ICレコーダーは、音声を電子的な信号に変換し、これを内蔵した半導体メモリ内にデータとして保存する装置で、マイクロフォンを内蔵していることが多く、1990年代より次第に利用者を増やしている。繰り返しや断片的な録音に向き、また近年の電子機器の高性能化・ダウンサイジングにより、小型軽量・大容量化が進んでいる。主として会議やインタビューなどの音声記録に利用されることから録音装置全般を指す「ボイスレコーダー」とも呼ばれることがあるが、航空機に搭載されるコックピットボイスレコーダー（CVR：→ブラックボックス (航空)）と混同される場合がある。メーカー各社はおおむねICレコーダーという表記をしている。ほかには「ボイスメモ」などとも。この機器は、録音するだけでなく、単体で録音内容を再生する機能をも持っていることがほとんどである。音声再生に関していえば携帯音楽プレーヤーのデジタルオーディオプレーヤーに良く似た構造・機能を持っている事が多い。しかしその機器の用途からモノラル音声である事が多い。特に安価な機種だと出力自体がモノラルであるのにステレオイヤホン／ヘッドホンを利用できるといったカセットレコーダー全盛期の一部機種にあったようなものも存在する。利用携帯に向くよう小型化された機器である以上、ステレオ録音で無駄に記憶容量を消費し録音可能な時間を減少させたり音質低下させざるを得なかったり、更にはコスト面の問題を招く事態を回避するため、また小さな筐体にマイクロフォンを2個取り付けるのはその用途から見ても無駄が多いためである。もっとも現在ではメモリーの大容量化も進み、また臨場感あふれる録音への消費者の要求もある事から、ステレオ録音に対応した機材も登場している。なお、音楽再生を目的とするMP3プレーヤーの中には、このICレコーダーと同様の機能を備える多機能化製品も見られ、その一方でICレコーダーと目される製品中にも、音楽再生機能を持つなどしている製品も見られ、その境界は曖昧である。この他、携帯電話にも留守番電話機能の延長として、外部の音声を録音する機能を持つものも多い。また、過去にはPDAにも同様の機能を標準・ないしオプション機器の追加で備えるものもみられるところである。古い製品では、それ一つで完結した製品として利用する物も多く、録音内容を取り出すにはICレコーダーのイヤホン端子からテープレコーダーに接続しダビングする必要があったが、近年ではパソコンの普及にも伴って、USBで接続して中のデータを読み出したり、あるいはパソコンからデータを入れて再生させるなど、連携性を重視した機器が主流となりつつある。こうしたデータ交換が可能となったためモノラルイヤホン端子がステレオになり音楽再生もこなせるようなICレコーダーが圧倒的となった。また古い製品はフラッシュメモリーなどの記憶回路が組み込み式であったが、近年では様々な汎用メモリカードが発売されているため、これを利用する製品が主流である。ただし、安価な製品はその限りではない。単体で再生が可能な機種には内蔵スピーカーを備えるものが多く、この辺りは主にイヤホンやヘッドホンないし外部のアンプ付きスピーカーを必要とするMP3プレーヤー等のデジタルオーディオプレーヤーとは大きく異なる。多機能化製品ではラジオ放送の受信・録音機能を持つもの（実質的にラジカセやミニディスク搭載型の「ラジMD」から移行したもの）も見られ、タイマー機能を備え自動的・定期的にラジオ放送の語学教育番組を録音するのに特化した機種もある。
フヴァル（クロアチア語: Hvar、英語: Hvar）はクロアチアのダルマチア地方のアドリア海に浮かぶフヴァル島にある町で、スタリ・グラドと並ぶ主要な観光町である。人口は3,700人。町はフヴァル港を囲むように配置されていて、背後の山にフヴァル城塞がある。
日本の海運業界は明治末期および大正初期までに、おおむね二つの勢力が形成されていた。一つは日本郵船や大阪商船、東洋汽船など、政府などから命令航路を受命して運航し、またいくつかの定期航路を抱える規模の大きな会社で、「社船」と呼ばれていた。もう一つは、大雑把に言えば「それ以外」の、独立自営の下に発達してきた主に不定期航路を主体にした海運会社で、「社外船」と言われるものがこれである。二つの勢力の差は歴然としており、また社外船は乱立気味で、日本近海の海運市況を押し下げる要因になっていた。そこで、社外船が一大合同して大規模な会社を設立し、海外に打って出て社船と肩を並べようとする動きが明治中ごろからあり、1906年（明治39年）ごろに最高潮に達したが、経済不況などによりいったんは挫折した。社外船合同運動が再燃したのは、1914年（大正3年）の第一次世界大戦勃発後である。内田信也、山下亀三郎、勝田銀次郎のいわゆる「三大船成金」などが台頭し、直接戦場にならなかった日本の海運業界は好況に沸いた。その最中に合同話が再燃したのである。焚きつけたのは三大船成金と、川崎造船所社長松方幸次郎、鈴木商店支配人金子直吉、東洋汽船を設立し社長を務める浅野総一郎らが中心で、三井、三菱、辰馬汽船（酒造業辰馬家経営）などといった社外船船主を取り込み、さらには内田嘉吉逓信次官を通じて、日本と同じように直接戦場にならなかったアメリカの船主をも巻き込む合同話に膨れ上がった。大正9年3月の時点で「資本金2億円。日本、アメリカ双方が1億円を出資」、「主な営業航路は日本と南米、北米とロシア、日本と欧州」などといった具体案も出たが、アメリカが関わっていることに対して反対する声があって、日米合同の社外船会社の話は日本国内のみの話に縮小し、さらに船価設定について「500円に設定して、償却は国の助成によってなされるべき」という声と、「300円でも高い。200円程度が妥当」という声が対立して、結局は双方の声を折衷したような350円で決まったが、この決定に、高値で船を購入した社外船船主が反発して合同運動と訣別し、運動自体がまたもや風前の灯火になるかに見えた。話は変わって、第一次世界大戦が半ば過ぎた1917年（大正6年）8月、アメリカは鋼材不足の折から日本への鋼材輸出を禁止せざるを得なかった。鉄鋼業が十分に発達していない日本は、船舶用鋼材をアメリカに頼っていたこともあって打撃を受けた。そこで、前記の松方、金子および浅野の3名が代表となってアメリカ政府と大使経由で交渉を重ねた結果、大正7年3月に日米船鉄交換契約が成立し、日本側がアメリカの欲する数の船舶を提供し、見返りにアメリカ側が相応の鋼材や船舶付属品を提供するというこの契約で造船業界は息を吹き返したが、大量建造半ばにして大戦は終わり、せっかく建造した船舶の大半は余る結果となった。川崎造船所も、建造した第一大福丸型貨物船をはじめとするストックボートのうちの何隻かはアメリカ船主などに売却できたが、依然として多数抱えていた。その対策としてまず、造船所内に船舶部を設けて貨物船の運用にあたらせ、次いで川崎汽船を設立して川崎造船所船舶部とは別個に海運業を開始させた。そして、なおも余るストックボートの運用先として、上述の気息奄奄としていた合同運動に目をつけた。元来、川崎造船所は合同運動の旗振り役の一つではあったが、船価問題で静観していた。川崎造船所が合同運動に正式に加わり、ストックボートの提供を表明した時点で、「社外船主が合同する海運会社」の話は一転、「余った大量建造船の運用先となる海運会社」の話に変貌したのである。