従来の開発プロジェクト（慈善型開発と技術移転型開発）においては、プロジェクトの受益者である地域住民の意見や意を超えたところでプロジェクトが計画されて実行される傾向にあった。しかしながら、そうしたプロジェクトは住民のニーズを十分把握できないために実効性に欠けたり、住民自身の自覚が高まらずに持続性が乏しい、などの問題があった。参加型開発はこうした問題点を克服すべく1980年代の後半より提唱された開発の新しいアプローチである。OECDの開発援助委員会は1989年に「1990年代の開発協力」を発表し、今後の開発協力を主導する理念として「参加型開発（Participatory Development）」を提唱した。参加型開発とは、開発の受益層自身が開発の意志決定プロセスに参加すること、そしてより公平にその恩恵を受けることが含まれる。これは民主的なシステムの確立と公平な分配を保証する概念でもある。従って、この場合の参加は強者の参加ではなく「弱者」の参加である。弱者とは都市のエリートに対する農村の住民、男性に対する女性、大人に対する子ども、支配民族に対する少数民族や先住民族などである。参加型開発においては、住民自身のエンパワーメントが重要であり、住民がエンパワーしていく手法・アプローチとしてPRAやPLAと呼ばれる方法が提唱されて実施されている。
一般的に開発の分野における「技術移転」とは、貧困、インフラの未整備、低い生産性など開発途上国が抱える課題の解決のために、技術を有する先進国側の組織が教育、訓練を通して、途上国側の組織に技術を伝達して、そこでの定着、普及を図ることを指す。慈善型開発が、目前の悲惨な状況を解決すべく偶発的に始まり、あまり計画性を持たずに進められるのに対して、技術移転型は当初より受益者のニーズを把握して、より計画的、専門的に進められる開発のアプローチである。最終的には何らかの技術移転を通して、受益者の自立がめざされている。その意味では官民を問わず、現在行われている開発プロジェクトのほとんどが技術移転型に分類される。技術移転型の場合に、受益者の意見を把握することはあっても、最終的なプロジェクトの決定権は、プロジェクトを行う側にあることが特徴である。参加型開発が、当初より受益者である住民の参加を促し、開発プロジェクト自体の企画、運営、評価のプロセスに住民の参加を図るのと対照的である。
困っている人や弱い立場にある人を目前にしたときに、その人を助けようと思うのは人間としての自然な心情の発露である。そのことが国境を超えて行われると国際的な援助になる。例えば災害の被災者に対して行われる物資や資金の供与である。また、自らがボランティアとして援助の活動に参加することである。こうした慈善型の援助は、国際協力の世界では原点とも言える活動である。しかし、こうしたタイプの援助にはさまざまな批判もある。例えば、現地のニーズを十分に調査していない、住民の自立をかえって阻害するおそれがある、「援助」のマイナスの影響について考慮していない、援助が偶然的に始まり計画性に欠ける、などの理由による。NGOによる国際協力も慈善型の開発プロジェクトを行っているケースが、その初期において特に多く見られる。上記のような批判や反省をもとに、住民ニーズをよりよく把握して、より計画的に国際協力活動を行うようになると技術移転型の開発や住民参加型の開発へとそのアプローチを変えていくことになる。
1929年（昭和4年）、東京帝国大学工学部建築科卒業と同時に内務省都市計画課に勤務。1932年5月警視庁保安部建築課。1935年10月神奈川県警察部建築工場監督課。その間、早くからドイツの法制やジードルンク（Siedlung）文献の翻訳等で都市運営や都市形成に関心を深めて研鑽を積む。1940年（昭和15年）、都市計画東京地方委員会に転じる。　先任の吉村辰夫が8年間かけ東京区部西南部に空地地区の第一次指定を達成した　後を引継いで区部周辺区全域、内部区の一部、更に当時の都下都市計画区域の全域にわたって用途地域及び空地地区指定の完結に尽力する　ほか当時独自に建築成団と呼称した　市街地の地区分類方法による建築態様別都市構成の解析並びに改造方向の研究に熱意を傾ける。常々、理論的に理想を指向しながら現実を見つめた実現への過程を重視。1941年、日本生活科学会に発足した国民標準住宅分科会メンバーに。戦後、1945年12月戦災復興院計画局建築課。1946年5月同特別建設部設備課長。1947年8月特別調達庁契約局工事部長。1948年4月建設院(後の建設省)建築局指導課長を歴任し戦災復興都市計画の基礎的指導に当たった。同年9月大阪府建築部長就任。　1955年までの7年間、郷土の復興建築全般の指導に尽力。その傍ら博士論文「大阪市に於ける標準的建築成団とその建築態様に就いて」をまとめ、1955年10月工学博士。　同年、日本住宅公団発足とともに初代の計画担当理事に就任。以後8年間住宅団地、中高層団地住宅、施設付市街地住宅など、新開発再開発の両面にわたって建築成団、不燃構造の本格的計画的な市街地建設の指導に全力を傾倒、続々と開発実現。公団団地建設の開発向上に関する業績により、公団技術部門として後に日本建築学会から建築学会賞が送られる。1956年（昭和31年）から1969年（昭和44年）5月まで日本建築学会理事又は監事。うち、1963（昭和38年）5月から1967年（昭和42年）5月まで副会長。1963年10月から塚本不動産取締役副社長。1965年1月から八千代エンジニアリング専務取締役。また海外技術協力事業団参与として、海外技術協力に尽力。　1966年1月鹿島建設常務取締役、1971年7月常任顧問。都市計画学会は4年間副会長をつとめた後、1967年5月から1969年5月まで2期にわたって会長に就任。会長としては、それまで多年の懸案であった本会の社団法人化に非常な努力をはらいこれを実現、非常に大きな功績を残した。　1971年7月からは東亜不動産取締役。功績に対し1972年（昭和47年）正四位勲三等旭日中綬章。同年死去。