条約調印式は1919年6月28日、ヴェルサイユ宮殿の鏡の間で行われた。鏡の間は「平和の間」と「戦争の間」をつなぐ構造の回廊であり、またかつて普仏戦争の仮条約締結と、ドイツ帝国の成立が宣言された場所だった。ドイツ側の代表として、条約受諾に反対して辞任したブロックドルフ＝ランツァウにかわり、ヘルマン・ミュラー外相とヨハネス・ベル運輸相が調印した。中華民国は山東問題の解決を不服として署名しなかった。その後、各国での批准手続きの後、1920年1月10日に発効した。またアメリカ合衆国はヴェルサイユ条約とその他の講和条約に内包されている国際連盟規約10条には加盟国が侵略を受けた際、アメリカを含む国際連盟理事会が問題解決に義務を負うと言う規定が存在し、共和党が優位だったアメリカ合衆国上院の外交問題委員会はこの条項に留保条件を付けることを主張した。しかし民主党のウィルソン大統領は妥協に応じず、上院での批准は成立しなかった。アメリカ共和党のハーディング大統領は1921年8月25日に米独平和条約、中華民国は1922年5月15日に中独平和回復協定を締結してドイツと講和している。
6月18日、政府はヴァイマルで与党であるヴァイマル連合（ドイツ社会民主党、中央党、ドイツ民主党）に条約受諾の賛否を問うた。社会民主党は75対35で抗議つきの調印を支持し、中央党は231条と戦犯引渡しを拒否するという条件で調印を承認したが、民主党会派では反対が上回った。しかし、軍のグレーナーが軍事的抵抗は不可能であるとの認識を示したことが決定打となり、方針が受諾へと傾いた。グレーナーは当初拒否の方針であったが、受諾拒否がかえって共和制やドイツ国家の解体につながることを懸念して条約受諾に方針転換した。6月19日の閣議ではグレーナーと国防相グスタフ・ノスケが国民議会各派や閣僚を説得し、最終的に受諾方針が固まった。シャイデマンは内閣の総辞職を宣言してグスタフ・バウアーが首相となった。さらに民主党の意見により条約改正を求めた電報が送られることになったが、効果なしと見た社会民主党の反対により、この電報は署名なしで送られている。6月22日、バウアー首相は戦争責任について認めず、皇帝への有罪判決や戦犯処罰は受け入れられないと条件をつけた上で、議会で条約受諾を声明した。国民議会は237対128で賛成し、政府は条件付で条約を受け入れる旨を連合国に申し送った。しかし連合国は無条件での受諾を求め、国民議会は6月23日に講和には反対するが、講和を受諾したものが愛国的な動議に基づくものであると認めるという付帯決議をつけた上で、政府の条約調印権限を承認した。ここに至って政府は条約の受諾を声明した。
埼玉県三郷市生まれ。日本大学第一高等学校、日本大学理工学部卒業。大学卒業後の1985年4月より、土屋義彦参議院議員の秘書を務める（土屋は1992年、参議院議員を辞職し、埼玉県知事に転身）。1999年、埼玉県議会議員選挙に東11区（現・東10区 三郷市）から立候補し、初当選した。以後県議を4期13年務め、県議会環境防災農林委員長、文教常任委員長、暮らしの安全・安全対策特別委員長等を歴任。県議時代は自由民主党に所属し、埼玉県連の青年部長も務めた。2012年6月、自由民主党を離党し、日本維新の会に移籍。11月26日付で県議を辞職して第46回衆議院議員総選挙に埼玉14区から日本維新の会公認で立候補。選挙区では自民党新人の三ッ林裕巳に敗れたが、比例北関東ブロックで比例復活、初当選した。2014年9月、維新の党の結党に参加し、埼玉県総支部幹事長に就任する。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、維新の党公認で埼玉14区から立候補、前回よりも大差で三ッ林に敗れたものの、再び比例北関東ブロックで復活し、再選。2015年10月の所沢市長選挙では元維新の党所属の元衆議院議員・並木正芳を推さずに自民党・公明党が推薦した現職の藤本正人を支援した。同選挙後の11月2日、維新の党に離党届を提出。12月14日、衆議院の院内会派「改革結集の会」に入会した。12月21日、同会派の政党化に伴い、党政調会長に就任した。2016年3月、民進党結党に参加。5月26日、自誓会（細野派）に入会。2017年9月の民進党代表選挙後、13日に離党届を提出した。大島敦幹事長は議員辞職を求めたが、鈴木は拒否した。同日の離党会見では、離党理由について「（民共共闘見直しを主張していた前原誠司代表の下で発足した新執行部は）共産党とは一度リセットすると言いながらも、なかなか体制が見えてこない」と述べ、離党時期を決めた経緯について「（細野豪志に）『保守の二大政党をつくりたい』と誘われて民進党に入った。誘ってくれた人が8月に離党したことで1カ月間考え、後援会にも相談に回って最終的な決断をした」と説明したほか、会見終盤に細野が加わり新党結成に意欲を示す一幕もあった。民進党は「重大な反党行為」として離党届を受理せず19日付で除籍（除名）処分とし、比例代表選出議員であることから併せて議員辞職勧告も受けることとなった。9月27日、小池百合子東京都知事を代表とする新党「希望の党」設立会見に、結党メンバーとなる国会議員14人の一人として参加した。直後の第48回衆議院議員総選挙では再び三ッ林に敗れ、比例復活もならず落選となった。