文部科学省が編集する白書には「文部科学白書」及び「科学技術白書」があり、後者は科学技術基本法の規定により、政府が毎年国会に提出する「政府が科学技術の振興に関して講じた施策に関する報告書」（年次報告書、同法第8条）を収録している。文部科学省が発行または編集する広報誌としては、本省の『文部科学広報』（月刊）、文化庁の『月刊文化財』、日本学士院の『日本学士院ニュースレター - 明六社だより』（年2回刊）、地震調査研究推進本部の『地震本部ニュース』（月刊）、などがある。『月刊文化財』の発行主体は第一法規株式会社で、文化庁は監修に携わっている。かつては、ぎょうせい発行の『文部科学時報』（月刊）があったが、2012年3月10日号をもって終刊となった。文化庁の『文化庁月報』（月刊）も2014年3月号をもって終刊となり、不定期のウェブ広報誌『ぶんかる』として発刊している。ウェブサーバー名は「www.mext.go.jp」。他に文化庁は「www.bunka.go.jp」、日本学士院は「www.japan-acad.go.jp」、地震調査研究推進本部は「www.jishin.go.jp」、国立教育政策研究所は「www.nier.go.jp」、科学技術・学術政策研究所は「www.nistep.go.jp」等と一部の機関は独自のドメイン名を持つ。
2019年度（平成31年度）一般会計予算における文部科学所管の歳出予算は5兆5286億8856万9千円である単位:千円。組織別の内訳は文部科学本省が5兆3870億1198万4千円と全体の約97%を占め、以下、文化庁が1067億946万8千円、スポーツ庁が304億413万9千円、文部科学本省所轄機関が45億6297万8千円と続く。本省予算のうち義務教育費国庫負担金の1兆5200億3300万円（対本省比28.2%）および国立大学法人運営費の1兆970億5465万6千円（20.3%）が大きな比重をしめる。本省所轄機関とは国立教育政策研究所、科学技術・学術政策研究所、日本学士院等をさす。文部科学省は、内閣府、経済産業省及び環境省と、エネルギー対策特別会計を共管する。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
文部科学省は他省の「○○地方～局」に相当する、全国を分割網羅する地方支分部局を持たない。かつて、地方にある大学や地方教育委員会の施設整備に関する補助金交付事務を行う「○○地方工事事務所」が国立大学の敷地内に存在したが、国立大学の法人化に伴い廃止された。補助金交付事務は本部で行えば足り、教育行政は完全な地方分権であるため必要がないというのが廃止理由である。元科学技術庁の機関であった水戸原子力事務所が唯一の地方支分部局であったが原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）により平成25年3月31日に廃止された。
文部科学省の内部組織は一般的に、法律の文部科学省設置法、政令の文部科学省組織令および省令の文部科学省組織規則が重層的に規定している。
秋田空港から秋田自動車道（協和IC）、大仙市・仙北市方面へ通じる短絡道路として2006年に開通した。終点では秋田県道319号雄和協和線の大仙市方面へ連続する。
奥井 義昭（おくい よしあき、1960年 - ）は日本の建設工学者。埼玉大学工学部教授。専門分野は構造物解析、応用材料力学。岩石、高分子材料などの非線形挙動、及び、鋼・合成構造を用いた橋梁工学について研究。
菅 南涯（かん なんがい、生卒年不詳）は、江戸時代中期の日本の篆刻家である。清水氏。本姓が菅原氏であったので中国風に修して菅とした。名は周監、字を子文、南涯は号である。通称志水勝右衛門。京都の人。高芙蓉に就いて篆刻を学ぶ。源惟良が編集した『芙蓉山房私印譜』にその刻した印が掲載される。自らの印譜に『南涯印譜』2巻がある。
名古屋市千種区北西部に位置する。東は下方町・鍋屋上野町、西は北千種二丁目・北千種三丁目、南は振甫町、北は清明山二丁目・鍋屋上野町に接する。
アムラスはロスガールの燃える船の中で死んだ。これは事故であるが、アムラスは誓言を放棄しようと試みたので、誓言によって罰せられたとも考えられる。マイズロスとマグロールが誓言に倦みながらもあくまでそれを果たそうとしたのは、誓言の罰がただちに下ることを知っていたからかもしれない。
1917年前期には、二月革命に参加した。所属は臨時政府バルト艦隊となった。同年秋に十月革命が発生すると、11月7日付けで赤軍の赤色バルト艦隊に編入された。赤軍はロシア内戦初期には優位に戦いを進めたが、ドイツ帝国とフィンランド独立派が連合して反攻に転じると一挙に劣勢となった。1918年3月3日にブレスト＝リトフスク条約でソヴィエト・ロシアの赤軍が撤退することになると、フィンランド湾にあったソヴィエト・ロシア艦艇は3月15日にソヴィエト・フィンランドへ譲渡された。結局、これらの艦艇は内戦に勝利を収めたドイツ帝国軍とフィンランド白衛軍によって奪取された。4月13日、白衛軍はそれらの艦艇をフィンランド海軍へ編入することを決定した。ヘルシンキで白衛軍に捕獲されていたリヤーヌイは水雷艇に類別を戻され、水雷艇S1としてフィンランド海軍に配備された。S1は、他のソーコル級駆逐艦の4 隻および改スーンガリ級水雷艇の1 隻と合わせてS級水雷艇と呼ばれるようになった。1920年にフィンランドとソヴィエト・ロシアとの間に締結されたタルトゥ条約に基づき、1922年にはS1はソヴィエト・ロシア政府に引き渡されることとなった。しかし、S級はすっかり旧式化しており、再配備には及ばないと判断したソ連政府はS1を受領せず現地でフィンランド政府へ売却した。S1はフィンランド海軍へ配備され、水雷艇として現役を継続した。1930年からは標的艦への改修工事が開始され、1932年に完成した。その後、最終的に1939年にフィンランド海軍を退役した。