孝女伊麻（こうじょ いま、寛永元年〈1624年〉 - 元禄17年〈1704年〉2月27日）は江戸時代に盛んに表彰された孝子のひとり。伴蒿蹊の『近世畸人伝』(1790)に紹介されて、全国的に有名になった。大和国葛下郡布施の今市村（現在の奈良県葛城市南今市）に生まれ、弟とともに父親に孝養を尽くしたことで知られる。松尾芭蕉は吉野の帰り、貞享5年（1688年）4月12日に伊麻を訪問し、その苦労話に思わず落涙し、裳裾をぬらしたという。
CDUは教育政策において、教育、保育、家族支援政策を密接に結びつけること定めていた。CDUは3つに分かれた現行の中等教育システム(大学進学者向けのギムナジウム、職業訓練に教養科目を付加した実科学校、職業訓練中心の基幹学校)を支持し、中等教育における総合学校導入に反対する。教師5500人の追加採用と予備教師制度の設立によって、授業休止措置を減少させる。州内の諸大学は自らの努力によってより優れた教育をするように求められる。現在求められている大学と企業の間での協議、調整は正当なものと見なされるべきである。諸大学での増改築プログラム向けの追加州資金と一人当たり500ユーロに減額された学費援助の改善を求める。CDUは低学力生徒たちに集中した援助を与える。バーデン＝ヴュルテンベルク州において、学業を修了できない生徒数は連邦平均値の半分である6,7 %であるが、この生徒たちに援助を集中させる。他方では才能を有する生徒に向けた援助にも賛成する。
CDUは「気候問題に関する計画2010」で再生可能エネルギーの比率を2010年までに倍に上げようとした。そこでの重点項目はバイオマスの活用であった。2010年までに第一次エネルギー消費量の約2,5％をバイオマスに担わせようとした。それに反して、風力発電の導入はこの州における風量の状況によって否定的に判断された。原子力エネルギーに関して、2011年の福島第一原子力発電所事故前まで原子力発電所の操業延長を容認していた。福島事故後、 州議会選挙前までに原発廃棄という方向に政策転換を図ったが、2011年3月27日に行われたバーデン＝ヴュルテンベルク州議会選挙では敗北を喫した。
アメリカ合衆国憲法修正第15条はレコンストラクション修正条項群の1つである。奴隷制を廃止した修正第13条、市民権を定めた修正第14条と一組で論じられることがある。この修正条項は州もしくは連邦政府に対し、市民の投票資格として市民の人種、肌の色あるいは以前の奴隷としての隷属状態を考慮に入れることを禁じている。基本的な目的は元奴隷に参政権を与えることであった。この修正条項の規程に従って最初に投票した人物は、1870年2月4日に投票があったニュージャージー州パースアンボイ市教育委員会委員選挙におけるトマス・マンディ・ピーターソンであった。この日は修正第15条が批准された翌日であった。しかし、修正第15条の規程が実際に全州で確立されたのは、およそ1世紀後の1965年の選挙権法を待たねばならなかった。選挙における頭割りおよび絶対数という基本ができた後は、1865年から1880年の間に、アメリカの歴史の他の時代よりも多くの黒人が政治的な役職に選ばれた。レコンストラクションの間、どの州も黒人の知事を選ぶことはなかったが、多くの州議会は実際に多くの人口がいるアフリカ系アメリカ人の支配下に置かれるようになった。これらの議会は、普遍的な公共教育というような今日では当たり前のことでも、当時としては革新的な考え方を取り入れた。また人種差別に基づく法律は、例えば人種間結婚を禁じる法律（いわゆる反人種間結婚法）でも撤廃した。クー・クラックス・クランのような集団が黒人の投票者や白人共和党員を脅したものの、連邦政府が民主的に選ばれた南部の政府を支持したことは、共和党支持投票者の大半が投票でき、密かに支配もしていたことを意味している。例えば、ニューオーリンズで人種が混ざった政府ができ、これを全て白人の暴徒が乗っ取ろうとした時、ユリシーズ・グラント大統領は連邦軍を派遣して、選挙で選ばれた市長を就任させた。しかし、接戦で選ばれたラザフォード・B・ヘイズは南部の世論をなだめるために連邦軍の撤退に同意した。ヘイズは、共和党員が黒人の投票権を確保し恐喝を罰する法律を通そうとしていたにもかかわらず、深南部での投票妨害を見逃していた。連邦議会はこの時行動を起こしたくないという意志を示すために、投票所で起こった暴力沙汰を公表するという法案ですら通さなかった。規制がないままに、黒人や共和党員に対する投票所暴力が増加し殺人すら起こった。これらの大半は法の強制力による干渉もなく行われた。1890年代までに、多くの南部州は読み書き能力の試験や投票税など厳しい投票資格付けの法律を制定した。ある州では投票のための登録する場所を見つけにくくしさえした。その上で州憲法に「祖父条項」が明記され、1867年までに投票権を得ていた者とその子孫については試験や投票税を免除することにより白人の投票率は維持しようとしたが、祖父条項については1915年に連邦最高裁が違憲判決を下し、結果として貧しい白人の投票権も奪うこととなった。連邦選挙での投票税については1964年発効の憲法修正第24条で禁止され、1966年の連邦最高裁判決では連邦に加えて州の選挙においても投票税を違憲とした。アメリカ合衆国議会の上下院で作成された当初の修正案は、投票権と被選挙権がある要因すなわち人種に基づいて各州によって否定も制限もされないということを謳っていた。成案がなぜ被選挙権を外したかは不明である。選挙権とは被選挙権をも意味するために、両方を含める必要はないと考えた立案者もいた。