日本では過去に大きな話題となったD-0に関する事件があった。それが、2000年に問題となった雪印集団食中毒事件である。この事件の要因は数多くあるが、D-0はその一翼を担っていたと言える。事件の発端となった雪印乳業の大阪工場では、前述の大阪特有の強固なD-0信仰に合わせる為に、他社が禁じ手としていたD-0の生産を事件が発覚するまで継続していたとされる。 くわえて、雪印大阪工場では、事件の発生した2000年6月に大阪労働局からD-0の生産の為に行なわれていた、従業員の1日10時間にも渡る残業に対して是正勧告があったことも分かった。雪印集団食中毒事件は、D-0の抱える問題が浮き彫りになった事件とも言えるかもしれない。
しかし、上記のような多くの問題を抱えているにも拘らず、D-0は長年にわたって消費者と小売店に受け入れられてきた。これは、D-0が製造されたその日に入荷されているという事実が「D-0の牛乳は新鮮である」という、実態とは乖離した誤ったイメージを植えつけてきた。 又、小売店側もこのような消費者の意識に支えられて、D-0を牛乳を販売する際のセールストークとすることも多々あった。 このような、誤った消費者や小売店の意識をD-0信仰と呼ぶ者もいる。しかし、D-0信仰は、全国津々浦々に浸透していたわけではなく、地域によってのD-0に対する意識の格差が存在した。 例えば、大阪府周辺はD-0信仰が他の地域と比して極めて強い地域であった。 そのため、大阪府にはD-0以外の牛乳の入荷を受け入れないという小売店も存在したと言われる。1995年頃から、食品には製造年月日に代わって賞味期限や消費期限日が記載されるようになったが、小売店側では、引き続きD-0信仰が続いていたようである。
牛乳は、一般的に各小売店に納入する前日の午前8時から午後4時にかけて工場のラインで製造される。その後、完成した製品に対する検査が行なわれ、これに約16時間程度要し、検査の結果は納入日の午前8時に出る。そして、各小売店に出荷される。又、仮に製品の品質に問題が生じても、この生産方式であれば、一般的なスーパーなどの小売店は開店前なので、問題なく回収が可能となる。しかし、上に挙げたような生産方式を採用していては、とてもではないが、製造されたその日のうちに小売店への出荷ができるはずがない。そのため、D-0は、日付が変わる午前0時から従業員を残業させた上で、深夜・未明のうちに牛乳の生産を完了してしまう。そして、午前8時から各小売店に出荷するという生産方法である。 勿論、この方法では製品が充分な検査を受けることが難しいので、検査そのものが杜撰になっていることも多々あるという。この点に関しては、後述する。なお、コンビニエンスストアなどで販売される弁当や惣菜を生産する工場では、元々24時間体制（交代制）で工場が操業している場合が多い。弁当や惣菜などの場合、調製からの消費期限が24～48時間程度と短いこともあり、納品時間の短縮が重要視されている。
乳業業界で牛乳の販売といった場合、従来は各社の販売店（牛乳店）を経由しての宅配販売が一般的であったが、1960年代の高度経済成長に伴って、販売店による宅配からスーパーマーケット経由の売り上げが増加した。 スーパーマーケットでの売り上げが増加するにつれて、消費者や小売店サイドで、より新鮮な牛乳への需要が旺盛になった。当時は食品に製造年月日が記載されていたこともあって、それゆえ、メーカー各社は我先にと鎬を削って、牛乳の製造から店頭に並ぶ時間を減らそうとした。日付競争は次第に激しさを増し、D-2（=製造から2日）やD-1(=製造から1日)、そしてついにはD-0を競うまでに競争は激化した。 D-0はいわば消費者と小売店側の厳しい要求に答える為にて生まれた苦肉の策であった。しかし、後述するように、このD-0は衛生面を筆頭に多くの問題を抱えている為に厚生省（現在の、厚生労働省)が1985年に販売自粛の通達を出したことから、乳業界内では一種の禁じ手とされてきた経緯がある。牛乳以外では、パンや納豆、豆腐などの日配品でも、同様の事が行われた。
欧米などの孤立化政策に対してイランは反発した。一方でトルコ、ブラジル、ベネズエラ、キューバ、エジプトなどはイランの平和的核エネルギー開発を支持した。中でもトルコはイスラム教徒がほとんどを占める国でありながら、イスラエルとは建国以来国交を持つ国であり、他のイスラム圏とは一線を画して欧米圏とイスラム圏との橋渡し的な役割を果たしている国であった。しかし、トルコは2008年末にイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ大規模攻撃をきっかけにイスラエルとの関係が悪化してきていた。2010年5月31日、イスラエルが封鎖を続けているガザへの支援物資を運んでいたトルコの人道支援団体を中心とした国際支援船団を、イスラエル軍が公海上で急襲し、乗船者のトルコ人などが殺害される事件が発生。イスラエルは謝罪拒否を断言、トルコ側は「関係は二度と修復できない」として、以来中東との一切の仲介を拒否した。これにより欧米圏とイスラム圏とのチャネルが失われ、イスラエルと敵対しているイランとの間で緊張が高まった。国際社会は、「イスラエルがイランを空爆し核施設を破壊するのではないか」と危惧した。過去にもイスラエルは「自衛」を理由に周辺国への核関連施設への先制攻撃をしかけ（1981年のイラク原子炉爆撃事件、2007年のシリアの核関連施設の空爆)、核保有を阻止してきた経緯がある。しかしイランへの攻撃は他の周辺諸国の上空を通過して行わなければならず、中東諸国はイスラエルによる領空侵犯阻止を大義として、イランへの攻撃を阻止する効果があった。ところが2003年にイラク戦争が勃発、2011年にはシリア騒乱が発生し、両国に制空権を行使できるだけの軍事力維持が期待できなくなっていることから、今度はイランへの先制攻撃が懸念された。ただし米無人偵察機が撃墜されるなど中国、ロシアの軍事技術を供与されているイランへの攻撃は容易ではなく、また中国、ロシアともにイランへの攻撃はイラク戦争のように座視はしない旨を明言していた。イスラエルの隣国レバノンには、特にイランから多大な支援を受けて激しくイスラエルと対立しているヒズボラがあり、両国の緊張と悪化によって中東地域全体に不安が広がった。