つぎにペルーから逃亡を図ったのはフジモリ大統領自身だった。政治的圧力と不安定さの中で、2000年11月13日、ブルネイで開かれたAPEC首脳会議に出席した。 それからクアラルンプールを経由して東京に到着し、その後イベロアメリカ首脳会議のためにパナマへ向かう予定だった。しかし、フジモリは東京に留まり続けた。フジモリはホテルニューオータニに滞在し、「（ペルーの）邪魔になることは望ましいことではない」とAFP通信に語った。東京から、議会議長にファックスが送られ、正式に大統領職の辞任が発表され、続いて彼の支持者にメッセージが送られた。私は戻って、私の存在の現状とこの国（ペルー）の移行プロセスへの参加の適切さについて自問し、正式に辞任しなければならないという結論に至った。このようにして、わたしたちの憲法を熟考している状況が秩序ある移行を可能にする決定的な政治的緩和の段階へと向かう道を開き、とりわけ重要な何かが私たちの経済の強さを保ってゆく。2000年11月19日　アルベルトフジモリフジモリこれは事実上の亡命であった。日本政府は、フジモリ元大統領は日本国籍保持者であるため、日本滞在には何の問題もないとした。
2000年、三期目の任期開始直後の9月14日、フジモリ大統領の側近だったペルー国家情報局顧問ブラディミロ・モンテシノスによる汚職の光景を捉えたビデオ映像(Vladivideo)が野党議員によって公開された。モンテシノス自身が設置したとされる隠しカメラを通じたビデオ映像には、彼がフジモリ支持を取りつけるために他の野党議員に賄賂を手渡す場面が記録されていた。フジモリ政権の最大最後の危機が訪れた。9月16日、フジモリは国家情報局の廃止と総選挙を発表し、この総選挙でフジモリが候補者として積極的に参加することはないと付け加えた。フジモリは、多くの市民の怒りを呼んだため、モンテシノスを情報局顧問として正式な地位から退任させた。報酬としてモンテシノスに個人的に1500万ドルの現金を渡した。その後、モンテシノスは政治的亡命を求めてパナマへ向かったが、許可されなかった。 10月23日、一旦ペルーに戻り、 10月29日、再びカリスマ号に乗船し、最終的に極秘のうちにベネズエラに到着した。2001年6月、8か月の逃亡の末、ベネズエラ当局によって身柄を取り押さえられ、ペルーへと引き渡された。
1990年代後半、多くの腐敗事件が明るみにだされ、経済不況が戻ったことから、フジモリ大統領の支持率は低下した。にもかかわらず、正当解釈法に見られるようなフジモリの権力を手放さない姿勢は確固たるものとなっていた。1998年9月、フジモリストが多数議席を占めていた国会は、正当解釈法が無効であるという訴えを退けた。2000年の総選挙（Elecciones generales de Perú de 2000）でフジモリは事実上の第三期目となる大統領選に立候補する。4月初めの投票ではフジモリ大統領候補も他の候補も過半数に届かず、5月に決選投票を行うこととなった。第1回目の投票で開票作業に不正操作があったことを、選挙の監視に来ていたOAS、ペルー国内の、行政外部監視機関（オンブスマン）や対立候補だったポシブレ党（Perú Posible）のリーダーのアレハンドロ・トレド陣営から指摘され、5月28日に予定されていた決選投票を延期し、その間に透明性のある開票方法をとるように要請が出された。フジモリ大統領は開票作業の透明性に問題はないとして、内外の要請を拒否した。予定通り5月末の選挙を強行するとしたので、OASは選挙監視の意味がなくなったとしてペルーを引き上げ、アレハンドロ・トレドも大統領に抗議する形で決選投票をボイコットすると発表した。実質的な大統領信任投票となった決選投票では、フジモリ大統領が過半数を獲得し、三選を果たした。
1996年から2000年にかけて、ペルー極貧地域の出生率低下を目的に強制避妊政策を推し進め、30万人以上の女性に不当な不妊手術が行われた。このための資金は主に、米国際開発局 (USAID) や国連人口基金 (UNFPA) から出ていたが、曽野綾子が当時会長を務めていた日本財団も、この計画を支援した。
イギリスの民話ロビン・フッドやハイウェイメンのように、法律用語で対象となる人物に付される厳しい宣告の一つである。コモン・ローにおいては、法廷への喚問を無視したり、犯罪に関わったとされた時に抗弁せずに逃げるなどの行為により国法を無視したと看做されている人物であった。イングランドのアングロサクソンの古い法律では、殺人に関わって犠牲者の親族に「血の代金」を払わなかった者に宣告された。その概念はアウトローリー（英語: outlawry）と称し、日本語では「法喪失」、「法外放置」、「法益剥奪」）などと訳される。これは古代ノルマン人やアイスランド人の社会にも法概念として存在した。アウトロー宣告を受けると「市民としての死」（civil death, 市民権剥奪）が科せられた。この宣告は社会的な死であり、あらゆる市民社会から排除され、如何なる者も彼に食事や隠れ処その他の援助を与えることが禁じられた。もし援助すれば couthutlaugh （＝A person who harbored an outlaw）の罪に問われ援助者自身が宣告を受ける虞れがあった。支援した者が許されるにはアウトローを殺さなければならなかった。実際にアウトロー殺しは推奨され、「アウトローは市民社会を無視したので、社会もアウトローにいかなる義務を負わない」という論理で、殺しても殺人罪に問われることはなかった。彼らに市民権はなかったので訴えたり保護を求めることはできず、自らが法的責任を負った。刑法の文脈ではアウトローリーは人口密度の高い国ではあまり薄れなかった。また国際的な犯罪人引渡し条約により手配された逃亡者が逮捕を免れるのは困難になった。民法の文脈ではアウトローリーは民事訴訟法の整備により廃れ、もはや被告がアウトローの宣告を受けることはない。市民的義務の怠慢によりアウトローの宣告を受ける可能性はイギリス法では1879年まで、スコットランド法では1940年代後半まであった。