各国で食品廃材からコラーゲンやゼラチンどが抽出され医薬品や化粧品に利用されているが、2012年に中国で廃棄された革靴などの革製品から抽出された工業用ゼラチンが薬用カプセルとして青海省、吉林省、四川省、河南省の製薬会社で加工され、また当局の調査で重金属クロムが検出されたことが発覚した。中国では工業用ゼラチンの食用利用は禁止されており、また日本では厚生労働省医薬食品局がこれらの製薬会社のカプセルを使用しないように各自治体に通達した。在中国日本大使館も在中日本人にカプセル使用に注意するよう通達した。中国当局CFDAの発表によれば、カプセル製造販売の中止命令を受けた製薬会社には長春海外製薬グループ会社、吉林省輝南天宇薬業株式有限会社 、丹東市通遠薬業有限会社、青海格拉丹東薬業有限会社、四川蜀中製薬株式有限会社、通化金馬薬業グループ株式有限会社、通化盛和薬業株式有限会社、通化頤生薬業株式有限会社、修正薬業グループ株式有限会社などがあり、カプセル抜き取り調査でクロムが検出された製造会社には浙江省新昌県の卓康カプセル有限会社、華星カプセル工場、瑞香カプセル有限会社、浙江康諾カプセル有限会社、浙江新大中山カプセル有限会社、新昌県沃洲カプセル有限会社、浙江林峰カプセル有限会社、誠欣カプセル有限会社、天林化工カプセル有限会社、重慶の汇祥カプセル有限会社、瑞迪カプセル有限会社、成都の正和薬用カプセル有限会社、金瑞薬用カプセル有限責任会社、河南省の焦作金箭実業総会社、昊海薬業有限会社などがある。
2006年から2007年にかけてパナマでジエチレングリコールが混入した中国製咳止めシロップで365人が死亡した。2007年5月にはパナマで中国製歯磨きから致死量のジエチレングリコールが検出された。また、同月、ドミニカ共和国、オーストラリアでも発見された。2007年6月1日、米国食品医薬品局（FDA）はロサンゼルス、プエルトリコ、マイアミで中国製の歯みがき(商品名「ShiR Fresh Mint Fluoride Paste」)に有毒化学物質ジエチレングリコールが検出された、と発表した。米国の疾病管理センターとパナマ当局の合同調査で、溶解剤や不凍液など工業目的に使われるジエチレングリコールを、解熱やせき止めの効果を持つグリセリンと偽装して中国の江蘇省泰興市の工場において作成し、バルセロナの貿易会社経由でパナマに流通していたことが判明した。その後、工場責任者は中国当局によって検挙された。日本においても厚生労働省が中国製医薬部外品などの自主調査を製造業各社に要請したところ、2つの製品よりジエチレングリコールが検出されたため販売元が自主回収した。
中国各地で高級食材であるフカヒレの偽せものが大量に出回っていると、国営メディアが2013年1月に報じた。そのフカヒレは、エイなど他の魚介類を用いた代用品ではなく、緑豆の粉と海藻由来コラーゲンを用いて人工的に製造した「人造フカヒレ」とされる。
2007年に国家食品薬品監督管理局は薬品製造機関における調査員が解決した偽薬を含む14のケースと「健康事故」を含む17のケースを報告した。その一つは2006年5月に10人が注射を受け死亡した偽亮菌甲素Aの事件である。亮菌甲素Aの製造工場の薬品品質検査官は薬品に化学物質ジグリコールを加えるのを忘れ、2006年7月、抗生物質と消毒剤を成分として飲み込んだ6人が死亡し、80人以上が病気になった。2006年、政府は160の薬品製造者と小売店の営業免許を取り消した。2007年、国際刑事警察機構のジョン・ニュートンによると、中国の犯罪組織が国境付近で大規模な偽薬の取引を行い、アフリカで発見されたことが明らかになった。中国中央電視台はその組織が偽のアルブミンの製造で300%の利益を得、正規品の不足を補っていたと当局から引用した。
中国では、偽ミルク、偽薬など偽装品が摘発されている。また日本でも中国産食品を日本国産とする産地偽装がたびたび発覚しており、他にも雪印、赤福、白い恋人、船場吉兆、マクドナルドなどの食品偽装が発覚している。松浦晋也は「日本は中国を笑えない」が、日本の場合は「もったいない」から食製品の再利用や消費期限シールの張り替えが起き、中国の場合は「もうけるためなら、消費者に健康被害が出ようと知ったことではない」という考えが背景にあり、このような問題が起こると指摘している。
札幌市は、2008年度のサービス開始を目途に市営交通で利用できるICカード（仮称：STカード）の導入を2006年から検討していたが、2007年11月8日に同市及びジェイ・アール北海道バス、じょうてつ、北海道中央バスのバス事業者3社が共同して「札幌ICカード協議会」を設立し、バスとの共通化を含めたICカード事業を進めることとなった。また、新たに導入するICカードの名称を決定する際の参考とするため、札幌ICカード協議会が選定した8つの名称候補について、2007年11月15日から11月26日までの間で市民意向調査による投票を実施した。2008年3月27日、札幌ICカード協議会は市民意向調査を参考にICカードの名称を「SAPICA」と決定し、ロゴ及びデザインを発表した。併せて札幌市交通局は2009年1月から札幌市営地下鉄にSAPICAを導入すると発表した。同年11月27日、札幌ICカード協議会は2009年1月30日から札幌市営地下鉄全線でサービスを開始すると発表した。札幌市の第三セクターであり、S.M.A.P.カードの実験時にも運用を担当した札幌総合情報センター株式会社を発行元とし、同社が発売やチャージ・再発行などを取り扱い、札幌ICカード協議会の加盟各事業者はSAPICAをIC乗車券類として取り扱うという形態をとっている。発行枚数は2011年3月に20万枚を超えたが、券種によりSAPICAより高いプレミアムをつけている共通ウィズユーカードや、昼間割引カード（昼割）、ドニチカキップなど磁気券の割引施策が充実している事もあって利用率は伸び悩んでいたが、2014年に入り、共通ウィズユーカードの廃止（2014年5月31日販売終了）・バス会社各社がバスカードを廃止してSAPICAに移行していることもあり、発行枚数は順調に伸びている。札幌市交通局ではSAPICA専用の改札機を設けたり、所有者限定のイベントなどを開催するなど普及対策を行っているほか、札幌市でも環境局が主体となってLED照明を札幌市内で購入・設置した世帯にSAPICAを交付する施策を実施している。ICカード裏面の右下に記載の番号は「SP」から始まる。