1925年12月23日北仏オート・ノルマンディー地域圏セーヌ＝マリティーム県にウクライナ移民の家庭に生まれる。一家は、ロシア内戦の際に祖国を脱出してフランスに移住した。仕上げ工、フライス旋盤工の職業適性証（CAP）を取得して16歳から金属工を手始めに織物工場、フランス国鉄、フランスガスで働いた。フランス国鉄時代に第二次世界大戦を迎え、戦時中レジスタンス運動に参加したことがきっかけで政治に関心を持つようになる。
1829年からパリ音楽院でヴァイオリンとピアノを学び、1932年ソルフェージュの、1834年ピアノの、一等賞を受けた。1841年から、母校でソルフェージュとピアノを教えた。1851年、若手の演奏家・作曲家を援ける『音楽院の若い芸術家協会』（Société des jeunes artistes du Conservatoire）を結成し、グノー、サン＝サーンスら、フランスの作曲家による新作を紹介した。（結成を1852年とする英文記事 仏文記事1、があり、 1853年とする仏文記事2もある。）1855年 - 1868年、パリ音楽院合唱科教授を務めた。1861年、経済的な理由から、『若い芸術家協会』を『コンセール・ポピュレール』（クラシック音楽大衆演奏会、Concerts populaires de musique classique）に発展させ、パリ11区のサーカス小屋、『冬のサーカス』（Cirque d'hiver）において10月27日から大衆向けの安価な演奏会を始めた。サン＝サーンス、ビゼー、ブラームス、ワーグナー、グリンカ、チャイコフスキーら、当時の作曲家の作品も紹介しつつも、大衆向けに斬新な選曲は避け、ベートーヴェン、メンデルスゾーン、ハイドン、モーツァルト、ウェーバーなどドイツ古典音楽をプログラムの中心に据えた。コンセール・ポピュレールの活動はフランスにおいてクラシック音楽愛好者の裾野を広げることに大きく貢献した。1868年 - 1870年、リリック劇場（後のサラ・ベルナール座、現在の市立劇場（Théâtre de la Ville））の指揮者も務めた。1868年、オラトリオ協会（la Société des oratorios）を始めた。『コンセール・ポピュレール』は、後発のコンセール・コロンヌ、コンセール・ラムルーに押され、1884年に活動を停止した。1887年8月、住んでいたフォンテーヌブローで没。68歳。なお、『コンセール・ポピュレール』は、1918年、復元され、1921年に『コンセール・パドルー』（Assisiation des concerts Pasdlouop）を名乗って現在に至っている。
書店勤務の一方で1980年代から「POPEYE」「Olive」「BRUTUS」「Miss HERO」「流行通信」「STUDIO VOICE」などの情報誌に書評、美術展評、エッセイ、コラム記事を書く。多くは無記名記事。1980年代はじめにはジグマー・ポルケ、フランチェスコ・クレメンテ、マルクス・レーツなど新興のアーティストを一般誌上で紹介する。また1983年にはキース・ヘリングの日本招聘に参画した。航空機内誌に美術館紹介の連載をもち、一時期アメリカ版「FLASH ART」誌、カナダの「RIVEREDGE」誌の特派記者をつとめるなどテーマは現代美術に一貫していたが、2002年以降は日本の詩人北園克衛の周辺にかかわる言語芸術への発言が多くなっている。
金澤 一志（かなざわ ひとし、1959年 - ）は、東京都生まれの評論家、エッセイスト、詩人。1978年東京都立日比谷高等学校卒を経て早稲田大学卒。1980年代から書店に勤務しながらライターとして活動し、美術・写真・デザイン評論、書評、詩歌評論を発表している。
2007年2月にノルウェー・オスロで「オスロ宣言」が46カ国により採択された。これは、クラスター弾の使用・製造・保有および移動を禁止し、爆弾の廃棄や不発弾の除去、爆弾による被害者の支援のための国際的枠組みを定める条約作りを行うことを宣言したものである。世界約200のNGO連合「クラスター爆弾連合」（Cluster Munitions Coalition、CMC）が主導となり各国に働きかけて条約制定にこぎ着けたこの方式は「オスロ・プロセス」とも呼ばれる。これは対人地雷禁止条約制定時における「オタワ・プロセス」をモデルとしている。その後、2007年5月にペルー・リマで、12月にオーストリア・ウィーンで会議が行われた。2008年2月22日、ニュージーランド・ウェリントンにおける国際会議で、早期の条約合意などが盛り込まれたウェリントン宣言（the Declaration of the Wellington Conference on Cluster Munitions）が署名された。同年5月30日、ダブリンで開かれたクラスター爆弾に関する外交会議（Diplomatic Conference for the Adoption of a Convention on Cluster Munition、通称：ダブリン会議）で107カ国によって条約が採択。同年12月にオスロで署名がおこなわれ、94カ国が署名。日本も2009年7月に署名している。2010年2月16日、国連は、クラスター爆弾の使用をほぼ全面的（製造・保有・使用など）に禁じる条約の批准書をブルキナファソとモルドバから受け取り、批准国数が条約の発効に必要な30カ国に達したと発表した。条約は2010年8月1日に発効した。しかし、主な生産・保有国の米・中・ロ、イスラエル・韓国・北朝鮮などは国防上の理由などのために署名していない。こうしたなか、欧州議会は7月8日、欧州連合加盟国に対し、禁止条約への署名・批准を求める決議を採択した。EUは27ヵ国中、署名は20、批准国はまだ11ヵ国にとどまっている。2013年9月10日から13日には、日本も参加したザンビアのルサカにおけるクラスター弾に関する条約（CCM）の第4回締約国会議が予定通り開催され、締約国の更なる拡大策が講じられた。同条約発効以降、2013年9月18日時点で、署名国が111カ国、参加国が84カ国にまで拡大した。