5月14日、グロウラーは5回目の哨戒でソロモン諸島方面に向かった。6月19日朝、グロウラーは北緯01度38分 東経148度15分のアドミラルティ諸島ロスネグロス島北方海域で、パラオからラバウルに向かうP614船団を発見。近くにいたグリーンリング (USS Greenling, SS-213) と連携してP614船団を追跡し、午後に入って先頭の大型輸送船に対して魚雷を4本、二番目の中型輸送船に対して魚雷を2本それぞれ発射。魚雷は陸軍輸送船宮殿丸（辰馬汽船、5,193トン）に2本命中し、航行不能に陥った宮殿丸は砲撃により処分された。6月30日、グロウラーは48日間の行動を終えてブリスベンに帰投した。7月21日、グロウラーは6回目の哨戒でビスマルク諸島方面に向かった。8月2日朝、南緯01度32分 東経145度15分の地点で1,500トン級武装トロール船を発見し、魚雷を3本発射したが命中しなかった。この哨戒では、この時以外に攻撃機会はなかった。9月12日、グロウラーは53日間の行動を終えてブリスベンに帰投した。10月4日、グロウラーは7回目の哨戒でソロモン諸島、ビスマルク諸島方面に向かった。10月17日には南緯00度58分 東経150度41分の地点で2隻の5,000トン輸送船と「朝潮型駆逐艦」からなる輸送船団を発見するが、目標と約6,000ヤード（約5.5キロ）離れていたので攻撃しなかった。そのまま船団を観測を続けていると零式水上観測機が飛来してくるのが見えたが、やがて友軍機の攻撃により零式水上観測機が爆発するのが見えた。その後も順調に哨戒を行っていたが、10月26日、グロウラーの主電動機と蓄電池が損壊し、出力しなくなった。応急修理は断念され哨戒は打ち切られ、翌27日に真珠湾に針路を向けた。11月7日、グロウラーは35日間の行動を終えて真珠湾に帰投。ハンターズ・ポイント海軍造船所に回航されてオーバーホールに入った。
10月23日、グロウラーは3回目の哨戒でソロモン諸島方面に向かった。ガダルカナル島の戦いなど、ソロモン方面の戦闘が激化しつつあり、グロウラーは交通遮断と、トラック諸島に出入りする艦隊監視、トラックとラバウル間の交通路の哨戒のための増援として送り込まれた。しかし、カビエン近海などで駆逐艦など8つの目標を確認するも、この哨戒では魚雷を発射する機会は一度もなかった。12月10日、グロウラーは49日間の行動を終えてブリスベンに帰投した。
割賦販売法では、「利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の支払能力に関する情報」と規定している。（第35条の3の41）戦後の日本では、個人の信用力を計る場合、職業（と大まかな年収）か、あるいは土地等の担保を取る手法をとっていた。たとえば初期の日本信販や中小小売商団体の割賦販売用クーポン・チケットは売り込み先を職業で判断しており、銀行はローンの際には、手っ取り早く不動産を担保に取っていた。スコアリングシステムは、1980年代に入り導入されるようになった。やがて、クレジットカードや消費者金融（個人への金貸し）の隆盛とあわせて貸し倒れが問題になるにつれ、信用情報機関の設立、他の業態（銀行と信販、消費者金融）との信用情報共有が課題として浮かび上がるようになっていった。紆余曲折を経て、それぞれの信用情報機関を介して信用情報のうち、祖本的な部分を共有する仕組みとなっている。信用機関による情報共有は個人情報の保護に関する法律第23条の例外として許容される。平成18年（2006年）から議論が進められた、貸金業法及び割賦販売法の改正・施行（平成22年（2010年））に伴い、経済産業省の認定を受ける指定信用情報機関制度の設置と、ノンバンクの借入残高について2日以内に更新されるように改善されている。近年では、公的な奨学金機関である独立行政法人日本学生支援機構は、貸与奨学金返済の延滞者への対処として、平成21年（2009年）11月から、長期延滞者を対象に、全国銀行個人信用情報センターに加盟して、滞納者情報の登録を開始した。平成18年（2006年）から開始された、携帯電話本体（タブレット端末・モバイルWi-Fiルーターなども含む）の割賦販売あっせんによる分割払いについても、平成21年（2009年）頃から移動体通信事業者（NTTドコモ、au、ソフトバンク）が貸し手（割賦販売業者）として、CIC（ソフトバンクはJICCにも）へ、端末本体の分割払い残債と月々支払情報の登録を行っている。信用情報は、日常生活への関わりを更に深めている。賃貸住宅の連帯保証人不要プラン利用の場合は、家賃保証会社または賃貸管理会社が（信用保証業者）、これに加え、賃貸管理会社や家賃保証会社が毎月の賃料を立て替え払いする契約の場合は（クレジット業者）として加盟している個人信用情報機関に賃料の支払い状況・代位弁済履歴を登録している。与信側に信用機関が利用される一方で、個人信用情報機関への登録情報や貸し手の総合的な判断により、借り手側の困る場合が起こりうる。携帯電話端末本体の分割払いを却下され、現金一括払いのみとなったり、賃貸住宅の連帯保証人不要プランを却下され、連帯保証人を用意しないと契約・入居できなかったり、契約・入居そのものができない場合がある。