日本通運は、全国の地方銀行、第二地方銀行を中心とする金融機関と、「顧客の海外進出に関する提携」を締結している。これは、提携先金融機関の取引先で海外進出や製品の輸出を検討している企業に、物流及び輸出入業務のサービスを提供するもの。金融機関の為替、決済業務と日本通運の物流サービスを併せて提供することで、包括的な海外事業進出支援サービスを構築する事が出来る点が特色である。提携先の金融機関を、地方銀行、第二地方銀行を中心としているのは、それらの主要な取引先であり、これまで海外進出に独自のノウハウを持たなかった、中堅・中小企業との連携を視野に入れているためである。
富山空港では日本航空 (JAL) から直接受託総代理店業務を受託していたが、同社の富山撤退で契約解消となった。また、かつては旧 日本エアシステム (JAS) の地方空港での総代理店業務を多数受託していたほか、一時期は関西国際空港における同社の屋外地上業務も「関西エアーサービス」という関連会社で請け負うほどであったが、両社の合併に伴う影響で受託空港数が減少した。今日では北海道地区の旭川・釧路・帯広、東北地区の花巻、関西地区の南紀白浜などの空港においては引き続き日本通運が地上業務を行なっている。このほか山陰の米子空港でも受託していたが、JASの米子撤退とともに契約解消となった。広島ではJASの前身である旧 東亜航空時代から受託していた関係でオフラインの時代は電話予約業務などを含む総代理店であったが、現 広島空港供用時にJTB系の会社に委託先が変わり契約解消となった。
全日本空輸 (ANA) 関連では仙台・秋田・稚内地区での総代理店を受託、函館地区では関連会社函館エアサービスで受託している。このほか、札幌丘珠空港の空港業務を受託している。かつてANAが山形空港に就航していた当時は山形地区総代理店も担っていた。
国内旅行商品は旧国鉄〜JRグループとの関係が深いながらも、みどりの窓口に代表される国鉄券の販売が立ち遅れた。国鉄商品は1982年（昭和57年）からの参入と遅めである（貨物も旅客も日通に握られることを嫌った国鉄側の考えとも言われている）。海外旅行商品は「ルックワールド」を中心に展開していたが、シェアダウンにより厳しい販売状況が続き、「ルックワールド」は、2006年（平成18年）9月末で事実上撤退に追い込まれた。事業全体として、コンシューマ向け事業が不得手な体質を抱えることは、前項でも述べられているが、旅行業でも、個人向けの自由旅行や格安航空券の販売は弱い。企業関係への手配業務（海外への視察旅行や出張、企業の海外赴任者への手配）では、1980年代までは業界トップであった。かつては日本交通公社（現・JTB）とのパッケージツアー「LOOK」を共同主催し、海外旅行の日通、あるいはヨーロッパ旅行のエキスパートの日通と言われた事もあった。しかし、JTBとの業務提携解消後は販売力不足から、シェア低下に歯止めがかからず、「ルックワールド」の起死回生を目指し、東京へのコールセンター、オペレーションの集約を図ったが、業績は好転しなかった。そして「ルックワールド」は2006年9月末をもってホールセール（他旅行会社への委託販売）から撤退し、旅行情報誌「旅のソムリエ」、インターネット、及び自社店舗（※）を販売媒体とする直販ブランドとして展開していくことになった。しかし実情は「ルックワールド」の看板を「旅のソムリエ」に架け替えたに過ぎない状態で、特に通年全方面のパンフレットなどは存在しておらず、事実上の撤退に追い込まれた。日通旅行営業拠点はホームページには、多数の拠点があるように見えるが、同一住所が多く実際の拠点は7拠点までに激減し、全国網羅ネットワークは崩れた。
最初のデモは、7月5日の夕方から始まった。デモの参加者たちは広東省の事件への政府の対応を批判し、徹底した事件の調査を要求して国際大バザール付近で抗議活動を始めた。別の目撃情報では、ウルムチ市中心部の人民広場周辺でも同様のデモが発生していた。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、最初の抗議活動に参加した外資系企業で働く32歳の女性の証言を引用している。これによれば、広東省の事件の調査を求める人々が300名程人民広場に集まっていたが集会参加者が1,000名を超え、当局からの解散指示を参加者たちが拒否した頃に暴力が始まったという。7月6日、新疆ウイグル自治区のヌル・ベクリ主席は、公式発表として騒乱発生までの詳細な状況を発表している。これによると、7月5日の17時ごろに200名以上のデモ参加者が人民広場に集まったが、警察は約70名の集会指導者を逮捕し、迅速に状況を統制したとされる。その後、群衆は解放南路、二道橋、山西巷周辺のウイグル人居住地区に集まり、19時30分には1,000名以上が山西巷の病院前に集合し、19時40分には300名以上が人民路、南門地区で道路を封鎖した。警察はこの群衆を解散させたとしている。デモが発生した経緯については、様々な見解がある。7月7日に記者会見したウルムチ市のジルラ・イサムッディン市長は、“暴動”参加者はテンセントQQのようなインスタントメッセンジャーを通してオンラインで組織されたと主張した。タイムズ紙も、事件の数日前からタクシーの窓に秘密のサインが現れ出したとして、抗議活動が事前に計画されたものであると示唆した。一方で、世界ウイグル会議の議長カーディルは「デモは差別に対する抗議と、広東省の事件の「説明を求める」ものであり、平和裏に始まっている」と主張しており、この事実はウルムチ市当局も認めている。これに対して、カーディルは当局者による挑発行為があったとして、中国当局の発表を批判している。