欧州理事会の会合は1年に4度、ブリュッセルにおいて2日にわたって行われる。2002年まで欧州理事会の会合の開催地は議長国で行われてきた。ところがニース条約第22付帯宣言書で「ある国が議長国を務めている期間中の欧州理事会の会合のうち1回はブリュッセルで開くこととする。欧州連合の加盟国が18以上となった場合には、欧州理事会の会合はすべてブリュッセルで開くこととする」と定められた。このため2002年から2004年の間、欧州理事会の会合の半数はブリュッセルで開かれ、2004年の拡大以降はすべてブリュッセルで開かれるようになった。欧州理事会は欧州連合理事会が入るユストゥス・リプシウス・ビルを使用している。ただし欧州理事会の非定例の会合が行なわれたときには、ブリュッセルではなく議長国で行われる事もあった。欧州理事会は欧州連合理事会とともにユストゥス・リプシウスに隣接するレジダンス・パレスに移転することになっている。会合を1か所で開くことになった背景にはさまざまなものがある。これには反対運動に対するベルギー警察の対応の経験があることや、ブリュッセルに適切な施設があること、ジャーナリストへの対応に便利であることが挙げられる。また開催地を固定することで、とくに欧州連合の拡大を考えると、欧州理事会が各国の国内事情に影響を受けずに欧州連合の運営機関として政策課題に集中することができるということが期待されている。2007年にリスボン条約をリスボンで署名することに関して、欧州理事会の開催地について考慮することとなった。ベルギー政府は前例を作りたくないとして、実際の会合は通常どおりブリュッセルで行うことを主張した。つまり、条約署名、記念撮影、晩餐会はリスボンで行い、実務的な会合はブリュッセルで行うこととなった。このような成り行きは「転々とするサーカス」とたとえられる欧州議会に似たものであり、環境団体からは、同じ首脳会議を開くのに政治の都合でヨーロッパを飛行機で横断しておきながら二酸化炭素排出削減を求めるのは偽善だという批判を受けた。
欧州理事会議長は任期が2年半で、1度に限り再任が認められている。2014年12月1日からはドナルド・トゥスクが務めている。議長は国家元首と同等のものでは決してなく、たんに欧州理事会構成員の同輩中の首席 (primus inter pares) というものに過ぎない。議長はおもに欧州理事会の会合を準備、進行することが役割となっており、政策執行権を持つものではない。また議長は欧州理事会と欧州連合の対外的な代表を務め、その任期の冒頭と満了時のほか、欧州理事会の会合後に欧州議会に経過を報告することとなっている。常任の欧州理事会議長の役職はリスボン条約によって設置された。リスボン条約以前は、議長は欧州連合理事会議長国の首脳が輪番制で勤めてきた。常任の欧州理事会議長が不在である場合には、欧州連合理事会議長国の首脳が欧州理事会の議長を務めることとなっている。
欧州理事会は加盟国の国家元首または政府首脳と欧州理事会議長、欧州委員会委員長（ただし票決には加わらない）で構成される。欧州理事会の会合には通常、各国の外相も出席し、また欧州委員会委員長にもこれと同様に欧州委員会の委員も同伴することがある。会合は必要に応じて、フランスの首相といった国内における指導的立場にある人物も出席することができる。また欧州連合理事会事務総長も代表として出席する。欧州議会議長も出席し、会議の冒頭で欧州議会の立場を述べている。加えて協議には多くの人員が作業面でかかわっている。しかしながら欧州理事会の会議室には、1か国当たり2人の代表団の関係者がメッセージを伝える場合を除いては、立ち入りが禁止されている。また首脳らはボタンを押して隣室に控える常設代表に助言を求めることができる。さらにそれぞれの首脳が母語でのやり取りを可能にするために、会議には通訳が必要である。欧州理事会はその構成が厳密に規定されていないため、行政権が多岐に分かれているような加盟国では誰が会合に出席するのかということが問題になることがある。アレクサンデル・ストゥブは欧州議会議員であったころに、フィンランドの場合にはヨーロッパ外交政策を担っていた首相が欧州理事会の会合に出席すればよく、大統領は出席する必要はないと主張したことがある。2008年にストゥブは外相に就任したが、その年に開かれた南オセチア紛争に関する緊急欧州理事会の会合では大統領が首相に同伴して出席することを求めたため、各国から2名ずつしか出席できない取り決めがあったことを受けてストゥブは会合に出ることができなかった。このときストゥブは欧州安全保障協力機構議長を務めており、南オセチア紛争問題に深くかかわっていた。ポーランドについても大統領とポーランドの首相が異なる政党に所属しており、南オセチア問題に違う態度を持っていたことも問題となった。
ポルトガルの植民地における経済発展および発券業務を担うため、1864年、リスボンにおいて大西洋銀行が設立された。翌1865年にはアンゴラ、カーボベルデの両植民地に支店を開設し、さらに3年後の1868年にサントメ・プリンシペ、ゴアおよびモザンビークで支店を開設している。大西洋銀行がマカオに進出し、支店を開設したのは1902年のことである。1905年1月27日、マカオ政府（当時）の授権により1パタカおよび5パタカ紙幣の発行が始まった。なお、マカオに進出した1902年、大西洋銀行はポルトガル領ギニア（現:ギニアビサウ）にも支店を開設しており、1912年にはポルトガル領ティモールのディリ（現:東ティモールの首都）、およびブラジルにも進出している。1932年、ポルトガル本国においてアントニオ・サラザールによる独裁政権が成立、続けて第二次世界大戦の勃発、および冷戦体制と世界の情勢は大きく変化していたが、ポルトガル本国の中立政策により、大西洋銀行による植民地の銀行業務に大きな影響を与えることはなかった。しかし、大西洋銀行の経営基盤は1974年のポルトガル本国におけるカーネーション革命で変化する。同革命で独裁政権が倒れ、ポルトガルが有する植民地の独立運動が激化した。ポルトガルの各植民地は独立（ティモールはインドネシアによる占領）し、大西洋銀行の（マカオを除く）各支店は単独の銀行として独立していった。また、大西洋銀行そのものもカーネーション革命により国有化された。1988年、大西洋銀行の一部民営化が始まり、ポルトガル貯蓄信用銀行(en:Caixa Geral de Depósitos)が過半数の株式を取得した。1993年には、マカオに隣接した中華人民共和国の経済特区である珠海市に支店を開設する。そして2001年、大西洋銀行リスボン本社がポルトガル貯蓄信用銀行に吸収合併され、ポルトガルから"Banco Nacional Ultramarino"の名が消滅した。大西洋銀行マカオ支店もポルトガル貯蓄信用銀行に吸収されたが、同支店は「大西洋銀行」の名を残したままマカオの企業としてマカオ特別行政区に企業登記することとなった。これにより、大西洋銀行はマカオに本店を有する銀行となった。