コールサインはJOIV-FM。また、神戸親局の周波数89.9MHzは、日本においてFM補完放送が開始されるまではNHK・民放を含めたFM局では最も高い周波数であった。5:00を起点とした24時間放送だが、毎週日曜深夜（月曜未明）の3:00 - 5:00（2014年9月までは3:30 - 5:00、2014年3月までは2:55 - 5:00、2012年3月までは1:00 - 5:00、2005年10月1日までは2:00 - 5:00）はメンテナンスタイムとして番組を休止している（不定期で放送を早く終了する場合がある。ただし、毎月第1日曜深夜<月曜未明>は放送終了時刻から3分間、番組審議会の報告番組「Kiss MONTHLY REPORT」を放送し、そのあとに日曜付放送終了のアナウンスを行う。）。オープニング・クロージング共に英語によるナレーションを行っている。開局当時は日本語ナレーションを中心に英語が織り交ぜられていた。同局ではパーソナリティを「SOUNDCREW」（サウンドクルー、略表記：SC）、ヘヴィー・ローテーション曲を「（Kiss） HOTRAXX」（（キッス） ホットラックス）、リスナーを「Kissner」（キスナー）、ラジオネームを「Kissネーム」（キッスネーム）と称する。天気予報や道路交通情報は基本的に兵庫県と大阪府のものを放送している。新法人となり社名は兵庫エフエム放送となったが、放送番組や各種案内でこの名称は一切用いられない。TOKYO FM・JFN系列の番組でもKiss FM KOBEと紹介される。月初めに放送される番審報告「Kiss MONTHLY REPORT」で「兵庫エフエム放送本社で開催された審議会は」と流れる程度である。
1998年から2001年まで神奈川県社会人サッカーリーグ・東海FC.WINGSで選手としてプレー。その後は指導者の道へ進み、京都サンガF.C.、湘南ベルマーレなどでコーチを務めた。2011年、徳島ヴォルティスのコーチに就任。
758年（乾元元年9月3日）、現在の山西省永済市にある普救寺で記された。安史の乱で非業の死を遂げた顔杲卿、顔季明（顔杲卿の子、顔泉明の弟）ら一族、中でも「姪」（1世代下の宗族）である顔季明を追悼するため記された弔文の原稿であり、塗りつぶされた34文字を含め259文字からなる。「稿」の字が示すとおり弔文の原稿であり、塗りつぶしや修正などの跡が見られるが、国家に忠義を尽くした顔真卿が一族を哀悼する気持ちをも露わに記した書は中華史上屈指の名書とされ、歴代の皇帝が至宝として蔵した。現在は台北の国立故宮博物院に所蔵されている。
祭姪文稿（さいてつぶんこう）とは唐の政治家・書家顔真卿が記した書。『争座位文稿』、『祭伯文稿』とともに「顔真卿の三稿」といわれた1つ。
"ARM"と言う頭字語が最初に使用されたのは1983年で、元々は"Acorn RISC Machine"の略だった。エイコーン・コンピュータ（Acorn Computers）が最初に開発したRISCプロセッサは、Acorn Archimedesに搭載され、小型コンピュータに使用された最初期のRISCプロセッサのひとつだった。しかし、1990年にARM事業をスピンオフした合弁会社を設立することになった際に、新設会社名を"Advanced RISC Machines Ltd."とし、"ARM"も"Advanced RISC Machines"の頭字語に変更された。会社名は1998年の株式公開の際に変更され、ARMホールディングス（ARM Holdings）となった（ "ARM Holdings" が株式公開されている持株会社で、"ARM Ltd" がその子会社として実際の事業を行っている）。改称の理由は、"RISC" が "risk"（危険）と同じ発音であるため、コンピュータに詳しくない人に誤解を与えると考えたためである。単にアーム社と呼ばれることもある。2017年8月1日には、表記とロゴが変更された。ロゴは全て小文字になり、その他の"ARM"の用法は、文全体が大文字である場合を除いて、文に合わせた表記になる。例えば通常の文章中では"Arm Holdings"となる。
発明が特許になるかどうかの判断（特許性の判断）は、特許法に基づいて行われる。特許法においては、特にビジネス方法特許のために設けられた規定はないが、コンピュータ・ソフトウエアが利用されるようになる以前から、ビジネス方法に関して発明の成立性等を論点とした裁判例や特許庁における審決が蓄積されている。また、特許庁では、審査における特許性の判断基準を明確にするために、特許・実用新案審査基準を作成しているが、発明の成立性等の基準については、上記の裁判例等を踏まえたものとなっている。たとえば、発明の成立性の例については、審決取消請求事件（平成17年（行ケ）第10698号 平成18年09月26日）知的財産高等裁判所において、『本願発明の「ポイント管理方法」として，コンピュータを使ったものが想定されるものの，ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより，ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより，使用目的に応じた特有の情報処理装置の動作方法を把握し得るだけの記載はない』として、審査基準に照らしても、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められないと判断された。また、一般会計の貸借対照表に関する実用新案権侵害差止等請求事件（平成14年(ワ)第5502号）東京地方裁判所平成15年1月20日判決においては、『上記本件考案は，専ら，一定の経済法則ないし会計法則を利用した人間の精神活動そのものを対象とする創作であり，自然法則を利用した創作ということはできない』として、本質的な考案の特徴部分に自然法則に基づく技術的な構成が含まれていないから、実用新案権は成立せず、差止請求の権利行使を認めないと判断された。同様の例として、特許3023658号（婚礼引き出物の贈呈方法）は、平成13年4月18日に特許庁審判部において取消決定がなされ、同6月11日に権利が消滅している。2000年には、「特定技術分野の審査基準」として「コンピュータ・ソフトウエア関連発明」についての審査基準が加えられた。今日問題となっているビジネス方法特許は、ビジネス方法をコンピュータ・ソフトウエアによってシステム化した発明に関するものであるから、その審査は、通常の審査基準とこの「コンピュータ・ソフトウエア関連発明」についての基準に則って行われると考えてよい。この基準では、取引の形態や、商取引の方法など、ビジネスの手法のみに主眼が置かれ、コンピュータ・ソフトウエアなどの技術的な部分に特徴がないものは、発明の要件を満たさないとされている。基準の詳細については、ソフトウェア特許参照。