1番艦は1995年8月19日に艦艇リストに入籍し、「サンクト・ペテルブルク」と命名されたが、1996年5月1日に「ユーリイ・ドルゴルーキイ」に改名された。その後、予算不足による建造中断などの紆余曲折を経て、2007年4月15日、ロシア北部にあるセヴマシュ（セヴェロドヴィンスク造船所）で進水した。進水の予定は3月18日、インテルファクス通信にセヴマシュ関係者から伝えられており、進水記念式典の模様はメディアでも報道された。進水記念式典でユーリイ・ドルゴルーキイが初公開されたが、その姿はそれまでの予想とは全く違う形であった。ソ連崩壊に伴い、造船所の技師や熟練工が流出した上、ウクライナから供給されていた特殊鋼や設備が独立ウクライナから供給を断られ、さらに予算不足、しかも1番艦は設計変更まであったため起工から進水に10年もかかっており、設計変更後の2番艦でさえ、起工から進水に6年を費やしている。2009年6月から公試が始まり、消磁関係で重大なトラブルがあるなど幾つかの問題点が指摘されたが、10月上旬にはトラブルが解決されて終了した。当初、2009年末から2010年初頭に引き渡される予定だったが、3M14ブラヴァーの開発が不調であるため、2010年内に延期された。2012年になって3M14ブラヴァーの配備に目処がつき、年内に艦隊とともに海軍へ引き渡される予定であったが、急激なインフレで1番艦の建造費だけで230億ルーブルに達し、政府が海軍に融資した200億ルーブルを超過しており、さらに造船所が自己資金で建造した費用1,800億ルーブルの追加融資も要求してきたため、引渡しがいつになるかは不透明なままであった。1番艦と2番艦は北方艦隊白海海軍基地第339特別建造・修理原潜旅団で慣熟訓練と試航を行なっていたが、前者は北洋艦隊所属の乗員で後者は太平洋艦隊所属の乗員で運用していた。2012年4月19日、アレキサンドル・スホルコフ第1国防次官は、1番艦が6月半ばに、2番艦が8月に就役する見通しであると発表した。最終的に2013年1月10日、北方艦隊の第31潜水艦師団に就役した。「ユーリイ・ドルゴルーキイ」は慣熟訓練を実施中で、実際のパトロール航海を始めるのは2014年中になる予定である。
イオン（旧：ジャスコ、サティ）等の総合スーパーを核店舗とし、サブ核として家電、スポーツ等の大型専門店、百貨店を配置。100店以上の専門店モールで両核を結ぶリージョナル型（広域商圏型）のモール型ショッピングセンターを得意としている。シネマコンプレックスも積極的に導入。敷地面積10万m²以上、商業施設面積6万m²以上、駐車台数3,500台以上をプロトタイプとし、郊外、準郊外を中心に展開している。イオン株式会社や旧ダイヤモンドシティとの関連で、三菱商事や不動産投資信託を行う日本リテールファンド投資法人などの三菱グループとの提携を継続しており、海外進出戦略を含め、両グループの共同で一部のショッピングセンターを開発・運営している。プロパティマネジメントも手掛けており、2009年にJR東日本からペルチ土浦の運営を受託、2010年に京都駅南西のイオンモールKYOTO（旧称：ヴィノワ）の運営を受託、2015年に甲府市中心部にあるココリの運営を受託するなど、得意としている郊外、準郊外型商業施設のみならず駅ビルや都心型商業施設の運営も手掛けている。ショッピングセンター開発では、同じイオングループ内に総合スーパーや大型モール（2015年開業のイオンモールとなみなど）を開発するイオンリテールや、ネイバーフッド型のイオンタウンがあるが、特に棲み分けはなく、グループ内で顧客や用地の取り合いになることもある。また、西日本では平和堂の展開するアル・プラザ、イズミの展開するゆめタウン、フジの展開するフジグランやパルティ・フジ、ユニーの展開するモール型ショッピングセンター（○○ウォーク）、イトーヨーカ堂・三井物産連合の展開するアリオなどとの競争も激化している。ショッピングセンターを建設すると人が集まるうえ消費が伸び、周囲の地価も上がるため、税収増や街の活性化のために誘致されるケースもある。他方で周辺市町村や商店街からは、街の衰退が起こる、周辺道路の渋滞が発生する等として反対されるケースが多い。福島県伊達市への建設計画では、伊達市が誘致し、福島市など周辺自治体が反対を表明している。同社の展開するショッピングセンターには、元々「イオン○○ショッピングセンター」と名乗っていたものと、それ以外の名称のショッピングセンター（旧ダイヤモンドシティ系など）とがあったが、2007年9月22日、京都ファミリー・ならファミリー、大津ショッピングプラザを除く全ての施設の名称が「イオンモール○○」に変更された。後にイオンリテールが管理・運営するモール型ショッピングセンターも「イオンモール○○」に変更され、2013年11月には管理・運営主体もイオンモールに移管された。2018年 2月28日現在、展開するモール及び店舗数（カッコ内は管理・運営業務受託商業施設数）は東北・北海道9(7)、北関東・新潟10(10)、南関東9(12)、幕張新都心1(0)、東海・長野11(16)、東近畿・北陸8(8)、西近畿10(11)、中四国9(7)、九州・沖縄11(1)。ＯＰＡ（都市型ショッピングセンター事業）21(0)。海外では中華人民共和国17(0)、アセアン6(1)の合計122(73)。ほとんどの店舗がイオン（派生業態イオンスタイルを含む）を核店舗とするが、イオンモールKYOTOはKOHYO、広島段原ショッピングセンターはマックスバリュ（マックスバリュ西日本運営）を核店舗とする。また、北海道地区のイオンと九州地区、沖縄地区のイオンの一部は、それぞれイオン北海道、イオン九州、イオン琉球がそれぞれ運営する。各SCの概要等についてはCategory:イオンモールの各SCの詳細記事を参照。