明治8年（1875年）4月14日、明治天皇が「漸次に国家立憲の政体を立てる」という詔書を出した（立憲政体の詔書）。三条実美や木戸孝允・板垣退助（木戸の推挙で再び政府に復帰していた）が奏上したのだが、岩倉はこれに対して国体一変の恐れがあるとして詔書に反対の立場であった。詔書が出されたことに抗議の意を示すため、4月21日に三条に辞表を提出。さらに三条が却下したのを見ると、岩倉は病気として政府に出仕することを拒否するようになってしまった。大久保利通が再三にわたり、もう一度出仕してほしいと依頼してきたので、10月から一応出仕はすることとなったが、岩倉はなお立憲に反対であった。しかし明治13年（1880年）頃から自由民権運動が高まり、憲法制定論議が加速し、さらに明治14年（1881年）6月下旬には法務官僚・井上毅から具申を受けたことで、岩倉もいよいよ考えを変えて、憲法制定の必要性を痛感するようになった。問題は誰に憲法制定を任せるかであった。これに先立つ明治11年（1878年）には内務卿の大久保利通が不平士族の暴漢に襲撃されて死去している（紀尾井坂の変）。以降大久保に代わって岩倉を支えていたのは、伊藤博文（工部卿）と大隈重信（大蔵卿）であったから考えられるのはこの二人のどちらかであった。急進派の大隈はイギリス流の議院内閣制の憲法を主張。たいして漸進派の伊藤はドイツ憲法を模範として議院内閣制はとらず君主大権を温存する憲法を主張した。最終的に岩倉が憲法制定をまかせたのは伊藤であった。このあと伊藤は北海道開拓使官有物払下げ問題が起こる中、民権運動と大隈重信を結びつけて解任を計画するようになる。この間、岩倉は休養を取って有馬温泉にいたが、東京に戻った翌日の明治13年10月7日に伊藤が岩倉邸に訪れて、大隈解任と国会開設の勅諭の了承を求めた。岩倉はこれを了承し、12日に大隈を罷免する（明治十四年の政変）。こうして明治15年（1882年）3月14日、伊藤が憲法調査のためヨーロッパ各国へと派遣されることとなったのであった。
明治9年（1876年）4月19日に岩倉は、華族会館の館長となる。しかし明治初期の華族達は、具体的に何をする者達なのか明確にされなかったこともあって、後と比べると独立性が強く、特に大名出身者と公家出身者でたびたび衝突をおこすような有様だった。だが、岩倉の頭にあった華族とは欧州型の貴族であって、つまりその使命とは皇室を支えることにのみあるものであった。したがって昔の枠組みによる下らない対立は無駄であることを全華族に解らせる必要があった。そこで岩倉は強烈な華族統制政策をとるようになった。まず全華族を組織に組み込むため、会館に部長局を設置して自ら督部長となり、出身別に6部に分け各部長を設けるなどして組織化をはかり、華族統制を強めた。また華族懲戒令（太政官達）を定めて、華族の品位を汚したものは処罰することとした。この法令による処罰は犯罪はもちろんとしてスキャンダルや家財の浪費も対象となった。また一方で明治10年（1877年）には華族の金禄公債を資本金にして華族銀行と呼ばれた第十五国立銀行を創設し、華族の財産の保護にもあたった。華族に連帯感を持たせるためだったのだが、結果としてはこの銀行の保護を頻繁に受けたのは経済的に貧しい旧公家華族であり、また館長たる岩倉自身も元公家という経歴であるから、公家贔屓な政策と武家出身の華族から不満が続出するようになり、ついに明治10年7月には、松平春嶽・伊達宗城・毛利元徳・島津忠義ら有力武家華族が連署で部長局（すなわち岩倉）による華族統制の廃止を求める要望書が提出される。岩倉は逆らわず、要求通り、11月15日に部長局を廃止。12月4日には館長も辞職する。しかし転んでもただでは起きない岩倉は、この際に宮内省の中に華族局をもうけさせてここに華族の統制を譲り渡した。つまり華族は岩倉個人の管轄下から政府宮内省の管轄下へと移されていったことになる。以降も政府を通じて華族統制につとめつつ、最終的には帝国議会の貴族院が開かれたことで自然に華族の役割もはっきりして旧武家も旧公家も同質化していき、華族間の対立は解消されていくことになる。
1933年2月27日の夜、国会議事堂が炎上した。現場では一人の男、元オランダ共産党員で国際共産主義グループ (IKG)に属するマリヌス・ファン・デア・ルッベが捕らえられた。ルッベは国会議事堂に火を付ければ革命勢力が立ち上がると考えて放火を行ったと供述している。調査に当たったプロイセン州政治警察局のルドルフ・ディールスもルッベの単独犯行であると見ていた。この動きは火事の発生時点からナチ党によって仕組まれた陰謀であるという説もあるが、ルッベ単独による偶発的な事件であるとする説が強い。この放火は単独犯だったが、ナチ党は共産党による組織的暴動とみなし大弾圧を開始し、4月までにプロイセンだけで約2万5000人が拘禁された。ヒトラーは国会議事堂放火事件を「共産主義者による叛乱の始まり」であると主張し、「コミュニストの幹部は一人残らず銃殺だ。共産党議員は全員今夜中に吊し首にしてやる。コミュニストの仲間は一人残らず牢にぶち込め。社会民主党員も同じだ！」と叫び、単独犯ではなく組織的な陰謀であると断定した。ゲーリングもディールスの意見を無視し、公式発表にあった「百ポンド」の放火材料も「千ポンド」と書き直した。さらに二人の共産党議員が共犯であるとも付け加えた。この日のうちに国会と地方の共産党議員および公務員への逮捕命令が出され、共産党系新聞はすべて発行停止となった。翌2月28日、ヒトラーは閣議で「民族と国家の保護のための大統領令」と「ドイツ民族への裏切りと反逆的策動に対する大統領令 」の二つの緊急大統領令制定を提案した。これは「法的考慮に左右されずに決着を付ける」ためのものであり、政府は非常大権を得た。言論・報道・集会および結社の自由、通信の秘密は制限され、令状によらない逮捕・「保護拘禁」が可能となった。秩序回復のためには州自治権よりも政府の干渉権が優先するとされた。パーペンもわずかな修正を加えただけで賛成し、ヒンデンブルクも黙って署名した。この結果3,000人以上の共産党員・ドイツ社会民主党員が逮捕・拘束された。こうしたヒトラー内閣の強硬策は各地で「ドイツの天敵であるボリシェヴィズムへの対決」として歓迎され、1933年3月ドイツ国会選挙でナチ党は288議席を獲得した。ただし、一方で社民党と共産党も議席を伸ばしてもいる。