2014年4月25日、国土交通省は仙台空港民営化の実施方針を公表。以降のスケジュールとして、2014年6月に募集要項の公表を行い、同年12月に1次審査を実施。2015年2月から5月頃にかけて、競争的対話（国交省とグループとの意見交換）を行い、同年5月に2次審査を実施。同年8月に運営事業者を決定。2016年1月より空港ターミナルビル等を先行して委託し、同年3月に完全委託することとした。事業委託期間は30年間とし、最大で30年間の延長ができるが、不可抗力等による影響を考慮し、最長運営期間は65年間となった。この他、委託事業者は宮城県が筆頭株主となっている現在の空港ビル施設事業者（仙台空港ビル・仙台エアカーゴターミナルの2社）の株式を取得する義務があること、仙台空港鉄道の運営も可能であることも明記された。さらに、運営事業者が空港ビル施設事業者の株式を取得するにあたり、筆頭株主である宮城県が、2014年12月の1次審査前までに応募事業者を3者以上選定し、後に行われる審査に反映させるとする追加手順も示された。2014年5月2日、国土交通省は実施方針に関する説明会を開催。約140の企業・団体、約250人が参加した。国土交通省による実施方針の公表を受け、宮城県は2014年4月28日、応募事業者の選定に係る参加資格確認要領案を公表。選定条件として、応募者が空港ビル施設事業者の全株式を56億8750万円で譲り受けることが示された。正式な確認要領は、国土交通省の募集要項の公表に合わせ、同年6月に公表するとした。
2012年2月8日、宮城県は官民による民営化検討会を初開催。同年9月3日、3回目の検討会において、日本初となる「民間運営による地方中核空港」を目指すことを表明。あわせて、「民営化30年後の利用者数を600万人/年、貨物取扱量を5万t/年まで増加させる」とする数値目標を提示した。2013年3月29日、官民共通の指針とする「仙台空港及び空港周辺地域の将来像」を決定。同年5月31日、新たな官民会議として「仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」を新設。3月に決定した指針の具体化を目指すとともに、情報発信・機運醸成を図るため、これまでの民営化検討会を置き換える形で設置されたもの。同年7月16日の第1回会議にて、国土交通省より仙台空港を民営化適用第1号として進める意向が示された。なお、この時点で関西国際空港を運営する新関空会社が仙台空港の運営受託に意欲を示していたが、村井知事は完全民営が望ましいとして、これを牽制している。
2011年12月、宮城県は東日本大震災からの完全復旧と空港の収益向上への打開策として、仙台空港を民営化する方針を打ち出した。第三セクターが運営する空港ターミナルビル（仙台空港ビル）・貨物ターミナル（仙台エアカーゴターミナル）・空港連絡鉄道（仙台空港鉄道）の3事業と、国土交通省が行う滑走路等の維持管理や着陸料の収受等の事業を一元化し、これらの管理・運営を民間企業に委託することで、仙台空港の活性化を狙った。
仙台空港民営化（せんだいくうこうみんえいか）とは、国土交通省と宮城県によって推進され、仙台国際空港株式会社が運営を行う仙台空港の民営化（コンセッション方式）に関する取り組みである。
本部および明星大学（日野キャンパス）が東京都日野市程久保2丁目1-1、府中校として明星中学校・高等学校、明星小学校、明星幼稚園が府中市栄町1丁目1に存在する。提携校として、医療創生大学が福島県いわき市にある。なお、同じ多摩地域の東京都三鷹市にある学校法人明星学園（みょうじょうがくえん）とはまったく関係がない。
特許権侵害訴訟を提起する前に特許権者が被告とすべき者に対して特許権侵害行為の存在を通知する（侵害警告）必要はないとするのが、立法例の大勢である。ただし、実務上極めて重要な例外として、侵害警告があったことが損害賠償請求権の発生要件となる場合があるとするアメリカ合衆国連邦特許法287条(a)の例がある。また、日本や大韓民国（ただし2006年10月1日の制度改正前のもの）の実用新案制度のように、技術的側面に関する実体審査をせずに技術的思想独占権を設定する制度の下では、侵害警告があったことがその権利に基づく侵害訴訟で勝訴するための要件とされることがある。もっとも、侵害警告には、上記のような法律上の要件としての意義とは別に、戦略的な意義もある。すなわち、特許権侵害訴訟の審理の主導権を握り、自己に有利な判決又は和解条項を迅速に得るには、争点の正確な予測とこれに基づく十分な事前準備とが不可欠である。そのためには、侵害警告を発する特許権者も、これに対する回答書を発する侵害行為者も、具体的な根拠に基づく主張の応酬を展開し、相手方の真意（狙いは競業者の放逐なのか、金銭的利益なのか、相互実施許諾（クロスライセンス）なのか）、論拠の強弱、証拠収集の進展度合いといった、相手方の手の内を探っておくことが有益な場合が多い。その反面で、欧州特許条約締約国内の侵害行為者に対して侵害警告を発する場合には注意を要する。欧州内での特許権は各国ごと確立される。これは、各国の特許庁で直接審査された出願でも欧州特許庁で許可された出願でも同様である（欧州特許庁で許可された特許は国内特許の束であり、欧州特許条約加盟国へ個別に登録手続き（Validation）を行わなければ権利として確立しない。どの国で登録するかは権利者が選択できる）。従って、侵害行為の争いは各国の特許権に基づいて当該国内での民事事件となる（属地主義）。しかし、侵害行為者側の魚雷（英語でtorpedo）戦略、すなわち、他の加盟国で当該特許の非侵害確認訴訟を提訴されると二重起訴を理由に、本訴が訴訟手続中断（stay）される危険性がある。魚雷戦略は訴権の濫用にあたると解釈されてはいるが、その旨の判決を得るまでに長期間を要することもあり得るので、特許権者は警戒を要する。トルピード戦略は、訴訟手続きが遅い・長期間になるとされるイタリアで非侵害確認訴訟を提訴されることが多く、“Italian Torpedo”としてよく知られている。