1985年（昭和60年）には復活した森林鉄道による伊勢神宮の御用材運搬があり、それをきっかけに、再度の運行を求める声があがり、上松町では観光客誘致の思惑と重なり、1987年（昭和62年）7月25日に、乗車運行が開始された。当初は夏休期間に限った運行だったが、現在は開園期間の土、日曜・祝日にも拡充された。列車はディーゼル機関車が牽引するが、当時の主役の蒸気機関車であるアメリカ製ボールドウィンも静態保存されている。なお、ボールドウィンは製造メーカーの名称にちなんだ愛称で、正式な型番はB1リアタンク型である。
赤沢自然休養林の奥部には、約2kmの区間に渡って森林鉄道の鉄路が敷設されているが、これは木曽森林鉄道が廃止後に多くの復活の期待にこたえ、長野営林局や上松営林署などにより当時の面影を残すべく保存されたものである。現在ではこの休養林最大の見せ物になっている。
赤沢自然休養林（あかさわしぜんきゅうようりん）は、長野県木曽郡上松町にある林野庁中部森林管理局管轄の国有林であり、それに付随する公園地の名称である。赤沢美林ともいう。樹齢300年を超える木曽ヒノキの天然林があり、2001年（平成13年）に環境省のかおり風景100選に、2006年（平成18年）に林野庁の森林セラピー基地に指定されている。現在、平均利用者数は年間10万人。
2016年6月12日、大阪市の国家予算要望説明会で「前の市長（橋下徹）の時に、秘書が覚醒剤で逮捕されたというのは本当ですか」との趣旨の発言をした。橋下は中山の発言を「完全な事実無根」と批判し、大阪市長吉村洋文は大阪市の名誉が損ねられたとして、6月20日に謝罪を要求する内容の文書を中山へ送付した。
イスラム過激派ISILによる日本人拘束事件でヨルダンの現地対策本部長を務めた中山は、帰国後に雑誌などからバッシング被害を受けた。主に外務省関係者からの見聞による内容とされていたが、同様の記事を掲載したプレジデント編集部には、外務省報道課長、中東第一課長、邦人テロ対策室課長の連名で「報じられているような事実はない」と記事の訂正を求める抗議文が届いている。中山本人も、2015年2月23日に行われた国会答弁や、自身が出演するラジオ番組『ラジオ政論』などで、今回の誹謗中傷は事実に反する報道であると表明した。
2009年1月、自民党大阪府第4選挙区支部など自らが代表を務める3つの政治団体が、暴力団と関わりがあるとされて公共事業から排除された企業から政治献金を受け取っていたことが報じられた。中山は「マスコミ報道によって、暴力団と関わりがあることを知った」とコメントした。同時に、この企業に大阪府警察本部OBが当時2名在籍していたこと、大阪府の本庁舎及び大阪市福島区に所在し、大阪市の外郭団体が運営を行う中央卸売り市場の警備・ビルメンテナンスを請け負っていた事実が判明した。マスコミの取材に対し、中山は「調べると大阪府警のOBが在籍し、官庁である大阪府、大阪市自らが発注を行っていた先の企業が、暴力団関係企業だと知る由もない。このような警察や行政すら当時把握出来ていない情報を、私たちが一体どのように把握すればよいのか、大いに疑問を抱く」と回答している。
中山が副大臣在任中だった2014年、中山が代表を務める政治団体が収入額1000万円以上の政治資金パーティーを開いていた。大臣規範は政務三役に対し、「国民の疑惑を招きかねないような大規模なパーティー」の自粛を求めている。
2012年12月17日、第46回衆議院議員総選挙に大阪4区から出馬。小選挙区では日本維新の会の村上政俊に敗れたが、比例復活で当選し、国政に復帰する。2014年9月3日、第2次安倍内閣_(改造)で外務副大臣に就任。同年12月14日、第47回衆議院議員総選挙に大阪4区から出馬し、小選挙区で4選を果たす。同年12月25日、第3次安倍内閣で外務副大臣に再任される。2015年1月20日、ISILによる日本人拘束事件を受け、外務省在ヨルダン日本国大使館に設置された現地対策本部の本部長に就任する。同年10月、自民党大阪府連会長に就任した。2017年10月22日、第48回衆議院議員総選挙に大阪4区から出馬し、5選。
落選後の2009年9月、再起を期して株式会社パソナグループの代表補佐に就任する。2010年3月25日、早稲田大学大学院スポーツ科学研究科修士課程修了。
1804年のハイチ革命の終結は奴隷制の終焉を告げるものとなったが、奴隷制のもとで培われた社会的な歪みはその後も大衆に影響を与えた。革命は解放されたエリートと共に恐ろしいハイチ軍に力を蓄えさせた。これらの要素が2つの派閥に分かれさせた。南部に構えたアレクサンドル・ペションの支持者は「ミラート」（ムラート）が圧倒的に多く、北部のアンリ・クリストフの支持者は主として「ヌワ」（黒人）であった。この2派が新しい国の事業の大半を握っていき、分裂が続いた。フランスはハイチに自由を与えたものの、マルティニークとグアドループでは奴隷制度を続けた。イギリスは1808年に奴隷貿易を廃止することができ、1834年にはイギリス領の西インド諸島で完全に奴隷制度を廃止した。フランスは多額の賠償金と引き換えに1834年にハイチを独立国家として公式に認めた。アメリカ合衆国がハイチを認めたのは1862年のことだった。