2006年度までは、聾学校が聴覚障害を対象とした特殊教育諸学校として機能していたが、2007年度の特別支援学校制度の開始に伴い、「聴覚障害を教育領域とする特別支援学校」が、聴覚障害者に対する教育機関となった。かつては、聾学校教諭(専修・1種・2種)の免許状の取得が必要であった(実質的には骨抜き規定で、一般の小・中・高の免許状を取得していれば教えることが可能であった)が、特別支援学校教諭免許状の制度が開始されたことにより、同免許の「聴覚障害者に関する教育領域」とする免許に変更され、旧聾学校の免許保有者は、「聴覚障害を教育領域とする特別支援学校教諭免許状」を保有している、と読み替えられる（骨抜き規定である点は、現在も変わっていないが、正式採用後に授与されることは推奨される）。なお、聴覚障害者に対する教育は聾教育とも呼ばれるが、学校教育法上は「聴覚障害教育」とされ、概念的には、「（心身に障害のある幼児、児童又は生徒の）教育課程及び指導法」を包括したものとなる（この場合の「心身」とは「聴覚」のことを指す）。
聴覚障害者は障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）によって、自立支援給付と地域生活支援事業を受けることができる。特に聴覚障害者に関わりが深い給付・事業は行動援護や自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、自立支援医療費（育成医療・更生医療）、補装具費（補聴器）、手話通訳者派遣などである。いずれも身体障害者手帳の所持を前提としているが、地方自治体単独事業として手帳の取れない18歳未満の軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費用助成事業を行っている都道府県がある。
2011年（平成23年）7月29日、「言語」と規定された改正障害者基本法案が参議院本会議で全会一致で可決、成立し、8月5日に公布された。この改正により、日本で初めて手話の言語性を認める法律ができた。この後、2013年（平成25年）には全国で初めて鳥取県が手話は言語であることを明確に記した手話言語条例を制定されるなど自治体でも動きが出てきている。また2015年（平成27年）4月に生まれつきの聴覚障碍者として初めて議員当選した家根谷敦子が同年6月22日、明石市議会で初の手話による一般質問を行った。本法で障害者差別の解消を謳っているが、当初は実効性を伴うものではなかった。2016年に施行された障害者差別解消法によって行政機関や事業者に合理的配慮を行う努力義務が課せられた。
1975年に障害者基本法を制定し、政令及び通達をもって運用している。フランスでは聴覚障害に限らず、永続的な障害を持つことを証明するカードが発行されている。このカードは県の特別教育委員会または職業指導・職業再配置専門委員会が審査をして交付する。
1920年に重度障害者の雇用法が制定され、1974年4月に重度障害者の雇用、職業、社会における統合の保障に関する法律（重度障害者法）に全面改正された。この当時の障害者施策の方針は、障害による不利益を補填するものであったが、1990年代以降に障害者差別の禁止と機会の均等、バリアフリー推進へと転換していった。1994年にドイツ連邦共和国基本法（憲法）の第42回改正が行われ、障害者差別を禁止する規程が追加された。それに伴い、重度障害者法とリハビリテーション給付関連の法律を統合した社会法典第9編が成立した。社会法典第9編には重度障害者証明書の規程がある。これは聴覚障害に限らず、健康上の特徴を示す証明書として用いられ、公的支援を受けるために必要なものである。
アメリカでは1990年に新法として障害を持つアメリカ人法（ADA; Americans with Disabilities Act of 1990）が制定された。アメリカ社会はもともと多民族・多言語・多文化社会であることから、聴覚障害についても障害（disabilities）ではなく違った能力（different abilities）と捉える認識が広まりつつある。
国連では2006年に障害者権利条約が採択され2008年に発効した。障害者権利条約では手話を音声言語と同レベルの言語としており、法制度でも手話を一つの言語として位置づける国が多くなっている。
文明15年（1483年）、有馬尚鑑の子として生まれる。祖父の有馬貴純の代に成長した勢力をさらに拡大させ、高来郡を中心に島原半島一帯を支配下に治め、貿易を独占して肥前有馬氏の最盛期を創出した。その実力は室町幕府将軍・足利義晴にも認められ、天文8年（1539年）、義晴から偏諱（「晴」の字）を賜る（足利将軍家からの偏諱の授与は父・尚鑑が足利義尚から1字を賜って以来行われている）とともに、修理大夫に任じられている。このとき、返礼として刀や馬、黄金などを献上している。天文15年（1546年）、龍造寺家兼の居城・水ケ江城を攻め落とすが、2ヵ月後に家兼の逆襲を受けて奪還されている。その後、晴純は次男・純忠を大村氏へ養子に出したのをはじめ、千々石氏や波多氏などにも3男・千々石直員、4男・波多盛を養子として送り、肥前支配の強化を図る。天文19年（1550年）にポルトガル船が支配地に入港するようになると、これによる南蛮貿易の利益で有馬氏はさらに発展したが、同時にキリスト教も広まるようになり、キリスト教を嫌った晴純は激しく弾圧したという。天文21年（1552年）、嫡男の義貞に家督を譲って、隠居して悠々自適の生活を送った。しかし、この頃から大友宗麟や龍造寺隆信らによる肥前侵攻が激化するようになり、晴純が死去した頃には有馬氏の勢力は大きく縮小することになった。永禄9年（1566年）、死去。享年84。