青山は、「協力隊の目的の中に、『技術協力』と『国際交流』の2つが区別が曖昧なまま含まれていることが根本的な問題」だとした。JICAの業務範囲を定めた「国際協力事業団法」第21条で、青年海外協力隊事業は「開発途上地域の住民と一体となつて当該地域の経済及び社会の発展に協力することを目的とする」とされていた。しかし、国際協力事業団法での目的を逸した協力隊員の派遣があると、青山は指摘した。例えば東欧諸国への隊員派遣について、JICAが発行していた協力隊員募集パンフレットには、「東欧における協力隊活動はいわゆる『開発途上国での活動』とは違ったものですが、隊員に求められるものが『価値観の異なる異国において、その国のために自分の持つ技術や経験を活かしたい』という気持ちであることには変わりありません」と記されていたと指摘。これは国際協力事業団法第21条の2で定めた青年海外協力隊の目的と矛盾しているとした。青山は、「開発途上地域の住民と一体となつて」という部分は手段にすぎず、「当該地域の経済及び社会の発展に協力すること」こそが本来の協力隊の目的であるとした。その上で、本来の目的に立ち返り、協力隊は草の根レベルでの技術移転に特化。高度な技術移転は専門家に移行させ、場合によって協力隊の「名誉ある撤退」を選択すべきであると主張した。具体的には、東欧諸国や自身の活動先であったマレーシアやメキシコなどから撤退すべきだとした。
協力隊経験者で神戸大学大学院生であった青山直明は、「青年海外協力隊に見る中の論理と外の論理」というタイトルで、1997年（平成9年）に読売新聞が開催した第三回読売論壇新人賞に論文を投稿した。青山の論文は佳作に入賞した。この中で青山は、石橋が『新潮45』に寄稿した記事などについて「建設的な提言など皆無の、全くの感情的な批判」と評した。その上で、協力隊に対する報道が、「『現地住民と一体になって汗と泥にまみれて働く清きボランティア』という礼賛か、『仕事もなく毎日無為に過ごして二年間の休暇を満喫する優雅な若者』という告発のどちらか」に二極化しているとした。一方で、「外務省にとって協力隊事業が格好の宣伝となっている」と指摘した。青山はこの論文の中で、「協力隊の目的の明確化」「精神主義からの決別」「外部への情報発信」「失敗の分析」と、4つの項目を『青年海外協力隊の改革すべき点である』と主張した。
クロスロード編集部は、相次いで雑誌に批判記事が掲載されていることについて「『クロスロード』も含め、意見発表の場があるにもかかわらず、それが機能していなかったと反省している」とした。また高橋事務局長は「隊員からでも留守家族からでも、どんな意見でも大歓迎」とし、「帰国時の話の中に、（協力隊）事業を改善する『鍵』があると考える」と述べた。
JICAの管理主義と精神主義を指摘したAERA誌の記事に対して、高橋事務局長は「『協力隊＝軍隊＝管理主義・精神主義』といった先入観に基づいて、それをサポートするような部分だけを集めて記事にしている」とし、読者のミスリードを狙っていると反論した。高橋事務局長はまた、「管理主義の行き過ぎは問題だが、日本では致命的とならない事故でも活動中に落命する隊員がいる。あってはならないことだが、それに対応するために、訓練の課程で結果的に管理的にならざるをえない」と弁明した。またAERA誌の記事で、ラオスの大規模農場に派遣された隊員についてのJICAの管理主義の例として単車の許可の話を紹介している。この記事によると「現地の人々が車を使っているのに、自分は自転車で移動していた。たまりかねてオートバイの購入を希望したが、配車されたのは帰国4ヶ月前だった。しかも、夜6時以降の使用禁止、首都のビエンチャンに行くのに使うことは禁止」としていたとした。この指摘について、高橋事務局長は、現地に赴任中の隊員の死亡の原因で1位は「交通事故」であり、そのため単車の厳しい貸与基準や行動範囲の制限は致し方ないとした。
この選挙は、当時の池田政権が推し進めていた所得倍増政策、また翌年の1964年（昭和39年）に控えた第18回夏季オリンピック東京大会へ向けて日本国内の政治の安定を期す為に、内閣総理大臣の池田勇人が国民への信を問うべく解散・総選挙を断行したものである。この選挙運動期間中の11月9日、国鉄横須賀線鶴見事故（神奈川県）及び三井三池三川炭鉱炭じん爆発事故（福岡県）という二大重大災害事故が東西で同日に発生したことにより、池田政権は選挙運動の傍ら、この二つの重大災害事故に対応することにもなった。選挙の投票日は11月21日の木曜日（平日）であった。これ以後、2019年時点に至るまで国政選挙が平日に施行された例はなく、現時点では最後の平日選挙となっている。投票時間が2時間延長されたが、投票率は当初の予想より伸びず前回を下回る71％に留まった。また投票時間の延長によって翌日開票になった地域が多く、当落判明は全国的にかなり遅れた。選挙の結果は前回と大差なく、自民党は6議席減の294議席、社会党は1議席減の144議席だった（追加公認含む）。池田内閣が信任された結果となり、社会党は敗北声明を出した。「一桁になれば解党か」といわれた民社党は6議席増の23議席となり一息付いた。共産党は2議席増の5議席だった。また、肥後亨などのいわゆる泡沫候補が大量に立候補したが、肥後らはまともに選挙運動を行わず、野党候補に対する妨害は元より、自民党内でもライバル候補への妨害に利用された。その結果選挙後に摘発され、社会問題となった。この出来事を受けてあらゆる選挙に於いてその候補者がまともに選挙運動を行うかどうかに関係なく、マスコミ側は「泡沫候補」一般を選挙報道から排除するようになった。