三菱創業100周年の記念事業として、三菱グループ各社の共同出資により設立された。政府、官公庁、地方公共団体等から委託される各種調査研究に強みを持つ。2009年9月14日、東京証券取引所に上場した。時価総額は約300億円で、東証1部への直接上場に必要な時価総額500億円に及ばず、所属部は市場第二部（東証2部）となった。時価総額は東証2部上場時点よりも減少したが、2010年9月29日に、市場第一部へ指定替えとなった。
1972年(昭和47年)に電波研究所（現・情報通信研究機構）は、中緯度を対象として高仰角をねらった８の字衛星を世界で初めて提案した。また、1999年度から準天頂衛星通信システム(8の字衛星)の研究開発を通信総合研究所（現・情報通信研究機構）において推進した。。 1997年3月、旧・宇宙開発委員会で取りまとめられた我が国における衛星測位技術開発への取り組み方針についての文書にて、衛星測位技術の現状分析と将来の需要、および日本が今後取り組むべき研究課題がまとめられた。その際、検討されていた5つのシナリオのうち、「GPSを基本とし、衛星の基礎技術を開発し、最低限の衛星数で技術試験を実施」するシナリオが採択された。他のシナリオは、そもそも測位技術の開発を行わないものから独自測位技術による移動体サービスの実証を行うものまで様々なものがあった。2001年7月に経済団体連合会は、宇宙利用フロンティアの拡大に向けたグランド・ストラテジーにおいて「準天頂衛星システム」の構築を提案した。なお、経団連は1999年と2000年にも測位衛星に係る提言を行っている。2002年6月の総合科学技術会議は、QZSSの開発・整備を「産官の連携のもとに推進する」との方針を定めた。2002年7月に日本経団連に準天頂衛星システム推進検討会が新設された。2002年11月1日には、三菱電機、日立製作所、伊藤忠商事、NEC東芝スペースシステム、三菱商事、トヨタ自動車等の59社の出資によりQZSSを利用して通信と放送に測位を複合させたサービスを提供する新衛星ビジネス株式会社(ASBC) が設立された。2002年10月9日、現・宇宙開発委員会の今後の衛星測位に係る技術開発のあり方についての文書では、測位システムの開発意義が再確認され、測位情報のニーズとGPS近代化に対応するため、日本の測位技術を向上させる方針が明確化された。2002年10月16日、東京にて第2回日米衛星測位システム(GPS)全体会合が行われ、日本が計画している準天頂衛星システム (QZSS) に関してアメリカ側への説明が行われた。QZSSは日本付近におけるGPSの補完および補強機能を備えるものとされ、技術的な事項を検討するためのワーキンググループの設置が決定された。2002年12月25日、国の総合科学技術会議にてQZSSの研究開発の推進は妥当と評価された。この時の資料では、QZSSの予算総額は782億円とされ、民間による事業化の判断は2004年度に、打ち上げは2008年度を目途に行われるものとされた。また、QZSSによる経済効果は12年間で約6.1兆円という報告もあるが、詳細評価は困難であるとされた。その後の総合科学技術会議等の政府系会議においても、QZSSの推進方針が確認されつづけた。しかしながら、2006年2月に行われた民間の事業化判断において、民間独自での通信・放送事業の実施は困難であるとの判断が示された。この時点ですでに測位情報の一定のニーズは満たされており、Sバンドを用いるほどの測位補強情報のニーズが官民ともに見込めないため、事業化は困難であるとされた。2006年3月には方針が大きく変更され、準天頂衛星の最初の一機は官、すなわちJAXAが主体的に打ち上げ、その技術検証・利用検証を踏まえたうえで残りの2機を加えた利用実証を官民共同で行うこととなった。そのための官民共同の運用会社は2006年度中に設立することとされた。衛星からはSバンドの通信機能が削除され、Lバンドのみを利用することとなった。準天頂衛星の初号機は2009年度に打ち上げることとされた。2006年8月～11月、宇宙開発委員会にて変更後の開発目的・方針等が改めて審査され、了承された。2007年4月3日、JAXAはGPS衛星や準天頂衛星の信号が届かない屋内でも測位できる屋内GPS技術としてIMES方式を考案し、NTTドコモ、日立製作所、測位衛星技術、新衛星ビジネス(ASBC)らと共同で地下駐車場における実証実験に成功したと発表した。2007年8月2日、民間会社の新衛星ビジネス(ASBC)は解散。財団法人衛星測位利用推進センターが後を引き継ぐ形となった。2010年9月11日に技術実証のための準天頂衛星初号機みちびき (QZS-1)が打ち上げられた。2013年3月29日、政府は準天頂衛星2機、静止軌道衛星1機などの開発、製造を三菱電機に発注した。2017年から打ち上げ2019年から「みちびき」と併せ4機体制で運用し、24時間利用可能とする。2017年6月、8月と10月にみちびき2号機、3号機と4号機を打ち上げ、2018年4月からのサービス開始にむけた試験運用を順次開始した。2018年3月2日、11月からサービスを開始するとの発表。事実上の延期であり、NECによる地上系システムの開発の遅れが原因と見る向きもある。2018年6月5日、同月2日に3号機でL5S信号の送信信号増幅部のスイッチに異常動作が確認されたため、同様のスイッチを使う2〜4号機の試験信号の送信を一時停止したと発表した。9月8日、信号の送信が再開されることを発表。衛星上で放電現象が生じL5SとL1信号のスイッチが動作しなくなっており、L1信号は当初予定より低い出力で送信される。2018年11月1日、サービスを開始した。