新日本製鐵（現・日本製鉄）と日立製作所の共同出資により、1988年4月に発足したシステムインテグレーター(SIer) である。情報システムに関するコンサルティング、ソリューションの提案、ソリューションを実現するシステムの設計・開発、システムの保守・運用まで、システムライフサイクル全体にわたるサービスを提供している。本社は東京都中央区明石町聖路加タワー内。愛知県名古屋市・大阪府大阪市・兵庫県姫路市・山口県周南市・福岡県福岡市・大分県大分市に事業所を構える。
多くの専門家が秘密の質問の有用性に疑問を呈している。セキュリティの専門家であるブルース・シュナイアーは、秘密の質問の答えが個人に関するおおっぴらな事実であるため、パスワードよりもクラッカーが推測しやすいと指摘している。 EGセキュアソリューションズの徳丸浩は、「母親の旧姓やペットの名前は自分しか知り得ない情報ではない」「秘密の質問がパスワード再設定のような大きな権限を持つのは問題が多い」と話した。 トレンドマイクロ社や日本の情報処理推進機構は、秘密の質問以外のパスワードリセット手段が用意されているのであれば、そちらを使った方がよいと指摘している。 ITmediaの記事で吉村哲樹は、より安全で確実に本人確認できる手段として2要素認証があるにも関わらず、いまだに秘密の質問を利用しているサイトはセキュリティレベルを疑うべきだと主張している。
秘密の質問に対する最も堅牢なセキュリティ対策は、「秘密の質問を使わない」ことである。また、秘密の質問の答えをパスワードとみなして、質問内容にかかわらず「DltkrEeIecilBc」などのランダムな文字列を入力し、それをパスワードマネージャーに記録させておくという方法も取れる。しかし、一般ユーザーにはパスワードマネージャーは普及していない。より簡易的なセキュリティ対策として、質問の答えの後ろに共通な文字列（例えば、「空気清浄機」）を加えた文字列やさらにその後ろにウェブサイト名の一部（例えば、「ウィキペ」）を加えた文字列を質問の答えとすることが情報処理推進機構によって提唱されている。
オンラインで秘密の質問を入力させることで、キーロガー攻撃に対して脆弱になる。SNSの普及に伴い、旧来式の秘密の質問の多くはもはや有用でも安全でもない。セキュリティ保護用の秘密の質問は実質的にパスワードと同等であることに注意しなければならない。つまり、SNSで秘密の質問の答えとなる情報を共有してはいけないし、そうした情報をSNSに登録するのもいけない。しかし、実際には誕生日情報やペットの名前情報をtwitterに投稿してしまう人は少なくない。一部の質問は答えが偏っているために、少ない試行回数で質問の答えが言い当てられてしまうことがある。例えば、英語圏の顧客であれば、「好きな食べ物」としてピザを設定することが多く、不正アクセスしようとする者が対象者の好きな食べ物を知らずとも「ピザ」と入力すれば19.7％の確率でこれを突破できてしまう。似たような脆弱性を持つ質問は他の言語圏にも存在し、韓国語圏（大韓民国）の顧客は「生まれた都市は？」という質問に対し、10回答えを入力することで39％の確率でセキュリティを突破されてしまう。日本語圏の場合は、確率自体は例示されていないものの、情報処理推進機構が「あなたの母親の旧姓は？」という質問に対して、「佐藤」や「鈴木」などのありふれた姓が入力され突破される可能性を挙げている。
対人式の顧客相談窓口は正確では秘密の質問の答えに対して柔軟に対処し得るが、コンピューターはそれほど臨機応変には対応してくれない。そのため、顧客は質問の答えの正確なつづり（例えば、ピザとピッツァ）を覚えておく必要がある。 あらゆる人が用意された質問に答えられるわけではない（例えば、映画を見たことのない人は「初めて見た映画のタイトルは？」という質問に答えられない）ことに留意する必要もある。RSAセキュリティでは、銀行向けサービスとして、150もの質問の中から選べるようにしているし、質問自体を顧客が入力できるようにしているウェブサイトも存在する。
1892年（明治25年）2月17日、福島県須賀川市で開かれた自由民権運動指導者河野広中が率いる福島自由党の幹部会の席上、幹部の平島松尾が党機関紙の発行を訴え、同年8月1日、創刊号が発行された。以降、「福島民報」の題字を貫いている。福島県の自由党は、選挙運動への妨害に対抗するため機関紙の必要性に迫られていたためで、自由党の主張に沿う報道を繰り広げた。初代社長は小笠原貞信。その後、政党の離合集散の中で、大正・昭和初期には政友会系の性格を強めた。戦後、政党機関紙からの脱却を宣言した。現存する福島県の新聞で自由党の機関紙として誕生した新聞は福島民報が唯一である。共同通信社、時事通信社の双方に加盟、1面と社会面のトップ記事はともに通信社配信記事に頼らず、自社記事の掲載率が他県の県紙より高いことが特徴。地方版は毎日17個面あり、地域に密着した紙面作りを特徴としている。また、2011年10月現在、中日新聞（東京新聞含む）や伊勢新聞などの数少ない一部の新聞と同様に記事中の数字表記が漢数字表記中心の新聞であり(スポーツ面、おくやみ欄など一部除く)、さらに県内記事については原則元号表記となっている(通信社などからの県外、海外ニュースは西暦表記となる)。福島市にJRA福島競馬場があることから、エリア内の競合紙・福島民友と同様に地方紙には珍しく競馬専門の記者が居り、近年は株主である福島テレビのエキサイティング競馬で解説を行っている。また春の福島開催の際にはオープン特別競走として「福島民報杯」も行われる。一連の原発事故報道が評価され2012年度の日本新聞協会賞（編集「企画部門）を受賞した。2014年度には編集「企画」部門で「『原発事故関連死』不条理の連鎖」と題したキャンペーン、経営・業務部門で「『復興大使』派遣事業」の2部門で新聞協会賞を受けた。