2006年度（同4月 - 2007年3月）からは19:30 - 19:55に『NHKアニメ劇場』、20:00 - 20:45に『探検ロマン世界遺産』を移設するため、単発枠はスポーツ中継・NHKのど自慢チャンピオン大会を除いて、月曜日22:00 - 23:30の『プレミアム10』に移行した。
土曜特集（どようとくしゅう）とは、1995年4月から2006年3月25日までNHK総合テレビで毎週土曜日の19時30分から20時45分（JST）までの時間帯（内容によって延長することあり）に編成された、単発特別番組枠である。本項目では2011年4月から2013年3月にも放送された同様の放送枠についても触れる。
2006年1月16日に証券取引法違反の容疑により、ライブドア本社や堀江貴文の自宅・新宿の事業所などが突如東京地検による家宅捜査を受けた。翌1月17日、ライブドア関連7銘柄（ライブドア、ライブドアマーケティング、セシール、ターボリナックス、ダイナシティ、メディアエクスチェンジ、ライブドアオート）は朝方から大量の売り注文によるストップ安気配となり（セシール、ターボ、ダイナ、LDオートはS安比例配分、他は値付かず）、とくに時価総額の約1割をライブドア株が占めていた東証マザーズ市場の株価は終値で前日比-11.7％と大幅に下落した。東証株価指数（TOPIX）、日経平均は朝方の寄りこそ前日-11ポイント、-116円と安く始まったものの銀行株やソフトバンクなど主力が堅調であったこともあり午前の引けの段階ではプラスに転じていた。しかし午後に入って一部ネット系証券会社がライブドア関連銘柄の5銘柄（ライブドア、ライブドアマーケティング、ターボ、ダイナシティ、LDオート）の代用有価証券掛け目の引き下げを行ったとの情報が流れ、担保割れを回避する個人投資家が持株を放出してくるのではないか、あるいは他社証券も追従するのではないかとの憶測から13時過ぎには東証一部銘柄などにも相場が波及し始め、狼狽売りや思惑売り、信用手仕舞い売りが重なった。この情報は正しく、マネックス証券は後場になってライブドア株およびその関連会社の担保能力を予告なく「掛け目ゼロ」に変更することを利用者に通告しており、ライブドア株やその関連会社の株を代用有価証券として信用取引を行っていた投資家は、追加証拠金を積むか、あるいは他の銘柄に対して換金売りを行う必要に迫られていた（マネックス・ショック）。結局この日は終値ベースでTOPIX（-38.54,-2.31％）、日経平均株価（-462.08,-2.84％）と急落した。マザーズ指数は-11.76％の2469.89。2006年1月18日には株式市場全体に個人投資家などからの大量の注文が殺到したため、午後になって東証の売買システムの処理可能件数である450万件に迫った事から、異例の「全銘柄取引停止」措置がとられ、売買停止時刻の14時40分には東京証券取引所の約定件数が約438万件に達した。また翌19日からは、4月24日に解除されるまで後場の立会開始時刻が1時からと30分短縮する措置が取られることとなった。売買件数が膨らんだ背景には、ライブドアが株価総額を膨らませるために用いた株式分割が関係している。100分割をはじめとする大規模な分割を繰り返し、この時点でその総数は10億株を超えていた。また、売買単位が1株からであり、多くの個人投資家が同社株を所有していた。これらのことから、多数の投資家が一斉に投げ売りに走り、売り注文と約定数が膨らむことになった。約定数の過半数をライブドア株が占めることも珍しくなかった。株式市況全般においては、前日のライブドア・ショックと代用証券掛け目に関する思惑、証券市場の健全性やシステム面での不安材料などに思惑がまわり、午後1時20分過ぎにTOPIX（-92.76,-5.69％）、日経平均株価（-746.43,-4.72％）まで急落し、終値ベースでも前日を上回る大幅安となりTOPIX（-56.94,-3.49％）、日経平均株価（-464.77,-2.94％）で引けた。マザーズ指数は-12.08％の2171.45。2006年1月19日、ライブドアとライブドアマーケティングは、3連日のストップ安となる。報道されている嫌疑が仮に事実であった場合には、ライブドア株の上場廃止の可能性があることがその一因とされている。一方、2日続けての大幅安だった東証一部銘柄などの多くは大きく反騰し、TOPIX（+45.62,+2.90％）、日経平均株価（+355.10,+2.31％）で引けた。マザーズ指数も反発し、+5.50％の2290.81。2006年1月20日、ライブドア関連銘柄はセシールを除き続落となったが、株式市場はほぼ平静を取り戻した。しかし19～20日の約定数は約390万件と、東証システムの取引停止ラインの400万件に迫っており、綱渡りの状態が続いていたため、東証は結局この年に約定件数の大幅増などのシステム増強を余儀なくされた。株価暴落は検察にとっても「予想外」で、ある検察幹部は市場への影響はある程度は予測していたがこれほどの状況になるとは思わなかったと漏らし、特捜部副部長の北島孝久もさすがに顔をこわばらせてショックを隠さなかったという。