1973年に党組織指導部指導員として権力の中枢部門に入り、1982年に党組織指導部副部長兼金正日書記室書記に抜擢され、2001年からは党組織指導部第一副部長（組織担当）に就任した。党組織指導部は、朝鮮労働党、朝鮮人民軍、政府の人事権や粛清権を持ち、国家安全保衛部を手足のように使う事実上の権力の中枢機関であり、部長職は空席だが金正日自身が事実上の部長を務めていて、その下で3 - 4名の第一副部長が実務を掌っている。李はその組織指導部第一副部長（組織担当）として大いに権勢を揮い、事実上の北朝鮮ナンバー2の座をめぐって、同部第一副部長（行政担当）であった張成沢とライバル関係にあるとされてきた。また、張成沢・金敬姫夫妻が長男の金正男の後見役だったのに対して、李は高英姫の後押しを受け、次男と三男の金正哲・金正恩兄弟の後見役だったとされる。李は2010年6月2日に交通事故で死去したが、同年には同部第一副部長（軍事担当）である李勇哲（もしくは李容哲、リ・ヨンチョル）が心筋梗塞を理由に、翌年1月には同部第一副部長である朴正淳（パク・ジョンスン）が肺がんを理由に死去しており、9ヶ月間の間で3人の組織指導部第一副部長が相次いで死去していることから、李と他の第一副部長は、張成沢との間の権力闘争で謀殺されたのではないかと疑われている。
李済剛（リ・ジェガン、1930年 - 2010年6月2日）は朝鮮民主主義人民共和国の政治家。朝鮮労働党中央委員会組織指導部第一副部長（組織担当）、最高人民会議代議員などを務めた。
日本に所在する唯一の総合再保険専門会社として、日本・世界各国の損害保険会社・生命保険会社・再保険会社等からの再保険引き受けを行っている。再保険リスクの国内消化のため、日本の損害保険会社の共同出資により1940年に設立され、現在も株式の大部分を日本の損害保険会社が保有しているが、特定の損害保険グループ・財閥グループには属していない。航空保険・原子力保険・自賠責保険等に係る再保険プール事務局業務の受託事業も行っている。保険業界に強みを持つ米国の格付会社AM Best社のランキングでは、2012年度計上グロス再保険料ベースで世界第22位。1997年第1回「Reinsurance Company of the Year」受賞。2009年 Global Reinsurance Forum 創設メンバーカンパニー。生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律第三条に基づき閉鎖機関に指定された損害保険中央会の権利義務を承継している。
養老律令以後、日本では律令の編纂は行われなくなり、遣唐使の廃止によって中国律令の導入もなくなったが、当然のことながら中国ではその後も歴代王朝で律令の編纂や改訂が行われてきた。江戸時代も中期に差し掛かると、世の中は平和になる一方で社会が発展するにつれて新たな社会問題も生じ、古い戦国期以来の法体系を継承した従来の幕藩法体系では対応出来なくなってきた。更に戦国時代の遺風を残した過酷な刑罰に対する批判も出てくるようになった。そこで旧来の法令に欠けている分野を補完する目的で江戸幕府や諸藩の中で明王朝で使われた明律の研究が始められた（中国では既に清の時代に入っていたが、明の法律文献が多く日本に伝来していたことや清律も明律をほぼ踏襲していた事が影響している）。初めは紀伊藩主徳川光貞や加賀藩主前田綱紀といった有力藩主とその周辺の学者によって行われたのをその嚆矢とするが、光貞の子・徳川吉宗が江戸幕府の第8代将軍になると、幕府内部でも研究が進められるようになった。その代表格は高瀬喜朴（本名：忠敦、1668～1749）と荻生北渓（本名：観、1669～1754）である。高瀬は紀伊藩の医師・学者で光貞時代から明律研究に参加していた。1720年（享保5年）に著された「大明律例訳義」は人道・恤刑思想を重視して正確かつ平易（当時の日本で使われている用語に置き換えた）を旨とした全訳書である。一方、吉宗の侍医として仕えていた荻生は「大明律例訳義」が原文を載せていないことに批判的で1723年（享保8年）に明律原文に校訂・句読を施した「官准刊行明律（訓点本明律）」を著した。後者は法律関連の書籍の発刊が厳しく禁じられた当時に吉宗の特例の許可によって販売が許された。荻生の実兄である儒学者荻生徂徠も弟の影響を受けて「明律国字解」という本を著した。こうした成果をうけて幕府は残虐刑を減らして「過料」「敲（たたき）」「入墨」などの新しい刑罰を導入したが、「享保の改革」自体が保守的な要素をもっていたため、幕府法の全面的な改訂には至らなかった。これとは対照的に熊本藩主細川重賢は明律研究を参考に大胆な司法改革を行った。1761年（宝暦11年）に制定された「刑法草書」は「徒刑」（懲役刑）制度や保護観察制度、除墨制度を導入した進歩的な法体系であるが、その編纂は明律を参考にしたところが大きいと言われている。また、同藩では死刑執行の日を毎年一定の時期に限定し、その日は領内から死刑を出したことを恥じるとして藩主以下主だった役人が謹慎をする「死刑日慎」という慣例を定めた。熊本以外の藩でも18世紀末頃から熊本藩を見習って、明律を範とした司法改革を行う藩が次々と登場するようになった。短期間ではあるが、1870年（明治3年）から11年間に明治新政府で使用された「新律綱領」も明律を継承した清律をモデルにしている。また、荻生徂徠の「明律国字解」が司法官の必読書として推奨された。だが、1881年（明治14年）の旧刑法導入によって、古代以来の中国法系の刑事法制は幕を閉じ、西洋法系の刑事法制に転換される事になった。