経済安全保障の目的はその国家の経済、国民の経済生活を維持、改善することにある。経済とは国に住む人間の生活そのものである。故に経済力は極めて重要な国力であり、また国際経済における競争力を維持し、経済的な自立を達成することは国の存続に直接関わることであると言える。経済における安全を定義することは軍事における安全とその性質が本質的に異なっているため難しい。市場経済は本質的に不安定性を内在するものであり、保護主義的な関税を設定するなどの手段で市場に過剰に介入することは国内産業の競争力を低下させる恐れがある。また市場を制御するために市場の独占が必要になるが、それは市場経済の原理そのものに反する行為である。国外からの直接投資や輸入などを断絶して自給自足を目指すことも近年の経済の相互依存関係が進んでいるため、不可能に近い。故に経済の安全保障政策を行う場合はこのような経済の特性や市場の原理を十分に把握して実行することが極めて重要である。アメリカ合衆国の通商拡大法第232条には、安全保障を理由に輸入制限を行うことができる規定が定められており、2018年3月23日以降、アメリカに輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に対して追加関税措置が行われた。
ただし、安全保障の概念をどこまで拡大するかについては、「何にでも安全保障の概念が適応できるのか」という議論が残っている。例えば環境問題を安全保障の観点から研究する場合、その「安全を保障する対象」は、国家なのか、特定の地域なのか、地球全体なのか、もし地球全体を守る対象とする問題だとするならば、それは普通の「環境問題」であるのではないか、などの議論がある。また、国政においては安全保障も政争の具であり、あらゆる事象、事柄を安全保障に結びつけることで危機感を煽り自らの権力拡大に役立てる政治手法が用いられる場合がある。しかし、全てを安全保障に絡めてしまうと、必要以上の危機感や不安感を多くの人々に与えてしまう場合がある。また、本来は対話などの平和的解決も安全保障に含まれているにもかかわらず、安全保障に偏った外交方針を敷くと外交が硬直化し、非妥協、非協力的な国家として孤立に結びつく可能性がある。同時に、集団的安全保障を敷く国においては同盟国への必要以上の譲歩に結びつき国益を損なう可能性もある。それは本来安全保障が目的とする「国家や人々の安全な状態を保つ」とは言えず、安全保障が「国家を危険な状態に追い込み、人々に不安な状態を呼び込む」と言った事態が生じてしまう。
軍縮（arms reduction、disarmament）とは戦争のリスクを抑制することを目的として軍備を縮小していくプロセスを指す。軍備管理（arms control）とは軍備に関する政策に課せられる抑制措置を指す。近年では軍備管理という方が主流になりつつある。
安全保障は時に「いかに敵を攻めるか」「いかに敵に被害を与えるか」と言う事を考えて、逆説的に「いかに平和を保つか」を探る手段を用いる。有名な考え方は核兵器の「相互確証破壊」（mutually assured destruction、MAD）である。1965年にソ連が抑止力としての核兵器から、攻撃としての核兵器に性質を変化させ、アメリカを攻撃した場合に、アメリカは報復核攻撃を行いソ連の人口の 25%、工業力の50%を破壊すると言う考え方である。しかし、この考え方が出てくるとソ連では対米確証破壊力の強化が打ち出され、ソ連の GNP15% を軍備に投資すると言う大軍拡を行った。この間、米ソ間で核戦争が起きなかった事から「相互確証破壊論」は有効であったとの考え方が一時期主流になったが、相互確証破壊論による核抑止は結果として過剰な軍拡を引き起こしたため、その抑止のための軍備管理として SALTが行われ、特に米ソ間で軍縮が進んだ。これを教訓に核による報復攻撃が果たして本当に価値があるのか、と言う対価値攻撃戦略（counter value strategy）の考え方が浮上した。1971年には核戦略は選択的に活用すべき、との考え方が広がり「相互確証破壊論」の「全面報復」の考え方は後退した。1974年に、柔軟目標設定が発表され、兵器の命中精度が高い（高くする）と言う前提で、敵対国からの攻撃に報復の段階を持たせた。
アレキサンダー・ジョージは 核抑止、地域紛争、危機の抑止の三つの抑止の内、核抑止以外は変動要素（目的、手段、選択肢、事態の悪循環の可能性）が多く、単純な損得勘定では戦争勃発を説明出来ないと批判した。これ以降、帰納法的抑止戦略モデルの考え方が主流となる。例えば旧日本軍の南下政策や真珠湾攻撃は演繹法的抑止戦略モデルによる単純な利害論では説明出来ない。
軍事力（military capability）とは国家がその政治的目的、国益を達成するために用いる物理的な破壊力、支配力、強制力であり、広義の軍事力は軍隊だけでなく、さまざまな国力によって構成される。安全保障における軍事力の役割は、強制、抵抗、抑止それぞれの機能を対外的に示し、攻撃に対し予期される損害や攻撃の戦略・戦術上の困難さを意識させることである。
現代においても、安全保障にとって軍事は非常に根幹的な存在である。なぜなら安全保障の本質的な課題である国家の生存、独立の保持、領土の防衛などは軍事力と今なお深い関係があるからである。
その第一人者として『利休以来の大茶人』と評された三井物産社長 益田鈍翁が、1906年（明治39年）小田原の板橋に別邸「掃雲台」を営んだことから、多くの実業家、政治家、軍人などが小田原に居宅や別荘を建てたことから、小田原に近代茶人文化が興隆することになった。1918年（大正7年）鈍翁の茶友で中外商業新報（後の日本経済新聞）社長 野崎幻庵が、小田原の十字町諸白小路（今の小田原市南町）に「自怡荘（茶室・葉雨庵）」を、次いで天神山伝肇寺裏（今の小田原市城山）に「安閑草舎（山房）」を造営すると、鈍翁・幻庵を中心として、小田原を舞台とした近代茶人文化はますます盛んになったが、1938年（昭和13年）に鈍翁が、1940年（昭和15年）には幻庵が相次いで他界し、さらに太平洋戦争の影響で一時小田原の近代茶人文化は停滞を余儀なくされた。1946年（昭和21年）、鈍翁に導かれて茶の湯の世界に入った松永耳庵が、「掃雲台」近くに「松下亭」（後に「老欅荘」）を造営し移住したことから、再び耳庵を中心として近代茶道が再興され、耳庵が1971年（昭和46年）に亡くなるまで継続された。 なお、耳庵の居宅は現在は小田原市の所有となり「松永記念館」として公開されている。