国鉄において、可部線における運用を最後に1955年（昭和30年）1月に廃車となったクハ6100形6100・6101の2両を譲り受けた車両である 。形式記号が示す通り原形は電車であり、2両とも後に青梅線となる路線を敷設・運営した青梅電気鉄道が1926年（大正15年）および1928年（昭和3年）に導入したデハ100形（のちモハ100形）を出自とする。クハ6100（青梅モハ102）は1926年（大正15年）に日本車輌製造東京支店にて、クハ6101（青梅モハ104）は1928年（昭和3年）に川崎造船所にてそれぞれ新製された車両で、両者は車端部台枠露出の有無・屋根上ベンチレーター配列など細部に相違点を有した。青梅線の戦時国有化後は国鉄へ継承され、直後に電装解除による制御車化改造を施工、国鉄在籍最晩年は2両ともに運転関連機器を撤去されて車内の1/3を荷物室として区分し、記号は制御車を示す「クハ」のままながら事実上客荷合造構造の付随車「サハニ」として運用されたとされる。国鉄からの払い下げに際しては、客車ハ6100形6100・6101として1955年（昭和30年）12月15日付で譲渡設計変更認可を得た上で、翌1956年（昭和31年）4月5日付で気動車への設計変更が認可され、キハ6100（←ハ6100←国鉄クハ6100←青梅モハ102）が日本車輌製造東京支店において、キハ6101（←ハ6101←国鉄クハ6101←青梅モハ104）が帝國車輛工業において、それぞれ気動車化改造が施工された。気動車化に際しては車体周りの徹底的な更新修繕が施工された。前後妻面は完全新製され、原形の平妻3枚窓形状からノーシル・ノーヘッダー構造の2面折妻の2枚窓形状となり、窓の固定支持方式もHゴム固定に改められた。ただし、台枠部分のアンチクライマーのみ原形通り存置された。前照灯は埋め込み形に改造され、ケースを介して前後各1灯、屋根上中央部に設置された。その他、客用扉の鋼製化・戸閉器（ドアエンジン）新設による自動扉化のほか客用扉下部には内蔵ステップを新設、車内も木部を中心に修繕工事が施工された。車内は電車当時同様にロングシート仕様である。新規搭載された機関は縦型直列6気筒ディーゼルエンジンのDMF17B（公称定格出力160 PS）で、当時小湊鉄道に在籍する気動車の中では最大出力であった。変速機は機械式で、台車は電車当時からのTR14を公称する国鉄制式釣り合い梁式台車を装着するが、転がり抵抗軽減のため軸受を従来のすべり軸受（平軸受）仕様から転がり軸受（コロ軸受）仕様に改造した。連結器は貨車牽引を目的として、簡易連結器を装着した従来車とは異なり、シャロン式下作用形の自動連結器を装着した。導入後は主力車両として運用され、後年には機関がDMF17Bを設計変更したDMF17C（定格出力180 PS）に換装され出力が向上、変速機についてもTC-2液体変速機（トルクコンバータ）に換装された。また、前照灯の2灯化および腰板部左右への移設も施工された。その後、キハ200形の新製増備に伴って旅客運用より離脱、機関車代用として貨物列車牽引用途へ転用された。貨物列車による貨物運輸は1969年（昭和44年）に廃止となり、その後は主に保線用車両として運用されたのち、キハ6100が1976年（昭和51年）10月に、キハ6101が1978年（昭和53年）1月にそれぞれ廃車となり、いずれも解体処分された。
本改正案は容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、中国大陸、マカオ、台湾（中華民国）にも刑事事件の容疑者を引き渡しできるようにするものである。改正案の背景には台湾でおきた潘曉穎殺人事件があり、逃亡犯条例の規定により容疑者を台湾に引き渡すことができなかったが、香港政府は逃亡犯条例の規定で中国大陸やマカオが除外されていることが「抜け穴」であると主張した。改正案が成立した場合、香港行政長官は事例毎に引き渡し要請を受け付けることになる。要請を受け付ける容疑には殺人罪のほかには贈収賄、入出国審査官に対する詐欺など7年以上の懲役刑が科される可能性のある犯罪が30種類以上含まれる。また、中国大陸などから要請を受けて資産凍結や差押を行うこともできるようになる。改正案の提出直後より、世論は香港の裁判権の独立性に悪影響を及ぼすと危惧し、香港法廷弁護士協会、香港事務弁護士協会、キリスト教の教会などが中国大陸への引き渡しを盛り込む改正案への反対を表明した。中学校約350校（香港の中学校の7割にあたる）で教師、学生、卒業生が改正案撤回を求める請願書を提出した。2019年4月3日、改正案は香港立法会の第一読会を通過、4月17日には立法会で法案に関する委員会が設立され1回目の会議が行われた。5月6日、民主派は親政府の建制派と陳維安ら立法会の秘書からの妨害を受けるものの、委員会の会議を続行して委員会主席（委員長）の選挙を行い、民主党の涂謹申が主席に、公民党の郭榮鏗が副主席に当選した。5月20日、香港政府は立法会に委員会を経由せずに、6月12日に立法会総会での審議（第二読会）を続行するよう要求したが、6月9日に香港のみならず6か国16都市で反対デモが実施され、中でも香港のデモは103万人が参加し（主催者発表）、60軒以上の商店が罷業した。同日夜に香港政府が第二読会の予定日を6月12日のまま変更しないと発表すると、1,000人以上のデモ参加者が立法会の占領を試み、警察によって鎮圧された。台湾では大陸委員会が殺人事件の露見以来その解決に奔走していると述べ、香港政府に対し司法協力を3度提出したにもかかわらず返事がなかったという。香港政府では保安局の局長李家超が4月に港台経済文化合作協進会と台港経済文化合作策進会を通じて交渉を行ったと返答した。大陸委員会は李明哲事件の再来を恐れ、法改正により台湾人が中国大陸に引き渡される可能性が出てくる場合は法改正の理由である潘曉穎殺人事件の容疑者引き渡しを拒否し、危険情報のレベルを上げることも検討すると述べた。アメリカ、イギリス、カナダ政府やアメリカ商工会議所なども憂慮を表明、特に法改正により香港に滞在する自国民が人権問題を抱える中国に引き渡され、人権が侵害される可能性が浮上することを問題とした。欧州連合は外交申し入れを発して抗議した。一方、国務院香港マカオ事務弁公室と中央政府駐香港連絡弁公室は改正案への支持を表明、中でも前者は5月17日に香港特別行政区全国人民代表大会代表と全国政治協商会議香港地区委員を呼び出し、改正案を支持する世論を作ることを要求した。