1950年代に初期の写真偵察衛星が実用化されるとすぐに、敵の軍事衛星を攻撃する衛星攻撃兵器の開発が始まっている。アメリカでは地上から打ち上げたミサイルを人工衛星に直接体当たりさせる直接上昇方式(direct ascent)の兵器が主に開発された。一方、ソビエト連邦では、地上から打ち上げたロケットで誘導体を目標となる人工衛星と同じ軌道に遷移させ、接近させて自爆し、破片によって目標を破壊する共通軌道方式(co-orbital)の兵器（キラー衛星）が研究された。核弾頭による衛星破壊も考案されたが、1967年の宇宙条約において、大気圏外における核兵器利用が制限されたため、核による衛星攻撃兵器はそれ以降すすめられなかった。衛星攻撃兵器の目標は敵側の人工衛星である。現在人工衛星の役割は偵察・通信のみならず多岐にわたっており、衛星誘導装置やグローバル・ポジショニング・システムなどもある。冷戦期においては、特に偵察衛星が主攻撃目標とされていた。
包括的な国際条約であるベルヌ条約の批准に平行して、発展途上国の多いアフリカでも地域協定で著作権を別途保護する動きが見られる。その重要な役割を果たしているのが、アフリカ知的財産機関 (OAPI) である。1962年、OAPIの前身となる知的財産保護に関する協定をフランコフォニー (フランス語圏) の12か国で締結 (於: ガボン共和国の首都リーブルヴィル) している。これは先進国と途上国に亀裂が生じたベルヌ条約ストックホルム改正の5年前に当たる。続いて1977年に中央アフリカ共和国の首都バンギにてOAPIの会合が開催され、加盟国は16か国に拡大した。さらに、TRIPS協定 (1994年署名・1995年発効) の内容を取り込んだバンギ協定 (Bangui Agreement) が2002年に発効している。バンギ協定では著作権保護期間を没後70年間と設定しており、ベルヌ条約の求める50年間を上回っているほか、著作財産権ならびに著作者人格権、著作隣接権や追及権も規定している。なお、OAPIがフランコフォニー中心であるのに対し、英語圏を中心とした諸国はアフリカ広域知的財産機関 (ARIPO) に加盟している。ただしOAPIが著作権を対象に含むのに対し、ARIPOは知的財産の中でも産業財産権が取扱の中心となっている違いがある。
第2回ベルリン改正で規定された無方式主義は、内国民待遇と並んでベルヌ条約の重要な基本原則である。しかしベルヌ条約に1992年に加盟した中国の場合、国内法的には方式主義を続けており、ベルヌ条約の保護対象となる著作物のみ無方式主義を適用する規定を設け、二重運用している。
2019年時点で欧州連合 (EU) 加盟国はすべてベルヌ条約も締結している。また著作権に関する各種指令をEU加盟国が遵守する義務を負っていることから、ベルヌ条約とEU指令は補完関係にある。
廣木 道心（ひろき どうしん、1972年（昭和47年）- ）は、兵庫県宝塚市出身の武道家。自他護身術「護道」（ごどう）」宗家。「支援介助法」創始者。
2018年4月17日、WWE・SmackDown Liveにてスーパースター・シェイクアップが行われ、ヤングとウルフと共に昇格を果たす。6月19日、SmackDown Liveでリング上でマイクアピールを行っていたウーソズが挑戦者を呼ぶ形で登場。入場時にウーソズを強襲。リングを席巻した。
後にラティウムとなった地域には青銅器時代初期から農耕民が定住しており、古代ギリシア人もミケーネ時代初期からその地を知っていた。そのころはインド・ヨーロッパ語族とそうでない人々が混在して住んでいた。その地名はラテン語の "latus"（広い）からの派生という説が有力で「平らな土地」であることを表しているとされているが（対照的に、サビニ人は高地に住んでいた）、ラテン語より古い非インド・ヨーロッパ語族の言語が語源という可能性もある。エトルリア（現在のトスカーナ州）を故郷とするエトルリア人は、紀元前8世紀ごろからラティウムに文化的にも政治的にも強い影響を及ぼした。しかし、当時は古代ギリシアと同様に小さな自律的都市国家単位で運営されていたため、エトルリア人がラティウムを政治的に支配することはなかった。実際この地域はギリシャ本土の都市国家から地理的にも近く、文化的に大きな影響を受けていた。古くからイタリアの人々と交易していたフェニキア人はシチリアの大部分も支配しており、ラティウムの発展にも影響を与えたと考えられている。ラティウムでのエトルリア人以外の最古の定住地としては、半ば神話となっている都市アルバ・ロンガがある。アルバ・ロンガは現在のローマの南東に位置していた。ティトゥス・リウィウスや他の古代の権威によれば、エトルリア人の拡大を防ぐことを目的に都市国家群がラテン同盟を結んだのがその地だという。都市国家ローマは政治的にも軍事的にもこの地域を支配するようになり、紀元前7世紀中ごろにはアルバ・ロンガを打ち破ったとされている。
その頃アメリカの中国戦略をめぐってはスティルウェルとシェンノートとが対立していた。フライング・タイガース司令官から昇格してアメリカ陸軍航空軍第14空軍司令官となり、中国空軍を指導していたシェンノートは、中国戦線に戦力を集中すれば制空権確保は可能であると主張した。戦力をビルマへ割くのを渋っていた蒋介石もこれを支持した。しかし、中国戦線での日本軍航空部隊との戦いはシェンノートの主張するようには進展しなかった。一方スティルウェルは、ハンプ越えだけでは輸送量に限界があるとして、北部の上ビルマを日本軍から奪回し、インドのアッサム州レドから国境を越えてカチン州に入り、フーコン河谷からミイトキーナ、ナンカンに至る「Stillwell Road」と、ナンカンから龍陵を経由し昆明へと至るビルマ公路を接続した、「レド公路」を早期に打通すべきと主張した。スティルウェルは、中国兵にアメリカ式の武装と訓練とを施して中国国内で30個師団、インドで数個師団を編成してビルマ北部奪回作戦に投入し、その後さらに中国軍全体を再建するという長期的な構想を持っていた。スティルウェルはインドに退却してきた中国軍部隊にハンプ越えで空輸された中国兵を加えて、ビハール州(2000年、ジャールカンド州に分割された)のラムガルー野営地で「新編第1軍」を編成した。軍司令官にははじめ鄭洞国、後に孫立人が任命された。中国国内でも昆明に訓練所が設置された。蒋介石もスティルウェルの主張を認め、ビルマへの再出兵を容認する。