ラジオはテレビに比べて地域密着性が強いため、全国ネットの報道特別番組が組まれる場合でも比較的短時間で終わることがある。しかし、大地震の被災地となった地域では、テレビをはるかに上回る超長時間の特別編成になることもある。1995年（平成7年）の阪神淡路大震災では、被災地の局であるラジオ関西（CRK。当時はAM KOBE）が発生直後から3日間、69時間一切のCMを放送せず、本来なら当時は放送休止となる深夜の時間にも連続で放送する非常態勢を取った。毎日放送（MBSラジオ）・朝日放送（ABCラジオ）は丸2日間、ラジオ大阪も1日半以上CMなしで特別番組を放送した。2011年（平成23年）3月の東日本大震災の場合、首都圏でも千葉・茨城を中心に甚大な被害が出たため、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、TOKYO FM、茨城放送が地震発生直後の11日午後から14日朝5時まで断続的に特別番組を放送し続けた（ラテ欄には通常番組タイトルの並んだ地域もあるが、内容を変えた局もある）。一方、東北地方の被災地では11日の夜以降完全にCM抜き・災害報道に移行。ラジオ福島は福島第一原発事故も重なり実に350時間（14日間）、date fmが270時間（12日間）、東北放送（TBCラジオ）は231時間（11日間）、IBC岩手放送も108時間（6日間）に渡って一切のCM放送をしない非常態勢を取り続けた。なお、全国ネットの報道特別番組がどうしても必要な事例については、JRNはTBSラジオ、NRNは文化放送が、JFNはTOKYO FMがキー局となりそれぞれの判断で決定する。NRNでは、時間によりニッポン放送発で全国ネット放送されることもあるが、発局切り替え時間の決定など運行については文化放送報道スポーツセンターの指揮にニッポン放送が従う形を取る。ただし、文化放送、ニッポン放送共にプロ野球日本シリーズと同様NRN向けと自局ローカルの二重制作を行い、自局の電波ではもう一方の局発のNRN報道特別番組を一切放送しない。JRNとNRNのクロスネットでなおかつ県域に民放AM局が1局しかない地域では、テレビがTBS系列の兼営局であればJNN排他協定の解釈上JRN報道特別番組を優先の上、全国発信用の素材はJRN向けとNRN向けの2種類を制作して渡す。テレビが日本テレビ系列の兼営局でキー局への素材送りが発生するケースでは、NNN、JRN、NRNのそれぞれに向けた別々の素材を制作して渡さなければならない。また、NRN加盟局のうちABCラジオは例え報道特別番組であっても完全自社制作となり、ニッポン放送と相互に取材協力する。
実施にあたっては、放送中の番組を中断したり、予定していた番組の放送全てを中止、もしくは延期という措置をとることになるため、放送局には視聴者からの苦情や放送時間についての問い合わせが数多く寄せられることになる。また放送予定だった番組を後日改めて放送するためには、別途、放送枠を編成する必要がある。バラエティ番組では、1週分の収録を休止し、収録ペースを元に戻すことがある。収録もので帯番組となっている昼ドラマや一部バラエティ番組は土・日曜日を除く5日間放送するため後日改めての放送は困難であり、録画番組は翌日未明帯（0時台以降）に放送する場合が多かったが（2016年3月までフジテレビ系列にて放送された、『ライオンのごきげんよう』や『THKドラマ』〈昼ドラマ、東海テレビ制作〉などが該当）、2009年3月までTBS系列で平日13時台に放送されていたもの（ひるドラなど）については、翌日（金曜日放送分の休止時は翌週月曜日）10時台を代替放送枠に設定していることが多く、過去に放送が中断や休止されたものはその全てを10時台に代替放送することで調整していた。一方、1993年まで放送されていた『100万円クイズハンター』は、放送が中断・休止された日の分は次の日曜日の6時から、臨時枠移動して放送された。生放送番組は企画流れとなってしまうが、時事を取り扱う情報番組・ワイドショー番組等については、報道特別番組に準ずる内容にして放送を維持することも多い。この場合、予定内容を一部変更して放送する旨がテロップもしくはキャスターコメントで伝えられる。さらに、（その情報番組・ワイドショー番組に）定期出演しているタレントはこの回に限り不出演とし、アナウンサー・フリーアナウンサー等のみで進行する場合もある。また、正式な報道特別番組に変更するためにその番組としては休止になるも、その番組の出演者がそのまま報道特別番組のキャスターとなるケースもある。
2002年に成立し、2003年に施行された「青少年保護法」を根拠法とする公的組織であり、映画やビデオ・DVDなどの映像ソフトを対象に倫理審査を行う『映画業界自主規制機構』（FSK・1949年設置）と同様、連邦青少年有害メディア審査会の監督下にある。2002年4月26日にエアフルトのギムナジウムで発生したエアフルト事件の犯人が『カウンターストライク』（『ハーフライフ』の拡張版）に没頭していたとマスメディアでセンセーショナルに報じられ、この事件が契機となり、コンピュータゲームを特に対象とする倫理審査機関の設置を求める世論が高まったことを受け、2003年の青少年保護法施行に前後して発足した。なお、EU圏内で発売されるゲームを対象とする審査機関には汎欧州ゲーム情報 (PEGI) も存在するが、ドイツは法的な拘束力を持つUSKのレイティングを優先させているため、PEGIのレイティングを採用していない。そのため、EU圏内で発売されるソフトにはPEGIの数値による年齢表示とUSKの菱形をしたアイコンが同時に表記されているものが多い。また、2006年11月20日にドイツ西部・エムスデッテンで2002年のエアフルト事件と同様に少年が学校内で銃を乱射し、自殺する事件が発生したことを受けて連邦議会では暴力的な内容を含むコンピュータゲームの譲渡のみならず、製造やプレイまで懲役1年の最高刑を課して一切禁止する法案が緊急上程のうえ可決され、州政府による批准も確実視されていることや、イタリアの週刊誌報道に端を発する「RULE of ROSE」（ソニー・コンピュータエンタテインメント）の暴力表現に対する非難の高まりから欧州委員会 (EC) においてEU加盟国間における倫理審査基準及び未成年者に対するコンピュータゲームの提供規制を統一するための指令を制定する方針が2007年1月に決定したことなどUSKを取り巻く環境は近年、大きく変化している。特に、ECの統一指令は2007年上期の議長国であるドイツの主導で制定作業が進められている。2010年代後半からは、それまで規制対象となることが多かった暴力・犯罪表現に加え、日本製のギャルゲー（CEROの「「D」（17歳以上）に相当）が性的な描写（半裸、パンチラ、その他過剰な露出など）を含んでいることを理由に、審査を拒否（発売禁止）する事例が相次いでおり、これまでに『クリミナルガールズ2』、『VALKYRIE DRIVE -BHIKKHUNI-』、『ぎゃる☆がん2』が発売禁止になっている。審査拒否（発売禁止）となった場合、パッケージ版の流通はもとより、ダウンロード販売もPEGIの審査（概ね16または18）を受けてヨーロッパの他国で合法的に発売されていても、USKの審査が優先されるドイツは販売対象区域から除外され、購入できなくなる。