このほか、閩東地方からの移民がいるインドネシア、ブルネイ、マレーシアやシンガポールでも使用者がいる。さらに米国では閩東地方からの移民が増加しており、ニューヨークの中華街では福州語がかなり通じると言われる。また、日本には福清市からの滞在者が多くおり、これらの中国国外を含めると、1千万以上の使用人口がいると思われる。
戦前、軍都として発展していく広島において山陽が尊ばれた。1934年（昭和9年）、頼山陽没後100年記念行事の一環として、多聞院境内に山陽の父・頼春水ら頼家一族の墓地がある関係から、寺の敷地に隣接して建立された。費用は民間からの寄付と足りない分は市が負担した。翌1935年（昭和10年）には袋町の頼家旧居を利用した山陽記念館（現頼山陽史跡資料館）が開館している。太平洋戦争の戦局が悪化すると、空襲を想定してここに広島市役所の出先機関「戸籍選挙課分室」が置かれ、戸籍原簿の大部分をここに疎開させた。1945年（昭和20年）8月6日被爆、爆心地から約1.82kmに位置した。爆風により窓や瓦が飛び、九輪は熱風により楕円形に変形し爆心地側の西方面に傾いた。なお、出火しなかったため、収容していた戸籍は無事だった。戸籍課の多くの職員が割れたガラスにより負傷、うち一人が即死した。同年8月15日から職員3人による戸籍業務を再開したが死亡届の処理は混乱したと証言がある。応急修理後、翌1946年（昭和21年）10月から1949年（昭和24年）6月まで市立浅野図書館（現広島市立中央図書館）として使用された。なお浅野図書館新築建て替えに伴い1953年（昭和28年）10月から1955年（昭和30年）2月まで臨時の浅野図書館として利用されている。その後は市の社会教育施設として使用されるも、利用者の減少に伴い1964年（昭和39年）建物自体を閉鎖、現在に至っている。1993年（平成5年）、市が選定した被爆建物リストに登録された。
「山陽」とは頼山陽のことであり、著書『日本外史』が幕末維新期の尊王攘夷運動や勤王思想に大きな影響を与えた人物である。その山陽の「文徳」つまり学問教育などによる徳を偲んで建てられたもの。比治山公園北西に位置し、多聞院敷地に隣接している。設計は市営繕課で、市が所有・管理しているが、管理は行き届いていない。鉄筋コンクリート構造平屋造のモダンな建物で、屋根に九輪がついているのが特徴。九輪は変形しているが、これは1945年（昭和20年）原爆被災によるものである。玄関前のソメイヨシノも被爆樹木である。
2008年3月1日サービス開始、2015年9月30日に新規契約受付・既存利用者の機種変更を終了し、2017年11月30日にすべてのサービスの提供を終了した(これに先立ち、一部端末では、1.5GHz帯を用いるDC-HSDPAサービスの停波に伴って、同年4月以降、3Gネットワークにおける最大通信速度の低下が実施される)。ディズニーが他の携帯電話事業者から通信網（3Gネットワーク。後に、3.9Gネットワークも使用）を借り受けてサービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）という方式を用いる。そのため、ディズニーとソフトバンクは別々の電気通信事業者となる。なお両社は、両社の包括的な協業によるサービスであり、単なるMVNOとは異なると主張している。3G音声サービスのMVNO方式での携帯電話事業への参入としてはアジア初となる。2017年のサービス終了後は、音声通話およびデータ通信など携帯電話が利用できなくなる。ソフトバンク契約などへの巻き取り措置や施策については、この時点で明らかにされていない（ワイモバイルへの移行も、MNPによる基本料や割引優遇の対象外。メールアドレスの保持については後述）。ディズニーが独自に提供するのは、端末やコンテンツ、サービスで、通信網の整備はディズニーとソフトバンク両社の提携により行われる。利用者はウォルト・ディズニー・ジャパンと契約することになるが、基本的にはソフトバンクのサービスエリア内で端末を利用することができ、ソフトバンクの公式コンテンツへもアクセスすることができるなど、国内のソフトバンクの端末で受けられるサービスはほとんど利用可能である。想定する主な利用者は20-30代の女性としている。日本は携帯電話の通信速度が速く、ディズニーの人気も高いことから参入を決めたという。サービス開始時点では、使用地域、通話品質、機能、料金体系はソフトバンクとほぼ共通しているため、「単にディズニーがソフトバンク向けに携帯電話を発売しただけ」のようなイメージとならないよう、ディズニーのイメージに沿った専用ブースを販売店に設けるという。契約数に関しては、ソフトバンクは「ディズニー・モバイルの契約者数はソフトバンク側にカウントされる」としている。なお、電気通信事業者協会（TCA）による契約数発表では、他の既存MVNOの契約数は、MVNOにネットワークを提供する移動通信事業者（MNO）の契約数に合算されて計上されている（日本通信はドコモ・KDDIおよびソフトバンク計上）。サービス開始に向けた記者発表会の席上で「ソフトバンクを含め、他社からの乗り換えは携帯電話番号ポータビリティ（MNP）での移行にて対応する」と云う言い回しをしていたことから、他社からの移行ではない新規契約者への番号割当には、すでにソフトバンクへ割り当てられている番号帯とは異なる新たな番号帯が総務省からディズニーへ割り当てられると見る向きもあったが、そもそも総務省は「自ら電気通信回線設備を保有しないMVNOに対して直接電話番号を指定することはない」としており、新規契約の場合もソフトバンクに割り当てられている番号帯の中から番号が選ばれることになる（ソフトバンクと同様、J-フォン9社体制当時のものをベースとした地域別の割当となる）。