幕末期、外国との会談・交渉の際に、目付を同席させたが、その際に目付の職務を説明した所、「目付とはスパイのことだ。日本（徳川幕府）はスパイを同席させているのか。」という嫌疑を受けた。嫌疑を晴らすため、幕府は諸外国の職務で目付に相当するものを探し、ローマ時代の官職である、このケンソルを見つけた。万延元年遣米使節で小栗忠順が目付として赴いた際には「目付とはCensorである」と主張して切り抜けたという。
紀元前351年のケンソルを決める選挙には、プレブス初の独裁官となったマルキウス・ルティルスが立候補し、初のプレブス出身ケンソルとなった。紀元前339年には独裁官クィントゥス・プブリリウス・ピロが定めたプブリリウス法の条項の一つで、ケンソルのうち一名はプレブスから選出されるべし、と定められた。紀元前300年のオグルニウス法によって神官職がプレブスに開かれた後の紀元前280年には、プレブス出身のドミティウス・カルウィヌスが初めてルーストルムの儀式を執り行なった。しかしながら、初めてケンソルの両名共がプレブスから選出されるのは、紀元前131年の事である。
紀元前393年に就任したケンソルの一人ユリウス・ユッルスが任期中に死去したため、初めて補充ケンソルが選出された。しかしこの代のルーストルム期間中 (5年間) の紀元前390年にブレンヌス率いるガリア人にローマを占領されたため、これを不吉な前例としてその後補充が行われることはなくなり、また一人が死去した場合にはその同僚も辞任する事が慣習となっていった。
ティトゥス・リウィウスによると、ケンソルが初めて選出されたのは、紀元前443年の事とされる。長年ケンススが行われておらず、コンスルは対外戦争に忙しかったため、元老院でケンススを専門に行う新職の設立が提案された。丁度この前年、紀元前444年にプレブス (平民)の突き上げによって執政武官職が新設された所でもあり、パトリキ (貴族)しか就任できないこの官職の新設は歓迎されたという。ケンススを行うためにケンソルと命名され、前年の補充執政官二人が、その任期を補充する意味で就任した。しかし、モムゼンら研究者はこの次の代のケンソルを初代と見做しており、またそもそも前443年にケンソルの新設を定めた法があったかどうかも確認出来ない。紀元前435年には次のケンソルが選出され、その任期は5年であったが、このようにかなり強力な権限を持っていたため、紀元前434年、独裁官マメルクス・アエミリウス・マメルキヌスが自身の辞職と引き換えにケンソルの任期を1年半に短縮する法案を可決させたとされる。紀元前4世紀中盤までのケンススは不定期に行われており、またリウィウス等の記録には執政武官とケンソルが混同して書かれている事もあり、紀元前367年のリキニウス・セクスティウス法で執政武官制度が終わり、コンスルで固定された事を契機に、ケンソル職もまたはっきりと分離されたとする説もあるという。後にアッピア街道敷設で有名なアッピウス・クラウディウス・カエクスはこのアエミリウスの法を無視して辞任せず、強引に一人だけ5年間ケンソルの座に居座り続けたという。
ケンススを最初に行ったのは、王政ローマのセルウィウス・トゥッリウス王とされる。恐らく紀元前550年前後、彼は市民の資産状況に応じて6つのクラシス (階級) とケントゥリア (百人隊) を定めたという。そしてケンススが完了すると、全市民にケントゥリアごとにカンプス・マルティウスに集まるよう命じ、雄豚、雄羊、雄牛の三頭を生贄として神に捧げ、集まった全軍に対して清めの儀式 (ルーストルム)を行ったという。
イタリアの森林業資源はとぼしく、木材の多くを輸入にたよっている。森林はまず古代ローマ人によって、その後19世紀に大部分が伐採されてしまった。それぞれの目的はマラリア防止と近代化であった。その結果土壌の浸食がすすみ、林業の発展の障害となってはいたが、近年は状況の好転がみられる。1970-80年代にヨーロッパ共同体（現、EU）加盟国との貿易が増加したが、イタリアは石炭、石油などの原材料を輸入に依存しているため、貿易赤字がつづいていた。しかし、90年代初頭、リラ切り下げで、外国市場にとってイタリア製品の価格が低下したため、輸出が増加した。貿易相手国の5分の3近くはEU加盟国で、おもな輸出相手国はドイツ、フランス、アメリカ合衆国、イギリス、スペイン、輸入相手国はドイツ、フランス、オランダ、イギリス、アメリカ合衆国、スペインなどである。イタリアはヨーロッパの輸出大国の中で、ドイツに伍して輸出が成長している唯一の国である。2008年より過去7年間、ドイツは7.8%、イタリアは7.6%の割合で輸出が成長している。輸出先で成長著しいのは、南アメリカ (+79.3%)、トルコ (+35%)、OPEC諸国、ロシア、中国である。イタリアはエネルギー資源の輸入国であり、ガス、石炭、石油の大部分を外国に依存している。イタリアの発電量の82%は、石油、天然ガス、石炭、亜炭をもちいた火力発電が生みだしており、13%が水力発電によるもの。イタリアは1950年代後半から原子力発電の研究開発を開始し、当時の世界原子力技術で最先端であり、1965年時点には3カ所の原子力発電所が稼動していた。しかしながらチェルノブイリ原発事故などがきっかけとなり、1987年の国民投票で原発の全面停止を決定。運転を停止する。1990年には停止中の原子力発電所の運転を再開しないことが決まった。石油・ガス会社のEni (Eni S.p.A.) はイタリアで最も売り上げと利益の多い企業であり、スーパーメジャーの一角を占めている。もとは公営電力会社であったENELはヨーロッパにおける大手電力会社で、地熱発電技術では100年の経験蓄積がある。