国賠判決は、結果違法説を「自由心証主義の趣旨に反し、時代的・社会的状況の変化を無視するもの」として否定し、職務行為基準説を採用した。これについて宗岡は、自由心証主義とはそもそも、裁判官による自由な心証形成を認める（すなわち、司法権の独立を保障する）ことが無辜の処罰を典型とした国家不法行為の抑制に繋がる、という経験則に支えられたものである。よって自由心証主義は「疑わしきは罰せず」の下位規範であり、それをどれだけ拡大したとしても、結果生じる無辜の処罰を正当化する機能を持ち得ない、と批判した。また宗岡によれば、「時代的・社会的状況の変化」に影響されない解釈が存在しないことを前提とするのであれば、結果違法説のみならず職務行為基準説もまた成り立ち得ない。そして、違法性を「著しく不合理な事実認定」であるか否かのみで判断する職務行為基準説は、「事実誤認によって被告人が被った権利侵害」という現実を判断の埒外に置き、「国家による人権侵害の弾劾」という国賠訴訟の本来的核心を、訴訟の背後へと後退させるものである、とされる。一方、国賠判決は職務行為基準説に基づき、裁判官の行為に違法性が生じる基準を「普通の裁判官の少なくとも4分の3以上の裁判官が、合理的な疑いを持って無罪の事実認定をしたであろう事案」について有罪判決を下した場合である、とも判示している。しかしこれについて庭山は、どのように4分の3を超えたかを判断するかがまったく不明であり、また4分の3以上の裁判官がおかしいと感じなければ違法にはならないという考えは、有罪確信の定義である「道徳的確実性」や「確実性に接着した蓋然性」などの概念とも衝突する、と批判した。また国賠判決は、情況証拠・間接事実を総合的に判断して有罪を認定するスタンスが裁判実務の現状であることを指摘し、一審判決を免責している。これについても庭山は、裁判実務が積極的実体的真実主義（すなわち犯人必罰主義）にあることを容認するものであり、明白な刑訴法第1条および憲法第37条（デュー・プロセス）違反である、と批判している。
上山鑑定についても、その「被害者はうつ伏せであった」という部分は江守鑑定・井上鑑定によって批判されている。一方の江守鑑定についても、その右後輪のみによる轢過を前提とした部分は井上鑑定・上山鑑定によって批判されている。控訴審段階で江守が提出した鑑定補充書にも、なぜ自鑑定が「右前輪による轢過如何に影響を受けない」のかについて充分な回答がない。控訴審判決も、事故様態については新たに鑑定書・調書を検討して独自の認定を行っている。このように、元来極めて解明困難である交通事故様態に関する意見が各鑑定人の間で食い違っており、裁判官はその状況下で「『真犯人を見逃してはならない』との命題に近い立場から」各証拠を総合評価するスタンスを取ったと思われる。桂鑑定が使用した顕微沈降反応法の有用性は、船尾も認めるところである。また、その鋭敏度も船尾鑑定による輪環反応法の1万倍を誇るため、桂鑑定の採用と船尾鑑定の排斥についても不合理とは言えない。控訴審判決が、新潟県警鑑定による血液予備試験結果のみから人血反応を肯定し、試料の希釈を理由に船尾鑑定を排斥した、という原告側の主張も、判示を誤読したに過ぎない。
2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスによると、同社の外国人等の議決権個数は468,375個である。電波法第5条、及び放送法第93条は、放送業者の外国人が有する議決権の個数が全議決権個数の5分の1（20%）を超えることを禁じているため、2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスが、放送法第106条の規定に基づき名義書換を拒否した外国人等が保有する議決権個数は244,148個となっている。フジ・メディア・ホールディングスが開示した資料に記載された総議決権個数（2,341,879個）から外国人等の議決権個数（468,375個）と名義書換拒否となった外国人等の議決権個数（244,148個）を差し引くことで、日本人株主が持つ議決権個数が導出される（1,629,356個）名義書換を拒否した外国人等（2015年3月31日時点での個数は244,148個）には、株主総会の招集通知が発送されないため、2015年6月25日に行われたフジ・メディア・ホールディングスの株主総会は、468,375個の議決権を有する外国人等株主と1,629,356個の議決権を有する日本人株主で行われることになり、外国人株主の影響力は議決権全体の22.33%となる事態になっている。468,375個 … 外国人等の議決権個数 （株主総会に招集）A244,148個 … 名義書換拒否になった外国人等の議決権個数（株主総会に招集されない）B1,629,356個 … 日本人の議決権個数（株主総会に招集）CA + B + C = 2,341,879個（総議決権個数）フジ・メディア・ホールディングスは定款に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録の拒否等で議決権比率の19.99%を維持しているものの、外国人が3割強の株式を保有しており、電波法・放送法にて議決権比率を5分の1に制限される放送業者の平均比率10.5%と比較しても高い水準である事実はかわらず、現在外国からの影響を受けやすい、潜在的状況にある。なお、名義書換を拒否する外国人等に対しても配当金は支払われている。