信用情報機関は個人信用情報の収集及び提供を行う機関である。法令に基づき指定された信用情報機関を指定信用情報機関という。割賦販売法では「信用情報の収集並びに割賦販売業者等（割賦販売業者、ローン提携販売業者及び割賦購入あつせん業者）に対する信用情報の提供を業とする者」、貸金業の規制等に関する法律では「資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び貸金業者に対する当該情報の提供を行うもの」とそれぞれ規定している。日本では、個人に関する信用情報機関は、全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構の3社がある。割賦販売法に基づく指定信用情報機関には株式会社シー・アイ・シーが、貸金業の規制等に関する法律に基づく指定信用情報機関には株式会社シー・アイ・シーと株式会社日本信用情報機構が、それぞれ指定されている。また、事業者に関する信用情報機関に株式会社ジェイビックがある。
上記のような事に心あたりが有るか、もしくは自分の信用情報がどのように登録されているのか確認したい場合、各信用情報機関の「本人開示制度」によって可能である。基本的に各信用情報機関の窓口に出向くか、郵送で申し込みの上で返送されるかのどちらかで、開示手数料（500円）がかかり、郵送開示の場合は、更に送料として500円、計1,000円分を郵便定額小為替にて支払う必要がある。開示される信用情報に、契約年月日が含まれていない場合があるなど、情報が制限されていることがある。
信用情報には、個人の属性情報と、クレジットカードや割賦販売および各種ローン、個人リース（カーリース等）の利用残高と返済履歴が登録されている。具体例は以下のとおり。これに加え、連帯保証人不要プランで賃貸住宅を契約している場合は、賃料の支払・代位弁済履歴と保証会社名が登録される。
新しく移民して来た人や社会に出たばかりの若年者は、当然のことながらクレジットヒストリーがなく、或いは一度破産などでクレジットヒストリーを棄損した人は、クレジットヒストリーを（再）構築するためには、何らかの信用（例えばクレジットカードやローン）実績が必要と言う「鶏と卵」のスパイラルに陥る。こうした人たちは、通常「セキュアド・クレジットカード（secured credit card）」と呼ばれる、予め払い込んだ数百ドル～千数百ドル保証金（担保）の範囲でしか使用できないクレジットカードを使って良好な返済実績を積んで優良なクレジットヒストリーを構築することが多い。セキュアド・クレジットカードは、払込保証金額までしか使えないのでデビットカードに似ているが、使用額が銀行口座から即座に引き落とされるのではなく、通常のクレジットカードと同様に、使用日から25～55日後の決済期限までに使用額の決済をすればよく、またその使用実績はクレジットヒストリーに反映される（デビットカードは即座の現存資金移動だけなのでクレジットヒストリーには無関係）。セキュアド・クレジットカードの保証金は、あくまで債務者が返済をしなかった「万が一の場合」の担保として使われ、毎月の請求書の決済は保証金外の資金から支払わなければばならない（決済期限日に銀行口座から自動支払いを設定することも可能）。保証金は、セキュアド・クレジットカードで「良好な実績」（通常8か月間）を積んで、通常の（保証金不要の）クレジットカードに移行するときに、あるいはセキュアド・クレジットカードを解約するときに（返済不履行などの事故がなければ）全額返還される。大手小売りチェーンの発行する、その店専用のハウスカードや、Visa・MasterCard・DiscoverCardの国際ブランド提携カードも、顧客囲い込み目的のため審査が比較的簡素で与信額は小さいが、保証金不要のことが多いので、この目的に適している。
アメリカ合衆国では、支払い情報（履歴）である信用履歴（クレジットヒストリー、英語: credit history）及び、信用履歴によって計算されるクレジットスコア（英語: credit score）は、生活を大きく左右する指標となっている。クレジットカードの取得の可否やローン審査における金利への影響、部屋の賃貸、さらには就職活動にも影響を与える。クレジットヒストリーが無ければ、いくら現金を持っていても信用してもらえず、アパートの部屋は借りられないかもしれない。クレジットスコアが低ければ、より高率のローン金利に甘んじなければならいかもしれず、就職には困難が伴うかもしれない。アメリカが個人情報を重視するのは、国外からやってくる移民に関してローンや賃貸などで信用していいものかの判断のため、人種や人権上の配慮から客観的な数値であるクレジットヒストリーによって個人の信用力を格付けし、判断していると考えられる。信用情報はFair and Accurate Credit Transactions Act（FACT法）「公正かつ正確な信用取引のための法律」で保護される。信用力の高い人たちはプライム（優遇）層、信用力の低い層はサブプライム（サブ＝下の）層と呼ばれる。
会話分析で扱われるもう一つの研究領域に、表現の選択の問題がある。これは、会話の参与者が会話中において、人や場所、時間などをどのように表現しているかという問題を扱う。例えば、ある場所を表現するのに、様々な言い方がある中から、話者は特定の言い方を選択している。同じ場所でも、「渋谷駅ハチ公前」と言うこともできるし、「東京都渋谷区道玄坂2-1」と言うこともできる。後者の表現のほうがある意味ではより「正確」だが、しかし待ち合わせをするときには後者の表現は役に立たない。また、会話の相手がよく待ち合わせをする相手であれば、「いつものところ」と言ったりするだろう。つまり、どのような言い方がふさわしいかは、誰に対してどのような活動の中で場所が指示されるかに依存している。これは「場所」だけでなく、「人」や「時間」や「行為」についても同様である。逆に言えば、話者がどのような表現を用いているかによって、どのような活動へと話者が指向しているか、聞き手とのあいだにいかなる共有知識があると理解しているかを分析できるのである。さらに、人（第三者）については、会話中で言及する際には、1）最小限の言い方で、2）また相手が分かるように配慮された言い方（言い換えれば、聞き手にとって最も認識可能な言い方）が優先されるということが既に示されている。この優先構造に対し、名前の使用は最も適しているため、会話中、聞き手にとって言及対象が認識可能であることが想定出来る場合は、名前が頻繁に使用される。たとえば、共通の友人について会話中で言及する時、私たちは、「Aちゃん」という名前を利用し、名前以外のその人を表せる言い方（「B社で働く友だち」、「最近結婚した共通の友だち」など）はそもそも何か特別の理由がない限り、使用しないということである。