この事件の伏線には、前年に公表された檄文「全国民に告ぐ」があった。これは、1937年(昭和12年)12月15日付の各紙夕刊に掲載された文書で、公爵一条実孝（予備役海軍大佐・貴族院公爵議員)、頭山満、海軍大将山本英輔の3人の署名がなされていた。題名・署名者を見ても明らかなように、その内容は復古色の強いものである。文章には、「万世一系の天皇儼然として国家組織の中心を為し給い、億兆心を一にして天壌無窮の皇運を扶翼し奉り、君子一体、忠孝一致」、「世界は、秩序壊乱、禍機鬱勃、正に歴史的転換の潮頭に立」っている今日、「内国力を結合して一体となし、外、世界未曾有の変局に処」することが使命である、「西洋思想の余毒」たる「憲法政治を以て、政党対立の政治と解するが如き」考え方を排し、「全国民の一致せる精神に即して一体となる」「皇国の政党」の「現在一切の諸政党は、宜しく速かに……覚醒する所あり、彼此相対の境地を超越し、渾然一丸となって、強力政党の新組織を遂げよ」、苟も之を怠らば、現存諸政党は歴史的鉄則の下に粉砕せらるるの日、必ずや遠きにあらざるべし」といった日本主義、天皇を頂点とする全体主義体制への指向が見られる。また、中溝多摩吉が政界の黒幕の1人、秋山定輔と交渉があったことも本事件に影響したらしい。秋山は時の内閣総理大臣近衛文麿と密接な関係にあり、挙国一党運動の背後にいたと、当時の記事(『中央公論』1938年2月号、重信嵩雄「一国一党論の全貌」)にも書かれている。
政党本部推参事件(せいとうほんぶすいさんじけん)とは、 1938年(昭和13年)2月17日の午後に防共護国団が 団員六百人を動員して政友会本部、民政党本部に押しかけ占拠した(民政党側は未遂)右翼テロ事件である 。 事件時、帝国議会では国家総動員法案をめぐって紛糾中だった。既成政党が同法案の審議に無気力だった理由の1つとして本事件があげられることがある。
初戦のファルコンステークスはスタートからハナを奪い逃げると4コーナーで後続馬に並びかけられる展開になるも2着に逃げ粘る。しかし、続くニュージーランドトロフィーは15着に終わり休養に入る。休養を挟み9月のセントウルステークスは10番人気の低評価だったが好スタートから先手を取り逃げ、最後の直線でウリウリの追撃をハナ差抑えて重賞2勝目を挙げる。その後、スプリンターズステークスは9着、阪神カップは17着に終わりこの年を終える。
2014年7月12日の新馬戦で松田大作騎手とのコンビで5番人気で出走。レースは二の脚を活かし先頭に立つと直線に向いても後続を引き離し逃げ切り勝ちを収めた。連闘で挑んだ7月19日の函館2歳ステークスでは好スタートから逃げると直線でも手ごたえよくそのまま押し切り、重賞初制覇を飾った。休養を挟み11月の京王杯2歳ステークスは6着、朝日杯フューチュリティステークスは5着に終わりこの年を終える。
別名義に平井寿、寿ひさし、H.H、南風見亮太郎など多数。中村プロダクションを経て、現在フリー。2004年の東京国際アニメフェアでは、キャラクターデザイン賞を受賞した。久行宏和は、中村プロダクション時代の後輩に当たる。2012年からは、『機動戦士ガンダムSEED HDリマスター』及び『機動戦士ガンダムSEED DESTINY HDリマスター』にレイアウト作監として、主に劇中のキャラクターの新規作画、作画修正などで関わっている。
2月13日には、エジプト軍最高評議会が『現行エジプト憲法の停止並びに人民議会を解散する』決定を行い、全土に布告すると共に、「6ヶ月以内に憲法改正国民投票を行った後、大統領選挙と議会選挙を実施する」ことも併せて発表した。新政権発足までの間、エジプト軍最高評議会が一連の政策決定を行い、行政面はシャフィーク首相が留任して担当することとなる。一連の動きの中心地であった首都カイロのタハリール広場では、2月13日以降、軍や若者達によってバリケードやテントなどが撤去され、車の流れが戻るなど通常の姿を見せ始めた。また投石やごみであふれる広場内を自主的ないしはネット上での呼びかけによって清掃する人達の姿も見られた。また同広場以外でも装甲車の落書きを消したり、考古学博物館の壁やフェンスをペンキで塗るボランティアの姿も見られた。ただ、まだ情勢の推移がはっきりするまで広場に居座るべきだとする人達と引き上げるべきとする人達とで議論が起こったり、退去するよう呼び掛けた軍との間で小競り合いも起こったりと、まだ落ち着く様子を見せていない。2月14日にはムバーラク政権下で抑圧されてきた警察官など公務員を含む労働者層から、賃上げを要求するデモが全国で散発した。デモ主催者の中には前政権下で腐敗した幹部の辞任や更迭を求めている。軍の最高評議会は「治安や経済に大きな打撃となる」と声明を出し、経済復興に協力するよう求めた。2月15日には軍が、携帯電話のメッセージ機能を通じて自制を求める声明を発表した。これはデモの参加者が若者を中心としたことを意識したもので、国営テレビからではなく携帯電話を使用したのはエジプトでは初の試みになった。2月16日には、エジプト保健省がデモによる死者を365人、負傷者を5500人と公表した。ただ、この数は医療機関の報告を基にした途中集計で、警察官からの犠牲者は含まれていないため、今後さらに増える可能性がある。同じ日には、公正な大統領選挙の実施とスムーズな政権移行を求めるため、デモに参加した8グループが中心となって、各界の有識者ら約20人で構成されたエジプト革命理事評議会が設立された。ただ、あくまで上記の目的を達成するための緩やかな連合体のため、一つの政党になることはなく、今後実施される大統領選挙や議会選挙では一線を画することを明らかにしている。