第四に、旧法と同期に制定され、同様の理由として廃止されるに至った裁判所構成法戦時特例について、その廃止法で規定される経過措置に対応させるための規定である。当規定に該当するものとして、裁判所構成法戦時特例第2条の区裁判所の事物管轄の範囲を2000円に拡張した規定に対する裁判所構成法戦時特例廃止法律附則第2項による当分の間効力を有することに対応する旧法第5条の訴訟物の価格算定に関する規定、裁判所構成法戦時特例第4条から第6条までに規定される二審制度（控訴の禁止と区裁判所が第一審の場合における上告裁判所は控訴院となる規定等）が裁判所構成法戦時特例廃止法律附則第5項によりこの規定により現に継続中の上告・抗告事件について廃止後もなお効力を有することに対応する旧法第10条の2及び第10条の3の規定があげられる。
第三に、旧法の廃止に伴う立法技術上考慮すべき経過措置の規定である。当規定に該当するものとして、第20条の裁判所のなすべき登記事項に関する公告を取り止める規定に関連する戦時民事特別法中改正法律（昭和20年法律第9号）附則第3項の改正法の施行前に登記した事項で広告がないものについて改正法施行の時をもって登記の時とみなす規定（第5章（第20条ないし第22条）は当改正法によって追加されたものである。）、第11条第1項の規定による強制執行の停止、第12条第1項の規定による破産手続の中止の爾後における進行に関連する第11条第2項及び第12条第2項の規定があげられる。他には、旧法廃止による旧法の規定によってなした手続の効力について、なお効力を有するという注意規定があげられる。
第二に、旧法内には必ずしも戦時の特例としての役割ではない規定である。これらは、かねてから事務取扱の経験上において立法を要望されていた事項中特に緊急なものに対して、戰時非常時に適合させるための民事法改正を機会に旧法中に規定されたものである。この規定に対し政府は戦時中よりも終戦後の当時において一層期待されるものと考え、その後恒久的な立法とすることを考慮して、その間の前後関係を欠くことのないよう、恒久的な立法が為されるまで当分の間なお本法の規定を有効とすることとした。当規定に該当するものとして、第14条から第19条までに規定されている民事調停に関する規定があげられる。
第一に、戦時における用紙等の物資が供給不足になることを原因とした規定である。これについて政府は、当法案が制定されるに至った終戦直後という物資の供給不足が甚だしい現状から鑑みて、戦時中とそれほど環境が異なるわけでもないため、当分の間なお効力を有することとした。この規定に該当する規定として、第3条の裁判所が官報及び新聞紙をもって公告をすべき場合について、新聞紙等に於ける公告を取止める規定、第20条の裁判所のなすべき登記事項に関する公告を取り止める規定、第21条の登記簿、謄本又は抄本の交付に代わりに登記事項に変更がないことの証明書を作成することができる規定、第22条の登記簿の作成、登記申請等に関する簡易な手続を定める規定があげられる。
戦時民事特別法（以下、旧法という。）は、第二次世界大戦時という非常事態における民事事件等の特例を定めたものであったが、ポツダム宣言受諾による終戦に伴い、司法制度の戦時態勢を平時態勢に復帰させるため全面的に廃止することとなった。しかし旧法の規定の中で特にやむを得ない規定に限っては暫定的に効力を有することとするため附則にその範囲を規定することとし、政府提出法案として当法案を議会に付託した。
地方競馬（ばんえいを除く）は「地方通算」のものと「中央・地方通算」があるが、それぞれ出典に拠った。記載は氏名（達成地、達成日）の順。
愛媛県松山市出身。松山中学、旧制松山高校を経て、1941年東京帝国大学（現・東京大学）法学部政治学科を卒業後、大蔵省に入省する。主に主税局畑を歩き、1965年国税庁次長、大蔵省主税局長を歴任した。1967年大蔵省を退官し、翌1968年の第8回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で全国区から出馬。この時は落選に終わるものの、1969年の第32回衆議院議員総選挙では郷里の愛媛1区から自民党公認で立候補して雪辱を果たした。以後、当選8回。自民党では、宏池会に所属。1970年のいわゆる「大平クーデター」では、宏池会会長の前尾繁三郎を田中六助、田沢吉郎らとともに批判し、宏池会会長を前尾から大平正芳に交代させる原動力となった。1982年第1次中曽根内閣の経済企画庁長官として初入閣。1990年第2次海部内閣の総務庁長官。また、自民党税制調査会の比重を高めた功労者として知られ、政府税制調査会よりも先に自民党税調が年度の税制改正大綱を発表する形をとり、（プロ野球で近年言われる投高打低にたとえて）党高政低を顕在化させた。税制関係の著書や翻訳も多数。1992年阿部文男元北海道開発庁長官が逮捕された共和汚職事件で宏池会の議員が多数関与が取りざたされる中で塩崎の名も上がり、証人喚問を受ける。1993年の総選挙で長男の恭久に地盤を譲り、政界を引退した。2011年5月27日、老衰のため東京都内の病院で死亡。93歳没。没日付で日本政府から正三位が追贈された。