1954年（昭和29年）の第1次鳩山内閣で通商産業大臣に就任した。1955年には商工委員会委員長田中角栄のもと、戦後の財閥解体の根拠法令のひとつであった過度経済力集中排除法を、独占禁止法と置き換える形で廃止した。1955年（昭和30年）11月には、日中輸出入組合の結成を支援した。石橋は中華人民共和国、ソビエト連邦との国交回復などを主張したが、アメリカの猛反発を受ける。アメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官は「中共（中華人民共和国）、ソ連との通商関係促進はアメリカ政府の対日援助計画に支障をきたす」と通告してきた。このアメリカの強硬姿勢に動揺した鳩山一郎首相に対し、石橋は「アメリカの意向は無視しましょう」と言った。同年11月15日の保守合同により、鳩山の日本民主党と吉田から継承した緒方竹虎の自由党が合同し自由民主党が結成され、石橋も合流入党した。
戦勝国アメリカに勇気ある要求をした石橋は、国民から“心臓大臣”と呼ばれるもアメリカに嫌われ、1947年（昭和22年）に第23回衆議院議員総選挙で静岡2区（中選挙区）から当選したが、公職追放令をもってGHQにより公職追放された。この公職追放は吉田茂が関わっていると云われた。1951年（昭和26年）の追放解除後は、吉田の政敵であった自由党・鳩山派の幹部として打倒吉田に動いた。この時期に立正大学から懇請されて、学長に就任した。
戦後すぐに日本社会党からも総選挙出馬を誘われたが断り、1946年（昭和21年）に日本自由党から総選挙に出馬した。落選はしたものの、第1次吉田内閣の大蔵大臣として入閣した。大蔵大臣在任時にはデフレーションを抑えるためのインフレーションを進め、傾斜生産（石炭増産の特殊促進）や復興金融公庫の活用を特徴とする「石橋財政」を推進した。そして戦時補償債務打ち切り問題、石炭増産問題、進駐軍経費問題等でGHQと対立する。進駐軍経費は賠償費として日本が負担しており、ゴルフ場や邸宅建設、贅沢品等の経費も含んでいて、日本の国家予算の3分の1を占めている。このあまりの巨額の負担を下げるように、石橋は要求した。アメリカは、諸外国の評判を気にしたことと、以後の統治をスムーズに進行させることを考慮して、日本の負担額を2割削減することとなった。
岩井勝次郎の伯父であり義父となる岩井文助は、幕末に舶来雑貨商として出発した。文久2年（1862年）、加賀屋の屋号で大坂京町の堀通りに舶来雑貨の売買仲介業を始めた。文助は天保13年（1842年）、丹波国桑田郡上平屋（現・京都府南丹市美山町上平屋）の農家に生まれ、嘉永6年（1853年）、大坂浄覚寺町の唐物問屋加賀屋徳兵衛の店に奉公に出た。文助が21歳の時、徳兵衛の別家となり、独立開業した。一方、文助の甥にあたる蔭山勝次郎は、文久3年、丹波国桑田郡旭村の農家に生まれた。勝次郎は明治8年（1875年）、文助方に奉公に出て、明治22年に文助の長女栄子と結婚して婿養子となり、蔭山姓から岩井姓となった。以後の加賀屋は、文助・勝次郎の共同企業の性格を持つにいたった。ところが、文助と勝次郎の間には、事業観に相違があった。文助には旧来の商家に伝統的な「下町風」なところがあったのに対して、勝次郎にはより尺度の大きい、いわば「国土風」なところがあったため、明治29年（1896年）に勝次郎は独立営業に踏み切り、現在の大阪市中央区南久太郎町4丁目に店舗を設けた。これが岩井商店のはじまりで、大正元年（1912年）10月、加賀屋文助からの創業50周年を期に、株式会社岩井商店となり、さらに昭和18年（1943年）6月、政府（軍部）の指導により岩井産業株式会社と改められた。その後、日商と合併して日商岩井となった。証券コードは8056（現、日本ユニシス株式会社）岩井商店が鉄鋼商社としての体制を確立したのは、明治の中頃から大正にかけてのことである。岩井商店が初めて金属を輸入したのは、明治29年にロンドンのダフ商会を代理店として、勝次郎が直貿易を開始した時期であった。その後ダフ商会のほかにも、ニューヨークのマークト商会からUSスチールの薄鉄板、軟鋼板、軟鋼棒、帯鉄などを輸入し、またハンブルクのホイエル商会からも針金を輸入した。岩井商店が鉄鋼商社として特色付けられた他の理由として、官営八幡製鐵所の製品を明治末年～大正期の頃から払い下げを受けるようになったことが挙げられる。八幡製鐵所では明治38年（1905年）から鋼材の民間払い下げを開始し、明治末年の頃から三井物産を中心とした「三井組」や、関西の鉄鋼問屋によって株式会社大倉組を代表とした「大倉組」が結成され、鋼材の払い下げが実施された。当時大倉組の主力メンバーには、鈴木、岩井、安宅、岸本の関西有力商社のほかに、東京の森岡商店が加わっていた。岩井商店はこうした取次式の商社機能を基盤にして、次第に輸入品の国産化構想を具体化するに至った。それは輸入品を国産化することによって、外貨を節約し、国益の増進をはかることを意図したものであった。そうした経営理念によって、岩井では明治末年から大正期にかけて、つぎの各種の工業会社の経営に乗り出した。