8月8日、郵政民営化法案は参議院本会議採決でも自民党から22人の反対・8人の棄権が出たため否決された。これを受け、小泉は郵政民営化に対して国民の信を問うために、解散への署名を拒否して辞表を提出した島村宜伸農水相を罷免してまで衆議院解散（郵政解散）をし、総選挙に踏み切った。解散後に首相官邸で行われた首相声明では、郵政民営化に対する意気込みを示した。同時に「与党で過半数を取れなければ退陣する」と明言した。さらに、国会採決で郵政民営化法案に反対した自民党衆院議員は自民党候補として公認せず、これらに対抗して郵政民営化賛成候補（いわゆる刺客；後述）を擁立した。このことによって自民党は事実上の分裂選挙の様相を呈した。さらに、女性候補を自民党比例名簿上位に登載するなどして、選挙戦で女性候補を注目させる選挙戦術を取った。また、料理研究家（藤野真紀子）やIT起業家（ライブドア社長（当時）の堀江貴文。無所属候補であり公認や推薦をしなかったが、事実上支援した）などタレント候補を多数擁立している。なお、自民党反郵政民営化の選挙区で自民党候補として要請されたが断られた例もあった（白石真澄・大平光代）。マスメディアは郵政民営化について自民党執行部が主張するメリットと造反組が主張するデメリットとを上げてその双方を比較する一方で、小泉首相の強権的姿勢には批判的な報道が多かった。しかし、上述の解散経緯によって、小泉へのマスメディアの注目力を上昇させた。選挙中は与党候補は一貫して郵政民営化を訴え、郵政民営化を国民的議題に乗せ、郵政民営化を問う選挙にすることに成功した。解散当初は自民党の分裂選挙で民主党が漁夫の利を得ると思われていたが、自民党の分裂選挙が大きく注目されて郵政民営化が選挙の争点となったため、法案審議中に郵政改革に対して明白な政策を打ち出していなかった民主党は自民党の分裂選挙に完全に埋没した。
2005年、小泉は郵政国会において郵政民営化法案を本国会で成立させることを公言し、法案不成立の場合は衆議院を解散し総選挙を行うことを明言した。郵政民営化法案は衆議院を通過後、参議院で審議されていたが、衆議院採決で自民党から37人の反対・14人の棄権が出るなど自民党内の反発も多く、本国会での法案成立は困難が予想された。自民党内では衆議院を解散すれば党内に遺恨を残し、総選挙で自民党が民主党に負けて下野する予想があったため、法案修正案や継続審議案による解散回避論が高まっていた。小泉はこれらの党内融和論には妥協せず、法案を修正すること無く参議院本会議で可決・成立させる意向を示した。8月6日、首相の出身派閥領袖であり前首相である森喜朗が小泉に衆議院解散を思いとどまるよう説得を試みたが、小泉は「信念だ。殺されてもいい」と解散回避の説得を聞き入れなかった。この時、小泉は高級チーズ・ミモレットを供し、森は小泉のこの歓待をネタにしてその決断を「干からびたチーズ一切れ（ミモレットはかなり乾いた食感を有する）と缶ビールしか出さなかった。俺もさじ投げたな。あれ（小泉）は『変人以上』だ」と評した。後に森は「あの時は小泉君に怒って出て行った風にしてくれと言われたのであのように言った」として、党内外に小泉は本気で解散をやるぞというシグナルを送ったつもりだった旨を述懐している。
1963年2月3日、バアス党、軍、その他汎アラブ主義グループらによるクーデターが起き、カーシム政権は打倒された(ラマダーン革命)。カーシムは即決裁判にかけられた上で処刑された。アーリフは事前にイラク革命指導評議会のリーダーに選ばれており、クーデター成功後に多くの人の支持を受けて大統領に就任した。アーリフは大統領に就任したものの、実質的な権限はバアス党出身のアフマド・ハサン・アル＝バクル首相に握られていた。しかし、直後にバアス党内で対立がおき始め、党内結束が弱まった。その状況に乗じ、同年11月にアーリフは軍やナセル主義者と共にバアス党に対するクーデター(1963年11月イラククーデター)を図り、左派ナショナリストグループを追放し、バアス党国民防衛隊民兵の本部を爆撃した上でアル＝バクル首相らを拘束した。アーリフは新しい内閣を構成し、バアス党員も入閣させたが、閣僚の多くはナセル主義者の軍人や官僚だった。また、多くの主要ポストを兄のアブドッラフマーンに与え、首相にはターヒル・ヤフヤーを任命した。1964年秋には、バアス党が巻き返しを図るために立てていたクーデター計画を事前に察知し、首謀者のサッダーム･フセインらバアス党員を逮捕した。1964年5月26日、エジプトと合同大統領評議会を立ち上げた。7月14日革命記念日には、イラク版のアラブ社会主義連合(ASU)を結成し、「アラブ社会主義に基づくアラブ国家の統一」を掲げた。エジプトのアラブ社会主義連合(ASU)と同様に、多くの汎アラブ主義勢力を糾合した。また、エジプトとの統合を見据え、全ての銀行や30を越える産業を国有化し、12月20日には統合のためのプランを発表した。しかし、1965年7月になると、ナセル主義者の閣僚が相次いで辞職し、アーリフもインフラストラクチャー整備などイラクの国家の基盤作りのほうに力を入れ始めた。1966年、搭乗していたイラク空軍の短距離旅客機デ・ハビランド DH.104 ダブがイラク南部に墜落し、死亡した。当初はヘリコプター事故と報告されていた。事故原因はイラク軍内のバアス党派によるサボタージュであるといわれている 。事故後、アブドッラフマーン・アル＝バッザーズ首相が3日間のみ大統領職にあったが、最終的に兄のアブドッラフマーンが大統領職を継承した。