1970年代に連合赤軍事件や連続企業爆破事件などの新左翼事件の刑事裁判で、検察官がスピード審理を要求する一方で、弁護人は公判に出席しなかったり辞任や解任となることで対抗し、裁判が空転したことがきっかけである。法定刑が死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件は刑事訴訟法289条で必要的弁護事件と規定されていたが、その条文を盾に弁護人の欠席や解任を繰り返すことで弁護士が法廷に出席しないことで裁判の引き延ばしを図る裁判拒否闘争をしたため、裁判がしばし空転して長期裁判の様相を示した。弁護人に対する処罰は弁護士自治という名の下で弁護士会が決定権を握っていたため、裁判所は懲戒請求をすることしかできなかった。このため法務省は弁護人の裁判ボイコットの際に刑事訴訟法289条に該当する必要的弁護事件でも、被告に責任がある場合は「弁護人がいなくても審理を進めることができる」とする刑事訴訟法改正案（弁護人抜き裁判法案）を作成して、1978年に国会に提出した。日本弁護士連合会が弁護人をつけることは裁判を受ける被告人の権利を定めた憲法違反として、弁護人抜き裁判法案に対して猛反対を展開。最終的には日弁連と法務省の間で話し合いが持たれ、法務省が弁護人のスケジュールを尊重して性急な裁判日程を要求しないとする一方で日弁連は刑事訴訟法289条を悪用する弁護士を防ぐ倫理規定や懲戒制度などを定めて改善を図ることを条件に法務省は法案の成立を断念することの合意が成立したため、廃案となった。
弁護人抜き裁判法案（べんごにんぬきさいばんほうあん）とは刑事訴訟の必要的弁護事件で弁護人抜きでも裁判を進めることができるようにする刑事訴訟法改正案のこと。
赤穂浪士四十七士の一人、間光興の直系の子孫。元NHKアナウンサーの羽佐間正雄、声優の羽佐間道夫は従兄弟である。ニッポン放送では石田達郎の一番弟子的存在で、ニッポン放送編成部長だった1967年には現在まで続く深夜放送の人気番組『オールナイトニッポン』をスタートさせる。放送開始時の基本フォーマットは羽佐間が考案したものである 。ニッポン放送常務、専務を経て、1977年から石田の後任としてポニー、キャニオンレコードの社長に就任。1985年には石田の後を受けてフジテレビ社長に就任するが、任期途中の1988年にフジサンケイグループ議長で同社会長だった鹿内春雄が死去、議長に復帰した鹿内信隆に疎まれ古巣・ニッポン放送の社長に異動となる。1992年6月には産業経済新聞社の社長に就任するが、1か月後に開かれた同社取締役会で信隆死去後フジサンケイグループ議長となった鹿内宏明を会長から解任、羽佐間の後任としてフジテレビ社長となった日枝久が中心として画策した追放クーデターの発端となった。産経新聞社社長を退いた1997年にフジサンケイグループ代表に就任、2003年まで代表の職にあった。
羽佐間 重彰（はざま しげあき、1928年5月3日 - ）は、フジテレビジョン（現フジ・メディア・ホールディングス）・ニッポン放送・産業経済新聞社の元社長。東京府出身。
ガダルカナル島の戦いの間、船団輸送は第2師団と第38師団主力 (約2,000名) の2度にとどまり、水上機母艦日進などによる艦艇輸送と舟艇輸送による約650名以外は一貫して「鼠輸送」で行われた。延べ350隻以上の駆逐艦が投入され、最大のものは、ガダルカナル島からの撤退作戦であるケ号作戦（1943年2月1〜7日）であった。輸送された人員は2万人以上にのぼる。往路と復路はどうしても日中となり、連合軍機に発見されるとそのたびに被害を出した。そのため、連合艦隊はガダルカナル島作戦期間中の約半年間で駆逐艦14隻を失い、延べ63隻に損傷を受けた。これほどまでに損害が膨らんだ一因には、缶室か機械室のどちらかに浸水すると直ちに行動不能となる艦隊型駆逐艦の弱点があった。このように多大な損害を出したものの、他に手段がない日本軍にとって鼠輸送は常套戦術とならざるをえず、ソロモン諸島・ニューギニア方面を中心に、制空権を失った前線拠点への部隊輸送には使用が続けられた。潜水艦など、駆逐艦以外の戦闘艦艇の輸送任務への使用も拡大した。なお戦訓から、その後に建造された松型駆逐艦では、上陸用舟艇である小発の搭載が標準化され、生存性向上のため機関配置の変更がなされた。また1943年（昭和18年）には、輸送効率問題の解決策を盛り込んだ、鼠輸送専用艦というべき二種の輸送艦が計画建造されるに至った。艦尾にスロープをつけて大発を発進できるようにした一等輸送艦と、戦車揚陸艦タイプで直接接岸できる二等輸送艦である。
総務省の全国調査によれば、「たらい回し」の主な原因は、「処置困難」が2〜4割、「ベッド満床」が2割前後、「手術中・患者対応中」が2割前後、「専門外」が1割前後、「医師不在」が1割以下程度となっている。なお、ここでの「処置困難」とは、医療機関が傷病者の症状に対処する設備・資器材がない、手術スタッフが不足している、傷病者の症状から手に負えないことを理由に、受入できないと回答したものを表す。近年の産科医療崩壊を反映して、照会回数4回以上の産科・周産期傷病者搬送事案は、平成16年の255件から平成19年の1084件と、4倍にも増加している。救急患者は増加しているにもかかわらず、救急医療を提供する体制は、病院の廃院、診療科の閉鎖、勤務医への負担などにより極めて不十分な状況にあり、名ばかり「救急指定病院」となっている。医療機関側にあっては、救急医療は医療訴訟のリスクが高く（防衛医療）、病院経営上の医療収益面からみてもメリットはない等の状況が、救急医療の崩壊に拍車をかけている。なお、救急医療体制を充実させても、患者が来ないために空きベッドが多く、経済的な観点から相当でないという背景もある。「ベッド満床」とは、物理的にベッドそのものが使用中であるという意味ではなく、行政上その病院に許されている入院の定員に達しているということを意味している。病院の入院病床は旅客機の客席と同様、様々な行政規制で縛られている。単位病床数あたりの医師や看護師の最低数も決められており、その数に応じて診療報酬も異なる。また、違反すれば処罰される。近年の医療費削減により、かつては病床稼働率95％でも採算がとれていた病院が病床稼働率98％以上でなければ採算がとれないなどの事態が生じ、救急病院でも緊急の入院に常時対応できる状態が維持できないという問題が背景にあるとも指摘される。