石岡発電所は1912年（大正元年）10月28日に竣工した発電所である。所在地は茨城県新治郡石岡町で、認可出力は75キロワット。竣工当初はラストン社製38馬力蒸気機関2基とウェスチングハウス社製75キロワット三相交流発電機（電圧2,200ボルト、周波数60ヘルツ）から成る火力発電所であった。しかし蒸気機関の効率が悪かったため、1913年（大正2年）1月にドイツのケルチング社製120馬力サクションガス機関に置き換えられた。需要家へは50, 100, 200ボルトのいずれかに降圧して配電した。廃止時期は『関東の電気事業と東京電力 資料編』には記載がないが、『茨城電力史 上』では1922年（大正11年）8月13日に茨城電力からの受電開始と同時に「石岡町内の火力発電所は廃止した」と述べている。ただし、『電気事業要覧』では1916年（大正5年）以降から既に使用が確認出来ない（発電・受電量）。
1931年（昭和6年）12月には石岡電気と北浦電気株式会社が合併し、茨城電気株式会社が設立された。この北浦電気は1921年（大正10年）6月3日に市村貞造によって資本金50万円で設立された会社である。1931年（昭和6年）には石岡電気より30キロワットを受電し、鹿島郡7町村・行方郡6村・東茨城郡3村を供給区域とし、需要家3,800戸に対し5,967灯を供給、電力については106.0キロワット（電動機70.0キロワット、電気事業者36.0キロワット）を供給していた。新設時の茨城電気は資本金を152万5千円（払込142万9645円）とし、本社所在地を茨城県新治郡石岡町石岡に置いた。社長には浜兵右衛門が就任した。茨城電気は設立から11年後の1942年（昭和17年）に関東配電株式会社に統合されることとなるが、 『茨城電力史 上』はその間の出来事を何も述べていない。『石岡市史 下巻 通史編』は11年の間に茨城電気は鹿南電気株式会社と合併したと述べている。しかし、『関東の電気事業と東京電力 資料編』と『電気年鑑 昭和16年版』は鹿南電気は1940年（昭和15年）4月に東京電灯株式会社に事業譲渡したと述べており、茨城電気と鹿南電気の関係については何も述べていない。1942年（昭和17年）9月1日、茨城電気は国家総動員法に基づく配電統制令により関東配電に統合された。この時、茨城電気の電気事業設備は簿価で154万4680円とされ、譲渡金額は172万4593円であった。統合前の茨城電気は資本金152万5千円で、新治郡・鹿島郡・行方郡の大部分と東茨城郡・猿島郡・北相馬郡の一部を供給範囲とし、大日本電力株式会社・東京電灯と並び茨城県における電気供給事業を三分していた。また、社長の浜をはじめとする取締役・監査役などの会社経営者達は死去による以外は創業時と全く変化がなく、死去した役員の後任も全て石岡町内の有力商人層から選任されるという地元に根差した企業であった。
2000年現在の国勢調査で、この郡は人口2,390人、979世帯、及び676家族が暮らしている。人口密度は1/km² (2/mi²) である。0/km² (1/mi²) の平均的な密度に1,111軒の住宅が建っている。この郡の人種的な構成は白人95.77%、アフリカン・アメリカン0.25%、先住民1.13%、アジア0.08%、太平洋諸島系0.00%、その他の人種1.88%、及び混血0.88%である。ここの人口の4.02%はヒスパニックまたはラテン系である。979世帯のうち、30.20%が18歳未満の子供と一緒に生活しており、60.30%は夫婦で生活している。6.20%は未婚の女性が世帯主であり、30.90%は家族以外の住人と同居している。29.60%は独身の居住者が住んでおり、17.00%は65歳以上で独居である。1世帯の平均人数は2.39人であり、家庭の場合は、2.95人である。この郡内の住民は26.60%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が4.90%、25歳以上44歳以下が23.10%、45歳以上64歳以下が23.60%、及び65歳以上が21.80%にわたっている。中央値年齢は42歳である。女性100人ごとに対して男性は95.60人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は88.50人である。この郡の世帯ごとの平均的な収入は33,857米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は40,521米ドルである。男性は27,321米ドルに対して女性は20,833米ドルの平均的な収入がある。この郡の一人当たりの収入 (per capita income) は17,795米ドルである。人口の12.70%及び家族の11.30% は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の18.00%及び65歳以上の10.20%は貧困線以下の生活を送っている。