政府や地方自治体は、犯罪の捜査や犯罪の立証するための証拠集め、位置情報の提供、動機の証明、アリバイの証明や反証、通信事実の取得のため、Facebookや他のソーシャルネットワークに依存している。連邦政府や州や地元警察は、公開されているプロフィールだけでなくFacebookが自発的に提供する情報も得ている。Facebookは政府の召喚状や要請に大しては自発的に情報を提供しているが、181日以内の未開封メッセージには捜査令状と連邦法令に定められた相応の理由が必要である。法学者ジュンイチ・セミツは、「ペイス・ロー・レビュー」に発表した記事において「政府が犯罪活動の相応の疑いが無く、利用者が最も厳密なプライバシーコントロールを設定したとしてもFacebook利用者達は連邦法が"プライベート"なコンテンツや通信が自分の不利な証拠として使われることを阻止することはできない」と述べた" Facebookのプライバシーポリシーは「当社は詐欺等の違法活動を防止するため、当社と利用者を『権利と義務の声明』の違反行為から守るために情報共有を行う。これには、他の企業、弁護士、裁判所又は他の政府機関との情報共有を含まれている」とある。米国最高裁は情報を第三者と共有するプライバシー権を合衆国憲法修正第4条に認めなかったため、議会はFacebookのようなソーシャルネットワーキングサイトでのほとんどの通信を守るための電気通信プライバシーに関する法令の有意義な改正ができなかった。連邦法上、あるいは、憲法上で政府が証拠漁りの要請を行うことを防ぐ権利はなく、違法行為を示唆する利用者のプライバシー情報を禁止するFacebookのプライバシーポリシーは存在しない。数人の親パレスチナ活動家達が彼らのインターネット・ウェブサイト内で、彼らがイスラエルに入って破壊活動を引き起こすと、彼らの友人達に宣言していた。2011年7月、イスラエル当局はその事実をFacebookの助けを得てを知り、関係国の外務省にそのウェブページの存在を教えた。これが元で、活動家たちがヨーロッパからテルアビブに向かう飛行機での移動は阻止された。2013年6月には、アメリカ国家安全保障局のPRISMを始めとするアメリカの情報機関に、個人情報が提供されていたことが明らかになった。
2006年9月5日に、Facebookは「ニュースフィード」と「ミニフィード」と呼ばれる2つの新機能を導入した。1つめの新機能ニュースフィードはFacebook利用者のホームページに、メンバーの友人のFacebookアクティビティを表示する。2番目の機能「ミニフィード」は各メンバーのプロフィールページに同様のイベントを記録するものである。メンバーは、希望すれば手動でそれらのミニフィードから項目を削除することができ、プライバシー設定により各ミニフィードで何が公開されるかを制御できる。Facebook利用者の中にはまだニュースフィードとミニフィードシステムからのオプトアウトが必要と考えるものもいる。一例として、「スチューデンツ・アゲンスト・Facebook・ニュース・フィード」というグループは2006年には74万人のメンバーがいた。利用者の懸念に反応して、Facebookは利用者がニュースフィードで公開される情報をある程度制御できるようにする新しいプライバシー機能を開発した。その後のニュース記事によると、その追加プライバシーオプションは妥協案として広く一般に受け入れられていた。2009年12月に、Facebookはニュースフィードとミニフィードに対するプライバシー制御機能を削除した。この変更により、利用者がウォール（すなわち公開ニュースフィード）で公開されるアクティビティを制御することが不可能になった。利用者は何でも投稿できるため、このことで特定のグループの人々やその他の手段で他人を攻撃することができる。2010年5月、Facebookはプライバシーコントロール機能を追加し、プライバシー設定を整理し、利用者が公開ニュースフィードにブロードキャストされるステータス更新やその他の情報をコントロールできるようになった。新しいプライバシー設定の中でも特筆すべきなのは、利用者が投稿したステータスアップデートを誰が見られるかをコントロールできる機能である。（全員、友人の友人、友人のみ）利用者は同様に特定の人のステータスの更新を非表示にすることができる。しかし、「いいね」を押したり写真や友人のステータスアップデートにコメントする利用者はそれが（一方的であっても）友人のニュースフィードにあらわれることを防ぐことはできない。「特定ユーザへのプレビュー」というオプションは特定の友人から見えるものをフィルターアウトするために使われていたが、その利用者のタイムラインを示すだけであり、タイムラインから欠けている項目がその友人自身のニュースフィードに現れるかどうかはわからない。
2011年8月に、アイルランドデータ保護監督官（DPC）はオーストリアの学生のグループによって設立された europe-v-facebook.org から22回の苦情が受け調査を開始した。DPCは、最初の回答において、アイルランドDPCは欧州連合内のすべての利用者のためのFacebookのプライバシーのために法的責任があり、「必要な法的権限を駆使して、苦情を調査する」と述べた 米国・カナダの居住者でないすべての利用者は アイルランドのダブリンにある「フェイスブック・アイルランド株式会社」と契約しているので、苦情はアイルランドで提起された。欧州の法律下ではフェイスブック・アイルランドは facebook.com の「データ・コントローラー」であるため、facebook.com は、欧州のデータ保護法に準拠が求められる。フェイスブック・アイルランド株式会社は、米国Facebook社により米国の課税を逃れるために設立された。グループ europe-v-facebook.org はフェイスブック・アイルランドに情報開示要求を行ったところ、Facebookが利用者について持っている一人あたりの最大 1,222 ページ、57分類にわたるデータを受けとった。その中には以前利用者が削除したデータも含まれていた。与えられた情報量とはうらはらに、グループはFacebookはすべてのデータを開示しなかったと主張した。含まれていない情報の一部は、「いいね」、新たな顔認識機能についてのデータ、アップロードした動画についての利用者と情報が訪れたソーシャルプラグインを使用する第三者のウェブサイトについてのデータであった。現在グループは、Facebookは、少なくとも各利用者の少なくとも84分類データを保持していると主張している。最初の16の苦情は、削除されていない古い「poke（ポーク）」からFacebookの新機能はオプトインにすべきかオプトアウトすべきかなどの異なる問題を対象にした。次に多かった6以上の苦情を集めた問題は、「いいね」ボタンに対するより多くの問題であった。最も厳しい苦情は、プライバシーポリシーと、欧州の法律の下でプライバシーポリシーへの同意は、無効であるという主張である。アイルランドの中立的な立場のスポークスマンとのインタビューで、DPCは「現地に行きFacebookを監査する。敷地内に立ち入り、セキュリティのあらゆる細部も確認する」と述べた。さらに「それは4〜5日間にわたる非常に重要で細部にわたり集中的に行われる」と述べた。2011年12月にDPCはFacebookの最初の報告書を公開している。この報告書には、法的拘束力はないが、Facebookが2012年7月まで取り組むべき変更を示唆した。DPCは、2012年7月にFacebookの進捗状況を確認することを計画している。