2018年12月10日のテレビ演説でマクロン大統領は抗議に応えるため、2019年の最低賃金の100ユーロ/月の増加、2019年の残業時間、年末ボーナスからの課税の除外など総額100億ユーロに上る手当を約束した。また、毎月の年金額が2千ユーロ（約26万円）未満の退職者には、社会保障税（CSG）の増税から除外するとした。2019年4月25日、マクロン大統領は大討論大会の総括をおこない、低所得者や平均的な所得者へ総額50億ユーロ規模の所得税削減と年金の増額を約束し、自身も卒業したフランスのエリート校フランス国立行政学院（ENA）の閉鎖を約束した。4月30日、ブリュノ・ル・メール財務相は数ヶ月に及ぶ運動に対する減税および支出の総額が170億ユーロ（およそ2兆9000億円）にのぼることと発表した。 ル・メール財務相によれば、財政援助は主に14％と30％の最低課税範囲内の人々に適用され、1世帯当たりの年間平均180～350ユーロ削減される見通しだという。4月29日、エドゥアール・フィリップ首相は会議で、フランスに無数あるとされる法人税の抜け穴対策により費用を賄うことを確認した。ビジネスリーダーや一部のエコノミストは経済が改善の兆しをほとんど示していないことから、対策のコストに警戒感を強めている。5月、エドゥアール・フィリップ首相は、交通事故死者を減らすための主要な政策を転換し、90 km/hの制限速度を認め、地方の道路の制限速度を首相ではなく地方（département）が設定することに同意した。
アメリカの著述家アダム・ゴピック（英語版）は黄色いベスト運動は、少なくとも1995年のストライキからの一連の「フランスの街頭抗議シリーズ」の一部として見ることができると書く。彼は、歴史家のヘーリック・チャップマン（英語版）を引用し、フランスの第5共和政創設時、街頭抗議がこそ唯一の「政府政策のダイナミックな代替」とされ、それが今に引き続いているとする。1968年の5月危機、フランス革命、オーヴァニズムなどと比較する記事もある。パリに拠点を置くベテラン・ジャーナリストのジョン・リッチフィールド氏は、1968年の五月危機の時、パリの通りにはそのような暴力はなく、そこには喜びがあったと述べた。喜びの部分は黄色いベスト運動には不在のように見える。 リッチフィールド氏はまた指導者がいないという点で2005年のパリ郊外暴動事件と類似していると指摘した。
2018年5月、セーヌ＝エ＝マルヌ県の女性がchange.org（外部リンク）のウェブサイトで10月中旬を期限に30万件の署名を申請した。さらに11月17日、同じ県の2人の男性がFacebook上で「すべての道路をブロックする」イベントを企画した。彼らは燃料価格の値上がりが過度だとして抗議を始めた。このグループが撮影した拡散動画の1つに、「黄色いベスト」を使用するというアイデアがあった。フランスの学者ベアトリス・ギブリン（英語版）は、黄色いベスト運動と2013年の抗議運動「ボネ・ルージュ（英語版）」を比較して、ボネルージュ運動は「カレ＝プルゲール 市長やブルターニュのボスなど、実際の指導者たちが手を取りあっていた」と述べたが、これは黄色いベスト運動には当てはまらない。黄色いベスト運動は「リーダーレス」で横向きに編成されている。非公式の指導者があらわれ、すぐに拒絶される。ジョン・リッチフィールドによれば、運動の中には政治家に対する憎しみを抱く者もおり、彼らは自分の階級からあらわれた政治家にさえも憎しみを抱く。また黄色いベスト運動は、特定の政党や労働組合と関係しておらず、ソーシャルメディア上で急速に拡散した。フランス労働組合の歴史専門家であるステファン・シロット（フランス語版）は、黄色いベスト運動には伝統的な労働組合が代表していない労働者（ビジネスオーナーや自営業者）が含まれており、フランスの労働組合は共同歩調を取ることを躊躇し、彼らとは交渉したくない人たちも存在していると述べる。運動の中の極右の要素の存在はCGTの参加を思いとどまらせた。運動に関して多くの誤解を与えかねないイメージや情報がソーシャルメディアで閲覧されており、 パスカル・フロサァは、リーダーシップのない水平方向の動きは、誰もソーシャルメディアでの制限を加えないため、誤まったイメージやフェイクニュースを拡散させていると指摘する。
創業者の久門渡（1939 -）は、愛媛県西条市南部の畜産農家出身で農業を継ぐ予定であったが、高校卒業を前にして父親が事故で亡くなり、農地は人手に渡ったため、地元の建設会社に就職した。若くして建築資材販売会社を起こして独立、事業を広げ、ガソリンスタンドやスーパーマーケットなども手がけた。当時の社名は「西条金属株式会社」（現・株式会社サイジョウ）であった。久門は西条ゴルフ倶楽部など、10余りの企業を運営するに至っていたが、寂れていく農村を目の当たりにして、地域復興のために農業や牧場をテーマにした観光施設を作る考想を練るようになる。1986年(昭和61年）にファームパークの第1号として「高原牧場市倉ファーム」を開設した（2007年に閉園）。これが同社のファームパークの原点となっている。続いて1987年（昭和62年）には「四国ニュージーランド村」等を開設した。その後、広島県高宮町（現:安芸高田市）の「虹の家族村　広島ニュージーランド村」（1990年7月開園、2008年8月閉園）など自治体とのタイアップが多くなった。1990年には愛媛の文化などをテーマとした「足立の庄」をオープンする。1996年（平成8年）には9施設目となる西条市に「石鎚芸術村チロルの森」を設立。施設内で地ビールの製造を開始した。このためにファームは1996年6月25日にビール製造免許を取得している。｢石鎚芸術村チロルの森｣を皮切りに、他の施設においても次々と地ビール製造に乗り出した。2001年に足立の庄が閉鎖され、翌年愛媛わんわん村として再オープンする。趣向を変えて再オープンしたとはいえ、これがファームのテーマパークの最初の閉鎖であり、その後各地のテーマパークで閉鎖や運営からの撤回が相次ぐようになる。