妻・千代は坂部長照の次女。妻の姉、すなわち坂部の長女は天文学者・寺尾寿の先妻である。次女は住友財閥の総理事・古田俊之助に、三女は陸上選手で日本人初のオリンピック金メダリストの織田幹雄に嫁いだ。
佐賀県出身。佐賀藩士・中村喜三太の長男として生まれる。戊辰戦争には鍋島左馬之助配下として従軍。1874年の佐賀の乱では島義勇率いる憂国党の一員として参戦した。なお、円山公園にある札幌の街造りの基礎を築いた義勇の功績を記した『島判官紀功碑』の碑文は中村の手により書かれている。1876年、司法省法学校を修了。1884年、参事院御用掛となる。以後、海軍省翻訳官、海軍主計学校教授、海軍教授などを歴任。さらに、台湾総督府民政局参事官、拓務省参事官、淡水税関長兼基隆税関長、札幌郵便局長などを務めた。1907年12月、福井県知事に就任。1912年3月、広島県知事に転じた。1914年4月、北海道庁長官に就任。大凶作の対応に尽力した。1920年6月2日、貴族院勅選議員に任じられ、交友倶楽部に属し1947年5月2日の貴族院廃止まで在任した。
条約の交渉はフランスのテッセ伯とヴィットーリオ・アメデーオ2世の公妾ジャンヌ・バティスト・ダルベール・ド・リュイヌが関わった。1696年8月26日、ヴィットーリオ・アメデーオ2世は公国を救うためにフランスから提案された条件をのんで、条約に署名した。条約によりサヴォイアはフランスと同盟、ヴィットーリオ・アメデーオ2世の長女マリア・アデライーデ・ディ・サヴォイアはルイ14世の孫、「プティ・ドーファン」と呼ばれたブルゴーニュ公ルイと結婚した。2人は1712年に天然痘で死去し、マリー・アデライードは王妃になれなかったが、彼女はルイ14世とその宮廷に良好な印象を与えた。条約に従い、中立地であったカザーレはマントヴァ公フェルディナンド・カルロ・ゴンザーガ＝ネヴェルスに割譲されたが、フランス軍はカザーレの防御工事を破壊した。ほかにはピニェロールをサヴォイアに返還する条項も盛り込まれていたが、フランス軍はピニェロール要塞も破壊した。これにより、ニコラ・フーケの時代から悪名高かったピニェロール監獄の歴史が終わった。ヴィットーリオ・アメデーオ2世はトリノ条約で寝返ったことを公にしなかったが、レオポルト1世はすぐにそれを疑った。そして、条約の内容が公開されると、フランス軍はサヴォイアに駐留して大同盟からの侵攻を防いだ。
1690年、サヴォイア公国のヴィットーリオ・アメデーオ2世はスペイン王カルロス2世と神聖ローマ皇帝レオポルト1世と同盟して、大同盟戦争で領土拡大に野心的だったフランス王ルイ14世と戦っていた。しかし、サヴォイアはトリノから南西約50キロメートルでおきたスタファルダの戦いで大敗した。フランス軍の進撃は翌1691年6月のクーネオ包囲戦で一時止められたものの、ニコラ・カティナ率いるフランス軍は侵攻を再開、1691年のクリスマスの数日前（12月22日）にモンメリアンを落とした。サヴォイアが軍事的に不利だったため、ルイ14世はヴィットーリオ・アメデーオ2世に平和を提案した。ヴィットーリオ・アメデーオ2世はこのとき重病にかかっており、後継者の息子もいなかったが、それでも踏ん張っていとこを後継者に指名、和約の提案を蹴った。彼は病気からは回復したが、1693年10月のマルサリーアの戦いでさらなる大敗を喫してしまった。補給と資金の不足でフランス軍はすぐ近くのトリノに進軍することができなかったが、すでに消耗していたサヴォイア軍はモンカリエーリ城に篭城することを余儀なくされた。
トリノ条約（トリノじょうやく、英語: Treaty of Turin）は大同盟戦争中の1696年、フランス王国とサヴォイア公国の間で締結された条約。条約ははじめ秘密条約とされ、サヴォイア公ヴィットーリオ・アメデーオ2世の領土拡大の野心を少なくとも短期間は挫折させ、彼はこれまで反対してきたフランスとの同盟を強制された。
概算要求等では、平成23年度に第3次補正予算（東日本大震災復興関連事業）で広帯域多目的無線機を、平成24年度に2セット（148億円）また補正予算で12セット（503億円（歳出ベース）、848億円（契約ベース））、平成25年度で12セット（806億円、5ヵ年分・東日本大震災復興特別会計に計上）、平成26年度補正予算で2セットが要求されている。中央調達の実績では、平成23年度に2セット（329億円、新野外通信システム（広帯域多目的無線機）として）、24年度に14セット（877億円）、25年度に25セット（23億円）、26年度に28セット（184億円）、28年度に1セット（47億円、広帯域多目的無線機として）が調達されている。ライフサイクルコスト年次報告書では、平成25年度報告書の予定総調達数は約20セットだが、平成26年度報告書は約30セットとなっている。なお26年度報告書では25年度時点の予定総調達数も約30セットとしている。平成24年度に調達数が大幅に増えたのは、東日本大震災時に派遣部隊の通信システムが新旧異種だったために円滑な情報通信に支障が生じ、更新が急務であることを認識したためである。なお先述のように広帯域多目的無線機は、東日本大震災対処の教訓を踏まえて、先行して平成23年（2011年）度に装備化、同24年度より整備が行われている。各資料で調達数に大きな開きがあるのも、野外通信システムとは別に広帯域多目的無線機のみを調達する事例があるためである。