普遍アントロポゾフィー協会は1923年の創立に際して同年各国に組織された自立した邦域協会を前提としていることから、これを機能的には“国際”アントロポゾフィー協会と呼ぶことができる。しかしシュタイナーは、創立集会において新しく設立されるべき協会を“普遍”アントロポゾフィー協会 (Allgemeine Anthroposophische Gesellschaft) と呼ぶことを提案した。この「普遍的な」という意味のドイツ語の形容詞 allgemein は「一般的な」という意味でもあり、Allgemeine Anthroposophische Gesellschaft は「一般人智学協会」と訳されることもある。初代理事長に就任したルドルフ・シュタイナーによって提案され、1923年の創立時に採択された15条から成る協会定款の第1条は、普遍アントロポゾフィー協会の本質を最も端的に表現している。アントロポゾフィー協会は、個人と人間社会の中で内的な生活を精神世界の真の認識に基づいて育成する意志を持った人間の“集まり”であるべきである。この表現からも明らかなように、協会の会員は必ずしも人智学という特定の思想の信奉者である必要はなく、「内面生活（独: das seelische Leben）を認識に基づいて育成していこうという意志」が重視される。会員になるために求められる条件については後述する。アントロポゾフィー協会の会員は世界78ヶ国に約5万人おり、各会員は地理的条件や学問的・芸術的興味を背景として協会内で支部（独: Zweig）、あるいはグループ（独: Gruppe）を構成している。特に会員数の多い国では邦域協会（独: Landesgesellschaft）という自立したドメスティックな組織を結成する（この場合、その国の支部やグループは邦域協会に包括される）。そして例外的に、これらの邦域協会ならびに支部・グループに属さない会員、すなわちアントロポゾフィー協会に直接的に属している個人会員がいる。それゆえにアントロポゾフィー協会は「邦域協会、支部・グループならびに個人会員によって構成される」という表現を用いる。また、協会の特性として、宗教組織ではなく研究振興組織であるということ（協会定款第9条）、政治参加を協会の課題（目的）としていないことや、いわゆる秘密結社ではないこと（いずれも同第四条）などが挙げられる。
会員数の急激な増加と、それに伴う組織内の人間関係（方向性）の複雑化、人智学に基づく学校や病院などの関連組織の創立に伴う問題、さらには協会外で強まる人智学に対する反対運動により、人智学協会の組織は根本的な刷新を迫られる。とりわけ、シュタイナー自身の手によって設計され、人智学運動の中心となっていた木造のゲーテアヌムが放火によって1922年の大晦日に焼失したことは決定的な出来事であった。シュタイナーは1923年にヨーロッパ各国に自立した「邦域協会」を設立し、同年クリスマス期に、それらを包括する形での「普遍アントロポゾフィー協会」を約800名の会員と共に設立した（クリスマス会議）。この協会の設立に際してシュタイナーはアルベルト・シュテッフェン、マリー・シュタイナー、イタ・ヴェーグマン、エリーザベト・フレーデ、ギュンター・ヴァックスムートらと共に協会理事会を組織し、自身は創立理事長に就任する（このとき、中央経営陣である協会理事会はドルナハのゲーテアヌムに移されたので、以降同協会本部は「ゲーテアヌム」と呼ばれるようになる）。そして、この協会こそが“現存する”アントロポゾフィー協会なのである。
1999年の921大地震後に制定され、当時有効であった法律に、災害防救法がある。この法律では、各地方政府に対し、管轄区域内で発生した災害には第一線で対処する責任があるとしつつ、「直轄市または各県市の政府が災害に対応できない場合には、当該災害に対処する主務官庁が積極的に人員を派遣し、直轄市または各県市の政府からの要求があった場合には、人員を調整し支援要員を派遣する（災害防救法第34条）」「当該災害に対処する主務官庁が行う防災救助の権限および責任は、防災救助活動の支援および対応を含み、災害の範囲が海域に及ぶ場合、二つ以上の直轄市および県市の行政区域に跨がる場合ならびに災害が重大で、かつ直轄市または各県市の政府が直ちに調整および対処できない場合である（災害防救法第3条）」「当該災害に対処する主務官庁の長は、重大な災害が発生しまたは発生するおそれがある時、その災害の規模、性質、被害状況、各方面への影響および緊急対応措置などの状況をみて、中央災害対応センターの設置時期および等級を決定しなければならない。設置した後は、中央災害防救会報の召集人に速やかに報告し、召集人は指揮官を指定する（災害防救法第13条）」と、政府の役割を定めている。しかし、増水により深刻な被害が発生した濁水渓、北港渓、朴子渓、八掌渓、曽文渓または高屏渓といった河川は政府直轄の河川であったにもかかわらず、浸水被害が生じるまでの時間が短く、政府は災害発生後の支援の協力や救援の人員派遣にとどまった。また、憲法増修条文の規定では、「総統は、国家あるいは国民が緊急事態や危険な状況に遭遇するのを防ぎ、財産・経済上の重大事に対応するため、行政院院会（閣議）の決議を経たうえで緊急命令を発令することができ、必要な措置を採る（憲法増修条文第2条）」とされており、王金平立法院長や中国国民党の立法委員グループ、一部の県市の首長および野党民主進歩党からも、より柔軟な行政権の行使を可能とする緊急命令の発令が公に提起されたが、必ずしも各界からの意見は一つとならなかった。国軍の指揮の観点から見ると、総統は中華民国の陸海空軍を統率すると中華民国憲法に規定されており、国内の災害に対し軍を動員できる唯一の者と言える。行政府の長である行政院長や風害を所管する内政部、水害を所管する経済部、土石流災害を所管する農業委員会、陸上交通を所管する交通部などの省庁の長などは、三軍を指揮する権能を持ち合わせていない。ここで、災害救援が国軍の主要な責務となるのかどうか、または軍隊の災害救援の設備が専門機関よりも優れているべきか否かといった点が議論となった。しかし、国軍は政府で唯一の短時間で大量の人員および器具を動員できる組織であることなどから、翌2010年に国防部と内政部が共同して「国軍による防災救助への協力に関する法律」が制定され、国軍の部隊が地方政府の首長の指揮を受け、災害救助に協力することとされた。