アグドはリオン湾の付け根に位置する。エロー川の河口はコミューンの南西にある。東は自然保護区でもあるバーニャ潟（fr）、南は地中海に接する。コミューンは総じて平坦で、大半の標高は10m以下である。かつて火山であったサン＝ルー山とその周辺の丘陵が標高100mを超える。この地理的状況から、エロー川の氾濫や海水の浸水でアグドは洪水の危険性が高い。特にエロー川左岸は3kmから4kmにわたって水浸しになる。
ドイツ再統一後の1990年代から空前のM&Aブーム、株式ブーム、そして証券化ブームが起こり、ドイツ銀行がモルガン・グレンフェルとバンカーズ・トラストを買収したり、ドレスナー銀行がクラインワートを買収したりするようなことになった。業容の拡大先はニューヨークと似たり寄ったりで、すなわちM&A仲介や証券化という投資銀行業務と、それから投信というロールオーバーを展開したのである。ここで証券化というのは国債価格の安定性を基礎とする部分が大きいのであるが、そこで機関投資家は財政に干渉するのである。2005年7月18日、欧州委員会とその諮問委員会がドイツへ圧力をかけて公的債務保証を廃止させた。この保証は州立銀行（Landesbank）に対して無制限に行われていた。州立銀行保有資産は国内金融機関総計の20％を占めていた。追い詰められた州立銀行は、証券化商品を買い込むような投資銀行業務をやったり、中東欧の機関化に手を貸したりするようになった。完全に大手民間銀行の後追いだった。世界金融危機で巨大な損失を計上した金融機関は、ヒポ・レアル・エステート（HRE）やコメルツ銀行だけでなかった。預金供託金庫と提携していたバイエルン州立銀行もである。HSHノルトバンクも取りざたされた。これら大規模州立銀行は、金融市場安定化基金（SoFFin）が膨大な公的資金を投入して救済した。欧州全銀は危機までに5100億ドルを資産担保コマーシャルペーパー導管に投資していたが、そのうちドイツ勢は1/4を占めていた。しかもその大部分がサブプライムローン市場に関するものであった。危機の直前、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、リーマン・ブラザーズの4行は、サブプライムローン関係の債務担保証券をドイツの州立銀行に売りつけて難を逃れた。
機関投資家はスチュワードシップ・コードに則り、投資先の企業統治に堂々と干渉している。そもそも企業統治は1970年代以降、アメリカで盛んに議論されてきた。1994年にアメリカ法律協会（American Law Institute）がALI原則（Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations）を公表した。マイケル・ミルケンらは逮捕されたが、ジャンク債に群がった機関投資家は企業統治に対して発言力を持ちつづけた。フランスでは1995年ヴィエヌ（Vinot）報告書が、オランダでは1997年ペーテルス（Peters）報告書が、ベルギーでは1998年カルドン（Cardon）報告書が、それぞれ提出された。ドイツでも2000年に企業統治原則が打ち出され（German Corporate Governance Code）、更新をつづけている。カナダではトロント証券取引所の企業統治報告書が1994年に出ている。オーストラリアでは1993年ボッシュ（Bosch）委員会報告書が、南アフリカ共和国では1994年キング報告書（King Report）が、OECDでは1999年に企業統治原則が、それぞれ公表されている。ちなみに、機関投資家同士は干渉せず助け合う（AIG救済）。さて世界金融危機では、オリバー・ウィリアムソンとエリノア・オストロムがノーベル経済学賞を受賞、ニューヨーク・タイムズは新制度派経済学が認められたものと評した。この分野は企業統治に応用されている。機関化された日本は、金融商品取引法における適格機関投資家などの金融規制緩和で機関投資家を優遇している。「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」はGPIFなどを含む適格機関投資家の範囲を示している。金融庁は、2014年に日本版スチュワードシップ・コードを制定。2017年には、改訂も行った。
左近将監・蔵人を経て、貞観10年（868年）22歳で従五位下に叙爵し、同年に兵部少輔次いで左近衛少将に任ぜられる。清和朝から陽成朝にかけて、蔵人に左近衛少将を兼ね、天皇の身近に仕える一方、貞観16年（874年）従五位上、元慶3年（879年）正五位下と若くして昇進を重ねる。元慶5年（881年）には従四位下・左近衛権中将に蔵人頭を兼ね、翌元慶6年（882年）には従四位上・参議に叙任され、36歳で公卿に列す。清和朝以降の公卿到達時年齢としては、清和天皇の庶兄で後に右大臣に昇る源能有（28歳）、藤原北家嫡流の藤原基経・常行（29歳）に継ぐものであり、諸大夫の子息としては異例の抜擢人事であった。元慶7年（883年）正四位下に昇叙。しかし、光孝朝以降は昇進が停滞し、仁和4年（888年）正四位上、寛平6年（894年）従三位、延喜3年（903年）正三位と昇叙され、延喜年間中期以降位階の上ではいずれも当時右大臣の官職にあった源光（正二位）あるいは藤原忠平（正三位）に次ぐ地位に昇るが、結局中納言へは昇進は叶わず、陽成・光孝・宇多・醍醐の四朝に亘って30年以上も参議に留まった。議政官として、宇多朝では左近衛中将・太皇太后宮大夫（太皇太后は藤原明子）、醍醐朝では左衛門督等を務めている。延喜14年（914年）5月12日薨去。享年68。最終官位は参議正三位行陸奥出羽按察使。