1337年にフランスに宣戦して以降、イングランド王エドワード3世は神聖ローマ皇帝ルートヴィヒ4世と結び、舅であるエノー伯等の低地(ネーデルラント）諸侯の軍を雇って北フランスに侵入したが、フランス王フィリップ6世は戦いを避け、低地諸侯も戦意が低かったため特に成果を挙げることができないままだった。1340年には資金も枯渇したため、戦略を変え、アルテベルデの指導の元で、フランドル伯を追放して自治政府を作っていたフランドル都市連合と同盟を結び、王妃のフィリッパをブルッヘに残して、新たな兵と資金を集めに、一旦イングランドに戻った。これは、エドワードが、現在のベルギーにあるブルッヘに、兵を駐屯させたも同然だった 。一方、フランスはノルマンディーとジェノヴァ傭兵からなる大海軍を集結させ、イングランド海岸や船舶をしばしば襲い、イングランド侵攻を狙っているとも噂されていた。エドワード3世は大臣を替え、議会を開いて資金を得、特別五港（シンク・ポーツ、cinque ports）等から可能な限りの船と兵を集めてフランドルに向かった。この五港は、イングランド南東部の海港都市、ヘイスティングス、ニューロムニー、ハイス、ドーバー、サンドウィッチの各都市のことで、後にウィンチェルシー、ライも加えられた。海防に当たる任務を負う見返りとして、複数の特権が与えられていた。
原亮三郎（1848年‐1919年）によって明治8年（1875年）に横浜に創業された出版社である。翌明治9年（1876年）に東京日本橋に移転し、教科書を主とした教育類書の出版で著名となる。明治20年（1887年）より言文一致で知られる長編小説『浮雲』を刊行、作家の山田美妙を硯友社から引き抜いて、明治21年（1888年）に文芸誌『都之花』を創刊。また『少年界』や『少女界』など七大雑誌を創刊、明治20年代から明治30年代には黄金時代を迎えた。幸田露伴のデビュー作『露団々』も金港堂が原稿を買い取ったものである。木版口絵のついた本は多くはなかったが、梶田半古、鏑木清方、小林永濯、武内桂舟、寺崎広業、富岡永洗、中野春郊、松本楓湖、三島蕉窓、宮川春汀といった名のある多数の画家がぞれぞれ1、2冊ずつ口絵を描いている。明治25年（1892年）には組織変更を行い、資本金50万円をもって金港堂書籍株式会社を設立。しかし、明治35年（1992年）秋に起こった教科書疑獄事件によって教科書事業が衰退に向かった。1903年、清国上海の商務印書館と合弁となる。日本から長尾雨山、小谷重らなどの教育関係者や編集者等を商務印書館へ招聘し、教科書編集会議を経て、『最新国文教科書』の刊行に至る。辛亥革命後に中華民国が成立すると、上海の不安定な社会情勢に加えて、商務印書館の陸費逵ら数人の社員が同社を離れて中華書局を創業したことなどから、1914年１月に合弁が解消となる。同年から商務印書館は金港堂の総代理店となるが、日本人社員や関連教育者などが在留したことから、合弁解消後も商務印書館は日本語による出版物を継続した。
北海道から九州・屋久島・種子島・朝鮮半島まで分布する。個体数も多く、分布域の岩礁海岸では一般的なハゼである。南日本ではクモハゼも同所的に見られる。岩礁海岸の潮間帯に生息し、波打ち際の浅場やタイドプール（潮だまり）で見られる。時には満潮時でも海面下に入らないような高い位置の「水たまり」にも棲むことがある。潮間帯は塩分濃度や水温が数時間単位で激しく変化し、満潮時には強い波も押し寄せる過酷な環境で、特に高潮位ではそれが顕著だが、競合する生物が少なく生活空間や餌資源を独占出来るという利点もある。潮だまりの中では岩の上にじっとしており、敵が来ると岩陰に隠れるが、人が覗き込んでもあまり動かない個体もいる。食性は雑食性で、藻類や小動物を食べる。食用にはしないが、岩礁海岸ではよく観察できる魚で、磯遊びなどをすると目にする機会も多い。
上記の理由で議会に付託された当法案は、1945年（昭和20年）12月6日の貴族院本会議において読会制による第一読会が開かれ、当日入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律案特別委員会に付託され、同日午後、裁判所構成法戦時特例廃止法律案と戦時刑事特別法廃止法律案と当法案は一括して審議されることになった。質疑では当法案についての質疑は無く、討論も意見が無く、当法案は原案通り可決された。12月8日に貴族院本会議に戻された同法案は、上記3法案と判事及検事の退職並に判事の転所に関する法律案、鉄道敷設法戦時特例廃止法律案の計5法案を一括して議題とすることとなった。当法案は異議無く第二読会が開かれ、変更もされず直ちに第三読会が開かれ、第二読会の決議通り異議無く可決されることとなった。12月10日に貴族院から衆議院に送付された当法案は第一読会の本会議において入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律案委員会に付託されることとなった。12月12日に当委員会で裁判所構成法戦時特例廃止法律案、戦時刑事特別法廃止法律案、判事及検事の退職並に判事の転所に関する法律案と当法案を一括して審議されることとなり、12月13日の同委員会で戦時の司法に対する質疑が行われたが、専ら刑事事件についてのみで、民事についての質問は無く、討論に付されることになった。日本社会党がこの四法案に賛成する旨をつげ討論は終了し、その後の採決では総員起立により当法案は可決されることとなった。本会議に戻ってきた当法案は、委員会時の3法案に加え、入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律案、昭和十二年法律第七十八号廃止法律案、映画法廃止法律案、鉄道敷設法戦時特例廃止法律案、防空法廃止法律案、大日本航空株式会社法廃止法律案、石油業法外十三法律廃止法律案、国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律案、戦争死亡傷害保険法及戦時特殊損害保険法廃止等に関する法律の計13法案に一括されて第一読会の続きが開かれた。当法案は異議無く第二読会が開かれ第三読会を省略し委員長報告通りこれを可決することになり、当法案は成立することに至った。