東洋シネマを経て、1987年フリーになる。独立後、JALのPR／CMをメインにおよそ10年間、企画演出を行う。1990年代、JAL(企業21世紀向けて篇･It’SJAL篇･SKYPLUS篇･JALで行くTDL篇 ）他多数その間、様々な業種を手掛けるようになり、1990年〜2000年代ミリオンパワー(モキモキ篇)､アメリカオンビデオ(床屋篇)､会津大学(「開設」篇)、宝くじ(「女神伝説」篇)、くろがね学習デスク､アートネイチャーキャンペーン、コジマ電気シリーズ､ぺんてる(「ハイブリッド/修正液/企業」篇)､講談社雑誌えくぼシリーズ、その後、生保／サントリー飲料／不二家／おもちゃ・各種ゲームソフト／不動産／そしてTOYOTAのプロモーションをメインに演出している。なお、日本国内にとどまらず、海外での制作も多く、米国／欧州／台湾／タイ／上海と、現地スタッフとの共同制作も多い。2003年度は、台湾で大手飲料メーカー「統一」の豆乳のCMを台湾の制作会社と行う。そして2006年度は中国上海で東芝のCMを中国スタッフと制作。日本国外での撮影制作活動は多岐にわたる。
パールリバーはスタインウェイ・アンド・サンズの「エセックス」ブランドのグランドピアノとアップライトピアノを含む全てのモデルも広州工場にて製造している。2005年5月1日、スタインウェイ・アンド・サンズとパールリバー・ピアノグループは合意について合同で発表した。両社はスタインウェイ・アンド・サンズが系列会社のボストンピアノCo., Inc. のために設計した複数の新しいエセックスモデルの開発を開始した。エセックスピアノは2006年の初めに市場に届いた。これはスタインウェイの中国における初の事業であり、パールリバーが西洋のピアノメーカーと結んだ初のOEM関係であった。
ヤマハは1995年にパールリバーと合弁事業を作り、中国市場向けのピアノを製造するための工場を設立した。この工場は経済技術開発区の広州の東、パールリバーの工場から約35マイル離れている。この工場はパールリバーピアノグループのために2つのモデル、UP125M1およびリットミュラーUP126Rを生産している。どちらの製品種目も小売ピアノ店によって米国で販売され、鍵盤の横に「Yamaha Pearl River」という追加の刻印が押されている。
米国の3つの大規模なピアノ小売企業はOEM自社ブランドの供給元としてパールリバーを使っている（Jordan Kitts Music、Sherman Clay〔閉店〕、Schmitt Music）。これらの小売チェーンは独自のブランド名（Henry F Miller、Christofori）を使用している。
パールリバーは新しいリットミュラー（Ritmuller）シリーズを作るためにピアノデザイナーのLothar Thommaを雇った。最終的に、Thommaはリットミュラーシリーズのパフォーマンスモデルとプレミアムモデルの両方を設計するか設計を手助けするかした。パールリバー社は、Lothar Thomma設計のリットミュラーピアノはヨーロッパのスケール設計を備え、最高級のヨーロッパ製部品を使用し、手仕上げを行うためにより小規模でゆっくりとした製造工程である、と述べている。パールリバーとリットミュラーの違いには、Thomma設計の低張力ドイツ式スケール、ドイツFilzfabrik Wurzen GmbH製フェルト、ドイツ・レスラウ（Röslau）製弦、本物の黒檀鍵、ドイツ・Abel製ハンマー（パフォーマンスモデル）およびドイツ・レンナー製ハンマー（プレミアムモデル）などがある。
パールリバーは世界最大のギターおよびバイオリン製造業者の一つでもあり、百貨店ターゲットで一般に見られる人気のあるギターブランド「ファーストアクト」の主要な供給業者である。ドラム、金管楽器、木管楽器も国際的に販売している。中華人民共和国では、自身のブランド名「紅棉」の下でギターを生産している。
国有林野事業は「国有林野の有する公益的機能の維持増進を基本としつつ企業的に運営し、その健全な発達に資するため、」特別会計法によって一般会計とは区分して経理されている（特別会計法第158条）。1947年の成立から2008年度までは国有林野事業特別会計法（以下、国有林特会法）が根拠法であったが、国有林特会法は2009年4月1日をもって廃止され、他の特別会計の設置法とともに現在の特別会計法に統合された。その際、国有林特会法の規定は特別会計法の「第2章第12節 国有林野事業特別会計」（第158〜171条）に移行した。1947年の国有林事業特別会計法制定によって設置された。その際、国有林資源の保続のため、蓄積経理とよばれる国有林野事業独特の会計方式が採用された。国有林野事業はその後およそ10年間は保続原則に基づく経営が続いたが、木材需要の増大、とくにパルプ産業の要請に応えるため1958年より増伐政策が採られるようになり、蓄積経理方式は形骸化していった。1970年代に入ると、奥地森林開発の制限や木材輸入自由化などの影響で、増伐政策のもとで拡大した事業体を支えきれなくなり、特別会計の収支は急激に悪化し始める。そこで1973年、財政投融資による長期借入金を借り入れられるように、ついに蓄積経理方式は廃止され、代わりに企業会計原則方式が導入された。以後、4次にわたり経営改善計画が組まれたが経営収支は好転することなく債務は増大し続け、1998年には累積債務が3兆8000億円に達した。ここに至り政府は1998年に「国有林野事業の改革のための特別措置法」を成立させた。これにより累積債務3兆8000億円のうち2兆8000億円を一般会計に移し、残りの1兆円を2048年度までに返済することになった。また、従来の独立採算制から公益林の管理経費を一般会計から恒常的に受け入れる制度に移行。さらに集中改革期を通して、素材生産や造林などの直傭作業の完全民間委託化や人員整理等の合理化が進められた。結果、2006年度以降新規借入金はゼロとなっている。ただし、2008年現在、依然として累積債務は1兆3000億円残されている。