Yahoo!の経営悪化の状態は2008年ごろから顕著に現れ、それから従業員削減を繰返して行い、CEOも相次いで交代した。また再建のための新事業の投資や経営戦略を見直すも、企業買収もしくは売却の危機にさらされ続けた。
2002年6月3日には、SBCとプロバイダ事業を共同で開始し、2003年1月には、BT Openworld（ビー・ティー・オープンワールド）との提携関係を結んだ。2005年8月23日には、ベライゾン・コミュニケーションズ社とDSLサービスを開始している。2002年後半になると、他の検索エンジンの買収を開始し、2002年の12月にインクトミ社を、2003年1月には、オーバーチュアとその子会社のアルタビスタ、オールザウェブを買収している。2004年2月18日には、Googleの検索エンジンの利用を止め、自社の検索エンジンの利用を開始している。2004年4月に始まったGoogle社のメールサービス Gmail（ジー・メール）に対抗して、Yahoo! はメールサービスの増強を図った。通常の利用分は100MBに、Yahoo! Mail Plus（ヤフー・メール・プラス）では、1GBの容量になった。2004年6月9日、電子メールプロバイダの Oddspot（オッド・スポット）を買収し、Ajaxインターフェイスの搭載を行った。また、グーグル社の Google Talk（グーグル・トーク）に対抗して、2005年10月13日には、Yahoo!とマイクロソフトが、それぞれのメッセンジャーに互換性を持たせることを発表している。その後も買収を続け、特にWeb 2.0（ウェブ 2.0）関係のサービスの強化を図っている。2005年2月9日には音楽関連のサービスYahoo! Music」（ヤフー・ミュージック）を開始し、3月20日には、写真共有サービスの Flickr（フリッカー）を買収している。同じく3月には、Yahoo! 360°（ヤフー 360°）というブログ、SNSサービスを開始している。同年6月にはblo.gsというRSSサービスの会社を、10月4日にはカレンダー共有サービスのUpcoming.orgを、12月9日にはソーシャルブックマークのdel.icio.us（デリシャス）を、2006年1月9日にプレイリスト共有コミュニティのwebjay（ウェブジェイ）をそれぞれ買収している。2007年8月27日に、Yahoo!は Yahoo! Mail（ヤフー・メール） の新バージョンをリリースする。新バージョンには新しい機能（ Windows Live Messenger（ウィンドウズ・ライブ・メッセンジャー）の利用者にもインスタントメッセージが送れるようになるなど）が追加され、またコンピューターから携帯電話にテキスト形式のメッセージをインド、カナダ、フィリピン、米国の携帯電話に無料で送信できるようになった（受信は無料でない）。
昭和初期は大正デモクラシーの成果で二大政党制（政友会・憲政会）の時代となり、日本政府の積極的な公共投資による経済復興を主張する立憲政友会と、財政削減と民間活力の重視による経済復興を主張する憲政会（昭和2年から立憲民政党に改称した）の二大政党が交互で内閣を組閣する議院内閣制のもと「憲政の常道」とも呼ばれる政党政治の時代であった、特に日本国民の2割に当たる1200万人の男性有権者が投票した1928年（昭和3年）2月20日の男子普通選挙（第16回衆議院議員総選挙）実施後、予想外の進出を示した無産政党や日本共産党に対する弾圧を強め、1928年（昭和3年）に三・一五事件、翌年に四・一六事件を起こして共産党系の活動家と同調者の大量検挙を行った。その間、緊急勅令により、治安維持法を改正して最高刑を死刑とした。一方、文化や社会科学の研究ではマルクス主義が隆盛となり、1932年（昭和7年）には、野呂栄太郎らによる『日本資本主義発達史講座』が岩波書店から発行され、知識層に多大の影響を及ぼした。その執筆者は「講座派」と呼ばれたが、それに対して批判的な向坂逸郎らは雑誌『労農』により、「労農派」と呼ばれた。両派は以後、活発な論戦を繰り広げたが、国家主義的革新運動の台頭に伴い、弾圧を受け、強制的に収束していくこととなった。昭和初期の昭和5年頃に日蓮宗の過激仏教思想が誕生して、井上日召が創設した血盟団組織や戦後の新しい仏教思想の基礎となる日蓮宗の革新組織の創価教育学会が誕生した。そのような状況下の1929年（昭和4年）10月24日、ニューヨークのウォール街での株価の大暴落によって世界恐慌が引き起こされた。それは日本にも波及し、翌年、田中内閣の後を受けた濱口内閣（濱口雄幸首相）が実行した金解禁を契機として昭和恐慌が引き起こされた。この恐慌は戦前の恐慌の内で最も深刻なものであった。イギリス・フランス・アメリカ合衆国などが植民地囲い込みによるブロック経済で建て直しを図ったが、第一次世界大戦の敗戦で天文学的賠償金を負っていたドイツや、高収益な植民地を所有しない日本などは深刻な経済不況に陥った。このことはファシズムの台頭を招き、ドイツでは独裁者のアドルフ・ヒトラー率いるナチスを生み出す結果となり、日本では満洲は日本の生命線であると主張され、軍の中国進出を押し進めてしまう要因の一つとなった。1930年（昭和5年）、アメリカやイギリスが中心となりロンドン海軍軍縮会議が開催された。これは第一に、主力艦を1936年（昭和11年）まで延長する、第二に、補助艦の保有比率を米:英:日 = 10:10:7とするものであった。全権大使若槻禮次郎はこれを受諾したが、海軍は、統帥権を侵していると内閣に反発した（統帥権干犯問題）。