欧州安全保障・防衛大学校（おうしゅうあんぜんほしょうぼうえいだいがっこう、英語：European Security and Defence College、略称：ESDC。フランス語：Collège Européen de Sécurité et de Défense、略称：CESD）は、欧州連合が策定した共通安全保障防衛政策を対象とし、仮想空間を用いた戦略レベルの教育訓練を実施する機関。欧州安全保障・防衛大学校は欧州連合理事会の決定により2005年に設立される。大学校は共通安全保障防衛政策における教育訓練分野での民事・軍事双方の重要な中核体であり、欧州連合加盟国の様々な国家機関、例えば国防大学校をはじめとする安全保障および防衛問題に対処する機関、そして欧州連合安全保障研究所とも繋がるネットワークでもある。全加盟国の主要問題として、加盟国と加盟候補国の文民・軍人、そして必要に応じて第三国での教育訓練を証明できれば、大学校での戦略面を取り扱うことができる。これに招待されるのは非政府組織、学術機関、マスメディアだけでなく財界などの代表者もここでの教育訓練に参加できる。大学校は次に示す目標を遂行する。欧州安全保障防衛政策の安全保障文化フレームワークの強化、欧州安全保障防衛政策の理解促進、欧州連合の機関や軍事幕僚への専門的人材の供給、教育参加者間での協力関係の構築貢献などがある。
当初名称として制定された「中山学園」は、中山製鋼所により学園が設置されたことに由来している。理事長も中山製鋼所の創業者で当時の社長であった中山悦治が務めた。その後も中山製鋼所社長（当時）の中山育雄や中山総業社長（当時）の中山雄治などが理事長を歴任した。1995年に設置学校の名称が星翔高等学校に変更するのに伴い、卒業生等からの強い要望を踏まえて、旧校名である浪速工業高等学校の略称「浪工」を学園名に組み入れて「学校法人中山浪工学園」とした。その後、2008年の創立70周年を契機に学園名を改称する計画が浮上。運営陣一新による過去からの脱却を進めるため、最終的には学校法人名から中山を外し、「学校法人浪工学園」とし現在に至る。
学校法人浪工学園（がっこうほうじんなみこうがくえん）は、日本の学校法人の一つ。大阪府摂津市に本部を置く。1951年に学校法人中山学園として認可され、1995年に学校法人中山浪工学園と改称。2009年には学校法人浪工学園と改称した。
FEI世界馬術選手権大会はそれまでの馬場馬術、パラ馬場馬術、障害馬術、総合馬術、エンデュランス馬術、総合馬車、軽乗の世界選手権大会を統合し、1990年に第1回大会が開催された。基本的には夏季オリンピックの中間年(4年に1度)に開催される。大会は約2週間の日程で行われ、ケンタッキー世界選手権の場合、57カ国・800名が参加した。2010年度の競技種目は馬場馬術(Dressage)、障害飛越(show jumping)、総合馬術(Eventing)、エンデュランス馬術(endurance riding)、レイニング(Reining)、馬車競技(en:Combined driving)、障がい者馬術(en:Para-equestrian)、軽乗競技(en:Equestrian vaulting)の計8種目により行われた。
緊急あるいは柔軟に対応すべき施策の対応部署を設けてその指揮を国務大臣に任せるような場合は、内閣府でなく内閣官房に設置されることが多い。内閣官房に設ける場合は法令改正が不要で総理大臣発出の辞令・決裁だけで柔軟に設置等ができるからである。実際のところ、内閣府特命担当大臣が命ぜられた事務の下部組織は男女共同参画局、経済財政諮問会議、総合科学技術・イノベーション会議、中央防災会議、規制改革推進会議、沖縄振興局、北方対策本部、金融庁、消費者庁など、おおむねそれらの施策対象は時限的でなくある程度永続的なもの（または北方領土問題のようにいつ行政目的が達成されるか見通しがつかないもの）ということになっている。内閣官房に設置された緊急施策の担当を命ぜられた国務大臣は、法的には特命担当大臣とは異なるため、漢語的な正式名称は存在しない。辞令においても、内閣府特命担当大臣が「規制改革を担当させる」などのように漢語呼称の担当を命ぜられるのに対し、内閣の担当大臣は「行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」というように文章形式の辞令となる。内閣の担当大臣の場合は、次のように発令されている。官報掲載は縦書きである。　　　　　　　　　　　　氏　　　名　国務大臣に任命する　　　　　　　国務大臣　氏　　　名　行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる内閣府特命担当大臣と内閣の担当大臣を兼任している場合、2005年の竹中平蔵国務大臣を例にとると、「経済財政政策担当大臣・郵政民営化担当大臣」と略称で書く分には誤りとはならないが、「内閣府特命担当大臣（経済財政政策・郵政民営化）」のように書くのは誤りとなる。郵政民営化準備室はある種の時限的施策として内閣官房に置かれており、その業務を総括することは「内閣府特命担当大臣たる竹中平蔵の担当職務」としてではなく「国務大臣たる竹中平蔵へ命ぜられた分担事務」として（漢語でなく）「郵政民営化を政府一体となって円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」と文章形式による辞令が出ているためである。したがってこの場合は、「内閣府特命担当大臣（経済財政政策）・国務大臣 郵政民営化担当」のように内閣府と内閣官房の担当部分を区別するのがより実情に近い表記となる。このような内閣の担当大臣には、郵政民営化担当大臣のほかに、海洋政策担当大臣、拉致問題担当大臣、国家戦略担当大臣、経済再生担当大臣、地方創生担当大臣などがある（#歴代の内閣の担当大臣（中央省庁再編後）参照）。