らいちょうバレーエリアのゴンドラリフトはオフシーズンにも運行され大品山や鍬崎山への登山道の一部として運転されているほか第5ペアリフト降り場付近には展望台があり（ゴンドラ降り場から徒歩約10分）、晴れた日には富山湾・能登半島や雄大な立山連峰を一望できる。さらに展望台広場横には、幸せの鐘「ハッピーツイン・ベル」が設置されている。近年は、トレッキングコースが整備されゲレンデや周辺でトレッキングが楽しめるようになり、らいちょうバレー・極楽坂エリアの山麓付近ではイベントが実施されることが多い。その他、キャンプ・パークゴルフ・フィールドアスレチック（立山山麓家族旅行村）などがある。立山パラグライダースクールではパラグライダーの体験も実施されている。2011年よりらいちょうバレーエリアのゴンドラ頂上駅付近で、「ジップラインアドベンチャー立山」という木々の間にワイヤーを張り滑車を用い滑空するジップラインを開始した。コースは全長48mから158mの6コースがある。
極楽坂エリアは、富山県富山市原にある立山山麓スキー場の西側に位置するゲレンデである。2005年のシーズンまでは極楽坂スキー場であった。牛岳温泉スキー場と並んで、富山市街から最も近いゲレンデ。らいちょうバレーエリアと同じほどの利用者がある。
地権者契約問題が一段落した2017年の冬季営業終了後の点検で、1977年1月設置のゴンドラリフトの支柱1本に不具合が見つかり、詳しい調査とその後の改修には約2年ほど要する見込みであると発表した。その後の調査では16本の支柱が腐食し、8本に変形が見られ、強度が低下していたほか、頂上駅を支える鉄骨も強度不足が見られ、同年12月7日の富山市議会12月定例会本会議にて、改修は難しく撤去は避けられないと富山市長が答弁した。その後、2019年2月に富山市は、2020年秋までにゴンドラリフトとゴンドラ山頂駅を撤去すると発表した。
らいちょうバレーエリアは、富山県富山市本宮花切割にある立山山麓スキー場の東側に位置するゲレンデである。2005年のシーズンまではらいちょうバレースキー場であった。元々1977年開業の富山県を代表するスキー場で、県内初のゴンドラリフトを有し、以前は「県営ゴンドラスキー場」という名称だった。「らいちょうバレースキー場」という愛称が付けられたのは1992年度から。
元々、2つのスキー場は別々の運営母体を持っており、粟巣野スキー場と共に同一地域に所在するスキー場の総称として「立山山麓スキー場」と呼ばれていた。しかし、2006年のシーズンから、らいちょうバレースキー場が富山県営から富山市営に移管されたことに伴い、富山市主体の第三セクターで隣の極楽坂スキー場の運営母体である大山観光開発がらいちょうバレースキー場の運営も行うこととなった。隣接し上部で接続するこの2つのスキー場の運営を一本化し、スキー場の名称を「立山山麓スキー場」とすることになった。また、構成する2つのスキー場をそれぞれ「極楽坂エリア」、「らいちょうバレーエリア」と呼称することになった。そのため、「立山山麓スキー場」という名称には、「極楽坂エリアとらいちょうバレーエリアから成るスキー場の名前」と「立山山麓スキー場（極楽坂エリア＋らいちょうバレーエリア）と粟巣野スキー場の総称」の2つの意味がある。
富山地方鉄道立山線本宮駅や立山駅から近いところに位置する、北陸地方を代表するスキー場の1つ。極楽坂エリアとらいちょうバレーエリアは隣接し、ゲレンデ上部で往来が可能。「立山山麓共通券」という券で、隣の粟巣野スキー場を含めた3つのスキー場を利用できる。
2008年にはロシア連邦鉄道省の受託で、子供鉄道専用の近代化された機関車が開発された。ディーゼルエンジンは新型に置き換えられ、変速機もフォイトのライセンスで製作されたものが採用された。制御方式も一般的なディーゼル機関車に比べて近代化された。これらは1986年式のТУ7Аと並行して、その続番で生産されている。
労働党、シャスなど6党から成るネタニヤフ政権は、同年6月14日、対パレスチナ政策で微修正の動きを見せた。同日、ネタニヤフはテル・アヴィヴのバル＝イラン大学での演説で、限定的なパレスチナ国家容認に言及。具体的には、同国家は非武装で、制空権を有しないこと。エルサレムの分割は行わないこと、既存入植地は今後も拡大を続ける。第一次中東戦争で難民となったパレスチナ人の帰還権（帰還権に関してはアラブ系と共産党を除く左右両派とも反対である）は認めないことなどがその柱である。これらの政策修正はシャロン政権の前半に近いといえる。また、新中東和平案発表後の調査では71％が同案を評価、支持率も44％に急回復した。また、同年11月17日には東エルサレムのギロに900戸の新規入植地建設を承認しエルサレム市がそれを執行することになった。一方、同月25日にはその相殺案としてヨルダン川西岸（ユダヤ・サマリア地区）への新規入植を10ヶ月間凍結する案（ただし、着工済の住宅建設については除外）を発表した。暫定凍結案については労働党やベニー・ベギン無任所相らが一定の理解を示す一方、党内の強硬派や 入植者組合などからは激しい反発の声が上がっている。しかしながら、凍結期限となった翌年9月26日以降は、凍結延長は行わず入植再開を粛々と断行した>。また、翌・12月には、政局運営を円滑にするため、一度は決裂したカディーマとの大連立協議を行った が、交渉は物別れに終わっている。翌・2010年1月20日には、パレスチナ人国家が樹立した後も、国防軍が引き続き治安維持の観点から駐留を継続する考えを示す。ネタニヤフは前述の新和平案の中でもパレスチナ国家はあくまで非武装であることを前提条件としており、これはほとんどのパレスチナ人に受け入れられるものではなかった。2010年11月22日には、リクード有志議員が国会に提出していた、東エルサレム及びゴラン高原からの撤退（西岸は対象外）が行われる際には国民投票を義務付ける法案（国会で3分の2の賛成議決があれば実施されない）を、賛成65、反対33、棄権22の賛成多数で可決させパレスチナ側を牽制している。2012年11月29日、国連総会がパレスチナのオブザーバーとしての資格を「組織」から「ノンメンバー国家」に格上げする決議案を賛成多数で採択したことに反発し、ヨルダン西岸と東エルサレムでユダヤ人入植者向け住宅3000戸を建設する計画を発表。