乗車券に記録された情報を読み取る方式の自動改札機は1963年に近鉄技術研究所で研究開発が始まった。1966年には近畿日本鉄道と立石電機（現・オムロンソーシアルソリューションズ）の共同開発で鑽孔式（穴開け式）の光学読み取り式による自動改札機が開発され、近畿日本鉄道南大阪線の大阪阿部野橋駅で導入試験が実施された。さらに立石電機による開発が進められ1967年3月1日に京阪神急行電鉄（現・阪急電鉄）千里線の北千里駅で立石電機が開発した定期券専用自動改札機で本格的に採用された。しかし、全駅に導入されたわけではなく、また定期券専用であったため導入駅でも普通乗車券用に磁気バーコード式やその他の乗車券用に有人改札との併用であった。
欧米諸都市などの鉄軌道・LRTでは多くの場合に旅客は改札を通ることなく自由に乗降でき係員等が抜き打ちで検札を行う信用乗車方式（あるいは無改札方式）が採用されており、このようなシステムの交通機関では改札機も設置されていない。下記は改札が設置されている交通機関の例である。
地方鉄道や路面電車では、列車車内やプラットフォーム上で乗務員が回収札業務を行う事例が多い。しかし回収札業務の時間の分、列車停車時間が増大し、定時運行に支障を来す場合もある。その問題を解決する手段として欧米では回収札を乗客自身の手に委ねる信用乗車制度が広く採り入れられているが、日本では不正乗車に対する罰金の低さや運賃制度の違いからそのまま導入する事については困難との指摘がある。そのため、日本独自の信用乗車制度として車両扉に自動改札機を設置する方法が検討されており、車両に搭載可能な自動改札機の開発が鉄道総合技術研究所（以下、鉄道総研）によって進められ、鉄道総研の車両（LH02形電車）や広島電鉄の車両に搭載しての実験も行われている。その後、2000年代以降の交通系ICカードの急速な普及に伴い、地方鉄道線や路面電車ではICカードリーダ・ライタを装備した車両が登場するようになり、これらが事実上の車載型自動改札機の役割を果たすこととなった。JRグループでは2019年春に境線のICOCA導入に際し、車両にカードリーダを導入し、2020年春には和歌山線にも227系1000番台の導入完了に合わせ、同様のシステムを導入する予定である。
東京地下鉄（東京メトロ）や都営地下鉄・京成電鉄・大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)・神戸市営地下鉄・福岡市地下鉄（天神駅 - 天神南駅）および、札幌市営地下鉄では、同一事業者の路線同士であってもいったん改札外に出ないと乗り換えできない構造の駅がある。この場合、乗り換え元の駅を出る時に特定の改札機から通る、または最初の駅であらかじめ乗り換え用の乗車券を購入することで、切符を持ち越すことができる。乗り換えの際には乗り換え時間に制限が設けられている場合がある。乗り換え専用改札は、改札機の色を分けるなどの方法で識別されている。一例として、東京メトロではオレンジ色で識別されており「オレンジ改札」の通称で呼ばれることもある。
その他、トークンを使うものや、QRコードを使うものなど、多様な方式が存在する。このうち、QRコード方式は空港の搭乗口改札機に多く導入されている。QRコードの自動改札機では、磁気券を用いるものに比べて「きっぷの取り忘れ・取り間違いを防げる」「改札機に切符の搬送部を省略できることから、券づまりがなくなるほか機器メンテナンス代が軽減できる」「磁気券を用いないため切符そのもののリサイクルが容易」などのメリットがあり 、スカイレール、沖縄都市モノレール（ゆいレール）、北九州モノレール、台湾高速鉄道などで採用されている。
乗車券類投入後の流れは、【投入口→複数枚分離部→整理部→裏向き専用読み取りヘッド→表向き専用読み取りヘッド→反転部→保留部→書き込みヘッド→確認ヘッド→パンチ・印字部→集札・放出部】の順番である。事業者ごとに内部の構造は若干異なるが、投入口から放出部までは、乗車券類（パンチあり）の場合約0.7秒である。旧来の自動改札機では、裏向きに投入した場合に備えてヘッドが計6個付いていた。新型では裏向きでも表向きに直す反転部が開発され、計4台のヘッドで扱うようになり、パンチ部や印字部も1台ずつになりコストダウンが図られている。
政策担当秘書試験に合格することによって、合格者登録簿に連絡先等が記載され、議員から政策秘書として採用される資格を得ることができる。資格試験は毎年実施され、日程は1次が7月上旬（通例第1・第2の土日、場所は東京大学本郷キャンパス）、2次が8月下旬（通例第3・4週の平日、場所は参議院又は衆議院）。科目は1次が多岐選択式（一般教養科目）と論文式（必修が1問、選択必修が2問のうち1問の計2問）、2次は口述。1次試験の多岐選択式で一定得点を得た者のみ論文式試験が採点され、合計点により合格が決定する。採用合格者発表は9月中旬に、官報への受験番号の掲載及び郵送通知によって行われる。試験の実施は、衆議院と参議院が持ち回りで行っている。難易度は国家公務員総合職試験と同等以上とされる。試験科目は少ないが、論文試験の問題が非常に高度なため、国家公務員総合職試験より難しいと言われる。例年の合格者数は20数名で、合格率は4 - 5パーセント程度である。合格者の年齢幅が広く、また、大学院卒など高学歴者の比率が高い事が特徴である。受験資格は4年制大学卒（見込み含む）及び試験委員会がそれと同等以上の学力があると認める人。2005年より「合格発表日現在65歳未満の者」という年齢制限が加わった。この試験はあくまでも資格試験であり、合格により秘書としての採用が担保されているわけではない。採用や解職については国会議員が決定する。