東寧重砲兵連隊長の渡辺馨大佐は、日本のポツダム宣言受諾を知らされると部隊の集団自決を決定した。南陽の連隊主力では、連隊長による終戦の詔書奉読と訓示の後、決別の宴が催された。8月17日、連隊本部、第2大隊本部・第4中隊および連隊の移動用に配属されていた独立牽引車第15中隊の3グループに分かれて自爆による集団自決は決行された。南陽にいた部隊のうち第2中隊だけは中隊長が単独で先に自決していた影響で集団自決に参加しなかった。連隊本部などの114人は黄色爆薬各30kgなどを積んだトラック12両に分乗して円陣を組むと、中央で連結された導火線に点火することで全車一斉爆破し、連隊長以下80人が死亡。第2大隊本部・第4中隊の132人は装備火砲の砲車に分乗してそれぞれ自爆を図ったが、2号車は不発だったため死者は第2大隊長飯田常雄少佐以下66人と半数であった。独立牽引車第15中隊の79人は砲兵トラクター5両とトラック1両に分乗して自爆し、うち46人が死亡した。事態を知った第79師団司令部から中止命令が出されたが、全体で325人が参加して192人が死亡する惨事となった。なお、東寧重砲兵連隊のほか、同連隊の配属先だった第79師団では工兵第79連隊も2日後の8月19日に集団自決を図った。工兵第79連隊では下士官・兵らを帰国のため朝鮮半島へ脱出させた後に、本村太郎少佐以下の連隊本部の幹部5人が自決。さらに第3中隊は若年者などを帰国に向かわせたものの、残る加藤文平中尉以下約40人が水口浦西方高地で集団自爆して死亡した。
経済価値ベースでのソルベンシー規制では、保険負債を時価評価する必要がある。現在の保険会計では、保険負債は、いわゆるロックイン方式によって評価され、契約時の金利や死亡率等を用いて評価されている。時価評価を行うためには、評価日時点における金利や死亡率に置き換えて評価する必要があり(ロックフリー)、この評価にあたって技術的な課題が多いことが導入に向けた障害の一つとなっている。
保険会社が将来にわたって保険金支払を適切に行うことができるよう、保険会社に対して監督が行われるのが一般的であり、この監督を行うための規制がソルベンシー規制である。日本においては、金融庁がこの役割を担っている。ソルベンシー規制は、時代とともにその手法が進化しており、現在はファクター方式によるソルベンシー規制であるソルベンシーマージン比率が用いられている。ソルベンシーマージン比率は、算出が簡単であるが、保険会社の財務状況を正確に反映しないのでは、という問題があるとされている。このような懸念に対して、近年検討が進められているのが経済価値ベースのソルベンシー規制である。経済価値ベースのソルベンシー規制では、保険会社の資産・負債の両方を時価に基づいて評価する。
1943年5月、独立混成第13旅団と名古屋師管で編成された諸部隊により安徽省廬州で編成された治安師団である。第13軍に属し廬州方面の警備に当たった。同年9月、第17師団が徐州から南方に転用され、第65師団が廬州に加えて徐州の警備を担当し、同地で終戦を迎えた。
東大紛争（とうだいふんそう）は、1968年から1969年にかけて続いた東京大学における大学紛争で、東大闘争とも呼ばれる。主に学部生・大学院生と当局の間で、医学部処分問題や大学運営の民主化などの課題を巡り争われた。
2014年10月18日、ソニー・ミュージックアーティスツ主催による、“アニメ好き”に特化した声優・アーティストの公開オーディション「アニストテレス」第3回にてグランプリを獲得（同オーディションの第1回受賞者は水瀬いのり）。出場者の中では最年少の13歳でのグランプリ獲得だった。2016年9月7日、公式ツイッターアカウントが開設される。当時は現役中学生で、スマートフォンアプリ「拡張少女系トライナリー」の主人公・逢瀬つばめ役で声優デビューが決定したことが発表された。舞台やラジオ番組にも出演し、活動の幅を広げている。
1931年（昭和6年）の無尽業法の第2次改正により、無尽会社は株式会社に限定されることになった。その結果、従来の合資会社では営業が認められなくなり、1936年（昭和11年）5月24日に資本金10万円の「富岡無尽株式会社」に組織変更することになる。設立時の株式の総数は2000株で、出資内容は樫野恒太郎、船越逸平、三間知賀がそれぞれ280株（3人がそれぞれ筆頭株主）、日高喜五郎、久米高祐、土居薫、倉橋来、沢田義衛がそれぞれ265株で、計8名が出資者であった。なお株式会社設立時の役員は互選の結果、取締役社長に船越逸平（初代・第4代社長）、専務取締役に久米高祐、取締役に樫野恒太郎、三間知賀、土居薫、監査役に日高喜五郎、倉橋来、沢田義衛が就任した。設立後3ヵ月後の、1936年（昭和11年）8月23日、早くも代表取締役の変更を行い、取締役社長に樫野恒太郎（1936年 - 1946年、第2代社長）、専務取締役に三間知賀（のち第3代社長）が就任した。これは、資本増強のため、当時社長であった船越逸平が自己保有株の半分の140株の引き取りを樫野恒太郎に依頼したもので、同時に樫野へ社長就任を要請した。これにより樫野恒太郎は420株の筆頭株主となるとともに2代目社長に就任した。1927年（昭和2年）と1929年（昭和4年）の金融恐慌時同様、1936年（昭和11年）9月の危機にも、樫野恒太郎は、樫野商店の株式15株を三和銀行に差し入れることで2万3,750円の資金を調達し、救済に充てた。1937年（昭和12年）、日中戦争のため政府による金融機関の整理統合が始まり、翌1938年（昭和13年）の無尽業法の改正により、最低資本金が10万円に引き上げられ、払い込み額3万5千円以上が義務つけられた。そのため、全国に246社あった無尽会社のうち、116社が取り潰された。徳島県の無尽会社は、当時全国でも下位クラスであり、その存続は極めて厳しいものであった。1936年（昭和11年）当時、徳島県内にあった無尽株式会社3社のうち、第一無尽株式会社は1940年（昭和15年）に解散し、商業無尽株式会社は1941年（昭和16年）に解散した。富岡無尽株式会社のみが残り、徳島相互銀行を経て、徳島銀行になって存続した。戦時中の1943年（昭和18年）に大阪の資本家によって買収される寸前の窮地に陥ったが、当時、樫野恒太郎が統制会長を務めており、石炭や車両などの業界や政府との折衝が重ねられ、最終的に、再び樫野による資金の投入の結果、買収は回避され、今日の徳島銀行が存続することとなった。