国民政府軍は約430万（正規軍200万）でアメリカ合衆国の援助も受けており、共産党軍の約420万（正規軍120万）と比べ優位に戦闘を進め中国全土で支配地域を拡大したが、東北に侵入したソ連軍の支援を受ける共産党軍（八路軍）は日本によって大規模な鉱山開発や工業化がなされた満洲をソ連から引き渡されるとともに、残留日本人を徴用するなどして戦力を強化していた。日本女性は看護婦などとして従軍させられた。八路軍の支配地域では通化事件が起き、数千人の日本人居留民が処刑された。また、航空戦力を保持していなかった八路軍は捕虜となった日本軍軍人を教官とした東北民主連軍航空学校を設立した。日本人に養成された搭乗員は共産軍の勝利に大きく貢献することとなった。
1946年6月26日、蒋介石は国民党正規軍160万人を動員し、全面侵攻の命令を発した。毛沢東は「人民戦争」「持久戦争」の戦略によって抵抗した。毛沢東は国民党内部の内戦消極分子の獲得や、また「土地革命」を行うことで大量の農民を味方につけた。1946年年末には各都市で「内戦反対、反米愛国」というデモが発生、規模は50万以上であった。
しかし、同10月には会談空しく、双十協定調印の日に、山西省で上党戦役がはじまる。共産党軍は三日で、国民党軍が投入した三分の一にあたる35000人を殲滅した。この戦争で鄧小平は活躍し、その名声が高まる。
1945年8月の終戦によって内戦の不安が中国国民につのり、その結果、蒋介石は国民政府の呉鼎昌の提案を受け入れ、毛沢東に対して重慶で国内の和平問題について討議すべく三度にわたって会談を呼びかけた。この呼びかけに応じた毛沢東と周恩来、王若飛は8月28日、アメリカのパトリック・ハーレー大使と共に延安から重慶を訪れ、中国共産党の代表として中国国民党の代表である王世杰、張治中、邵力子と会談を行った。同年8月30日重慶において「蒋介石・毛沢東巨頭会談（重慶会談)」が開かれる。会議は43日にも及んだが、10月10日に「双十協定」としてまとめられ、内戦は一時的に回避された。
日本の敗戦によって中華民国は戦勝国となり、国際連合の常任理事国となった。しかし、国内では国民党と共産党が共通の敵を失ったことで統一戦線を維持する意義も名目も消滅し、戦後構想の違いから両党は早くも1945年10月から再び武力衝突へと転じ、1946年6月より全面的な内戦を開始した。共産党は、戦後シベリアに抑留される日本軍から最新式の兵器を鹵獲する作戦を遂行していたほか、ソ連からの援助も継続して受けており、国民政府軍に対して質的均衡となるほどの軍事力を得た。共産党軍は、徐々に南下して国民政府軍を圧迫。また日本軍の前面に立って戦力を消耗していた国民政府軍に対して共産党軍は、後方で力を蓄えると共に巧みな宣伝活動で一般大衆からの支持を得るようになっていった。
静岡雙葉中学校から同高等学校時代はコーラス部に所属していた。1998年に第36期生として劇団四季研究所へ入所し、エルリック・コスモスの239時間のアンサンブル役で初舞台出演を果たした。2007年に初演を迎えたウィキッドではアンサンブル7枠役のオリジナルキャストとして出演し、2013年には地元で上演されたキャッツ静岡公演にディミータ役で出演している。2014年の劇団四季FESTIVAL!扉の向こうへから演出助手を務め、2016年のウィキッド札幌公演からスーパーバイザー助手を始めて務め、以降複数作品でスーパーバイザー助手としても活動し、2017年の王様の耳はロバの耳からは演出スーパーバイザーを初めて務めた。
これまでの「UHBスーパーニュース」を、放送枠拡大・刷新した上で、新しくスタートした番組。コンセプトは「どこよりも早く、確度が高く、役立つ北海道ニュース」。2015年3月27日をもって番組は終了し、UHBにとっては開局以来初めてである大型情報ワイド番組『みんなのテレビ (北海道文化放送)』を開始した。
新潟市の交通の概要でも述べるが、新潟市は1999年4月に新潟交通電車線が廃止されて以来、市内及び近郊市町村とを結ぶ陸上の公共交通は東日本旅客鉄道線と新潟交通グループが運行する路線バスのみであり、モータリゼーションが進行し幹線道路の整備が進捗したこともあって、新潟市は日常の交通手段を自家用車に依存する比率が非常に高く、不便地域も点在している。また日本の都道府県庁所在地47都市の運輸部門における1人あたりの二酸化炭素排出量は水戸市・山口市に次いでワースト3位となっている（2000年国勢調査に合わせて行われた調査によるデータ）。また新潟交通グループは、1984年から市内の2路線でバスロケーションシステムなどを内包した都市新バスシステムを導入するなどインフラの整備を進めてきたが、多大なコストがネックとなり、バスロケが導入されたのは西小針線、下山・松浜線の2路線だけにとどまった（新潟交通は代替策として国土交通省などと共同で、GPSとインターネットを使用したバスロケ「にいがたバス-i」の整備を進めている）。また近年は自家用車利用者が増えたのに加え、少子化により高校生の定期利用者が減少したことなどから、他の地方都市と同様、路線バスに関しては厳しい経営環境が続いており、近年は路線網の統廃合や不採算路線の廃止・削減が行われるなど、公共交通の空白域が次第に増えつつある。また運行が維持されている路線についても、行政からの助成金によって赤字を補填している路線・区間がある。こうした状況から、新潟市は2007年4月1日の政令指定都市移行を前に、公共交通・道路交通を含めた市域全体の交通施策を体系的に進めるための短中期計画「にいがた交通戦略プラン」の計画策定に着手し、その一環としてバス交通の利便性向上を目的に、2006年7月から新潟交通グループなどと共同でオムニバスタウン指定に向けた計画策定に着手、2007年6月に国土交通省から指定を受けた。