天正17年（1589年）に第12代義綱は蘆名義広に殺害されて滅亡したが（『続群書類従』所載の「二本松系図」によれば、義綱には満重という遺児があったとしている）、その弟・義孝は会津に逃れた。義孝は上杉景勝・蒲生秀行・加藤嘉明ら歴代の会津領主の客分を経て、慶安元年（1648年）に徳川氏譜代の岡崎藩主水野忠善に仕え、二本松氏はこれ以後水野家の重臣となって家老格八家の一つに数えられるに至った。歴代当主のうち最も有名のなのが第6代義廉で、藩財政の再建および藩校・経誼館の設立に尽力したが、のちに水野忠邦を諌めるため自害している。義廉は遠祖・二本氏の供養を行っており、文化5年（1808年）に義廉が寄贈した畠山義国（二本松義国）の位牌が二本松市より文化財指定を受けている。二本松氏は岡崎・唐津・浜松・山形と水野家の転封に従って居を移し、大正時代の当主が医学を修めて山形に病院を開設し今日に至っている。
第5代満泰の長男満盛の遺児・政泰が、安積郡高倉城によって高倉氏を称した。高倉氏は江戸時代には弘前藩士となり、代々家老職を務めた。放蕩（ほうとう）三昧であった第10代藩主・津軽信順を死をもって諌（いさ）めた高倉盛隆が知られる。
第4代国詮の子・満国が、本宮城によって本宮氏を称した。戦国時代の当主本宮宗頼は天文の乱で伊達晴宗方につき、伊達稙宗方についた宗家と対立して討たれ、宗頼の子・直頼は岩城氏の下に逃れて返り咲きを狙った。直頼の子・頼重は伊達政宗に仕えて仙台藩士となり、110石を知行して準一家の家格を与えられた（文化8年（1811年）改易）。
二本松氏の庶流には、本宮（大井田）氏・鹿子田（杉田）氏・新城（椚山）氏・高倉氏・高玉氏・早川氏・水野家家老二本松氏などがある。
1988年には中篇ドキュメンタリー『トップ・ファイター』を第一作に山田洋行ライトヴィジョンを立ち上げ、映画界にも参入。黒木和雄監督『TOMORROW 明日』（88年）、北野武監督『その男、凶暴につき』（89年）、市川準監督『つぐみ』（90年）、馬場康夫監督『波の数だけ抱きしめて』（91年）、深作欣二監督『いつかギラギラする日』（92年）等90年代初頭を代表する日本映画の作品群を殆どといっていい程手掛けていたが、現在は消滅。とりわけ初期作品とは縁深かった北野監督ことビートたけしは、山田洋行を巡る事件を受けて客員編集長を務める2007年11月27日付け東京スポーツ紙上にてライトヴィジョンの末路を振り返り、「ある時、（ライトヴィジョンが）未払いで逃げちゃったんだぜ。それで、オイラの事務所に問い合わせが来ちゃったりして、大変だったんだ。どっかの週刊誌に『山田洋行とたけしの関係』って書かれてたけど、冗談じゃねえっていうの。オイラは被害者なんだっていうの」と嘆いてみせた。
守屋による倫理規定違反が判明した後、GE・アビエーション社はこの違反に関与が深いとされる山田洋行と日本ミライズの2社との全業務を一時停止し再開は未定としている。2007年12月3日付けにてGE・アビエーション社は山田洋行との代理店契約を打ち切る趣旨の書簡を送付、代理店契約を打ち切る。ノースロップ・グラマンが山田洋行との取引を打ち切り、E-2Cの代理店権を破棄、代りに住友商事と契約を行ったことが2007年11月9日に明らかになる。他にもロッキード・マーティンなど多数のメーカーが山田洋行との代理店関係を解消している。また、防衛省は山田洋行を取引停止処分としている。Argo-tech International社は山田洋行と米国子会社を相手取り、「汚職事件に関与し、契約の倫理規定に違反した」として、契約解除の確認と損害賠償などを求める訴訟を米オハイオ州の連邦地裁に起こしている。これに対し、山田洋行は「契約破棄は違法」とカリフォルニア州の連邦地裁にArgo-tech International社を逆提訴している。
日本の監査基準がはじめて設定されたのは、1950年7月のことである。これは証券取引法（現在の金融商品取引法）によって、公認会計士監査が義務化されたことに対応したものであった。同時に「監査実施準則」も設定されている。1951年から始まった「制度監査」はこの監査基準・監査実施準則を規範として行われた。さらに、1957年から「正規の財務諸表監査」が予定されたことを踏まえ、その前年の1956年には「監査基準」・「監査実施準則」の大改訂と「監査報告準則」の新設が行われた。また、上場会社が半期報告書の開示を義務付けられたのに伴い、1977年には「中間財務諸表監査基準」が導入された。その後、会計事象の複雑化、国際的な監査の動向への対応、情報処理技術の発達といった事情の変化を受け、1991年には監査基準は全面改訂された。実施する監査手続の選択についてより多くを監査人の判断に委ねられるようになるとともに、監査報告書における経営者確認書の入手などが義務化された。同年には監査実施準則がかなり簡略化され、詳細な実務指針は、日本公認会計士協会の発表する監査基準委員会報告書に譲ることとなった。2002年には、リスク・アプローチの徹底や、継続企業の前提についての検討などの規定が導入され、内容が大幅に変更された。同年には監査実施準則と監査報告準則のいずれもすべて削除されることとなった。2005年の改訂では、事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチが導入された。 2014年には、適正性に関する意見の表明だけでなく、準拠性に関する意見の表明が可能となった。これは、一般目的の財務諸表の監査だけでなく、特別目的の財務諸表に対する監査に対応するための規定である。