ポーランド人やポーランド軍団は、ポーランド国家復活への関心が薄かったナポレオンに利用されただけだった、というのが大部分の歴史家たちの見解である。同時代のポーランド人の中でも、タデウシュ・コシチュシュコなどはポーランド軍団と対仏協力に懐疑的だった。彼はポニャトフスキやドンブロフスキとともに、ポーランド・ロシア戦争やコシチュシュコの蜂起などで最後までポーランド・リトアニア共和国の存続のために戦い、ロシアの捕虜となり後に釈放された人物であるが、ナポレオンは恒久的なポーランド国家復活を志していないとしてポーランド軍団への参加を拒否した。1807年にワルシャワ公国が建設された際も、コシチュシュコはこれがナポレオンの単なる方便に過ぎないとして否定的だった。それでもなお現代ポーランドでは、ポーランド軍団の記憶は根強く残っていて、ナポレオンがポーランドを解放した英雄として語られることも多い。 ナポレオンが、800人のポーランド兵は8000人の敵兵に匹敵すると述べたという伝説も知られている。ポーランド軍団は目的を完全に達することなく解体したが、列強支配下のポーランドでは早い段階で伝説となり、フランス革命の民主思想が浸透するのを助けた。またポーランド軍団はワルシャワ公国軍の、後にはロシア支配下のポーランド立憲王国軍の中核として残った面もあった。もう一つ、ポーランド軍団の名を現代に伝えているのが、現在のポーランド国歌「ドンブロフスキのマズルカ」である。作者ユゼフ・ヴィビツキは、ポーランド軍団の主要人物の一人だった。「ドンブロフスキのマズルカ」の中では、ドンブロフスキのポーランド軍が「イタリアからポーランドへ」行進してポーランドを再興する、というくだりが繰り返される。冒頭の「ポーランドは未だ滅びず　我らが生きる限り」とは、まさにポーランド軍団の姿を歌ったものである。
第三次対仏大同盟戦争中の1805年までに、イタリアのポーランド人部隊は第1ポーランド軍団(1e Legion Polonaise)と改称され、イタリア王国軍に編入された。1806年、旧ドンブロフスキ軍団および旧クニャジェヴィチ軍団に属していたすべての残存部隊が、一個歩兵連隊と一個騎兵連隊からなる一個半旅団に再編され、ナポリ王国軍に編入された。この半旅団は1805年11月24日のカステル・フランコの戦いでオーストリア軍を撃退したが、1806年7月3日のサンテウフェミーア・ア・マイエッラの戦いで大敗を喫した。その他、多くのポーランド人将校がフランス軍や同盟諸国軍で戦っていた。第四次対仏大同盟戦争中、ナポレオンはプロイセン軍からのポーランド人脱走を促進させる意図で、1806年9月20日にユゼフ・ザヨンチェク率いる「北方軍団」の創設を宣言した。ただしナポレオン自身、ポーランド問題への関与を望んでいなかったこともあり、「北方軍団」は純粋なポーランド軍団とはならず、ナポレオンの言葉通り「北方の子どもたち」の寄せ集めという形になった。北方軍団を含むフランス軍はザクセンでのイェナの戦いでプロイセン軍を破り、ついにドンブロフスキらポーランド人兵がかつてのポーランド領内（ポズナン付近）に入った。この結果、この北方軍団には多数の志願兵が流入してきた。翌年、ロシア軍を破ったナポレオンはティルジットでロシア皇帝アレクサンドル1世と会見し、ティルジットの和約が結ばれた。ここで、フランスの管理下で小規模なポーランド国家「ワルシャワ公国」が創設されることが決まった。
アメリカ合衆国や中華人民共和国、日本では銀行と証券会社との兼業を認めない。このような政策を「銀証分離」という。アメリカでは1929年の世界恐慌をきっかけにグラス・スティーガル法が制定されてから銀行による証券業務が制限されている。同法制定の背景には、①銀行が証券業務も行っていたことが大恐慌の一因となった、②預金者の資金を運用している銀行による証券業務を制限することによって、預金者の保護を徹底する必要がある、③貸出業務と証券業務とは利益が相反する傾向がある、という見方があった。しかし第二次世界大戦後は銀行と証券会社が一体となったユニバーサル・バンクを主流とする欧州各国でブレトンウッズ協定に対する不満が鬱積していった。彼らはユーロカレンシーを利用した銀行間取引を活発化させ、機関投資家と共にユーロ債市場を拡充した。その結果、日米欧三極同時並行で銀証分離が緩められていった。銀証分離は独占を禁止する目的もあるが、同様の観点から銀行業と商業の分離（銀商分離）を行う国もある。米国では投資銀行を除いて銀行業から商業への参入も商業から銀行業への参入もどちらも認められない（ノーウェイ規制）。欧米の企業統治は政策で機関投資家に委ねられている。日本では、商業から銀行業への参入は非金融事業会社による銀行子会社の保有という形で認められているが、銀行業から商業への参入（銀行やそのグループ企業による非金融事業）は持株会社としてのベンチャーキャピタルに限られる（ワンウェイ規制）。欧州では、自己資本に応じた投資制限の範囲内であれば、相互に参入が認められる（ツーウェイ規制）。ソシエテ・ジェネラルのような欧州銀行同盟の代表格やベルギー総合会社を例とする伝統である。アメリカでは現在グラム・リーチ・ブライリー法によって役員兼任が許容されるなど、銀証分離は極度に緩和されている。この制度は、モーゲージによる信用創造をMBS販売で下支えするビジネスモデルを許したので、世界金融危機を招来した。そこで2011年にグラス・スティーガル法の再導入法案が両院に提出された。翌年7月4日フィナンシャル・タイムズが分離を主張した。社説の背景は多様である。2012年5月10日に発表されたJPモルガンの20億ドルにのぼる損失、バークレイズのLIBOR金利操作、米上院調査会が2012年7月16日に報告したHSBC・ワコビア・シティバンク・リッグス銀行の資金洗浄、そしてロスチャイルドのリストラ方針が銀証分離と考えられていること。法案の採決はウォールストリートの投資家に阻まれている。2018年3月29日、公正取引委員会は、ドイツ銀行とメリルリンチが米ドル建て国際機関債の売買について受注調整したと認定、その行為が不当な取引制限にあたると発表した。国際機関債はユーロ債が普通である。銀証分離緩和を主導し、また利用してきた、ユーロ市場の独占資本に綻びが見えてきた。公取委が復権するかどうかも注目される。