2016年6月 - 7月にスキン賭博についていくつかの問題が発覚したことによりEスポーツの重大な問題として賭博の性質を浮き彫りにした。いくつかのEスポーツゲームの開発企業Hi-Rez Studiosのトッド・ハリスはこれらの出来事はEスポーツがほとんど規制されてない時代が終わりパブリッシャーと大会運営者が賭博問題を少なくするために彼らのゲームにより厳しい制御を行う必要になる前兆であると考えた。『ロケットリーグ』の開発企業PsyonixはGlobal Offensiveのように同社のゲームに同様のルートドロップと取引システムを導入する計画を発表したが、Global Offensiveで生じている同様の賭博の状況を回避するために意図的にプレイヤーのインベントリを管理するSteamworks APIを利用しないことを選択した。『PlayerUnknown's Battlegrounds』（PUBG）リードデザイナーのブレンダン・グリーン（Brendan Greene）は2017年中頃までにValveがスキン賭博を心配することなくPUBGのコスメアイテムの取引・販売を管理するSteam marketplaceを利用するための十分な安全措置を導入したと考えていた。しかしながら、2017年11月までに合法か疑わしいPUBGのスキン賭博サイトが出現し始めた。PUBGの開発企業PUBG Corpはプレイヤーがシステムを未だに悪用していることを見つけたために2018年5月にSteam tradingを無効にした。Eスポーツに賭ける欲求は存在し続けていることから、スキン賭博問題を回避するために金銭的価値を持たない完全な仮想通貨を用いるプログラムが開発されている。例えば、2016年9月にTwitchはロイヤリティプログラムのポイントとして機能する仮想通貨「Steam+」を同プラットフォームのユーザーに提供する計画を発表した。このポイントは配信を視聴することで獲得することができ、ユーザーはEスポーツの試合にポイントを賭けることができる。スキン賭博の状況の存在が2016年中頃に発見された時、スキン賭博市場の経済の推定は落ちていたが、2017年初頭までに、それらのアナリストは彼らが予測していたほど下降しておらず、賭博サイトは引き続きオープンし成長を続けていることを発見し、彼らは法的問題が解決されない限り近い将来にこの市場が消えることを予想しなかった。2017年初頭に分析企業Naruscopeはスキン賭博の法的問題への意識が向上したとしても2016年中頃の推定200億ドルと比較して2020年までに129億ドル以上がスキン賭博で使われると推定した。GroveはValveにおけるスキン賭博の将来の多くを提供し、サードパーティのウェブサイトを可能にするSteam APIを制御している。Valveはこれらのウェブサイトを遮断するためにAPIを変更すると、それによって実行される可能性のある他の合法の活動にも影響を及ぼすことで、Valveによる直接の監督と監視なしに実施することは困難になると述べている。Valveに対する2件の訴訟が完全な審理になるのか不明であるため、この状況を解決するためのワシントン州賭博委員会の継続中の訴訟に注目が集まっている。
2009年3月3日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の会計責任者兼公設第一秘書が政治資金規正法違反の容疑で逮捕され、東京地検特捜部により、東京にある小沢の資金管理団体「陸山会」事務所の家宅捜索が行われ、ついで2009年3月4日には小沢の地元事務所も捜索された。2009年3月4日、小沢は疑惑を否定しつつも「献金が違法ということが明らかになったときに返却するつもりだ」と述べた。2009年3月5日、自民党では二階派及び森が西松建設からの献金の返還を表明。大阪府吹田市の阪口善雄市長も「違法性のある献金ならば何らかの形で返したい」と西松建設が購入した70万円分のパーティー券について述べている。一方、衆議院議員時代に西松建設に20万円のパーティー券を購入してもらった長野県知事村井仁は西松建設からの献金の返却について考慮しないと答えている。2009年3月10日、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長が「党執行部と相談した上で検事総長の証人喚問を考えたい」とコメント。2009年3月12日、東京地検特捜部は小沢の元秘書・石川知裕衆院議員を参考人聴取した。2009年3月13日、西松建設の捜査について民主党内から検事総長の証人喚問を求められていることに対して森英介法務大臣は「検察官を証人として国会に出頭させることは、検察官の独立性と公正性の保持の観点から悪影響を及ぼす」として反対を表明した。2009年3月24日、東京地検は政治資金規正法違反として小沢の公設第一秘書と西松建設前社長を起訴。起訴状によると、公設第一秘書は2003年から2006年にかけて西松建設からの献金と知りながらダミーの政治団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」の名義で小沢の資金管理団体である陸山会には2100万円、小沢が代表を務める民主党岩手県第四区総支部には1400万円の寄付を受取り、その上で政治資金収支報告書に虚偽の記載を行ったとされた。2009年3月27日、民主党代議士会は小沢の代表続投を了承した。2009年4月28日、党本部で記者会見を行い、企業・団体献金の即時全面禁止を表明した。企業・団体献金の取り扱いについて「ディスクロージャー（情報開示）が大事だが、解釈の違いが起きたりすると、政治に間違った影響を与える。即時に全面禁止すべきだ」と述べた。民主党として「即時全面禁止」を盛り込んだ政治資金規正法改正案の提出を検討するとともに、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む見通し。一方、法案化については、即座禁止ではなく「5年以内の禁止」を盛り込んだ政治資金規正法改正案の提出を目指している。民主党のマニフェストは、菅直人代表代行と岡田克也副代表がそれぞれ党代表を務めていた2002年と2004年の衆院選のマニフェスト（政権公約）では「公共事業受注企業からの政治献金全面禁止」が明記されていたが、小沢が代表に就任した際「個人献金より企業献金の方が癒着が少なく、望ましい」と持論を述べ、2007年の参院選のマニフェストからは削除された。小沢は、この問題における党内の動揺を受け、5月11日に民主党代表を辞任した。