敷地内にはスタジオ・事務所棟以外にも、公開ホール兼収録スタジオだった「ミリカホール」（閉鎖）や「MBSミリカスポーツ」（MBSミリカレーンズ（ボウリング場）・ミリカプール・テニスコート・ミリカゴルフセンター・野球グラウンド・レストランから構成されていたが、ゴルフセンター以外は2006年末で閉鎖）、民間放送としては初めての放送資料館だった「放送文化館」（MBSミリカレーンズの建物を転用。2003年3月ごろに廃止）などの施設があった。開設当初はTBS緑山スタジオに現存するような巨大なオープンスタジオスペースも設けられていた。その後、敷地内の一部（パターゴルフ場跡地）が売却され、跡地にイオン系列のスーパーマーケット「マックスバリュ吹田千里丘店」（イオングループの光洋が運営）が新たに建てられた。また敷地内の野球場で1990年にボーリング調査を行った際に温泉が湧き出し、1995年、「ミリカ天然温泉 千里の湯」として一般向けに営業を開始したが、2006年12月31日で閉鎖された。放送センター周辺には千里丘陵・万博記念公園・太陽の塔（岡本太郎作）・旧エキスポランド（廃園）・吹田インターチェンジ・JR千里丘駅などがある。千里丘駅と阪急茨木市駅からそれぞれ送迎バスを運行していたが、千里の湯閉鎖と同時に運行されなくなった。 現在は、かつて千里丘放送センターの入口があった場所付近に、吹田市コミュニティバス(すいすいバス)の「ミリカヒルズ前」停留所とミリカヒルズの住民専用バスの停留所が設置されている。放送センターの正面玄関前にはイギリス人彫刻家フィリップ・キング作の鉄鋼彫刻「空」が展示されていた。これは1969年に日本鉄鋼連盟と毎日新聞社の主催による国際鉄鋼彫刻シンポジウムの展示作品だったものの一つで、翌年開催された日本万国博覧会では会場内の池の周辺（せせらぎ広場付近）に展示されていた。その後万博閉幕後に毎日放送が引き取り千里丘放送センターの正面玄関前に移設し長年展示していたが、2008年には放送センターが閉鎖されたことに伴って約38年ぶりに万博記念公園内に里帰りを果たし、現在も公園内で見ることができる。
1990年に茶屋町本社へ移転するまでの、番組に対する宛先は「〒565 大阪・吹田千里局 毎日放送 （番組名）係」と知らせていた。ただし、『アップダウンクイズ』は千里丘ではなく、スポンサーであるロート製薬本社と同じ「〒544 大阪・生野局私書箱1号 ロート製薬 アップダウンクイズ係」だった。これはロート製薬と繋がりが深かった広告代理店の萬年社（1999年に自己破産）が募集等を請け負っていたためである。また、同じく毎日放送制作TBS系全国ネット番組でも、『世界まるごとHOWマッチ』『世界まるごと2001年』の番組中程（ただし後者はエンディングのスタッフロール表示直前）と最終盤にあった視聴者向けのプレゼントクイズでさえ、世界まるごとHOWマッチ#視聴者プレゼントの項でも触れている通り、東京支社制作の番組として扱われていたことから、応募の際は当時の本社を管轄していた吹田千里局宛ではなく、東京支社を管轄している芝郵便局私書箱4号宛に郵送すべき旨のテロップが最終盤にて表示されていた。
18世紀の初頭に、アダム・スミスは重商主義者の立法がもたらす経済的効果を議論した。 その後も、独占禁止法や証券取引法などの分野においては、経済学的アプローチが用いられた。しかし近年まで、経済学が、市場外の活動を調整する法律の分析に適用されることはなかった。1961年に、ロナルド・コースおよびグイド・カラブレイジは、「社会的費用の問題」および「危険分配と不法行為法に関する若干の考察」という論文を、それぞれ独自に公表した。これらが、現代における法と経済学の起源であるとみなされている。その後、シカゴ大学ロー・スクール教授でアメリカ合衆国第7巡回区控訴裁判所裁判官（判事）のリチャード・ポズナーなどを中心に多くの研究者によって研究が進められてきた。1970年代以降、アメリカの主なロースクールで法と経済学の教育プログラムが設けられるようになった。今日では、法と経済学はハーバード大学、エール大学、シカゴ大学、スタンフォード大学、ジョージタウン大学、ミシガン大学などのロースクールや経済学部で発展を続けている。現代のアメリカでは法政策に関わるテクノクラートや官僚は法と経済学を理解し、実際の政策・法整備などに必須のものとなっている。法学の世界で用いられる場合には、企業法・経済法分野などで、何が合理的で認められるべきものなのか、何は不合理で否定されるべきものかを決定する背景的基準として用いられる場面がみられる。例えば、企業を巡る多数当事者の利害関係を調整する場合に、単純な古典的モラルによって正邪を決めにくい場面であっても、経済的合理性をもって価値を図ることによって、より説得的で、かつ、経済面でも発展を損なわない結論を法学として導くことが期待されている。ただし、資源配分の効率化、最適化を目的関数とする経済学的アプローチは当然のことながら「社会的公正」の要素を考慮しないため、正義の実現という価値判断も必要な法律においては、そのアプローチの限界をも十分に認識すべきであり、経済学的アプローチが普遍的に通用するものではない。たとえば、「パターナリスティックな介入による資源配分」であっても、社会保障の分野のように、そのこと自体が公平性の実現から期待される場合もあるからである。また経済モデルのような高度に抽象的なモデルから得た解が現実社会の中でうまく働くとは限らないが、法と経済学は法という現実社会に密接に関わる分野について経済学を応用する学問分野であることから、つねに現実との対話が必要となる。とすると、現実の社会のなかでは何が経済的に合理的なのかという判断自体が経済学者の間で論争となることも多く、経済学の利用によって現実社会の中で一意に最適な解が得られるとは限らない。近年ではヤミ金問題に端を発した、消費者金融における上限金利の引き下げについて、経済学者の中でも意見が別れたことが注目された。池尾、大竹論争など。消費者金融の上限金利等の引き下げ