しかし、原油価格の高騰などで厳しい経済局面となり、それを受けて2008年8月29日に打ち出された「安心実現のための緊急総合対策」（「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）で、対距離料金制の導入は延期されることになった。9月にはリーマンショックが襲い、さらなる対策として打ち出された「生活対策」（平成20年10月30日、新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）により、阪神高速と首都高速においても料金引下げが行われることになった。同年12月の道路特定財源の一般財源化についての政府・与党合意では、生活対策による料金引下げ後（2011年度以降）に上限料金を抑えた対距離料金制度を検討することとされた。2009年（平成21年）2月24日に国土交通大臣同意がなされた高速道路利便増進事業計画では、2011年度から2014年度までは、阪神東線600円-800円、阪神西線・阪神南線450円-600円、2015年度から2017年度までは、阪神東線500円-900円、阪神西線400円-700円、阪神南線400円-600円という体系が検討にあたっての基本として示されたが、後述のように政権交代後の計画変更で大幅に見直しされることになった。
会社発足から間もない2005年（平成17年）11月にパブリックコメントが行われ、料率31円/km、ターミナルチャージ290円（いずれも普通車の場合）とする対距離料金制の基本設計イメージが公表された。翌年3月の高速道路機構との協定および事業許可に平成20年度以降の料金の額として載るも、「社会経済情勢、社会実験の結果等を勘案し、長距離利用に対する料金に上限を設定する等の負担軽減措置など、料金の設定等について改めて検討し、見直しを行うものとする。」とされた。2006年（平成18年）12月2日からは、ETC距離別割引社会実験が開始された。内容はETC割引制度#都市高速道路の距離別割引社会実験を参照のこと。2007年（平成19年）9月、距離料金の具体案が発表された。この案では、多くの利用が単一料金圏内で完結する現状を踏まえ、また長距離利用負担の抑制の観点などから、料金圏を当面存続し、阪神東線400円-1,200円、阪神西線400円-1,000円、阪神南線400円-600円（いずれも普通車の料金。以下同じ。）とされた。
阪神高速道路などの都市高速道路で採用されてきた均一料金制は、ネットワークが拡大するにつれて1回あたりの利用距離のばらつきが大きくなり、利用程度に応じた負担という点で不公平さが増すなどの諸課題が顕在化しつつあった。ETCの活用により、大量交通の効率処理と利用区間の把握の両立およびネットワークの有効活用に資する弾力的な料金設定も可能となることから、2000年（平成12年）11月30日の第101回道路審議会において、ETC利用を基本とする新たな料金制度を導入すべきとの答申がなされた。2003年（平成15年）12月22日、道路関係四公団民営化の基本的枠組みについての政府・与党申し合わせにおいて、2008年度（平成20年度）を目標に対距離料金制を導入することとされた。しかし、経済状況の悪化により延期され、さらに政権交代で計画は見直されることになった。
2008年9月に、民営化直後の2005年10月から2008年3月までの3年間に渡り、約5億円の申告漏れを指摘された。このうち約1億5,000万円については意図的な所得隠しと認定され、重加算税など約2億円を追徴課税された。この法人税の申告漏れ問題は、東日本・中日本・西日本の各高速道路会社でも判明している。2013年6月には5億9,000万円の申告漏れを指摘され、2億9,000万円を追徴課税された。高架橋工事に係る費用を経費（修繕費）として一括処理していたが、大阪国税局の調査で資本的支出と認定され、耐用年数に応じて経費を分散させる減価償却の処理を取るよう指示された。
京都府山科（現京都市）の旧家（郷士）出身。教員・四手井彦四郎の長男として生まれる。京都一中、大阪陸軍地方幼年学校、中央幼年学校を経て、1915年（大正4年）5月、陸軍士官学校（27期）を卒業。同年12月、陸軍騎兵少尉に任官し騎兵第23連隊付となる。1922年（大正11年）11月、陸軍大学校（34期）を優等で卒業した。陸軍騎兵学校教官、ドイツ駐在、陸大教官、兼参謀本部員などを経て、1935年（昭和10年）8月から1939年（昭和14年）3月まで侍従武官を務めた。その後、騎兵第23連隊長、陸大教官、陸大研究部主事を歴任し、1940年（昭和15年）8月、陸軍少将に進級。陸大幹事として太平洋戦争を迎えた。1942年（昭和17年）12月、第1方面軍参謀長となり、1943年（昭和18年）10月、陸軍中将に昇進。1944年（昭和19年）10月、第94師団長に親補され、マレー半島に赴任。1945年（昭和20年）5月、緬甸方面軍参謀長に異動。同年7月、関東軍総参謀副長に発令され、任地に向かう途中、台北の松山飛行場において飛行機事故により殉職した。なお同機には大連に向かおうとしていたスバス・チャンドラ・ボースも同乗しており全身火傷を負い死去した。