経済産業省の地方支分部局たる経済産業局が、それぞれ管轄する地域の「情報処理サービス企業等台帳」を所管している。「経済産業省登録システムインテグレータ」に足ると判断された企業は、経済産業局の局長により「情報処理サービス企業等台帳」に登録され、その情報は広く一般に公開される。具体的には、北海道経済産業局（北海道札幌市）、東北経済産業局（宮城県仙台市）、関東経済産業局（埼玉県さいたま市）、中部経済産業局（愛知県名古屋市）、近畿経済産業局（大阪府大阪市）、中国経済産業局（広島県広島市）、四国経済産業局（香川県高松市）、九州経済産業局（福岡県福岡市）、の8局が、それぞれ管轄する地域の台帳を所管している。また、沖縄県についてはやや特殊な運用がなされている。これは、沖縄県が経済産業局の管轄外となっているためである。九州経済産業局は沖縄県を管轄しておらず、それに代わって、内閣府の地方支分部局である沖縄総合事務局が同業務を取り扱っている。そのため、沖縄県の「経済産業省登録システムインテグレータ」は、沖縄総合事務局が所管する「情報サービス企業台帳」に登録される。有効期間は2年であり、更新する場合は再度、審査を受ける必要がある。また、登録後に重大な変更が生じた場合、経済産業局等への届出が求められている。また、登録要件を満たさないと判断された場合、登録後であっても、経済産業大臣または、経済産業局長により取消処分を下されることがある。
経済産業省では、「システムインテグレーションサービス」を「情報システムの企画から構築、運用までに必要なサービスを一括して提供するもの」と定義している。顧客の依頼に基づき、このようなシステムインテグレーションを一括請負する企業のことを、一般に「システムインテグレータ」と呼称する。システムインテグレーションを一括して請け負う場合、ソフトウェアの技術的な知識は当然として、ハードウェアやネットワーク、さらに業務内容を含めた広い範囲に及ぶ知識が必要とされる。さらに、プロジェクトマネジメントやリスクマネジメントなど、さまざまな事象を管理・運営するマネジメント能力が不可欠である。加えて、システム開発終了後も、システム保守が発生することから、顧客との取引は長期に及ぶと予想され、ある程度安定した経営状況が必要となる。しかし、システムインテグレーションを発注する顧客からみると、企業がこれらの水準を満たしているか判断するのは容易ではない。特に情報通信業と全く異なる業界の顧客にとっては、システムインテグレーションになじみのないことも多く、発注に際しての企業選定は困難を極める。そのため、経済産業省では、システムインテグレーションに必要なこれらの能力を兼ね備えた企業を登録し広く公開することで、情報システムに投資する顧客に利便性の向上と、システムインテグレータの健全な発展を企図しており、国民生活の向上への寄与を目的としている。なお、システムインテグレーションだけでなく、システムオペレーションに関する分野についても、経済産業省が「経済産業省認定特定システムオペレーション企業」を認定する類似制度が存在する。
経済産業省登録システムインテグレータ（けいざいさんぎょうしょうとうろくシステムインテグレータ）とは、日本の経済産業省により審査され「情報処理サービス企業等台帳」に登録された企業である。かつては経済産業省認定システムインテグレータ（けいざいさんぎょうしょうにんていシステムインテグレータ）と呼ばれていた。また、2001年1月5日以前は、通商産業省認定システムインテグレータ（つうしょうさんぎょうしょうにんていシステムインテグレータ）と呼ばれていた。
旧『ゴー宣』時代に薬害エイズ事件を取り上げた事がきっかけで、「HIV訴訟を支える会」代表に就任し精力的に活動する。小林は積極的に朝まで生テレビなどのTV番組へ出演し、問題の重要性を訴えた。自らのネームバリューを生かそうと考え、広告塔であることを積極的、能動的に捉えていた。本編においても支援集会の告知をし、ほぼ同時期にオウムとのトラブルを抱えながらも画面露出は抑えることなくつづけていた。HIV薬害感染者としてカミングアウトした川田龍平を全面的に肯定。厚生省、製薬会社、国に対して対抗する案を本編で提案していた。原告団勝訴後、運動に協力した学生ボランティアが、協力団体（共産党系）の影響で薬害問題に限定したボランティアではなく、永続的な薬害運動、そして「戦争責任追及」など無関係な問題にスライドさせられている事例を知り学生が日常生活に戻らなくなる事を危惧し、作品内において「ボランティアの役目は終わった。後はプロフェッショナルの仕事であり、学生は日常へ復帰して、現場に出てプロの仕事をして、次の薬害を防げ！」と主張した。また左翼運動家を「弱者にたかるハイエナ」と批判した。しかし支える会からは「ボランティアの役目は永遠に終わらない、二度と悲劇が起こらないよう行政をボランティアの目から監視すべきだ」と批判された。支える会との対立は、『新・ゴーマニズム宣言』14章が掲載されたことから起こったため、「14章問題」と言われる。読者を切り捨ててでも自らの主張を貫く、小林よしのりの姿勢を印象付けた事件であった。ボランティアの中心となった学生は、14章が発表された時点から団体の人間からの批判に晒され、小林に対しては沈黙と批判で答えることとなる。その後、小林は学生と対話するが要領を得ず、「私達は、良いことだけ言ってくれるよしのりさんが欲しかったんです」（『カナモリ日記』）などと言われ、決裂が決定的となる。なお、小林がHIV訴訟の代表川田龍平に対して、原告団や学生達が民青などの左翼活動家に利用されていることを問うと川田は「知ってますよ」と答えた。小林にはそれが自分に対する悪意を見せたかのように感じられ、愕然としたという。小林は学生に範を示す意を持って会長を辞任したが実質的な解任であった。『ゴー宣』と『脱正義論』で自省と「運動の正義」への批判を行い、薬害エイズ運動を沈静化させる道を選んだ。「学生は運動をやめて日常に復帰せよ！」と、運動家に乗っ取られた薬害エイズ運動を批判した小林を、ボランティアの学生達、弁護士らは激しく抗議した。団体の広報誌では、小林よしのり批判の方が薬害エイズ批判よりも多くなってしまう状態となった反面、『ゴー宣』読者からは驚きと好意的な反応が帰ってきていた。小林はこの後、読者には「良き観客でいろ」と言い、その後の様々な活動でも読者に一定の距離を保つことを求め続け、現在に至っている。