1896年（明治29年）5月に愛知電灯の合併によって継承した同社の火力発電所を、名古屋電灯では第二発電所と称した。所在地は名古屋市下広井町3丁目（現・中村区名駅南）。第二発電所の設備は、ボイラー2台、蒸気機関4台、エジソン式直流発電機30kW・25kW各2台、ホプキンソン型600-800灯用交流発電機1台であった。特筆すべきは交流発電機の存在で、直流発電機しか導入していなかった名古屋電灯では小規模ながら初めての交流発電機となった。この交流発電機を用いて名古屋電灯では熱田町方面への長距離送電を試行し、試験結果を受け直流送電の全廃を決定して水主町発電所の建設に取り掛かった。1901年（明治34年）7月、同発電所の運転開始とともに第二発電所は廃止された。
1901年（明治34年）7月、交流高圧送電方式を採用する水主町発電所が完成した。翌1902年（明治35年）の下期より名古屋電灯では動力用電力の供給を開始する。当初の需要は電動機1台のみで、しかも夜間送電のみであったが、その後日露戦争勃発に伴う軍需品製造などで需要は徐々に増加し、1904年（明治34年）10月には昼間の送電も始まった。1904年1月、瀬戸町（現・瀬戸市）に供給していた三河電力、後の東海電気が名古屋市内でも電気の供給を開始した。同社の進出は1906年（明治39年）3月になって特に激しくなり、市内における名古屋電灯の未開業地域に電線を延長するとともに、名古屋電灯既開業地域では道路外の民有地に電柱を建設し電線を架設して供給地域の拡張を図った。同社の市内における電灯供給数は1906年末時点で465戸・1,877灯に及んだが、急速に拡大した要因は水力発電による低廉な料金であった。名古屋電灯は1906年2月に電灯料金の値下げを実施し、10燭の終夜灯では月額85銭としていたが、東海電気ではこれを月額65銭で供給していたのである。したがって名古屋電灯は東海電気が配電する地域では同社の料金水準に割引して供給せざるを得なくなった。東海電灯との競争の傍ら、日露戦争後の好況で電灯・電力ともに需要が増加したため、供給力不足に陥った名古屋電灯は1906年11月から水主町発電所の増設が完成する12月まで、供給の新規申し込みの受付を一時中止する措置をとった。翌1907年（明治40年）7月、東海電気の合併が成立し、名古屋電灯は瀬戸町などを供給区域に追加している。東海電気から引き継いだ電灯数は3,388灯、電力供給馬力数は178馬力である。開業20周年を迎えた1909年（明治42年）の取付電灯数は5万4,937灯であり、開業時に比して100倍以上、10年前と比べても6倍強に増加していた。また電力供給は1,145馬力であった。
世界システムとは、複数の文化体（帝国、都市国家、民族など）を含む広大な領域に展開する分業体制であり、周辺の経済的余剰を中心に移送する為の史的システムである。世界システムとは言うものの、必ずしも地球全域を覆う規模に達している必要はなく、一つの国・民族の枠組みを超えているという意味で「世界」システムと呼ばれるのであり、コロンブスによるアメリカ大陸の「発見」以前においても世界システムは存在したとされる。中央（中核）・半周辺・周辺（周縁）の三要素による分業であり、歴史上、政治的統合を伴う「世界帝国」か政治的統合を伴わない「世界経済」、どちらか二つの形態をとってきた。しかし過去において存在した世界システムと、16世紀に成立した「近代世界システム」が決定的に異なるのは、前者が世界経済から世界帝国へ移行したか、さもなくば早期に消滅したのに対し、後者は世界帝国となることなく政治的には分裂したまま存続している点である。ウォーラステインは近代世界システムのみが世界帝国となる事なく、そして衰退する事無く存在し続ける理由として世界的な資本主義の発展を挙げており、近代世界システムが多数の（言い換えれば世界システムに比較し小規模の）政治システムにより成り立っていた為、経済的余剰を世界帝国特有の巨大官僚機構や広域防衛体制に蕩尽する事無くシステム全体の成長に寄与させる事ができ、また経済的要因の作用範囲が個々の政体の支配範囲を凌駕していた為、世界経済は政治的な掣肘を超えて発展する事が可能となった、としている。上記のようにウォーラステインは近代世界システムの特徴に資本主義を挙げているが、彼の言う「資本主義」は一般に使用される場合とは若干定義が異なり、自由意志に基づく労働契約を必ずしも必要とはしていない。彼によればシステムはただ一つの生産関係によって規定されるため、世界システムの中心諸国さえ「自由な労働」に基づく資本主義的な生産様式に則っているのであれば、システム全体を資本主義的と称する事ができる。つまり資本主義的な中心諸国向けに生産されるのであれば、どんな生産形態を採っていようとも世界的な資本主義経済の一端に過ぎない、とウォーラステインは主張している。このように同じシステム内においても、中心・半周辺・周辺で役割と生産形態が異なるのが世界システムの国際的分業体制である。ウォーラステインによれば、近代世界システムにおいて世界経済のもたらす利潤分配は著しく中央に集中するが、統一的な政治機構が存在しないため、この経済的不均衡の是正が行われる可能性は極めて小さい。その為、近代世界システムは内部での地域間格差を拡大する傾向を持つ事になる。単線的発展段階論によれば「後進」周辺地域は「先進」西欧諸国と同じ道をたどり、やがて先進中央諸国に追い付く、少なくとも経済格差は縮まっていくはずであるが、この様な理由により、周辺は中央に対する原料・食料などの一次産品供給地として単一産業化されており、開発前の「未開発」とも、開発途中の「発展途上」とも異なる「低開発」として固定化されてしまっているのである。