1924年、赤煉瓦の道、グリーンビル・アベニューが完成し、交通量が増え、人口と資産価値が増した。翌年、市政が布かれて初代市長トマス・F・マカミーが選出された。課税対象資産の総額は515,292ドルと評価され、全部で15の事業所が運営されていた。1926年に市債が発行され、水道工事が完成したので、住宅は家の中に水道を引くことができた。続いて下水処理場が完成し、自警消防団が運営を始め、それから間もなくローンスター・ガスやテキサス電力電灯会社と公共事業契約が結ばれた。1940年の人口は約740人に留まっていたが、第二次世界大戦後に新たな人口膨張が起こった。1950年までに約1,300人になっていた。救急活動、警察および公園・レクリエーション施設といった自治体としてのサービスを住民は利用できるようになった。1951年、コリンズ・ラジオがリチャードソン事務所を開設し、市は電子の時代に入った。アメリカ国道75号線が1954年に開通し、昔の農業の都市はショッピングセンターと住宅の都市に変わった。1955年、リチャードソンで初の警察署が組織化された。この時は署長と警官が2人だった。1956年6月23日、住民投票で自治憲章を採択して市政委員会・シティマネジャー方式を採用し、これが現在でも続いている。郵便の個別配達制度が5,000人の住人に対して可能になり、公園や市役所のための市債が承認された。1956年にはまた、テキサス・インスツルメンツ社がリチャードソン市境の直ぐ南側に事務所を開設し、人口や経済的な位置付けが大きく上がったので地下が劇的に高騰した。1961年、エリック・ジョンソンなどテキサス・インスツルメンツ社の重役がリチャードソン市北西部の土地を取得し、南西部先端研究センターを開設して、工学士や自然科学の学士号を提供するようになった。1969年、この場所と施設は州に移管されテキサス大学ダラス校と呼ばれるテキサス大学システムの一部になった。1972年、市の人口が約56,000人となり、同年のリチャードソン独立教育学区は16小学校、7中学校、4高校に児童生徒約32,000人を抱える様になった。現在の市は1950年代や1960年代のようなベッドタウンでは無くなり、市自体が重要な雇用主体であり、テレコム・コリダーでは8万に以上の人が毎日働いている。ニューアーバニズムによる広い範囲の開発や再活性化によって第2の成長期を経験しようとしている。
8月10日、UFJ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行は、ダイエー（以下、ダイエー本社）に対し、再建に際し産業再生機構の活用を検討する方針であることを通告した。ダイエー本社も近鉄本社同様、バブル崩壊の影響を受けて、2001年8月末時点での連結有利子負債が、ダイエーオーエムシー（のちのOMCカード、現：セディナ）を除いて1兆8000億円に達し、2001年2月に創業者の中内功が退任した。100以上の不採算店舗の閉鎖やローソンの三菱商事への売却、保有するリクルート株式の売却、オレンジページのJR東日本への売却などを行ったものの、本業であるスーパーマーケットの売上高低落に歯止めがかからず、再建が危ぶまれていた。また中内が力を入れていた「福岡三事業」（ダイエー、福岡ドーム、ホテル）の扱いを巡っては、2003年12月に、ドーム球場とホテルをアメリカの企業再生専門投資会社であるコロニーキャピタルへ売却することが決まった。ダイエーは日本プロフェッショナル野球協約（以下「協約」）第27条の「外国法人の参加禁止」、第28条の「非日本国籍者の球団持株比率を49%以内に制限」の規定からダイエー本社が保有、この過程でダイエー本社の高木邦夫社長と、三事業の最高首脳である中内正（功の次男、ダイエーのオーナー）、高塚猛（ダイエー社長）との間で確執が生じ、2004年4月には高塚が事実上の失脚に追い込まれるなど混乱が続いていた。ダイエーの合併の計画が頓挫したのは、「球団の運営についてはコロニー側に通知する必要があり、30年間はダイエーが福岡ドームを使用していかなければならない」という契約を結んでいたためである。もしこの契約を違反した場合には、900億円の損害賠償がコロニーに対して生じることになる。ダイエー本社再建には産業再生機構の活用が不可欠と判断した銀行3行は8月27日、高木社長と会談を持ったが、高木社長は自主再建を主張し、物別れに終わった。ダイエー本社が特殊会社である産業再生機構傘下に入れば、ダイエー球団の存立が問題になる。産業再生担当国務大臣の金子一義は8月31日、「球界再編とダイエー本社再建とは主旨が違う」と前置きした上で「機構が主導してはダメだ」と、産業再生機構が間接的にダイエー球団を保有する事に否定的な見解を述べた。ダイエー本社は9月3日、銀行3行に対し、ゴールドマン・サックス、ドイツ証券の証券2社と、サーベラス、リップルウッドの企業再生投資ファンド2社が、自主再建のスポンサーを申し出ている事を明らかにした。しかし、アメリカの企業であるゴールドマン・サックスやサーベラス、リップルウッド、ドイツ企業のドイツ証券がダイエー本社の大株主になれば、協約第27条に抵触する恐れがあり、ダイエー球団の将来に影を落とす事になった。その後、ダイエー本社は再建策について産業再生機構を使わないで民間で再建を目指すことを主張し、取引主力3銀行会社も「機構を利用しない場合は資金援助を取り付けない」と強硬姿勢を打ち出したが、10月13日に銀行各社の説得に応じる形で機構利用を正式決定した。結果的にはダイエー本社が強硬姿勢を取り続けたことにより、進みかけていた「第2の合併」が時間切れとなり、1リーグ制移行が挫折した（スポーツライターの小関順二も「ダイエー本社が1リーグ制阻止の影の立役者」と評価している）。