10月14日、シリアは化学兵器禁止条約の190番目の正式な加盟国となった。10月23日、シリアの友人たちのアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、エジプト、ヨルダン、カタール、サウジ、トルコ、アラブ首長国連邦の11カ国が、シリア反体制派の代表とロンドンで会合を開く。将来のシリア政権にアサドを参加させないことでは一致したが、11月に予定されている和平会議に反体制派が出席するかどうかについては決まらなかった。10月31日、化学兵器禁止機関は、シリア国内の化学兵器生産施設の破壊が完了したと発表した。化学兵器禁止機関は、予定されていた23箇所すべての施設を破壊した。化学兵器禁止機関の広報官は、シリア政府は、今後、化学兵器を製造する能力は無くなったとしている。しかし、この発表はシリア政府自身の説明に依存する所が大きく、反政府勢力は「これほど迅速に全ての設備が破壊できるものだろうか」と発表を疑問視している。アメリカの政府高官の話として、シリアが化学兵器や設備をどこか他の場所に隠した可能性がある事も指摘されている。化学兵器禁止機関による完全な化学兵器の無力化作業は、2014年6月30日まで続く予定とした。
9月4日、アメリカ上院外交委員会は、シリアへの軍事攻撃を条件付きで承認した。地上軍投入は禁止し、軍事行動の期間を最大90日間に限定するなどの内容となっていた。9月5日、ロシアのサンクトペテルブルクでG20首脳会議が開催された。経済問題を話し合う場だが、今回はシリア情勢について意見がかわされた。攻撃を主張するアメリカ、フランスに対してロシア、中国は攻撃反対を主張し、その溝は埋まらないまま閉幕した。また、教皇フランシスコは、プーチンに書簡を送り、軍事介入は「無益な努力」だと訴えた。9月9日、ロシア外相ラブロフは緊急記者会見で、シリアの化学兵器を国際管理下に置き、シリアが化学兵器禁止条約に参加することを要請した。9月12日、シリアのアサド大統領は、ロシアの国営通信RIAノーボスチのインタビューで、この要請に応じる準備があると回答した。また化学兵器禁止条約への署名後、1ヶ月後に化学兵器の情報を提供すると発表した。9月14日、シリアの化学兵器廃棄に向けて、アメリカとロシアは同意し、アメリカやフランスによるシリア攻撃は当面回避される事となった。9月27日、安保理はシリアの化学兵器を国際管理下で廃棄させる決議案を全会一致で採択した。9月30日には、化学兵器禁止機関による査察が開始された。
8月18日、サリンなどの神経ガスの使用の有無を調査するための国連調査団がダマスカスに入った。28日、イギリスが化学兵器の使用を根拠としたシリアへの武力行使を容認する決議案を国連安全保障理事会に提出。しかし中国・ロシアの反対により合意に至らなかった。オバマ大統領はテレビ局のインタビューに応じた中で、アサド政権が化学兵器を使用した事を結論付けたと発言し、軍事介入を示唆した。29日、英国下院が同国によるシリアへの軍事介入を容認する動議を否決した。
6月2日、レバノン領内で、シリア反体制派武装勢力とヒズボラの間で戦闘があり、死者が出た。6月5日、シリア国営テレビが、シリア政府軍がレバノンとの国境に近い戦略的要衝クサイルを完全に掌握したことを伝えた。
5月5日、5日未明にダマスカスの近郊にある科学研究施設がイスラエル国防軍によるミサイル攻撃を受けた、とシリア国営のシリア・アラブ通信（SANA）が伝えた。5月5日、国連人権理事会のシリア問題に関する国際調査委員会の調査官カルラ・デル・ポンテは、シリア反体制派武装勢力がサリンを使用した可能性が高いこと、現在のところシリア政府軍が化学兵器を使用した根拠が発見されていないことを明らかにした。5月8日にヌスラ戦線の指導者アブー・ムハンマド・アル＝ジャウラーニーがダマスカスの近くで政府軍の爆撃により負傷した、とシリア人権監視団が伝えた。ヌスラ戦線側はこれを否定した。
4月8日、中央銀行や財務省のあるダマスカス中心部サバア・バハラート地区で自爆があり、少なくとも15人が死亡した。4月10日、反体制派ヌスラ戦線が、アルカイダの指導者アイマン・ザワーヒリーに忠誠を誓う声明を発表した。
東京都生まれ。岡山市育ち。ニジマスの研究に従事し、1982年東京大学大学院農学系研究科修士課程修了。論文「細菌性鰓病におけるサケ科魚類の斃死と溶存酸素との関係」で修士の学位を取得。同年外務省入省。1985年からカリフォルニアで英語研修を受けたのち、1986年在カナダ日本国大使館に赴任。1989年から外務省経済協力局技術協力課で、国際協力事業団の予算などを担当。1993年から外務省アフリカ二課で第1回アフリカ開発会議の準備にあたった。外務省分析一課勤務を経て、1998年在パキスタン日本国大使館一等書記官。2001年から在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部参事官として、国際連合貿易開発会議と世界貿易機関の開発アジェンダを担当。2003年から外務省経済局国際経済第一課企画官兼漁業室長や、外務省経済局経済安全保障課企画官兼漁業室長を務め、捕鯨会議日本政府代表代理として捕鯨問題に携わった。2006年外務省領事局外国人課長。2007年から内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）、内閣官房総合海洋政策本部事務局参事官として、ソマリア沖の海賊等の問題への対象のため海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律策定にあたった。2009年在フィンランド日本国大使館参事官。2010年在フィンランド日本国大使館次席公使。2012年衆議院事務局国際部長。2014年公益財団法人地球環境戦略研究機関統括研究ディレクター/プリンシパルフェロー。シカゴ総領事を経て、2017年駐ジンバブエ特命全権大使。