延文年間、千葉胤貞の子智観坊日貞聖人（光勝寺二世）が開基した。後に、衰退したが、江戸時代初期の寛永3年（1626年）、佐賀藩祖鍋島直茂の正室陽泰院が、父石井常延（日教）、母蓮華院（日長）の追善供養のため、当山を平井村矢作屋敷（現在地）に移転再興し、山号を両親の法名から一字ずつとり長教山修善院と名付けた。陽泰院の生家石井氏は、古くから千葉氏の戚臣であり、もともとは小城郡の石井屋敷に住していた。そして、母蓮華院は千葉氏の連枝と伝わるため、とくに小城郡にある当山を庇護したものと思われる。また、石井氏が永享元年（1429年）に知行地の佐嘉郡飯盛村に常照院を建立する前の同氏菩提寺であった可能性も指摘されている。陽泰院の再興以来、廃藩に至るまで、鍋島氏の保護を受けた。第32世野口行進（日秀）により堂宇の改築を行い、昭和54年、第34世大平智塋の代に現在の本堂・納骨堂・鬼子母神堂等が新築されて寺観一新となった。現在は、「平井の鬼子母神様」のお寺として有名である。九州で唯一達磨祈願をしている。
第十五軍高級参謀の木下秀明大佐は、退却して来た三十一師団参謀長加藤国治大佐と面会した時の状況を回想録で次のように記している。『その晩、佐藤師団長罷免の軍命があったので朝これを加藤参謀長に告げたところ、加藤大佐は、今は上官ではないから事の真相を話そうといって、師団長の態度及び処置について一切を詳しく私に打ち明けて、統帥上、軍紀上、軍律上の痛憤止まる所を知らないと、真に憤慨した。』土門周平によるとインパール作戦時には、上司の牟田口中将とだけでなく、部下の第33歩兵団長である宮崎繁三郎少将とも折り合いが良くなかった。宮崎は、食糧が十分でない前線部隊にまで佐藤が慰安所を設けようとしたことや、宴席で率先して猥談をしたこと、公然とインパール作戦の失敗を予言していたこと、テント暮らしの兵士を尻目に数寄屋造の豪華な師団長宿舎を造らせていたことなどを不快に感じていた。
労働改造は時事英語としても通る名前"Laogai"となり、2005年には米議会で「中国の強制労働」と題する公聴会まで開かれ、約1000箇所の監獄があり、無償で働かされ、その生産物は日本や米国に輸出し、中国は利益を上げていると発表された。この問題に取り組む人権活動家・Harry Wuによれば、300万人以上が強制収容されているとし、その状況を訴えるために2008年、ワシントンD.C.に中国の強制労働問題をテーマにした「労働改造博物館（en:Laogai Museum）」をオープンさせている。更に、2008年6月19日、米国議会の機関で中国問題を広範に扱う「米中経済安全保障調査委員会（USCC）」は、中国の労改製品に関する公聴会を開いた。国際市場に輸出された労改製品が特定商品の市場価格に影響を及ぼした事例として、Marck & Associates, Inc.の経営責任者・Gary G. Marck氏が参考人として供述した。Marck & Associates, Inc.は主にセラミック製品の輸入及び卸売をしているアメリカ企業である。Gary G. Marck氏は、競合他社のセラミックカップが市場価格を著しく下回る価格で販売されているのを見かけ、不思議に思い調査したところ、カップの製造業者が中国山東省淄博（しはく）市にある山東淄博茂隆陶器有限公司（以下、茂隆）であることが分かった。Marck氏は現地調査に乗り出し、茂隆の生産能力に限りがあること、茂隆が魯中監獄の正門前に位置していること、魯中監獄内にセラミック製品の生産ラインが存在することなどから、監獄企業・魯中監獄が実際の製造業者で、茂隆は外国へ輸出するためのペーパーカンパニーであると推定した。2005年、Marck & Associatesは競合相手を起訴し、裁判所は競合相手の行為が不公正な取引方法に該当するとして、Marck & Associatesの損害賠償請求を認めた。同時に裁判所はMarck & Associatesがセラミック商品が魯中監獄で生産されていることについて立証責任を履行しなかったことを指摘した。公聴会でGary G. Marck氏は、「目撃者の証言を含めた様々なリソースから、魯中監獄で製造されたセラミックコーヒーカップがアメリカ市場に輸出されていることが証明されている」、「多くの輸入商は魯中監獄と茂隆の関係に気づいているが、価格優位性からカップが刑務所作業によって製造されている事実について見て見ぬふりをしている」、「損失を被るのは、刑務所作業製品と競争しなければならない米中の企業で、そのことが最終的に雇用の損失につながっていく」と供述した。中国国内の民間企業が労改企業との競合に晒されれば、品質に大差がない場合、価格優位性に劣るだろうし、労改製品を輸入している輸入業者とそうでない業者では、消費者にとっては安価な労改製品がより魅力的だろう。このことは公正取引の原則に反するもので、市場の公正かつ自由な競争を歪めることにつながっている。2008年労改研究基金が発表した報告書によれば、企業信用情報を提供するダンアンドブラッドストリートのデータベースと既知の労改企業を照らし合わせた結果、314ヶ所が企業名もしくは登録住所で一致した。労改企業314社は28の省、256の刑事施設にまたがり、そのうち65社は社名に直接監獄の文字が含まれていた。当時のUSCCのコミッショナー・Peter Videnieks氏は、「労改製品の一部分はアメリカ市場への進出を図っている。輸出によって労改機関の職員は利益を得ているが、このような不正取引によって損失を被るのは、アメリカで合法的な営業活動に従事している業者である。」と述べた。