奥州街道の当地における架橋は1706年（宝永3年）頃に板橋が架けられたと言われている。1908年には信達軌道（後の福島交通飯坂東線）が開業し、鉄道道路併用橋となる。橋梁の南側に松川橋グランド前電停が設置され、福島駅からの区間列車の折返しに用いられていた。現在でも松川橋の南側の国道4号上にグランド前バス停が設置されており、名を引き継いでいる。1932年4月7日には全長165m、幅員7.5mの15径間RC連続桁橋として架け替えられた。その後国道4号の路線付け替えに伴い、100mほど下流に橋が架けられ、後に旧道橋は鉄道橋として用いられていた。旧道は現在の市道60014号松山町4号線、市道50500号松川畑穴田線にあたり、両市道の間に橋梁がかけられていたが現在はすべて撤去されている。
南郭は雪舟、周文、狩野元信に私淑し、自ら俗書と批判した「八種画譜」などの模写を通じて独学で画業を学ぶ。師である荻生徂徠からも画技を得たとされる。山水画、人物画を得意とし、日本文人画の先覚者のひとりとされる。
南郭は師 荻生徂徠から徂徠学（古文辞学）を受け、太宰春台とともに蘐園学派の双璧とされた。しかし、実質的には蘐園学派は、太宰春台や山県周南の経学派と南郭、安藤東野、平野金華の詩文派に分裂した。徂徠学は人間性を画一的に捉える朱子学を批判し、人間の個性を肯定的に捉えようとする学派であり、そのために古語の理解は不可欠とする。詩文においては盛唐の詩を是とした。南郭はもともと国風の和歌、連歌の素養があり、この盛唐詩の風雅をよく理解したといえる。政治や兵法書に興味を持たなかった南郭は、春台らの古文辞への痛烈な批判を全く無視し政治的現実から韜晦し、ひたすら詩文を楽しみ、そこに人間性の解放を求めた。日本文人の源流として南郭を位置づける所以である。
京都の裕福な町人の服部元矩（もとちか）の次男として生まれる。母は蒔絵師の山本春正の娘吟子（ぎんこ）。父元矩は北村季吟に師事したこともあり、南郭は和歌や連歌など文雅の教養豊かな家庭で育ち、歌や絵の手ほどき以外にも「四書」や「三体詩」などを教えられる。13歳の時、父を亡くすと縁故を頼りに江戸に下る。17歳の頃、甲府藩主柳沢侯に歌と画業を認められ、これより18年間仕えることとなる。柳沢家には多くの優れた学者（細井広沢、志村禎幹、荻生徂徠、鞍岡蘇山、渡辺幹など）が仕えていたが、このうち荻生徂徠を慕い、やがて漢学に転向する。柳沢吉保が死去して4年後の享保3年（1718年）、跡を継いだ柳沢吉里に疎んぜられ職を退く。南郭は不忍池の畔に居を構え、塾を開くが、ここを芙蕖館と名づけた。以来、幾度も転居するが芙蕖館と名乗り続ける。徂徠の蘐園学派の双璧とされた南郭の門には多数の門人が列をなし、たいへん盛んだった。南郭は温順な性格であり、十数年来の友の高野蘭亭は南郭が人と争うことを見たことがなく、人の悪口を言ったことがなく、さらには怒ったり喜んだりしたことさえ見たことがないと伝えている。養子の元雄（服部白賁）は、南郭が家族に対しても自らの履歴を隠し誕生日さえ伝えてこなかったと墓誌銘に寄せている。このような甚だしい自己韜晦に南郭の文人としての隠逸志向が見て取れる。享年77。東海寺（東京都品川区）に墓がある。
日本の刑事訴訟法の前身は、1880年（明治13年）に制定された治罪法（ちざいほう、明治13年太政官布告第37号）である。その後、1890年（明治23年）に刑事訴訟法（旧々刑事訴訟法、明治刑事訴訟法、明治23年法律第96号）が新たに制定され、1922年（大正11年）にはドイツ帝国刑事訴訟法を取り入れた新たな刑事訴訟法（旧刑事訴訟法、大正刑事訴訟法、大正11年法律第75号）が制定された。だが、旧法時代には、司法行政権が司法省に握られていたこともあって、国家・社会秩序の維持のための裁判遂行が主目的とされて人権面での配慮が欠けたものであった。現行の刑事訴訟法は、日本国憲法の下、刑事手続についての抜本的な改革を行ったものであり、1948年（昭和23年）に制定され、1949年（昭和24年）1月1日に施行された。7編506条よりなり、主に公判手続及びその前提となる捜査についての手続を定める。また1948年には検察審査会法も設置された。現行の刑事訴訟法は、国民に、一切の義務を課していない。その後、被害者保護の観点や、サイバー犯罪などの現代犯罪に対応する必要などから改正が頻繁にされている。2000年には、審査申立権者の拡大、被害者陳述権等の設置、強姦事件等の告訴期間の制限撤廃等が行われた（2005年までに施行）。また、2004年の裁判員制度の導入に合わせて、公判手続の充実・迅速化を図る改正（公判前整理手続の導入等）もされ、これは2010年までに施行された。この改正で、いままで被告人（起訴後）にのみ適用されていた国選弁護制度が、一定の重い事件について被疑者（起訴前）の段階から適用可能となった。同年は犯罪被害者等基本法も設置された。2007年（平成19年）の改正で、犯罪被害者の権利利益保護に関する変更を行う。2010年（平成22年）4月の改正で、殺人罪・強盗殺人罪などの公訴時効が撤廃され、事件後15年が経過した後も捜査が継続できるようになった。2016年6月に司法取引の導入などの改正が行われている（2018年6月施行）。