自白法則とは拷問や脅迫などによって獲得された自白を証拠から排除するという原則であり18世紀後半に成立した。沿革上の性質からは、黙秘権は供述義務のない者を法律上供述義務のある立場に置くこと（供述の強要）を禁止する趣旨であり、裁判所が被告人に法律上の供述義務を課す場合にのみ問題になると考えられていた。また、自白法則は拷問や脅迫などの事実上の強制（供述の物理的・心理的な強制）を排除するもので公判廷外の自白に適用されるとされていた。特にアレインメント制度が採用されている英米法では公判廷での自白と公判廷外の自白は異なる性質のものと理解されていた。そのため、かつては被告人は裁判所との関係で法律上の供述を強制されない特権を有するのであり、捜査機関に対して供述義務を負わない被疑者にはこのような特権はなく捜査機関による供述の物理的・心理的な強制は自白法則で処理すべき問題と考えられたこともある。しかし、供述強制による侵害の危険が大きいのはむしろ被疑者の場合であり、裁判所による供述強制だけでなく国家機関一般による供述の強制が禁止されているとみるべきと考えられるようになった。アメリカでも最初は裁判所に対する特権と考えられていたが、捜査機関に対する被疑者の黙秘権が強調されるように推移している。このように捜査機関による捜査段階での供述については黙秘権と自白法則の融合がみられる。
黙秘権は17世紀後半でイギリスにおいて成立した。当時の星法院裁判所（スター・チェンバー）の審理は何の訴えも待たずに開始され、被告人には宣誓した上で供述することが義務づけられていた。このような制度に反対していた一人がリルバーン（Lilburn）であり、彼は1637年に星法院裁判所での宣誓供述を拒否したため処罰された。1941年にイギリス下院はこのような措置は残虐・不正・野蛮・暴虐であり市民の自由に反するものとして同年に星法院裁判所を廃止した。イギリスでは17世紀末までには「何人も自らの口で自分自身を有罪とするように強制されることはない」とする原則が確立された。その後、黙秘権はアメリカ合衆国憲法修正第5条により「何人も、いかなる刑事事件においても、自己に不利益な供述を強制されない」として具体化された。日本国憲法第38条第1項は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」と規定し、刑事訴訟法は被告人について「終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる」権利（第311条第1項）、被疑者について「自己の意思に反して供述をする必要がない」権利を認めている。通説では日本国憲法第38条第1項は、何人も自己に不利益な供述を強要されないと規定し、刑事訴訟法は被疑者や被告人について、その趣旨を拡張したものとする。
刑事手続における自白とは自己に不利益な事実を承認することをいう。ただし、英米法ではアドミッション（訴訟の当事者となっている者がした供述でその者にとって不利益なもの）との関連で自白の意義に争いがある。古く自白は「証拠の王」または「証拠の女王」と呼ばれ有罪の認定に最も重要な要素とされていた。例えばカロリーナ法典では刑の言い渡しの要件として犯人の自白または2人以上の信憑性のある証人の証言が必要とされた。しかし、フランス革命を契機に文明国では自白の強制を防止するための法制が必要と考えられるようになった。犯罪行われたこと、それを被告人が行ったことの結びつきを「自白の補強法則」といい冤罪防止になる。
開発による生息地の破壊、ペット用の乱獲などにより生息数は激減している。1971年にインドネシアでは法的に保護の対象とされ、生息地がバリ・バラット国立公園に指定されているが密猟されることもある。1987年からアメリカ合衆国、イギリス、インドネシアが共同で国立公園内の整備や監視を行ったり、飼育下繁殖個体を再導入する試みが進められている。1970年代後期から1980年代前期における生息数は200羽、1990年における生息数は13-15羽、1994年における生息数は36-40羽と推定されている。
日本統治時代の台湾で一代で財閥を築き上げた辜顕栄の五男として生まれる。1941年（昭和16年）、台北帝国大学法学部卒業後、東京帝国大学でビジネス管理などを学ぶ。日本降伏時に日本軍の中宮悟郎や牧沢義夫らと台湾独立を画策、台湾総督の安藤利吉に協力を持ちかけたが拒否され、1946年に逮捕、国土不法占拠共謀罪で2年2か月の禁固刑を受ける。その後台湾に戻り、国民政府の土地改革などに協力、土地の供出の見返りとして得た台湾セメントなどの事業で、父・辜顕栄から引き継いだ事業を発展させた。日本の経団連に相当する台湾工商協進会の理事長や台湾証券取引所の初代理事長なども務め、台湾財界の巨頭となった。1982年（民国71年）、蒋経国政権で中国国民党中央常務委員となり、1990年（民国79年）には国家統一委員会委員や海峡交流基金会の初代理事長に就任、対中交渉役のトップとなった。1993年（民国82年）、海峡両岸関係協会の汪道涵会長とシンガポールで初のトップ会談である辜汪会談を実現。1998年（民国88年）にも上海で汪会長と再び会談し、北京で江沢民中国共産党総書記とも対面した。李登輝政権で長く総統府資政（顧問）を務め、総統特使として3回、APECに参加するなど、1990年代、台湾の重要な政策決定の中核に常にいた人物である。辜振甫は京劇の大ファンで、自ら演じることもあった。とくに好んだのは諸葛亮の役で「借東風」や「空城計」などの諸葛亮をしばしば演じた。1998年（民国87年）には日本で公演している。日台国交断絶後の両国窓口機関設置に関与するなど（亜東関係協会常務監事）、日本の政財界とのパイプも極めて太く、晩年には早稲田大学から名誉博士号が授与され、同大学内庭園に辜氏の名前が付けられたという。2005年（民国94年）2月2日、台湾政府は国立国父紀念館で追悼式を挙行した。陳水扁総統が「台湾の社会が最も尊敬した人物」と最大級の賛辞を送り、故人の国家への貢献を称える「褒揚令」が読み上げられた。中国側からは、汪・海協会会長の個人代理として、同協会の孫亜夫副会長（兼国務院台湾事務弁公室副主任）と李亜飛秘書長が弔問のため訪台した。日本側からも日華議員懇談会会長の平沼赳夫元経済産業大臣、財団法人交流協会会長、経団連事務総長ら、政・財・学の各界要人50人余が参列した。