戦前は『東洋経済新報』により、一貫して日本の植民地政策を批判して加工貿易立国論を唱え、戦後は「日中米ソ平和同盟」を主張して政界で活躍した。保守合同後初めて本格的に実施された自民党総裁選挙を制して総理総裁となったが、在任2ヵ月弱で発病し、退陣した。退陣後は中華人民共和国との国交正常化に力を尽くした。実父は身延山久遠寺第81世法主杉田日布である。その関係で、立正大学学長に就任した。
ヨーロッパに観光旅行に来ている片山義太郎、晴美、石津、ホームズの一行は、スイスのユングフラウを訪れる。義太郎は、そこで、展望台から落ちそうになっていた多田靖子という女性を救った。彼女の姉は自殺しており、それを落ち込んでいた彼女を慰めるために、彼女の知り合いで、義太郎のおばである児島光枝が靖子を誘ったのだった。だが、靖子は、スイスで、姉の自殺の原因を作った男・浅井勇治を見かけてしまう。一方、浅井は妻・実穂と新婚旅行に来ているが、その実穂のもとに元婚約者の男が押しかけてくる。さらには東京で実穂の父親・水田雄一郎の毒殺死体が地下室から発見され、その容疑者がスイスに来ているとの情報が片山のもとに飛び込んできた。さまざまな思惑がスイスの地で錯綜する中、事件は起こる…。
『三毛猫ホームズの登山列車』（みけねこホームズのとざんれっしゃ）は、日本の小説家赤川次郎によって1987年に発表された三毛猫ホームズシリーズの長編推理小説である。原題は『三毛猫ホームズの登山電車』である。『騎士道』『幽霊クラブ』『歌劇場』と続いたホームズたちの（事件に巻き込まれながらの）ヨーロッパ旅行はここで終わる。
U.S.S.ヴォイジャーは2377年にデルタ宇宙域から帰還し、それまで未知であった同宇宙域に関する膨大なデータと量子スリップストリームテクノロジーを持ち帰る。翌2378年、デルタ宇宙域の再調査と、そのために必要となる宙艦隊船に搭載可能な量子スリップストリームドライブの開発を目指して、ケネス・モンゴメリー提督をプロジェクトリーダーとして「プロジェクト・フルサークル（フルサークル計画）」が発足する。2380年にヴェスタ級において量子スリップストリームドライブが完成すると、U.S.S.ヴォイジャーを旗艦とする全9隻の量子スリップストリームドライブ搭載船からなる「フルサークル艦隊」が編成され、翌2381年にデルタ宇宙域へ向けて進発する。デルタ宇宙域探査の主目的は、U.S.S.ヴォイジャーが遭遇した種族と再接触を図ること、およびボーグに関する調査を行うことである。
当時の世論は、自民党長期政権の下での政官業の癒着構造、カネがかかり政権交代が行われない選挙システム、政治腐敗等に対する不満が高まっていた。自民党もまた数年来、カネがかからず政権交代を容易にする選挙制度改革や政治資金規制強化などのいわゆる政治改革に取り組んでいた。しかし党内は守旧派と後の新生党・新党さきがけ・自由改革連合などにつながる改革派に分かれて激しく対立し、結局これを実現できなかった宮澤前内閣は内閣不信任決議を突きつけられ、新生党・さきがけの離党、衆議院における過半数割れによって下野することとなった。本来理念や政策が異なる連立与党各党は、世論の最大の政治的関心事で自民党政権が成し遂げられなかった政治改革の実現という日本新党・さきがけの条件を受け入れ、これを一致点として政権を発足させたため、細川内閣はこれを唯一最大のテーマに掲げて年内の法案成立を目指した。細川は政治改革が年内に実現できなければ政治責任をとると明言した。選挙制度改革について、連立政権側は、小選挙区・比例代表（全国単一）各250・2票制（小選挙区・比例各1票）の小選挙区比例代表並立制を主張。これに対して自民党は、小選挙区300・比例代表（都道府県単位）177・1票制を主張した。社会党の中には本音では現行制度の存続を望む議員も少なくなく、連立交渉の条件を呑んだはずの自民党もまた同様であり、審議拒否を繰り返した。小選挙区274・比例代表（全国単一）226とする譲歩案を自民党が拒否したため、与党は10月18日に元の案を衆議院で通過させた。参議院での実質審議は11月24日にようやく始まったが、参議院は自民党と社会党の勢力が大きく、年内可決の目処は立たなかった。また12月2日、防衛庁長官の中西啓介が「半世紀前にできた憲法に、後生大事にしがみつくのはまずい」と述べたことが憲法改正発言と批判され辞任し、後任に同じく新生党の愛知和男が就任した。連立与党各党は年明けの1994年（平成6年）1月4日にそれぞれ議員総会を開いて政治改革実現の決意を固めた。5日からの参議院政治改革特別委員会は自民党の欠席戦術にもかかわらず連立与党の結束は固く、自民党も成立を前提とした修正論議に傾き始めた。1月21日、社会党からの造反があり参議院で法案が否決されるが、細川は自民党の改革推進派議員にも呼びかけて決起集会を開き、あらためて政治改革関連法案成立の機運を盛り上げた。自民党総裁河野洋平も細川とのトップ会談に応じ、急転直下、小選挙区300・比例代表（全国11ブロック）200・2票制、企業団体献金は1団体50万円までとする妥協が成立。両者は1月29日の午前1時、共同記者会見を行った。この合意に基づく改正公職選挙法や改正政治資金規正法、政党助成法などの政治改革四法は3月4日に成立、5年以上の年月を経てようやく政治改革は実現した。結果的に見れば、この政治改革の実現が、細川政権のほとんど唯一の実績となったが、ここで導入された小選挙区制や政党助成金制度は、後の政治のあり方を大きく変えていくことになる。