宮城県気仙沼市魚町出身。1914年（大正3年）に早稲田大学高等予科に入学し、翌年 大学部商科に進学。1918年（大正7年）早稲田大学商科卒業。水産加工の実務に従事しながら苦学し、29歳で大学卒業。1918年4月増田貿易株式会社に入った後、1925年（大正14年）早稲田大学講師となり、翌年 早大留学生としてイギリス、ドイツに各1年滞在。ヨーロッパ留学後、1928年4月帰国し助教授に就任。翌1929年（昭和4年）教授となり日本の貿易と商学についての研究を重ねる。1935年 商学博士の学位を取得。のち早大専門部商科長、商学部長、理事を歴任、1959年（昭和34年）定年制により早大教授を退職、名誉教授。日本大学、立教大学、中央大学、明治大学、東京大学、上智大学の講師を務めた。1966年（昭和41年）から駒澤大学経済学部長(～1969)。貿易、商業学、商品学など日本の第一人者として活躍、日本商品学会、日本貿易学会各会長、国際経済学会、日本商業学会、日本仲裁学会の各常任理事、日本マーケティング協会顧問（1957年設立時より）などを歴任。著書に「貿易慣習」「貿易契約」「新訂貿易実務」の3部作のほか「貿易経営論」「貿易概論」「商品学概論」「商業概論」「貿易用語辞典」など多数。1976年（昭和51年）4月4日逝去、享年87歳。
上坂 酉蔵（酉三、こうさか とりぞう、1888年（明治21年）12月15日 - 1976年（昭和51年）4月4日）は、日本の商学者。早稲田大学名誉教授。商学博士。宮城県生まれ。
旧丸瀬布町が1970年代から1990年代にかけて、丸瀬布市街地南方9kmに位置する北海道電力武利ダム（1980年完成）のダム湖畔一帯に整備した町営の森林公園である。園内はかつての武利意森林鉄道武利意幹線荒川連絡所-滝停留所間に相当し、森林鉄道時代の路盤を一部に使用した軌道線を敷設し、同森林鉄道で使用されていた蒸気機関車「雨宮21号」が牽引するSL列車を1980年から運行していることで知られる。このほか丸瀬布郷土資料館、丸瀬布温泉、オートキャンプ場などの施設が設けられている。またオリエンテーリングのパーマネントコース（公認No.726）にもなっている。コース距離は10kmであり、スタート地点は郷土資料館となっている。「雨宮21号」は北海道庁の北海道遺産、経済産業省の近代化産業遺産、JR北海道の準鉄道記念物に指定されているほか、「雨宮21号」や一部が旧森林鉄道軌道敷である園内軌道を含む、流域一帯の森林鉄道遺構と住民による保存活動について、日本森林学会の林業遺産にも指定されている。2016年8月、大雨による武利川の氾濫で武利川右岸側の軌道やオートキャンプ場、公園遊具が冠水・流失する大きな被害を受けたが、遠軽町が復旧作業を進めた結果、2018年7月に全面復旧した。また道道上武利丸瀬布線を挟んだ隣接地には、昆虫をテーマにした博物館「丸瀬布昆虫生態館」および日帰り温泉施設「丸瀬布温泉『やまびこ』」があり、いずれも遠軽町が運営している。両施設は公園閉園中の冬季も開館している。
多くの人員とインフラストラクチャーを持つミッション管制センターはマーシャル諸島のクェゼリン環礁に位置している。11島の環礁の島々はマーシャル諸島共和国との長期貸借契約に則って米軍が運用している。試験場で導入されている装置類には、さまざまな追跡レーダー、常設型と可動型のテレメーター、光学記録装置、HANTRU-1海底ケーブルを通した安全な光ファイバー情報ネットワークなどがある。また、有人宇宙飛行やNASAの研究プロジェクトで追跡所としても使われている。弾道ミサイル実験、弾道弾迎撃ミサイル要撃実験等の実験用射場として、また気象観測ロケットの打ち上げへ利用されているほか、スペースX社がオメレク島を商用宇宙港として利用している。
1968年3月創刊。創刊当時から基本的な内容に変化は無いが、どちらかというと電力業界が中心である。創刊当初から1970年代には「エネルギー革命を先導する総合情報誌」とのキャッチコピーが表紙に書かれていた。1999年に『アドインテリジェンス』に取材された際には、「エネルギー業界向けの技術情報誌というのが基本的な作りです。それとプラス、業界を取り巻く話題を取り上げています」と回答している。公式サイトによれば「エネルギー総合専門誌として、電力、石油、石炭、ガス、新エネルギーなど、エネルギー産業の発展に寄与すると共に、将来のエネルギー問題の解決に広範囲な意見提言を行」うとされている。初期には業界関係者を招いての座談会が毎号のように掲載されており、業界人のインタビューなども『アドインテリジェンス』での紹介で特徴として指摘されている。原子力発電については基本的に推進派の言説が掲載される。初期には目次の脇に顧問一覧が掲載されていたが、そこにはガス、石油業界の他、東京電力社長を務めた木川田一隆や電気事業連合会、原子力産業協会と言った原子力村の重鎮も名を連ねていた。一方で1990年代以降、徐々に太陽光発電、風力発電、地熱発電など新エネルギーについても取り上げる機会が増えていった。『アドインテリジェンス』のインタビュアーがこの点に触れた際、当時の編集長であった神は「東西冷戦時代は、日本は米国の庇護の下、国としての安全保障はある程度は約束されていました。しかし、冷戦が終結した今は、米国はいざというとき何もしてくれないでしょう。国が自立する上ではエネルギーや食料を自力で確保することが大切です。勿論コストの問題はありますが。」と回答している。NIMBYや原子力撤廃論者に対しては直接的な対決の他、技術的な反論や反対派の系譜について説明した記事が載る。また環境や周辺住民との調和、電力会社やガス会社の地元経済・社会への貢献を取り上げた記事が載ることも多い。省エネルギーに対しても、大衆啓蒙的な姿勢を取っており、石油危機から長い期間を経過しているため、『アドインテリジェンス』の取材では1990年代当時の若年層に意識改革を求めている。1999年1月に紙面を刷新した。2010年3月で505号を以って終刊。国立国会図書館などデータベース検索システムによっては「エネルギー」で登録されており、表紙の題字も月刊の文字はつかない。