アルゼンチン軍においてフォークランド諸島の占領を担当したのは、カルロス・ブセル海兵隊少将を指揮官とする第40.1任務群であった。上記の通り、海兵隊第2歩兵大隊を基幹として、上陸特殊作戦中隊および水中障害破壊部隊、野戦砲兵などを配属されていた。主たる攻撃目標は総督公邸と海兵隊兵舎であり、多方面から圧倒的に優勢な兵力で奇襲攻撃することで、できれば流血無しに占領することを企図していた。イギリス側では、ちょうど同地の警備にあたる海兵隊分遣隊が交代の時期を迎えたタイミングで情勢が緊迫し、大使館付武官の助言を容れて交代を中止したため、定数の倍にあたる69名の海兵隊員が駐在していた。また「エンデュアランス」から陸戦隊11名が派遣されていたほか、同地に住んでいた退役海兵隊員1名が再志願して加わっていた。海兵隊指揮官マイク・ノーマン少佐は、侵攻を受けた場合、緒戦で可能な限り激しい打撃を加えて交渉の時間を稼ぐことを企図していた。
1979年に就任したマーガレット・サッチャー首相は外交経験がなかったことから、老練なピーター・キャリントンを外務大臣に迎えた。当時、外務連邦省と国防省では、南チューレ上陸事件への対応を踏まえて、任務部隊を諸島に常駐させるという「フォークランド要塞化」案を検討していたが、これにはかなりの財政的負担が伴うことから、キャリントン外務大臣およびリドリー外務閣外大臣は、名目上の主権をアルゼンチン側に委譲したうえで諸島をイギリスが借り受ける「リース案」を腹案としていた。1980年8月25日には、この案を携えたリドリー外務閣外大臣がアルゼンチンのカヴァンドーリ外務副大臣と会談し、おおむね好意的な反応を受けた。しかしサッチャー首相は、国際連合憲章第1条第2項人民の自決の原則にもとづき、フォークランド諸島住民の帰属選択を絶対条件にしていたのに対し、島民は自分たちが「イギリス国民」であることに固執しており、リドリー外務閣外大臣は11月22日にスタンリーを訪問して400名の島民と討論を行なったものの、惨憺たる結果となった。またイギリス側は議会への通知を後回しにして交渉を進めていたところ、マスコミにすっぱ抜かれて周知の事実となってしまったことで、議会も態度を硬化させてこの案を拒絶した。
最初にフォークランド諸島を発見したのはフエゴ島の先住民ヤーガン族ともいわれる。ヨーロッパ人による発見についても諸説あり、1520年のポルトガルのマゼラン船団のエステバン・ゴメス船によるとも、あるいは1592年のイギリスの探検家ジョン・デイヴィスによるともされている。アルゼンチン政府は前者を、イギリス政府は後者を採っている。同地は大西洋と太平洋を結ぶマゼラン海峡・ビーグル水道に近く、パナマ運河開通までは戦略上の要衝であったことから、18世紀には領有権争いの舞台となった。1764年、フランスは東フォークランド島に入植し、サン・ルイ港と名づけた（現在のバークレー湾）。イギリスは翌1765年にジョン・バイロン艦長が西フォークランドにあるソーンダース島の港にエグモント港と名づけた。スペイン・ブルボン朝は、1767年にフランスからフォークランド諸島の売却を受け、1770年にはブエノスアイレスからエグモント港に侵攻した。当時、北米植民地の情勢急迫に対処しなければいけなかったイギリスは全面戦争を避け、1774年にはスペインの領有権が一時的に確立した。しかし1833年には、イギリスが派遣したスループ「クレイオー」によって無血占領に成功 (Reassertion of British sovereignty over the Falkland Islands (1833)) 、以後、実効支配を進めたことで、長らくイギリスの海外領土（属領）とされてきた。
朝比奈 可長（あさひな よしなが、寛永2年（1625年） - 天和2年11月10日（1682年12月8日））は、江戸時代前期の柔術家。通称は半左衛門または丹左衛門。名は可良とも書く。
醍醐源氏高明流、権大納言・源隆国の長男。官位は正二位・権中納言。晩年は中宮職として藤原寛子（後冷泉天皇后）に仕えた。その死後は、存命であった隆国がその職を継いだ。
かつては、本社が所在する千葉県浦安市、近辺の市川市・船橋市・千葉市などのほか、東京地区では江戸川区・足立区など、主に城東・下町地域を中心に中小型店をドミナント出店してきた。近年は、豊島区に高田馬場店、世田谷区に梅ヶ丘店、杉並区に西荻窪店をオープンさせた。さらに、駅ビル内のテナントとして出店したほか、川崎市のアトレ川崎、美浜区（千葉県）のペリエ稲毛海岸などの商業施設にも出店するなど、都内での展開も積極的に行っている。楽天Edyでの支払いに対応しており、ワイズマートのポイントカードおよび提携クレジットカードには楽天Edyの機能が付加されている。一部駅前店舗において24時間営業を実施している。出店店舗全店の一覧・詳細情報は公式サイト「お近くの店舗」を参照。
日立製作所に入社後、同社に勤務する一方、同社労働組合(日立労組)では中央執行部の幹部として活動する。茨城県労働会館を建設する際には実行委員会の副委員長を務め、組合桔成十五周年の記念事業として行った『組合史』の編纂では小委員会の委員を務め、安島が戦後編における各章の概説の執筆を担当した。日本社会党所属の衆議院議員石川次夫の死去を受け、日立労組顧問だった安島が後継となり、1976年（昭和51年）、第34回衆議院議員総選挙に茨城2区から立候補。日立労祖の組織票を受け、同選挙で1位の塚原俊平に次ぐ70600票を得票し当選した。労働者の立場から政治を変えたいということを信条として政治活動を展開する。1979年（昭和54年）の第35回衆議院議員総選挙において第4位の得票58604で次点での落選となり、政界を引退。後継候補には城地豊司が選出された。安島の政界引退後、1980年(昭和55年)の第36回衆議院議員総選挙で城地が当選すると日立労組前顧問の安島友義は同労組から特別表彰を受け、後継の城地が日立労組顧問を引き継いだ。1999年（平成11年）6月9日死去。享年77。