救急救命士は、救急車等に乗車して現場に向かい、傷病者に観察・処置を施しながら医療機関まで搬送する、プレホスピタルケア（病院前救護）を担う。この病院前救護の質を高めることが救急救命士の大きな目的のひとつであり、心肺停止を含む重症傷病者に対して適切な処置を実施することは救命率の向上につながる。また、救急隊員の指導・育成や、医療機関との連携強化も重要な役割である。
救急救命士法第2条にて「厚生労働大臣の免許を受けて、医師の指示の下に、救急救命処置を行うことを業とする者」と記されている。全国の自治体消防本部の救急隊の救急車に、常時最低1名乗車させることを目標とされている。救急救命士が活動する為の構造になっている救急車を高規格救急車という。
2011年、リアリティ番組「The Ultimate Fighter」シーズン14に参加。チーム・ミラーでコーチを務めた。2011年12月3日、6年5ヶ月ぶりのUFC参戦となったThe Ultimate Fighter 14 Finaleでマイケル・ビスピンとコーチ対決を行い、ボディへの膝蹴りとパウンドでTKO負けを喫した。2012年5月26日、UFC 146でCB・ダラウェイと対戦し、0-3の判定負け。戦前にダラウェイに負けたら引退すると公言していたため試合後に引退を表明した。2016年5月21日のVenator FC 3で復帰予定だったが、カリフォルニア州のタトゥースタジオに落書きをした容疑で逮捕され、保釈金が100万ドルに設定されたため復帰が困難になった。2016年5月21日、4年ぶりの復帰戦となったVenator FC 3でマティア・シャヴォリンと対戦し、リアネイキドチョークで一本負け。当初はルーク・バーナットとミドル級で対戦予定だったが、前日計量で24ポンド(約11Kg)の体重超過をしたためシャヴォリンとのライトヘビー級戦に変更された。2017年2月1日、ガールフレンドに暴行を加えたとされる事件で無罪を勝ち取る。
彼我の海軍力の差を知る海軍は対米戦争回避派が主流であったが、嶋田海相は「海相一人が反対して戦機を逸するのはよくない」として「対米開戦派」に同調する。だが東郷外相は着任早々に外務省内の親独派を更迭して対米交渉推進論で外務省をまとめた。さらに日本が近衛首相という「文民政権」から、東條首相兼陸相という戦争の開戦に向けた「軍事政権」への切り替えが行われたと、当然ながらイギリスやアメリカなどの民主主義国家に受け止められた。さらに、名目上は当時のコーデル・ハル国務長官によるが、実際は後にヴェノナ文書の公開で発覚したアメリカ合衆国政府内部に潜伏しソ連（コミンテルン）のスパイとして諜報活動もしていたハリー・ホワイト財務次官補（ヘンリー・モーゲンソー財務長官の部下の一人）によって書かれたハル・ノートを、アメリカ政府による日本政府への「最後通牒」と勝手に受け取ることで対米交渉を断念し、東条内閣は開戦論に転向した。これにより東條内閣は対アメリカ合衆国、イギリスおよびオランダ等連合国への開戦に固まった。日本時間12月8日の英領マレー侵攻および真珠湾攻撃による開戦後ほどなく、昭和天皇の名により「米国及英国ニ対スル宣戦の詔書」が渙発され、東條首相は「大詔を拝し奉りて」と題してラジオ放送を通じて日本国民に向かって決意を表明した。また、4日後の同年12月12日の閣議決定において、第1次近衛内閣以来すでに戦闘を行っていた日中戦争（支那事変）も含めて、対連合国との戦争の呼称を「大東亜戦争」とするとされた。その後、開戦の翌年に第21回衆議院議員総選挙（翼賛選挙）を実施するにあたり、東條は兼任していた内相を退任し、後任として生え抜きの内務官僚である湯沢三千男が就任した。一方で東條は、作戦への指導力を高めるため、統帥権干犯の疑義を越えて参謀総長をも兼任する。しかし然したる実効力はなく、かえって東條批判を増すばかりであった。さらに戦時体制強化のため、大東亜省・軍需省をはじめとする省庁再編、人材登用、中央集権化を行った。東條自ら軍需大臣を兼任した結果、商工大臣だった岸信介は国務大臣兼務のまま軍需次官に異例の「格下げ」となった。一時は陸軍省・海軍省を解体し、「国防省」に再編する構想まであった。その中で、大東亜省設置に反対して東郷外相が辞任。さらに東京都制と市町村長の官選導入を柱とした市制・町村制改正に関わる帝国議会の審議過程で、翼賛政治会の反感を買った湯沢内相が更迭に追い込まれるなど、その政権基盤は日本軍の敗退・戦局悪化とともに弱体化していった。一方で首相経験者などの重臣たちと、昭和天皇の実弟の一人である高松宮宣仁親王海軍大佐らを中心とした皇族グループ（重臣の近衛文麿は皇族ではない華族であったが摂家の筆頭であり公爵で、立場的に皇族に準じる）による倒閣工作が水面下で進行していく。対抗して東條は、重臣の閣僚起用で乗り切りを図る。しかし、マリアナ沖海戦とそれに伴うサイパン陥落によりアメリカ軍による本土爆撃（日本本土空襲）が容易になったことから、岸信介商工相（戦後に首相も歴任）が「本土爆撃が繰り返されれば必要な軍需を生産できず、軍需次官としての責任を全うできないから講和すべし」と進言し、「ならば辞職せよ」という東條首相の要求を岸が拒絶したため閣内不一致となり、1944年（昭和19年）7月9日のサイパン陥落の責任を取る形で7月18日に東條内閣は総辞職した。後継には小磯國昭が首相に就任し、小磯内閣が成立した。