され離反し、結果は失敗に終わった。さらに蒋介石が部隊に移動し、広西への進撃準備をしたため、新広西派は自警団の制度を利用し、20万の兵力を一斉動員した。しかし人民は両勢力の激突を望んでおらず、各方面の勢力の仲介で、新広西派は蒋介石が中華民国の指導者であることを認める事、さらに日中が軍事衝突した場合は出兵し、蒋介石への協力を約束、その見返りに蒋介石は新広西派の広西省統治を認める事で合意に達し、両広事変は解決した。
1932年から1936年まで、新広西派は広西省を統治し、広西省の境界内の匪賊による被害の軽減、自警団の制度を改善して、広西の治安を好転させ、予備役をも募集し桂軍を強化した。新広西派の政策は広西省の近代化が立ち後れた地域を次第に発展させ、その主要な政策は三自と三寓政策と呼ばれた。 だが同時に新広西派はアヘン売買をし、収入を増加させていた。また、広西省境界内の共産党をはじめとする左派政治勢力と共に、金秀瑶変の最中、大量のヤオ族の住民を殺害し、また左右江根據地に対して中国共産党が行なったチワン族とミャオ族の迫害を支持した。新広西派は剿共作戦において蒋介石の中央軍への協力を拒否する一方、共産党の紅軍に対しては、礼節を保ちつつ地域外に実質追放（礼送出境）する戦略をとり、自らの広西省支配を恒久的なものにするため、紅軍、蒋介石の中央軍、その他軍閥いずれの部隊に対しても自領域への進入を許さなかった。新広西派は湘江戦役の際に軍を出動させ紅軍の少共国際師を側面攻撃した例を除き、長征期間中を通して紅軍と大きな戦闘を行わなかった。また新広西派は紅軍を追跡して広西省領内に侵入した中央軍の一部を武装解除させ、蒋介石から広西省に進入しないとの言質をとった後ようやくこの部隊の武装を返却した。新広西派はまた紅軍が境界線を通過した後三千捕虜という記録映画を撮影し、政治宣伝とした。
東葉高速線では1996年（平成8年）の開業以来、セミステンレス車両である帝都高速度交通営団（現・東京地下鉄〈東京メトロ〉）5000系を更新修繕の上、譲受して1000形として運用をしてきた。その後、2001年（平成13年）1月に行われた運輸政策審議会答申第18号において、東京メトロ東西線の輸送力増強対応として同線の保安装置をWS-ATC装置から新CS-ATC装置へと更新することが決定された。同線と相互乗り入れを行う東葉高速鉄道側も対応することを受け入れ、この時点で車両を改造で対応させるのか、新車で対応させるのか長期視点で種々検討を行った 。これは開業以来使用している1000形に対応改造を実施した場合、近い将来に車両の更新が必要となり、改造費用が無駄となることも判明したことから、長期計画の見直しが実施された。この結果、車両更新時期を早め、2001年9月に更新用の新車を導入することが決定された。最終的な計画では2004年度に3編成（30両）、2005年度に4編成（40両）、2006年度に4編成（40両）を導入することとした。新造車両のうち、10編成（100両）は1000形の代替新造だが、1編成（10両）は2007年度以降の輸送力増強用とされた。1000形と同様に、ATS-P形など東日本旅客鉄道（JR東日本）中央緩行線への乗り入れ装備は搭載していないので、運行範囲は中野-東葉勝田台間である。ただし、保安装置以外の運行機器の機能はすべて東京地下鉄車と同一のものを搭載しており、行先表示には三鷹や津田沼を始め三鷹 - 中野 - 東葉勝田台間および西船橋 - 津田沼間の各駅を設定して表示することができる。自動放送装置や車内案内表示器もJR線内に対応している。実際にダイヤが乱れた時に途中まで行先を「三鷹」と表示して運行し、中野で運転を打ち切った事例や、中野駅停車中にJR線の自動放送案内で行き先案内をする事例がある。