1990年代初頭、日本のホームレスの人々は迷惑な人間と見なされている。政府は「環境を美化する必要があるため」路上で暮らす人々を追い払おうとしている。終わりなき官僚的な対処のためにホームレスの人々が権利を与えられ援助を得るのも非常に困難であった。東京都がようやくホームレスの存在を認識し、問題について対応し始めたのは1997年である。1998年には調査で東京23区内だけで4,295人ものホームレスの人々がいるとされ、さらにホームレス支援団体も5,000に近づいているとし、この数は急速に増加していることを示していると推定。実際に、東京23区内で区職員によって確認されたホームレスだけでも、1999年～2004年の間は、5,000人を超えていた。2002年に、政府は、日本全国で25,296人ものホームレスの人々が存在することを発表。1990年代の投機的バブル崩壊以来、日本社会ではホームレス現象が明確な増加傾向がみられ、その結果「 失われた10年 」の経済停滞が生じていく。これが失業の増加につながっていった。日本のホームレスの特徴は日本の社会構造が影響している。歴史的に日本社会では男性が家族を養う。日本企業は、結婚した男性は独身男性よりも一人前であると考えている。なぜなら、既婚者らは家族に対してより多くの義務と責任を感じているからである。その結果、定職をもたずかつエイジズムに直面している年配の男性は仕事を見つけることができず、35歳以上の独身男性も仕事を見つけることが困難となっていく。この現象は、コンスタントに貧しい男性の数を増やすだけでなく、かなり大きな富を持つ男性と他のかなり貧しい男性との格差を伴い、より大きな変動をもたらす。日本のホームレスのこの結果は女性よりも男性に対し多く影響をもたらしている。東京の小さなアパートは借りるのに月に約10万円。2011年、日本は引き続き景気後退を経験して低賃金の仕事を見つけることも簡単ではなく、1泊1,500〜2,000円で、ホームレスの人々はインターネットカフェに滞在し、そこでシングルルームとシャワー、テレビ、ソフトドリンク、インターネットアクセスを利用という生活をする。
ロシアでは、2011年時点で、内務省発表で35万人であるが、専門家の間では150～420万人に上るとみられている。ロシアの零下30度まで下がる気候の中でも、行政の支援はほとんど無いとされる。
住宅保障制度に関しては1990年のベソン法、1998年の反排除法、2007年のホームレス生活者のための支援強化プランPARSA、2008年の不服申し立て可能な居住権についての法律DALO法がある。所得保障制度に関しては1988年の参入最低限所得法(RMI）と2008年の積極的連帯所得の施行に関する法(RSA)がある。失業保障制度に関しては失業保険制度や連帯制度がある。
1925年 広島県安芸郡矢賀村に生まれ、病魔を克服し、1948年 東北大学工学部を卒業後、同大学大学院前期特別研究生(特待生)を経て、1950年 助手、1957年 助教授に就任する。1960年 科学技術庁金属材料技術研究所に半導体研究室を設置するにあたり、室長に招請される。この期に、化合物半導体へテーマの領域を拡げ、研究室の充実を図ったが、所命により、政府長期在外研究員の資格をもって1960～1962年 米国パデュー大学理学部に留学し、後半1年間は同学部の助手研究員も兼ねた。その間の1961年に、東北大学より工学博士(旧制)を授与される。1966～1968年中華民国 国立成功大学教授に招聘される。1972年 科学技術庁金属材料技術研究所研究部長に昇任する。1980年 三元および多元化合物国際会議(ICTMC)を創設し、国際諮問委員会委員長に就任する。現在まで日本を含め世界各国において計15回開催した。1985年 東北大学工学部教授に就任し、1988年退官する。1989～1995年 石巻専修大学理工学部教授に就任する傍ら、1993年 財団法人 電気磁気材料研究所（電磁研）第6代理事長 兼 附置研究所長に就任し、研究所組織の機構改革を行い、従来のバルク磁性材料の研究分野に、化合物半導体、誘電体およびアモルファスの新素材分野を加え、その後さらに各薄膜材料の先端的研究にまで拡大させた。そして、一層の研究の活性化、研究所の管理運営の適正化および財政の健全化の3大目標達成に献身的な努力を払った結果、人材および研究設備の充実などと共に、疲弊しつつあった財務を完璧に再建して、21世紀における電磁研の発展の基盤を築き上げた。多元系機能性材料の研究の功績により、1967年 日本金属学会功績賞、1984年 同学会の谷川・ハリス賞および論文賞、ならびに1984年 科学技術庁長官賞、1992年 日本電子材料技術協会功績賞、1995年 勲三等瑞宝章、1999年 日本金属学会名誉員、2007年 発明協会発明奨励賞等数々の栄誉を受けた。父は、東北大学名誉教授、元同大学金属材料研究所第6代所長および財団法人 電気磁気材料研究所第3代理事長増本量(はかる)。弟は、第7代電磁材料研究所理事長の増本健(つよし)である。