八重洲南口の一角に位置し、ジェイアールバス関東が営業、同社と高速バス事業者45社及び東京都交通局（都営バス）が使用するバスターミナルである。旅客鉄道会社、都の管理地にまたがって存在する。別名東京駅JR高速バスターミナル、東京駅八重洲口バスターミナル、東京駅八重洲南口バスターミナルなど。2017年10月、高速路線については現名称に一本化したブランディングを開始した。国鉄バス時代から独立した窓口が設置されており、分割民営化・バス分社化後も自動車駅の「（JRバス）東京駅」という位置付けである。元々は東名ハイウェイバスならびにその夜行便であるドリーム号のターミナルであり、待合施設等も最低限のものであったが、ドリーム号のエリア拡充、さらには1987年運行開始の「つくば号」を端緒とする常磐高速バスの拡充や1989年運行開始の「かしま号」をはじめとする東関東道方面への路線展開などに伴い、発着系統が増大し、施設が手狭になっていった。このため、窓口の拡充と共に降車ホームを日本橋口（後述）に移転し、さらには元々3面であったホームを駅前広場ぎりぎりの4面にまで拡大して対応してきたが、2008年に窓口を八重洲南口改札前に移転した上でホームを北側に増設。さらには八重洲口の再開発にあわせて施設改善が行われ、2011年3月23日に窓口を少し南寄りのグランルーフ1階に移転し、2013年12月11日にはグランルーフの下に8面のホームを持つ新しい高速バスターミナルが完成、各路線の乗り場が大幅に変更された。また、のりば正面だけでなく、6番乗り場後方にも発車標が設置された。なお発車ホームは2014年4月21日に9面に拡充している。
東京駅周辺のバス乗り場に発着する一般路線バスは、都営バス（東京都交通局）や、都営バスと相互乗り入れしていた民営バスが多数発着していたが、地下鉄の延伸・開業の度に減少し続け、2014年現在は都営バスは丸の内北口と丸の内南口、八重洲南口（都営バスでは「東京駅八重洲口」と称している）に9系統が乗り入れるのみとなっている。都営以外では東急バスが丸の内南口（同社では「東京駅南口」と称している）に乗り入れ、東京駅に乗り入れる民営バスは同社が唯一となっている。一方、1969年（昭和44年）6月10日の東名ハイウェイバス開設にあたり、当時の日本国有鉄道（国鉄バス）が八重洲南口に拠点となるバスターミナル（自動車駅）を整備したことをきっかけに、東京駅八重洲南口が東京都心部における高速バスターミナルの拠点の一つとなり、全国から多数の高速バスが乗り入れている。なお、JRが関与しない路線（主に京成バスやビィー・トランセグループの運行する千葉方面の路線、東北急行バスなどの一部夜行路線）は、東京駅八重洲口から外堀通りを挟んだ東側の、八重洲中央口前交差点周辺の路上バス停に停車する。この一帯には永らく待合施設などはなかったが、京成バスは2014年に待合スペースを設けている（後述）。また、東京空港交通らが鉄鋼ビルディング内にバスターミナルを設けているほか、高速ツアーバスから転換した事業者向けの拠点として「東京駅鍛冶橋駐車場」を設置している。なお、東京駅周辺に分散している非JR系バス会社は、2020年をめどに、駅前に建設予定の高層ビル地下に建設される、バスターミナルに集約される予定である（後述）。
近代日本においては、公娼に対して、梅毒その他の花柳病感染の有無その他の健康状態を、警察医などの官憲医またはこれに代わる医師が強制的に検診をおこなうことということができる。その目的は、花柳病の感染拡大の予防と、あわせて娼妓の健康保護であるとされた。歴史的には横浜開港時、イギリス駐屯軍の保健のために、イギリス軍医のニュートンの建議によって、慶応3年9月、横浜町吉原町会所において行なわれたのが最初であるとされる。梅毒が国民病となっていたロシア艦隊が幕末の1860年代に長崎で行なった検黴が日本初ともされる。1871年に民部省が売春業者の新規開業禁止と梅毒治療施設の創設を命じ、それを機に各地に検梅所・駆梅院が開設された。明治9年4月、内務省令で娼妓の検黴法が各府県に実施され、明治33年10月、内務省令で娼妓取締規則が公布された。明治13年の娼妓梅毒規則　布告書のコピーが記載されている。規則によって娼妓貸座敷免許地は娼妓健康診断所を設置し、娼妓の定期検診を行ない、危険な者は所定の病院（道府県立のいわゆる娼妓病院）に収容し、1週1回または2回の検診が行なわれ、強制的に治療を受けさせ、治癒後にのみ稼業に就くことを許す。沖縄県では遅れて、娼婦身体検査規則ができたのが明治29年、検梅が開始されたのは明治33年であった。那覇の辻遊郭ではたいへんな騒ぎとなった。私娼の検診は行政執行法の規定によって密売淫常習者に対して健康診断を強制し、花柳病にかかった者は、強制的に前述娼妓病院で入院治療を受けさせる。私娼の場合は花柳病予防法の規定によって診療所が設けられ、診療所は市町村の経営で、支出経費の6分の1ないし2分の1は国庫補助である。芸妓、宿屋、料理屋、飲食店、待合茶屋、または貸座敷営業者が雇用する婦女の健康診断は、地方庁でその取締規則が規定される。一部では、営業者が自発的に保健組合を設け、毎月1ないし2回の健康診断を実施し、組合支弁で疾病治療を受けさせる。一般公衆の場合は、本人の求めに応じるかたちで官公私立病院、一般開業医で行なわれるが、経済的に困難な者のために日本性病予防協会などが花柳病専門の診療を行なう。