林遠里（はやし　えんり、1831年3月8日（天保2年1月24日（旧暦）） - 1906年（明治39年）1月30日）は、福岡県生まれの老農（篤農家）・農業技術指導者。私塾・興産社・勧農社の創始者としても知られる。林遠里の考案した農法は、筑前農法または福岡農法と呼ばれ、寒水浸法、土囲い法、冬蒔き畑苗代法をその中核としながら、多労を旨とした集約的農業技術により土地生産性を高める一方で、抱持立犂を装備した牛馬耕を導入することによって耕耘作業を省力化し、労働生産性を高めるというものであった。この筑前農法は明治農法の中核的な農法として、全国に広まった。林遠里の墓地は入部地域にあり、2005年には、林遠里100年際が行われ、当時の入部小学校の4年生（2クラス）が田植えに参加した。朝日新聞社が人名辞典で遠里(えんり)を(おんり)と誤植したため、その誤った表記を踏襲する表記が時々みられるが、(えんり)が正しく、別の呼び方はしない。
ローマ広場（ローマひろば、イタリア語: Piazzale Roma）は、イタリア、ヴェネツィアにある広場である。広場は、ヴェネツィアの主要バス停として利用されている。ヴェネツィア・テッセラ空港やトレヴィーゾ空港へのバス路線が運行されている。この広場は、主要駅であるヴェネツィア・サンタ・ルチーア駅に近く、近代的な歩道橋で2008年にカナル・グランデの西端に架けられたコスティトゥツィオーネ橋によって結ばれていた。公共交通のヴェネツィア・ピープル・ムーバーは、2010年から営業しており、トロンケット島とローマ広場を結んでいる。2015年に路面電車が乗り入れを開始した。
2008年にスキー場運営を開始して以後規模を急拡大し、2015年時点では日本国内で34スキー場を運営していた（受託・指定管理を含む）。グループ内の全スキー場共通シーズン券や地域共通シーズン券を販売することにより集客効果を狙う、リフト・圧雪車の整備、降雪機の施工を社内で行いコストダウンを図る、などの施策を行っている。スキー場再生事例としてメディアや官公庁資料などに取り上げられることも多い。しかし2016年ごろから施設を売却・運営撤退するケースも目立っており、2019年現在では日本国内で25スキー場の運営を行っている。
佐賀県出身。1902年（明治35年）陸軍士官学校第14期卒業。1929年（昭和4年）2月に釧路連隊区司令官を経て、翌月、陸軍歩兵大佐に進級。1931年（昭和6年）8月に歩兵第24連隊長を経て、1933年（昭和8年）8月に陸軍少将に進級し、歩兵第27旅団長に補され、満州に出征。その後、1935年（昭和10年）3月15日に待命し、同月30日、予備役に編入した。
1945年5月8日に第二次世界大戦でドイツ軍が無条件降伏すると、ベルリン宣言によってドイツの中央政府は存在しないと宣言された。その後ドイツの東西分断および東西冷戦により、ナチス・ドイツから潜在主権を継承していると言える国際法人格的なドイツは45年間存在し得なかった。したがって、この本来のドイツに対しての包括的な停戦協定も平和条約も締結されていないままであった。1985年、ソ連共産党書記長に就任したゴルバチョフの新思考外交（冷戦の緊張緩和）・「シナトラ・ドクトリン」（ソ連の東欧圏に対する指導制放棄）・ペレストロイカ（再構築）・グラスノスチ（情報公開）等により、東欧圏での民主化運動がゴルバチョフのソ連に後押しされているような結果となり、1989年10月には強硬派のホーネッカー政権が退陣して東ドイツの民主化が本格化し、同年11月9日にはベルリンの壁崩壊が始まった。1990年4月、東ドイツの民主化に伴って行われた初の自由選挙による人民議会選挙で早期の東西ドイツ統一を主張する勢力が勝利したことにより、東西ドイツの統一が確実視される状態に至り、実際、同年7月1日には東ドイツに西ドイツマルクが導入され、同年8月31日には東西ドイツの間でドイツ再統一条約が調印された。この来たるべき東西ドイツの統一は、ナチス・ドイツから潜在主権を継承していると言える本来のドイツの復活（「ドイツ再統一」）を意味することになるため、ドイツ再統一直前の1990年9月12日、この来たるべきドイツ再統一を前提としたドイツ最終規定条約が、第二次世界大戦の連合国の主要4か国米英仏ソおよび東西ドイツの代表者により、連合国と本来のドイツとの停戦協定かつ平和条約として初めて署名された。条約はしばしば「2プラス4条約」（ドイツ語: Zwei-plus-Vier-Vertrag）と呼ばれ、同年10月3日発効のドイツ再統一を国際的に確実にするためのものであった。この条約の合意により、4か国はベルリンを含めて、ドイツにおいて保持してきた全ての権利を放棄した。その結果、1991年3月15日、再統一ドイツは東西ドイツ分裂時代には持ち得なかった完全主権を回復することになった。ドイツ駐留ソ連軍は、1994年末までにドイツから撤退した。再統一ドイツは、その統合された軍事力を37万人以下（内、陸軍および空軍は34万5千人以下）に削減することに合意した。再統一ドイツはまた、核兵器・生物兵器・化学兵器の所有・管理・製造を放棄し、とりわけ核拡散防止条約が再統一ドイツにも継続して適用されることを再確認した。そして、旧東ドイツ地区における外国軍の駐留、核兵器の配備および運搬が禁じられ、非核地帯とされた。この条約の最も重要な合意事項と考えられる点は、第二次世界大戦後にポーランド領とされた東プロイセンやシュレジエンなど（東プロイセン北部はソ連がカリーニングラード州として併合）のオーデル・ナイセ線以東における領土請求権を再統一ドイツが完全放棄したことであった。再統一ドイツはこうして1945年以降に強いられていた領土変更をそのまま受け入れた（以下、オーデル・ナイセ線以東の旧ドイツ領を参照）。この条約は、連合国の主要4か国および2つのドイツによって1990年9月12日に調印され、第9条・第10条（Article 9,10）により、再統一ドイツにより批准されたものが4か国で批准ないし受諾し終わった1991年3月15日に発効した。なお再統一ドイツは、1990年11月14日、再統一ドイツ（1990年10月3日～）として東の国境線を再確認するためのポーランドとの国境条約にも調印し、1992年1月16日、双方の批准書交換をもって発効させている。