西ヨーロッパで革命が相次ぎ、またナポレオン時代のフランスが対外拡大を進めたことで、フランス・フランがこの地域で広く流通するようになった。オーストリア領ネーデルラント（のちのベルギー）ではクローネンターラーにかわってフランが使用されるようになった。その後フランはネーデルラント連合王国が樹立したさいにオランダ・ギルダーに切り替えられた。ネーデルラント王国から独立したことにより新たに誕生したベルギー王国は1832年に、フランス・フランと等価とする独自のフランを導入し、この新たなフランの導入は1848年にルクセンブルクが、1850年にスイスがベルギーに続いた。また1862年には統一されたイタリアでも似たような基本制度をもつリラが制定された。1865年、フランス、ベルギー、スイス、イタリアによってラテン通貨同盟が結成され、1868年にはギリシャもこれに加わった。各国はそれぞれの通貨単位（フラン、リラ、ドラクマ）を有しており、いずれも1単位を4.5グラムの銀、または290.322ミリグラムの純金と等価とし、いずれの通貨との間で1:1での交換が可能とされた。1870年代に金本位制が定着するようになっても、このラテン通貨同盟の体制は1914年まで維持された。1926年にフランスと同じくベルギーでは貨幣価値が下落し、通貨への信頼が急激に低下する。これによって国際取引で新たな金本位通貨が導入されることになり、5フランと等価のベルガが制定され、またベルギーはラテン通貨同盟から脱退し、同盟はその年末に消滅した。ベルガはポンド・スターリングに対して1ポンド = 35ベルガ（= 175フラン）で固定され、また金に対しては1ベルガ = 純金209.211ミリグラムとされた。また1921年のベルギー・ルクセンブルク通貨同盟は存続しており、1932年の完全な経済同盟の基礎を形成していた。1935年、ベルギー・フランは28%切り下げられ、純金に対して150.632ミリグラムとなり、またルクセンブルクとベルギーのフランとの間でも1ルクセンブルク・フラン = 1 ¹⁄₄ベルギー・フランに改定された。1940年5月にベルギーがドイツに占領されたさいに、1フランは0.1ライヒスマルクに、その後同年7月に0.08ライヒスマルクに固定された。1944年に解放されたさいに、ベルギー・フランはブレトン・ウッズ体制に参加し、10月5日には1USドル = 43.77フランと設定された。その後1946年に1USドル = 43.8275フランに、1949年9月のポンド・スターリングの切り下げを受けて1USドル = 50フランに変更されていった。ほかの10のヨーロッパの通貨と同じく、ベルギー / ルクセンブルク・フランは1999年1月1日に銀行間決済などでの使用が停止され、そのさいに1ユーロ = 40.3399フラン（1フラン = 0.024789ユーロ）に固定された。従来のフラン硬貨・紙幣は2002年2月28日に法的効力が消滅された。
アドリアン・キヴンビ・ドゥング（Adrian Kivumbi Ddungu、1923年7月15日 - 2009年12月30日）は、ウガンダのカトリックマサカ司教区の司教。ウガンダのイガンガ県Ssango出身。1952年12月20日より聖職に就き、1962年3月18日より当時のローマ教皇ヨハネ23世によりマサカ司教区の司教に命じられた。1998年1月10日まで務めたのち、後任をジョン・カッグワに譲っている。
加治川は新発田藩主・溝口氏の手によって改修が開始された。当時の加治川は下流部で乱流を繰り返して方々に潟を形成、阿賀野川に合流していたが新田開発を目的に内水排除を行い、次第に農地が開けてきた。明治時代に入ると阿賀野川からの分離工事が行われ、1907年（明治40年）から1914年（大正3年）まで7年間を掛けて日本海へ直接河水を流すことによって独立した水系となった。1952年（昭和27年）からは新潟県が主体となって中小河川改修事業である加治川改良工事全体計画を行い、堤防建設を主体として計画高水流量（予測される最大の洪水流量）を毎秒2,000トンに抑制する方針を採った。こうして河川改修は継続して行われていたが1966年（昭和41年）7月17日、新潟県下越地方を集中豪雨が襲い、内の倉川上流部で一日の総降水量が267ミリに達した。このため加治川は各所で堤防決壊を起こして11,700ヘクタールが浸水の被害に遭った。この豪雨を機に新潟県は加治川改良工事全体計画を改め、毎秒2,000トンの計画高水流量を毎秒3,000トンへと変更する方針に切り替えた。ところがその一年後の1967年（昭和42年）8月28日、新潟県下越地方を再び集中豪雨が襲った。いわゆる羽越豪雨である。この羽越豪雨は新潟県と山形県に壊滅的な被害をもたらしたが、特に下越地方の被害は凄まじく荒川や胎内川などの沿岸は平野が湖水と化した。加治川流域でも一日の総降水量が内の倉川上流の二王子岳で337ミリ、加治川上流の赤谷で355ミリ、東北電力加治川ダム地点で496ミリの猛烈な豪雨を記録。加治川は新発田市西名柄や向中条で堤防が決壊して新発田市をはじめ新潟市にまで浸水の被害は及び、前年の豪雨をはるかに上回る大災害となった。二年連続で集中豪雨の被害を受けた新発田市を洪水から守るために新潟県は当初の全体計画よりも倍となる毎秒4,000トンの計画高水流量を策定し、うち毎秒3,000トンを堤防改修を始めとした河道整備、残り毎秒1,000トンを加治川上流ダム群計画で補うこととした。これにより加治川本流と内の倉川に治水ダムが計画されることになった。一方新発田市とその周辺は新発田藩の開墾事業以降順調に水田が増え、蒲原平野における主要な穀倉地帯の一つにまでなった。だが耕地面積の拡大は農業用水の不足を招き、加治川の流量不安定もあって安定した用水供給が沿岸の農業関係者から強く望まれるようになった。さらに新発田市は新産業都市の指定を受けて工業団地などが進出、加えて新潟市からも近いこともあって次第に人口が増加していった。このため上水道の整備も求められるようになり、水資源を確保するため加治川の総合開発が検討されていった。当時農林省は加治川流域の農地かんがい整備を目的に国営加治川農業水利事業を進めていたが、これに新発田市上水道の水源確保を目的に加えた利水専用ダム計画が計画された。こうした経緯を経て内の倉川に農林省は1964年（昭和39年）より農林省直轄ダムの建設に着手することとなったが、先ほどの羽越豪雨を機に新潟県が加治川治水計画を大幅改定し、加治川水系ダム群の一環として内の倉川へのダム計画を立案したことから従来の利水専用ダムから洪水調節機能を持った多目的ダム事業として計画は拡張された。ダムの施工は農林省が新潟県の委託を受けて工事を続行し、1974年（昭和49年）3月に完成を見た。これが内の倉ダムである。なお、ダム建設によって3世帯の住民が移転を余儀無くされている。