真実は家族が自己の利益を図るため、本人への治療協力を装って、本人の収容を企図して医療保護入院を依頼する事例がある。医療保護入院の診察に際し、本人の陳述のほか家族の陳述以外に客観的な資料が乏しいことが殆どであることから、甚だしきは本人の言動を脚色して陳述し、精神保健指定医に病状が悪いような印象を与えることがありうる。実際、上記判例では、家族自身の異常な言動に反応した本人の言動を、家族がその本人の言動のみ取り出して伝えたこと等が認定されている。
要件を満たした場合であっても、最終的に入院させるかは病院管理者（通常は、その権限を委任された主治医）の裁量による。管理者は、入院後10日以内に、同意した家族等の同意書を添えた入院届（通常、薄黄色のA3版書式が用いられるために「黄紙」と称されることがある。）を都道府県知事に提出しなければならない（33条7項）。平成25年改正では、医療保護入院の入院届には退院後生活環境相談員の氏名や入院期間をも記載した入院診療計画書を添付することとされた（施行規則13条の4第1号ヲ）。
従前、病院受診へ本人が抵抗するために医療保護入院が困難であるときに、家族が搬送業者や警備会社へ依頼して拉致同然に病院へ搬送することがあった。こうした事態へ対応するために、医療保護入院等のための移送の制度が整備された（34条）。通常、家族が保健所や病院に事前相談し、嘱託の指定医が居宅で診察し、移送を決定して病院へ移動する、という流れが想定されている。移送の要件としては、本人の症状が応急入院相当に緊急かつ重大であることを要するほか、入院先も応急入院指定病院でなければならない。本条が整備された後も、本条によらず民間業者により搬送する例が多く本条による搬送は低調である。これは、適用すべき事態が、救急を要する場合なのか、他の手段を尽くしても受診できないときの最終手段であるのかといったことについて立案時から趣旨不明であった結果、各自治体が運用を控えていることや、移送先が応急入院指定病院に限られていることが理由に挙げられる。移送制度の整備後に、民間の患者搬送車による業者の搬送が違法であるとして、損害賠償請求が認容された裁判例がある。
1957年1月19日から1961年にかけては、高空での大気圏内核実験がカプースチン・ヤールで実施された。これは10キロトンから40キロトンの核弾頭を装備した対空ミサイルを打ち上げ、上空10キロメートル以上の標的を破壊するというものであった。1961年以降は、より大きな弾頭を積んだ弾道ミサイルをカプースチン・ヤールから打ち上げ、カザフスタンの上空100キロメートル以上で爆発させる実験も行われた。大気圏内・圏外での核実験や地下核実験の実施により、カザフスタン側では多くの健康被害が発生している。
戦後、昭和天皇は1946年（昭和21年）1月1日の年頭詔書（いわゆる人間宣言）により、「天皇の神格性」や「世界ヲ支配スベキ運命」などを否定し、「新日本建設への希望」を述べた。2月19日、戦災地復興視察のため神奈川県横浜市へ行幸、以後1949年（昭和29年）まで全国各地を巡幸した。1946年（昭和21年）11月3日、昭和天皇は大日本帝国憲法第73条の規定により同憲法を改正するということを示す裁可とその公布文である上諭により日本国憲法を公布した。1947年（昭和22年）5月3日、大日本帝国憲法の失効と伴い日本国憲法が施行され、昭和天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（第1条）と位置づけられた。6月23日、第1回国会（特別会）の開会式に出席し、勅語で初めて自身の一人称として「わたくし（私）」を用いる。1950年（昭和25年）7月13日、第8回国会（臨時会）の開会式に出御し、従来の「勅語」から「お言葉」に改めた。1952年（昭和27年）4月28日に日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）が発効し、同年5月3日に皇居外苑で挙行された「主権回復記念式典」で天皇退位説（当時の次期皇位継承者である長男の皇太子明仁親王への譲位、当時まだ年齢的にも幼く未成年であった明仁親王が成人するまでの間は、三人いた実弟のうち長弟の秩父宮雍仁親王は結核を患い病弱状態にあったため、次弟の高松宮宣仁親王が摂政を務めるというもの）を否定し、引き続き「象徴天皇」として務めていくという意思を示す。また同年には、伊勢神宮と初代・神武天皇の畝傍山陵、昭和天皇の祖父である明治天皇の伏見桃山陵にそれぞれ親拝し、「日本の国家主権回復」を報告した。10月16日、初めて天皇・皇后が揃って靖国神社に親拝した。1971年（昭和46年）、昭和天皇は香淳皇后とともにイギリス・オランダなどヨーロッパ各国を歴訪し、1975年（昭和50年）に香淳皇后とともにアメリカを訪問した。帰国後の10月31日には、日本記者クラブ主催で皇居「石橋の間」で史上初の正式な記者会見が行われた。1976年（昭和51年）には、「天皇陛下御在位五十年記念事業」として東京都の立川飛行場跡地に「国営昭和記念公園」が建設された。記念硬貨が12月23日（当時の皇太子明仁親王の43歳の誕生日、同日は平成期における国民の祝日の一つ、天皇誕生日、旧天長節）から発行され、発行枚数は7,000万枚に上った。1981年（昭和56年）、昭和天皇は新年一般参賀にて初めて「お言葉」を述べた。1986年（昭和61年）には政府主催で「天皇陛下御在位六十年記念式典」が挙行され、継体天皇以降の歴代天皇で在位最長を記録した。