Coinhiveはサイトの閲覧者にマイニングを行わせ、マイニングの利益の7割をサイトの運営者が受け取ることができるサービスであり、サイト運営者からはインターネット広告に代わる新たな収益源として注目されていた。一方でユーザーに拒否する権限がなくページを表示した瞬間からマイニングが開始される、デフォルトのコードでは閲覧者のデバイスのCPUを100%使い切るため相当の負担になる、悪意のあるマルウェア開発者に利用され収益源になっている、など様々な物議をかもしており、一部アンチウィルスソフトでは登場して間もなくからブロックされていた。事件後もサービスは継続されていたが、マイニングしていた仮想通貨の価格暴落により2019年3月8日にサービスを終了した。
Coinhiveを設置することは不正マイニングであるとして2019年4月までの時点で神奈川県警察など全国の警察は21人を検挙した。しかし、セキュリティの専門家や法律家からはCoinhiveの設置が罪に問えるのかなどの疑問の声が出ている。また、この検挙については法の乱用や恣意的な解釈などの非難の声が上がっている。2018年3月、不正指令電磁的記録に関する罪で検挙した人々に横浜簡易裁判所が罰金10万円の略式命令を出した。2019年1月より、Webデザイナーの男性に対する公判が横浜地方裁判所で始まり、この事件に懸念を示していた高木浩光が証人として出廷した。2019年3月27日、横浜地方裁判所は不正な指令を与えるプログラムと判断するには合理的な疑いが残り、不正指令電磁的記録に関する罪には該当しないとして、Webデザイナーの男性に無罪判決を出した。また、横浜地方裁判所は、事前の注意喚起や警告がない中、いきなり刑事罰に問うのは行き過ぎの感を免れないと指摘した。2019年4月10日、横浜地方検察庁は罰金10万円の求刑で東京高等裁判所に控訴した。
Coinhive事件 (コインハイブじけん) は、ウェブサイトに暗号通貨 MoneroのマイニングスクリプトであるCoinhiveを設置し、サイトの閲覧者に無断でマイニングを行わせたとして検挙された事件である。
しかし、姫路市の広報には姫路市営放送についての言及が全く掲載されておらず、市民放送が石見の個人的な宣伝目的で使われるなどといった風評も相次ぎ、一部の市民からも厳しい財政事情から、市営放送の開局は無駄遣いであると指摘。加えて先述のとおり周辺府県で広域・県域放送が行われている中で、姫路市だけのレベルで放送するラジオ局は不要ではないかとする意見もあり、公共放送であるNHKと内容的にも重複し、軋轢を生むことにもなるとして、当時のNHK副会長・小松繁が石見に対して免許の取り下げを要請。このことから姫路市は放送局の演奏所・送信所の建設工事になかなか着手することができなくなってしまった。1952年9月、電波監理審議会と近畿電波管理局が姫路市を視察したが、審議委員が見たのは姫路市の商店主までもが市営放送に反対するという姿勢になり、放送局開局にも、スポンサーにも協力しないとする宣言であった。姫路市は予備免許の延長を申請していたが、審議会の許可が下りないと予備免許が失効してしまう。しかし、電波監理審議会はこれらの視察の結果、市民からの反対で円滑な放送局運営が実現しない、開局へ向けた工事が進んでいないとして、姫路市の予備免許延長申請を拒否することを決定。姫路市営放送の構想は頓挫した。なお、JODRの呼出符号はその後新潟放送（開局時はラジオ新潟）本局に割り当てられた。
2002年（平成14年）、『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』英語版がハワイ大学出版局から公刊された。また『正論』2006年9月号に、英語版序文の原稿が掲載されている。核持ち込みについての密約は、信夫隆司が2002年（平成14年）までに機密指定が解除された米政府公文書から、密約を裏付ける文書を発見した。キッシンジャーからニクソンへのメモで、日米間の密約を示す「共同声明の秘密の覚書」の存在に触れ、覚書が「核問題」に関するものであることを明らかにしている。日本側での所在は長らく確認されず、日本の政府・外務省は密約の存在を否定していたが、2009年12月に佐藤栄作の遺品にこの密約と見られる「合意議事録」が存在し、遺族が保管していたことが報道された。また、2010年（平成22年）3月9日、鳩山政権になってから、外務大臣・岡田克也の命令で、核密約があったか否かを調査してきた有識者委員会（座長：東京大学教授・北岡伸一）は、正式に（広義の）核密約があった旨の調査結果を報告した。これを受け政府（鳩山内閣）、外務省（岡田外相）はこれまでの、自民党政権および新生党政権下での、公式にはなかったとされてきた見解を改めた。ただし、日本国政府が認めたのは初めてであるが、関係者の間では密約はあったというのは半ば常識化されていた。たとえば、この有識者委員会の座長を務めた北岡は、その著書『自民党――政権党の38年』（読売新聞社、1995年）の佐藤内閣の沖縄返還をめぐる記述において、若泉の『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』を紹介し、若泉によれば「密約があったという」と記述している。2012年に琉球朝日放送（ＱＡＢ）報道制作局長の具志堅勝也が刊行した著書『星条旗と日の丸の狭間で-証言記録 沖縄返還と核密約』についての書評のなかで大田昌秀はあらためて若泉を「同教授は一見柔和に見えるけど、芯は古武士の風格を備えた人物で、その行為は、他の追随を許さない誠実な人柄による」と評している。