ビルマ連邦国民連合政府（NCGUB）は、立法機関として国民議会代表者委員会を、行政機関として閣僚評議会を有していた。また、これらの機関とは別に、NCGUBを運営する亡命国民議会議員の組織「議会議員連合」が存在していた。なお、NCGUB は亡命ビルマ人コミュニティーで生ずる争議の審議を行っていないため、司法機関に相当する政府機関は現時点で設置されていなかった。
下村治に憧れ経済学者となったとしている。野球観戦や音楽鑑賞とともに「構造改革」を趣味の一つとして挙げている。フォークグループのアリス、およびメンバー谷村新司のファン。また鉄道ファンでもある。株式会社エスエンタープライズに講師登録している。ミサワホーム社長の竹中宣雄は実兄。
2004年（平成16年）4月28日、国民年金の保険料を支払っていなかったことが発覚した。一般市民により国民年金法違反容疑で大阪地方検察庁堺支部に告発されている。
成功哲学とコーチングの要素も持つ自己啓発セミナー「サクセス・コーチ」の第一人者、アンソニー・ロビンズの2014年4月の初来日セミナーの際、主催したラーニングエッジ株式会社のオファーでセミナー講師陣のひとりとして講演を行った。
2013年10月、金融商品取引法違反で業務停止命令を受けたアブラハム・プライベートバンク の関連メディアのゆかしメディアにたびたび出演し、日銀副総裁に就任する前の岩田規久男とともに広告塔として活躍していた。なお、岩田は自身については「謝礼などは一切受け取っていない」「インタビュー以外の関係はない」と説明している。
2005年（平成17年）、『月刊現代』は竹中の処女作『開発研究と設備投資の経済学』（東洋経済新報社 1984年7月）の内容は「設備投資研究所」時代の同僚・鈴木和志（現在明治大教授）や日本開発銀行での同僚高橋伸彰（現在立命館大教授）との共同研究の成果であり、その同僚は自分単独の名前で発表したいとの竹中からの申し出を断っていたのに、勝手に竹中の単独の著書として出版されたことにショックを受けたことなどを報じた。
日本マクドナルドの株式を未公開当時から1500株保有。2001年7月の店頭公開で巨万の富を手にした。「濡れ手に粟だ」と批判されている。佐高信は揶揄を込めて「マック竹中」と呼んだ。
2018年6月21日東京新聞のインタビューで、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と述べ、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の導入を提言した。
2018年3月1日東京書籍発行の著書「経済学は役に立ちますか？」にて、「時すべてを給付型奨学金にすれば大学生はますます勉強しなくなる。つまり、極端な言い方をすれば、ただでお金をもらうわけですから勉強する必要が低下するという逆のインセンティブを与えるような気がします」と述べている。
2015年1月1日テレビ朝日の‪朝まで生テレビ!‬に出演した際に「正社員をなくせばいい」と発言したことが話題になっている。同じ賃金や待遇を得られる「同一労働・同一賃金」の制度が必要だと主張している。
2014年9月17日、岐阜信用金庫の取引先若手経営者が主催した講演会 の中で、消費税増税の経済への打撃は若干あるとの認識を示しつつも次のように語った。「将来の大きな痛みを回避するため、いま若干の痛みを我慢する。影響を打ち消すような改革を実行し、経済を筋肉質にすべき」
東洋経済でのインタビューで次のように述べた。「（若い人に1つだけ言いたいのは）みなさんには貧しくなる自由がある」「何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。ただ1つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな。」
2012年7月8日の投資家向けセミナー（当時は2007年7月の半値に日経平均株価が低迷していた）において、次のように発言。「（雇用調整給付金を止めれば）不良債権は1.5倍に増え、失業率も急騰するけれども、その後に成長できる。」
かつては顧客への納入前にベンダー側で計測してカタログに記載した値（カタログスペック）をGreen500に提出することが認められていた。このためGPUやサーバーの新製品の発売とGreen500のランキングの集計が被った時は、納入先や納入規模は違っても全く同一のスペックのシステムがランキングの上位を占めていることがあった（2015年11月期の6位から10位を占めたInspurのサーバー機、2012年6月期の上位20位を独占したIBMのサーバー機など）。2016年1月に電力の測定方法が改訂された。コンピュートノードの1/10以上の消費電力を実測し、そこにネットワーク機器の消費電力の推測値を加えた「レベル1」、ノードの1/8以上の消費電力を実測し、そこにネットワーク機器およびネットワーク以外の関連する機器の消費電力の推測値も加えた「レベル2」、システムの全ての機器の消費電力を実測した「レベル3」のレギュレーションが定められ、実測を伴わないカタログスペックの提出は「レベル0」として禁止された。「レベル1」の計測方法で提出したシステムは、「レベル2」や「レベル3」で提出したシステムよりもGFlops/Wが高くなる傾向があることから、不公平であるという指摘があり、主催者側ではなるべく「レベル2」か「レベル3」のデータを提出することを推奨している。しかし大規模なシステムでは全システムの消費電力の計測を行うのは難しい場合もあることから、現状では「レベル1」の計測方法でも特にペナルティはない。