「日栄」という社名についたマイナスイメージを嫌い、2002年11月には株式会社ロプロへ社名変更した。社名の由来は、永い繁栄を意味する「Long Prosperity」から。これと前後して店舗網の整理も行われ、地方都市を中心に撤退が始まった。2006年以降は最高裁判決の影響で過払い金返還請求が相次ぐようになり、収益を悪化させる。2008年4月の時点で店舗が政令指定都市のみとなっていたが、同年末をもって東京都・名古屋市・大阪市の3店舗以外はすべて閉鎖され、創業地の京都市からも撤退した。そのため、本店・本社は京都府京都市南区吉祥院九条町16番地であったが、2009年1月13日に大阪府大阪市淀川区宮原1丁目6番1号新大阪ブリックビル12階に実際の本社機能を移転し、2009年7月1日には登記上本店も同所に移動した。そして、2009年2月13日に松田龍一（創業者・松田一男の長男）が社長を辞任（取締役も同年3月31日に辞任）し、創業家が経営から退いた。なお、2009年2月上旬の株価は24円前後で（PBRは0.13倍）、ピーク時の470分の一以下に落ち込んでいたが、同業のSFCGが経営破綻した2月24日以降は1桁になることが多かった。
創業者の松田一男は1922年に京都府大山崎町に生まれ、立命館大学を卒業後、北陸銀行に入行。13年勤務した後、旅館業などを経て1963年に「金商」を個人創業。1970年3月、株式会社日栄を設立。主要業務は中小企業に対する無担保の小口・短期融資である。1990年11月に店頭公開、1993年12月には京都証券取引所、大阪証券取引所二部に上場、1995年3月に東京証券取引所二部に上場し、翌年9月には東証一部へ昇格するなどバブル不況期にあっても躍進を続け、1998年前後には商工ファンド（現：SFCG）を上回る業績で商工ローン最大手に君臨した。これはバブル崩壊後、低金利時代での資金調達が容易となり出資法ギリギリ（グレーゾーン金利）の高金利設定で利ざやを稼ぎ、銀行の貸し渋りにより資金繰りの悪化した中小企業が増えて商工ローンの需要が拡大したためである。また、連帯保証人から取り立てるなど容赦の無い債権回収で高い回収率を誇ったことなどが挙げられる。この時期には第一勧業銀行・富士銀行（現:みずほ銀行）、三菱UFJ信託銀行（旧三菱信託銀行・東洋信託銀行）から大口融資を受けていた。しかし、1999年10月より強引な取り立て手法がマスコミで大きく報道されることとなり（→#取り立て問題）、企業イメージは凋落した。一時は1万円以上をつけていた株価は一気に大暴落し、その後も株価は下がり続け、2001年12月を最後に1000円以上をつけることがなくなった。
旧ロプロ時代より行っていた事業。福岡県福岡市には旧社名日栄と似た名前の日栄倉庫株式会社という手形割引を専門に扱う会社があるが、そちらとの関係は一切ない。
武富士より継承した事業。旧ステーションファイナンス（スタッフィ）、たかせん及びトライト（現ギルド）からも債権を譲り受けた物もあったが、こちらはクレディアに譲渡された。現在では新規の営業をほぼ休止中。
大阪府大阪市西成区生まれ。大阪教育大学附属天王寺高等学校、早稲田大学商学部卒業。早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。早大院修了後、中曽根康弘衆議院議員の秘書を務める。1975年、大阪市議会議員選挙に出馬し、当時最年少で初当選した。大阪市議を3期11年務めた後、1990年の第39回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で旧大阪1区（定数3）から出馬し当選したが、1993年の第40回衆議院議員総選挙では落選。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い大阪3区から出馬。選挙区では新進党公認の田端正広に敗れるが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、約3年ぶりに国政へ復帰した。2000年の第42回衆議院議員総選挙以降は、自民・公明の選挙協力により比例近畿ブロック単独で出馬し、連続4選。1996年、第2次橋本改造内閣で労働政務次官に任命された。1999年、小渕第2次改造内閣で環境政務次官に就任し、小渕恵三首相の急逝に伴い発足した第1次森内閣でも再任。2003年から衆議院法務委員長、2008年から北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長を務める。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、自身は比例近畿ブロック単独で6選したが、大阪3区から出馬した公明党の田端正広は、民主党（のちに離党し、国民新党に入党）の中島正純に敗れ、落選した。同年、自由民主党副幹事長に就任。2012年12月3日、第46回衆議院議員総選挙に立候補しない意向を表明した。2013年1月、自民党大阪府連の党員投票により、同年7月の第23回参議院議員通常選挙における大阪府選挙区（定数4）の公認候補に内定し、得票数2位で当選した。2014年、参議院憲法審査会会長に就任。2018年5月、2019年の第25回参議院議員通常選挙に出馬せず政界を引退することを表明。