売買の一方の予約は相手方が売買を完結する意思を表示した時から売買の効力を生ずる（556条1項）。この意思表示について期間を定めなかったときは、予約者は相手方に対して、相当の期間を定め、その期間内に売買を完結するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる（556条2項前段）。この場合において、相手方がその期間内に確答をしないときは売買の一方の予約は効力を失う（556条2項後段）。仮登記担保に利用されることもある。
代金額は当事者間で定めるべきものであるが、暴利行為など公序良俗に反する場合は無効となる。代金は現在貨幣として通用するものによって支払われる必要があり、そうではない小判などによるときは売買ではなく交換となる（通説）。
売買の目的物は譲渡性のある財産である。不動産や動産がイメージしやすいが、他にも、用益物権や債権、知的財産権なども目的とすることができる。さらに、電気の「売買」など、財産権の移転を伴わないサービス提供型の契約であっても、売買契約と同様に扱われるものもある。
最低限の要素として、売買の目的物および代金額又はその決定方法が定まっていることが必要である。売買契約を締結することを、売主から見て「売る」又は「売り付ける」（名詞形は「売付け」）といい、買主から見て「買う」又は「買い付ける」（名詞形は「買付け」）という。売買契約を締結してそれに基づく引渡しを行うことを、売主から見て「売り渡す」（名詞形は「売渡し」）といい、買主から見て「買い受ける」（名詞形は「買受け」）という。
日常生活でお店でものを買う場合のように、契約の成立と物の引渡し・代金支払が同時に行われるものを現実売買という。民法の売買の規定は、当事者の合意による契約の成立後に債務を履行することを予定していることから、現実売買に民法の売買契約の規定の適用があるか争いがある。現実売買の法的構成については物権契約説（現実売買を所有権移転を目的とする物権契約とみる説）と債権契約説（通説。基本的には通常の売買契約と同じとし、債権契約が行われ直ちにそれが履行されているとみる説）があるが、両者の結論としての差異は大きくないとされる。なお、573条のように現実売買には適用の余地のない規定もある。
民法に規定する売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって成り立つ双務・諾成・有償の契約である（555条）。売買は贈与や交換と同じく権利移転型契約（譲渡契約）に分類される。贈与が無償契約・片務契約の典型であるのに対し、売買は有償契約・双務契約の典型である。貨幣経済の発達した今日、売買は物資の配分あるいは商品の流通を担う最も重要な契約類型とされる。売買と交換の関係であるが、講学上、典型契約としての交換（586条）を狭義の交換とし、売買契約など広く財産権の移転を内容とする取引一般を指して広義の交換と概念づけることもある。歴史的にみると交換という形態は広く商品経済の発達以前から存在したが、貨幣経済の発達の結果、その中から物に対する貨幣の交換という取引形態が分化し独立したものが売買であると理解されている。
ミントセット(Mint set)とは、各国の造幣局が発行する硬貨をケースに収納して販売するためのもので貨幣セットということもある。確実に完全未使用品が入手できるため、コイン収集家に重用される。
早期に開頭血腫除去術をおこなっても症例にもよるが、脳挫傷や外傷性クモ膜下出血を併発している例では予後不良が多い。脳挫傷を伴う症例の予後は血腫量だけでなく、脳挫傷および続発する脳浮腫の程度によって左右される。静脈の断裂による症例では一次的損傷が少ないにも関わらず、特に乳幼児の場合には、出血が急速であれば予後は極めて不良である。
静脈の断裂による症例では、緊急に開頭し血腫除去を行い、続発する脳浮腫へ対処する。脳浮腫に対しては薬剤グリセリンを使用。脳浮腫が大きくなると脳ヘルニアの危険性が増す。脳挫傷を伴う症例では、血腫除去の他にステロイドの脳圧下降剤を投与、時として挫傷脳の切除や減圧開頭術の併用も行われる。手術適応の有無は、症例ごとの状態や血腫の大きさ、脳挫傷の程度により決定される。
頭部CTやMRIにより、血腫を三日月状（又は凸レンズ状）の高吸収域としてみとめ、血腫の圧排のために時間の経過とともに「midline shift（脳の正中偏位）」がみられる。
受傷直後より意識障害を呈することが多々ある。めまい、嘔吐、悪心なども起こす。脳圧亢進のため脳ヘルニアが切迫すれば除脳硬直、瞳孔不同が出現する。
同時代を生きた今川貞世（了俊）は応永9年（1402年）に著わした『難太平記』において内容の誤りを指摘している。ただし、それは、今川が室町幕府の重鎮であったことと関係するのかもしれない。近世では、徳川光圀は『大日本史』において資料としているが、明治の東京大学教授・久米邦武は資料的価値を否定している。たとえば、元弘2年（1332年）楠木正成の下赤坂城の奪還と再挙兵は、『太平記』では4月3日とされているが、一次史料である『楠木合戦注文』では12月中とされているなど、有名なエピソードについても大幅な錯誤があることに留意する必要がある。また、「太平記」にしか記載がないとされている南朝方の武将・児島高徳の実在性を巡って、これを否定する重野安繹と、より慎重な資料批判を求める川田剛（甕江）との間で論争が起こった（重野＝進歩的、川田＝保守的という思想的対立に理由を求める見方には誤りがある）。現代では同時代の日記など他の一級資料と内容を比較することで、歴史的資料として研究されている。