国益とは国家にとっての価値または利益である。狭義には国家の生存と独立、広義には国家の経済的繁栄や国際社会での地位増進などが国益にあたる。現実主義理論の重要な概念の一つであり、あらゆる国家はこの国益を追求して行動していると考える。一方で理想主義やリベラリズムでは一国の利益である国益を重視しない。何故なら、より国際的で共通的な利益、例えば国際公共財や国際レジームを重要視し、また国益が政策決定者の主観性によってその内容が変化するからである。
脅威とは安全保障において敵または潜在的な敵を指して使用する。脅威には政治的、思想的、経済的なものが各種存在するが、純粋に軍事的な脅威は「能力」と「意思」から判断されるのが一般的である。すなわち、ある国が自国に対して侵略する国家意思を有していたとしても、それを実行するための軍事力が存在しないのであれば、また自国の軍事力が圧倒している場合は、その国は脅威ではない。またある国が膨大な軍事力を保有していたとしても、非常に友好的な関係があり、侵略の国家意思がない場合はこれも脅威とはならない。また非対称脅威という言葉がある。これは従来の国家対国家という対称的な脅威ではなく、国家対非国家という対称ではない脅威を言う。つまり対称脅威とは国家体と国家体の間に生じる脅威を言うが、非対称脅威とは、国家体と非国家体の間に生じる脅威について言う。
思想・文化の安全保障とは、統治原理・文化・思想・宗教・国民性などの思想的・文化的な国家の基幹的な要素を守ることである。選挙などを通じて大衆の政治への関係が大きくなれば、その行動や世論が政治的影響力を持つようになる。また同時に交通や通信が高速化、密接化が増大すれば国外の思想や文化が流入するようになる。そうすれば、これらを活用して宣伝・広報などを通じて世論を外部から間接的に誘導することが可能となる。例えば、マスコミを通じてその国の正統性を主張することによって、国際社会に対して好意的な印象を形成するなどが考えられる。宣伝を行う場合、あからさまな偽情報を流せば宣伝者の信頼性を減退させる。故に宣伝活動で流される情報は露骨な宣伝ではなく、さり気なく、かつ継続的・戦略的な大衆宣伝となる。ただし、近年は宣伝に客観性が求められるようになっており、広報との差異は曖昧になりつつある。ジョセフ・ナイは冷戦後の国際関係における問題として「脅威の種類と程度の曖昧性」にあると指摘している。
現代の大量生産・大量消費の経済活動と世界的な人口増加などが自然環境に大きな影響を及ぼしている。環境の安全保障はこうした自然環境への影響が人間の生存地に深刻な悪影響を及ぼすことがないように試みることにある。あらゆる環境問題が安全保障の対象になるわけではなく、基本的に国民の生存、国家の利益などに対する間接的・直接的に影響する可能性がある問題が主となる。1990年代に環境安全保障が活発になり、特に米国では盛んに議論された。しかし、米国での環境安全保障議論は、しばしば環境安全保障が目的とするものやその実際の手段に混乱が見られた。結果として、環境安全保障についての議論は低迷した。現在は市民活動や国家の役割、企業の環境に対する責務と言う観点からの環境安全保障の議論は現在も続いている。しかし、具体的かつ明確化されたルールが確立されるまでには至っていない。
資源・エネルギーは経済活動を行い、資本の価値を増殖させていくのに欠かせない国力の前提的存在である。歴史的に見ても、資源地域を巡る領土紛争は非常に多い。戦略的に重要な資源・エネルギーとしては、鉄、アルミ、クロム、コバルト、プラチナ、石炭、石油、天然ガスなどが挙げられ、これらは近年の科学技術、工業の発展、大量消費社会の拡大から重要な価値を持つようになっている。資源の安全保障に対する脅威には、禁輸措置、供給量の削減による価格吊り上げなどがある。代表例として1973年のOPECの原油価格引き上げが挙げられる。また自然災害や戦争などによる供給システムの停止という脅威も考えられる。第二次オイルショックはイラン革命が主な要因となって引き起こされた。資源の安全保障の手段として、天然資源の自給自足の準備や国内における消費の抑制などの脅威の発生を予防する方法、さらに緊急事態に備えた備蓄、危機発生における対策準備などの脅威による被害の最小化を試みる方法がある。しかし、これらは大きな費用を伴う措置であるため、慎重に検討しなければいけない。
1786年6月14日、インガーソルはペンシルベニア州フィラデルフィアにおいて誕生した。インガーソルは古典語学校に学び、プリンストン大学に進学。1804年に卒業した。インガーソルは大学では法学を学び、弁護士として認可を受けた。その後、ペンシルベニア州フィラデルフィアで弁護士業を開業した。インガーソルは1834年に国民共和党の候補として連邦下院議員に選出された。インガーソルは1835年3月4日から1837年まで連邦下院議員を1期2年務めた。インガーソルは1836年に再選指名を辞退した。連邦下院議員退任後は弁護士業に復帰した。1841年10月12日、インガーソルは欠員充当のためホイッグ党から連邦下院議員に選任された。インガーソルは1849年3月3日まで連邦下院議員を4期8年務めた。インガーソルは連邦下院において、1847年に司法委員会委員長を務めた。インガーソルは1848年に再選指名を辞退した。1852年8月21日、インガーソルはミラード・フィルモア大統領から駐イギリス特命全権公使に任命された。インガーソルは1852年10月16日に信任状を奉呈して着任した。インガーソルは1853年8月23日に召還されるまで公使職を務めた。1868年2月20日、インガーソルはペンシルベニア州フィラデルフィアにおいて死去した。インガーソルの遺体は聖ペテロ新教徒聖公会墓地に埋葬された。