新聞は再販制度と合わせ新聞特殊指定により差別定価や定価割引が原則として禁止されていることから、全国一律価格で販売されている。売店等で販売する場合、原価率8割(販売者の手数料収入は2割)と決められている。ただし取扱いが多い場合販売者に対し販売報奨金を出すことがある。売れ残った場合は返品できる。
政府は競争政策上の観点から再販制度の見直しを進めており、知的財産推進計画では非再販商品の流通拡大や主に出版物を対象とした時限再販の積極採用を謳う項目が2004年度から存在する。
独占禁止法で再販行為が容認されている商品は、「著作物」と公取委の指定を受けた「指定再販商品」の2種類である。著作物の再販を指定再販に対して「法定再販」と称すると、著作物の再販は法で強制されていると誤解され易く、「著作物再販」の表現がより確実である。著作物とは、著作権法に定めるすべての著作物ではなく、書籍、雑誌、新聞、音楽ソフト（音楽用CD、レコード、音楽用テープ）の、いわゆる「メディア4品目」である。著作物でも映像ソフト（ビデオ、DVD、ブルーレイディスク）、音楽ソフトでも法令に明示していないパッケージソフト（Super Audio CD・DVD-Audioのみで構成される単体ソフト）、コンピュータソフト（「ソフトウェア」と呼ばれるもの）、ゲームソフトは含まれない。また、インターネットのダウンロード形式により販売される電子データ・音楽配信・電子書籍も含まれない。再販商品であっても、非再販商品をセットにして再販商品として定価で販売することは認められない。雑誌や単行本に付録する場合、CDは「定価」でDVDは「価格」となる。指定再販商品は、2005年現在で指定されていない。かつては1953年から1959年にかけて、おとり廉売からブランドを守る目的で、化粧品、毛染め、歯磨き、家庭用石けん・合成洗剤、雑酒、キャラメル、医薬品、写真機、ワイシャツの9商品が指定され、「品質が一様であることを容易に識別することができるもの」「一般消費者により日常使用されるもの」「自由な競争が行われているもの」の条件に該当すれば、公正取引委員会に契約内容を届け出れば再販売価格維持ができた。当時、物価高騰の原因に再販制度の弊害が指摘されて消費者の批判が増加し、1966年以降徐々に指定が取り消され、1997年3月31日に化粧品と医薬品が最後に指定を廃止された。
メーカーは、再販分で超過利潤を得て、小売の価格競争が回避され、卸価格が安定し、利益の変動を抑制する。再販は最低利潤が保証される場合が多く、小規模の小売業者は薄利多売を回避する利点がある。売価を有効に設定すれば、数量の下落と単価の上昇が均衡して、生産者余剰を増加させる。
需要に応ずる価格形成は停滞、販売数量は減少、市場は縮小、顧客は隣接する中古などの市場へ流出し、社会的余剰は減少する。ブランド内の競争は減少するが、ブランド間の競争は激化し、社会的余剰の減少を確約しない。寡占的市場は企業の協調行動によりブランド間で競われない。競争が不要であるために非効率的な取引慣行が温存されやすく、流通の合理化は進捗しない。経済学者のホテリングによれば、製品差別化は行われず、類似性が高い商品が店頭に並ぶ。
高橋 邦明（たかはし くにあき、1967年 - ）は、日本の建築家。現在､東京電機大学非常勤講師。A studio主宰。東京都生まれ。1990年、日本大学生産工学部建築工学科卒業後、早稲田大学大学院理工学研究科修士課程に進学。1992年、同課程修了後、磯崎新アトリエ勤務。代表作に、等々力の集合住宅、Project STEALTH　街と山の間に住む家　など。
昭和初期には、東京女子高等師範学校（現お茶の水女子大学）教授であった教育学者古川竹二が、血液型と気質の関連を科学的な研究対象にしようとする一連の試みが広く注目を浴びた。古川の最初の論文は、1927年に『心理学研究』誌上に発表された「血液型による気質の研究」である。その後に一連の試論の集大成として1932年に『血液型と気質』が出版された。同書の内容が古川学説とされることが多い。古川学説は、当時金沢医科大学教授であった古畑種基らに支持され、心理学だけではなく、医学、教育など多くの分野で注目を集め、その影響下で多くの調査がなされた。このため数多くの追試が行われたが、血液型と気質の関連を論じる際に例外が多過ぎることから最終的に古畑は懐疑的になり、結果的には当時の学会で古川学説は否定された。大日本帝国陸軍においても古川学説の影響を受け、血液型から将兵の気質・能力を分類することで、部隊編成の際に最も適した兵科・任務にあてることができるとの考えから、各部隊から将兵の調書を集め研究が行われた。1926年、当時の大日本帝国陸軍軍医の平野林と矢島登美太が、「人血球凝集反応ニ就テ」を『軍医団雑誌』に発表した。これは、血液型から兵隊としての資質を判定したものであった。統計的に意味のある結果は出なかったものの、科学的考察を加えるに足るものとして唱えられていた。しかしその後の同様の研究では、期待した結果は得られず、1931年に中止された。また東京朝日新聞に、「児童の気質調べに奇怪な血液検査－小石川窪町小学校の保護者から厳重な抗議申し込み」という記事が掲載された（1928年）。このように当時から一般庶民からの批判もあった。最終的には、1933年日本法医学会総会において古川学説は正式に否定された。