中国政府は株価の暴落を食い止めるために様々な対策を講じた。まず当局は空売りを制限、違反者は逮捕するとした。大手投資信託と年金基金には株式の購入を誓約させた。政府は株式公開を停止、中央銀行のバックアップで投資家が株式を購入するための基金を設立した。中国市場の80パーセント以上を占める個人投資家に訴えるために国営メディアを通じて株式の購入を促した。さらに中国证券监督管理委员会（CSRC）は企業の5パーセントを越える株式を保有する大株主がその株を売却することを半年間禁止した。これら対策の結果市場は6パーセント持ち直した。さらに7月8日から株式市場の45パーセントにあたる1300社の株式の取引を停止した。フォーブズの寄稿者ジョセ・コロンボ（Jesse Colombo）は利下げを含め中国政府のとった対策は結果として資産を担保とした証拠金取引を容認し、証券仲介業者に中国人民銀行の資産で株式を購入することを促し、7月半ばには株価を上昇させたと主張している。政府の干渉は言うまでもなく予測不可能で短期的にどのような結果を招くのかは分からない。しかし長期的にみた場合にモラル・ハザードを引き起こし結果としてより巨大なバブルを生み出すことになるのではないかと、彼は危惧している。8月11日、暴落からふた月後。中国人民銀行は人民元を対ドルレートで1.86パーセント切り下げ、1ドルCN¥6.2298とした。8月14日には1ドルCN¥6.3975に切り下げた。8月30日の時点で中国政府はジャーナリスト、証券取引所の職員を含む197名を拘束した。容疑は株価の暴落と2015年天津浜海新区倉庫爆発事故に関する風説の流布とされている。風説の流布は2013年の制定以降3年の禁錮が課せられるようになった。政府関係者はいくつかの外国勢力が意図的に市場を動揺させていると非難している。9月8日に中華人民共和国財政部は積極的な財政政策をとるとする声明を出した。これを受けて日本含め世界同時株高に転じた。
マネー誌（Money）は中国の投資家たちが比較的安定している米国債や株式、為替へと流れることになれば、すでに高値で推移しているドルをさらに押し上げ、輸出の減少を招くと見積もっている。そのため、米国では民間企業のみならず、政府の財政も最大の国債購入国中国に依存してることに対しての批判も上がった。中国市場に依存している多くの多国籍企業が影響を受けた。暴落により失われた外資系企業の株式の総額は4兆ドルに及ぶ。例えばフランスのアルコール飲料メーカー、レミー・コアントロー（Rémy Cointreau）、イギリスのファッションブランド、バーバリーは株価の下落と中国での売り上げの減少を想定している。アメリカのファーストフード・カンパニー、ヤム・ブランズは売り上げを10パーセント落とし、年度の収益は予定を下回ると見られる。南アフリカ共和国の鉄鉱石生産企業クンバ・アイロン・オー（Kumba Iron Ore）は上半期の利益の61パーセントを失い無配を決めた。この暴落の余波で、8月には日本も含め全世界同時株安となる事態が起きた。
押切線は名古屋市電の前身にあたる名古屋電気鉄道市内線の一部として開業した路線である。この名古屋電気鉄道は会社設立当初「愛知馬車鉄道」という会社名で、1894年（明治27年）3月17日付で取得した軌道敷設特許は会社名のとおり馬車鉄道のものであった。特許路線は3路線あり、そのうち西北部に向かっては名古屋駅前（名古屋市笹島町）から西春日井郡枇杷島町に至る4.5キロメートルの路線が存在した。1896年（明治29年）6月になり、馬車鉄道から電気軌道への転換が認可される。加えて1898年（明治31年）10月に特許区間が柳橋 - 押切町間（名古屋市西柳町＝現名駅より押切町2丁目まで、2.34キロメートル）に変更された。この変更は名古屋市の道路計画にあわせるためとみられる。路線建設に先立ち、名古屋電気鉄道は軌道敷設を目的とした私道建設に着手した。区間は那古野町から菊井町を経て押切町へ至る延長746間（1.36キロメートル）、道路の幅員は6間（10.91メートル）であり、1899年（明治32年）4月着工、翌1900年（明治33年）11月2日に竣工した。続いて同年11月軌道敷設に着手、3か月後の1901年（明治34年）2月19日（旧正月にあたる）、柳橋停留場から押切町停留場に至る押切線が全線開業した。押切線の沿線のうち、線路東側から堀川にかけての地は江戸時代から町家が並んでいた土地にあたる。線路西側では、柳橋交差点のある西柳町が名古屋駅東方の地として柳橋市場が転入するなど発展していた。終点の押切町も美濃路沿いに江戸時代以来町並みがあり、街道の利用以外にも枇杷島市場との行き来があって電車開通当時も交通量の多い土地であった。その他の沿線地域、志摩町や那古野町、菊井町は1898年まで市外で那古野村に属す地域であったが、電車開通後は沿道に家屋が多くなった。押切線では、開業当時から1910年（明治43年）にかけて、軌道が道路の東に偏って敷設されていた。加えて1906年（明治36年）3月までは栄町線とともに複線の進行方向が左側通行ではなく右側通行であった。また線路が敷設された私道は、1908年（明治41年）3月に名古屋電気鉄道が市に対して寄付を出願し、1910年11月28日付で名古屋市会にて認可されて市に引き継がれた。