Smart Open Services、通称 SOS と呼ばれるプロジェクトでは、病人の自由な移動を促すことを目的としている。SOS では医療関係者がコンピュータを用いて、別の国で集められた病人のデータにコンピュータでアクセスしたり、すべての当事国において処方箋を作成したり、ほかの欧州連合加盟国で待機患者に治療を行なったりすることができる。SOS プロジェクトはオーストリア、チェコ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、スロバキア、スペイン、スウェーデン、イギリスの12か国で稼働している。
エラスムス計画は1987年に策定された、学術的なコミュニティの自由な移動を奨励・支援することを目的としている計画である。欧州連合のすべての加盟国にアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、トルコを加えた31か国が参加している。スイスは欧州連合との距離をとるために一時期は離脱していたが、2007年にふたたび参加資格を有するようになった。欧州高等教育圏はヨーロッパにおける教育制度の統合を目指しているものである。圏内では学位や修学期間を相互に認定している。欧州高等教育圏はボローニャ・プロセスおよび欧州評議会のリスボン認証協定によって実施されている。ボローニャ宣言は1999年に当時の欧州連合加盟国とキプロスを除く加盟候補国および欧州自由貿易連合のうちの3つの国の計29か国によって署名された。その後も2001年にクロアチア、キプロス、リヒテンシュタインとトルコが加わった。2003年にアルバニア、アンドラ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、バチカン、北マケドニア(当時の国名は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」)、ロシア、セルビアが協定に署名し、アルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア(当時「グルジア」)、モルドバ、ウクライナも2005年に署名し、モンテネグロも2007年に加盟した。この結果、欧州高等教育圏は46か国にまたがっており、欧州評議会に加盟する国のうちモナコとサンマリノ以外の国が参加していることになる。またベラルーシとカザフスタンについても参加する資格がある。
ユーロ圏とは、欧州連合の経済通貨統合における第3段階であるところのユーロ通貨同盟を導入している欧州連合加盟国を意味する。一部の欧州連合に加盟していない国は経済通貨同盟に加わっていないにもかかわらず、ユーロを通貨として採用している。そのため欧州連合に加盟する19か国と6つの欧州連合非加盟国のあわせて25の国と地域がユーロを通貨として使用している。ユーロ圏が誕生したのは、制度上では1999年1月1日のことである。しかしながら硬貨や紙幣が使用されるようになったのは2002年1月1日のことであった。1999年のユーロ圏発足当初の加盟国は、オーストリア、ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペインであった。その後、2001年1月1日にギリシャが、2007年1月1日にスロベニアが、2008年1月1日にキプロスとマルタが、2009年1月1日にスロバキアが、2011年1月1日にエストニアが、2014年1月1日にラトビアが、2015年1月1日にリトアニアがそれぞれ通貨をユーロに移行させた。欧州連合に加盟していないモナコ、サンマリノ、バチカンは欧州連合との間で取り決めを交わし、ユーロを通貨として採用しており、また独自のデザインを持つユーロ硬貨の鋳造も認められている。アンドラ、モンテネグロ、コソボはユーロの誕生のときから通貨として使用している。
1992年署名の欧州連合条約によって発足した欧州連合の最大の目標の一つが単一市場の設立と運営である。単一市場の創設によって域内での商品、サービス、資本、人の自由な移動という4つの自由の確保が追求されている。欧州経済領域での取り決めによってノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインは欧州連合に未加盟のままで単一市場への参画が認められている。これらの国に対しては上述の4つの自由も適用されているが、漁業と農業については制約が設けられている。スイスは欧州連合と2者間で取り決めを結んで、欧州経済領域の取り決めとは異なる内容で連携している。
欧州連合の関税同盟では域内を移動する商品に対して関税を課さないことになっている。この関税同盟は欧州連合のすべての加盟国を対象としている。欧州経済共同体の加盟国間での関税障壁撤廃が実現したのは1968年のことであった。アンドラとサンマリノについても第3国との間では欧州連合の関税同盟に加わることになる。またトルコとは欧州連合・トルコ関税同盟を結成している。
1977年、アメリカ海軍はそれまで使用していたMk.10 20mm機関砲およびMk.16 20mm機関砲の更新が必要であると考えるようになった。この時期までに、既に対空射撃能力に優れたMk.15 20mm CIWSが導入されていたことから、対水上射撃能力が重視されることとなった。この要求に基づいて開発されたMk.38 Mod 0の配備は1986年に開始された。Mk.38で採用されたM242機関砲は、陸軍のM2ブラッドレー歩兵戦闘車で既に採用されていたもので、外部動力によりチェーンを介して駆動させる、いわゆるチェーンガンである。発射速度は高くないが、信頼性に優れている優秀な機関砲である。初期のMod 0, Mod 1は簡素な人力操作式で、照準・操作の両方が砲側の射撃員によって行われる。現在では、イスラエルのタイフーンシステムを元にした改良型のMod 2の配備が開始されている。Mod 1からの変化は給弾機構を改良し、電子照準装置や測距装置を備え、砲塔を安定化して遠隔操作式となった。日本の海上保安庁の20mm RFSに類似した性格を持ち、艦艇から洋上の脅威（小型高速艇、機雷、沿岸の敵部隊など）に対して射撃を加えることができる。近年、特に洋上対テロ用途のため、戦闘艦艇・補助艦艇に幅広く搭載されている。また、サイクロン級哨戒艇の主兵装として、Mk.96が開発された。遠隔操作式の砲塔は安定化されている。そのほか、発射速度を上昇させたMk.46 Mod 0というタイプが開発され、MH-60S ナイトホーク・ヘリコプターに搭載されて空中から機雷を探知・撃破するRAMICS（Rapid Airborne Mine Clearance System）計画に使用される。