なお、当社は丸大が地場資本だった時代に開店した店舗と、その移転・増床に当たる店舗のみを経営している為、同じ新潟県内の店舗でも上越市の中心部にある「イトーヨーカドー直江津店」は丸大の運営によるものではなく、店舗運営はイトーヨーカ堂が直接行っている。また1993年（平成5年）から2007年（平成19年）まで新潟市（現：東区）に出店していた「イトーヨーカドー新潟木戸店」も同様で、店舗はイトーヨーカ堂の直営となっていた。この新潟県内2店舗は、いずれも丸大との直接的な関係はない。新潟店で先行して開始していたネットスーパーのサービスを2013年（平成25年）7月3日から長岡店と柏崎店でも開始して全店が対応することになった。（柏崎店・長岡店ともに閉店を前に運用を終了している）
2005年（平成17年）に実施されたイトーヨーカドーグループの再編に伴って、店舗塔屋のロゴはハトのマークから「セブン&アイ・ホールディングス」の意匠に変更された。（詳細はイトーヨーカ堂#持株会社への移行を参照）さらに、2008年（平成20年）月期に丸大はイトーヨーカ堂の完全子会社となり、法人としては存続しているものの、新潟の地場資本ではなくなった。(2007年（平成19年）2月期まではイトーヨーカ堂の持ち株比率は80.3%だった。)そのため、現在の新潟店は、店内にはセブン銀行のATMを設置や電子マネーnanacoの導入など完全にセブン&アイ・ホールディングスの経営方針に沿って運営され、特にイトーヨーカ堂との差異は名称以外全く存在しない。2018年（平成30年）には、柏崎店が閉店。これはイトーヨーカドーに転換された店舗としては初の閉店となる。2018年8月末に入ってからは長岡店が2019年1月～2月中に閉店する方針が検討されていることが発表されていたが、同年12月29日に入って｢2019年2月11日に閉店｣という情報が地元新聞社により報道された。2019年2月11日に長岡店が閉店し、営業店が新潟店のみとなった。なお、2019年5月にはイトーヨーカ堂の直営店であるイトーヨーカドー直江津店（新潟県上越市）が閉店しており、新潟県内のイトーヨーカドーは丸大新潟店のみとなった。
1964年（昭和39年）7月、新潟市本町通六番町の新潟丸大も百貨店法による営業を認可を受けて、長岡と新潟の2つの百貨店を展開するまでに成長し、2店共に大和と店舗が近接してライバルとしてしのぎを削り、1970年（昭和45年）にイチムラも新潟店をこれまた近隣に開いた為、これら3社の百貨店が2都市で近接して競い合う3つ巴の状況となった。また、1965年（昭和40年）10月1日には高岡市に北陸丸大高岡店、1966年（昭和41年）に富山市に北陸丸大富山店を出店するなど地場資本の百貨店として多店化を進め、新潟・長岡・富山・高岡の北陸4都市に店舗を持つ北陸では大和に次ぐ第2位の有力百貨店に成長した。
「陰謀論」という用語が一般に認知され、盛んに用いられるようになったのは比較的最近のことであり、いわゆる「新語」に分類される。広辞苑第五版には採用されていない。「陰謀論」「陰謀論者」という用語が、世間に広く流布・認知されるようになったのは、1963年のケネディ大統領暗殺事件以来のこととされる。ケネディ暗殺に関する政府の公式見解に疑いを持った人々に対し、嘲笑・敵意の対象として非難・中傷を行うことで封じ込めようと、それらを「陰謀論」「陰謀論者」であると、CIAがプロパガンダキャンペーンを行い大成功を収めた事実を、アメリカの政治科学者 Lance deHaven-Smith は指摘している。「陰謀論」とされるのは、一般に、強い権力をもつ者（一もしくは複数の国家、警察、検察、あるいは大企業や多国籍企業など巨大資本、マスコミ、宗教団体、エリートなど）が、宗教的・政治的・経済的動機を以て結託し、一定の意図を持って、一般人の見えないところで事象を操作し、または真実を衆目に触れないよう伏せている、とする主張や指摘である。副島隆彦は「コンスピラシー・セオリー（conspiracy theory）を「陰謀論」と訳すのは間違いで、「権力者共同謀議理論」と訳すべき」と提唱している。陰謀史観という言葉の定義について、海野弘は「身のまわりに不思議な出来事が起こる。もしかしたら、それは偶然ではなくて、なにかの陰謀、（彼らの）企みではないだろうか。このような考えを『陰謀史観』という」とし、また、現代史家の秦郁彦は「特定の個人ないし組織による秘密謀議で合意された筋書の通りに歴史は進行したし、進行するだろうと信じる見方」と定義している。デイビッド・アイクは、そうした不思議な出来事を全て「偶然」で片付けてしまう者達を、「偶然論者」と呼んで非難している。陰謀論の中には宇宙人や地底人の陰謀によるものといった荒唐無稽なものもあるが、現実の社会について述べたものが社会に影響を与える場合もある。出自不明の怪文書が陰謀論を生んだ例があり、八戸事件は開国期の日朝関係に悪影響を与え、田中上奏文問題は国際連盟において中国が日本を糾弾する根拠に利用され、シオン議定書はナチスによるホロコーストやソ連のスターリンによるユダヤ人迫害の正当化の論理として利用されたとされる。一方で陰謀論は、丸谷元人によると言われた相手に対しキャラクター・アサシネーション(誹謗中傷)の作用を持ち、相手の反対意見の封殺を目的とする手法として効果的に機能する、と述べている。この典型的な現れは「そんなことを言っていると信用を失うよ」に見られる。この言葉を反対論者に向けて、現代史家までが使っている。