戦後、ドイツの敗戦と皇帝退位に失望して一時軍務を離れるも1919年にはヴァイマル共和国軍の工兵隊や歩兵学校の司令官に就任して復帰した。1922年12月にアルノルト・フォン・メール(de)に代わってミュンヘンに駐留する国軍第VII軍管区の第7師団師団長となる。さらに第VII軍管区司令官となる。1923年9月にグスタフ・フォン・カール元バイエルン首相がバイエルン州の立法権と行政権を併せ持つバイエルン州総督に任命された。これによりバイエルン州議会とバイエルン州政府は力を喪失する一方、バイエルン駐留第VII軍管区司令官のロッソウ少将とバイエルン治安警察長官のハンス・フォン・ザイサー(de)大佐の発言権が拡大し、バイエルン州はカール、ロッソウ、ザイサーによる三頭政治体制に移行した。カール総督はバイエルン保守の典型であり、中央政府のグスタフ・シュトレーゼマン首相やヴェルサイユ条約に反対し、フランスのルール地方占領に反対した。また自由主義者、社会主義者、共産主義者を嫌った。バイエルンのヴィッテルスバッハ王家の復活も視野に入れていた。カールは、ベルリン進軍を狙うナチ党をはじめとするバイエルン右翼・保守勢力と緊密に連絡を取り、ベルリン中央政府への敵対を強めた。ロッソウ少将はヴァイマル共和国軍をバイエルン側に取り込もうとハンス・フォン・ゼークトとの仲介役になっていたといわれる。恐らくそれを危険視されて10月20日には中央政府の国防相オットー・ゲスラーがロッソウ少将を第VII軍管区司令官から解任すると発表した。これに対してカールは第VII軍管区をバイエルン国軍に改組すると宣言しロッソウ少将をバイエルン国軍司令官に任命した。そしてまもなくカール政府はベルリン進軍を決意し、ナチ党の突撃隊が所属する闘争同盟などに対してその準備を開始させたが、ゼークトから早まらないよう説得があったこともあり、カールはベルリン進軍について日和見になっていった。イライラしたナチ党党首アドルフ・ヒトラーはカールを除いてロッソウ少将とザイサー大佐と組んでベルリン進軍を起こそうとしたが、ロッソウもザイサーもカールを除く事には消極的だった。
バイエルン王国ホーフ出身。父は地主のオスカー・フォン・ロッソウ(Oskar von Lossow)。母はその妻ヨハンナ(Johanna)。1886年に実科ギムナジウムを出て、バイエルン近衛歩兵連隊に入隊。まもなくミュンヘンのバイエルン戦争大学(Bayerische Kriegsakademie)に入学し、1888年に卒業すると少尉に任官した。1900年から1901年には東アジア遠征第2歩兵旅団の旅団長副官として義和団の乱に揺れる大清帝国に派遣され、義和団の鎮圧に参加した。1908年には少佐に昇進するとともにプロイセン参謀本部に配属された。バイエルン王国第8歩兵連隊「大公フリードリヒ2世、フォン・バーデン」に大隊司令官として配属された。1911年に中佐に昇進するとともにオスマン帝国に軍事指導官として派遣され、オスマン帝国軍参謀本部に所属した。バルカン戦争にはオスマン軍歩兵師団の師団長として参加。1914年に第一次世界大戦がはじまると西部戦線のバイエルン第1予備軍団の参謀長となった。1915年7月にオスマン帝国コンスタンティノープルのドイツ大使館の駐在武官となる。1916年に少将に昇進。1918年には南部国土防衛軍参謀長(Generalstabschef beim Oberbefehlshaber des Heimatschutzes Süd)となった。
民主主義とは国民の意思決定によって国政を運営する政治体制である。そしてその体制を維持するためには国民に思想の自由・言論の自由・表現の自由を保障することが不可欠である。しかし国民が自ら自由を放擲し、民主主義的手続きに基づいて、民主主義を廃止する意思決定（自由からの逃走）を行なった場合はどうなるのか。この場合「民主主義体制の自殺」ということになり、独裁などが成立するおそれがある。そこで「民主主義体制を覆す自由を制限し、国民に民主主義体制の維持を誓約させる」という安全策をとることが考えられる。このように民主主義に沿った手続きで民主主義体制を覆そうというものから民主主義体制を守るという考えが「戦う民主主義」である。これは、寛容を是とする伝統的なリベラリズムにおいて、「人はすべての場合に寛容であるべきというわけではなく、不寛容な者には不寛容であるべき」であり「不寛容なものに対しては寛容に変わることを要求する」とする考えが認められていることとも対応する。しかし「民主主義」をどう解釈するかは一義的に決められるものではなく、場合によっては権力者（多数派政党など）によって濫用され、表現の自由が侵されるおそれがあり、また仮に国民が非民主的価値を受け入れた場合、国民の決定を否定するならそれこそ「民主主義体制の自殺」ではないのかという立場や、特定の価値に優劣をつかないという価値相対的な立場からも反対がされ、採用している国は多くない。なお、世界人権宣言第29条の2は「自己の権利及び自由を行使するに当たって、民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱらの目的とする法の制限に服する」こと、第30条は「この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊することを目的とする活動や行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。」と明記している。また市民的及び政治的権利に関する国際規約第5条も「この規約のいかなる規定も、国、集団又は個人が、この規約において認められる権利及び自由を破壊（中略）することを目的とする活動に従事し又はそのようなことを目的とする行為を行う権利を有することを意味するものと解することはできない。」と定めている。わかりやすく表現すると「他人の自由や権利を否定しまた破壊する権利は誰にもなく、そのような自由も認められない」ということである。