台湾の客家は推定約315万人であり台湾人口の約13パーセントを占める（行政院客家委員会調べ）。選挙では一定の影響力がある。政治大学教授・江明修によると、少数派の客家は国民党政権に接近して人口が多い他の移民に対抗してきた歴史があり、かつては約70パーセントが国民党支持だったという。確かに2012年の総統選挙では、客家の人口が多い台湾北部の県・新竹県において、国民党の馬英九候補が民進党の候補に約2倍の得票差をつけ、馬候補が当選した理由の一つとなった。しかし、江教授によると、2014年の「ひまわり学生運動」で若者の政治意識が高まった結果、旧来型の政党と考え方のずれが広がり、国民党離れが進んでいるという。そのため2016年1月の総統選挙では、国民党の有力大票田でもある新竹県において、客家票の争奪戦が激しくなり、国民党の朱立倫候補と民進党の蔡英文候補とが互角の戦いを繰り広げた。このことが8年ぶりの政権交代の可能性を押し上げたのである。
しかし、1986年秋には一党独裁を通してきた国民党政権が野党民進党の結成を余儀なくされ、台湾政治の民主化が始まる。1949年以降敷かれたままになっていた長期戒厳令が解除され、中国内戦期に中国大陸で選ばれた非改選の議員が大多数を占めていた国会が正常化し、1996年には総統の直接選挙が実施され、2000年には遂に総統選挙の結果により国民党から民進党への政権交代が実現した。こうした民主化は、本省人の側から見れば、国民党独裁下で顧みられなかった土着言語や土着文化への回帰すなわちエスニック・リバイバルといえる。台湾最大の群族集団である福佬人の話す福佬語が「台湾語」と呼ばれるようになり、さらに選挙などでも盛んに使用されるようになり、国会でも使用されるなど急速に地位を高めている。そうなると客家人も危機感をもって客家語の復権などの文化運動を展開することになった。このように近年では、台湾人各群族の要求が多元主義的な文化政策ないし国民統合政策として次第に定着しつつある社会を迎えている。このような中、台湾人のアイデンティティを肯定する動きが強くなった。本省人や先住民族の文化や言葉が重要視されるようになり、小学校でも母国語教育が始まり、台湾語や客家語、先住民族の言葉も学習するチャンスが増えた。また各民族それぞれの文化、風習、言葉を子孫に伝えていこうとする傾向も強まっている。民族の違いは若い年代ではあまり意味を持たなくなりつつある。外国人が台湾人（とりわけ一定の年代以上の人々）とビジネスする場合、面と向かって訪ねたりするのはやはり失礼だが、相手の台湾人がどのルーツを知り、たとえば福佬人に対して、台湾語で一言二言話しかけたり、客家人に対して客家料理をほめたりすると互いの距離がぐっと縮まるのも事実であるとされる。
1895年から1945年までの日本統治時代を経て、ポツダム宣言受諾による日本の降伏以降、外省人が入台するが、その時期には大きく分けて二つある。第1期は、「台湾光復」から1947年の2・28事件の前後に入った、大陸からの日本資産の接収のため派遣された者を中心とする。しかし、彼らは、資産接収の不正や失敗などから、台湾住民との間で激しい衝突事件すなわち2・28事件を引き起こした。この事件で蒋介石の国民党によって中国大陸から秩序回復に派遣された軍隊によって、1万8000人から2万8000人が殺されたとされる。この事件により、台湾の人口の少なからぬ部分が国民党政権による上からの国民統合政策に対して疎外感を持ってしまった。外省人の入台の第2期は、大陸での国共内戦が国府に不利であることが明らかになりつつあった1948年末にはじまり、国府中央が全面的に台湾に移転する1949年末前後にピークとなる。これ以降、国民党政権は自由を厳しく制限する権威主義的政治体制の下で、中央の政治権力を外省人エリートが独占し、本省人と外省人との間の権力分配の不平等が固定化されていった。
日本の行政制度としての郡は大区小区制によりいったん廃止されたが、1878年（明治11年）の郡区町村編制法により復活した。しかしこの時点で議会的な機関を持たなかった郡は地方公共団体たりえず、単なる行政区画でしかなかった。1890年（明治23年）5月制定の郡制によって郡には議会が設置された。これにより郡には郡会と郡参事会がおかれ、地方公共団体の性格が付与されたが、府県制の前提である郡制が、郡の分合問題などから施行できず、明治24年中に郡制、府県制の施行をみたのは全国で9県に留まり、東京・大阪・京都・神奈川・岡山・広島・香川の三府四県は、府県制が全面改正された明治32年までついに施行できなかった。郡会は、町村会において選出された議員と大地主の互選による議員（前者の三分の一以下）により構成され、議長は郡長であった。議員の任期は前者が六年で三年ごとに半数改選、後者は任期三年であった。なお、大地主とは、郡内で町村税の賦課をうける所有地の地価総計が一万円を超える者とされた。第1回郡会議員選挙は1896年（明治29年）7月に行なわれた。1899年（明治32年）に郡制が改正されて、郡会議員選挙は国税3円以上納付の有権者の直接選挙となり、また大地主議員制は廃止されその定数は町村に配分された。郡会は、県会や町村会以上に地方有力者（地主）中心となっており、また、郡長が議長であることや議員に町村議員などの兼職者が多く、独自の「自治」的施策が議論される可能性はきわめて少なかった。日露戦争の後頃から郡制廃止の問題が起こり1921年（大正10年）4月12日に原敬内閣は郡制廃止を実施し郡会は1923年（大正12年）に、郡役所と郡長は1926年（大正15年）に廃止となった。以後郡は単なる地理的名称として残ることとなった。