1月25日 - 宮内亮治が上告を取り下げ、懲役1年2ヶ月とした2審東京高裁判決が確定、収監された。宮内側は「判決内容には不満だが、早期の社会復帰を優先させたい」と上告を取り下げた理由を述べている。4月23日 - 堀江貴文が最高裁判所に上告趣意書を提出。上告趣意書では「会計基準上、あやまった取り扱いとの認識はなかった」、「当時は会計基準が確立されておらず、2008年7月に無罪が言い渡された長銀事件の最高裁判例に反する」、仮に有罪としても「わずか53億円の一期限りの粉飾で、ただちに実刑とするのはあまりに不公平で正義に反する」と主張している。堀江は記者会見で「無罪と分かってもらえる。じっくり検討してもらいたい」と最高裁の判断に期待を寄せ、「頭の中が整理されてきて堂々と反論できるようになった」と会見を開いた理由を説明した。刑事裁判が終結した後の計画については「金をがんがん稼ぐというビジネスは考えていない。夢に生きるんだということで宇宙開発とかをやっていきたい」と述べた。5月21日 - 証券取引法違反によって株価が暴落し損害を受けたとして、ライブドア株主の一部が同社や堀江ら旧経営陣に計約231億円の賠償を求めた民事訴訟で、東京地方裁判所の難波孝一裁判長は堀江らの不法行為責任を認めつつも、堀江の逮捕や上場廃止などが急速な株価下落に影響を与えたとして、損害額を一株200円として算定し、賠償額を大幅減額した計約76億円の支払いを命じる判決を言い渡した。原告は請求より大幅に減額された賠償額を不服として控訴を検討している。
2月13日 - 日本郵政公社がライブドアの有価証券報告書等虚偽記載にともなう損害賠償請求訴訟を提起。3月16日 - 東京地裁が堀江に懲役2年6月（求刑懲役4年）の実刑判決を言い渡す。堀江は東京高裁に即日控訴した。3月22日 -  東京地裁は「捜査段階から実態解明に協力的だったが、社内でのその地位や役割の重要性から、堀江被告に準じて刑事責任は重い」として、宮内に懲役1年8か月（求刑懲役2年6か月）の実刑判決を言い渡す。同日には中村と岡本にそれぞれ懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を、熊谷に懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡す。3月23日 - 東京地裁は法人としてのライブドアに罰金2億8000万円の判決を言い渡す。平松は判決後の会見で控訴しないとした。
ライブドア事件（ライブドアじけん）とは、ライブドアの2004年9月期年度の決算報告として提出された有価証券報告書に虚偽の内容を掲載したとする疑いが持たれるなど証券取引法等に違反したとされる2つの罪で、法人としてのライブドアとライブドアマーケティングおよび同社の当時の取締役らが起訴された事件である。事件の特徴として、従来の粉飾決算事件は企業が経営破綻してから捜査されたのに対し、ライブドア事件は破綻していない会社が捜査された点が挙げられる。またライブドアの約50億円の粉飾額は金額だけをみると過去の粉飾事件と比べて少ない方であったが、判決において成長仮装型と評される通り、前年比で見ると経常利益が-120％で赤字転落のところを+300％の大幅黒字増としており、過去の粉飾事件と比較しても大きな粉飾となる。また一方で、同時期に約1600億円の資本調達および代表取締役社長が約145億円の持株売却をおこなっており、粉飾金額が高額でなくとも犯行結果は大きいとされている。また、粉飾決算の原資が違法の疑いのある手段で発行した自己株式を使い、一般株主から集めた資金であることも特徴とされている。裁判は、堀江貴文に懲役2年6ヶ月、宮内亮治に懲役1年2ヶ月、岡本文人に懲役1年6ヶ月執行猶予3年、熊谷史人に懲役1年執行猶予3年、中村長也に懲役1年6ヶ月執行猶予3年、公認会計士2人に懲役1年執行猶予4年、ライブドアに罰金2億8千万円、ライブドアマーケティングに罰金4000万円と計7人と2法人に対して有罪が確定している。
『赤・緑・青』『ファイアレッド・リーフグリーン』ではビキニスタイルであるが、『ピカチュウ』では水着ではなくノースリーブのTシャツにショートパンツ姿である（アニメ版と同一）。3年後の『金・銀』『ハートゴールド・ソウルシルバー』および『ブラック2・ホワイト2』では、髪が長くなり、縛っていた髪を下ろして、白い競泳水着に上着を羽織った容姿になっている。
企業は、自社商品・サービスのpricing プライシング（値決め、価格設定）を行うにあたって、（実際には様々な手法をとりうるのだが）しばしばそれを意識的・意図的に安く設定することで顧客を多く集める手法・戦術をとることがあり、同一市場で同様の手法をとる企業が多いと結果として、互いに競合他社よりも価格をより安くしようとしたり、他社の価格に牽制されて価格を上げたくても上げられないような、競争の状態を生む。こうした競争のことを価格競争と呼んでいる。価格競争が起きるのはしばしば、競争者の商品・サービス間で性能や品質などの差が小さい場合である。つまり差別化戦略が十分に行われていない時に起きる。　価格競争が行われると、たいていは商品ごとの粗利が小さくなり、営業利益を押し下げ、しばしば企業の経営状態を悪化させ、ひどい場合は企業は赤字や倒産に陥る。競合企業の全てが価格競争にばかり注力すると過熱し、しばしば泥沼のような価格競争に陥る。（とりあえず競合他社の商品を排除しようとすることに意識を向けるあまり）一時的に「採算割れ」の価格がつけられることもあり、つまり、利益が出るはずのない水準まで価格を下げたり、売れば売るほど赤字が増える状態に陥ることもある。結果として価格競争に加わった企業が共倒れになってしまうこともある。そのような「泥沼の価格競争」「不毛な価格競争」に陥らないようにするためには、マーケティングの諸活動を行い、非価格競争を行うという方法があり、これを上手く行うことで、利益を確保できる価格設定も可能となり、あるいは高利益をもたらす高価格に設定できることすらある。しかも、これは顧客にとっても有益な商品・サービスの種類・選択肢を増やすことになり、社会全体の利益・福祉にも貢献する。価格競争ばかりになってしまってから後手で策を考えるのではなく、先手先手で製品の差別化を図るなどの対策を講じておくことが重要である。