義和団の乱に際したロシアの満州占領はイギリスにも脅威を与えた。当時イギリスは、長江流域に権益を持ちながらも、ボーア戦争の深みに嵌まり、極東に戦力を差し向ける余力を失っていた。そこで、ロシアの南下を牽制する意味合いから日本に接近し、ロシアへの対応を模索していた日本との利害が一致、1902年の日英同盟へと繋がる。これにより日本は、世界帝国であるイギリスを後ろ盾としてロシアに対抗する方針へと転じ、一時的な譲歩案に過ぎない満韓交換論による日露協商論案の主張は後退した。1903年8月、日本はロシアに満韓交換論を提示したが、軍事的に勝るロシアはこれを拒否したばかりでなく、エヴゲーニイ・アレクセーエフ極東総督らは、朝鮮半島を南北に分け、南側を日本の勢力下に、北側を中立地帯として軍事目的での利用を禁ずるという提案を突きつけてきた。これは事実上ロシアの支配下に朝鮮半島が入ることを意味し、当時の日本としてはのめる提案ではなく、翌1904年日本はロシアと国交を断絶。満韓交換論は完全に消滅し、日露戦争へと向かうこととなった。
当時、日本国内では三国干渉による恨みからロシアに対する評判は悪かったが、ロシアと交戦状態となったところで勝算はないという意見が多かった。そんな中、伊藤博文は日露協商論の立場から満韓交換論を提唱し、ロシアとの交渉に当たった。この考えは井上馨や松方正義に支持された。ただ、山縣有朋や桂太郎、小村寿太郎らはロシアとの開戦を主張していた。これは、仮に日露協商が成立しても長続きせず、ロシアの側がこれを破棄することは確実で、ならいっそのこと戦ったほうがよいと考えたからである。
19世紀半ば以降、ロシア帝国は極東、特に清への圧力を強めていった。1858年愛琿条約を締結して、黒竜江左岸地域を獲得し、1860年には北京条約を締結して沿海州を獲得した。1895年日本は日清戦争に勝利し遼東半島を獲得したが、ロシア・フランス・ドイツによる三国干渉によって、清への返還を余儀なくされた。さらにロシアは清と露清密約を締結して、遼東半島の一部を租借し、1900年に義和団の乱（北清事変）が起こると多数の兵を駐留させ、乱の平定後も混乱の収拾を理由として撤兵しなかった。日本としては、自らの勢力範囲である朝鮮半島に隣接した満州を事実上占領状態に置き、さらに南下の気配を示すロシアへの対応を検討せざるを得なくなった。
大型ショッピングセンターやスーパーセンターは巨大な敷地が必要なため、郊外に建設されることが多かったが、2006年（平成18年）にまちづくり三法の改正が行われ、郊外地域への大型商業施設の建設は事実上出来なくなった。また、市街地にあった巨大工場跡地（主にJTなど）も用途地域の制限も厳しくなり工業地域に大型店舗を建てられなくなった。そのため、現在においては土地区画整理事業地内など市街化区域内の土地に建設される例が目立っていたが、郊外に比べて優良な立地ゆえに巨大な土地の確保が難しく建設費がかさみ、また2007年（平成19年）から起こったアメリカのサブプライムローンの焦げ付きや住宅バブルの崩壊などによる不況も加わり、新設件数が少なくなる傾向にある。
総合スーパーの強みである集客力や売り場づくりを活かし、弱い分野である食品以外の部門を同一の建物に専門店を入れることによりお互いの弱点を補い、さらにその規模を活かして従来の総合スーパーよりも広域から集客するという「大型ショッピングセンター」（ショッピングモール）が総合スーパーの進化型として登場した。日本で初めて、アメリカで流行していた大型商業施設（ショッピングセンター方式）を取り入れ、日本全国に普及させたのはダイエーである。その後、イオン興産（現、イオンモール）や三井不動産によって開発が進められていたが、その後、大手総合スーパーであるイオンリテール（イオンショッピングセンター）、イトーヨーカドー（アリオ）、ユニー（ウォークモール）などが参入し、従来の採算性の悪い市街地にある総合スーパー単独店を置き換えるように出店していくようになった。さらにはその成功を見た商業施設分野に未経験だった商社や不動産会社までもがデベロッパーとして参入してきたが、大型商業施設はデベロッパーの流通ノウハウに影響される部分が大きい。テナントのほとんどが撤退、またそれによる魅力の低下など負の連鎖により、開店数年で閉鎖を余儀なくされたりショッピングセンターも出てきている。
赤彦は1890年（明治23年）に14歳で傭教員となり、教員への道を歩みはじめた。1898年（明治31年）、長野尋常師範学校を卒業して、北安曇郡池田会染尋常高等小学校（現在の池田町立会染小学校）の訓導となるが、早くもその4月、信濃教育会への議案提出に関わるなどの積極性をみせている。その後も信濃教育会の機関紙『信濃教育』へ研究や意見を発表し続け、1911年（明治44年）には、同総会におい「教育の革新について」のテーマで意見発表もしている。とくに、1917年（大正6年）『信濃教育』の編集主任に就任してからは毎号巻頭論文を執筆しており、1920年（大正9年）に編集主任を辞任するまで学校教育のあり方、理想の教師像等をはじめ、哲学、文芸、時には時局問題までも触れ、その緻密な先見的論旨を発表した。初任地の会染小においては、情熱的な青年教師として、当時珍しかった野球を教えたり、個性的な教育を進めるために、家庭状況、体格、学力、性格などを細かく記録した生徒経歴簿を作成した。赤彦は一教師として、教え子に対し熱烈な教育をするとともに、後年は、管理的立場で教育に携わることにもなった。1909年（明治42年）には広丘尋常高等小学校(現在の塩尻市立広丘小学校)の校長に就任したが、さまざまな問題を抱え、毀誉褒貶のある時代であり、僅か2年で1911年（明治44年）には玉川尋常高等小学、校長となった。玉川においては、学校運営に独自性を発揮し、この働きにより、請われて1912年（明治45年）、諏訪郡視学となった。視学としては、学歴はなくても力量のある者は重要ポストに付ける人事異動等を行ったり、訪問した学校で授業をやって見せるなど諏訪教育の改革のための期待に応えた。1914年（大正3年）『アララギ』再建のため上京を決意するまで、公私とも難問山積のなか教育者としての使命を全うした。