4歳よりピアノ・エレクトーン、作曲を始める。ジョン・ウィリアムズのコンサートで本人に手渡した楽曲を賞賛されたのをきっかけに映画音楽の道へ進む。バークリー音楽大学のFilm Scoring（映画音楽作曲）学科とContemporary Writing and Production（現代音楽とプロダクション）の両学部を首席で卒業。ハリウッドの映画音楽制作手法と音楽プロダクションを学ぶ。2004年から2010年までコナミデジタルエンタテインメントのコンポーザーとして所属。「Metal Gear Solid」シリーズをハリウッドの映画音楽作曲家ハリー・グレッグソン＝ウィリアムズと共に手掛け数々の賞を受賞。コナミを退職後、オリジナルスコアを専門とする音楽プロダクションFILM SCORE LLCをロサンゼルスに設立。日米合作の映画「太秦ライムライト」ではゴールデンリール賞の長編外国語映画部門音響編集賞を、Microsoftゲーム「Halo5」では音楽プロデューサー、オケストレーターとして英国アカデミー音楽賞(BAFTA)にノミネートを受ける。2016年国内初となるサウンドトラックを専門に演奏を行う「フィルム・スコア・フィルハーモニック・オーケストラ」を創設。102名の団員を率いて代表、音楽監督に就任。日本とアメリカを中心にテレビ、ゲーム、映画音楽作曲、音楽プロデュースなどの活動している。米ドキュメンタリー映画「すばらしき映画音楽たち」では製作総指揮も務める。
1審判決は本事件に対して次のように評価している。「本件犯行は、損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算とは異なり、投資者に成長性の高い企業の姿を示し、その判断を大きく誤らせ、多くの投資者に資金を拠出させたというものであって、粉飾額自体は過去の事例に比べ、高額ではないにしても、その犯行の結果は、大きいものがある。すなわち、粉飾により株価を不正につり上げて、ライブドアの企業価値を実態よりも過大に見せかけ、株式分割を実施して、人為的にライブドアの株価を高騰させ、結果として、同社の時価総額を短期間で急激に拡大させたのである。一般投資者をあざむき、その犠牲の上に立って、企業利益のみを追求した犯罪であって、その目的に酌量の余地がないばかりか、強い非難に値する。しかもそのスキームは、企業会計が十分整備されていないファンドを悪用したものであり、脱法を企図したことは明らかである。また、公認会計士の指摘を受けて、日付をさかのぼらせて組成したファンドをスキームに介在させて複雑化するなど、粉飾の手口は巧妙である。」ライブドア関係者はライブドア株の売却スキームは一つ一つは合法でも、やり過ぎの面はあったと思うと述べている。しかしながら、売却スキームの一つ一つが合法かどうかと、その有価証券報告書が虚偽であるかどうかは関係はない。また、ライブドアと類似した株式交換スキームを採用したIEC事件やライブドア事件でもマネーライフの株式交換は立件されている事実もある。元特捜部長の一人は、ライブドア事件はやり過ぎの「過ぎ」に光を当てているといい、人の心は金で買えると豪語した堀江貴文に疑問を呈し、自由な経済活動と車の両輪である順法意識やモラルがこれまで軽視され過ぎてきたのではないかと述べている。細野祐二は、ライブドアの粉飾額53億円はすべて実現利益であり、何も架空利益を計上したわけではないので粉飾の中では比較的悪質性は薄いと述べている。この点について1審判決は、「その経済的実態としては、ライブドアが新株を発行して、その払込金を売上げとして計上して業績向上を実現しているに等しく、本来は利益の発生し得ないところに利益が発生しているように偽り」と実現利益ではなく単なる払込金であるとしている。東洋経済新報社記者の高橋篤史はカネボウやメディアリンクスの粉飾決算とライブドアの粉飾決算を比較して、「粉飾の原資」が異なると指摘している。具体的にはカネボウやメディアリンクスでは銀行からの借入金を粉飾の原資としていて、ライブドアでは一般株主から広く集めた小口資金を粉飾の原資としている。ライブドアのように、一般株主から集めた資金を粉飾の原資とした場合にはその返済の必要がないため、銀行からの借入金を粉飾の原資とした場合と違い、財務体質は充実していくことになるが、高橋は「そうした財務面での特異性をとらえたとしてもライブドアの罪が軽減されるものではない。資本市場の重要性がさらに増すであろうこれからの時代を考えるとその罪はより重いと考えた方がいい。（中略）正しい情報開示がなければ、投資家は適切な判断を下すことができない。そうした意味でライブドアの粉飾決算は一から十まで株式市場を食い物にした犯罪だったといえる。それだけ罪は重い」と述べている。ある検察幹部は、ライブドアが粉飾したのは50億円かもしれないが、それによって何十倍もの時価総額を実現した、脱法行為で巨額の利益を上げることは許されていいはずがないと述べている。しかしながら、ライブドアの時価総額が急拡大したのは、粉飾決算により投資者に成長性の高い企業の姿を示し、その判断を大きく誤らせ、1600億もの資本調達をおこない、結果として発行済み株式数が増大したからである。つまり、正確には「脱法行為で巨額の利益を上げることは許されていいはずがない」ではなく「違法行為により、巨額の資本を集めることは許されていいはずがない」とすべきである。M&Aアドバイザーの保田隆明は、他の企業が運用目的で投資事業組合を活用しているなか、ライブドアが捜査を受けたのはアンラッキーだった面もあるが、あらかじめ自社株売買スキームが仕組まれていたとすれば話は別と指摘し、利益は株価に影響するので、投資事業組合との間で自社株を交換後に売却させライブドアの利益にしたのはいただけない、この高い株価を元に買収を繰り返して企業価値の創出をしてきたのであれば、偽札を刷るのに等しい行為だと分析している。しかし、立件された自社株売却スキームは当初から粉飾決算を目的に編み出されたものではなかった。匿名性の高いファンドと制度上の不備を抱えた株式分割が重なり合った時ライブドアグループに利益をもたらしたという。ライブドア関係者はこのスキームで売却先に困っていたライブドア株が売れたといい、最初はたまたまだったが、利益が出るので繰り返すようになったと述べている。この主張は熊谷史人や宮内亮治の証言とも重なり、起訴事実を認めた宮内、岡本文人、中村長也が一様に計画性を否定したのも検察のシナリオには無理があるという思いからだという。弁護士の中村直人は、会社法などによりさまざまな規制が大幅緩和され、資源配分の効率などを市場にまかせるようになったのだから、その機能を阻害する行為に厳罰がくだされるようになったのは当然の流れだとのべている。