1920年(大正9年)第一回国勢調査では6.6％だった。1975年（昭和50年）以降、単独世帯、特に高齢者の単独世帯が急増しており、これは産業構造の変化（東京一極集中など）や人口の都市化、転勤などの物理的事情により、子ども世代が、長寿化してきた親夫婦と同居が困難になっている現状を示している。別居している老親の長寿化にともなう介護問題、あるいは夫婦の共稼ぎの増加により下校後の子ども（小中学生前後）が家で独りきりになる問題が議論される原因の一つである。2015年(平成27年)、国勢調査では34.6％に増えている。
日本の場合、核家族率そのものは1920年（大正9年）に55%とすでに過半数を占めており、1960年代に急激に上昇し1963年（昭和38年）には流行語となった。1975年（昭和50年）の約64%を頂点として、世帯構造に占める核家族率は、その後約6割で移行している。1989年（平成元年）は、「夫婦のみ」の世帯が約16%、「夫婦と子」が約39.3%、一人親家庭が約5%であった。2000年代前半の世帯別家族構成の内訳は「夫婦のみ」が約20%、「夫婦と子」の形態が約30%、一人親家庭が約8%であった。2016年（平成28年）は、「夫婦のみ」が約23.7%、「夫婦と子」が約29.5%、一人親家庭が約7.3%であった。1990年から2016年にかけて、世帯構造に占める核家族率は安定した推移であるが、その内訳とされる世帯類型に変化がみられ、「夫婦のみ」と「一人親家庭」世帯が増加する反面で、「夫婦と子」世帯は年々減少傾向にあり、少子化や社会保障が議論されている。
核家族（かくかぞく）とは社会における家族の形態の一つ。拡大家族、大家族、複合家族と対になる表現である。米国の人類学者であるジョージ・マードックが人類に普遍的ですべての家族の基礎的な単位という意味で用い始めた"nuclear family"という用語の和訳であり、夫婦や親子だけで構成される家族のことである。なお、核家族は親族世帯の一形態であり、一人暮らし世帯である単身世帯（単独世帯）とは区別される。
万延元年（1860年）、孝明天皇の皇妹和宮親子内親王の将軍徳川家茂への降嫁が決まると、和宮の乳母である土御門藤子は、和宮付きを命ぜられてともに江戸へ下った。江戸城大奥では桃の井と称し、和宮の側近として、観行院、庭田嗣子、能登らと共に大いに貢献し、庭田らと共に和宮を批判する大奥老女たちと対立した。慶応元年（1865年）に観行院が死去すると、それまで以上に和宮に尽くした。庭田の死後は側近筆頭となるといわれているが、橋本麗子のほうが身分が上のため真偽不明。明治元年（1868年）新政府軍が江戸への進軍を決定すると、和宮の使者として橋本実麗、橋本実梁父子に宛てた宮の直書と慶喜の嘆願書を持ち京に上がる。桑名の光徳寺にて橋本実梁に面会した後、京に上洛する。議定や参与に面会し、宮の直書を携え徳川家存続を嘆願するも、御所に宮の直書を出すことのないようにと諌められる。しかし、縁ある公卿や女官を頼りに奔走し、12日間の京での滞在の結果、ついに「慶喜が恭順の道に尽くすなら」と徳川家存続の内旨を得た。同年再び和宮の命で実梁と進軍の猶予を求めて交渉している。明治2年（1869年）和宮が京都へ戻ると、それに従い実家へ戻った。なお、墓は京都梅小路梅林寺にあり、「邦子」となっている。
日本のODAは、道路、橋、鉄道、発電所などのハードインフラストラクチャー整備の占める割合が大きい。多くの日本人が『ODA』と聞いて連想するのも、こういった支援形態である。このようなハードインフラ整備を巡っては、多額の受注費を巡って政治家と日系企業が癒着し、仲介業者が不当に多額の報酬を取得しているとの指摘がある。ただ、昨今では、請負企業を日系企業に限定するタイド（いわゆる紐付き援助）案件の割合は大幅に低下し、2001年時点で20%を下回っている上、日系企業の受注率も低下している。また、ハードインフラの整備自体は、被援助国の経済発展とそれに伴う貧困削減のために重要とされ、世界銀行や開発援助委員会（DAC:Development Assistance committee）もこういったハードインフラ整備支援という手法を評価している。一方、昨今では、人材育成や法・制度構築や教育などを中心に、ソフト面での支援に力を注いでいく考え方が強まっている。これは、ハードインフラに偏向しているとの批判をかわすという側面もあるものの、政府レベルではなく、各個人レベルに確実に援助を届けようという「人間の安全保障」や、被援助国に民主主義、法の支配、政府の透明性などが存在しなければ、経済成長、貧困削減なども十分に達成されないという「良い統治（Good governance）」といった、国際的な援助理念の登場も背景にある。ソフトインフラ整備支援の代表例としては、経済発展や民主主義の基盤となる基本法や経済法の起草支援、裁判所などで、法令の運用・執行に関する支援を行う法整備支援が挙げられる。近年日本に限らず、世界各国が法整備支援に力を注いでいる。