東京都生まれ。横浜市出身。1980年に横浜市立大学文理学部外国語課程英語英文科を卒業して、神奈川県の高等学校教員となり、神奈川県立野庭高等学校や神奈川県立港南台高等学校で英語科教諭を務めた。1988年に退職して渡米し、 ウェストチェスター大学で、日本語を教えながら大学院で英語教授法を学ぶプログラムに参加し、1990年に Ma-TESL（第二言語としての英語教授法修士）課程を修了して、香蘭女子短期大学国際教養科の教員となった。1998年に常葉大学短期大学部英語英文科助教授に転じ、以降、常葉学園富士短期大学、富士常葉大学、常葉大学短期大学部保育科と所属が移った。2005年、教授として常葉大学短期大学部英語英文科に復帰したが、2011年には、再び保育科に戻って主任を務めている。この間、1996年に福岡市男女共同参画懇話会委員を務めたほか、1999年から2004年まで静岡市男女共同参画課主催「しずおかディベート大会」の運営に関わり、2002年から2004年には富士市男女共同参画プラン推進会議副委員長を務めるなど、男女共同参画関係の活動にも取り組んでいる。
鈴木 克義（すずき かつよし、1957年 - ）は、日本の言語教育学者、常葉大学准教授。英語および日本語の言語教育におけるディベートの活用や、メディア利用を専門としているほか、小学生や幼児への英語教育についても論考を発表している。
2004年、ピトフ監督により実写映画化された作品。ハル・ベリーがキャットウーマンを演じたが振るわず、作品賞・監督賞・脚本賞・主演女優賞の4部門でラジー賞を受賞した。ベリーはこの授賞式に出席し、「他人の助力なしにアカデミー賞（ラジー賞）は取れないわ」「最高（最低）のスタッフに囲まれたおかげよ」と泣きはらし、アカデミー賞を受賞した時のスピーチを全く同じく再現してみせた 。ベリーの懐の大きさに、観客は拍手喝采を送った。
シチェルバコフは、三段跳の選手として、1950年、ブリュッセルで行われたヨーロッパ選手権において、15m39で、2位に40cm以上の大差をつけ金メダルを手にした。2年後のヘルシンキオリンピックでは、15m98とこれまでの世界記録（16m01）に迫る好記録を出し銀メダルを獲得した。（ブラジルのアデマール・ダ・シルバが16m12、16m22と、世界記録を連発し金メダルを獲得。）1953年3月には、15m52を出し世界室内記録を更新。さらに同年7月19日にモスクワで16m23と、前年のオリンピックでダ・シルバが出した世界記録を1cm更新した。1954年には、ベルンで行われたヨーロッパ選手権において、15m90という記録で、2位の選手に73cmの大差をつけ圧勝した。1955年3月に、シチェルバコフの世界記録は、ダ･シルバによって更新された（16m56）ものの、翌1956年7月4日に、16m46の自己ベストをマーク。この記録は彼自身にとって10回目のソビエト新記録。7回目のヨーロッパ新記録であった。そして、1956年メルボルンオリンピックでは、15m80で6位という結果に終わった。一方でダ･シルバは2連覇を達成した。引退後はコーチとして活躍。1971年に三段跳で17m40の世界記録を樹立したキューバのペドロ・ペレスのコーチとしても知られている。
物権法制定以前は、社会主義法（旧ソ連法）の影響、すなわち所有と利用の主体は常に一致しており、それゆえ用益物権を観念する必要はないという考えから、そもそも物権という概念自体否定されてきた。中国における法学学界においても、物権概念を認めるか、物権と債権の峻別が必要かどうかについても見解は帰一されていなかった。とはいえ、物権法制定以前の個別の立法、例えば農村土地請負法等で、物権概念を事実上認める規定があった。2005年7月に物権法の草案が公表された後、社会一般からの意見聴取が行われ、一般市民から手紙や電子メールなどで1万件以上の意見が寄せられるなどの大きな反響を呼んだ。パブリック・コメントと言われる手法であり、本物権法の制定がとくに「民主的」に進められ、立法の透明性を高めたと喧伝されるゆえんでもある。しかし、この意見聴取が思わぬアクシデントを引き起こす。北京大学法学院教授の鞏献田が、物権法草案は社会主義公有制を崩壊に導くもので憲法に違反するとの反対意見を全国人代常務委員会宛に公開書簡を送り、インターネット上にもこれを公表した。これがきっかけとなり、物権法草案が憲法違反かどうかの大論争が巻き起こった。鞏教授は、草案は私有財産制の保護を革新としており、これは憲法が規定する社会主義の公共財不可侵という社会主義の最も本質的な特徴を侵犯するものであり、社会主義の規定にほかならず、草案の採択は、一層の私有化、貧富の格差の拡大をもたらすと主張した。この鞏教授の主張は、原理的な社会主義理念に忠実な典型的な保守派の主張ではあったが、進行する貧富の格差の拡大を背景に学界や官界からも賛同者が少なからず出た。こうして物権法制定作業はにわかに体制選択に直結するイデオロギー論争に巻き込まれ、全国人大での審議が約1年間中断した。しかし、同年の全国人民代表大会で物権法は2006年度の立法計画のトップに組み込まれ、2007年春の採択に向けて全国人民代表大会常務委員会で審議は再開された。これ以降の草案では保守派からの批判をかわすため、「憲法ももとづき本法を制定する」という文言を第1条に入れ、憲法が基本的経済システムとして明記する公有制経済の主体的地位を堅持することを重ねて規定するなどの軌道修正を図った。他方で国家、集団、私人の物権を平等に保障すると（いわゆる「三分所有権システム」）の文言も残すことで、左右両派に配慮し、バランスを微妙に取りながら、2007年3月16日の全国人大で採択された。