サッポロHDがポッカコーポレーションを子会社化（現在は法令上の子会社扱いとなる割合までは株保有していない）し経営統合する方針を発表したため、実施された場合は子会社整理で会社消滅→ポッカへの統合（または逆）の可能性が浮上している。サッポロHDはポッカ子会社化の目的として、「ソフトドリンク分野の強化」「自販機チャネルの資産獲得」を挙げている。その後2011年（平成23年）11月29日には、サッポロHDより、傘下のサッポロ飲料とポッカの両社を2013年（平成25年）1月をめどに統合し、飲料・食品事業の新会社「ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社（以下ポッカサッポロ）」を設立する予定である、との発表があった。そして翌2012年（平成24年）11月7日、2013年（平成25年）1月1日付での統合がサッポロHDより正式に発表された。サッポロHDがポッカコーポレーションと同住所に2012年3月設立した統合準備会社のポッカサッポロが、2013年1月1日付でポッカコーポレーションおよびサッポロ飲料を吸収合併した。
1957年（昭和32年）創業。2004年（平成16年）に現社名となる。代表格「がぶ飲み」シリーズや、老舗ブランド「リボンシトロン」「不二家ネクター」など、ニッチ路線の商品で知られる。他のビール系の飲料メーカーに比べると市場シェアは低いものの、サッポロHD発祥の地である北海道では最も高いシェアを持ち、古くからある炭酸飲料「リボンナポリン」は北海道限定の商品として販売されている。
第二次大戦後、朝鮮半島には韓国・北朝鮮が成立し、満州（東北地方）は中国の統治下に入った。この結果、旧高句麗領に相当する地域は鴨緑江を境に中国と北朝鮮という現代の国家にそれぞれ統治されることとなった。戦後中国では高句麗史研究は低調であった。これは冷戦構造の中において資本主義陣営に対抗する必要があった中国では国境問題などに発達しかねない高句麗史研究についての議論が避けられたことなども影響していたという。こうした高句麗史研究の停滞の中で、中国では日本やソ連の朝鮮史研究が大いに参照され、その結果として高句麗に言及する際にはこれを朝鮮史とする枠組みが使用された。また、首都が国内城から平壌に移った427年を境に、それ以前を中国史、以後を朝鮮史とする「一史両用論」も有力であった。しかし、文化大革命の後、1980年代には、中国の歴史を漢民族の発展過程ではなく、諸民族が糾合して「中華民族」を形成する過程として捉える理解の中で高句麗史を中国史の一部に位置付ける学説が発達した。一方で韓国や北朝鮮は当然のこととして高句麗を自国史に位置付けていた。1990年代に入り中国の高句麗史研究はさらに進展し、また中国全域や東アジア各国の学者が参加する高句麗史の学術会議が開催されるようになると、韓国・北朝鮮と中国の高句麗史の位置付けを巡る見解相違が実際的な議論として浮上するようになった。井上直樹によれば、その端緒は1993年に吉林省集安で開催された高句麗文化国際学術討論会であった。この討論会は台湾・香港まで含む東アジア各国の研究者が参加したものであった。討論会において北朝鮮の学者朴時亨は高句麗史を中国史に位置付ける中国の歴史研究に対する批判を行い、韓国の研究者は朴の見解を支持する記事を新聞等に発表した。これに対して中国の主だった研究者たちは韓国・北朝鮮の研究者たちの考えを「侵略的な」「領土要求と結びついた」反動的なものと理解し、各種の反論が行われた。この中でより積極的に高句麗を中国史に位置付ける見解が発達していった。2001年には北朝鮮が高句麗の壁画古墳をユネスコの世界文化遺産に登録申請したことによって現実の政治上の問題として高句麗の帰属問題が浮上するに至った。中国の学者の間ではこれを「政治的行為」と批判する声が上がり、中国政府は北朝鮮に共同申請を打診したが北朝鮮は当初これを拒否したという。2002年2月、中国で中国社会科学院と遼寧省・黒竜江省による共同大型プロジェクトである「東北辺彊の歴史と現状に対する系列研究プロジェクト」（東北工程）がスタートした。これは中国東北史研究に対する「一部の国家の研究機構と学者」からの「挑戦」に対応し、さらに中国東北史の研究を促進させるための研究プロジェクトと位置付けられていた。これによって組織的かつ大々的な研究が行われ、2003年末頃に「高句麗は古代中国にいた少数民族である夫余人の一部が興した政権」であり、「高句麗は中国の一部であり自国の地方政権である」との見解が中国国外に知れ渡ることになった。韓国の渤海史学者宋基豪はこれを中国による高句麗史の「強奪」と表現し、国際社会において高句麗史が韓国史（朝鮮史）であることを主張する必要を訴えた。韓国の17の歴史学会は2003年11月に「中国の高句麗史歪曲対策学術会議」（高句麗史歪曲共同対策委員会）を開催し、中国に対して「歴史歪曲」の即時中断を求め、韓国政府に対しては厳重な抗議の実施や、高句麗を含む古代東北アジア史の研究拠点の設立を求めた。さらに韓国ではマスコミが各種の反対キャンペーンを繰り広げるとともに、市民レベルでも大きな反響を呼び、署名運動や抗議活動が熱烈に繰り広げられた。この署名運動では20日間のうちに100万人を超える署名が集まった。市民団体によって、高句麗の中国史編入を批判する英文文書のユネスコへの送付や、在韓中国大使館への抗議文提出が行われ、2004年3月には韓国政府の支援の下、組織的な研究を行うための高句麗研究財団が設立された。韓国政府内でも「高句麗史歪曲」に関する協議が行われ外交的処置がとられた。このような事態の進展を受けて、2004年8月に中国と韓国の外交関係者は、両国の友好関係の維持、歴史論争の政治問題化回避、中国は高句麗の記述に際して韓国の関心に理解を示すこと、問題は学術交流によって解決されるべきことなどを約した口頭了解覚書を締結した。以降、東北工程を巡る政治問題は沈静化へと向かい、その後の外交関係への配慮から中国では東北工程自体が尻すぼみとなって2007年に静かに終了を迎えた。以降、中国では高句麗史の中韓両属論も積極的に主張されるようになり、韓国では高句麗研究財団が役割を負え、2006年9月により広範な「歴史問題」を取り扱う東北亜歴史財団が新たに発足した。