2017年、リドリー・スコット監督によりゲティ3世誘拐事件が『ゲティ家の身代金』として映画化され、ジャン・ポール・ゲティをクリストファー・プラマーが演じた。ゲティ役は当初ケビン・スペイシーが特殊メイクにより81歳のゲティを演じ映画は完成していたが、セクハラ騒動により降板。2017年12月のアメリカ公開を1ヶ月後に控えた11月にプラマーに出演をオファーし、1,000万ドルの追加予算で9日をかけて再撮影した。オファーから撮影、公開、賞レースまで稀に見る短期間となったが、プラマーは各映画賞（第75回ゴールデングローブ賞助演男優賞、第71回英国アカデミー賞 助演男優賞、第90回アカデミー賞助演男優賞）にノミネートされた。脚本サイモン・ボーファイ、監督ダニー・ボイルでテレビドラマ化もされ、『トラスト』の名で2018年3月よりFX (テレビ局)にて放映が開始された。ジャン・ポール・ゲティ役はドナルド・サザーランドが、ゲティ3世の母親であるアビゲイル・ハリスはヒラリー・スワンクが、元CIA工作員でゲティの手下フレッチャー・チェイスはブレンダン・フレイザーが演じる。
児童虐待防止法では、児童虐待に係る通告（児童虐待防止法第6条第1項）又は市町村等からの送致（児童福祉法第25条の7第1項第1号等）を受けた場合、子どもの安全の確認を行うよう努めるとともに、必要に応じ一時保護（児童福祉法第33条第１項）を行うものとされ、その実施に当たっては、速やかに行うよう努めなければならないとされている（児童虐待防止法第8条）。厚労省によると、関係者の意思に反して行う強制的な制度は、通常は裁判所の判断を必要とするが、児童福祉法の一時保護については裁判所の事前事後の許可も不要。このような強力な行政権限は、諸外国の虐待に関する制度としても珍しく、国内にも類似の制度はない。強力な制度であるがゆえに、被虐待児の救出のためには非常に有効で、必要な場合には積極的に活用することが期待されているが、保護者の反発も大きいことは避けられないとされている。児童福祉法第12条の4に基づき、必要に応じて児童相談所に付設もしくは児童相談所と密接な連携が保てる範囲内に設置され、虐待、置去り、非行などの理由により子ども（おおむね2歳以上18歳未満）を一時的に保護する。全国に児童相談所209か所に対し、136か所（平成28年4月1日現在）設置されている。一時保護所以外の一時保護は、児童相談所運営指針で「法第33条の規定に基づき児童相談所長又は都道府県知事等が必要と認める場合には、子どもを一時保護所に一時保護し、又は警察署、福祉事務所、児童福祉施設、里親その他児童福祉に深い理解と経験を有する適当な者（機関、法人、私人）に一時保護を委託する（以下「委託一時保護」という。）ことができる。」と規定されている。平成27年度一時保護36950件のうち、一時保護所での一時保護が23276件、児童福祉施設等への一時保護委託が13674件となっている。保護理由については、「児童虐待」が49.9%と最も多く、次いで、「虐待以外の養護」が25.5%となっている。「非行」を理由とするものも3536件で15.2％にのぼっている。。平成27年度の児童虐待相談対応件数は103286件であり、そのうち17801件（17.2％）が一時保護となり、更に施設入所に至ったのは4570件（4.4％）となっている。入所先は2536人が児童養護施設、乳児院が753人、里親委託等464人、その他施設817人となっている。平成28年度厚生労働省公表速報値では、児童相談所での虐待対応相談件数は122,578件であり、主な増加要因は心理的虐待に係る相談対応件数の増加（対前年度14,487件増）、警察等からの通告の増加（対前年度16,289件増）となっている。経路別件数では、警察からの通告が54,813件で全体の45％を占めており最多となっている。警察からの通告が増加した背景には、警察庁の平成28年4月1日付丁少発第47号等通知「児童虐待への対応における関係機関との情報共有等の徹底について」による、全国の警察機関への確実な通告の実施及び児童相談所等関係機関に対する事前照会の徹底の指示が影響している。虐待通報の後は、児童相談所が48時間以内に目視で安全確認を行う。28年度埼玉県の資料によると、虐待通告受付件数11,639件のうち、虐待あり84.8％、虐待なし15.2％となっている。また、ある児童相談所では近隣住民で通報した人は人口の0.02％、1万人に2人しか虐待通報をしていない計算になるという。 一時保護に至った事例でも6割が帰宅、約2割が児童養護施設や里親家庭措置となっているという。兵庫県における、こども家庭センターでの一時保護が困難な場合での他機関への一時保護委託では、平成28年度は全675件の委託のうち、児童養護施設が221件（32.7％）と最も多く、次いで警察が209件（31.0％）、乳児院が78件（11.6％）となっている。厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課調べ（平成26年4月現在）では、年間平均入所率が100％を越える一時保護所は6か所。また、81~100％の一時保護所は24か所（平成25年１～12月の間の一時保護所（132か所）の平均入所率）となっていた。東京都の一時保護後の退所先別集計では、平成28年度は全2071件中、帰宅が1273件で最多、次いで児童福祉施設入所359件、他の児童相談所・機関に移送404件となっている。児童相談所運営に関わる事務は地方分権一括法により機関委任事務が廃止され、地方自治法に基づく都道府県の自治事務となった。児童相談所の処分としては、一時保護決定と入所措置決定などがあり、これらは行政処分として裁判所への行政事件訴訟の対象となるほか、行政内部の不服申立てとしての行政不服審査の対象となる。児童福祉法施行規則第35条により、一時保護所の施設の設備及び運営については、児童養護施設に係る児童福祉施設最低基準の規定（家庭支援専門相談員に係る部分並びに同令第42条第6項ただし書及び第45条の3を除く。）を準用する。平成30年7月6日、厚生労働省は「子どもや保護者の同意がなくとも、子どもの安全確保が必要な場面であれば、一時保護を躊躇なく行うべきである。」と児童相談所運営指針の一時保護に関連する記載を削り、新たに策定した『一時保護ガイドライン』で定めている。各都道府県に最低1カ所あり、全国には2018年10月時点で計137カ所ある。