ドイツでは、第一次世界大戦後に制定されたヴァイマル憲法下で直接民主制の要素が部分的に採用され、国民の請願や国会の議決で発議できる国民投票が制度化されていたが、ドイツ帝国構成諸国旧君主の財産接収やヤング案受け入れ問題など野党が国民投票を利用した。ナチス・ドイツ体制期の1933年7月14日には「民族投票法」が制定され、民族投票制度が導入されたが、これは従来の国民投票と異なり、政府にしか発議権が存在しなかった。民族投票はヒトラーの国家元首就任（総統）や国際連盟脱退、ラインラント進駐、アンシュルスの際に行われた。これらはいずれも高い賛成票を得、ヒトラー政権の政策の正当性をアピールしたが、すべて事後に行われた投票であり、法的には信任投票程度の意味しか持たなかった。
フランスでは、為政者により、自身の統治を正当化することを目的とした国民投票が多用され、投票行為が人気投票・信任投票と化した国民投票を「プレビシット」と呼び、危険視している。通常の国民投票とプレビシットは、差別化して考えるべきであるという議論がある。
日本国憲法では憲法改正の際の国民投票のみが規定されており、日本国憲法の改正手続に関する法律が存在する。また地方自治制度では、自治体の住民を対象として一定の住民投票の制度が設けられている。
ノーベル賞経済学者アマルティア・センは、為政者は政策に大幅な変更をする前に有権者の意思表示を求める必要があると論じる。例えば民主主義国家において、政府が緊縮財政政策を国民に強いる前には、その政策を施行する前に国民投票などで以って国民がその緊縮政策を容認するかどうかを確かめる必要があるのだ。民主的な社会に住みたいと考える人々は公衆の倫理的・政治的ルールの運用を回避すべきではないということである。一方でリファレンダムは、一定期間後の再投票などが想定されていない場合には1回の投票で表決が決定するため、結果によっては敗北側の不満が残る。なおスイスではリファレンダムの結果に対し、一定の前提条件を満たせば、後にイニシアティブにより再リファレンダムを行う事が可能である。
国民主権の思想では、国民が政治権力の源であり、最終決定者である（民主権の原理）。古代ギリシアなどでは民会による直接民主主義が行われた。しかし全ての問題を国民が直接的に発案・議論・決定する事には限界があるため、国民が代表者（議員）を選出し、国民の信託を受けた議員が議会にて発案・議論・決定する制度が普及した（間接民主主義・代表民主主義）。これらの議会制度を採用した国でも、政治の重要事項については直接民主主義の「民主権の原理」が併用されるようになった。「民主権の原理」を構成するのは『イニシアティブ（国民発案・住民発案）』『リコール（国民解職・住民解職）』『レファレンダム（国民投票・住民投票）』であり、国民投票はそのうちの一つである。間接民主制と併用される直接民主制は、間接民主制を補う参政権として採用されたものである。国民投票の結果には法的拘束力が生じる場合が多いが、アメリカ合衆国で行われる「タウンミーティング」など法的拘束力が生じない「諮問の投票」が行われている国や地域もある。
ハロシンプレックス・カールスバデンスはグリセロール、酢酸、ピルビン酸といった炭素数の少ない無機化合物を代謝して活動している。グルコースやアミノ酸といった、より高分子な栄養素を代謝するのと比べればエネルギーの無駄が省けるため、この性質はハロシンプレックス・カールスバデンスが太古の生物の代謝を反映しているという説もある。
1992年10月、東京佐川急便事件に端を発した竹下派会長・金丸信の議員辞職を契機に、その後継を巡り、小沢一郎系グループと竹下登直系グループとの間で派内の主導権争いが表面化した。そして小沢系は羽田孜を、竹下直系は小渕恵三をそれぞれ後継会長に推すが、竹下派座長・原田憲の意向表明により後継会長を小渕とする流れが固まり、小沢系議員はこれを不服として、派中派「改革フォーラム21」を結成。（後継会長争いで竹下系が小渕を、金丸系が羽田を推して分裂した際、竹下の秘書や選挙区内の県議経て国政進出した青木幹雄は斎藤十朗らと伴に小渕支持に奔走。金丸系である小沢の「参院は（衆院さえ固めれば）後からついて来る」という参院軽視発言が瞬時に伝わり、38人中30人を小渕支持で固めた）。12月の内閣改造（宮澤改造内閣）に際しては羽田への外務大臣のポスト提示があったものの、羽田は辞退し、その結果小沢系には軽量級閣僚ポスト2つがあてがわれる（船田元経済企画庁長官・中島衛科学技術庁長官）。さらに自由民主党幹事長には派内の反小沢強硬派である梶山静六（一六戦争参照）が就任。これらの内閣改造・党役員人事の直後の12月18日、改革フォーラム21所属議員（衆議院35人・参議院8人）が竹下派を離脱し、正式に羽田派として旗揚げする。羽田派は党内刷新を掲げ、宮澤喜一首相に対して小選挙区比例代表並立制と政党交付金の導入を柱とする政治改革を断行するよう要求。宮澤はこれに応えるべく努力すると回答するも、結局いわゆる政治改革四法案は廃案となる。1993年6月18日、羽田派は内閣不信任案で賛成する意向を示し、羽田派の閣僚であった船田元・中島衛も閣僚辞任して不信任票を投じた。その結果、不信任案は可決、宮沢内閣は衆議院を解散した（嘘つき解散）。6月23日に羽田派の国会議員は自民党を離党し、新生党を結成した。当初、羽田派は自民党を離党せず、選挙後も党内に留まる方向であったが、内閣不信任案に反対した武村正義らが6月21日に自民党を離党して新党さきがけを結成したため、不信任案に賛成して党内に留まるのは説明がつかないとして、新党結成に至った。