建築資材として有害物質である石綿の使用は、飛散防止の措置等、対策工事の必要性から建物の経済価値に影響を及ぼす。不動産鑑定評価における不動産鑑定評価基準には、2002年の改正時に明記された。さらに、2007年の不動産鑑定評価基準改正時に追加された証券化対象不動産について、石綿に係る建物環境は、専門性の高い価格形成要因として、不動産鑑定士以外の専門家による調査の必要性について定められている。宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項説明においては、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の記録がされているときは、その内容が説明事項に定められている。
日本において、石綿は2006年9月の労働安全衛生法の改正により全面製造禁止となったが、代替品が確立していない特定分野の部材については、政令により代替技術が確立されるまで製造の禁止が猶予されていた。猶予されていた製品はポジティブリストとして厚生労働省の政令で一覧表となっており、当初リストには、7種12項目が挙げられていた。ポジティブリストは代替品の技術が確立された時点で見直しがなされ、2012年3月に全ての代替技術が確立し、石綿は完全に製造禁止となった。
日本では1975年9月に吹き付けアスベストの使用が禁止された。また、2004年に石綿を1%以上含む製品の出荷が原則禁止、2006年には同基準が0.1%以上へと改定されている。個人でも、1960年代まで製造されていた電気火鉢の石綿灰を廃棄する際には注意が必要である。なお、労働者の石綿暴露防止の法規制は、2005年に石綿障害予防規則が新設・施行され、特定化学物質等障害予防規則（当時）から分離された。現在は、一部（下のポジティブリストの項目参照）の適用除外を除き、一切の製造・輸入・使用・譲渡・提供が禁止されている。ただし、試験研究のため等一定の要件に該当するときはこの限りでなく、無害化・飛散防止・含有検査技術の研究までも禁止されないよう配慮されている。なお、石綿含有建築物の保有者から解体業者、解体業者から廃棄物処理業者への受け渡しは、上記の禁止規定の適用はない。一方、現に使用されている物（例：建材として建物に組み込まれている状態）は、引き続き使用されている間、製造等の禁止の規定は適用されない。現に使用されている物の規制としては、石綿障害予防規則により、労働者を就業させる建築物の壁等に吹き付けられた石綿等が損傷等によりその粉じんを発散させる等のときは除去等の措置が義務づけられている他、建築基準法により、増改築時における除去等が義務づけられている。建築物の解体時・石綿の廃棄時の規制は、解体業者や廃棄業者の労働者の暴露防止対策として労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則、解体時の一般大気環境への飛散防止対策として大気汚染防止法に基づく措置、廃棄時の無害化対策等として廃棄物処理法で特別管理産業廃棄物に指定され溶融処理等が、各々規定されている。また、海洋投棄は禁止されている。
産地としては、カナダ（クリソタイル）、南アフリカ（クロシドライト）が有名。後者は使用が完全禁止となっているため、既に生産されていない。日本においては、北海道中央脊梁山脈、北上山地、阿武隈山地、秩父山地、静岡から九州中部に至る中央構造線沿いなどに産出する。第二次世界大戦直前から各地で石綿資源の開発が始まり、北海道富良野市山部地区は数少ない国産石綿産地として野沢鉱山など大規模なクリソタイル鉱山が操業していた。このほか、熊本県や長崎県でも小規模で低品質のクロシドライト等が採掘されていた。これらは戦後も操業が続き、最終的に1969年に富良野市山部での採掘が中止されるまで、小規模ながら生産が続けられた。なお、山部においては採掘中止後もズリ（廃石）から低品質の石綿が2000年代初頭まで回収されていた。
明治期の日本では、労働環境改善を求めて労働組合期成会が結成されるなど、社会運動が高まりを見せていた。これに対し、政府側は1900年に治安警察法を制定して運動の規制に乗り出した。1901年5月20日、安部磯雄、片山潜、幸徳秋水、西川光二郎ら6名を発起人として、日本初の社会主義政党「社会民主党」が結成されるが、第4次伊藤内閣は直後にこれを禁止した。1900年にやはり安部らが結成した社会主義協会は、4年後に第1次桂内閣により解散の憂き目に遭っている。1906年1月7日、桂太郎に替わって西園寺公望が首相に就任、第1次西園寺内閣が発足した。西園寺は社会主義をみだりに弾圧することを避け、穏健派の存在は容認する方針を打ち出した。これに乗じて1月28日、初の合法的社会主義政党「日本社会党」が結成された。しかし同党は、暴力革命を主張する幸徳ら「直接行動派（硬派）」と、議会を通じた合法的政権奪取を主張する田添鉄二ら「議会政策派（軟派）」とに分裂。両者の対立、殊に硬派の存在は政府に危険視され、結党から1年で治安警察法違反による結社禁止命令が下される。このような中にあって、1908年6月22日、東京・神田の映画館「錦輝館（きんきかん）」に社会主義者数十名が集い、山口孤剣の出獄歓迎会が開催された。山口は1907年3月、封建的家族制度を痛烈に批判する論考「父母を蹴れ」を平民新聞（第59号）に寄稿した。これにより山口は新聞紙条例違反の罪に問われ、3ヶ月（余罪も含めて1年2ヶ月）の禁錮刑に処せられていたが、翌年6月18日に出獄した。この筆禍事件で山口と同じく投獄され、先んじて出獄を果たした平民新聞編集者の石川三四郎は、自らの出獄歓迎会を硬派と軟派が別々に催したことに寂しさを覚え、共同で同志の出獄を祝うよう両派に働きかけた。硬派と軟派の相克はなお継続していたが、当時獄中にいた山口がこの問題に直接関与していなかったこともあり、両派合同の歓迎会が実現したのである。