中国茶について、日本や中国国内では特に低級なお茶について安全性の問題が指摘されている。2000年の日本での食用花、ハーブ茶、健康茶の検査では中国茶サンプルのすべてから有機塩素系の残留農薬DDTやMEP(フェニトロチオン)が検出された。DDTは発癌性であるため日本では1971年に農薬使用が禁止され、1981年には化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律で製造も禁止された。同調査では日本製品サンプル、またその他の国のサンプルでも同様に検出され、検出農薬数は中国では14,日本では5,その他の国では7であった。日本の食用花からはエトフェンプロックス、MEP、PAP、クロルピリホス、プロチオホス、EPNが検出された。中国では「中国茶を飲むのは農薬を飲むのと同じようなもの」として農薬茶という言葉があり、最初の1杯目を捨てるのは農薬を落とすためともされる。2003年には各国で使用が禁止されているDDTなどの肝臓等に障害を引き起こす有害農薬が、市販の中国茶から検出された。2005年にも高級茶からDDTが検出される事件があった。こうしたお茶を長期にわたり飲み続けると、慢性中毒になるという。また、農薬よりも毒性の強い成分を含んだものを、毒茶という。2005年には、「碧緑春」（蘇州の高級茶）から大量の鉛が検出された。2005年の中国の国家質量監督検査検疫総局による中国茶の検査合格率は68.6%で、3割は不合格であった。その後もジャスミン茶から殺虫剤が検出されるなどしている。また、「ゴミ茶」 という農薬や重金属が含まれ、本来であれば廃棄されるべきお茶を指す言葉もあり、中国のレストランでタダででてくるお茶に使われることがあり、飲み続けると中毒や肝臓・神経に悪影響がある。日本ではペットボトルの茶系飲料の需要が急激に伸びた影響で、中国国内ではあまり売れない中級、下級の烏龍茶を輸出していたが、残留農薬等に関するポジティブリスト制度の影響で輸出量は大幅に減少した。地域によっては輸出量が半分以下になったという。
2007年7月10日、国家食品薬品監督管理局の元局長である鄭篠萸は偽薬を認可する際、企業から賄賂を受け取っていたとされ、処刑された。
中国では単独の行政機関がすべての食品の安全性の責任を負うのではなく、各部の職務はしばしば重複し、地方の機関と中央政府との間に明確な上下関係はない。関係部局が複雑であったため、全国人民代表大会は2003年それを解消すべく国家食品薬品監督管理局を設立し、すべての食品の安全性の監視、規制を単独で行うことが提案された。しかし、同局は単独の担当機関になることはできず、他の機関も継続して監視することになった。この不透明な責任の分裂は各部の対立や、国民が不満を述べたり、大きな危機を解決する必要があるときにどこへ行けばいいのか分からないといった混乱を生み出した。中国の食品規制は複雑でその監視システムは無責任であり、部局は重複し、あいまいな義務を課している。関係部は食品の安全性の責任を共有し、地方行政機関も食品の生産と販売を監視している。2007年4月にWHOのヘンク・ベケダムはこれまで施行されてきた食品や医薬品関連の法律はそれ自体が基本法の目的に沿わないその場しのぎの方法を生み出してきたと批判している。
2006年1月11日午後1時40分頃、津之郷の出火地点から4km離れた福山市本郷町の松永ダム北東側の山林から出火して山火事となった（北緯34度29分26.1秒 東経133度15分05.0秒 ）。広島県や広島市消防局などのヘリコプター計3機と、消防団員ら計600人が出動して消火作業を行ったところ、一時小雨も降ったこともあり、約20時間経過した1月12日午前10時頃に6haを焼いて一度鎮火した。しかし同日午後0時50分頃になって再び出火地点付近より炎が上がった。帰宅の途についていた消防団員は、昼飯を食べる間もなく再招集されることになった。広島、愛媛、徳島県などからも応援のヘリコプターが派遣され、ヘリコプターの数は5機となったが西風にあおられて火災は夜のうちに山の西側にある本郷温泉地区に迫った。2006年当時、本郷温泉地区には20軒の住居と1軒の旅館があり、避難所の開設と住民の自主的避難が行われた。夜間も800人を動員しての徹夜の消火作業が行われた。一夜明けた1月13日になっても火災は鎮火せず、午前7時に当時の広島県知事藤田雄山より災害派遣要請が発せられた。陸上自衛隊第13旅団のヘリコプター5機、車両7台、自衛隊員37名も消火活動に加わり、ヘリコプターの数は1月13日には12機となった。自衛隊部隊は、芦田川の中津原浄水場近くの川原に部隊を展開し、芦田川の水をCH-47やUH-60を使って現場に投下した。焼失面積は100haを超えて福山市内で発生した山林火災では過去最大規模となった。13日夕方より再び雨天となり火勢が弱まり、1月14日9時10分にやっと鎮火した。消火活動に参加した消防車両と人員は、福山地区消防本部で延べ66台・311人、周辺の消防団から221台・2977人の、合計287台・3288人となった（自衛隊や市一般職員は含まず）。福山市も公用車20台をだして、現場の連絡や輸送に使用させた。