精神障害者の統計ではあるが財団法人全国精神障害者家族会連合会（全家連）の1985年の今後の就労希望調査（就労していない人対象）によると、働きたくないが4.5%、できれば働きたくないが2.8%を占める。2008年1月18日発表の厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課の資料によると、15歳以上64歳以下の精神障害者は、35万1千人と推計されているが、就業していない者が28万3千人（80.7%）と8割を占め、そのうち33.1%は就業希望はない。これらからけっしてすべての障害者が働きたいとは思っていない実情がある。
障害者自立支援法は、2013年4月1日から法律の理念・目的が変更され、障害者総合支援法（正式名称・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）として施行された。この法律が定める就労移行支援制度は働く意欲と能力のある障害者が企業などで働けるよう福祉側から支援するもので、ここで語られているような働く能力がない障害者は支援対象ではない。
近年、自立支援（日本版ワークフェア（en:Workfare））という言葉が叫ばれる。2000年にホームレス支援事業が検討され（法律は2002年のホームレスの自立の支援等に関する特別措置法）、2002年に児童扶養手当法と母子及び寡婦福祉法の改正があり、2005年に生活保護受給者等就労支援事業、2006年に障害者自立支援法が制定される（参考までに障害者自立支援法については一部の障害者が、別の意味で「障害者の生存権（日本国憲法第25条1項）を侵害している」として違憲訴訟を起こしている。）。
1992年6月12日には1983年6月20日採択の『障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約（第159号）』に批准する。この条約に基づいて障害者のために取られる措置は、それ以外の労働者との関連では差別待遇とはみなされないとしている。この条約に定義される障害者とは「正当に認定された身体的又は精神的障害のため、適当な職業に就き、これを継続し及びその職業において向上する見通しが相当に減少している者（第一部第一条1）」である。
ソビエト連邦およびソビエト連邦共産党（前身はボリシェヴィキ、現在はロシア連邦共産党）の初代指導者ウラジーミル・レーニン（本名、ウラジーミル・イリイチ・ウリヤノフ）は、同党の機関紙「プラウダ」第17号（1929年1月12日発行）にて論文「競争をどう組織するか？」を寄稿し、「働かざるものは食うべからず」は社会主義の実践的戒律であると述べた。この戒律は新約聖書の「働きたくないものは食べてはならない」を引用したとされている。1936年制定のソビエト社会主義共和国連邦憲法（スターリン憲法）では第12条に「働かざる者食うべからず」の表現がある。この憲法は国内よりも対外的な宣伝を意図して作られたものであり、候補者推薦制とソビエト連邦共産党による一党独裁制は変わらず、恐怖政治や大量の粛清、虐殺、強制労働が行われ、その犠牲者の多くは労働者や農民であった。最終的に、1991年のソ連崩壊により、憲法は失効するに至っている。
1883年には、カール・マルクスの嫁婿でフランス労働党 (POF)の創設に携わった、ポール・ラファルグ(Paul Lafargue)は『怠惰への権利』Le droit à la paresseという著作を出版し当時の奴隷的搾取労働と「働く権利」のパラドクスを批判した。これはサンディカリスム運動やストライキ権にも影響を与えた。
1895年（明治28年）、日清戦争に敗れた清朝（当時の中国）は、下関条約によって台湾を大日本帝国（当時の日本）に割譲し、台湾の日本統治時代が始まった。1895年（明治28年）7月14日、初代台湾総督府学務部長・伊沢修二が台湾の教育制度整備に着手する。その計画は台湾に公学校を設置し、日本内地でも実施されていなかった義務教育制度の施行を建議した。1895年（明治28年）、台湾総督府は台北市芝山巌に最初の西洋教育方式に基づく小学校（現在の台北市立士林国民小学）を設置した。六氏先生など一部台湾人の反発による事件も発生したが、台湾総督府の教育普及政策は推進され、1896年：明治29年には国語伝習所を設置するなど、台湾の教育制度を整備していった。台湾総督府立の高等教育機関をたてて、台湾の就学率の向上をはかった。これらにより1943年（昭和18年）。またこの時期初等教育を行う公学校、小学校、国民学校以外に、台湾原住民を対象にした蕃童教育所や蕃人公学校も設置されている。（これらの学校を設置したことが民族差別として批判されることがある。）中等教育では教育普及に必要な教員確保のために公費による師範学校制度を採用し、台北師範学校、台南師範学校などが設立された。また教員育成以外にも実業学校の設置にも重点が置かれ、農工商漁などの学校が次々と開設されている。1928年（明治3年）に創設された台北帝国大学に代表される台湾の高等教育機関は原則日本人を対象としたものであり、台湾人入学者の数は限られたものであった。このため、台湾人は日本本土の高等教育機関に競って留学し、敗戦の1945年（昭和20年）の統計ではその累計は20万名を越えるほどになっていた。