大日本帝国陸軍創設当初この地域は名古屋鎮台の管轄区域である第三軍管であった。その後明治21年（1888年）鎮台が師団に改編され、第3師団が管轄する区域、即ち第三師管となり師管区が法制化されて初めての陸軍管区表では、愛知県・三重県・静岡県・石川県・富山県・岐阜県・福井県が第三師管に属した。明治31年（1898年）に第9師団が設置され、石川県・富山県・岐阜県・福井県は第九師管に移り、第三師管は愛知県・三重県・静岡県となった。明治38年（1905年）の第15師団設置に伴い静岡県は第十五師管に移ったが、大正14年（1925年）の宇垣軍縮に伴い第三師管に戻り、同時に三重県は第十六師管に移り、第三師管は愛知・静岡・岐阜、第九師管区は石川・富山・福井のそれぞれ三県となった。師管の名称に地名を冠したのは昭和16年（1941年）8月5日の陸軍管区表（昭和16年軍令陸第20号）からで、第三師管は名古屋師管となり、第九師管は金沢師管となった。
東海軍管区（とうかいぐんかんく）は、大日本帝国陸軍の軍管区の一つ。第二次世界大戦末期の昭和20年（1945年）2月1日に設けられた東海軍管区司令部が、愛知県・岐阜県・静岡県・三重県・石川県・富山県に相当する地域の軍政を統括した。
十条駅付近にて、連続立体交差事業を進める計画があり、2015年2月4日高架建設を前提に環境アセスが提出された。2033年3月完成予定。工事施行方式は、まず東側に用地を確保し、そこに上り線を仮線として移設し、ついで上り線跡地に下り線を移設し、下り線跡地に単線の高架（下り線）を設置する。更に下り仮線跡地（旧上り線）に上り線の高架を設置する方式がとられることになっている。
埼京線内で唯一、相対式ホーム2面2線を有する地上駅で、それぞれのホームに改札口がある。また、それぞれのホームを連絡する跨線橋がある。ホームは両端の踏切（いずれも公道）に挟まれている。この両側の踏切はホームと近接しているため、保安上、当駅は「通過禁止駅」に指定されている。指定席券売機（営業時間は初電から23時50分まで）、自動改札機が設置されている。かつてはみどりの窓口が設置されていたが、2011年10月31日をもって閉鎖された。下りホームには待合室、トイレがある。多機能トイレを併設している。
2インチVTRを再生可能な機器は世界的に減少している。補修部品の供給も困難になりつつあり、テレビ番組のアーカイブ化を国際的に推進する機関である国際テレビアーカイブ機構（FIAT/IFTA）では、2005年に発表した声明の中で映像資産継承のリスクの一つとして2インチVTRの問題を指摘している。FIAT/IFTAが2002年にまとめたところでは、世界の主要な放送局が保有する2インチVTRテープが約22万本存在するうち、他フォーマットへの変換作業が終了しているのは約6割弱に過ぎない。残された2インチテープについても経年劣化が進んでおり、機器の老朽化と共に映像の再生が困難になるリスクが増加している。
ビデオ信号に同期したコントロール信号を記録するコントロールトラックを音声トラックと同様な方式で記録し、再生時にはコントロール信号を元にキャプスタンの送り速度を制御するとともに回転ヘッドとの同期を取り正しいタイミングでビデオヘッドが記録トラックをトレースできるような制御を行った。これらの広帯域信号の記録技術および精巧なメカニズムの制御技術には真空管を用いた、当時の電子回路としては特に高度なものだった。後に電子回路はトランジスタや集積回路で置きかえられたものの、基本的な技術は変わることなく用いられた。しかも、その後の1インチVTRも信号処理やテープ走行制御の基本技術は本方式を継承発展させたものであり、この技術が先進的なものだったことを物語っている。AMPEXは基本特許を広範に取得したため、芝電気（現在の日立国際電気）やNECなどの国内メーカーは自社生産を行うためライセンス料を支払って技術導入をしていた。一方家電メーカーはアンペックスの特許にとらわれずにVTRを生産できるようにヘリカルスキャン方式の開発に注力しEIAJ統一I型、3/4インチのU規格（Uマチック）などを経て1/2インチのベータマックスやVHSを生み出した。
初期のヴェネツィア共和国では、ドージェの選任方法は明確には定められておらず、有力な家門から選出するという慣例があるのみであった。それ故に、初期のヴェネツィアではドージェが自身の血縁者に後を継がせようとする傾向が強かった。そこで、ドージェが世襲制となることで共和制が崩壊することへの危機感から、ドージェが後継者を指名することを禁じる法律が制定された。1172年には、ドージェは40人の委員による選挙により決められることとなった。この委員は大評議会から選ばれた4人により選任され、この大評議会は12人の委員会が毎年任命する。1229年に支持が20対20となり決着しなかったため、これ以後、委員の数は41とされた。1268年に制定された選挙方法では、まず30人の委員が籤により大評議会から選ばれる。この30人はさらに籤で9人に絞られ、この9人が40人を選び、そしてその40人は籤で12人に減らされ、その12人が25人の委員を選ぶ。その25人は籤で9人となり、この9人が45人を定める。45人は11人に絞られ、この11人が、実際にドージェを決める41人を選任するのである。この複雑な制度のために、有力家門といえどもドージェの位を自由にすることは難しくなった。この制度は1797年の共和国滅亡まで維持された。新しく選ばれたドージェは、就任の宣誓を行う前に、ヴェネツィア市民からの承認を受けなければならなかった。実際には上述の選挙によりドージェの位は確定するのだが、それでも形式的にはヴェネツィア市民がドージェを決めていたのである。