琵琶湖国定公園の指定に合わせ、従来就航していた京阪丸、みどり丸などの代船として、7,100万円を投じて日立造船桜島工場により建造され、膳所の天虎飛行場跡で組み立てられ、1951年3月19日に進水、4月に就航した。大津港で琵琶湖連絡の京阪京津線と接続、長浜港、竹生島、近江舞子港、堅田港などへの航路で運航され、夏期は南湖を周遊する納涼船「たそがれショウボート」としても就航、横山エンタツなどが出演したNHK大阪放送局のラジオ番組「気まぐれショウボート」が船上から放送されるなど、人気を博した。1982年8月31日、老朽化および琵琶湖総合開発による琵琶湖の水位低下に対応できないため、引退した。約30年間で約111.8万キロメートルを航行、約250万人が乗船した。本船の代船としてミシガンが建造された。本船はその後、浜大津港に係留されて「観光物産船」として約1年間使用された後、解体された。現在は琵琶湖汽船の大津港事務所に操舵輪が保管されているほか、大津市歴史博物館に模型が展示されている。かつて浜大津アーカスが京阪レークセンターだった頃には、敷地内にあった噴水の周りに、錨が展示されていた。
現代用語の基礎知識2016年編集後記で、海外で活動中の自衛官が誤って現地住民を死傷させた場合、現在の段階では、刑法の域外適用以外に日本の側の国内法整備は行われていないため、今後の課題。2017年8月8日公表された2017年版防衛白書のコラム「自衛隊員のリスクについて」は、駆け付け警護、宿営地の共同防衛の新任務に伴う新たなリスク発生の可能性を認めた上で「現に戦闘が行われている現場」では活動を休止することや事前の情報収集などによりリスクを「極小化、局限化」していると強調している。伊勢崎賢治は、自衛隊が防衛出動で誤って民間人を殺傷した場合に、それを裁く法律が無いし、裁く法廷も無い。刑法35条の正当防衛に該当するから罪にならない主張もあるが根拠が無い。尖閣諸島で中国の漁船や民間人に弾が当たれば中国は戦争犯罪と主張して外交問題化するし、陸上自衛隊の海外拠点のジブチでイスラム国（ISIL）が攻撃した場合もジブチ国民に防戦の弾が当たれば問題化する。国際社会で名誉ある地位を占めるためにも事故が起きる前に国内法の整備を急ぐべきと述べている。
自衛官が地位を保持したまま宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙飛行士選抜試験を受けることは可能であるが、合格した場合にはJAXAの職員となるため自衛隊を退職する必要がある。2015年までに油井亀美也と金井宣茂が宇宙飛行士に選ばれ退職している。アメリカ軍をはじめ多くの国の軍隊では軍籍を保持したまま宇宙飛行士になれる。
現行の定年年齢を維持した上で、退職後も自衛官として働く意欲と能力のある者を、大臣の定める業務を行うポストに引き続き再任用。任用形態はフルタイムに限定。任期は1年以内、更新可能。防衛出動などの際は、一定の期間(1年~6ヶ月)延長可能。任用上限年齢は、65歳以上(平成13年度から15年度においては61歳、以後、3年ごとに1年ずつ段階的に引き上げ)。給与水準は、定年退職時の年収の5~6割の水準(同一の職務の級で任用された場合)。
自衛官には、職種に関係なく勤務する特別勤務が勤務指定され、当直勤務、警衛勤務、営外巡察、不寝番、伝令が特別勤務で定められている。当直勤務は1週間、またはそれ以下の期間(半週間)に勤務に就き、外部からの不法侵入防御と駐屯地内に居住義務の有る自衛官（営舎内居住者)の外出・門限管理・火災防止・生活指導をする。警衛勤務は、駐屯地警衛隊を参照。営外巡察は駐屯地外の巡察で自衛官の犯罪防止をする。不寝番は、駐屯地内に居住義務の有る自衛官(営舎内居住者)が、消灯時間~起床時間までを1時間毎(または2時間毎)順番・交代(消灯後1番を1直、2番を2直と呼ぶ)で勤務指定され火災防止・外部からの不法侵入の防御をする。伝令は命令伝達する。駐屯地の警衛所や門で警備する自衛官は、職種で警衛勤務しているガードマン専門でない。(防衛本省の市ヶ谷駐屯地を除く)演習等の訓練で、普通科などの戦闘職種が当直を除いて駐屯地を出払うと、業務隊や会計隊なども警衛勤務する。女性自衛官も、駐屯地の実状に応じて特別勤務するので、警衛勤務させると特別勤務の目的に適さない場合の警衛所に課業時間のみ外部から駐屯地訪問する者の受付業務に就かせるなどの例外を除いて、当直勤務などの特別勤務に勤務指定される。
ソ連空軍の装備は、アメリカ海兵隊と同様の方針を採用しており、比較的小型で連絡・観測に重点を置いた機体と、比較的大型で輸送や武装攻撃に重点を置いた機体の併用とされていた。当初はMi-1とMi-4、1960年代半ばからはMi-2とMi-8を運用してきた。なお、1970年代以降、Mi-8の強化改良型であるMi-8MT（輸出型はMi-17）の実用化に伴い、生産はこちらに切り替えられている。ただしアメリカ海兵隊と異なり、比較的大型のMi-8を汎用ヘリコプターとして運用しており、一部の機体は武装ヘリコプターとして改装されたほか、本格的攻撃ヘリコプターとしてMi-24を開発する際にもMi-8がベースとなっている。また、Mi-24には兵員ないし担架の収容・輸送スペースが残されていることから、こちらも汎用ヘリコプターとして運用することもできる。ソ連ではアメリカ海兵隊が保有しない固定翼大型輸送機並みの大型ヘリコプターを運用した。当初はMi-6、後期にはMi-26が配備され、さらに大型の機体も少数生産された。これらの存在により、西側では輸送用に充当されるような中型ヘリコプターが、ソ連では汎用機として扱われることとなっていた。ソ連軍にとって、小型ヘリコプターはあくまで補助的な地位に留まったため、生産もポーランド人民共和国など他国に任せており、国内では主力のMi-6やMi-8クラスの機体を重点的に生産した。なお、Mi-8クラスは軍・官用とアエロフロート用に重点的に配備され、Mi-6クラスはほぼ軍・官専用であったのに対し、小型機は農業など、民生用に多くが使用されている。