フィッシャーは、その著作によって、とりわけ西ドイツにおいて深刻な論争を巻き起こした。彼の議論は多くの怒りを買い、著書の出版元のハンブルクのオフィスが火炎瓶で襲撃される事件も起こった。ゲルハルト・リッターはじめ、他の歴史家たちは、フィッシャーの著書に触発され、戦争目的についての彼の理論に直接応答する形で、著書や論文を執筆した。一部の論者は、フィッシャーがドイツを本来の歴史的文脈の外に置いたと主張している。統治者たちの間で社会ダーウィニズム的な意味での生存競争の概念が一般的であった20世紀初頭のヨーロッパ諸国の中で、ドイツだけが突出して攻撃的であったわけではない。また、フィッシャーが示した事実経過の年表も、不正確であると批判されている。ベートマン・ホルヴェークの「9月計画」は、ドイツの戦争目的の概要をしめしているが、それが策定されたのは開戦後であり、ドイツにとってはそれがないまま開戦しても不都合はなかった。また、他の列強諸国も、同様の壮大な計画を温めていたという点に、変わりはない。
加えて、フィッシャーの発見によって、戦争に訴えることを記したドイツ帝国政府の公文書の中に、当時のロシア領ポーランドの民族浄化と、ドイツの「生存圏」確保のためドイツ人の入植を目指すと記した文書が公になると、多くの論者が、第二次世界大戦においてナチスが目指した同様の計画は、アドルフ・ヒトラーだけの考えではなく、ヒトラー以前に遠く遡るドイツ人たちが広く抱いてきた念願を反映したものであったと議論するようになった
1960年代には、前述のゲルハルト・リッターはじめドイツの歴史家の多くが、ヒトラーは単なる歴史上の「事故」に過ぎず、ドイツの歴史と本質的なつながりはないのだ、と好んで論じる傾向にあったが、彼らはフィッシャーによるこうした公文書の発掘公表に激怒し、フィッシャーの業績を「反ドイツ的」であると攻撃した

本位貨幣は、貨幣の鋳造を希望する者は何人でも金銀の地金を造幣局に輸納すれば、無料あるいは小額の手数料で本位貨幣に鋳造される自由鋳造の制度が適用されるが、定位貨幣はこの適用外であり、政府が貨幣の製造計画に基づいて地金を購入し造幣局に輸納して一定量の定位貨幣が鋳造されるというものである。また、本位貨幣は無制限に法定通貨として強制通用力を有するが、定位貨幣の場合は「債権者が実質価値の不足した貨幣のみで多額の債務の弁済を受ける可能性がある。」の理由から法定通貨としては通用制限額が設定されることが多い。
定位貨幣（ていいかへい）は、一定の額面が定められた貨幣（硬貨）である。定義は広く、広義としては秤量貨幣に対する名称であり、狭義には本位貨幣に対する名称である。秤量貨幣に対する名称の場合は、貨幣の品位および量目が一定に定められたものであり、例えば江戸時代では丁銀に対する小判、あるいは定位銀貨を指していた。この定義の場合は本位金貨や本位銀貨も定位貨幣の部類に含まれ、計数貨幣と同義になる。一方で、本位貨幣に対する名称の場合は、本位貨幣が法令で定められた平価に相当する金や銀を含むのに対し、平価に相当する金銀含有量よりも減量され法令の規定により額面で通用する貨幣を定位貨幣という。この場合の定位貨幣のうち、主たる貨幣単位の本位貨幣を補助する、補助貨幣単位の小額貨幣については補助貨幣と称する。
岡山県倉敷市真備町（旧吉備郡真備町）出身。岡山県立倉敷青陵高等学校、早稲田大学卒業。1990年に入社。東海テレビスポーツ実況のメインアナウンサーとして、プロ野球中継などを担当している。東海テレビ制作・全国ネットのプロ野球中継では実況を担当することが多い他、稀にビジターのリポートやスポーツ中継での応援実況を担当することがある。2004年には『第34回春の高校バレー・三重県大会決勝　松阪商業対津商業』の実況が評価され、第20回FNSアナウンス大賞の大賞を受賞した。
長野県大町市生まれ。1976年入局。初任地は盛岡だった。その後佐賀、長野でアナウンサーを歴任後、1988年に放送センターに異動し、報道局社会部・災害担当記者となり、地域防災のあり方や、大規模災害に現場を数多く取材。1995年-1997年、NHK名古屋放送局記者・ニュースデスク。1998年に災害班デスクを歴任後、2000年より現職。息子はアートディレクター、グラフィックデザイナーの山崎晴太郎。
1924年に田代清雄により那覇市若狭に設立された沖縄聾唖学校が当校の始まりである。その後、1943年には盲学校であった沖縄県立代用私立盲学校と合併し、沖縄県立盲聾唖学校となったが、太平洋戦争などの影響により1945年2月に閉校した。戦後、米軍統治下であった1951年に沖縄盲聾唖学校として那覇市首里石嶺（現在は沖縄県立首里東高等学校が立地している）に開校され、その後、1954年に文教局に移管され琉球政府立沖縄盲聾学校となった。1959年には盲とろうの分離が行われ、盲に関しては琉球政府立沖縄盲学校（現、沖縄県立沖縄盲学校）、ろうに関しては琉球政府立沖縄聾学校（当校）にそれぞれ引き継がれ、それに前後し移転が行われ、2校は完全に分離された。2007年には突如、当校を知的障害を併設する特別支援学校へ移行する計画が挙がった。しかし個性ある障害児それぞれに対応する専門性確保のためには、ろう学校としての学校を組織を守るべきだとの運動が起こった。現在でも、解決していない。なお、2006年6月の学校教育法一部改定により、旧盲学校、旧聾学校、旧養護学校の学校種が特別支援学校に統一されたことから、県内の養護学校においては学校名を特別支援学校へ変更したが、当校及び、沖縄盲学校においては2009年現在、改名は予定されていない（特別支援学校#校名の変更も参照）。