破壊計画は大川周明が立てた。これに永田鉄山軍事課長、岡村寧次補任課長ら当時の陸軍上層部や社会民衆党の赤松克麿、亀井貫一郎、右翼の思想家大川周明や右翼活動家・清水行之助らも参画。2月7日、重藤支那課長宅で、坂田中佐、根本中佐、田中清大尉の4名が行動計画案を協議した。計画では、3月20日頃に大川、亀井らが1万人の大衆を動員して議会を包囲。また政友会、民政党の本部や首相官邸を爆撃する。混乱に乗じ、第1師団の軍隊を出動させて戒厳令を布き、議場に突入して浜口内閣の総辞職を要求。替わって宇垣一成陸相を首班とする軍事政権を樹立させるという計画だった。1月-2月頃、大川は宇垣の真意を確認するために宇垣と会い、婉曲に「東京で暴動が起って、首相への出馬を要請されたらどうするか」と尋ねると、宇垣は、「国家に有事があれば身命を捨てて乗り出す」と答えたため、大川は宇垣は計画に賛成したと判断したとされる。
計画の端緒については2説あり、橋本の手記では、橋本が当時の宇垣一成陸相を首班とする軍事政権樹立のためのクーデターの実行を決意して、参謀本部第2部長・建川美次少将を通じて参謀次長・二宮治重中将、陸軍次官・杉山元少将、軍務局長・小磯國昭少将ら宇垣に近い将官の賛同を得、計画実行のために作戦課長・山脇正隆大佐、新聞班長・根本博中佐、鈴木貞一中佐、重藤大佐ら佐官クラスの将校を交えて協議を重ねた、とされている。他方で、1931年（昭和6年）1月13日に、宇垣は陸相官邸で、杉山、二宮、小磯、建川、山脇、永田（当日は代理の鈴木貞一が出席）、橋本、根本と国内改造のための方法手段を協議し、同月、宇垣の意を汲んだ二宮が橋本を呼んで、宇垣が政権を奪取するための計画の立案を指示し、橋本が桜会の仲間と計画立案に着手した、ともいわれている。
1930年（昭和5年）に橋本欣五郎中佐、長勇少佐、田中清少佐、支那課長・重藤千秋大佐らは、政治結社「桜会」を結成した。
三月事件（さんがつじけん）とは、1931（昭和6）年3月20日を期して、日本陸軍の中堅幹部によって計画された、クーデター未遂事件である。橋本欣五郎ロシア班班長ら「桜会」のメンバーが、民間右翼の大川周明・清水行之助らと計画を立案した。だが、最終的には宇垣の同意が得られず未遂に終わった。この計画には参謀本部第2部長・建川美次少将、二宮治重参謀次長、小磯國昭軍務局長も賛同していたとみられる。清水が主催する右翼団体・大行社が警視庁を襲撃、東京各所で擬砲弾を炸裂させて騒擾を起こし、社会民衆党の亀井貫一郎、赤松克麿らが大衆を動員して第59回帝国議会における労働法案上提の予定日である3月20日に開催中の議会へ群衆を押しかけさせ、陸軍将校が議会を封鎖して議会の保護を理由に浜口内閣（浜口は襲撃事件で重傷を負い、幣原喜重郎が代理を務めていた）を辞任させ、宇垣一成陸相を首班指名させる計画だった。計画は永田鉄山軍事課長や岡村寧次補認課長にも伝わったが、岡村の日記によれば、永田らは当初から「慎重を勧告」し、「最初より軍最高首脳が同意せざるべきを判断して戒め」たという。なお、のちに流布された『所謂十月事件に関する手記』では、三月事件のさい橋本ロシア班長が二宮参謀次長より得た情報として、宇垣の乗り出しに賛成している軍部首脳の一人に永田の名前が挙げられている。この点について、実際に永田が一時賛成したのか、あるいは橋本の虚報によるものか、真偽は確認できない。
1930年10月18日ペンシルベニア州スクラントンに生まれる。1952年プリンストン大学卒。同年海軍に志願し2年間将校として軍務に就く。1956年ハーバード・ビジネス・スクールを修了。同年国務省に入省。南アフリカ、コンゴ、ブラジルなどに勤務する。1961年CIAのコンゴ（旧ザイール）でのアメリカ市民を救出するミッションに関与している。ニクソン政権が成立すると、ワインバーガー保健教育福祉長官の下で次官を務めた。1974年駐在ポルトガル大使に任命され、1977年まで赴任した。1978年CIA副長官を経て、1981年国防副長官に就任する。1986年国家安全保障担当大統領補佐官として大統領府に入る。1987年ワインバーガーの国防長官辞任に伴い、後任の国防長官に就任する。カールッチの国防長官就任に当たっては、連邦議会上院は、賛成91票反対票1票の圧倒的多数で承認された。国防長官としては、前任者のワインバーガーと比較してソビエト連邦に対しては、それほど強硬路線を取らなかったとされる。カールッチは、プライベート・エクイティ・ファンド・カーライル・グループの会長を一時期務めていた他、ジェネラル・ダイナミクス、ウェスティングハウス・エレクトリック、アシュランド石油、ニューロジェン Neurogen、CBコマーシャル・リアル・エステート CB Commercial Real Estate、ノーテル・ネットワークス、BDMインターナショナル、クエーカーオーツカンパニー、カマン社などの企業の経営に加わっている。また、個人向け警備会社ヴァッケンフート社の重役であった。この他、G2サテライト・ソリューションの諮問委員、米台商業協会会長を務めている。カールッチは、保守系（または、ネオコン系）シンクタンク「アメリカ新世紀プロジェクト」 (PNAC) の会員である。また、中東政策評議会、ランド研究所などのシンクタンクにも参加している。2006年1月5日ホワイトハウスで行われたブッシュ政権の外交政策に関する会議に歴代の国務長官、国防長官経験者の一人として参加している。2018年6月3日、パーキンソン病の合併症のためバージニア州の自宅で死去、87歳没。