テクニカラーはイギリスで開発されたキネマカラーに次ぐカラー映画彩色技術として、アメリカ合衆国で1916年に開発された。当初はキネマカラー同様に二色法だったが、その後に世界で初めて三色法での彩色技術として確立した。1922年から1952年の間にハリウッドでカラー映画の制作に広く使用された。テクニカラーの色純度の高さは定評があり、『オズの魔法使』『雨に唄えば』などのミュージカル映画、『ロビンフッドの冒険』『ジャンヌ・ダーク』などの衣装に凝った映画、『白雪姫』『ファンタジア』などで使用された。また『哀愁の湖』『ナイアガラ』などのフィルム・ノワールでも使用された。「テクニカラー」はテクニカラー映画社（Technicolor Motion Picture Corporation、現テクニカラー社の一部門）の登録商標である。
この時期を同じくした新しい論に対しては多数の反論が展開され、1970年(1975年?)12月から翌年1月にかけては毎日新聞といった一般のメディアにおいてもこの説を巡って4回にわたって議論が繰り広げられたが、特に激しい論争が繰り広げられたのは、専門誌・月刊『言語』（大修館）誌上である。1976年の6号の特集「母音調和を探る」には六母音説を主張する服部四郎の「上代日本語の母音体系と母音調和」と松本の「日本語の母音組織」が並んで掲載され、互いの説を批判し合うという体裁が採られた。さらに8月号では大野晋が「上代日本語の母音体系」で両論を紹介し、持論を展開した他、11月号では松本が「万葉仮名のオ列甲乙について」で、12月には服部が「上代日本語の母音音素は六つであって八つではない」で互いに再反論した。最近は従来の説を根本から覆すような論は発表されていないが、だからといって上代母音についての結論が出たわけではない。上代にはいくつの母音が実際に存在したのか、その具体的な音価は何か、なぜイ段・エ段・オ段の一部のみに使い分けが見られるのかなどについて、今後も様々な分野からのアプローチが待たれている。
松本克己の論文の発表は1975年3月（書かれたのはその1年前）であるが、それと時を同じくして同年9月、森重敏は「上代特殊仮名遣とは何か」を発表し、松本とは別の観点から上代特殊仮名遣の8母音説に異議を唱えた。発表は9月であるがこれが執筆されたのは同年2月であり、「定説」であった8母音説に対する反論がほぼ同じ時期に執筆されたことになる。まず森重は、体言において感嘆の際にいかなる助詞も付けないで単語がそのままで使われる時、助詞の代わりのような役目で単語の音韻そのものを「イ」音を加重させることがあると説いた。すなわち、「花」であればそれが「花よ」という形を取るのではなく「ハナィ」あるいは「ハィナ」「ハィナィ」と、母音そのものに「イ」を付け加えることによって表現することがあるというのである。ここからア段音にイを加重させたものがエに、ウ段音にイを加重させたものがイに、オ段音にイを加重させたものがオになり、それぞれ乙類と呼ばれる音になったというのが森重説の要旨である。森重説でも最終的に日本語の母音体系は5母音であったとしている。すなわち、万葉仮名に見られる用字の使い分けは渡来人が日本語にとって不必要であった音声の違いを音韻として読み取ってしまったものだとするものである。森重はそれをあたかもヘボン式ローマ字が日本語にとって必ずしも必要な聞き分けでないsh, ch, ts, fなどを聞き取ったことになぞらえ、上代特殊仮名遣い中「コ」音のみが平安初期にまで残ったにもかかわらず、ひらがなにその使い分けが存在しなかったことなどを傍証として挙げている。
連邦地方裁判所判事が、大統領の指名と上院の同意により終身制で任命されるのに対し、下級判事は、個々の連邦地方裁判所の判事の多数決により任命される。任期は常勤（フルタイム）の場合は8年、非常勤（パートタイム）の場合は4年であり、再任されることが可能である。2009年1月現在、連邦議会が認めている下級判事の定数は、常勤466名、非常勤60名、そのほか下級判事と裁判所書記官との兼務が3名である。下級判事は、連邦裁判官の一員とみなされる場合もあれば、そうでない場合もある。下級判事、倒産裁判所判事その他の任期の限られた裁判官は、「憲法第1条裁判官」と呼ばれることがある。これに対し、終身制である、地方裁判所判事、控訴裁判所判事、最高裁判所裁判官は「憲法第3条裁判官」と呼ばれる。この区別は、合衆国憲法に基づいている。合衆国憲法3条は、弾劾裁判の場合を除くほか、裁判官は「善行を保持する限り」、すなわち死亡、退職又は上級裁判所への昇任に至るまで、「その職を保つ」と定めている。一方、合衆国憲法1条は、連邦議会に、下級裁判所並びに管轄権及び特権の限られた裁判官職を設置する権限を与えている。下級判事は、連邦地方裁判所の民事事件及び刑事事件を迅速に処理するために、幅広い司法手続を執り行う。連邦議会は、制定法で、地方裁判所判事から下級判事へ委任することができる権限と責務を規定している。しかし、各裁判所のニーズに最大限柔軟に応えることができるよう、どの職務を下級判事に割り振るかの実際の判断は、個々の裁判所に委ねられている。大統領が、空席となった地方裁判所判事に下級判事を指名することがある。連邦下級判事協会 (Federal Magistrate Judges Association) は、下級判事の職能団体である。