アトランタ大都市圏を通る主要高規格道路および州間高速道路がすべて郡内を貫通している。アトランタ市域以外ではジョージア州道400号線が郡北部の幹線、州間高速道路85号線が郡南西部の幹線である。
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は534.61平方マイル (1,384.6 km²)であり、このうち陸地528.66平方マイル (1,369.2 km²)、水域は5.95平方マイル (15.4 km²)で水域率は1.11%である。郡の形状は北東部を柄、南西部を刃にした刀の形に似ている。
郡の北部と南部は互いに離れており、税の徴収やサービスの配分にしても互いに異なる様相を示してきた。北部の裕福な地域住人は、郡政委員会が彼らのニーズを無視し、北部で集めた税金を南部で使っていると苦情を言うようになった。2005年、ジョージア州議会は、数ある州内の郡の中でただ1つフルトン郡に、地理的な地域で集めた税金をその地域で使うように指示した。フルトン郡はこの「シェイファー修正条項」（ダルース出身のジョージア州選出アメリカ合衆国上院議員デイビッド・シェイファー（共和党）に因む）と呼ばれる法に異議申し立てを行い、その訴訟はジョージア州最高裁判所まで持ち込まれた。2006年6月19日、裁判所はシェイファー修正条項の合法性を支持する判決を出した。サンディスプリングス市を設立したことで、郡北部にさらに2つの完全な自治体を生むことになった。このドミノ効果で郡南部の住人は別の都市を生むための住民投票に動いた。2回行われた住民投票の1つが成立したが、もう1つは否決された。郡内の消費税は7%であり、この中には州の分4%、特殊目的加算1%、家産差し押さえ免除分1%、アトランタ・マルタ建設分1%が含まれている。消費税は全郡と都市に適用されるが、アトランタ市の水道、下水道の改善（上下水道と雨水放流管を別に敷設するもの）資金に振り向けられる特殊目的税は例外である。フルトン郡は8年間で一般予算課税率を26%下げてきた。優れた信用格付けを持つ国内でも最も財政的に保守的な郡である。
郡民に対するサービスの予算は12億米ドルである。アトランタ・フルトン公共図書館システムには34の支所があり、州内でも最大の体系である。ヒューマン・サービスではアトランタ大都市圏に最強クラスの高齢者センター・ネットワークがあり、多目的高齢者施設4か所などが含まれている。また非営利のフレッシュとヒューマン・サービスには資金供与予算も組み込まれている。
フルトン郡は7人の委員で構成される郡政委員会が統治しており、委員の任期は4年間である。最近の選挙は2010年11月に行われた。この委員会が指名する郡管理官が日々の運営の管理を行う体制を採っている。委員会議長は郡全体を選挙区に選ばれている。副議長は毎年委員の互選で選ばれている。
フルトン郡は1853年にディカーブ郡の西半分から創設された。南北戦争のアトランタ方面作戦のとき、ウィリアム・シャーマン将軍の海への進軍が行われたが、シャーマンの従弟が住んでいたロスウェルだけは破壊を免れた。その結果、ロスウェル市にはジョージア州のどこよりも南北戦争前の建物が残っている。郡名は、1807年に最初の蒸気船を建造した発明家ロバート・フルトンに帰せられることが多い。この仮定は、その蒸気機関がアトランタを建設した蒸気機関車の先例であるからという可能性がある。ある研究に拠れば、ウェスタン・アンド・アトランティック鉄道の測量士ハミルトン・フルトンに因むという説を出している。それでも、郡はロバート・フルトンに因むという説を主張している。世界恐慌にあった1932年の初め、フルトン郡の北にあったミルトン郡と南西にあったキャンベル郡を、費用節減の策としてフルトン郡に吸収することを決めた。このことで、郡の形はチャタフーチー川に添った80マイル (130 km) という細長いものになった。同年5月9日、隣接するコブ郡からロスウェル市とウィレオ・クリークより東の地域が譲渡された。これはコブ郡がミルトン郡から譲渡された地域とより一体の形になるためだった。
一君万民論（いっくんばんみんろん）とは、ただ一人の君主にのみ生来の権威・権限を認め、その他の臣下・人民の間には原則として一切の差別・身分差を認めないとする思想・主張である。日本では律令制に由来し、幕末には吉田松陰などが唱え、討幕派の志士により広く支持された。明治政府は華族制度の創設や武士身分の士族への編入など、当初は旧来の身分制度をある程度継承したものの、廃藩置県・徴兵令・秩禄処分といった政策の強行は特権身分に対して大きな打撃を与えた。また、江戸時代までの被差別部落民を平等化する解放令も発布された。その後も一君万民論は朝野における思想的底流として根強く、断続的に天皇の権威強化と皇室以外の身分特権の縮小がなされていった。士族制度は早い段階で形骸化し、貴族院に依拠する少なからぬ特権を有した華族制度に対しても批判は少なくなかった。華族の中にも特権身分制度に疑問を持ち爵位を返上する者も現れた。一君万民論は藩閥体制打倒とデモクラシー導入の大義として掲げられ、身分的特権のみならず財閥などの経済的権力に対抗するイデオロギーとしても機能した。昭和前期においては在野の知識層のみならず青年将校や革新官僚が一君万民論の支持勢力として登場した。第二次世界大戦の敗戦にともなう被占領以降は表立って唱えられることはなくなったが、日本国憲法において華族制度が廃止され天皇・皇族以外の身分制度は消滅している。