ヴォルホフ川がノヴゴロド市を二分していた。市の商業地区、中央市場が含まれる地域はVolkhov側に存在し、St. Sophia Cathedralと古城が反対側に置かれた。大聖堂と古城は市壁の強固な壁に覆われており、その中に市会の鐘を飾った塔もあった。ノヴゴロドは教会と修道院に囲まれた都市であった。30,000もの人口を抱えるノヴゴロドは大変混雑していた。富裕層（ボヤール、職人、商人）は市壁の内側の石造りの家に住まい、貧乏人はそれ以外の何らかの隙間に隠れ住んだ。大通りは木で覆われており、側溝には同じく木造の下水道が整備されていた。これは東ローマ帝国に由来する防火のための工夫であった。主にビザンティン建築（巨大なドームが特徴）とロマネスク建築がノヴゴロドの建築に影響を与えていた。特に裕福な一族は市内に教会や修道院を建築した。83件を数える石造の教会が運営されていた。ノヴゴロドには大別して2種類の教会様式があり、一方は単一の屋根付の後陣とアーチ状の破風を有していた。もう一方は教会内にイコン、木彫品、そして教会の銘板が鎮座しているもので、初期と末期のノヴゴロドで多く見られた。これは増長するモスクワの権力に対するささやかな抵抗でもあった。
ノヴゴロド公国はスーズダリをはじめとする他のルーシ国家と比べて、文化のレベルが高かったことで知られている。この時代の東欧において、重要な芸術作品のほとんどがノヴゴロドに由来している。ノヴゴロド市民は大量の絵画を生産し、とりわけ、宗教的なイコンに造詣が深かった。こうした芸術の開花は、やはり経済的な繁栄に支えられていた。イコン画の製作を担っていたのはボヤールの一族ばかりではなく、商人の富に支えられた専門の芸術家や強力な職人階級の姿もあった。イコンは13世紀までには重要な工芸品となっていたが、必ずしも市民が裕福で、これを購入していたわけではなかった。実際には、生産されたイコンは輸出され、海外の教会や家庭でも需要されていた。しかし、現存しているノヴゴロド産のイコンは12世紀から14世紀にかけての小さなものが散発的に見つけられるに過ぎない。これらのイコンは伝統的なルーシの芸術、ビザンティン美術、ロマネスク、ゴシックが複雑に溶け込んだ様式を見せている。ノヴゴロドの芸術家と市民は経済にまつわる守護聖人を好んだ。預言者Elijahは農民に雨をもたらす雷神であった。聖George、聖Blaise、そして聖Florus、Laurusらはすべて大地および家畜を守護する聖人であった。聖Paraskeva Pyatnitsaと聖Anastasiaは貿易と商人のための守り神であった。聖Nicholasは大工の守護聖人であり、旅人を守り、苦痛を取り除く役割も担っていた。聖Nicholasと預言者Elijahは火事に対する守り神でもあった。ノヴゴロドは火事の多い都市であった。これらの聖人につまつわる物語は公国の全域で信じられ続けた。しかし、14世紀には新たなイコンが人気を集め始めた。the Virgin of Mercyである。これはAndrew of ConstantinopleのVirgin Maryを記念しており、Maryが人類のために祈りを捧げている様子が描かれている。1478年、ノヴゴロドの芸術はモスクワによって破壊され、ロシアの体系的なイコン様式に取って代わられた。
中央のノヴゴロド市と周辺のいくつかの都市だけはこれらの行政区画に属していなかった
プスコフは13世紀には事実上の独立国になり（プスコフ共和国）、1348年のen:Treaty of Bolotovoによってこれが追認された
タタールのくびきから解放された15世紀ルーシの指導者たちには、決断すべき重大な問題が存在した
モンゴル風の独裁を継続するか、ノヴゴロド風の共和制を復権させるかという問題であった
当時の新政権が行った宮廷で頭を地面に打ち付ける風習はモンゴル由来のものであった
これは挨拶に参じたルーシの指導者たちに大ハーンが要求したものであったが、この風習は当のルーシでも継続されるに至った
モンゴル風統治のもう一つの特長は、独裁の強調と軍国主義である
ノヴゴロド市がカトリックに改宗しようとしたことがあったが、モスクワにとってこれはツァーリに対する侮辱であると考えられた
イヴァンが国防上の脅威であると考えていたリトアニア大公国とノヴゴロドが交わした条約において、ノヴゴロドがリトアニアへの貢納に同意したものがある
このことはリトアニアからの返信からもうかがい知れる
「リトアニアはノヴゴロド側の都市から得られる税収を共有する権利を有している
にもかかわらず、モスクワはリトアニア王の徴税人の通行を認めない知事を任命した」
安倍晋三首相は2007年3月1日に「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と発言、3月5日には対日決議案は「客観的事実に基づいていない」と述べた。安倍首相は他方で当時の慰安婦の経済状況について考慮すべきこと、斡旋業者が「事実上強制していたケースもあった。広義の解釈では強制性があった」とも発言した。この安倍発言は国内外で大きな波紋を呼び、ワシントンポストは「二枚舌」と批判した。対日非難決議案の動きについて麻生太郎外務大臣は3月11日のフジテレビ番組で北朝鮮、韓国、中国などによる日米離間（分断）の反日工作と指摘した。3月31日には元慰安婦へ補償を行なってきたアジア女性基金が解散。安倍内閣は、2007年3月16日付で、「河野談話をこれからも継承していく」としつつ、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」とし、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。また第二次安倍内閣においては、総裁選から衆議院選挙を経て一貫して「河野談話の見直し・改変」を唱えていたが、2013年5月24日、「安倍内閣の閣議決定は河野談話を引き継いでいる」と辻元清美の質問主意書には応えている。2007年4月3日、米議会調査局報告書で日本軍は朝鮮半島での直接の徴集を行っていないこと、これまでに日本は謝罪や賠償努力を行なってきたことを指摘して、これ以上の賠償要求を行うことに疑問を呈した。安倍首相は4月27日に初訪米し「私の真意が正しく伝わっていない」と、また慰安婦が当時苦しい状況にあったことに「心から同情する」と述べた。前日の4月26日にはワシントン・ポストに在米韓国人団体が「日本は全面的な責任をとったことは一度もない」と意見広告を掲載した。2007年5月4日のAP通信が終戦直後のGHQと特殊慰安施設協会 (RAA) について報道。ホンダ議員はRAAについても議会調査局に調査依頼した。