現在の京浜工業地帯の中核をなす鶴見・川崎地区の臨海工業地帯は、明治末期から昭和初期にかけて浅野総一郎らが中心となって進められた工業開発事業に始まる。1908年（明治41年）に浅野らが「鶴見埋立組合」を組織して当時の横浜市神奈川地区（現神奈川区）から橘樹郡田島村（現川崎市川崎区）にかけての海岸沖合の埋め立てと工業用地造成事業が着手されたのにあわせて、京浜電気鉄道（現京浜急行電鉄）が1919年（大正8年）から1922年（大正11年）にかけて町田村の海岸から内陸部へ向けて、隣接する田島村との境界に沿って約2.4キロメートルにわたる運河を開削した。運河の両岸は掘り出された土砂で埋め立てられ、25万坪の工業用地が造成された。運河は入船橋で埋立地の間に開削された旭運河に接続し、東京湾に連絡した。この間、運河の両側の町田村と田島村は1923年（大正12年）にそれぞれ町制を施行して潮田町、田島町となり、潮田町は鶴見町を経て、田島町はそのまま、1927年（昭和2年）にそれぞれ横浜市、川崎市に編入された。運河の完成後、いくつかの工場が進出したが1923年（大正12年）の関東大震災と大正末から昭和初期にかけての経済不況の中、進展は思わしくなく、完売の見込みが立たないことから、京浜電鉄は道路を整備した上で残った区域を工業用地としてではなく住宅地として分譲することとした。京浜電鉄は運河の両岸を住宅地として分譲するに当たって、「京浜」から1字ずつをとって川崎市側を「京町」、横浜市側を「浜町」（現在の平安町）と名づけた。このような電鉄会社による土地建物経営は関東では初めてとされる。結局、当初の目的の工業地帯造成は成功せず、運河としての利用もあまりなかった。1941年（昭和16年）頃より日本鋼管が運河の一部を買収し鉱滓捨て場として埋め立てが始まった。さらに周辺の住宅等からの排水の流入による水質の悪化と地盤沈下の進行による浸水被害の拡大から1960年代以降埋め立てが本格化し、1980年代後半までに水面は姿を消した。現在は緑地として整備され、京町緑地、日東緑地となっている。
再編問題を報道したマスコミは、世論調査などでの選手会への高い支持などから、おおむね選手会に好意的な報道が目立った。毎日新聞に至っては「ストライキはNPBの怠慢である」と厳しく断じている。明確に経営者側に立ったのは自前の球団を持ち渡邉自身が主筆を務める読売新聞とその系列マスコミの報知新聞、日本テレビなどと、かつてアトムズ球団を保有していたフジサンケイグループの夕刊フジだけだった。夕刊フジに至ってはストライキに踏み込んだ選手会や当時の古田会長らを痛烈に批判、その後も選手会の動きがあるたびに「選手会は無能の集まり」という旨の批判を繰り返している。読売新聞は選手会によるストライキ前後に社説や、合併した両球団の元監督だったが、ストライキに対しては批判的だった西本幸雄のコメントを掲載。夕刊フジと同系列にある産経新聞は夕刊フジと違って経営者批判をし、社説「主張」の中で読売社説の批判もした。また、自前の球団を持つTBSは、ストライキを積極的に支持はしなかったが、選手会の批判も避けた。同じく球団を持つ中日新聞も、ストライキの支持の表明はなかったものの、選手会に対する経営側の姿勢については「ファンの目にも奇異に映る」と批判的な社説を展開した。代わりに、『中日スポーツ』の読者欄では、ストライキに反対する投稿を多く採用した。また日刊スポーツは朝日新聞系列だが、選手会支持の朝日とは異なり、経営者支持の記事を多く載せた。この他、日本経済新聞はリアルタイムでの選手会批判はさほど行わなかったが、翌2005年発行の日本経済新聞社編『球界再編は終わらない』（2005/3 ISBN 4-532-31207-8）で球団合併を高く評価し、1リーグ8球団制にも好意的な内容だった。著者が会社名義であることから、事実上社による経営者支持表明だった。その再編問題の発端である関西地区では合併騒動に関しては大々的に取り上げるものの、同じく地元球団の阪神・久万オーナーはもともと1リーグ制を支持していたため、「こういうときに限って巨人の肩を持つ」という批判もうけた。後に星野らの説得を受けて、2リーグ制維持を球団の方針とした。毎日放送や読売テレビなど一部のマスコミではほとんどこの問題には触れなかった。また阪神人気一辺倒からか関西の著名人の合併問題への関心・反応も薄く、球団創立時からのバファローズファンだった俳優の藤田まことの「プロ野球ファン引退宣言」とハイヒールモモコ、高山トモヒロらが有志が行っていた存続を求める署名活動に参加した程度だった。大阪府の太田知事は、財界の後援を支持基盤のひとつにしていたことなどから、ほとんど経営者側に配慮した日和見的姿勢に終始した。もっとも、合併問題終盤には近鉄選手らに同情的な姿勢や発言もみられたが、「（近鉄の本拠地である）大阪ドームでたくさん阪神戦をして下さい」と発言したことから、旧近鉄ファンの中には今なお彼女への不信、批判も根強く残っている。ただし、パ・リーグは元来オーナーが鉄道会社（阪急・南海・近鉄・東急・西鉄）・映画会社（東映・大映）中心のリーグで、唯一マスコミで親会社となっていた毎日新聞（毎日オリオンズ）は早期に離脱し、球団あるいはその親会社と資本・友好関係があった西日本新聞・九州朝日放送（以上西鉄ライオンズ）も球団の西日本鉄道から中村長芳への売却時に関係を解消・縮小したことに加え、映画産業の斜陽化も加わり、パはマスコミ、特にテレビへの対応が後手に回ったのが遠因とする指摘もある。これに対して、セ・リーグは、確かに阪神や過去に経営していた国鉄も鉄道会社だが、読売・中日と有力なマスコミがあり、フジサンケイグループ・TBS・中国新聞も時期によっては加わっていたことから、マスコミ中心の布陣といえた。しかし、テレビ普及後のファンサービスについては、パが遅れを取り戻すべく力を入れたことも指摘されている。