大不況（世界恐慌）時代、古典理論（新古典派のケインズ以前の理論）は、大量失業の原因を実質賃金率が高止まりしていることに求めた。ケインズにとって、賃金率の決定はもっと複雑なものであった。第一に、使用者と労働者の間の交渉によって決められるのは、物々交換と違って、実質賃金ではなく名目賃金である、とケインズは論じた。第二に、名目賃金の切下げは、法律や賃金協定によって実効性を持ちにくい。古典的理論家たちでさえ、このような困難が存在することは認めた。そしてかれらは、ケインズとは反対に、労働市場の柔軟性を回復するものとして最低賃金法、労働組合、長期雇用契約の廃止を訴えた。しかし、ケインズにとっては、労働組合がなくても、人々は他の人々の賃金が実際に低下し、かつ物価が一般的に低下することを見ないうちは名目賃金の切下げには抵抗するに違いなかった。賃金切り下げが不況脱出の治療法となるという考えをケインズは退けた。このような考えのよって来るところを検討し、それらがすべて誤った前提に立つことを発見した。ケインズは、また、さまざまな異なる状況のもとで、不況時に賃金を切下げることの帰結を考察した。ケインズは、そのような賃金切下げは不況を改善するどころか、かえって悪化させてしまうと結論した。さらに、もし賃金と物価が低落するなら、ひとびとはそれらがさらに低下することを期待し始める。このことは、経済を螺旋降下させるに違いなかった。そのような場合、貨幣をもつ人々は、支出する代わりに、物価がより低下し、貨幣価値が上がるのを待つようになる。それは景気をいっそう悪化させる。
ケインズ経済学の根幹を成しているのは、有効需要の原理である。この原理は、古典派経済学のセイの法則と相対するもので、「供給量が需要量（投資および消費）によって制約される」というものである。これは、有効需要によって決まる現実のGDPは古典派が唯一可能とした完全雇用における均衡GDPを下回って均衡する不完全雇用を伴う均衡の可能性を認めたものである。このような原理から、有効需要の政策的なコントロールによって、完全雇用GDPを達成し『豊富の中の貧困』という逆説を克服することを目的とした、総需要管理政策(ケインズ政策)が生まれた。これは「ケインズ革命」といわれている。またケインズは、財政規律にきわめて熱心であったことも明らかになっている。ケインズ経済学では貨幣的な要因が重視されている。このことは、セイの法則の下で実物的な交換を想定とした古典派とは、対照的である。不完全雇用の原因について、ケインズの『一般理論』では「人々が月を欲するために失業が発生する」と言われている。これは歴史的な時間の流れにおける不確実性の本質的な介在によって、価値保蔵手段としての貨幣に対する過大な需要が発生し、これが不完全雇用をもたらすとするケインズの洞察を示すものとして知られている。一般論として、経済モデルは不完全で疑わしく、その経済モデルが年単位で実体経済と乖離するようでは有用性に乏しい。また、経済モデルは、その実証性を検証するのに長い月日を要する。ケインズの言葉「長期的には我々はみな死んでいる」は、長期を無視するのではなくて、より優れた経済分析をすべしとの懇願でもある。ポール・クルーグマンも述べるように、財政政策の短期的効果の度合いは、その経済状況に大きく依存する。景気が悪いときに政府が歳出削減をすれば、失業率は悪化し、長期的な経済成長も阻害され、結局は長期的な財政状況も悪くなってしまう。
大宝4年（704年）正六位下から二階昇進して、従五位下に叙爵する。慶雲3年（706年）美濃守に任ぜられると、和銅3年（710年）の再任を経て、養老4年（720年）まで14年間の長きに亘って美濃守を務める。任期中の和銅2年（709年）藤原房前によって東海道・東山道諸国に対する行政監察が行われた際、尾張守・佐伯大麻呂らと共に国司としての治績を賞されて、功田11町・穀200斛・衣1襲を与えられる。さらに、任期前の大宝2年（702年）から美濃・信濃両国間に山道の開削が始められていたが、和銅7年（714年）には吉蘇路（木曽路）を開通させた褒賞として朝廷から封戸70戸・功田6町を与えられた。またこの間の元明朝において、和銅元年（708年）以前従五位上、和銅4年（711年）正五位上、和銅6年（713年）従四位下と順調に昇進した。元正朝に入ると、霊亀2年（716年）尾張守を兼ね、養老3年（719年）按察使が設置されると、これを兼ねて尾張・三河・信濃の各国を管轄した。また、養老元年（717年）には多度山美泉行幸の後に従四位上に昇叙されている。養老4年（720年）右大弁に任ぜられて京官に復す。養老5年（721年）に元明上皇の病気に際して、その平癒を祈るために勅命で男女100人に出家が命ぜられると、麻呂も出家を請うて許され満誓と号した。出家の理由として、上皇の快復を祈る他に政治的な目的があった可能性も指摘されている。上皇崩御後の養老7年（723年）には観世音寺の造寺司に任ぜられて筑紫に赴任する。同寺は7世紀後半に創建されたが、和銅2年（709年）造営を急ぐように詔を出すなど元明天皇が完成に対して強い希望を持っていたとみられることから、満誓はその意志を継ぐために自ら希望して赴任したとの見方がある。一方で、養老6年（722年）に在京の僧尼が民衆を欺し惑わせているとして活動を厳しく制限する旨、太政官が上奏し元正天皇に裁可されているように、当時奈良仏僧が朝廷から批判されており、祈祷による上皇の快復が適わなかった僧への処罰の一環として、満誓も左遷された可能性がある。筑紫では神亀4年（727年）頃に大宰府に赴任した大伴旅人らと共に交流して筑紫歌壇を形成し、天平2年（730年）に現存する最後の歌を詠んだと推測される。その後の動静は伝わらないが、同地で没したと考えられる。