現在世界的に多くの鉄道で用いられている列車位置検知技術が、19世紀末にアメリカ合衆国で発明された軌道回路である。2本のレールに信号電流を流しておき、列車がその区間に進入すると車軸によって両方のレールが短絡されて信号電流がリレーに流れなくなることによって列車の位置を検知する。位置の検知精度は、線路をどれほど細かく区切って軌道回路を設置するかに依存している。長所としては、たとえ停電して一時的に機能しなくなっても、電源が回復すれば再び線路の短絡状況によりすぐに列車の現在位置を確定できるということがある。また保安目的では、線路が破損しても列車が検知されたのと同じ状態になるため安全である。列車の連結が外れて区間内に車両が残留してしまった場合でも、軌道回路は車両を検知し続けるのでこれも安全に寄与する。短所としては、多くの地上設備を設置して検知する方式であるためコストが掛かるという点がある。また、線路や列車の条件に応じて細かく感度を調節しメンテナンスしなければならず、これにもコストが嵩む。両方の車輪が電気的に絶縁されている車両は検知することができない。レール表面の錆などにより検知に失敗することもある。区間ごとの検知であるため速度照査のように連続的に位置情報を必要とする目的には使うことができない。また列車の進行方向も検出することができないが、これは隣接する軌道回路の情報と合わせることで克服することができる。
列車の位置を人間が目視で確認するというのが、もっとも初期に用いられた簡単な列車位置検知方式である。19世紀始めに鉄道が実用化された時には、技術的な問題から他に方法がなく、列車の運行は全て目視に頼って行われていた。しかしながら、人間の勘違い、見落としによる検知ミスが多発することや、他の装置と組み合わせた運行の自動化に適さないこと、悪天候時や夜間の検知精度の限界、さらには多数の人間を配置することによる人件費の問題などもあって、機械によって自動的に検知する方式が開発されることになった。
法的にも倫理的にも問題が多かった強制収容は終わったものの、その責任をアメリカ政府に公式に問うものは10年以上が経過しても現れないままであった。しかし、1960年代の公民権法施行以降に広まった、過去のアメリカ政府による差別政策に対する自己批判の動きと、第442連隊戦闘団の一員として第2次世界大戦に従軍、叙勲された、日系アメリカ人初の国会議員であるダニエル・イノウエを始めとする日系アメリカ人議員や日系アメリカ人団体の地道な活動を受け、1976年にジェラルド・R・フォード大統領が強制収容は「間違い」であり「決して繰り返してはいけない」と公式に発言した。また、当初は強制収容政策の実施を積極的に支持したものの、その後前言を翻し批判する側に回ったフランシス・ビドル司法長官は、戦後発刊された自書の中で自己批判を行っている。他にも、かつて収容を支持していたカリフォルニア州のアール・ウォーレン検事総長も、後に自伝の中で、「誤っており（wrong）」「深く後悔している（deeply regretted）」と述べその過ちを認めている。1978年に日系アメリカ人市民同盟は謝罪と賠償を求める運動を立ち上げ、償いとして強制収容された日系アメリカ人1人当たり2万5千ドルの賠償、公式に過ちを認め連邦議会による謝罪、強制収容についての正しい歴史教育を行うための基金の設立、の三つを要求した。1980年にジミー・カーター大統領によって「戦時における民間人の転住・抑留に関する委員会」(CWRIC) が強制収容所の実態を調査するために設立された。1983年2月24日に「拒否された個人の正義:日系米人強制収容の記録」と題された467ページの報告書を提出し、強制収容を「軍事的必要性でなく人種差別に基づいた不当な物」と非難し、収容され生存している者約6万人に対し1人当たり2万ドルの補償金を支払う事を合衆国議会に勧告した。1988年にロナルド・レーガン大統領は、「市民の自由法」（日系アメリカ人補償法）に署名することとなり、「日系アメリカ人の市民としての基本的自由と憲法で保障された権利を侵害したことに対して、連邦議会は国を代表して謝罪する」 として、強制収容された日系アメリカ人に謝罪し、現存者に限って1人当たり2万ドルの損害賠償を行った。また、日系アメリカ人や日本人に対する強制収容についての教育をアメリカ国内の学校で行うために、総額12億5千万ドルの教育基金が設立された。なおレーガン大統領は、第442連隊戦闘団（強制収容所の被収容者を含む日系アメリカ人のみによって構成された部隊　ヨーロッパ戦線で大戦時のアメリカ陸軍部隊として最高の殊勲を上げ、ダッハウの強制収容所付属のフルラッハ衛星収容所解放も行った）に対しては、「諸君はファシズムと人種差別という二つの敵と闘い、その両方に堂々と勝利した」と特に言及し讃えている。1992年には再びジョージ・H・W・ブッシュ大統領が国を代表して謝罪すると同時に、全ての現存者に2万ドルの賠償金が行き渡るように4億ドルの追加割り当て法に署名し成立させた。1999年に賠償金の最後の支払いが行なわれ、11年間に総額16億ドルが82,210人の収容された日系アメリカ人、もしくはその子孫に支払われ賠償を終えた。1942年に日系アメリカ人であるフレッド・コレマツが「日系アメリカ人の強制収容は違憲」と主張し提訴したが、最終的には1944年に違憲ではないとの判断が下った。この判決自体は現在でも覆ってはいないが、2011年にはアメリカ合衆国司法省が公式的に過ちだったことを認めた。なお、1998年にコレマツは、アメリカにおける文民向けの最高位の勲章である大統領自由勲章を受章した。ホワイトハウスにおいて執り行われた勲章を授与するための式典において、ビル・クリントン大統領は「我が国の正義を希求する長い歴史の中で、多くの魂のために闘った市民の名が輝いています。プレッシー、ブラウン、パークス…。その栄光の人々の列に、今日、フレッド・コレマツという名が新たに刻まれたのです」と述べた。また2012年6月6日にロサンゼルス郡参事会は、1942年に行われた日系人収容を行うように求める決議を改めて取り下げ、マーク・リドリー・トーマス郡参事は、「この事実を無視し、無解決事件のように扱うことはできない」、「正しいことをするのに遅すぎることはない」と述べた。