1930年以降、台湾総督府当局の民族運動への取り締まりはいっそう強化されI堂への圧力も強まった。実業家の陳炘や台中で開業医をしていた日本出身の宮原武熊らと内台（内地人=日本人と台湾人）融和を目指す『東亜共栄協会』を1929年（昭和4年）に設立しているが、日本の右翼団体の圧力に抗しきれず1936年（昭和11年）に解散。同年6月には、中国大陸への旅行を終えて台湾に帰ってからの報告会の席で中国を「祖国」と呼んだため、台湾軍の意を受けた日本人右翼浪人により殴打され（「祖国事件」）、そのためしばし東京へ避難した。日本の戦時体制が強まる中、台湾でも皇民化政策が実施され、献堂は、1944年（昭和19年）皇民奉公会台中支部大屯群事務長に就任する。1945年（昭和20年）には、貴族院勅撰議員に任命されている。
「台湾文化協会」は、やがて左右の路線対立が激しくなり、1927年（昭和2年）1月3日、同会は正式に分裂した。献堂は、左派色の強くなった文化協会を退会した。同年7月、台湾民衆党を結党した。その後の 1930年（昭和5年）8月17日、台湾の地方自治の実現を単一の目的とする台湾地方自治聯盟を結成し、顧問に就任した。しかし、これ以降献堂は、組織的民族運動から距離を置き、台湾総督らに個人的に台湾政治の改革を建議するようになった。議会設置請願運動は依然として蔡培火らとともに継続したが、台湾の民族運動が分裂状態になったため、もはやかつての勢いはなく、1934年（昭和9年）の第15次の請願運動が最後の請願になった。
台湾議会設置請願運動に対し、日本政府および台湾総督府は、同運動の当面は自治の獲得が目的であっても、究極的には台湾独立を目指すものとして警戒した。田健治郎総督は、第一回請願書が提出された直後に、献堂らに台湾議会の設置は絶対に容認できないと厳しく警告し、撤回を求めた。そして台湾議会の代わりに既設の「台湾総督府評議会」を活用し、総督府に協力的な台湾人「御用紳士」らとともに献堂を評議会員に任命した。しかし、この評議会は、「台湾総督の監督に属し、その諮問に応じ意見を開陳す」というもので、およそ台湾議会に代えられるものではなかった。総督府の懐柔にかかわらず、献堂は第二回請願に参加する。そこで、献堂の債権者たる金融機関に圧力をかけて、献堂を請願運動から離脱させた。この頃、「台湾文化協会」と「台湾議会設置請願運動」とを分離し、新たに「台湾議会期成同盟会」を作る構想があった。総督府は、「安寧秩序を乱す」ことを理由に結社を禁止し、総督府評議会員より献堂を罷免した。さらに総督府は、この動きを3月1日「治安警察法」に定める「安寧秩序を乱す」として1924年（大正13年）蒋渭水、蔡培火ら14名を起訴した（治警事件）。献堂は、蒋の家族を支援する一方、総督府による新聞封鎖の中で事件経過を「朝日新聞」に知らせ報道させた。
蒋渭水が提唱し、献堂が先頭になって青年学生を結集し、1921年（大正10年）10月17日、台北大稲埕にて、「台湾文化協会」が発足した。献堂が総理に、蒋渭水が専務理事に、林幼春等が常務理事に、それぞれ選出せられた。同会の本来の目的は、台湾人の文化啓蒙であった。同会は台湾人の民族意識向上のため1923年より『台湾民報』を創刊し、林献堂が社長に就任した。1924年（大正13年）から3年間にわたり、台中霧峰の林家の菜園を開放して、夏季学校を開き、各種科目の講習と討論会を開催している。このように献堂は、同会の活動に積極的に参加し、彼の名望により多くの資産家層も参集した。
金日成の時代には中央人民委員会の傘下機関に過ぎなかったが、金正日の時代になって国家機関の最高位に位置付けられた機関で、金正恩時代になって国務委員会に取って代わられ廃止された。改正前の憲法によると、「国防委員会は国家の権力を握る最高の軍指導機関であり、（中略）、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会の委員長はすべての軍を指揮し、すべての国防を指導する」とされていた。国防委員会委員長の座は「国家の最高機関」であると宣言されており、最高人民会議によって制定された法令によると「最高の行政当局」であるとされていた。国防委員会委員長は最高人民会議により選出・解任された。金正日が国家主席の制度を廃止し、国防委員会を通じて権力を掌握することで、金日成死後の過渡的な政権運営を公式に終わらせることを正確に予想できた者はほとんどいなかった。1998年に改正された憲法では国防委員会の役割と地位が強調されていた。1998年の憲法では国防委員会を「軍を指揮し、軍事問題を処理する最高機関」であると定義していた。演説で金正日が国防委員会委員長に推薦され、金永南はこの国の政治、経済、軍事に関わるすべての問題を解決するため、国防委員会の委員長がこの国の最高の地位であると明言した。こうして金正日は現実的に国家の指導者となった。一方、外国訪問や外国要人の訪朝の際には最高人民会議常任委員長が国家の代表役を務め、2019年まで金永南がその任に就いていた。