朝鮮通信使は前王光海君の時代に回答兼刷還使として始められ、1607年と1617年に日本へ派遣されているが、仁祖の代になってからも1624年、鄭岦を正使、姜弘重を副使とする回答兼刷還使が3代将軍徳川家光の襲職祝賀のために派遣されている。再三日本側から通信使派遣の要請があったのにもかかわらず回答兼刷還使を派遣したのは、朝鮮の役の戦後処理を派遣目的とさせていたためである。正式に信（よしみ）を通わす使者として通信使が日本に派遣されたのは、1636年の任絖を正使、金世濂を副使とする通信使を日本に派遣した時からである。この年正月に三田渡の盟約によって清の冊封国となったので、本格的に日本との安定的友好関係を築こうとしたからであろう。このため、通信使任絖らは日本に朝鮮が大清の傘下に入ったことを伝えるとともに南方物産確保のために特別に日本に赴いたものである。仁祖はさらに1643年にも徳川家綱誕生祝賀のために尹順之を正使、趙絅を副使とする通信使を派遣した。歴代の朝鮮国王のなかで3回も通信使を日本に派遣したのは仁祖と第19代国王の粛宗だけである。
昭顕世子は瀋陽で8年にわたる抑留生活を送った後、1644年に清軍と共に北京に入城し、アダム・シャールらイエズス会宣教師らと交際し、西洋の文物を携えて1645年に帰国した。既に明が滅んだ以上、人質の必要はなくなったのである。しかし、昭顕世子は親清であると見た（蛮夷である西洋の文物に心動かされた事を憎んだからという説もある）仁祖との仲は悪化していった。昭顕世子の死後、彼の息子ではなく弟の鳳林大君（後の第17代国王孝宗）が世子となったことから、現在でも仁祖による毒殺を疑う噂がある。朝鮮ではその後も北伐論が噴出したが、清が大陸の主となった以上、不可能なことであった。
45日の抗戦の後、降伏を決意した仁祖は1637年1月30日、漢江南岸の三田渡にある清軍本営に出向き、ホンタイジが天子であることを三跪九叩頭の礼によって認めるという屈辱的な城下の盟を余儀なくされた。これ以後、近代に至るまで、朝鮮は清の冊封国となる。しかも仁祖の長男、昭顕世子は人質として清に抑留された。今も三田渡（現・ソウル市松坡区石村洞）にはホンタイジが立てた盟約碑（三田渡碑）が残る。清軍は50万の朝鮮人捕虜を引き連れて満州に帰還した。
関西みらい銀行の銀行法上の親金融機関等にあたるりそなホールディングスは、スーパーリージョナルバンクの創造を目標に掲げたリテールバンクとして、事業を行ってきた。とりわけ、関西地区におけるスーパーリージョナルバンクの構築は、りそな銀行の前身である大和銀行の時代より、大和銀ホールディングスの設立と奈良銀行や大阪銀行の子会社化などと言った形で行われてきたものであった。一方で、発足前の2017年当時、関西アーバン銀行及びみなと銀行の親金融機関等であり、日本のメガバンクの1行でもある三井住友銀行やその金融持株会社である三井住友フィナンシャルグループにあっては、バーゼルIIIなどの国際的な金融規制の対象となっており、その規制強化により、資産の効率化による資本効率の向上が最重要課題となっていたうえ、ゼロ金利政策の継続で利ザヤが縮小しているうえに、人口減少で融資や手数料収入の増加が見込めず今後の先行きが不安視される地方銀行を傘下に抱えることはリスクとなっていた。こういった問題がある中で、傘下地銀2行を売却し自己資本比率を0.5％程度引き上げるなど、この課題をクリアすることが求められていた。更に、持ち合い株式を放出することで、コーポレート・ガバナンスの改善を図るというメリットもあった。このようななか、三井住友銀行及び三井住友フィナンシャルグループは、2013年から2014年にかけて、島根県に本店を置き山陰地方を地盤としつつ兵庫県及び大阪府への進出を模索する山陰合同銀行に対して、みなと銀行との経営統合を持ちかけるも、固辞されるなどしていた。また、関西アーバン銀行においても、びわこ銀行との経営統合以前に奈良県奈良市に本店を置く南都銀行の豊富な預金量を当て込んで経営統合を持ちかけ、統合後の名称を「都ホールディングス」とするところまで合意に至っていたなど、三井住友フィナンシャルグループの意向のみならず、各行においても地銀再編にコミットしようとする動きがあった。こうした経緯もあり、関西地区でのグループの規模を拡大を求めるりそなホールディングスと傘下地銀の早急な切り離しを目論む三井住友フィナンシャルグループの利害が一致したことから、両行の傘下にあり関西地区に本店を置くりそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行及び三井住友フィナンシャルグループ傘下の関西アーバン銀行並びにみなと銀行が経営統合し、関西みらいフィナンシャルグループを創設すること、そして、同FG傘下の近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が合併することが決定した。2017年9月26日、りそなホールディングス及び経営統合予定の3行が経営統合の最終合意に至る。あわせて各社より、関西みらいフィナンシャルグループ発足後の組織形態等の見通しが示され、2019年4月に大阪市中央区に本店を置き、大阪府内で営業エリアが大きく被る近畿大阪銀行と関西アーバン銀行の両行を合併させ、関西みらい銀行を発足させることが公表された。2018年4月1日、当行の親金融機関等にあたる関西みらいフィナンシャルグループが設立される。2018年10月22日、関西みらい銀行の発足に先立ち、両行合併時に重複することを避けるため、近畿大阪銀行と関西アーバン銀行のそれぞれにおいて、一部支店の店名及び店番の変更を実施。2018年12月19日、2019年4月の発足を前に、当行の初代代表取締役社長に関西みらいフィナンシャルグループ代表取締役社長の菅哲哉が就任することが報道された。2019年1月15日、近畿大阪銀行と関西アーバン銀行がそれぞれ「合併に伴うお知らせ」を公表。2019年2月26日、関西みらい銀行発足時の新体制が公表される。2019年3月29日、金融庁より近畿大阪銀行と関西アーバン銀行に対し、銀行法第30条第1項の規定に基づき、両行が合併し関西みらい銀行となることについて認可した旨が公表される。