入所希望者本人または代理権者(配偶者や子など)は、個々の事業者に入所申込書を提出し、入所希望者である要介護者の、要介護度、心身の状況、現在の滞在場所・滞在期間、受けている医療や介護の状況、在宅の場合は家族介護者の状況などの、入所優先順位を決定する要素を数値化して、総合した数値により待機者の入所優先順位を設定する。国や都道府県や市区町村の統一申込制度は存在しない。入所待機者は詳細な統計がないので不明であるが、介護老人福祉施設と比較すると少ないと推測され、いつ入所できるか不明なので、入所申込者は、入所できる時期を早め、入所できる可能性を高めるために、入所希望地域やその周辺で複数の施設に重複申し込みをして待機する状況であり、国や都道府県や市区町村の統一申込制度は存在せず、入所希望者・待機者の死亡や他施設への入所や入院により、入所申込している介護老人保健施設への入所の必要性が消失していても、入所申込者が入所申込をしている介護老人保健施設に入所の必要性が消失した状況や申し込みの取り消しを連絡する義務はなく、連絡されずに名目上・書類上だけ申し込み済みで入所待機状態になっている事例も多数あると推定されるので、実質の待機者は名目よりも少ないと推定される。
老健施設は、リハビリスタッフや看護師、医師等の配置基準が介護老人福祉施設より多く、介護老人福祉施設より介護報酬は高く設定されている。リハビリ等が介護老人福祉施設より充実し、できる限り在宅復帰を目標にしているため、入所期間は介護老人福祉施設と違い無期限ではなく、3か月毎に退所か入所継続の判定が行われるが、現状では介護老人福祉施設の入所待機所として利用している入所者も存在する。療養型老健施設は、在宅への復帰は目標とせず、事業目的・サービスに看取りも含まれているので、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設、医療療養病床と同様に、入所期限は無期限であるが、病気や障害の進行や悪化により、心身の状況が、療養型介護老人保健施設でケアできる範囲を超えた場合は、退所し医療療養病床や終末期病床へ転院になる。急性期の病気や障害で急性期病院に入院する場合退所となる。
介護老人保健施設とは、自宅で生活できる状態に回復することを目的に、心身の機能回復（リハビリ）訓練、食事・排泄・入浴・就寝・健康管理などの日常生活の介護、心身の機能維持、通院への付き添い、急性の病気・負傷時の病院への搬送・付き添い、介護保険が適用されるサービスに関する相談などを行ない、できる限り、自宅での生活に復帰できることを目標にする施設である。療養型介護老人保健施設とは、厚生労働省の介護政策により2019（平成31）年3月31日までに、廃止と事業形態の転換を目標にしている介護療養病床の、事業形態転換後のモデルとして新設された事業形態であり、心身の病気や障害により自宅で自力で生活することが困難であり、家族による在宅介護を受けることができない状況であり、在宅介護サービス事業者による介護が困難であり、在宅介護サービス事業者による介護よりも施設入所のほうが要介護者のクオリティ・オブ・ライフ (QOL) にとって望ましい場合、食事・排泄・入浴・就寝・健康管理などの日常生活の介護、心身の機能維持、痰の吸引、点滴による水分・栄養・医薬品の投与、胃瘻からの水分・栄養・医薬品の投与、急性の病気・負傷時の病院への搬送、終末期の看取り、介護保険が適用されるサービスに関する相談などを行なうことを目的とする施設であり、介護老人福祉施設と医療療養病床の中間の施設である。
学校の指導員は第316騎兵旅団の隊員である。指導員認証の過程は厳しく、下士官は当初、陸軍基本指導員課程を経て資格を得た後、適切な指導と戦術の技法を集中して学ぶ2週間の課程を修了して、機甲学校及び第316騎兵旅団から認証されなければならない。資格と認証の両方を得ることによって、指導員はフォートノックス指導員徽章を制服に装着することが許される。
1940年10月1日、アドナR.チャフィー准将の指導下でスティーブンG.ヘンリー中佐（当時）によって、ケンタッキー州フォートノックスに創立された。当初は、戦車、装輪車、オートバイ、通信、戦術、砲術、戦闘工兵の7部門で構成されていた。2010年、学校は、基地再調整・閉鎖(BRAC)プログラムに基づき、フォート・ベニングに移動した。
NTTドコモグループが提供する携帯電話IP接続サービス「iモード」を固定電話機に移植させたような類似サービスであり、Lは、Living・Local・Lady・Largeを意味している。東西NTTが2001年6月に日本国内で提供を開始した。ゲートウェイは東京と大阪の2カ所に設置されており、東西NTTが各都道府県内に設置されたアクセスポイントなどへの県内通信部分を提供し、域外となるゲートウェイまでの通信はNTTPCコミュニケーションズとインターネットイニシアティブに委託した。Lモードに対応した電話機にはアナログモデムとモノクロもしくはカラー表示の大型液晶画面（約4-6インチ）が搭載され、メニューサイト「Lメニューリスト」にてコンテンツプロバイダによる着信メロディ・ニュースサイト・天気予報・地域情報・グルメ・レシピ・オンライントレード等の各サイトや、Compact HTMLで作成された勝手サイトのブラウジング、携帯電話のキャリアメールと同様のプッシュ配信型インターネットメール（Lメール）の利用ができる。Lメールのドメインは「○○○○○@pipopa.ne.jp」であった。画面レイアウトや操作性はiモードを踏襲していた。なお、通信はアナログモデム（殆どの機種が33.6kbps）による回線交換接続であり、接続時間に応じて通信料が発生する従量制課金となる。サービス開始時のターゲットとしては主婦を想定しており、表示文字が大きいこと、FAXでは画面の印刷（プリントスクリーン）が可能であることをセールスポイントにし、テレビCMには東日本では八代亜紀、西日本では浅野ゆう子を起用した。また、固定電話の買い換え（サービス開始当時で年間約700万台）にともなって少しずつ普及することを期待していた。接続先は東西NTTのアクセスポイントに限定されるため、マイラインで新電電やNTTコミュニケーションズなど他事業者を選択していた場合は強制的に東西NTTへの接続となる。LCRと併用すると不具合を生じるためアダプターの解除が必要となる（Lモード対応機種はマイラインもあった事からLCRは非搭載であった）。IP電話や直収電話回線では接続不可となる。また、Lモードに対抗して日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）が、0088中継電話を利用して接続するJ-webというサービス（J-Skyウェブと類似）を2001年7月13日から開始したが、2007年8月31日でサービスを終了した。対応機種はシャープ・三洋電機などから発売され、Lモード対応機種をカスタマイズしたもので外観はほぼ同一であるが、一機種でLモードとの併用や排他利用は出来ない。