1945年4月、総統アドルフ・ヒトラーはベルリンの総統官邸地下壕で作戦の指揮を行っていた。ベルリンは既にソ連軍の攻撃下にあり、包囲・陥落も時間の問題であった。親衛隊全国指導者・内相のハインリヒ・ヒムラーはかねてから画策していた首都機能の移転を実行するべく、その地を戦災被害が比較的少なかったドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州に決めていた。4月20日の総統誕生日にヒトラーは国防軍最高司令部（OKW）、陸軍総司令部（OKH）、空軍総司令部（OKL）、そして閣僚の避難を許可し、ドイツが戦線によって分断された時に備えて、ドイツ北部にいるドイツ軍の統帥を海軍総司令官カール・デーニッツ海軍元帥に委任した。ヒトラーから全権を委任されたデーニッツはベルリンを脱出し、キールに近いオイティン湖のほとりプレーン（Plön）の海軍総司令部（OKM）に移り、そこで、海軍全般の指揮の他に北ドイツでの難民の輸送、補給作業を指揮することになった。4月21日、ヒトラー、宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルス、ナチ党官房長マルティン・ボルマンを除く主な閣僚も避難し、OKW総長ヴィルヘルム・カイテル陸軍元帥、OKW作戦部長アルフレート・ヨードル上級大将を含む国防軍最高司令部・陸軍総司令部の一部はデーニッツに合流するためプレーンへ、空軍総司令官ヘルマン・ゲーリング帝国元帥を含む空軍総司令部と国防軍最高司令部・陸軍総司令部の大半、総統官房長官ハンス・ハインリヒ・ラマースはヒトラー総統専用のベルクホーフ山荘のあるオーバーザルツベルクへ疎開した。避難した閣僚の多くはオイティンに移り、4月23日には移転初の閣僚会議が地方議会議事堂で行われた。閣僚会議の議長は閣僚の最年長で財務大臣のフォン・クロージク伯爵が務めている。
総統アドルフ・ヒトラーが自殺した1945年4月末、ソ連軍との戦いでベルリンが陥落したため首都ベルリンにおける統治や軍事指揮が不可能となり、ヒトラーから後継者に指名されていた海軍総司令官カール・デーニッツ海軍元帥らナチス党政府の要人はプロイセン州の属州となっていたシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州にあるフレンスブルクに行政機能を移転し、疎開政府機関として無条件降伏までの敗戦処理を執り行った。大統領の名をとってデーニッツ政府（独: Regierung Dönitz）とも呼ばれる。なお、この政府では「総統」に該当する職は大統領と首相に分離されており存在しなかった。連合国軍との間でドイツ軍の無条件降伏に向けた敗戦処理の交渉、権威が及ぶ範囲で有力なナチ党員・親衛隊(SS)隊員の要職からの解任を主な執務としたが、ドイツ全土には連合軍によって占領統治が行われており、その影響力は限定されていた。また連合国は政府としての承認は行わなかった。5月23日には全閣僚が連合国に逮捕され、その機能を失った。その後6月5日のベルリン宣言により中央政府がドイツに存在しないことが確認され、1871年1月から続いたドイツ国の歴史に終止符が打たれた。
賠償委員会は244条第二議定書によってパリに設置され、アメリカ・イギリス・フランス・イタリア・日本・ベルギー・ユーゴスラビア（セルブ・クロアート・スロヴェーン王国）がそれぞれ1名の委員と1名の副委員を出すこととなっていた。ただし委員会の評決に加われるのは五ヶ国の委員のみであり、アメリカ・イギリス・フランス・イタリアの委員が優先権を持っていた。日本は海上問題と日本関係、ベルギーは日本が関与する問題以外に優先権を持つこととされた。賠償委員会は賠償不払い時に領土差し押さえが出来るなど強大な権限を予定されていたが、それはアメリカの参加が前提であった。しかしアメリカがヴェルサイユ条約を批准しなかったため参加しなかった。このため1920年4月から1921年4月にかけて12回の会議が開かれた。フランスは自国の損害を1320億金マルクに達すると算出しており、フランス一国で1110億金マルクを請求し、ドイツが120億金マルクを42年間支払い続ける案を提出している。しかしイギリス側はドイツにその能力がないと反論している。対独融和的なイギリスと対独強硬であるフランスの意見は対立し、協議は難航した1920年6月21日のブーローニュ会議では2690億金マルクという総額が暫定的に定められ、7月のスパ会議では賠償金配分がフランス52％、イギリス22％、イタリア10％、ベルギー8％、日本0.75％、ポルトガル0.75％であるとなり、残りの6.5％はユーゴスラビア、ルーマニア、ギリシャを含めた協定非署名国のため留保すると定められた。11月にはドイツが賠償支払いを履行しない場合にはルール地方またはドイツ全土の占領が定められた。1921年2月から3月のロンドン会議ではドイツ側が総額を500億金マルクとする対案を提出したが、連合国側は却下した上にデュースブルクなどドイツの三都市を占領するという強硬手段に出た。この占領は1925年8月25日まで行われている。4月から5月にかけて開かれた第二回ロンドン会議で、ドイツは総額2000億マルクという新たな対案を提示したが、連合国側は強硬であった。5月5日、最終的な案が定まり、総額は1320億金マルク（約66億ドル、純金47,256トン相当）という1913年のドイツ国民総所得の2.5倍という莫大なものとなり、ドイツはこの金額向こう30年間にわたって分割払い、しかも外貨で支払うことになった。最初の5年間には年20億マルク、さらに輸出額の26％を支払うことが定められ、以降は徐々に金額が増加し、最後の10年間には60億マルクに達するというものであった。さらに委員会は1921年中に10億マルクの支払いを求めた。ベルリンには賠償支払い監視のための補償委員会が設置され、ドイツ国民の反発は高まった。ドイツは国債発行を行って1921年8月に10億金マルクを支払ったものの、フランスはこの資金がザール炭坑の利益から出ているとして受け取らなかった。10月にはドイツがフランスに鉄鋼などの現物供給で賠償を支払うヴィースバーデン協定が結ばれたが、競合相手となるフランス産業界や他の連合国の批判を受けたために中止された。1922年4月にはソビエト連邦とドイツが極秘交渉の末、ヴェルサイユ条約116条を事実上破棄し、賠償金を含む戦債を相互放棄するラパッロ条約を締結した。