1969年の輸送需要見直しに伴い、10020形の第1編成に組みこまれていたサハ221と14720形の編成に組みこまれていたサハ222を編成から外した上で、先頭車化改造を行った片運転台制御車である。この2両の元の車体は先頭車から運転台部分を省いたものだったため、その分全長も17.3mと短くなっている。この2両は14720形の2両を分割した上、それぞれの制御車として使用されることになり、モハ14720形-クハ170形の編成となった。この時には方向転換は行っていなかったため、それぞれの編成の向きは逆向きとなっていた。以後の詳細は富山地方鉄道14720形電車も参照のこと。
14770形の制御車として1955年に製造された、両運転台・正面非貫通3枚窓の18m2扉車である。1958年に電装され、モハ14772となった。以後の詳細は富山地方鉄道14790形電車を参照のこと。
富山地方鉄道クハ170形電車（とやまちほうてつどうクハ170がたでんしゃ）は、富山地方鉄道の電車。カルダン駆動車両の制御車として導入された。これまでに4種類の形態が登場しており、うち3種類は2008年現在でも車籍を有している。このうち2種類は、後年にクハ170形から形式名が分割されて正式にはクハ173形・クハ175形とされているが、この記事でまとめて扱うことにする。
この町には、基礎課程学校が2校、本課程学校が1校、実科学校が1校、養護学校が1校ある。2012年にエクスタータールの学校（市民大学を除く）には、82人の教員と計1155人の学生がいた。学生の 38.4 % が基礎課程学校、18.3 % が本課程学校、29.0 % が実科学校、4.8 % が養護学校に属していた。この町を対象とするリッペ東市民大学は、隣接する市町村バルントルプ、ブロムベルク、リュクデ、シーダー＝シュヴァーレンベルクをも対象として、1997年に設立された。その本校はシーダー＝シュヴァーレンベルクにあり、分校がブロムベルクにある。幼児教育に関しては、エクスタータールには幼稚園が6園ある。運営しているのは、ドイツ・キリスト教子供村、ドイツ赤十字社、労働者福祉組合、自治体、キリスト教会である。いずれの施設も、3歳から6歳の子供を受け容れている。ドイツ赤十字の幼稚園は4ヶ月から、町立幼稚園は 1歳から受け容れている。
エクスタータールの町役場は、ベージングフェルト地区にある。ベージングフェルトとラスブルーフには、それぞれ屋外プールが1つずつ、ベージングフェルトとジリクセンにはそれぞれ屋内プールが1つずつある。ジリクセンの屋内プールは、学校およびクラブ活動専用である。大量の写真資料を収蔵する文書館の他に、町内には3つの小さな公立図書館がある: ベージングフェルト（蔵書数: 5,000冊）、アルメナ（2,000冊）、ジリクセン（3,000冊）である。1969年1月1日に新たな自治体としてエクスタータールが形成されたことに伴い、それまで独立していたベージングフェルト、リンダーホーフェ、ラスブルーフ、アルメナ、ジリクセン、ブレムケの各消防団から、エクスタータール消防団が結成された。この消防団は消防車両隊と5つの消防グループからなっている。各グループはそれぞれ1台の消防車を有している。これに加えて、ジリクセンには緊急用軽ワゴン車 ELW1が、アルメナには緊急搬送車がある。ベージングフェルト消防車両隊には、はしご車、重装備車両、消防タンク車、緊急用軽ワゴン車、緊急搬送車、器具輸送車が配備されている。消防士の育成は、3つの青年消防団で行われている: ベージングフェルト/リンダーホーフェ、ラスブルーフ/アルメナ、ジリクセン/ブレムケがそれらである。
アメリカでは1911年に、郵便局が「スリフト（貯蓄金融機関）」や銀行などを利用しにくい地域に対して、貯金手段の提供を目的として貯金業務を開始した。この当時、貯蓄銀行がニューイングランドに偏在したことに加え、ヨーロッパからの移民が地元の民間の金融機関に対して不信感を持っていたためである。設立当初は1人当たりの預入限度額は500ドルとなっていたが、その後段階的に引き上げられ、1919年には2,500ドルにまでなった。金利は2%の固定金利だった。集められた資金の運用については、当初は経営状態が健全な銀行への預金を中心に行われていたが、金融恐慌後はほとんどが政府債で運用され、政府への資金供給源となっていった。世界恐慌の影響で民間の金融機関の破綻などが多くみられた1930年代頃には、安全性が高く、金利設定が相対的に高くなった郵便貯金の人気は高まったものの、1933年に預金保険機構が創設されたことや、民間の金融機関の安全性が高まったことに伴い、次第に規制が多く利便性の乏しい郵便貯金は衰退していった。ただし、郵便貯金はあくまでも民間の金融機関の補てん的な役割に徹していたことから、衰退は致し方ないといった見方もできる。1947年をピークに貯金者数・貯金残高ともに減少を続け、1966年には郵便貯金制度廃止法によって廃止された。貯金者数・貯金残高が減少した要因としては、郵便貯金に制約が多く、利用客にとって魅力的な商品を開発することができなかったためである。主な制約として、郵便貯金業務を行う郵便局数が少なかったこと、払い戻しなどに関する利便性が欠如していたこと、民間の金融機関と比べて金利が低かったこと、預入限度額があまり拡大されなかったことなどが挙げられる。郵便貯金の廃止については、ATMなどのオンラインシステムが発達する前であったため、特に混乱は生じなかったとされている。しかし、アメリカでは口座維持手数料が徴収されるのが一般的であり、ユニバーサルサービスを担い、低所得者層でも貯金口座を持つことができる郵便貯金のような制度がないために、低所得者層を中心に金融機関に口座を持っていない人が少なくない。