ドイツ帝国時代、海外のドイツ植民地やヘルゴランド島の統治者として「ドイツ語: Reichskommissar」が派遣された。この役職は海外統治だけではなく、特定の政治問題担当者にも任じられるが、植民地や占領地の統治者であるReichskommissarは「総督」と訳されることも多い。ナチス・ドイツ時代には占領地の統治に当たるReichskommissarが、東部占領地域（ウクライナ、バルト三国）や西ヨーロッパに設置された。またポーランドのうち、ドイツに併合されなかった部分には「ドイツ語: Generalgouverneur」であるハンス・フランクのポーランド総督府が支配に当たった。また形式上ドイツの保護領となったチェコ（ベーメン・メーレン保護領）においては、「ドイツ語: ：Reichsprotektor」が行政のトップとされた。これらの役職もそれぞれ総督と訳されることが多い。
イギリスも植民地に総督をおいており、例えば、インドの総督は1773年から1950年まで存在した。植民地独立後もイギリス連邦（Commonwealth）に属する国々の中には、現在でも元首である国王の名代として総督が任命されている国がある。例えばカナダやオーストラリア、ニュージーランドには現在でも職位としての総督が存在する。「総督」と訳される役職にはGovernorとGovernor-Generalがあるが、前者は「知事」とも訳される。いずれにせよ、その地域において国王の代官としての役割を果たしているが、イギリス領である地域ではイギリス政府によってイギリス本国から総督が派遣されており、場合によってはかなりの統治権限を有する（返還前の香港が一例。現在ではジブラルタル、セントヘレナ、イギリス領ヴァージン諸島、フォークランド諸島などがこれに該当する）。それに対しカナダやオーストラリア、ニュージーランドなど独立した英連邦王国の場合、総督はあくまでもカナダやオーストラリア、ニュージーランドには通常は滞在していない各国の国王（イギリス国王が兼任）の代理として、儀礼的な職務を行う存在である（オリンピックの開会宣言は通常その国の元首が行うが、カルガリーオリンピックやシドニーオリンピック、バンクーバーオリンピックでは、当時のカナダ総督やオーストラリア総督が開会宣言を行った。なお、1976年のモントリオールオリンピックではエリザベス2世自身が、カナダ女王として開会宣言を行っている）。そのため、現在ではそれらの国における総督はイギリス政府とは無関係であり（各国の王室＝イギリス王室とは関係があるが）、実際には各国の首相の推薦により、各国の市民権を持つ人が総督に選ばれるのが通例である（象徴大統領制に近い）。
16世紀～18世紀のネーデルラント連邦共和国（オランダ）では、各州の議会あるいは連邦議会により、州の首長として総督（Stadtholder；「統領」とも訳される）が任命された。事実上君主に近い地位であり、後のオランダ王家であるオラニエ＝ナッサウ家の一族がほとんど世襲していた。
江戸時代、江戸幕府や諸藩は財政上の不足を補うために町人や農民らに対して臨時に上納を命じた金銀を指す。江戸幕府の御用金は宝暦11年（1761年）以後、少なくとも16回の御用金に関する命令が知られている。目的としては海防強化・幕末の長州征伐などの軍事費用調達、飢饉などにおける窮民救済、江戸城の再建などの大規模工事、米価引き上げを目的とする御買米令によるもの（ただし、幕府が御用金を元手に余剰米を買い上げる方法と町人に直接余剰米を強制的に買い上げさせる方法がある）など臨時の費用発生を名目とする場合が多かった。一応、体裁としては臨時の借上金であり利払いと元本返済の約束がされていたが、利子は年2-3％という非常の低利で長期の年賦返済、しかも時代が下るにつれて元本はおろか利子すら全く払われず（もしくは体裁を整えるために利子分は全額領主への献金とされ）、実質は強制献金と同一のものになる可能性があった（比較的返済が行われていた江戸幕府の御用金の事例でも、文化年間に3度にわたって出された御用金のうち、30年後の天保年間末期になって返済が済んだのは6割に満たず、利子は全く支払われなかった）。更に儒学者の間では農民からの御用金は問題とされても、反対に都市の町人については農民に比べればほとんど年貢を納めず、なおかつ中には贅沢な生活をしている者がいることを理由として彼らから御用金を取り立てて農民の年貢を抑えるように領主に勧める意見すらあった。江戸幕府では主に天領となっていた都市や農村に住む町人や農民から徴収した。特に後に「天下の台所」と称された大坂の町人はもっとも多く対象とされ、前述の宝暦の時には鴻池善右衛門家から5万両をはじめ、205名の大坂の有力町人から170.3万両を集めた。続いて江戸や堺、西宮、兵庫がこれに続いた。時代が下るにつれて江戸や大坂の一般の庶民や天領農村の有力者にも対象が広げられ、天明6年（1786年）のように全国規模で発令され、対象も寺社や山伏など武士以外のほぼ全階層に及んだ事例もある。もっとも、大名や旗本にはそれぞれ知行権が存在しており、これを冒すことは幕府としても不可能であったため、そこの住人に対する御用金は不可能であった（当然、これらの所領ではその領主が御用金を自己の領民から徴収していた。なお、江戸幕府の御用金は調達した地域が大名・旗本の所領となった場合には、新領主の支配の妨げにならないように御用金の清算を行っている）。また、領主の要求する御用金の指定高の全額を領民が負担するのは困難であり、実際には領民代表と奉行・代官などが協議をして実際の徴収額である出金請高を減額するのが普通であった。明治政府も発足時に財政基盤がなかったために御用金で財源を賄っていたことが知られている。慶応4年（1868年）1月に会計基立金300万両を京都・大坂及びその周辺の町人・農民から集め、続いて明治天皇の大坂行幸等を理由に数回徴収された。続いて政府発行の太政官札の引き受けも不換紙幣であるにも関わらず、町人手持ちの正金との引換が強制されたために実質御用金と同様であった。その後、欧米の事例を参考にして公債（国債）を発行する方針に変更されたことにより、明治2年（1869年）4月に廃止された。