近世では「村中入会」「村々入会」「他村持地入会」など、様々な形態の入会が存在した。「村中入会」は、特定の村の中に入会地があり、その村の住人のみが入会地を利用でしるという形態である。「村々入会」は、複数の村が入会地に接しており、入会地に接する村の住人のみが入会地を利用できる形態である。また、「他村持地入会」は、ある村の住人が自村に接していない入会地を利用できる形態である。この場合、入会地を持つ村に入会料として現銀が払われることになる。入会権を持つ者は入会地の毛上（けじょう）を利用できる。なお、毛上とは動植物のことである。こうした入会地としての里山は、明治維新とともに大きく変化することになる。明治政府の地租改正作業の中で、入会地が入会権を持つ諸個人の私有地に分割され、入会地としての機能を失うこともあった。また、入会地であることの証明がなければ官有地とするという明治政府の政策により、多くの入会地としての里山が官有地として収用されたと考えられている。この時、明治政府は明確な書証あるいは口碑がある場合にのみ、入会地を官有地にしないという方針を採ったが、書証がない入会地については、入会地に隣接する村から公式な証言が得られた場合に入会地として認めるという方法を採用した。ところが、こうした村の中には、かつて山論で敗れて入会地から排除された村もあり、かつての遺恨から執拗に入会地としての証明を拒んだり妨害する事例も見られた。また、民俗学者の宮本常一は、明治期に官有地として没収された入会地を取り戻す訴訟を行うため、成人後に読み書きを学んだ大阪府河内長野市滝畑の人物の事例を報告している。
資源の継続的な利用のため、里山の資源には利用開始の期日が設定されることも多かった。資源利用が解禁されることを「山の口が開く」「口開け」と呼んだ。福島県南会津郡只見町倉谷の事例では、肥料用の草は盆過ぎ、クルミの実は9月15日以降、ヨシは10月上旬で霜が降りる前、マタタビの蔓は稲刈り後、カヤは萱の花が落ちてから、村で決めた日に「口開け」をしていた。
木材の供給源としてだけでなく、落ち葉や下生えは田畑の肥料（緑肥）、牛や豚などの家畜に与える飼葉に利用されていた。また農作業の合間に里山に入って薪やキノコを得ることは、近世の農民にとって現金収入を得る最も簡便な方法であった。緊急時の木材・現金供給源を兼ねた水源涵養林として意図的に森林の伐採を行わない里山もあった。以上のような里山の利用法の他、内山節によると、困窮した家が数年間、里山に籠もって自給自足の生活を行い、現金支出を徹底的に抑えて家計を立て直すという行動が昭和以前に見られたという（群馬県上野村の事例とされる）。
ある山の樹木を意図的に皆伐し、山全体を草のみで覆ったものを草山と呼ぶ。近世の水田耕作では枯れ草が重要な肥料であった。村に必要な枯れ草を賄うために草山が設定され、樹木を生やさないように管理されていた。特定の水田に専用の小規模な草山を設定することもあり「田付草山」と呼ばれた。
最初のマイノリティの権利は1849年7月にハンガリー革命議会によって宣言・制定された。 マイノリティの権利は1867年にオーストリアの法において成文化された。 民族的、宗教的、言語的マイノリティと先住民族に適用されるマイノリティの権利は、国際人権法のなくてはならない一部である。子供の権利と女性の権利、亡命者の権利のように、マイノリティの権利は、社会において攻撃されやすかったり、不利であったり、軽んじられている立場にある特定のグループが平等を獲得でき、迫害から保護されることを保証する為に立案された法的な枠組みである。マイノリティの生活に対する最大の脅威から彼らを保護する為に立案された、マイノリティを保護するための最初の戦後の国際条約は、国際連合の集団殺害罪の防止および処罰に関する条約であった。マイノリティの権利を成文化したその後の人権の規範には市民的及び政治的権利に関する国際規約（27条）や国際連合の国民的、種族的、宗教的及び言 語的マイノリティに属する者の権利に関する宣言、欧州評議会の2つの条約（欧州民族的少数者保護枠組条約とヨーロッパ地方言語・少数言語憲章）、及び欧州安全保障協力機構(OSCE) 1990年のコペンハーゲン文書が含まれる。マイノリティの権利は生活の保護、差別と迫害からの保護、アイデンティティの保護と奨励、政治生活における参加に渡る。LGBTの人々の権利に対しては、ジョグジャカルタ原則が国際連合人権理事会によって承認され、障害者の権利に対しては、障害者権利条約が国際連合総会によって採択された。マイノリティの権利を擁護する為に、多くの国に具体的な法や委員会、オンブズマン制度がある（例えば、国家的および民族的マイノリティーのためのハンガリー行政監察官）。初期の段階では、国際連合は先住民族をマイノリティーの下位範疇であるとみなしていたが、特に国際労働機関の先住民と部族民に関する条約 (1989年)と先住民族の権利に関する国際連合宣言（2007年9月14日採択）において、明確に彼らを対象にした国際法の発展した主文がある。2008年12月に、LGBTの権利に関する宣言が国際連合総会にて提示され、2011年6月にLGBTの権利に関する決議案が国際連合人権理事会で通過した（国際連合におけるLGBTの権利を参照）。マイノリティの集団の権利も特色にしている多くの政治団体がある。これはアファーマティブ・アクションの割り当てか、主権協調主義における保証されたマイノリティの代表権で見られる場合がある。