1993年モデルより、主に郵便集配用として本国で業務用として生産されていた右ハンドルモデル（運転手自身が頻繁に乗り降りする集配では、歩道側に面している右ハンドルのほうが効率的なため、受注生産されていた）を基にして主に日本市場向けに右ハンドル車を投入。これはアメリカ製自動車の正規輸入モデルとしては戦後初である。これをきっかけに、それまでの中立付近の遊びがはなはだしく大きく、前時代的であったステアフィールが大幅に改善されている。販売面では、車種を4ドアの一部グレードに絞り、さらにホンダ系ディーラーを販売ネットワークに加えたことと、1994年モデルから車両本体価格が300万円を切るグレードとして「スポーツ」を新投入したことで大きなヒットとなる。1991年より採用されていた新エンジンは190馬力を発生しており、『カーグラフィック』誌1995年6月号の記事「上級クロスカントリー4WDの比較テスト」において、「1.6トンというこのクラスでは桁外れに軽いモノコックボディだから、0-400m：17.0秒という、スポーティーセダン顔負けの加速力を誇っているのだ」と評された。さらに「オフローダー一族にくくってはもったいないほど優れたハンドリングを見せたチェロキー。スポーツというグレード名がそのものズバリ。並みのFWDサルーンよりはるかに楽しく、しかも速くコーナーを駆け抜けることができる」とし、オフロードの走破性のみならずオンロードでのハンドリングにも一定の評価を得ている。また、『フォーバイフォーマガジン』誌の当時の編集長である石川雄一による総評では、「チェロキーはコンパクトで軽いので、日常の足としてもオフローダーとしても優れた4X4だ。ボクシーで都会的なスタイルは10年前のものとは思えず、今後も飽きられないだろう」とコメントされた。1994年 モデルはベージュ内装になっている。1995年モデルの外販色で設定されたアクアブルーは、日本ではこの年のみの販売となり、希少色となっている。1997年、三角窓廃止、フロントエンドとバックドアを変更する、やや丸みを帯びたスタイルへのフェイスリフトが行われる。その後、2001年まで生産され、次の世代のモデルであるKJチェロキーへとバトンタッチする。
先述のように一般的に国務大臣という場合には内閣総理大臣を含めて指す場合とそうでない場合があり、両者で任命の主体と手続が異なる。内閣総理大臣は国会の議決により指名され（内閣総理大臣指名選挙、日本国憲法第67条第1項）、その国会の指名に基づいて天皇によって任命される（日本国憲法第6条第1項。親任式が行われる）。内閣総理大臣は文民でなければならない（日本国憲法第66条第2項）。内閣総理大臣の任命について定める日本国憲法第6条には日本国憲法第7条とは異なり「内閣の助言と承認」の文言がないが、内閣総理大臣の任命は日本国憲法第4条の「この憲法の定める国事に関する行為」に含まれるため日本国憲法第3条の効果として内閣の助言と承認を要する。先例では内閣総理大臣の任命については日本国憲法第71条の規定により従前の内閣が助言と承認を行うことになっている。この内閣総理大臣の任命によって従前の内閣はその地位を完全に失うことになる（日本国憲法第71条）。内閣総理大臣の任命においては衆議院議長と参議院議長の列席の下で任命式が行われる（実際の例では内閣総理大臣を任命する儀式として親任式が行われる。内閣総理大臣以外の国務大臣は内閣総理大臣により任命され（日本国憲法第68条第1項本文）、天皇によって認証される（日本国憲法第7条第5号）。「認証」は対象となる行為が権限ある機関によって正当な手続を経て行われた事実を確認し公証する行為である。認証には内閣の助言と承認を要するが（日本国憲法第7条第5号）、新内閣の成立時においては、性質上、それは新たに任命された内閣総理大臣のみによって行われることになる。国務大臣の認証においては認証式が行われる（実際の例では天皇の認証を必要とする国務大臣などの認証官の任命式については認証官任命式という形で行われ、内閣総理大臣による任命において天皇が辞令に親署するという形式で認証が行われる）。宮中の親任式及び認証官任命式で授与される「官記」は単に内閣総理大臣又は国務大臣としての任命・認証であり、どの行政事務を担当するかの辞令（例：「総務大臣を命ずる」）は式後に官邸で内閣総理大臣から発令される（これを「補職」・「補職辞令」という）。その他の国務大臣も内閣総理大臣と同様に文民でなければならない（日本国憲法第66条第2項）。国務大臣の過半数は国会議員にて構成しなければならない（日本国憲法第68条但書）。内閣の構成上の要件とされる。ここでいう「過半数」は国務大臣の定数の過半数ではなく現在する国務大臣の過半数を意味する。内閣を構成する国務大臣の過半数が国会議員であれば足り、国務大臣が国会議員の地位を失っても当然に国務大臣の地位を失うわけではない（ただし、内閣総理大臣は国会議員であることを在職要件とする）。内閣総理大臣臨時代理に憲法68条の国務大臣の任命権が認められるか否かについて学説は肯定説と否定説に分かれているが、政府見解は憲法68条の国務大臣の任命権は内閣総理大臣の一身専属の権利であるとする。先例としては石橋内閣において石橋湛山総理が病気のために岸信介外務大臣が内閣総理大臣臨時代理となったが、1957年（昭和32年）2月2日の小滝彬防衛庁長官の任命は石橋総理が自ら行っている（認証式や両院への通告は岸臨時代理が行っている）。外交上の敬称としては交渉国との間で主に大臣閣下という敬称と本官に相当する本大臣という自称で呼び合うこととなっている。また、内閣総理大臣・国務大臣等は自衛隊を公式に訪問し又は視察する場合その他防衛大臣の定める場合において栄誉礼を受ける栄誉礼受礼資格者に定められている（自衛隊法施行規則13条）。なお、国会議員でペンネーム（タレント時代などの芸名や、判り易く一部をひらがなにする）等にしてある場合、国務大臣に任命される際には戸籍に登録されている本名で任命を受け、連署・署名など国務大臣として行う場合は本名でなくてはならない。