熊本県は、「くまもと・みんなの川と海づくりデー」を制定し、毎年8月に有明海・八代海再生に向けた県民運動の一環として、県や市町村などが主催し、住民や漁協、企業などと協働して川や海を一斉清掃する活動を行っている。
荒尾市では、荒尾干潟がラムサール条約に登録された7月3日を記念し、この日を「荒尾干潟の日」と制定。市では、「荒尾干潟の日」を中心に、干潟の重要性の普及啓発や環境保全活動等に取り組んでいる。
近年、水質の悪化による赤潮などの発生や、資源の減少などで漁獲量が減少しているため、漁業組合が中心となって干潟の耕作や砂を撒くなどの再生事業を行っている。
渡り鳥の有数の飛来地として知られている。シギ・チドリ類は、秋から春にかけて飛来し、中継地・越冬地として荒尾干潟に滞在する。秋季にはシロチドリ、キアシシギ、ダイゼン、トウネン、ソリハシシギ、メダイチドリなど、冬季にはハマシギ、シロチドリなど、春季にはオオソリハシシギ、キアシシギ、ダイゼンなどが多く見られる。シロチドリは荒尾市に唯一繁殖する鳥であることから市の鳥に選ばれている。2008年に環境省が実施したモニタリングサイト1000シギ・チドリ類調査（春期）では、荒尾干潟のある荒尾海岸で6492羽ものシギ・チドリ類の飛来が観察され、これは全国2位の羽数であった。そのほか、環境省のレッドリストで絶滅危惧ⅠB類に指定されているクロツラヘラサギや、同じくⅡ類のツクシガモ、ズグロカモメなど、多くの希少な渡り性水鳥とっても、大切な越冬地となっている。
有明海の中央部東側には、最大幅3.2km、長さ9.1km、面積約1656haと、日本全体の干潟面積の40％に及ぶ国内有数の干潟が広がっている。この広大な干潟の一部である荒尾干潟は、流入する大きな河川がなく、潮流によって土砂や貝殻が運ばれて堆積し、また、低潮線付近では砂が堆積し洲を形成する。比較的砂や貝殻が多く、有明海の他の干潟と比較し、泥は少なく、沿岸を普通に歩くことが出来、ぬかるむ事は少ない。ゴカイ類、貝類、小型の甲殻類が棲息している。シギ・チドリ類やクロツラヘラサギを始めとする多くの渡り鳥の中継地、越冬地として知られている。様々な生物が暮らす場であり、古くからノリの養殖やアサリ漁が盛んに営まれてきた。かつての沿岸部は砂浜の広がった荒尾第二海水浴場があり、海水浴客のため南荒尾駅が新設され、ラジオで海水浴情報が毎日放送されるほどであったが、高度成長期の水質悪化により、海水浴場は廃止された。しかし現在、水質は徐々に向上しつつある。干潟のある荒尾海岸沿いにはおよそ2.6kmにわたって松並木が続いている。また、毎年夏には荒尾市主催のマジャク釣り大会も開催されている。環境省に国指定鳥獣保護区特別保護地区に指定され、2012年7月、絶滅危惧種クロツラヘラサギの個体数の0.1%以上を支える湿地、ズグロカモメの個体数の1％以上を定期的に支える湿地などが登録条件を満たしたとして、ラムサール条約に登録された。
大阪府立成人病センターの田中英夫らの調査によると、禁煙患者の尿からニコチンの分解産物が検出され、ネオシーダーの使用がわかったことからさらに別のネオシーダー愛好者に対する実験を行ったところ同様の結果が得られた。また、公的機関の分析によると、一本あたりの吸入量はニコチンがライトたばこの5分の1・タールはセブンスターより多く、依存性があることも判明した。現在はかつては記載が無かった「タール･ニコチンを含有する」旨の記述がされ、警告として非喫煙者・未成年者の使用、禁煙治療薬利用者は使用しないように、との注意表記がされる事となった。
近年では異業種を含めた他社との協業を強化し、新たな領域での事業の創出に注力している。2015年12月時点では新事業が売上高の6割を占め、ERPを中心とする既存事業からの依存脱却を図っている。 提携先は、米アップル、米Google、米IBM、米マイクロソフトなどのIT企業のほか、異業種では独シーメンス、米アンダーアーマー、米UPS、独アディダス、伊トレニタリア（鉄道大手）、伊ピレリ（タイヤ大手）、独サッカー代表チーム、韓国政府、中国政府などの企業や組織が挙げられる。米アップルとは法人向けAI（人工知能）を活用した対話アプリや法人向けクラウドサービスの開発を行っている。IoT（モノのインターネット）分野では、ドイツが官民一体で進める「インダストリー4.0」と呼ばれる次世代の産業創出のための国家プロジェクトに参画し、独シーメンスや独ボッシュと協力して世界標準策定に携わっている。 2016年には米ゼネラル・エレクトリック（GE）グループとも提携し、IoT分野での影響力拡大を図っている。医療分野でも存在感を増しており、癌研究をリードする米国臨床腫瘍学会（ASCO）が2015年に開始したプロジェクトに参画し、治療履歴を活用して治療方法を研究するソフトウェアを開発した。 金融では2016年7月には米リップル・ラボやカナダのATBフィナンシャル銀行と協力して、ブロックチェーン技術を採用したカナダからドイツへの国際支払送金に成功した。日系企業とも協業を広めており、2015年10月17日に日産、横浜F・マリノスと提携し、クラブチーム運営業務の効率化やファン満足度向上のためのマーケティング活動に取り組むことを発表した。2016年9月15日にはNTTとIoTを活用した安全運航管理サービスを開始した。 2018年3月にはコニカミノルタと提携し、RPA（Robotic Process Automation）を活用したクラウド型データ入力サービスも提供している。