裁判員の適用は重大な刑事事件に限られている。裁判員制度が米国の陪審員制度とは異なり「民事事件に適用されない」とされたのは、米国資本の日本進出にあたってアメリカの国益を守るために、米国企業が対象となる可能性の少ない殺人などの刑事事件に絞ったという指摘がある。アメリカ企業が外国企業と争う裁判で、アメリカの陪審員がアメリカ企業に有利な判決を下すケースが多く、日本企業の多くが特許裁判などのアメリカ合衆国の裁判で、米国民の陪審員に不利な判決を下され巨額の賠償金を取られてきたことから、裁判員制度において日本においてアメリカ企業が逆の目に遭うことを心配しているということである。世論調査で国民の抵抗感が最も大きいものの一つは「自分の判断で被告人を裁くのは嫌だ」という理由である。そのような観点からは国民参加は刑事裁判より民事裁判でのほうが抵抗感が薄いと考えられるところ、最も心理的負担の重い重大な刑事事件に限ることで困難が増しているともいえる。裁判員制度の適用範囲については法律自体において「重大な刑事事件」に限定していることから、どのような種類の事件なら国民が参加の抵抗感が少ないかという点についての議論がほとんどなされていない。国を訴える裁判も裁判員適用にはなっていない。特に、労働裁判においては職業裁判官は雇用主寄りの判決を出しやすい傾向にあるとして、米国などでは労働裁判についても陪審制が採用されている。日本においても、従前から労働裁判については選択陪審制の導入が労働弁護士らにより提案されてきたものの、経済界（雇用主側）の反発が強く実現には至っていない。労働裁判は最も民間感覚が生かせる場と考えられるのにも関わらず、今回の裁判員制度の導入に際しても労働裁判への裁判員制度の導入は見送られている。
裁判員は衆議院議員の公職選挙人名簿より抽選で選ばれ、思想・信条・能力にかかわらず選任される。選任に際して虚偽申告した場合、刑事罰として罰金に処せられ、選任された場合に正当な理由なく出頭しなければ行政罰として過料に処せられる。類似制度として検察審査会がある。
裁判官の個人の主義・主張が反映されにくく、一般人の常識的判断が裁判結果に反映されることが期待されている。また、警察・検察、そして司法が結託して内輪でなぁなぁに処理が行われることを防ぎ、誰が見ても明らかになるような裁判と証拠提出などが求められるようになる。日本においては、検察による起訴とその有罪判決の割合が非常に高く、検察側と裁判所側の癒着が疑われ非難されてきた。もともと欧米では歴史的にも古く、広く陪審制による裁判が行われてきた。裁判では、一般人である陪審員が判断できるよう、犯罪の証拠などについての立証がより詳細に求められ、法科学が発達した。
従来の裁判ではほぼ同種の犯罪に対してはほぼ同等の刑罰が言い渡される量刑相場が慣行となっている。裁判員制度ではこの慣行の崩壊が予想されるため、最高裁判所が、量刑データベースを裁判員に開放して、裁判員が過去の同種事例を参照しやすくすることを決めているが、弁護士の五十嵐二葉は青森県の裁判員第3号事件（十和田市2女性強盗強姦事件）において量刑相場の倍以上の重い判決が言い渡されたことに言及し、量刑が犯罪被害者の心情や裁判員の個人的感情に左右されていく可能性を示唆している。
連続殺人事件や無差別大量殺人事件などのように、多数の事件を1人の被告人が起こした場合においては審理が長期化するおそれがあり、裁判員が長期間審理に携わることは困難である。そこで、裁判所は、併合事件（複数の事件を一括して審理している事件）について、事件を区分して、区分した事件ごとに合議体を設けて、順次、審理することができる。ただし、犯罪の証明に支障を生じるおそれがあるとき、被告人の防御に不利益な場合などは区分審理決定を行うことはできない（法71条）。この場合、あらかじめ2回目以降に行われる区分審理審判または併合事件審判に加わる予定の裁判員または補充裁判員である選任予定裁判員を選任することができる。区分審理決定がされると、その区分された事件についての犯罪の成否が判断され、部分判決がなされる。部分判決では犯罪の成否のみ判断が下され、量刑については判断を行わない。ただし、有罪とする場合において情状事実については部分判決で示すことができる。この手続を区分審理審判という。すべての区分審理審判が終了後、区分審理に付されなかった事件の犯罪の成否と併合事件全体の裁判を行う。すなわち、ここの合議体では残された事件の犯罪の成否と既になされた部分判決に基づいて量刑を決定することとなる。なお、この審判を併合事件審判という。裁判員はそれぞれ1つの区分審理審判または併合事件審判にしか加わらないので、裁判員を長期に拘束する必要がなくなり負担軽減につながるとされている。もっとも、裁判官は原則として事件全体に関与するので、裁判員と裁判官の間の情報格差が審理に影響を及ぼすのではないかと懸念する声もある。
原則、裁判官3名、裁判員6名の計9名で構成する（法2条2項）。ただし、公訴事実について争いがないと認められるような事件（自白事件）については、裁判官1名、裁判員4名の5名の合議体で裁判することも可能である（法2条3項）。
精進の大スギは山梨県南都留郡富士河口湖町精進に鎮座する諏訪神社のご神木として同社境内に生育している。精進地区は富士五湖のひとつ精進湖北岸に位置しており、甲斐国（山梨県）と駿河国（静岡県）を結ぶ街道のひとつである中道往還の小さな宿場として、古くから人々の往来があった場所である。精進の大スギは精進地区の中央を南北に走る中道往還の西側に鎮座する諏訪神社境内の南側、旧精進小学校入口付近に生育している。1931年（昭和6年）に発行された『山梨県名木誌』によれば、その当時は根本の北側半分は土中に埋まっており、周囲を約3メートルの石垣で囲われていたというが、山梨県下に大きな被害をもたらした1966年（昭和41年）の台風26号による土石流災害の復旧工事によって周辺に土が盛られ整地された。この盛土によって正確な測定は出来ないものの、根元は南側が北側と比べて約70センチ低くなっている。富士河口湖町文化財審議会が2011年（平成23年）に設置した現地解説板によれば、高いほうの北側の地面に沿って計測した根元の周囲は12.6メートル、樹高は約40メートル、枝張りは東側が7.5メートル、西側が11.3メートル、南側が11.0メートル、北側が8.5メートルと計測されている。諏訪神社境内には幹囲6.9メートルの「精進諏訪神社の大スギ（富士河口湖町指定天然記念物）」や、幹囲4.6メートルのウラジロモミの巨樹があり、境内一帯にそびえ立つ木々は遠方からもよく見える。1928年（昭和3年）に当時の山梨県教育委員会が編集した『史蹟名勝天然記念物調査報告書第3輯』の中でも「精進部落の一隅に他の数株の大杉とともにそびえ、湖上の渡船中よりも一目の下に望み得た」と述べられており、巨樹として古くから人々に知られる存在であったことがわかる。