1970年に創業、1974年から鉄道模型の生産を開始し、アメリカや日本のメーカーの下請けでブラスモデル（真鍮製鉄道模型）の技術を磨いた。初期には問題のある製品もあったが、製造技術が蓄積されるにつれ、高品質の製品を生産するようになった。1985年のプラザ合意後、円高の進行等で日本製模型の輸出競争力が落ちたのを機に、サムホンサはアメリカ向けのブラスモデル輸出を大幅に拡大した。1990年代には日本メーカーに代わってアメリカ市場を席巻し、主な取り引きであったKey Imports社以外にも複数の欧米のインポーター（輸入業者）に出荷した。最盛期、サムホンサは日本、アメリカ、ヨーロッパ各国にSゲージ（Sn3ゲージ）、Oゲージ、HOゲージ、Nゲージの各種鉄道模型を輸出し、世界でも有数のブラスモデル製造メーカーとなった。特に、アメリカではアジン精工と共に代表的な韓国のブラスモデル製造メーカーとして知られた。しかし1998年のアジア通貨危機以降、韓国経済の状況変化によって生産効率が強く求められるようになった上、中国製のダイキャストやプラスチックの安価な鉄道模型の台頭を受け、他の素材より生産性が劣るブラスモデルでは収益が見込み難くなった。そのため、鉄道模型製造開始から30年目の2004年にブラスモデル生産から撤退した。以後、サムホンサは自動車産業、および電気製品向けのモータ、シリンダ、スプリング製造に力を入れ、今日では中国、フィリピン、インドネシアの各国で操業する中小企業となっている。サムホンサは韓国最古のブラスモデル製造企業であり、同社の歴史は韓国のブラスモデル産業史といっても過言ではない。また、同社から独立した多くの門下生達が新規のブラスモデルメーカー（アジン精工等）を設立しており、同社が韓国のブラスモデル業界に与えた影響は今も大きい。
単式ホーム1面1線と島式ホーム1面2線、合計2面3線のホームを持つ地上駅。互いのホームは跨線橋で連絡している。駅舎は東側にあるが、上り方に地下道が設けられているため西側にも出ることができる。以前は木造の駅舎であったが、シロアリによる被害で老朽化し、2014年に鉄骨造平屋建ての駅舎（延床面積76m²）に建て替えられた。JR九州鉄道営業が駅業務を行う業務委託駅。自動券売機が設置されている。かつては駅西側にあった日産化学工業鏡工場に向けて専用線が存在し、貨車により肥料の原料となる過リン酸石灰や製品などの貨物輸送が行われていた。しかし工場の閉鎖に伴い1958年11月1日に廃止された。駅構内には専用線や貨車の入れ替えに使われていた貨物側線の跡が空き地として残っており、専用線や工場の跡地は道路と鏡町郷開工業団地になっている。
「港北パークヒルズ」や「港北ニュータウンパークサイドハイツ」など高層住宅群の中心にある公園。平成10年(1998年)12月25日の開園以来20年と227日が経過している。中央には大きな人工池がある。緑道の「せせらぎのみち」によって牛久保公園、牛久保西公園、山崎公園、神無公園、山田富士公園などと結ばれている。
広島地方検察庁は、現場検証を行い一連の措置が武器使用条件を定めた警察官職務執行法第7条の「他に手段がないと信じるにたりる相当な理由」に該当していたかを捜査した。また、県警本部長は広島県議会警察商工委員会で「右腕をねらわせた弾丸が左胸にあたった」と答弁し、射殺まで意図はしていなかったとした。この事件に対し世論の多くは、拡大適用される懸念があるものの、おおむねやむを得ない措置だったという意見であったという。藤木英雄東京大学教授は「米国ケント州立大学でデモの学生4人が射殺(en)されるように、濫用はしてはならないが、あくまで強力な銃器と弾を持っている場合には慎重にすべきであるが、（今回の事件については）やむを得ない処置であった」とした。また植松正は「凶悪な人質犯罪では正当防衛として犯人射殺はやむを得ない」とした上で、無論犯人にも最小限の生存権があり尊重すべきであるが、もし躊躇して足を撃てばかえって逆上させるだけであり、一発で抵抗できなくすべきであったと主張した。また会田雄次京都大学教授は「若い人が『おもろいなあ、おれもやったろか』というのを聞いた」として、こうした事件の流行には、乱暴男に対し見せしめが必要だと主張した。また産経新聞が実施した世論調査では過半数はあの場面での狙撃は妥当とする調査結果を公表しているほか、朝日新聞は人質犯罪に対する刑罰の厳罰化と、人質事件を安易に映像作品に取り上げることを自主規制すべきとしたうえで、正当防衛であり仕方ないことであったとした。一方、作家の佐賀潜は射殺は行き過ぎだとも主張していた。日本社会党広島県本部は「見せしめの意図が濃厚」と主張して県警本部長に公式に抗議している。一方、この射殺を前述の会田雄次がいうように「見せしめ」であるとして問題視するものも存在した。これは前述のように「よど号ハイジャック事件」が発生したあと人質事件が1ヶ月で6件と続発しており、模倣犯を抑止するものではないかという意見があった。実際に自由人権協会北海道支部所属（2007年現在、自由人権協会には北海道支部は存在しない）の弁護士が、県警本部長と狙撃手を「裁判によらない死刑だ」などと殺人罪等で広島地検へ告発した。なお、中国新聞によれば、Xの父親は警察による息子射殺について「親として、死んでくれてせめてもの償いができた。警察に抗議するつもりはない」と語っていた。この告発について前述の委員会の答弁の中で須藤本部長は「刑事訴訟法で認められた権利であり、検察庁の捜査を見守る」としたうえで不快感を表明した。国会でもこの事件が取り上げられたが、5月16日の衆議院地方行政委員会で答弁した後藤田正晴警察庁長官（のちの衆議院議員、法務大臣）は「銃器の使用は最後の最後の手段であるという点はこれまでと全く変わりない。今回の事件により、若い警察官に誤解があっては困るので。（中略）今回の場合は例外中の例外である」とし、事件は結果論として犯人を死亡させたものの、極めて特異な事例であったとした。なお、広島地検は狙撃手の行為を警察官職務執行法第7条と刑法36条の正当防衛及び刑法35条正当行為として不起訴処分にした。本事件を取り上げたフジテレビの番組「奇跡体験!アンビリバボー」の取材に船長は「狙撃は仕方がないなと思った。やむを得ない」と語った。弁護士側は特別公務員暴行凌虐罪について広島地裁に付審判請求を行ったが、これも棄却された。なお、一連の告発に対し広島県警は職務上やむを得ない判断である姿勢であったほか、日本弁護士連合会も緊急避難措置として妥当なものであるとした。人質とされた乗客であるが、運行会社に落ち度はなかったとしながらも、乗船券を持っていた乗客に大人3万円、子供1万円の総額50万円の見舞金を支給し、巻き添えになった乗客15人には見舞い品を支給し、被害補償を行った。