濃漿は江戸時代までは盛んに作られており、鯉ばかりでなくウナギ、フナ、スッポン、サンショウウオ、各種野鳥などでも作られていたとされ、臭みの強い魚肉類を濃く仕立てた薄味噌で煮込んだ料理だった。江戸時代以降は濃漿はほぼ廃れてしまい、鯉を材料とした鯉こくのみが生き永らえて現在に至っている。庶民の肉食習慣が一般化する以前の重要なタンパク質、栄養元として利用され、海産魚類の入手が困難であった地域に多く存在し、2000年代以降も日本の各地に食習慣として伝承している。鯉こくは、出産後の母乳の出を良くすると言われている。例えば広島県（尾三地区）では、鯉こくは好意を持っている相手に対して鯉の手料理を作って、好きな気持ちを伝えるという儀式があり、現在でも伝承されている。
鯉こく（鯉濃、こいこく）とは、輪切りにした鯉を、味噌汁で煮た味噌煮込み料理。鯉こくのこくとは、濃漿（こくしょう）という、味噌を用いた汁物のことであり、鯉こくはこの濃漿の一種。江戸時代には、「鯉汁」、「胃入り汁」、「わた煎鯉」とも呼ばれていた。
コカ・コーラ社はコカ・コーラなどの原液を世界中のボトラーに販売している。ボトラーのほとんどは独立資本だが、少比率で出資するケースもある。例外的に、北米を販売エリアとするボトラーの1つ The Coca-Cola Refreshments はコカ・コーラ社の子会社である。
コカ・コーラの権利を買い取りコカ・コーラ社を設立したエイサ・キャンドラーが、瓶での販売を始める際、自社で瓶詰めするのでも、他社にレシピを渡して製造させるのでもなく、レシピを秘密にしたまま、瓶詰め・販売の権利だけを売り出したのが始まりである。
フランチャイズの一形態で、原液メーカーがフランチャイザー、ボトラーがフランチャイジーにあたる。基本的に、飲料の特許・レシピ・商標は原液メーカーが保有しており、ボトラーは関わっていない。資本的にも、ボトラーは原液メーカーと資本関係のない独立資本である。複数の原液メーカーから原液の供給を受けることもある（例: コカ・コーラ社とペプシコ社から供給を受ける Dr Pepper Snapple Bottling Group）。飲料の味は原液で決まり、ボトラーが違っても同じである。ただし、水の違いによってわずかに味に差がある。原液メーカーは世界展開していることが多いが、ボトラーはエリアマーケティングにより地域分けされている。フランチャイズ契約により、ボトラーはエリア内での独占的な製造・販売ライセンスを得る。容器としては、ガラス瓶、アルミ缶、ペットボトルの3種類が主である。容器はさらに、段ボール箱などで包装されて、小売店などに出荷される。
ボトラー (bottler) は、清涼飲料水の濃縮原液を仕入れ、水で薄めて容器（ボトル）に入れて、消費者の手に渡る状態の最終製品にして出荷する会社である。
これと並行して、アメリカのアレクサンダー・ヘイグ国務長官やイギリスのフランシス・ピム外相のシャトル外交により、事態の打開が模索された。アメリカにとって、反共という立場では共通するイギリスとアルゼンチンが対立を続けることは望ましくなかったこともあり、積極的に調停を試みた。ヘイグ国務長官の基本的な構想は、まずアルゼンチンが撤兵し、それを確認してイギリスも任務部隊の派遣をやめるというものであった。4月12日にはロンドンを訪れて、この構想に基づく提案を提示した。イギリスも一時はその案の受諾の方向で進んでいたが、アルゼンチンは主権の移譲を主張して譲らず、ヘイグを愕然とさせた。イギリス側が諸島統治は島民の意思を尊重する立場であったのに対し、アルゼンチン側の言い分は、同諸島での現地統治および参政権をアルゼンチン島民にも与えるとした。また、排他海域の設定やイギリス軍の進軍停止・撤退なども協定案としてやり取りがあったものの、イギリスの軍事力がフォークランドへ及ばないよう定める文言が、4月24日のアルゼンチン案に含まれていたことから、イギリス側はアルゼンチンの撤退が絶望的と考え、さらに外交交渉が時間稼ぎのために使われていることを懸念した。ヘイグ長官はなおも調停を試みたものの、4月25日のサウスジョージア島奪還を受けて、27日にはアルゼンチン軍事評議会はヘイグの調停案を拒絶する決定を下し、2日後にヘイグにそのことを伝えた。ヘイグは、もし戦闘が勃発すればアメリカはイギリスを支持することを表明した。戦争中もイギリス政府や諸外国政府は、外交的に戦争の落としどころを探っていた。ヘイグ国務長官はイギリス、アルゼンチン双方に対して48時間以内の即時停戦とフォークランド諸島からの撤退を求めていた。またペルー政府も仲介役に積極的であり、即時停戦や部隊の撤収、第三国によるフォークランド諸島の一時的な統治の確立などの調停案を持ちかけていた。しかしこのときにイギリス原子力潜水艦「コンカラー」によってアルゼンチン巡洋艦「ヘネラル・ベルグラーノ」が撃沈され、またイギリス駆逐艦「シェフィールド」にエグゾセを命中させたことで、アルゼンチンは態度を硬化させており、ペルーとアメリカの仲裁には関心を持たず、国際連合の場でイギリスに国際的な圧力をかけて譲歩を引き出そうとしていた。アメリカにとっては、米英関係と同時にラテン・アメリカ諸国との関係も良好に保つ必要があった。そしてチリを除くラテンアメリカ諸国にとっては、アルゼンチンが完敗して再び政変が生じることは望ましくなかった。5月31日、レーガン大統領はブラジルの大統領と協議したのち、サッチャー首相に電話して、ヘイグ国務長官の即時停戦案を受け入れるよう提案したが、イギリスはグース・グリーンの戦いで勝利を収めた直後であり、到底受け入れられるものではなかった。サッチャー首相は猛抗議し、しまいにはレーガンが「自分でも余計な指図をしたことはわかっているが…」と折れる有様であった。6月2日には、今度は国際連合安保理の場においてスペインとパナマが独自の即時停戦案を提出した。サッチャー首相は折からのヴェルサイユ・サミットで各国首脳への根回しを行っていたが、日本の鈴木善幸首相だけは問題の平和的解決に拘って即時停戦案への賛成を表明しており、サッチャー首相を激高させた。そして2日後の安保理では、日本とソ連を含む9ヶ国が停戦案に賛成したため、イギリスは拒否権を発動して停戦案を封じ込めざるを得なかった。