日本において破産手続につき最初に制定法の形を採ったのは、江戸時代の御定書百箇条における債権者申立てによる身代限の手続と債務者申立てによる分散の手続（ただし、前者は強制執行に性質が近く、後者は私的整理に性質が近いとされる）であるとされている。明治初期においても、この制度や慣習法及び若干外国法を参考に、華士族平民身代限規則（明治5年太政官布告第187号）などの立法がされたが、統一的な破産手続について規定したものではなかった。その後、日本の近代化のために他の法典と同様に破産手続についても近代的な統一的な法典が必要になり、フランス法を模範として、1890年に公布された商法（明治23年法律第32号）の第三編（講学上「旧商法破産編」と呼称される。）に破産手続に関する統一的な規定を置いた。商法に規定があることからも分かるとおり商人のみを対象とした規定であり、非商人については、家資分散法（明治23年法律第69号）によって規律がされた。そして、ドイツ法を参考にした破産法（大正11年法律第71号、旧破産法）が1922年に公布され、翌1923年に施行された。この立法により、商人と非商人とを分けない一般破産主義を採用し、2004年までの日本における破産法になる。また、同時にオーストリア法を参考にした和議法（大正11年法律第72号）も制定された。その後、1952年にアメリカ法の強い影響を受けた会社更生法が制定されるとともに、破産法に免責制度が導入され、自然人の破産については、財産の清算だけでなく破産者の経済的な更生のための制度という性格を持つようになる。その後、企業の大規模な倒産が増加したこと、消費者破産の増加に伴い破産手続と免責手続が一体化していないことに伴う問題が指摘されるようになったこと、租税債権を優遇しすぎである反面、労働債権が租税債権と比べて低い地位に置かれていることなどの様々な問題が指摘されていた。そこで、倒産法制の全面的改正の一環として、2004年に新しい破産法（平成16年法律第75号）が制定され、2005年1月1日から施行された。
37人の気候学者が Martin Durkin に対して手紙を書き、映画のDVD の発売を中止するよう要請した。手紙には、「Durkin は科学的な証拠と研究者の解釈を間違って伝えている」と書かれていた。Durkin はこれに対し、「彼らが"The Great Global Warming Swindle" を抑圧しようとするのは、映画の科学が彼らを傷つけたからだ」と書いた。
イギリス王立協会の元広報の Bob Ward は、イギリスのメディア規制機関 Ofcom に対して映画の不正確性について抗議した（イギリスの放送法は、大きな政治問題や産業の議論について公平性を要求している）。
Eigil Friis-Christensen の研究は、気候への太陽活動の影響についての主張を支持するために、Durkin の番組とその後の弁護に使われていた。Friis-Christensen は環境研究員の Nathan Rive とともに、太陽のデータが使われた方法を批判した。私たちは、ドキュメンタリーの中で使われた "Temp & Solar Activity 400 Years（400年間の気温と太陽活動）" という題のグラフの使われ方に関して懸念している。第一に、私たちには、そのグラフの一部が捏造されたデータで作られていたのに正しいものだとして映されたという信じる理由がある。人工的なデータを含めるのは誤解を招くし無意味である。第二に、グラフが表示されている間のナレーションはその図がもともとあった論文の結論と一致していたが、グラフは人為的な温室効果ガスの20世紀の温暖化への影響を誤って排除している。番組が科学的に正確かどうかというインデペンデント紙の質問に答えて、Friis-Christensen は次のように言った。「いや、科学者として私だったら説明するいくつもの点が説明されていなかったと思う。（中略）番組が正確でなかったのは明らかだ。」番組で使われた "Temp & Solar Activity 400 Years" のグラフ（このグラフでは1610-1710の100年間の線が完全に一致しているが、元のデータにはこの時期のデータにはなかった）に対する Eigil Friis-Christensen の批判の後に、Durkin は Friis-Christensen に間違いを明らかにしたことに対する次のような感謝の電子メールを送った。「これは我々全員が見逃していた困ったミスで、将来の放送では修正されるだろう。我々の議論を変更することはない。」
伝統的論理学は一般的にはアントワーヌ・アルノーとピエール・ニコルの『論理学、あるいは思考の技法』、通称『ポール・ロワイヤル論理学』に始まる教科書の伝統である。『ポール・ロワイヤル論理学』は1662年に出版され、19世紀までの間イングランドで最も影響力の大きい論理学書となった。本書はアリストテレス及び中世の名辞論理学の枠組みの中にデカルトの教説(例えば、命題は名辞よりむしろ観念の結合である、等)を大まかに表している。1664年から1700年までの間に八刷を重ね、それ以降の時期にも顕著な影響を及ぼした。ジョン・ロックが『人間悟性論』で与えた命題の説明は根本的には『ポール・ロワイヤル論理学』のものと同じである: 「音声的な命題、つまり言葉[は]、我々の持つ観念の表徴[であり]、肯定文あるいは否定文を構成したり分離したりする。そのため命題は肯定あるいは否定を意味するものに従って、こういった表徴を構成したり分離したりすることのうちにある。」  (Locke, An Essay Concerning Human Understanding, IV. 5. 6)もう一つの影響力の高い作品はフランシス・ベーコンの1620年に発表された『ノヴム・オルガヌム』である。書名は「新機関」と訳せるが、これはアリストテレスの作品『オルガノン』を意識したものである。本書の中でベーコンはアリストテレスの三段論法を否定して代わりに「遅々としていて骨が折れるが誠実な作業によって物から情報をかき集め、その情報を理解へと導く」方法を好ましいものとした。この方法は帰納推論と呼ばれるものである。帰納法は経験的観察から始まり下流の自然法則や命題へと進む。下流の自然法則からより上流の、より一般的な法則が(帰納によって)導き出される。熱のような「現象する自然」の原因を発見する際には、熱が見いだされる全ての場合をリストアップしなければならない。そこでもう一つのリストが書きあげられ、そのリストには熱がない場合を除いて最初のリストにあるのと同じすべての条件が書かれている。三つ目の表には熱が変化する場合がリストアップされている。熱の「様式的自然」、つまり原因は第一の表に含まれるすべての場合に共通し、第二の表に含まれるどの場合にも存在せず、第三の表に含まれるそれぞれの場合で程度に差があるものでなければならない。教科書の伝統に属する他の作品としてアイザック・ウォッツの『論理学: あるいは理性の正しい使い方』(英: Logick: Or, the Right Use of Reason、1725年)、リチャード・ウェイトリーの『論理学』(英:Logic、1826年)、ジョン・スチュアート・ミルの『論理学体系』(1843年)がある。『論理学体系』はこの流れにおける最後の主要作品の一つであるが、論理学の基礎は内観にあるというミルの思想は、論理学は心理学の一分野としてみると最もよく理解できるという、特にドイツでのその後50年の論理学の発展を支配することになる思想・アプローチに影響した。