文部科学省は学校教育法の一部を改正する法律（平成17年法律第83号）によって根拠法とし、最初に学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成18年文部科学省令第11号）によって「大学院設置基準」（昭和49年文部省令第28号）の一部改正を行い、平成19年度に大学院から導入を義務付けた。ついで大学設置基準等の一部を改正する省令（平成19年文部科学省令第22号）によって「大学設置基準」（昭和31年文部省令第28号）の一部改正などにより、大学・短期大学・高等専門学校についても平成20年度に導入した。
大学の管理サイドからは教育評価のひとつとしての「授業評価システム」を導入し、大学教員の「気づき」を促すというアプローチがある。これは、「評価」を嫌う大学教員の組織的な抵抗があったという歴史があり、多くの大学ではなんらかの抵抗にあったが、アメリカの大学における標準となっていたことから、日本でも2000年以降に定着した。「授業評価システム」は、5点を満点とする減点法であることから、創造的な授業開発が十分に評価されず、学生の期待を上回った授業を提供することに十分な「評価」が行われていないとする教員側の批判がある。
ファカルティ・ディベロップメント (Faculty Development、FD)とは、「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、大学の授業改革のための組織的な取り組み方法を指す。ファカルティ＝Facultyとは、大学の学部などの教員組織や教員集団を指す。ディベロップメント＝developmentとは、能力開発の意である。類似の語に、スタッフ・ディベロップメント (Staff Development、SD) やプロフェッショナル・ディベロップメント (Professional Development、PD)があり、大学教職員および大学組織の職能開発の取り組みとして、広義のファカルティ・ディベロップメントも提唱されている。さらに広範囲の領域を指す教育開発（Educational Development）が、大学開発（Academic Development）とその質を向上させる支援活動を包含する。日本語における表記には、「development」の音写に揺れがあり、文部科学省はファカルティ・ディベロップメントとすることがよくあるが、他にも、ファカルティ・デベロップメント、また、中黒を除いたファカルティディベロップメント、ファカルティデベロップメントなどの表記も見られる。
テレビ愛知（TVA、本社・愛知県名古屋市中区大須）は日本経済新聞と中日新聞が主要株主であるが、岐阜放送の親会社、岐阜新聞も株主の一員となっている。またFMわっち、FM PiPiにおいても中日新聞・岐阜新聞両社提供の定時ニュースが配信されている。また、2014年3月まで、岐阜エフエム放送（Radio80）（当時の社名。現在はエフエム岐阜）にも両社ニュース配信が行われていたが2014年4月以降は中日新聞に一本化された。2010年代に入り、中日新聞が岐阜放送に資本参加したため、小規模経営のコミュニティFMを除く東海3県のラジオ局で中日新聞資本がないのは岐阜県をエリアとするエフエム岐阜と、木下工務店グループで当初InterFM名古屋支社が運営し、2016年8月に分社・独立（放送免許承継は12月から）したRadio NEOのみとなった（エフエム岐阜の前身である岐阜エフエム放送では中日資本があったが、再建後はエフエム愛知を通じた間接的関係となった）。
だが、当初は自由主義的であった統一と進歩委員会も、ほどなくその思想は汎テュルク主義、汎トゥラン主義へと傾斜していった。また、続くバルカン戦争から国内のキリスト教徒に対する疑念も深まり（国内のギリシャ人は実際に敵国ギリシャ王国へ援助を行っていた）、1913年1月にはクーデターによって統一と進歩委員会の完全な独裁体制が樹立された。この状況下において、自治権拡大のため列強に外圧を要請するアルメニア慈善協会、ロシアから流入し東部でムスリムと衝突を繰り返すアルメニア人武装集団、そして国軍とは別に独自の軍事部門を強化しようとするダシュナク党のような存在は、政府にとっては充分な懸念材料となり得るものであった。さらに、1914年10月にオスマンが中央同盟国として第一次世界大戦に参戦した際には、敵軍であるロシア軍には18万人のアルメニア人正規兵の他、8000人の志願兵によるアルメニア人義勇部隊が編制されており、これにはオスマンから国境を越えて志願した者も含まれていた。開戦後間もない1915年2月から、アルメニア人官吏の解雇、兵士の労働大隊への配置替え、農民からの武器の供出などが行われ始めていた。そして同年4月に発生したアルメニア人によるヴァンの反乱が引鉄となり、ついに国内からのアルメニア人の追放作戦が実行に移された。後にアルメニア人虐殺追悼の日とされる同年4月24日、国内の著名なアルメニア人政治家・知識人など約600人が一斉に官憲に検束され、その多くが殺害された（赤い日曜日）。以降1917年2月頃までの1年以上をかけて、アルメニア人のシリア、イラク方面への追放が秘密裏に行われた。最終的に、虐殺や死の行進などによって、60万人とも100万人とも言われる数のアルメニア人が犠牲となった。アルメニア人の側は、この大量虐殺を意図的な民族抹殺であると捉える。その一方でオスマンの後継国家となったトルコの側は、移送はあくまでアルメニア人を安全な場所へ退避させるためであり、アルメニア人過激派との戦闘は行われたが、その他大量死は過酷な環境下での意図しないものであった、との立場をとっている。大戦後に統一と進歩委員会が裁かれた軍事裁判では、アルメニア人虐殺も主な訴因とされ、タラート、エンヴェル、ジェマルの3パシャを始め多くの者に死刑判決が下された。だが、これらの判決のほとんどは執行されず、アルメニア人たちの不満は後に、ダシュナク党による3パシャらの暗殺事件「ネメシス作戦」へと行き着くこととなった。