阪神電気鉄道の企業価値向上策のひとつとして阪神タイガース上場を村上ファンドが提案した事に対して、阪神電気鉄道、球団経営陣は言うに及ばず、野球関係者や一般のファンらも含めて、村上の考え方は球団経営やファン心理とは相容れない物として大きな反発を招いた。これについて村上は、ファンの感情を読み誤ったと述べている。一方、多くのファイナンシャルプランナーは各々のブログや評論において、球団経営方法に新しい考え方を導入するものとして、提案を歓迎する意見を述べた。球団がファンのものであるか、経営コンテンツとして存在すべきものであるか、将来的なプロ野球経営の方向性を問う課題ともなった。
阪急HDはバブル崩壊・阪神・淡路大震災・少子化による乗客の減少等の経営負担の要因を抱え、大きな負債を有する等、必ずしも経営状態が良い訳ではなく、本来経営状態の良い阪神電気鉄道株式のTOBを提案する状況ではないと考えられていた。しかし、村上ファンドが電鉄会社の経営に参加することに対する不安感から、阪急HDは「ホワイトナイト」の立場として理解されていた。そのため、TOB条件の価格設定は930円とされ、買収比率の上限を設定しなかった。しかしながら、村上の逮捕を受けて村上ファンド側が経営権取得を諦めて一転TOBに応じたこと、2006年6月の平均株価の下落を見て10月に行われる阪急HDへの株式交換（阪急HD株:阪神電気鉄道株=1.4:1）よりも、TOBに応じて現金化した方が有利な状況が続いたこと、また、TOB後には株価がさらに下落すると見た投資家から売却や空売りが相次ぎ、株式市場での株価はTOB価格を下回った。最終的にTOBで獲得した株数は、村上ファンドへの対抗を目的として設定した成立条件である45%を大きく上回り63.71%となった。阪急HDは、TOB価格930円が妥当な買収価格であることを主張した。その後、9月26日の阪神電気鉄道株式の上場廃止時における株価は990円に昇り、経営統合が両者の今後の経営に良い影響を及ぼすものとする市場の好感が目立っていた。しかしながら、買収額の高騰から統合後の有利子連結負債額は1兆3000億円をも超す巨大なものになるに至った。
阪急電鉄と阪神電気鉄道は、大阪市と神戸市を結ぶ路線として、それぞれ阪急神戸本線と阪神本線を持っており、競合する梅田駅・三宮駅間では従来からJR西日本との3社で競争を繰り広げている。そのため、統合しても相乗効果が見込めないのではないか、競争がなくなるのではないか、との疑問も出されている（#鉄道・バス路線の効率的運用への期待）。一方で、途中駅については、歴史的に、JRの線路が境界線となって、北側は阪急電鉄の、南側は阪神電気鉄道の商圏が開業当時から形成されてきたため、競争がなくなる可能性はきわめて低く、むしろ、経営統合の結果、長らくつながりのなかった阪急と阪神の両商圏をつなぐ動線が生まれるのではないかという相乗効果を期待する評価もある。もっとも、両商圏はそれぞれ特徴があり、地域文化にも住民の行動範囲にも反映されてきたため、動線を形成しても5年や10年では効果は生まれないことが考えられ、効果が生まれるまでの採算性など経営のあり方が懸念になる可能性はある。阪神電気鉄道が阪急HDと経営統合するより、京阪電気鉄道などとの統合をした方が良いのではという意見については、買収を図っていた村上ファンド側も同様の見解を持っていたことを村上が逮捕前の記者会見で述べている。
警察庁によると、2015年8月に指定暴力団の六代目山口組の直系組長13名が六代目山口組を離脱し、四代目山健組組長・井上邦雄を組長として結成された。分裂の背景には、六代目山口組が篠田建市（司忍）以下名古屋の弘道会出身者を中心としていることに対して、以前の主流派であった山健組他の関西系組織の不満があったものとされている。9月に兵庫県内の神戸山口組傘下団体の事務所で初めての定例会が開催され、その後、NHKクローズアップ現代＋の報道によれば、直参と呼ばれる幹部の数が当初の13人から23人に、配下の構成員は2015年12月時点で六代目山口組14,100人に対し6,100人にまで拡大しており、六代目山口組の組長の出身暴力団の勢力圏である中部地域での勢力は限定的であるものの、近畿、中国地方では神戸山口組が優勢となっており、北海道から九州まで勢力を拡大した。六代目側で毎月65万円とされる上納金が神戸側では10万円まで減額されていると言われ、一部の幹部に対しては1,000万円単位の支度金まで用意されるケースもあるとされる。結成以後、六代目山口組との抗争状態が続き、発砲や車両突入などの関係抗争事件が20都道府県で49件発生している（2016年3月時点）。2016年4月15日、兵庫県公安委員会により指定暴力団に指定された（指定番号6316-1）。また、読売新聞は警察当局が六代目山口組と共に特定抗争指定暴力団への指定を検討していると報じている。2017年4月30日、傘下の一部団体が組の運営方針に異議を唱え神戸山口組を離脱。反旗を翻す形で新組織「任侠団体山口組」(現・任侠山口組)を結成した。2017年10月2日、暴力団追放兵庫県民センターが本部事務所の使用差し止めを求める仮処分を神戸地方裁判所に申し立てた。これを受け、神戸山口組側は地裁が判断する前の同月25日、淡路市内にあった本部事務所を閉鎖した。