はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧は、日本古来からの医学体系に古代中国（漢時代）や蘭学からの医学体系が加わって、独自の継承と発展を遂げてきている（鍼灸参照）。はり師の治療業務は、一般には疼痛病変（腰痛、頸部痛、膝痛など）への対応が主体と認識されているが、実際の鍼灸臨床において対応している疾病や症状には多くの内科疾患が含まれており、これらの疾患に対する費用対効果を考えても患者の満足度は高く、これが明治の医制改革後も、鍼灸が連綿と業として成立して来た背景をなしている。日本における鍼は、灸、あん摩マッサージ指圧および生薬方である湯液とともに、東洋医学や漢方医学と呼び習わされてきた医療技術の一つである。湯液も鍼灸も、日本においては江戸期に独自の発展を遂げており、大陸における湯液や鍼灸と趣を異にするものに進化している。特に鍼灸は、鍼管の発明により非常に細い鍼をほぼ無痛で刺入することを可能にし、極細い鍼を使った治療技法として、日本の鍼灸は大陸の技法を大きく越える体系に脱皮したと言われる。日本における「はり師」は、この鍼管を使用した日本の鍼を主体に学習し、指導要綱においても国家試験における実技においても、この鍼管の扱い習熟は必須とされている。免許取得者の進路状況アンケート調査報告書　平成23年（東洋療法学校協会が実施・回答率26％）の結果では、開業した、はり施術所の平均報酬または給与は14.7万円となっており、調査の開始以降給与は減少傾向にある。このように、就職ができたとしても自身の生活がやっとの給与しか稼ぐことができず、数年経っても一般企業の大卒初任給に満たない者がほとんどで、結果はり師として廃業を選ぶ者も多い。柔道整復師の免許も取得、または接骨院に勤務し保険診療を主として鍼治療を追加サービスとして提供し生活を維持する形が増加し、純粋な鍼治療院は減少してきている。
ローズの銅像が撤去されて以来、ほかの芸術作品も撤去や破壊がなされている。FeesMustFall 運動に参加する学生たちは2016年2月にケープタウン大学の歴史的絵画23点を焼却した。ニュースサイト GroundUp によると、ケープタウン大学にかかわる美術の専門家らは同校の芸術作品に対する不寛容を憂慮しており、同校は、学生の感情を害するため「攻撃される可能性のある」芸術作品をさらに75点撤去・封印したという。ケープタウン大学は2015年9月に芸術作品タスクチームを発足させ、同校の芸術作品を「変化と包括性の観点から」査定し、「植民地時代の抑圧者を評価ないし称賛しているとみなされうるか、感情を害したり物議をかもしたりする可能性があるかの少なくともいずれかを満たす大学内の作品」および、黒人の描写において「侮蔑的」とみなされる作品を探索していくこととした。画家 Stanley Pinker の Decline and Fall は植民地時代の表象を用いて皮肉な効果を演出したものであり、作家で画家の Breyten Breytenbach の Hovering Dog では黒人が白い仮面をかぶり白人が黒い仮面をかぶっているというものであるが、両者とも撤去された。また、画家 Diane Victor の Pasiphaë はギリシア神話から多くの引喩を行って黒人の農夫を描いたものだが、木製パネルで覆われてしまった。これに対し、Breytenbach は ケープタウン大学はみずから笑いものになったと述べ、Victor はケープタウン大学の行動は「ちょっと冗談みたい」であり、自分の作品が「ものすごく単純なレベル」で理解されているとした。Academic Freedom Committee の代表 (当時) である Jacques Rousseau は、GroudUp に対し、「ケープタウン大学には法的に問題があるとみなされうる芸術作品が多数あります。そうだとしても、芸術はいずれも潜在的には誰かに対し攻撃的であり、芸術が芸術であるのは、挑発によって熟考を、そしてときに不快さを呼び起こすからなのです」と述べた。Academic Freedom Committee は「学問の自由に対する脅威の直近の事例に関する深い憂慮」を表明している。South African Human Rights Commission は2017年5月現在この件に関して調査を進めており、ケープタウン大学が憲法の保障する表現の自由、とくに芸術創造の権利に抵触していないか判断するとしている。
セシル・ローズの銅像撤去をめぐるケープタウン大学での議論は、南アフリカの大学全般で Rhodes Must Fall 運動を巻き起こし、世界的な注目を集めた。ウィットウォーターズランド大学ではじまった FeesMustFall 運動はケープタウン大学にも波及したが、この運動も Rhodes Must Fall 運動に触発されたものである。
上越市には計28の地域自治区が設けられている。これは2005年（平成17年）1月1日付で周辺13町村を編入合併した際、当時の合併特例法で定められた同制度を導入したもので、全国初の導入例となった。地域自治区制度とは地域住民の声を行政に反映させるための制度で、住民の意見を集約する地域協議会が各区域ごとに設置されているほか、住民から選ばれた委員（ボランティア）が、市の施設運営や予算などについて協議し、市長に意見を伝えることができる。上越市の地域協議会の委員の選任は、全国で唯一、専任投票と呼ばれる選挙方式で選出されている。まず公募によって立候補者を募り、応募者が定員を超えた場合公職選挙法に準じた選挙を行い、その結果を尊重して市長が選任する。応募者が定数に満たない場合は、不足分を市長が選考し選任するとされている。行政側は地域活動のとりまとめなどを通じて住民を支援する。また、地域自治区内の施設の設置・廃止・管理のあり方について変更を行う場合、市長はあらかじめ地域協議会の意見を聴取しなければならない仕組みとなっている。なお政令指定都市の行政区とは異なり、行政権限は有さない。前掲のとおり、まず2005年1月1日付で編入合併した13町村に新設され、13区の旧町村庁舎には「総合事務所」が設けられ、所長が配置された。また、この編入市域13区の地名・町名には自治区名が冠されるとともに「大字」の表記が廃止された。さらに、編入合併前の旧市域についても地域自治区設置の検討が進められ、2009年（平成21年）3月の市議会で「上越市における地域自治区の設置に関する条例」の一部改正の承認を経て、同年10月1日付で昭和の大合併以前の市町村区域に基づく15区が新設された。この旧市域15区の地名・町名の表記には自治区名を冠さないほか、住居表示や町名変更が施行されていない地域の一部では「大字」の表記が存続されている。また総合事務所に代わる事務機能として、南部（高田地区南部の4区）、中部（高田地区北部の5区）、北部（直江津地区の6区）の3地区ごとに、各自治区の協議会に関する事務等を行う「まちづくりセンター」が設置されている。なお地域自治区制度は2008年（平成20年）4月から合併特例法に代わり、地方自治法に基づいて運用されている。