特別区の「区」は英語で ward または city という。また、日本語のローマ字表記そのままに ku と表記する例もある。「区役所」の英訳としては city office、city hall や、ward office、ward hall などが用いられる。行政機関としての区役所はcityもしくはward government。2007年（平成19年）現在において、東京都の全ての特別区は cityを公式の英訳表記として使用している。これは地方分権運動を推進し市と同等であることを主張するため、また wardという語が英語を母語とする人には「独房」や「病棟」を連想させることが多いこと、などがその背景にある。ただし英語では東京特別区域（旧東京市）をcityと俗称することが多いため、知らない人にとっては紛らわしい。独立した行政区という意味ではborough（ロンドンの特別区などに用いられる）という言葉が相応しいが、難解な概念であるためか一般には用いられていない。公式サイトのドメインは www.city.chiyoda.tokyo.jp と多摩地域の市と同じ表記となる。道路標識など公的なものの一部には wardやkuを使用しているものも多いが、これは設置された時期が古いか、新しく設けられたものでも従来の仕様で更新されたためと考えられる。因みに、大井競馬に1995年まで存在した重賞競走ワード賞は副賞が特別区競馬組合賞であることから制定された。由来は「区」の英語であるwardだった。
東京都の特別区はこのことを強く意識しており、23区が共同で組織する公益財団法人特別区協議会（東京区政会館・東京都千代田区飯田橋）は「特別区制度そのものを廃止して普通地方公共団体である「市」（東京○○市）に移行する」という形での完全な地方自治権の獲得を模索している。例えば第二次特別区制度調査会は、『戦時法令である東京都制下の区の制度を基礎とする特別区制度から脱却し、各々が独立しつつ、自主的に協力（連合）し合う「東京○○市」を目指す』という構想を打ち出しており、この中で『東京大都市地域に充実した住民自治を実現していくためには、戦時体制として作られ帝都体制の骨格を引きずってきた都区制度は、もはや時代遅れというほかはない。特別区が名実共に住民に最も身近な政府として自らを確立していくためには、「大東京市の残像」を内包する「都の区」の制度から離脱することが必要である。そのためには、東京大都市地域における広域自治体と基礎自治体の役割をさらに明確に区分し、都が法的に留保している市の事務のすべてを特別区（後述の「東京○○市」）が担い、都区間で行っている財政調整の制度を廃止する必要がある』と明言している。
このような「特別区」制度の特殊性は、太平洋戦争中の1943年（昭和18年）に、旧東京府と旧東京市が、戦時法令である旧東京都制の施行に伴って合併し、東京都が設置されるに至ったことに起因する。地方自治法における特別区の規定は東京都制における区の制度を手直ししたうえで『都』に置かれる『区』として承継したものである。また、現在の「特別区」は地方自治法において「普通地方公共団体」である市に準ずる権限を有し（第281条第2項）、かつ平成12年の改正で基礎的自治体としての地位を回復したとは言えど（第281条の2第2項）、地方自治法の制定時には"基礎的自治体"として位置付けられていたものが1952年の法改正によって"都の内部機関"に改められたという歴史的な経過もあり、その地位や権能は現在においても法律によって左右され得る可能性が捨てきれないことから、日本国憲法において地方自治権を保障された、普通地方公共団体である「市（町村）」とは比較の対象にならないほどに脆弱である。つまり、現状の特別区は自治権限こそ以前に比べ拡大してはいるものの、法体系上は未だに普通地方公共団体である「市」と同格ではなく「法律により市に準じた権限を付与された団体」としての立場であり、いまもなお「東京都制」の影響、つまり「東京都」（＝旧東京市）の内部機関としての位置付けを完全に排斥しきれてはいないのである。
日本とペルーの関係はスペインがペルーを統治していた時代に始まる。スペインの商人や宣教師がメキシコのアカプルコやフィリピンのマニラからマニラ・ガレオンを用いた取引を介して知られていた。マニラでは、スペイン人商人が日本人商人と取引し商品を当時のスペイン領アメリカに輸送していた。1821年、ペルーはスペインからの独立を宣言し、また19世紀半ばには日本が開国し、いくつかの国と外交関係を持つようになった。正式な外交関係の樹立に先立って1872年6月、232人の中国人苦力を載せたペルーの船マリア・ルス号が、マカオからカヤオへ向かう途中に深刻な暴風雨に見舞われて損耗し、日本の横浜港に寄港した。港ではある中国人労働者が逃げ出して岸に飛び乗った。岸に着くと、労働者は重度の虐待について不平を言い、保護と船上での仲間の労働者の救助を求めた2人目の労働者が船から脱出した後、日本の当局は船に乗り込み、中国国民が非人道的な状況下で彼らの意思に反して拘束されていることを発見した。多くの人が誘拐され、ほとんどの人は最終目的地の場所を知らなかった。日本の裁判所はマリア・ルス号の船長、リカルド・エレーラを不正行為で国際法に違反したとして告発し、中国国民を解放した。1873年に入り、日本とペルーは日秘修好通商航海条約に調印して外交関係を正式に締結した。1899年、790人の日本人移民が佐倉丸でペルーへと渡った。ほとんどの移住者はさまざまな農園で働くためにこの国にやってきた。 1936年までに、 23000人の日本人移民がペルーに移住した。第二次世界大戦中、ペルー人はリマで600人以上の日本人が住む家や企業を攻撃し、10人の日本人を殺害し数十人を負傷させた。1942年1月には、日本の真珠湾攻撃を受けて国交を断絶した。その後まもなく、アメリカ合衆国からの圧力が強まったためペルーは危険な敵国人からラテンアメリカを守るため、1700人の日系ペルー人をアメリカに国外追放し、アメリカの収容所へと送った。戦後、ペルーは日本との国交を回復し、1959年には岸信介首相が職員をペルーに派遣した。1961年には、ペルーの大統領マヌエル・プラド・イ・ウガルテチェがラテンアメリカの首脳で初めて日本を訪問した。