多くの集落の成立が中世に遡る。現在キルヒリンテルンの町に含まれる地域は、初めてフェルデン公領に、三十年戦争後はスウェーデン領ブレーメン＝フェルデン地区に属した。わずかな期間デンマーク領となった後、キルヒリンテルンは1715年にブラウンシュヴァイク＝リューネブルク選帝侯、後のハノーファー王国の一部となった。普墺戦争後、1866年からハノーファー王国はプロイセンに併合され、1946年までプロイセンの州となっていた。1874年に鉄道アメリカ線が開通するとキルヒリンテルンは観光地として発展した。20世紀に入るまでキルヒリンテルンの首邑は公式には「グロースリンテルン」と称していた。この町は1946年に再び設けられたハノーファー州の一部となったが、この州は同じ年にブラウンシュヴァイク州、シャウムブルク＝リッペ州、オルデンブルク州と合併してニーダーザクセン州が成立した。第二次世界大戦後は、東プロイセン、ポンメルン、シュレージエン、ズデーテン地方から多くの難民が現在の地域内に定住した。1970年代の市町村再編で、フェルデン郡東部の17町村が合併して単一自治体キルヒリンテルンが形成された。町名は最大集落のキルヒリンテルンが採用され、行政機能もこの集落に置かれた。アウトバーンA27号線からアクセスが良好で、ブレーメンやハーフェンに短時間で往き来できることから。時代とともに新しい住民が増加した。田舎でありながら近隣の大都市に短い通勤時間で通えることがその要因である。
キルヒリンテルンはフェルデン分で最も広い市町村であり、ハノーファーとブレーメンとの間、ミッテルヴェーザー地方、リューネブルガー・ハイデ、アラー川の氷河谷に挟まれた高台に位置する。現在の町域は南部のアラー川沿いの地域（クラインバーンヴィンケルと呼ばれる）と、キルヒリンテルン中核部もこれに含まれる北部のリンテルナー・ゲースト（フェルデナー・ハイデとも呼ばれる砂地の荒れ地）とに分けられる。中核地区には官公庁、企業、その他の公共機関が存在する。
2014年9月、当駅構内南側の敷地面積約103,000㎡の土地を対象とする「東京貨物ターミナル駅高度利用プロジェクト」が発表された。総事業費は見込み段階で約350億円となっており、JR貨物として初めてとなるマルチテナント型物流施設「〔『（仮称）エフ・プラザ東京M棟』改め〕東京レールゲートWEST」・「〔『（仮称）エフ・プラザ東京N棟』改め〕東京レールゲートEAST」計2棟を新築するほか、駅事務所の地上5階建てへの建て替えならびに立体駐車場の設置を行う「（仮称）東京貨物ターミナル駅事務所他施設整備事業」を、当該プロジェクトの一環として、前記物流施設2棟建設に先立って遂行する。このうち、先行実施される駅事務所建て替え等の事業分については、安藤ハザマが28億5000万円にて実施設計・施工主として落札（受注）、2017年10月末の竣工を目指して進捗している。続いて前記物流施設2棟の建設に着手、先ず2018年1月に「東京レールゲートWEST」建設を開始し2019年8月の竣工を予定、その後、同年10月に「東京レールゲートEAST」着工、2度目の東京五輪開催から1年余り後となる2021年10月の竣工を予定している。なお、前記物流施設2棟のうち後発で建設される「東京レールゲートEAST」については、開発事業パートナーとして別途迎える三井不動産との共同事業の形を採ることになっている《先に建設される「東京レールゲートWEST」はJR貨物単独事業扱い》。
消防は常設機関だが防災業務を担う。消防士及び消防団員は、水火災または地震などの災害を防除（予防し取り除く）し被害を軽減し、傷病者を搬送するなど、災害から国民の生命・身体・財産を守るという任務が定められている（消防法、消防組織法）。消防は、救助や救急などの応急対応において専門技能を有する数少ない存在である。災害時には、一定の人口規模の市に設置することとされている特別救助隊（レスキュー隊）や高度救助隊（救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令）のほか、山岳救助隊、水難救助隊、化学機動中隊、緊急消防援助隊などの専門部隊が活動する。ただし、消防署が市町村の管掌であるため、人員や設備が市町村の財政力に左右されるという欠点もある。警察も常設機関だが、捜索・救出、避難誘導、交通確保といった防災業務を担う。しかし、法的には平時の規定である個人の生命・身体・財産を保護する責務（警察法2条）が延長されるものと解釈され、災害対策を明確には規定していない。自衛隊も常設機関だが防災業務を担う。都道府県知事は、自然災害などで人命・財産の保護の必要があるとき自衛隊の派遣（災害派遣）要請を行う権限を有する（自衛隊法83条）。また、市町村長は知事に派遣要請を求める権限を有する（災対法68条の2）。自衛隊の実際の業務は、捜索・救出だけではなく、炊き出し等の生活支援など幅広い。また、自衛隊は補給や宿舎確保などを自ら行える自己完結型の部隊であるという特徴があり、それを生かした活動が求められる。また、政府が1995年と2012年に行った調査では、自衛隊の目的や期待される役割として、国の安全や治安維持を上回って災害派遣が最上位に挙げられ、国民の期待が高い。さらに、隊員の意識としても"災害救助にこそ"やりがいや誇りを感じる者が少なくないと報じられている。しかし、自衛隊の主たる任務はあくまで国の平和・独立を守り侵略から防衛することであり、災害派遣は原則として要請を受けたときに限られる。このほか、水防団は水防法に基づいて水害時に治水施設の稼働などの水害予防活動を行うほか、海上保安庁は海上保安庁法に基づいて水難・海難救助や航行支援を行う。