一部の批評家は、ベトナム戦争中に「戦果」(body counts)の数に関する強迫観念にとりつかれたイーウェルが、この数字をより大きく見せる為、部下に虐殺させた民間人の遺体も共産軍のものとして報告していたと主張している。かつて第9師団に所属していた作家デイヴィッド・ハックワースもイーウェルが主張する戦果の規模に懐疑的な姿勢を示している。ハックワースによれば、第9師団は1968年から1969年にかけておよそ20,000人の敵兵を殺傷したとされているが、一方で回収された武器は2,000個程度であったとして、戦果の数字が大幅に粉飾されている可能性を指摘している。1972年に陸軍監察官(Inspector General)が報告したところによれば、スピーディー・エクスプレス作戦中に7,000人以上の民間人が死亡した可能性があるという。1995年、イーウェルはかつて第9師団参謀長を務めたアイラ・ハント(Ira Hunt)元少将と共に書籍『Sharpening the Combat Edge』を発表した。同書の中でイーウェルとハントは戦果に関する強迫観念などというものは事実無根であると述べ、南ベトナム市民に対する残虐な行いではなく敵に最大の打撃を与える努力が果たされたのだとしている。イーウェルおよびハントの主張は、ニック・タースの著書『Kill Anything That Moves: The Real American War in Vietnam』に対向する意図もあったとされる。同書では、スピーディー・エクスプレス作戦の中で多くの戦争犯罪が犯され、それらはイーウェルを含む高官らによって隠蔽されたのだと主張されている。
退役後はバージニア州フォート・ベルボア近くのフェアファックス退役者コミュニティ(Fairfax Retirement Community)を頼って暮らした。2009年7月27日、イノヴァ・フェアファックス病院にて死去。アーリントン国立墓地に埋葬された。
イーウェルは戦後も陸軍に残った。1940年代末に大佐に昇進し、ベルリンに設置された米軍司令部にてマクスウェル・D・テイラー将軍の副官を務める。1953年、韓国に駐屯する第9歩兵連隊の連隊長に任命される。朝鮮戦争後、イーウェルは准将に昇進、以後陸軍士官学校士官候補生隊司令官補、大統領および統合参謀本部議長付軍事顧問たるテイラー将軍の副官、第8歩兵師団長補、第5軍団参謀長、戦闘配置コマンド副司令などを務めた。1968年から1969年にかけて、少将に昇進したイーウェルは第9歩兵師団長に任命された。イーウェルに率いられた第9師団は、メコンデルタにおける共産軍の一掃を目的としたスピーディー・エクスプレス作戦を展開した。1969年から1970年までベトナム第2野戦軍司令を務め、この間に中将へ昇進を果たしている。第2野戦軍司令の職を離れた後、イーウェルは軍事顧問としてパリ平和会議におけるアメリカ・南ベトナム側代表団に参加した。その後、1972年から退役する1973年まで、イーウェルはイタリア・ナポリにあるNATO南方司令部に参謀長として勤務した。イーウェルはアメリカ軍人として、アメリカ陸軍指揮幕僚大学、陸軍大学校、国防大学を卒業している。
その後、中佐となったイーウェルは第101空挺師団第501落下傘歩兵連隊第3大隊長に任命される。1944年6月、イーウェルはノルマンディー上陸作戦最中のフランスへと降下した。この降下とその後の戦闘が、彼にとって初めての実戦経験であった。多くの空挺隊員が降下地点から外れてしまった為、第3大隊の集結も遅れていたが、イーウェルは少数の隊員で防衛線を再構築して抵抗を続けた。1944年9月17日、イーウェル率いる第3大隊はマーケット・ガーデン作戦に参加してオランダへと降下し、まもなくして彼は連隊付監督将校(regimental executive officer)に任命されている。10月8日、第501連隊長ハワード・R・ジョンソン大佐が戦死すると、イーウェルが連隊長の職を引き継いだ。第501連隊を含む第101師団はバルジの戦いの最中に発生したバストーニュ包囲戦の救援に参加しており、イーウェルはこの際の戦功から殊勲十字章を受章している。
6月2日昼の不信任案採決前に行われた民主党代議士会で、菅は「私に不十分なところがあったことが、こういうときに不信任案が出されたことになったと思う。皆さんにご迷惑をおかけしたことをあらためておわびしたい」と陳謝し、「私は皆さんの前で3つの目標に取り組んで行動していく。1つは原発事故の収束や震災の復旧に向けて全身全霊をあげて最大限の努力する。2つめはこの民主党を決して壊さない、壊してはならない、そういう観点に立って行動する。そして3つめに今の我が党中心の政権を自民党に戻すことがないようにしっかり対応することを行動の基本において進めていく」と菅・鳩山確認文書の事項について優先順位を変えて言及し、「そうした中で大震災に最優先で取り組むことをやってきた大震災に取り組むことが一定のメドがついた段階で、若い世代のみなさんにいろいろな責任を引き継いでいただきたいと考えている」と表明し、不信任案を否決するよう呼びかけた。ただ、この時の発言で菅は退陣を約束した菅・鳩山会談の存在を公にせずに「若い世代に責任を引き継ぐ」という言葉に留めて「首相辞任」に関する直接的言葉を避ける一方で、菅・鳩山会談には出てこなかった福島原発事故対応にも言及した。またその後に菅が重要法案と位置づけた再生可能エネルギー法案について、代議士会では一切言及しなかった。その後、鳩山は「代議士会の直前に菅首相と官邸で30分ほど会談した。復興基本法を成立させる。2011年度第2次補正予算の編成のめどをつけていただく。その暁にご自身の身をお捨て願いたいと申し上げ、菅首相と鳩山との間で合意した」と、菅・鳩山会談では言及されなかった福島原発事故対応にはコメントをせず言外に否定した上で、代議士会直前に行われた菅・鳩山会談の合意内容を明かした。全民主党衆議院議員の面前だけでなく、生中継しているテレビカメラも入る衆人環視のなかで鳩山が公言した首相辞任条件に対し、菅は何も反論をしなかった。また原口も、菅と福島原発事故の放射能問題で一定の合意ができたとして、菅の演説を理解する演説を行なった。首相周辺がマスコミに「早期首相辞任」という情報を流していたことや、鳩山が菅との早期退陣約束を公にしたことで、テレビ局の速報や新聞の号外で「菅首相早期辞任」のニュースが駆け巡る。そして、有力議員が続々と菅の決断を評価したことで、内閣不信任決議案の否決に傾いていく。賛成方針を固めていた小沢グループは対応を検討した。小沢は「辞任の言質」を取ったことを理由に、小沢自身は欠席を決め、グループとしては自主投票とすることとなった。