オバマの原案により近かった下院の法案に対して、上院の共和党議員は前代未聞の水準の法案修正（ほぼ1500億ドルに達する）を行った。修正でもっとも大きな損をしたのは州政府（財政安定基金を厳しく制限した）と低収入労働者（税額控除を削減した）で、これに対して利益を得たのは高齢者（オバマ原案および下院法案ではほとんど除外されていた）と高収入の納税者であった。上院が可決した8270億ドルの経済再建策と下院が可決した8200億ドル、そして両院協議会で最終的に可決した7870億ドルの策は、この額の中でもさらに大きな違いがある。追加の債務が10年余りにわたって3500億ドル追加された。多くの歳出は2年で期限切れとなる。上院案と下院案で主な歳出先の違いとしては、上院案でより多く支出するのが保健対策（1533億ドル対1400億ドル）、再生エネルギープログラム（740億ドル対394億ドル）、住宅購入者税額控除（355億ドル対260億ドル）、高齢者への新たな支払いと代替ミニマム税期限の1年延長である。下院案が多く支出するのは教育（1430億ドル対1191億ドル）、社会基盤（904億ドル対620億ドル）、低所得労働者と失業者への支援（715億ドル対665億ドル）である。
下院の法案H.R. 1は、2009年1月26日に提出された。法案は下院歳出委員会の委員長である民主党のデイヴ・オウビーが提案者となり、他に9人の民主党議員が共同提案者となった。1月23日に下院議長のナンシー・ペロシは、2009年2月16日までにはオバマ大統領に署名を求めて提出できるように審議が進んでいると述べた。本会議での投票には206の修正案が提案されていたが、そのうち11のみが採用され、これにより法律の迅速な成立が可能となった。2009年1月28日に下院では、賛成244、反対188により法案が可決された。民主党議員は11人を除いて賛成したが、177人の共和党議員は反対した（共和党の1人は投票しなかった）。
法案の上院案および下院案はどちらも、主に民主党の議会委員会の指導者とスタッフによって書かれた。法案関連の作業はオバマ大統領が2009年1月20日に政権を引き継ぐ前に開始されていたため、オバマ次期大統領の首席補佐官らは委員会の指導者やスタッフたちと複数回の会合を開催した。2009年1月10日にオバマ次期大統領の運営陣は、検討中の典型的な景気刺激策による雇用への影響の予備的な分析を示した報告書を発行した 。
単式ホーム1面1線を有する地上駅。駅舎はなく、ブロック積みの待合所がホーム上にある。ホームはかなりきついカーブを描いている。開業当初は有人駅だったが周辺の過疎化から利用客が減り、1970年（昭和45年）に無人化された。国鉄時代は廃屋のような駅舎が残っていたが、取り壊された。2010年3月13日のダイヤ改正までにホームかさ上げ施工がなされ、同時期にバリアフリー工事として、車椅子や身障者用の手すり付きスロープも設置された。汲み取り式の男女共用トイレとテレホンカード対応の公衆電話がホーム出入口前にある。
神門 善久（ごうど よしひさ、1962年 - ）は、日本の農学者・経済学者。現在、明治学院大学経済学部経済学科教授。学位は博士（農学）（京都大学）。総合規制改革会議の元専門委員（農林水産業、流通WG）。
物的同君連合では、各構成国をまとめる中央政府が設立される。この中央政府の権限は事例によりまちまちであるが、外交、軍事及び財政の権限が付与される場合が多い。このように外交の権限が中央政府に与えられた場合、この同君連合は国際法上の主体となり、条約などを締結できるようになる。逆に言えば、このような場合においては、同君連合の各構成国は国際法上の主体性が著しく制限される。また、内政分野においても各構成国の権力行使が制限され、中央政府に委ねられることが多い。具体的には、1867年から1918年にかけて、（いわゆる）オーストリア帝国とハンガリー王国が同君連合になっていた例（オーストリア＝ハンガリー二重帝国）が挙げられる。オーストリア皇帝がハンガリー国王を兼ねていたのであるが、オーストリア政府とハンガリー政府の上に共通政府が置かれて、同君連合全体の外交・軍事・財政などを管轄した。
上記の通り、日本相撲協会の顧問を務めていたが、小林から相撲協会に対しては一度も履歴書や経歴書、身元保証書や住民票の類の書類が提出されたことはなく、相撲協会内では小林の素性を知る者がいない。小林が相撲協会による裁判においての裁判所に提出した準備書面や、自身が経営していたコンサルタント会社の登記情報により、小林の経歴が判明している。立命館大卒業後、兵庫県警に入り1984年10月退職。その後「小林テキスタイル」という会社を経て、2001年にコンサルタント会社の株式会社エーアンドシージャパンを設立、代表に就任。小林本人の説明によると、2002年に知人の紹介で北の湖理事長（当時）と出会っている。2006年の台湾巡業と2008年のモンゴル巡業の勧進元もしていた。台湾と日本を行き来して協会の手助けをしたことから、北の湖理事長の信頼を得るようになった。相撲協会は2012年2月から約4年間に渡って小林の会社と、主に危機管理運営や事務局業務への助言、指導などの業務委託契約を結び、約8500万円の報酬を支払ったが、委託契約期間中から「国技館改修工事を巡る業者選定に介入し談合を実行、1社から約8000万円を自分の会社に振り込ませるなどした」「四股名などの利用料を巡って、2012年11月に仲介業者から裏金1700万円を受け取り、授受の様子がインターネット上で流されるなどした」「2013年6月に取引先に裏金を要求し、応じなかった取引先との事業を一方的に中止した」などの事実が判明し、2016年1月に小林は顧問を解雇された。仲介業者への裏金疑惑に関してはパチンコ台メーカーが相手であったという説があり、年寄名跡『春日山』を巡る問題への介入も指摘されている。小林による背任行為は8代八角と貴乃花の確執に繋がったとも指摘されている。