「西海の護り」を任務とし、1953年（昭和28年）9月16日、保安庁警備隊に新編された。佐世保地方隊の新編に際して警備隊では当初から佐世保を候補としていたが、太平洋戦争後の佐世保市は「旧軍港市転換法」により、平和産業都市への転換を図っていた。そのため、警備隊の誘致には必ずしも積極的ではなかった。そこへ伊万里市が積極的に警備隊基地の誘致運動を起こしてきた。佐世保市でもにわかに誘致する希望が高まり、水産基地として整備を始めた旧海軍防備隊跡地（干尽地区）の提供を決めた。最終的には木村篤太郎保安庁長官が佐世保、伊万里両市を視察し、佐世保に警備隊の基地を置くことが決定された。警備区域は、対馬海峡及び日本海側は山口県以西で太平洋側は鹿児島県以南の西方（山口県（山口市、防府市、下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、大島郡、玖珂郡及び熊毛郡を除く。）、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県及び沖縄県の区域並びに島根県と山口県の境界線が海岸線と交わる点から315度に引いた線及び宇部市と山口市の境界線が海岸線と交わる点と福岡県と大分県の境界線が海岸線と交わる点とを結んだ線と宮崎県と鹿児島県の境界線が海岸線と交わる点から170度に引いた線との間にあるこれらの県の沿岸海域）。主な任務は、担当警備区域内の警備及び防衛、災害派遣、自衛艦隊等の正面部隊に対する後方支援、機雷・爆発性危険物の除去及び処理、民生協力等である。佐世保地方隊所属の艦艇の実力部隊としては、第3ミサイル艇隊と下関基地隊に第43掃海隊及び沖縄基地隊に第46掃海隊が配備されているが、佐世保地方総監は、必要に応じフォースユーザー（事態対処責任者）として、護衛艦隊や航空集団から提供された護衛艦や回転翼機を運用して事態対処にあたる。近年では北朝鮮への工作船などに備えるため「はやぶさ型」ミサイル艇なども順次配備され、対馬防備隊も設置されている。また、崎辺地区には2019年3月26日に陸上自衛隊水陸機動団戦闘上陸大隊が駐屯する「相浦駐屯地崎辺分屯地」が開設された。
バトラは自由貿易には様々な問題点があると指摘している。「まず、自由貿易推進派は、自由貿易を推進する理由として「比較優位性」を挙げるが、その主張は、全ての国は最も生産性が高い産業に特化し、他の製品は輸入すべきであるという考え方で、それによって世界各国はその生産性を高め、自由貿易の恩恵を享受するというものである。（例えば、日本やドイツなどは製造業に特化し、オーストラリアやカナダなどは農業・鉱業・漁業の第一次産業に特化している状況など）しかし、この理論には産業間に賃金格差が無いことを仮定しているので、その仮定の上では、自由貿易によって輸入部門に失業が発生しても、労働者は輸出部門に就業できることになる。ところが、実際は産業間に賃金格差があるので、もし好況産業より不況産業の賃金が高いということになれば、その国には高賃金産業が低賃金産業に取って代わられるという問題が起きる。（これは現実に北米・オーストラリア・英国に起きている問題）二つめは、多国籍企業の自給行為、すなわち工場の生産と雇用を賃金の安い外国に移していってしまうことで、自国には低賃金産業しか残らない（産業の空洞化）という問題が起きる。これに対し、自由貿易論者は、保護貿易は保護措置によって製品価格の上昇を招き、消費者の利益を逆に損なうことになるのではないかと反論する。しかし、保護貿易は確かに物価の上昇があり得るが、それと同時に賃金も大きく上昇する。消費者は労働者でもあるので、賃金上昇が製品価格上昇があってもその生活苦を相殺するのである。ただしこれは物価が上昇しつつも賃金は上がらないスタグフレーションを考慮していない。むしろ、自由貿易での産業の空洞化などによる実質賃金の下落によって消費が伸び悩むこと（需給ギャップ）によるマイナスの影響の方が大きい。歴史を見ても、価格の低い輸入品によって国内の製造業が低迷すると実質賃金の上昇が物価の上昇に追いつかないという実質賃金の下落が起こっている。確かに自由貿易は価格の上昇を抑えるが、それ以上に賃金の上昇を抑えることになるのである。三つめは、関税が廃止されていることによる問題である。関税は、国内の産業を保護する目的があるだけではなく、現在のような自由貿易主義が拡大する以前は、各国で国の主要な財源を担っていたという事実がある。例えばアメリカでは、1913年の関税による歳入は税収全体の60%にのぼっていた。その当時、自由貿易推進派はこれらの関税を撤廃するか減額しようとし、税収を補うために所得税が採用されるべきであると主張した。自由貿易採用後、当初7%であった所得税は1919年までに66%にまで達することになった」。消費者は関税か所得税かどちらかを選べと言われれば、関税の方がまだ良いと考える。それは、関税は関税のかかった輸入品を買うことを避ければ、生活への直撃は少ない。しかし、所得税（もちろん消費税などの他の財源も含む）は避けることが出来ず、生活に直撃するからである。この関税以外の税収源増加による生活への直撃（三つめの問題）に、さらに産業の空洞化（二つめの問題）などが加わって、実質賃金の大きな低下を引き起こし、自由貿易経済においては、大きな需給ギャップが生じる経済構造に陥ってしまいやすいのである。そして、前の項（生産性の上昇に等しい賃金上昇を伴わせる経済政策）でも触れたように、このような経済構造によって大きく低下した需要を喚起するために、税収も思うように伸びない中で政府は財政出動を常に行うため、国は赤字財政に陥りやすくなる。実際に多くの国でこのことが起こっているのである。