1938年、ドイツ人が多く住むチェコスロバキア西部のズデーテン地方をめぐる問題が発生した。ズデーテン・ドイツ人党が主張した自治要求は、やがてドイツによる併合要求へと変化していった。この危機に介入したイギリスのネヴィル・チェンバレン首相は、チェコスロバキア側からズデーテンを割譲させることで問題を解決しようとした。しかしかねてからスロバキアとカルパティア・ルテニアの奪回を狙っていたハンガリーはこの機に便乗し、チェコスロバキア政府にスロバキアとカルパティア・ルテニアの割譲を求めた。これらの問題は9月30日にミュンヘン会談で討議され、ドイツはズデーテンを獲得し、ハンガリーの要求地域は住民投票によって解決することが定められた。しかしハンガリーはこれに不服であり、10月13日に軍を動員してチェコスロバキア政府に圧力を掛けた。このためドイツが仲介に入り、11月2日、ウィーンにおいてカルパティア・ルテニアとスロバキア南部をハンガリーに割譲する合意が出来た（第一次ウィーン裁定）。しかし両地域では民族運動が活発化し、チェコスロバキアからの割譲は行われなかった。1939年3月14日、ドイツの援護を受けたヨゼフ・ティソがスロバキア共和国の独立を宣言した。同日、カルパティア・ルテニアでもカルパト・ウクライナ共和国が独立した。これを見たただちにハンガリーはカルパト・ウクライナに侵攻した。ハンガリー軍の脅威に対抗できないチェコスロバキア政府は、ドイツに救援を要請したが逆に恫喝され、ドイツへの併合を受け入れざるを得なかった（ベーメン・メーレン保護領）。ハンガリー軍は3日でカルパト・ウクライナ全土を占領し、併合した。次の目標はスロバキア全土であり、3月23日にスロバキアに侵攻した（スロバキア・ハンガリー戦争）。しかしスロバキアを保護国化していたドイツの仲介によって停戦となり、ハンガリーは第一次ウィーン裁定で定められた南部スロバキアのみを獲得した。
人種防衛党といった右派政党は早くからユダヤ人の排斥を唱えていた。しかし人種防衛党から首相となったゲンベシュも特に反ユダヤ政策を取ることはなかった。しかしゲンベシュの死後に首相となったダラーニ・カールマーンの権力基盤は弱く、台頭する国民の意思党等の右派政党に配慮せざるを得ず、いくつかの職種におけるユダヤ人の比率を20%までに押さえる法律を制定した。しかしユダヤ人排斥を唱える国民の意思党の攻撃はやまず、ダラーニは1937年に国民の意思党を解散させた。その後、1938年5月14日にイムレーディ・ベーラが首相となった。イムレーディもゲンベシュの政策を引き継ぎ、独伊への接近政策を強めた。右派の台頭は強まり、1939年2月、イムレーディの先祖がユダヤ人であることが暴露され、辞職に追い込まれた。跡を継いだテレキ・パール首相の元で6月に行われた総選挙では、国民の意思党が再結党した矢十字党が第二党へと躍進している。
ハンガリーの民族主義者にとって、トリアノン条約で奪われた領土の奪還は悲願であり、目標であった。このためハンガリーではゲンベシュ・ジュラを代表とする人種防衛党のようなファシストが台頭し、政権を動かすようになった。ハンガリーは未回収のイタリア問題を唱えるイタリア王国と対ユーゴスラビア関係では利害が一致していた。また、1933年にドイツで成立したナチス政権も第一次世界大戦以前の領土を回復することを狙っており、特に対チェコスロバキアで利害が一致していた。1927年4月5日、ハンガリーはイタリアと友好条約を結び、連携を深めた。1932年に首相に就任したゲンベシュは、ドイツ・イタリア・ハンガリー3国同盟を目指し、当時オーストリア問題を巡って衝突していたドイツとイタリアの関係を改善させた。これは後のベルリン・ローマ枢軸を生み出す元となった。
オーストリア＝ハンガリー二重帝国は第一次世界大戦で敗れ、ハプスブルク家の権威は失墜した。アスター革命後、1918年11月16日にハンガリー初の共和制国家であるハンガリー民主共和国は二重帝国からの独立を宣言した。しかし、その直後から北部ハンガリー（スロバキア、カルパティア・ルテニア）をチェコスロバキア軍が、トランシルヴァニアをルーマニア王国が占拠していた。社会民主党系の大統領カーロイ・ミハーイは不安定な国内でハンガリー共産党の伸長を押さえきれず、一時は連立を組んだものの、1919年3月にはクン・ベーラらがハンガリー革命を起こし、ハンガリー・ソビエト共和国を成立させた。クンのソビエト政府は国内で赤色テロ (en) を起こし、さらにスロバキアの回復を目指してチェコスロバキアに攻撃をしかけた（チェコスロバキア・ハンガリー戦争）。このため保守的なハンガリー人、フランスやルーマニアといった周辺国の支持も失った。4月にはルーマニアがハンガリーに侵入し、ハンガリー・ルーマニア戦争が発生した。6月、二重帝国海軍総司令官であったホルティ・ミクローシュがハンガリー国民軍を率いて全土で蜂起した。8月にはルーマニア軍がブダペストを占拠してハンガリー・ソビエト政府が崩壊し、ハンガリー共和国臨時政府が樹立された。
1918年以前のハンガリー王国はオーストリア＝ハンガリー二重帝国の構成国の一つであり、ハプスブルク家（ハプスブルク＝ロートリンゲン家）の君主がオーストリア皇帝と同時にハンガリー王に即位し、ハンガリー政府を統治する構造であった。長い伝統を持つハンガリー王国は、聖イシュトヴァーンの王冠の地と呼ばれる地域の統治権を理念上保有していた。第一次世界大戦後の混乱によりスロバキア、トランシルヴァニアなどを占領されたハンガリーは、失った領土の統治権を主張するためにも「ハンガリー王国」の名を掲げる必要があった。しかしハプスブルク家の人物をハンガリー王として戴くことは、国内にも反発が強かった上に、ハプスブルク帝国の復活を怖れる協商国や周辺国の反発を招いた。このため、国王が不在のまま「王国」という形態を取り、議会によって指名された摂政が統治するという政体となった。
佐賀平野の穀倉地帯を背後に抱えており、六角川の水運基地として江戸時代には米の積み出し港として栄えた。1874年（明治7年）の佐賀の乱では首謀者の一人である島義勇が佐賀から脱出する際、住ノ江港から乗船し、鹿児島に向かっている。その後、明治末期に「肥前の炭鉱王」と呼ばれた高取伊好が杵島炭鉱の開発に成功すると石炭の積み出し港として発展した。伊好は港の改良にも力を入れ、有明海の海底は粘土質で浚渫が容易だったこともあり、ほどなく3000㌧級の汽船が入港できるようになった。1905年（明治38年）には国の特別輸出港に、1919年（大正8年）には特別輸出入港に指定されている。その後も杵島炭鉱とともに発展し、第2次大戦前から昭和30年代にかけての全盛期には、港を上荷船が四六時中行きかい、沖の本船ブイには外国船が停泊し、海岸通りの船宿は不夜城の観を呈し「佐賀の香港」とも呼ばれる賑わいを見せた。また、入港する船舶の増加に伴い、1950年（昭和25年）には長崎海上保安部住ノ江警備救難署が設置され、三角海上保安部に移管された後、1955年に住ノ江海上保安署に改称された。（1961年住ノ江分室に降格、1972年廃止）しかし、1969年（昭和44年）杵島炭鉱が閉山するなど石炭産業の衰退とともに急激にその重要性は失われ、現在は周辺に多目的グラウンドや公園などが整備されているものの、佐賀県の漁業取締船「ありあけ」の母港や、有明海における海苔養殖の基地の一つとして活用されているのみとなっている。