内郷市は、1889年に磐前郡内町村、小島村、白水村、高坂村、綴村、御台境（みだいさかい）村、御厩（みまや）村、宮村の合併により、磐前郡内郷村として発足した。同時に旧村名はそれぞれ大字名として継承され、大字御厩に村役場を設置した。発足当時の人口は2,364人で、戸数は321戸。1896年には石城郡となり、1894年には磐城炭礦株式会社による内郷炭礦の買収により、同社が当村に進出。以降、内郷は磐城炭礦株式会社を中心とした常磐炭鉱の中心地となる。1913年には豪雨によって120名の死者を出したほか、1927年には町田坑で火災があり、134名の死者を出した。第二次大戦中の1942年に、町制を布いて内郷町となった。町制施行時の人口は28,593人、世帯数は5,788。1944年には、それまで村の主要炭鉱会社であった磐城炭礦と入山採炭が合併し、常磐炭礦株式会社が設立される。1950年には再度豪雨によって被害があり、10坑が浸水したほか、3坑が水没した。また、同年に磐城共立病院が創設された。1954年には市制を布き、内郷市となった。同時に内郷村発足時から続く大字は、元より｢町｣で終わる名称の大字内町を除き、新名称に｢町｣を付記する形で町となる。市制年の人口は39,751人、世帯数は8,232。また、市制に当たって市役所は綴町に設置し、1895年の入山採炭の創業などによって炭鉱関連の職業に従事者が増加していた箕輪村大字高野を1955年に編入、同地域は高野町となる。市制1年後の1956年には、常磐炭鉱関連の労働災害への対処のために福島労災病院を誘致することに成功したほか、市立の牛乳処理場の建設を行う。翌1957年には松茸、紅鱒の栽培や養殖、輸出向け和紙製造の育成の補助などが開始され、釣堀や市営ヘルスセンターを開業する。また、市営ヘルスセンター設置にあたっては炭鉱で発生する廃棄温水を利用することによって実現された。1962年になると、前年に発布された新産業都市建設促進法により「郡山・常磐新産業都市」の指定を受け、商工業者のベッドタウン的存在としての役割を担うようになり、公営住宅、住宅団地、工業団地などの計画が立てられた。1964年にはそれらの計画が実施されるが、一方で、かつて市の主要産業であった炭鉱は内郷炭鉱のみとなっていた。1966年10月1日には周囲14市町村と合併し、いわき市の一部となった。
福島県浜通り南部に存在した市である。常磐炭田により発展し、後年には炭鉱の衰退と共に住宅化が進行、隣接する平市のベッドタウンとして機能するようになった。現在の地名では、いわき市内郷内町・内郷小島町・内郷白水町・内郷高坂町・内郷綴町・内郷御台境町・内郷御厩町・内郷宮町・内郷高野町の全域、小島町・明治団地・平成の各一部に相当する。
無制限な資本移動の自由によって開発途上国における賃金格差が増大することが近年わかってきている。1993年から2008年までの間に、サハラ以南のアフリカの国々のジニ係数は9%増加した。この現象はリカードの比較優位説に欠陥があることを示唆するものであり、ノーベル賞学者エリック・マスキンらによる比較優位説修正の動きが始まっている。マスキンによる労働者マッチング法によれば、グローバル化によって中間財のアウトソース傾向が強まり、発展途上国の（とりわけ輸出企業の）熟練労働者は先進工業国の非熟練労働者と共同しやすくなり賃金が伸びていく。途上国の非熟練労働者は、グローバル化以前はその途上国内の熟練労働者と共に働いていたがグローバル化によってその共同作業者を失いがちになり、その結果生産性が低下し賃金が伸びない。実際にメキシコの輸出企業の労働者は非輸出企業に比べて60%高い賃金を得ている。インドネシアでは外資系企業の社員は国産企業の社員より70%高い賃金を得ている。大和総研は「自由貿易によって、後進国の所得水準は向上し、先進国から後進国への輸出の拡大という好循環が生まれている」と指摘している。経済学者の新井明は「例えば韓国と北朝鮮を比較した場合、輸出額・国民所得は格段の差がついている。韓国の人口が北朝鮮の2倍となったことを考えると格差は大きい。国を開き、比較優位を活かして変化させながら他国と貿易を進めれば、経済が発展する可能性を持つ」と指摘している。ジェフリー・サックスは「グローバリゼーションは、貧困問題の解決に役立ってきた」と指摘している。サックスは、富はゼロサムゲームのように誰かが大きな富を得たからといって貧しい者がより貧しくなるわけではなく、むしろグローバリゼーションが貧困解消の一助となっているとしている。サックスは著書『貧困の終焉』で「グローバリゼーションが、インドの極貧人口を2億人、中国では3億人減らした。多国籍企業に搾取されるどころか、急速な経済成長を遂げた」と指摘している。ジャーナリストのトーマス・フリードマンは著書『フラット化する世界』で、地球上に分散した人々が共同作業を始めインド・中国へ業務が委託され、個人・各地域が地球相手の競争力を得ている、あるいは貢献しているとしており、紛争回避にもつながっているとしている。若田部昌澄は「『グローバリゼーションが（国内における）格差を拡大した』という説にこれといった証拠があるわけではない。IMF（国際通貨基金）でもそう分析されている」と指摘し、格差が広がっているのは事実としながらも「要因は多岐に渡り、国によって事情が違うためこれが主な要因だと一つだけ示すことはできない」と指摘している。また若田部はポール・コリアーの著書『最底辺の10億人』を引用し「グローバリゼーションが進むほど経済成長は早くなるので、むしろ貧困は減る。本当に深刻なのは、グローバリゼーションからこぼれ落ちてしまった最貧国のほうである」と指摘している。経済学者の飯田泰之は「企業は国際的であり、為替レートによってどの国の人を雇用するかを決める」と指摘している。野口旭、田中秀臣は「日本の賃金が各国と比較して割高だとすれば、それは単に為替レートが実物経済の均衡・整合的な水準にまで調整されていないということに過ぎない」と指摘している。経済学者の円居総一は「貨幣という名目価値で、他国の通貨で表示した絶対価格で比較し、日本の物価は高い、国際的価格に収斂させなければならない、または高コスト体質を是正しなければならないという議論は意味がない。為替レートですべてが決まるため、日本のモノ・賃金が他国と比べて実質的に高いのか低いのかは解らないからである」と指摘している。経済学者の岩田規久男は「過度の円高は、日本の非正規雇用の比率を引き上げ、製造業を中心とした国外移転を促進し、国内雇用の需要の減少・失業率の上昇をもたらした」と指摘している。また岩田は「経済のグローバル化によって、安くて質の良いモノが輸入されることによって、未熟練労働者も利益を受けている」と指摘している。