ハプスブルク家の支配下に置かれていたチェコでは19世紀半ばから民族再生運動の機運が高まり、1862年にミロスラフ・ ティルシュらによって「ソコル」と名付けられた体育協会がプラハに創設された。1869年には婦人部、少女部が設置され、女性の参加が認められるようになる。プラハに続いてチェコ各地にソコルが設立され、1870年代から乱立する団体を統括する組織の設立が試みられるが、政府は認可を与えなかった。1889年にボヘミア、1894年にモラヴィアとスレスコ（シレジア）の統括団体の設立が認められ、1904年にチェコ全体のソコルを統轄するチェコスラヴ・ソコル連盟が発足した。ソコル設立の動きは他のスラヴ系民族にも波及し、1908年にスラヴ・ソコル連盟が設立され、スラヴ・ソコル連盟にはチェコ以外にスロヴェニア、セルビア、ポーランド、ブルガリア、ロシアが加入していた。1912年にはスラヴ民族の団結を示すため、プラハで全スラヴ・ソコル祭典が開催される。1926年にはプラハ郊外に横幅310m、縦幅202mのストラホフ・スタジアムが建設され、マスゲームの上演を目的とした競技場はおよそ180,000の観客を収容することができた。第一次世界大戦後にチェコスロバキアが独立すると、ソコル運動はスロバキアにも拡大する。第一次世界大戦と第二次世界大戦の戦間期にソコルはより発展するが、ソビエト連邦では活動を禁止された。第二次世界大戦期にナチス・ドイツの占領下に置かれたチェコ・スロヴァキアでソコルは解散させられるが、戦後協会は再建される。第二次世界大戦後、共産党政権下で東欧諸国のソコルは事実上活動を禁止され、協会は国外で活動を継続した。1948年にプラハで開催されたソコル祭典の集団演技には98,000人の学童と273,000の会員が参加し、2週間にわたって行われた大会の中で共産主義政権への反発が露にされる。チェコスロバキアではソコルの活動が停止した後、社会主義的な演出を施した「スパルタキアーダ」というマスゲームを中心とした体育大会が1955年から5年ごとに行われるようになる。1989年にチェコ、スロバキア、ポーランドのソコルが活動を再開する。1994年7月にプラハでソコル祭典が再び開催され、パレードと世代別のマスゲームが演じられた。この時に国外でソコル活動を継続していた移民たちも復活したソコル祭典に参加し、注目を集めている。1994年以降ソコル祭典は6年ごとに開かれているが、祭典のマスゲームやパレードに参加する会員の多くは過去のソコルに馴染みが深い高齢者で占められている。
ソコル（チェコ語: Sokol）とは、チェコで創設された民族的体育運動協会である。チェコの国民性の形成に重要な役割を果たしたと言われ、ソコルの会員だったトマーシュ・マサリクは協会を「民主主義の学校」と呼んだ。「ソコル」はチェコ語で「隼」を意味する単語であり、「有能かつ勇敢な青年」「民族解放の戦士」という意味合いも含まれている。名称の由来は明確になっていないが、英雄を「ソコル」と呼ぶ南スラヴの習慣から名付けられたとする説がある。
新潟県新発田町（現新発田市）出身。1898年東京法学院卒。翌年司法官試補試験に合格し、弁護士になり、鳩山和夫の事務所に勤務する。1903年故郷の新潟県に帰り、弁護士事務所を開く。その後、新潟市会議員、新潟県会議員を4期務め、県弁護士会長も務めた。1932年の総選挙で新潟2区（当時）から立憲政友会公認で立候補して当選した。政友会解散後は鳩山一郎率いる同交会に入った。1942年の翼賛選挙では非推薦で落選。戦後の1945年に日本自由党が結成されると新潟県支部長に就任した。1946年の総選挙と翌年の総選挙には立候補せず、1947年の第1回新潟県知事選挙に立候補して落選した。同年12月の衆議院議員新潟1区補選で政界に復帰した。1949年の総選挙でも再選、1952年の総選挙には出馬しなかった。その後は鳩山一郎に従い自由党を離党し、日本民主党に入り、1955年に自由民主党が結成されると新潟県連最高顧問に就任した。1967年死去。
対象労働者であっても、一般の労働者と同様に労働安全衛生法による健康診断を実施しなければならないが、対象労働者には労働基準法上の「労働時間」という概念はないため、健康診断後の面接指導については一般の労働者と異なる取扱いが定められている。事業者は、高度プロフェッショナル制度の規定により労働する労働者であって、その健康管理時間が当該労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める時間を超えるものに対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない（労働安全衛生法第66条の8の4第1項）。この規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処せられる（労働安全衛生法第120条）。「厚生労働省令で定める時間」とは、1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた場合におけるその超えた時間について、1月当たり100時間とする（労働安全衛生規則第52条の7の4）。高プロ導入時に一般の労働者については面接指導の基準となる時間数が月当たりの時間外労働時間「100時間」から「80時間」に引き下げられたのに対し、高プロでは「100時間」が設定されている。また一般の労働者については労働者からの申出により面接指導を行うこととされているが、高プロでは要件に該当した場合労働者からの申出がなくても面接指導を行わなければならない。事業者は、この規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、職務内容の変更、有給休暇（労働基準法第39条の規定による有給休暇を除く。）の付与、健康管理時間が短縮されるための配慮等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない（労働安全衛生法第66条の8の4第2項）。これらの労働者以外の対象労働者で健康への配慮が必要なものについては、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講ずるように努めなければならない（労働安全衛生法第66条の9）。産業医を選任した事業者は、産業医に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならないが（労働安全衛生法第13条4項）、この「情報」には、対象労働者について1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた場合におけるその超えた時間が1月当たり80時間を超えた労働者の氏名及び当該対象労働者に係る当該超えた時間に関する情報が含まれる（労働安全衛生規則第14条の2第1項）。この提供は、その超えた時間の算定を行った後、速やかに提供すること（労働安全衛生規則第14条の2第2項）。