1979年8月にロル・モハメド・シャワを大統領とする紛争当事者全員が参加した暫定連合政府の樹立が同意された。これによって、事実上、旧FRONLINATを母体とする北部派の政権が生まれた。1979年9月、グクーニが大統領に就任し、ハブレは陸軍相として政権に加わった。当初から政権内部ではグクーニ派とハブレ派との間に対立が生じていたが、1980年に入ると、ハブレ派とグクーニ派で戦闘が始まった。ハブレは南部民族と和解し、リビアのカダフィとの距離を置くようになった。
1978年1月にハブレ派はリビア軍の援軍を受けて、戦闘を激化させてチャド北部を制圧した（チャド・リビア紛争）。1978年8月、マルーム将軍は、ハブレを首相として政権内に取り込んだ。しかし、翌1979年は首都でマルーム派とハブレ派の衝突が起きた。ナイジェリアなどの周辺諸国の調停により、マルームは辞任した。
1975年4月13日に軍事クーデターが起き、トンバルバイ大統領は暗殺された。すぐに、フェリックス・マルーム将軍を議長とする最高軍事評議会が政権を掌握した。マルーム政権は、FROLINATとの交渉を始めたものの、FROLINAT内部はグクーニ・ウェディ派とイッセン・ハブレ派に分裂しており、交渉は進展しなかった。
1965年11月にゲラ州で反乱（tax revolt）が勃発し、500人の死者を出した。1969年には北部イスラム勢力がチャド民族解放戦線（FROLINAT）を結成し、反政府ゲリラ活動を展開し始めた（チャド内戦 (1965年–1979年)）。これに対してトンバルバイは、フランスに対して援助を要請した。ところが1971年には、リビアが、FRONLINATに援軍を送り内戦に干渉を始め、1973年にはリビアがウラン鉱脈のある北部のアオゾウ地帯を占拠した。リビアのカダフィーは、その返還要求をチャドが撤回して政治犯を釈放することを要求し、要求が満たされればリビア軍の撤退をすると表明した。トンバルバイはこれを受け入れた。にもかかわらずトンバルバイの独裁政治はエスカレートし、軍人や官僚に対してブードゥー教への改宗を迫り、反発者は容赦なく処刑した。
1960年8月11日、チャドは完全独立を果たした。初代大統領にはチャド進歩党のフランソワ・トンバルバイが就任した。トンバルバイ大統領は、野党の結成禁止と反対派の粛清を行い、独裁体制を取った。トンバルバイ政権は、フランス統治時代と同様に南部への優遇を続け、フランス依存の国家経営を続けた。
1900年4月22日にラビーフ・アッ＝ズバイルとフランスとの間で戦闘が起きた（クッスリの戦い）。ズバイルはこの戦闘で死亡し、フランス側の勝利で終わった（フランス領チャドが成立）。その後も、諸民族との武力闘争は続いていたものの（ワダイ戦争 - Wadai War, 1909年 - 1912年）、1910年にフランスはチャドの併合を断行し、フランス領赤道アフリカ（1910年 - 1958年）と改称した。1913年頃までにはチャド全域の支配を確立し、1920年には正式にフランス領赤道アフリカへ編入された。チャド領の支配は、現在のコンゴ共和国の首都ブラザヴィルに置かれた総督が行った。フランスのチャド経営は、南部への綿花農場投資を重点的に行われた。北部でのフランスへの不満は蓄積された。南部でも徴税を巡り徐々に反フランスの雰囲気が広まっていった。第二次世界大戦ではシャルル・ド・ゴールの呼びかけに応じ、自由フランス政府を支持した。1957年に自治が認められ、チャド進歩党の党首、ガブリエル・リセットが最初の政府を組織した。1958年には、自治共和国が宣言された。
博多港の機能強化のために国（国土交通省九州地方整備局）が行った航路浚渫で発生した土を用いて、香椎地区と海の中道に挟まれた博多湾を埋め立てて建設された人工島である。福岡市と、福岡市の参画する第三セクターである博多港開発が事業主体となり、1994年（平成6年）に着手、2019年現在も整備が続けられている。総事業費は3,940億円で、国が704億円を拠出して航路と大型岸壁を整備、博多港開発が645億円を拠出して住宅用地と産業集積用地の埋め立て事業を担い、福岡市が国庫補助事業と起債事業を合わせて2,591億円を拠出して残りの整備を行う。完成時の総面積は401.3ha。本土とは、南側の香椎浜ふ頭地区とは香椎アイランドブリッジ及び御島かたらい橋で、北側の雁ノ巣地区とは海の中道大橋で結ばれ、アイランドシティを介して福岡市中心部と海の中道をショートカットする役割も有している。島内を南北に横切る臨港道路アイランドシティ1号線を挟んで、東側約191.8haが「まちづくりエリア」（香椎照葉地区）、西側約209.5haが「みなとづくりエリア」（みなと香椎地区）となっている。まちづくりエリアは住宅地と産業用地および公園などとする予定で、2010年現在約4000人が居住している。みなとづくりエリアは主に埠頭用地と港湾関連用地として使用され、福岡市青果市場が整備された。福岡市立こども病院も中央区唐人町から移転開業した。このエリアは福岡空港から比較的離れているため航空法に基づく高さ制限（制限表面）が都心部より緩和されているため、高層マンションの建設ラッシュとなっており、2020年までに既存の2棟に合わせ、新たに150m級の6棟が完成または着工する予定である。他にも総合体育館やホテルの建設も発表された。