愛媛県松山市浮穴地区の指定避難所（地震、津波、高潮、土砂災害のみで、洪水発生時は対応できない）に指定されており、体育館はRC造、4階建て、屋内有効面積1,604m²であり、グラウンド及び空地面積は24,186m²（松山市内の小学校、中学校、高等学校の中では余土中学校、北条北中学校、学校法人愛光学園に次いで4番目の大きさ、高等学校に限定すると最大）に及ぶため、収容人員は収容避難所として800人、一時避難では24,186人（生徒数の約23倍）となる。なお、体育館にはソフトバンクが2013年度に、使用料及び場所代ならびに電気使用料が免除されることを条件として、愛媛県内の全避難所に自社負担で設置した公衆無線LANであるWi-Fiのルーターがあり、普段は商用として使用されているが、大規模災害時にはソフトバンクユーザー以外にもアクセスポイントを無料開放することになっている。
2017年時点で、校舎及び各施設は耐震化が完了している。しかし、耐震診断の結果は校舎及び各施設の構造（設計）のみを対象としており、建物内部の設備（内壁、黒板、本棚、照明、スピーカー、エアコン等）は耐震診断の対象となっていないため、建物内部の設備の耐震性は不明である。そのうえ、開校から既に30年以上経過しており、校舎の老朽化による外壁の剥落や一部施設での雨漏りならびに天井の剥落及び崩落や可視化できない内部構造の崩壊等の危険が問題となっている。
年に数回実施される防災（退避）訓練では学校が一級河川重信川水系（主に重信川及び石手川）に近接することから、大雨時における重信川の氾濫及び南海トラフ地震に起因する津波の被害を想定して、学校施設が倒壊や液状化現象等による被害を受けないことを前提とした4階建て教棟の屋上への避難を組み入れている。また、愛媛県立松山中央高等学校は愛媛県が南海トラフ地震を想定して実施する訓練である「シェイクアウトえひめ（県民総ぐるみ地震防災訓練）」に参加している団体の一つである。ただし、愛媛県が2017年に公表した重信川水系石手川の「洪水浸水想定区域図」では愛媛県立松山中央高等学校及びその周辺は洪水浸水域には含まれているが、東北地方太平洋沖地震による津波を受けて2013年に愛媛県地震被害想定調査検討委員会が公表した「津波浸水想定」では、津波浸水域に含まれていない。さらに、2018年8月28日からは南海トラフ地震の発生確率が高まっていること等を理由に、全生徒を対象として携帯電話等（スマートフォンを含む）の校内持ち込みが可能となった。
災害発生時等の緊急時における学校の対応についてガイドラインを策定しており、気象庁が特別警報（大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮）を愛媛県に発表したり、暴風警報、暴風雪警報のうちいずれか一つでも愛媛県松山市または生徒の居住地区に発表した場合や当該市町村長が避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）を災害対策基本法または原子力災害対策特別措置法に基づいて愛媛県松山市浮穴地区または生徒の居住地区に発令した場合には、生徒の登校が制限されて臨時休校等の措置がとられる。さらに、2018年8月からは、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）の被害を受けて、気象庁が洪水警報を愛媛県松山市または生徒の居住地区に発表した際、生徒の登校が制限されるようになった。ただし、気象情報を除くJ-ALERT（全国瞬時警報システム）が伝達する情報（地震情報、津波情報、火山情報、有事関連情報等）やCBRNE災害、太陽嵐及び高高度核爆発によって発生するEMP、対地ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃等についての対応は策定されていない。
官報に掲載して公布する方法は、1886年、内閣法制局が勅令として設置した公文式（明治19年勅令第1号）によって初めて規定された。この勅令は、法令は官報をもって布告され、各府県毎に定めた「官報到達日数」の7日後から、各地域において施行されるとした。その後の1907年、公文式に代わり公式令（明治40年勅令第6号）が制定され、これにも官報に掲載する方法によることが規定された。ところが、第二次世界大戦後の1947年、内閣官制の廃止等に関する政令（昭和22年政令第4号）により公式令は廃止されたにもかかわらず、これに代わる法令は制定されなかった。その後も官報への法令の掲載が続けられたが、根拠法令がないため、どのような状態になれば法令が公布されたと見ることができるのか（官報以外の手段で法令の内容を知りうる状態になった場合も、公布があったと言えるか）が問題となった。この点について判例は、公式令が廃止された後も法令の公布は官報をもって行われ（最大判昭和32年12月28日刑集11巻14号3461号）、公布の時期については、一般の希望者が法令の掲載された官報を閲覧・購読しようと思えばできた最初の時点（最大判昭和33年10月15日刑集12巻14号3313頁）としている。なお、官報及び法令全書に関する内閣府令（昭和24年総理府・大蔵省令第1号）第1条は、官報には憲法改正・法律・政令などを掲載する旨規定している。しかし、これは公布の方法について定めた規定とは解されていない。また、最高裁判所規則については、裁判所公文方式規則（昭和22年最高裁判所規則第1号）第2条で、会計検査院規則は、会計検査院規則の公布に関する規則（昭和22年5月3日会計検査院規則1号）第2条で、人事院規則及びその改廃については、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第16条第2項で、それぞれ官報で公布する旨定めている。地方自治法16条4項は、条例の公布に関し必要な事項は条例で定めるべきことを規定しており、都道府県や市町村は「公告式条例」、「条例等の公布に関する条例」といった名称の条例で、条令の公布方式を定めている。都道府県はその公報に掲載することによって、市町村は所定の掲示場に掲示することによって、条例を公布すると定めている例が多いようである。