ジョージア州では郡の平均的な大きさが他のどの州よりも小さい。このことで郡政府はより地方に根差しているが多くの司法権の間での個別の大きな紛争も起こりうる。アトランタ都市圏で最初の意義ある政府間機関は、アトランタ都市圏高速輸送公社であり、アトランタ・マルタの公共交通体系を運行している。人種や階級など他の要素と共に計画性の欠如や需要の認識不足もあって、アトランタインナーシティに関わる問題（犯罪、貧困および公立学校のお粗末な成績）が、コブ郡、グイネット郡、クレイトン郡の有権者に影響し、1970年代にマルタを各郡に延伸しようという動きに反対された。これらの判断が地域の土地開発に恒久的な影響を残し、自家用車の利用が欠かせないものになっている。アトランタ地域委員会は、地域が都市圏政府を持つ状態に近くしているものである。物件が建設される地域を越えて肯定的影響を持つと見なされるプロジェクトのみを承認する。ジョージア地域交通局はアトランタ地域委員会と丸太の間を繋ぐようなものであり、地域の移動性、大気質、土地利用法の改善のために動いている。ジョージア地域交通局は11の郡からイクスプレス・バスも運行しており、将来は通勤鉄道の運行も可能である。現在、通勤鉄道とその結果としての都市間鉄道（昔から提案されているが未だ資金が付かないアトランタ・マルティモーダル旅客ターミナルを含む）の計画はジョージア鉄道旅客公社の責任であるが、資金のメドが付いていない。2007年から、新しい多くの郡にわたる消費税の提案が宙に浮いている。これは道路のために既存の消費税に加えられるものであり、地域交通の計画に対応するものである。
哺乳類ではトウブハイイロリスがどこにでもいる種となり、多くの住民が世話をする野鳥の餌場の餌を盗んでいる。シマリスと小さな褐色のウサギが多いが、害を及ぼすと聞くことは稀である。オポッサム、アライグマ、キツネ、さらには小さなコヨーテやアルマジロまでが度々見られる。庭園や草原には蛇がいる。毒蛇3種（ヒガシダイヤガラガラヘビ、ヌママムシ、アメリカマムシ）が固有種だが、噛まれたという報告は稀である。アマガエルやウシガエルなど多くの種の蛙の声は初夏から聞こえてくる。セミは7月と8月に聞かれる。アメリカグマが時として山から下りて来ることがある。オジロジカは豊富であり、所によって過剰になっている。郊外の家屋所有者は餌をあさる鹿のために景観を損なわれることもある。よく見られる鳥は、ジョージア州の州鳥でもあるチャイロツグミモドキ、アメリカガラス、ホシムクドリ、コマツグミ、ナゲキバト、イエスズメ、ショウジョウコウカンチョウ、ムラサキマシコ、カロライナコガラ、エボシガラ、アオカケス、ムナジロゴジュウカラ、ルリツグミ、マネシツグミ、チャガシラヒメゴジュウカラ、チャバラマユミソサザイがいる。猛禽類も多く、3種の鷹が人の多い地域であっても、開けた野原近くにいる。ハヤブサはアトランタ中心街の高層ビルをねぐらにし、ハトを襲っているのが見られる。アメリカ・チョウゲンボウが見られることもある。森のある地域では3種のフクロウの声が聞こえる。アカハラキツツキやハシボソキツツキ（レッドシャフテッド・フリッカーとも呼ばれる）、セジロコゲラなど、様々なキツツキが森の中で見られる。ズアカキツツキは開けた野原やゴルフ場で見られる。オウゴンヒワは冬に多い。ノドアカハチドリは夏のみである。
1941年4月からは日中間の戦争調停と日米間の和平合意を目指す日米交渉が本格化した。しかし、日独伊三国同盟問題や満州国など日米の溝は大きく、交渉はまとまらなかった。当時日本の指導部（第2次近衛内閣）は日米の国力の差を考え対米戦争に対して消極的であった。しかし、1941年7月2日に策定された情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱によるフランス領インドシナやオランダ領東インドへの進駐計画はアメリカとの衝突をも予期したものであった。7月18日に第3次近衛内閣発足後、日本が平和目的であるとしながらも南部フランス領インドシナ進駐をほのめかすようになると、7月25日に在アメリカの日本資産凍結を行った。しかし7月28日に進駐が実行され、8月1日にアメリカは「日本を含む全侵略国」への石油禁輸を行った。第二次世界大戦における自陣営拡大の希望を持つドイツ とイギリスは日米交渉打ち切りを外部から働きかけていた。またこの間の1941年8月9日から12日にかけて、イギリスのチャーチル首相と大西洋会談を行い米英首脳共同の調印で、「大西洋憲章」を発表した。8月17日の野村・ルーズベルト会談において、豊田貞次郎外相は首脳会談による調整を提案したが、ルーズベルトは日本側の態度変更がない限り応じられないと回答した。またハミルトン・フィッシュ3世（en:Hamilton Fish III）によれば、近衛首相はルーズベルト大統領との会談を希望したが、すでに対日戦を決意していたルーズベルトは会談の要請を拒絶したという。また駐日米国大使のジョセフ・グルーも首脳会談の開催を強く要請したが、ルーズベルト政権は「会談の必要なし」として却下している。以降10月18日に発足した東條内閣（東條英機首相）と水面下の対日交渉に臨むものの、11月27日に日本側が最後通告と受け取ったハル・ノートが手交された。日本側は12月1日の御前会議で対米開戦を正式決定したが、12月6日にルーズベルトは昭和天皇宛に「平和を志向し関係改善を目指す」親電を送った。しかしこの日は日本側の交渉打ち切り文書である「対米覚書」が野村吉三郎大使に渡された日だった。1941年12月7日（日本時間で12月8日）の日本軍の真珠湾攻撃により太平洋戦争（開戦直後の閣議決定における日本側の呼称：大東亜戦争）が勃発し、翌日（12月8日）には、「Pearl Harbor Address to the Nation」（＝真珠湾攻撃を国民に告げる）として、日本への宣戦布告を議会に求めた（演説の冒頭で「a date which will live in infamy="屈辱の日"」の表現を用いた。このため、この演説は屈辱演説と呼ばれる）。アメリカ議会の上院は全会一致、下院は1人が反対したのみで、宣戦布告を承認した。その後、ルーズベルトがイギリス首相ウィンストン・チャーチルに「我々は同じ船に乗りました、日本は攻撃してきました」と報告した際、チャーチルは手を叩いて喜んだ。その後議会で日本軍の「卑劣な騙し討ち」を非難し、その日のうちに宣戦布告の誓約に署名して日本との戦争に突入した。