スピラーリは実際に発射台までたどり着くことはなかったが、設計は1980年代に「ウラガン」という名の有人宇宙迎撃機の製造のために計画が再利用されたとされている。この機体はウクライナ製造のゼニットによって打ち上げられ、ヴァンデンバーグ空軍基地から打ち上げられる軍事スペースシャトル計画の迎撃および破壊を試みるものであった。武装はある説によれば宙対宙ミサイルとされていた。機体がどれだけの時間宇宙空間に滞在できたかなどは知られていない。ソ連空軍の宇宙飛行士の数人が選ばれ、操縦訓練が行われた。シャトルが迎撃、撃墜される可能性は当時アメリカ国防総省でかなりの物議を産んだ。また、この宇宙での戦闘の可能性は幾らかの芸術家や表現者の空想を刺激した。チャレンジャー事故の後、NASAとDoDが計画していたスペースシャトルの軍事利用は中止になり、これによってソ連もそれ以上の宇宙迎撃機計画を持つ必要はなくなりソ連はウラガン計画を中止したとされた。その後、ロシア将校はこれまで存在したとされる宇宙機の存在を否定し、主張された宇宙迎撃機の情報はすべてスペースシャトルの軍用計画を抱かせないためにアメリカ軍を警戒させることを目的にした偽情報計画の一部であると発表した。現在まで、製造されたとされるウラガンや関連機器の行方や、その実在は確認されていない。
1960年代の初期にスピラーリを飛行させるパイロットのための宇宙飛行士訓練グループが作られ、計画中に訓練が行われたが、最終的には解散した。参加していた有名なパイロットには2番目に宇宙に行ったゲルマン・チトフやA.G.Fastovetsがいる。
この計画はEPOSとしても知られており、計画のリーダーとなったのはグレブ・ロジノ・ロジンスキーだった。計画はX-20の終了2年後の1965年に始まり、1969年に中止されたものの、1974年のアメリカのスペースシャトルの情報が知られるとすぐさま復活した。テスト機となったMiG-105は初の亜音速自由飛行試験を1976年に行い、A.G.Festovetsの操縦によってモスクワ近郊の古い航空基地から自力で離陸し、19マイル離れたズコブスキー航空試験センターに着陸した。飛行テストは、1978年まで散発的に合計8回行われた。このテスト機は現存しており、モニノ空軍博物館に展示されている。NASAのドライデン飛行研究センターで同時期に行われた有人リフティング・ボディ機の研究になどにも影響を与えた可能性があるとされる。
スピラーリは、ソビエト連邦が計画した再利用可能な宇宙航空機の開発計画。これはソ連の宇宙計画のうち、軌道用有人スペースプレーンの製造計画が初めて具体的に形となったものである。元はアメリカの軍事宇宙計画のX-20に対応するために考えられたものとされ、軍事色の強い計画であった。初期段階でMiG-105やBORと呼ばれる実験機が作られたが、これらが宇宙機としての目標を達成することはなかった。その後、ソ連版スペースシャトルとして知られるブラン計画の推進が決定され、スピラーリ計画は中止された。
羅津要塞重砲兵連隊は、羅津要塞の主戦力として1941年7月16日に編成下令された。通称号は朝鮮第7402部隊である。太平洋戦争後期の1944年7月末に日本本土の防衛強化のために、一部を残して九十九里浜に移動することが決まり、近衛第3師団に配属された。残留部隊は羅津要塞砲兵隊に再編された。1945年1月22日には重砲兵第14連隊（通称号：捷第13361部隊）に改編・改称した。3月には第52軍砲兵隊に編入された。その後、第1大隊は伊豆大島に進出して独立混成第65旅団に配属された。連隊は従来の大隊結節を廃止して6個中隊に改編され、7月には第1中隊を第152師団に配属した。築城をしつつ、終戦を迎えた。終戦時の連隊長は兼松旭大佐であった。
満州国建国後、朝鮮半島の東北端に位置する羅津は、満州と日本の中継地として重要な地となった。1932年、羅津に要塞地帯法が設定され、1939年から砲台建設工事に着手し、1941年8月に2砲台が竣工した。1942年4月、本戦備が下令され、羅津要塞の要塞整理工事の完工は1943年3月であった。同年、隣接の雄基の防衛のため雄基臨時要塞の砲台工事が着工し防備を強化した。1944年7月末に、本土の防衛強化のため、羅津要塞重砲兵連隊の主力が転出した。残留中隊を縮小再編して羅津要塞砲兵隊とした。1945年8月、ソ連対日参戦によりソ連軍（赤軍）の攻撃を受け戦闘を交えたが、8月18日に停戦命令が出された。
1979年以降に追加改正が発生していない理由として、発展途上国の加盟増加に伴う、先進国と発展途上国の利害対立が挙げられる。この対立構造を受け、ベルヌ条約をこれ以上改正するのではなく、著作権の保護水準を高めることができる国に限定して、ベルヌ条約とは別個の条約を追加作成する方針にWIPOは転換した。こうして「ベルヌ条約の2階部分」と呼ばれるWIPO著作権条約 (1996年署名・2002年発効) が整備され、特にデジタル著作物の保護が強化されるに至った。その後も包括的な国際条約ではなく、地域協定ないし二国間条約の中に著作権保護が謳われる機会が劇的に増えた。たとえばTRIPS協定はWTO加盟国に自動的に適用されるが、WTOは人口や経済力の大小に関わらず、加盟各国が平等に議決権を有している。こうした理由から特に先進国は、ベルヌ条約やTRIPS協定といった包括的な国際条約ではなく、地域協定や二国間条約といった個別条約を通じ、貿易法や税関法、人権法といった著作権に関連する総合的な観点から、自国に有利な条件を引き出し自国の利益確保に務めている。このような個別協定を積極的に進めている国・地域として、アメリカ合衆国 (米国) と欧州連合 (EU) が挙げられる。米国は2010年までに少なくとも17本の自由貿易協定 (FTA) を他国との間で締結しており、貿易摩擦の解消と自由貿易促進の文脈で、知的財産権保護についてもFTAに規定を設けている。知的財産に関するFTA上での規定は「TRIPSプラス」とも呼ばれている。EUにおいても、EU加盟国すべてがベルヌ条約に加盟済であるほか、EUとしてWTOに加盟していることから、ベルヌ条約やTRIPS協定といった多国間条約の遵守はあくまで最低限であり、EU法の下でより高水準の著作権保護を求められている。