エジプトにおいて多人数が集まっての集会、即ちデモは禁止されていたが、ネットワークを介した呼びかけにより「警察の日」ならびに金曜礼拝に前後して大規模なデモが繰り返され、ムバーラク退陣を要求する声があがった。これに対しムバーラクは内閣刷新、改革の実施、また次の選挙には出馬をしないことを表明する一方で任期一杯の9月まで大統領職に留まる意思を示した。だが、デモは収まらず、軍は中立を表明し、諸外国からも退陣を要求されるに至り、ムバーラクは追いつめられ、遂に大統領職を辞した。
エジプトはムバーラクのもと、2000年以降に経済の自由化を推し進めた。その結果、年間5 - 7%の経済成長率を維持し、2010年も5.3%と推測されている。だがその一方で若年層の失業率は高く、20代での失業率は2割という試算もある。国民の約2割は1日2USドル以下で生活しているとも、4割以上が1USドル以下で生活しているとも言われ、物価高も不満の要因となってきた。29年間続く非常事態宣言の中で野党関係者が政府によって恣意的に弾圧されたこともあり、人権状況の改善も訴えられてきた。またホスニー・ムバーラクが2011年秋の大統領選挙で6選を狙っているという観測や、後継者に次男のガマルが目されていたことも批判の対象となっていたほか、縁故主義（ネポティズム）も問題視されてきた。
チュニジアにおいて長期政権を倒したジャスミン革命に触発され、約30年の長きにわたり大統領職にあり独裁政権を維持したムバーラクに対する反発が表面化し退陣を要求するデモが繰り返された。この騒乱により、ムバーラクは退陣し、政権の長期独裁に終止符が打たれることになった。前述のチュニジアの革命を起因としてアラブ世界で巻き起こった一連の変革「アラブの春」のうちの一つである。この事件の名称や通称、政権崩壊にまで至った要因については様々な議論がある。
映画批評集積サイトのRotten Tomatoesには148件のレビューがあり、批評家支持率は66%、平均点は10点満点で6.4点となっている。サイトの批評家の見解の要約は「本作の力強い演技は、現実の出来事に対して温かいアプローチを取っており、伝記映画に鋭さを加えている」となっている。また、Metacriticには28件のレビューがあり、加重平均値は51/100となっている。
2016年9月、ブリーカー・ストリートはアメリカでの配給権を獲得した。2017年2月、STXエンターテインメントがイギリスでの配給権を獲得した。2017年9月11日、第42回トロント国際映画祭でワールドプレミアが行われた。第71回ロンドン映画祭のオープニング作品としても上映された。アメリカでは2017年10月13日に、イギリスでは同年10月27日に公開された。
主人公のモデルとなった人物の息子であり本作のプロデューサーを務めるジョナサン・カヴェンディッシュは、本作の監督のアンディ・サーキスとともにイマジナリウム・プロダクションズを経営している。彼は本作の製作にあたり脚本をウィリアム・ニコルソンに依頼した。撮影中、アンドリュー・ガーフィールドはロビン同様に動けない体勢を取り続けた。ガーフィールドはダイアナに対してソウルメイト以上の関係として演じ、「彼は物理的にも精神的にもダイアナに非常に依存していた」と述べている。ガーフィールドは実際のダイアナ、ジョナサン、彼らの友人や家族らと過ごし、ロビンの性格や「呼吸器の中の人格」を吸収したと語っている。ダイアナを演じたクレア・フォイは、「最も重要なことはお互いの愛だった。彼女を過度に感傷的に描きたくはなくて、聖人や天使やすばらしい看護師に見られたいわけでもない。ただの愛だった」と述べている。ジョナサン・カヴェンディッシュによれば、彼の父親がポリオに罹って最初に考えたことは機械を切ることで、当時25歳のダイアナに「まだ君は人生をやり直せる」と言い聞かせていたという。フォイはこのエピソードから、「彼女はどこにも行かなかった。これは理解するのに最も簡単なことで、彼女が彼を愛していたということ。彼女は彼と常に一緒で、逃げ出すなんてことはない。選択肢にない」と語っている。
2016年4月発生の熊本地震で現地対策本部長を務めた松本は、15日に知事・蒲島郁夫に対して「河野（太郎）防災担当相に『今日中に青空避難所というのは解消してくれ』と強く言われて参った」と述べて被災者の屋内避難を求めたところ、蒲島知事から「現場の気持ちが分かっていない」と不快感を示されたと報じられた。20日、5日間務めた現地対策本部長の座を酒井庸行内閣府大臣政務官に交代したが、菅義偉内閣官房長官は理由を「体力的な問題だ」と語り、交代の理由は更迭ではないと強調した（松本はその後も定期的に現地対策本部長に再任されている）。同日夜、松本は16日の政府とのテレビ会議で「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」と要望していたことを明らかにしたが、21日の衆議院総務委員会で「大変申し訳ない」と陳謝、水・電気・ガスが止まり職員が1日固形物を口にできない状況だったと説明して「夜を徹して懸命に働いている人たちの健康管理も大きな責任の一つ」と釈明し、22日の衆議院特別委員会で「間違った指示と思っていない」と述べた。一方、21日発売の週刊文春で松本が県庁職員に対して述べたと報じられた「救援物資は足りているんだから文句は言わせない」「こんな飯で戦えるか」などの発言については、それぞれ「記憶にない」「事実無根」と否定した。また、被災者の屋内避難などをめぐり国と県との対立が報じられたことについては、5月5日に河野太郎防災担当大臣が「知事が（批判を）おっしゃったような報道があったが、松本副大臣からも知事からも承っていません。いずれ報道は訂正されると思う」と述べ、12日に蒲島知事が「初動は松本副大臣やスタッフとともに乗り切れたと思っている。メディアには違った形で流れたのではないか」と述べるなど、当事者から否定的な認識も示されている。