東京学芸大学大学院修了後、現代音楽作曲家として活動を開始。在学中からコンピュータやサンプラーを用いたノイズ即興演奏、実験的な電子音響作品、美術や演劇、映像とのコラボレーション、ゲーム音楽／CM音楽／ポピュラー音楽制作に携わるなど、そのジャンル横断的な活動は早くから注目を集める。一方で、芸術ユニット明和電機の音楽監督／足踏みオルガン奏者“経理のヲノさん”として知られるほか、ムード音楽バンドブラックベルベッツに参加。DJとしてクラブやイヴェントに多数出演。J-POPの分野においても、様々なアーティストに楽曲を提供するほか、アレンジャー、サポートミュージシャンとしても活躍している。第11回神奈川県芸術祭合唱コンクール入賞、1988年日本現代音楽協会作曲新人賞をはじめ、受賞および委嘱作品等多数。音楽評論、エッセイ、雑誌連載など執筆活動も旺盛で、『ヲノサトルの甘い作曲講座』などの著書がある。富士通の関連企業にてFM TOWNS用のソフトウェアや石切山英詔（M.J.KOZOU）が発表したフリーウェアの音楽を手がけていた時期もある。 現在、多摩美術大学美術学部准教授。映像論（映画論）、デザイン論ゼミ（音楽理論）、映像メディア論（広告映像論）、音響構成論ゼミ（音楽製作）、映像音響創造ワークショップ（ヴァック）、デザイン研究を担当。IMI School講師。
湊町出入口（みなとまちでいりぐち）は、大阪府大阪市浪速区の阪神高速道路1号環状線・15号堺線の出入口。なんば・ミナミへの最寄り出入口の一つである。環状線高津方面およびえびす町方面からの出口、堺線堺方面からの出口、環状線信濃橋方面への入口がある、ハーフICである。堺方面からの出口は、湊町パーキングエリアの入口も兼ねている。ランプウェイの途中で出口とパーキングエリアの二方向に分かれている。パーキングエリアから一般道への出口はなく、出口に向かう場合に誤ってパーキングエリアに進入した場合、再び本線に戻り環状線信濃橋出口まで出られないため、注意が必要である。2002年、湊町リバープレイスができる前は千日前通から環状線に合流する入口が存在した。（現在は廃止）現在は環状線上に痕跡を見る事ができる。
直感的・主観的に捉えて予想した確率と本当の確率（計算による正しい解）が一致しないのはなぜか、さらに、解答を説明されても即座に理解できなかったり、理解したつもりでも納得できないのはなぜか、という研究が認知心理学の研究分野で行われた。看守の返答を聞いた後Aが死刑になる確率のアンケートを行ったある研究（対象：日本の文系大学生142人) では、回答者の76％が1/2、14％が1/3と解答している。しかし、確率は統計に基づくことを説明するヒントを載せたところ、この比率は逆転した。
上ではA、B、Cが恩赦を受ける確率はいずれも1/3である事を仮定し、なら囚人が喜んだのは間違っている事を見た。しかし例えば、恩赦になる確率だけをそれぞれA＝1/4、B＝1/4、C＝1/2に変えると、（であっても）看守が「Bは死刑になる」と答えることでAの恩赦確率は1/5とかえって低下してしまう。
法務省においては検察庁が本省を飲み込むような人事体系が取られている。その理由は、検察庁が最高裁判所を頂点とする司法権に対応する特殊な行政組織であるため、その人事体系も必然的に裁判所を見据えたものでなければならないという観点と、内閣の所轄の下にある通常の一般行政部門である法務省の本省機能とをひとつにまとめたことに起因すると考えられる（検察官の俸給体系が、法務省職員を含む一般職国家公務員のそれではなく裁判官の俸給体系に準拠した別個のものとなっているのは、その顕著な例であるといえる）。最高裁判所裁判官及び高等裁判所長官はいずれも認証官とされており、最高検察庁の最高幹部である検事総長、次長検事ならびに高等検察庁の長である検事長についても、裁判所の最高幹部の地位に準拠させ、認証官とされている（検察庁法第15条第1項。なお最高裁判所長官は内閣総理大臣と同様に天皇によって任命されるが、これは最高裁判所長官が三権の長であることに由来するためである（日本国憲法第7条第2項、裁判所法第39条第1項））。それに対し、事務次官は各省における事務方のトップではあるものの認証官ではない。他省の人事体系との均衡の必要性から、法務事務次官だけを認証の有無や俸給の額などの扱いにおいて別個に扱うことは難しい。この異質な両者をひとつにまとめた結果、（検察庁等を含む広義の）法務省内において、法務事務次官を検事総長、次長検事、検事長の実質的下位に位置させる必要が生じるのである。それは同時に法務事務次官もこの人事ピラミッドにおける「通過点」とならざるを得ないということであり、その結果、慣例的に検察官の経歴を有する者が就任するポストとなっている。ただし、法務事務次官は検察官とは別の官であり、法務事務次官在任中は、検察官ではない。この点、法務省の局長課長の多くが検察官の身分のままの充て職であることとは状況が異なる。検察官の経歴を有する者以外の者が法務事務次官になる場合もあり得るが、その者が一級の検事となる資格を有しないものである場合は、検察庁法の規定により、検事総長・次長検事・検事長となる道そのものが閉ざされている（検察庁法第15条第1項、第19条）。そのような制度的事情から、法務省・検察庁の幹部人事調整の必要性にかんがみ、一級の検事となる資格を有しないものが法務事務次官に就任するケースは、1952年（昭和27年）8月1日の行政機構改革により、法務府が法務省と改称され、法務事務次官職が設けられて以来、皆無である。一方で、事務次官経験者が東京高等検察庁検事長・大阪高等検察庁検事長といった主要都市に置かれる高等検察庁の検事長ポストに昇格する例が多々あり、これをもって事務次官の地位を主要都市以外に置かれる高等検察庁の検事長よりも実質的に上位にあるとする考え方がある。しかし、法務省は上記のように「一般の行政権」と「検察権」という異質な行政権をまとめて担っており、検察官の地位と法務事務次官の地位を一元的に体系づけることには無理があると思われる。