ロシア政府が彼を別の任地に差し向けようとしたとき、高宗はロシア皇帝ニコライ2世へ抗議文を書き（1895年7月2日）、その中で高宗はヴェーバーの賢明さを賞賛しつつ、より長く朝鮮に留まることを認めるよう求めた。高宗の要請は認められ、ウェーバーの代員となるはずであったアレクセイ・ニコラビッチ・シュペイエル（英語: Alexei Nikolaevich Speyer、ロシア語: Алексей Николаевич Шпейер）が、代わりに東京の駐日ロシア大使に配属された。1895年10月の閔妃暗殺（乙未事変）の後、ヴェーバーは個人的に貞洞（現在のソウル特別市中区）のロシア公使館の建物を避難所として高宗に提供し、高宗は1896年2月から1897年2月までそこに住んだ（露館播遷）。この時期は、朝鮮に対するロシアの影響の高さが特徴付けられる。ヴェーバーは李完用、李範晋と李允用の率いる「親露派」による新内閣を指名するように、高宗に説得することができた。そして1896年5月に大日本帝国の外交官・小村寿太郎との間に小村・ウェーバー覚書を交わし、ロシアが4個中隊を朝鮮半島に配置する権利を認めさせ、かつ日本に新内閣の承認を求めた。しかしながら、1897年9月、シュペイエルがヴェーバーの代わりに来るに至り、ヴェーバーはサンクトペテルブルクへ帰任した。ヴェーバーは日露戦争前夜の1903年4月、高宗との会談のためにロシアの公的資格で再びソウルを訪れた。彼はロシア最高の勲章である聖アンドリュー勲章を受章している。
ヴェーバーは中流階級の家庭に生まれ、早くからアジアの歴史に興味を示した。彼は1865年にサンクトペテルブルク大学を卒業し、翌年外交官となった。初めての海外赴任は北京であり、1882年には天津の領事に任じられた。彼は1884年6月25日に朝露修好通商条約に調印し、翌年4月には朝鮮におけるロシア初の公式代表者としてソウルへ異動した。1885年から1897年の間に、ロシアの初めての在朝鮮総領事を務め、李氏朝鮮の王である高宗の個人的友人でもあったことで知られる。ソウルにおいて、ヴェーバーは高宗と親交を深めた。ヴェーバーの妻は、ドイツ公使フェルディナンド・クリーンがOrgyを行なったとする悪評を流布し、クリーンの朝鮮での活動に大きな制約を与えた。1885年に第一次露朝密約事件を起こしたパウル・ゲオルク・フォン・メレンドルフを李鴻章が失脚させた。1886年8月に、朝鮮政府がヴェーバーへ密函（秘密書簡）を送ったことが清に発覚した第二次露朝密約事件が起こった。
死刑および死刑制度については、人権や冤罪の可能性、倫理的問題、またその有効性、妥当性、人類の尊厳など多くの観点から、全世界的な議論がなされている（詳細は死刑存廃問題を参照のこと）。議論には死刑廃止論と死刑賛成論の両論が存在する。死刑制度を維持している国では在置論と呼ぶ、廃止している国では復活論と呼ぶ。もちろん死刑の廃止と復活は、世界中で史上何度も行われてきている。近年では死刑は、前述のように「凶悪事件に対して威嚇力行使による犯罪抑止」、または「犯罪被害者遺族の権利として存置は必要である」と主張される場合がある。ただし前者の「犯罪抑止」としては、統計学および犯罪心理学的に死刑の有用性が証明されたものではなく、存在意義はむしろ社会規範維持のために必要とする法哲学的色彩が強い。後者の「被害者遺族の権利」としては家族が殺人にあったとしても、実際に死刑になる実行犯は情状酌量すべき事情のない動機かつ残虐な殺害方法で人を殺めた極少数であることから、菊田幸一など死刑廃止論者から極限られた被害者遺族の権利を認めることに疑問があるとしている。また、いくら凶悪なる殺人行為であっても、その報復が生命を奪うことが果たして倫理的に許されるかという疑問も指摘されている。また、死刑執行を停止しているロシア当局によるチェチェン独立派指導者の「殺害」などがあり、死刑制度の有無や執行の有無が、その国家の人権意識の高さと直接の関係はないとの主張も存在するが、死刑制度は民主国家では廃止され非民主国家で維持される傾向にある。地理的には、ヨーロッパ、そして南米の6カ国を除いた国々が、廃止している。ヨーロッパ諸国においてはベラルーシ以外死刑を行っている国はない（ロシアにおいては制度は存在するが執行は十年以上停止状態であるといわれる。チェチェンを参考のこと）。これは死刑制度がヨーロッパ連合が定めた欧州人権条約第3条に違反するとしているためである。またリヒテンシュタインでは1987年に死刑が廃止されたが、最後の処刑が行われたのが1785年の事であり事実上2世紀も前に廃止されていた。またベルギーも1996年に死刑が廃止されたが最後に執行されたのは1950年であった。このように、死刑執行が事実上行われなくなって、長年経過した後に死刑制度も正式に廃止される場合が多い。欧州議会の欧州審議会議員会議は2001年6月25日に日本およびアメリカ合衆国に対して死刑囚の待遇改善および適用改善を要求する1253決議を可決した。この決議によれば日本は死刑の密行主義と過酷な拘禁状態が指摘され、アメリカは死刑適用に対する人種的経済的差別と、少年犯罪者および精神障害者に対する死刑執行が行われているとして、両国の行刑制度を非難するものであった。通常犯罪における死刑が廃止されても、国家反逆罪ないし戦争犯罪によって死刑が行われる場合がある。例えばノルウェーのヴィドクン・クヴィスリングは1945年5月9日、連合国軍に逮捕され国民連合の指導者と共に大逆罪で裁判にかけられ、銃殺刑に処せられた。ノルウェーでは、この裁判のためだけに特別に銃殺刑を復活（通常犯罪の死刑は1905年に廃止されている）した。また同様にイスラエルもナチスによるホロコーストに関与したアドルフ・アイヒマンを処刑するため、死刑制度がないにもかかわらず（戦争犯罪として適用除外されたともいえる）死刑を宣告し執行した。中東とアフリカとアジアにおいては総じて死刑制度が維持されている。冷戦時代は総じて民主国家が廃止、独裁国家が維持していたが、現在では冷戦崩壊後の民主化と大量虐殺の反省により東欧と南米が廃止、アジアおよび中東とアフリカの一部が民主化後も維持している状態である。またイスラム教徒が多数を占める国では、イスラーム法を名目とした死刑制度が維持されているが、トルコのようにヨーロッパ連合への加盟を目指すために廃止した国や、ブルネイのように1957年以降死刑執行が行われていないため事実上廃止の状態の国もある。