1530年8月25日、イヴァン4世はクレムリンのテレムノイ宮殿で生まれた。長く後継者のいなかったヴァシーリー3世にとっては待望の嫡男だったが、1525年に正教会の猛反対を押し切って不妊の先妻を追放し、イヴァン4世の母エレナを妻に迎えていることから、イェルサレム総主教はこの結婚を「邪悪な息子をもつだろう」と呪ったとされる。なお、エレナは1380年のクリコヴォの戦いでドミトリイ・ドンスコイに敗れたジョチ・ウルスの有力者、ママイの子孫と言われており、イヴァン4世はクリコヴォの戦いにおける勝者と敗者双方の血を引くことになる。
対外的には、東方への領土を拡大してアストラハン・ハン国とカザン・ハン国をモスクワ国家に組み入れ、治世末期にはシビル・ハン国の征服事業も成功裡に進んでいた。しかし、西部国境で長年にわたって続けられたリヴォニア戦争は完全な失敗に終わり、国内を激しく疲弊させる結果となった。内政面では、16世紀ヨーロッパにおける絶対君主制の発展の中で、ツァーリズムと呼ばれるロシア型の専制政治を志向し、大貴族の専横を抑えることに精力を傾注した。1547年に「全ルーシのツァーリ」の公称を開始。行政・軍事の積極的な改革や、大貴族を排除した官僚による政治を試みた反面、強引な圧政や大規模な粛清、恐怖政治というマイナス面も生じたため、全土にわたって経済は低迷し、耕作地の放置が相次いだ。それを防ぐために、農民が土地から離れることを禁じた「禁止年実施令」は、農民の領主への依存を強め、農奴制の下地となった。結果的に大貴族層は権力を保持し、イヴァン4世亡き後のツァーリ権力の弱体化に乗じ、ロマノフ朝の成立までモスクワ国家を実質的に支配することになる。
インナーウェア（英: innerwear）は、内側に着る衣服の総称。日本語の「内衣（ないい）」に相当する。単にインナーということもある。重ね着している衣服のうち、外衣以外はすべてインナーウェアである。
股下長や座高があったものでないと非常に着にくく、動きづらくなってしまうため、購入の際は試着をしてからが望ましい。前部のファスナーを開け、ズボンと同様に下衣部分を穿いたあとに腕を上衣部分の袖に通し、全身が入ったらファスナーを閉める。作業で着用する際はつなぎ本来の目的に沿い、足首や手首の開口部は、体型に合わせて隙間のないようにしっかりと締める。休憩時や暑い時期には、下半身部分だけを着て上半身部分は脱ぎ、袖を腰に巻いて結んでしまっている着用法も良く見られるが、この姿で作業を行ったりすることはつなぎ本来の性質に反するので慎むべきである。
近年はカーゴパンツなどと同じ作業服から派生した衣類の一つとして、ファッション性の高いものも売られている。学校の吹奏楽部やレストランの制服といった今までにない職業、場面でも多く用いられるようになってきている。ダウン・タウン・ブギウギ・バンドはつなぎがトレードマークであった。
上下に分かれた服装は、ウエスト部分から汚れや破片などが服の中に侵入する可能性があり、また機械を使った作業の際に、作業部に近いウエスト部分の布に余裕があると機械に巻き込まれる危険性もある。そのため、ウエスト部分の開口部をなくしたつなぎが整備士や塗装業者の作業着として多く用いられる。消防士やレスキュー隊など、危険な場面での作業服もつなぎが用いられていることがある。ベルトを使わないことから囚人服にも用いられている（武器や自殺に使われないため）。囚人服はオレンジ色やピンク・蛍光色・灰色や黒が多い。
パリ条約（パリじょうやく、英語: Treaty of Paris）は1623年2月にフランス王国、サヴォイア公国、ヴェネツィア共和国の間で締結された条約。三国はグラウビュンデン州領ヴァルテッリーナに駐留するスペイン軍を追い出すことで合意した。
アメリカ合衆国商務省経済分析局は2008年のニューハンプシャー州の州総生産高を600億米ドルだったと推計している。これは50州の中で第40位にあたる。2008年の世帯当たり収入中央値は49,467米ドルであり、国内第7位だった。農業生産品は乳製品、苗床、牛、リンゴおよび卵である。工業生産品は機械、電気機器、ゴムおよびプラスティック製品である。観光業も盛んである。ニューハンプシャー州は20世紀に経済的基盤の重要な転換を経験した。歴史的に、州経済の基盤は近隣の小型農場やケベック州から低賃金労働者を連れてきて、伝統的なニューイングランド地域の繊維、靴製造および中小機械製造業で成り立っていた。今日、これらの部門は州の総工業生産額に対して、織物で2%、革製品で2%、および機械で9%となっている（出典：1997年のアメリカ合衆国経済統計、ニューハンプシャー州の製造品）。工場が古くなり、アメリカ合衆国南部の低賃金のためにこれらの工業は急速に衰退した。2008年会計年度における州の予算は51億1千万米ドルであり、この中には14億、8千万米ドルの連邦政府拠出金が含まれる。資産税（自治体が課している）はあるが、消費税や所得税の無いニューハンプシャー州では、税金の問題に議論が多い。外食、宿泊費、車両、事業と投資所得、州道の通行料には小さな税率の税を徴収している。幅広い税収入基盤が無いので、地方の町では国内最大級の資産税が課されている。州税と地方税を合わせた負担率では国内第49位である。エネルギー情報管理局に拠れば、一人当たりエネルギー消費量は国内でも低い方にある。ポーツマス近くにあるシーブルック・ステーション原子力発電所にはニューイングランド最大の反応炉があり、州内で消費される電力の30%を生産している。2つの天然ガス火力発電所と、メリマック石炭焚き発電所など化石燃料の発電所で残りを賄っている。ニューハンプシャー州では比較的穏和な夏には空調機械を使わず、暖房のためには電力以外のものを使うなど、家庭の電力使用量が全国平均と比べて少ない。全世帯の半数以上が暖房に化石燃料を使っている。風力、水力、薪など再生可能エネルギーの可能性も高い。2010年2月時点で、州内の失業率は7.1%だったが、同年10月までに 5.4%まで下落した。