合衆国は2005年にシリア大使を召還したが、クリントン国務長官によるとオバマ政権は、ブッシュ前政権が8年の任期中テロを支援していると繰り返し非難したシリアとの関係を再考しているところである。2009年3月3日、クリントン国務長官は合衆国が「すぐに」2人の公使をシリアに派遣し、状況を探ることになるだろうと述べた。オバマ大統領はジョージ・ミッチェル中東和平担当特使を2009年1月26日から8日間中東に派遣した。ミッチェルはエジプト、サウジアラビア、フランス、イギリスで指導者たちと会談し、さらにパレスチナ自治政府大統領のマフムード・アッバース、イスラエル首相のエフード・オルメルト、イスラエル陸軍参謀総長のガビ・アシュケナズ中将と会談し、中東和平プロセスについて話し合った。ミッチェル特使はアッバース大統領（ハマースと対立中のファタハの指導者）とラマッラーで会談した後、「ガザ地区への不正な武器流入の阻止を成功させるために、適法な物資の流通を許す仕組みを構築することが必要であり、そのような仕組みの構築にパレスチナ自治政府は参加すべきだ。」と述べた。オバマ大統領は、求められているのは停戦ではなく恒久的な平和である。だから私は2つの国家が平和で安全に共存することを積極的に追求し続けると述べた。
オバマがアメリカ軍の最高司令官となって間もなく、アメリカ軍兵士クリフォード・コーネルは兵役拒否の罪で告訴され、有罪判決を受けた。コーネルはイラク戦争への従軍を拒否したとして1年間刑務所に服役するよう言い渡された。告訴は（オバマ政権発足2か月目にあたる）2009年2月23日になされ、有罪判決は4月24日に下された。2009年2月27日、ノースカロライナ州のキャンプルジューン海兵隊基地において、オバマはアメリカ軍をイラクから撤退させる期限を発表した。オバマによると2010年8月31日、7年半近くにわたる戦闘を経て3万5000から5万の「暫定的に派遣された部隊」のほとんどがイラクから撤退することになる。オバマは駐留部隊の任務を、「イラク治安部隊をどの宗派とも無関係でいられるよう、対テロ任務を指揮できるよう、そして我々がイラク国内で進めている民間および軍による努力を守ることができるよう訓練し、指導し、助言することである」と定義した。この計画では、駐留部隊はの多くはブッシュ前大統領とイラクのヌーリー・マーリキー首相との間で合意に達した期限よりも1年以上早く撤退する見通しである。
オバマの大統領就任後、政権はイラク、イスラエルのガザ地区、アフガニスタン、パキスタンで進行中の戦闘の処理に直面した。中東に関連する外交政策上の問題には他にテロとの戦いと、開発および民主主義の促進があった。オバマ大統領は中東和平担当特使（ジョージ・ミッチェル）、アフガニスタン及びパキスタン担当特使（リチャード・ホルブルック）ら数人の特使を任命した。合衆国に倣い、ドイツがベルント・ミュッツェルブルクを、イギリスがシェラード・カウパーコールズをアフガスタン・パキスタン両国の担当特使に任命するなど、いくつかのヨーロッパの国々はアフガニスタンおよびパキスタンを担当する特使を任命した。
7月上旬のオバマ大統領のロシア訪問から2週間後、バイデン副大統領はウクライナを訪問し、同国がロシアの勢力圏にあるという認識を改めて否定した。演説の中でバイデン副大統領は、「いかなる国家についてもウクライナや他の国家に対し、どのような同盟関係に加わるか、あるいはどのような国家相互の関係を持つかについて干渉する権利は認められない。」と述べた。バイデンはまた、2週間前にオバマ大統領がロシア経済学院で「我々は全ての国家-グルジアやウクライナを含む-が主権を確立するように努めなければならない。」と述べたことに同調し、「ロシアとの関係を再構築することはウクライナに損失をもたらすことにはならないだろう。」と述べ、さらにアメリカ合衆国はロシアが反対しようともウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟に向けた努力を支援し続けると述べた。
米国はオバマ政権の下でもコソボ共和国を承認する政策を継続している。ソフィア・エコー紙によると、2009年2月下旬、プリシュティナ市の新聞コハ・ディトレ紙はコソボのファトミール・セイディユ大統領、ハシム・サチ首相、スケンデル・ヒセニ外務大臣は米国のヒラリー・クリントン国務長官はオバマ政権が2008年にセルビアから独立し、2009年3月時点で56カ国が承認しているコソボを独立国として承認させる国際的なロビー活動を拡大することを保証したと報道した。
エストニアは小国ながらアフガニスタンにおける重要な同盟国である。2009年7月16日、米国大統領バラク・オバマとジェームズ・ジョーンズ国家安全保障担当補佐官はワシントンを訪れていたエストニアのトーマス・ヘンドリク・イルヴェス大統領と会見した。会談で話された話題は国際的な景気後退や大西洋を越えた関係、NATOの同盟国を守る組織としての透明性と信用性の問題と同盟国の外交にとって最も重要な現在のアフガニスタン情勢だった。イルヴェス大統領はエストニアが他の同盟国同様犠牲に苦しんでいるが、アフガニスタンから撤退することはないことを確認した。
1993年5月、政治改革をめぐる自民党内の抗争の結果、小沢一郎・羽田孜らは宮澤内閣不信任決議案に賛成した。当初は離党しない方針であったが、決議に反対した武村正義、鳩山由紀夫ら若手議員が離党して新党さきがけを結成し、賛成したグループは離党せざるを得ない状況となった。改革フォーラム21の議員は集団離党し、新生党を結成した。新生党は、社会・公明・民社と非自民・非共産連立政権の樹立で合意した。同年7月の第40回総選挙で自民党は過半数の奪回ができず、小沢は日本新党の細川護熙に総理就任を打診、細川はこれを受諾し、統一行動をとっていたさきがけも非自民・非共産連立政権の樹立に合意した。1994年、細川が首相辞任を表明し、後継に新生党党首の羽田孜が就任。当初は社会党も引き続き与党に参画する意向であったが、社会党以外の連立与党が衆院で統一会派「改新」を結成したことから社会党執行部は連立離脱を表明する。結局、羽田内閣は少数与党で発足するが、維持できず、6月25日に内閣総辞職する。その後、社会党の非自民・非共産連立政権復帰を巡って、さまざまな画策が行われたが、結局、社会党は自由民主党との連立の道を選び、自社さ連立政権が発足し、非自民・非共産連立政権は完全に崩壊した。