戦略上の必要性は民主的な理想主義を制限することになると主張する。2004年の講演では、「我々は世界中の民主主義を支援するが、軍事的金銭的な介入をするのは現実的な脅威が存在するなど戦略上重要な地域のみである。」と述べている。アメリカ同時多発テロは介入を必要とする脅威の存在を明らかにした。2001年9月12日には「アルカイダがテロの首謀者という疑いが証明されれば、アメリカはアフガニスタンを攻撃する以外の選択肢は存在しない。」と述べている。イラク戦争に関しては、現実主義の立場から支持をしている。フセイン政権は国連の制裁を無視し、大量破壊兵器を保有していることは中東地域の脅威になっているとしている。また現実主義の立場から、イラクに民主制を立ち上げることは独裁がはびこり、テロの温床となっている中東地域の政治文化を変革する一歩になるとしている。
フォーリン・アフェアーズで発表した論文“The Unipolar Moment”において、「一極構造 Unipolarity」という用語をソ連の崩壊とともに現れた世界構造をあらわすものであると評した。1980年代の一般の意見としては、冷戦期の二極構造はその後多極構造に移りアメリカは日本、ヨーロッパ、中国とともに多くの極のひとつになるというものであった。しかし彼はアメリカと二番手の国の国力の差があまりにも大きく、したがってアメリカを中心とした一極構造が現れると予想した。そしてアメリカの覇権は30年から40年間の間必然的に存在するとした。覇権はアメリカに必要に応じて単独的に行動する能力と責任を与えると主張しているが、90年代軍事力がどのように使われるべきか慎重になっている。「アメリカの偉大さ」と称する介入政策を主張する新保守主義者とは一線を画し、世界秩序を脅かす脅威が存在しない限り、アメリカは破綻国家の内戦に介入せず、迅速で介入を伴わない外交政策を採用すべきであるとしている。人道的介入には基本的に反対の姿勢をとっている。人道主義と戦略的必要性から1991年の湾岸戦争を支持したが、ウィリアム・クリストルとともにサダム・フセインの打倒を主張していた。バルカン半島の紛争に関してはそこにアメリカの重要な国益が存在しない限り、アメリカは介入すべきでないと主張した。
1980年代半ば、タイムにおいてレーガン・ドクトリンという言葉を使い注目を集める。これは世界に進出する共産主義に対抗するアメリカの新しい外交政策とされ、ソ連のブレジネフ・ドクトリンと比較される。またアメリカ外交政策がソ連に対する封じ込めから巻き返しに変化したことを反映している。この政策はヘリテージ財団や他の保守主義者から強く支持され、レーガン政権の安全保障政策および外交政策に取り入れられた。1986年2月17日にニューパブリック誌に掲載された論文“The Poverty of Realism”の中で「アメリカの外交政策の目的は、アメリカ自体の安全保障のみならず自由を拡大させること。つまり、民主国家を守り、新興国の民主化を支援することである。」と述べている。そして外交政策は普遍的な自由の拡大と慎重な行動を伴わなければならないと主張し、アメリカの理想主義と現実主義を結びつけることになった。この考えはその後発展し、現在「民主的現実主義 Democratic Realism」と呼ばれている。
一般には保守主義者あるいは新保守主義者とされる。しかし合法的な人工妊娠中絶に賛成、死刑制度に対して反対、インテリジェント・デザインに批判的、進化論に対して科学的に賛成、幹細胞研究を支持、そして環境保護のためのエネルギー税を推進するなどリベラルな側面もある。
かつては、京大・国公立医学部に毎年300人以上の合格者を出し 京都大学医学部・京都府立医科大学の合格者の3割以上を占めていた時期もあり、京大受験・難関校に強い予備校として知られていた。昭和40年代から60年頃までが、合格実績のピークであった。当時は、理科3（2）クラス、医科1（2）クラス、文科1クラスで合計1300名の定員であった。しかし、三大予備校が全国展開するようになり、京都ローカルの予備校として劣勢となり、少しずつ合格実績は悪化していった。1997年に、効率化のためにバーコードを記載した出席カードで出席管理を始める。大阪市のベンチャー企業が開発したばかりのシステムで話題を呼んだ。2009年頃からの「大学全入時代」に備え、近畿予備校では2000年春から北海道の通信制高校のサポート校を併設した。同校の講師が授業の空き時間を使って通信制高校の生徒を指導するシステムだった。また京都の通信制高校の生徒も受け入れ、卒業に必要な単位や課題レポートの受付け等を行った。このような通信制高校生のサポートのために、空き教室を改造して専用の教室も確保した。このようなサポート校は、高校中退者や不登校の生徒が急増する中で、大手予備校の河合塾、代々木ゼミナール、駿台予備学校も同様に同じような体制を東京や大阪で開始している。校長の梅垣清志はこういった取り組みについて、「少子化に加え、何浪しても京大という骨っぽい受験生が減り、入れる大学しか受けようとしない生徒が増えており、予備校の使命は終わった」と受験生自体の考え方の変化についてコメントした。当時京都府内には認可を受けた予備校が9校あり、1999年度の生徒定員は約2000人であったが、最盛期の1980年代はその6倍の定員であった。近畿予備校でも生徒数がピーク時の約1割まで落ち込んでいる。梅垣は介護福祉士の養成学校の立ち上げも検討したが、「予備校は教育産業でなく教育機関だ」というプライドがそれを許さず、サポート校併設という方針になった。2017年新校舎ができ、以後はKinyobi医進として既卒生対象の私立医学部受験専門コースを中心に運営されている。