オンシャン（モンゴル語: Ongšan, 中国語: 王禅, ?-1328年）は、晋王カマラの息子梁王スンシャンの息子で、モンゴル帝国の皇族。『元史』などの漢文史料では王禅（wángchán）と記される。
机の上のパンくず（つくえのうえのパンくず、ドイツ語: Die Brosamen auf dem Tisch、KHM 190）は、『グリム童話』に収録されている作品である。
高知県出身。1969年愛光高等学校卒業、1973年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。英語研修（米国）、国連政府代表部一等書記官、在インドネシア大使館一等書記官、経済協力局政策課企画官を経て、1991年外務省国際連合局科学課長、1993年在ドイツ日本国大使館参事官、1996年在中国公使（文化担当）、1998年法務省入国管理局政策課長、1999年法務省仙台入国管理局長、2001年外務省領事移住部審議官、2002年内閣府遺棄化学兵器処理担当室長、2004年在ドイツ公使、2005年ホノルル総領事。2007年8月からケニア国駐箚特命全権大使（ブルンジ国エリトリア国セーシェル国ルワンダ国兼轄）。2010年8月からオーストリア国駐箚特命全権大使。同年10月より兼駐コソボ、マケドニア大使。2013年9月から第2代三国協力事務局長。2016年からリンガハウス教育研究所理事長。
岩谷 滋雄（いわたに しげお、1950年（昭和25年）9月8日 - ）は日本の外交官、国際公務員。駐オーストリア特命全権大使などを経て、第2代三国協力事務局長。
太平洋戦争の日本敗戦後、GHQの指示で作られた過度経済力集中排除法の指定を受け日本発送電が解体、地域電力会社に分割された。しかし、分割されたばかりの地域電力会社は資本的にも非常に貧弱で、復興のために必要となる電力を満足に供給できず、発電所新設の投資もままならない状態であったため、国内での電力需要の増加に対応して制定された電源開発促進法により、1952年9月16日に国の特殊会社として設立された（資本構成は66.69%を財務大臣、残りを9電力会社が出資）。電源開発の最初の大事業は佐久間ダムであるが、10年はかかるという工事をアメリカからの技術導入により3年で完成させた。この成功により、関西電力は黒部ダムの建設にゴーサインを出したという話もある。続けて“OTM”と呼ばれる奥只見ダム、田子倉ダム、御母衣ダムなど大規模なものを含む水力発電所を次々に建設。戦後復興を電力面から支える（なお、佐久間ダムの佐久間発電所は現在も年間発電量日本一の水力発電所であるなど、これらは現在でも国内最大級の規模を有する）。高度成長期、大きく伸びる電力需要に合わせて、財務を立て直した電力会社と共に供給力も大きくしていったが、電力会社間の連携不足や昼夜間の需要ギャップ拡大など、効率面が問題となってきた。これに対し電源開発は複数の電力会社が利用できる広域火力発電所、電力会社間の連系送電線や佐久間周波数変換所などの連系設備、長距離直流送電、大規模揚水発電所を建設。電力会社の補完的事業を行う。更に後、電力会社も十分な財務体質を有し、各社間で連系送電線やその他連系設備を建設していった。電源開発は当時斜陽化していた国内炭鉱産業支援のため、国内炭専用の火力発電所を建設したり（のち海外炭火力へと変更）、海水揚水発電所等の実証試験プラントや海外協力事業を積極的に行うなど、国策的性格が強い事業を行うようになった。1997年に特殊法人合理化の中で5ヵ年程度の準備期間を置いた後に民営化することで閣議決定され、2003年に電源開発促進法を廃止、2004年10月6日に東京証券取引所第1部に上場し、電力会社および政府出資の民営化ファンドの保有株式の全てを売却した（初値は2,795円）。また合わせて愛称を「でんぱつ」から「J-POWER（ジェイパワー）」に変更。現在では、日本国内に水力、火力合わせて60か所以上の発電所を有し、発電能力は一般電気事業者以外としては突出しており、一般電気事業者と比較しても四国電力などを抜き東北電力に匹敵する。特に石炭火力発電に関しては日本一の規模で、水力発電もトップクラス。送電・変電設備、電力会社間の連系送電線やその他連系設備も多数保有しており、特に本州・九州間を連系する送電網を有するのはJ-POWERのみである。以前は北海道・本州間、50Hz・60Hz間、本州・四国間の連系を保有するのもJ-POWERのみだったが、現在はそれぞれ３分の２、５分の２、４分の３を保有している。なお、現在は原子力発電所を有していないが、青森県において大間原子力発電所を建設中である。風力発電についても東京臨海風力発電所など国内18地点を有しトップクラス（2011年3月末現在）。海外においてもポーランドでの事業に参画（ザヤツコボ風力発電所）するなど、積極的な展開を進めている。また、近年の電力自由化の流れに対応すべく事業を多角化（水道事業など）。併せて、これまで主にはアジア地域におけるコンサルティングを展開してきた海外事業も、近年はIPPへの積極投資（タイ・カエンコイ2発電所、アメリカ・テナスカフロンティア、エルウッド、グリーン・カントリーなど）、炭鉱開発（豪州・クレアモント炭鉱など）などにより拡大しつつある。