1922年の総選挙では、後に議長となるジェームズ・マクストンらILP系候補が複数当選し、党勢拡大が成っている。労働党の勝利にも貢献しているが、初の労働党政権には大いに失望。政権構想を整えていたものの、労働党執行部がこれを拒否したためである。1929年から1931年にかけての第二次労働党政権では、37名の労働党議員がILPから支援を受け、労働党の指導体制に左派の立場から批判する事となる。この間、1930年に開かれたILPの会合では、政策が労働党とは異なる以上、議会議員は党を割ってまでILPの政策を支持すべきとの決定が下された。
1914年4月11日、ブラッドフォードで設立21周年を祝う党大会を開く。ここ10年で党勢は急成長し、党員数は約3万人となった。執行部のみならず一般党員も今や平和主義者となり、戦争を「悪」とする風が強くなる。同年8月の第一次世界大戦勃発は、国内の革新系組織に衝撃を与えた。ある歴史家が後年述べたように、「ハインドマンやカニンガム・グラハム、ウィル・ソーンやジョン・ロバート・クラインスは和平を模索したが、一旦戦争が始まると、社会主義者や労働組合員も他者と同様、その成り行きを見守った」という。労働党に関しては、40名の議会議員の殆どと同様、党役員の大半が大戦に向けて徴兵キャンペーンを打つ事となる。ただし、独立労働党のみが超然とした態度を取った。ILPは軍国主義や戦争にあくまで反対の立場を貫いたものの、こうした姿勢に対してジョージ・ニコル・バーンズ、ジョン・ロバート・クラインス、ジェームズ・パーカー、ジョージ・ワードルそしてジョージ・ヘンリー・ロバーツといった古参議員の主流派が離党。一方で平和主義者のラムゼイ・マクドナルドは、開戦直後に労働党議長を辞職。ケア・ハーディ、フィリップ・スノーデン、ウィリアム・クロウフォード・アンダーソンの他、急進的平和主義を志向するグループも、政府や戦争を支持する労働党に断固とした立場を貫いた。なお、大戦中の1917年6月にリーズで開かれたロシア革命会議は、アイルランドやインド、エジプトの完全独立を要求。
SDFやその分派である社会主義労働党、イギリス社会党とは対照的に、ILPは新参者を比較的容易に惹き付ける傾向にあった。ヴィクター・グレイソンは1906年、特定の政治問題に触れる事無く、「信仰復興運動のように」キャンペーンを行った事を誇らしげに回想。後に議長を務めるフェンナー・ブロックウェイも後年、1907年に開かれたILPの地方支部の集会の様子について、次のように述べている。日曜日の夜になると、集会が労働教会運動のような様相を呈していた。我々はボランティアでちょっとしたオーケストラを組み、労働歌や演説が殆ど福音主義的で、不正義を告発する気概に溢れ、新たな社会への期待を抱かせる物であった。社会主義を人道的に必要と位置付ける事で、ある種の世俗宗教なり、日常生活にキリスト教を適用する手段として用いられる一方で、非論理的であるが故に相当浅薄になるという、重大な弱点を抱えていた。歴史家のジョン・キャラハンは社会主義がハーディ、グレーシャー、スノーデンやマクドナルドの手に掛かると、「不正義に対して漠然とした抗議」しかしないようになったという。その後、ILPと労働党との関係はゴタゴタが続く。労働党が社会改良に及び腰であったり、結党から数年で社会主義的なビジョンから距離を置くようになったと見做すILPの党員は多かったのである。1912年 にはILPの多くの支部がヘンリー・ハインドマン率いるSDFとの合流を選択し、イギリス社会党を設立。
独立労働党（どくりつろうどうとう、Independent Labour Party、略称:ILP）は、かつてイギリスに存在した社会主義政党。1893年設立。1906年から1932年まで労働党と合流しており、1947年に3名の議会議員が同党へ移籍。1975年には独立労働パブリケーションとして同党へ再加入を果たしている。
こうした内外での早期退陣論の高まりにもかかわらず、菅は通常国会の会期を大幅に延長して2次補正の成立を目指すなど「一定のめどがつくまで」早期退陣しない考えを強調し続けた。そのため野党は強く反発し、「世間の空気と違う」（岡田幹事長）「かえって（2次補正が）遅れる」（渡部恒三最高顧問）「延長してもどうにもならない」（平田健二参院幹事長）など、民主党内からも冷ややかな反応があった。菅の進退をめぐっては、6月21日以降に行われる民主党の両院議員総会がヤマ場となると報じられ、政権内や与野党間で大連立の可能性を含めた首相の退陣時期を巡る駆け引きが激化した。こうした動きのなかで、当初2次補正として行われる予定だった復興策を盛り込む大型補正は「3次補正」となり、小型の追加補正として2次補正予算が提出されることとなった。民主党執行部は2次補正予算案と財源の担保となる特例公債法案を首相の退陣条件として、6月22日に会期末となる第177通常国会の延長と審議への協力を野党に求め、6月21日に民主・自民・公明の3党による通常国会を50日間延長して2次補正と特例公債法案を成立させる、3次補正は「新内閣」が次期臨時国会で提出するとした合意が成立した。しかし退陣時期の明示を嫌がる菅が3党合意を拒否したため、会期の70日間延長と特例公債法案に加えて、6月2日の代議士会では一度も言及しなかった再生可能エネルギー法案について「早期の審議・採決に協力」、3次補正を「新体制」で行うとの方針が菅と岡田の会談で合意された。結果、21日の3党合意で出ていた与野党協調ムードは吹き飛び、首相の退陣を明確化していない「新体制」の文言にも批判が集まった。以上のことを受け、岡田克也民主党幹事長、仙谷由人民主党代表代行、玄葉光一郎民主党政調会長、安住淳民主党国会対策委員長、輿石東民主党参院議員会長ら民主党幹部5人に、枝野幸男官房長官を加えた「6人組」を中心とする民主党政権幹部6人は、菅批判を強めることになる。