ノモンハン事件以後、満州東安省斐徳に駐屯して、関東軍隷下の満州第八七四部隊（通称号）と称した。ノモンハン事件の経験、教訓を元に竹本連隊長は、交会法射撃、偏差交会法射撃、計算射撃等の習熟、射撃速度の向上、遠隔観測射撃時の観測所、放列間の通信確保等の技量向上の努めた。1941年（昭和16年)には、ガス防除演習による事故、1942年（昭和17年)には、機密地図紛失事故、車厰火災、火砲暴発事故が発生した。
1939年（昭和14年）ノモンハン（ノモンハン事件）への出動を命ぜられた。1個中隊でソ連赤軍の砲兵数個中隊の火砲に対抗したが、零距離射撃での敵戦車との戦闘、動かぬ牽引車・自動貨車、大射角に耐え得なかった砲架等の課題を残した。
1936年（昭和3年）2月26日の二・二六事件では、第4中隊の田中勝陸軍砲兵中尉は午前2時30分頃、下士官兵12名を起こし、乗用車1台、自動貨車3台、側車1台を指揮して兵営を出発した。早朝、憲兵隊からの連絡により連隊本部はこの事実に気付き、下遠甲太郎大隊長と大橋武夫第4中隊長が連隊長命令により説得に当たり、翌日ないし翌々日には第1中隊に討伐命令が下った。事件が収まった3月末頃、連隊長、大隊長他が待命を受けた。田中中尉はこの年の7月12日死刑となった
正規の牽引車ではなく、アメリカより購入した農耕用トラクターが使用され、行軍速度も時速8キロと機械化といっても名ばかりであり、運用も経験がなく、用兵の研究は連隊に託されることとなった。遠距離射撃の演習用射場も自由に選定できず、福島県白河と富士の射場であり、最大射距離の演習に至っては、海岸から海上への演習となった。
第一次世界大戦後、重砲の野戦における使用を具体化するため、野砲兵の旅団砲兵連隊6個を廃止する代償として1922年（大正11年）8月15日、千葉県国府台の旧野砲兵第16連隊跡地に日本陸軍初の機械化砲兵として創設された。
野戦重砲兵第7連隊（やせんじゅうほうへいだいななれんたい、野戦重砲兵第七聯隊）は、大日本帝国陸軍の野戦重砲兵連隊の1つ。軍隊符号は7SA。
マーガレット・サッチャーとその後継ジョン・メージャーの保守党政権による新自由主義政策の下で、政府による富の集権的再配分によって積極的な福祉政策と弱者救済を行うという福祉国家のモデルは次第に解体されつつあった。保守党政権は市場原理を最重要視し、経済政策への政府による介入は減らされ、民営化と規制緩和が盛んに行われた。結果として、長く続いた「イギリス病」は失業問題を除き概ね克服され、イギリスの経済構造は大きく改革・改善された。一方で、高い失業率が残り、経済格差が広がり、公共サービスを受けられない層が増大していた。しかし、労働党は従来の産業国有化方針を脱却できず、グローバリゼーションによる市場化の波には対応できないままであった。ブレア労働党は、保守党の市場化一辺倒、労働党の市場化への適応不足という袋小路に陥った状況を乗り越える路線として、市場の効率性を重視しつつも国家の補完による公正の確保を指向するという、従来の保守－労働の二元論とは異なるもう一つの新しい路線を目指すと主張した。これが、イギリスにおける「第三の道」である。この第三の道における公正は、伝統的社民主義の哲学が提示する結果の平等ではなく、教育の充実などの政策に立脚した上での、機会の平等に重きを置いている。これにより、移民政策にも通じる多様な文化的「差異」を前提としてグローバリゼーションへの対応を指向する。具体的に行われた政策としては、保守党が重視してきた所得税や法人税の軽減などを継承する一方で、より社会の下層に配慮し公正を目指す就労支援や公立校改革などを展開すること、また、弱者を手当て（ネガティブウェルフェア,依存型福祉）するのではなく、家族形成や就労を含めて「社会参加」の動機づけを持つ者を支援（ポジティブウェルフェア,自立型福祉）すること、そして、公共サービスでのPPP（Public-Private Partnership）による官民連携、さらに、サッチャーによる中央集権政策への反省から地方の自治・自立を促す地方分権（スコットランド・ウェールズ・北アイルランド各地方へ地方議会の設置）などがある。また、1999年には、英国では初となる最低賃金法を導入した。しかし、労働党がサッチャリズムを継承した事は、労働組合など従来からの労働党支持者の反発と離反を招き、その為、労働党の党員数は、1997年には40万7000人いたものが、わずか6年後の2003年末には21万5000人と、約19万人も大激減し、約70年前の水準に落ち込んだ。また、サッチャリズムの継承によって格差社会の是正が上手くいかなかった事は、ニューレイバーに期待して保守党から支持を切り替えた新たな支持層の離反も招いた。その結果、2005年5月5日の総選挙では、それらに加え、イラク戦争で米国に追随した労働党は大幅に議席数を減らし、2006年5月5日にも地方統一選で惨敗を喫した。更に2009年6月5日の地方選では、議席を273以上も失い、自民党の後塵を拝し第三党に転落するという大惨敗を、欧州議会選挙でも得票率16%で第三党に転落、1900年結成の労働党が全国規模の選挙でここまでの低得票であるのは1910年以来初めてという、歴史的大惨敗を喫した。結局、労働党は13年間政権を維持したが、2010年5月の総選挙で大敗し政権から退く事になった。