寛保3年（1743年）、仙台藩重臣・芝多康文の子として生まれる（芝多氏の家系については荘厳院の項を参照のこと）。宝暦4年（1754年）閏2月、父の康文が世子・伊達重村の付家老を拝命して江戸詰めを命じられたため、家族そろって江戸に移り、信憲も父と共に重村に近侍した。宝暦8年（1758年）5月、第7代藩主となった重村の初入部に際しては家族と共に先行して仙台に戻り、重村に随行する父に代わって国許での奉迎の準備にあたった。宝暦14年（1764年）2月、父の死去にともない家督を相続し、鷹匠頭・小姓頭を経て明和6年（1769年）9月、奉行職（他藩の家老に相当）に就任する。当時の仙台藩は宝暦の大飢饉の後遺症と、重村の猟官運動などによって財政状況が著しく悪化しており、信憲ら奉行職は財政再建に努めたものの事態は一向に好転しなかった。そうした中で、藩内の現状打破を求める若年寄葛西清胤らが安永2年（1773年）に信憲らを糾弾したため、信憲は奉行職を罷免され蟄居を命じられた（安永疑獄）。しかしその後、葛西らの行為は不当であったとされたため、信憲は赦免された。安永9年（1780年）、重村に献言し藩校・養賢堂に学頭職を新設、また私財を投じて学寮と書庫を増改築し、蔵書数千巻を寄贈した。文化2年（1811年）4月、嫡孫・常煕に家督を譲り隠居する。文化8年（1811年）閏2月13日死去。享年69。
1997年（平成9年）の遠藤周作死去時に蔵書や遺品の一部が町田市に寄贈されたことから、文学館開設の機運が高まり、当時の市長寺田和雄が開設準備懇談会を発足し、森村誠一を会長にスタートさせる。旧町田市公民館の閉鎖から4年間の準備期間を経て、2006年（平成18年）に開館した。町田は、江戸期より文人、歌人を多く出している。2000年代現在も赤瀬川原平、常盤新平、など現役の作家、著述家、児童文学作家らが多数在住している。交通量が比較的多い、文学館通り（旧・公民館通り）に面しており、建物は3階建て。1階に、町田ゆかりの文学者たちの著書やそれらが収蔵された資料閲覧室とパネル展示、喫茶コーナーがある。2階は展示室と講堂。3階は、研究会、読書会などの利用のための大小の会議室がある。文学館が所蔵する蔵書は一部の禁帯出図書を除いて、貸出を受けることが出来る。
リチャード・ニュージェントは、自身の著書において、プロノイアを思想的なものに例えており、プロノイアとは「全世界とすべての人やモノは自分を助けるようにできておりと強く信じることであり、幸福度の高い人はそうでない人よりも31%も生産的という結果もあ理、プロノイアになるか、少なくともポジティブな面を見るよう訓練をすると、よりよい決断をより早くできるようになり、より生産的になって、さらには高収入を得やすいことを示す研究結果が次々と報告されており、ポジティブな面に集中することは、それらを後押しする方法」と、ポジティブ性に照らし合わせ述べている。
帝国が土地所有権、徴税権を認め、その代償として国家への奉仕（軍事奉仕など）を求めた。本来、一代限り認められたものであって譲渡も相続も認められていなかったが、末期のパレオロゴス王朝時代になると徐々に世襲化が進行し、西欧の封建制における封土と同じようなものになっていった。パレオロゴス王朝時代には免税特権、政府官僚の立ち入り禁止など様々な特権がプロノイア保持者に与えられるようになり、最末期には領民の裁判権さえ政府の手からプロノイア保持者へ移ってしまった。これによって、地方に対する政治・経済的な統制が困難になった。また、土地管理権を得た軍事貴族がその地域の統治者として事実上君臨することになり、帝国の分権化が進んでいった。一方で分権化が進んだ事によって、1204年の第4回十字軍による首都陥落・ラテン帝国成立後も、各地の勢力がニカイア帝国など東ローマ帝国の後継を自称し、東ローマ帝国がしぶとく生き延びる事となった。
11世紀後半に成立したコムネノス王朝は、中央集権化の進んだマケドニア朝とは異なり、軍事貴族の連合政権といった性格を持っていた。従って、プロノイアの下賜や交易特権の容認を通じて、各地の軍事貴族と融和を図る必要があった。
福島県伊達郡梁川町（現伊達市梁川町）生まれ。旧制角田中学（現：宮城県角田高等学校）、旧制山形高校（現：山形大学）を経て、1926年、東京帝国大学経済学部を卒業、東京電燈に入社する。東大時代は河合栄治郎の講義を最前列で聴き、河合の唱える理想主義的自由主義に傾倒した。社会に出てからは「電力の鬼」松永安左ヱ門に師事し、民間企業人としての闘魂を学ぶ。戦後の1951年、電力業界再編で誕生した東京電力で常務、1954年、副社長となるが、部下の汚職事件の責任を取って1958年、常務に降格する。ほどなくして1959年、副社長に返り咲き、1961年、青木均一の後を継いで社長に就任した。1963年、経済同友会代表幹事に就任すると、所信で「協調的競争」を提唱し、人間尊重の理念（人格主義）をベースにしながら、産業界が自主的に適切な競争環境を整備すべきであると主張した。その具体的な動きとして、1966年から民間版の産業調整会議として活動を開始した「産業問題研究会」（略称産研）が挙げられる。単純な自由放任主義では産業界を取り巻く諸問題は解決できず、政府の介入を招くとの危機感から発足した産研は、一時は名だたる主要財界人を網羅、「財界参謀本部」などとも呼ばれ、八幡製鐵と富士製鐵の合併実現（新日本製鐵発足）などに影響力を及ぼした。また日中国交回復実現にも力を入れ、1971年には右翼の妨害も意に介さず、風邪を押して訪中、周恩来首相と会談した。1971年東電社長を水野久男に譲り、会長となる（〜1976年）。1974年電気料金値上げに対する不払い運動に見舞われたが、参議院議員市川房枝の要請を受け、企業としての政治献金取り止めの英断を下した。現実の中で理想の実現にたゆまぬ努力を続けた木川田の姿勢に、ある米国紙は「Business Statesman」と称えた。