第9篇（248条から263条）では、占領に伴う経費等の支払い方法について規定している。戦勝国は譲り受ける旧ドイツ帝国植民地に関してその植民地が保有していた一切の財産を取得するが、その価格は賠償委員会が査定して取得者たる戦勝国から補償金を受けとりドイツの賠償分に計上するし、この措置は皇帝・王族の財産にも適用される（256条第一段）。ただし、普仏戦争で敗北し50億フランを負担したフランスは、アルザス・ロレーヌを無償で譲り受ける（256条第二段）。この点、ベルギーも同様とする（256条第三段）。第22条により旧ドイツ植民地の統治を委任される国は統治する植民地の公債を負担しないし、統治国の資格で植民地の財物を譲り受けても補償せず皇帝・王族の財産についても同様とする（257条）。中央同盟国と連合国、オーストリア、ハンガリー、ブルガリア、トルコ、加え各国の植民地、およびロシアにおいて、行政庁・国立銀行・代表機関その他国際的な金融・経済機関に対し、ドイツは一切の参加権を放棄する（258条）。ライヒスバンクはトルコ政府紙幣を初めて発行するときオスマン債務管理局名義で正金を寄託されたが、それをドイツは条約施行後一月以内に引き渡す（259条1項）。第二回の政府紙幣発行でも、やはりオスマン債務管理局名義で、幾度かドイツ大蔵省証券を寄託しているが、その券面の規定によりドイツは12年間年金を支払う（同条2項）。1915年5月5日の協定によりオスマン債務管理局からトルコ政府に貸し付けた正金の残高で、ライヒスバンクや他の銀行に預けられたものも引き渡す（同条3項）。1919年5月を弁済期とするオスマン内国公債の元利償還を目的として、1918年11月トルコ政府に交付した金銀のドイツ保有分を引き渡す（同条4項）。オーストリア・ハンガリーに対する貸付につきドイツが担保として占有した正金も一月以内に引き渡す（同条5項）。
第8篇（231条から247条）ではドイツが連合国等に支払う賠償について記述している。231条は戦争がドイツとその同盟国の攻撃によって引き起こされ、賠償責任はドイツとその同盟国にあると記述しており、戦争責任条項と呼ばれる。ヴェルサイユ条約の賠償規定では現物、家畜等による莫大な賠償が記述されたが、賠償総額については決定されず、後に設置される賠償委員会で決定されることとなっていた。
第7篇（227条から230条）では、「前」ドイツ皇帝への訴追条項および一般戦争犯罪の裁判について規定している。227条では前ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世が「国際道義と条約に対する最高の罪を犯した」としてヴィルヘルム2世を特別法廷で裁くことを規定している。さらにドイツ政府は戦時国際法を犯したものを連合国に引き渡すことも定められた。
第四篇（118条から158条）は、ドイツの国外権益を定めている。ドイツはヨーロッパや条約締結国における、自国領域外にある権益・特権の一切を放棄する。ただし、膠州湾租借地と、それに関連する特権は日本に譲渡する（山東問題）。また従来の植民地はすべて放棄する。一環としてドイツ・オリエントバンクがモロッコ銀行株を手放した。
条約の第一篇（1条から26条）は国際連盟規約に割かれており、これはサン＝ジェルマン条約、ヌイイ条約、トリアノン条約、セーヴル条約と同様の構成である。付属書ではドイツを除く平和条約署名国とともに、複数の国を原加盟国として招請している。
第二次世界大戦後、蘭印では現地人による独立宣言がなされ状況は悪化しインドネシア独立戦争が勃発する。結局、インドネシアの独立は達成されオランダはインドネシア地域から撤退することになったが、西ニューギニアは引き続きオランダ領として維持された。オランダは1958年にインドネシア軍侵入の証拠があったとして、防空のためにビアク島に空軍の援軍部隊を展開させる。展開当初はビアク島とミオス・ウンディ島の2箇所にMkIV早期警戒レーダーを設置した。オランダ・インドネシア間の政治情勢は悪化の一途を辿り、1960年に増援を展開する「フィデリオ計画（Plan Fidelio）」を発動している。そしてオランダ空軍はオランダ領ニューギニア防空軍（CLV NNG）を新編し防空飛行隊やビアク島レーダー・システムおよび予備飛行場を指揮下に置き、12機のホーカー ハンターMk.4 AD戦闘機や2機のアルエットII救難ヘリコプターを展開させた。さらに空母「カレル・ドールマン」を東南アジアに回航させている。翌年にはオランダ政府はより長大な戦闘行動半径を持つホーカー ハンターMK6 AD戦闘機12機を導入する。1962年8月、遂にインドネシア軍は侵攻準備を整える。援軍を送っているにもかかわらずオランダ軍は攻撃に耐えられないとみられ、国際的圧力に従いオランダ政府は平和的放棄を余儀なくされ現地から撤退する。第336飛行隊はニューギニアと密接に関わっており、再動員後オランダ海軍から空輸任務を引き継ぎニューギニアに配備される。第336飛行隊はダコタ輸送機3機やアメリカ製補給機3機を運用し、1961年9月から1962年9月までの間に約5,400人の人員を輸送している。1951年に陸軍航空隊内のいくつかの非戦闘部門は女性に開放された。そして1953年3月27日に陸軍から切り離され独立軍種となる。これに合わせて防空軍（CLV）が新編されレーダーサイト5箇所と6個戦闘飛行隊が編成される。保有機は全てイギリス空軍の余剰機で構成された。北大西洋条約機構加盟後は新たに戦術空軍（CTL）が新編され7個飛行隊には1952年から1956年にかけて相互防衛援助プログラムに基づきリパブリック F-84Gジェット戦闘機が供与された。同時期、この他にはホーカー ハンタージェット戦闘機やノースアメリカン F-86ジェット戦闘機を装備した飛行隊があった。1960年代以降、西欧防衛の一翼を担う存在として各国軍との関係を密にする。防空任務に新たにMIM-14 ナイキ地対空ミサイルが配備され、その後MIM-23 ホーク地対空ミサイルが加わっている。オランダ空軍戦闘機は年間を通じてNATO警告やアラート待機および演習には全参加している。1962年から1983年にかけて第313、第311、第312、第322飛行隊には逐次ロッキード F-104戦闘機に更新される。第313、第314、第315および第316飛行隊では1969年から1992年までカナディア CF-5戦闘機が配備されていた。1979年からはNATO標準戦闘爆撃機であるジェネラル・ダイナミクス F-16戦闘機に更新が開始されている。