メンデスは一切取り繕うことなくビザを発給し続けたため、本国ですぐに問題となる。ポルトガル政府は1940年6月23日、メンデスの発給したビザを無効とした。また、懲罰委員会によって「正気を失った人物」として非難された。生命の危険にさらされた避難民を救うという道徳的な理由についてのメンデスの訴えは退けられ、公務員はいかなる理由があろうとも命令に疑問を呈する資格はない、として懲戒を受けた。その後メンデスは退職せざるを得なくなった。退職後メンデスは12人の子供を抱えて経済的に困窮することとなる。友人たちからも見捨てられ、近親者からもその行動を非難され、違背者の汚名と借金を背負ったまま死去した。しかし最後までビザを発給したことは後悔していなかった。
1940年5月、ナチスの支配するドイツ軍がベネルクス三国およびフランスに侵攻を開始した（ナチス・ドイツのフランス侵攻）。そのため大勢の避難民が西へ向かい、スペイン、ポルトガルを経てアメリカ大陸へと逃げだそうとしていた。しかしポルトガルは連合国、枢軸国の両者に挟まれた立場にあったため中立を宣言しており、首相（財相、外相、陸軍相、海軍相を兼務）であった独裁者サラザールは避難民、特にユダヤ人へのポルトガル通過ビザの発給を禁止していた。それに対して在ボルドーポルトガル領事館総領事であったメンデスは、1940年6月16日から23日の間、本国からの命令に逆らって避難民に対してポルトガル通過ビザを無料で発行した。メンデスは既に政府の命令に反してビザを発給した過去があり、次に行えば厳しく処罰すると警告を受けた上での行動であった。メンデスの行動は部下や家族からも反対され、本国でも問題視されつつあったが、それでもメンデスはビザを発給し続け、3万人以上の難民に脱出の手助けを行った。内1万2000人がユダヤ人だった。最後には書記官も元台帳にビザ受給者の名前を書くことをあきらめ、登録料の支払いも求めなくなるほどであった。また、フランス・スペイン国境を警備するスペイン兵と交渉して避難民が逃亡できるよう図ったり、バイヨンヌの領事（総領事のメンデスの部下）に避難民にビザを発給するよう命じたりした。
アリスティデス・デ・ソウザ・メンデスは、1885年7月19日 ポルトガルのカバナス・デ・ヴィリアトの上流階級の家庭に生まれた。その後外交官となり、サンフランシスコ、ザンジバル、アントワープなどで勤務した後、1938年8月にフランスのボルドーの総領事となった。
アリスティデス・デ・ソウザ・メンデス（Aristides de Sousa Mendes do Amaral e Abranches、1885年7月19日 - 1954年4月3日）はポルトガルの外交官。ドイツ軍侵攻下のフランスで独裁者アントニオ・サラザールの命令に反してユダヤ人にビザを発給し、多数のユダヤ人を救うとともに外交官としてのキャリアを失った。諸国民の中の正義の人。
敦賀市街のほか滋賀県高島市の最寄りインターチェンジのひとつ。福井県警高速交通隊敦賀分駐隊および中日本高速道路株式会社敦賀保全・サービスセンターが置かれている。当ICの北方には上り線が下り線をオーバークロスする部分がある。また南方の敦賀JCTで舞鶴若狭自動車道が接続する。山間部にあるため、北隣の今庄インターチェンジとは約22km、南隣の木之本インターチェンジとは約24km離れている。
テキサス州テレル生まれ。1954年と1956年に南メソジスト大学で、電子工学の学士号と修士号を取得した。博士号は1958年にカーネギー工科大学でとった。その後IBMに勤務して研究を行った。1968年、Dynamic Random Access Memoryを発明した。また彼は、MOSFETには小型化による途轍もないポテンシャルがあると最初に気づいていた一人である。1970年代に、LSI上のMOSFETは小型化すればするほど高速かつ省電力になる、というスケーリング理論を確立した。「デナード則」の名で呼ばれるこの理論は、ムーアの法則に従った集積度向上による微細化だけで大きな効果があるということを意味し、こんにちのマイクロプロセッサ他による大きな発展の根底を支えた理論と言える。
日本では導入初期の時点で、本種が野生化すると生態系へ悪影響を与える可能性が指摘されていたが、自然環境の保全よりも経済性が優先された。1993年には日本生態学会・日本応用動物昆虫学会・日本昆虫学会の研究者が中心となり、セイヨウオオマルハナバチの導入に反対する文書が配布されたが、在来種のマルハナバチの代替研究が展開され始めたのは1997年になってからであり、その間に本種は分布を大きく広げてしまった。その後も、日本生態学会は日本の侵略的外来種ワースト100に本種を選定するなど、外来種としての危険性を訴える活動を続けた。2006年になって外来生物法により特定外来生物に指定されたことで、飼育・保管・運搬等が規制され、飼養者に対しては野外逸出防止の適正な施設を整備し、管理を行なうことが義務づけられた。しかし、特定外来生物の指定の是非に関しては、農業関係者や農林水産省が指定に反対の声を上げ、大きな議論が巻き起こった。カナダやアメリカでは本種の輸入が禁止されており、代わりとして在来種が販売され普及している。日本でも輸入元の商社や生産会社の中には在来のマルハナバチへの販売切り替えを進める企業が現れ、2000年代になってからは根本的にセイヨウオオマルハナバチを利用しないという流れが確立しつつある。しかし、セイヨウオオマルハナバチの代用として園芸送粉に利用されているクロマルハナバチなどもまた国内外来種となりうるため、野外へ逃げ出さないようにする取り組みが求められる。マルハナバチ類の野外への逃亡を防止するにはネットを張るなどの対策があるが、3mm 以上の間隙さえあれば簡単に通り抜けてしまうため、厳重なネット防護と細かな施設点検が必要になる。野外へ定着したセイヨウオオマルハナバチを駆除する活動も盛んに行われており、市民のボランティアが参加して展開する規模の大きな駆除活動になっている。北海道では「セイヨウオオマルハナバチバスターズ」を募集して市民参加型の防除活動を実施しており、平成21年度には50,419匹を捕獲した。