台湾民主化後、「ブラックリストの最後の一人」と呼ばれた史明も1993年になって帰郷し、「台北愛郷会」、「高雄愛郷会」などの下部組織を作る一方、「独立台湾会」の理念と政治闘争路線を推進している。2016年から蔡英文政権で総統府資政（総統上級顧問)を務める。2019年9月20日に台北医学大学付属病院で亡くなった。
上記の政治運動の他に、台湾史の資料収集と執筆に相当の精力を費やした。10年をかけて『台湾人四百年史』（音羽書房, 1962年）を日本語で執筆。これは台湾人の立場に立って書かれた最初の台湾通史と言うことができる。台湾独立陣営によるこの台湾史の大著は、その後1980年にアメリカ合衆国で中国語版が出され、1986年には英語版の抜粋が出版された。史明の基本的な史観は、苦しい大衆の立場を重視し、台湾社会のそれぞれの段階の形成と発展を観察するものである。彼は中国の共産主義を排斥していたが、マルクス主義への信仰は捨てられなかったといえる。この著作のために日本の国立国会図書館と日比谷図書文化館に通って台湾に関する資料を渉猟した。日本語版の前書きで彼は「我々台湾人は、自らが拠って生きるところの社会発展史についての認識がすこぶる疎かであり、ほとんど全く知らないと言ってよい。…台湾の歴史の発展に対する認識がこのように欠如しているために、我々台湾人の中の一部（特に知識人）の台湾人意識は、必然的に濃厚な脆弱性を帯びている」と述べている。そして、このような欠点が台湾を「四百年にわたって外来の植民統治から抜け出せなくしてきた」としている。史明は二・二八事件を台湾人の独立意識の現れと考え、台湾史を長期の植民統治と同一であると見なしたため、この著書は台湾独立の追求と不可分の関係を持っていた。この本は、1980年代末に非合法的に台湾に持ち込まれて以降、二・二八事件以降に生まれた若い世代の「台湾人意識」の覚醒にかなりの貢献をした。
日本への亡命後、生活のため史明は東京の池袋に、餃子、焼売、うどんなどを売る料理店『新珍味』を開いた。日本では「台湾青年社」の王育徳と接触し、その才能を認めるが、両者の方向性は一致せず、史明は台湾青年社に短期間とどまったのち離れている。1967年4月に彼が率いる「台湾独立連合会」が東京に成立、「台湾民主独立会」、「台湾自由独立党」、「台湾共和党」、「台湾独立戦線」および「台湾公会」がこれに参加した。しかしながら直後の同年6月、「台湾青年独立連盟」と「台湾独立総連盟」との協調を獲得できなかったため、組織の解散が宣告された。この組織が解散したあと、直ちに比較的左派に傾いた新たな「独立台湾会」を組織。メンバーは70人程度であった。この組織は「主戦場は島内にあり」を規範とし、積極的に台湾島内の地下工作と大衆運動に携わった。この会の関与した台湾独立の訴訟事件は少なくとも1967年の顔尹謨によるもの、1974年の鄭評によるもの、1983年の盧修一によるもの、および1991年の陳正然によるものがある。この組織は同時に「独立台湾」という刊行物を出版し、その冒頭でははっきりと「台湾人民解放革命陣線機関誌」と記した。
浙江平湖の人。戲曲研究にも優れ、代表作は『曲海総目提要』などが挙げられる。万暦35年（1607年）、科挙に榜眼として及第し、翰林院編修になった。後、少詹事、礼部侍郎にあたった。天啓年間に『明光宗実録』の首位編輯に任ぜられ、吏部尚書、首輔も務めた。魏忠賢を支持したが、そのため崇禎元年（1628年）、魏忠賢に連座して免職され、帰郷した。崇禎15年（1642年）、郷里で逝去した。
日本におけるスイス・リーの歴史は1913年、東京で火災の再保険契約を引き受けたことに始まり、1935年には東京海上火災保険との事業関係を開始した。1957年に千代田火災海上保険などと火災保険契約を締結、また東亜火災海上再保険や住友海上火災保険と再保険契約特約を締結した。1972年に最初の駐在員事務所を東京に開設し、1975年に日本で最初の生命保険の再保険協約を日本生命保険、三井生命保険と締結、日本における外資再保険会社の最大手となり、取引の増加を受け、オフィスを大手町に移転した。1999年にスイス・リー・サービス株式会社（Swiss Re Services Company）を設立、2004年4月に外資再保険会社として初となる日本支店の免許を取得し、支店営業を開始、再保険事業は、スイス再保険会社の日本支店として、営業がおこなわれている。2011年の本国における組織再編と共に、日本においても元受保険を専門とする組織が立ち上げられ、スイス・リー・インターナショナル・エスイーの日本支店が2011年4月に開設され、同社は2015年に大阪オフィスを開設、現在は「スイス損害保険会社」の呼称で営業がおこなわれている。同社は火災保険や賠償責任保険、工事保険、取引信用保険などを扱っている。1997年、日本の地震を対象とする初めての保険リンク証券を、東京海上火災保険とゴールドマン・サックスと締結、2011年の東日本大震災の際は、消極的な日本の保険会社に先行し、企業地震保険の発売を開始した。2013年9月、スイス・リーは、世界の大都市が抱える地震・津波・洪水などの自然災害リスクをまとめた報告書「Mind the risk: cities under threat from natural disasters」を公表、同報告書では、東京・横浜が、自然災害のリスクを最も抱える大都市と分析されている。