1951年（昭和26年）北海道電力の発足と共に計画立案された日高電源一貫開発計画は、北海道電力の社運を賭けた一大プロジェクトとして1956年（昭和31年）より着手された。この計画は日高地方を流れる鵡川、沙流川、新冠川そして静内川の四水系に大小11箇所の水力発電所とダムを建設し、それらをトンネルで結んで相互に水の融通を行い効率的な水力発電を行うことで総出力67万キロワットの電力を発生させ、北海道一円に供給するというものである。静内川水系には本流に高見ダム・高見発電所、静内ダム・静内発電所、双川ダム・双川発電所を、支流の春別川には春別ダム・春別発電所を建設する計画であった。そして最上流部には1952年（昭和27年）の段階で既に現在の東の沢発電所計画に当たる奥染退発電所計画が立案されていた。出力4,100キロワットの比較的小規模な水路式発電所であり、静内川本流に取水堰を設けてそこから下流に建設する発電所に導水して発電を行うものであった。その後一度は発電所の構想は消えるが本計画の最終決定において静内川本流ではなく支流のコイカクシュシビチャリ川にダムを建設し、それを取水元として発電を行う現在の計画へと決定された。しかし計画の全体的な遂行過程において、沙流川や鵡川から開発が行われることになり東の沢ダム・発電所計画は後期開発地点に回されることが決まった。静内川の開発は沙流川・新冠川の河水を利用するものであったため、まずはそれらの河川における発電所建設が必要だったためである。前記三河川の開発は1960年代後半から1970年代前半にはほぼ完成し、これに連動して静内川の開発が着手されるようになった。まず静内川への導水を行うための中継地点として春別ダムが1963年（昭和38年）に完成。その後静内ダム・発電所が1966年（昭和41年）、双川ダム・発電所と静内発電所増設が1979年（昭和54年）に完成し、1983年（昭和58年）には新冠ダム・新冠発電所と共に本計画の中核事業に位置づけられていた高見ダム・発電所が完成した。静内川水系の電源開発計画は下流より上流に向かって進められていたが、高見ダム・発電所が完成したことにより最上流部に計画された東の沢ダム・発電所が具体化されたのである。1982年（昭和57年）より工事を実施するための諸調査が行われ、高見ダムが完成した1983年7月よりダム・発電所工事は着工された。
日本列島において、継続的に人間の手が入る森林が出現した時期は、少なくとも縄文時代まで遡ることができる。三内丸山遺跡の研究によって、この遺跡に起居していた縄文人集団が近隣の森に栽培種のクリやウルシを植えて利用していたことが明らかになっている。歴史時代に入るとともに、日本列島の里山は乱伐と保護を繰り返していくこととなる。最初に里山のオーバーユースによる森林破壊が顕在化したのは畿内であり、日本書紀によると、天武天皇の6年（676年）には南淵山、細川山などで木を伐採することを禁じる勅令が出されている。さらに日本列島における森林破壊は進行し、800年代までには畿内の森林の相当部分が、また1000年頃までには四国の森林も失われ、1550年代までにこの二つの地域の森林を中心にして日本列島全体の25％の森林が失われたと考えられている。江戸時代に入っても日本列島の森林破壊は留まる所を知らず、18世紀までには本州、四国、九州、北海道南部の森林のうち当時の技術で伐採できるものの大半は失われた。こうした激烈な森林破壊の背景には日本列島の人口の急激な膨張による建材需要や、大規模な寺社・城郭の造営が相次いだことがあったと考えられている。すなわち、18世紀までの日本列島の里山は継続的に過剰利用の状態にあり（「はげ山」参照）、「持続可能な」利用が為されていたわけではない。こうした広範な森林破壊は木材供給の逼迫をもたらしただけでなく、山林火災の増加、台風被害の激甚化、河川氾濫の増加など様々な災厄を日本列島にもたらすことになった。このような状況を憂慮した徳川幕府は1666年以降、森林保護政策に乗りだし、伐採や流通を厳しく規制した。その結果、日本列島の森林資源は回復に転じ、里山の持続可能な利用が実現した。しかし、近世の持続可能な里山利用は近代に入ると3度の危機に瀕した。最初の危機は明治維新前後で、旧体制の瓦解とともに木材の盗伐・乱伐が横行し、里山の森林が急激に失われた。東京帝国大学農科大学教授の志賀泰山によれば、森林面積のうち木に覆われている面積は30%で、残り70%は赭山禿峰（しゃざんとくほう）である。その後、社会の安定とともに里山の植生は一定の回復を見たものの、太平洋戦争が始まり物資が欠乏すると再び過度の伐採が行われ、各地に禿げ山が出現した。この原因は軍需物質として大木が次々に供出させられたとされる。戦中・戦後の乱伐からの回復は、1950年に始まる国土緑化運動の成果を待たなければならなかった。そして、3度目の危機が現在まで続く里山の宅地化と里山の放置である。昭和30年代から始まった家庭用燃料の化石燃料が、昭和50年代には普及し尽くし、家庭用燃料としての薪や木炭は、娯楽用途を除いてほぼ姿を消した。山間地の木質エネルギー生産現場からは、多くの収入と雇用が失なわれ、離農や過疎化が急速に進行した。エネルギー生産の役割を失った薪炭林は、拡大造林により製材用の人工林へと姿を変えたり、不在村地主化した所有者により放置された。また、化学肥料の普及や使役用家畜の消滅も里山の経済価値を失わせた。一方で農業と密接な関わりを持っているにもかかわらず、里山は農地と認められなかったため税負担が軽くなかった。こうして経済価値を失った里山は、高度成長期に入ると次々に宅地化されて消滅した。ニュータウンをはじめとする郊外の宅地化が、高度経済成長時代に都市に流入した労働力に住居を供給するため国を挙げて推進されたからである。宅地化を免れた里山も、利用価値の殆どが失われたために放置され、人間の関与が失われたことによる植生の変化（極相林化や孟宗竹の侵入による竹林化(竹害)）、不法投棄される粗大ゴミや産業廃棄物による汚染にさらされている。