なお、教育現場に対する意見・批判に対して、教員が好んで用いる言葉に、「教育現場を知らない」といったものがある。この言葉は、主に政治による教育政策や、社会学者による教育現場批判に対して用いられる。
だが、1990年代後半以降、教育現場の景色は寒々しいものになっていく。保護者が学校にクレームを付けるのは当たり前となり、教員を尊敬しなくなった。事件・事故を恐れる教育現場が、教員を含めた周囲の大人が児童・生徒と交流することを、規制し始めた。教育現場は、心温まる交流の世界とは、かけ離れたものとなっていった。職務の重圧から、自殺をする教員も珍しくなくなった。この傾向は、好転する兆候はない。
しかし、日本が経済的に豊かになった1970年頃から、権利を主張する保護者が増えてくる。当時は過保護と呼ばれた。とは言え、当時は管理教育全盛の時期でもあり、教員にクレームをつける保護者はいても、学校にクレームをつける保護者は少なかった。教員の専門性に目を付け、学園ドラマが全盛を迎えたのは、1980年前後である。保護者のクレームに耐えつつも、児童・生徒との心温まる交流を描いた一連のドラマ群は、現実にはあり得なくとも、あったらいいのにと思わせる程度のリアリティはあった。もっとも、学園ドラマに憧れて教員になり、夢破れて教壇を去る者も少なくなかったという。
義務教育が創設されたばかりの明治時代初期を除き、戦前・戦中・そうして少なくとも1960年代までの教員は、医師や弁護士と並ぶ尊敬される職業とされた。児童・生徒が、学校で叱責されたら、家庭でもう1度叱責されるほど、教育現場に携わる教員の地位は高かった。当時の日本の教育現場を見た欧米人が、「日本社会の小学校は、ヨーロッパ社会の教会に当たる」とも述べたほどだった。
鹿児島県内は、桜島や霧島連山によるものとみられる火山灰に覆われた「シラス台地」と呼ばれる地形が多く、広範囲に電波を送り届ける送信所を設置するのに適切な高地が少なく、あっても法律に基づく公園地帯に指定されて送信所が建設できないという事情がある。桜島も、常に火山活動が活発であることから、山頂に送信所を設けるのは当然不可能である。こうした事情から、県内全域はもちろんであるが、鹿児島市内にあっても多くの中小中継局の設置が必要となっている。地上デジタルテレビジョン放送の開始による中継局の集約・広域化についても、鹿児島県においては容易ではない状態である。
旧鈴木商店系の大手鉄鋼メーカー。1905年（明治38年）に合名会社鈴木商店が小林清一郎の経営する小林製鋼所を買収し、神戸製鋼所として創業したことに始まる。日露戦争後の日本海軍が民間工場育成方針を採る中で、呉海軍工廠を始め、舞鶴、横須賀の各工廠より技術指導を受け、また注文を受けることでその規模を拡大した。大手鉄鋼メーカーの中では最も鉄鋼事業の比率が低く、素材部門・機械部門・電力部門の3本柱の複合経営が特徴。鉄鋼事業でも他社とは異なり、規模よりも特殊用途の付加価値の高い商材の開発に注力している。薄板分野では高張力鋼板（ハイテン）に強みを持ち、素形材分野では複雑な形状の自動車用部品に使用される鉄粉で国内シェアの50%を占めるほか、海軍時代以来の船舶用の組立型・一体型クランクシャフトでは世界シェアの40%を占めている。また、鉄以外にもアルミ、チタン、銅など複数の金属素材を手掛けており、世界に類を見ない複合素材メーカーである。アルミ分野では、自動車用アルミパネル材や自動車サスペンション用アルミ鍛造部品、鉄道車両用アルミ形材で国内首位。チタン分野では国内初のチタン工業化を成功させたパイオニアであり、航空機エンジン部品向けチタンに強みを持つ。銅分野では、自動車端子・コネクタ用銅合金で国内首位。機械部門は圧縮機や産業機械、真空成膜・表面改質装置、超高圧装置などを手掛ける。圧縮機分野では、非汎用圧縮機においてスクリュ式、ターボ式、レシプロ式の3種類すべてを取り扱う世界唯一のメーカーである。特にスクリュ式非汎用圧縮機では世界シェアの50%を占め、近年は市場拡大が見込まれる大型ターボ圧縮機市場へ参入している。また、産業機械分野ではタイヤ・ゴム混錬機が世界シェア40%、樹脂機械がHDPE向け樹脂混錬機で世界トップシェアを占める。そのほか、電力部門は2002年に稼働した神戸発電所1,2号機、2019年10月に稼働した真岡発電所１号機に加えて、2020年には同発電所2号機を、2022年には神戸発電所3,4号機を稼働させる計画であり、四国電力とほぼ同規模の発電能力を得ることになる。長い鉄の冬の時代に加え、阪神大震災では高炉などに大きな打撃を受け経営不振に陥ったが、2002年（平成14年）以降の鋼材価格高騰により息を吹き返している。近年はアルミや機械、電力など鉄鋼以外の分野への注力が目立ち、「鉄鋼メーカー」を脱し、「鉄鋼も手掛けるメーカー」へのシフトを目指す姿勢が鮮明である。子会社213社。関連会社56社。2001年（平成13年）に新日本製鐵と鉄鋼事業で包括提携を結び、2002年（平成14年）からは住友金属工業を加えた三社提携戦略を取っていた（前述2社は2012年10月に合併し、新日鐵住金（現日本製鉄）となった）。スポーツ事業では、 トップリーグ参加のラグビーチーム・コベルコスティーラーズは国内で屈指の強豪として知られる。