北条赤橋流初代の北条長時が建長元年（1249年）に總州（上總・下總）の守護に任ぜられ、久我台城を築城した。その後、北条久時が同じく總州守護に任ぜられた際、弘安3年（1280年）に久我台城の表鬼門の鎮護として、北条久時を開基として創建されたのが当寺であると伝わる。鎌倉・極楽寺の開山は、叡尊の弟子であり日蓮との祈雨対決で有名な良観房忍性である。叡尊のもとで勉学に励んだ忍性は、建長四年（1252年）関東に下向し、常州清涼寺（三村山極楽寺）を中心に精力的な布教活動を行った。西大寺の叡尊が入滅した正應3年（1290年）の『西大寺興正菩薩御入滅之記』に記載がある。興正菩薩（叡尊）が亡くなった翌日、鎌倉の極楽寺にいた良観房忍性は飛脚より知らせを受け、悲嘆にくれる間もなく仏事に必要な用意に取り掛かる。さらに東国各地の律宗布教の拠点にいる叡尊の弟子たちの名前が続く。常州清涼寺（三村山極楽寺）長老頼玄、相州浄福寺慈照、駿州霊山寺成真と並び、總州願成寺長老榮眞（えいしん）らの名がある。相州鎌倉・極楽寺の初代長老忍性亡き後、總州 願成寺より二代長老として榮眞が極楽寺に入寺したという記録が、極楽寺の古文書に今も残る。また、当時の総本山、奈良・西大寺の古文書にも同様の記録が残る事から、總州内でもかなり有力な寺院であった事が伺われる。
五日市街道は吉祥寺駅・三鷹駅・武蔵境駅と武蔵野市内・西東京市内あるいは武蔵小金井駅・花小金井駅を結ぶバスの経路となっており、また武蔵境通りは武蔵境駅方面から田無駅・ひばりヶ丘駅方面を結ぶバスの経路となっており、関東バス・西武バスの多数の便が行き交う。加えて、西東京市コミュニティバス「はなバス」の第3ルートが、五日市街道を経由して田無駅と東伏見駅を結んでいる。はなバスの前身である「保谷市キャンバス」は、この新町地区が保谷市役所などから遠いことを理由として不便解消のために、小金井公園東と保谷市役所間で運行していた。
町内に駅・鉄道路線は無い。最寄り駅は田無町四丁目の西武新宿線田無駅または柳沢六丁目の西武柳沢駅、若しくは武蔵野市境一丁目・境南町二丁目のJR中央本線・西武多摩川線武蔵境駅。
品質管理基準設定当時の企業会計審議会監査部会長であった山浦久司は、品質管理基準設定の影響について次のように述べた。すなわち、品質管理基準の設定によって、監査法人では、品質管理を行うために、かなりの人員や組織を要するようになり、また、監査実務においては、品質管理のために監査内容を文書化することに多くの手数が必要となることが予測されると語っている。そして、小規模な監査事務所ではそれ相応の品質管理システムしか用意できないのは仕方がないにしても、社会的影響の大きい上場会社の監査を行うような監査事務所では、品質管理基準に従った高度な品質管理システムが存在することが必須であるとしていた。品質管理基準が公表される3日前の2005年10月28日には、日本公認会計士協会が会長声明として、「新たに設定される監査に関する品質管理基準への対応」を行うことを言明し、品質管理レビューを通して監査法人などに品質管理基準を遵守させることなどを発表した。ところが、品質管理基準公表の翌年の2006年、相次ぐ監査不祥事を受けて、公認会計士・監査審査会はいわゆる4大監査法人を対象に緊急検査を実施することとなり、「4大監査法人の監査の品質管理について」として検査結果を明らかにした。その検査結果によれば、4大監査法人のいずれも、品質管理基準の求める水準の品質管理を行えていなかった。この結果について、元公認会計士の細野祐二は、「4大監査法人でさえ、所定の品質管理基準を満たしていないのであるから、現在の日本においては社会の求める良好な品質基準を満たす監査法人はただの1つもな」かったということを意味すると評している。そうしたなか、2007年度からは日本公認会計士協会は「上場会社監査事務所登録制度」を開始している。上場企業を監査する監査事務所は、この制度による登録を受けることが義務付けられるが、その場合、品質管理基準に基づいた品質管理体制を構築し、公認会計士協会の品質管理レビューを受けなければならない。そして、品質管理基準を遵守できない場合、登録抹消処分を受けることもありうることとなった。こうした状況を受けて、大手監査法人では、品質管理担当の代表社員が置かれ、数十人もの公認会計士が品質管理部門に専従することとなっている。また、より小規模な監査事務所でも、品質管理担当の公認会計士を必要とすることとなった。しかし、こうした品質管理基準に基づく品質管理体制の整備は、監査事務所に多大な負担を強いたという。そして、多くの監査事務所が、品質管理体制の不備が露呈しないように、監査リスクが高水準のクライアントとの監査契約を解除するか、あるいはそもそも上場企業の監査を行うことを諦め、上場会社監査事務所登録制度による登録そのものを辞退するという結果につながっていった。細野祐二は、このような事情があるため、品質管理基準の求める品質管理体制の維持の結果として、監査を受けることのできない企業（いわゆる監査難民）が増加することになるだろうと述べている。その一方で、品質管理基準には監査事務所間の引継についての規定が存在したにも関わらず、2011年のオリンパス事件では、前任と後任の監査法人の間で引継が適切に行われていなかったために、大手監査法人が金融庁の処分を受ける事態となった。品質管理基準導入後も、このオリンパス事件や、大王製紙事件などのように、監査不祥事の発生が止まなかったことから、2012年には、企業会計審議会によって、監査基準の改訂や不正リスク対応基準の新設が行われている。