特定の学問分野に特化した特徴を持つ「学部」とは違い、より広範囲な学問を研究する場合の構成単位として使用されることが多い。日本の大学で最初に学群を採用したのは筑波大学である。旧・東京教育大学が東京都文京区から茨城県新治郡桜村（現：つくば市）に移転することになった際、移転に伴う大学名の改称に合わせて「学部」の採用を廃止して「学群」を採用した。そのため、筑波大学は建学当初から学群を採用しており、学部を使用したことは無い。従来は筑波大学のみに置かれていたが、2005年に桜美林大学で学群が設置された後、学群制に変更する大学がみられた。近年は福島大学や宮城大学、北九州市立大学といった他の国公立大学でも採用され始めており、私立では上述した桜美林大学を始めとして幾つかの大学で採用されている。しかしながら、学群を学部相当の単位として採用している場合もあれば、北九州市立大学地域創生学群や日本工業大学のように、学部の中の下部構成単位として採用されている場合もあるため、大学によってその構成単位の立ち位置は一定でない。通常、学群に対応する下部構成単位が「学類」となり、他大学における「学科」に相当する。しかし、学群を学部の下部構成単位として採用している大学の場合は学群が実質的に学科に相当する形となる。ただし、日本工業大学は例外的に「学部>>学群>学科」のスタイルを構築している。同様の構成単位用語に「学域」「学環」などがある。
学群（がくぐん）は、専攻する学問分野によって大別される、専攻領域に従った大学（短期大学を除く）における教育・研究上の組織的構成単位であり、多くの大学で採用されている「学部」に相当する。また、修士等の大学院レベルの課程に対して、学士レベルの課程を指すこともある。
1914年、ドイツ帝国は第一次世界大戦勃発後に金本位制から離脱、マネーサプライは戦時中4倍に膨れ上がった。第一次世界大戦後、ドイツ経済は戦時体制と長らく続いたドイツ封鎖によって疲弊していた。さらに連合国のヴェルサイユ条約によって、1320億金マルクの賠償金支払いが課された。これはドイツの支払い能力を大きく上回っており、また外貨で支払うことが要求されていたため、賠償金の支払いは滞った。1923年1月11日、フランス・ベルギーはイギリスの反対を押し切り、ドイツ屈指の工業地帯であり地下資源が豊富なルール地方を占領した。占領に対しドイツ政府は受動的な抵抗運動を呼びかけ、ストライキに参加した労働者の賃金は政府が保証した。既に第一次世界大戦中よりドイツではインフレーションが進行していたが、抵抗運動に伴う財政破綻によって致命的な状況へと導かれ、ルール工業地帯の供給能力を失ったために、空前のハイパーインフレが発生した。同年6月までに、マネーサプライは大戦前の2000倍に増加し、一般物価水準は25000倍を超えていた。マルクは1年間で対ドルレートで7ケタ以上も下落するインフレーションとなり、パン1個が1兆マルクとなるほどの状況下で、100兆マルク紙幣も発行されるほどであった。このため、この時期のマルクは「パピエルマルク（紙屑のマルク）」と呼ばれる。紙幣が額面ではなく重さで取引（事実上秤量貨幣化）されたり、紙幣の印刷を急ぐために片面印刷にしたり、既に流通している紙幣の額面を証紙やゴム印などで修正するなど、通常の状態では考えられないような事態が発生した。またこのハイパーインフレを「ユダヤの紙吹雪」と呼ぶ反ユダヤ主義的な陰謀論も流行り、アドルフ・ヒトラーらがミュンヘン一揆を起こしたのもハイパーインフレの危機が収束するかしないかという時期であり（1923年11月8日）、左派による地方政府掌握が発生するなど、混乱はドイツ中に広がっていた。第一次世界大戦後のドイツのハイパーインフレでは、酒場の客は、値段が上がらないまだ早い時間のうちに、数杯のビールを一度に注文したとされる。1923年10月15日、ヒャルマル・シャハトドイツ帝国銀行総裁主導により、レンテンマルク導入が発表されたことでインフレーションはほぼ停止し、物価も安定した（レンテンマルクの奇跡）。レンテンマルクは不動産や工業機械を担保とするレンテン債権と兌換できる、レンテン銀行が発行する銀行券であり、1金マルクと同じ価値を持つとされていたが、法定通貨ではなかった。やがて1レンテンマルクは1兆パピエルマルクと交換されることになり、事実上のデノミネーションが行われた。翌1924年にはアメリカが賠償金支払いプロセスに参加し、ドイツに融資を行うドーズ案が採択された。この資金を元にライヒスマルクが発行され、ドイツは戦時中以来離脱していた金本位制に復帰した。ドイツは相対的安定期と呼ばれる経済回復期を迎え、ヴァイマル共和政が倒れることはなかった。しかし1929年の世界恐慌によってドイツ経済は再び崩壊した。インフレーションの再来を怖れる民衆や財界は、大規模な財政出動に反対していた。ハインリヒ・ブリューニング内閣は、この状況に対してデフレーション政策で臨んだが、状況は改善されなかった。1933年には失業率は、44%に達した。旧来の政治勢力は民衆からの期待を失い、ヴェルサイユ体制打破を掲げるアドルフ・ヒトラーによるナチ党の権力掌握を招いた。ナチス・ドイツ体制期においては、政府支出の拡大、メフォ手形など非公式なものを含む政府債の拡大政策が行われたが、これらの累積は、貨幣市場への圧迫をもたらすものであった。ドイツの経済当局は賃金や物価の上昇について厳しく押さえつけることで、インフレーションを抑制しようとした。経済学者の原田泰は「ナチス政権は、金融緩和によってデフレーションから脱却し、アウトバーンの建設、フォルクスワーゲン（大衆車）の製造という産業政策も行い、景気を回復させた」と指摘している。