日本国憲法は第7条第3号で衆議院の解散を天皇の国事行為として定める。ただ、天皇は国政に関する権能を有しないとされており（日本国憲法第4条第1項）、憲法7条3号の天皇の権能は衆議院解散を形式的に外部へ公示する形式的宣示権ということになる。そこで衆議院解散の実質的決定権の所在が問題となるが、内閣は天皇の国事行為に助言と承認を行う立場（日本国憲法第7条）にあり、実務上、天皇の国事行為に責任を負う内閣が実質的決定権を有するとされる。憲法第69条では内閣不信任決議が可決されて10日間に内閣総辞職をしない場合は衆議院解散をしなければならないとしているが、それ以外でも7条に基づいて内閣は任意に衆議院を解散できると解されている（なお、衆議院解散の実質的決定権という点については学説に争いがあるものの、少なくとも衆議院解散の形式的宣示権は憲法上天皇にある（日本国憲法第7条3号）。今日、解散詔書の文言については日本国憲法第69条により内閣不信任決議が可決あるいは内閣信任決議が否決された場合か否かを問わず「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」との表現が確立している。これは衆議院解散は詔書をもって行われるが、詔書の直接の根拠は日本国憲法第7条にあり、また、この文言は解散の理由を問わないため、一般的には、いかなる場合の衆議院解散についても適用しうるものと解されているためである）。このようなことから衆議院の解散権を有する内閣に対して衆議院を解散するよう求める決議案が提出されることがある。衆議院の解散を内閣に求める内容の決議案が衆議院本会議で採決に至った例はあるが、いずれも賛成少数により否決されている。仮に可決されても、それを受けて内閣が衆議院解散の助言と承認を天皇に対して行う義務と手続を直接的に定めた条項がないため、法的拘束力のない（政治声明的な）決議の一つにとどまるものとされる。
衆議院解散要求決議案（しゅうぎいんかいさんようきゅうけつぎあん）とは、内閣に対して衆議院の解散をすることを要求する決議案のこと。内閣不信任結局案のように法的な手続が規定されたものではなく、任意の決議案の一種である。なお、日本国憲法下の初期の国会においては、内閣に衆議院解散を要求するのではなく、衆議院の解散は国会の議決による自主解散によって行われるべきとの見解に立つ決議案が提出されたことがある（備考を参照）。
最初にレノックス公爵に叙せられたエズメ・ステュワート(1542-1583)は、第4代レノックス伯マシュー・ステュワート(1516-1571)の甥であり、したがってスコットランド女王メアリーの王配ダーンリー卿ヘンリー・ステュワート(1545-1567)の従兄弟にあたる。彼はカトリックとしてプロテスタントの摂政第4代モートン伯爵ジェイムズ・ダグラスを攻撃して1581年に失脚・処刑に追いやり、スコットランド国政を一時的に牛耳ったが、翌1582年にはプロテスタント貴族が起こしたリヴェン拉致事件で失脚した。彼は失脚前の1580年3月5日にレノックス伯爵(Earl of Lennox)とダーンリー＝オウビニー＝ダルキース卿(Lord Darnley, Aubigny and Dalkeith)、ついで1581年8月5日にレノックス公爵(Duke of Lennox)、ダーンリー伯爵(Earl of Darnley)、オウビニー＝ダルキース＝トーボルトン＝アバーダー卿(Lord Aubigny, Dalkeith, Torboltoun and Aberdou)に叙せられた。いずれも継承者を男系男子に限るとの規定が付けられたスコットランド貴族爵位である。その長男である2代レノックス公ルドヴィック・ステュワート(1574-1624)は、スコットランドとイングランドが同君連合になる1603年をまたいで、スコットランド海軍卿(在職1591-1624)、駐フランス大使(在職1604-1605、1613)、スコットランド議会国王代理官(在職1607)、軍務伯代理(在職1614)、宮内長官(在職1615-1624)などスコットランドとイングランドの官職を歴任し、1613年10月6日にはリッチモンド伯爵(Earl of Richmond)とヨーク州におけるセトリントンのセトリントン男爵(Baron Settrington, of Settrington in the County of York)、1623年5月17日にはリッチモンド公爵(Duke of Richmond)とニューカッスル＝アポン＝タイン伯(Earl of Newcastle-upon-Tyne)に叙せられた。いずれもイングランド貴族爵位である。しかし彼は子供を残さなかったのでこれらの爵位は彼一代で廃絶した。初代公の次男である3代レノックス公エズメ・ステュワート(1579-1624)は、レノックス公位襲爵前の1619年6月7日にイングランド貴族爵位のマーチ伯(Earl of March)とハンティンドン州におけるレイトン・ブロムスウォルドのレイトン・ブロムスウォルドのステュアート男爵 (Baron Stuart of Leighton Bromswold, of Leighton Bromswold in the County of Huntingdon)に叙せられていた。1624年2月の兄の死により3代レノックス公爵位を継承するも同年7月に死去している。3代公と2代クリフトン女男爵キャサリン・クリフトンの間の長男であるジェイムズ・ステュワート(1612-1655)が4代レノックス公爵位を継承した。彼は1637年8月21日に母からクリフトン男爵位も継承している（この爵位は議会招集令状によるイングランド貴族爵位であるため、男子なき場合に姉妹間に優劣のない女系継承が可能）。ピューリタン革命期には王党派として行動したため、1641年8月8日に2期目のリッチモンド公爵に叙せられている。このイングランド貴族爵位は自身の男系男子の他、弟ジョージへの特別継承権を認めていた。4代公の唯一の男子である5代レノックス公・2代リッチモンド公エズメ・ステュワート(1649-1660)は、幼くして死去した。この際にクリフトン男爵位は彼の妹メアリー・バトラー(1651-1668)に継承され、それ以外の爵位は4代公の弟ジョージの子チャールズ・ステュワート(1639-1672)に継承された（6代レノックス公・3代リッチモンド公）。彼はレノックス公爵位襲爵前の1645年12月10日にイングランド貴族爵位のリッチフィールド伯(Earl of Lichfield)とバークシャー州におけるニューベリーのニューベリーのステュアート男爵(Baron Stuart of Newbury, of Newbury in the County of Berkshire)に叙せられていた。また1668年にはメアリーが子供無く死去したため、第6代クリフトン男爵位も継承している。彼はその後、スコットランド海軍卿(在職1672)などの官職を務めたが、子供はなく、1672年12月12日の彼の死去によってクリフトン男爵位を除く全保有爵位が消滅した（クリフトン男爵位は彼の妹キャサリン・オブライエンが継承した）。