ジョン・ツアーはフリーダム・ハウスのデータをもとに1973年から2005年までに行われたアメリカの介入について、228のケースについて調査した。大多数を占めた96のケースにおいて、介入はその国の民主主義に対して何の変化ももたらさなかった。69のケースにおいて、介入によってその国の民主主義は後退した。残りの63のケースでは、その国はより、民主主義的になった。
ポール・W・ドレイク教授は、アメリカはまず、1912年から1932年にかけて、介入によってラテンアメリカ諸国に民主主義を輸出しようとしたと主張している。ドレイク教授によればこれは矛盾したものだったという。なぜなら国際法は介入を「他国の政治体制の状態の問題を変更しようとする目的で行われる独善的な干渉」と定義しているからである。研究は民主主義は国内的な状態の自発的な発展を必要とし、強制的に導入することはできないため、民主主義を擁護しようとする試みは失敗に終わると提言している。いわゆる「民主主義」を構成するものには同意できないところがある、ドレイクはアメリカの指導者がときに民主主義を選挙制度を持つ国家という狭義の意味で定義している主張している。ドレイクはより広い意味での理解が必要であると提案している。さらに、いわゆる「反乱」を構成するものにも同意できないところがある、ドレイクは国務省がいかなる類型の反乱、いわゆる「革命」と呼ばれるものや、そしていくつかの独裁に対する反乱の事例さえ承認しないことを見た。歴史学者のウォルター・ラフィーバーは「18世紀、世界の指導的地位にある革新的な国家だった（アメリカ）は、20世紀には現状を維持する指導的保護者になった」と述べている。メスキータとダウンズは、1945年から2004年にかけて、アメリカの介入は35回にものぼり、唯一コロンビアでのケースにおいてのみ、介入から10年以内に「民主主義を完全に育てあげ、安定させ」ることができたと結論付けた。サミア・アミン・ペイは開発途上国が国家を建設しようとするとき、アメリカの介入後、大抵4年から6年かかることが分かったと主張している。ペイは世界各地の政体の研究のデータに基づき、大抵、アメリカの介入の努力が本当の民主主義を生み出すことはなく、ほとんどのケースで10年後にはより権威主義的な政府が現れたというメスキータとダウンズの意見に同意した。ジョシュア・ムラヴシク教授は第二次世界大戦後のアメリカによる枢軸国の占領と民主化は重要だったと主張しているが、アメリカは第三世界において民主主義を奨励するのに失敗し、「アメリカの軍事的占領は民主国家を建設するための十分条件ではなかった」と主張している。アメリカの軍事的庇護は安定化の鍵であり、民主主義体制への移行を擁護するのに重要だったと思われているが、以前の枢軸国であったイタリアの民主主義の成功例は、国民一人当たりの高い収入のおかげであると思われている。スティーヴン・クラズナーは富と民主主義には関係があることに同意し、彼がロサンゼルス・タイムズに寄稿した研究の分析によれば、一人当たりの収入が6000ドルだったときは民主主義を達成することができ、そのような国がかつての専制政治に回帰する可能性はほとんどないという。
2003年9月に紛争は激化し、暴動と道路封鎖により国内は広範囲に渡って麻痺状態になる。また、武装鎮圧部隊との過激な衝突もその度合いを増していった。ボリビア先住民の大多数は、サンチェス大統領がアメリカ合衆国の麻薬戦争に加担していると糾弾し、ボリビアの一般人の暮らしがさっぱり向上していないと非難した。9月19日、ガス防衛全国同盟がコチャバンバで30,000人、ラパスで50,000人を動員して反パイプラインのデモを行なう。翌日、道路封鎖によってソラタという村に5日間も閉じ込められた数百人の観光客を避難させるため、暴徒たちを迂回するように航空機とヘリコプターでワリサタ部落に向かった政府軍が、8歳の少女を含む6名のアイマラ人を殺害するという事件が起こる。この銃撃事件を受け、ボリビア労働者連盟 (Central Obrera Boliviana : COB)は、9月29日にゼネラル・ストライキを開き、道路封鎖によって国を麻痺させる事を呼びかけた。労働者連盟の主導者たちは政府が決定を白紙に戻さない限りこれを続けると宣言。アイマラ人の市民軍は貧弱な装備でありながらも国軍と警察をワリサタ部落とソラタ村、アチャカチ村から追い払う事に成功する。ストライキの地域指導者であるエウヘニオ・ロハス (Eugenio Rojas)は、もし政府がワリサタで協定を結ぶ事を拒否すれば、暴徒と化したアイマラ人たちがラパス市を包囲し、他地域から孤立させるだろうと述べた。これは、1781年のトゥパク・カタリの暴動の再来になると言われた。道路封鎖を組織的に行なっているもう一人の農民指導者、フェリペ・キスペ (Felipe Quispe)（国会議員）は、バリケードが築かれている地帯から軍隊が撤退しない限り、政府との対話を一切拒否するとの声明を出した。しかし、キスペには農民運動の代表者たる資格が無いとして、政府はキスペとの交渉を拒絶する。抗議行動は続き、ラパス市の衛星都市として急激に拡大をしてきているエル・アルト市（先住民が多く住む）のデモ部隊が、首都へ続く主要な道路を封鎖したため、ラパスでは深刻な燃料不足と食料不足が起こった。彼らは、サンチェス・デ・ロサダと共に総務大臣イエルコ・クコク (Yerko Kukoc)と、ワリサタ虐殺の責任者であると考えられた国防大臣カルロス・サンチェス・デ・ベルサイン (Carlos Sánchez de Berzaín)にも辞任を要求。ボリビアのガスの主権を民衆に取り戻そうという主張に加えて、合衆国とラテンアメリカ諸国で交渉が進んでいるアメリカ自由貿易圏構想に反対の声を上げた。深刻化する社会不安に直面し、サンチェス・デ・ロサダは10月1日のBBCのインタビューにおいて、「彼らは道ばたで政治を動かそうとしている。議会と制度を無視してだ。」と訴えた。