甲斐国島上条村（現・甲斐市島上条）の小田切五郎右衛門の三男、小田切五三郎として生まれる。後に甲斐国西八代郡市川大門村の豪農にして豪商（屋号は叶屋）、渡辺寿（桃廼舎＝はるのや）の次女、ふじのの婿養子となり名を信に改め、渡辺家を継ぐ。1877年（明治10年）には甲州葡萄の主要生産地である八代郡祝村（甲州市勝沼町）で雨宮広光を社長に大日本山梨葡萄酒会社が発足し、渡辺は藤村紫朗・栗原信近・若尾逸平・初鹿野市右衛門らとともに株主の一人となっている。また、1878年（明治11年）には山梨県庁の殖産興業政策に応じ、綿糸紡績業興業のため巨摩郡穴山村（韮崎市）の栗原信近、巨摩郡円野村（韮崎市）の内藤朝政らを中心に農産社の設立が企図され、渡辺も加賀美嘉兵衛・内藤伝右衛門・大木喬命らとともに発起人に加わっている。農産社は甲府に本社を置き、市川大門村に洋式紡績工場である市川紡績所を設立する。市川紡績所の経営は松方デフレによる農村不況の影響を受け、破綻し、1887年（明治20年）には渡辺がこれを引き継ぎ渡辺紡績所となる。1891年（明治24年）には小田切謙明・根津嘉一郎（初代）・佐竹作太郎らとともに鉄道期成同盟会を結成し、官設鉄道誘致の運動を行った。
東京都生まれ。1973年一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。1976年一橋大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。指導教官は好美清光で、川井健などの指導を受けた。1976年成城大学法学部設置準備委員会助手。1977年成城大学法学部専任講師。1980年助教授。1987年教授。2003年中央大学法科大学院開設準備室教授。2004年中央大学大学院法務研究科教授。また、立教大学法学部非常勤講師、国税庁税務大学校講師、東電学園講師、早稲田大学法学部非常勤講師、上智大学総合人間科学部非常勤講師などとしても教鞭を執った。専門は債権法。この間、国土庁不動産鑑定士試験委員、国民生活センター消費者判例情報評価委員会委員長、建設省住宅宅地審議会取引保証検討委員会委員、日本訪問販売協会訪問販売取引改善事業における委員会委員、参議院商工委員会参考人、シルバーサービス振興会シルバーマーク基準認定委員会委員長、消費者法ニュース発行会議幹事、通商産業省訪問販売等苦情処理マニュアル作成委員会委員、不動産適正取引推進機構不動産媒介契約研究委員会委員、法務省定期借家制度についての研究会委員、東京都安全問題研究会会長、全国社会福祉協議会福祉サービスの契約及び情報提供のあり方に関する検討委員会契約締結部会座長、大学評価学位授与機構大学評価委員会評価員、商事法務研究会法学検定試験民法出題委員、全国宅地建物取引業協会連合会宅建業法上の媒介報酬に関する研究会委員、厚生労働省身体障害者補助犬法の施行状況に関する検討会委員、内閣府国民生活審議会国民生活における安全・安心の確保策に関する検討委員会委員等を歴任。
2008年5月、日本語化されたインターフェイスを公開。これは運営側が翻訳を行ったわけではなく、ボランティア利用者がサードパーティーの翻訳アプリケーションを使っての無償作業の成果であった。5月19日、CEOのマーク・ザッカーバーグが日本で記者会見を開き、翻訳に関わったすべての利用者に感謝を示した。同日夜にはFacebookの開発者向けイベント「Facebook Developer Garage Tokyo」が東京渋谷区で開催された。Facebookが進出した当時の日本はmixi、Mobage、GREEなどの既存SNSやTwitterに押されて普及が進まず、「Facebook後進国」とも呼ばれていた。前田邦宏（関心空間創業者、玉川大学経営学部非常勤講師、東京大学大学院情報学環客員研究員）は、これらの要因として、「日本人と海外との人間関係の数」がそもそも少ないこと、既存SNSがユーザーを押さえていること、「グローバルなネットワークというメリットが日本人にとって弱い」ことを挙げている。前田はさらに、Facebookのアカウントは実名と本人の顔写真、実社会でのプロフィールの登録が義務づけられているが、「それらを誇れる人にとっては有効なのですが、コンプレックスを感じる人にとっては見えない壁を感じる」と指摘している。さらに「英語でのコミュニケーションができなければ、メインとなるネットワークの中にまったく入っていけません」とも指摘していた。2010年2月、アメリカ以外では初となる海外法人「Facebook Japan株式会社」を日本（東京都港区）に設立。代表にはYahoo! JAPAN出身の児玉太郎が就任（役職はカントリー・グロース・マネージャー）。設立当初は城山トラストタワーにオフィスを置いていたが、2013年2月、アークヒルズ仙石山森タワーに移転している。日本国内の利用者数は2010年12月で約308万人。2011年9月末に1,000万人を超えた。2012年に大きく報道され、日本発のSNSよりも人気が高くなったことが多くのメディアで報道され始めた。2015年12月時点で2,500万人と、決して低調ではない。フェイスブック・インコーポレイテッドは日本国内で「Facebook」（称呼はフェースブック）を2007年11月21日に、「フェースブック」と「顔本」（呼称はカオホン、ガンホン、ガンポン）を2010年5月25日に商標出願した。日本がFacebook後進地域であったのは当初日本語のサービスが極端に少なかったこと、英語版のレイアウトを日本語版がリアルタイムで反映しなかったことなどの問題点が、即急には直らないことが挙げられた。こうした点から、世界の潮流とはまったくかけ離れたところでFacebookへのネガティブな記事の投稿が日本だけ目立っている。2017年時点で、日本の利用者は2,700万人を超えた。買収したインスタグラムも1,600万人のユーザーがいる。