父・資通が閑職にあったため、若年のうちは官職に恵まれなかった。大覚寺統の後二条天皇に属して、五位蔵人・弁官を経て蔵人頭・参議を歴任するが、徳治3年（1308年）の天皇崩御後に参議を辞す。文保2年（1318年）大覚寺統の後醍醐天皇即位を機に、権中納言に復帰。正中元年（1324年）後醍醐天皇の討幕計画が発覚した正中の変においては、自ら鎌倉へ赴いて天皇に対する弁明を行い、その後権大納言に昇進する。元徳3年（1331年）の元弘の変では、2人の息子（藤房・季房）が討幕に関与したとして六波羅探題に拘束されたが、翌年（1332年）4月には許されて、新帝である持明院統の光厳天皇の許に出仕するよう命じられた。鎌倉幕府滅亡後の建武の新政下では、従一位に叙せられて雑訴決断所の頭人を務める。建武3年（1336年）1月には若年の千種忠顕と共に出家しており、新政への不満が集まる中での詰め腹を切らされたものと考えられている。後醍醐天皇に従って吉野に赴くこともなく、次男・季房の遺児仲房も京都に残ったため、それまで大覚寺統の重鎮であった万里小路家は以後持明院統（北朝）方について活動することになった。その後の宣房の消息は明らかでないが、玄孫・時房の日記である『建内記』の文安4年（1447年）10月18日条に宣房の遠忌を修する記事が見えるので、貞和4年/正平3年（1348年）のこの日に没したと見られている。享年91。
債務者が企業の場合は、通常第7章手続の終了とともに解散するが、個人債務者は当然第7章手続の終了後も生活を続けてゆかなければならない。第7条手続に基づき除外財産（exempt property）以外の全財産を債務の弁済に充てた個人債務者が、手続終了後人生の再スタートを切ることを目的とする制度が免責（discharge）である。個人債務者に、財産の隠匿、虚偽情報の提供や情報開示の拒絶等といった一定の事由がない場合には、裁判所は、倒産手続申立のときに存在した債務で第7条手続により支払いきれなかった債務について免責を認める。（524条、727条）ただし、税金・罰金等政府に対して負っている一定の債務、詐欺的行為によって負った債務、配偶者や子供に対する扶養義務から生じた債務等、一定の債務については免責されない。（523条、727条(b)項）
担保債権は担保物の価値の範囲内では全額弁済される。相殺の対象となる債権も、受働債権の価値の範囲内で全額返済される。これをこえる部分については無担保債権として取り扱われる（506条）。担保物の価値が被担保債権額をこえる場合には、超過額は下記の優先的請求権やその他の無担保債権の支払に充てられる。
第7章手続のひとつの大きな目的は、債権者に対する公平かつ秩序ある分配（distribution）である。連邦倒産法のもとでは、次のとおり、債権をいくつかのクラスに分け、その間に優先順位（priority）がつけられている。
2001年に三谷博は「戦後日本の歴史学は、かつて日本共産党と不即不離の関係にあった歴史学研究会によってリードされてきた」と指摘している。ただし、三谷博は「歴史学研究会の会員でもなく、その標榜する『科学としての歴史』を信奉しているわけでもない」と述べている。2015年、米学者声明に強い疑問を感じる日本の学者110人が出した声明では、その「米学者声明」を取りまとめたアレクシス・ダデンがインタビューで、「歴史学研究会が2014年12月に出した声明に影響を受けた」と述べていることを受けて、「歴史学研究会は『日米安保条約に反対してきたマルクス主義系の組織』であることを『米学者声明』に参加した学者は知っていたのか」と疑問を呈している。2014年に池田信夫は、歴史学研究会を「唯物史観の学会」、歴史学研究会の機関誌『歴史学研究』の版元の青木書店は「共産党御用達」、歴史学研究会の2012年のテーマの「変革の扉を押し開くために-新自由主義への対抗構想と運動主体の形成-」と報告「新自由主義政治転換の構想と主体形成」「アラブ革命の構想力-グローバル化と社会運動-」を「一昔前の労働組合のようなスローガン」、歴史学研究会の科学運動（政府と一部メディアの慰安婦見解批判、集団的自衛権反対、特定秘密保護法案反対、大阪府議会の日の丸掲揚・君が代斉唱起立条例可決抗議）を「まるで朝日新聞の見出し」、日本社会ではマルクス主義は挫折したため、結果歴史学研究会のようなアカデミズムに、「亡霊のように生き残」り、集団的自衛権や秘密保護法というアジェンダが無意味であることに気づかないと評している。竹内洋は大学1回生の時に、日本共産党員だった（かも知れない）歴史学研究会所属の先輩に、『世界』のある論文について話をすると、『世界』など歯牙にもかけない様子で、「『世界』を読んでいる。……傾向はよいが……」と高みから言われたという。あたかも民主社会党よりもマシ程度の扱いだったが、共産党員や日本民主青年同盟の者たちが一方的に持っている『世界』族（共産党員になるほどの勇気はないが「良心的」な左翼の陣営にいたいという進歩的インテリ）に対する優越感だっただろう、と述べている。