北進論は、幕末の開明派の名君・鍋島閑叟がロシアの南下を警戒して、そのために帝都を秋田に置くべきだという意見を起源に持つ。明治以後、初期の北進論は必ずしも領土拡張や軍事的進出と結びついたものではなかった。日清戦争中の北進論は朝鮮半島、遼東半島を制圧した上、渤海湾奥に上陸し北京侵攻を目指す直隷作戦を意味した。日清戦争・日露戦争に勝利した日本は、東亜同文会を率いる近衛篤麿や神鞭知常の対露同志会などによって政策化されていく。また、民間ではウラジオストクで浪人団体を率いていた内田良平らが唱え始める。満州事変以降、満州国より北のソビエト連邦（ロシア）へ侵攻すべきとの議論となり、陸軍と関東軍の思想的イデオロギーとして定着した。1938年には張鼓峰事件、1939年にはノモンハン事件と日ソ間において大規模な紛争が発生している（日ソ国境紛争）。
北進論（ほくしんろん）とは、明治維新以降の日本で、「日本は北方地域へ進出すべきである」と唱えられていた対外論である。南進論と対をなす対外論である。北進論でいう「北方」とは、時代によって具体的にどの地域を指すのかは異なる。
千葉 定胤（ちば さだたね、元和3年（1617年） - 慶安2年1月11日（1649年2月22日））は、江戸時代初期の武士。千葉氏の第33代当主。第31代当主・千葉重胤の子。千葉氏の伝承では、重胤が寛永10年（1633年）に没した後にその弟である俊胤が当主となったが、6年後に浅草鳥越神社の神主であった俊胤が没すると、定胤が相続して33代目の当主となり千葉介を自称したという。定胤は浪人として下総国香取郡の五郷内（現在の千葉県香取市）に住み、帰農した旧臣の世話になっていたと伝えられている。五郷内の隣にある久保に現存する久保神社所蔵の千葉親胤の画像は定胤によるものと伝えられ、現在は香取市の指定文化財となっている。角田𠮷信は、定胤の曽祖父にあたる千葉胤富が甥（または弟）とされる親胤を暗殺して家督を継いだために胤富とその子孫は親胤の怨霊を恐れており、定胤も元々は親胤の菩提寺として建てられた久保の親胤寺（現在は廃寺）にその供養のために納めたのではないか、と推測している。慶安元年（1648年）11月、定胤は千葉氏の再興を決意して旧臣に官途状を発給し、また香取神宮に家名再興を祈願した文書が残っている（『香取大禰宜文書』）。だが、それからわずか2か月後に病のために33歳で急死した。法名は常光院殿雪林南岸大居士。嫡男の七之助は定胤に先立って没していたため、千葉邦胤系の千葉宗家は断絶した。その後、千葉氏の旧臣は邦胤の兄とされる千葉良胤の子孫とされる人物を当主に迎え、家名再興運動を継続していくことになる。
1951年11月10日に日本労働組合総評議会（総評）は皇居外苑を所管する厚生大臣に対し、「1952年5月1日メーデーのための皇居外苑使用許可申請」を行った。厚生大臣は1952年3月13日に不許可の処分をし、翌14日に不許可処分の旨を通知した。総評はこの不許可処分は表現の自由及びそれから派生する集会の自由を保障する憲法第21条に照らして解釈されるべき、皇居外苑の管理に関する国民公園管理規則第4条「国民公園（皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑）内において、集会を催し又は示威行進を行おうとする者は、厚生大臣の許可を受けなければならない」の趣旨を誤解し、団体行動権を保障する憲法第28条に違反する違憲かつ違法なものとして処分の取り消しを求めて出訴した。1952年4月28日の東京地方裁判所は「集会や示威行進のための使用が「公共のために供する」という皇居外苑の本質に抵触せず、公園の機能を害しない限り許されるとし、また公園本来の機能を多少害することがあっても、集会や示威行進の公共性が高く、他に適当な場所がない場合は、大臣の拒否は制限を受ける」とした上で、「本件不許可処分は国民公園管理規則の運営を誤り、ひいては集会等の自由を保障した憲法第21条に違反する」として不許可処分を取り消した。厚生大臣は控訴し、1952年11月14日に東京高等裁判所は「1952年5月1日はすでに経過しているから、もはや判決を求める実益が失われた」として、総評の請求を棄却した。これに対して、総評は上告した。1953年12月23日に最高裁判所は「総評の本訴請求は1952年5月1日の経過により判決を求める法律上の利益を喪失した」と原審と同じ理由で上告を棄却した。また、「なお、念のため」として傍論で「もし本件申請を許可すれば立入禁止区域をも含めた外苑全域に約50万人が長期間充満することになり、膨大な人数、長い使用時間からいって、当然公園自体が著しい損壊を受けることを予想しなければならず、かくて公園の管理保存に著しい支障を蒙るのみならず、長時間に亘り一般国民の公園としての本来の利用が全く阻害されることになる等を利用してなされたことが認められる」として本件不許可処分が違法ではない旨の実体判断を示した。