榎本氏。安永から天保期に紺屋町2丁目、後に大伝馬町3丁目、通旅篭町太右衛門店で営業している。北尾政演、北尾政美、鳥文斎栄之の挿絵による黄表紙、鳥高斎栄昌、喜多川歌麿、歌川豊国、歌川国貞らの錦絵を出版している。
建設作業や施設警備等の従来の人民警備隊の業務や、治安活動を行う保安員や交通保安員の業務はそのまま担当部署において引き継がれ、業務ごとに部門が別れる。これは最高指導者金正恩朝鮮労働党委員長が人民内務軍人民保安部門の担当者に対して、人民保安員と内務軍将兵と言い分けたことから推測される。しかし新設された新部隊である「爆風軍団」においては一般国民はもちろんのこと、人民軍全体から秘密警察組織である国家安全保衛部、その所属の国境警備隊の不正取り締まりの権限をも与えられる特殊治安機関とされる。ただ、この取り締まり部隊においても、賄賂等の不正が蔓延っているのが現状である。また、一部では人民内務軍全体に金正恩第一書記直属の強力な権限があるように読み取れる報道もあるが、従来の人民警備隊の規模と引き継がれた現在の業務内容から、その権限は爆風軍団など一部の部隊に限られると思われる。
朝鮮人民軍内務軍や国家安全保衛部、または人民武力部所属とされた爆風軍団の存在が報道されたが、実際は従来の人民警備隊が人民保安省所属であることや、司令官が人民保安部門第一副部長であることから、人民保安部所属であると推測される。
1954年（昭和29年）（昭和29年）3月12日に、9つの食品・雑貨問屋が合同で「防府専門大店」として創業。現在は山口県を中心にスーパーマーケットの「マルキュウ」「アルク」「サンマート」「ピクロス」とショッピングセンター「アトラス」を展開する。（中央フードも展開しているが、元は丸久グループの傘下のスーパー企業である。）「丸久」の屋号は、当時屋号に「丸」を付けるのが流行していたことと、9つの問屋の合同にちなみ「九」を「久」に読み替えたものである。1980年代、バブル期に広島県、福岡県など山口県外に積極的に出店する。さらにGMSへの展開を目指し、家電販売「丸久家電プラザ」、書籍販売「BOOKS09」（山口市と旧小郡町と宇部市では「BOOKS21」）、コンビニエンスストア「パコール」など新規業態への展開や、外食事業にも進出。また、防府読売マラソンのスポンサー、台湾に台湾丸久として進出するなど会社の規模は拡大させていった。丸久ブランドを冠したプライベートブランドの開発にも取り組んだ。しかし、バブル崩壊に伴い売上高が減少し、多くの事業から撤退。1992年（平成4年）10月にはコンビニエンス部門の営業権をローソンに譲渡し、1996年には「Let's 09」（宇部市）「アトラス美祢」（美祢市）「アトラス長門」（長門市）といった大型店を閉鎖（アトラスの2店舗はフジに営業譲渡）し、書籍部門も1999年（平成11年）に明屋書店などに営業譲渡（明屋書店は子会社「山口明屋書店」を設立して承継）した。県外の店舗もこの時期にほとんど閉店しており、保有していた女子陸上競技部はファーストリテイリングに移譲している（現・ユニクロ陸上競技部）。一時は経営悪化で破綻がささやかれたが、食品スーパーに特化することで奇跡的な復活劇を遂げ、経済誌などで賞賛された。なお、丸久厚狭店（山陽小野田市）は経営不振時にダイエーに売却、ダイエー厚狭店として運営されていたものが1999年のダイエーの経営不振に伴う撤退により丸久が再取得した珍しい例である。近年では、大手コンビニエンスストアや丸和、サンリブ、イズミ、イオンなど周辺地域の同一業態資本による出店攻勢を見据え、一部の店舗について郊外型大規模店舗 (SSM)「アルク」（ARUK=「MARUKYU」の中4文字を取ったもの）へのリニューアルを進めている。また、県北部や旧町村部をはじめとする一部地域では小規模食品スーパー「サンマート」（かつては子会社による運営であった）による出店となっており、「マルキュウ」としての店舗数は減少傾向にある。2005年（平成17年）10月11日にイズミと業務・資本提携で基本合意し、資材調達や物流拠点の共同化のほか、丸久の「マルキュウポイントカード」とイズミの「ゆめカード」との間でポイントサービスの相互互換などを行っている。その一方、同じ山口県に本部を置く中央フードを買収した。なお、山口県外の店舗は、長らく広島県大竹市（「マルキュウ」2店舗）、島根県吉賀町（「サンマート」1店舗）の3店舗のみであったが、2008年（平成20年）11月19日にアルク廿日市店（広島県廿日市市）を出店してバブル期以来の県外への新規出店を行うなど、以後も徐々にではあるが広島・福岡両県への進出を行っていた。2015年（平成27年）7月1日、大分県佐伯市に本社を置き、九州地方を地盤とする株式会社マルミヤストアと経営統合。従前の株式会社丸久は株式会社マルミヤストアを完全子会社化するとともに持株会社に移行し、株式会社リテールパートナーズとなった。現在の株式会社丸久は、この際に既存事業を会社分割により承継した法人である。なお、持株会社移行時にイズミとの資本業務提携は解消されており、ポイントサービスの総合互換も2015年10月31日をもって終了した。現在は独自の電子マネーつきポイントカード「maruca」を導入している。