2018年10月16日付け厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長名で［原則禁忌］の項の「腎機能に関する臨床検査値に異常が認められる患者に、本剤とフィブラート系薬剤を併用する場合には、治療上やむを得ないと判断される場合にのみ併用することとし、本剤の投与量は10mg／日を超えないこと。」を削除し、［慎重投与］の項に「フィブラート系薬剤（ベザフィブラート等）を投与中の患者」を追記し、［重要な基本的注意］の項に「腎機能に関する臨床検査値に異常が認められる患者に、本剤とフィブラート系薬剤を併用する場合には、治療上やむを得ないと判断される場合にのみ併用することとし、本剤の投与量は10mg／日を超えないこと。急激な腎機能悪化を伴う横紋筋融解症があらわれやすい。やむを得ず併用する場合には、定期的に腎機能検査等を実施し、自覚症状（筋肉痛、脱力感）の発現、CK(CPK)上昇、血中及び尿中ミオグロビン上昇並びに血清クレアチニン上昇等の腎機能の悪化を認めた場合は直ちに投与を中止すること。」を追記し、［相互作用］の「原則併用禁忌」の項の「フィブラート系薬剤（ベザフィブラート等）」が削除された。
この薬剤は、食事療法・運動療法と併せ、高コレステロール血症においてLDL-コレステロールを低下させ、HDL-コレステロールを増加させる。狭心症や心筋梗塞などといった心血管イベントを低下させることが示されている。この薬剤は経口投与される。英国では2015年に金額ベースで最も多く処方された薬剤である。
日本法人のサン・マイクロシステムズ株式会社は東京都世田谷区用賀4丁目10-1SBSビルに所在していた（現在は日本オラクル用賀オフィス）。日本法人も、2010年6月1日付で日本オラクル株式会社の兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社）に吸収合併され解散した。
サンはシンクライアントに早くから取り組んでおり、1996年ごろにJavaStation（2004年～2006年にかけて販売されていたJava Workstationとは全く異なるので注意）を発売した。そして1999年ごろから現在までSun Rayシリーズを販売している。特筆すべきこととして、ICカードを抜き差しするだけで自分のデスクトップ環境が即座に表示される「ホットデスク」をサポートしていることである。サンは2004年ごろから（日本法人も含めた）自社社内のほとんどの業務用端末がSun Rayになっているとのことであり、たとえば日本法人に勤務する人が国内のほかのオフィスや米国本社へ出張へ赴くときに席を予約しておき、出張先の席にあるSun Ray端末にICカードを差し込むだけでどこでも自分のデスクトップが表示されるのである。ある社員は（シリコンバレーから日本へのリモート接続であるにもかかわらず）あまりに快適に動作するので「本当に（自分のデスクトップ環境がおいてある）日本のサーバにつながっているのか？」と最初は混乱した旨を吐露している。さらに現在ではSun Rayサーバ経由でリモート デスクトップないしターミナル サービスが使えるWindowsとも接続可能になった。2007年1月には無線LANを搭載したノートPCタイプの「2N」を発売した。消費電力が通常のノートPCの半分だという。徐々にではあるが、Sun Rayは国防総省でも採用されるほどセキュリティが高いため自治体や大学などの教育機関や官公庁を中心に納入実績が上がりつつある（民間では導入実績が少ない）。
16世紀に書かれた『本草綱目』には、「高麗に石油がある」と記述されている。また、19世紀初頭に韓致奫が著した『海東繹史』内の『物産志』にも、石油の産出に関する記述がある。1917年および1918年には、これら古典の情報などを基に石油の鉱業権が取得されているが、具体的な成果はなかった。1964年、平安南道安州市における炭田の調査・開発中に油微が発見され、石油存在の可能性が具体的に認識された。これを受けて北朝鮮はソ連に協力を要請し、黄海の重磁力探査を行っている。翌1965年に燃料資源地質探査理局を、1968年には安州市に原油探査を専門とする研究所をそれぞれ設置し、原油探査を行ってきた。1973年からは中国の技術者の指導を受けて本格的な試掘を行い、1976年に測線長2,200kmにわたる西海の地震探鉱を行った結果、同海域に石油の胚胎が期待できる堆積盆地が発達しているという自信を得たとされる。1978年にはユーゴスラビアと共同開発契約を結んで探鉱を行ったが、1981年に資金不足を理由にユーゴスラビアは撤退した。1983年には政務院の傘下に原油探査総局を設置し、シンガポールから14,000トンの試掘探査船を購入するとともにボーリングを建設して黄海の南浦沖合を重点的に探査した。1987年にはイランおよびオーストラリアの企業が南浦沿岸22,600km²の探査と試掘を行ったが、不発に終わっている。1987年から1990年にかけては、ソ連の協力で日本海でも測線長7,500kmにおよぶ物理探査を行い、その結果を受けて東朝鮮湾で試掘を行っている。1990年代に入ると金正日が陣頭指揮を取り、1993年には原油探査総局を原油工業部に昇格させ、1994年の最高人民会議第9期第7回会議では原油埋蔵地の探索のために投資を拡大する事を強調している。2001年には朝鮮日報により、1999年から粛川郡近海の油田で北朝鮮が年間220万bblの原油を生産している、という報道がなされたが、衛星写真からは生産設備などが認識されず、生産は確認されていない。2002年には中央日報が、粛川郡と文徳郡の間の西海岸から5kmほど内陸に入った地点で日量400bblの原油生産が行われている事を、写真付きで報じた。同地では少量の原油生産が継続していると見られる。