ソユーズ29号乗組員への2度目の訪問者は8月26日に打ち上げられたソユーズ31号に乗り込んだヴァレリー・ブィコフスキーと3人目のインターコスモスの東ドイツ人ジークムント・イェーンであった。食料が運び込まれ、医学や生物学に関する多数の実験が行われた。彼らは、滞在中の乗組員と宇宙船を交換し、9月2日にソユーズ29号のエンジンの試験を行った。翌日、シートライナーを交換し、ドッキング解除して、ブィコフスキーとイェーンは地球に帰還した。９月７日、ソユーズ31号の乗組員が出発した後、ソユーズ29号の乗組員はソユーズ31号宇宙船に乗り込み、サリュート6号を離れた。サリュートは重力傾度安定モードとされ、ソユーズはドッキングレーダーを再起動し、サリュートは前方のドッキングポートを示すことで応答した。ソユーズはステーションから90°離れたため、乗組員は船体を回転させ、ステーションに再ドッキングした。これは、ソビエト連邦として初めての再ドッキングの取組であった。これにより、今後のプログレス補給船のために後方のポートを開けることができた。ステーションでは実験が続けられ、9月15日に乗組員は2度目のシャワーを浴びた。10月までに、3000枚の写真が撮影され、50の実験が行われた。9月20日には、この年の前半にソユーズ26号の乗組員により樹立された96日間の宇宙滞在記録を超えた。
乗組員は、7月29日に、サリュート6号からは2度目となる宇宙遊泳を行った。主な目的は、ソユーズ26号の乗組員が12月にステーションの外壁に設置したMedusa実験の材料を回収することであった。この実験は、様々な材料の宇宙空間への曝露を試験するものである。アルミニウム、チタン、鉄、ゴム、ガラスが試験された。後に、軌道上のデブリにより、事前の予測よりも多い200もの小クレーターが作られたことが明らかとなった。デブリの大部分は剥離した塗料と推進剤の残渣であると言われている。2時間の宇宙遊泳中、乗組員は自身の下を隕石が通過するのを目撃し、一時的に姿が隠された。宇宙遊泳中の空気喪失の際には、プログレス2の空気が補充された。プログレス3は8月8日に打ち上げられ、その2日後にサリュート6号にドッキングした。この際、ステーションの軌道は244x262 kmに上昇された。補給品には、イチゴ、タマネギ、牛乳、450kgの空気、190lの水、毛皮のブーツ、新聞、フィルム、手紙等が含まれていた。さらに、イワンチェンコフのギターも積まれていた。直近でプログレス2から燃料の補給が行われたため、これは初めて推進剤の運搬を行わない補給船となった。8月23日に軌道投棄された。Kristall火炉及びSplav火炉で材料の合成を行うため、ステーションは8月11日から重力傾度安定飛行を行い、乗組員は8月16日から医学の実験を行った。
ピョートル・クリムクと2人目のインターコスモス参加者であるポーランドのミロスワフ・ヘルマシェフスキを乗せたソユーズ30号は、6月20日にサリュート6号に到着した。サリュート6号に4人が乗り組むのは3度目となった。しかし、ソユーズ29号の乗組員を妨害しないように、ソユーズ30号の乗組員の活動はかなり縮小された。彼らは自身が乗ってきたカプセルで、7月5日に帰還した。有人宇宙ステーションへの無人補給機の2度目のドッキングとなったプログレス2は、7月9日にサリュート6号に到着した。200lの水、250kgの食物、Kristall火炉、600kgの推進剤、空気再生機、コンピュータのサブシステム、補修パーツ、フィルム、手紙を含む50日分の補給品が積まれていた。補給機から移動するのに1週間を要した。7月19日、プログレス2からステーションに燃料を補給した後、使用済みの設備やごみを詰めて、8月4日に軌道投棄された。乗組員は、危険な振動が起こることがあるため、特定のスピードでステーションのトレッドミルを使わないように忠告を受けていた。このアドバイスは、ソユーズ26号の乗組員によって行われた共鳴実験の結果であった。後部のドッキングポートに続くトンネル内に新しく設置されたKristall火炉を用いて、ガラスや半導体の試験が続けられた。Spalv火炉では、6月18日にテルル化水銀とテルル化カドミウム、6月24日にアルミニウムとスズとモリブデンの合金が作られた。乗組員は、二酸化炭素検出器が空気清浄機を交換するように警告しなかったことに気づく前に頭痛を訴えた。通常の二酸化炭素濃度は8.8 mm Hgであったが、頭痛を訴えた際の二酸化炭素濃度は62 mm Hgに達していたと考えられる。
近代恩給制度は1875年の海軍退隠令及び1876年の陸軍恩給令に始まり、1883年には文官恩給令が制定され、同時に太政官に恩給局が設置された。この他にも1882年には警察官、1890年には教員に関する恩給制度が制定されているが、当初は部署によってバラバラに恩給制度が制定されたために複雑になってしまった。そのため、1923年に恩給法が制定され、制度の一本化が図られた。同法では複雑な恩給の体系を普通恩給・増加恩給・一時恩給・傷病賜金・扶助料・一時扶助料に整理してその総称として恩給と規定した。また、「公務員及之ニ準スヘキ者並其ノ遺族ハ本法ノ定ムル所ニ依リ恩給ヲ受クルノ権利ヲ有ス」（第1条）とする恩給権の概念が形成された。ただし、一部（官業部門など）に恩給の対象外の政府職員がおり、その該当者に対しては官業共済組合が組織され、後に社会保険制度理念を基軸とする各種共済組合制度の元となった。だが、昭和初期の不況の中で恩給が保証された公務員に対する批判（「恩給亡国論」）に対して1933年の恩給法の改正が行われて恩給支給の抑制が図られた。1946年、連合国最高司令官指令（勅令第68号）により、重症者に係る傷病恩給を除き、旧軍人軍属の恩給は廃止されたが、国会前座り込みを含む彼らの粘り強い運動の結果、1953年、法律第155号として復活した。その後、公務員共済制度に移行（国家公務員は1958年、地方公務員は1962年）したため、恩給法は移行時点で既に退職していた公務員（旧軍人・軍属を含む）を対象とする法令となった。なお、国民年金制度が誕生するのは1959年のことである。