1975年にフランコが死去すると、アドルフォ・スアレス内閣の下でスペインの民主化が進められた。1977年6月には1936年以来初となる民主的総選挙（1977年スペイン議会総選挙）が行われ、カタルーニャでは左派政党が約5割、カタルーニャ民族主義政党が3/4の得票を得た。スアレス首相はジャナラリタット（自治政府）の復活を優先し、1977年10月にはタラデーリャスが政党の枠組みを超えたジャナラリタットを組織した。スアレス首相の下で地域主義を容認するスペイン1978年憲法が制定され、1979年カタルーニャ自治憲章が制定されてカタルーニャ自治州が発足した。1973年には経済の急成長が頭打ちとなり、1979年以後の第二次石油危機ではカタルーニャ銀行が倒産した、失業率はスペイン平均を上回る高い数字を示した。1985年頃からはカタルーニャ経済も回復し、1986年にスペインがヨーロッパ共同体(EC)に加盟すると外国企業の1/3は経済基盤の整っているカタルーニャ州に進出した。1992年にはスペイン初の夏季オリンピックとしてバルセロナオリンピックが開催され、カタルーニャのイメージを世界に広める役割を果たしている。1990年代には経済面で外国籍企業への依存が進み、国内移民に代わってEU外からの移民が増加した。
1479年はスペインが統一された年であり、カタルーニャにとっては政治的独自性を奪われた年であるとされる。14世紀と15世紀にカタルーニャの人口は激減し、地中海の覇権はオスマン帝国に奪われた。さらには大航海時代が到来したことで、ヨーロッパにおける商業活動の中心は地中海から大西洋に移っていた。カタルーニャはアメリカ大陸との貿易や植民活動から排除され、16世紀と17世紀はカタルーニャにとって「衰退の時代」となった。地方の自由は尊重されたものの中央集権的な傾向は強まり、フェルナンド2世は副王を置いてカタルーニャを統治した。1640年から収穫人戦争（カタルーニャ反乱）が10年あまり続いたが、降伏したバルセロナはスペイン王国のフェリペ4世の支配下に戻っている。フランス・スペイン戦争（1635年-1659年）後の1659年に結ばれたピレネー条約では、カタルーニャの意思とは無関係に北カタルーニャがフランスへ割譲された。1700年にはスペイン継承戦争（1701年-1714年）が起こったが、第3次バルセロナ包囲戦を経て1714年9月11日にバルセロナが陥落し、カタルーニャはスペイン軍の占領下に置かれた。1716年に布告された新国家基本法によって議会や政府などが廃止され、公的な場でカタルーニャ語を使用することが禁じられた。18世紀前半には特に農業が発展、18世紀後半には商業が発展した。また同じく18世紀後半には綿織物工業が興り、カタルーニャはスペイン随一の経済先進地域となった。19世紀の1836年にはスペインでは最初に蒸気機関を導入し、600人から700人の労働者を使役するような木綿を扱う大工場も出現した。このような産業革命をスペインの他地域では主に外国資本の導入によって行ったのに対し、カタルーニャは地元資本で押し進めていった。産業革命に伴いカタルーニャ内では農村部から都市部へと人口の流入が発生し、都市部では衛生状態の悪化などの様々な都市問題を引き起こした。例えば、1836年に人口が13万人程度であったカタルーニャの中心都市であるバルセロナでは、産業勃興に伴い一気に5万人を超える人口流入が発生した結果、深刻な衛生状態の悪化に悩まされることとなった。
円相場が円高に傾くと、日本国内における労働力などの生産要素の価格が国際的に見て高くなる。このコスト高になった結果、輸出財の競争力や収益力は低下することになり、輸出が減少して輸出企業やその下請けなど関連企業が打撃を受ける。一方で、輸入財は相対的に割安になるため国内生産の競合品より競争力が増し、国内生産を行っている企業の業績が悪化するとともに輸入が増加することとなる。輸出の減少と輸入の増加は純輸出を減少させ、GDPの縮小、すなわち景気の悪化を引き起こす。さらに、このような円高の問題を避けるために、企業の海外流出が活発化して長期的にも経済環境が悪化する。これらは貿易収支が赤字であるか黒字であるかによらないメカニズムであり、円高が問題となるのは日本が貿易黒字国であるためという考え方は誤りである。また、輸出企業そのものだけでなくその関連企業の業績も落ち込むので、輸出の規模が小さいから円高の影響も小さいと考えることも誤りである。加えて、実際の経済を分析する場合には、Jカーブ効果によって円高が起きた直後には貿易黒字の拡大が起きやすいことに注意が必要である。貿易黒字が一旦は拡大した後に、円高による価格変化に対応して輸出入数量が調整されるのに従って貿易黒字は縮小していく。よって、円高直後の貿易黒字拡大を見て円高の悪影響を過小評価してはならない。なお、上記のメカニズムは不況という景気循環を捉えるために、完全雇用が常には成り立たない短期について述べたものであり、長期には先決的な総投資と総貯蓄の差によって経常収支は規定される（→貯蓄投資バランス）。そして、そのような経常収支を達成するように為替は決定される。上記の純輸出減少の問題に加えて、比較優位の理論から示されるように、輸出産業には国内において相対的に生産性の高い産業がなり、輸入産業には相対的に生産性の低い産業がなるため、円高は生産性の高い輸出企業が不利に晒されて生産活動を縮小したり、さらにはそのような企業が海外に拠点を移すことを促すことから、より中長期的にも深刻な問題となりえる。円高による悪影響が、生産要素の価格が国際的に見て高くなることに起因する帰結として、円高に強い企業の体制作りとは、生産効率向上による必要人員の削減や海外移転など、日本の生産要素の使用を抑制する体制を作り上げることを意味する。そのため、仮に企業が円高への耐性を強めたとしても雇用の減少などの国全体における問題は解決せず、景気の悪化を避けられるようになるわけでもない。企業努力によってはあくまで企業の問題が解決するだけであり、日本にとっての円高問題の根本的解決策とはならないことに注意が必要である。