アイルランドが得てきた新しい富は均等に分配されていない。国際連合は2004年に、アイルランドは西側諸国ではアメリカについで格差が大きいという報告をまとめている。政府は全国各地のインフラストラクチャーに資金を投じるために国家開発計画を策定し、また「ゲートウェイ」や「ハブ」の開発を重点的に取り組む国家空間戦略を設定しており、国家空間戦略ではネイス、マリンガー、アスローン、エニスといった町が指定された。それでもなお格差は解消されていない。政府はバリムン・リジェネレーション・リミテッドに対して、つい1960年までに開発されたダブリン北部にあるバリムン地区の再開発や住民の移転について協力を求め、両者は2004年からバリムン・フラッツの解体に着手した。アイルランドの富が等しく分配されていないという考え方に対しては、デイヴィッド・マクウィリアムズなどの経済評論家やジャーナリストの間で異論がある。マクウィリアムズは、ある測定方法によればアイルランドは平等性が平均を上回っているとするユーロスタットの統計結果を持ち出している。ところがこの統計では、概してイギリス、地中海諸国、2004年以降に欧州連合に加盟した諸国のような、アイルランドよりも開発が進んでいない国や、あるいは自由市場経済が発達した国よりはましであるという結果が示されているが、スカンディナヴィア諸国やドイツ、フランスといった国と比べるとアイルランドにおける格差ははるかに大きい。さらにアイルランドの格差はほかの統計方法でも示されている。Economic and Social Research Institute (ESRI) が2006年12月に発表したレポートによると、アイルランドは子どもの貧困の水準では富裕26か国中22位となり、またヨーロッパでは2番目に格差が大きい国であるとされた。
アイルランドは国内で必要とするエネルギーの80%以上に相当する化石燃料を輸入に頼っている。20世紀半ばから長らく、アイルランドは泥炭湿原の開拓、水力発電所の建設、沖合ガス田の開発などを行い、1970年代には石炭によるエネルギーの供給を開始するなどして外国からのエネルギー資源の供給を抑えてきた。ところがアイルランド国内でのガス、泥炭、水力発電がほぼ開発しつくされてしまい、さらに化石燃料の需要が増加していたところに資源の供給不安や地球温暖化に対する関心が大きくなった。この状況を打破する方策として、風力発電や潮力発電といった代替エネルギーの開発がある。しかし風力発電だけでは十分に電力需要をまかないきれず、従来型の発電所を要することになるため、完全な解決策にはならない。アークローの東の沖合いに洋上風力発電所の建設が進められており、またアイルランド島の西の沖合いでも風力発電所の建設計画が持ち上がっている。環境エネルギー団体 "Sustainable Energy Ireland" によるレポートでは、風力発電開発が適切に進み、また高圧送電線網につなぐことを阻む自然上の障害の問題を解決できれば、アイルランドは過剰な発電量を輸出することができるとしている。アイルランドでは風力発電が全発電量の5%を占めている。
アイルランドが直面する大きな難題のひとつに国内企業の振興がある。アイルランドにはCRH、ケリー・グループ、ライアンエアー、アライド・アイリッシュ・バンクス、スマーフィット・カッパ・グループ、エランといった国際的な大企業があるが、年間売上高が10億ユーロを超えるような企業は少ない。政府はアイルランド政府商務庁に国内企業の振興を担わせ、2003年には国内での事業立ち上げを効率的に行うためのウェブサイトを開設している。
人件費の上昇、インフレーション、過大な財政支出はアイルランド経済の競争力を奪っていった。アイルランド、とくにダブリンとその周辺では人件費が欧州連合の平均を大幅に上回っている。これらはなかでも非熟練・半熟練労働者や製造業に影響を及ぼす。さらに専門能力職のアウトソーシングが増加し、2008年にはフィリップスの経理部門での採用をアイルランドではなくポーランドで行い、またデルも2009年1月に1700人規模の製造拠点をアイルランドからポーランドに移転することを発表している。2006年には直接投資が急増し、また IDA が支援する職も増加した。政府はアイルランド科学財団を設立して高度技術を要する職業の訓練を実施し、またアイルランドの知識経済の発展を増進する科学研究分野に資金を供給した。2009年9月に副首相のメアリー・カフランは、2000年から毎年、アイルランドは国際競争力を失ってきたと発言している。
2004年に景気が再加速したことで建設業では停滞前の需要量に近づいた。建設部門は GDP のおよそ12%を占め、雇用に占める若年層や非熟練労働者の割合が高かった。しかしながらエコノミスト誌などのメディアは過剰な不動産バブルに対して警告を発していた。2004年には8万件の住宅が新築されているが、人口がアイルランドの15倍であるイギリスのこの年の住宅新規着工数が16万件であったのと比べると、アイルランドの新規着工数が多いということがわかる。2006年には新規住宅の完成件数が9万件に達すると見込まれていた。2009年1月、ユニバーシティ・カレッジ・ダブリン経済学部の教授モーガン・ケリーは、実質的に住宅価格は最高値から80%下落すると予想している。
第二次世界大戦中、ロングイェールビーンの炭鉱は1941年夏まで通常どおり操業していた。しかし1941年9月3日、在ロンドン・ノルウェー亡命政府と連合国軍の決定によりスヴァールバルの住民は全員イギリスに避難した。同時に石炭や石油の備蓄、発電所や無線局といった戦略的な対象は破壊された。翌1942年春に自由ノルウェー軍はロングイェールビーンの炭鉱を再開させるフリサム作戦を実行する。この作戦の参加者の多くはかつての炭鉱労働者たちであり、指揮官はSNSKの社長であったアイナル・スヴェルドルップ中佐だった。しかし輸送船はバレンツブルク沖でドイツ空軍の爆撃をうけ、スヴェルドルップほか12名が死亡。生き残った70名はバレンツブルクで越冬し、翌1943年7月にようやく救助された。連合国軍は増援部隊を送りロングイェールビーンなどに駐留することになった。一方ドイツ海軍は1943年9月シチリア作戦を実行。戦艦ティルピッツとシャルンホルスト、駆逐艦9隻を送り、スピッツベルゲン島を9月6日から9日まで占拠した。ロングイェールビーンは9月8日の戦艦シャルンホルストの砲撃により火が付き、最も奥にあった集落Sverdrupbyen以外は焼けてしまった。戦争被害によりSNSKはさらなる経営危機に見舞われ、社長のHilmar Rekstenはノルウェー政府が戦争被害を代償すべきだと主張した。そこで1943年1944年1946年には政府が融資をし、1945年の民間融資には政府保証をつけた。1948年、SNSKに対し1650万クローネの戦災保険が支払われ、ロングイェールビーンの炭鉱は操業を再開する。操業の合理化に取り組んだ結果、1963年には石炭産出量は年間40万トン近くになり、これは20年ほどで枯渇するペースだった。そのため1970年代になるとSveagruvaの石炭鉱床の調査がはじまった。