この間フランス国内では、1831年に有色自由人の市民権が認められ、同年3月4日付法律により奴隷貿易が禁止された。1834年には、マルティニークを追放されパリに亡命していたシリル・ビセットが有色人協会を設立し、『植民地誌』を創刊した。同年、キリスト教道徳協会の奴隷貿易・奴隷制廃止委員会によりフランス奴隷制廃止協会が設立された。フランス奴隷制廃止協会の会長で、後に外相次いで在英フランス大使に任命されたヴィクトル・ド・ブロイは、植民地・奴隷制に関する法改正のための委員会を設置し、自ら委員長を務めた。ブロイ委員会には、後に海軍・植民地大臣となったアンジュ・ルネ・アルマン・ド・マコーのような保守派も含まれていた。彼は奴隷解放よりも奴隷の境遇改善を主張しており、この結果、ブロイ委員会報告を受けて提出・可決されたマコー法（1845年施行）は、奴隷の結婚権、財産権、遺産相続権、本人および家族の自由を買い戻す権利、宗教教育や初等教育を提供する義務などに制限されたものであった。一方、早くから奴隷制廃止を呼びかけていたル・マン聖霊会および聖十字聖母マリア会の司教カジミール・デュグージョンは、1845年に『フランス植民地における奴隷制』を著し（彼は1848年にシュルシェールの推薦によりグアドループの使徒座知牧となったが、プランテーション経営者らの反対に遭い、翌49年にフランスに戻らざるを得なくなった）、フリーメイソンも1836年にグアドループに「ヒラムの弟子」ロッジを設立するなど（ヒラムはフリーメイソンの始祖）、奴隷制廃止の要求が強まっていた。
1830年に帰国したシュルシェールは、以後、世界各国で奴隷制に関する調査を行った。まず欧州諸国（英国、アイルランド、オランダ、ドイツ、スペイン、イタリア）を視察し、さらに再び中南米を訪れ、カリブ海諸島（特にグアドループ、マルティニーク、ジャマイカ、アンティグア、ドミニカ、ハイチ、アンティル、プエルトリコ、デンマーク植民地）における奴隷制の現状および英国植民地における1838年の奴隷解放後の状況を調査し、調査結果を著書『奴隷制廃止 ― アフリカ人および混血の肌の色に対する偏見の批判的検証』(1840年)、『フランス植民地 ― 奴隷制即時廃止』(1842年)、『他国の植民地およびハイチ ― 英国による奴隷解放の結果』(1843年)、『労働者による奴隷制即時廃止の請願書』(1844年) で報告した。次にイスラム諸国における奴隷について調査するために東部地中海沿岸地方に向かい、トルコとエジプトに滞在した後、ギリシャを訪れた。この結果は主に『1845年のエジプト』で報告した。この後、同じく奴隷制と捕虜の状態を調査するためにサブサハラ・アフリカ地域に向かい、1847年9月から1848年1月にかけてセネガルとガンビアに滞在した。この間、1847年に『奴隷制に関する過去2年間の出来事』を著した。こうした調査のかたわら、芸術評論家（特に音楽、美術）であった彼は、世界各国から多くの美術工芸品や民族誌学・考古学の資料を多数持ち帰り、晩年に、国立図書館、パリ国立高等音楽院、国立高等美術学校（エコール・デ・ボザール）、トロカデロ民族誌博物館、国立考古学博物館、国立中世美術館およびグアドループ、マルティニーク、フランス領ギアナの関連施設に寄贈した。
一方、パリでは、1822年にキリスト教道徳協会が設立され、この活動の一環として、オーギュスト・ド・スタールが奴隷貿易・奴隷制廃止委員会を立ち上げた。植民地でも奴隷制廃止の要求が強まり、マルティニークでは1824年から1825年にかけてシリル・ビセットらが有色自由人の市民権を要求するパンフレット「フランス領アンティルにおける有色自由人の状況」を配布するなどの活動を展開したが、このために裁判にかけられ、10年にわたるフランス植民地からの追放を言い渡された。
1859年、上郷妻木氏7代頼幸の次男で、上総妻木家を継いで11代当主となった、幕臣旗本・妻木源三郎頼功の長男として江戸に生まれる。幼名、久之丞。父の頼功は、1862年長崎表立合御用として赴任するが現地で没した為、3歳で12代当主となった。明治9年（1876年）家屋敷を売却し渡米するが、日本で学ぶよう諭され帰国。1878年、工部大学校造家学科（のちの東大建築学科）に入学、ジョサイア・コンドルに学ぶ。辰野金吾の後輩に当たる。1882年、卒業1年前に中途退学し、アメリカ留学。コーネル大学建築学科3年に編入、同大学で学士号を取得した。卒業ののち、ニューヨークのロバートソン事務所で修行。1885年帰国。帰国後は東京府に勤務。1886年、議院（国会議事堂）建設のための組織である（内閣）臨時建築局に勤めた。官庁集中計画の一環で、議院の研究のため渡辺譲や河合浩蔵、職人らとともにドイツに留学した。1888年、帰国。結局、議院建築は木造の仮建築で建てられることになり、本建築の建設は見送られた。大蔵省で港湾、税関、煙草・塩専売などの施設建設に当たった。1894年日清戦争の際、大本営の置かれた広島に臨時議院（広島臨時仮議事堂）を建設することが決まると、短期日で完成させ、この功績で叙勲を受けた。また、奈良の東大寺大仏殿修復にも関わった。1901年欧米を視察、同年工学博士号を取得。日露戦争後、桂内閣のもとで再び議院建築の機運が盛り上がるが、辰野金吾らは公開コンペ開催を要求し、議院の設計を進めていた妻木らを批判した。桂内閣が大正政変のため倒れた後、議院建築の計画も延期となり、妻木は官職を辞任。病気がちになり、1916年死去。