華族制度は成立当初、一君万民の概念に背き、天皇と臣民の間を隔てる存在であり、華族は無為徒食の徒であるとして華族制度の存在に反対するものもいた。島地黙雷や小野梓元老院書記官が反対の論陣を張り、『朝野新聞』紙上で激しい論戦が繰り広げられた。『朝野新聞』は明治13年（1880年）に「華族廃すべし」と題した論説を掲載している。また政府内でも、井上毅は当初爵位制度に反対していたが、自由民権運動の勢力拡大にともない、華族と妥協するため主張を変更している。板垣退助も華族制度は四民平等に反するという主張を持っており、明治20年（1887年）に伯爵に叙された際も2度にわたって辞退した。しかし天皇の意志に背くことは出来ずに結局は爵位を受けたが、この時には華族制度を疑問視する意見書を提出している。また、明治40年（1907年）には全華族に対して華族の世襲を禁止するという意見書を配り、谷干城と激しい論争になった。死の直後には「華族一代論」を出版し、息子鉾太郎に遺言して襲爵手続きも行わせなかったため、板垣伯爵家は廃絶した。部落解放運動家の松本治一郎は広田内閣当時に衆議院議員として「不当にたてまつられる華族の存在こそは部落民が不当にさげすまれる原因であり華族制度を廃止すべきと思うがどうか」と質問した。
華族は宮内大臣と宮内省宗秩寮の監督下に置かれ、皇室の藩屏としての品位を保持することが求められた。また華族子弟には相応の教育を受けさせることが定められた。自身や一族の私生活に不祥事があれば、宗秩寮審議会にかけられ、場合によっては爵位剥奪・除族・華族礼遇停止といった厳しい処分を受けた。
爵位を有するのは家督を有する男子であり、女子が家督を継いだ場合は叙爵されなかったが、華族としては認められ、後に家督を継ぐ男子を立てた場合に襲爵が許された。しかし女戸主は1907年（明治40年）の華族令改正で廃止され、男当主の存在が必須となった。また男系相続が原則であると規定されている。また有爵者は原則として隠居を禁じられていたが、1907年（明治40年）の改正により民法と同様の隠居が可能になった。華族令によると、華族とされる者は有爵者のみであるとされていたが、皇室典範にある皇族は、皇族および華族のみと結婚できるという規定と矛盾するという指摘が行われた。このため貴族院では華族の範囲を有爵者の家族にまで広げるという議決が行われたが、帝室制度調査局による修正により、結局有爵者のみが華族であり、その家族は有爵者の余録によって「族称としての華族」を名乗るという扱いとなった。また1907年（明治40年）の華族令改正より、華族とされる者は家督を有する者および同じ戸籍にある者を指し、たとえ華族の家庭に生まれても平民との婚姻などにより分籍した者は、平民の扱いを受けた。また、当主の庶子も華族となったが、妾はたとえ当主の母親であっても華族とはならなかった（皇族も同様で、大正天皇の実母である柳原愛子は皇族ではない）。養子を取ることも認められていたが、男系6親等以内が原則であり、華族の身分を持つことが条件とされていた。
同年定められた旧皇室典範と皇族通婚令により、皇族との結婚資格を有する者は皇族または華族の出である者に限定された。また宮中への出入りも許可されており、届け出をすれば宮中三殿のひとつ賢所に参拝することも出来た。侍従も華族出身者が多く、歌会始などの皇室の行事では華族が役割の多くを担った。また、皇族と親族である華族が死亡した際は服喪することも定められており、華族は皇室の最も近い存在として扱われた。
元々はRBCが、前身となる「琉球の声」時代の1953年ラジオ送信所として開設（当時は英語放送も併設）、1960年にアナログテレビ・AMラジオ兼用の放送所として設けたものだったが、RBCは1985年6月、アナログテレビの送信所を当時のNHK沖縄放送局に移し、以後10年間はAMラジオのみの送信所だった。しかし1995年10月、AMラジオが5kWから10kWに増力されたのに加え、RBCも支援したQABが開局したことから、再びテレビ・AMラジオ兼用の送信所となった（全国のテレビ・AMラジオ兼用の送信所では唯一、AM波とUHF波の一体型）。その際、AMラジオの送信塔は全国的にも珍しい自立鉄塔式に変更された。そして、デジタルテレビ放送の開局に際しては、すでにアナログテレビ放送を行っているQABのUHFアンテナと既存のRBCiラジオ・QABアナログテレビの送信局舎をそのまま使用して、QABのデジタルテレビ放送に加え、RBCも21年ぶりにテレビ送信所をここに戻した（デジタルのみ。アナログは2011年7月24日の放送終了までNHKの施設のまま残存していた）。ちなみにAMラジオと地上アナログ・デジタルテレビジョン放送を一括して同じ送信所から出しているのは全国的に見ても親局ではここだけである。そのため、2011年7月24日のアナログテレビ放送終了以降は親局としては全国で唯一のテレビ・AMラジオ兼用の送信所となる（中継局も含めると山陽放送の笠岡中継局や南海放送の大洲中継局もあてはまる）。送信所の保守管理はRBCのデジタルテレビ・AMラジオ放送だけでなく、QABのアナログ・デジタルテレビ放送もRBCで受け持っている。これはQABがコスト削減の目的などからアナウンス・報道取材・一部の営業関係以外の放送業務をすべてRBCに委託しているためである。地上デジタルテレビ放送に先駆けて、1999年〜2004年には沖縄地上デジタル放送研究開発支援センターが放送実験用の送信所として使用した（中継局は今帰仁テレビ・FM中継局と久米島中継局）。その実験用に使用していたUHFアンテナは後にRBC・QABのデジタルテレビ送信用として使用していたが、デジタル完全移行後はQABのアナログ放送を行っていたUHFアンテナをそのまま転用する形でRBC・QAB共用の地上デジタル放送の送信アンテナとして使用し、それまで使用していた放送実験用時代からのUHFアンテナは撤去された。