IBMの最初のポータブルコンピュータは1975年のIBM 5100である。日本独自仕様では1987年のラップトップPCのマルチステーション5550 5535-M、1989年のA4サイズのAS/400端末用の5549オンラインノートなどである。IBMの最初のPC/AT互換のラップトップPCは、1990年の日本のPS/55シリーズ 5535-S である。5535-SはVGAと内部的なATバスを搭載し、当モデルの専用オペレーティングシステムとしてIBM DOS/Vが同時発表され、日本にPC/AT互換機が普及する契機となった。デザインを含めたThinkPadの直接の前身は、1991年発売のPS/55note 5523-Sである。黒く四角いA4ジャストサイズで、VGA、内部的なATバス、高級感あるキーボードを搭載し、「ThinkPadの原点」や「初代ThinkPad」と呼ばれる場合もある。「ThinkPad」のブランド名が最初に登場したのは、1992年10月のThinkPad 700、700C、700Tである。キーボード中央の赤いトラックポイントはこの時より登場した。ThinkPadは日本で開発されたが、世界共通ブランドとして全世界で発売された、公式な「初代ThinkPad」は当モデルである。ThinkPadは、ほとんどがPC/AT互換機であるが、一時はPowerPC搭載のCHRP仕様のモデルも存在した（詳細は#アラビア数字3桁シリーズを参照）。
ThinkPadはビジネス向けが中心であり、レノボ製となった後も厳しい品質テスト（トーチャーテスト=別名「拷問テスト」）などにより、高品質・高信頼性と言われる事が多い。また、ThinkPadの購入ユーザは、保守パッケージを購入する事で延長・拡張の保守サービスを追加する事ができるため、初期投資を抑えてサービスを受けることができる。この保守には、火災や盗難といった不慮の事態や海外での故障などへも対応するオプションがあり、購入時には予期しなかった使用環境の変化にも対応ができる。バッテリ等のオプション製品も、レノボのサイトから検索・購入できる。また“保守マニュアル”と称される冊子により、本体の分解図や各部分を構成する部品番号が公開されており、現行もしくは少々型落ちの機種でもPDF形式でレノボのサイトよりダウンロードできる。更に部品センターに電話をすれば、予備用バッテリーからキーボードや部品固定用のビス1本に至る保守用部品まで、多くの部品をバラ売りしてもらえるため、自己責任にはなるが、前述の保守マニュアルを参照しながら故障箇所を修理・交換することもできる。このほか、企業向けのリース切れのThinkPadが同時期に大量に中古市場に出回ることが多く、中古製品の入手は比較的容易である。また中古流通品の一部は分解された後、部品単体として販売されることも多い。
かつては、ThinkPadに付属する（プリインストールである）ソフトウェアは基本的に、ハードウェアアシストの観点におけるものがすべてであったが、昨今は独自開発のビジネスツールやユーティリティ、またセキュリティ関連のハードウェア設定に関するアプリケーションを含む。付属ソフトウェアの中で特筆すべきものは、ソフトウェア導入支援（現在はThinkVantage System Update）である。これはデバイスドライバやユーティリティを一括してインストール・アップデートするためのアプリケーションだが、OSのダウングレードといった用途にも使う事が出来る。また逆にWindows Vista搭載PCをWindows XPへバージョンダウンする場合、他社PCでは基本的にサポート外となり、ドライバ等の入手が困難、もしくは不可能な場合もあるが、ThinkPadではソフトウェア導入支援を使う事で容易に対応させる事が出来る。
「Think」はIBMのトーマス・J・ワトソン・シニアによる社内標語で、世界中のIBMで使用されている。日本IBMの椎名武雄は著書でこの標語のエピソードを紹介している。IBM社員はしばしば表紙に「Think」と印字されたノート帳(ノートパッド)を使用したため、その連想から「ThinkPad」のネーミングが生まれたと言われている。
2003年10月1日に株式移転により、株式会社博報堂DYホールディングスが設立された。2003年12月1日に博報堂、大広、読売広告社のメディア事業を統合、博報堂DYメディアパートナーズを設立した。2008年3月10日　本社事務所およびグループ企業本社事務所を、赤坂サカス内赤坂Bizタワーに移転。
客主（きゃくしゅ）とは、李氏朝鮮後期において港湾や都市において、商業関連業務を行った人々。元は旅客主人・客商主人の略であり、旅閣なども広義の客主に含まれる。客商に対して商品を預かって宿泊をさせるだけではなく、口文と呼ばれる5％の手数料を取って商品の委託販売を行ったり、商品を担保とした短期金融、為替手形の引き受けや輸送用の馬や船の調達なども行った。李氏朝鮮初期から漢城の漢江沿いでは商人や公務で訪れた人々を宿泊させる私主人が存在しており、これが客主の原型とされている。17世紀には船商を専門とする船商主人が出現して船商との契約によって貨物の独占販売や官に対する税の徴税代行の権利を得た。こうした権利は「主人権」とも称され、船客主人以外の客主にも広がり営業権とともに権利の売買の対象とされた。このため、有力者の中には営業権や主人権を投機の対象として売買し、実際の運営は実際のノウハウを持つ者に委託して利益の配分のみを受けるケースがあった。これは商業が賎業扱いされていた朝鮮においては特殊な事例であったが、こうした権利者（有力者）→経営者→客商の間に成立した営業の独占と委託販売は商業の蔑視観念とともに、市場・流通経路の固定化をもたらした。だが、欧米や日本に迫られて開国を余儀なくされた李氏朝鮮は1894年に客主の営業独占権を廃止を余儀なくされ、朝鮮経済も国際的な競争の波にさらされることとなる。その中で日本の商人は本国による朝鮮植民地化路線の後押しもあって客主に圧迫を加えた。一方、客主側も経済の急激な変化に従来の経営形態では対応できず、遅ればせながら業態の分化を進めることになる。こうして、19世紀末から日本の統治期にかけて各地の客主は解体され、廃業したり、倉庫業・金融業・卸売業などに特化した経営業態に変化を余儀なくされていった。