始祖の貞宗が羽衣石城を築いたのは貞治5年（1366年）のことと伝えられている。（現在、これ以前にも伯耆国内には南条姓を名乗る有力者がいたことがわかっている。これについては後述する。）初期南条氏の活動については記録等が乏しいため不明な点が多いが、守護の山名氏の下で東伯耆を中心に勢力を拡大した南条氏は嘉吉の乱頃には有力な国人領主として成長、乱の後には守護代に任じられた。応仁の乱の際にも山名氏の「分国ノ士卒」として参加、小鴨氏らと共に守護軍の一翼を担った。文明年間に入り応仁の乱が長期化し、守護の統制にかげりが見え始めてくると南条氏は赤松氏、山名元之ら守護家の傍流と協力、これまでと一転して反守護活動を開始した。一連の反乱により文明13年（1481年）8月には南条下総入道、延徳元年（1489年）1月には「南条以下数十人」が討死している。
『伯耆民談記』、『羽衣石南条記』などの説によると、南条氏は出雲守護塩冶高貞の二男である南条貞宗（塩冶高秀）を始祖とする佐々木氏流塩冶氏の流れをくむ一族である。なお、南条氏の出自については佐々木流塩冶氏説と平氏説、名和氏説など多数存在するが、南条氏自身は「賀茂姓」を名乗っている。
シッソイドは、次のようにも定義される。線分 OA を直径とする円 C および、点 A における円 C の接線 L を考える。点 O を通る直線と C, L との交点をそれぞれ K, N とし、OQ = KN を満たす点 Q を半直線 OK 上にとる。直線を動かしたときの点 Q の軌跡がシッソイドである。座標平面において、O を原点に、A を (0, a) にとると、冒頭の方程式を得る。一般に、ふたつの曲線 C, C′ と定点 O に対してシッソイドが定義される。O を通る直線と C, C′ との交点をそれぞれ K, N とし、OQ = KN を満たす点 Q を半直線 OK 上にとるときの Q の軌跡を、曲線 C, C′ と点 O に関するシッソイドと呼ぶ。特に、C を円とし、O を C 上にとり、C′ を O の反対側における C の接線とした場合が冒頭に定義されたものであり、ディオクレスのシッソイド (Cissoid of Diocles) とも呼ばれる。ディオクレスは古代ギリシアの幾何学者である。
1947年（昭和22年）5月、日本国憲法が施行された。同憲法は「内閣」の章を設け（第5章）、「行政権は、内閣に属する。」こととされた。そして内閣は、「法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。」こととされた（憲法66条1項）。内閣の詳細を定めた法律は、内閣法（昭和22年法律第5号）である。内閣は、閣議により職権を行うと定められた（内閣法4条1項）。内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇に任命される（憲法6条1項、67条）。内閣総理大臣は内閣を代表し、内閣の「首長」として、リーダーシップを発揮することが期待される（同66条1項、72条）。国務大臣には、広義と狭義、二つの意味がある。広義の国務大臣は、内閣総理大臣を含む内閣の構成員全員を指す。狭義の国務大臣は、内閣総理大臣を含まない。単に国務大臣と呼ぶ場合には、狭義の国務大臣を指すことが多い。狭義の国務大臣は内閣総理大臣に任命され、また、内閣総理大臣に任意に罷免される（憲法68条）。国務大臣の任免には、天皇の認証を要する（同7条5号）。国務大臣の過半数は国会議員でなければならず（同68条）、全員が文民でなければならない（同66条2項）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない（同75条）。国務大臣の数は14人以内とされ、特別に必要がある場合には3人まで増員することができ、17人以内とすることができる（内閣法2条2項）。国務大臣は、行政事務を分担管理し法律・政令に署名を行う「主任の大臣」（行政大臣、各省大臣）と、行政事務を分担管理しない「無任所大臣」に分けられる。主任の大臣は、その分担管理する府省名を冠して呼ばれる。たとえば、財務省の主任の大臣は財務大臣、法務省の主任の大臣は法務大臣など。狭義の無任所大臣は、単に「国務大臣」と呼ばれる。広義の無任所大臣には、内閣官房長官、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣などを含み、「主任の大臣でない大臣」の総称として用いられる。中央省庁は、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省及び国家公安委員会（警察庁を管理する）の1府12省庁体制である。国務大臣の他、大臣の称が付される職務には、副大臣がある。副大臣は、大臣、内閣官房長官または特命担当大臣の命を受け、政策および企画を司り、政務を処理する。副大臣の任免は、その府省の長である大臣の申出により内閣が行い、天皇の認証を要する。副大臣は、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律8条、および国家行政組織法16条に基づいておかれる。副大臣は、各省の政策等に関し相互の調整に資するため、副大臣会議を行う。