ライセンス生産品のため、オリジナルのR-2ミサイルと外見の形状寸法は同じである。単段ミサイルで、推進剤は燃料にエタノール溶液、酸化剤に液体酸素を用いている。モデルのR-2ミサイルは推進用エンジンとしてRD-100の改良型RD-101を搭載している。推進剤の供給はターボポンプによって行われる。ターボポンプはV2ミサイルと同じ過酸化水素溶液の分解ガスをタービン駆動に用いるヴァルター機関であるが、触媒は液体の過マンガン酸ナトリウム溶液から固体の銀もしくはニッケル基の合金に変更されている。弾頭は分離式の通常弾頭（high explosive:高性能爆薬）である。エンジン燃焼が終了しゼロ加速となり弾道飛行に移った段階で、先端の弾頭は本体から分離される。V2ミサイルのような一体式は、弾道軌道に入り姿勢が大きく崩れてしまった場合、大気による抵抗により軌道が乱れ命中精度に影響を与える。弾頭分離式は、大気による影響は小さな弾頭部だけであり、命中精度に与える影響は大幅に減少する。V2ミサイルのように推進剤タンクの更に外側のセミモノコック構造の外殻で外力に耐えるのではなく、推進剤タンク自身がセミモノコックの構造体となり上部燃料タンクと下部酸化剤タンクの間は、セミモノコックのシュラウドを設けタンクを接続する形をとった。これによりミサイルの空虚重量は更に軽量化されている。命中精度のカギは諸元計算で求められた飛翔コース通りにブースト中のミサイルを飛翔させることである。このためV2ミサイルと同じく、姿勢センサーはストラップダウン方式2軸フリージャイロを使用し、ミサイルの姿勢を把握する。飛翔コースの制御にあたってはレーダーによる追跡と電波誘導により行う。姿勢制御は、燃焼ノズルの直後に配置されたグラファイト製ベーンを動かし燃焼ガスの向きを変えるジェットベーン制御と、尾翼の舵面を動かして行う舵面制御の、ハイブリッド方式により行われた。姿勢センサー、アナログ計算機等の制御装置は、エンジンと下部酸化剤タンクの間に設置され、アクセス性が向上し整備が行い易くなっている。
社会保険庁は政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」の要請により、2007年から過去10年間の「ヤミ専従」を含む服務違反の実態の調査を行った。2008年4月、社保庁はその中間報告を行い、東京と大阪の両社会保険事務局において、確認されただけで計29人（うち全国社会保険職員労働組合が27人）が「ヤミ専従」をし、本来は支払う必要のない給与が約9億円支払われていたことを明らかにした。「組織再生会議」や自民党からは「東京と大阪だけというのはおかしい。ほかの地方でもヤミ専従が行われていたはずだ」「こうした体質のまま新組織（日本年金機構）に移行すれば何の改善にもならない」などの批判が出た。そのため、ヤミ専従問題で処分を受けた職員は、社保庁の年金業務を引き継ぐ日本年金機構に採用される可能性が低くなると言われていたが、その後閣議決定された。こうした問題を受け、全国社会保険職員労働組合の高端照和委員長は「私も無許可専従者の1人。違法行為で国民の信頼を裏切った」と謝罪して委員長職の辞任を表明した。全国社保労組の上部団体である自治労は「年金制度に対する信頼が揺らいでいる中で、上部団体として責任を痛感する」と謝罪し、ほかの単組についてもヤミ専従を行わないように徹底指導するとの金田文夫書記長名の談話を公表した。また全国社保労組が結んできた100件近くの労働条件に関する「覚書」や「確認事項」、そしてこのようなヤミ専従など、不適切な労使関係が「年金記録問題」の一因と批判されたこともあり、2008年3月、全国社保労組は「労使関係や当時の活動が、国民の利便性向上にマイナスをもたらした部分もある」と反省する声明を出した。その後、自民党や「組織再生会議」の指摘のとおり、東京、大阪だけでなく京都の社会保険事務所でも1人がヤミ専従を行っていたことが社保庁の内部調査により判明し、社保庁が「組織再生会議」に報告したことが伝えられた。これにより計30人のヤミ専従が判明したが、自民党は、これについても「氷山の一角だ」と指摘した。そのため舛添要一・厚生労働大臣は大臣直属の「服務違反調査委員会」を設置することとし、あらためて全職員を対象にした調査の実施と、悪質なケースについては刑事告発する方針を発表するに至った。2008年7月23日には、社保庁から日本年金機構の移行の際にはヤミ専従を行った社保庁職員は、新機構に採用しないことが閣議決定された。2008年11月5日、舛添要一厚労相はヤミ専従をしていた16人とその給与を支払った責任者について刑事告発する方針を明らかにした。大臣直属の「服務違反調査委員会」はこれに先立つ11月4日にこの問題に関する最終報告書を公表したが、告発については慎重な判断を求めていた。しかし給与をもらいながら組合活動をしていた行為は、公的年金制度の信頼を損ねるものだとし、舛添厚労相は厳しい対応を取ることに決定した。。2008年12月26日、舛添要一厚労相は40人の職員及び元職員を背任容疑で東京地検に刑事告発した。報道によると、刑事告発の対象の40人のうちヤミ専従の当事者は現役職員の16人であり。残る24人は当時の上司らである。（このうち10人はすでに退職している。）この刑事告発について、日本経済新聞は、時効により刑事告発できなかった者の分を含め、不正に受け取ったとされる給与計8億3000万円については、すでに大半が労働組合から社保庁に返還されており、不起訴となる可能性もある、と報道した。。2009年2月27日 、東京地検特捜部は27日、厚生労働省が背任容疑で刑事告発した職員と上司の計40人を「既に弁償を済ませている」などとして起訴猶予処分にした。報道によると特捜部は起訴猶予とした理由について、事実上慣習化していたこと、減給処分などで一定の社会的制裁を受けたなどとしている。