基幹業務局は各独立軍種局の一部（現在の陸軍局、空軍局、海軍局）として1956年に設立され、分離解散までそこに置かれた。陸軍基幹業務部（SDH）と空軍基幹業務部（SDL）はケルンに置かれ、海軍基幹業務部（SDM）はヴィルヘルムスハーフェンに置かれていた。2002年に基幹人事業務の機能は戦力基盤軍と救護業務軍にそれぞれ統合される。2006年10月15日に陸海空三つの基幹業務部は統合化が開始され、2006年12月31日までにルティッヒ兵営にて連邦軍基幹業務局（SDBw）として改編される。
基幹業務局の主な任務は部隊指揮部門とは対照的に、局自体が連邦軍の指揮階梯構造に直接関わり人事管理業務を遂行する。このため輸送、移動、義務兵役期間からの解放（短期志願兵）などの教育計画が含まれる。また、兵役期間の選択処置業務も含まれる。職業軍人の服務関連と技術士官の入隊など正規兵の入隊手続きについては毎年実行される。2008年3月から曹長についての志願手続きは2年おきに審査され、その代わりに階級に相当する業務を提供する。下士官の最高位である上級准尉候補については3年おきに昇任手続計画が実行され、合わせて軍曹時代の経歴も調査される。連邦軍基幹業務局は戦力基盤軍総監に直属している。
暖房装置はエンジン排熱を利用した温風式である。冷房装置は機関直結式、能力36 kW（31,000　kcal/h）のものが搭載された。
エンジンは、 新潟鐵工所製DMF13HZ（243 kW / 2,000 rpm）を1基搭載、動力はTACN-22-1606液体変速機を介して台車に伝達される。前位側台車は動台車NP126D-2、後位側は従台車NP126T-2で、いずれも空気ばね式だが、動台車は空転防止のため2軸駆動となった。制動装置はDE1A自動空気ブレーキが採用されるとともに、留置ブレーキ兼用の保安ブレーキ、戸閉保安装置、元空気ダメ圧力監視装置などが設けられ、保安度の向上がはかられた。
新潟鐵工所製の地方交通線用気動車NDCタイプの気動車で、由利高原鉄道としては初めて18 m級の車体となり、冷房装置、トイレも装備された。客用扉は片側2か所、運転室直後に1か所、反対側の小窓一枚を挟んだ車端にもう1か所が設けられ、運転室には乗務員扉も設けられた。YR-2001の扉間には上段固定、下段上昇の窓6組が設置されたが、YR-2002では1枚式の固定窓となった。いずれも戸袋部に窓はない。YR-2001の外部塗装はYR-1000形と同様とされたが、YR-2002では薄緑色をベースとしたものに変更され、側面には鳥海山などの山々が側面に描かれた。車内保温と開閉容易化のため扉は押しボタンによる半自動式となった。YR-2002のトイレは身障者対応となっている。YR-2001の車内中央部には4人掛けボックスシート10組が設けられ、それ以外の部分はロングシートとなった。YR-2002はイベント対応のため全席ロングシートとなり、着脱式のテーブルが取り付けられるようになっている。YR-2002は日本宝くじ協会から寄贈された「宝くじ号」である。
由利高原鉄道では、1985年（昭和60年）10月1日に国鉄矢島線を第三セクターに転換、鳥海山ろく線として開業した時点でYR-1000形を4両、1988年（昭和63年）以降は5両を保有、ラッシュ時は2両編成または3両編成での運行を行っていたが、一部列車の混雑が激しいことからこの緩和をはかる必要があったこと、冷房装置の装備によりサービス向上をはかることなどの目的で2000年（平成12年）11月にYR-1000形と連結運転が可能な新型気動車、YR-2000形1両が投入された。2003年（平成15年）3月にはイベント対応のため車内外の仕様を変更した1両が増備された。鳥海山ろく線羽後本荘駅 – 矢島駅で運転されるが、車体にラッピングを施して運行されることもある。
現在の大韓民国憲法（第六共和国憲法、1987年採択）の規定では、大統領は国家元首（第66条1項）、かつ韓国三軍（陸・海・空軍）の統帥権保有者（第74条1項）である。大統領は行政権を有する政府の首班（第66条4項）であるが、立法権（第53条2項）や司法権（第104条1項）の一部にも影響を与える権限を憲法で認められている。また、大統領には不逮捕特権（第84条）と非常措置権（第76条）が与えられているが、その発動には制約が加えられている（詳細は大統領の権限および義務参照）。一方で、韓国の大統領に国会の解散権はなく、公民権の停止も認められていない。大統領の報酬（給料）は、韓国政府（人事革新処）の定める公務員の報酬・手当に関する規定にて年毎に改定され、2016年の年額給与は2億1200万ウォンだった。それに加え、大統領秘書室によるサポート及び大統領警護室による警護を受ける（大韓民国大統領室も参照）。大統領秘書室には「特殊活動費」と呼ばれる予算の一部が割り当てられており、2016年の割当額は146億9200万ウォン。特殊活動費はその内訳を開示する必要が無いため、いわゆる機密費的な性格を併せ持つほか、朴槿恵政権時代には大統領の衣服など私的な支出にも一部が流用されていた。