確認できるアジア最初の月面着陸は1993年のひてんの追加ミッションだった。それは観測の最後の制御落下（硬着陸）であり、衝突まで何枚かの月面写真が撮られた。しかしひてんは月着陸するように計画されたものではなく、月探査の科学機器もほとんど搭載していなかった。観測終了後の衝突破壊を除けば、日本の次の月着陸計画は1992年に開始されたLUNAR-Aだった。LUNAR-A周回機の中止決定後、その着陸機（ペネトレーター）がロシアの「ルナグローブ」探査機 (Luna-Glob) に搭載される可能性もあったが、ペネトレータの試験結果が2010年10月に確認されて開発が終了した時点ではスケジュール的に搭載は間に合わなくなっていた。ペネトレーターは「どちらかといえば」硬着陸機であるが、軟着陸機と同様に月面着陸時に破壊されない。月面着陸に特化された最初のアジア製探査機は、2008年にチャンドラヤーン1号から放出されたインドの月衝突機 (MIP) である。ガリレオのエントリープローブと同様、MIPは着陸で破壊される硬着陸機に過ぎないが、その搭載機器は衝突まで25分間にわたり月面観測を行った。またその降下試験は2019年に計画されているチャンドラヤーン2号のような将来の軟着陸に応用される。中国の嫦娥1号もまた2009年に観測終了後の制御落下を達成し、月面に到達した6番目の国となった。硬着陸の目的の1つはMIPと同様に将来の軟着陸の事前テストである。中国は2013年12月14日、嫦娥3号で月軟着陸に成功し、アジアで初、世界では3番目に軟着陸を果たした国となった。搭載された自走式の月面車「玉兎号」も稼働させたが、これも世界で3ヶ国目の事例である。
月には核融合への利用が期待されているヘリウム3が豊富に存在すると考えられている。急速な経済成長の下にあり、かつ世界人口の60%以上が集中するアジアにおいては、エネルギー供給目的による月開発が想定される。日本は月探査機を打ち上げた最初のアジア国家である。宇宙科学研究所で作られた探査機ひてんは1990年1月24日に打ち上げられた。しかし、この計画は工学実験的な趣が強く、月の観測は主目的ではなかった。2007年9月14日には同国2機目となる月探査機かぐやが打ち上げられた。この探査機は任務を無事終え、2009年6月11日に月に制御落下させられた。中国は2007年10月24日に同国初の月探査機嫦娥1号を打ち上げ、2007年11月5日月周回軌道に投入された。任務を終え、2009年3月1日に月面に制御落下させられた。2010年10月1日には嫦娥2号が打ち上げられた。インドは2008年10月22日に同国最初の月探査機チャンドラヤーン1号を打ち上げた。2009年8月29日に通信が途絶し運用終了となった。
太陽系探査は有人宇宙飛行と同様に一般の注目を集める宇宙技術である。アジア初の惑星間探査機さきがけが1985年に打ち上げられて以降、日本はアジアの太陽系探査を長い間先導してきた。しかし21世紀に入ってから、他の国が日本に追い付こうとしている。
多くのアジア国家は21世紀初頭の宇宙の主導権争いで、重大な競争者となってきた。例えば2007年9月14日には日本の月探査機かぐやが、同年10月24日には中国の月探査機嫦娥1号、翌年10月22日にはインドの月探査機チャンドラヤーン1号が打ち上げられている。また、2009年2月2日にはイランのオミード、2012年12月12日には北朝鮮の光明星3号2号機、2013年1月30日には韓国のSTSAT-2Cがそれぞれ打上げに成功している。2010年現在で、アジアにおける宇宙競争の主役は中国・日本・インドの3カ国である。特に中国は2003年10月に有人宇宙船神舟5号を打ち上げ、世界で3番目に有人宇宙飛行を達成したことで脚光を浴びている。ただしアジアに宇宙競争が存在するかという論点はまだ議論されており、中国自身はアジアの宇宙競争の存在を否定している。国家の威信を別にしても、商業的な要因も存在する。2006年発行の宇宙フロンティア財団の報告によれば、「宇宙経済」は、おおよそ1800億ドル相当と推定され、そのうち60%以上は商業的な目的とサービスに由来する宇宙活動である。宇宙空間も、多くの国々にとって多方面にわたり戦略上重要である。地球軌道は国家の安全を守るための主戦場となっている。中国、日本そしてインドによって実施されている宇宙開発計画はアメリカと旧ソ連が打ち立ててきた実績に比べれば質素なものであるが、アジアがこの分野を先導するようになるのは、時間の問題だろうと信じる専門家もいる。
国際社会は19世紀以来、幾度となく国際法において戦争の違法化を推進してきた。しかし、それは歴史的にも困難をきわめてきた。たとえば、国際法上において初めて国際紛争における戦争違法化を果たした不戦条約であるが、しかし、不戦条約が第二次世界大戦の阻止につながらなかったように、それは徹底して遵守されなかった。国際紛争の平和的処理がはじめて採択されたのは、1899年に開催された第1回ハーグ平和会議であり、1907年の第2回ハーグ平和会議で修正された国際紛争平和的処理条約が成立した。これが第一次世界大戦後の1921年、国際連盟規約につながり、1928年の国際紛争平和的処理一般議定書、第二次世界大戦後の国際連合憲章と続けて採択されてきたのも、まさに世界政府なき国際社会即ち、アナーキカルソサイエティ(無政府社会)といわれる国際社会において、国際法という規範・各国家の利益または武力を中心としたパワーが相剋関係にある故である。国際法上、国際紛争の処理手続きには、交渉(negotiataion)、周旋(good office)、仲介(mediation)、調停(conciliation)、審査(inquriry)がある。法律的紛争は裁判手続きをとるが、政治的紛争に対しては調停などにより処理を図ることとされる。即ち、国際紛争を平和的処理を履行する上ではこれらの手法に基づき、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所などにおいて国際司法の判断を仰ぐか、或いは外交努力により解決するのが望ましい。しかし、紛争当事国が原告として国際司法に提訴した場合、被告となる国が応訴しなければ国際裁判として成立せず、この場合、国際司法は国際紛争の平和的処理に十分な機能を果たせない。これはそもそも国家は国際司法における応訴義務を批准しない限り、国家に裁判義務がないことによるものである。日本などでは、日本国憲法において自国が国際紛争において武力の行使をすることを禁止し自ら交戦権を放棄しているが、その他の諸外国にあっては、けっしてそれら戦争の違法化が徹底されていないことも国際紛争の解決を困難としている。