1956年、大学入学試験委員会（CEEB）はハイスクールで優秀な成績を収める生徒に対してカレッジ・レベルのコースを提供するとともに教科別の試験と単位認定を行う特別進級プログラムを開始した。1957年のスプートニク・ショック以降は科学技術競争の強化のため能力主義の傾向が一段と強まった。1958年には国家防衛教育法が制定され、理科・数学・外国語教育の振興、中級技術者の養成、大学生の貸与奨学金や大学院生の給与奨学金など教育に対する連邦援助は大幅に拡大した。
1944年、全米教育協会教育政策委員会は『すべての米国青年のための教育』と題する報告書を公表し、義務教育年限を満18歳まで延長するとともに中等教育について初級、中級、上級に分けて中級までのハイスクール卒業者のうち希望者に対して上級中等教育（のちの公立短期大学のコミュニティ・カレッジに相当）を施すことを勧告した。1945年、連邦教育局職業教育部門の審議会はプロッサー報告を採択し、ハイスクールの生徒のうち、職業技能訓練を受けている20%の者とカレッジ進学を希望する20%の者以外の60%の生徒が制度上等閑視されているとし、これらの生徒の現実的な要求を充たすような生活適応教育が必要であると報告された。プロッサー報告を受けて、1947年から青年のための生活適応教育委員会（1950年からは第二次委員会）で議論が行われ中等教育に関する報告書が公表された。
全米教育協会が設置した「教育における時間の経済委員会」は1913年の報告書で中等教育の期間を4年と2年の2部門に分けることを提示した。さらに「教育における時間の経済委員会」のメンバーの一人だったH.スザロ（Suzzaro,H.）は12歳から18歳にかけてのギャップが大きくなることから中等教育をジュニアハイスクールとシニアハイスクールの各3年に分けることを提案した。1918年には中等教育改造委員会が『中等教育の根本原理』を公表した。この報告書では中等教育をジュニアとシニアに区分し、ジュニアの時期には生徒は各自自己の素養を探求し、シニアの時期にはジュニアの時期に選択した分野の訓練が強調されなければならないとした。
1810年代に初等教育の機関が発達してくると、1820年代にはそれに接続する中等教育機関としてEnglish High Schoolが設立されるようになった。このEnglish High Schoolは古典語の学習を希望しない生徒を対象とする英語を中心とする一般教育及び実際的教育のための機関であった。1821年のボストン英語古典語学校を嚆矢として、このような形態の学校がのちに公立ハイスクールへと発展した。州立大学を有する州では大学教育との接続も重視され、ハイスクールのカリキュラムも、古典語、近代語、英語、科学といったコース別の分化が進み、選択制を実施する学校も現れるようになった。南北戦争から第一次世界大戦までの約50年はアメリカが農業国から資本主義的な工業国へと転換する転換期に当たる。南北戦争後、産業資本主義の形成過程ですべての青年に対する中等教育に対する需要が急拡大し、公立ハイスクールはカレッジへの入学準備教育の機能だけでなくカレッジに進学しない青年に対する職業準備教育の機能も併せ持つようになった。しかし、このような現象はカレッジの入学時の年齢上昇や準備教育の不足などの傾向を生じ、19世紀後半には大学側から批判や不満が表明されるようになった。そこで全米教育協会は初等教育と中等教育との統一的な学校体系、両者間の接続関係について研究・討議し、初等教育の短縮や中等教育の教育内容の初等教育への一部移行などを勧告した。
福岡県若松市二島（現・北九州市若松区二島）に生まれる。福岡県中学修猷館を経て、1905年3月、東亜同文書院を2期生として卒業。修猷館在学中は柔道部に所属し、柔道部の3年上級であった後の首相広田弘毅とも交流があった。東亜同文書院を卒業後、外務省から東亜同文書院院長根津一を通じて、他の数人の東亜同文書院2期生と共に中国奥地の新疆省（現・新疆ウイグル自治区）の探査を行う特命を受ける。これは、日英同盟による情報協力に基づいて、イギリス政府から日本政府に、中央アジアにロシア軍の勢力がどこまで及んでいるのかを調査するよう要請があったためであった。1905年7月3日、波多野は北京から単独で探査旅行に出発。洛陽、西安、蘭州を経て、西域に入り、遠くウルムチ、イリまで探査を行った。その間、これらの地域の情報を詳細に記録し北京の日本公使館に送っており、それらは現在、当時のシルクロードの状況を知る上で貴重な資料となっている。その一方で、烏蘇近郊で蒙古の杜爾伯特王と、哈密では哈密回王と会見し、青海省では寺本婉雅の便宜によりダライ・ラマ13世に謁見している。1907年6月6日、北京に帰還。なお、この探査旅行を東亜同文書院の在校生が知ると、彼らも大旅行を行うことを強く懇願したため、東亜同文書院では5期生から毎年卒業時に、学生自らが計画する3ヶ月から4ヶ月の大旅行を行うことが恒例となり、これは43期生まで続いている。その後、外務省の嘱託として北京の日本公使館で勤務する。その頃、長女の初子が誕生したが、その名前は、当時駐支公使であった山座円次郎が命名したという。その後、外務省を辞し、明治鉱業錦州炭鉱に勤務するため奉天（現・瀋陽）に移るが、数年後に体調不良のため郷里若松市に戻り静養する。病状が回復すると、外務省の紹介で中国湖北省にある大冶鉱山の製鉄所（漢冶萍公司）の顧問となるが、再び体調を崩し、1932年に辞職する。1935年7月、大量の睡眠薬を服用し自殺を遂げる。1931年に勃発した満州事変により、長年日本と中国の友好のために尽くしてきたことが無になったことに絶望した為といわれる。