各国政府および国際機関は、人類の文化的活動によって生み出された有形・無形の文化的所産の中でも学術上、歴史上、芸術上、鑑賞上等の価値が高いものを文化遺産（ぶんかいさん、cultural heritage）あるいは文化財（ぶんかざい、cultural property）と位置づけ、条約、法律、条例等による保護の対象としている。指定や登録等の措置を受けた文化遺産に対しては、管理費用や修理費用への公的助成が行われる一方で、所有者には文化遺産の公開が求められたり、文化遺産の現状変更や移出が許可制ないしは届出制とされるなど、財産権には強い制約が課される。文化遺産保護制度を規定している代表的な条約には武力紛争の際の文化財の保護に関する条約、世界遺産条約、文化財不法輸出入等禁止条約、無形文化遺産保護条約、水中文化遺産保護条約などがある。日本の法律には文化財保護法、古都保存法、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律、武力紛争の際の文化財の保護に関する法律、海外の文化遺産保護に係る国際的な協力の推進に関する法律などがある。保護の対象となる文化遺産の範囲は、それぞれの条約や法令の制定目的に応じてそれぞれである。未指定・未登録の文化的所産をも含めて保護の対象とするものもあれば、公的機関によって指定・登録等がなされている物件のみを保護の対象とするものもある。文化財保護法のように、登録有形文化財、重要文化財、国宝のように階層を設け、重要な物件に対する重点的な保護を図っている場合もある。国によっては、純粋な文化的所産のみならず、動植物などの自然の産物をも文化遺産保護制度の枠内とし、自然保護制度と重層的に保護の対象としている場合もある。この代表例が日本の天然記念物の制度である。何を文化遺産として認識するかは国によっても時代によっても変化し、その時点での国民意識によって左右される。日本では、太平洋戦争以前には史跡に指定されていた明治天皇聖蹟（天皇行幸地）が、戦後は指定解除された。だが基本的には文化遺産保護制度の成立は文化遺産の保存にとって危機的な状況を背景としている。日本の国宝や重要文化財の制度の原型は、昭和時代初頭の不況に伴う旧家の没落による財宝の逸失が契機となっており、伝統的建造物群保存地区の制度が作られた背景には、1960年代以降の高度経済成長による伝統的な町並みや農村景観の変貌がある。さらに近年では、産業や観光の振興を目的とした「文化遺産の活用」により重点が向けられている。
転写減衰（てんしゃげんすい、transcription attenuation）とは、転写のアテニュエーションとも呼ばれ、遺伝子発現の制御機構の一つで、DNAから転写されるmRNAの配列がRNAポリメラーゼの作用に干渉しmRNAの転写を中断させることで自分自身であるmRNAの発現が抑制される仕組みである。原核生物である細菌で多く見られるが、真核生物でも一部で見られる。転写減衰により中断しているmRNAの転写は、調節タンパク質がRNAポリメラーゼと干渉している配列に結合すると転写減衰が解除される。そうすると中断していたmRNAの転写は再開され、完全なRNAが生成するようになる。例えばHIVのTarタンパク質は転写減衰を解除する作用を持つことが知られている。
茨城県常陸太田市生まれ。茨城県立太田第一高等学校、日本大学法学部法律学科卒業。大学卒業後、動力炉核燃料開発事業団（現動力炉・核燃料開発事業団）に入職し、1985年まで勤務した後、父・静六の秘書に転じる。1988年に非金属鉱物専門商社を設立し、代表取締役社長に就任。2000年、父・静六の死去を受け、第42回衆議院議員総選挙に茨城4区から出馬し初当選する。2003年11月9日の第43回衆議院議員総選挙では、2位以下の候補を大幅に引き離す得票数で再選された。2004年、衆議院議事進行係に就任。2005年の郵政国会では、郵政民営化法案の衆議院本会議での採決において棄権。その後、賛成を表明する誓約書を執行部に提出し、自民党の公認を得て同年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で3選。2006年9月発足の安倍内閣で、国土交通大臣政務官に任命された。2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙では、梶山は民主党公認の高野守を約7千票差で破り、茨城県選出の自民党議員で唯一、小選挙区の議席を獲得した。その後、自民党副幹事長に起用された。2010年、自民党広報戦略局長に就任。2011年、党政調副会長に就任。2012年、党経理局長に就任。同年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で5選。第2次安倍内閣で国土交通副大臣に任命された。2013年1月、衆議院予算委員長の山本有二の呼びかけで結成された無派閥連絡会に参加し、石破茂を支持する議員の1人だったが、2015年に石破が水月会を立ち上げた際は参加せず、同様に石破派に参加しなかった無派閥連絡会の議員9人で、「無派閥有志の会」を結成した。2014年9月29日、衆議院災害対策特別委員長に就任。同年12月14日の第47回衆議院議員総選挙で6選。2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）に任命され、初入閣した。併せて、まち･ひと･しごと創生、行政改革、国家公務員制度を担当する国務大臣にも任命された。2017年8月27日投開票の茨城県知事選挙では、自民・公明両党の推薦を受け立候補した元ドワンゴ役員の大井川和彦の選挙対策本部長を務め、大井川が7選を目指した現職の橋本昌を破り初当選した。自らも10月22日の第48回衆議院議員総選挙で7選。2017年11月1日、第4次安倍内閣で国務大臣に再任。2018年10月2日、第4次内閣改造発足により大臣を退任。