ステップ総督府（ロシア語：Степное генерал-губернаторство）は、中央アジアに設置されたロシア帝国の軍政機関。1882年から1917年まで現在のカザフスタン共和国東部に相当する領域を管轄した。
黒川 由紀子（くろかわ ゆきこ）は、日本の臨床心理学者、上智大学名誉教授、黒川由紀子老年学研究所所長。臨床心理士。東京都生まれ。聖心女子学院高等科卒業後、1979年東京大学教育学部教育心理学科卒業。1986年上智大学大学院博士後期課程満期退学。神経研究所附属晴和病院、お茶の水女子大学保健管理センター学生相談室、高齢者ケア研究所勤務、1993年東京大学医学部精神医学教室研究助手、1996年「痴呆性疾患を有する患者に対する心理療法としての回想法の有効性」で東京大学博士（保健学）。1998年慶成会老年学研究所を設立し、所長を務める（2000～2008）。大正大学教授、ミシガン大学客員研究員、上智大学総合人間科学部心理学科教授、慶成会老年学研究所所長等を経て、現職。月刊『ソトコト』最高顧問。高齢者への心理療法を行い、回想法の普及に努めている。
1801年11月13日、バイエルン選帝侯マクシミリアン4世ヨーゼフ（後のバイエルン王マクシミリアン1世）とその2度目の妃であったバーデン大公世子カール・ルートヴィヒの娘カロリーネの間に次女としてミュンヘンで生まれた。なお姉のエリーザベト（プロイセン王フリードリヒ・ヴィルヘルム4世妃）とは双子であった。アマーリエ・アウグステは1822年11月21日にドレスデンでザクセン王子ヨハンと結婚し、1854年の夫の即位により王妃となった。なお、妹マリア・アンナはヨハンの兄で先代の王フリードリヒ・アウグスト2世の後妻、また父方の伯母アマーリエが初代ザクセン王フリードリヒ・アウグスト1世の妃であった。1877年11月8日、アマーリエ・アウグステはドレスデンで死去した。墓所は当地のカトリック宮廷教会（聖三位一体大聖堂）にある。
黒岩達介（くろいわ・たつゆき　1935年1月15日 - 2013年11月5日）は、日本のスキー指導者。群馬県高崎市出身。
江戸府内より見て神田川（外堀）の外側を「外神田」（内側は「内神田」）と称したことが名前の由来で、1964年の住居表示実施による町名変更の際、この名が新町名に採用された。
1878年11月2日の郡区町村編制法施行以降、この区域は神田区に属した。1947年3月15日に神田区は麹町区と合併して千代田区が誕生したため、以降千代田区の一部となった。1964年12月1日に、千代田区内では最初に住居表示が実施された。これにより、古くから続く町名の多くが消滅した。本住居表示実施に対しては、町名保存を求める運動へとつながった（さらに、区議会が全会一致で住居表示実施案の見直しを採択したり、区長の辞任騒動にまで発展した）。この影響もあり神田相生町・神田花岡町・神田練塀町・神田佐久間町一丁目の各一部と神田松永町では、住居表示が実施されないまま現在に至っている。
小泉純一郎が内閣総理大臣に就任すると、小泉内閣は郵政民営化を重要施策の一つとして掲げ、小泉自身も「行政改革の本丸」であると主張した。小泉は1979年の大蔵政務次官就任当時より郵政事業の民営化を訴え、宮沢内閣時の郵政大臣在任時や、第2次橋本内閣の厚生大臣在任時にも訴え続けていた。いっぽうで郵政三事業の民営化は行政サービスの低下につながるとして激しい反対論が野党はもとより与党である自民党内からも噴出し、衆議院で否決される事態となった。郵政民営化関連法案は、第162回通常国会で一部修正の上、2005年7月5日、衆議院本会議においてわずか5票差でかろうじて可決されたものの、2005年8月8日、参議院本会議においては否決された。衆参どちらの採決においても、自民党執行部の党議拘束にもかかわらず、多数の自民党国会議員が反対に回っていた（造反議員の一覧については郵政国会を参照のこと）。この結果を受けて、小泉は郵政民営化の賛否を国民に問うとして、衆議院を解散した（郵政解散）。反対派の一部は自民党を離脱し、新党（国民新党・新党日本）を結成。そのいっぽうで離党せず自民党に残った議員は、党公認を得られず、無所属候補として第44回衆議院議員総選挙に出馬することになった。また、郵政民営化に反対した国会議員の小選挙区全てに、小泉自民党は対立候補（いわゆる「刺客候補」）を送り込んだ。これら刺客候補を送られ対立した議員の多くは、次期政権の安倍政権によって多くの議員が自民党へ復党している。そして9月11日に実施された第44回衆議院議員総選挙では、与党で2/3の議席を超える「圧勝」という結果になった（ただし公明党は3議席を失い敗北する）。自民党は選挙後、郵政民営化に反対した国会議員に対して、党紀委員会で除名や離党勧告などの重い処分を科した。後の特別国会で、10月14日に同内容の関連法案が可決・成立された。その後民主党や国民新党などが郵政民営化を見直す法案を提出したが、与党側は「現在の法律や制度でも、株式を売却する前に、日本郵政グループの完全民営化に関する見直しを行うことはできる」として廃案となった。