第二期事業として、MICE用施設と文化創造産業のコンベンションセンターを増設する計画があり、 新総館の南側に敷地面積6,554平方メートル、総床面積約42,000平方メートルの別館が整備される。文創会館は高雄市政府と国内生命保険大手の台湾人寿による合同事業でBOT方式によって建設・運営される。 建物は地上27階、地下6階の高層ビルで、書店や飲食店、映画館と238室の宿泊施設が含まれる。2016年12月18日に起工し、2020年に開業予定。BOT採用により新総館の運営費用の不足を賄い、また隣接する高雄展覧館の研修・宿泊施設を兼用する。これによって文化創造産業都市を形成し、高雄を海洋都市、文化創造都市へと変えていくことが期待されている。
連載終了後に2019年3月18日から5月14日の期間にクラウドファンディングによる全話書籍化プロジェクトが行われ、数量および支援者限定で単行本全5巻が刊行された。
財閥・大御堂家の御曹司である主人公・睦月は裕福である一方、家族を顧みない父・卯月に不満を抱く毎日を送っていた。ある日、父の会社の経営破綻により大御堂家は没落し、滋養強壮の若返り薬で3歳児になった父を抱えながら、借金取りから逃げる羽目に陥る。路頭に迷った末、睦月の亡き母に似た女子高生・小原弥生とその父で洋食屋を営む小原純の家に転がり込むことになった。
1969年1月15日、シベリアイルクーツク州ブラーツクに生まれる。1976年から1986年までモスクワ州プーシキノ第九学校に学ぶ。1987年から1989年まで2年間、兵役に就く。1993年モスクワ森林大学を卒業し、化学エンジニアの学位を取得、卒業後はアルファ銀行に勤務する。2000年ロシア大統領府地域第一副部長に就任する。2004年大統領府内政政策副局長。2006年3月20日、大統領府内政政策局長に任命され、2008年5月19日、ドミートリー・メドヴェージェフ大統領によって再任される。また、政権与党統一ロシア最高会議メンバーにも選出された。2011年9月6日、中央連邦管区大統領全権代表に任命される。2011年9月14日、ロシア連邦安全保障会議メンバーに就任する。2012年5月21日、ドミートリー・メドヴェージェフ内閣で地域開発相として入閣する。しかし、2012年9月19日、プーチン大統領は、大統領令で命じた施策が次期予算案に反映されていないと激怒し、ゴヴォルン、ドミートリー・リヴァーノフ文相、マクシム・トピリン労相の三閣僚を懲戒処分にした。ゴヴォルンはその後、体調を崩し、公務を休む。結局、プーチン大統領は10月17日、ゴヴォルンを地域開発相から解任した。
平安時代中葉の10世紀後期から11世紀以降、地方の開発領主らは法的根拠に欠けた自らの私有地（荘園）を、国衙の収公から逃れるため受領層（中央の有力貴族や有力寺社）に寄進し、自らは荘官として土地の実効支配権を持ちながら、一定の税を寄進先の受領層に納めた（職権留保付寄進）。このとき、寄進を受けた者が領家である。領家は、開発領主を現地管理者として荘官に任命し、荘官を通じて、荘園からの収穫を地子として徴収したり、荘園内の百姓（荘民）に労役を課したり（公事）して、自らの収入とした。このような領家の持つ、荘園領主としての支配権や地子、公事等の収益権（作合（さくあい））を領家職といった。しかし国司請負制により権限が強化された国司は、自領のように扱い始めた公領を増やすため、天皇の代替わりに際して「新政」として発布された荘園整理令を根拠とし、依然として収公を進めることが多く、領家の権威だけでは荘園の所有が維持できないケースが多く見られたため、より権威のある院宮家、摂関家、大寺社等の権門層へ領家から領家職の一部を寄進することが行われた。この場合の権門層の持つ作合を本家職といった。また、開発領主が直接権門層に荘園を寄進した場合、領家が存在せず本家のみの荘園となった。本家・領家のうち、荘園の実効支配権を持つ者を本所（ほんじょ）と呼んだ。本所が、荘園に係る権利・利益の一部を他の貴族へ付与し、その貴族を領家ということもあった。時代が下ると荘官の武士化が始まり、鎌倉時代以降は、荘官が幕府から地頭に任じられる例も見られた。地頭は、これまでの重層的な土地支配関係を解消し、一元的な土地支配を指向するようになっていった。このような一元的支配を一円知行といい、東国を中心に地頭請が行われ始めた。一方で西国では百姓が地縁的な結合を強め、村落を形成し、地頭とは別個に荘園経営を請け負う百姓請が見られるようになった。また、地頭と荘園領主との間で作合を巡る争いの解決方策として下地中分が行われ始めた。室町時代になると、守護の権力が強大化し、守護領国制の成立を目指して、在庁官人を含む鎌倉期の地頭、国人を被官化し、国衙や彼らの所持していた領地を掌握し始めた。この時期には守護が自国の領内における荘園の年貢（地子と公事の一本化したもの）を本家、領家に対して請け負う守護請が広まった。この頃になると、職そのものが、本来の身分的な性格から単なる得分権となり、在地領主的な職を本家や領家が直接保持する場合や、その逆の場合が見られてきた。更に公武の利害関係を包括的に調整できる室町幕府の体制により、下地中分などによる荘園の再編成が進み、寺社本所による一円領や武家一円領が定着した。戦国時代になると、守護大名に代わった戦国大名は、土地の一円知行をより進めていき、荘園制は崩壊した。最終的には太閤検地により、土地には直接の耕作者の権利しか認められなくなり、本家、領家という地位も消滅したことになる。