特定非営利活動法人 若者就職支援協会（とくていひえいりかつどうほうじん わかものしゅうしょくしえんきょうかい）は、大手民間企業やハローワークへ足を運んでも上手くいかなかった人のための就職支援団体である。2007年より活動開始、2008年設立の特定非営利活動法人（NPO法人）。斡旋自体をおこなうことはせず、自力で働く場所を確保し、個々が自律するための支援をおこなっている。団体の住所を東京都渋谷区道玄坂1丁目17-9に置いているが、スタッフ全員が他に定職を持っているため常駐はしていない。
寛永9年（1632年）創建の氷川鍬神社（ひかわ-くわ-じんじゃ）は上尾宿発祥の地であり、総鎮守である（※社伝に基づく上尾宿の由緒については、別項「氷川鍬神社」内の記述を参照のこと）。 鍬祭りとして鍬を祀ったのが由来というこの社は、小さな鍬2丁を神体とし、五穀を司る農業神を祭神とする。 「鍬大神宮」「御鍬大明神」と称し、明治41年（1908年）に二ツ宮氷川神社（在・上尾市二ツ宮）の女体社を合祀して現在の社号となった。 地元では「お鍬さま」の愛称で親しまれている。
桑楊庵光（そうよう あんこう）による宝暦6年（1756年）刊行の『岐蘇路安見絵図（きそじ やすみ えず）』に基づけば、上尾の一里塚は、左に榎2本、右に松1本・榎1本を目印とした、左右2基一対の形式どおりの一里塚であった。 日本橋から9里（約35.4km）、中山道中の9番目にあたるこの塚はしかし、周辺地域の近代化の際に破却され、現在偲ぶべきものを持たない。
上尾駅前から200mほど進んだ左手の路地奥にある寺・遍照院（へんじょういん）に、上尾宿の遊女であったお玉の墓がある。 寺に入ってすぐ左の墓地の一角に墓はあり、傍らには「孝女お玉の墓」と記された立て札が掲げられている。お玉は越後の貧農の子として生を受け、名を清と言った。 家の貧しさを助けるために11歳の若さで身を売ることとなったお玉は、文政3年（1820年）、上尾宿の飯盛旅籠の一つである大村楼に入る。 その後、美しく気立てよく宿場でも評判の遊女となっていたお玉は、19歳のとき、参勤交代のお役目で上尾を訪れた加賀前田家の小姓に見初められ、めでたくも江戸行きとなった。 ところが、江戸で暮らすこと2年ばかりで悪病を患い、上尾に戻されてしまう。 病身のお玉は、それでも、生家を支えるためにと懸命に働き続ける。 しかし、その苦労が報われることもなく、25歳の若さでこの世を去った。 大村楼の主人は孝行な娘お玉の死を悼み哀れんで、遍照院に墓を建てて篤く弔ったという。 この時代にあって、一遊女のために立派な墓が建てられた例は数えるほどでしかない。 たいていの遊女は、死ねば無縁仏となって小さな石塔に名を刻まれるだけという扱いであった。 墓石に彫られた戒名「廊室妙顔信女」とともに、誰からも愛されたお玉の人柄が偲ばれる。
国鉄、電電公社、専売公社の民営化を上回る戦後最大規模の改革とも謳われ、その主たる目的は財政投融資を廃止することとされている。これにより、約340兆円という潤沢な郵貯資金を特殊法人などに代表される政府機関ではなく、個人や民間企業に融資できるようにすることで、日本経済の活性化が図れるとされている。加えて、これまでは免除されていた法人税・法人事業税・固定資産税・印紙税や郵便事業会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険から郵便局会社に支払われる委託手数料にかかる消費税、民営化会社の株式を政府が売却することで得られる収益によって財政再建も図れるとしている。しかしながら、これまで郵便貯金は国債の最大の引き受け手であり、民間の金融機関と違い長期的に保有することで国債を大量に発行できていた側面があるため、ゆうちょ銀行の引き受け額が減少すると国家財政が破綻する危険性が高まるのではないかと不安視する意見もある。他方で、小泉内閣発足後に財務省が個人向け国債の販売を開始していることや、政府機関が民間金融機関から貸出を受けたり債券を購入してもらったりしていることなどから、財政投融資を廃止しても実質的には同様の効果が存続するのではないかと疑問視する声もある。自民党は2005年の郵政選挙の際、約26万人いる郵政公社の職員（国家公務員）が民間人になれば、その分給与として払う税金が減り政府負担が減少すると謳い「郵政民営化によって公務員が削減され財政再建につながる」と主張した。しかし、郵政公社は独立採算制であるため職員の給与などに税金は一切使われておらず、公社職員を民間人にしても政府は人件費負担を抑えることにはならない。また、民営化しなかった場合には、郵政公社が長期的にみて全体として赤字転落するとの試算があり、これを理由として民営化による業務効率化・合理化を求める声もある。事実、郵便引き受け数は2001年をピークに減少している。しかし、2004年度末においての郵政三事業は、長年赤字であった郵便事業も含めそれぞれ黒字になっていた。2003年4月1日に公社化された際に「5年間の成果を踏まえた上で民営化を論議する」という先送り論が出たがこれは無視された。また、後述のような外国の例を挙げて、民営化賛成派はドイツを、反対派はニュージーランドの例を挙げていることが多かった。