電通では1930年より、同社創業30周年事業として新聞広告奨励賞を実施していたが、1942年より中断していた。これを、広告媒体を新聞・雑誌に広げるかたちで、1947年12月に広告電通賞を創設。翌年の、電通の創立記念日に当たる7月1日に第1回授賞式が行われた。第1回の電通賞は松下電器産業の「ナショナルパーソナルラジオ」、広告賞は「野村証券（『千円使っても千円残る』のキャッチコピー）」と、ハリキン興業の「ループ香水」であった。対象となる広告媒体は、1952年より屋外広告・ポスター・ラジオCM、1954年よりテレビCM、1955年よりPOP広告・ダイレクトメール、1965年より映画広告が加わった。その後もインターネットの普及などで随時改訂が行われている。1953年に、グランプリに相当する「総合広告電通賞」と、作家賞を新設。1956年11月からは、渋沢敬三を会長とする広告電通賞審議会を新設し、選考・審議・表彰の事業を引き継いだ。
広告電通賞（こうこくでんつうしょう）は、優れた広告企画や広告表現技術を示した広告主を表彰する、日本の広告賞である。1947年に電通が創設した賞であるが、取り扱った広告代理店・制作会社を問わずすべての広告主が応募対象となる。
フリードリヒスハーフェンの測候所長を務めた地球物理学者エルンスト・クラインシュミットと妻ヘレーネの間に4番目の子として生まれた。兄弟で計算競争をしたり、家族でオリエンテーリングをしたりと教育的な家庭環境に育ち、また母ヘレーネは音楽教育に熱心で言葉遣いに厳しい人であった。シュトゥットガルトのギムナジウムを卒業し、兵役・労役を終えると、1937年ハンブルクの医学生となり、1939年イェーナ、1940年ミュンヘンに移り、1942年に国試に合格し卒業した。第二次世界大戦中には独ソ戦の山岳師団で部隊軍医を務めたが、カルパチア山脈で撤退中に榴散弾により膝に大怪我をし、ウィーンの廃兵院に送られた。しかしそれがきっかけでオルガ・アイヒンガー (Olga Aichinger) と出会い、1945年終戦後すぐのクリスマスに結婚した。ミュンヘンのマックス・プランク精神医学研究所の助手時代に、公立病院で病理医を務めたことがきっかけで彼の研究人生を決定づける電子顕微鏡と出会い、トリパノソーマの鞭毛構造についての研究を行った。1952年マールブルク大学公衆衛生研究所の所長クルト・ヘルツベルク (Kurt Herzberg) の助手として採用され、ウイルスの研究を始める。1957年にヘルツベルクとともにフランクフルト大学に移り、教授資格を得た。1962年秋にカリフォルニア大学バークレー校のウイルス学者ウェンデル・スタンリーに誘われ、1963年に准教授となってすぐ妻子を伴ってアメリカに向かい研究員として在籍した。1965年春に、当時ニューヨーク大学医学部の生化学の教授であったセベロ・オチョアに見出され准教授となり、後に教授に昇格した。1973年にドイツに帰国し、ウルム大学医学部の微生物学の主任教授に就任。「生体分子の電子顕微鏡法」と題する国際的な講習会を開催し、「分子生物学コロキアム」を実施した。1988年には私財を投じて「ウルム大学分子生物学研究振興基金」を設立。クラインシュミットの業績は110篇を数え、およそ半数がウイルス学ないし分子生物学に関するものである。なかでも1962年にディミトリイ・ラング (Dimitrij Lang) とともに、初めてDNAの電子顕微鏡写真を発表したことで国際的に有名になった。
江戸期の里山は国家（将軍家や藩）が所有し、民間の利用を認めないもの（御建山などと呼ばれる）、土地は民間所有（入会地形態）であっても木材は国家所有で、伐採には国家の許可が必要なもの（御留山や御用木と呼ばれる）、土地も木材も民間所有（入会地形態）で木材伐採にも官許の不要なもの、個人所有のもの、寺社に用いられるものなど多様であった。このうち御留山を民間の材木商や村が伐採する場合には、藩に現銀による対価を支払わねばならなかった。また、民間所有の里山であっても国家に税金（山年貢などと呼ばれる）を支払うことが多かった。前述のように、近世、特に石炭が燃料として普及する以前の日本列島における里山の負荷は一貫して高く、村落共同体は里山の植生崩壊を防止するために様々な規則を定めて対応した。これらの規則は「村掟」「村定」「村規則」などと呼ばれ、里山を入会地として持つ村のほとんどが、この種の規則を文書として備えていた。村掟によって定められる里山の利用規則は極めて詳細かつ厳密であった。例えば、肥料用の草は刈り取ってもよい量が家ごとに決められていることも珍しくなかったし、刈り取ってもよい時期が厳密に設定されている（「口開け」と呼ばれる）ことが多かった。村掟を破った者への制裁が予め決められており、多くは米や銀による科料の支払いと盗伐分の返還が科されていた。また、これらの他に労働奉仕も科される例や、盗伐者が科料を払えない場合の五人組による連帯責任による科料支払いが決められている例もある。特に住民の数に対して利用可能な里山が少ない地域では、里山の管理は厳重なものであり、許可されていない場合は草を一掴み刈り取ったり、木の枝を一本折るだけでも罰せられる場合すらあった。夜間の盗伐を防ぐために持ち回りで里山の夜番をしていた村もあったほどである。これほど厳重な管理をしても里山の盗伐は頻発し、また、村々入会の里山では、里山を巡っての村と村の間での対立も続出した（山論と呼ばれる）。明治期以降、里山は国有林となるか、あるいは細切れに分割されて個人所有となる、自治体に所有されるといった所有形態に移行した。このうち都市に隣接する地域の里山の多くはデベロッパーに転売されて、宅地やゴルフ場などのレクリエーション施設へと変貌していった。現在の里山が抱えている問題の一つに、税負担の問題がある。山林の固定資産税そのものは宅地や農地に較べて安価に設定されているが、代替わりの際に発生する相続税では、山林の評価額は近隣の宅地の評価額から造成費を引いたものになる。しかし、実際に所有者がその価格で売却しようとしても、デベロッパーには足元を見られて買い叩かれるか、場合によっては買い手が付かないため、所有者は平地に持っている農地などを切り売りして資産価値のない山林を持ち続ける（その余力もない場合は相続税を支払えず破産する羽目に陥る）しかないのである。