判例によれば「除去」とは「国章自体に損壊を生じさせることなく、場所的移転、遮蔽などによって国章が現に所在する場所において果たしているその威信・尊厳を象徴する効用を滅失または減少させること」をいう（最決昭和40年4月16日刑集19巻3巻143頁）。ただし、遮蔽については、「損壊」にあたるとみるべきとの説や類推解釈であり許されないとみる説もある。
判例によれば「損壊」とは「たとえば、国旗を引き裂くとか、切り刻むなどのように、国章自体を破壊または毀損する方法によって、外国の威信・尊厳を象徴する効用を滅失または減少させることをいう」（大阪高判昭和38年11月27日高刑集16巻8号708頁）。
外国国章損壊罪の客体は外国の国旗その他の国章である。国章は国家の権威を表象する物件を意味する。客体の範囲については、大使館など公的に掲揚されている場合に限定する説、国際競技場など公共の場所に私人によって掲揚されている場合も含む説が対立する。
本罪を含む国交に関する罪の保護法益については、各類型の定めている目的や外国政府の請求を訴訟条件としていることなどの観点から国際法上の義務ないし国際法秩序により保護されるべき外国の利益であるとする説と、本罪の表題が「国交に関する罪」であることなどの観点から我が国の対外的地位ないし外交作用であるとする説が対立する。
外国国章損壊罪は国家的法益に対する罪のうち国交に関する罪に分類される。外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊・除去・汚損する罪であり、法定刑は2年以下の懲役または20万円以下の罰金である（刑法92条1項）。なお、本罪は外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない親告罪である。（刑法92条2項）。
桜井神社から南西部に離れたところに桜井大神宮がある。寛永2年（1625年）に黒田忠之により創建され、伊勢神宮から分祀を受けた。2013年（平成25年）の伊勢神宮の式年遷宮で鳥居が譲与され移築された。
本殿・中殿・拝殿と、桜井猿田彦神社、塞の神、八神殿・須賀神社、日子・楠神社、春日神社、岩戸宮、八幡宮、金比羅神社、二見が浦遥拝所、神楽殿がある。本殿・拝殿・楼門は1977年（昭和52年）4月9日に、石橋（太鼓橋）は2003年（平成15年）に福岡県文化財として指定された。
主祭神は神直日神・大直日神・八十枉津日神。ほかに、創健者である筑前福岡藩第2代藩主黒田忠之の神霊である島岡大明神を祀る。また、桜井村内にあった久保宮・西宮神社・熊野宮・伊牟田八幡宮・谷熊野神社・木浦神社・梅宮・末松神社の8社の祭神も八所産土大神として合祀している。
広田 多津（ひろた たつ、1904年5月10日 - 1990年11月23日）は日本画家。京都市中京区出身。三木翠山・甲斐庄楠音に学び、竹内栖鳳の竹杖会に入門、のち西山翠嶂に師事し、青甲社に入る。山本丘人・上村松篁・福田豊四郎・吉岡堅二らと創造美術結成に参加。1990年11月23日午前7時15分、心不全のため京都市北区の自宅で死去。86歳没。
中央銀行は貨幣を発行する権限を持つため、常に政府との距離が重要となってきた。もし中央銀行に十分な独立性がないならば、政府の言うがままに貨幣を発行する可能性がある。政府は、支出をより増やしたい欲求と、増税への抵抗を忌避する性質があるため貨幣発行を財源（通貨発行益（シニョリッジ））としたい動機がある。貨幣発行は、民間投資を増加させ、インフレーションを発生させるが、潤沢な貨幣発行により名目金利が上昇せず、実質金利を低下させる。無尽蔵の貨幣発行は結果、民間投資・消費の増大に歯止めがかからなくなり、総供給が総需要を満たせなくなるためハイパーインフレーションが発生する。ハイパーインフレーションは貨幣への信用喪失であり、著しい経済的損失が発生する。このため中央銀行は政府から独立していなくてはならない。経済学者の岩田規久男は「歴史的に見れば、目標なしに金融政策を中央銀行の完全な裁量に任せることは失敗の元である」と指摘している。野口旭は「中央銀行の金融政策は、事実上総裁の景気判断によって行われる。金融引き締めや金融緩和を行うタイミングを間違えると、経済は思わぬ方向へ暴走する」と指摘している。明治大学国際総合研究所フェローの岡部直明は「金融危機回避に大きな役割を担うのは、金融政策である」と指摘している。経済学者のアンナ・シュウォーツは「金融当局が政策的に間違わなければ、本来、金融危機は短期的な現象である。公衆の追加的な通貨への需要が緩和されれば、危機は自然に終息する」と指摘している。経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは「金融政策とは単なるインフレ対策だけではない。インフレに過大な関心を注ぐあまり、一部の国の中央銀行は、金融市場で起きている状況に無頓着になってしまった。資産バブルが無制約にふくらんでいくのを中央銀行が放置することにより経済が負担するコストに比べれば、緩やかなインフレによるコストなど微々たるものにすぎない」と指摘している。原田泰、大和総研は「金融政策は財政赤字を拡大させることなく、経済ショックを和らげる。ただし、財政・金融政策は原油価格の高騰などの供給ショックには対応できない」と指摘している。