当興行の主会場たる大阪城ホールと国内他地域とを中継回線で結び多元同時中継にて公演催行するという企画は1984年（昭和59年）に開催された第2回公演に於いて生まれ、以降不定期ながら行われてきている。その最初の前例となった第2回公演では、「第九」日本初演の地として全国的に知られている徳島県鳴門市に所在する博物館、鳴門市ドイツ館の正面玄関前とを中継回線で結び、そこにスタンバイした地元・鳴門市で活動する混声合唱団と共に「第九」演奏を行い、好評を得た。これを契機に、その後幾年間にわたり、遠野の“曲がり家”（岩手県）、函館、鹿児島などが中継地として順次選定され、それらと中継回線を介しての多元同時中継による公演催行を続けてきた。そして兵庫県南部を中心に阪神・淡路大震災に見舞われた1995年（平成7年）に開催された第13回公演では、主要被災地の一つだった神戸市内と中継回線を結んで現地合唱団との同時演奏を行うと共に、当興行史上初めて、管弦楽構成メンバーとして従前からの3団体（大阪フィル・関西フィル・京都市響）に加えて神戸市内を活動本拠とする神戸フィルハーモニックの楽団員も招かれ、4団体で構成される管弦楽による「第九」等演奏が実現した。公演指揮者が山本直純から佐渡裕に入れ替わってからは他地域との同時二元中継による公演催行企画は途絶えていたが、第25回公演〔2007年（平成19年）〕に於いて東京・赤坂のサントリーホールと中継回線で結び、作曲家の久石譲が当興行のために書き下ろした『Orbis』を主会場と同時二元中継にて演奏する等している。
日本国内に於いては、主催者側の公式記録として、他地域で開催された「第九」演奏会の類に当興行合唱出演経験者有志を派遣したという事実は存在しない。ただ、当興行への合唱出演経験者各人たちが任意に東京の「5000人の第九」や広島の「第九ひろしま」に遠征参加する等の動きは散見される《今は無き名古屋の「ハート・ハーモニー合唱団」がナゴヤドームに於いて開催したコンサートにも、相当数の当興行合唱出演経験者が遠征参加した模様》。その逆の動きとして、東京で「5000人の第九」を主催する国技館すみだ第九を歌う会が第9・16・17各回公演及び第19回公演以降断続的に「5000人の第九」合唱出演経験者有志を派遣してきている他、広島の中国放送（RCC）も第24回公演以降断続的に「第九ひろしま」合唱出演経験者有志を派遣してきている。加えて当興行の主催者側も、1986年（昭和61年）開催の第4回公演に於いて、当時2年目を迎えていた東京「5000人の第九」合唱出演経験者有志をサントリーホールに招き、大阪城ホールと中継回線を結んで同時進行にて「第九」演奏を行っている。
第1回公演の後、今日に至るまでの過程の中で、このイヴェントが関西圏の文化振興に少なからぬ影響を与えていることも事実である。これまでに多くの人々が共に歌い、感動を分かち合ってきているが、中には音楽大学に進学したり、或いはオペラの舞台の裏方になって働き始めるというケースも見られる。さらに職場単位で参加しているところでは、音楽愛好の域にとどまらず、職場環境の改善にもつながったというケースも見られた。そして今日に至るまでの過程の中で、レッスンの指導にあたってきている合唱指導者によっては、その指導者を慕う合唱経験者有志が集って独自に合唱団を結成し、活動を開始するというケースも見られる《清原浩斗率いる「イベント合唱団」や富岡健率いる「大阪コンソート」など》。
数々の難関を越えながら、この巨大「第九」イベントの第1回公演は成功裡に幕を下ろすことができた。この模様は、日本国内はもとより、アメリカや西ドイツ、オーストリアでも報じられた。そして、当初1回限りの単発イベントとして企画されたこのイベントではあったが、これきりにしてほしいという本音が出てきた一方で、例えば舞台演出担当だった平野豊が、公演台本の中の司会進行の台詞のところに「21世紀まで続くことを願ってやみません」などといった言葉を書き入れてみたり、終演後の記者会見で協賛社のサントリーの佐治敬三が、記者からの「いつまで続けたいのか」という問いかけに対し、即座に「21世紀まで」と答えるなど、実は継続を望む声が大勢を占めていたともいわれる。また「大阪21世紀協会」の関連行事として行われたということもあって、結局翌年以降の継続が決まり、これによって後に大阪の冬の風物詩として定着していくこととなった。
昭和54年8月の農林水産事務次官通達「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の施行」で4．公庫が行う林業経営育成資金（生産方式合理化）の貸付けに、林業経営に関し専門的知識を有する者の助言又は指導を受けること、を提示している。4の（２）ウについては、施業が適切に実施されていないような森林において収益性の高い経営を行うために、林業経営コンサルタント等を利用することが必要とされることから、これを定めたものとしている。このため、林野庁が示す 林業金融・税制制度における 日本政策金融公庫資金の貸付条件にある生産方式合理化資金では、その使途は林業経営改善計画に基づいて行う生産方式の合理化に必要な資金であり、林業機械リース料一括前払いの他に研修と経営コンサルタント等のための資金としている。森林整備加速化・林業再生事業において補助金を活用して事業を実施する場合、補助事業の透明性や客観性、適正な執行が強く求められる。このため、費用対効果分析や事業内容によっては経営コンサルタントによる経営指導の実施などが必要となる。農林水産省/森林・林業白書にも林業の担い手の確保・育成/林業事業体の雇用管理の改善として、林業労働力確保支援センター運営の他に、林業経営コンサルタント等による事業体の経営指導、経営者等の雇用管理研修、指導員の能力向上のための研修等を行ったと記載している。森林の間伐等の実施の推進に関する特別措置法第4条第1項の規定により定められた道府県基本方針により定める特定間伐等促進計画には一般に、森林経営計画の作成及びこれに基づく間伐等の森林施業の推進並びに提案型施業の実施の推進に関することで、年間を通じた林業従事者の就労を確保するため、林業事業体における森林整備事業の掘り起こしの他に林業経営コンサルタントなどの人材活用を定めている。