2006年、Ecofysはフェーズ II でのNAPに対する評価を実施した。このときのNAPは提案段階のもので、承認はされていないものであった。Ecofysはほとんどの加盟国が十分に厳しい排出量制限を設定していないとし、また京都ターゲットの達成には不十分なものであると評価した。さらに各国が公式に示した従来どおりの排出量見通しと新たなNAPでの排出量制限、およびEcofysが厳格に算定した従来どおりの排出量見通しと新たなNAPでの排出量制限を比較した。その結果、前者の比較では7%の削減がなされることになるが、後者の比較（ポルトガル、スペイン、イギリスの排出制限案を除く）では新たな排出制限量が従来の排出量見通しを上回るということが示された。このため欧州委員会は12か国が提出していたNAPのうち、イギリス案のみを受諾し、ほかの11か国のものについて再検討を要するとした。このほか欧州委員会は2005年の排出量を7%下回るよう排出制限を強化した。
EU ETSの環境に対する有効性は排出量制限の厳格化が根拠となっている。フェーズ I では排出量の割当が過大なものであったとされており、ほんのわずかでも全体の排出削減量が上乗せされていれば目標を達成していたと考えられている。
EU ETSには準備を進めてきた当時のEU加盟15か国が参加しており、名目上は2005年1月1日に稼働されたことになっている。ただし実際には、稼働当初の数か月間は各国内認証機関の相互間での連携ができなかった。しかしながらイギリスにおいて排出量取引制度が先行して稼働していたこともあり、市場参加者は円滑に取引を開始することができた。稼働初年には二酸化炭素排出量で3億6200万トン、取引額では72億ユーロが扱われ、また先物やオプションといった取引も行われた。排出許容量の価格は多少の値動きはあるものの大方安定してきており、2006年4月のピーク時には二酸化炭素1トン当たり約30ユーロの値を付けていたが、一部の国では排出量を削減する必要がなく、産業界に対して排出量制限を緩和するという知らせが伝わったことから、2006年5月には1トン当たりの価格が10ユーロを下回るようになった。またその後EU ETSのフェーズ I においては需要性が低下したこともあり、2007年3月には売買価格が1トンあたり1.2ユーロ、同年9月には0.10ユーロまで下落した。このため専門家やNGOから各国政府に対して、産業界の圧力を受けた制度であり、正常なものではないとして批判が集まり、フェーズ II では排出量をはるかに厳しく制限するべきだという求めが強まった 。
フェーズ I （2005年-2007年）では、EU全体の二酸化炭素排出量のおよそ40%を占める約12,000の排出施設がEU ETSの対象となっていた。具体的には精油所やコークス炉といったエネルギー関連施設（熱入力量に換算すると20メガワットを超える）、鉄類の生産・加工やセメントクリンカー、ガラス、セラミックれんがといった鉱物産業、パルプ・紙・製板関連が対象となっていた。
欧州連合域内排出量取引制度（おうしゅうれんごういきないはいしゅつりょうとりひきせいど、英：European Union Emission Trading Scheme 略称：EU ETS）とは、欧州連合 (EU) 域内における二酸化炭素についての、複数の国による排出量取引制度。EUの気候変動に対する政策の柱となっている。EU ETSでは、合計でEUの二酸化炭素排出量の半分に迫る量、温室効果ガス排出量合計の40%となるエネルギー部門や工業部門の1万を超える施設を対象としている。EU ETSのもとでは、EU域内の二酸化炭素大量排出者は自身の二酸化炭素排出量を計測し、毎年その量を報告しなければならない。そのうえで1年ごとに二酸化炭素排出量と同量の排出許容量をいったん政府に返上することが義務付けられる。排出施設は無償で一定の排出許容量を政府から取得し、または他の排出施設やトレーダー、政府から排出許容量を購入することになる。ある排出施設が必要量以上の排出許容量を取得した場合、その施設は排出許容量を転売することができる 。2008年1月、欧州委員会は排出量取引制度の大幅な変更を提唱しており、それによると国ごとで決めている排出量の割当決定作業を集中して行うこと、また無償で付与している排出許容割当量を抑えて、全体の60%以上の割合を競売制にすること、さらに対象となる温室効果ガスに亜酸化窒素やパーフルオロカーボンを追加することが盛り込まれている。このほか対象となっている施設の温室効果ガス排出制限量を2020年に対2005年比21%削減することを提案している。
多くの女性活動家は、この事件をきっかけにジェンダーの問題について、第四インター指導部が真剣に取り組むことを望んでいた。第四インターは「女性の望まない性的行為はすべて強姦である」と規定したが、中核派からの襲撃を受けたことなどで、この議論は事実上の棚上げ状態となった。一方で、同時期に労働運動などをめぐる路線について、深刻な組織内対立が発生し、第四インターの組織は分裂する。女性差別問題よりも路線論争に熱中する男性活動家たちに対し、女性活動家は組織に絶望し、相次いで離脱した。1987年、女性メンバーによる組織内団体「第四インター・女性解放グループ」が結成される。この対応をめぐって組織はさらに紛糾し、「女性解放グループ」を認めなかった「労働者の旗」グループ（のちの第4インターナショナル日本支部再建準備グループ - MELT）は、日本支部から離脱する（「労働者の旗」グループにも女性メンバーは参加している）。1991年、第四インターナショナル統一書記局は、日本支部の現状は「第四インターナショナルの支部」たる資格を欠如しているとし、日本支部の資格を剥奪した。支部の資格を剥奪された旧日本支部は日本革命的共産主義者同盟 (JRCL)と改名し、現在に至っている。JRCLは1996年にあらためて女性差別問題について、「自己批判と総括」を発表した(下記リンク参照)。ポルノ・買春問題研究会（APP研究会）との関わりを一定持っている。そのことで、一部の新左翼的な思想を持った個人活動家による成年コミック・表現規制反対論者が、JRCLを新左翼党派の中で反ポルノの急先鋒と見なして、批判している。