参謀第2部（さんぼうだいにぶ、英語: G2, G-2、ジーツー）は、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）参謀部（General Staff Section）内の一機構。部長はチャールズ・ウィロビーが務めた。諜報活動や検閲を担当し、日本語文書の翻訳、技術情報の収集などを任務とした。1946年6月から、外国使節とGHQ/SCAPの機関との間および日本政府と占領軍との間の公式の連絡がこれに加わった。GHQ/SCAPの専門部（Special Staff Section）内の一機構民間諜報局（Civil Intelligence Section, CIS）は、1946年5月3日G2に移管され、同年8月29日専門部に戻されたのち、1951年8月9日廃止されG2民間諜報課へ統合された。プレスコードに基づく検閲は、CISやG2管下の民間検閲支隊（Civil Censorship Detachment, CCD）によって実行された。G2部員の情報将校ジャック・キャノンは、在日本アメリカ情報機関の一部隊キャノン機関を率いて対敵スパイ工作の任にあたった。積極的に民主化政策を推し進めた民政局（GS）や局長コートニー・ホイットニーとしばしば対立した。
諸外国において、PTAは、アメリカ合衆国、カナダ、イギリス、イギリス連邦諸国、日本などで用いられる呼称である。学校職員 (Staff) を含めた"PTSA"、これまでの教職員・保護者による組織から発展させる意味で、「地域社会 (Community)」を加えた"PTCA"と称する学校もある。アメリカでは100年以上の歴史を持つ非営利組織、全米PTA(National PTA)に属している団体のみがPTAまたはPTSAを名乗り、属していないグループは"PTO" (Parent-Teacher Organization)など他の名称を用いる。
PTA役員・委員の活動が平日昼間に行うことが多いために、ひとり親、共働き、乳幼児育児中、親族の介護・看護中、病気療養中などの会員は出席が難しく、敬遠しがちとなる。離婚率、共働き家庭、核家族の増加、少子高齢化社会への変化に伴い、この様な会員が増えた結果、役員・委員のなり手が居ないために、例えば「毎年、１世帯１役割制」といった学校独自のルールを設けたり、くじ引きやじゃんけんで選出し役員・委員を割り当てるケースも少なくない。
クーポンを綺麗に並べる時給100円相当の労働ボランティアをさせたり、クリスマス会において、何色のグミを皿にいくつ足すか決めるのに1時間もかけたりする活動が知られている。
2012年、公立学校においてPTA会費が流用され、教職員の人件費や校舎の修繕費などに流用されている実態が明るみに出、報道が多数相次いでいる。2012年5月9日、文部科学省がこの流用問題について調査を開始した。2013年1月29日現在、文科省サイトにて結果が確認できる。その概要は「PTA等学校関係団体が実施する事業に係る兼職兼業等の取扱い及び学校における会計処理の適正化について調査しましたので、その結果について公表します。」とあり、詳しくは外部リンク・その中のPDF文書を参照されたい。PTA会費を学校運営に流用する背景には、教育予算に地方格差が反映されるという現状がある。地方自治体が学校に教育予算を執行し、実際にかかった費用の一定割合を、国が負担する仕組みである。なお、下記報告書によると、文部科学省としては「学校の管理経費（職員の人件費は除く）については、割り当てて強制的に徴収するのではなく、PTA等学校関係団体等が真に任意に経費の支援を行うことは禁止されていない」の立場である。「学校における会計処理について」（文部科学省2012年） (PDF) を参照すると、不適切な寄付事例が閲覧できる。
PTAが会費や事業収入等を学校へ寄付する問題がある。その背景要因として、戦後の貧しい予算、また現在はOECD諸外国より低い教育予算を補完するために、金銭的または人的支援が暗に求められてきた（前述『PTA読本』）。私費会計であるPTA会費を学校運営に流用することは、法令で保障された「教育の機会均等と義務教育費負担の原則」を害する。このため、第二次世界大戦後は、PTAが教員の給金を補填していた時代もあった（前述『PTA読本』）が、徐々に是正され、自治体によっては「義務教育における私費負担の解消について」という指針を通達し、改善されたところがある。しかしその一方で、依然として、PTA会費を学校運営に流用する自治体があり、2012年（平成24年）5月9日に、文部科学省が実態調査に乗り出している。
かねてより駐日ロシア領事ヨシフ・ゴシケーヴィチは幕府にロシアへ留学生を送ることを提案していた。1865年（慶応元年）、幕府は提案を採り上げ、遣露留学生を送ることを決定。当時開成所教授で、ロシアとロシア語に関心を持っていた父の推薦で留学生に選ばれた。他の留学生は、山内作左衛門・緒方城次郎（緒方洪庵の3男。）・大築彦五郎・田中二郎・小沢清次郎であり、この中で家格が一番高い文吉が留学生の組頭となった。閏5月29日に江戸から陸路箱館に向かい、7月28日、箱館からロシア軍艦ボカテール号に乗船し出発した。長崎・香港・ケープタウン・セントヘレナ島・プリマスを経て、フランスのシェルブールに入港。そこから鉄道でペテルブルグへ行き、翌年2月16日に到着した。到着2日後にロシア外務省へ出頭した際、ロシアへ密出国していた橘耕斎と面会した。また、同年夏には、イギリス留学中の薩摩藩士・森有礼と松村淳蔵がペテルブルグを訪問、文吉ら留学生と交流している。1867年（慶応3年）に山内作左衛門が病気で帰国、その他の留学生も幕府崩壊に伴い帰国する中、文吉は一人ロシアに残った。文吉はエフィム・プチャーチン邸に住み、イワン・ゴンチャロフらからロシア語、歴史、数学などを学ぶ。滞在中に、ロシア人女性ワシリー・シュヴィロフと結婚、1870年（明治3年）に息子・アレクサンドルが生まれている。1873年（明治6年）、岩倉具視率いる使節団がロシアを訪問し、皇帝・アレクサンドル2世に謁見した際の通訳を務めた。