フランスにおける文化遺産保護制度は、1830年頃に歴史的記念物監察総監が文化遺産管理の任にあたったことからはじまる。1887年に歴史的建造物の保護に関する法律が制定され、その後保護の対象は天然記念物や史跡にも拡大されていった。1980年代には「文化」の再定義の議論が行われた。それまで財政支援の対象ではなかったサーカス、人形劇、服飾といった分野も支援の対象に加えられ、また、水車、農家、村の教会のような建物も記念建造物としての修復が行われるようになった。現在の文化遺産保護制度は、「歴史的記念物に関する1913年法」「天然記念物ならびに芸術的・歴史的・科学的・伝承的・絵画的特質をもつ史跡の保護に関する1930年法」「考古学上の発掘の規制に関する1941年法」「保護区域に関する1962年法（マルロー法）」「都市計画に関する1973年法」などが基本となっている。これらの法令の規定は2004年に文化遺産法典として編纂された。歴史的記念物に関する1913年法は、歴史上または美術上の見地から保存の必要がある不動産及び動産を保護の対象としている。歴史記念物への指定手続は歴史的記念物上級委員会の答申に基づいて文化・コミュニケーション大臣が行う。指定には到らないものの保存が望ましいものについては補助目録に登録できるとされ、その決定は歴史的考古学的民俗学的遺産地方委員会の答申に基づき地方知事が行う。指定物件については現状変更の制限のほか所有権の移動についても報告の義務を伴うが、国費修理ができるとされている。天然記念物ならびに芸術的・歴史的・科学的・伝承的・絵画的特質をもつ史跡の保護に関する1930年法は、保全が必要な天然記念物および史跡を指定し、現状変更の制限等の措置が取られるとしている。考古学上の発掘の規制に関する1941年法は、埋蔵文化財の保護を図るもので、国によるもの以外の発掘を文化・コミュニケーション省の監督下で実施すると定めている。
イギリスは公的な文化遺産保護制度が最も早くから確立された国の一つである。1882年に古代記念物保護法が制定され、以降制度体系は変遷を経てきたが、現在の制度は「1990年（登録建造物及び保全地区の） 計画法」「1979年遺跡及び考古学地区法」「1973年沈船保護法」「1986年軍事遺物保護法」等によって規定されている。1990年計画法によれば、文化・メディア・スポーツ大臣は政府の諮問機関である歴史的建造物遺跡委員会（通称イングリッシュ・ヘリテッジ）の助言に基づいて建造物の目録を作成し、登録建造物について保護措置を取ることができる。1979年遺跡及び考古学地区法でも同様に、文化・メディア・スポーツ大臣はイングリッシュ・ヘリテッジ等の助言に基づいて遺跡等の記念物について目録を作成し保護措置を取ることができる。これらの制度はイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの地域別に根拠法や組織が異なるなどの違いはあるが、基本的にはいずれの地域でも同様の制度が運用されている。なおイングリッシュ・ヘリテッジに相当する組織は、スコットランドではヒストリック・スコットランド、ウェールズではカドゥ、北アイルランドでは環境文化遺産局である。イギリスにおいて文化遺産保護制度を所管する国の行政機関は文化・メディア・スポーツ省（DCMS）であるが、文化遺産の保護についてDCMSはイングリッシュ・ヘリテッジや国民文化遺産記念基金、さらにはナショナル・トラスト等とも連携しつつ各種の施策を展開している。イングリッシュ・ヘリテッジは前身の組織を改組して1984年に設立された政府機関であり、政府の諮問機関であると同時に、DCMSの補助金を得て約400の歴史的文化遺産を管理し、また民間が所有する歴史的文化遺産の保存修復に対して助成を行っている。国民文化遺産記念基金は1980年に設立された基金で、運用益と補助金を財源として、公共のための文化遺産等の取得・保存への助成を行っている。ナショナル・トラストは1895年に設立された民間団体であり、歴史的建造物、庭園、自然環境などを購入し、保護を行うとともに一般への開放を行っている。政府はナショナル・トラストに対して経済援助は限られた分野でしか行わないものの、ナショナルトラスト法を制定し、特殊法人として活動することを法的に保証している。
ユーロは導入当初から問題があった。その共通通貨は経済と全く関係が無く、そもそも政治的なプロジェクトだった。ユーロが形成されて以後の経済成長率は明らかに鈍化した。ドイツのような大国はユーロというシステムで得をしたが、貧しい国々はさらに悪くなった。また政治的にもウクライナ問題などにEUは何もできないことを示した。欧州連合は2010年のギリシャへの最初の金融支援において、より多くの負債を帳消しにするべきであった。オリヴィエ・ブランチャードも、EUとギリシャ間の交渉が非現実的だと考え、ギリシャの負債を帳消しにすることを交渉の議論の焦点にするよう求めている。欧州が最適通貨圏では無いことはしばしば指摘されてきた。域内の労働移動性にしても、例えば1990年代の居住地域の変更率(人口に対する比率)はドイツが1.1%、イタリアが0.5%であり、アメリカ合衆国の3.1%には遠く及ばない。欧州域内とは違い、米国内では同じ言語が使われているわけであるから当然である。またユーロ圏の金融政策はECBによって決められ、ユーロ圏各国は独自の金融政策をとることができない。ユーロ圏加盟国間では固定相場制であるため、貿易のインバランスが生じても、為替レート変動による調整メカニズムは働かない。そしてユーロ圏の加盟国が不況に陥ったときに、自国通貨を切り下げて輸出ドライブをかけて経常収支を改善させることができなくなる。米国においても各州で同じ通貨、すなわちUSドルを使っているが、経済が相対的に弱い州には自動的に米国連邦政府が経済援助をする仕組みとなっている。これは米国の財政連邦主義と呼ばれる。ユーロ圏ではこうした財政連邦主義がないので、ドイツのように経済的に強い地域がその他の加盟国を支援する仕組みがないのである。ノーベル賞経済学者ジェームズ・トービンは2001年の段階で既にユーロが内包する問題点を指摘していた。ユーロ圏参加国と米国の各州を比較すると、両者ともに金融政策の主権はない。だがユーロ圏のECBと米国のFRBを比べれば、EMUの条項によってECBはユーロ域内の物価安定に力を注ぐことを強いられる。物価の安定だけに政策焦点がおかれるあまり、失業への対策がおろそかになるのである。一方、FRBの政策は失業対策と実質経済成長に比重がおかれているゆえに、欧州よりも米国の方が失業率は低い。財政政策に関して、ユーロ加盟国はマーストリヒト条約やEMUの規則に従わなければならず、各加盟国は財政赤字をGDPの3%以内に抑えることが義務となっている。この義務はたとえ加盟国内外で景気後退が起こったときにも果たさなければならない。よってユーロ加盟国が不況に陥ったときにその義務が足かせになるため、財政拡張によっての景気回復を望めなくなる。一方、米国の各州では資本形成のための公的支出であれば支出の上限は無いので、学校や高速道路建造などに投資することができる。ノーベル賞経済学者クリストファー・ピサリデスは、ユーロという共通通貨システムのために、ユーロ圏各国の失業率が高止まりし、各国が低成長に苦しみ失われた世代が作り出されていることを指摘した。ピサリデスはユーロ圏を秩序立てて解体させるべきと唱えた。