京都共栄学園中学校・高等学校卒業。慶應義塾大学経済学部卒業。税理士・公認会計士としてアーサー・アンダーセンに入社し、アメリカやフィリピンでの海外勤務を経て独立。1997年より鳩山由紀夫衆議院議員の秘書を務める。2000年の第42回衆議院議員総選挙に、民主党公認で大阪17区より立候補したが落選。2003年に自由党が民主党に合流すると、候補者調整で大阪17区の公認候補が自由党出身の西村眞悟となったため、尾立は参議院大阪府選挙区（改選数3）の公認候補となり、2004年の第20回参議院議員通常選挙に立候補した。キャッチコピーは「人の心を感じとめ、数字が読める男」。選挙運動中は島田紳助らの応援を受け、トップ当選した。2009年の政権交代後、行政刷新会議が行った事業仕分けでは、蓮舫らと共に中心メンバーの一人となった。2010年の第22回参議院議員通常選挙では、再び大阪府選挙区から立候補した。連合大阪の支援を受け、得票数3位で再選した。2016年の第24回参議院議員通常選挙では、次点にすらなれず落選した。2018年10月、自由民主党は、翌2019年に実施予定の第25回参議院議員通常選挙の比例区候補として尾立の公認を決定した。自民党入りは二階俊博幹事長の要請によるもので、尾立は大日本猟友政治連盟の組織内候補となったほか、パチンコ業者などでつくる全日本遊技産業政治連盟などからも支援を受けた。投開票の結果、落選。
日中両共産党の党間関係は、1997年朝日新聞に掲載された中国共産党側からの内部問題不干渉原則違反を反省する旨の関係修復への非公式なサインを日本共産党側が見逃さず1998年に修復した。このときの合意文書では、中国共産党が文化大革命時の日本共産党への干渉について非を認めた。
中国共産党は文革時の世界各国の共産党への内政干渉を1970年代末から順次曖昧な「どっちもどっち論」や「未来志向論」などで修復していった。その流れとして1985年にも一度は関係修復のための会談を日本共産党に申し入れていた。しかし日本共産党側が「中国からの内部問題干渉」があった旨を明記し、その行動が明白な両党関係の悪化の原因であった事を明らかにしなければ不十分と難色を示した。中国共産党にはこの時上記「どっちもどっち論」「過去は忘れて未来志向」以上の譲歩と反省の用意はなく交渉は流れた。文革を国内で終結させ、対外関係も一定修復しつつあった中国共産党の当時の指導者鄧小平にとっても、これが限界であった。
1966年の日本共産党の3国（中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、ベトナム民主共和国）訪問と同時期に、中国国内の権力争いとして文革が発生した。当初課題として会談したアメリカ合衆国のベトナム侵略に反対する統一戦線の形成方法をめぐって朝鮮労働党とも意見が一致しベトナム労働党とも意見が一致したが、中国共産党との会談では不首尾に終わった。だが北京においては不一致点はあったが友好的関係は今後も保持するという結論になった。しかし追加的に中国側が申し入れてきた毛沢東との会談において、毛沢東が「北京指導部は軟弱」と突如横槍を入れる形で問題を紛糾させ、結局会談は決裂、これを期に中国共産党の中国政府をも動員した日本共産党への攻撃がはじまった。
1910年代から1930年代の戦間期のアメリカ海兵隊は、独立した戦闘能力を維持するために小規模な師団的な部隊を大隊単位で恒常的に設置するようになり、中米・カリブ海諸国に派遣されていたが（バナナ戦争）、1927年にニカラグアで始まったサンディーノ戦争で、アウグスト・セサル・サンディーノ将軍率いるゲリラ部隊に苦戦し、1933年に大統領に就任したルーズベルトは、ニカラグアと他の中米諸国から海兵隊を撤退させ、軍事占領を解く代わりに、キューバにはバチスタ政権、ニカラグアにはソモサ政権などのアメリカ合衆国の傀儡政権を樹立して間接的に支配する政策に転換し、ドミニカ共和国のトルヒーヨ政権のようにすでに樹立されていた傀儡政権に対する支配を継続した。ルーズベルトを支持する人はその政策を軍事占領を解いたことを論拠にして、傀儡政権による間接支配政策は論拠にせずに善隣外交と表現している。1933年12月、海軍長官命で艦隊海兵軍が創設された。これは、海兵隊に長期遠征から敵海軍基地の奪取という任務の変化をもたらした。就任後から1937年の隔離演説発表まで、表面上は日本に協調的姿勢を見せて日本と中国間の紛争には一定の距離を置く外交政策を取っていた。1939年9月、ヨーロッパで第二次世界大戦が勃発。アメリカ政府は、イギリス寄りだが武器援助以外には基本的に介入しない政策を取っていた。これは、第一次世界大戦に参戦した経験からヨーロッパの戦争に関わるのは極力避けたい、と考えていたアメリカ国民の世論を意識してのことであった。また、名目上でもそうしなければならなかった理由として、ルーズベルトは大統領就任前の選挙中から「戦争はしない」という公約を掲げており、対日開戦はその意味でアメリカ国民に対する公約違反だとする批判も存在する。戦時下のヨーロッパでナチ党のアドルフ・ヒトラー率いるドイツ国防軍に、バトル・オブ・ブリテンにおいてイギリス本土上陸寸前まで追いつめられていたイギリスのウィンストン・チャーチル首相や、日華事変で日本と戦闘状態にあった中華民国の蒋介石総統の夫人でアメリカ留学経験もある宋美齢が、数度にわたり第二次世界大戦への参戦や日中戦争におけるアメリカの支援、参戦をルーズベルトに訴えかけていた。当時、アメリカ政府はイギリスや中華民国に対し多大な支援を行っており、特に多額の戦債をつぎ込んだイギリスが負けることは避けたかった。ルーズベルト自身も選挙では戦争に介入をしない、と宣言して当選しており、参戦をしたくても出来ない状況にあった。ルーズベルトはモンロー主義に閉ざされていたアメリカ国民に対し、「欧州やアジアの戦争はアメリカに関係ないという人たちがいる。しかし、戦争を引き起こしている者にアメリカにつながる大海原の支配権を渡すわけにはいかない」とラジオで諭している。