東京都生まれ。東京都立新宿高等学校を経て1955年、早稲田大学理工学部卒業後、株式会社前川製作所入社。1971年、代表取締役社長就任。1996年、代表取締役会長就任。2004年、取締役名誉会長就任。2009年6月より顧問。スイス在住。2003年に渋沢栄一賞を受賞。
2005年11月、京都府綾部市の高津という老人から「シベリア抑留時代の経験をまとめた句集を出版したい」と依頼を受け、出版社の社員・槙野が直接面会に赴く。破格の依頼料を提示され、全国紙に大きな広告を出して欲しいという要望も聞き入れ、話はとんとん拍子に進む。数日後、原稿を受け取りに再訪するが、高津は置き手紙を残して姿を消していた。前日に舞鶴港の埠頭で水死体で見つかったロシア人女性と高津が知り合いだったことが分かり、事件の根が60年前に俘虜収容所で起きた殺人事件にあることが判明する。
ジュンク堂書店では営業上の主軸店舗に「本店」を用いている（大阪本店、池袋本店など）。なお同社における商業登記上の本店は神戸市の三宮店と同じ場所である。家電量販店においては単に規模の大きい店舗を指すことが多い。このため、同じ商号の本店が各地に見られる。
金融機関の本店にある口座の場合、標記は「本店営業部」となっているものが多い。農業協同組合などは、かつては「本所」（それ以外の拠点も「支所」）とするところが多かったが、近年では「本店」と称する組合も都市部を中心に増えつつある（合併を期に変更するケースもある）。
日本法における法律用語としての「本店」は、商人の主たる営業所をいう。これに対して、従たる営業所を「支店」という。日本の会社法第4条では、「会社の住所は、その本店所在地にあるものとする。」（b:会社法第4条）とされており、本店所在地は会社の住所とされている。本店所在地は商業登記簿の「本店」欄に記載され、国税庁の税務調査なども本店所在地を管轄する税務署(大規模な法人等は国税局）が担当する。なお、商業登記上の本店と会社の中枢を担う事業所である「本社」とは所在地が同じ場合が多いが、必ずしも一致するとは限らない。「本店」所在地と実際の本社機能の所在地・課税文書作成地が違う会社も存在する。
リッチランド郡区は、36.05平方マイル (93.4 km²)の面積で、組み込まれた自治体(incorporated settlements)はない。  USGSによると、リッチランドタウンシップの一つの墓地含む。 エタークリークとリトルワプシピコン川の小川が、この郡区を流れる。
飛行活動停止後もアメリカ軍は倉庫や宿舎・病院などの後方支援施設として滑走路部分を除いた区域を使用していたが、管理部隊だった第6100支援航空団が1970年（昭和45年）7月に解散。1971年（昭和46年）11月からは横田飛行場で新編された第475基地航空団（475th Air Base Wing）の管理下に入り、ランドリー（洗濯工場）の閉鎖など施設の縮小が続いた。同年には陸上自衛隊とアメリカ空軍の間で立川飛行場の滑走路使用に関する協定が締結され、翌1972年（昭和47年）に陸上自衛隊の先遣隊は移駐を開始、立川駐屯地が発足した。1973年（昭和48年）1月の第14回日米安全保障協議委員会（SCC）で合意された「関東平野合衆国空軍施設整理統合計画」で立川飛行場はアメリカ軍からの全面返還が発表された。地域販売所、陸軍死体処理場（1964年に横浜市港北区の岸根兵舎地区から移転）、空軍病院などといった主要施設の横田飛行場移転とともに段階的に返還が実施され、1977年（昭和52年）11月30日に全ての敷地が全面返還された。東地区の旧極東航空資材司令部付近は所有者である立飛企業株式会社や新立川航空機株式会社に返還され、商業施設のほか都立砂川高校、市立中学校、市立体育館などの公的施設用地として利用されており、旧空軍病院付近はタチヒゴルフ練習場として利用されている。その他の跡地は東部・中央部・西部の3地区に分割され、東側は陸上自衛隊立川駐屯地のほか、海上保安庁・警視庁・東京消防庁など各官公庁の施設が設けられ、立川広域防災基地となった。1994年には、一部がファーレ立川として再開発された。また中央部は、昭和天皇在位50年を記念して国営昭和記念公園が造営された。残った西部地区は米軍から返還された後も30年以上実質放置されていたので、自然な森と化し、近年では稀少動植物の存在が確認されている。また、松任谷由実の「LAUNDRY-GATEの想い出」で歌われた、立川陸軍航空工廠の煙突も戦後の佇まいを残している。そのような中、2007年9月に東京都、神奈川県にある数箇所の刑務所関連施設を統合した「国際法務総合センター」（仮称）の建設案が法務省から昭島市へ要請され、北川穰一昭島市長は要請を受理する意向を示した。法務省からのこの要請に一部の市民が刑務所施設建築反対運動を行い、27,000人を超える署名を集めて昭島市へ陳情したが、市議会で不採択となった。その後、2008年6月に東京都が利用計画を財務省に提出した。2013年9月から柴崎分水路移設その他工事により、残置構造物撤去や樹木伐採が始まり基地跡に残っていた建物や煙突の一部が姿を消した。また2014年9月頃に残っていた三本煙突も解体された。