青森県弘前市出身。青森県立弘前高等学校卒業後に上京し、零細工場で働く。カメラ工場の見習工、筆耕者養成学校の印刷工などを経て、早稲田大学第一文学部露文科に入学。大学卒業後、業界紙（鉄鋼新聞社）記者を経てフリーのルポライターとなる。トヨタ自動車の期間工の経験をもとに『自動車絶望工場』を発表した。1990年（平成2年）、『反骨 鈴木東民の生涯』で新田次郎文学賞受賞。翌年、『六ヶ所村の記録』で毎日出版文化賞受賞。1994年（平成6年）に発表した葛西善蔵の評伝『椎の若葉に光あれ』をはじめ、大杉栄、太宰治などを題材に、伝記も多数執筆している。神奈川県警察特別機動隊が建設反対のゲリラ集団による襲撃を受けて警察官3名が殉職した1971年の東峰十字路事件を契機に三里塚闘争に関与し、建設反対を評定した。そのため、成田空港反対派として、「廃港要求宣言の会」の事務局長となっていた。2017年現在も三里塚芝山連合空港反対同盟（旧熱田派）の活動に参加している。脱原発をめぐっては2012年7月、大江健三郎、坂本龍一、内橋克人、澤地久枝、瀬戸内寂聴、鶴見俊輔、落合恵子、辻井喬などと「さようなら原発」運動を呼びかけを実施した。「九条の会」傘下の「マスコミ九条の会」呼びかけ人を務めている。安保関連法案に反対する2015年8月30日の国会前デモでは、「戦争をさせない1000人委員会」の呼びかけ人の一人として壇上に立ちスピーチした。 2018年には沖縄県辺野古の米軍基地建設反対運動に参加している 。2019年関西生コンを支援する会の共同代表に就任した。日本による対韓輸出優遇撤廃に反対する、＜声明＞「韓国は「敵」なのか」呼びかけ人の1人。
ダンス、ラップが好きで、高校時代は自分でダンス同好会を作っていた。趣味は料理。好きなものは和菓子、特にお餅。愛犬の名前はジュリエット。尊敬する人物はRHYMESTERのMummy-D。Takuya IDE 4th LIVE「RADIO JACK」にゲスト出演した。近い人物として、Takuya IDEに楽曲提供、ライブ活動も共に行っているDJ熊井吾郎とは、Takuya IDE 4th LIVE「RADIO JACK」より活動している。ジャニーズ事務所所属のKAT-TUNのメンバー亀梨和也の大ファン。
2歳の時にスカウトされ、芸能界入り。マクドナルド、カゴメ、ハウス食品、東京ディズニーランド、ピザーラなどのCMなどで活動。2001年4月から2005年3月『天才てれびくんシリーズ』にてれび戦士として出演。2008年6月25日『きらりん☆レボリューション STAGE3』で自身が声優を務めるユニット「SHIPS」としてCDデビュー。2010年4月14日『イケメンデルの法則 〜恋に苦しむハンサムなエンドウ豆たち〜』で結成された「ココア男。」のキーボードとしてCDデビュー。2012年3月解散。2013年2月27日「Takuya IDE」として初のソロ楽曲4曲が配信開始。同年3月9日、初のワンマンライブを敢行。2015年3月25日、青山学院大学経営学部経営学科卒業。2016年4月6日「龍雅-Ryoga-」のラップ担当としてCDデビュー。2017年12月31日、活動休止に入るとともに、メンバーから脱退。2018年1月5日、オフィシャルブログにて、2017年12月31日をもって、25年間所属していたスペースクラフト・エンターテイメントを退所したことを発表。
兵庫県出身。1948年東京大学法学部卒業、住友金属工業入社。ピッツバーグ大学留学。経理部長、管理部長を経て、1977年取締役管理部長に昇格。1981年常務取締役。1983年専務取締役。1984年副社長。1986年社長。1992会長。1997年からは関西経済連合会会長を務め、関西国際空港会長も兼務し、空港2期事業の資金集めに尽力した。
新宮 康男（しんぐう やすお、1926年2月1日 - ）は、日本の実業家。住友金属工業社長や、同社会長、関西経済連合会会長を務めた。
年季売や本銭返、質に対して、土地の所有権・所持権を“期限を定めず”に売り渡すことを指す。古代日本において土地の「売」とは1年限りの賃租のことを指し、これに対して期限を定めないものを「永売（えいうり）」と称した。永売が永代売の祖形であったと考えられている。中世に入ると土地売買契約書である売券において永代売の概念が登場する。ところが、永売が指す期限を定めないというのは、時間的な無限性・恒久性を指すものではなく、単に時間的限定を置かないということに過ぎず、永売とは一般貸借契約のように請戻期限の限定がない質地契約を指していた。永代売においても現代的な売却・譲渡の要素は強まるものの、現代の土地売買の重要な要素である恒久的な所有権の移転は成立しなかった。近代以前、特に古代から中世にかけての日本では土地と持主（＝家・一族）は不可分であるという土地観念（本主権）が強く浸透していた。従って、土地取引においても年季売や本銭返などの有期的もしくは取戻権が留保された売買が主であり、永代売においても代価の持参によって売却地の請戻・買戻は可能であると考えられていた。また、永代売そのものも売却と質入の概念の分離が進んだ畿内などの一部地域では行われていたものの、東国や四国・九州では戦国時代になっても売却と質入の概念分離すら明確になっていなかった。反対に土地と持主を切り離すような永代売は道理に合わないと考えられ、中世の徳政一揆や近世の質地騒動においても土地を売却した売主（持主）による土地の取戻要求が前面に押し出されていた。これに対して室町幕府は徳政令を実施しても永代売は対象とせず、また一般的な永代売の契約においても徳政文言が導入されて売主の取戻を否定しようとしたが、売主側はこうした措置自体が道理に反するから無効と主張したのである。江戸幕府は農民支配強化の観点から田畑永代売買禁止令を出したものの、実際には永代売が実施され続け、あるいは質の質流れによる土地の移動が行われ、享保の改革において田畑永代売買禁止令の維持・強化を図った質流地禁止令が失敗に終わると、同法自体も形骸化していった。だが、欧米で発達した土地所有権概念はこうした中世の土地観念とも近世の永代売買禁止政策とも相容れないものであり、明治維新後の日本も欧米の土地所有権概念の受容に迫られ、田畑永代売買禁止令の廃止（地所永代売買解禁）や版籍奉還・秩禄処分に伴う地方知行の解体、地租改正などの土地制度の改革が行われ、その結果欧米的な土地所有権制度および売買に伴う土地の恒久的所有権移転の仕組が整えられることになった。