2013年12月9日 、前十六銀行頭取で、岐阜商工会議所会頭である堀江博海が同社と岐阜放送社長に就任するも、同月12日に「一身上の都合」から就任わずか4日で辞任するという椿事が出来した。両社とも詳しい理由は明らかにしてはいないが、金融機関のトップ歴任者がマスメディアの社長に就任することについて、県経済界や、読者から疑念の声が多数寄せられていたことや、社内からの反発も強かったと報じられている。また、堀江が在任する会頭職の進退問題への波及も必至の情勢と報じられている。なお、社長には12月13日付で碓井洋が復帰し、一連の混乱の責任を取り事実上のオーナーである杉山幹夫は、代表取締役を退任。取締役に退いた。その後、堀江は各方面からの批判を浴びて会頭職を辞任した。杉山も2014年5月19日付で取締役のまま名誉会長に就任。同日付で杉山の長女で取締役社主の杉山涼子が取締役社主兼会長に就任した。さらに同年12月、杉山は取締役も退任したが、兄弟会社である岐阜放送（愛称・ぎふチャン）は代表取締役会長のままとなっている。
岐阜県でのシェアは30%未満にとどまっているが、これは地域エリアで重なる中日新聞（中日新聞社発行・本社　愛知県・名古屋市）が50%超と強いためである。静岡新聞社が発行をする静岡新聞と同じく中日vs地元紙との競合地域である。岐阜県で発行される新聞では中日や他の大手新聞よりも低価格である。主なキャッチコピーは「郷土の新聞 岐阜新聞」。これは兄弟会社のぎふチャン（ラジオ事業である岐阜放送ラジオ）でスポンサーになった場合、しばしば使われる。2017年9月30日付を以て夕刊の発行を休止し、同年10月2日付から朝刊単独紙に移行する。同9月時点の発行部数は朝刊17万2896部、夕刊約1万7487部。夕刊の休止について、岐阜新聞社は「メディアの多様化など時代の変化とともに夕刊の読者数が減少しており、一定の役割を終えたと判断し、朝刊に統合することを決めた」と8月9日付朝刊の社告で説明しており、雇用情勢の変化で配達員確保が難しくなっている事も理由として挙げている。
古い建物の壁を覆うアイビーの姿は、多くの場合魅力的な光景である。断熱効果の利点があるが、管理されていなければ問題が生じる。特にセイヨウキヅタは、非常に急速に成長し、茎全体に沿って生えてくる細根によってしがみつく。これらは、壁に見苦しい「あしあと」を残すことになる。除去するのが困難であり、場合によっては高価な再舗装作業を行う必要が出てくることもある。さらに、溝や屋根裏に侵入し、タイルを持ち上げて、排水路を塞ぐこともある。そのことが、ネズミなどの厄介生物の住処となる場合もある。再び生えてこなくするには、根元で切断し、切り株を掘り上げて根絶やしにする必要がある。
同校は2009年度、大阪府の「みどりづくり推進事業」の補助金300万円と地域住民の寄付およそ400～500万円をもとにグラウンドの芝生化を実施した。苗の育成や芝生の植え付けなどは全校生徒や地域住民がボランティアで行われた。2010年11月、野球、ソフトボール両部の保護者らから「グラウンドが平らでなく、練習しにくいので芝生を剥がしてほしい」との要望があり、12日、同校は保護者側と協議。芝生を剥がさないことを前提に、でこぼこした部分に土砂を入れて平らにすることで合意、11月下旬に16トンの土（約6万円）が入れられて整地されたが保護者からの要望を得てさらに18トンの土砂を学校側が追加購入、その翌日12月4日早朝、同校野球、ソフトボール両部の保護者ら数十人が重機をグラウンドに持ち込み、植えられた芝生の1/3にあたる約3000㎡を剥ぎ取った上、追加された土砂を使って整地した。学校の芝生化を公約化した橋下徹大阪府知事は「残念。一部の保護者によるのか、地域住民の総意なのか確認する」と述べると共に「一部の保護者の暴挙なら許せない。」と述べた。また大阪府みどり推進課は「芝生が修復されなければ、補助金の返還を求める可能性もある。」と表明した。学校の芝生化は大阪府内の160の学校で行われており大部分の学校では中庭やグラウンドの一部だけを芝生化しており大阪府内の中学校でグラウンドを全面芝生化したのは春木中学校のみであった。その後、PTA役員が集めた芝生を撤去することを求める地域住民の署名5597名分が市長に提出され、2011年の12月にPTA臨時総会で、芝生を全面的に剥がすことが決定された。撤去にかかった費用は967万円で、大阪府の交付した緑化事業補助金300万円は、当時の校長が私費で返却することになった。なお、朝日放送の取材では、この芝生化を主導した教師は春木中学校を練習場所として使用している地元のサッカークラブの代表であり、生徒たちの一部からは「サッカーのためだけの芝生化ではないか」との声が出ていたという。同校には正式なサッカー部は存在しないが、春木中学校公式サイトの運動部紹介には、「サッカー部は、総合型地域スポーツクラブFC岸和田によって運営されています」と書かれている。産経新聞は、関係者の証言から、問題の原因として「芝生化事業を失敗させたくない、という当時の校長の考え」「子供らのためにサッカーピッチを作りたいという大人の都合」「芝生化の難しさや他のクラブ活動への影響を考慮せず、安易に補助金を出した大阪府の責任」「市教委が解決のために積極的に関与しなかった」の4点を挙げている。