1911年（明治44年）に、民輔は請われて、建設業協会理事長に就任。のちに会長となるが、民輔自身は今日のゼネコンの体制である設計と施工の1式請負というスタイルを否定し、この社会から消滅することを望んでいるとまで述べている。1892年（明治25年）造家学会通常講演会で、清水満之助店支配人・原林之助が行った「1式請負こそわが国の建設業の進むべき道」との主張に対して、民輔は原が1式請負の利益ばかり挙げて弊害には触れていないことを挙げ、原が掲げた項目からもたらされる利益（経費の節約、煩雑でなく便利、竣工後も安全補償、工期の短縮）に一つ一つ反論を加えている程であった。しかし後の建設業協会発足にあたり、理事に誘ったのは、他でもない清水組大番頭である原林之助らであった。
淡水生物の生態を主に研究。ことに種間の相互作用を重視した群集の研究を行う。実地調査においては、1977年開始のアフリカ・タンガニーカ湖における魚類の群集生態学および動物社会学的研究。インドネシアにおけるアゼネズミの個体群の動態研究を行う（いずれも、具体的な研究・調査上の方法・内容不明。研究成果不明）。
川那部 浩哉（かわなべ ひろや、1932年5月10日 - ）は、日本の生物学者。滋賀県立琵琶湖博物館前館長（名誉学芸員）、京都大学名誉教授。専門は群集生態学、動物社会学。理学博士（京都大学）（1960年）。京都市出身。
ガルヴァーニのボローニャにある生家は今も保存されている。ボローニャ大学に面したガルヴァーニ広場には、ガルヴァーニの大きな大理石像があり、手にカエルの脚を載せた板を持っている。
はじめ神学を学び、本人は教会の聖職者となることを望んでいたが、両親は医者になるよう教育を受けさせた。ガルヴァーニはボローニャの医学校で学び、父と同じ医者になった。1762年ボローニャ大学の医学教授に就任、1775年、同大学の解剖学教授となった。腕のよい寡黙な教授として評判になる。特に鳥類の聴覚器や泌尿器・生殖器の比較解剖学的研究で有名になった。なお、1764年には同大学の別の教授の娘と結婚。最終的には学長になった。1780年11月、患者のためのスープの材料としてカエルの解剖をする際に切断用と固定用の2つのメスをカエルの足に差し入れるとこれが震えるのを発見。カエルの足の中に電気が起こるのを見つけた「ガルヴァーニの発見」は電気に関する発見の口火となった。ガルヴァーニは、1791年に De viribus electricitatis in motu musculari commentarius（筋肉の運動における電気の力について）を著し、上述の現象は生物の中に電気が蓄えられる動物電気によると推論をたてた。ガレノス以来、筋肉が動くのは神経が何らかの液体を運び、筋肉を膨張させるためだと考えられていた (balloonist theory)。ガルヴァーニの発見はこれを否定するもので、電気と筋収縮に関係があることを明らかにしたものである。ガルヴァーニは筋肉を収縮させる力を「動物電気 (animal electricity)」と名付けた。ガルヴァーニや同時代の科学者らは、神経によって運ばれる電気流体が筋肉の収縮を起こすと解釈した。この現象をアレッサンドロ・ボルタがガルヴァーニにちなんで galvanism（ガルヴァーニ電気）と名付けた。今ではこのような生物学的現象の研究は電気生理学と呼ばれており、galvanism は歴史的な文脈でしか使われない。
1847年1月13日に調印されたカフエンガ条約で、カリフォルニアでの戦いを終了した（カリフォルニア征服）。1848年2月2日に調印されたグアダルーペ・イダルゴ条約は戦争を終結させて、アメリカにカリフォルニア、ネバダ、ユタと、アリゾナ、ニューメキシコ、ワイオミング、コロラドの大半にテキサスと同様の管理権を与えた。アメリカはこれに対し1825万ドル（現金1500万ドルと債務放棄325万ドル）を支払った。このメキシコ割譲により、メキシコは国土の 1/3 を失った。これによる国民の不満もあり、1864年8月22日には政権が交代し、また中央集権国家のメキシコ合衆国に戻った。不毛の砂漠地帯だったこれらの土地ではあったが、その1年後（1849年）カリフォルニア州サクラメントでゴールドラッシュが起こり、さらに後の20世紀前半には、テキサス州に無尽蔵といわれた油田が発見されて石油ブームが起こることになる。
国家による自由（こっかによるじゆう）とは、国家が介入することにより、国民が得られる自由ないしは権利のことを一般にいう。「国家からの自由」と対にして用いられることもあり、一般に自由権を指す「国家からの自由」に対し、国家による自由には、社会権が主に含まれる。社会権は、規制対象として捉える国家による束縛からの解放ではなく、むしろ国家に対し、特定の政策目標達成のための施策を行うことを求める権利である。当該政策目標が達成されることで、国民が取りうる活動の範囲が広がり、または、生活の基盤が確立される可能性から、「自由」として捉えるのが、国家による自由の場合の自由の語義となる。政府のサポートに基づいて得られる積極的自由として、自由権における消極的自由と対比して用いられることもある。国家による自由は、概念的に実体規定と手続規定を包摂するが、受動主体による手続形態は国家の公的概念によって遮断される。手続形態は行政概念にかかるものであり、受動主体は実体規定への自由が認められるものである。私的な手続形態は、公正概念および公的評価になじまないからである。実際に国家による自由を具体化するものとしては、1つには社会保障制度が挙げられる。社会保障制度は一般に経済的側面に関する社会的弱者に対して、政府などが一定の給付等を行うことによって、人権の享有主体としての国民が日常的に活動するための基盤を確保するためのものである。社会権の一環としての国家のサポートによって、国民は、自由権その他の意義における自由を行使・確立することができることとなる。一般に人権の発展形成時期・歴史における自由権・社会権の発展の経緯と対応し、国家による自由、とは、国家からの自由に関する議論よりも比較的新しい時期において提唱・発展してきたものであるが、現在においては、少なくとも一定限度の国家による自由は、国家が国民に対して当然保障すべきものとしての理解が通常となっている。