アメリカ海軍は、第二次世界大戦末期より、全く新しい対空兵器として艦対空ミサイルの開発に着手していた。これらのミサイルは非常に大掛かりなシステムとなっており、これを収容できる船体の入手の都合から、まず大戦世代の巡洋艦を改装して搭載されることになった。1952年度予算ではボルチモア級重巡洋艦2隻にテリアミサイルを搭載したボストン級が、また1956年・1957年度ではクリーブランド級軽巡洋艦にテリアを搭載したプロビデンス級およびタロスを搭載したガルベストン級が順次に改装された。これらの改装艦は、いずれも1種類の艦対空ミサイル・システムしか搭載していなかったのに対し、1957年度で新造された「ロングビーチ」は、機関を核動力化しただけでなく、タロスとテリアの両方を搭載したうえに、有力な対潜戦能力と戦略核攻撃能力を備えた「万能水上艦」として計画された。また1956年5月31日、長期的建艦計画委員会のサンダース委員長は、1958年度以降の計画で建造されるミサイル艦は、艦首尾にミサイル発射機を搭載する、いわゆるダブル・エンダー配置を採用するように勧告した。このことから、1958年度での改装艦は、これに匹敵するものとして計画された。これによって改装されたのが本級である。しかし1960年代には、これらの巡洋艦よりも小型安価な駆逐艦ベースの船体でも十分にミサイル・システムを収容できることが判明したことから、巡洋艦への改装はそれ以上行われないことになり、かわってミサイル・フリゲート（DLG）の整備が進められた。本級も、1960年度計画で更に3隻の改装が計画されていたものの、タイフォン・システム搭載艦の計画が進んでいたこともあり、実現しなかった。
教授会は、一つの大学に対して唯一設けられるというわけではなく、大学内の学部・研究科ごとに置かれることが多く、大学内の研究所などにも置かれることがある。大学内全体の意思決定を迅速に行うために、大学全体に対応する評議会などが設けられることがある。評議会は、教授会が1つしか置かれていない大学にも設けられていることがある。教授会は、教授をもって構成されるが、准教授やその他の職員を加えることができる（学校教育法第93条第4項）。各大学によって異なるが、准教授や専任講師は、教授会の構成者であることも多く、また大学によっては助教も教授会の構成者であることもある。教授会は、その定めるところにより、教授会に属する職員のうちの一部の者をもって構成される代議員会、専門委員会等を置くことができる（学校教育法施行規則第143条第1項）。また、教授会は、その定めるところにより、代議員会、専門委員会等の議決をもって、教授会の議決とすることができる（同規則第143条第2項）。1973年（昭和48年）に新構想大学として設置された筑波大学には、全学的管理運営組織のもと、学部に代わる基本的な教育研究組織である学群・学系などに教員会議が置かれ、その権限や機能において従来の教授会とは異なっている。
私立大学において、大学の設置者たる学校法人の理事会と大学内の教授会は、異なる組織である。多くの場合、学校法人の理事会が最終的な決定権を保持している。国立大学でも法人化以後、学長権限が強まり、各教授会の権限は弱まっている場合がほとんどである。
現在の日本では、主に大学において、学長および学部長等に対して意見を述べるものとされている。一般的に大学の学部・研究科などに置かれることが多い。教授会は、一般的に教員人事、教育課程、学生関連などの重要な事項を取り扱う。現在の日本の大学における教授会は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第93条に基づいて置かれている。第93条 大学に、教授会を置く。２ 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。　一　学生の入学、卒業及び課程の修了　二　学位の授与　三　前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの３　教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。４　教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。— 学校教育法（昭和22年法律第26号）第93条
教授会（きょうじゅかい）とは、教授等による合議制の組織のことである。各国・各大学などによって、制度上の権限は異なるが、一般的に教授会に所属する各々の大学教員の意思をとりまとめる組織である。
パルプは、その後の工程と同じ工場の中で製造する場合と、別の工場で製造する場合がある。パルプ製造とその後の工程を両方とも行う工場は、紙パルプ一貫工場と呼ばれる。洋紙の製造過程では多くの場合、木材からパルプを製造する。木材から製造するパルプは、製造方法により機械パルプと化学パルプに大別される。現在、化学パルプでは、クラフトパルプが一般的である。また、古紙から作るパルプも多く用いられており、古紙脱墨パルプと呼ばれる。白い紙を作る場合、パルプ製造過程でパルプを漂白する。漂白したパルプは、晒しパルプと呼ばれる。近代的な工場では一般に蒸解釜が使われるが、1950年代までは蒸気加熱したチップを蒸解釜に仕込む1ベッセル方式が主流であった。スウェーデンのカミヤ社が開発した連続式パルプ化方式が実用化されたあとは現在に至るまでチップを蒸気加熱後に、浸透タワーを経由してから蒸解釜に仕込む2ベッセル方式が主流となった。木材からパルプを取り出すにはまず、パルプを煮て柔らかくする必要があり、長時間高温・高圧で煮込む。この方式には釜の大きさに応じた量を1回ごとに煮込む「バッチ式」と、連続して煮込む「連続式」があるが、チップを縦に細長い円筒容器の頂部から投入し、薬液と混入し煮たのち、底部から連続的に取り出す方式が連続蒸解釜であり、カミヤ式連続蒸解釜が主流となった。2ベッセル方式のメリットは、薬液浸透の難しい樹種にも蒸解薬液(白液)をチップに充分にしみ込ませることが可能である点であり、1970年代に開発された。製紙会社によく見る、巨大な塔はこの蒸解釜である。