2012年8月、イギリスのブックメーカーを使い違法に出資金を集めたとし、出資者らが投資会社に計約2億9100万円の損害賠償を求める事件が発生。大阪の投資会社「スピーシー（代表：田中慎）」及びその勧誘者らは、2011年頃からマルチ商法的な手法により被害者らに「100%リスクがない」「月3〜10%の配当が得られる」などと宣伝し資金を募集したものの、2012年5月以降は配当を停止する状態に陥った。これらに対し、原告らは同社が全国1000人以上から計数百億円にも上る出資金を集めたと見ており、同社商法を「破綻必至を前提とした悪質な詐欺商法」とした上で、同社だけでなく出資者を募集した最上位勧誘者らの不法行為責任の追及についても視野に入れている。
日本国内では国が特別に認定した運営者以外（公営競技、宝くじなど）がギャンブルを開設すること、参加ともに禁止している。そのため、ブックメーカー行為はノミ行為とともに刑法などの法律で厳しく禁じられており、主催（開設）者はもとより、それを購入した参加者も処罰される。具体的な根拠法については「ノミ屋」を参照されたい。
インターネットの普及により、タックスヘイブンなどに本拠を置くブックメーカーが増えている。対抗措置として各国の主催者などは払戻率の向上などに注力を行っているが取締りに関しては有効な手段はなく、事実上野放し状態である。またクレジットカードによる決済手段は客側にもブックメーカー側にもメリットがあり、2000年代に入るとまたたくまに広まった。競馬の払戻率についてはフランス（フランスギャロ）が2007年より85%へ、日本（中央競馬）も2008年から特定のレースに限り80%へ率を引き上げた（JRAプレミアム）がブックメーカーによっては95%の高払戻率をうたい対抗する動きも見られる。
1991年4月 - 1992年3月にフジテレビ（東京ローカルホイチョイ・プロダクション製作のマーケット3部作の1つ）の深夜番組で『TVブックメーカー』という番組が放送された。この番組は直近に行われるスポーツ・文化イベントやニュースの話題などを毎週数点取り上げ、司会者（オッズメーカー）がその結果に関しての倍率を提示。またその関連の資料・話題を見ながらベッター（パネリスト）が番組独自の通貨「カノッサ」を使い予想を立てるというもので、ときにはカノッサを使い果たしたパネリストが「せんべい」をベットする一幕も見られた。『TVブックメーカー』の元スタッフがリメイクした番組『デリバティブTV』（テレビ東京）も参照のこと。
ブックメーカーの場合、パリミュチュエル方式のように小数で表示されることは少なく、例えば、3.0倍の場合は2対1（2-1、2/1、2:1）と比の形式で表示される。左側の数字（前項）は投票の引き受け手側（胴元側）、右側の数字（後項）は投票者側を意味するとされている。ブックメーカーの倍率表示から小数の倍率に換算する場合は、「（左側の数字+右側の数字）÷右側の数字」の式となる。また1対1の場合はevens（または略してevs）と表示される場合もある。
サッカー、アメフト、野球、バスケットボール等のメジャースポーツだけでなくスポーツ全般が主なブッキングの対象となっているが、アメリカの大統領選挙やゲームの大会、アカデミー賞の授賞者や次のジェームズ・ボンドを演じる役者等もブッキングの対象になる場合がある。
単純な数学的計算をすれば、ARRAは1人の雇用のために185,000ドルから278,000ドルを納税者に負担させたと批判者は報告したが、この計算はこの結果として得られた恒久的な社会基盤のことは考慮に入れていない
2010年8月に、共和党上院議員のトム・コバーンとジョン・マケインは、ARRAの支出による「もっとも無駄なプロジェクト」として100のプロジェクトを記した報告書を発行した
この2人が疑念を示したプロジェクトへの支出の総額は約150億ドルで、これは全体の8620億ドルに対して2パーセント以下であった
この2人は、景気刺激策は経済に良い効果があったと認めたが、雇用創出の点で最大の効果を得ることに失敗したと批判した
CNNは、この2人が指摘した異議は不明確な一部の事業について大まかな概要を示したもので、ジャーナリストたちはいくつかの点で彼らが誤った印象を抱いていると指摘した、と述べている
ARRAの主な目的の1つでまた約束でもあったこととして、雇用を創出する多くのすぐに取り掛かれる事業に着手するということがあった
しかしながら、これらのプロジェクトのうちかなりの数、特に社会基盤に関連するものの大半については、実現までには多くの人が期待していたよりも長い時間がかかった
これはおおむね、こうした事業に関わる法的な手続きに基づくものであった
アメリカ機会税額控除制度や勤労所得税額控除に関連するものを含めてこの法律に基づく税額控除のいくつかは、2010年減税・失業保険・雇用創出法に基づきさらに2年間延長された
2011年11月に、議会予算局はこの法律に関する以前の報告書を更新した
議会予算局は「2010年末には雇用への効果は減退し始め、2011年を通じて続いている」と述べた
にも拘らず、2011年第3四半期に議会予算局はこの法律でフルタイム相当の雇用を50万人分から330万人分増加させたと推計した
法律の第1513章では、この法律の影響についての報告書は四半期ごとに発行されるとしていたが、最後に発行された報告書は2011年第2四半期についてのものであった
2012年12月の時点で、アメリカ人の58.6パーセントが雇用中である
2013年に、リーズン・ファウンデーションはARRAの結果についての研究を行った
調査対象となった8,381の企業のうち、23パーセントのみが新しい労働者を雇用して事業が完了した時点までそれを維持していた
調査対象企業の41パーセントはまったく労働者を雇わなかった
30パーセントは政府からの資金支出が無くなるとすべての労働者をレイオフした
こうした結果は、労働者をまったく雇わなかったり雇った労働者を最後まで保持しなかったりした企業のことを考慮に入れていないという点で、過去の雇用創出数の推計に疑問を投げかけるものとなった