群馬県甘楽郡下仁田町にある下仁田町役場では、2000年代から水道水フッ化物添加が限定的に利用されている。2002年、旧厚生省の医療技術総合研究事業による「歯科疾患の予防技術・治療評価に関するフッ化物応用の総合的研究」は「フッ化物応用に関する情報提供を今後各種のメデイアを通して広く国民を対象として展開していくことと、国民および地域住民によるインフォームド・チョイス（納得による選択）のための情報提供が急務の課題である」と報告している。2002年9月13日、日本口腔衛生学会は、その第51回総会採択にて、社会に対する活動として「21世紀のわが国における国民の口腔保健の向上を図るため、専門学術団体として、フッ化物局所応用及び、水道水フッ化物添加法を推奨するとともに、それらへ学術的支援を行うことを表明」した。
日本歯科医師会企画調査室は、1971年（昭和46年）2月9日にフッ化物に対する基本的見解として「完全に国民病となったう蝕に対する対策は、もはや個人衛生の段階ではない」とした上で「上水道フッ化物添加を実施している諸国の一致したう蝕予防効果の成績からみて、もはやその有用性は疑う余地がない」と報告している。1971年（昭和46年）5月、兵庫県宝塚市にて、斑状歯（歯のフッ素症）の発生が表面化し、水道水源である六甲山系（六甲山地）の水に水質基準を上回るフッ素が含まれていることが明らかとなっている。水道事業者である宝塚市の責任を問う訴訟が生じている。宝塚市の斑状歯訴訟についての年表を参照して下さい。日本水道協会は、1975年（昭和50年）10月13日に日本水道協会専務理事による新潟市長への回答において「むし歯予防のため水道水にフッ素を人為的に添加するにあたっては、フッ素添加上の問題点があり、これら問題点の解決をみることなしにフッ素を水道水に添加する必要性は認められません」という見解を出している。1982年（昭和57年）日本口腔衛生学会フッ素研究部会は「歯の健康のためフッ化物の応用を推奨する」とした上で「歯科保健管理下で行われるフッ化物の応用は安全である」また「子ども達のう蝕予防のため、公衆衛生的なフッ化物応用のプログラムは効果的である」という見解を出している。
京都市山科地区（当時は東山区の東半分）では1952年（昭和27年）から13年間、水道水フッ化物添加がフッ化物濃度0.6ppmで実施されている。これは厚生省や文部省からの研究補助金によって試験的に行われ、健康への影響や水道工学関係の調査が行われている。米軍統治下の沖縄本島では、1957年から日本返還の1972年まで広い範囲で実施されており、19市町村約50万人に給水されている。1967年（昭和42年）朝日町 (三重県)では、水道水フッ化物添加がフッ化物濃度0.6ppmで実施された。これは浄水場拡張の影響により3年9ヶ月で中断となっている。
陳水扁は台湾独立の傾向が強い人物であるが、強本西進を掲げ、一期目の就任演説では「四つのノー、一つのない」の原則を打ち出し、任期中の台湾独立に繋がる国号変更などは行わないことを明言していた。しかし、前年に反分裂国家法が制定されたことから2006年春節の演説では国家統一綱領と国家統一委員会の廃止の可能性および国際連合に「台湾」名義での加盟申請に言及した。これは前述の原則の「一つのない」に違反するものであるとして、野党泛藍連盟から強烈な批判を受けた。また、アメリカ国務省の1月30日のレポートも、陳水扁の春節発言に対し「一つの中国政策は変更されない」と現状維持の要望を表明した。2006年2月27日、陳水扁は国家統一委員会と国家統一綱領の運用停止を発表し、中国からの強い反発を受けた。2007年5月10日、陳水扁は記者団に対し、中国共産党中央委員会総書記・胡錦濤に台湾訪問の正式要請を行ったことを明らかにした。今回の要請の目的が、台湾と中国の両政府の直接対話にあるため、従来の「台湾は独立した国家で中国の一部分でもなければ、一地方政府でもないことを認めよ」というような前提条件を付けていないことも表明し、胡主席に「台湾の現実を理解してほしい」と言いたいとも話した。台湾と中国の統一には東西ドイツの統一モデルを参考にしたいとし、中国側に参考にしてもらいたいとの希望を語った。2007年10月10日に久しく行われていなかった軍事パレードを開催し、独力で開発した最新兵器を披露して中国政府を牽制した。スピーチでは「中国と台湾はそれぞれ独立した国であり、これは否定しようのない事実である」と発言した。2001年1月1日より「小三通」と称し、廈門と金門島の間で客船が運航され中国との三通を限定的に実行し、その後さらなる両岸貿易促進が熱望されていたが、陳水扁政権内では実現しなかった。また、中国進出に代わる政策として「南向政策」を発表、台湾企業に対し東南アジア諸国への投資を要望した。2006年1月1日には中国との経済関係を「積極開放、有效管理（政府が積極的に開放することで効果的な管理をする）」から「積極管理、有效開放（政府が積極的に管理することで効果的な開放をする）」への転換を明言した。