桂川は嵐山より下流・明治以降だけと区切っても、1885年（明治18年）7月の台風・1889年（明治22年）8月の台風・1896年（明治29年）7.8.9月の台風・1907年（明治40年）8月の台風・1917年（大正6年）10月の台風「大正大水害」・1950年（昭和25年）9月のジェーン台風・1953年（昭和28年）9月の台風13号・1967年7月7-12日かけての梅雨、などで桂川堤防の破堤・小畑川などの支流の破堤や桂川からの逆流による水害が多数発生している。このほか1935年（昭和10年）6月の鴨川水害のときにも天神川・御室川が氾濫、水害後河川の付け替え工事が行なわれている。また2013年9月の台風18号では、湿った北風が桂川の源流の丹波山地にぶつかり大量の豪雨が降り注ぎ。南丹市園部町横田で園部川が決壊・保津峡でボトルネックになる亀岡駅周辺では浸水して池のようになるなど、亀岡市・南丹市・京丹波町の2市1町で床上浸水131戸、床下浸水400戸を出し亀岡市の浄水場の取水口に濁流が流れ込み一時亀岡市内が断水した。嵐山地区では渡月橋付近からあふれ出し周辺を浸水させ、周辺旅館では宿泊客をボートに載せて避難させ、中ノ島に取り残されていた飲食店従業員12名は消防隊により午前6時半までに助け出された。支流の有栖川が溢れ右京区梅津地区・鴨川と合流する伏見区羽束師付近でも床上浸水するなど大きな被害が発生した。西京区・向日市の水害対策の切り札「いろは呑龍トンネル（貯水能力10万7千m²）」も特別警報が発表される前の16日午前4時半ごろに満水してしまい向日市寺戸で床上浸水4戸床下浸水102戸を出した。この水害を受けて国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所は嵐山地区の河川はん濫対策のため渡月橋下流200mにある桂川6号井堰の撤去を決めた。桂川6号井堰は渡月橋周辺の景観保持のために1963年に設置された。この堰の完成により渡月橋付近の河床の低下が防げるようになったが、洪水時に水面を30cm上昇させることがわかったため撤去されることになった。堰の撤去により河床が最大1.7m低下することが予想されるため、現在の護岸の基礎よりも深く掘れてしまうほかコンクリートブロックの河床が露出する可能性がある。そのため自然石風とした護岸の改築を含めた桂川6号井堰の撤去工事が2016年から2017年にかけて実施された。また、2018年12月10日に渡月橋上流の左岸に全国初の可動式止水壁を2019年度中に設置することを決定した。
三部会の実際の権限は時代によって様々である。14世紀のそれは相当に大きかった。理論上、国王は全国的な課税を行うことができなかった。王領に属する州であっても国王は住民に対する上級裁判権（haute justice）を有する場所でしか課税できず、上級裁判権を有する領主の領地には課税できなかった。特権都市は一般に自ら徴税する権利を有していた。普遍的な課税を行うために国王は聖俗諸侯と諸都市の同意を得なければならず、これがごく短い期間、一時的に特別補助金を認める三部会の同意を得ることと同様になった。その結果、三部会はしばしば招集され、彼らの国王に対する権限は非常に大きなものになった。だが、14世紀後半になると特定の王税は王国全土に課税されるようになり、恒常的かつ三身分の投票から独立したものになる傾向があった。これは様々な要因によるものだが、ひとつ重要なことは国王が「封建的上納金」の性格を自らの権威による権利としての普遍的な課税へと変えようとする努力であった。これは、領主が家臣に封建的援助（aide）を求めることができる（君主の長男が成人するとき、君主の長女が嫁入りするとき、君主が十字軍に出発するとき、君主が捕虜になった時（ルイ9世以降）の4つの事例で援助を求めることができるとされた。）のと同様なことであった。例えば、三部会の投票なしに行われたジャン2世の身代金のための20年間にわたる課税はこの方法によるものである（もっとも、この期間も会合は幾度か開かれてはいたが）。慣習がこの傾向を限定していた。そのため、15世紀後半の期間、タイユ税（taille）、間接税（aides） そして塩税（gabelle）といった主要な税は国王の利益のために恒常化したものとなり、時には1437年の間接税の場合のように三部会の同意を正式に得ることもあった。理論上は三部会は助言を与える諮問機能しかなかった。三部会は特別補助金に同意を与える権限があり、これが招集の主な動機であった。だが、恒常的課税が確立するにつれ国王はこれを不要とするようになった。16世紀になると三身分は新たな課税には彼らの同意が必要であると再び主張するようになり、当時の情勢は彼らに有利かに見られていたが、17世紀に入ると国王は自らの権威で課税が可能であるとの原則が認められるようになった。これにより、17世紀後半から18世紀には人頭税、十分の一税（dixième）、二十分の一税（vingtième）といった直接税そして多くの間接税が設けられた。これは租税院（cours des aides）と高等法院（parlement）で登記されることにより発効した。三部会は立法権限を有さず、これは国王のみに属するものだった。1576年のブロワ三部会は三身分によって採決された提案は必ず法令化するよう要求したが、アンリ3世は聞き入れなかった。しかしながら、実際には三部会は立法に大いに寄与している。三部会に出席した者は国王に対して不服申立て（doléances）や請願をする権利を有していた。彼らは通常、王令（ordonnance）によって回答を受け、我々はこれを通じて14世紀から15世紀の三部会の活動を知ることができる。三部会は認められた特殊な権力を有してはいたが、頻繁に実行される種類のものではなく、それは改正権と呼ぶべきものであった。古くからのフランスの一般法は「王国基本法」（lois fondamentales du royaume）と呼ばれる数多くの規則を含んでおり、それらのほとんどは純粋な慣習であった。これらの主なものは王位継承決定の規則と王領不可譲の原則である。これは王権に優越しており、国王は廃止、改正または背反をすることができなかった。だが、三部会の同意を受ければ特免が与えられ、国王はこれらを行うこともできた。三部会は国王の同意の下に新たな基本法を制定することさえもできた。1576年と1588年のブロア三部会はこの面での完全に説得力のある先例を提供した。ユーグ・カペーの血筋が途絶えた場合には三部会が新たな国王を選ぶ機能を果たすことが広く認められた。