開校前足立区立西新井第二小学校は、西新井第二団地、西新井第三団地の児童を抱え、昭和45年度入学の1年生においては、1学年7クラスもあり、運動場にプレハブ校舎を建て、運動会も出来ないほど、マンモス校になっていた。昭和46年度の新1年生は8クラスにも膨れ上がり、新設校を作るべく、署名運動なども起こっていた。足立区立伊興小学校も、西伊興地区の開発により、急激な児童数の増加になっていた。元々、足立区の資材置き場でもあった、現小学校の地に、新設校を建てることに決定した。ただ、西新井第二小学校からの距離も近く、学区域で地域とは、揉めた。 「既存の学校を通り越して、新設校に通うのか」という、声も出ていた。結局、西新井第二小の学区域からは西新井3丁目と西伊興町60番地から68番地に在住する児童と、伊興小学校からは、西伊興町35番地から59番地の児童が、分離移動になった。5年生までが移動。6年生は移動しなかった。理由は、卒業まで僅かということもあったが、移動してしまうと、教室数が不足してしまう、という理由でもあった。西新井第三団地からは、区立諏訪木東公園の中を通学路として、信号を設置した。
道央と道南を結ぶ幹線の1つで、稲穂嶺（稲穂山）の西側に国道5号、東側に函館本線の稲穂トンネルが貫通している。国道のトンネル（延長約1.4km）は1962年（昭和37年）に開通。それまでは、標高600mの峠を越えていた。狭小トンネルや線形不良箇所により冬場のスタック発生件数が北海道内の中で最も多い峠となっている。なお、北海道道5号江差木古内線に同名の峠があるが、こちらは上磯郡木古内町と檜山郡上ノ国町の境界にある峠である。また、2015年現在稲穂トンネルは道内の現役の道路トンネルで最も古いものとなっているが改修や新トンネル掘削の予定は今のところない。
王立演劇学校で学び、1960年に舞台デビュー。エディンバラ・フェスティバルにて『ハムレット』の舞台に立つなど活躍。また、『長距離ランナーの孤独』や『ドクトル・ジバゴ』といった映画作品にも出演して注目される。その後、映画やテレビにも出演しているが、これまでトニー賞に2度ノミネートされるなど、主に舞台俳優として活躍している。2001年にナイトの称号を得ている。
秋田県由利郡、後の金浦町（現:にかほ市）で北能喜吉の二男として生まれる。1895年2月、由利郡塩越村（現:にかほ市）の呉服商・佐々木小治郎の養子となる。1897年にロシア帝国沿海州を視察し、その地の漁業の有望なことを見極め、樺太を含めた同地方での漁業を経営。函館に根拠を置き、倉庫業、船舶業、米穀海産物委託問屋なども営んだ。函館区会議員、函館商業会議所特別議員、樺太建網漁業水産組合組長、露領水産組合評議員、函館慈恵院監事、北日本汽船重役、北海道鉄道重役、樺太漁業社長、佐々木倉庫社長、寿都鉄道社長などを務めた。1917年4月、第13回衆議院議員総選挙で函館区から出馬して当選し、その後第18回総選挙まで連続6回の当選を果たし、衆議院議員在任中に死去した。また、日露漁業問題交渉のため、しばしばロシアに代表として派遣された。
佐々木 平次郎（ささき へいじろう、1873年（明治6年）4月22日 - 1935年（昭和10年）4月21日）は、日本の漁業家、実業家、政治家。衆議院議員。旧姓・北能。
2007年（平成19年）から2009年（平成21年）にかけて、200万人以上と年齢人口の多い団塊の世代のサラリーマンが一斉に定年退職を迎えるため、社会に大きな影響をもたらす危険性が問題視され、2007年問題と呼ばれた。大量退職によるマンパワー不足を回避するため、2006年4月に「改正高齢者雇用安定法」で、65歳までの継続雇用を促進する「高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため措置 」が施行された。これに併せて人材コストを抑えつつ技能を継承する目的で、多くの企業が継続雇用制度を導入することで団塊の世代を再雇用し、多数が就業または再就職している状態が続いた。その結果、2006年（平成18年）では83万人いた60歳から64歳の労働者が、2009年（平成21年）には142万人にまで増え、さらに65歳以上の労働者も31万人から54万人にまで増加した。このような対策もあり、2007年問題は大きな問題とはならなかったが、その後団塊の世代が65歳に到達する2012年に同様の問題が起こると懸念され、2012年問題と呼ばれた。2012年3月に、厚生労働省が公表した「平成23年度能力開発基本調査」では、団塊の世代の退職等により発生する技能継承に問題があるとする事業所は28.2%となった。技能継承の問題に対して取り組みを行っている事業所は78.0%となっていて、その取り組みの内容（複数回答）は、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、再雇用し、指導者として活用している」が61.2%と最も高く、次いで「中途採用を増やしている」（28.9%）となっていて、上位2項目は平成29年度の同調査においても割合こそ異なるものの上位2項目を堅持している。彼らの蓄えた技術や能力、人脈を自社で生かすべく、団塊の世代の人材を獲得しようとする企業も現れている。しかし退職後は専門知識を生かし、技術指導者やシニア海外ボランティアとして海外の発展途上国で活躍する者も少なくない。特に、製造業の分野においては、日本のメーカーが培ってきた製造技術を伝授すべく、団塊の世代の退職エンジニアが中国や韓国、台湾の企業に再就職した者もいる。団塊の世代の人口が多い分、年金を受給し始めると大きな負担となることが考えられたため、1990年代から年金問題は発生まで時限性を持った社会問題となり、たびたび改革案が提示された。結果的に給付額の削減と納付額の引き上げが行われ、厚生年金は60歳から受け取れるものの、基礎年金は63歳から65歳受給と、一部の支給開始時期が先送りされた。円高傾向や、豊富な時間と資金力を生かして秘境や辺境、特殊なアトラクションを経験するツアーが人気になっているのも、この世代に見られる特徴である。