1985年の通信自由化により、電波法令上では、無線呼出業務と改称され、「携帯受信設備（陸上（河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む。）を移動中又はその特定しない地点に停止中に使用する無線設備であつて、専らその携帯者に対する単なる呼出し又はこれに付随する信号を受けるためのものをいう。）と信号報知局との間の無線通信業務」とされ、音響のみならず文字その他の情報も送出できるものとなった。信号報知局は無線呼出局と改称された。
1958年にアメリカで世界初のサービス「ベルボーイ」が開始された。当時は、交換手に呼出番号を伝えるものだった。やがて、特定の電話番号に電話をすることで呼び出すものとなり、DTMFで電話番号やメッセージを送信できるように多機能化が行われた。1995年9月にアメリカでReFLEX方式による簡易双方向通信サービスが開始されている。また、1990年代後半より、電子メールや事業者のウェブサイトからの呼出しに対応したものも登場している。アメリカでは契約者が2002年末の1410万から2005年末には830万まで減少している。中国でもサービスの停止が発表されている。無線呼出しサービスは世界的に、消滅への流れを進めている。
無線呼び出し（むせんよびだし）とは、特定の手順によって、電波で小型受信機（通信機器）に合図を送るシステムである。主に連絡を取りたい相手が持っている通信機器に情報を知らせるために用いる。日本ではポケットベル、または略してポケベルとも呼ばれる。個人需要が高く最盛期を迎えた1990年代（平成）の流行期には若者ユーザーからは更に省略され、ベルの愛称で呼ばれた。英語ではpager（ページャー）またはbeeper（ビーパー）という。台湾ではBBCALLという。電気通信事業者による電気通信サービス（公衆呼出し。日本ではNTTドコモグループ及びテレメッセージ各社が提供していた）と、特定の工場やビル内などを対象に設置されたもの（構内呼出し）がある。警察無線や消防無線の受令機も広義の無線呼出しである。こちらは無線電話の音声を受信でき、全対象者に命令の一斉伝達が、また聴いているであろう特定の相手を名指しすることで簡単な伝言が出来る。2017年4月6日以降、日本では電気通信事業者による無線呼出しサービスを、2008年10月にYOZANから会社分割した「2代目」東京テレメッセージが既存の顧客へのみ提供していたが、一般向けのサービスを2019年9月に廃止。これ以降は、自治体向けの「280MHzデジタル同報無線システム」のみで利用されている。
ドイツが降伏した後、カムフーバーはアメリカ軍の捕虜になった。アメリカ国防総省からの依頼により、ドイツの防空戦についての書物を数多く著した。これらはのちに纏められて『爆撃機迎撃：連合軍の爆撃機作戦に対するドイツ空軍の戦い』という一冊の書物として刊行された。その後、フアン・ペロン政権下のアルゼンチンで空軍の育成に携わった。1956年6月、西ドイツの再軍備に伴い連邦空軍の中将に任官し、まもなく空軍総監に就任した。退役する1962年9月まで同職を務めた。1961年に大将に昇進、連邦軍総監以外が大将となるのは異例のことであった。国防相フランツ・ヨーゼフ・シュトラウスとは強い信頼関係にあった。1986年、89歳でミュンヘンで死去した。カールスルーエにはカムフーバーを顕彰してその名を冠した兵舎がある。
第二次世界大戦勃発目前の1939年2月カムフーバーは実働部隊への転属願いを提出し、1939年8月総動員令で第2航空艦隊（司令官ヘルムート・フェルミー de:Hellmuth Felmy）の参謀長に任命された。しかし1940年1月11日メヘレン事件の責を問われてヒトラーにより第2航空艦隊の参謀長を罷免された。1940年3月、カムフーバーは西部戦線へ転属となり、戦術爆撃部隊である第51爆撃航空団の飛行団長となった。フランス侵攻作戦に従軍中の1940年6月に撃墜され、フランス軍の捕虜になった。フランス降伏後に解放され、ドイツに帰国して空軍参謀部に復帰した。戦後カムフーバーは1940年5月10日フライブルク空襲について「ドイツ空軍のIII/K.G.51戦闘団によりフライブルクが誤爆されたのはまぎれも無い事実」と回答している。
地方自治体のウェブサイトなどに、簡略な年表が記載されていることも多い。現在の地方自治体が成立する明治以前についても同様の地誌類や史書が存在するが、現在の自治体行政範囲内の歴史上の出来事を自治体史として取り扱う。社会教育担当の部署が編纂、出版を担当し、地元書店や役場などで有料販売している他、地域の図書館や地元にキャンパスがある大学図書館に所蔵される。発行部数が少なく、ページ数も多いので高額であり、冊数が2以上であることが多い。都道府県レベルではその地域の歴史について研究している歴史学者を編纂委員に迎え、時代や分野ごとに専門部会を設けて執筆分担し、「史料編」として先史時代の考古史料から近代までの地域に関係する史料を集成し、民俗や文化財に関しては別巻で扱うなどの構成を取る。史料集に関しては古代・中世の史料は網羅的に収録することが可能であるが、近世・近代期の史料は膨大であるため、選択的に収録されることが多い。また、編纂事業に際しては発掘調査や史料調査、調査の成果を紹介する専門誌の刊行も行われることがあり、新出史料の発見や新説の紹介に繋がるケースもある。また、都道府県史レベルでも、担当した学者の学会では非主流の「独自の研究」に基づいて執筆されていることもあり、取扱には注意が必要である。また、「史料編」の取扱についても、掲出される史料のなかで自治体に関するところだけ抜粋されていることや、残存資料が膨大な近現代に関しては取捨選択が行われていること、史料自体や釈文が担当した学者の解釈であるなどの理由で、史料を検索するためには極めて有用ではあるが、利用には注意が必要である。