帝政時代には、ブルジョワ自由主義政党である国民自由党に所属していたが、第一次世界大戦後の1918年に保守政党の国家人民党(DNVP)に入党した。同党は、ユンカーと重工業資本家の利益を代表する右翼的、保守反動的な政党であり、フーゲンベルクは実業界、産業界代表としてこの政党に参加した。1919年には国家人民党所属の国会議員となる。国会議員の地位は1945年の敗戦に伴う国会の解体まで保持した。政府への参加は「議会主義の擁護につながる」として反対し、1927年初頭以降には政府との協力路線をとる党指導部と激しく対立するようになった。フーゲンベルクはメディアの力を使って1928年秋にはヴェスタープ執行部を辞職に追い込んだ。代わって1928年10月20日の党大会で国家人民党党首に選出された。1929年6月7日にドイツの新しい賠償方式を定めたヤング案が成立。フーゲンベルクはこれに猛反発し、7月9日にはフーゲンベルクを委員長とする「ドイツ国民請願全国委員会」が創設された。国家人民党の他、鉄兜団や全国農村連盟、ナチスなども参加して反ヤング案闘争を行った。パウル・フォン・ヒンデンブルク大統領はフーゲンベルクの非妥協的な態度に激怒した。ヒンデンブルクとその側近クルト・フォン・シュライヒャーはフーゲンベルクを国家人民党内で孤立させようと努めたが、フーゲンベルクの党内影響力は絶大であった。しかし前党首ヴェスタープらはフーゲンベルクの対政府強硬路線に反発し、1930年7月の国会解散後に国家人民党を離党して保守人民党（Konservative Volkspartei、略称KVP）を結成した。1930年9月14日の選挙の結果、国家人民党は73議席から41議席に議席を落とすという惨敗を喫した。一方ナチスは12議席から107議席に増やすという地滑り的勝利を収めた。国家人民党の支持基盤である実業界や農村はフーゲンベルクの融通のきかない強硬路線に嫌気がさして徐々に離れていき、ナチス支持に転じ始めていた。しかしこの選挙後にもフーゲンベルクは政府からの協力要請に対しては賠償の破棄を求めて拒否する姿勢を続けた。1931年10月には鉄兜団やナチスと共にハルツブルク戦線を結成し、政府に対抗する「国民反対派」の再統一をはかったが、これは国家人民党の党勢を回復しようという意図が強く、ヒトラーは当初より好ましく思っていなかった。そのためまもなくナチスはハルツブルク戦線から離脱して独自路線に戻った。1932年の大統領選挙には当選の見込みがなかったために出馬を避け、第一次大統領選挙では鉄兜団のテオドール・デュスターベルクを支持した。しかしデュスターベルクは惨敗して第二次大統領選挙への出馬は見合わせることとなった。第二次大統領選挙ではフーゲンベルクはヒトラー支持でもヒンデンブルク支持でもよいとして党員の自由投票とした。1933年1月にはヒトラーやフランツ・フォン・パーペンとともにクルト・フォン・シュライヒャー内閣倒閣に動いた。パーペンとの交渉でヒトラー内閣に経済相として入閣することが決まった。ナチ党からの閣僚はヒトラーを含めてわずか3人であり、他の閣僚はすべてパーペン派の貴族、および国家人民党や鉄兜団などの保守派だったのでフーゲンベルクはヒトラーを傀儡首相にする自信があったらしく、「我々の手でヒトラーを枠にはめてやる」と述べている。
生産は東京砲兵工廠（のち陸軍造兵廠東京工廠ないし東京第一陸軍造兵廠）に始まり、後には陸軍造兵廠小倉工廠（のち小倉陸軍造兵廠）、および陸軍造兵廠名古屋工廠（のち名古屋陸軍造兵）も加わっている。さらに昭和期の日中戦争(支那事変)以降は兵器需要の高まりのため、民間委託生産によって豊田自動織機、松下金属、光精機、金城削岩機、理研鋼材、愛三工業などが生産に携わっている。約半世紀にわたり生産されていたため細かいバリエーションが20種類ほど存在し、概ね「前期」「後期」「末期」に大分することができる。特徴は、前期の刀身は白磨き、後期-末期は刀身が夜戦時の反射防止を目的とした黒染めとなる点が挙げられるが、製造所と製造時期により差が有る。刀身はやや先細りの形状で、両面に溝（樋）が彫られていたが、後期以降には鍔からまで切っ先手前までが平行形状となり、溝も省略された。鍔が叉銃し易いためにフック状（龍尾）のものが前期、直状は簡略化された後期との説があるが前期・後期共に両形状の鍔が存在するため正しくはない（末期は全て直状となる）。柄を握った際に指が当たる部位は曲線で構成され、角も丸められていたが、後期以降になると単純な直線形状になった。木柄は当初はねじ留めされ、後期以降はリベット留めへと移行した。鞘を含めた金属部品（白磨き刀身部分を除く）の表面被膜処理は、当初は青染め（ブルーイング）、その後は黒染めが主体であった。末期では、鞘がゴム製、木製、竹製、皮革製のものがあり、九九式短小銃の粗悪化に並び、日本軍の凋落の象徴とも言われる。その他、刀身に刀剣鋼を用いない刃付けができない教練用銃剣も存在し、学校教練などで使用された。小銃はもとより軽機関銃（九六式軽機関銃・九九式軽機関銃）や機関短銃（一〇〇式機関短銃）にまで着剣可能だった。ただし、軽機に関しては白兵戦の道具としてでは無く、射撃の反動による銃口の跳ね上がりを押さえるための「重り」としての意味合いが強いとする説もあるが、現在残されている資料で確認することはできない（九六式軽機関銃#着剣装置参照）。また、機関短銃に関しては、戦後に採用されたイスラエルのUZIや、イギリスのスターリングといった軍用短機関銃にも着剣装置を持つモデルが存在するように、短機関銃が効力を十分に発揮する接近戦や白兵戦において一定の銃剣需要はあったため、決して日本軍独自の発想ではない。後の第二次世界大戦時には、空挺部隊（落下傘部隊）たる挺進部隊用に、三十年式銃剣の全長（刃長）を約200mm短くし取りまわしを良くした二式銃剣（全長323mm・刃長195mm）が採用され、挺進兵用の二式小銃や一〇〇式機関短銃に用いられている。なお、事実上の帝国陸軍の後身にあたる戦後に創設された陸上自衛隊においては、採用された64式7.62mm小銃の属品たる64式銃剣は、その開発段階において三十年式銃剣の影響を多分に受けており、全長410mm・刃長290mmと現代銃の銃剣としては長尺なものとなっている。