放射光そのものが理論的に予測されたのは1946年。翌1947年に電子シンクロトロンで実際に放射光が観察された。当時、放射光は素粒子実験用の加速器にとって、エネルギー損失に過ぎないとみなされていた。この欠点を逆手にとって、積極的に物性研究に利用しようというのが、放射光研究のスタートだった。最初の本格的な研究は1963年、アメリカNBSで行われた真空紫外光による分光実験である。日本でも1965年に東大原子核研究所（田無市）の電子シンクロトロン（INS-ES）で一連の実験がなされている。ただし、これらの実験はいずれも、加速器から捨てられる光を一時的に使用するという“寄生的”な実験に過ぎなかった。初期の放射光は真空紫外の波長領域に留まっていたが、その後、電子－陽電子衝突実験用の加速器の電子エネルギーが増大していくことに伴い、より短波長のX線領域の放射光が得られるようになった。また、高エネルギー加速器に素粒子を供給する「蓄積リング」を共用することで、より安定した放射光が供給されるようになった。こうした実験環境の整備に伴い、放射光実験の有用性が広く認識されるようになった。1970年代からは、放射光専用に設計された「第2世代」が造られるようになった。日本では1975年に世界初の放射光専用リングSOR-RINGが立ち上がっている。1982年には筑波の高エネルギー物理学研究所（当時）に「フォトンファクトリー」が完成した。この加速器はその後も改良を続け、現在でも第一線級の放射光施設として運用されている。1990年代以降、「アンジュレータ」を組み込んだ「第3世代」の建設が世界各国で始まった。アンジュレータによって、極めて高い輝度を得ることができる。このような技術が可能になった背景の一つは、ネオジム磁石のような強力な磁石が開発され、強い磁場を安定して加えることができるようになったことである。2009年現在、稼動している第3世代放射光施設としては、SPring-8（1997年、理研・原研、日本）、APS（1996年、米国エネルギー省）、ESRF（1994年、ヨーロッパ18カ国共同開発、フランス）などがある。2000年代後期からは、X線自由電子レーザー（XFEL）を使用可能な「第4世代」の建設が始まった。アメリカのSLAC国立加速器研究所のLCLS（Linac Coherent Light Source）を皮切りに、日本のSACLA、ドイツのFLASHなどが建設された。
父親は長崎選出の代議士・今里準太郎の息子。慶應義塾大学法学部在学中の1946年2月に、朝日新聞東京本社業務局発送部にアルバイトとして入る。同年3月、同学部卒業。発送部では労働組合運動に参加し、広岡知男が東京本社労組委員長のとき、組合を統括する4人の最高闘争委員の1人となる。同年10月の新聞ゼネストの際、スト決行阻止に多大の貢献をし、広岡の同志となる。1951年まで労組幹部を務めた後、東京本社の広岡編集局長に記者に抜擢される。初任地は長野支局で、同支局時代、軽井沢に別荘を持つ村山社主家の村山長挙・藤子夫妻に可愛がられ、村山家に直にいつでも電話をかけて話の出来る平社員となる。次の任地は横浜支局で、同支局時代に河野一郎と深く結ぶようになり、やがて河野の側近となる。当時の朝日新聞政治部では、元朝日新聞社主筆緒方竹虎が吉田茂政権の副総理であるため、吉田側の情報は集めることができたが、吉田と対立する鳩山一郎側の情報に乏しく、河野を通して鳩山サイドに取材できる唯一の朝日新聞記者であることから、ノンキャリアから朝日のエリートコースである政治部記者に異例の抜擢を受け、「河野番」となった。1960年に村山長挙が社長に復帰して信夫韓一郎専務取締役が辞任、広岡取締役・東京本社編集局長が西部本社代表に左遷されると、朝日では販売畑の常務取締役・東京本社業務局長永井大三がナンバー・ツー、取締役・東京本社編集局長木村照彦がナンバー・スリーとなった。三浦は発送部時代から永井常務と付き合いがあり、大阪本社育ちの木村編集局長は東京の政財界に暗く、主要な人事は政治部次長の三浦に相談した。三浦はこれを利用して三浦派を形成し、ライバルを疎外する人事を進めて朝日新聞最強の実力者となり、“私設常務”と言われた。一方、三浦は常務取締役・論説主幹笠信太郎とは不仲で、1962年に笠が辞任したときには「おれが笠を切れ、と根まわししたんだ」と言っていた。しかし1963年に朝日新聞社で起きた社内紛争である村山事件で、永井常務が村山社主家に解任され、事件後に実権を握った広岡代表取締役は村山社主家と木村を朝日の経営から追放したため、三浦は社内の後ろ盾となっていた村山、永井、木村を一気に失った。三浦は広岡との関係は修復したが、論説主幹森恭三ら反木村派の攻撃は三浦に集中して広岡も三浦をかばいきれず、1965年3月に日本教育テレビ（現・テレビ朝日）取締役となって朝日を退社した。その後、三浦はテレビ朝日で専務となり、メディア界で「テレ朝の天皇」の異名をとる存在となった。また河野一郎の死後は、河野派の事実上の継承者となった中曽根康弘と密接な関係にあった。1977年、モスクワ五輪の独占放送権の獲得に成功。（ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して、日本代表は同五輪をボイコットした。）1965年、朝日新聞や日本経済新聞が出資する日本教育テレビ（NET、のちのテレビ朝日）の経営権を巡る内紛が生じた際、同社OBの橋本登美三郎自民党総務会長と共に奔走、田中角栄自民党幹事長と密接に連絡を取り合い、同社株の買い占めを進め、69年にNETを、当時経営難だった12チャンネルと共に一般局化して、テレビ朝日に支配権を委ねさせる裁定を田中に出させることに成功した。投資ジャーナル事件（1985年）を引き起こした中江滋樹と親交が厚く、事件に巻き込まれた歌手・倉田まり子をスカウトした芸能事務所は、三浦が実質的経営者だったと言われている。経営難に陥っていた向上高校の経営再建に尽力した。