ダムによって出来た赤谷湖沿いに佇む猿ヶ京温泉は名湯として知られている。元来は赤谷川沿いにあったが、ダム建設に伴い水没した。この状況は八ッ場ダムと川原湯温泉の関係に似ている。だが猿ヶ京温泉の場合は源泉が残存した事により新しい温泉街の建設に力を注ぎ、新しく出来た赤谷湖湖畔に多くのホテルや旅館が立ち並び、観光客も多く訪れる群馬県でも有数の温泉郷となった。近くを通る国道17号は通称三国街道と呼ばれ、新潟方面に進むと三国峠を越える事になる。この道は古来より越後と上野を結ぶ重要な街道であり、戦国時代の武将上杉謙信は十数回もここを越えて関東へ攻め入っている。水上温泉や谷川岳、湯沢町のスキー場にも近く、観光拠点として発展している。なお、2005年（平成17年）には、みなかみ町の推薦により財団法人ダム水源地環境整備センターが選定するダム湖百選に選ばれている。
相俣ダムは赤谷川及び合流後の利根川沿岸で、カスリーン台風時の洪水を基準とした計画高水流量（毎秒650トン）を毎秒330トンに軽減（毎秒320トンのカット）を図る洪水調節、埼玉県久喜市地点において慣行水利権分の用水を毎秒140トン確保する不特定利水、相俣発電所（認可出力：7,300kW）・桃野発電所（認可出力：6,200kW）による水力発電が目的である。のちに相俣ダムからの河川維持放流水を利用した相俣第二発電所（120kW）が増設されている。いずれも群馬県企業局による県営発電事業であり、群馬県は特に県営発電事業が充実している自治体でもある。現在は首都圏の水がめとして重要な役割を果たしており、前橋市にある利根川ダム統合管理事務所によって総合的な管理が行われている。ダムサイトは深く切り立ったV字谷である為、堤高と堤長の比で堤高の比が極めて大きくなった縦長のダムでもある。
カスリーン台風によって甚大な被害を受けた利根川水系の総合的な治水対策を図る為、経済安定本部の諮問機関である治水調査会は利根川水系に多くの多目的貯水池を建設することを柱とした総合的治水整備を提言した。これを受けた建設省関東地方建設局は「利根川改訂改修計画」を策定し、その中心として利根川水系に九基の多目的ダム建設を計画した。これが利根川水系8ダムであり、既に利根川本川に藤原ダムの建設が開始されていた。赤谷川では1948年（昭和23年）よりダム建設のための予備調査が行われていた。その後事業は群馬県営の治水事業に移管され、補助ダム事業・「赤谷川総合開発事業」として1952年（昭和27年）より建設が開始され、1956年（昭和31年）に本体は完成した。だが試験的に貯水し異常が無いか確認する「試験湛水」においてダム左岸部の岩盤から漏水が発生している事が判明し、群馬県は建設省に処理を依頼した。この為同年より左岸部の地盤表面にコンクリート舗装を施し遮水を図る工事を実施。3年の歳月を経て1959年（昭和34年）に処理が完了しダム事業は完全に完成した。これ以降ダムは建設省の直轄管理下に置かれ今に至る。結果として藤原ダムに続く第2番目の利根川水系8ダムとなった。
清廉潔白な国防軍（せいれんけっぱくなこくぼうぐん、ドイツ語: Saubere Wehrmacht）とは、ナチス・ドイツ時代のドイツ国防軍が、第二次世界大戦における戦争犯罪や戦争責任、さらにはホロコースト等の迫害と無関係であったとする言説。否定的な立場からは国防軍無罪論、国防軍潔白神話などとも訳される。
2000年の国勢調査時点でこの郡には1万984人、4466世帯、3139家族が暮らしている。人口密度は1平方キロあたり14人で、平方マイルに換算すると36人となる。住居数は5163軒で、1平方キロあたりに平均6軒（1平方マイルあたりでは17軒）が建っていることになる。白人が98.63%、アフリカ系が0.15%、ネイティブ・アメリカンが0.34%、アジア系が0.06%、太平洋諸島系が0.03%、その他の人種が0.12%、混血が0.67%、ヒスパニック（ラテン系）が0.81%を占める。4466世帯のうち28.8%は18歳未満の子供と暮らしており、55.3%は夫婦で生活している。10.3%は未婚の女性が世帯主であり、29.7%は家族以外の住人と同居している。25.5%が独り身世帯で、10.2%を独居老人が占める。1世帯あたりの平均構成人数は2.43人、家庭の構成人数は2.89人である。住民のうち22.3%が18歳未満の未成年、7.8%が18歳以上24歳以下、28.2%が25歳以上44歳以下、26.8%が45歳以上64歳以下、15.0%が65歳以上となっており、平均年齢は40歳である。女性100人に対し男性が97.8人いる一方、18歳以上の女性100人ごとに対しては94.9人いる。一世帯あたりの平均収入は2万6502米ドルで、家族ごとでは3万2088米ドルである。男性の平均収入は2万4759米ドル、女性の平均収入は1万9511米ドルで、労働者でない人々も含めた住民一人当たりの収入は1万5020米ドルとなる。総人口の18.1%、家族の15.1%、18歳未満の子どもの15.1%、および65歳以上の老人の22.5%は貧困線以下の収入で生計を立てている。