旧制富山高校から1942年（昭和17年）に東京帝国大学法学部を卒業。海軍法務官となり、中国の海南島で敗戦、そのまま中国に抑留され、2年間捕虜生活を送った。在学中に高等文官試験司法科に合格したが、軍隊生活のため司法修習生になったのは1948年（昭和23年）で、1950年（昭和25年）に弁護士登録をした。藤林益三の事務所に籍を置き、初めは刑事を手がけたが、後に銀行などの顧問弁護士を務め、銀行取引や会社関係の訴訟にも詳しい。日弁連外国弁護士対策委員会初代委員長を務めたほか、司法研修所教官、東京地裁調停委員なども務めた。1984年（昭和59年）5月8日に最高裁判所判事に就任。就任の記者会見では「人間は強い面と弱い面をあわせもつ。その人間に対する思いやりをもってこそ法律家がつとまる」と述べる。札幌税関検査事件において1984年（昭和59年）12月12日の最高裁大法廷の判決では関税定率法によるポルノの税関検査を合憲とする多数意見に対して、違憲とする反対意見を表明した。福岡県青少年保護条例事件において1985年（昭和60年）10月23日の最高裁大法廷の判決では淫行条例を合憲とする多数意見に対して、違憲とする反対意見を表明した。1990年（平成2年）1月に定年退官。
島谷 六郎（しまたに ろくろう、1920年12月3日 - 2006年11月21日）は、日本の弁護士。最高裁判所判事。富山県出身。
東京府生まれ。学習院初等科、府立第一中学校4年修了、第一高等学校を経て、1930年東京帝国大学法学部卒。同年 大蔵省入省後、対満事務局に出向し、革新官僚の一人として統制経済の策定にも関わった。同局では殖産課に属し、岩畔豪雄と机を並べて仕事をした。1937年、大蔵省主計局事務官となり文部省・南洋庁・関東局を担当、隣には陸軍担当の福田赳夫がいた。戦時中の1945年3月、新設なった大臣官房企画課長となるも、時既に遅く打つ手も無くそのまま終戦を迎える。大蔵省企画課長から終戦連絡部長（のち渉外部長）として横滑りした。イギリス留学と為替課長の経験があり英語での実務ができることから、占領時代を通じて財務関係のGHQ司令部と交渉の矢面に立ち、のちの対外関係に従事する機縁となった。GHQ相手のロビー活動によって大蔵省解体を免れさせたとも云われているが、米軍駐留費捻出の必要性から大蔵省を残存させた米軍による間接統治、さらに東西冷戦勃発から日本経済建て直しが急務であったことがその背景にあった。米軍発行の軍票が法定通貨となっても、実際には円を流通させるなど、この時期に解体された内務省に替わって大蔵省が諸官庁の中で事実上トップの座につくこととなった。同期の河野一之の後の1948年9月24日から1949年6月1日の間、大蔵省官房長。1949年6月には、見返り資金管理の次官級ポストとして国内に財務官職が置かれることとなり、大蔵省終戦連絡部長から改称した渉外部長と併せて新・財務官職となり、初代・財務官に就任。同時期、GHQ内部の先鋭的理想主義者の一群であるニューディーラーが日本経済の舵取りをきっていた。インフレの防止のため均衡予算を主張し、GHQ経済科学局も支持した。のち、これらに代わって日本経済の安定・引締のために米国から現実主義者のジョゼフ・ドッジが招聘され、渡辺は招聘の実質的な責任者の一人となった。池田勇人蔵相時代にドッジ・ラインが実行され、池田、宮沢喜一蔵相秘書官、渡辺の3人でドッジらと緊密な連携をとっていた。また、渡辺は戦前からアメリカ対日協議会のカウフマンと親交を持っていた。1951年9月、サンフランシスコ平和条約を日本が締結した時、側面からサポートし、さらにIMF・世界銀行に日本を代表してオブザーバーとして出席し、加盟準備をする。1952年7月、駐米公使に就任する。戦前からの日本の対外債務処理問題や日米二重課税防止協定締結にあたり、IMF・世銀加盟及び日本からの理事選出に対処した。1956年、初代の湯本武雄の後を継いでIMF・世銀理事に就き、外資の借り入れ交渉や対日融資の増加に尽力した。1960年11月に帰国後、自らの経験を基に、外国での日本語学校、帰国子女のための特別クラスの設置、残留子女らの寄宿制度の整備を運動で働きかけを行っていた。海外赴任先の日本人の子女や帰国子女が、日本における受験競争のために語学を満足に習得できる状況になかった。こうした語学教育の問題はもちろん、“縦の規律”ばかり教え、“横のルール”を教えない日本の教育の現状に憂慮していた。これらの対策のため、在外勤務者子女教育懇談会を結成し、会長に就任した。その後、アジア開発銀行創立構想については民間専門家として常盤橋経済研究所の大橋薫の協力を仰ぎながら、また大蔵省顧問の両立場から関わり、1966年初代総裁に選出された。1972年退任。1973年に設立された日米欧委員会（Trilateral Commission）日本委員会委員長を務めた。のちの1985年、日本ではじめての格付機関である日本格付研究所の社長就任。1977年には財団法人 日本シルバーボランティアズの設立に尽力する。草の根からのシルバー人材などによる発展途上国での技術支援・貧困からの生活向上活動など同財団法人を通じた功績が評価され、2009年に新中国建国60周年を記念して中国の『環球時報』が選んだ「新中国に影響を与えた外国人60名」の一人に選ばれる。祖父は伊藤博文内閣の蔵相・逓信相を務めた渡辺国武、父の渡辺千冬も司法相を務めた。弟に物理学者の渡辺慧。伯父に渡辺千春。甥に渡辺昭、その子に渡辺允。なお千春は日銀ロンドン駐在時代に少年期のネルー初代インド首相が同じアパートに住み、遊びに来ていた仲。大蔵省入省同期は、戦後、大蔵事務次官となった河野一之、内田常雄（後に自由民主党代議士、同党幹事長）、小島宗高、吉田晴二など、渡辺を含めた7人であったが、他2人は太平洋戦争前後に病没した。