選挙では、基本的には首長選や小選挙区制では得票数1位、大選挙区制では定数に応じた人数まで当選が認められる。しかし、候補者が乱立した場合、著しく得票率の低い候補者が当選順位内に入ることがある。そこで、得票率に足切りを設け、得票率が基準に達しなければ、当選として認められないことになっている。その基準を法定得票と通称する。日本の公職選挙法では、法定得票に到達した落選者は、参議院選挙選挙区および地方議会議員選挙では、当選者が選挙日から3ヶ月以内に死亡あるいは何らかの理由で辞職した場合、順次繰り上げ当選の対象となる。衆議院選挙小選挙区および地方首長選挙では、補欠選挙となるため原則として繰上当選はない。ただし、複数候補が同票の場合、くじ引きで当選者を決定するが、このくじにはずれた落選者に限り、全ての選挙で選挙日からの日数に関係なく繰上当選の対象となる。なお、法定得票の存在しない衆議院および参議院の比例区では、名簿に登載された候補者が残っている限り、繰り上げ当選の対象となる。但し、2000年以降の衆議院選挙において重複立候補をした候補者については、小選挙区で供託金没収点（当該小選挙区の有効投票数の10分の1）を下回る得票しか得られなかった場合、また何らかの理由で比例区で立候補した政党を離党・除名となった場合は名簿から外されるため、当然繰り上げの対象とはならない。法定得票に達する候補者が無く、または不足した場合、再選挙が行われる。
2005年にはザウバーがBMWに買収されたことから、後藤はSPEを離脱して独立。その後スイスでエンジン開発等のコンサルタントを手がけるベンチャー企業として「GEO Technology S.A.」を設立し、現在は同社の代表を務めている。同社は2010年より行われているロードレース世界選手権のMoto2クラス（2009年までのGP250クラスの後継）で、ワンメイクとなるホンダエンジンのメンテナンスを担当していた（2012年まで）。また2011年にはゴードン・マレーらと共に、東レが開発した電気自動車『TEEWAVE AR1』の技術コンサルタントを務めた。
1997年よりザウバーがフェラーリエンジンの供給を受けることが決定すると、後藤はそれに合わせる形でザウバーの関連会社であるザウバー・ペトロナス・エンジニアリング（SPE）に派遣される。「ペトロナス」のバッジネームが付けられたフェラーリエンジンのチューニングを担当する一方で、独自のV10エンジンの開発プロジェクトをスタートさせるが、1998年にアジアを襲った経済危機（アジア通貨危機）のためこの計画は頓挫。以後ザウバーは2005年に至るまでフェラーリからエンジン供給を受け続けることになる。2001年にはSPEが、翌年よりロードレース世界選手権のMotoGPクラスに参戦することを目標に3気筒・990ccのエンジンを搭載したマシンを開発し、後藤がエンジン開発責任者となるが、この計画も結局途中で頓挫してしまい、マシンは一応完成しテスト走行までこぎつけていたものの実戦投入されることはなかった（ただし、このとき開発されたマシンは、その後若干の改修を受けスーパーバイク世界選手権に参戦している）。
1994年にはフェラーリへ移籍。当時フェラーリでは伝統のV12エンジンを捨てて新たにV10エンジンを開発する計画が進んでおり、後藤はホンダ時代にV10エンジンの開発を指揮していた経験を買われ、そのV10エンジンプロジェクトの開発責任者となった。後藤らの開発したエンジンは1996年よりフェラーリ・F310に搭載されて実戦に投入され、この年ミハエル・シューマッハのドライブで3勝を挙げる。加入後、エンジンベアリングに日本製の高品質品を推奨し、エンジンオイル開発にはロイヤル・ダッチ・シェルとの共同開発を提案した。それまでのアジップはベネトンと契約し直している。
1990年一杯でホンダのF1プロジェクトを外れると一旦は市販車用エンジンの開発部門に異動するが、間もなくマクラーレンの総帥であるロン・デニスに請われる形でホンダを退社し、1991年の半ばにマクラーレンに移籍。マクラーレンではロン・デニスに次ぐナンバー2のポジションに当たる「エグゼクティブ・エンジニア」として、技術面のアドバイザー的役割を担うとともに、主にチームマネジメントの効率化などに取り組んだ。
開業当時の久留米電灯の事業は需要家612戸、電灯数2,850灯とごく小規模であったが、電灯の利用が安全で便利なことが知れ渡ると市内外の区別なく普及が進んでいった。電灯需要増に加えて1908年（明治41年）より動力用電力の供給も開始したこともあり、久留米電灯は間もなく供給力不足となった。1908年10月、三市水電計画の流れを汲む佐賀県の広滝水力電気によって、城原川に出力1,000キロワットの広滝発電所が完成した。当時としては九州最大規模であった広滝発電所を擁する広滝水力電気は大きな需要を求め佐賀県外への進出を目指しており、これが供給力不足という事情を抱える久留米電灯との利害が一致したことで、久留米電灯は日田水電に加えて広滝水力電気からも電力を購入することとなった。同社からの受電は、広滝発電所から久留米への送電線が完成した後の1909年秋に開始されている。同年末時点で、受電電力は日田水電・広滝水力電気ともに175キロワットの計350キロワットであった。1910年（明治43年）、久留米電灯は供給力の増強にあわせて事業を拡張すべく増資し資本金を15万円とした。その後電灯・電力ともに供給を拡大し、特に電灯は1万灯を超えるまでに発展している。供給の拡大とともに会社は増収増益を続け、払込資本金に対する利益は20パーセント前後に達し年率10パーセントの配当を行った。経営が順調であった一方で、電気料金が高いとして批判が起こるようになる。これは周辺の事業者である日田水電や広滝水力電気と比べて料金が高価であったことによるもので、1909年に一度引き下げた（10燭灯を月額90銭から75銭へ）ものの1910年11月にはさらなる値下げを求めて需要家の間で電灯値下げ同盟会が結成される事態にまでなった。会社側が再値下げを拒否したことで同盟会側の運動は約2,000戸（約7,000灯）が参加する消灯運動にまで発展し、会社側は再度の値下げ（10燭灯を月額68銭へ）を余儀なくされた。