2003年、ユーゴスラビア連邦共和国の憲法改正によって同国は国家連合セルビア・モンテネグロとなった。セルビアはモンテネグロ共和国とともにこの国家連合を構成する2つの共和国のひとつとなった。国家連合の中で、モンテネグロではモンテネグロとしての民族意識をいっそう高めた。モンテネグロではユーゴスラビア・ディナールに変わってドイツ・マルクを通貨として導入しており、2002年からはユーロに置き換えられた。セルビアではこれを受けて、ユーゴスラビア・ディナールをセルビア・ディナールと改め、中央銀行はユーゴスラビア国立銀行からセルビア国立銀行と改称された。セルビアは、2006年にモンテネグロの独立宣言を受けてセルビアも独立を宣言するまでの間、この国家連合の下位に留まった。2003年から2006年までの間、セルビアは国家の方向性を巡って重大な内政問題を抱えていた。セルビアの政治家らは、ユーゴスラビアを緩やかな国家連合へ移行した決定に関して意見が分裂した。ゾラン・ジンジッチは緩やかな国家連合への移行を推進した中心人物と見られ、ユーゴスラビア連邦の大統領であったヴォイスラヴ・コシュトニツァから批判された。ジンジッチの政治に対する民族主義者からの怒りは、2003年3月のジンジッチ暗殺へとつながった。首相であったジンジッチの暗殺に対して、国家非常事態宣言が発された。2004年からは、欧州連合に親和的な政治勢力が連携して、セルビアのEU入りに反対する勢力と対峙する構図となった。2006年、セルビアは、モンテネグロにおける国家連合からの独立を問う住民投票の実施という事態に直面した。多くのセルビア人らはモンテネグロに対して国家連合に留まって欲しいと願った。それまでのセルビアとモンテネグロとの良好な関係、そしてモンテネグロ人は民族的・文化的・宗教的にみてセルビア人であるとの思いがセルビア人の間にはあった。連合維持を求める政治家らの強力な政治キャンペーンも展開されたものの、モンテネグロの独立を目指す勢力は、欧州連合によって求められた55%以上の独立賛成票を達成し、独立を宣言することとなった。モンテネグロの独立宣言に伴い、セルビアでも独立が宣言され、1918年以来初めてセルビアは独立国となった。
内藤湖南・宮崎市定の魏晋南北朝時代を中世とする論を受け継ぐ京都学派の一人であり、特に中国の貴族制研究において谷川道雄と共に「豪族共同体論」を展開し、矢野主税・越智重明らと激しい論争を繰り広げた。なお同じ中世説をとっていても宮崎との理解は若干異なる。特に五井直弘との門生故吏論争や、矢野主税との貴族制理解をめぐって論争が繰り広げられた。川勝・矢野の論争は有名だが、どちらも論理が先行し、それに合わせて史料を提示するため、実証的な面から言えば双方に問題が多い。論理先行のため、双方の主張がかみ合わず、論点がずれていたことや、時代区分論争よりも個別的な問題を取り扱う傾向が強くなり、決着をみないまま、議論は収束した。
京焼の一つ粟田口焼の窯元の息子として生まれ、京都府立第一中学（現京都府立洛北高等学校・附属中学校）、第三高等学校、京都帝国大学（現京都大学）文学部卒業。専攻は主に六朝期の中国史、中国思想史。京都大学人文科学研究所の司書系の助手になり、後研究系の助手、フランスに留学してヨーロッパ東洋学を学び、東洋学者アンリ・マスペロの著書を翻訳した。帰国後京都大学人文科学研究所教授在職中に没した。哲学者下村寅太郎は親族。
初期はNWOBHMの影響を受けつつも、パンク・ロック出身のメンバーによるスピードとアグレッシブが加えられ、パワー・メタルからスラッシュメタルへ移行し、同シーンの確立に大きく寄与した。多くのスラッシュメタル・バンドが、1990年代初頭を境に路線変更したり解散したりする中、当バンドも1993年発表の6thアルバム『I Hear Black』で、スピードを抑えたグルーヴ路線に変更したものの、その後は再びスラッシュメタル路線に回帰。以来、コンスタントに活動を続けている。
オーストラリアは6月23日、フィリピン南部の飛行に2台のRAAF AP-3Cオライオン海上哨戒機を送って、フィリピン軍に監視支援を提供すると発表した。監視サポートに関する任務の詳細がフィリピンとオーストラリア軍の間で完成した後、マラウィにAP-3C オライオンが早急に配備されることになった中国は5000万人民元(約8億2000万円)[./マラウィの戦い#cite_note-chinaarmsaid-1 [note 1]] 相当の武器(ライフル(スナイパーライフル、自動小銃、高精度ライフルの三種)約3000丁、弾薬600万発)を援助した。中国はまたマラウィ復興のために1500万ペソ(3100万円)の小切手を寄付したイスラエル 及び韓国 はフィリピン赤十字社にマラウィでの活動への寄付をした。欧州連合は紛争の影響を受けた人達のために85万ユーロ(約1億1000万円)相当の人道支援を寄付することを約束した [./マラウィの戦い#cite_note-europeanunionaid-1 [note 1]]。インドはマラウィの救済と再建に3200万ルピー(約5400万円)を寄付した[./マラウィの戦い#cite_note-indiaaid-1 [note 1]]トルコの協力調整機関は、仮設の学習スペースで勉強しているマラウイの避難児童を養うための支援を約束しているシンガポールは人道支援物資の運搬に空軍のC-130の提供を提案し、同国はまたフィリピン陸軍が都市戦におけるAFPの訓練を支援するための監視と情報能力と市街戦への訓練の強化を支援するためにシンガポール軍が操作するUAVを送る提案をした。ロレンザナ国防長官はこの提案を受け入れ、フィリピン陸軍にシンガポール軍のISRプログラムを研究するよう命じたタイ王国は人道支援・災害救助プログラム(HADR)の下での人道支援任務のため(戦闘任務には対象外)にマラウィへの軍隊の配備を提案したアジア開発銀行と世界銀行はマラウィの再建に関して技術的な援助を提供する意向を表明した7月6日、マレーシア軍はマラウィの市民への人道支援物資を届ける意向を表明した。7月21日までにマレーシア空軍のエアバス A400Mを通じて年内避難民のために食料と医薬品が送られている。7月25日、状況が悪化していくにつれてより多くの人道支援物資を送ることを約束した