ECBは2015年6月末にギリシャへの流動性供給に制限を設けた。かつてキプロスにも強要された資本規制に強く反対するとヤニス・バルファキスは述べた。ギリシャ政府は、資本規制は外国人や旅行者には影響をあたえないとする声明を出した。ECBはギリシャ中央銀行と協調して動き、ユーロ圏の脆弱性の問題に対処するとマリオ・ドラギは述べた。ECBは、ギリシャへの流動性供給に関する決定を再検討する用意があるとする声明を出した。ECBがギリシャ市中銀行への流動性供給に制限をかけたのは、ユーロ圏各国の財務大臣によるユーロ・グループの会合で現状でギリシャが金融支援プログラムを受け入れないことと、IMFに対して債務不履行になりそうであることを防ぐことができないからである。ギリシャ中央銀行は、この難しい状況の中、ユーロシステムの一部としてギリシャ市民のための金融システム安定を図るためのあらゆる手段を行使すると述べた。金銭支援の条件である緊縮財政施行を国民投票によって拒絶したことで、ギリシャ政府がEUとの交渉再開後に強い影響力を行使でき、金銭支援のための合意が得られるとギリシャ政府高官らが主張していた。だがECBはギリシャへの流動性供給の制限を解除しなかった。ECBがギリシャに間接的に強いる資本規制によって、ギリシャ国内のキャッシュ・マシーンから一日に引き出せる現金の上限が60ユーロとなっていた。ヤニス・バルファキスは、ユーロ圏がギリシャに仕掛ける戦術はテロリズムであると非難した。
リチャード・クーは、IMFとEUのギリシャへの交渉姿勢を厳しく非難した。IMFは、ギリシャが緊縮プログラムを実行すれば2012年の段階で更なる債務減免は必要ないと主張していた。EUの主張は、ギリシャが構造改革を遅らせたためにギリシャが困難に直面したのだというものだった。これらの主張に対してリチャード・クーは、レーガノミクスで行われた構造改革は短期的には効果が無く、レーガン政権下では米国は構造改革の恩恵をうけなかったことを指摘し、IMFとEUの主張は非現実的であると述べた。2015年7月、IMFがギリシャの債務返済に関するモラトリアム(30年、もしくはそれより長い期間)の必要性を唱えた。ギリシャへの金銭支援をめぐり、ドイツ側はIMFが支援に加わることを望む。そしてドイツ側はリスボン条約125条を理由にギリシャの債務減免には応じない。一方IMFはギリシャの債務減免が合意されない限りは支援を拒むスタンスである。債務減免だけでは不十分であり、ギリシャへの恒常的な財政支援も必要だとIMFは論じた。これは実質的な所得移転であり、EUの債権国(主にユーロ圏北側の国々)の頭痛の原因である。2010年のギリシャへの最初の金銭支援から、欧州連合は所得移転連合だとする論調がドイツでは台頭してきている。このIMFの対応をうけ、リチャード・クーはIMFがわずかながらギリシャの実態経済を理解しつつあると述べた。
2012年5月中旬、長引くギリシャの財政危機の中行われた2012年5月ギリシャ議会総選挙の結果、緊縮財政政策に反対してきた急進左派連合(SYRIZA)が第2党となり与党側が組閣に失敗したことから、ギリシャはユーロ圏をすぐにでも離脱するのではないかという憶測が流れた。この「ギリシャのユーロ離脱」はグレグジット(Grexit)と呼ばれるようになり、国債市場にも影響を及ぼすようになった。エコノミストらは、この離脱観測が自己達成的予言の典型例になることに懸念を示した。グレグジットが現実のものとなった場合、ギリシャ経済は非常に不安定な状態となることから、仮にグレグジットを行うとしても「政府の決断が下されてから数日中、というより数時間内」に実行する必要がある。
ギリシャのユーロ圏離脱（ギリシャのユーロけんりだつ）とは、ギリシャの債務危機 (Greek government-debt crisis) に対処するため仮定された、同国がユーロ圏を離脱するシナリオである。ギリシャは2018年8月に金融支援プログラムを完了しており、そのような離脱は回避されている。「グレグジット（Grexit）」は「ギリシャのユーロ圏離脱」を意味する造語で、英語: "Greek"（ギリシャの）と 英語: "exit"（出ていくこと、退出）を併せてつくられた混成語。シティグループのチーフアナリスト、ウィレム・バウター(Willem H. Buiter)とエブラヒム・ラハバリ(Ebrahim Rahbari)が2012年2月6日に発表したレポートで「ギリシャがユーロ圏を離脱し、旧通貨ドラクマを再び使用する可能性がある」ことを指して初めて使用されて以降、マスメディアなどでも使われるようになった。
建保3年（1215年）に発願された大和国（現在の奈良県）当麻寺の新しい当麻曼荼羅の製作に参加し、源慶の没後の建保5年（1217年）に源慶の子源尊とともに完成させた。
天平宝字5年（761年）第14次遣唐使が派遣されることとなり、鷹主は遣唐判官に任命される（大使は仲石伴）。翌天平宝字6年（762年）4月に遣唐使用に建造された船1艘が安芸国から難波江口（淀川河口）に到着するが、船が浅瀬に乗り上げるなどして船尾が破裂して使用できなくなった。そのため、遣唐使船を2艘に減らすと共に、仲石伴に代って鷹主が遣唐大使に任ぜられ、要員も2艘に乗船可能な人数に絞るなど、唐使・沈惟岳を送るための最小限の規模に縮小して再編成が行われた。またこの際に、鷹主は従五位下に叙爵している。同年夏に唐への渡航を試みるが風浪に恵まれず、結局7月になって遣唐使の派遣は中止となった。その後、天平宝字7年（763年）肥前守、天平宝字8年（764年）武部少輔を歴任するが、同年に発生した藤原仲麻呂の乱もしくは称徳朝で発生した政変で罰せられたらしく、官位を剥奪される。光仁朝に入り宝亀4年（773年）罪を赦されて本位の従五位下に復すが、光仁朝での動静は不明。天応元年（781年）桓武天皇の即位後まもなく大判事に任ぜられると、天応2年（782年）鋳銭長官を経て、延暦2年（783年）従五位上・神祇大副に叙任される。延暦4年（785年）信濃守として地方官に転じるが、延暦10年（791年）になって神祇大副に再任されている。その後、正五位下・縫殿頭に至る。