完全民営化に合わせ、これまで有料となっていた屋上展望デッキを2016年7月1日より無料化。駐車場の割引制度も同日開始した。同年12月より、ターミナルビルの改修工事に着手。第1弾としてターミナルビル1階到着エリアを改修。観光案内所や総合案内所、カフェの他、更衣室やシャワールームを備えたランナーズポートが、2017年4月20日にオープン。また、携帯電話の無料充電スポットを新設するなど、サービス面での拡充も実施した。同年6月には、駐車場をリニューアル。余剰スペースの見直し等により収容台数を増やしたほか、運営をタイムズ24へ委託し、事前予約サービスを導入した。同年11月には、サイクリングポートが供用開始。2018年3月には国際線出発ロビーエリアをリニューアル。化粧室を全て洋式化したほか、礼拝室を新設した。同年4月には、国内線保安検査場の検査手順を変更。ピア棟の運用開始による混雑悪化を緩和させるため、2020年度に実施される検査場の増設に先んじて、搭乗券確認と手荷物検査を分離した。同年10月28日の冬ダイヤ開始に合わせ、ピア棟の供用を開始。空港内の発着案内表示システムも、反転フラップ式から液晶ディスプレイ式に変更された。今後、商業エリアを中心に2021年度にかけて設備投資を行う。
2015年11月2日、東急前田豊通グループは特定目的会社である仙台国際空港株式会社を設立。12月1日、国土交通省と仙台国際空港株式会社との間で実施契約を締結。運営権は22億円で譲渡された。なお、落選したMJTsは約2倍近い40億円を提示していたとされ、財務省審議会にて、運営権対価を軽視した仙台空港をめぐる審査の傾斜配点を問題視。以降の空港民営化における審査では、入札額の評価割合を高めることとなった。2016年2月1日、空港関連2企業を完全子会社化し、事業を開始。4月1日、仙台エアポートサービスを含めた空港関連3企業を吸収合併した。7月1日、滑走路維持管理や着陸料収受等の事業を民営化。これにより、国管理空港として全国で初めて民営化された空港となった。
2014年7月22日、宮城県は参加表明書の提出を締切。6月27日の公募手続開始以降、160件超の問い合わせを受け、10社超が参加表明書を提出した。8月1日には、参加資格確認手続資料の提出を締切。応募した企業には、三菱商事やイオン、楽天、三菱地所、東急電鉄、住友不動産、オリックスといった企業名が挙がった。多くの企業が企業連合として応募する公算が大きく、三菱地所は大成建設・日本空港ビルデング・ANAホールディングス・仙台放送と、三菱商事は楽天と、東急電鉄は東急不動産・前田建設・マッコーリー銀行・豊田通商と、イオンは熊谷組とそれぞれ手を組み、運営会社を設立する方針であることが報じられた。12月5日、宮城県による実質の選考となる株式譲受確認手続資料の提出を締切。前述4グループが応募した。参加資格取得には応募したものの、株式譲受確認には応募しなかった企業も複数みられた。このうちオリックスは、新関空会社の入札に一本化している。12月12日、株式譲受確認書の交付通知が行われ、4グループ全てがこれを通過した。
2014年6月27日、国土交通省が運営事業者に係る募集要項、及び事業者の選定基準を公表。1次審査の書類提出期限を同年12月5日、2次審査の書類提出期限を2015年5月19日とすることも併せて示された。これを受けて、宮城県は応募事業者の選定に係る参加資格確認要領を公表。同日、公募手続を開始した。スケジュールとしては、参加表明書の提出期限を7月22日、参加資格確認手続資料の提出期限を8月1日とし、8月11日に宮城県より参加資格確認結果を通知。その後、12月5日までに株式譲受確認手続資料を提出。12月12日、宮城県による株式譲受確認書の交付を以って、宮城県の手続は完了とすることとした。
日本に留学し、1917年、名古屋高等工業学校を卒業した。その後、実業家として活動し、山城裕華電気公司総理、東亜実業公司総理、亜細亜製粉公司総弁、東華倉庫金融会社社長、ハルビン交易所理事などを歴任した。1924年（民国13年）、南北満実業家代表として、欧米視察に赴いている。1931年（民国20年）、満州事変（九・一八事変）が勃発すると、韓雲階は板垣征四郎と連絡をとり、馬占山の勧誘に赴いている。そして黒竜江省政府参議となり、満州国建国後の1932年（大同元年）9月には黒竜江省省長として抜擢された。ところが翌1933年（大同2年）5月、馬の財産27万元のうち10万元を不法に着服するなど涜職行為に及んだとして満州国監察院長代理の品川主計に摘発され、翌月21日に省長を罷免された。1935年（康徳2年）5月25日、新京特別市市長として復帰し、1937年（康徳4年）5月7日には財政部大臣に任ぜられた。7月からは財政部から経済部への改組に伴い、そのまま経済部大臣となる。経済部大臣時代には満州国からヨーロッパの日本の友好国に派遣された「満洲帝国修好経済使節団」の団長となる。甘粕正彦ら団員を率いてスペインとドイツ、イタリアとバチカンなどを訪問し、ピウス12世やベニート・ムッソリーニ、アドルフ・ヒトラーらと会談した。しかし、1940年（康徳7年）5月16日、韓雲階は経済部大臣を罷免された。更迭の原因は、農地強制買収や産業統制を批判したことにより日本側の圧力を受けたためとされる。その後、満州電業株式会社理事長に転じた。1945年（康徳12年）7月、戦力監察使などに任じられている。同年8月、ソ連が対日宣戦を行うと、韓雲階は満州国の崩壊を悟り帰郷する。さらに自身の死亡説を流しつつ、密かに台湾へ逃亡した。その後、中国国民党政府が台湾に遷都してきたことに伴い、韓は日本へ亡命している。日本では趙毓松らと共に、閻錫山の指示とされる反共の言論活動に従事した。理財能力のあった韓は日本での生活が裕福であったとされる。後年にアメリカへ移り、1982年、カリフォルニア州で病没。享年89。