2005年12月、フランス国家憲兵隊の高速道路警備隊の取り締まり車両として使用されているプジョー・306の置き換え時期が迫ったことから、その代替車として初の日本車スバル・インプレッサWRXを150台購入し準備配備されるというニュースが伝えられた。フランスではプジョー306は「追われても逃げ切れるパトカー」として知られており、その他ドイツ車をはじめとする高速車の速度違反を多数取り逃がしていたことから、それらを捕まえるためでもあると言われる。2010年からはルノー・メガーヌのスポーツバージョンである「メガーヌ ルノー・スポール」をベースとした車両も導入されている。ツール・ド・フランスのコース上における観衆整理、走っている選手集団の警護（青灯付きの白バイで先導している）、競技の不正（ドーピング）取り締まりを行なっているのも彼らである。
機動憲兵隊と県憲兵隊の大佐以下の階級章は肩章に入っている線の色が黄色（機動憲兵隊）、白色（県憲兵隊）と異なる。正規憲兵官は、将校（d'officiers）および下士官（sous-officiers）で構成される。また兵士としては、任期制（第1任期2年、更に3年延長可能）の憲兵助手（当初はGA、1998年以降はGAV）の制度がある。
国家憲兵隊は、元来は国防大臣の指揮を受けていたが、平時の警察活動に関しては、機動憲兵隊は内務大臣の指揮を、県憲兵隊は県知事の指揮を受けていた。また、他軍種・省庁への配属部隊は、それぞれの配属先の指揮を受けていた。その後、2009年1月1日より、内部部局と実施部隊の指揮権は全面的に内務大臣に移管された。ただし軍政面の管理権と教育機関の指揮権は引き続き国防大臣が所掌しており、また隊員の軍人としての資格も維持される。なおフランスの司法制度の規程上、国家警察と同様に国家憲兵隊においても、司法警察（刑事警察）活動は、予審判事（Juge d'instruction）の指揮監督を受ける必要がある。
一般警察業務については、おおむね、地方部は国家憲兵隊、都市圏は国家警察が分担しているが、多くの点で入り組んでおり、治安出動などの緊急活動については、明確な区分はほとんどないのが実情である。1941年以降、県庁所在地および人口1万人以上のコミューンには国家警察の地方支分部局が設置されてこれを担当し、それに満たないコミューンは国家憲兵隊が担当するものとされていた。その後、1995年1月21日の法律にもとづき、1996年9月19日から基準が変更され、人口2万人が境界線となった。また国家憲兵隊固有の任務として、裁判所や政府機関、在外公館や空港の警備や沿岸警備にもあたっている。
ジャンダルムリの起源には諸説あり、中世、1190年の守衛官（Sergent d'arme）の創設まで遡るという説もある。また明らかな起源としては、百年戦争中に創設された近衛騎兵隊（connétableおよびmaréchaussée）がある。当初、これらの部隊の管轄権は国王領に限定されていたが、1536年1月25日の布告によって民間地域にも拡大された。18世紀に入って、ジャンダルムリは全国規模の警察組織として再編されることになった。1720年には大規模な改編による組織効率化が行われ、1779年には更に増強された。フランス革命前夜には、4,114名の兵力が確保されていた。革命期には、民衆の弾圧に繋がるとして一度は解体されたが、1791年2月16日、現在の体制で再編成された。
国家憲兵隊（こっかけんぺいたい、フランス語: Gendarmerie nationale）は、フランスの警察組織の1つ。フランス国防省および内務省の管轄下にある国家憲兵として、主として地方圏での警察活動を担当する。また警察組織であると同時に、陸軍・海軍・空軍とともにフランス軍の一部を構成している。単にジャンダルムリ (Gendarmerie) とも称される。また日本語では、警察軍、軍警察とも訳される。隊員はジャンダルム (gendarme) と呼ばれ、古フランス語の gens d’armes（武装した者たち）が語源である。
1956年5月26日、中国は弾道ミサイル開発計画を始動し、開発の主体となる組織、第五研究院（現、中国航天科技集団公司）を国防部の下に創設した。 1957年10月15日、中国はソビエト連邦と中ソ新防衛技術協定を結び、2発のR-2ミサイルと共に、教官として1個弾道ミサイル大隊の軍人とミサイル発射の為の装備が12月24日に北京に到着した。 1958年4月14日、中ソ関係悪化の為、ソ連の部隊は全員帰国した。その後、ソ連から設計図および生産、試験、発射の為の技術書類を受け取り、ソ連人ミサイル技術者の指導を受け、R-2ミサイルのライセンス生産を開始した。生産は1964年に終了し、当初「1059」と名付けられたこのライセンス生産品は、「DF-1（東風1号）」と名称変更した。中国は、1059のライセンス生産と並行して原子爆弾の開発計画を進め、1964年10月16日に最初の爆発実験を実施した。中国は原子爆弾の技術と弾道ミサイル技術を組合せた核弾頭搭載型弾道ミサイルの開発に注意を傾けるようになる。しかしR-2やそのライセンス生産品DF-1は、射程が590kmと短く日本の米軍基地に届かないばかりでなく、運搬能力が950kgと原子爆弾を搭載するには小さすぎた。このため第五研究院は1958年9月19日に「東風計画」という新たな弾道ミサイルの開発計画を提案した。