日教組の組織の形態は法人格のない社団であり、そのことに起因する活動範囲、権利能力及び財産管理など（団体名義による契約締結及び口座開設並びに登記などができないこと）の問題を改善するために法人格取得への動きがあるが、その実現は現在もなお難航している。ただし、公式ウェブサイトのドメインjtu-net.or.jpは「公益法人」として取得している。かつては日本の学校教育に大きな影響力を持ち、文部省（現在の文部科学省）が教育行政によるトップダウン方式で均質かつ地域格差のない教育を指向するのに対し、現場の教員がボトムアップ方式で築く柔軟で人間的な教育を唱え、激しく対立した。その後、1995年（平成7年）に日本教職員組合は文部省（当時）との協調路線（歴史的和解）へと方針転換を表明した。組織内候補として日本民主教育政治連盟（日政連）に所属する議員を推薦して、国会に送り込んでおり、連合に所属する産別の中では、政治的影響力は大きいとされる。国会議員では衆議院議員に横光克彦・川内博史・本多平直・道下大樹、参議院議員には神本美恵子・那谷屋正義・斎藤嘉隆・鉢呂吉雄がいる。
日本の教職員組合の中で最も歴史が古く、規模も最大である。日本国憲法や改正される前の教育基本法の精神を基本に、民主主義教育の推進と教職員の大同団結をめざすとしている。教職員の待遇改善・地位の向上、教職員定数の改善をはじめとする教育条件の整備などを主な目的として活動している。2007年の教育基本法改定、教員免許更新制導入に反対する運動など、教育課題に直接関係する活動のほか、政治的な活動も行っており、入学式や卒業式で国旗掲揚及び国歌斉唱を求める文部科学省の指導に対しては、様々な教職員に対する処分の実態などを背景にして「強制」であるとして批判的な立場をとる。日教組の政治活動が大きな問題となった例としては、日教組系の山梨県教職員組合による政治献金問題や、教職員組合の政治活動問題などがある（詳細は下記の『教職員組合の政治活動への批判』などを参照）。かつては共産党支持のグループも日教組に属し、社会党右派、同左派、共産党系にほぼ3等分されていたが、1989年の労組再編で共産党支持グループが日教組を離脱し、全教を結成。社会党系だけになった日教組は連合（旧総評系）の有力単産となり、組織として日本社会党を支持した。2018年現在では立憲民主党支持が中心であるが、岩手県、大分県など社会民主党を軸に支持するところや、広島県のように新社会党を支援するところもある（大分県の例については大分県教職員組合を参照）。NGOであるEducation International（EI）に加盟している（EIには米国の全米教職員組合など世界のほとんどの教職員組合がメンバーである）。「国立・公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校などの教職員で構成する組合と、教育関連団体スタッフによる組合を単位組織とする連合体組織」と、自己規定している。現状では小学校、中学校、高等学校の教職員が組合員の大半を占めている。文部科学省が毎年10月1日に実施している教職員団体への加入状況調査や、厚生労働省が毎年6月30日に実施している労働組合基礎調査などから、日教組の加入者数が緩やかな減少傾向にあることが明らかになっている。
連邦政府が決める外交政策、国有地の販売、および大統領が統制する任命権の重要さの故に、諸州の政治派閥も連邦党と共和党という対立構造の枠組みの中に組み込まれていった。例えばトマス・リッチーのような新聞編集者は強力な政治家になった。リッチーの新聞「リッチモンド・ジャントー」は1808年から1840年代に入るまでバージニア州の政界を支配した。ニューイングランドは常に連邦党の強い地盤だった。ある歴史家はコネチカット州で連邦党が如何にうまく組織化されていたかを次のように説明している。党の中核となる役人の組織体制を動かす方法を完全にしておくことだけが必要だった。州の役人と補佐官、および州議会の過半数があった。各郡には保安官とその副官が居た。州、郡、町の判事の全ては、活動的な作業者の可能性があり、概してそうだった。全ての町には数人の治安判事や学校長が居り、連邦党の町では町の役人全てが連邦党のために働く準備ができていた。...民兵士官、州検察官、弁護士、教授、教員が、この「徴兵軍隊」の先頭にいた。全体として、1,000人ないし1,100人の役人は、常に選挙の結果を左右できる支配票とそれ以上の票を確保することができる内側の環として表現された。これが連邦党のマシーンだった。連邦党に力があったので、共和党はこれに打ち勝つために懸命に動かなければならなかった。1806年、州の指導層は町の指導者に近付く選挙に関する指示を与えた。全ての町のマネジャーは州の指導者から、「町の各地区あるいは部分に地区マネジャーを指名し、それぞれからその任務を忠実に果たす保証を得ておくこと」と告げられた。続いて町のマネジャーは、納税者や有権者をリスト化し、その数を数え、「共和党支持」「連邦党指示」「疑いあり」の人数を求め、最後に現在は有権者ではないが、年齢や納税によって次の選挙で有権者となりうる支持者の数を数えておくよう支持された。その結果は州のマネジャーに知らされ、動きの鈍い町には全ての有権者を町の集会に動員し、若者の有権者登録を援助し、地方選挙には定数を満たすだけの候補者を指名し、党の候補者名を印刷し配付するような指示が行った。無記名投票の習慣は当時なく、それが採用されたのは1世紀も後のことだった。この高度に調整された「集票」手段は近代の選挙運動ではよくある話だが、当時は世界史の中で初めて登場した性質のものだった。コネチカット州では宗教的な緊張関係が二極化しており、連邦党に肩入れする会衆派教会はその権力掌握を維持しようと努めていた。これに不満な集団がジェファーソン派の支持に動いた。1814年のハートフォード会議の失敗が連邦党の評判を傷つけ、1817年には民主共和党に完全に敗北した。