カナダではこの事件に隠された真相、そしてレピーヌの動機について様々な議論が巻き起こった。多くのフェミニストの団体や公的機関は、この事件を反フェミニストが行った女性に対する社会的な暴力の代表例だとした。その結果、事件の起こった日は「女性への暴力を記憶し、それに対して立ち上がる国民記念日」とされた。今日に至るまで、メディアにおける暴力描写の氾濫を非難し続けているコメンテーターもいる。その一方で、レピーヌが子供の頃に受けた虐待を強調したり、事件は孤独な狂人が行ったものだとして、大した社会問題ではないとする人もいる。コメンテータの中には、移民共同体における、メディアによる暴力や、貧困・孤立・差別の増加について批判する者もいる。この事件によりカナダにおける銃規制はさらに厳しくなり、警察官の発砲行為に対する戦術的反応を変え、後にドーソン・カレッジ銃乱射事件において犠牲者を減らす努力につながったとされている。
レピーヌはフランス系カナダ人の母親とアルジェリア人の父親の間に生まれ、子供の頃から父親に肉体的な虐待を受けるとともに、徹底した女性蔑視の思想を植え付けられた。彼のノートには政治的な動機と、フェミニズムによって自分の人生が台無しになったことが書かれていた。また、ノートには、レピーヌがフェミニストだと考え、殺したいと願ったと思われるケベックに住む19人の女性の名前が表になっていた。
マルク・レピーヌは大学の教室に入り、男子学生と女子学生に分けた後、フェミニズムに反対していることを告げ、部屋にいた9人の女性を銃撃（うち6名は死亡）。その後レピーヌは、廊下からカフェテリアへ、そして別の教室へ移動しながら女性ばかりを銃撃。14人の女性を殺害、4人の男性と10人の女性に怪我を負わせた。その20分後、レピーヌは銃によって自殺した。
阿波国勝浦郡田野村（現徳島県小松島市田野町）で、庄屋湯浅家・4代佐平次の長男として生まれる。私塾で学び、漢学、剣術、馬術を修めた。徳島藩主蜂須賀家の家債整理について尽力した。1870年4月（明治3年3月）勝浦郡四番里長に就任し、以後、同郡第二小区用係、学校世話係、地租改正委員総代を歴任。徳島県が高知県に属していた1879年（明治12年）1月から名東郡、勝浦郡各書記を務めた。1882年（明治15年）に結成された立憲改進党に参加。同年6月、徳島県会議員に当選した。1889年（明治22年）小松島村が村制施行し村会議員に選ばれ兵務世話役を務めた。1891年（明治24年）12月、小松島村長に就任し1894年（明治27年）2月まで在任。同年3月、第3回衆議院議員総選挙に徳島県第一区から出馬して当選し、次の第4回総選挙でも当選し、自由党に所属して衆議院議員を2期務めた。1895年（明治28年）に小松島村会議員に再選され1898年（明治31年）まで在任した。1898年（明治31年）10月に小松島村長に再就任し、1908年（明治41年）11月に小松島村が町制施行して同町長となり1909年（明治42年）まで在任した。この間、小松島港修築の実現に尽力した。また、小松島村会議員を1901年（明治34年）から1904年（明治37年）までと、1907年（明治40年）から務め、1908年、町制施行により町会議員となり1910年（明治43年）まで在任した。その他、阿波国共同汽船副社長、大日本教育会勝浦郡会理事、勝浦郡教育会長、所得税調査委員などを務めた。
内戦が続く中、1998年にソマリア北東部でプントランドが独立宣言した。2005年4月、 オーストラリアの商人テリー・ダニリー（Terry Donnelly）とアンソニー・ブラック（Anthony Black）の所有する会社コンソート・プライベート社（Consort Private Ltd.）はプントランドを訪れ、代表者達と面談している。2005年6月10日、プントランドの大統領モハマド・ヘルジ (Mohamud Muse Hersi) 、計画及び外務担当長官アブディラハム・ファロレ、コンソート・プライベート社のテリー・ダニリーはアラブ首長国連邦のドバイでプントランド資源開発に関する打ち合わせを行った。プントランド代表はこの打ち合わせの後、ケニアのナイロビに亡命しているソマリア暫定連邦政府（TFG）の元を訪れて打ち合わせを行っている。当時のTFGの代表はプントランドの前大統領アブドゥラヒ・ユスフであったが、プントランド代表が外国企業と勝手に国土開発の打ち合わせをしたことに不快感を示している。ソマリア暫定政府は8月28日、外国企業に対して、ソマリア暫定政府を通さず地方政権と交わした石油採掘権は全て無効であるとの警告書を送っている。コンソート・プライベート社のあるオーストラリアの証券取引所に対しては、抗議文を送っている。それでもプントランド代表団はドバイに戻り、2005年8月30日、ホテルヒルトン・ドバイにて、コンソート・プライベート社にダーロー地区とヌガール地区の探査と試掘に関する占有権を与える契約を交わした。この取引は極く少人数で行われたため、契約の詳細は不明であるが、プントランドの大臣の数名がこの会社の取締役となり、プントランド政府はこの会社の株式のかなり多くを得ることになった。この契約成立を受けて2005年9月9日、ソマリア暫定政府のユスフ大統領はBBCのインタビューに応じ「ソマリアの天然資源はソマリア国家の所有物であり、ソマリア政府が管轄している」と答えている。9月29日、プントランド政府高官数名とビジネスマンからなる代表団は、ジョハールでソマリア暫定政府財務局長官を務めるモハメド・ユサフ・ガーガーブ(Mohamed Yusuf "Gaagaab")を訪れ、この計画への同意を求めたが、断られている。