1922年に締結されたワシントン条約の制限下、1920年代後半に建造された条約型巡洋艦。しばしば前級のカウンティ級の一部と見なされることもあるが、ヨーク級はカウンティ級よりも装甲が強化され、代償として砲塔は1基少ない3基のみであった。5隻の建造が計画されていたが、ヨークとエクセターの2隻が建造された。ロンドン条約の締結後に重巡洋艦へ類別が変更された。イギリス海軍は第一次世界大戦の影響で予算に乏しかったため、ワシントン条約で定められた一万トン内で可能な限りの大きさで建造されたケント級（Kent class）ロンドン級（London class）ノーフォーク級（Norfolk class）などのカウンティ級重巡洋艦群よりも、小ぶりで安価な重巡洋艦が必要であった。当時、他国の海軍でも予算の面で難があった場合は武装と装甲、または速度の性能に目をつぶって設計されていた。このうち、イギリス海軍は前者を選び、X砲塔（3番砲塔）を取り除いて8インチ砲を6門に減じた。全長を15m（50フィート）、全幅を2.7m（9フィート）縮小したが、速度性能を維持するため機関を縮小できず前級のままとし、乗組員50名を減じた。その結果、ヨークは排水量を1,750トン軽減することに成功したものの、費用は250,000ポンド、10%の節約にしかならず、攻防力バランスのとれた艦であったが、非経済的な巡洋艦だった。本級以後、イギリス海軍は質より量を優先し、重巡洋艦の建造を断念して軽巡洋艦の量産配備に専念することとなった。
消防庁長官表彰永年勤続功労章（しょうぼうちょうちょうかんひょうしょうえいねんきんぞくこうろうしょう）は、日本の消防庁長官が功労ある消防吏員または消防団員または消防庁職員を表彰するために授与する表彰記章のこと。消防に関する表彰としては勲章・褒章などの栄典に準じ、最も栄誉あるもののひとつである。同永年勤続功労章は、総務省消防庁が定める消防表彰規程（昭和37年消防庁告示第1号）第4条第1項第5号及び第6項を根拠規定とし、永年勤続し、その勤務成績が優秀で、他の模範となると認められる消防吏員、消防団員、都道府県航空消防隊職員又は消防庁職員に対して定例表彰において授与される。主に25年以上、在職した消防吏員及び消防団員、消防教育者がその対象であり、消防庁長官表彰功労章同様、定例表彰において授与される。同永年勤続功労章は消防庁長官名により授与することを明記した章記とともに授与される。また、受章者本人のみが佩用することが出来、遺族はそれを保存することができる。また、受章者が禁固以上の刑罰または懲戒免職を受けた場合、消防庁はこれを返納させることができる。同永年勤続功労章受章者のうち、特別区消防団員たる者は、第7号表彰歴章の佩用も許されている。消防庁長官表彰特別功労章の制式即ち形容は、その他の消防庁長官表彰功労章、消防庁長官表彰特別功労章などと同じであり、金色の消防章を中心に銀と緑の装飾がなされているのが特徴である。
ぼけ封じ関東三十三観音霊場（ぼけふうじかんとうさんじゅうさんかんのんれいじょう）は、千葉県、東京都、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県にある観音菩薩を祀る寺院から構成される霊場である。平成元年（1989年）に開創された。
1874年、グワーリヤル藩王ジャヤージー・ラーオ・シンディアが建設した。以降、藩王の宮殿として使用された。現在、ジャイ・ヴィラース宮殿は旧藩王の一族の住居として使用されている。また、一部は博物館として一般公開されている。
ジャイ・ヴィラース宮殿（ジャイ・ヴィラースきゅうでん、ヒンディー語：जय विलास महल、英語：Jai Vilas Palace）は、インドのマディヤ・プラデーシュ州、グワーリヤル県の都市グワーリヤルに存在する宮殿。ジャイ・ヴィラース・マハル（Jai Vilas Mahal）とも呼ばれる。
国家地方警察は、自治体警察が設置された区域を除く、小規模な町村（人口5,000人未満の町村）での警察事務を担うとされていたが、実際は国家地方警察本部が全国の都道府県国家地方警察本部の指揮権、国家非常事態の際の警察統合権、警察教養施設管理権、通信施設管理権を握っており、自治体警察に対して優位な立場にあった。財政的余力のない自治警は、国警の持つ施設に頼るしかなく、国警本部は、全国の自治警に対して各地のストライキの状況、日本共産党の動向、治安状況といった警備公安に関する報告を要求し、事実上全国の警察を指揮していた。1951年（昭和26年）、旧警察法の第一回改正により、1.国警の定員を5000人増加すること、2.自治警の管轄内でも国警が処理しうること、3.町村警察を住民投票で廃止し、国警に統合できること、4.国警・自治警間の情報交換を強めて相互協力をすることが定められた。これによって、平均町村財政の4分の1を超える町村警察の巨額の財政負担に耐えられなくなった町村による自治体警察の廃止と警察権の返上が相次ぎ、1951年9月には、1314あった町村警察のうち1024が廃止され、1953年（昭和28年）初頭には、全国の自治体警察の総数は146にまで激減し、1954年時点で、自治体警察は五大市警とわずかな町村を残すのみとなっていた。1952年（昭和27年）8月、旧警察法の第二回改正により、1.国家公安委員会による国警長官の完全な任命権を、「内閣総理大臣の意見を聞いて」任命することに改め、事実上の任命権を総理大臣に委ねること、2.東京都の警察長（警視総監）の任命も「内閣総理大臣の意見を聞いて」都公安委員会が任命すること、3.内閣総理大臣は国家公安委員会の意見を聞いて、各公安委員会に必要な指示をおこなうことができると定められた。この改正は、全国の警察を総理大臣と警察官僚の指揮下に置くことを狙ったものだった。1954年（昭和29年）に新警察法が制定されたことにより、国家地方警察と自治体警察は廃止され、新たに警察庁と都道府県警察からなる中央集権的国家警察が再登場することになった。