マヌア諸島(Manu'a)は、アメリカ領サモアの島。タウ島、オフ島、オロセガ島の3島からなる。アメリカ領サモア主島のトゥトゥイラ島から東に110kmの地点に浮かぶ。3島合わせた面積は57km2、人口2300人（1985年） 。マヌア諸島の人口は減少を続けている。1930年代にはアメリカ領サモアの20%の人口が住んでいたが、1980年代には6%まで減少していた。理由としては、就業機会の少なさなどのため、若者たちがトゥトゥイラ島に移住していることがあげられる。マヌア諸島の伝統的な都はタウ島にあるタウ村である。そこにすむツイ・マヌアと呼ばれるマヌア王がこの諸島を支配してきたが、1904年7月16日にツイ・マヌアからアメリカへと主権が譲渡され、この島々はアメリカ領となった。この譲渡は、1899年に開かれたベルリン会議において、マヌア諸島を含むサモア東部の支配権をアメリカに、西部の支配権をドイツに認めたことを受けてのものだった。マヌア諸島はポリネシアの文化揺籃の地のひとつとして知られ、タウに都を置くツイ・マヌアはサモアやトケラウ諸島など近隣諸島をも支配下に収めていた。トンガ大首長国がサモアを支配した時代にも、マヌアは独立を保ち続けた。最後のツイ・マヌアであったツイマヌア・エリサラが1909年7月2日に死去した後、ツイ・マヌアの称号は空位となり、マヌア諸島の最高位はアメリカから派遣される知事へと移った。しかし、ツイマヌアの称号の権利はツイマヌアを輩出し続けたアノアロ・クランが未だに保持している。
京都府舞鶴市生まれ。1951年東京大学法学部卒業、共同通信社入社。ワシントン特派員、ジュネーヴ支局長、ワシントン支局長を経て、1983年論説副委員長。1962年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。1989年から桜美林大学国際学部教授。1997年に定年退職後、桜美林大学名誉教授。
同年、落合は岩倉の伝手で刑法官監察司（弾正台の前身）に入り、新政府の官吏となる。10月には判事として伊那県に赴任し、明治3年（1870年）1月には大参事に昇進した。伊那県では2度にわたり国事犯などの嫌疑をかけられ、明治4年（1871年）4月に罷免された。疑いが晴れて12月に復籍したが、明治10年（1877年）5月、自ら願い出て免官された。晩年は神職となり、明治6年（1873年）3月から志波彦神社の宮司、明治11年（1878年）5月から神宮禰宜、明治26年（1893年）11月から浅間神社の宮司を務めた。明治9年（1876年）、明治天皇の東北行幸にあたって、天皇に拝謁した。明治27年（1894年）死去、享年67。墓所は青山霊園にあり、妻の鶴子とともに眠っている。
初期型の九九式小銃・短小銃には、単脚とともに「高射表尺」という対空用に使える見切り照準器が標準装備されている。これは高射砲・高射機関銃砲（高射砲兵・機関砲兵）のない最前線では、敵航空機は歩兵の最大の脅威であるために、軽機関銃・重機関銃のみならず小銃手を含む歩兵部隊が全力で集中的に対空射撃し、これに対抗するものであったことによる。そのため、小銃の対空射撃姿勢（重機関銃は三脚を高射架に組み立て、専用の高射照門を装着する）である逆射や膝射および、見越し射撃の教育は高射表尺を有しない三八式歩兵銃の時代よりされていた。なお、あくまでこれらの対空射撃は必ずしも敵機の確実な撃墜を目論んだものではなく、敵機至近に射撃を行い「反撃」することにより操縦者の士気を挫き、接近や対地銃砲撃を回避する意味合いが強い。小銃による航空機の撃墜「報告」例は多数あるが墜落原因は戦闘中の混乱で明確でない場合もある。撃墜破には至らないものの、小銃による確実な対空射撃命中記録の一例としては次のものがある。1943年5月15日、ビルマ戦線において飛行第50戦隊（一式戦「隼」装備）留守隊が駐屯するメイクテーラ西飛行場をイギリス空軍第67飛行隊のハリケーン戦闘機8機が奇襲、当時の同飛行場には高射機関銃砲といった対空火器はなく、戦隊の池田上等兵が小銃（銃種不明）で反撃したのみであったがハリケーン2機が実際にこの小銃射撃によって被弾していた（日英軍双方の戦果損害報告による確実な記録）。なお、このような小火器を用いた対空射撃戦術は日本陸軍では全力射撃と呼ばれ、機関銃1挺よりも小銃20挺の一斉射撃の方がより命中率が高まるという理論に基づいていた。同様の戦術がクァンガイ陸軍中学等の旧日本陸軍関係者がベトナム兵への戦術指導に当たった教導施設にて北ベトナム軍(ベトミン、ベトコン)の正規戦術として取り入れられ、インドシナ戦争やベトナム戦争（アプバクの戦いなどが著名）にて、爆撃・偵察などで低空に侵入した多数の航空機やヘリコプターにAK-47などの対空射撃で損傷・撃墜の被害を与えている。小銃による対空射撃は操縦者の士気に与える影響も少なくなく、戦略上も操縦者のみならず、爆撃者や偵察者などの養成に費用と労力の掛かる要員を無為に消耗する結果を招くこととなるため、F/A-18等の現代の航空機に至るまでこうした射撃への対策設計が取り入れられる等の影響を残し続けている。