チベット政府ガンデンポタンは、清国の滅亡にともなう中国側の混乱に乗じて反攻を開始、1913年にラサを奪還して独立を宣言するとともに、1917年 - 1918年、1931年 - 1933年にかけて、中華民国と戦火を交え、ディチュ河（金沙江）に至るまでのカム地方の西部に対する支配権を徐々に回復していった。チベットと中国は、それぞれカム地方の全域が自国の管轄下にあるという建前の地方行政単位をもうけた。チベットは、カム地方西部の中心都市チャムドに「ドカム総督府」を置き、閣僚級のアムド・カム総督（ドメーチーキャプ）を配して統治にあたらせた。一方、中華民国は、発足以来、カム地方に対して趙爾豊が構想した西康省を設置することができず、ガンデンポタンが実効支配する地域もふくめて、名義の上で川辺特別区と称していたが、国民政府時代の1939年、実効支配の及ぼばないディチュ河以西をも名目上の範囲として、西康省を設置した。川辺地区もしくは西康省の歴代長官は四川省に縁故のあるものたちが就任し、南京国民政府の西康建省委員会委員長(任1934-39)や初代の西康建省政府主席(1939-49)は、四川省政府主席から転じた劉文輝がつとめた。
1860年代の回民の大叛乱ののち、中国西北の寧夏、甘粛、陝西等の各地方、および青海はイスラム教徒馬一族の支配下に入り、辛亥革命により清朝が倒れたのちもこの状況はつづいた。中華民国の北京政府は青海を「将来省制を施行すべき」特別地区と位置づけ、国民政府により、東隣の河西回廊の一部とあわせて1928年に「青海省」が発足した。この間、馬一族からは馬領翼が青海弁事長官(1913-14)、馬麟が甘辺寧海鎮守使兼青海蒙蕃宣慰使（1915-28）、青海省委員(1929-38)、青海省主席(1931−33)等、馬歩芳が青海省主席(1938-1949)に就任している。清国が滅亡したのち、ガンデンポタンはチベット全土の再統一をめざし、1933年には青海地方の南部（カム地方北部）の玉樹地方でチベット軍と青海軍が衝突したが、現状維持におわった。
マイケル・D・コウによると、トンプソンが業績を残したのはマヤ暦とマヤ古代の神についてに限られた。マヤ文字については、『マヤ神聖文字入門』の中で助数詞や前置詞を表す記号を指摘しているにもかかわらず、マヤ文字を言語をあらわすものとは考えなかった。表音説を取ったベンジャミン・ウォーフやユーリー・クノロゾフの説をトンプソンは攻撃した。現在では表音説が正しいと考えられているが、トンプソンのカリスマが強すぎたことと、マヤ研究者の中に言語学の専門家がいなかったために、その生前はなかなか表音説が受け入れられなかった。表音説以外にも、1970年代に発見されたグローリア・コデックスを贋作とするなどの無理な説を唱え、他の学者にも影響を与えた。
1905年、ジョゼフ・グッドマンはマヤ長期暦と西洋の暦の対応を示した。この説は批判されてしばらく忘れられていたが、1926年にフアン・マルティネス・エルナンデスが復活させた。エリック・トンプソンは基本的にグッドマンの説を正しいものと認め、日付を3日だけ修正した。この対応はグッドマン、マルティネス、トンプソンの3人の頭文字を取ってGMT対照法と呼ばれ、現在の定説となっている。また、日付を前に向かって数えるか後ろに向かって数えるかを決定する記号を発見した。トンプソンはチチェン・イッツァの戦士の神殿を復元した。マヤ文字に関する代表的な著書に1950年の『マヤ神聖文字入門』がある。1962年の『マヤ神聖文字カタログ』では862字（ただしわずかな異形も分けているので、実際の数はもっと少なくなる）を網羅しており、マヤ文字の集大成として、マヤ文字の研究者は典拠を示すためにトンプソン番号を使用している。
サー・ジョン・エリック・シドニー・トンプソン（John Eric Sidney Thompson、1898年12月31日 - 1975年9月9日）は、イギリスの考古学者、民族歴史学者、碑文研究家。アメリカ合衆国に在住している間、彼はマヤ文明の研究、中でも1960年代までのマヤ文字の研究の第一人者だった。教職にはつかなかったが、カーネギー研究所で長年マヤ文明を研究し、代表的なマヤ学者だった。しかし、自分と異なる意見に対しては攻撃的であった。トンプソンのマヤ研究に対する評価は功罪半ばする。
振り飛車穴熊戦法を得意とする。その一方、神吉流穴熊というオリジナルの居飛車穴熊を開発し、振り飛車退治も得意にする。先崎学によれば、素人相手の駒落ちでは羽生善治よりも神吉が強いという。その理由は「プロは詰み筋を読むがアマは読まない、だから（詰み筋が読めない）アマの力量に合わせて指せば勝てる」ということである。
端株主には、株主の権利のうち共益権（会社の管理運営に参加する権利）は認められない。自益権（会社から経済的利益を受ける権利）は一定のものが認められる（商法220条ノ3）。株式の消却・併合・分割又は株式交換・株式移転・会社分割・合併により株式又は金銭を受ける権利、残余財産分配請求権は全ての端株主に認められる。これに対し、利益配当請求権（中間配当請求権）、利息請求権、株式の転換請求権、新株・新株予約権・新株予約権付社債の引受権は原則として認められるが、会社が定款で権利を与えない旨定めることができる。平成13年商法改正前は端株券を発行してもらい流通に付すことで投下資本を回収することもできたが、同改正は端株券の発行を禁止し、名義書換に関する制度も無くなったことから、端株券を譲渡することは出来なくなった。その代わり、会社に対して端株買取請求権を有する（商法220条ノ6）。端株主が新たに株式の交付を受け、従来から有する端株と併せて一株となるときは、株主となる（商法220条ノ5第1項）。もっとも、端株券が廃止されたことから、端株の流通により株主となることは無い。株主総会において議決権を行使すべき者を定める基準日を会社が定めたときは、基準日後に株主となった者はその株主総会では議決権を有しない（同条2項）。会社が定款によって、端株主がその端株と併せて一株となるべき端株を売渡すべき旨を会社に請求することが出来ることを定めたときは、端株主は会社に対して端株の買増請求が出来る（商法220条ノ7）。