鉄道路線廃止による支出削減と収支改善は失敗に終わった。鉄道網のほぼ3分の1が廃止され約3000万ポンドの支出を削減したが、1億ポンドを超える総損失が続いていた。支線の廃止で機能していた幹線のフィーダー交通の機能が失われ、結果として幹線も含めて輸送量と収入が減少した。廃止支線の利用者は自宅から幹線の最寄駅で自動車を利用し列車に乗り換えると予測されたが、実際は自動車で最終目的地まで直行するようになった。貨物輸送も同様に貨物を戸口から戸口へ輸送する能力を大幅に失った。旅客の場合と同じくトラックが貨物を集めて最寄の駅まで運び、貨物列車で長距離を輸送し、再びトラックに積み替えられて目的地へ運ぶモデルが想定されていたが、高速道路網の発展とコンテナ化の進展、そして2箇所で貨物の積み替えを必要とすることによる純然たる経済コストの問題などにより、長距離の道路輸送は鉄道の代替手段として確立した。廃止路線の多くは赤字額が大きくなく、例えばサンダーランド - ウェスト・ハートルプール (West Hartlepool) 間路線の運行費は1マイルあたりわずか291ポンドにすぎないなど、地方路線の廃止による全体の赤字解消額は僅かであった。皮肉にも利用の非常に多い通勤路線が最大の損失を出していたが、ビーチングも通勤路線の廃止は政治的・現実的にも大問題であるという点は承知していた。報告書発表の時点で複数の支線で採用例のあった、軽便鉄道の発想は、ビーチングには無視された。実際のところビーチング報告では、運営費や勤務体制などの一般的な経済性にはほとんど触れていなかった。例えば、マンスフィールド線にある駅のように、廃止された駅の多くは1日18時間駅員が配置されており、1日中係員が配置されている複数の旧式の信号扱所で制御された路線を、ビーチングも指摘したように、新しい気動車よりずっと費用の掛かる蒸気機関車による列車が運行されていた。その後イギリス国鉄やその後継者は、ビーチングの斧で廃止を免れた利用の少ない路線、例えば基礎鉄道として存続したイプスウィッチからローストフト (Lowestoft) までの路線などでこの概念を適用して成功を収めている。存続していれば後に重要幹線として活用されたであろうと見込まれた廃止路線もある。セトル・カーライル線は廃止の危機にあったが存続し、現在は客貨ともに史上最多の輸送量を記録している。2007年のCTRL開通までイギリスで最後に建設された幹線ルートであるグレート・セントラル本線 (Great Central Main Line) は、当時提案されていた英仏海峡トンネルとイングランド北部を結ぶルートとなることが意図されていた。イギリスの一般的な車両限界よりも広いヨーロッパ大陸の車両限界を採用し、また現代の高速鉄道と同じく踏切がなくカーブや勾配を極力小さく抑えた規格で建設されていた。路線は建設から60年後の1966年から1969年まで段階的に廃止され、その28年後に英仏海峡トンネルが開通した。英仏海峡トンネルとCTRLの開業後、北部イングランドとトンネルを結ぶ高速鉄道が議論されているが、グレート・セントラル本線の多くの区間は既に跡形もなくなっている。
旗本・御家人は武家諸法度により統制され、高家や交代寄合などの例外を除いて若年寄の支配下に置かれた。江戸集住が原則であったが、知行所支配に関する権限は本来大名と同一であり、特に交代寄合は大名と同じく参勤交代を許されているため、知行所に陣屋を構えた。また一般に、知行が諸国に散在せずまとまった知行を有していれば、陣屋を構えて代官を派遣し、行政権・司法権を行使した。ただし、知行所が一箇所で千石足らずの場合には、代官を派遣すると費用負担が財政を圧迫するため、在地代官や大庄屋を取り立てて統治させたり、知行所村々の庄屋に代官と同様の職務を命じたりする場合も少なくなかった。大名家から分知により成立した旗本の場合には、本家に知行所統治を委託する場合も多かった。幕府の代官や郡代に年貢収納業務を含む知行所統治を委託した場合もある。一方、知行が200石に満たない場合には禄米支給とされ、200石を超える場合でも、個別の事情により禄米支給とされた場合がある。また、大名家からの分知旗本の場合、一部の新田藩と同様に、内分分知すなわち明確な分知領の指定がなく、本家からの禄米支給によって財政が賄われるケースもあった。俗に「旗本八万騎」と呼ばれたが、1722年の調査では総数約5000人、御目見以下の御家人を含めても約1万7000人の規模であった。ただし、旗本・御家人の家臣を含めると、およそ8万人になるといわれている。旗本で5000石以上の者は、交代寄合を含み約100人。3000石以上の者は約300人であり、旗本の9割は500石以下である。宝永年間の記録によれば、旗本の地方高は275.4万石で全体の64%を占め、切米・蔵米・扶持受給が石高換算で153.4万石を占めていた。知行地は全国に広がっているものの、関東地方が全体の8割を占め、特に江戸のある武蔵国が全国の旗本知行地の21％、近隣の上総国が12.5%、下総国が11.0％を占めていた。旗本家の多くは知行数百石程度であり、それらの知行地が関東に集中したため諸領が極端に細分化されてしまった。統一した支配が困難で治安悪化の原因となったため、後に関東取締出役が設置されることとなった。旗本は石高が低いわりには軍役負担が大きく、また石高調整のために相給が行なわれることが多く、極端な場合では13名の旗本が1村を分割知行するなどその支配は困難を極め、さらに江戸集住の原則から知行取・蔵米取を問わず早くから消費者化が進んだ。幕府成立から30年後の寛永年間には、早くも「旗本の窮乏化」が問題とされている。寛政の改革の棄捐令の背景も、こうした事情があった。また、小禄や無役の旗本は将軍に拝謁の資格があったものの、実際に拝謁できたのは家督相続・跡式相続のときのみであった。江戸時代初期には無頼化した旗本奴が存在し、男伊達を称して徒党を組み、市井の町奴と対立し、歌舞伎や講談の題材にもなった。