景宗は短命で亡くなり、1724年に第21代王として即位した英祖は熾烈な党争を抑えるために、蕩平政治を行い、要職に就く者を各党派からバランス良く登用する事で政争を抑えた。蕩平策は始め老論、少論を中心に人材登用していたが、1728年には朝廷から追放された少論、南人派による李麟佐の乱が起きるとそれを逆手にとり、南人、小北にもその適用を拡大し、これら4党派を均等に登用することで政治のバランスを取ろうと試みた。各党派は自己の党勢の拡大のため、様々な策を弄してこれに対抗したが、英祖は逆に蕩平策を強化し、同党派同士の婚姻の禁止、蕩平科の設置など、更に蕩平策を強化し、政治は安定した。その裏で各派は、世子問題などを利用して主導権を握ろうとの計略を何度も実行していた。代表的なのが荘献世子事件である。1762年英祖が、健康上の理由で荘献世子に公務の代理を務めさせようとすると、南人・少論・小北の勢力は荘献世子側に付き、老論の勢力はこれに反発する継妃の貞純王后や王女の和緩翁主などを巻き込み、英祖との離間策を試みた。この策は上手くはまり、荘献世子は精神を病んでしまい異常行動を取るようになった。それに激怒した英祖は自決を命じ、最終的に荘献世子は庶民に落とされ、米びつに閉じ込められ餓死させられる。事件後、荘献世子には「思悼」と言う諱号が送られた。この事件を深く悔やんだ英祖は蕩平策をさらに強めるが、朝廷内の党派はさらに分裂を生じ、荘献世子の死は正当であるとする老論を中心とした僻派（時流に逆らう派閥という意味）とその死に同情し、不当とする南人・少論を中心とした時派に別れ、それぞれの党派がどちらかに属すなど、党派の分裂はさらに混乱を極めた。なお、この時代の1763年には日本へ赴いた朝鮮通信使がサツマイモを持ち帰っており、飢饉時の食糧対策として取り入れられた。英祖の晩年になると、水面下で行われていた党争は再び表面に現れて来る。英祖の治世期間は52年と非常に長く、次代の正祖の時代に入ると新たな局面を迎える。謀殺された荘献世子の息子であった正祖は、1776年、王位に就くと反対勢力である老論の排除を始め、自らの側近で朝廷内を固めた。その代表格が洪国栄であり、洪国栄が実際の政務を取り仕切っていた。この時代を洪国栄の勢道政治の時代と呼ぶ。しかし1780年王妃毒殺未遂事件が発覚すると洪国栄は追放され、正祖による文化政治が行われる。基本的には英祖の蕩平政治の継承であり、派閥ではなく実力によって、人材登用を行うという政策であった。英祖晩年に劇的に構成が変化した党派、僻派と時派を中心にした蕩平策を取り入れた。正祖は党争を嫌っていたものの、父の死を正当とする僻派勢力よりも父の死に同情的な時派寄りの立場を取った。しかし、僻派と時派による政治的党争は依然として続いたままであった。
2011年（平成23年）3月11日14時46分頃に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、女川原発の震度計は震度6弱を観測した。地震計は最大加速度が1号機で540ガル（想定512ガル）、2号機で607ガル（想定532ガル）、3号機で573ガル（想定594ガル）を記録。1号機の外部電源が変圧器の故障の為使用不能となり、外部電源の復旧までの間、非常用ディーゼル発電機で11時間冷却を行った。2号機・3号機の外部電源が喪失することはなかった。地震発生直近の女川の干潮は13時42分で当地の平均水面よりマイナス0.66m、満潮は20時40分で当地の平均水面よりプラス0.01mと予測されていた。15時29分、当原発に最大津波が、女川原子力発電所工事用基準面（Onagawa Peil、東京湾平均海面に対し－0.74m）に対して約13メートルの高さで到達。最大津波は設計上の想定OP＋9.1mを超えていたが、敷地の海沿いに設けた斜面およびOP＋14.8mの場所に設置してあった為、地震で1メートルの地盤沈下があったものの直接の津波到達は無く、海岸線に最も近い2号機の原子炉建屋の地下3階が約2.5メートル・約1500立方メートルまで浸水、また3号機の冷却系に海水が侵入するにとどまった。一方、最大波から15分後の引き波の際には、原子炉を冷却する海水を取り込む為の取水口が剥き出しになった可能性が指摘されている。原子炉建屋の地下が浸水した2号機は、発電機などを冷却する熱交換機が海水につかった為非常用発電機3台のうち2台が起動しないトラブルに見舞われたものの、別系統によって停止した。1号機ではボイラー用の重油タンクが倒壊したり、原子炉建屋などで20個所が水漏れするなどのトラブルに見舞われたが、1号機および3号機も自動停止した。その後、1号機のタービン建屋の地下1階で火災が発生したが、同日22時55分に鎮火が確認された。3月13日、女川原発敷地内で毎時21マイクロシーベルトの放射線が検出されたことが報じられた。女川原発の原子炉は地震後すべて自動停止し、冷温停止と呼ばれる安全な状態であったことから、原子力安全・保安院は、検出された放射線は福島第一原発の爆発で放出されたものとの見解を示した。なお、原子炉等規制法により女川原発敷地内には一般住民が許可なく入ることが出来ず、当然、一般住民の避難所に指定されている建物も無いが、震災発生後、広報施設の「女川原子力PRセンター」に被災者が自主的に避難してきたため、敷地内の体育館等を開放して最大約360名を収容し、食事等の提供がなされた。4月7日に起きた震度6強の余震で国が2006年に定めた耐震基準の、上下方向の最大加速度451ガルを越える476.3ガルを記録、5系統ある外部電源のうちの3系統が使用不能になり、1系統は点検中だったため、残り1系統で冷却を継続した。また、1号機の非常用ディーゼル発電機2台のうち1台が壊れていることが4月1日には発見されていたが、原子力安全・保安院への報告は4月8日であり、4月7日の余震時には使用不能であった。使用済み核燃料貯蔵プールで「スロッシング」という現象が起き、冷却装置のポンプに負荷がかかったため自動停止し、1号機では53分後、2号機では1時間21分後、3号機では59分後に再起動したが、プールの水が1号機で2.3リットル、2号機で3.8リットル、3号機で1.8リットル、放射能量で817 - 5410ベクレルがあふれるなど、計8個所で水漏れが見つかった。想定を越える揺れが記録されたことついて、経済産業省の西山英彦官房審議官は、「この程度なら心配ないと直感的に思うが、安全性を評価しないといけない。」と述べた。国際原子力事象評価尺度（INES）はレベル2。