1969年（昭和44年）3月11日、東京地裁第二六民事部の杉本良吉裁判長は、「原告の受けた悲惨な損害を思えば同情を禁じ得ない」とまで判示しながら、Aの請求を棄却した。判決は、警官・検事・予審判事の行為については国賠法施行以前のものであり、またその施行以前に公権力の発動に対して私法である不法行為法が適用されたことはなく、ポツダム宣言受諾以降も公法と私法の二元性は否定されていない、として賠償責任を否定した。また、当時公判廷に提出されていた各証拠を勘案すれば、一審・控訴審裁判所が有罪判決を下したことにも過失は認められない、とした。一方この判決は、〔裁判は〕もっぱらその不服申立て等の手続によってのみ当該裁判の適否を最終的に確定し、他の手続においてこれを判断することを許さない建前を採用していると解されるから、〔中略〕第一、二審裁判所の各有罪判決があった後、最高裁判所において原判決を破毀し無罪の判決がなされこれが確定した場合においては、第一、二審裁判所の各有罪判決は本件国家賠償請求訴訟においてその誤判であるか否かを審理することなく、いずれも国家賠償法上当然に違法な行為と解するを相当とする。と判示し、国賠法上の違法性判断における結果違法説を示した初期の例でもある。しかしこの判決は、裁判制度の手続きの限定性を論拠とする点や、故意過失論についての論議では対立証拠も吟味した上で、むしろ職務行為基準説以上に結果論的見方を排斥している点で射程範囲を極限しており、結果違法説の代表例とは言い難い。またこの判決に対しては、国賠訴訟は既判力や争点効、紛争の蒸し返し禁止を射程範囲外としている、違法を断定するには当事者に対する手続的保障があることを前提とする法律構成に欠ける、などの批判もある。
ファーストレディは選挙で選ばれるものではなく公務員でもないため、給与を全く受け取っていない。それにも関わらず、ファーストレディは合衆国政府の中で非常に注目度の高い地位となっている。ファーストレディの影響力は225年の歴史を経て次第に強くなっていった。何よりもまず、ホワイトハウスのホステスである。彼女は大統領に同伴して、または大統領の代理として公式行事に参加する。初代大統領夫人マーサ・ワシントンと第二代大統領夫人アビゲイル・アダムズの両者はアメリカ独立戦争で名声を獲得し、イギリスの宮廷貴婦人であるかのごとく扱われ、それぞれ「レディ・ワシントン」「レディ・アダムズ」と呼ばれていた。第4代大統領夫人ドリー・マディソンはそのエレガントなファッションと豪華なパーティーを催すことで新聞報道が加熱し、米英戦争では歴史的書物や宝物を守るためにその生命を危険に晒すことで以前にも増して人気が高まることになった。髪に絹の布をターバンのように巻く「ドリー・マディソン・ターバン」はしばらくの間、国内のみならず、ヨーロッパの貴婦人までもが真似たほどである。1930年代に第32代大統領夫人エレノア・ルーズベルトが登場するまで、ドリー・マディソンはその後のファーストレディ達の模範的な存在となった。そして、一部の例外を除いて目立つことは少なく、国民の関心を引くことも少なかった。大統領の伝記を書く人も夫人に関しては1ページ未満しか触れないことが多かった。この状況を大きく変えたのが急速なマスメディアの発展や婦人の権利の向上である。近年では大統領について語る上で欠かせない重要な存在になっている。第28代大統領夫人イーディス・ウィルソンは夫のウッドロウ・ウィルソン大統領が1919年9月に脳卒中を発症して執務が事実上不可能になってからは彼女が多くの日常的業務と行政権の細部を代行した。夫の寝室から一切の人々を排除し、彼女自身が大統領と外界を繋ぐ唯一の仲介者となった。第32代大統領夫人エレノア・ルーズベルトは夫のフランクリン・ルーズベルト大統領が下半身がほとんど麻痺していたために国内外を自由に動き回ることが出来なかったので、この役割を受け入れた。彼女は週刊新聞にコラムを執筆し、自分のラジオ番組まで持った。夫の政策や任命に助言を与えただけでなく、夫のニューディール政策の一部を担当し、自分自身の政治的な考えを育て、夫もそれを評価していた。夫の死後は公職である国際連合のアメリカ代表団メンバー（1945年-1953年）や女性の地位に関する大統領委員会議長（1961年-1962年）を務め上げた。他に公職を就いたファーストレディ経験者では、第42代大統領夫人ヒラリー・クリントンが合衆国上院議員（2001年-2009年）と国務長官（2009年-2013年）を務めている。第35代大統領夫人ジャクリーン・ケネディより後のファーストレディは専用のオフィスを持ち、専属スタッフを雇い、それぞれ自分が関心を持つ社会貢献活動を推進していくのが通例となっていった。第36代大統領夫人レディ・バード・ジョンソンは環境保全と環境美化を推進する先駆者となり、第37代大統領夫人パット・ニクソンはボランティア活動を奨励して広く海外を旅行し、第38代大統領夫人ベティ・フォードは女性の権利向上のための率直な発言で知られ、第39代大統領夫人ロザリン・カーターは慢性の精神障害者を支援するために合衆国議会で証言を行い、第40代大統領夫人ナンシー・レーガンは「ただノーと言おう」という麻薬撲滅運動の広告キャンペーンを展開し、第41代大統領夫人バーバラ・ブッシュは多くの社会問題の根本的な原因になっていると確信してリテラシー向上を促進し、第42代大統領夫人ヒラリー・クリントンは公的医療皆保険制度を導入するためにアメリカの医療制度を改革しようとした。第43代大統領夫人ローラ・ブッシュは女性の権利向上のための団体を支援し、未成年者のリテラシー向上のための試みを奨励した。第44代大統領夫人ミシェル・オバマは軍関係者の家族を支援し、未成年者の肥満対策にも取り組んでいる。