福岡県に生まれる。福岡県立中学修猷館を経て、1906年、東京帝国大学法科大学仏法科を卒業。1907年、高等文官試験外交科に合格し外務省に入省する。廈門領事館、ホノルル総領事館、安東領事館に在勤後、1919年7月、済南総領事、1923年、イタリア大使館参事官（1926年4月には落合謙太郎大使の帰朝のため臨時代理大使を務めている）を歴任した後、1928年、チリ特命全権公使に就任し1933年5月まで務めている。妻は天文学者・寺尾寿の長女・敦子。安三郎は敦子との間に2男4女をもうけ、敦子の死後安三郎は再婚している。安三郎・敦子夫妻の長女・綾子は義父・寺尾の姉・萩尾ちかとその夫・四郎の孫にあたる平尾玄雄と結婚しているため平尾夫妻は又従兄妹同士で結婚したことになる。
本項で扱う民間放送局は、特に多系統のテレビジョン放送において大きな意味を持つ。大半の地域でVHFにより開局し、のちにラテ兼営化された事もあり、後発のテレビ局に比べエリア面・広告営業等で優位性を保っているからである。しかし、2011年を刻限とするデジタル化により、送信媒体がUHFに統一され優位性が失われること、そのデジタル化に伴うコスト増に加え不況とマルチメディア化による広告収入減で、「エリア第1局」は次第に大きな意味を失いつつある。以下、●を付けた局は同一エリアで唯一の民放局、★は廃局となった民放局。エリアの区分けは基幹放送普及計画に依った。
1995年8月、IEEEのソフトウエア工学標準化委員会 (SESC) は、IEEEアーキテクチャ計画グループ (APG) へIEEE標準にアーキテクチャ的思考を取り入れるための方向性を設定する権利を与えた。1996年4月、アーキテクチャ作業グループ (AWG) がSESCによって作られた勧告を実現するため結成された。AWGの会長は Basil Sherlund、副会長は Ronald Wade と David Emery で、その仕様は Rich Hilliard が編集した。AWGには25人のメンバーがいた。草案には130人のレビュアーがコメントし、投票が行われた。2000年9月、IEEE-SA標準化委員会が、IEEE Std 1471-2000 としてその標準を承認した。2006年、ISO/IEC 第1合同技術委員会 (JTC1) 、情報技術/サブ委員会 SC7 ソフトウエアとシステム工学は、特別な『最速持回り手順』の下、ISO/IEC 42010として採択し、並行してISOとIECの国家団体によっても承認された。ISO/IEC JTC1/SC7/WG42とIEEE CSによるこの標準の協調的改訂が2006年に始められ、ISO/IECの最速持回り投票の成功に続いてその標準のIEEE標準5年レビューが行われた。2011年11月、IEEE 1471-2000 は ISO/IEC/IEEE 42010:2011 Systems and software engineering — Architecture description に置換された。
IEEE 1471 は、「ソフトウエア集約システムのアーキテクチャ」を記述するためのIEEE標準の一つであり、ソフトウェアアーキテクチャとしても知られる。ISO/IEC/IEEE 42010:2011 Systems and software engineering — Architecture description で置き換えられた。
そもそも郵便局の集配業務とは、主として、郵便物をポストから収集したり、郵便物を各家庭や企業へ配達する業務である。その他、配達先において切手やはがき・ゆうパックなどといった郵便関連商品の販売なども行う。郵便の集配業務は郵便制度発足以来、長きに渡り郵便局の業務の一部として行ってきた。国営時代には、主に市町村の中心に位置する普通郵便局のほか、一部の特定郵便局も集配業務を行っていた。山間地域に位置する規模の小さい集配郵便局においては、集配業務を行う職員が利用者からの依頼により郵便貯金や簡易保険などの預入・引出などの集金業務等も一括して行う「総合担務」もあった。郵政民営化法案成立後、民営化に向けた動きとして、集配郵便局の統廃合が進められ、主に比較的人口の少ない地域における小規模な普通郵便局や特定郵便局が行ってきた集配業務は近隣の集配郵便局の業務へ統合されるなどし、これにより多くの小規模な集配郵便局は集配業務を廃止し窓口業務のみの「無集配局」となった。さらに、集配郵便局の種類を細分化し、その市町村エリアにおける郵便事業の総合拠点とした「統括センター」と、区分済み郵便物の配達業務のみを行う「配達センター」に分けられた。これにより、ポストの取集業務も全て「統括センター」の業務となった。さらに民営化を控えた2007年初頭までにおいて一部の山間地域などにおける小規模郵便局での「総合担務」は廃止となり、さらには、従前において全国の集配郵便局に置かれていたゆうゆう窓口（当時は時間外窓口の愛称であった）は「統括センター」のみに置かれることになり、「配達センター」とされた局においては順次廃止され、これらの体制をもって民営化へ移行する形となる。2007年10月1日、郵政事業は民営化し、これまで郵便局の業務として行っていた集配業務は郵便事業会社に引き継がれた。また、郵便局を設置する郵便局会社は、民営化前の郵便局の種類には関係なくなり、郵便局における郵便事業に関しては郵便事業会社から切手類販売窓口・窓口集荷のみを受託した代理店業務として分社化されることとなった。民営化に際して、ゆうゆう窓口を設置する郵便事業会社の支店（民営化直前の「統括センター」に相当）は、集配業務のみ行いゆうゆう窓口のない集配センター（民営化直前の「配達センター」に相当）を統括する事業所となり、集配センターはあくまで支店の「出張所」という位置づけとなった。したがって、2007年の民営化以降、集配業務を行っていたのは全て郵便事業会社であり、郵便局会社は宅配業務の免許を保有していなかったため、集配業務を行っている郵便局は存在しなかった。しかし、2012年の民営化見直しにより、同年10月1日をもって郵便事業会社は郵便局会社に吸収合併され、日本郵便株式会社が発足したことによりこれまで郵便事業会社が行っていた集配業務は郵便局に統合され、民営化以前に集配業務を行っていた多くの郵便局は再び本来の業務に戻された格好となった。これにより、現在は切手類販売窓口・窓口集荷などを含む郵便業務全体は郵便局の自前業務となった。