「靖国神社に祀られている英霊の御霊達を、国会議員みんなで参拝しよう」という趣旨で1981年（昭和56年）に結成された。日本遺族会を中心として、国会議員の靖国神社参拝を念願する団体も支援している。1993年（平成5年）の第40回衆議院議員総選挙で与野党が逆転し非自民・非共産連立政権が発足、それに伴い参拝する会も一部分裂し「みんなで靖国神社に参拝する新生党国会議員の会」が結成された。翌1994年（平成6年）に非自民・非共産の野党が合同し新進党を結党したことに伴い、「～新生党国会議員の会」は「靖国参拝議員連盟」と改称。1997年（平成9年）に新進党が分裂し、民主党の結成や保保連合構想が模索される中、政界再々編への前触れとして両議連が合流し再び「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が発足。会長には元国土庁長官の奥野誠亮が就任した。終戦の日の8月15日や靖国神社の春季・秋季例大祭には、例年メンバーが集団で参拝している他、議員本人が参拝できない場合は秘書が代理として参拝している。2009年（平成21年）の政権交代後、しばらく現職の国務大臣や副大臣の参拝はされなかった（大臣政務官の参拝はあった）。メンバーである第12・13代総務大臣の原口一博は閣僚退任後の2010年（平成22年）秋季例大祭も参拝しなかったが3日後に参拝し、2011年（平成23年）終戦の日に参拝している(参照）2012年（平成24年）に松原仁国家公安委員会委員長（会とは別に参拝）、続いて羽田雄一郎国土交通相が現職閣僚として参拝を行った。
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会（みんなでやすくにじんじゃにさんぱいするこっかいぎいんのかい）は日本の超党派の議員連盟。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、希望の党と無所属の国会議員から構成される。
廃止時点で、島式ホーム片面使用の1面1線を有する地上駅であった。ホームは、線路の西側（幌延方に向かって左手側）に存在した。かつては、島式ホーム1面2線を有する列車交換可能な職員配置駅であった。使われなくなった駅舎側の1線は、交換設備運用廃止後も側線として残っていた。無人駅となっていたが、有人駅時代の駅舎が残っていた。駅舎は構内の西側に位置し、ホーム南側とを結ぶ構内踏切で連絡した。
牛白血病ウイルスとHTLV-Iは遺伝的に近縁であるため牛白血病ウイルスの研究は重要である。牛白血病の研究はHTLV-Iにより引き起こされる成人T細胞白血病、HMS/TSP様神経障害の理解に有用である。
青森県五所川原市出身。旧制青森中学校（現青森県立青森高等学校）を経て1945年青森師範学校を卒業。小学校教師となり、日教組中央委員。1951年青森市議に初当選。のちに青森県議を経て、1979年の総選挙で青森県第1区から立候補して初当選。当選3回を数えたが、1986年の総選挙で落選。1990年の総選挙で復帰、1993年に引退。地盤を今村修に譲った。2008年10月26日、脳梗塞後遺症のため青森市内の病院で死去。84歳没。
前身はインターネット・サービス・プロバイダのトライネットワークインターナショナル（TRY-NET）。直収電話を平成電話（後:CHOKKA）、ADSLを電光石火（CHOKKA加入者向けはでんわ石火）のサービス名で提供していた。また、加入者向けにNTT東日本・NTT西日本の電話加入権の買取のキャンペーンも行っていた。加入者数も2003年（平成15年）3月の90万人余に対し2004年（平成16年）3月には約350万人に増えた。一見経営は順調に見えた。創業地の福岡県福岡市に福岡本部を持っていた。しかし資金繰りには無理があった。2002年（平成14年）6月から募集を始めた「ADSLモデムオーナー」では、日経新聞など全国紙への広告を利用して募集をおこなった。広告での謳い文句は実質年利回り26.4%という異常な高利回りだった。明らかに自転車操業であるが、ごく初期の契約者に限っては元を取ることも出来たといわれている。2003年（平成15年）10月から募集を始めた「平成電話パートナーシステム」では、やはり高利回りを謳って1口1000万円で資金を集めた。集めた資金総額はおよそ15億円程度であった。この募集の際には「倒産した場合には資金は一切返済されない」旨が注記されていた。結果的にこれに応じた契約者は出した出資金のほとんどすべてを失うことになった。事業はもともと採算ベースでなかったので、会社の経営はどんどん悪化していった。資金繰りに苦しんだ末、返済するメドもないまま、年利10%という異常な高金利で釣って投資家の金を集め約19000人から約490億円を集めた。2005年（平成17年）10月になって経営が破綻し東京地裁に民事再生法の適用を申請した。ソフマップ創業者の鈴木慶が設立したドリームテクノロジーズ（現:トライアイズ）が再建スポンサーとなったが、2006年（平成18年）4月、提出された再建計画が現実性に乏しいとして支援の打ち切りを表明した。これを受けて民事再生手続きは廃止され同年6月7日に破産手続開始が決定された。破産管財人は、河野玄逸弁護士。破産管財人により日本テレコム（後:ソフトバンクテレコム、現:ソフトバンク）に事業譲渡（実際の譲渡は6月16日付）され、平成電電自体は清算会社となった。2009年（平成21年）5月13日付で破産手続が終結し、完全消滅した。マイラインの4区分すべての登録が可能な中継電話（事業者番号は0083）のサービスは2005年（平成17年）7月30日に平成電電コミュニケーションズ株式会社（関連会社のドリームテクノロジーズ株式会社の完全子会社）に移管された。その後同社の事業も平成電電と同時に日本テレコムに営業譲渡されている。2007年（平成19年）3月5日、元社長の佐藤賢治ら計5名が詐欺容疑で警視庁に逮捕された。