現在はタスマニア島のみに生息するが、古くはオーストラリア大陸にも生息していたことが化石により判明しており、同大陸ではヨーロッパ人到達以前の14世紀終わり頃に絶滅した。オーストラリア大陸での絶滅はフクロオオカミと同様に、人類がもたらしたイヌが野生化したディンゴの影響があると思われる。1800年頃から入植を始めたヨーロッパ系住民は、家禽や家畜を襲う害獣として、また鳴き声や死体を漁る姿を悪魔に例えて忌避した。1830年には羊毛・畜産の民間企業による奨励金（雌35セント、雄25セント）が、また1888年には政府によって同様の奨励金が設けられ、フクロオオカミと共に駆除が奨励された。しかし、1936年にフクロオオカミが絶滅するとタスマニアデビルを保護する気運が高まり、1941年に保護法が成立し現在に至っている。1996年に初めて公式に報告された「デビル顔面腫瘍性疾患(DFTD)」と呼ばれる病気によって、この10年間で30〜40%まで個体数が減少している。自然発生的な伝染病のみを原因として生物が絶滅することはまれだが、環境的な要因が加わると、加速度的に個体数が減少する可能性がある。2000年前後にハンティング目的で不正にもたらされたキツネが野生化して個体数を増やしつつあり、仮にDFTDが収束したとしても、いちど食物連鎖の頂点を追われた動物が元の地位・生息数・生息地域に戻ることは困難である。2006年、オーストラリア政府は本種を絶滅危惧種（危急 - Vulnerable）に指定した。
タスマニアデビルが自然学者ジョージ・ハリスによって初めて学問的に紹介されたのは、1807年のことである。その論文中ではオポッサム属に分類され、Didelphis ursinaと名付けられた。1838年、リチャード・オーウェンによってフクロネコ属に分類し直され、Dasyurus laniariusと改名された。次いで1841年には ピエール・ボアタールがタスマニアデビル属に分類し、Sarcophilus harrisii と名付けた。属名は「肉（sarco）の嗜好者（philus）」、種小名はジョージ・ハリスにちなみ「ハリスの」という意味である。1987年、同種を Sarcophilus laniarius へと更に分類・改名しなおす試みがなされた。しかし、その根拠となったのはオーストラリア本土で発見された数体の化石に過ぎず、分類学上ひろく受け入れられるには至らなかった。系統学上、タスマニアデビルともっとも近い肉食有袋類はフクロネコで、より遠いのがフクロオオカミとされている。タスマニアデビル属の生物は3種が知られており、うち2種（S. laniariusとS. moornaensis）は更新世の化石種である。S. laniariusは現存する本種よりも10kgは大きかった。3種の系統上の関係はよくわかっておらず、本種はS. laniariusが矮化したものとする説と、本種とS. laniariusは別種で、更新世には併存していたとする説がある。
横浜駅東口開発公社び赤字が膨らんでこれ以上の開発が難しくなり、また市長が細郷道一（元 横浜駅東口開発公社理事長）に交代したこともあって、1978年8月に横浜市全員協議会により「横浜駅東口総合計画」が変更され、出島地区の開発は民間にゆだねられることになった。1980年12月に第三セクターで横浜新都市センター株式会社（資本金30億円）が設立され、京浜急行電鉄社長の片桐典徳を社長に迎え、当社が横浜新都心ビル・横浜駅東口バスターミナルの建設・運営を行うことになった。なお1981年7月に横浜市が「横浜市臨海部総合整備計画（みなとみらい21計画）」を発表し、出島地区の開発が正式に組み込まれることになった。横浜駅東口開発公社の大失敗の反省から資金対策は手厚く、設立当初から資本金30億円が用意され、その後の増資も計画し、また資本金にはできるだけ手を付けない方針で経営していた。また経営感覚をもたせるために社長は民間企業出身者とし、民間からの出向者の給与・役員報酬は出向元の負担とした。その後、経営が安定するようになってからは給与・役員報酬が払われるようになったが、社長に限っては無報酬で務めるという伝統が現在も続いている。出島地区の県有地に建てられていた横浜新興倶楽部については、建物を所有していた神奈川県匡済会との立ち退き交渉が難航し、1984年3月には事前の合意を覆して神奈川県匡済会が「土地明け渡しを求める不動産仮処分」を裁判所に申請。控訴棄却を経て、8月17日には本訴に至ったが、1987年8月12日に和解が成立し、立ち退きが完了。また横浜スカイビルの大株主の交代（ジャパンライン→三菱地所）による所有地（スカイプール）売却交渉の白紙撤回と、横浜スカイビルが単独でのビル建設を主張して当社と対立するなどの問題もあったが、1983年9月1日に出島地区の土地の所有割合（横浜新都市センター64.4%、横浜スカイビル35.6%）に応じて横浜スカイビルが横浜新都市センターに出資することと、横浜新都市ビルを横浜スカイビルと共同建築・共同所有とすることを条件に、土地を借り受けることで和解した。1983年10月8日には横浜新都市ビルの起工式が行われ、11月には「横浜市臨海部総合整備計画（みなとみらい21計画）」も開始された。1985年9月26日に竣工し、9月30日に開業した。開業後の経営は順調で、開業直後の1985年度・1986年度は一時的に当期純利益がマイナスになり、1989年度には解散した横浜駅東口開発公社の事業・債務を引き継いだため赤字になったものの、それ以降は安定して堅実な経営を続けている。