左翼の側からはアメリカが左翼政権を軽視していることやイスラエルを支持していることに対する批判がある。アメリカは人権を侵害し、国際法を踏みにじっていると批判する者もいる。アメリカの大統領は民主主義を海外への軍事介入の正当化に利用しているという批判もある。アメリカはイランやグアテマラ、他の国において民主的に選出された政権を転覆させたという批判もある。研究者はアメリカが民主主義の輸出のために歴史的にどれだけ成功を収めてきたかを解明しようとしてきた。アメリカの外国での民主主義を奨励しようとする試みに対して悲観的な研究者もいる。最近まで、学者はアメリカの民主主義を輸出しようとする試みを「とるに足らず、しばしば逆効果を招き、たまにしか成功しない」という国際関係論の教授であるエイブラハム・ロウエンサルの意見に同意してきた。他の研究者はアメリカの介入は様々な結果を残してきたことを見出した。ハーマンとケグレーは介入が民主主義を改善したことを見出した。
アメリカの外交政策はコカインやヘロイン、覚醒剤、大麻を含む違法な麻薬の輸入を規制しようとする政府の努力の影響を受けている。これはアメリカの麻薬戦争の焦点になっているラテンアメリカにおいて特にあてはまる。これらの努力は少なくとも、アメリカと中国がアヘンの貿易を禁止する協定を締結した1880年までさかのぼる。1世紀以上を経て、外交関係授権法は大統領に主な麻薬輸送国または違法麻薬生産国を指定するよう要求している。2005年の時点では、バハマ、ボリビア、ブラジル、ビルマ、コロンビア、ドミニカ共和国、エクアドル、グアテマラ、ハイチ、インド、ジャマイカ、ラオス、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルーとベネズエラが指定されていた。これらの国のうちの2つ、ミャンマーとベネズエラは、過去12か月において、アメリカがそれらの国々と国際的な麻薬撲滅のための合意の義務への参加に固執して、合意に至ることに失敗したと考えられている。2005年のリストでは、アフガニスタンと中国、ベトナムは指定されておらず、カナダもまたMDMAの生産に関わる犯罪組織が増えており、国境付近でカナダで生産された大麻の大規模な取引が行われている証拠があるにもかかわらず黙認されていた。アメリカはオランダがアメリカへ向けたMDMAの生産と流通に成功していると信じている。
アメリカの外交政策には、アメリカに対立する外国の政府を転覆しようとする秘密の活動も含まれる。1953年、CIAはイギリス政府とともに活動し、イランの油田を国有化し、アングロ・ペルシャン石油会社の権益を脅かしていたモハンマド・モサッデク首相が率いる反英的なイラン政府に対して軍事クーデターを起こすことを画策した｡
ハーマンとケグレーはアメリカの軍事介入がそれらの国における民主主義を守り、擁護し、自由を増大させたことを見出した。ペンシニーはプシェヴォルスキを引用しながら、介入後に生み出された民主主義は民主主義というよりは専制政治に近いものだったと主張した。「いくつかの民主主義は民主主義というよりは何か他のものであり、選挙によって選ばれた政権でない限り、民主主義であるとみなせる政権は何もない」。それゆえ、ペンシニーはハーマンとケグレーの研究からアメリカの介入が抑圧的で権威主義的な政府を減らし、または本当の民主主義のみを生み出したかどうかを知ることは難しいと結論付けた。ペンシニーは20世紀、アメリカは93回行った軍事介入で、そのうち33回において民主主義を輸出しようと試みた述べた。ペンシニーは軍事介入後、新自由主義的だった政策に民主主義上の肯定的な影響を与えた主張した。
開拓などの為に、移り住む地の事。その移り住んだ人は「移民」・「開拓者」・「入植者」とも呼ばれる。日本では、北海道の開拓において、移住してきた土地を入植地と称することがある。明治には、北海道開拓の為に屯田兵を募り、琴似屯田兵村などで効果を上げた。明治29年（1896年）には会津若松により、入植を行うための「会津植民組合」が設立されて開拓を行い、その入植地は久遠郡せたな町に地名としても残っている。北海道の新十津川町は、十津川村の村民が集団移住し開拓した町である。徳島県には「徳島県北海道移住関係資料」がある。また、上田静一（小学校教師）によって率いられて大正期に京都の被差別部落から人々を集めて実行された北海道移住などの過去から、明らかにしない場合もある。国際的には、植民地と同じ意味で使われることもある。第二次世界大戦後の国際情勢を論じる場合、中東の「ユダヤ人入植地」を指すことがある。中東におけるユダヤ人入植地は元々はユダヤ人の移住を図る目的で建設されたキブツ（集団農場）や大規模開発都市が起源であるが、国際社会を論じる際に主に問題となるのは1967年の第三次中東戦争以降にイスラエルが占領した東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区でありパレスチナ問題の1つである（他にゴラン高原におけるユダヤ人入植地など）。イスラエル政府は占領したパレスチナの入植地において社会インフラにおいて入植者に便宜を図る一方で先住民であるパレスチナ人に損失を与えるという差別的政策を採っている。これについて国際社会は占領権力が自国市民を占領地域に移住させることを禁じたジュネーブ第4条約第49条に違反すること等を根拠として、国連安保理決議452（1979年）や国連安保理決議465（1980年）が決議され、1967年以降にイスラエルが占領したパレスチナ領土での入植地の建設を国際法違反として撤回を求めている。国際法違反であるユダヤ人入植地はイスラエル政府が公式に支援している事例もあれば、イスラエルの民間右派がイスラエル政府の権力を暗黙の了解として強硬に推進している事例もある。かつては1967年の第三次中東戦争以降のシナイ半島やガザ地区にもユダヤ人入植地があったが、シナイ半島の入植地については1979年のエジプト・イスラエル平和条約を機にガザ地区の入植地については2005年にガザ地区等撤退を機にそれぞれ撤退し、シナイ半島とガザ地区のユダヤ入植地だった地域ではアラブ系住民が多数派となりユダヤ人居住地はほぼ無くなっている。1993年のオスロ合意ではイスラエルが占領した地域から暫定的に撤退した上で入植地の最終的な地位についてはイスラエルとパレスチナによる交渉によって決定されるものとしている。