主に法令において、「確実に行われることを担保する」などのように「担保」の語をサ変動詞にして用いる事例がみられる（「保証する」「仕組みを確保する」などの意味で用いていると推察される）。また「保証人」という意味で用いる事例もあり、『大辞林』によると、これは明治時代から用いられるようになった用字法である。また、担保が十分に弁済能力をもたなくなっている状態を担保割れと呼ぶ。たとえば、不動産や株式（株券）を担保にした場合、これらの価格は変動するため、値下がりが発生すると債務を完全に弁済できないことがある。バブル経済崩壊による不動産価格の下落で担保割れとなった不動産担保が多くなり、貸し出した銀行など金融機関の不良債権増加の大きな原因になった。
また、随伴性も厳格適用をすると企業間の取引迅速に資さない結果となるため、担保を債権と分かち、担保のみを売買したり、他の債権や債務の担保に提供するなど、担保の流用も認められている。このような担保の流用は用語法として各担保権の名称に「転」を付けて、「転抵当」や「転質」など「転○○」と呼ばれるのが一般的であるが、根担保のように担保の流用全体を指して「転担保」とはあまり言わないようである。注意点としては、保証債権（保証債務）を本来の被担保債権と分けて譲渡したり、他債務の担保にしたりするいわゆる「転保証」は、物的担保の場合と異なり、特約のない限り許されない。担保として供されているものが債権または人であり、なおかつ主債務者と保証人の間の保証委託契約は双方の信頼関係を基礎として成立しているものであることが多いからである。また、根抵当・根質・根保証などの付従性が緩和された担保（根担保）では、債権譲渡がなされても元本確定前であればこれらの担保権は債権に随伴しない。
特に付従性においては、厳格に適応すると、債権債務の関係が日々流転している企業間取引においても債権の発生ごとに担保権の設定を要することになり、費用と時間の多大なる浪費となる。そのため、取引迅速の観点から付従性が緩和され、債権額と債権の範囲を特定すれば、絶えず発生、変更、消滅を繰り返す債権群にも担保を立てられることとなった。このような担保を根担保と呼び、その具体例が根質、根抵当、根保証等である。用語法としては、各担保権の名称に「根」を付け、「根○○」のように呼ぶのが通例である。ところで、付従性を緩和すると過大な権利を債権者に与えることになり、濫用の危険がある。そのため、付従性が緩和されたこれらの根担保は、その成立に厳格な要件が課せられている。
また、物的担保のうちの留置権には民法に規定された直接的な「優先弁済的効力」はないが、弁済があるまで目的物を留置しうることは債務者にとって債務弁済の間接的強制力となる。さらに留置権は民事執行法において優先弁済を得る方法が規定されており、実質的には他の物的担保と同様に優先弁済権がある。なお、会社法で規定される持分会社における無限責任社員は、有限責任社員と違って「金銭その他の財産」以外の無形物(例えば「信用」労務)を出資することが可能であるのは、信用や労務とともに「会社の債務の人的担保」となることを出資しているからである。
「阿波志」によれば、興正寺に隷すとある。永正中期（1512年前後）に善祐斎が三河国碧海郡志貴荘に阿弥陀坊を安じ開設。大坊と号した。後に兵火で廃されたが、善祐斎は播磨龍野に紫雲庵という小庵を結ぶ瑞雲公と協力して再び小庵を開いた。蜂須賀家の入部に従って阿波に入国。寺島に寺を開いた。文禄年中（1592年-1596年）に現在地に移し、円徳寺と改めた。
全国でこの電照菊は栽培されているが、田原市、豊橋市を中心とした渥美半島で全国の生産量の約30%を占めている。この地域は水不足の問題があったが、1968年（昭和43年）、豊川用水の完成によりほぼ解消されている。2010年における東京市場向けの菊の年間出荷量は、本数では愛知県が9,128万本（1位）、沖縄県が4,400万本（2位）、出荷額では愛知県が67億円（1位）、沖縄県が17.6億円（2位）だった。愛知県は年間を通じて出荷しているが、冬季の暖房費を抑えることができる沖縄県は3月と12月に集中して出荷している。沖縄県の電照菊の畑は県内全域でみられる。
撤退した第31師団の最後尾を務めた宮崎繁三郎少将は、歩兵第58連隊を率い、インパール救出を目指すイギリス第33軍団の前進を巧みな戦術で遅らせ続けた。だが6月22日、ついにイギリス第4軍団と第33軍団がコヒマ・インパール道上で握手した。7月3日日本軍は作戦中止を正式に決定した。将兵は豪雨の中、傷つき疲れ果て、飢えと病に苦しみながら、泥濘に覆われた山道を退却していった。退却路に沿って死体が続く有様は「白骨街道」と呼ばれた。インパール作戦は、イギリス軍側の損害17,587名に対し、日本軍は参加兵力約85,600名のうち30,000名が戦死・戦病死し、20,000名の戦病者が後送された。インパール作戦の失敗はビルマ方面軍の戦力を決定的に低下させた。また、作戦にはインド国民軍7,000名が参加し、占領地の行政は自由インド仮政府に一任すると協定されていたが、作戦の失敗により雲散霧消した。抗命事件を起こした佐藤は精神錯乱として扱われ軍法会議への起訴は見送られた。ビルマ方面軍司令官河辺正三中将、参謀長中永太郎中将、第15軍司令官牟田口廉也中将らは解任され、後任にはそれぞれ木村兵太郎中将、田中新一中将、片村四八中将が任命された。