1809年3月15日、アメリカバージニア州のノーフォークで生まれた。彼の父親はウェールズ起源の農園主であると言われている。彼の母アメリアはムラートで、農園主の妾だった。アメリアは、彼女の子供たちの全てに彼らの実の父親を示唆する「Jenkins」というミドルネームを与えている。農園主はアメリアがまだ若いうちに彼女と彼女の子供たちを解放し、アメリアはジェームズ・ロバーツと結婚した。ロバーツは彼女の子供に自分の姓を与え、また自分自身の子供のように育て上げた。ロバーツはジェームズ川でボート遊びビジネス用の船を所有しており、死ぬまでに当時のアフリカ系アメリカ人としてはかなりの資産を得ていた。なおジョセフ・ロバーツと彼の兄弟はヨーロッパ人の血を8分の7引いていると推定されており、リベリアの歴史家Abayomi Karngaは1926年に「彼は本当の黒人ではなかった。彼は8分の1だったため、白人男性として通ったかもしれない」と指摘している。1829年、20歳の時に母が住んでいるリベリアに移住し、すぐに貿易業者として繁盛し、また政治にも関わっていった。リベリア連邦結成後の1838年に副知事に、1841年に知事となった。リベリアの政治及び経済を安定させるためロバーツと他の入植者達は現地の部族との条約や外国からの承認の獲得に明け暮れた。1847年にリベリアは独立を宣言し、大統領選挙でロバーツは初代大統領に当選した。1849年にはイギリスを訪問し、リベリアを主権国家とする承認と保証を得た。そして1852年にはヨーロッパ外遊の間に他のヨーロッパ列強諸国からの承認も得た。1856年に大統領を退任したが、大統領経験者としてリベリアの新しい大学のため、そして長引く財政危機に取り組んだ。1872年から1876年まで再び大統領に就任した。1876年2月24日に彼はリベリアの首都であるモンロビアで死去した。
ジョセフ・ジェンキンス・ロバーツ（Joseph Jenkins Roberts、1809年3月15日 - 1876年2月24日）はリベリア共和国の政治家。同国大統領を2期（初代及び7代）務めた。リベリア建国の父としてその歴史に名を刻んでいる。
2003年12月、ハンブルク連邦軍大学は再命名され「ヘルムート・シュミット大学ハンブルク / ハンブルク連邦軍大学」となる。これは大学設立法案の可決に尽力したヘルムート・シュミットに敬意を表するためで、シュミットは式典に出席し名誉学位を授与される。
1938年（昭和13年）に国家総動員法が制定され、政府は内地外地ともに労働力や物資を統制下に置き、動員や調達が出来るようになった。内地ではさらに徴兵令から改定された兵役法や国民徴用令が発動されていたが、戦況の悪化とともに日本人だけでは兵員や労働者が不足するようになり、それぞれ外地でも適用されるようになった。兵役法は戸籍法の適用を受ける日本国民男性を徴集の対象としていたため、戸籍法の適用を受けない植民地住民は対象となっていなかった。1943年（昭和18年）に政府は兵役法を改定し「戸籍法の適用を受ける者」の部分を削除し、植民地住民の徴兵を可能とした。台湾では徴兵制は1945年（昭和20年）から、国民徴用令は日本と同じく1939年（昭和14年）から適用された。朝鮮では徴兵制は1944年（昭和19年）から、徴用については1939年（昭和14年）に「募集」、1942年（昭和17年）からは官斡旋と形態を変えて動員が図られ、1944年（昭和19年）に国民徴用令が正式に適用された。これにより多くの人が動員され、日本内地への移住や戦地への赴任を余儀なくされた。徴兵や徴用の見返りに、1945年（昭和20年）4月1日に改正が公布された衆議院議員選挙法によって台湾と朝鮮にも帝国議会の議席を与えるものとされたが、施行されないまま敗戦を迎えたので、結果として議席は一度も割り当てられていない。なおこの改正案でも、有権者は1年以上直接国税15円以上の納税という制限が課されており普通選挙ではなかった。また議席数は、衆議院の定数466に対し台湾5名、朝鮮22名とされた。また1943年（昭和18年）に内地に編入された樺太でも同時に3名の議席が認められた。また貴族院でも台湾と朝鮮から勅撰議員を選出することが決められ台湾、朝鮮から合わせて10名の議員が選出された（なお、植民地議員の資格は1946年7月4日に消滅している）。戦後、連合軍占領下にあった日本政府は、戦争終結の平和条約を締結するまではこれらの人々について日本国籍を保持するとした。連合軍総司令部もそれを支持し、さらに旧植民地に正式に承認された国家が成立するまでは日本国籍を持つものとするとの考えを示した。1945年（昭和20年）10月23日に政府は、内地在住の台湾人と朝鮮人の参政権保持を認めることを閣議決定した。しかし、同年12月17日に改定された衆議院議員選挙法の附則では「戸籍法の適用を受けない者」の参政権を当分の間停止すると定め、旧植民地人の参政権を停止した。内地在住の台湾人と朝鮮人の参政権を停止する衆議院議員選挙法改正案が審議されていた1945年12月上旬に、日本共産党第四回党大会で中央委員に選出された金天海は「我々は選挙権被選挙権を要求し、これを天皇制打倒と人民共和政府の樹立のために行使しなければならない」と述べている。1945年（昭和20年）末からGHQ指令による非日本人の送還が始まる。1947年（昭和22年）5月には外国人登録令によって、台湾人のうち内務大臣の定める者及び朝鮮人は勅令適用において外国人としての登録を義務づけた。1948年に朝鮮半島が南北に分裂、のち朝鮮戦争にいたる。また内戦を経て中国共産党は1949年10月中華人民共和国を建国、12月に国民党が中華民国国民政府を台北に移転した。1951年（昭和26年）9月8日、日本はサンフランシスコ講和会議に全権を派遣して平和条約に調印、同条約は翌年4月28日に発効し、日本が連合軍の占領から解かれ、また正式に台湾や朝鮮などの植民地と、千島列島や南樺太など内地の一部に関する権利を放棄することが決定した。以後、韓国政府は在日朝鮮人の引き取りを拒否するようになった。一方、北朝鮮は在日朝鮮人の帰還を受け入れることを表明し帰還を呼びかけたが、韓国政府は日本に工作員を送りこみテロ活動によって帰還を阻止するために新潟日赤センター爆破未遂事件を起こし、韓国政府の意向を受けた在日本大韓民国民団は帰還阻止活動を行った。