1840年国勢調査に拠ると、バージニア州西部には州内白人住民の過半数がおり、代表者数が人口に比例していないという状況がひどくなったことで、1830年に採用された選挙の枠組みでは不満を募らせることになった。バージニア州西部はバージニア議会で選挙制度を変える試みを数度行ったが、その度に敗れていた。その結果の欲求不満は、公然と奴隷制の廃止、あるいは州からの脱退を議論し始める者がいる程になった。最終的にうち続く緊張関係の解決を図るための憲法制定会議が招集された。会議の結果として生まれた1851年憲法に採用された最も重要な変更は、投票権に対する財産要求事項が排除されたことだった。つまり、バージニア州の全ての白人男性は投票権を持つことになった。1851年憲法ではさらに、州知事、新設された副知事およびすべての判事は住民の投票で選ばれることになった。長い間悩んできた選挙権と代表権の問題を解決する方向でなされた進展を考慮に入れ、1851年憲法は「改革憲法」と呼ばれることになった。
1820年代までに、バージニア州は投票権を土地所有者に限定するわずか2つの州のうちの1つとなっており、バージニア州西部（後の1863年にウエストバージニア州となる地域）の住民は、議会に代表を送り出せないことについて次第に不満を募らせるようになった。この圧力は憲法制定会議が1829年から1830年に掛けて招集されるまで増大し続けた。この会議は大半が、東部の土地所有者と西部の裕福さでは劣る住人との間の競合となり、議論は代表権と選挙権の問題で支配された。この会議の代議員には、ジェームズ・マディソン、ジェームズ・モンロー、ジョン・タイラーおよびジョン・マーシャルのような著名バージニア人が含まれていた。会議では結局、参政権の要求事項を緩くし、バージニア議会の上下院議員数を減らすという妥協案が成立した。その結果生まれた憲法は住民投票の多数で批准されたが、州西部の有権者の大半は憲法案に反対する投票を行うという結果になった。かくして表面化に州内部の緊張関係は残り、新たな対決の段階に進んだ。
最初のバージニア憲法の準備は、アメリカ独立戦争の初期出来事の最中であった1776年早くに始まった。1776年憲法の草稿を起草した者には、ジョージ・メイソン、トーマス・ジェファーソンおよびジェームズ・マディソンがいた。ジェファーソンは第二次大陸会議のバージニア代表でもあり、彼が書いたバージニア憲法草案は、ジェファーソンがアメリカ独立宣言の草稿作りに関わったことで、直接の先駆けとなった。同様にマディソンがバージニア憲法草案作りに関わったことは、後にアメリカ合衆国憲法の主要立案者の一人として使うことになる概念や技術を発展させる力になった。1776年憲法は前文で「これまで英国の王が有していたすべての憲法の権威は、社会全体の共通の利益のため契約によって人民から由来し、人民が保持するものとなった。」（all the constitutional authority ever possessed by the kings of Great Britain over these colonies, or their other dominions, was, by compact, derived from the people, and held of them, for the common interest of the whole society）と規定し、社会契約説に基づく人民主権論に立場に立つことを宣明した上で、「憎むべきまた耐え難い専政」を布いたイギリス王ジョージ3世を告発した。また、邦の立法機関として二院制バージニア議会、および「執政府の長官」すなわち行政官として知事を創り、政府の権限の分離を打ち立てた。主にメイソンによって起草された同時期のバージニア権利章典は、人間の基本的権利と自由の保障と政府の基本目的に焦点を当てている。この権利章典はアメリカ権利の章典など多くの歴史的文書に模範として使われた。
バージニア憲法（バージニアけんぽう、英:Constitution of Virginia）は、アメリカ合衆国バージニア州の政府の権限および市民の基本的権利を規定し制限する文書である。他の州の憲法と同様にバージニア州の法律および政府の法令の上にくる最高法であるが、アメリカ合衆国憲法およびアメリカ合衆国連邦法が優先される可能性がある。バージニア州はその最初の憲法を1776年に成立させたが、これはアメリカ合衆国の初めの13植民地によるアメリカ独立宣言と連動したものであった。たびたび修正が施され、さらに6回の大きな改訂が行われた（1830年、1851年、1864年、1870年、1902年の版と、現在有効な1971年版）。これら新しい憲法はバージニア州における主要な地域的、人種的あるいは社会的変動の時代の一部でありまた反応でもあった。
水素生産菌は決して特殊な菌ではなく、普遍的に存在していると考えられる。土壌やシロアリなどの体内にいる。嫌気性の細菌とされる。単体の菌株の分離には閉鎖された環境下で培養して純粋な培養になるまで継代を繰り返す。純粋な培養になった菌株からDNAを抽出して、ヒドロゲナーゼを作る遺伝子の有無を調べる。近年では遺伝子組み換えにより、適した形質を発現させる。しかし、遺伝子組換え体は20リットル以内に制限されている。一方、突然変異体であればこのような培養容量の制限は無い。発酵条件で鍵となるのはメタン生成菌など、他菌種の活動を抑え、水素生産菌に適したpH値、温度等の培養条件を維持することにある。一般的に下水消化汚泥を水素発酵の種菌として用いる場合には生成した水素は速やかに水素資化性のメタン生成菌によって消費されることから水素回収は困難であるといわれ、このような水素資化菌の活動を抑制する方法として熱処理や酸処理などの改質法による水素資化性メタン生成菌の死滅が有効であるとの知見があるが、未改質の下水消化汚泥を用いて水素発酵を行っても発酵槽内のpH値を制御することによりメタン発酵反応を抑制することで水素生成汚泥として利用できるとの知見もある。メタン生成菌の増殖に適するpH6.8∼7.5よりも低い4.0∼6.8が水素生産菌の活動には望ましいとされる。温度条件は他の菌種が活動しにくい50℃でも活動が確認される。