ロシア帝国時代には、冬宮殿にある聖ジョージ広間(en)（大玉座の間）の玉座がロシア皇帝の玉座とみなされた。それは上にプロセニアム・アーチと後ろに皇帝家の象徴（双頭の鷲）がある7つの段の上に鎮座している。ピョートル1世の部屋 （小玉座の間）は前者と比べて控え目である。この玉座はロンドンのアンナ・イヴァノヴナ皇后のために作られた。ペテルゴフ宮殿の 大玉座の間にも玉座がある。一部の君主制の国では、玉座は今でも使用されており、重要な象徴的かつ儀式的な意味を持っている。依然として使用されている最も有名な玉座にはイギリスの君主が戴冠式で使うエドワード王の椅子があるほか、イギリス、オランダ、カナダ、オーストラリア、日本やその他の国で、国会開会時に君主が使うことになる玉座がある。いくつかの共和国では、ある国家式典において区別を表す玉座みたいな椅子を使用している。 アイルランドの大統領は、就任式の際に前副王の玉座に座る。一方で英国とアイルランドの多くの（大都市の）市長は、しばしば玉座のような椅子から地方議会を統括する。
皇位を意味する「御座居（みくらい）」とは、日本の天皇が玉座に居ることを指す用語である。御座の訓読みにあたる「みくら」が天皇の玉座のことで、京都御所の紫宸殿にある高御座（たかみくら）など非常に特定された玉座を指す場合もある 。沖縄県那覇市には、琉球王国の玉座が首里城に置かれていた。太平洋戦争でオリジナルは全て失われてしまったが、首里城の正殿「唐破風（からふぁーふー）」を復元させる際に内部の玉座も復元された。龍椅(en)は、中国の皇帝の玉座を指す用語である。 龍は神々しい皇帝権力の象徴であったため、生ける神とみなされた皇帝の玉座が龍椅として知られていた。この用語は、紫禁城にある様々な建造物や円明園の宮殿における特別な座席のように非常に特定の座席を指している。 抽象的な意味では、「龍椅」もまた国家元首および君主制そのものを指す言葉である。ベトナムの皇帝に関しても、玉座をベトナムの龍椅と言う。어좌(eojwa)は、韓国の玉座を指す用語である。抽象的な意味では、李氏朝鮮（1392-1897年）と大韓帝国（1897-1910年）の国家元首を修辞する言葉ともなっている。玉座はソウルの景福宮にある。
ビルマでは玉座の伝統的な名前はPalin（パリン）で、この言葉はパーリ語のpallaṅkaからで、「カウチ」または「ソファ」を意味する。植民地以前時代のビルマのパリンは、君主とその正妻を座らせるために使用され、現在ではサヤドーなど宗教指導者の座席や仏像の座として使用されている。王家の玉座はヤザパリン（ရာဇပလ္လင်）と呼ばれ、仏像や彫像の座はガウパリン（ဂေါ့ပလ္လင်）、サマクハン（စမ္မခဏ်）と呼ばれている、これはパーリ語のsammakhaṇḍaが由来である。
2016年11月8日、北海道警察捜査2課等は、札幌市観光文化局スポーツ部が2013年2月に発注した麻生球場の搬入ゲート取り換え工事の指名競争入札において、同部職員(逮捕時定年退職)と市内建築金物製作会社営業課長が協議のうえ、当該会社が受注できるよう市職員が入札の設計金額などを漏らし、当該会社が470万円(落札率94.7%)で落札し、入札の公正を妨害した行為に対し、関係した二名を官製談合防止法第8条違反の疑いで逮捕した。同日、市スポーツ部長手島久仁彦は緊急記者会見で報道資料を公表し、当該職員が札幌健康スポーツ財団に勤務している事実などを公表して陳謝した。また市長の秋元克広は、再発防止と信頼回復に努めるとコメントした。2016年11月9日、北海道新聞は社説で「市職員が入札の不正に絡んで逮捕されたのは、2011年以降の5年間で3人目。構造的な問題とみられても仕方があるまい」と書いた。2017年1月27日、札幌地裁は観光文化局（2017年現在はスポーツ局）の元職員に対し、官製談合防止法違反の罪で懲役1年執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。同年2月13日、札幌市は官製談合事件について「不適正な契約行為の申出に係る内部調査結果について」と題する調査報告と懲戒処分を発表。判決を受けた元職員の上司と同僚に「職員の指揮監督及び厳正な事務執行体制の確保に一定の遺漏があった」「適正な事務執行に関する意識を欠いていた」との事実を認め、係る行為が地方公務員法第32条(法令等遵守義務)及び第33条（信用保持義務）に違反するとして、スポーツ局課長（事件当時係長）を減給1月、経済観光局部長（当時スポーツ局部長）を減給1月、建設局一般職 （当時スポーツ局一般職）を文書厳重注意の処分を実施したと発表した。ただし局長職及び課長職は退職済のため処分対象とならなかった。秋元克広は、「市民のみなさまに多大なるご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます」「札幌市としての再発防止策を策定しましたので、これらの取り組みを効果的に進め、今後このような事態が発生しないよう、市民のみなさまの信頼回復に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております」とのコメントを発表し、指名競争入札の適用(2015年度の全入札中の指名競争入札率78%)を厳格化し一般競争入札を拡大する等の再発防止策を公表した。また秋元は、同年3月23日の市長記者会見において、特別職の引責について、市長・副市長・教育長の給与の一部を1か月減額するため、平成29年第1回定例市議会に条例の改正案を提案することを発表した。