1950年ベルギー総選挙で勝利して過半数を確保したキリスト教社会党が組閣すると、新しく教育相に就任したピエール・アルメルは私立（カトリック）学校の教師の賃金を上げ、私立学校への補助金を生徒数と関連付けるよう法改正を行い、反教権の自由党とベルギー社会主義者党からは「宣戦布告」として受け取られた。1954年ベルギー総選挙で自由党とベルギー社会主義者党が連立政権を組閣、教育相レオ・コラールは即座にアルメルの政策を逆転させた。彼は多数の世俗学校を設立、教師を務めることには免状が必要と定めた。これにより多くの聖職者が教師の職を追われ、今度はカトリック側からの大規模なデモがおこった。最終的には1958年ベルギー総選挙で辛勝したガストン・エイスケンスのカトリック少数内閣が妥協、1958年11月6日の「学校協定」で学校戦争は終結を見た。
1945年から1975年までの間、ケインズ経済学が西欧を席巻し、ベルギーで特に影響力を発揮した。第二次世界大戦後、ベルギー政府は国債を全て取り消した。この時期にベルギーの高速道路が建設され、経済は大きく発展、生活水準も大きく上昇した。ロバート・ギルデイによると、「戦中に準備されたように、社会と経済の政策は社会改革で低減された自由資本主義を回復するよう設計された。労働組合はインフレーションを低減するための価格と賃金政策に関与、さらに連合国がアントウェルペンを戦争物資輸送の主要な始点としたことで、経済高度成長と高賃金が並行するいわゆるベルギーの奇跡を生み出した」。トニー・クリフの研究によると、1961年時点のベルギーでは労働者が「欧州経済共同体域内においてフランスに次いで」高い賃金を得ており、イタリアのそれより5割高く、オランダのそれより4割高かった。しかし、戦後の成長にもかかわらず、多くのベルギー人は貧困のままであった。生計保証のための国民行動（National Action for Security of Subsistence）という貧困対策団体の集まりによると、1967年時点で人口の1割近くにあたる90万人が貧困状態にあった。また1970年代初期には代替経済に関する作業グループ（Working Group on Alternative Economics）という社会科学者の集まりが人口の約14.5%が貧困状態にあると概算した。第二次世界大戦はベルギー経済の転換期になった。フランデレン地域がベルギー独立革命以来農業地帯のままであり、戦中の損害が大きかったため、マーシャル・プランから最も多く利益を得た。経済的に後進である農業地帯であったため、欧州連合とその前身への加入を支持した。一方、ワロン地域では鉱山と工場の産物への需要が低減したため、緩やかな衰退に入った。
米国のマーシャル・プラン（正式名称は「欧州復興計画」）により、ベルギーは1948年から1951年まで5.59億米ドルの援助金を得ており、しかも借款ではなかったため返済する必要もなかった。マーシャル・プランの目的は米国風の管理と労働慣習に沿った生産性向上を促進することであったが、これは障害に直面した。ベルギーの雇用者たちは賃金の上昇により生産性の向上には前向きだったが、米国は新しい「生産性の精神」をベルギーの工業に教えようとした。これは協調組合主義に沿った交渉を指していた。このため、アメリカの計画はフォーディズム風の経済システム、すなわち高賃金、高生産性、低価格の3点セットだけではなかった。1952年にベルギーの生産性向上事務局（Belgian Office for the Increase of Productivity）が遅ればせながら設立されると、アメリカの計画の政治的な意味が明らかになった。ベルギーの雇用者組織と労働組合が仲介者としての地位を利用して、米国風の管理を取り入れながらベルギーの状況にも適応させたため、「モダニスト」というレッテルを自分のものにし、当時ベルギーで吹いていた改革の風にも順応することができた。しかし、これは政治的な成功に留まり、経済自体では財閥がベルギーの重工業を支配して、アメリカ風の生産性という概念を取り入れることも、大規模な革新や投資を行うこともしなかったため米国の影響を限定させることができた。ベルギーの経済文化にアメリカが進出するのは結果的にはこの計画ではなく、経営者の要請によるものだった。
東京大学古典講習科入学以来、明治時代は純粋な国文学研究者としての道を歩む。初代司法大臣山田顕義にかわいがられ、将来を嘱望され、皇典講究所の講師を依頼された。大正の初期に川面凡児の実践的神道論に影響を受けてより、本居宣長以来の国文学的神道論に、実践に基づく信仰的な神道論を加えて「皇道」と呼び、それを国民の指針として普及する活動に尽力する。福岡筥崎宮社家出身の葦津耕次郎を通じて政府要人などに人脈を広げ、大正から昭和にかけての社会不安の中で、いかに日本を皇道精神に基づいて国家の再建をするのか、政治家・軍人・財界人に教えを広めた。「憂国慨世の神道思想家」と呼ばれた所以である。歴代首相のほとんどが教えを受けるほどの、影響力を持っていた。国体研究の権威として昭和12年（1937年）特別議会開会中衆議院議員議員有志間に先生の国体に関する御講演を拝聴するの議起こり、広く政界、財界、軍部方面の篤志者を交え毎日午前七時東京市麹町区富士見町神宮奉斎会本院に参集6日間約十時間にわたり講演が行われた。しかし戦時中は、政府の海外神社政策や軍の政策などを手厳しく批判し、著書の発禁処分を受けたりしたが、政府や軍に対しては、「真正なる国体的道義に立つべき」であることを勧告し続けた。日本大学内に皇道学院を設けて社会教育を続けたが、日大総長の山岡万之助やのちの日大会頭・古田重二良などが熱心に講義を聴講した（のちに日本大学内に今泉研究所が設けられた）。昭和19年（1944年）9月没。「世界皇化」の四字が絶筆となった。