そのような混乱のさなか、無尽免許の申請を受けた大蔵省による金融検査が1950年（昭和25年）6月23日に開始。主任検査官の根橋はこの会社の経営状態に驚愕する。経理状態が乱脈を極め経費支出に不正・不明朗項目があること、経営責任者に筋の通った中心人物を欠き、かつ職員は素人ばかりの寄せ集めのため業務遂行能力に乏しいこと、それが経理の乱脈と一体をなし、処理が不完全かつ正確性を失い、なおかつ人員の雇傭が不十分で正確な人数さえ把握していないことが指摘された。さらにこの年の3月末第1期決算において相当の赤字を出しており、預金をそのまま経費に計上していたほか、融資内容が著しく悪く、実質赤字は1億円に達する状況にあった。検査官根橋は、このままでの無尽業免許は到底不可能である一方、放置して倒産させると多数の掛金者に被害を及ぼすことから、正常経営に持っていくための施策を講じる。資金と人材を送り込みから始め、最悪の場合他の強力な無尽会社への吸収合併および営業譲渡もやむなしとした。しかし当時の四国に存在した無尽会社は経営状態が芳しくなく、範囲を広げた関西から当時業界トップクラスの地位にあった兵庫無尽に白羽の矢が立った。検査官根橋は兵庫無尽の山本社長と長谷川常務に会見し、この会社の立て直しについて数回の話し合いを行った結果、山本社長の決断により救援が決定。それまでの措置として大蔵省は、不適格役職員の整理、可能な限りの経営面の整理・明朗化、未払込株式の役員責任による満額払い込み、兵庫無尽による正式経営引き受けまでの経費支出の差し止めなど厳しい制限を課した。経営立て直しに向けた兵庫無尽の役員を送り込みに対し、社内の一部では反対機運を盛り上げようとする役員もいたが、社長・小西俊雄を中心とする役員の説得もあり、同年8月13日の取締役会で兵庫無尽との契約書を承認の上、全役員が辞任届を提出し、同月29日の取締役会で兵庫無尽出向の社長として長谷川寛雄が就任した。
その後も正規の金融機関として無尽業免許を目指し、同年8月19日に登記上の本店を実質的な事業地である高松市八坂町に移し、10月30日には会社の登記簿上の事業目的を金銭貸付業のみとした。そして無尽業免許申請を控えた翌1950年（昭和25年）3月10日には本店を六番町31番地に移転し、同月31日には寿殖産無尽株式会社に商号変更し、無尽免許を申請した。この頃、無尽業免許取得に向けての体制づくりによって社内は一応のまとまりを持っていたものの、複数の代表取締役を置く多頭制経営の弊害により、香川派と徳島派に分かれた役員陣が職員をも巻き込んだ派閥争いを見せ、さらにその中でも旧千代田生命派と志度役員派が分派し、少数の中立派を交えて良識ある役員を嘆かせた。最終的にこの内紛を収束させる意味からも代表取締役を小西俊雄一人にし、創業に尽力した広瀬も会社から身を引いた。
一時千代田生命保険に籍を置いていた鎌野健一は、旧友を伝手に北九州の「日信殖産株式会社」に高松支店開設要員として入社し高松に帰郷していた。同じころ木下正雄は千代田生命を退社し、新規事業を起こそうと思案中であった。この二人が同じく千代田生命時代の知人を介して合流し、「同じやるなら、何も北九州の支店を新しくつくることはあるまい。高松で独立したものをつくろう」となり、高松における殖産金融会社設立構想が始まる。設立にあたっては木下が準備に尽力し、商号を「日本相互殖産株式会社」に決定、設立総会も終えた。しかし当時北九州には殖産会社が300社以上が乱立し不良会社・非健全会社・悪徳会社が蔓延し社会問題化していたため、法務局は殖産会社の新規設立を一切認めなかった。窮余した木下はかねての知り合いから「金融業を事業目的とする既存会社の事業目的を変更して殖産金融を行う」というヒントを得て、直ちに百十四銀行志度支店支店長の広瀬寿夫を訪ねた。そこで木下の熱意が通じ、広瀬の協力で当時休眠会社であった「志度商事株式会社」（大正9年3月10日設立）を探し出す。この休眠会社は数ある事業目的の一つに金融貸付営業が掲げられており、商号もそれまでの構想にあった日本相互殖産ではなく広瀬寿夫の一文字をとった寿殖産興業として、1949年（昭和24年）4月20日改組登記がなされ、当行の前身である寿殖産興業株式会社が開業した。
中華人民共和国刑法は、人命が損なわれない犯罪に対しても「社会的影響を与える」場合には、死刑を幅広く規定しており、そのひとつに麻薬犯罪がある（中国の刑法典では麻薬を包括的に定義しており、大麻や覚醒剤等も「麻薬」に含まれる）。麻薬の密輸に関しては、アヘン1キログラム以上 もしくはヘロイン・覚醒剤50グラム以上を密輸した場合（麻薬犯罪集団の首謀者の場合は、麻薬の量と関係なく）、「懲役15年、無期懲役または死刑」と規定されている。また密売や密造も同様に最高刑は死刑である。薬物犯罪に対する厳罰の理由として、中国司法関係者は、「麻薬犯罪はアヘン戦争の歴史がある中国で敏感なものだ。安易な判断で（量刑を軽くして）犯罪者に間違ったサインを送るわけにはいけないことを日本人も理解すべきだ」と主張している。また前述の中国司法関係者によると、中国人が1キログラム以上の麻薬密輸に関与した場合「何のためらいもなく死刑を確定させる」という。なお密輸に関わるのは中国人だけではないため、今までに摘発された密輸犯の国籍は十数か国に及ぶ。2001年には麻薬密輸罪で韓国人に対し死刑が執行されている。また、パキスタン系イギリス人男性が2007年9月にウルムチの空港に到着した際、スーツケースからヘロイン4キロが見つかり逮捕された。2008年10月に一審で死刑判決を受け、12月21日の最高人民法院（最高裁）で刑が確定、同月中に刑が執行された。国際的には麻薬犯罪で最高刑で死刑が規定されているのは中国を含むアジア16ヶ国である。なお、中国の死刑執行であるが、殺人犯のような「凶悪犯」の場合、死刑判決確定後迅速に執行されるが、薬物犯罪の場合には組織犯罪であることが多いため、「捜査の必要性」から死刑執行に2年から5年の猶予があるという。そのため今回死刑が執行された4人に確定から執行まで猶予期間があったのはこのためであるといえる。また今回死刑が執行された4人は中国東北部で拘束されたが、いずれも北朝鮮製の覚醒剤を取り扱っていたと見られている。中国人民解放軍の関係者によれば、これら北朝鮮製の覚醒剤で中国に密輸される9割は北朝鮮の朝鮮人民軍が関与しており、同国軍には覚醒剤製造を任務とする部隊すら存在するという。いわば、中国の捜査当局は中国国内の麻薬汚染が無視できなくなってきたことから、「友好国」である北朝鮮からの麻薬密輸ルートの摘発を強化し、さらに死刑による威嚇で押さえ込もうと懸命になっていたというわけである。