2018年4月、オランダの賭博当局はルートボックスの販売と獲得アイテムの「転送」許可の両方を行うゲームは違法であるとの法的意見を出した。その報告書「ルートボックスの調査：宝物か負担か？(Study into loot boxes: A treasure or a burden?)」において当局は調査した10のゲーム中4つがこの様に賭博法に違反していたと述べた。そして残り6つのゲームのルートボックスシステムは法的措置の基準を満たしていないが、「それにもかかわらずそれらは依存症の進行を促進」し、当局の方針と「対立する」と締めくくった。当局は4つの未公表のゲームのデベロッパーにルートボックスシステム修正のための8週間の猶予を与え、修正がなければ罰金とオランダ国内でのゲームの販売禁止に直面する可能性があった。Valveは2018年6月20日までにゲーム内のルートボックスの状況を改善しなければならないと賭博当局から伝えられたと述べ『Counter-Strike: Global Offensive』(CS:GO)とDota 2のゲーム内アイテムのトレード機能を無効にした。2018年7月11日、ValveはCS:GOのゲーム内アイテムのトレード機能を再び有効にしたが、オランダとベルギーの消費者がルートボックスを開けることを制限した。2017年11月のMichiel van Nispen下院議員が上程した議会質問後に当局の調査が開始された。調査を発表した規制当局は「依存症と多額の金銭支出」の「潜在的危険性」を警告した。4月の発表を受けて、賭博当局は彼らのルートボックスに対する裁定をEU間で一致させるよう他のEU諸国への要請を始めた。
2017年2月、マン島のギャンブル監督委員会は仮想アイテムは現金に交換可能でない時でも「金銭的価値」があると明確に定義し、ルートボックスを法的規制下に置くと明示した。
ニュージランド内務省のギャンブルコンプライアンス事務所は市民のEメールへの返信として「ルートボックスはギャンブルの法的定義を満たさない」とする当時の見解を述べたが、状況の進行に応じて見直しを進めているという。
オーストラリア国内ではルートボックスを伴うゲームは「マネーもしくはその他の価値があるもの」のためにプレイされ得る場合に賭博制限の対象になるが、ゲーム内にのみ存在するアイテムが例えアイテムの名声に関連するものであっても定量化可能な「価値」を持つ場合の疑問は残り続けた。ビクトリア州賭博および酒類規制委員会(The Victorian Commission for Gambling and Liquor Regulation、VCGLR)はルートボックスは賭博であると考えているが、海外登録の企業を起訴する権限がないと述べた。委員会はこの制限に対する解決策としてルートボックスを搭載するあらゆるゲームの「即時Rレイティング」を提案した。2018年3月、オーストラリアの政府機関Office of the eSafety Commnissonerはオンラインのルートボックスの危険性についての安全ガイドラインのリストを公開した。オーストラリア元老院(上院)は2018年6月にJordon Steele-Johnが主導した「the Environment and Communications References委員会」にルートボックスの調査を指示する動議を可決し、2018年9月に元老院に報告された。2018年8月に開始されたこの調査では、ビデオゲームにおけるルートボックスの使用を評価し、賭博や子供への影響に関連する問題の対象とみなしていた。
2014年10月、シンガポール議会はライセンスが無いギャンブルのウェブサイトを禁止し違反者には罰金を科す「遠隔ギャンブル法案」(The Remote Gambling Act)を可決した。本法律のギャンブルの定義に「仮想クレジット、仮想コイン、仮想トークン、仮想オブジェクトまたは運の要素が大きいゲームとの関係で購入された類似物」を賭けることを含めており 、プレイヤーが金を支払いランダムな結果を得る(仕組みの)あらゆるゲームの製作者が政府から営業ライセンスを求める必要になるのではないかという懸念に繋がった。ゲーム業界のロビー活動への対応としてS・イスワラン内相は「本法案はプレイヤーがマネーを獲得するチャンスを得るためにプレイするものではないソーシャルゲームやゲーム内通貨をマネーまたはゲーム外の商品に変換することができないゲームデザインのものを対象に含める意図はない」と語り議会で法律を明確にした。内相はまた「他のエンターテイメント商品の購入・引き換えに使用できる仮想通貨」を提供するSteamなどのプラットフォームを法案の規定から明確に除外した。しかし大臣はまた以下のように語った:ソーシャルゲームとギャンブルの間のラインはますます曖昧になっているというのは事実だ。今日良性と思われているものが市場機会と消費者のトレンドに応じて明日には何かもっと邪悪なものへと急速に変態する可能性がある。そのため法律の範囲は広くなっている。
1901年から1902年の恐慌に際して、重太郎関係の企業のうちいくつかは深刻な営業不振に陥り、百三十銀行の経営に悪影響を与えることになった。その中で特に深刻であったのは、日本紡織で、同社は製品品質が劣っていたことや、大きなウェイトを占めた中国市場での販売不振から経営不振となり、これを百三十銀行からの融資で糊塗していたのである。1904年6月に百三十銀行が破綻するときには、同行から日本紡織への融資は170万円余にのぼり、そのほとんどは不良債権化していた。また百三十銀行は頭取松本重太郎自身あるいは、洋反物商松本商店へも巨額の融資を行っていた（合計165万円余）。恐慌で洋反物商も大きな打撃を受けたが、松本商店も例外ではなかった。重太郎関係企業に対する融資で、重太郎が債務保証をしていたものも少なくなかった。やはり百三十銀行破綻当時に、重太郎への融資124万円余が焦げ付くにいたった。これらは百三十銀行本店で生じた不良債権であったが、京都・福井・門司などでも多額の融資焦げ付きが生じるようになり、1904年6月、休業に追い込まれ、その再建は政府の特別融資を受けた安田善次郎の手に委ねられた。こうして重太郎は百三十銀行に101万円余を弁済した上で、同行頭取のみならず関係していた会社から一切退いた。百三十銀行の蹉跌の原因は第一に、頭取松本が同行を自分が関係している事業の金融機関として利用したことにあった。また重太郎の考えにそって「人物の堅実にして、手腕と技量と共に優秀なりと認めた者には、その担保品の有無は敢えて甚だしく問う所なく、巨額の財を賃与したる」という人物本位の融資方針をとっていたといわれる。また同行は取引が「敏活」で大阪の商家には人気があったといわれる。しかし松本重太郎の企業者活動を通して、大阪紡績（現・東洋紡績）、南海鉄道（現・南海電鉄）、山陽鉄道（現・JR西日本）、日本火災保険（のちの日本火災海上保険、現損保ジャパン日本興亜ホールディングス/損害保険ジャパン日本興亜）、大阪麦酒（現・アサヒGHD/アサヒビール）など、松本がつくった企業はいまなお活躍を続けている。また百三十銀行を通じて行った融資によって発展の礎を築いた企業も少なくない。その意味で、松本重太郎はベンチャービジネスのエンジェルでもあった。百三十銀行の破綻後、松本は隠居し、その整理が済んだ後も、再び実業界には戻らなかった。豪壮な堂島の本邸を引き払い、上本町の仮宅に篭居したのち、出入りの大工が提供した住居で老後を送った。69歳で癌により死亡。墓は高野山・奥ノ院参道にある。