イェスゲイ・バアトルとコンギラト部族オルクヌウト氏族出身のホエルンとの三男で、他の同母兄弟にはテムジン(後のチンギス・カン)とジョチ・カサル、テムゲ・オッチギン、同母妹にはテムルン、異母弟にはベルグタイがいる。『モンゴル秘史』『元史』などの漢語資料では、中合赤温額勒赤 Qači'un elči 、合赤温大王。『集史』などのペルシア語表記では قاچيؤن Qāchī'un と書かれる。「カチウン」という名はテュルク諸語のQatïq(「堅い」の意)に由来するものと見られている。『モンゴル秘史』にはテムジンが9歳になった時にジョチ・カサルは7歳、カチウンは5歳、テムゲ・オッチギンは3歳であったと記されており、チンギス・カンとは4歳差であった。テムジンの勢力が小さく敵が多かった時代、タイチウトの襲撃を受けた時にはテムゲ、テムルンとともに崖の割れ目に隠れ潜んだことが伝えられている。しかしこれ以後カチウンに関する記録は『モンゴル秘史』には表れなくなり、早世したものと見られる。
カチウン（モンゴル語: Qači'un/Хачиун,中国語: 合赤温,? - ?）はチンギス・カンの三弟で、モンゴル帝国の皇族である。
スタンディング・ロック保留地では、白人は彼を裁判官に任命し、気位の高い彼を懐柔した。すっかり白人賛美者になった彼は、家族に白人の文化を積極的に取り入れるように薦めたほどだった。
シッティング・ブルとともに、1872年と1873年のイエローストーン川の戦いで騎兵隊を壊滅させ、1876年6月25日、リトルビッグホーンの戦いでカスター中佐の第七騎兵隊を分断させる働きをし、これを全滅させた。ブルと一緒にカナダに逃れていたが、アメリカ政府と和睦して戻ると、シッティング・ブルと仲違いして一族の一部とともにモンタナに移動した。1881年、そこでアメリカ政府に投降してスタンディング・ロック保留地で余生を過ごした。
シッティング・ブルと同じく、オグララ・スー族に属するハンクパパ・スー族の出身。非常に気位が高く、勇猛果敢だった。アリカラ族のブラッディ・ナイフ酋長とは、幼い頃からの宿敵であり、のちにリトルビッグホーンの戦いで、彼を殺した。
天正12年（1584年）ごろキリスト教に改宗。天正14年（1586年）イエズス会準管区長コエリョの大坂城訪問時に接待役を務め、翌天正15年（1587年）博多での伴天連追放令発令前夜に彼を尋問した。
安威 了佐（あい りょうさ、生没年不詳）は、安土桃山-江戸時代前期の武士、豊臣秀吉の右筆、奏者。摂津守、五左衛門。洗礼名シモン。
日本国憲法第75条は「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない」と規定する。この規定は国務大臣の特典であるとともに内閣の一体性を確保し、内閣総理大臣の内閣の首長としての地位を強化するものである。日本国憲法第75条の「訴追」については、刑事訴訟法上の逮捕・勾留を含むとする説（本来的には「公訴の提起」を意味するが、憲法75条は国務大臣の身体の自由を保障した趣旨である）と逮捕・勾留を含まないとする説（憲法上あるいは諸法令上の「訴追」とは裁判・懲戒・罷免の請求を意味する）が対立している。政府見解は「訴追」には逮捕を含まないとしている。先例としては1948年9月30日に栗栖赳夫国務大臣（経済安定本部総務長官兼物価庁長官兼中央経済調査庁長官）が昭和電工事件で内閣総理大臣の同意なく逮捕されたが、この事件で東京高裁は憲法75条の「訴追」に逮捕、勾引、勾留のような身体の拘束を含むとは解しえないと判示している（東京高判昭和34年12月26日判時213号46頁）。先述のように「国務大臣」には内閣総理大臣を含む場合と含まない場合があるが、日本国憲法第75条の「国務大臣」についても、内閣総理大臣もこの「国務大臣」に含むとする学説（内閣総理大臣の訴追には総理自らの同意を要すると解する）と、内閣総理大臣はこの「国務大臣」には含まれないとする学説（内閣総理大臣が自らの訴追に同意するということは考えにくく、また、国務大臣について内閣総理大臣の同意を要するとしている本条の精神からみて、内閣総理大臣については他の国務大臣よりも強く保護されているものと解すべきであるとし訴追だけでなく逮捕されることもないという特典が自ずから導かれるとみる）の二つの説が対立している。本条により内閣総理大臣の同意を欠く国務大臣の訴追は認められず、内閣総理大臣の同意なく国務大臣が起訴された場合には公訴は無効となる（刑事訴訟法第338条4号）。本条の効果は在任中に限られるので国務大臣の退任後は内閣総理大臣の同意がなくとも訴追ができることは当然である。本条ただし書きの「これがため、訴追の権利は、害されない」は、通説によれば公訴時効の進行が停止することを意味すると解されている。ただし、時効の進行の停止する始期については、国務大臣在任中は当然に時効が停止するとみる学説と内閣総理大臣が訴追への同意を拒否した時点から時効の進行が停止するとみる学説の二つの説が対立する。なお、国会議員たる国務大臣については、国会議員の立場では不逮捕特権（日本国憲法第50条）や免責特権（日本国憲法第51条）も認められる。ただし、免責特権について、多くの学説は国会議員の立場ではなく国務大臣の立場でなされた発言は免責対象とはならないと解している。国務大臣としての地位や責任は国会議員とは性格が異なるものであり、また、これを認めると国会議員でない国務大臣との間に不均衡を生じることになり妥当でないとされる。下級審の判例も同様の解釈をとっている（東京高判昭和34年12月26日判時213号46頁）。