この期間の中心となるできごとは、1775年から1783年のアメリカ独立戦争であり、さらにその中でも1776年のアメリカ独立宣言と1781年のヨークタウンにおけるアメリカ軍の勝利が特筆に値する。フランスはアメリカの愛国者達に金と武器を供給し、イギリスに対する同盟を結成し、陸軍と海軍を派遣してヨークタウンの戦いで戦争自体を終わらせる、というふうにアメリカの独立革命の鍵となる役割を演じた。しかし、アメリカ人は啓蒙思想哲学者の考え方の影響を強く受け、絶対君主制に反対していたので、フランス王政をアメリカ政府のモデルにはしなかった。アメリカ合衆国の独立は、アメリカの大衆に受け入れられた新しい共和制思想のような初期アメリカ社会で起こった一連の広く知的かつ社会的変化を伴った。植民地においては、政府における民主主義の役割について鋭い政治的議論があった。アメリカの共和制への移行と段階的な民主主義の拡大とは、伝統的な社会階層に混乱をもたらし、アメリカの政治的価値観の中核となる倫理観を創った。独立への動きは、フランスからの軍事的脅威が無くなった1763年に始まったと言うことができる。イギリスは植民地を防衛する替わりに、植民地がそれに応じた費用を支払うべきという考えに立ち、一連の税金を課したが、これが不人気だった。また、植民地からは自分達の選んだ代表がイギリスの議会に出て発言する権利が無かったので、押しつけられた税法などの法律は無効だと考えた。ボストンで抗議行動を起こすと、イギリスは軍隊を送って封じようとし、アメリカは民兵を結集して1775年に戦いが始まった。アメリカ人の中にも王党派が15ないし20％はいたと考えられるが、戦争を通じて愛国者革命勢力が領土の80ないし90％を支配し続けた。イギリス軍は幾つかの港湾都市を奪るだけに留まった。1776年、13植民地の代表が会して全会一致でアメリカ独立宣言を採択し、アメリカ合衆国を設立した。1778年にはアメリカとフランスの同盟が成立し、陸軍も海軍も同等な兵力となった。1778年のサラトガと1781年のヨークタウンで2つのイギリス軍大部隊が降伏し、1783年のパリ条約で和平がなった。アメリカ合衆国は北はイギリス領カナダと、南はスペイン領フロリダと接し、西はミシシッピー川を境界とする広大な国となった。アメリカ独立戦争の詳細についてはアメリカ独立戦争を参照。
2007年4月2日よりスタートした『わかってちょーだい!』が9月28日に終了することが決定したため、新しい平日午前ワイド番組をスタートさせた。なお、本番組では『ジョーダンじゃない!?』時代から放送していた再現ドラマから撤退し、生活情報や従来の料理コーナーやショッピングコーナーを放送しており、総合司会は高樹沙耶（現:益戸育江）が務めていた。
安価である・ボリュームがあるなどから学生に支持され繁盛していったという。グレート義太夫によれば亜細亜大学入学後、先輩に通過儀礼だといわれ、油そばを提供する店に連れていかれ、最初はまずいと思ったものの、何度か通ううちにはまったという。「珍々亭」では麺、スープなどを通信販売しているが多くは亜細亜大学のOBからの注文であるという。一部の学生食堂の名物メニューとなっている場合もある。
1952年（昭和28年）に創業した国立市の一橋大学そばの「三幸」が、のびたラーメンをヒントに昭和30年代前半頃から酒の肴として提供を開始したとする説や、同じく昭和30年代に武蔵野市境の亜細亜大学そばの「珍々亭」が中国の拌麺をヒントに油そばを発売したという2説が存在している。いずれにしても、東京都武蔵野地区から他地域に広がっていった。その後、1996年（平成8年）ごろから流行し、1997年の読売新聞では『今年ヒットした話題の商品』の13位にランクインしている。2002年（平成14年）には、明星食品から武蔵野市吉祥寺「ぶぶか」の油そばの即席麺が商品化されている。
歴代大統領の多くが不幸な末路を迎える原因として、制度面・文化面から様々な分析がなされている。韓国大統領は国民に直接選ばれる国家元首と行政府の首班を兼ね、かつ警察・検察や司法機関も含めた全ての国家権力機関の長を任命する権限を有している。そのため、韓国の政治制度は大統領の賄賂を追及しにくい構造となっており、2016年11月5日の朝鮮日報は文民政権誕生後も軍事政権（朴正煕、全斗煥、盧泰愚）時代と同様の不正蓄財事件を起こし続ける問題の原因として、現行の大統領制度が大統領の圧倒的な権力によって大統領の親類や側近が「虎の威を借る」ことを可能とする「帝王的大統領制」になっていると批判している。またジャーナリストの辺真一は、韓国大統領は与えられた権限が独裁者並みに有る一方で任期が5年で再選が禁止されているため、大統領当選者が「任期中にやりたい放題やってやる」との心境に陥ってしまうと推察している。政権が腐敗し、大統領の退任後に疑獄として表面化する文化的な一因として、親族の結束を重視する朝鮮の儒教の影響が韓国社会に強く残っている点を指摘する意見がある。重村智計は「近くの他人よりも遠くの親戚」を重視する「身内意識」が権力者の家族に貢物をする文化をつくったと指摘し、池田信夫は科挙の時代に見られた、一族が秀才を支援して彼が権力を握った後にその周辺で税金を食い物にする流れが現代でも繰り返されていると指摘している。また、大統領の疑獄が頻発する背景として、呉善花は「死は穢れ」と見る現世主義的な儒教の教えが影響していると分析し、黄文雄は儒教が持つ血統を重視する一族主義が他の一族を敵とみなす人間不信を高め、それが朝鮮半島の特色である党派同士で暗殺や虐殺し合う伝統（朋党の争い）として持続し、結果として朝鮮半島の国家の亡国や新大統領の誕生が「5年に一度の易姓革命」と表現される状態につながっていると、過去の王朝の歴史から結論づけている。なお、韓国における少数意見として、「2017年に発足した革新系の文在寅政権は、政権交代で下野した過去の保守系与党側に対する政治報復として、過去の政治的な腐敗の摘発を進めている」と韓国の保守勢力が主張している。文在寅（共に民主党）政権が朴槿恵政権に続いて李明博政権（いずれも与党は現在の自由韓国党）時代の要人についても不正行為疑惑の追及を強めると、李明博側は相次いで捜査が「政治報復」、「政治工作」であるとして反発し、「文大統領が政治報復のループをずっと抱えて行くならば5年後に次の政権が文在寅政権を審判台に立たせるだろう」と主張した。韓国語の保守系新聞である朝鮮日報も社説で李明博政権関係者に対する不正追及を文在寅政権の「標的捜査」であると非難しているが、2017年末時点で韓国国民は文在寅政権の「積弊清算」政策を保守派が主張する「政治報復」であるとは受け止めていない。また、文在寅政権は2018年12月の世論調査で不支持率が当時過去最高の46％となったが、その際も「政治報復」を不支持の理由として挙げた回答者は3％に留まっている。