会談が不調に終わり、再び専用列車で帰途に就いた金正恩は、「一体何のためにこんな汽車旅行をしなければならないのか」と語った。2019年3月、北朝鮮の外交当局は、アメリカとの交渉中断、核とミサイル実験猶予などの撤回を含む行動計画の検討に入った。
ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は首脳間で関係を深めたとして首脳会談が失敗だったという見方を否定した。一方で民主党のアダム・シフ下院情報特別委員会委員長は会談は失敗だったとした。
非核化をめぐる決裂で合意文書は調印されなかった。理由についてアメリカは「北朝鮮が全面的な制裁解除で譲らなかったからだ」と主張したことに対して北朝鮮は「部分的な制裁緩和のみ要求した」と反論した。
2019日2月27日（一日目）の夕方より、ソフィテル・レジェンド・メトロポール・ハノイホテルを会場に首脳会談が開始。初日は通訳を挟んだ一対一の会談後に夕食会が開かれた。夕食会には通訳のほか、マイク・ポンペオ国務長官、ミック・マルバニー大統領首席補佐官代行、金英哲党副委員長、李容浩外相が同席した。2019年2月28日（二日目）は、再び一対一の会談が行われた後、双方の閣僚が加わる形で拡大会談が行われたが、昼頃には交渉が決裂状態となり予定されていた昼食会はキャンセルされた。会談の詳細は公表されていないが、ロイター通信の報道によれば、アメリカ側は「核施設、化学兵器・生物兵器プログラムとこれに関連する軍民両用施設、弾道ミサイル、ミサイル発射装置および関連施設の完全な廃棄」を提案したが、北朝鮮側は、寧辺核施設のみの廃棄と経済制裁などの解除を提案。双方の主張の隔たりは大きく合意文書が締結されることはなかった。同日、16時からは予定を早める形でトランプ大統領が記者会見を行い、そのままアメリカへ帰国している。
2019年1月21日、スウェーデンにてアメリカ合衆国のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表、北朝鮮の崔善姫外務省次官、大韓民国の李度勲朝鮮半島平和交渉本部長による三者協議を実施2019年2月6日-8日、スティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表が訪朝。金革哲国務委員会アメリカ担当特別代表と実務者協議を実施。両者は2月21日-26日にも、首脳会談の準備が進められているハノイで再び実務交渉を実施した。2019年2月23日に金正恩を乗せた朝鮮民主主義人民共和国最高指導者専用列車が平壌駅を出発、中華人民共和国の丹東駅に到着して中国側と会談した。2019年2月24日、北朝鮮先遣団約100名が航空機で到着した。2019年2月26日、中国国鉄東風4型ディーゼル機関車（DF4D）に牽引された金正恩らを乗せた列車がベトナムのドンダン駅に到着した。専用列車は中国の憑祥駅で停車して南寧駅で整備を受けていた。
2018年6月12日、ドナルド・トランプと金正恩の両者は、東南アジアの島国たるシンガポールにて史上初となる首脳会談を開催した。その後もホワイトハウス（アメリカ合衆国大統領府）は、朝鮮半島非核化問題などの進展を図るべくアメリカ合衆国と朝鮮民主主義人民共和国両国トップによる再度の会談を期待する機運があることを表明していた。年が明けた2019年となり、ドナルド・トランプは2月5日に一般教書演説をアメリカ合衆国議会合同会議の場で行った際に、「2月27日と28日に金正恩と再び会談する」ことを表明した。
経済産業省資源エネルギー庁によるとメガソーラーは、稼働中のものと建設・計画中のものを合わせて日本国内に80か所程度存在する。内訳は、電力会社のものが約25か所（2012年2月現在）である一方、電力会社以外によるものが約48か所（2011年9月現在）である（なお、電力会社以外によるメガソーラーは調査時点から増加している）。2010年の調査によると、太陽光発電の設置形態としては、日本と同様に太陽光発電の導入が進んでいる欧米諸国では電力事業用や非住宅用が出力ベースで6 - 9割であるのに対し、日本では電力事業用や非住宅用は2割であり、住宅用の太陽光発電設備が8割と住宅用に特化して市場が発達している。電力会社各社が作る電気事業連合会は、各電力会社が2020年度までに合計約30地点、14万kWまでメガソーラーを拡大する計画を2008年9月に公表している。2012年1月末時点で25地点、約11万kWについて具体的な導入計画を電力会社各社が明らかにしている。2015年7月現在、日本最大の出力である太陽光発電所は大分ソーラーパワーである。2012年3月現在、主なメガソーラー計画だけで合計出力は50万kWに迫っていて、この内10万kW程度が2012年から2013年にかけて稼働し始める。2011年3月から2012年3月の1年間に発表された電力会社以外の民間企業の計画の総出力は、前述した電力会社の2020年度までの計画（14万kW）の2倍である。なお、地区内の公共施設やニュータウンの住宅街区のそれぞれの住宅の屋根に太陽光パネルを設置するプロジェクトにおいて、合計出力が1,000kWを超えるものを地域全体として「メガソーラー」と称する例があるが、通常これはメガソーラーとはみなされない。しかし、例えば1つの工場において、隣接する建物の屋根の太陽光発電設備の出力合計が1,000kWを超えるとメガソーラーとみなされるため、基準は曖昧である。謳い文句は環境を壊さない自然に優しいと言っているが、雑木林や山林を切り開いて施設を建設している自治体がある。自然を壊さないと言いながら破壊活動をしている矛盾がある。