旧法は1947年（昭和22年）3月31日に公布・施行された。帝国議会における審議過程において、時の文部大臣・高橋誠一郎が、（旧）教育基本法案は教育勅語とは矛盾しない旨の答弁をしているなど異論もあるものの、教育基本法（旧法）は戦後の急激な教育改革の下で基本文書とされたこともあり、1890年（明治23年）10月30日に発布された教育勅語に代わるものと位置づけられることが多い。教育基本法と教育勅語との関係については、1948年（昭和23年）6月19日の「教育勅語等排除に関する決議」と「教育勅語等の失効確認に関する決議」より確定されたものと言える。旧法の前文では、約1ヵ月後に施行される日本国憲法との関連が強く意識されており、日本国憲法に示された理想の実現が基本的に教育の力によると記載されている。本則は全部で11条からなる。現行法とは異なり、章分けはない。大きくは、内実を定めた第1条から第10条と、他の法令との関係を定めた第11条（補則）に分けられている。
教育基本法は、その名のとおり、日本の教育に関する根本的・基礎的な法律である。教育に関するさまざまな法令の運用や解釈の基準となる性格を持つことから「教育憲法」と呼ばれることもある。2006年（平成18年）12月22日に公布・施行された現行の教育基本法は、1947年（昭和22年）公布・施行の教育基本法（昭和22年法律第25号）（以後旧法という）の全部を改正したものである。前文では、「たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願う」とした上で、この理想を実現するために教育を推進するとしている。本則は18条ある。第1章から第4章までに分けられており、それぞれ「教育の目的及び理念」「教育の実施に関する基本」「教育行政」「法令の制定」について規定されている。
イギリスでは退学措置（Permanent exclusion）は学校理事会（規律委員会）の承認を得て学校長が判断することとなっている。懲戒の決定は学校長の責任事項に属し、実際には学校長の決定が学校理事会でもそのまま承認されることが多い。学校長の退学措置に対しては審査委員会に不服を申し立てることができるが、学校長の退学措置処分が覆るケースは稀である。
中国では、出産を理由とした退学処分が行われていた（学生の結婚、出産が2003年まで禁止されていたため）。政府は2007年8月に、既婚学生の出産を理由とした退学はしてはならないと規定し、併せて出産前後の休学を勧告した。
日本の場合、初等教育の課程（小学校の課程など）や前期中等教育の課程（中学校の課程、中等教育学校の前期課程など）では、大部分の生徒に対して義務教育が行われているため、転出などの場合を除き退学の例は珍しいが、現代の学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づかない教育制度、すなわち同法施行以前の学校においては、義務教育年限が異なり、複線型学校体系であったことなどの理由から、退学も相応に見られた。
生徒の在籍している学校が統合および廃校・閉校（長期および無期限の休校になった場合を含む）によって、統合元および休校・閉校元の学校に通学できなくなった場合は、在籍の学校側で自動的に退学の対処が取られる場合がある。これを自動退学（じどうたいがく）と言う。自動退学の場合は、原則として学校の統合日および休校開始日、または閉校日を持って退学日となる。ただし、高等学校や大学（特に公立学校の場合）に於いては、学業を続ける意思のある生徒に対して、近隣の他の学校を斡旋したり（この場合は教育委員会または学校法人側の裁量により、編入試験を簡略化したり、免除させる場合もある）、および他の学校への編入試験時に不利とならないように配慮させるなどの救済措置が採られる場合もある。また、統合の場合は、自動退学扱いとはせずに、統合先の学校側が生徒の学籍を統合元の学校より引き継いで在籍扱いとし、引き続き統合先の学校に通学できるようにして、生徒の自動退学を回避させる場合もある。生徒が死亡して通学が物理的に不可能となった場合は、死亡届の確認を実施した後に、同じく自動的に退学の対処が在籍の学校側で実施されるが、この場合は除籍扱いとなり、退学扱いとはならない。
「生態系と生物多様性の経済学（以降 TEEB）」は、「気候変動の経済学に関するスターン・レビュー（スターン報告書）」に触発され、生物多様性のグローバルな経済的利益と、生物多様性の損失および生態系の破壊にかかる巨大なコストに警鐘を鳴らすべく、2007年5月にポツダムで開催されたG8＋5カ国の環境大臣会議におけるポツダムイニシアティブ（ドイツ政府の発案による共同イニシアティブ）に従い、2007年6月のハイリゲンダムサミットで承認され、研究が始まった。研究リーダーとして、インドの環境会計プロジェクトで実績のあるドイツ銀行のPavan Sukhdevが率い、国連環境計画の主導で、EU（欧州委員会）・ドイツ連邦環境省、英国 環境・食料・農村地域省がスポンサーとなった。TEEBの中間報告書（第一段階の予備調査結果）は、2008年5月にドイツのボンで開催されたCOP9（第9回生物多様性条約締約国会議）のハイレベル会合で発表された。研究の第2フェーズは、世界中から事例を集め編纂するオープンな開発手法がとられ、2009年秋からドラフトのレビューとリリースが繰り返された（日本政府は2010年度に10万ドルを拠出）。最終的に成果として、2010年10月に日本の愛知・名古屋で開催されたCOP10（第10回生物多様性条約締約国会議）のサイドイベントにて、10月20日から26日までかけて発表され、ハイレベル会合で報告された。2010年10月20日、D0からD3までの膨大な報告書を統合した概要版であるTEEB最終報告書（Mainstreaming the Economics of Nature, A synthesis of the Approach, Conclusions and Recommendations of TEEB）を公表。2010年10月、普及啓発向けのサイト 「Bank of Natural Capital」 を立ち上げた。