カイロ・ゲニザ（ 英: Cairo Geniza）は、フスタートのベン・エズラ・シナゴーグで発見されたユダヤ教徒の文書。ゲニザ文書と呼ばれる場合は、カイロ・ゲニザを指す。ゲニザとは中世ヘブライ語で不要になった文書の保管庫であり、ユダヤ教徒は「神」という語の書いてある紙を保管したり買い集める習慣があり、カイロ・ゲニザもそのひとつであった。カイロ・ゲニザには956年から1538年までの600年にわたる文書が存在し、25万葉以上の紙があり、そのうち歴史研究上の価値がある文書が1万葉あるとされる。ヘブライ文字で書かれ、ヘブライ語とアラビア語が使われている。内容は裁判関係の文書、契約文書、婚姻文書、離婚文書、遺言、財産証書、売買契約書、商業通信文、帳簿、計算書、個人の手紙などが含まれている。地中海におけるユダヤ商人の活動がもっとも盛んだったのは11世紀から12世紀にかけてであり、10世紀末から11世紀にかけてファーティマ朝のエジプトが繁栄し、一方でマグリブの政治情勢が不安定になると、多くのユダヤ教徒がエジプトへ移住し、エジプトを中心としたユダヤ教徒のネットワークが出来上がった。カイロ・ゲニザからは、当時の地中海とインド洋におけるユダヤ商人の活動が読み取れる。19世紀末にシナゴーグが改修された時に文書が発見され、欧米に流出したのちにケンブリッジ大学やオクスフォード大学の図書館をはじめとする世界各地のコレクションに保存された。学問的価値の高さにも関わらず体系的な研究がされたのは1950年代になってからであり、Ｓ・Ｄ・ゴイティンは研究の成果を『地中海社会』という著作にまとめた。
家庭用扇風機の翅数は、主に工作をしやすいという理由で、長く3翅が主流だった。三角対称な形状は、四角角対称な形状に比べて、歪みを取りやすく、中心点を取りやすいメリットがあった。東芝は、よりモータの出力を効率的に使えるとして、1970年（昭和45年）末より、一部の特殊な機種を除き、4翅へと変更、「4枚羽の東芝」のキャッチコピーで、他社の製品より優れているイメージを前面に押し出した。定格回転数を下げることにより、モータ発熱の抑制、静粛性を高める事が可能であった。反面、交流モータの制御が未熟であったこの当時、歪みによる回転特性の悪化というデメリットもあったが、この時期以降、日本の部品製造精度が諸外国に比べて飛躍的に高まったので、問題とはならなかった。現在では、電子運転制御によるよりきめ細やかな制御が可能になったので、これに対応して、他社では1枚あたりの面積を削った5翅プロペラが主流となったが、東芝製扇風機は宣伝上の意味を失った現在でも、4翅プロペラを踏襲している。2011年より省エネルギー性と静音性に優れたDCモーターを採用した扇風機を販売。現在の工場は主に中国であり、設計・製造は東芝ホームテクノが担当している。戦前の芝浦製作所時代のものが現在でも多数現存しており、骨董家電として人気が高い。
元々は家電製品の国産化第1号の製品を開発してきた東芝家電製造株式会社（とうしばかでんせいぞう）が原点である。その後、2008年4月に家電事業の再編に伴って、グループ会社が担うエアコンや照明以外の白物家電や電池の製造・販売に事業を発展して東芝ホームアプライアンス株式会社を発足。2010年5月には製造を除くエアコンの全部門を当社に移管した。2014年4月に東芝の社内カンパニーの一つである「デジタルプロダクツ&サービス社」から映像部門を分割して当社に継承され、2013年10月の組織再編に伴って発足した個人向け製品を管轄する「ライフスタイル事業」を担う事業会社として新たに発足された。2016年6月30日をもって、株式の80.1%を美的集団グループの子会社である美的国際控股有限公司（英: Midea International Corporation Company Limited、本拠地は香港）に売却した。なお映像事業（液晶テレビ・BDレコーダー等）は、東芝メディア機器株式会社に移管した（移管後東芝映像ソリューション株式会社に社名変更）。
全日空は日本航空と同様、2009年度に不採算路線の休廃止や減便を行った。全日空もまた大型機から中型機への更新を含む航空機売却による評価替えや除去損、新規資金需要を必要としており、最大1800億円の公募増資を実施して自己資本を増強した。これは株主価値の希薄化という面で既存株主にとっては実質的な減資となるものだったが、日本航空の状況に鑑みて批判は起きなかった。しかし、日本航空の再上場が確実となった2012年7月、さらに最大2110億円の公募増資を発表した際には、増資発表前から全日空株が不穏な値動きをみせてインサイダー取引が疑われたこともあり、マスコミは総じて批判的な論調を示した。全日空は中型機のボーイング787を中心に今後3744億円投じるとしたが、成長の見込める新規路線・事業向けではなく設備更新であることも批判に拍車をかけた。一方、多額の債権放棄を受けたJALに対抗する手段として致し方ないという見方もあった。2012年8月2日、西田昌司参議院議員は参議院国土交通委員会で、日本航空が会社更生手続き終了直前である2011年3月15日に実施した総額127億円の第三者割当増資の経緯の不透明さについて、まるで第2のリクルート事件のようだと批判した。他の議員やメディアからもインサイダー取引を疑う論調の批判が次々とあがった。これについて日本航空は、国会の質疑で第三者割当増資は安定株主づくりのためと反論したが、増資額127億円は株式数にすると約635万株であり、役員による出資と併せても発行済み株式数の3.5%だった。残り96.5%1億7500万株は企業再生支援機構が保有していたが、再上場の際にすべて放出された。この結果、再上場直後の上位株主構成と持株比率は、MORGAN STANLEY & CO.LLC（7.08%）、MORGAN STANLEY & CO.INTERNATIONAL.LPC（2.41%）、GOLDMAN,SACHS & CO.REG（2.39%）、京セラ（2.01%）、日本マスタートラスト信託銀行（1.84%）となった。京セラは第三者割当増資以外にも 131万9千株を市場で購入し、持株数を381万9千株としていた。