2008年に入り、サルコジはEU域内や欧州委員会に広がった反対論を受けて地中海連合構想の規模を縮小させた。同年2月末にヨーロッパ担当相ジャン＝ピエール・ジュイエはこの地域における既存のEU機構と政策を完遂し、充実させるために「地中海の連合 (Union méditerranéenne)」は断念し、「地中海のための連合体 (Union pour la Méditerranée)」を目指すと述べた。その後のドイツ連邦首相アンゲラ・メルケルとの会談で、地中海沿岸諸国に限らず、既存のバルセロナ・プロセスに基づいて地中海連合を設立することで合意した。またトルコも地中海連合をEU加盟の代替案としないという言質をフランスから得たことを受けて、地中海連合への参加に同意した。これらを受けて地中海連合は2008年7月13日に発足する運びとなった。
ところがこの時点で細部がまだ画定していなかったことから批判が集まった。それに加えて地中海連合と、既存の欧州・地中海パートナーシップ（バルセロナ・プロセス）との関係について、地中海連合の設立によりEUの地中海政策の効率が低下し、また南欧諸国が不評のEUの地中海政策から離れ、地中海連合に関心を集中させることになるのではないかという主張もなされるようになった。また世論が形成されないなかでEU・地中海連合間での経済政策や人権問題政策での競合についても争点となった。さらにEUの警察・刑事司法協力 (PJCC) との重複も問題とされた。
地中海連合構想はもともとサルコジの大統領選挙中に主張されたものである。この大統領選挙でサルコジが勝利したことを受けて地中海連合構想は具体化されていった。地中海連合の対象となる見込みの地域にはイスラム世界が含まれているが、サルコジは地中海連合がイスラエルと近隣のアラブ諸国との和平を促す役割を果たすと考えている。今後地中海連合の中心的な機関の中心は、2008年のフランスのEU議長国の任期末までに設置されることが見込まれている。2007年10月23日にサルコジは地中海沿岸諸国の首脳に対して、2008年6月にフランスで「厳格な平等の原則に基づく政治的・経済的・文化的な統合体設立の基礎を構築する」首脳会議を開くことを伝えた。
地中海連合（ちちゅうかいれんごう、フランス語: Union pour la Méditerranée）は、欧州連合 (EU) の加盟国と地中海沿岸国による共同体。2008年7月13日にフランス大統領ニコラ・サルコジにより設立された。もともと地中海連合はサルコジがトルコのEU加盟に反対していた一方で、トルコを加えた新たな地域統合の構想の枠組みとして提唱していたものであったが、2008年3月に構想段階での規模が縮小されたことで、トルコのEU加盟の代替案という考え方は破棄された。トルコは2008年に地中海連合をEU加盟の代替としないという保証を求め、そのうえで地中海連合に参加することを受け入れた。
1985年からインディーズや一部のメジャーなロックバンドのソノシートが付録として収められていた。1991年以降音源付きの付録は10年近く収録されなかったが、2000年代に入るとソノシートからCDに代わり、Cloud NineやBAD SiX BABiESのデモCDが付録として収録されていた。
控訴審判決では、「捜査段階においては、捜査官らの取調べも、これに対する被害者等の供述も、犯罪に関するとはいえ、社会生活の中で生じた具体的な事実関係を内容とするものであり、特別の場合を除いて、日常生活における通常一般の会話とさほど程度を異にするものではない」とした上で、「日常生活において、互いに日本語で話を交わすに当たり、相手の話していることを理解し、かつ、自己の意思や思考を相手方に伝達できる程度に達していれば足りる」とし、「捜査段階である限り、漢字やかなの読み書きができることまで必要ではなく、法律知識についても、法律的な議論の交わされる法廷における通訳人の場合と異なり、通常一般の常識程度の知識があれば足りる」と判示した。また、「捜査官に対して迎合的であったり、被疑者、あるいはその他の関係者等に対し予断や偏見を抱いたりすることが許されないのは当然である」が「現在多数の刑事事件で通訳の行われている実情に照らし、結局のところ、誠実に通訳にあたることが求められているというだけで足りる」とした。これは、捜査段階における通訳人に必要とされる能力について判示した裁判例として知られている。法務省刑事局付検事（現在は弁護士）の甲斐淑浩は、この判決で示された通訳人に求められる能力や姿勢については妥当なものであると評価している。一方で弁護団の加城千波は、「多数の刑事事件で通訳が行われている実情に照らし」とされたことに対して、「『そうでなくても通訳人が足りない。日常会話さえできれば日本語が読めなくても法律知識がなくてもいい』と言っているに等しい」とし、「被疑者・被告人の権利よりも捜査の実情を重視」するものと批判している。刑法学者の田中康代は、本件について「パスポートを取り戻すという意思がいつ彼女等に生じたかを正確に認定するにはその内心面をかなり詳細かつ具体的に問いただすことが必要」と指摘し、「相当高度な日本語の理解力及び表現力が必要だったのではなかろうか」と判決に疑問を呈している。さらに、判決で「『尋問に対する答えにかなり誤訳』があったことを認めながらも、通訳人の能力を認めているが、その根拠が筆者には読み取れない」と評している。また、法廷通訳人を長く務めてきた長尾ひろみは、1990年代半ば以降、法務省や検察庁、裁判所が希望する通訳人に対してセミナーを開いているが質量とも伴っていないとして、下館事件のような事例は「程度の差はあれ、似たような問題は日常的に起こっている」可能性があると指摘している。この点に関しては、甲斐淑浩も「捜査段階においても、適正な通訳を行うためには、通訳人が日本の刑事手続きの概要や基本的な法律用語に関して基本的知識を有していた方が適切であるので、通訳を依頼した際に適宜日本の刑事手続等を説明したり、通訳人を対象とする研修の場などを通じて、理解を深めてもらうことが大切である」と述べている。