ISO 8859-1はDECの有名なVT220端末で使われていたMultinational Character Setをもとに作られた。開発は欧州電子計算機工業会（ECMA、現Ecmaインターナショナル）と米国国家規格協会が共同で行い、1984年12月ECMA-94として制定、1985年3月にECMA-94として出版された。ただし、この時点のECMA-94は、13/07「×」と15/07「÷」を含んでいなかった。1986年6月にECMA-94は改定されており、ECMA-94 第二版は規格の一部としてISO/IEC 8859-2、ISO/IEC 8859-3、およびISO/IEC 8859-4をも含んでいる。ECMA-94の一部であるISO 8859-1およびISO 8859-2は、1987年2月15日にISOの国際規格として制定された。また、ISO 8859-3およびISO 8859-4は、少し遅れて1988年4月15日に制定されている。
上の一覧に挙げたいくつかの言語では正しい印刷用の引用符が足りない。「«」「»」、「"」「'」のみが含まれている。加えて、このエンコーディングはアポストロフィーと方向付き単引用符に正しい文字を提供しない。が、テキスト中で6型/9型の引用符やアポストロフィーの代わりに前進付きグレイヴ・アクセントと前進付きアキュート・アクセント（これらはどちらもISO 8859-1に含まれる）を使うやりかたもある。なお、このやりかただと、これらの文字が傾いたくさび型のグリフで表示される書体でもうまく表示できる。
ISO 8859-1が符号化しているものは「ラテン文字第1部」と呼ばれ、ラテン用字系の191文字からなる。この文字エンコーディングはアメリカ州、西ヨーロッパ、オセアニア、およびアフリカの多くで使われている。東アジア言語のほとんどの標準ローマ字表記でも広く使われている。各文字は単一の8ビット符号値で符号化される。これらの符号値は、データ交換システムが以下のヨーロッパ言語で通信する際の需要をほぼ満たす が、足りない文字のためにわずかな例外がある。これについては注記を参照されたい。
ISO 8859-1（より正式にはISO/IEC 8859-1）はISO/IEC 8859の第一部であり、ラテンアルファベットの文字コード標準である。よりくだけた言い方ではLatin-1と呼ばれる。最初はISOによって開発されたが、後にISOとIECによって合同で保守されている。この標準に追加の文字を（16進符号0x00-0x1Fの「C0領域」と、0x80-0x9F「C1領域」の範囲に）割り当てたものは、2つの広く使われているキャラクタセットの基となる。ISO-8859-1（余分なハイフンに注意）とWindows-1252と呼ばれるものである。2004年6月、8ビット符号化文字集合の整備を担当するISO/IECの作業部会は、国際符号化文字集合 (UCS) とUnicodeの開発に専念するために解散し、ISO 8859-1を含むすべてのISO 8859の整備を中止した。コンピュータアプリケーションにおいては、（UTF-8やUTF-16のような）完全なUCSサポートを提供するエンコーディングが、ISO 8859-1に基づくエンコーディングよりもますます多く使われるようになりつつある。
ブロード・ボトム内閣（ブロード・ボトムないかく、英語: Broad Bottom ministry）は、グレートブリテン王国で2回成立した連立内閣であり、1回目は1744年から1746年まで、2回目は1746年から1754年まで在任した。内閣はペラム兄弟、すなわち首相のヘンリー・ペラムと国務大臣のニューカッスル公爵が主導した。1746年初、国王ジョージ2世が政権交代を求めたためペラム兄弟は一旦失脚したが、代わって成立したウィリアム・パルトニーとグランヴィル伯爵の内閣が短命内閣と呼ばれるように短期間しか続かず、ペラム兄弟は内閣の権力を強めて返り咲いた。第2次ブロード・ボトム内閣は1746年から1754年にヘンリー・ペラムが死去するまで続いた。下記の一覧にある大臣のほか、第2次内閣にはヘンリー・フォックスが戦時大臣に、ウィリアム・ピットが陸軍支払長官に就任している。
ホーフェルドの分析には、他に2つのタイプの権利が含まれていた。すなわちホーフェルドは、「権利(claim、請求権に相当)」と「特権(privilege、自由権に相当)」の他に、「権能(power)」と「免除権(immunity)」についても論じた。ホーフェルドの分析では、「権能(power)」は二次的な「特権(privilege、自由権)」であり、「免除権(immunity)」は二次的な「権利(claim、請求権)」である。「権能(power)」は、一次的権利の修正に関する自由権である。たとえばアメリカ合衆国議会は、法定義務を課し変更できる限りにおいて、アメリカ合衆国国民の法定権（legal rights）の一部を修正する権能(power)を有する。逆に「免除権(immunity)」は、一次的権利の修正に関する請求権である。たとえばアメリカ合衆国国民は、憲法により、アメリカ合衆国議会が国民の権利を修正する実定的（positive）な「権能(power)」を一定程度制限できる「免除権(immunity)」を有する。このため、「権能(power)」と「免除権(immunity)」はそれぞれ自由権と請求権に包含されるとする立場や、自由権と権能をまとめて「能動的権利」（active rights）に、請求権と免除権をまとめて「受動的権利」（passive rights）に分類する立場を取る論者も多い。権利に関するこれらの分類は、特定の財産権など、複雑な事柄を説明する区分としても役立つ。たとえば、自分のコンピュータを使う権利は自由権として考えられるが、自分のコンピュータを他人が使うことを認める（自由権を付与する）権利は権能であり、自分のコンピュータを他人に使わせない権利は請求権である。さらにコンピュータの所有者は、当該コンピュータに関する自分の請求権と自由権を保護する免除権を有する場合もある。