2015年12月に東京体育館で開催されたグランドスラム・東京81kg級準決勝の永瀬貴規対韓国のイ・スンス戦で誤審が起こった。この試合では永瀬が指導1でリードした中盤にイに内股を仕掛けたが跨れたために、股間の下に入り込んだ左手がイの上裾を掴んだ状態から、イを掬い投げのように勢いよく投げた。しかしながら、それがポイントにならないどころか、反則負けの対象となる足取りと見なされて3位に終わり、今大会3連覇はならなかった。監督の井上康生はジュリーに対して、一連の攻撃では下半身に触れておらずルール上反則にならないと猛然と抗議した。ビデオで何度もチェックし直すと、下半身には触れていなかったことが明らかになったために、IJF主任審判委員長のフアン・カルロス・バルコスは誤審を認めて謝罪した。だが、結局判定が覆ることはなかった。井上はこの件に関して「2度とあってはならないことだし、納得できない部分があるので」IJFに意見書を提出するという。永瀬を指導する筑波大学総監督の岡田弘隆は、「主審は仕方がない。ビデオでチェックするジュリー（審判委員）の知識と理解が足りなかった。ちょっとレベルを疑います」とコメントした。
2015年9月22日に東京武道館で開催されたマルちゃん杯全日本少年柔道大会の小学生の部において、「2014年-2016年国際柔道連盟試合審判規定」(第19条 試合の終了 第1項)及び「IJF審判規定決定版（解釈）」」(15．試合結果について)という新規定をまともに把握できていなかった審判委員長やジュリー、審判員によって誤審問題が発生する事態となった。(詳細はマルちゃん杯全日本少年柔道大会#誤審を巡っての項を参照のこと)。
この「誤審」騒ぎを契機にして、全柔連は2000年12月の福岡国際でビデオ判定の試験導入を試みるなど、ビデオ判定の本格的導入を働きかけることになった。当初は「ビデオ判定によって試合が遅れ、大会のスケジュールに支障をきたす」などの理由で消極的だったIJFも、次第にビデオ判定の導入に前向きになっていった。その後、2006年10月の世界ジュニアで試験導入されることに決まると、2007年9月にオーストリアのマリウス・ビゼールがIJFの新会長に選出された世界選手権から本格的な運用が始まった。なお、国内では2007年4月の選抜体重別から正式導入された。このビデオ判定は、センターテーブルでジュリーによる監督の下、CARE（Computer Aided Replay）システムと呼ばれる3台のビデオカメラで3方向から撮影する方式で繰り返しビデオチェックを行って試合の問題シーンが検証される。2008年の北京オリンピックにおいて日本女性初の審判員に選ばれた天野安喜子は、「今大会は従来のように審判団3名にジュリー2名のみならず審判理事2名も加わって、多数の目による詳細な確認が行われた。審判員は試合が終わる度にジュリーから技術レベルに関する細かい指摘を受けるなど、厳重なチェック体制が敷かれたこともあり、今大会の判定は大体納得できるものであった」との認識を示した。
1998年12月にバンコクで開催されたアジア大会の63kg級決勝における木本奈美対中国の王顕波戦でも、判定を巡る騒動が起こった。この試合では木本が先に王の背負投で技ありを取られるが、終了とほぼ同時に王を払巻込で投げて、一旦は逆転の一本勝ちが宣せられた。しかし、木本の一本は試合終了後の技で無効だと中国側が抗議をすると、王も畳に座り込んでこの判定に抗議の意を示した。これを受けて、すでに畳から降りていた審判団がジュリーとこの試合について協議することになった。その結果、逆転の払巻込を時間外の技と判断すると、再び畳に舞い戻ってさきほどの一本を取り消した。かくして、この試合は王の勝利ということになってしまった。これに対して日本選手団は、IJF試合審判規定第19条fの6項にある、「一度、主審が試合者に試合の結果を指示したならば、主審と副審が試合場を離れた後には、主審はその判定を変えることができない。主審が間違って、違う試合者に試合の勝ちを指示したときは、2人の副審は、主審と副審が試合場を離れる前に、主審が間違った判定を直させなければならない。主審と副審とによる三者多数決によってなされたすべての動作や判定は、最終的なものであり、抗議は許されない。」という条項に明確に違反する行為であると抗議したものの、結果として受け入れられなかった。
1937年5月、同業者の中谷作次郎、岩崎正治と合弁で資本金10万円の「東宝自動車株式会社」を設立し、車両数100台を数える大手事業者となる。1938年4月には資本金45万円の「日東自動車株式会社」となり、貸ガレージや自動車修理業などを営業種目に加えた。折からの日中戦争による戦時経済統制が進行する中、不要不急と見なされたハイタク業界は企業合同に生き残りを賭ける以外の選択肢を失い、日東自動車には中小タクシー会社が続々と吸収合併されていった。1945年には東京のタクシー業界は俗に「大・日本・帝・国」と呼ばれる4大会社に統合されることとなったが、日東が京成電鉄の支援を受けた帝都自動車交通、山崎種二がバックについた国際自動車、業界大手の大和自動車交通とともに生き残ったのは、小山亮元代議士の紹介で、当時運輸通信大臣から東京急行電鉄の会長に返り咲いたばかりの五島慶太を紹介され、東急系の東京タクシー300台との連携に成功し東京横浜電鉄（現・東京急行電鉄）系の「東京タクシー株式会社」を傘下に収めることに成功したためで、東京急行電鉄の創業者・五島慶太との盟友関係がここに成立した。川鍋は「信仰的なまでの愛情」をもって五島慶太を敬愛していたとされるが、五島慶太による川鍋への後援は非常も大きく、後年には周囲から、小佐野賢治、大川博とともに「五島門下生」と並び称されるほどであった。