『吉田尚記のオールナイトニッポン年越しスペシャル お年玉!初笑いデリバリー』は、2011年12月31日（23:00 - 25:00、以下1部）および2012年1月1日（5:00 - 6:00、以下2部）に渡り、ニッポン放送・NRN系列で放送された2部構成の特別番組（年越し番組）。また、番組の放送前（22:00 - 23:00）にはTwitter上でテキスト生放送も行われた。アシスタントに熊田曜子（1部のみ）、ゲスト（レポーター）に小島よしお、磁石。2011年12月26日に吉田が担当する『ミュ〜コミ+プラス』内で放送が告知され、12月29日までに概要が発表された。1部では「笑い飛ばしたいこと」というテーマでメールを募集し、スタジオの吉田と熊田はそれらを読みあげ、小島、磁石はそれぞれの中継地点からレポートを担当。なお年越しの前後、吉田が小島らによるドッキリ企画によってスタジオから出たため、その間はアシスタントの熊田が1人で番組進行。その際、『熊田曜子のオールナイトニッポン』と称した。一方の吉田曰く、「年越しの瞬間、路上に赤信号が灯ったので待っていた」。1部終了後は、吉田が小島に合流し、磁石と2手に分かれてリスナーの自宅に出向き、初笑いを届けるという企画が進行され、内包扱いで通常通り放送されだ『オードリーのオールナイトニッポン』や『近藤夏子のオールナイトニッポンR』でその模様が中継された。5:00から2部を関東ローカルで1時間放送。吉田が生電話して新年のあいさつを伝えるという企画を中心に進行。6:00を以って7時間の長丁場となった番組は終了した。5:12頃に元旦のニュースと天気予報を栗村アナウンサーが担当、また5:50頃にお正月交通情報を放送したために中断。また、2部の冒頭は平田信容疑者出頭関連のレポートから入った。
『吉田尚記のオールナイトニッポン feat.ミュ〜コミ+(プラス)』は、2010年1月1日0:00 - 5:00(2009年12月31日24:00 - 29:00)にニッポン放送・NRN系列で放送された、年末年始特別番組である。パーソナリティーは吉田尚記ニッポン放送アナウンサー。24時台はニッポン放送とSTVラジオのみ放送。25時台と26時台はオールナイトニッポンネット局に準じてネット。27時台と28時台はくり万太郎のオールナイトニッポンRネット局に準じてネットされた。制作局のニッポン放送は4:30-12:00で飯田浩司と増田みのりをパーソナリティーに「ニッポン放送新春スペシャル　飯田浩司の聴くとハッピーニューイヤー2010 ～世界の国からめでタイガー～」放送のため飛び降り。以降は裏送り）。ミューコミで行なっていた2009年年間のレコチョク着うたフルtop30、タワーレコードシングル売上top10を発表の他、アーティスト、音楽関係者との生電話、メッセージを流した。さらに、番組公式twitterアカウントを作り、そこでメッセージを募集した。また、そのリアルタイムにメッセージが送れ、読めるという機能を使い、twitter大喜利を開催した。尚、メッセージや大喜利はメールでも同時に募集を行い、これ以降、吉田はtwitterを続けることとなった。この時間、「あけましておめでとう」や「Happy newyear」よりも番組アカウントが多くアクセスされた。同番組内でtwitter大喜利が採用された理由については、上層部の評価が高かったためと宇宙GメンEX内で本人が語っている。この番組上で2010年1月4日から新番組ミュ〜コミ+プラスを開始することを発表した。
コストコ#東日本大震災に伴う崩落事故、懈怠 (法学)#建築士法等、建築物の設計及び工事監理は公共の安全に重大な影響をもたらすため、建築士の社会的責任は大きい。日本においては2005年に発覚した建造物の構造計算書を偽造する事件が、建築士の社会的信用を傷つける事件であった。事件後調査において、他の構造偽装例は僅かであったが、下請設計者において本来一級建築士のみ可能な規模の建築物の構造設計を二級建築士が行っていたり、建築設備の設計を設計資格者ではない建築設備士、技術士等が建築士事務所登録を受けずに下請けとして請負っていた事が判明した。これら無資格者への設計委託を厳格に禁止する為、「再委託規制」「重要事項説明義務」「構造設計一級建築士」「設備設計一級建築士」が新たに設けられ、不用意な資格者以外への設計業務委託が行われないよう厳しく管理することが建築士に義務付けられた。この問題に関しては、そもそも建築確認検査業務を民間に開放したのが間違いとして、国の責任を問う意見も多かった。2007年には大手ハウスメーカーが事業主で横浜市西区に建築計画していた9階建マンションの構造計算書が、マンション設計を担当した建築設計事務所から受注した構造設計事務所から下請けとして担当した一級建築士に偽造されていたことが横浜市の調査などで発覚。他の共同住宅や公共建築にも関与していた疑いがもたれた。2008年にはハウスメーカーに所属していた同社社員が静岡県浜松市内の戸建住宅やアパートなど10棟について市長印付の公文書書類を偽造して確認申請書に添付、このうち3棟については建築確認もなしに着工、このため有印公文書偽造・同行使容疑で逮捕され、国土交通省は2009年4月9日付で同社の管理建築士に建築士としての業務停止と、工事監理者に業務停止3月の懲戒処分を下している。このように、建築士法第23条の二（登録の申請）において、建築士事務所の登録をする際、開設者と管理建築士を届け出るが、管理建築士・設計者・工事監理者といった建築士資格者が厳格に処罰される一方、建築士事務所の開設者・経営者が無資格者である場合は、実質的な主導者であっても責任が曖昧にされることが多い。