ダイハツ工業が単独開発した動力分割機構を備えるCVTで、『D-CVT』と称される。上述のDirect SHift-CVTとは名称が似ている上トヨタとダイハツが完全親（子）会社の関係ということもあり混同されるが、実際にはDirect SHift-CVTが低速域、D-CVTは高速域の工夫である点で全く異なる。発進〜中速域までは通常の金属ベルト式CVTだが、高速域に入るとクラッチに接続して動力分割機構にパワーが伝わる「スプリットモード」へと移行。クラッチ接続直後の動力は金属ベルト6、動力分割機構4の比率で、最も変速比が高い状態では金属ベルト1、動力分割機構9となる。この新機構の採用により、D-CVTの変速比幅は従来品の5.3から7.3へと拡大。最初の採用となったタントの巡航燃費は従来モデルに対し、60km/h時で12%、100km/h時では19%の改善を実現した。
トヨタ自動車とアイシン・エイ・ダブリュが共同開発した無段変速機。『ダイレクトシフトCVT（Direct Shift-CVT）』を名乗る。ベルト駆動は構造上ロー側（1速相当）使用時のパワーロスが大きいが、新たにその領域のみで働くハスバ歯車式のギア駆動の機構を追加することで、加速時のもたつき感を大幅に改善。なおギヤとベルトの切り替えにはAT技術で培った高応答の変速制御技術を採用して変速ショックを大幅に軽減している。また発進時や低速高負荷時の大きな入力をギヤが受け持つことによりベルトの狭角化を可能とし、加えてプーリーも小径化して小型軽量化に成功。慣性重量の削減効果などで変速速度を20％向上させ、CVT本体側でも従来のネガティブな感触を軽減させている。これらにより2リッタークラスではトップクラスの水準となる変速比幅7.5を実現した。2018年発売のレクサス・UXより順次投入されている。
スズキと愛知機械工業が共同開発した無段変速機。ベルト素材はアラミド繊維の芯線を特殊耐熱エラストマーで挟み耐熱帆布でコーティングしたものである。コマはアルミニウム合金をアラミド繊維と炭素繊維で補強した特殊耐熱樹脂で包んだもの。樹脂素材に自己潤滑性があるため金属ベルトCVTのようなフルードは不要となっている。動力の接続には電磁クラッチが採用され、低速域ではベルト式変速ではなくギア駆動となっているのが特徴。A-CVTとしてスズキとダイハツの軽自動車に採用され小排気量用CVTとして期待されたが、結局この2社以外での採用例はなくこのCVTを採用した両社とも現在はトルクコンバータを組み合わせたCVTを採用している。
エクストロニックCVT（XTRONIC CVT）とは、日産自動車の中容量スチールベルト式CVTの商標である。プーリー比を変える油圧を車速や負荷に応じ微細に電子制御するもので、単純な油圧制御に比べCVTの欠点であるドライバビリティー（運転性）の悪さを払拭した。このCVTにはトルクコンバーター式クラッチが組み込まれており坂道発進や車庫入れなどの微速走行が容易になっている。日産はこのシステムでトルクコンバータ式クラッチのCVTの普及に業界での先鞭をつけ、少排気量のモデルから比較的大排気量のモデルにもCVTを採用する実績を挙げている。「ABSの作動」を伴い「3速以上のギヤ比」で停止した場合3速に固定されるが、発進して時速20km位まで加速すると解除される。エクストロニックCVTの商標に変わる前までは、ハイパーCVTの商標で呼ばれていた。なお日産には後述するエクストロイドCVTもあり、名称が似ているため混同されやすい。なお、デイズシリーズでは三菱自動車工業の「INVECS-III CVT」を「副変速機付エクストロニックCVT」と呼ぶ（eKシリーズとの共同開発だが製造自体は三菱のため）。
1946年2月3日、マッカーサーは憲法改正の必須要件（いわゆる「マッカーサー三原則」）をコートニー・ホイットニーGHQ民政局長に示し1週間以内に憲法改正案の作成を指示し、翌日から民政局内で作業が開始された。ホイットニーが指揮して作成されたいわゆる「マッカーサー草案」は同年2月12日に完成し、2月13日、ホイットニー自らの手で、麻布の外務大臣官邸において吉田茂と憲法担当国務大臣・松本烝治に手交。同時にホイットニーは、松本烝治から提出されていた憲法改正要綱（松本甲案）は、「自由と民主主義の文書として、最高司令官が受け容れることは全く不可能」との申し入れを行なった。この手交時に日本政府側の出席者に対して「案を飲まなければ天皇を軍事裁判にかける」「我々は原子力の日光浴をしている」などの恫喝的言動をした。日本政府は、手交されたGHQ草案に沿って憲法改正方針を決定し、日本案（3月2日案）を作成した。3月2日案は、「恰モ毬（いが）ノママノ栗ノ如ク到底之ヲ呑ミ込ムコト能ハ」ないGHQ草案を、「一応大ナル毬ヲ取リ一部皮ヲ剥ク程度」にしたものであった（松本烝治手記）。1946年3月4日午前10時、日本政府とGHQは、皇居の壕端に位置する第一生命ビル（旧日本軍東部軍管区司令部、千代田区有楽町）6階の民政局において、草案作成の責任者・ホイットニー臨席の下、草案（松本甲案）の協議を開始、日本政府がGHQ草案の日本語訳を用意していたことが判明した時点で、協議はGHQ草案の検討に移行した。午後6時ごろ、夜が明けるまでの間に確定草案（ファイナル・ドラフト）を仕上げたいとするGHQの意向により、協議は夜を徹して行なわれ、協議開始から32時間後の翌3月5日午後3時ごろに終了、確定草案が出来上がった。協議の末に確定された日本国憲法草案を、日本政府は3月6日午後5時に憲法改正草案要綱として発表した。