KT-100形・KT-200形が新製から約25年経過して老朽化したことに伴い、2013年度に3両、さらに2014年度に2両を（新車両に）更新し、計5両体制とする。新車両のデザインは、九州新幹線やSL人吉、熊本駅などを手掛けた水戸岡鋭治が担当する。新車両は「田園シンフォニー」として2014年3月に3両（KT-501、KT-502、KT-503）、2014年12月に2両（KT-504、KT-505）が運行を開始した。2009年に在来車KT-103・KT-203の2両を改装して運行を開始した「KUMA1」、「KUMA2」は2014年1月時点で廃車予定はなく7両体制が続くも、2016年6月26日に営業運転を終了した。また、赤字続きのくま川鉄道再生に向け、2011年度までの2年間で橋梁を7500万円で整備し、2012年度に線路（レール）の磨耗、枕木の老朽化を修繕する方針。
東は加茂街道の側道を、西は上野通（船岡東通の一筋西）を、それぞれ起終点とする。なお、この区間の加茂街道は盛土をなされた堤防上を通っているため、車両で加茂街道に直接出入りすることはできない（歩行者用の階段は設けられている）。全線を通じて1車線だが、離合は容易である。堀川通以東は東行きの一方通行となる。堀川通以西では、北山通－今宮通間で唯一、両方向の通行が可能な東西の通りであるほか、周辺に幼稚園など複数の教育施設があることから、時間帯によっては交通量が多くなることがある。閑静な住宅地内を横断する全長わずか1370mの生活道路で、四つの学区（元町・鳳徳・紫竹・待鳳）にまたがっている。ちなみに、この通りの一筋北は紫竹北通、一筋南は紫竹南通（ともに全線を通じて西行きの一方通行）と名付けられている。
武部 申策（たけべ しんさく、1872年1月1日 - 1943年3月30日）は、和歌山県生まれの壮士。生井一家の博徒。総会屋。武部組組長。日本の黒幕。深川区洲崎弁天町（現在の江東区東陽一丁目）に居を構えたところから洲崎の殿様と呼ばれた。
イタリア映画の日本への輸入配給、および日本映画の輸出を目的として、第二次世界大戦後の1949年（昭和24年）2月に東京・千代田区に設立された。社長はジュリアーナ・ストラミジョーリ。初年度の配給を東宝に委託し、同年9月6日、『戦火のかなた』を第1回作品として公開した。以降、松竹や新外映、日活、エイショウ・トレイディング・カンパニー、ニッポンシネマコーポレーション（NCC）と共同配給、あるいは単独でイタリア映画を多く紹介した。大映京都撮影所が製作し、1950年（昭和25年）8月25日に大映が公開した黒澤明監督の『羅生門』を第12回ヴェネツィア国際映画祭に出品すべく尽力、結果、同作は1951年（昭和26年）、金獅子賞およびイタリア批評家賞を受賞する。1958年（昭和33年）11月、大蔵省の方針によって拡大し、営業部長河合淳、宣伝部長中村二郎となる。1962年（昭和37年）3月、1億円弱の負債とともに『道』、『夏の嵐』等をかつて共同配給したNCCの元会長で、大映の元専務取締役の曾我正史に営業譲渡し、ストラミジョリ社長は引退する。曾我はこの営業権をもって、翌1963年（昭和38年）7月、東京第一フィルムを設立する。
AK-47自動小銃には、少数生産に終わったスープ缶型のカップ式擲弾発射器があり、これを用いるとRGD-5手榴弾を小銃擲弾として発射する事ができる。まずRGD-5を発射器に入れ、安全ピンを抜く。それから薬室に専用の空包を装填し、地面に銃床を押し付けて発射する。この発射器を用いた際の最大有効射程は150m程度だったとされる。
実際の売買開始および二酸化炭素排出量を削減するために、EU加盟国政府は、排出施設に分配された排出許容量の総計が、計画が設定されていなかった場合に排出されていたと推定される量を下回るようにしなければならない。いずれのフェーズにおいても、加盟国ごとの割当量の合計は加盟国別割当計画 (NAP) において決められており、これはUNFCCCが設定しているカーボンアカウントに相当するものである。欧州委員会はNAPプロセスの監視にあたり、またNAPが排出量取引にかんする指令の第3附属議定書に定められている12の基準を満たしているか判断している。その中で最初に挙げられるような基準というのは、提示された総排出量が加盟国に対する京都議定書での目標に合致しているものであるか、というものである。当然ながら加盟国の計画はEU ETSの対象外の部門における排出量を考慮にいれなければならない。また加盟国独自の国内政策でも排出量に対して取り組まなければならない。対象外となっている部門の例として、運輸部門はEUの温室効果ガス排出量の21%を、家庭部門や零細企業が17%を、農業が10%をそれぞれ占めている。フェーズ I においては、ほとんどの排出許容量についていわゆる祖父条項（既存の権利に対する例外規定）として全加盟国で自由に配分されていた。ただこのアプローチに対しては、意外の利潤をもたらし、競売制よりも効果が低く、また技術革新による新たな競争が起こってクリーンで再生可能なエネルギーをもたらすような誘因になりにくいとして批判が浴びせられた 。このような問題を解消するために、欧州委員会は2008年1月にさまざまな変更案を提起し、その中で2013年以降のNAPの廃止や競売の対象となる排出許容量の割合を2013年で60%とし、その後この割合を上昇させる、という案を提示した。なおこの変更案の実施にさいしてはEU加盟国および欧州議会の承認が必要である。