付着物が検問で見過ごされた不自然性をなおも訴える原告側は、そもそも「検問表」などの証拠資料が起訴時点で検察官の手元に存在しなかった可能性も、新たに指摘した。そして、本件の被疑事実に関する送致書・書類目録および関係書類追送書につき、旧民事訴訟法第312条第3号の定める「法律関係文書」および「引用文書」に該当するとして、文書提出命令を申立てた。しかし1997年6月9日に東京高裁は、本件各文書は法律関係文書にも引用文書にも該当しない、として原告側の申立てを却下した。却下決定によれば、旧民訴法第312条第3号の定める「法律関係文書」とは、挙証者＝所持者間の当該法律関係それ自体、あるいは法律関係の基礎・裏付けとなる事実を明らかにする目的の下に作成された文書を指す。そして、文書の所持者が専ら自己使用の目的で作成したような、いわゆる「内部文書」は法律関係文書に該当しない、とする。原告側は、捜査資料についても捜査・逮捕によって自由の制約が生じる点で「捜査法律関係」が成立する、として本件各文書も法律関係文書に含まれると主張していた。また、送致書・書類目録は弁解録取や勾留理由開示手続きなどに利用されるもので、挙証者と所持者らの共同の目的・利用のために作成された「共通文書」であって内部文書ではない、とも主張していた。しかし決定は、送致書・書類目録や関係書類追送書はいずれも、警察＝検察官間で送致の手続き・内容を明確化し、事件処理を円滑化するための連絡用内部文書に過ぎない、とした。この決定は、捜査資料が「捜査法律関係」文書に該当する、として提出命令申立てを容認する近時の裁判傾向に対し、伝統に立ち帰って「法律関係文書」を狭く解釈する先例的意義を認められている。
国賠判決は、控訴審判決が「合理的疑いを持って審理すれば、上告審が指摘する一審判決についての疑問に気付いて然るべきであった」と指摘する。これはすなわち、控訴審裁判官が「合理的疑いを持って審理」しておらず、「疑わしきは罰する」という「不法な目的」を持って審理に臨んだことを明示している、と庭山は批判した。最終的に庭山は、「『実務の実際においては疑わしきを罰してもやむを得ない』と明言している」本国賠判決に対しては、「その他の刑訴法違反問題を検討する意欲を失った」と述べている。一方で国賠判決は、上告審判決を「理想的なあるべき刑事裁判の姿を示している」と称賛する。しかし、上告審判決の指摘は一般大衆の日常生活における「常識」であり、これを「理想」とする国賠判決こそが、一審・控訴審判決と同じく日常生活の常識から大きく乖離したものである、と宗岡は批判した。そして宗岡も、「もし、この事例において過失がないと言うのであれ、民事過失であれ刑事過失であれ、もはや裁判所に過失を認定する資格はない」と結論している。
国賠判決は「検問表」を丸暗記しただけの警官についても、「報告書の作成経緯およびその過程で知り得た事項」について証言しただけであるため、「伝聞証拠に当たらないとは言えなくもない」とした。原告側はその「知り得た事項」の中に「検問表」の内容が含まれてる伝聞性を訴えていたが、国賠判決はこれについて一切触れなかった。原告側の訴えである、「無理矢理作成された」はずの第一発見者の検面調書を、その特信性を肯定せんがために、片々たる情況証拠をかき集めた一審裁判官の訴訟態度についても、国賠判決は具体的には触れなかった。
国賠判決は、「トラックからの付着物は遠藤の職場では発見されなかった」という遠藤の上司の証言を退け、「付着物は職場で発見されていた」という警官らの証言を採用した控訴審判決についても、「場合によっては、最寄りの警察署等において押収手続をとることもあり得る」ため、著しく不合理とは言えないとした。これについても宗岡は、ひき逃げ事件の直後に被疑者の車両から「血痕様付着物」を発見しておきながら、なぜ即座に証拠保全も記録も行わなかったのかについての検証がなされていない、と批判した。そして、この点を無視して「場合によってはあり得る」ため「著しく不合理とは言えない」というような違法性判断を行うことは、どれほど恣意的な事実認定さえ免責してしまうものに他ならない、と述べた。
平安時代末期頃から貴族社会において公卿に昇る家柄が限定されるようになり、藤原北家による摂家の確立に伴って家格が固定化し、鎌倉時代前期頃までに公家社会（宮廷）が形成された。公家社会においては、家格によって昇進できる官職が定まっていた。この当時、日本の社会各層で家産の相続を前提とする「家」（イエ）制度の成立が進行しており、公家社会の形成も、貴族層における「家」の成立として理解することができる。成立期の公家の経済的基盤は、荘園・公領に対する収取権であった。公家のうち、上流貴族は荘園寄進を受けて本家として荘園支配を行うことにより、また中流貴族は上流貴族や大寺社から預所などに任命されて荘園管理権を得ることにより、経済的基盤を築いていた。鎌倉時代を通じ、主に軍事警察権と東国支配を担当する武家政権（鎌倉幕府）に相対して、政務一般と西国支配を所掌する公家政権（朝廷）が存在しており、両政権がおおむね協調連携しながら政務にあたっていた。ここにおいて、朝廷と幕府、あるいは公家と武家の間の交渉、「公武関係」もしくは「朝幕関係」が成立する事になる。ただし、在地レベルでは公家側の経済的支配権が、現地の武士（地頭）らに侵食されるケースが現れ始めていた。この傾向は次代に至って顕著となる。室町時代の公家政権の権限は、山城国（京都）に置かれた幕府および各国の守護によって大きく侵されていき、次第に有名無実化していった。ついには朝廷に出仕しつつも将軍家に家令として仕える公家も現れ、さらには諸国の荘園に自ら下向して経営をする者も現れた。江戸時代に入ると公家らは御所周辺に集められ、公家社会は幕府から保護を受けることとなったが、反面、天皇と公家を規制する禁中並公家諸法度が定められ、これにより江戸時代の公武関係が規定された。公家社会は幕末まで温存された。近代に入り明治維新を迎えると、東京奠都により公家社会は解体され、公家のほとんどは華族身分へ移行した。同じ幕末には朝廷権力の復活を背景に、岩倉具視や三条実美など明治維新に功績を残した者を多数輩出した。大正時代を経て、華族制度は第二次世界大戦の終戦まで続いたが、1947年（昭和22年）5月3日の日本国憲法施行に伴い、消滅した。戦後になる昭和中期後期から平成にかけて公家文化が見直されるようになり、その伝統と会員間の交流のために作られた堂上会の活動がみられる。