サンクトペテルブルクに生まれる。14歳のころには既に5か国語をマスターしていたといわれる。1778年、砲兵学校を出て近衛連隊に入隊。1782年には退役して地方裁判所の判事となり、1787年にはサンクトペテルブルク裁判所勤務、のち海軍省次官秘書などを務めた。1791年にはデルジャーヴィン配下の官房長となる。この数年前、レザノフは毛皮商人のグリゴリー・シェリホフと知り合った。シェリホフは「シェリホフ＝ゴリコフ毛皮会社」（Shelikhov-Golikov Fur Company）を設立し、アラスカ・北太平洋方面への植民や交易活動を行っていた。シェリホフの娘アンナと結婚して会社と事業の拡大を進めた。1795年にシェリホフが死ぬと彼は会社の指導者となった。レザノフは女帝エカチェリーナ2世の末期と新皇帝パーヴェル1世の宮廷をうまく立ち回り、1799年に合同アメリカ会社の経営者となり、同社は1800年に国策会社露米会社（露領アメリカ会社）に発展した。露米会社設立の勅許が下りたのはパーヴェル1世が暗殺される直前であった。露米会社は20年間にわたりアメリカ大陸北西部の北緯55度以北の海岸地帯、アラスカからカムチャツカに伸びるアリューシャン列島、およびカムチャツカから南へ伸びる千島列島の統治を許可された。小規模な交易会社や毛皮商人をこの地の毛皮交易から押し出した露米会社の勅許は、総支配人レザノフおよび会社の出資者だった宮廷の成員に多大な収入をもたらしたが、まもなく管理の失敗と食糧不足でアラスカ方面の統治は混乱し、会社は大きな損失を出した。
ニコライ・ペトロヴィッチ・レザノフ（Nikolai Petrovich Rezanov, 露:ニコラーィ・ペトローヴィチ・レザーノフ, ロシア語: Никола́й Петро́вич Реза́нов, 1764年4月8日（ユリウス暦3月28日） - 1807年3月13日）は、ロシア帝国の外交官。極東及びアメリカ大陸への進出に関わり、ロシアによるアラスカおよびカリフォルニアの植民地化を推進した。露米会社（ロシア領アメリカ毛皮会社）を設立したほか、クルーゼンシュテルンによるロシア初の世界一周航海（1803年）を後援し、自ら隊長として日本まで同行した。この日本来航（1804年、文化元年）はアダム・ラクスマンに続く第2次遣日使節としてのものである。露日辞書のほか多くの著書は、自身も会員だったサンクトペテルブルクのロシア科学アカデミーの図書館に保存されている。彼は40代で死んだが、その早い死はロシアおよびアメリカ大陸の運命に大きな影響を与えた。
1943年11月29日にイタリア・チェラスオーロで、同じく名誉勲章を授与することとなるアラン・M・オーハタ軍曹とともに、数の面で有利だったドイツ軍の攻撃を撃退していた際に戦死した功績により、当初は殊勲十字章が授与されていた。しかし、1990年代になって全てのアジア系アメリカ人の殊勲十字章受章歴を再調査したところ、名誉勲章に格上げされることとなり、2000年6月21日にホワイトハウスで執り行われた式典において、ハセモトに名誉勲章を授与することが発表された。
周 恵達（しゅう けいたつ、生年不詳 - 544年）は、北魏から西魏にかけての軍人・官僚。字は懐文。本貫は章武郡文安県。
本遺跡は富士山麓の末端部が丘陵状になった一つで、標高398メートル、北から南に延びる千居丘陵のほぼ中央部に位置する。戦前から知られていたが、昭和40年代に入って、地元高校の一部試掘により敷石が確認された。1970年（昭和45年）、1971年（昭和46年）の二次にわたって発掘調査が行われた。 大規模な配石遺構、そして、環状に並んでいる20棟以上の住居跡（竪穴式住居）や、縄文土器が発見されている。 1975年（昭和50年）に史跡に指定された。
千居遺跡（せんごいせき）は、静岡県富士宮市にある縄文時代成熟期（前期末から中期・後期前半まで）の遺跡。ストーンサークルが特徴の遺跡で、国の史跡に指定されている。
濱辺 幸太（はまべ こうた、1970年1月13日 - ）はボートビーチコーポレーション所属の俳優・歌手。身長177cm・体重65kg。大阪府出身。特技は英会話・柔道・料理。
狭義の著作権（著作財産権）は財産権の一種であるが、著作者に認められる権利（著作者の権利）としては、その他に著作者の人格的利益を保護するものとして、人格権の一種である著作者人格権がある。両者の関係については考え方及び立法例が分かれる。まず、著作権法により著作者に対して保障する権利を純粋に財産権としての著作権として把握する考え方がある。この考え方を徹底しているのがアメリカ合衆国著作権法であり、著作者の人格的権利はコモン・ロー上の人格権の範疇に含まれる。もっとも、ベルヌ条約が加盟国に対して著作者人格権の保護を要求していることもあり、1990年の法改正により、視覚芸術著作物について限定された形で著作者人格権を保護する旨の規定を設けた（合衆国法典第17編第106A条）。第2に、著作者に対して、財産的権利と人格的権利の双方を著作権法上保障する考え方がある。大陸法の著作権法は基本的にこのような考え方に立脚している。フランス著作権法がこの考え方に立脚しており、著作者の権利について、人格的な性質と財産的な性質を包含するものとして規定し（111の1条第2項）、いわゆる著作者人格権は処分できないものとする（121の1条第3項）のに対し、著作権は処分できるものとして（122の7条）区別している点にこのような考え方が現れている。第3に、著作者に対して、財産的権利と人格的権利の双方を著作権法上保障するが、両者は一体となっており分離できないものとして把握する考え方がある。ドイツの1965年9月9日の著作権及び著作隣接権に関する法律がこの考え方に立脚しており、著作者の権利の内容を構成するものとして著作者人格権に関する規定を置いているが（11条-14条）、財産権と人格権が一体化しているがゆえに、財産権をも含む著作者の権利について譲渡ができない旨の規定が置かれている（29条）点にこのような考え方が現れている。日本法の法制は、著作権法上、著作者の権利として財産権たる著作権と人格権たる著作者人格権を保障しつつ、前者は譲渡可能なものとして理解し、後者は譲渡不可能なものとして理解している点でフランス法に近い。