中国では「強酸性電解水皮膚病治療装置器」の特許が登録されている。1995年の報告では、21例の幼児のアトピー性皮膚炎の患者に、二重盲検法で超酸性水か水道水を霧吹きで噴霧し1週間後に観測したところ、超酸性水を使ったほうのみ皮膚症状の減少が有意であった（効果がないわけではないの意味）。1997年の報告では、二重盲検法で水を噴霧し1週間後に観察したところ、水道水11例は症状に変化がなく、強酸性水11例には症状に改善が見られた。2001年1月に小児科医療の専門誌に、患者23例に対する二重盲検法による2週間にわたる臨床研究を行ったところ、強酸性水を使った13例中の10例に症状の改善が見られたと報告された。  歯科医療では、エビデンスの集積をはかり医学書が出版されており、多くはアルカリ性電解水と組み合わせて、術前後の手洗い、医療器具や、歯ブラシ・歯間ブラシの殺菌、口臭抑制、根管洗浄、歯周組織の洗浄など多岐にわたって活用でき、メリットとしても独特の病院臭の原因である薬剤を用いずに済み、多剤耐性菌の出現もなく、人や自然にやさしいという側面がある。酸性であるので、歯を浸潤させエナメル質を溶かす程度を計測したところ、確かに歯を脱灰させるがその程度は少ないため、通常の洗口では可逆範囲である。洗口剤として利用した強酸性水は、水道水より著しく口臭の発生を抑制し、生理食塩水よりも歯肉ポケット内のプラークを殺菌することが確認された。歯の根管の洗浄液として臨床で応用が可能であるという研究報告がある。
生成装置から生成したてのものを流水で使用する。生成装置については「JIS B 8701　次亜塩素酸水生成装置」を参照のこと食品添加物として使用する場合は、最終食品の完成前に除去することと厚生省告示により定められている。使用濃度のものが生成するので、次亜塩素酸ナトリウムのように使用濃度に希釈する手間が無く、使用濃度が低いことから人体や廃棄に伴う環境への安全性が高いことが特徴的である。従来の消毒液より、人体への安全性が高いとみられており、手洗いに使用した際も手荒れが起こりにくい。布を洗浄したところ漂白作用がみられ、次亜塩素酸ナトリウムによるものと考えられた。
1987年に強酸性電解水生成装置が誕生し、すぐれた殺菌・消毒剤として広く用いられるようになった。1990年には、強電解水歯科領域研究会が発足し、後に日本口腔機能水学会となった。強酸性電解水は厚生労働省によって、生成装置が1996年に、手術者及び介助者の手指消毒、1997年に消化器内視鏡洗浄消毒の用途で、医療機器として認可され、2002年には生成装置とセットで次亜塩素酸水として食品添加物に認可された(詳細は次亜塩素酸水を参照）。
強酸性電解水（きょうさんせいでんかいすい）は、次亜塩素酸(HClO)を主成分とした水溶液であり、水に塩化ナトリウムを電解質として加え、イオン交換膜を介して電気分解したとき、陽極側に生成する強酸性を示す電解水で、強い殺菌作用がある。機能水の1つとされ、強酸性水とも呼ばれる。食品添加物(殺菌料）に指定され、強酸性次亜塩素酸水と呼ばれている。なお陰極側の水溶液は強アルカリ性電解水と呼ばれ、油脂等の有機物除去効果がある。生成装置は、次亜塩素酸を含有する水を生成する装置として「JIS B 8701次亜塩素酸水生成装置」が2017年10月20日に制定された。また、消毒の用途で医療機器に認可されている物もある(医療機器コード：70477000,3562800）。
戦前の都道府県は国の地方出先機関としての機能を有しており、主要な職員は知事をはじめ官吏であった。戦後、地方自治法が制定され、都道府県の職員はすべて地方公務員とされたが、例外として特別の事務（機関委任事務のうち特殊なもの）に従事する職員については「当分の間」国家公務員とされた。地方事務官は都道府県の事務に従事し、指揮監督も都道府県知事が行うが、人事権は各省の主務大臣が有する。地方事務官の給与や地方事務官の従事する事務に要する経費は都道府県の予算には計上されず、全額国の予算に直接計上されることとなっていた。かつては公立大学の教職員、陸運事務所の職員、旧警察法時代の国家地方警察の職員も地方事務官であった。地方事務官が従事する事務は順次改廃がなされ、2000年に同制度が廃止された時点で社会保険関係事務及び職業安定関係事務のみとなっていた。地方事務官制度については、任命権と職務上の指揮監督権が異なるという変則的な制度となっており、知事の指揮監督権が形骸化し、責任の所在が不明確になるという問題点が指摘されていた。2000年の機関委任事務制度の廃止に伴い、機関委任事務制度を前提としている同制度も併せて廃止され、地方事務官の従事していた事務は国（厚生労働省）の直轄執行事務となった。社会保険関係職員は地方社会保険事務局、職業安定関係職員は都道府県労働局に所属することになった。なお、都道府県警察における地方警務官制度は、都道府県警察の職員のうち、警視正以上の階級にある警察官が対象であり、地方事務官制度とは性質が全く異なる。このほか、都道府県と市町村との間では県費負担教職員制度があり、地方事務官制度と同様の問題が残存している。