ミツミ電機のクイックディスクも3インチの形状だった。クイックディスクには2.8インチ、3×3インチ、3×4インチのバリエーションがあった。ミツミはこの装置をOEM供給し、購入した機器メーカーが独自のカスタマイズを加えることを前提としており、ディスクのサイズや容量に差異があった。クイックディスクは2.8インチの磁気メディアを用い、切り取り式の書き込み禁止タブを両面につけ、スピンドルへの固定を安定させるためにセンタースピンドルの近くにシースルーホールを開けた。任天堂は2.8インチの磁気ディスクを3×4インチのケースに入れ、他メーカーは同じディスクを3×3インチの正方形のケースに入れた。クイックディスク最大の成功例は任天堂のファミコンディスクシステム(FDS)である。FDSはプラスチックのカバーが付いた3×4インチ仕様のミツミ製クイックディスクで、ディスクカード(米国ではディスクシステムカード)と呼ばれた。大半のディスクカードにはメディアを汚れから守るためのカバーがなく、後に発売された5本のスペシャルシリーズに限り保護シャッターが付いた。ワープロのSmith Coronaは3×3インチ仕様のミツミ製3インチクイックディスクを広く採用した。Smith Coronaのディスクは2.8インチDataDiskと呼ばれ、ケースのサイズではなくケース内部のディスクの直径を示した。クイックディスクは1980年代に複数のMIDIキーボードやMIDIサンプラーでも採用された。主に次のような機種が採用していた。サンプラーのRoland S-10とMKS100、Korg SQD1、MIDIシーケンサーのKorg SQD8、赤井電機が1985年に発売したS-612 MIDIサンプラー用のMD280ディスクドライブ、赤井X7000/S700(ラック版)とX3700、Roland S-220、ヤマハMDF1MIDIディスクドライブ(シンセサイザーのDX7/21/100/TX7やドラムマシンのRX11/21/21L、MIDIシーケンサーのQX1、QX21、QX5などに対応)。1980年代はまだ5.25インチドライブは非常に高価で、ミツミ製クイックディスクはマイナーな8ビットパソコン用の安価な代替案として価格競争力があった。クイックディスクのドライブとしては主に次のようなものがあった。French ThomsonのMSXパソコン用クイックディスクドライブのQDM-01、カシオQD-7、シャープMZ700&MZ800用の周辺機器、大宇/ダイナデータのMSXパソコンDPC-200用クイックディスクのDPQ-280、Dragon 32/64、ZXスペクトラム用周辺機器のクレッセントクイックディスク128、128i、256、同じくZXスペクトラム用周辺機器のトリトンクイックディスク。スペクトラムの世界FAQによるとドライブには様々なサイズがあり、クレッセントの製品は128KBから256KBで、トリトンの製品は1インチ4410ビットの密度があり、データ転送速度は101.6キロビット/秒で、2.8インチの両面ディスクを採用し、片面最大20セクタ、1セクタ2.5KBで、最大容量は1枚あたり100KBだった。クイックディスクは通常、レコードのようにディスクに沿ってらせん状に繋がった1本のトラックが作られ、ヘッドが連続的にデータを読めるようになっている。この事からランダムアクセス可能なディスクドライブよりもカセットテープと比較されることが多かった。
学説は時宜に伴い変化した。戦前、大日本帝国憲法の講義の際、「憲法第一条から第三条まで、これは伝説です。講義の対象になりません。省きます」として進歩的立場を示していた。1935年に天皇機関説事件が発生して師の美濃部が激しく攻撃された時には、東大で憲法学を教えていた宮澤も激しい批判の対象とされた。蓑田胸喜によれば、「美濃部達吉氏に対してと共に厳粛に司法行政的処置がなさるべきである」「国体国憲に対する無学無信の反逆思想家が帝大憲法教授たることは学術的にも法律的にも断じて許さるべきではない」とされた。国体明徴声明で天皇機関説が公式に否定されて以降は、これに積極的に異議申し立てをすることはなかった。戦時下の東大法学部の阿諛追従ぶりを批判した小田村寅二郎によれば、1937年度の法学部講義では天皇の統治権についての説明を行わずにこの問題を回避していた。ファシズムの理論に基づいて結成された大政翼賛会の一党支配方式については、『改造』1941年1月号掲載の論文「体制翼賛運動の法理的性格」において、万民翼賛は帝国憲法のみならず、肇国以来の憲法の大原則である、として積極的に擁護し、議会制民主主義を時局にそぐわず不十分である、と論じた。終戦直後は、天皇機関説事件の以前と同様に帝国憲法の立憲主義的要素を擁護し、美濃部と同じく改正不要の立場を表明していた。しかし1946年3月までには、憲法改正は平和国家の建設を目指すものだ、との主張に転じた。その後、1946年5月には大日本帝国憲法から日本国憲法への移行を法的に解釈した八月革命説を提唱する。八月革命説とは、大日本帝国憲法から日本国憲法への移行を、1945年8月におけるポツダム宣言の受諾により、主権原理が天皇主権から国民主権へと革命的に変動したとすることにより、説明する議論である。この主権原理の変動により、大日本帝国憲法の内容も大きく変容し、国民主権原理と両立し得ない部分は、その効力を失った。こうした変容を被った大日本帝国憲法は、日本国憲法と法的に連続している。つまり、変容後の大日本帝国憲法の改正として、日本国憲法の成立は説明できるとするものである。その他では、法哲学者である尾高朝雄との尾高・宮沢論争（国体論争）も有名で、その他公共の福祉の解釈における一元的内在制約説の主張など、後の憲法学界に多大な影響を残した。帝国憲法下における帝国議会を国民の代表として位置づける美濃部の議論に対して、帝国議会の議員は有権者から命令委任を受けておらず、したがって、真の意味において帝国議会は国民の代表とは言えないとする批判を展開した。この議論は、国会および国会議員を国民の代表とする日本国憲法43条のいう「代表」とは、法的意味ではなく、政治的意味の代表にとどまるとする現在の通説に引き継がれている。公共の福祉に関する一元的内在制約説とは、憲法の保障する基本権を制約する根拠となるのは、他の人々の基本権でしかあり得ないとの前提から、こうした基本権相互の矛盾・抵触を調整する実質的公平の原理が公共の福祉であるとするものである。ただ、この議論は、基本権の制約根拠は他の基本権以外にも容易に想定できるのではないかとの批判や、他者の基本権を侵害しえないことは、各基本権の保護範囲の存在によってより説得的に説明し得るのではないかとの批判を被っている。天皇の立場については、1947年の時点では「日本国憲法の下の天皇も『君主』だと説く事が、むしろ通常の言葉の使い方に適合するだろうとおもう」と述べた。しかし、1955年には「君主の地位をもっていない」と君主制を否定した。さらに1967年の『憲法講話』（岩波新書）では、天皇はただの「公務員」と述べ、死去する1976年の『全訂日本国憲法』（日本評論者）では、「なんらの実質的な権力をもたず、ただ内閣の指示にしたがって機械的に『めくら判』をおすだけのロボット的存在」と解説し、その翌年死去した。変説の理由について西修は「東京帝大教授で憲法の権威であった宮澤にはGHQから相当の圧力があったであろう」という説を紹介している。