1950年代から1960年代の高度経済成長時代には、都市化による町並みの変貌、農村での耕地景観の変貌、歴史的地名の消失など、後戻りのできない国土の改変が進んだ。それまで史跡の大部分は旧史蹟名勝天然紀念物保存法に基づいて戦前に指定された物件であったが、遺跡の破壊から保護する必要に迫られたことにより、年20件程度の新しい指定が行われるようになった。天然記念物もその約8割は戦前からの指定物件だったが、自然環境に著しい変化が生じたことから1967年（昭和42年）以降5年計画で天然記念物緊急調査が実施され、「全国植生図および主要動植物地図」が刊行された。埋蔵文化財については1950年代以降開発事業に伴う発掘が急増したため、1960年（昭和35年）から埋蔵文化財包蔵地の分布調査が行なわれ、全国で14万か所の所在が判明し、これに基づいて1964年（昭和39年）から1967年（昭和42年）にかけて全国遺跡地図が刊行された。町並みなどの伝統的景観の保存の動きは国よりも地方が先行し、ヨーロッパの歴史的街区におけるファサード保存の手法も参考として金沢市、倉敷市、萩市など9市町で保護条例が制定された。こうした中で文化遺産保護制度に関しても様々な問題が提起され、1975年（昭和50年）の文化財保護法の大きな改正として結実した。主な改正点は次の通りである。民俗資料という呼称が民俗文化財に改められ、重要民俗資料は重要有形民俗文化財と呼称されるとともに、新たに無形の民俗文化財について重要無形民俗文化財の指定制度が設けられた。伝統的建造物群に関しては重要伝統的建造物群保存地区の制度が創設され、周囲の環境と一体となって歴史的価値を形成している建造物群が文化財として位置付けられた。重要文化財等が国の指定によるとされているのに対し、市町村が都市計画または条例で伝統的建造物群保存地区を決定し、国がそれを重要伝統的建造物群保存地区として選定するという形に特色がある。また、文化遺産の修理を行うために必要となる伝統的技術を選定保存技術として選定し、保持者を認定する制度が新設された。
文化財保護法は、1954年（昭和29年）、1975年（昭和50年）、1996年（平成8年）、2004年（平成16年）に大きな改正が行われている。最初の大きな改正は1954年（昭和29年）に実施された。無形文化財に関しては、重要無形文化財の指定制度と、重要無形文化財の保持者の認定制度が設けられた。重要無形文化財の保持者として各個認定された者は人間国宝とも呼ばれる。民俗資料に関しては、重要民俗資料の指定制度と無形の民俗資料の記録保存の制度が設けられた。埋蔵文化財に関しては、周知の埋蔵文化財包蔵地における土木工事の規制が盛り込まれた。また、地方公共団体の役割を明確化するため、条例による文化財保護に関する規定が新設された。
文化財保護法の施行に合わせて、文部省の外局として文化遺産保護行政を推進する行政委員会である文化財保護委員会が設置された。諮問機関としては文化財専門審議会が設置された。それまで文部省と国立博物館で処理されていた文化財の調査、保存、修理関係の事務は同委員会事務局に移された。また、戦前の帝室博物館から改編された国立博物館と文化財研究所も同委員会の附属機関となった。その後1968年（昭和43年）、政府全体の行政改革の一環として文化財保護委員会と文部省文化局が統合され、文部省の外局として文化庁が設置された。文化遺産保護行政の事務は、記念物等の指定・解除等は文部大臣に、その他の諸事務は文化庁長官に属するものとされた。また、文部大臣の諮問機関として文化財保護審議会が設置された。
高さは180m、総重量3,300t。地上90mにスカイデッキ（旧称：展望台）、同100mに金網で囲まれたスカイバルコニー（雨ざらし。旧称：展望バルコン）があり、どちらからも名古屋市街はもちろん、御嶽山や乗鞍岳、中央アルプス、白山、伊吹山や鈴鹿山脈、さらに条件が良ければ南アルプスの上河内岳などの眺望が楽しめる（展望階は有料）。3階にはレストランの他、娯楽コーナーや土産を販売するショップもある。夜間にはライトアップが毎日日没30分前から深夜2時まで行われており、中でも特にセントラルパークからのレーザー光が目立つ。60周年のリニューアルに伴い2014年に設置されたLED照明によるライティング「煌」は、毎時0分に上から下へ、毎時30分に下から上へ、それぞれ光が流れる様な仕組みになっている。なお、地上デジタルテレビ放送はNHK・民放5局共に瀬戸市幡中町に新たに建設した瀬戸デジタルタワーを電波塔として利用している。その理由は既存の名古屋テレビ塔及び東山タワー（中京テレビ放送の本社〈東山動物園の近隣〉の敷地内にあるUHF・FM鉄塔）が築50年及び30年以上経過しており、これらにデジタルテレビ用の送信アンテナを設置するには強度不足と判断されたためで名古屋テレビ塔は2011年7月24日をもって電波塔としての役目を一旦終えた（東京タワーと違い、ラジオ局や業務無線のアンテナは設置されていない。）が、2012年4月1日からスマートフォン向けマルチメディア放送の電波が送信され、再び電波塔としての役目を果たす事になったが放送は終了している。また、航空法51条及び51条の2により地上60メートル以上の塔や煙突は赤白塗装（昼間障害標識）が義務付けられているが、名古屋テレビ塔は同51条の制定（1960年航空法改正時に追加された）前に完成されたという理由、名古屋テレビ塔株式会社初代社長の神野金之助の抵抗、最上部に航空障害灯を設置した事で切り抜けている。そのため、完成当初から銀色塗装となっている。テレビ塔は約7年おきに塗装の塗り替えを行っている。塗り替え費用は1回につき2億円で、下塗り2回・上塗り2回の計4回行う。上塗りの際には5トンの塗料が使われている。2006年に行われた大改装により、これまで3階に設置されていたレストラン、娯楽コーナーや土産を販売するショップはなくなり現在は、レストランが入っている。4階にはギャラリーが設置され、30mの高さからの景色は見られなくなってしまっている。最上階展望スペース（100m地点）からエレベーターホール（30m地点）までは外側に設置された階段で昇降できるようになっており、「スカイウォーキング」として毎月決まった日に一般に開放されている（2006年の改装以前は常時開放されていた）。階段は落下防止用の金網で囲まれているが、風除けなどの措置はされておらず、風の弱い日でも階段上ではかなりの風を感じる。加えて直接地上が見える状態であるため、高所が苦手な人は注意を要する。