首相となったマンデス＝フランスは、就任演説でインドシナ戦争を30日以内に終結することを宣言し、戦争終結ができなかった場合、辞任することを公約した。マンデス＝フランスは、ホー・チ・ミンと休戦を協議するとともに、ベトミンの背後にいる中国を重視し、6月23日周恩来中国首相と会談した。7月10日ジュネーブ会議が開催された。マンデス＝フランスは、ヴャチェスラフ・モロトフソ連外相との間に厳しい交渉を繰り広げた。交渉の様子は逐次、フランス国内に報道された。また、マンデス＝フランス自身、ラジオで交渉に不退転の決意を表明した。こうして7月21日インドシナ諸国の独立、北緯17度線による南北ベトナム分断などを決定したジュネーヴ協定が締結された。フランス議会は、ジュネーブ協定を471票対14票の圧倒的多数で可決した。反対に回ったのは、社会共和派（MRP）と穏健派の一部であった。さらにローマ・カトリック教会を背景とする極右、国家主義者は植民地放棄に衝撃を受け、共産主義者の下にカトリック教徒をむざむざ捨て去ることに反対を表明した。後の国民戦線党首、ジャン＝マリー・ル・ペンは、当時、極右プジャード派に属しており、マンデス＝フランスに対して愛国心から反発したと回想している。
第四共和政が成立すると、1947年マンデス＝フランスは国民議会議員となる。第四共和政下でマンデス＝フランスに最初に組閣の機会が訪れたのは1953年ルネ・マイエール内閣崩壊のときであったが、このときは多数派を形成することが出来ずジョゼフ・ラニエル内閣が成立した。この時期のフランス政治における最大の課題は外交・対外政策をめぐる諸問題であった。なかんずくフランスにとって最大の課題はインドシナ問題とアルジェリアを中心とする北アフリカ問題であった。第二次世界大戦後、フランスはフランス領インドシナをめぐり、第一次インドシナ戦争を開始する。フランスがアメリカの支援を受けたのに対し、ベトミン（ヴェトミン、ベトナム独立同盟会）は中国から支援を受けて両者の闘争は深まった。マンデス＝フランスは1950年から一貫してフランス植民地主義の批判者であった。1954年5月ディエンビエンフーの戦いでフランス軍は決定的な敗北を喫する。ラニエル内閣が戦争継続路線を採ったことに対して、マンデス=フランスはこれを激しく攻撃し、ラニエル内閣を崩壊に追い込んだ。1954年6月19日ルネ・コティ大統領は、マンデス＝フランスに組閣を要請した。こうして成立したマンデス＝フランス内閣には、後に社会党から大統領となる若き日のフランソワ・ミッテランが内務大臣として入閣している。
第二次世界大戦が始まると、空軍に志願した。1940年フランスはナチス・ドイツに降伏し、ヴィシー政権が成立すると、1941年5月にマンデス＝フランスは逮捕され、裁判で禁固6年、軍籍剥奪、10年間の市民権剥奪の判決を受ける。しかし、6月には脱出に成功したマンデス＝フランスは1942年始めイギリスに亡命し、シャルル・ド・ゴール率いる自由フランスに参加、空軍に志願し「ロレーヌ爆撃隊」隊長を務める。その後、アルジェに国民解放委員会（CFLN）が置かれると財政担当委員に任命され、1944年ブレトンウッズ会議では、フランス代表となり、戦後の国際金融制度について列国と協議に当たった。1944年9月パリが解放され、ド・ゴールを首班とする臨時政府が樹立されると、マンデス＝フランスは国民経済相に就任する。しかし、臨時政府内で物価統制をめぐり、ルネ・プレヴァン蔵相と対立し、ド・ゴールがプレヴァンを支持したため1945年辞職した。もっとも、ド・ゴールはマンデス＝フランスの国際経済・金融面での能力を惜しみ、国際復興開発銀行総裁や国際連合経済社会理事会フランス代表に推している。
1907年1月11日パリのセファルディム（スペイン、ポルトガルに定住したユダヤ人）中産家庭に生まれた。長じてパリ大学に学び法学博士号を取得、弁護士となり、1928年パリ弁護士会の最年少会員となった。これに先立ち、学生時代にはフランスの伝統的中道左派政党である急進社会党（急進党）の領袖エドゥアール・エリオに感化され、党の学生組織である共和国社会主義大学行動連盟で活動し、1924年同党に入党する。ユダヤ系ということもあり、第二次世界大戦前のフランス政界においてはハンディキャップを持っていたが、それをその輝かしい学歴によって克服し、1932年ウール県から下院国民議会議員に当選する。時に25歳で最年少議員であった。当選後、すぐにその能力を認められ、1936年レオン・ブルム人民戦線内閣が誕生すると、大蔵担当閣外相に任命された。
DSAは地方レベルで組織され、共通の問題意識を持つ労働組合、共同体、学生活動家と協力している。全国規模でのキャンペーンはニューヨークの党本部で調整される。2018年時点で2つの州支部、85の地方支部、29の青年党員団体、63の組織委員会がDSA公式サイトに掲載されている。また181個の分会も確認されている。2001年以降、定員12名の全国政治委員会 (National Political Committee)がDSAの指導部として機能している。12名の政治委員は党憲章において「8名以上の女性、4名以上のマイノリティから構成されなければならない」と定めている。委員会で「17番目の票」が必要な場合、党青年団から女性党員と男性党員の代表がそれぞれ選ばれる。全国政治委員会は年4回開催される。全国政治委員会は小委員会として定員6名の指導委員会を開いており、こちらも「2名以上が女性、1名以上が非白人で構成される」と定められており、また党首と青年団指導者が参加する。小委員会は年6回召集されている。機関紙としては前述した季刊で出版される「Democratic left」（民主的左派）がDSOC時代の1973年から存在しており、2008年には労働問題などを取り扱うブログ「Talking Union」が開設された。他にDSAで重要な役割を果たしてきたコーネル・ウェストが主導する宗教社会主義委員会が冊子「Religious Socialism」を刊行している。