薬事法（政府）による指定薬物とは別に、一部の都道府県では、薬物乱用防止条例による知事指定薬物がある（東京都、大阪府、鳥取県など）。乱用の恐れのある薬物に対して、知事指定薬物に指定し、学術研究、試験調査などの正当な目的で行う場合を除き、製造、栽培、販売、授与、広告、使用、使用目的の所持、多数の人が集まって知事指定薬物を使用することを知っての場所の提供やあっせんを禁止し、刑事罰を規定している。警察は販売している業者に対し、取り締まりを強化している。指定薬物へ指定された物質が指定後も買い取り調査で検出されている。
日本において脱法ドラッグから合成カンナビノイドが検出されたのは2009年の調査からである。日本では2010年から流通が多くなった。2000年代中後期の第一世代～第三世代と呼ばれる時期に販売されていたものは、大麻やLSD等のナチュラルドラッグと非常に良く似た効果があり、マリファナの代用品や薬物中毒者が自らの更生の為に使用したりと、インターネットを中心としたアンダーグラウンドで徐々に広がりを見せていった。一般に広まっていくにつれて行政と業者のいたちごっこが続いたが、近年の事件事故の多発により大手販売店や大手メーカーが次々と閉鎖して現在に至る。日本でハーブを店頭やインターネットで販売している業者の数は、2012年3月末で389と厚生労働省がまとめている。神奈川県、愛知県、宮城県、岐阜県では自動販売機も確認されている。愛知県では、地元警察が自販機を押収したケースがあるが、これはタバコの形状で陳列され医薬品にみなされ薬事法の違反が原因である（薬事法違反・医薬品の節を参照）。テレビなどを見て興味を持ったとコメントした例もある。摂取を目的とすれば薬事法違反となるが、お香やバスソルトという場合は摘発が難しいため、販売の自粛も求められている。日本では「海外でバスソルト（入浴剤）として販売される脱法ハーブ」のように、脱法ハーブの用語はもはやハーブという枠を外れて、脱法ドラッグを指す用語として用いている場合もある。2014年（平成26年）7月には、厚生労働省による脱法ドラッグという用語に代わる用語を公募し、危険ドラッグという用語が選定された。それに伴って、危険ハーブの用語でも報道されている。
2004年には、ドイツ、イギリス、スイスで「スパイス」という製品が流通し、合法の大麻とされ以来ヨーロッパで流通した。2008年末までにハーブ製品に配合されていた合成カンナビノイドのCP-47,497、JWH-018が、法的管理下に置かれると、こういった化合物のファミリーである似たような化合物が配合された製品が流通した。最初ヨーロッパで発見された「スパイス」は、生産者が迅速に法律の変化に対応し、先進国における問題とされている。ドイツではじめてスパイス製品が違法化される以前は、好奇心で試す人が多かったが、以降は、大麻の代用品とする層が増え、軍人や患者、以前に薬物による運転事故によって受刑した人といった薬物検査が定期的に行われる人に需要がある。使用がドーピングテストでは検出できないので、カナダではアスリートと軍人に需要があるという。
17世紀半ばまで、イスラ・デ・レオンの人口は300人程度であった。18世紀にアルマダの基地ができたことで、この世紀末には人口が4000人ほどになっていた。19世紀初頭の半島戦争で、フランス軍から逃れたコルテスの議員や多くの住民たちがイスラ・デ・レオンへ避難してきた。20世紀に最大の人口流入を経験し、現在はカディス県第4位の人口を持つ、アンダルシア有数の都市となっている。
大西洋に面していることから、住民は代々海と関連した仕事に従事してきた。塩田とラグーンはカディス湾の恵みであり、現在は養殖業も盛んである。1990年代から、軍事施設の市外への移設及び海軍産業の撤去によって、サン・フェルナンド経済は深刻な不景気となった。現在、市は観光という新たな収入源を得ている。
2008年のコンゴ民主共和国での流行では、32人が感染し14人が死亡した（死亡率44%）。2011年から2012年にかけてウガンダで流行し32人が感染し22人の死亡が報告された。2014年2月からギニア、シエラレオネおよびリベリアにおいて、エボラ・ザイールが流行し、複数国にまたがるパンデミックとなった。世界保健機関 (WHO) の2015年10月18日の発表によると、感染疑い例も含め28,512名が感染し、11,313名が死亡したとしている。2018年コンゴ民主共和国で流行。コンゴでの発生は1976年以来9度目で、最初の症例は5月8日、北西部赤道州の遠隔地にあるビコロ（Bikoro）地域で確認され、2ヵ月半後の7月24日に終息が宣言されたが、33人が死亡した。同年8月1日から始まった再流行は、東部の北キブ州や隣接州で多数報告されていて、211人の症例が報告され、うち135人が10月14日までに死亡、対応支援に当たっていた米疾病対策センター(CDC)の専門家チームは、安全上の懸念を理由に、最悪の被害が出ている地域から退避した。世界保健機構の緊急対応チームは、北キブ州の都市（ベニ）に展開していたが、11月17日に現地イスラム系武装組織と国連PKO部隊との間で衝突があり撤収を余儀なくされている。2019年2月から3月にかけて、北キヴ州ブテンボに開設されていたエボラ治療センターが武装勢力からの3度の襲撃を受け、3月9日には警察官1人が死亡、医療従事者1人が負傷。現地警察は、襲撃を掛けてきた武装集団をマイマイと断定している。現地を訪問した世界保健機関の事務局長は報道陣に対し、一時は進展を見せていたエボラ対策が暴力によって後退しているとの声明を出している。