INSEE（フランス国立統計経済研究所）によれば、2012年に家がないとされた人はフランス国内で、約14万2,900人～約14万1,500人であった。家がないとされた人々の数は、2001年に比べて、50%程増加している。また、成人しているホームレスの約53%が外国生まれであり、その内約3分の2がフランス語圏の外国人であった。なお、家がないとされた人々の中に約3万人の18歳未満の子供がいた。そして女性ホームレスは、約5分の2を占めていた。また、住居困難者のためのアベ・ピエール財団（Fondation Abbé-Pierre pour le logement des défavorisés）によると、2019年は、家がないとされた人々以外にも、ホテル（2万5,000人）や仮設住宅（9万1,000人）に住んでいる者がいた。又、快適性の無い住居や狭い住居に多人数で暮らしている者を含めた場合、約1,462万人となる。また、パリ市役所により2019年2月7日の夜に行われた調査により、パリ市内での路上生活者は、3,633人であった。生活場所は、2,232人が路上、751人が列車の駅や地下鉄の駅、駐車場や病院の緊急病棟などの屋内の公共の場で、639人が森林や庭園であることが明らかにされた。2000年代後半に実施されたINSEE調査では家がないとされた人は約13万3000人であった。
フランスではホームレスについての明確な定義はない。ただし、ホームレス状態に言及する法律は存在し、1974年の「家族および社会扶助法典｣には 3ヶ月間居住証明できない者を｢救済地のない人(personne n’ayant pas le domicile de secours)｣としている。1988年の｢参入最低限所得RMI法｣では｢安定した住居のない人々 personne sans résidence stable｣という定義がある。
住宅保障制度に関しては1983年に住宅給付制度が導入され労働年金省が管轄している。また、2003年に導入された住宅弱者の支援プログラムは自治省が管轄している。所得保障制度に関しては所得補助と社会基金の制度がある。失業保障制度に関しては求職者に対しては求職者手当、低所得者に対しては就労税控除がある。
日本のホームレスの定義に近い路上生活者は、2018年10月1日から11月30日までの調査により、4,677人であった。その内、約27%（1,283人）がロンドンで路上生活をしていた。2010年（1,768人、ロンドン:415人）から2017年（4,751人、ロンドン:1,137人）までは増加していたが、2018年は、国全体では前年比より減少し、ロンドンは引き続き増加している。性別では、男性が84%（3,937人）を占めていた。また、イギリス国籍以外のホームレスは国全体では約36%（1,664人）を占めており、ロンドンでは約67%（866人）を占め、イギリス国籍以外のホームレスの半分はロンドンに集中していることが分かる。そして、25歳以下の若年路上生活者は国全体で約6%（296人）であり、ロンドンでは約4%（49人）であった。
法律では1996年の住宅法からホームレスを定義しており、2002年のホームレス法（Homelessness Act 2002での定義も変わっていない。ホームレス法では「占拠する法的権利を有し、アクセス可能かつ物理的に使用可能で、継続して居住することが合理的である宿泊場所を有さないもの」と定義されている。なお、「56日以内にホームレスになる恐れがある人」もホームレス法の対象となる。なお2017年4月に制定された「ホームレス削減法2017」に基づき、従来の「28日以内にホームレスになる危険」という条文が「56日以内」へと改められ、日数が二倍に延長されたことでより早期から各自治体の対応を促すよう改正がなされた。
江戸時代、長崎は長崎会所と長崎町年寄・地下役人による二重行政が敷かれ、長崎会所が管轄すべき長崎貿易についても町年寄等が実務に関わっていたため、貿易利益が町年寄等に流れ、輸出用銅の不足・唐船の滞留等の問題が生じていた。寛延元年（1748年）7月老中から書状を受け、町年寄等の貿易権益吸収、人員削減による経費節減を指示されると、現地役人から改革協力者を集めて商売方会所（用行組）を組織し、長崎会所目付役村山庄右（左）衛門を商売方会所取締に登用、会所吟味役見習森弥次郎に長崎会所の実務、元出島乙名島谷又次郎に地下役人の監視、入札商人伯井長兵衛に唐人貿易の交渉を担当させ、寛延3年（1750年）江戸から下向した勘定組頭早川庄次郎が指示に当たった。寛延2年（1749年）過去3ヶ年分の勘定書を提出させた後、これまで商品別に作成していた勘定書を年度別・奉行在勤別に作成させ、取引全体の収支を把握するようにした。寛延3年（1750年）10月6日諸役人増減書附・諸役人筆者小役増減書附を提出させ、海舶互市新例以後新設された町年寄末席等の役職を廃止した。寛延3年（1750年）11月地下役人に12か条の申渡書を提示し、年番町年寄を会所上席に据えて会所出勤を義務付け、地下役人が行っていた勘定・記帳等の貿易事務を会所の管轄とした。宝暦元年（1751年）地役人へ貿易利益が流出していた人参座を廃止、年番町年寄が本興善町糸蔵で行っていた江戸向け調進薬種の管理、宿町・唐通事が行っていた唐船積渡帳・唐船買渡帳の作成も会所が行うこととし、長崎貿易の権限を会所に集約させた。宝暦元年（1751年）閏6月出島乙名組頭筆者小役取前帳・出島通詞並筆者小役分限帳を作成させ、地下役人の俸給を減額した。銅の不足問題については、寛延3年（1750年）大坂銀座からの仕入ルートを廃止し、宝暦元年（1751年）大坂に会所役人を派遣して長崎御用銅会所を設置して諸国銅山割当法を復活させ、町奉行時代の人脈を活かして各地の銅山から直接銅を買い付けた。これらの緊縮財政の下、長崎会所は幕府からの拝借金21万両余を寛延元年（1748年）以降毎年1万5千両ずつ返済し、宝暦11年（1761年）完済した。