1993年に、日興證券の子会社として設立。2001年に、日興コーディアルグループとシティグループの合弁会社となったため、日興シティホールディングスが50％、シティグループ･インターナショナル･エル･エル･シーが50%の株式を保有している。投資信託受託業務や投資事務受任業務等を行っている。日興とシティの合併に伴い、株式移管を行い、日興シティHDの100%傘下になる予定であった。しかし、サブプライムローン問題に起因する米シティグループ本体の業績悪化により、2008年12月17日に、日興シティホールディングスは、全株式を250億円で三菱UFJ信託銀行に売却することを決定した。当初は、2009年4月1日に売却・子会社化の予定だったが、日興シティ信託銀行がSFCGから買い取った債権が二重譲渡されていたことから、影響を見定めるために延期された。その後、日興シティの証券事業が、三井住友フィナンシャルグループに買収されるなど、環境が大きく変更になったことから、2009年5月14日に、三菱UFJ信託銀行への株式譲渡は白紙撤回された。そのため、新たな買収先を探した結果、2009年7月1日に、野村信託銀行が190億円で買収することで基本合意。10月に、全株式の譲渡により同行の子会社となった。
小笠原はものづくりが苦手で、数学や物理が好きな子供であった。大学2年生から計算機センターでカードパンチ式の計算機ながらプログラミングに打ち込むようになる。1978年に工学部計数工学科を卒業した後、大学院から情報システム研究室にてロボット関連の研究に取り組む。井上博允のもとでLISPを用いた知能ロボット・プログラミングシステム「COSMOS」を開発する。これは日本ロボット学会最初の総合論文としてまとめられた。1983年に博士課程を修了し、工学博士の学位を取得。通商産業省（当時）の電子技術総合研究所（後に産業技術総合研究所として再編される）に就職。知能ロボット部に配属され、様々な人物とロボット、特にマニピュレータの研究に取り組む。1993年から1994年にはドイツに滞在しており、2か月間の語学研修と、1年間のカールスルーエ大学での客員研究員を経験している。マニピュレータの研究に取り組むとともに、車でスイスやイギリスの研究室にも足を運んだ。ドイツから帰国した後、小笠原は室長として活躍。しかし研究環境を変えたり教育に携わりたいという思いから、1998年に奈良先端科学技術大学院大学教授へ転じる。ロボティクス研究室ではマニピュレータやハンド、センシングの研究に加え、「HRP-2」や「HRP-4」、「enon」を使ったヒューマノイドロボットを使用しての研究、案内ロボット「ASKA」、「たけまる」などの案内ロボットの開発など、多様な知能ロボット研究を行った。この間、21世紀COEプログラム「ユビキタス統合メディアコンピューティング」では行動メディア事業のコアリーダーを務めた。また、研究ではテムザックやココロといった企業や、NEDO知能化技術開発ロボットプロジェクトなどの共同研究プロジェクトも盛んである。また、大学内では2005年から4年間、学長補佐を務める。2013年から4年間は大学院情報科学研究科の研究科長を務め、2017年からは副学長に就任（任期2年）。さらに2018年には奈良先端科学技術大学院大学の3つの研究科が1つに統合され、小笠原はその「先端科学技術研究科」の研究科長に着任する。
経営が軌道に乗ったころ、当時の満鉄社長である山本条太郎は、さらなる製鉄設備の拡充を目指す中で、中華民国が輸出関税を引き上げる動きがあることを懸念して、日本本土に対しては関税もなく運輸コストも低い朝鮮の新義州に新たな製鉄所を設置する計画を着想する。1929年に新義州の製鉄所のために、昭和製鋼所が京城府（現・ソウル）に本店を置いて設立されたが、まもなく計画は中止された。中止となった経緯については、当時の経済事情の悪化が原因とする見方と、日本の政権（田中義一内閣から濱口内閣に）および満鉄トップ（山本から仙石貢に）の交代を主因とする見方がある。立憲民政党の濱口内閣が中止を決定すると、大陸では関税や奨励金などの問題も絡み、新義州・鞍山・大連の間で争奪戦となった。1931年（昭和6年、民国20年）に満州事変が勃発、1933年（昭和8年）5月に塘沽停戦協定が締結され、日本と中華民国との間の武力紛争が落ち着いたことで、それまでの事情が一変し鞍山となった。昭和製鋼所は1933年6月、本店を鞍山に移転の上、鞍山製鉄所を合併した。資本金1億円。1933年6月以降の本社は鞍山にあり、用地面積は270万坪。年産は鉄鋼採掘設備約1690000トン、石灰石採掘設備440000トン、銑鉄製造設備約450000トン、選鉱設備約660000トン、骸炭設備設備約460000トン、製鋼設備（鋼塊）約400000トン、その他窯業、動力、給水、運輸、熱管理などの諸設備、各種副産物製造設備など。鞍山製鉄所は主に粗鉄を利用して、鞍山地区の1934年の採鉱量は95万トンに上った。1935年度の生産高は銑鉄471725トン、焼結鉱501120トン、骸炭480471トン、硫安7715トン、鋼塊211564トンなど。従業員は職員、雇員約3900名、その他従業員17000余名。1937年、満州国内で南満州鉄道の影響力が強くなりすぎる事を恐れた関東軍が、鮎川義介を招致する。鮎川は持ち株会社である満州重工業開発を設置して、昭和製鋼所も南満州鉄道から譲渡を受ける。1944年4月、本渓湖煤鉄公司、東辺道開発会社、光建設局とともに満州製鉄株式会社に再編統合され、満州製鉄鞍山本社となる。1945年、第二次世界大戦での日本軍の敗北により、満州国の崩壊から昭和製鋼所は廃止となる。