高度経済成長により日本は、世界有数の人口密度に由来する過剰人口問題を解決して国民の生活は有史以来初めてといえる豊かさになった。2度のオイルショック後の急激なインフレーション（狂乱物価）と不況は短期間で終わり、素材産業など一部の重厚長大産業は没落したが、省エネルギー化を推進して、ハイテク産業・サービス業が成長して、安定成長へと順調に移行することができた。欧米諸国がスタグフレーションに苦しむ中、自動車や電化製品の生産を激増させ、集中豪雨的な海外輸出の拡大によって貿易黒字は増大の一途を辿り、ついに日本の経済は昭和40年代にソ連・西ドイツを抜き世界第2位の経済大国となった。昭和50年代の1980年（昭和55年）には、戦後わずか30数年にしてGNPレベルではアメリカ合衆国の経済に次ぐ規模を持うようになり、国民の生活レベルは一億総中流と呼ばれた。この間、コンビニ・ウォークマン・カラオケが普及して、昭和50年代に日米貿易摩擦が問題となった。日本の人口の増加は戦後急速に進んでいたが、団塊の世代の結婚が増加した影響で（昭和46年度〜昭和49年度）に第2次ベビーブームが発生したのが日本の人口構造の転換点となった。出生数が一時的に増加した団塊ジュニア世代が誕生した直後の1975年（昭和50年）以降の昭和50年代にはしらけ世代の女性の未婚率の上昇で出生率が2人を下回った。昭和50年代から日本国は少子高齢化社会へと移行していく。
高度経済成長の進展とともに燃料が石炭から石油へ転換するエネルギー革命が開始されて、これまで有力産業の一つであった炭鉱業界の合理化が迫られて1959年（昭和34年）〜1960年（昭和35年）に三井三池争議があった。1973年（昭和48年）の第一次オイルショック（石油危機）に伴い、狂乱物価抑制のための総需要抑制策が執行されて、高度経済成長は終焉することとなった。田中角栄内閣は石油や天然ガスなど海外からの資源に依存する火力発電から脱却して原子力発電を推進するために、電源開発促進税法・特別会計に関する法律・発電用施設周辺地域整備法の電源三法を成立させた。
臨時北部南西諸島政庁が設置されていた南西諸島地域が、1952年（昭和27年）2月10日にトカラ列島がアメリカ合衆国から日本に返還されて、奄美群島が1953年（昭和28年）に12月25日アメリカから日本に返還された。1968年（昭和43年）6月28日に南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定により小笠原諸島がアメリカから返還された。1972年（昭和47年）5月15日に、アメリカによって琉球政府が創設されていた沖縄県が日本に復帰した。県民の祖国復帰運動が実った結果だが、沖縄のアメリカ軍基地がそのまま在日米軍基地として残されたことは後に禍根を残した。
一方、都市出身者や金銭的に余裕のある者は高校と大学へ進学して、高等教育の大衆化が進んだ。この時期に起こったのは、「60年安保」1960年（昭和35年）安保闘争と、「70年安保」1970年（昭和45年）安保闘争をピークとする左翼運動の高潮であり、それは欧米のベトナム戦争反対闘争や五月革命などと期を一にしていた。こうした時代の雰囲気の中で、全共闘世代と言われる若者たちの一部は、「既成左翼」（日本共産党および日本社会党）の平和革命路線に反発した新左翼運動に身を投じ、機動隊や日本共産党系、右翼系の若者と暴力的な衝突を繰り返し、その激しい自己主張をぶつけ合った。新左翼運動は、団塊の世代などの戦後生まれの若者が行った東大紛争や日大紛争など全学共闘会議による日本の学生運動の挫折を経て、運動は孤立化して、日本赤軍・連合赤軍・よど号グループなどの左翼は過激化して、内ゲバや一般市民を巻き込む犯罪の日本赤軍事件・あさま山荘事件・成田空港管制塔占拠事件・連続企業爆破事件・よど号ハイジャック事件などのテロ活動へと追い込まれていった。彼らの起こした数々の事件は、それまで比較的同情的な面もあった世論の反発を引き起こした。若者たちの多くも東大紛争が失敗に終わると過激化した学生運動から距離を置くようになり、都市部の市民の多くは支持政党を持たない無党派層となった。
急速な高度経済成長に合わせて高齢化の進行と乳児死亡率など病死の減少が進み、都市の人口の急増が進んで日本の人口はさらに増加した。戦後すぐの第1次ベビーブームを経て、昭和40年代には日本の総人口がついに1億人を超えた。ベビーブームで生まれた世代は団塊の世代と呼ばれ、戦争を知らず、その膨大な世代人口の中で勝ち残るための競争に身を捧げることになり、自己主張はどの世代よりも激しくなった。地方出身者は口減らしのために都市部へ集団で送り込まれ（集団就職）、彼らは「金の卵」と呼ばれ、集団就職列車も運行された。都市部の中小企業に就職したかれらの豊富な労働力が日本経済を支えた。
ニューヨークで富裕なユダヤ系の一家に生まれる。ニューヨーク市立大学シティカレッジに進学して、数理論理学を専攻。在学中、科学哲学誌に寄稿して、彼の論文を評価したアルバート・アインシュタインに招かれた。その一方でトロツキストの活動に参加、この時アメリカ共産党・更にはソ連共産党を批判した経験が、その後の彼の対ソ観に長く影響を与えることになった。大学卒業後は研究所勤務を経て、第二次世界大戦に従軍。戦後、住宅会社を経営するが経営破綻したため、妻が勤務していたランド研究所に職を得る。ランドでは対ソ防衛戦略の策定に従事し、核攻撃の際には幾つかのチェックポイントを経ない限りは実行されないフェイルセーフの概念を提唱。前線基地からの先制攻撃一辺倒だった国防戦略に、大きな修正を迫った。また、ソ連が人工衛星打ち上げに成功したことを切っ掛けとしてミサイル・ギャップの論争が巻き起こった際には、『フォーリン・アフェアーズ』誌に「際どい恐怖の均衡」なる論文を発表、アイゼンハワー政権の国防政策を批判し今日のミサイル防衛の概念を提唱した。1963年にランドを辞職し、カリフォルニア大学ロサンゼルス校を経て1965年にシカゴ大学教授となる。ニクソン政権がソ連へのデタントに踏み出した際には、ロビイスト団体「現在の危機に関する委員会(CPD)」を本拠に如何なる軍縮協定や妥協に反対を表明。彼の唱えた強硬策は党派を超えて支持を獲得し、ロナルド・レーガン政権下では外交政策の基本方針としてその多くが採用された。妻のロバータ・ウォルステッターは、軍事史家。