プロ棋士同士の公開対局はタイトル戦の挑戦手合などでしばしば実施され、少年少女全国囲碁大会の決勝戦などアマチュアの大会でも公開対局が行われるケースはあるが、プロとアマとによる公開対局は池袋サンシャインシティで毎年開催されている「プロ･アマ本因坊対抗戦」など事例は少ない。新さっぽろ囲碁まつりの場合は、アマ側の対局者が道（県）代表クラスで、観戦者には、地元のトップアマがプロ棋士とどの程度戦えるのかという楽しみやプロ棋士に一泡吹かせてほしいという期待感を抱かせる面白味があるものと思われる。
入門講座の受講、大盤解説によるプロ・アマ公開対局の観戦はもとより、通常は有料のケースが多い指導碁についても参加費無料であるため、子どもを含む誰もが気軽に参加することが可能であり、この点でも囲碁の普及に貢献しているものと思われる。
主催者である民間企業が企画立案し、プロ棋士のみならず全道トップクラスのアマ強豪や札幌市内の若手囲碁サークルの参画によって運営されるため、民間企業と地元囲碁関係者による手作りのイベントということができ、地域におけるアマ囲碁界の交流と発展にも寄与しているものと思われる。
一般的に、囲碁イベントは碁会所や公民館、コンベンションセンターなどクローズなスペースで実施されるが、平塚市駅前商店街で実施される湘南ひらつか囲碁まつりと同様、新さっぽろ囲碁まつりも開催会場が商業施設のイベント広場というオープンスペースとなっている。囲碁まつりの存在を知らなかった通りすがりの買い物客や、囲碁は覚えたいが碁会所には足を運びづらいといった人でも参加しやすい雰囲気となっており、囲碁の普及という点でメリットが大きいものと思われる。
総勢80名を超えるプロ棋士によって1000局の指導碁（有料）が行われる国内最大の囲碁イベント「湘南ひらつか囲碁まつり」は別格として、指導碁講師6名、指導碁対局数133局、大盤解説観戦者を含む延参加者数約480名の規模は、国内の囲碁イベントとしては有数である。
通常、囲碁イベントは、棋力向上を目的に実力差を考慮したクラス分けによる競技会がメインとなることが多いが、指導碁、プロ・アマ公開対局、入門講座の3部構成となっている新さっぽろ囲碁まつりでは競技性が排除されている。このため、自らの棋力や勝敗を気にすることなく、それぞれの目的や関心度合いに応じた参加が可能となっている。
「お子さまから大人まで10分で囲碁教えます！」というキャッチフレーズどおり、第2回では小学校低学年から中高年までの入門者・初心者129名が参加した。参加者への聞き取りによると、マンガ『ヒカルの碁』の影響で囲碁に興味を持ったという小学生の仲間同士、以前から囲碁を覚えたいと思っていたが機会がなかったという学生、楽しそうな雰囲気なのでなんとなく参加してみたという男女のカップル、たまたま買い物に来てイベントの存在を知り初めて囲碁の手ほどきを受けたという年配の女性連れ、定年退職後の趣味として囲碁を始めたいという中年男性など、参加の動機はそれぞれである。講師は、札幌市内で活動する若手囲碁サークル「若碁style」のメンバー26名がボランティアで担当した。
食べられるものは何でも食べた戦中・戦後、そして「もはや戦後ではない」（昭和31年経済白書）の言葉で始まる高度経済成長期は、日本人の暮らしやものの価値観を大きく変えた。なかでも日本の食（食品の品質から食べ方まで）を激変させたのが、この30年である。絶対的な原料不足の戦中・戦後の中で開発された、たとえば酒なら三倍増醸酒、醤油なら化学醤油（アミノ酸醤油）などは、戦後に続く高度経済成長期の大量生産・大量販売の時代のなかで技術革新で全盛を誇り、現在も作る側・使う側ともにその経済性から一定のシェアを占めている。日本の食文化を代表する食品も、この30年で変質され、元に戻りきれないままいまに至っている。「大きいことはいいことだ」に象徴される大量生産時代の食生活の変化の大きな特徴は、「簡単・便利」である。その主役を担って登場したインスタント加工食品は、そのトップをきって発売された「日清チキンラーメン」（1958年）を皮切りに、電子レンジの普及・スーパーマーケットの隆盛などを背景に急成長をとげ、いまなお「簡単・便利・安価」な食品開発はとどまるところを知らない。低価格・簡単・便利な食品の製造に不可欠な食品添加物の激増とともに、1960年代から本格化する農畜産物の輸入増大のなかで、食の安全性は大きく揺らぎ、また日本の伝統食品の原材料や製造法、その結果としての品質は本来のものからかけ離れたものとなっていく。一方、この時期三大食品公害（森永ヒ素ミルク中毒事件、水俣病、カネミ油症事件）が発生し、食の安全性を求める消費者運動も盛んになり、同時に本物の食品への関心や共同購入の動きも活発化する。そして1973年の石油ショックを契機に、世の中は「真の豊かさ」をキイワードとする時代へと移る。「良い食品を作る会」はこうした食をめぐる激動のなかから生まれた。その時代の変換期の1974年12月、貿易業界の専門誌「貿易之日本」（貿易之日本社、名古屋市）で「消費者問題」特集号が企画され、誌上で「食品産業とその良心の周辺」をテーマに磯部晶策（食品コンサルタント・岩波新書「食品を見わける」著者）、天野慶之（東京水産大学元学長・農学博士）、松田道雄（評論家・医学博士）による座談会が掲載された。この特集号の巻頭レポート「食品メーカーと消費者をめぐる“良心”と“情報”の問題」とともに反響をよぶ。そこでは「いま良心的メーカー相互の協力、情報交換、消費者との対応を組織すべきとき」との呼びかけがされ、それに応える動きが始まっていた。全国には戦中・戦後から大量生産時代のきびしい状況をくぐりぬけ、一徹に本来の食品作りを続けているメーカーが点在していた。