美和町立正則小学校、美和町立美和中学校、愛知県立五条高等学校卒業。岐阜大学工学部卒業。サラリーマン生活を経て、1995年に美和町議会議員となる。美和町議時代は海部津島青年会議所とともに海部地域の十三市町村の合併を提言し、海部東部ブロック市町村合併広域研究会会長職務代理を務めるなど市町村合併促進に尽力した。1999年、931票を獲得し、全候補者中トップで再選（2期目）。2003年、1209票を獲得し、全候補者中トップで再選（3期目）。2007年、東部四町の合併促進を訴えて美和町長に立候補し、無投票当選。県内最年少の町長となる。2010年、美和町、七宝町、甚目寺町の合併によりあま市が誕生したため、美和町長を失職。2011年、引退した浜田一徳元議長の地盤を引き継ぎ、愛知県議会議員選挙（海部郡選挙区）に自民党公認（公明党・日本一愛知の会推薦）で立候補、23589票を獲得し当選。2012年、大村秀章県知事が主宰する東海大志塾に参加。2015年、愛知県議会議員選挙（あま市・海部郡選挙区）に自民党公認（公明党推薦）で立候補、無投票当選。
1987年、マイナーリーグAA級のイースタンリーグに「ウィリアムズポート・ビルズ」（クリーブランド・インディアンス傘下）として加盟。1992年にニューヨーク州ビンガムトンへ移転し、球団名も「ビンガムトン・メッツ」（ニューヨーク・メッツ傘下）となる。2017年シーズンより球団名が「ビンガムトン・ランブルポニーズ」（Binghamton Rumble Ponies）に変更となる。
カザフ人は高度に発達した遊牧民としての文化があった。 8世紀、アラブ人が当時のカザフスタンにあたる地域のカザフ人と交流するようになると、この地はイスラム教の影響を受けるようになった。現在は旧ソ連領中央アジアの中でもっとも文化的にヨーロッパ化された国と言える。ロシア語話者も多く、イスラム教徒であっても戒律を厳格に守る者は少ない。
国土の大部分は砂漠や乾燥したステップで占められており、そのため人が住めるところは少なく、人口の大半は首都と一部の地域に偏在している。2015年の人口は1,760万人程度であり、2010年の統計では、世界第61位となっている。
旧ソ連の一部であったカザフスタンの鉄道は1,520mm広軌であるために今でも頻繁に国際列車が運行され、ソ連時代からのエレクトリーチカや客車が各国で使用されており、旧ソ連政府の影響により電化率は高い。カザフスタンの1,520mmと中国の1,435mmとの間で軌間変換をするために、カザフスタン鉄道は新型車両としてスペインのタルゴの軌間可変車両を導入した。しかし、近年カザフスタンでは2006年より標準軌（1,435mm）への改軌や新線建設の計画が進み、4年ほどで建設が終わるとされていたが、現在は標準軌の計画はすでに挫折している。
婚姻時に、婚姻前の姓を保持する（夫婦別姓）か、共通の姓（夫婦同姓）か、複合姓に改姓することから選択することが可能である。すでに複合姓である場合にさらに追加することはできない。改姓した場合、離婚時には、婚姻時の姓を保持することも元の姓に戻すことも可能である。
カザフ人は父系の出自を大きなアイデンティティとしている。父系の氏族「ルゥ」に帰属を持ち、44の主要なルゥがある。このルゥは民族の成立以前からあるものもある。結婚後もルゥは変わることはない。ソ連時代は家父長制度であると批判されたが、集団化抗議による家畜屠殺、それにともなう膨大な餓死者（一説には220万人）も発生し集団化は見直され、ルゥを元にした組織となった。
1991年12月28日国家承認。日本とは互いに大使館を置き（在カザフスタン日本国大使館）、2006年8月には小泉純一郎首相が、2015年10月には安倍晋三首相が訪問した。1998年、カザフスタン政府によって実施された新首都アスタナの設計についての国際指名コンペにおいて、日本の建築家・黒川紀章案が1位に選ばれ、その都市計画案に基づき開発が続けられている。
ソ連崩壊後、カザフスタンは核兵器を放棄した（2006年に中央アジア非核兵器地帯条約を締結）。セミパラチンスク核実験場も閉鎖したが、ソ連時代の地上核実験による放射能汚染や健康被害の問題は依然として残っている。一方でカザフスタンは核燃料であるウランの大産出国でもあるため、核兵器開発につながる技術や核テロリズムに使われかねない核物質の拡散防止に積極的である。2017年8月、国際原子力機関（IAEA）は、新興国に原子力発電所用の低濃縮ウランを供給し、ウラン濃縮技術の拡散を防ぐ「核燃料バンク」をカザフスタン東部に開設した。
巨大な領土拡大を果たした三国は、ポーランド王スタニスワフ2世アウグストに対し、セイムを開き分割を承認するよう要求した。スタニスワフ2世アウグストは西欧の介入を恃んでセイム開催を渋った。しかし各国の反応は極めて冷淡で、分割に反対の声を上げたのはエドマンド・バークら少数だった。ポーランドに救いの手が差し伸べられることがないまま、三国の連合軍がワルシャワを占領し、セイム開催を強制した。ロシア使節のオットー・マグヌス・フォン・シュタッケルベルクは、反対すればワルシャワを破壊するといって上院議員たちを脅した。処刑、領地没収、さらなる国土分割など様々な脅迫が行われ、一部の上院議員はロシア軍に逮捕されシベリア流刑となった。ポーランドのセイミク（地方議会）は、セイムに出席する下院議員の選出を拒否することで抵抗した。結局、通常の半数以下の議員しか集まらない状態でセイムが開催された。議長はミハウ・ヒエロニム・ラジヴィウとアダム・ポニンスキだったが、後者はロシアに買収された多数のポーランド貴族の中の一人だった。この時のセイムは分割セイムの名で知られている。自由拒否権の行使を阻止するため、ポニンスキは通常のセイムから連盟セイムに移行させ、多数決を導入した。これにはタデウシュ・レイタンやサムエル・コルサク、スタニスワフ・ボフシェヴィチら一部の人物が激しく抵抗したものの、結局上院で高い地位にいたポニンスキ、ラジヴィウ、アンジェイ・ムウォジェヨフスキ、イグナツィ・ヤクプ・マッサルスキ、アントニ・カジミェシュ・オストロフスキらに押し切られた。セイムは三十人委員会を設立し、1773年9月18日、この委員会は条約に調印して、失ったすべての領土に対する請求権を放棄した。