民放5系列では、各系列ごとに特別番組実施に当たっての判断基準が異なる。その中でもテレビ東京系列（TXN）では、全国ネットでの報道特別番組が実施されることが他局に比べて少ない。TBS系列（JNN）では、全国ネット放送実施のための協定が排他協定となっており、その適用の有無によって対応が変わる。具体的には、台風・震度5クラスの地震など局地性の強いニュースは各加盟局ごとに対応し、全国的に関心の強いニュースはTBSテレビから排他協定適用で発信させる傾向がある。TBSテレビ社内においては、協定適用により加盟全局での同時放送となったものを「J特」（じぇいとく）、そうでないものを「報特」（ほうとく）と通称する。なおクロスネット局では、大震災発生時等各キー局が揃って長時間の報道特別番組を編成している際、各キー局発の報道特別番組を飛び降り・飛び乗りを繰り返しながら放送することがある。民放テレビにおけるクロスネット局では、報道特別番組の系列切り替えを行う際、「ここで○○（系列）報道特別番組を終了し、ここからは○○（系列）報道特別番組をお送りします」という趣旨のテロップを流して対応することもある。このため、TBS系列でかつ他系列の同時ネット局が存在する通常番組を差し替える時は、JNN排他協定の適用外とする。日本テレビ発で他系列の同時ネットないしは共同制作局が存在する番組の差し替えでは、「NNN」ではなく「日テレNEWS24」の冠を付けることもある。ローカル局では、有事発生時に通常時は自局でネットしない、ないし飛び降り・飛び乗りとしているキー局発の情報・報道番組、ワイドショー番組を事実上の報道特別番組として臨時ネット・フルネットすることもある。1990年代後半までは、激しいBGMやテロップ等を使用する演出が見られたが、現在はこのような演出は少なくなった。
正しくは「特別編成による報道番組」のことである。即ちその日予定されている番組編成枠（時間枠）に変更を加えて放送するもので、且つその内容が「報道」であるものを示し、別途規定される。時間枠に変更のないものは、報道特別番組ではなく「番組内容の変更」として扱われ、通常の手順によって放送される。つまり、「報道特別番組」「報道特番」「特番」といった場合には、単に予定されている番組の「その日のタイトル」であることが多くあるので、ここでは時間枠に変更を加えて放送する、いわゆる特別枠として扱われるものを「報道特別番組」と定義して述べる。大地震や大津波などが発生し、かなりの緊急性を要する場合は「緊急」の語が更に冠されて放送することがある。特に公共放送である日本放送協会（NHK）は、災害対策基本法や国民保護法で、報道機関唯一の指定公共機関に指定されており、NHKは大災害の際には被災者の生命と財産を守るため、防災情報を正確・迅速に放送する責務を、有事の際には警報、避難の指示、緊急通報の3つの緊急情報を放送する責務を負うことになっている。またNHKと各民間放送局（民放）ともに報道特別番組の実施についてはそれぞれ特別の規定（自主規定）を持ち、これに従って報道特別番組は実施される。民放の場合、広告出稿者（スポンサー）との出稿契約時に、報道特別番組時のコマーシャルメッセージ（CM）の取り扱いについて別途、取り決めがなされる。電波メディアであるテレビ・ラジオの持つ「同時性」「臨時性」「機動性」を最大限に活用することは、国民から電波を負託されている放送局の使命であり、国民に対して一刻も早く重大な情報を伝えることを目的として実施されるものが報道特別番組である。例えば一般的に、突発的な事件・事故が発生した場合、放送局の報道担当部署は番組編成担当部署に緊急連絡を入れる。番組編成担当部署は事件・事故の状況、規模、今後の見通しなどを報道担当部署に確認、意見を聞いた上で「いつ」「いかに」伝えるかを判断、さらに関連するセクションと協議して報道特別番組の実施を決定する。この判断の基準は原則として各放送局や各放送系列の持つ自主規定である。従って各放送局・各放送系列によって、どのようなものを報道特別番組とするかの判断には違いがあることから、同じ内容のものであっても放送する放送局と、「放送しない」、即ちその日に予定されている編成枠内で扱う程度に留める放送局に分かれることがある。
この弾丸は殆どあらゆる点で5.56mm弾を凌ぐ性能を有しているが、現在に至るまで各国でこれを採用しようという動きはない。現在までに開発されている多くの新型ライフル（FN SCAR、H&K XM8、H&K HK416、ブッシュマスターACRなど）は5.56mm弾を使用しながらごく単純なパーツの交換で6.8mmSPC弾にも対応可能な設計にしているが、実際に6.8mmSPC弾仕様へと改造されたライフルが採用されたことはない。無論、性能面での不安もある。特に威力が増すということは反動も強くなるので、5.56mm弾の扱いに慣れた（決して精鋭とはいえない）兵士にとって、新しい弾薬への転換はそれなりに負担となる。また、M16やM4のパーツ交換だけで6.8mmSPC弾が使えるという「最大のウリ」も、M16やM4それ自体の信頼性の低さから、「結局ライフルそのものを更新するべき」という意見が頻出した結果意味がなくなったといえる。だが、これらの問題よりずっと懸念されているのは政治・金銭的なリスクである。仮に新しい弾薬と小火器が採用された場合、これまで大量生産、備蓄してきた5.56mm弾は全て廃棄しなければならず、それらは単に廃棄するにはあまりにも膨大な量になる。また、すべての弾薬製造施設も軍用・民間を問わず治具・機械部品をすべて更新しなければならなくなり、それが完了するまで5.56mm弾と6.8mmSPC弾の双方の生産・供給に支障が出ることも予測される。さらに、M16やM4、M249は多数のパーツを流用できるといっても、交換された分のパーツは結局廃棄するしかなくなるし、前述した通りライフルそのものの更新が求められれば、掛かる予算はより大きくなる。更にこれらをクリアしたとしても、アメリカ軍の立場としてはNATOでの共通制式化を求めざるを得ず、加盟各国の全てが必ず賛成するとも限らない。そして、6.8mm弾およびそれを使用する銃の生産･備蓄･配備・転換訓練が軌道に乗るまでは、当然アメリカ軍は歩兵戦力の実戦投入を制限せざるをえず、戦略面への悪影響もある。そこまで多大なリスクに対して、肝心の威力向上がジュール換算で30%程度では、「ハイリスク、ハイコストにしてローリターン」でしかない。5.56mm弾用の対人殺傷能力を増した新弾頭M855A1やACOG等の光学照準器の普及により不満が減ってきたのも手伝って（威力不足ではなく単純に急所を外していた可能性も指摘されつつある）、結果としてアメリカ軍も6.8mmSPC弾の性急な採用は見送っている状態である。今後もしばらくは5.56mm弾と7.62mm弾の併用が続いていくと思われる。