踏切解消等を目的とした「京浜急行大師線連続立体交差事業」として、小島新田駅を除くほぼ全線で地下化工事が計画されていた。第1期区間とされた小島新田 - 川崎大師間のうち、産業道路駅の東側で大師線と直交する「産業道路」（神奈川県道6号東京大師横浜線）の踏切を優先的に解消させるため、小島新田 - 東門前間は2019年3月3日に地下化が完了。残る東門前 - 川崎大師間は2019年度に工事を着手し、2023年度にそれぞれ地下化される予定。第2期区間とされた川崎大師 - 京急川崎間は、路線を大きく南側に移設して地下化し、さらに国道15号との交差地点に新駅「宮前駅（仮称）」の設置が予定されていた。しかし、すぐに工事着手できない状況であることから、2016年3月29日付けで休止となり、その後2017年10月27日に行われた平成29年度第1回川崎市公共事業評価審査委員会にて審議した結果、費用対効果などを勘案し、中止が決まった。今後は都市計画廃止・変更（鈴木町すり付け）手続きが予定されているほか、計画中止により残される踏切のうち、京急川崎 - 港町間の「本町踏切」（国道409号との交差箇所）については立体交差化による自動車ボトルネックの解消が検討されている。
普通列車のみ運行されている。全列車が京急川崎駅 - 小島新田駅間を往復する運用で、他路線との直通や途中駅での折り返しはない。ワンマン運転は行われていない。毎年大晦日から元日にかけては川崎大師参拝客のため終夜運転が行われる。また、かつては本線からの直通電車が年末年始に運転されることがあった。1956年から1972年まで（1965年と1971年は工事の影響で運転せず）は品川からの直通急行が運転され、2000年代初頭の正月ダイヤでは本線からの直通列車が運転されたことがある。基本的に平日ラッシュ時5分間隔、日中は10分間隔の運転となっているが、1月の土日、港町駅近隣にある川崎競馬場でのレース開催時や、10年に一度の5月に行われる川崎大師大開帳などには増発（日中6分間隔）される。
大師線は多摩川の南側を大師道（国道409号）に沿って東西方向に走っている。京急川崎駅1階の大師線ホームを発車すると、北東へ直進して本線への連絡線および川崎変電所へ至る車両基地を右折し、東方へ直進して大師道（国道409号）を平面交差する。やがてカーブで減速し六郷橋（および旧六郷橋駅）の下をくぐる。そのまま徐行運転を続け、東南東方向にカーブし港町駅に至る。そして、ほぼ東へ直進し、運河橋梁付近を高架で通過し鈴木町駅付近で地上に戻る。そのまま地上を直進し川崎大師最寄りの川崎大師駅を出た付近で再び大師道（国道409号）と平面交差する。川崎大師駅からは東北東方向に約0.2kmほど進み、国道と並行して東方へ直進する。そのまま東門前駅を通ると、2019年に地下化された産業道路駅へ至り、ここで産業道路（神奈川県道6号）と、首都高速横羽線を立体交差で通過する。産業道路駅を過ぎると東南東方向に向きを変えて地上に上がり、終点の小島新田駅に達する。大師線沿線を含む大師道（国道409号）よりも北側の地域は多摩川リバーサイド地区、また大師河原・殿町地区として大師線地下化事業や首都高速川崎線の整備とともに都市再整備が進められており、現在も工場跡地を利用した大規模なマンション建設や複合商業施設の建設が進められている。川崎大師で有名な大師線ではあるが、浮島の工業地帯の通勤路線でもあり、産業道路駅からは浮島地区へのバスが多数発着しているため、全線に渡り利用者は多い。
フランスの郵便貯金の歴史は「1881年4月9日付法律」により、1881年に「国民貯蓄金庫」が郵便電気通信省の管轄下に入ったところから始まる。設立当初は、預入限度額が定められた通常貯金のみを取り扱っており、国民の小額貯金の受け入れを行っていた。その後、1960年代になると、商業銀行が個人預金市場へ参入したことから、金融機関同士の競争が激しくなってきたため、保険や証券の取り扱い、公共料金の引き落とし、社会保険料の徴収、年金の支払いなど、民間の金融機関と競合を重ねながら、徐々にその業務を拡大させていった。1991年には、郵便電気通信省は郵便・郵便貯金事業と電気通信事業とが分離・公社化され、新たに発足したフランス郵政公社「ラ・ポスト」が郵便・郵便貯金の業務をそれぞれ引き継いだ。従来からの貯金に加え、外国為替取引や株式・保険の販売などを行っているものの、電子化の遅れや、非効率的な業務、時代遅れの金融商品などが批判されている。また、郵便事業と郵便貯金事業との会計分離が不明瞭となっている点や、民間の金融機関が扱えないような非課税貯蓄商品（A通帳）の取り扱いなども批判されている。2006年1月には、ラ・ポストから郵便貯金事業を分割し、金融サービス部門の収益基盤を強化する目的から、ラ・ポストの100%子会社として「郵便貯金銀行（La Banque Postale）」が設立された。住宅ローンを中心とした今後のサービス拡大を目指しているが、民業圧迫との懸念も大きい。ただし、ラ・ポストの金利決定権限が大蔵省にあること、新しい金融商品を提供する場合は大蔵省への通知が必要となっていること、ラ・ポストの取締役会が作成する年次予算案は、大蔵大臣・産業大臣双方の承認を得なければならないことなどから、経営に対する政府の関与は強い。貸し付けは住宅貯金口座保有者への住宅貸付と郵便小切手の当座貸越に限られているものの、運用資産は1999年で約1.2兆フランとなっており、個人の金融資産全体に占めるシェアは5.5%となっている。集められた資金は自主運用部門の個人向け住宅貸付を除いて全額政府に預託され、公営住宅などの社会資本整備に利用されている。