石橋が赴任した当時、ホンジュラスには約100名の協力隊員がいた。首都テグシガルパは隊員が多く、隊員同士が固まって住んでいる「日本人アパート」と呼ばれる場所もあった。任期中には、隊員総会、歓迎会、送別会、各地の支部会、その他の同期隊員の集まりがあり、「否応なしに日本人社会の中に組み込まれることを強要される」とした。「隊員が人とはちょっと異なることをすると、すぐに噂となって協力隊ムラの中に広まる」と述べている。背景として、協力隊の隊員は仕事が無く、暇を持て余しており、他の隊員の活動や行動を気にしてしまう傾向にあるとした。石橋は、朝日新聞に投書したことで同期の隊員から強く非難を浴びたと回顧している。そのことについて石橋は以下のように総括している。日本人社会のことを書いたこと自体、その社会からの逸脱を意味する。それに対して、私は日本人の村社会の制裁を受けたのだ。 — あえて書く青年海外協力隊堕落論『新潮45』1994年（平成6年）6月号、64ページそして、協力隊員とJICA職員が作り上げた村社会が批判を封じ、国際協力の利権が官僚たちの天下り先となり、元協力隊員やJICA職員たちもそれに群がる構図ができているとした。石橋はこの状況を以下のように表現した。国内ですでに築かれた青年海外協力隊のイメージ、それを鼓舞する報道と宣伝、本当のことを言わない隊員たち、ODAの甘い汁に擦り寄って来る隊員OB。現実との間に大いなるギャップがありながらも、協力隊の美談はこうして内と外から守られるわけである。 — あえて書く青年海外協力隊堕落論『新潮45』1994年（平成6年）6月号、64ページ
『諸君!』で協力隊批判記事を書いたオバタカズユキは、元協力隊の隊員へのインタビューや隊員募集のための説明会を通じて、協力隊に「大衆化（量の拡大と質の低下）」が進んでいるとした。オバタは協力隊の説明会をつぶさに観察し、「ボディコンに身を包んだ派手目の女性、明らかにリクルートスーツといえる背広姿、体育会系、内気で感受性のつよそうな若者、ちょっと危なそうな目をしたオタク風」と一括りにできない多種多様な人たち、つまり「普通の若者」が説明会に参加していたとする。オバタはこの「普通の若者」の協力隊参加が増えていることを「協力隊の大衆化」と呼んだ。そして、協力隊の大衆化を後押ししているのは、JICAによる「協力隊の宣伝」と「自分探し(後述)」だとする。AERA誌によれば「（社会人から協力隊に参加する人たちは）今の仕事に悩んだり、自分の人生はこのままでいいのかと迷った時に、現実逃避、あるいは新しい可能性を発見する手段として協力隊を思い浮かべる」と主張した。
『諸君!』の記事によると、筆者であるオバタがインタビューした元協力隊員は帰国後2年間で3回の転職をしていた。理由は「上司とうまくいかなかった」というもので、「自分はまだ食えるからまし。同期は勤務先で喧嘩をしてから行方不明のまま」と述べた。また現職参加で会社や組織に属したまま協力隊に参加しても、現地と日本のギャップに苦しみ帰国後早々に退職してしまう人もいるとした。石橋もまた「現職参加した隊員は、復職せずそのまま辞めるか、復職したとしてもまもなくして辞める人がかなりいる」と記述している。協力隊を終え、帰国後に就職する気が起きず、開発援助関係のアルバイトを転々としながら暮らしているような種類の人間を「ODA渡り鳥」という隠語で呼ばれていた。オバタは「特に専門性の低い人たちが、帰国後にまっとうな生活送っている比率が低いと感じた」と記述している。石橋は「二度以上隊員になるなんて、よっぽど変な奴らだからな」と駒ケ根訓練所所長から直接言われたという隊員の声を紹介している。さらに石橋、隊員OBの声として以下のような話を紹介している。協力隊で、日本で生きられない日本人が拡大再生産されているのではないか。 — あえて書く青年海外協力隊堕落論『新潮45』1994年（平成6年）6月号、64ページ
仕事場である大学は年末年始やカーニバル前後に長期の休みがあり、またストライキが発生すると1週間休みになることも珍しくなかった。そのようなときは、他の町の隊員を訪ねたり、学生の実家に招待を受けたり、カリブ海のサンゴ礁の島へ行ったりしていたという。これは石橋だけでなく、「多くの協力隊の隊員は仕事が無く暇を持て余している」とした。そして「自ら『青年海外旅行隊』と開き直って、遊び回ってばかりいた隊員もいた」と証言する。協力隊の隊員には、2年間のうち派遣先の近隣国を3週間旅行できる制度があった。しかし、多くの隊員が規則を破り、3週間以上の国外旅行にでかけていた。ホンジュラスのJICA現地事務所はパスポートのチェックを実施すると隊員に通告した。すると、JICA現地事務所に内密でエクアドルに入国していた女性隊員は発覚を恐れて、自身のパスポートを捨て、紛失したと報告した例があった。この規則破りが発覚した隊員の行為について現地事務所の所長は「わからないようにやってくれればいいのに」と言っていたとした。
欧州連合および加盟諸国との関係は、ゆっくりだが確実に重要性を増しており、大統領モハンマド・ハータミーによる2000年7月のイタリア・フランス・ドイツ訪問、2002年3月のオーストリア・ギリシャ訪問などや、欧州諸国首脳のイラン訪問、また活発な閣僚級相互訪問はこれを裏付けるものである。2002年、欧州連合はイランとの貿易協力協定（TCA）の交渉を開始した。並行してEUはイランに対し、人権問題、テロリズムへの対応、中東和平プロセスおよび大量破壊兵器拡散防止に関する問題において、具体的成果を示さねばならないとの政治対話を行っている。2003年10月、英仏独三ヵ国外相はテヘランを共同訪問。イランによる核拡散防止条約追加条項の批准、IAEAとの完全な協力体制の確立、自発的なウラン濃縮活動の停止という成果を見ている。2011年11月29日、首都テヘランにあるイギリス大使館にデモ隊約20人が乱入しイギリスの国旗を燃やし、大使館内を荒らした。イラン国営テレビは「学生を中心とした数百人がイギリスの反イラン的な政策に抗議した」と伝え、群集が大使館の窓に向かって投石や火炎瓶を投げつけている映像を流した。また女性を含む群集は「イギリスに死を」と連呼し、イギリス大使の即時出国を訴えた11月30日、在イランイギリス大使館へのデモ隊乱入により、ロンドンのイラン大使館員は48時間以内にイギリス国外退去を命じられ、12月2日にイギリスを出国、3日早朝、イランの首都テヘランのメヘラーバード国際空港に到着した。2013年8月のロウハーニー政権発足後は、2014年9月にイラン・イスラーム革命後初のイラン・英国両首脳による会談が実現するなど英国との関係は改善に向かい、核問題での協議が最終合意に達した後の2015年8月には双方の大使館が再開された。