『フランス革命に関する省察』でバークは貴族政治の起源をオレンジのウィリアムとメアリーとその継承者を真のイングランド支配者とする議会の決議に正当性を求めている。ペインは君主制の起源を、1688年に遡るべきではなく、ウィリアム1世がイングランドの支配を強奪した1066年に遡るべきだ、と断言した。ペインが言うには、バークの主張は先例と伝統に対する訴えが単に元々アングロサクソンが持つ自由権を拒否する侵略者に対する訴えに過ぎないゆえに無効であるとしている。
『人間の権利』は本来バークの提唱する世襲政治の観念に反対するものである。バークの保守的な権力観は、人民の独裁政治が堕落した人間本性により必要とされるとする概念の根幹を成すものである。真の民主主義に疑念を抱く者と同じく確固とした信念で貴族制を支持する者として、バークは多数派を占める貧民が貧困が閉鎖的な少数派の豊かな貴族に支配されるなら社会は本当に安定するであろうと示唆した。バークによると、富や宗教上の権力を法定相続することで閉鎖的な上流階級の権力行使が保証される。ペインはバークを痛烈に批判して皮肉を込めたユーモアでバークの論点を論駁している。ペインはバークが先祖代々正しいとされてきた主張を糾弾し、バークの言うことを最も攻撃するに値するとしている。“Notwithstanding the nonsense, for it deserves no better name, that Mr. Burke has asserted about hereditary rights, and hereditary succession, and that a Nation has not a right to form a Government of itself; it happened to fall in his way to give some account of what Government is. 'Government,' says he, 'is a contrivance of human wisdom.'. . . Admitting that government is a contrivance of human wisdom, it must necessarily follow, that hereditary succession, and hereditary rights (as they are called), can make no part of it, because it is impossible to make wisdom hereditary.”
ペインの主張は、用語に多少の違いはあるが、アメリカ独立宣言にも見られる。我らは以下の諸事実を自明なものと見なす。すべての人間は平等につくられている。創造主によって、生存、自由そして幸福の追求を含むある侵すべからざる権利を与えられている。これらの権利を確実なものとするために、人は政府という機関をもつ。その正当な権力は被統治者の同意に基づいている。いかなる形態であれ政府がこれらの目的にとって破壊的となるときには、それを改めまたは廃止し、新たな政府を設立し、人民にとってその安全と幸福をもたらすのに最もふさわしいと思える仕方でその政府の基礎を据え、その権力を組織することは、人民の権利である。確かに分別に従えば、長く根を下ろしてきた政府を一時の原因によって軽々に変えるべきでないということになるだろう。事実、あらゆる経験の示すところによれば、人類は害悪が忍びうるものである限り、慣れ親しんだ形を廃することによって非を正そうとするよりは、堪え忍ぼうとする傾向がある。しかし、常に変わらず同じ目標を追求しての権力乱用と権利侵害が度重なり、人民を絶対専制のもとに帰せしめようとする企図が明らかとなるとき、そのような政府をなげうち、自らの将来の安全を守る新たな備えをすることは、人民にとっての権利であり、義務である。―これら植民地が堪え忍んできた苦難はそうした域に達しており、植民地をしてこれまでの統治形態の変更を目指すことを余儀なくさせる必要性もまたしかりである。今日のグレートブリテン国王の歴史は、繰り返された侮辱と権利侵害の歴史であり、その事例はすべてこれらの諸邦に絶対君主制を樹立することを直接の目的としている。それを証明すべく、偏見のない世界に向かって一連の事実を提示しよう。— アメリカ独立宣言, アメリカ独立宣言・全訳より
キッペスは著書（1999年）において、日本の医療界ではスピリチュアルケアが必要だとの認識が未だ十分に育っておらず、位置づけも不十分で伝統が確立していない、と述べた。また、日本では、スピリチュアルケアを行うには、スピリチュアルケアの教育や訓練を受けた人が必要だという認識や、他の専門を持っている人が片手間でできるようなものではないという認識が不足している、とも指摘されている。国公立やキリスト教系病院ではスピリチュアルケア（パストラルケア）の専門職を受け入れてはいるという。だが、それ以外の私立病院などの中には、認識が足らず、スピリチュアルケアの専門職員がいないばかりか、スピリチュアルケアの専門家がケアを行うことを拒むような病院すらあるという。人々が人生の最後の時を迎えようとするホスピス（ビハーラ）という場所は、本来はスピリチュアルケアなしの状態というのは考えがたいはずである。それは世界保健機関（WHO）も指摘している。緩和ケアの柱となる4つのケアは、身体的ケア、心理・精神的ケア、社会的ケア、スピリチュアルケアである。だが、日本では施設としてのホスピスは次第に増えてきているものの、そこにおいてもスピリチュアルケアの状態は不十分だ、とウァルデマール・キッペスから指摘されている。1997年の「日本全国ホスピス施設ガイド」で紹介された29のホスピス施設のうち、スタッフにチャプレン・宗教家・伝道部職員などがいるとしたのは、9施設（30%）（である/にすぎない）、ホスピスチャペル、仏堂、礼拝堂、祈りのための部屋などの施設を備えているのは7施設（24%）にとどまっているとされた。このデータは、その時点で、日本のホスピスの7割でスピリチュアルケアが十分に専門的には行われていなかったことを示唆している。その後、2004年にはスピリチュアルケア研究会が愛知県（中部地方）で立ち上がり、2007年には関西を拠点として日本スピリチュアルケア学会が設立され（理事長は日野原重明。聖トマス大学、高野山大学、龍谷大学、京都大学、東京大学 等々等々の関係者が参加）、学術大会が開かれるようになり、またスピリチュアルケアに関する書籍がいくつも出版されるなど（末尾の関連書籍で参照可）、学会や情報という点では、徐々にではあるが進展が見られるようになっている。