張放は富平侯張臨と元帝の妹である敬武公主から生まれ、父の死により富平侯を受け継ぐ。成帝に寵愛され、成帝の許皇后の妹を娶り、成帝から屋敷や莫大な下賜を賜る。侍中・中郎将となり、屯兵を監督し、将軍のように幕府を開くことを許された。成帝と寝起きを共にすることもあり、成帝が身分を隠してお忍びで城外へ出る際には常に付き従った（なお、『漢書』趙皇后伝によると成帝はお忍びの際に富平侯家の人間「張公子」と称している）。外戚の王氏は彼の寵愛を憎んで王太后に進言し、王太后も成帝の乱行の原因は張放にあると考えた。一方、丞相薛宣以下の大臣たちも当時起こっていた天変地異の原因を張放にあるとして彼を糾弾した。成帝はやむを得ず彼を北地郡都尉に左遷したが、数か月でまたすぐに侍中としたが、王太后によってまた天水属国都尉に左遷された。しかし成帝の寵愛は変わらず、左遷先には皇帝じきじきの慰労の書が絶えなかった。後､張放の母の看病を理由に都に還され、病気が癒えると河東郡都尉にされた。後にまた侍中・光禄大夫としたが、丞相翟方進が弾劾したため、成帝はやむなく彼を解任し封国に行かせた。その数か月後（綏和2年（紀元前7年））に成帝が崩御すると、張放は思慕のあまり号泣ののち死去した。諡は思侯。子の張純が富平侯を継いだ。
張 放（ちょう ほう、? - 紀元前7年）は、中国の前漢時代の人物。京兆尹杜陵県（現在の陝西省西安市雁塔区三兆邑西北）の人。宣帝の時の将軍張安世の玄孫にあたり、漢の成帝の従兄弟である。
父のトラヴァース・ロバート・ゴフはロンドン生まれでアイルランド系の家系。オーストラリア合資銀行の銀行員で支店長までつとめたが、アルコール依存症で退職し、結核により若くして亡くなった。母のマーガレット・アグネス・ゴフ（旧姓モアヘッド）はオーストラリア生まれでスコットランド系の家系だった。母の兄弟のボイド・ダンロップ・モアヘッドはオーストラリアのクイーンズランド州の首相だった。オーストラリアのクイーンズランド州メアリーバラ（Maryborough）生まれ。3姉妹の長女だった。アイルランド系だった父親に、不思議な話を聞かされて育つ。トラバースは、有名になった後、自分の幼少期を偽っており、「父はサトウキビ農園の農園主で、私は農園で幼児期をすごした」「父はアイルランド生まれだった」と説明し、また、自身の生年についても1906年生まれとしていた。父親は銀行員になる以前に「サトウキビ農園の監督」だったことはある。ヘレンが7歳の時に銀行員だった父親が病死。その後、母親は悲嘆のあまり、川に飛び込んで自殺しようとした。のちに、一家は、母の育ての親である大叔母（母の叔母）のヘレン・ムアヘッドの家に、引き取られる。家庭の事情もあり、大学には進まず、ハイスクール卒業後にタイピストになる。そのかたわら舞台女優をめざし、1920年に舞台女優デビュー（その際につけた芸名が、パメラ・トラバース）。1924年、25歳の時にイギリスへ移住した後は創作活動に転向し、詩人としてデビューを果たした。アイルランドの詩人、ジャーナリストのジョージ・ウィリアム・ラッセルとの交流がはじまる。その後は、児童向けに、数多くの小説や詩を発表した。彼女の最もよく知られた本は、不思議なできごとを起こすナニー（子守兼家庭教師）のメアリー・ポピンズについての物語である。同名のタイトルによるディズニーの映画化作品（1964年）については、彼女は不満を表明した。彼女はシャーマン兄弟の音楽はうまくマッチしていないといい、また設定の全体が甘い話になりすぎていると考えていた。同映画の製作裏話については2013年に『ウォルト・ディズニーの約束』として映画化されており、トラバースをエマ・トンプソンが演じている。1977年、その文学的な業績により、大英帝国勲章（OBE）を授与された。
労働組合による団体交渉や労使協議により労使双方が労働条件その他に関する事項を取りまとめた場合、労働協約と認められるためには、書面に記すことと、締結両当事者の署名または記名押印が必要とされる（第14条）。この要件を満たさなければ、仮に労使間に労働条件その他に関する合意が成立したとしても、これに労働協約としての規範的効力は付与することはできない（都南自動車教習所事件。最三小判平成13年3月13日）。組合の組織率は問わないので、少数組合であっても独自の労働協約を締結することは可能である。労使間の合意文書の表題が「覚書」「了解事項」等の名称であっても、第14条に該当すれば労働協約といえ（青森地判平成5年3月16日）、団体交渉記事録であっても、労使双方が署名したものであれば、その内容によっては労働協約と解される（東京地判昭和43年2月28日）。労働協約の有効期間を定める場合、上限は3年である。3年を超える有効期間の定めをした労働協約は3年の有効期間の定めをした労働協約とみなされる。有効期間の定めがない労働協約は当事者の一方が少なくとも90日前に相手方に予告して解約することができる（第15条）。内容について特に制限はないが、個別的労働関係や団体的労使関係に関連していることを要する。労使が合意すれば公序良俗（民法第90条）に反しない限り基本的には当事者の自由である。一般的な労働協約では、労使間の紛争が生じた場合には、一定の手続（一定期間の協議・あっせん・調停・予告等）を経なければ争議行為に訴えないこと（平和条項）を定めることが多い。仮に平和条項を定めなかったとしても、労使間で労働協約を結んだ以上、その協約事項に関しては、その有効期間中はその内容を尊重する義務（平和義務）を負い、協約有効期間中、協約に定められた労働条件その他の事項の変更・廃止を求めて争議行為を行わない、組合は組合員らに対しこれに関した争議行為を行わないように働きかける義務を負う。もっとも平和義務違反の争議行為については、平和義務は労働組合が負担すべきものであり、企業秩序の侵犯に当たるとすることはできず、その義務違反自体を理由として使用者が争議行為参加者を懲戒処分とすることはできないとするのが判例の立場である（弘南バス事件、最判昭和43年12月24日）。労使交渉がもつれた末に労働委員会が仲裁をした場合、仲裁委員会が作成する仲裁裁定は労働協約と同一の効力をもつ（労働関係調整法第34条）。もっとも厚生労働省の調査では、2003年（平成15年）を最後に仲裁による解決は激減し、2004年（平成16年）以降は2016年（平成28年）に1件あったのみで他の年は0件となっている。