1883年9月にエジプト総領事に任命された。エジプトはいまだ形式的には独立国だったが、実際にはイギリスの総領事たる彼が副王以下エジプト政府を傀儡にして、重要な政策を全て取り決めるようになった。ベアリングが抜擢した英国人（主にインド総督府勤務経験者）で構成されるエジプト統治チームが、エジプト各省庁、エジプト軍部、エジプト警察署などに配置され、エジプト行政を操縦した。彼らと6000人のエジプト占領イギリス軍、そしてエジプトに進出しているイギリス商社の存在によってエジプトは諸外国から大英帝国植民地と認識されるようになった。事実上の「エジプト総督」であるベアリングは財政改革・税制改革・農業振興によって破たん状態のエジプト財政を立て直しに努め、1896年までには歳入が歳出を100万ポンド上回る黒字状態にした。また強制労働制度を廃止したり、英国流の司法・行政改革を行ったり、大規模な土木・灌漑工事を実施したり、首都カイロの都市改造を行ったりもした。一方で他の大英帝国植民地総督と同様、被支配民に教育を与えようとはしなかったし、自治のための準備もしなかったため、現地民の支持を得ることはできなかった。エジプトの歴史家の間でも彼の統治については「エジプト人を対等の人間として扱わなかった」（アリ・バラカート教授）、「英国にとって利益となる農業振興のみを重視し、工業化を阻害し、教育などを軽視した」（アファフ・ルトフィ・アッ・サイエッド・マルソー教授）といった批判的評価が多い。ベアリングの統治後半には反英的なエジプト民族主義が高まりはじめた。とりわけ1906年のデンシャワイ事件によってそれが顕著となった。この事件は本国の自由党政権にも問題視され、また健康状態も悪化していたため、彼は1907年3月をもってエジプト総領事を辞することにした。彼のエジプト統治期間は実に4半世紀にも及んだベアリングは、エジプト総領事在任中の1892年にクローマー男爵、1899年にクローマー子爵、1901年にクローマー伯爵の爵位を受け、貴族院議員に列している。
1876年3月にエジプトの副王イスマーイール・パシャの王庫がデフォルトに陥り、エジプトは財政破たんした。債権国のイギリスとフランスは5月にも共同で「公債整理委員会」を設置。エジプト財政は同委員会の管理下に入った。ベアリングは同委員会の英国委員の一人に選ばれた。「公債整理委員会」は副王イスマーイールに強要して、ヨーロッパ人が財政関係の閣僚として入閣する「ヨーロッパ内閣」を誕生させるとともにエジプト人から過酷な徴税を行った。その結果、エジプト人の間に反ヨーロッパ機運が高まり、反乱勃発を恐れたイスマーイールが反ヨーロッパ政策を取るようになり、1879年4月にもヨーロッパ人閣僚が罷免された。ベアリングもこの際に公債委員会委員辞職に追い込まれた。しかし英仏の圧力によってイスマーイールは6月にも退位に追い込まれ、タウフィーク・パシャが新たな副王に即位した。これにより再び英仏のエジプト財政支配が確立され、ベアリングも9月付けでエジプト財政監査官となった。半年ほど勤めたが、1880年にはインドへ帰還した。この後、エジプトではオラービー革命が発生し、反ヨーロッパ派のエジプト民族主義者アフマド・オラービーらが政権を掌握したが、これによってエジプトと英仏との対立は深まり、イギリスは1882年7月にもエジプトへの武力侵攻を行い、9月に同国を軍事占領した。以降エジプトの統治権は事実上イギリスによって握られることになった。
1872年から1876年にかけては英領インドに派遣され、親族のインド総督第2代ノースブルック男爵トマス・ベアリング（従兄弟甥にあたるがノースブルック卿の方が年長者。また本家筋に当たる）の私設秘書を務めた。ベアリングはインドで卓越した行政手腕を発揮したが、同時にその支配欲の強さから"overbearing"（横暴の意）と渾名されていた。
ウーリッジの王立陸軍士官学校を出た後、王立砲兵隊に入隊した。1858年に砲兵中隊を率いて英領イオニア諸島へ異動した。1861年にはイオニア諸島総督の副官となる。英領マルタ島と英領ジャマイカでの勤務を経て、1867年に参謀大学に入学した。軍は最終的に少佐階級の時の1879年に退役している。
1841年2月26日、イングランド・ノーフォーク・クローマーの邸宅クローマー・ホールに生まれる。銀行家・政治家ヘンリー・ベアリングとその後妻セシリア（旧姓ウィンダム）の間の6男（父と先妻の間に生まれた異母兄弟もいれると8男）として生まれる。ベアリング家は、18世紀前半にドイツから移民してきた家系で、イヴリンの祖父にあたる初代准男爵サー・フランシス・ベアリングがベアリングス銀行を創設して以来、銀行家として有名な一族であった。
民義が愛知石炭商会を開業した1889年、名古屋市において名古屋電灯という電気事業者が開業した。旧尾張藩出身の士族三浦恵民が代表を務め、資本金7万円余り、発電所出力100キロワットで事業を始めた同社は、競合会社を合併するなど順次規模を拡大。1907年（明治40年）に東海電気（旧・三河電力）の合併と増資を行って資本金を525万円とし、さらに1910年（明治43年）には岐阜県にて長良川を開発し出力4,200キロワットの長良川発電所を建設した。名古屋電灯が規模を拡大しつつあったころ、福澤桃介は北海道炭礦鉄道を辞職し、株式相場にて得た資金を電気事業や紡績業など各種企業に投資していた。新事業を探る福澤は1907年、ヨーロッパにおいて水力発電所からの長距離送電が成功したことを知り、友人となっていた民義に手紙を出して名古屋周辺で水力発電に有利な地点を探査してほしいと依頼する。これに対して民義は、増資に際して引き受け先がなく宙に浮いていた名古屋電灯の株式5,000株を買収するよう提案したが、福澤は応じなかった。しかし結局、先に同社の経営を検査していた三井銀行名古屋支店長の矢田績から勧誘されると福澤は名古屋電灯への投資を決め、1909年（明治42年）3月より株式を買収し始めて1年余りで1万株を持つ筆頭株主に躍り出る。株式買収とともに経営にも関与し、顧問となったのを皮切りに相談役、取締役と昇進して1910年（明治43年）5月には常務取締役に選出されるに至った。福澤は一時期常務を辞任して経営から退くが、経営刷新を求める声に推されて1913年（大正2年）1月常務に復帰する。この直前の1912年（大正元年）12月、名古屋電灯の定時株主総会にて取締役全員辞任の上改選することとなり、役員指名を一任された福澤は新取締役7名を指名。このとき下出民義も新取締役に選出された。民義にとってこれが表立って電気事業に関係した最初の出来事であった。名古屋電灯では、常務に選出されてはいなかったものの、福澤の不在中には代行して社務を見るのが通例となった。