レンタカーのように不特定多数の人に貸し出すわけではなく、長期契約により一定の期間貸し渡す。登録番号の平仮名も「わ」や「れ」ではなく、普通の自家用車と区別していない。外観や内装は自家用車との区別はないが、リース会社の資金で自動車を調達するため、車検証上の「所有者」および所有権はそのリース会社となり、「使用者」は借受人（契約者）名義となる。「使用の本拠の位置」は契約者の所在地となる。購入とリースとを単純に比較すると、リース会社の手数料が加算される分リースのほうが高くなるのは当然であるが、次のようなメリットがあるので、主に企業で利用されている。1990年代後半からは個人向けリースも行われるようになってきた。
福岡移転後から、1998年に福岡市が4億円の増資引き受けと最大9億円の融資を拠出、2006年には資本金34億円の99%減資と大株主からの追加支援を受ける など、慢性的な赤字体質が続いていた。そんな中、ユニフォームの胸スポンサー（「GEORGIA」のロゴを掲出）であった筆頭株主の北九州コカ・コーラボトリング→コカ・コーラウエストジャパン（CCWJ、リコー三愛グループ）が2007年シーズンを最後にユニフォームスポンサーを撤退。その他のユニフォームスポンサーもすべて交替となったが、胸スポンサーだけは後継が埋まらず（#歴代ユニフォームスポンサー年表も参照）、経営問題がクローズアップされることになる。2008年6月、パチスロ機メーカーの大都技研がクラブに資本参加し、ユニフォームスポンサーとなると報道された。同社の関連会社がパチンコホール経営を行っていることなどを理由に一時Jリーグ側が難色を示した、が同年9月に正式に同社の資本参加が発表された。ただし、ユニフォームスポンサーとしての参加は見送られた。2009年シーズンはパンツ以外のユニフォームスポンサーが無い状態でシーズンに突入するという異常事態となった が、2009年4月にユニフォームの胸スポンサーが「エバーライフ」に決定した。背スポンサーも オデッセイ コミュニケーションズ に決まった。2010年には電通出身の大塚唯史が社長に就任、大口スポンサー頼みの企業体質からの脱却を図るべく広告スポンサー数を約90社から約150社にまで増やし、経営問題に改善の傾向が見られたかに思われた。しかし2013年、2014年度のJリーグクラブライセンスで経営状態について「是正通達」より一段階軽い「個別通知」の付帯付きのJ1ライセンスが交付された 直後の10月15日に、地元紙の西日本新聞（西日本スポーツ）が、アビスパがJリーグ退会の可能性もある極めて厳しい経営状態にあることを報じた。具体的には2013年5月ごろから運営会社の資金繰りが厳しくなり、数千万円の短期借入で運転資金を回したが、9月末現在でも約9億6000万円の営業収入を見込んだ予算に対し実際の営業収入が約8億2000万円に留まる一方、10月の時点で運転資金について新規の借入が出来なくなったため、手元資金が底を付く11月末に運営資金約5000万円が決済不能になり、12月分の選手の給与が遅配になる可能性があるというものであり、アビスパの小学生招待事業「アビスパKidsパートナー」の協賛金募集に際して、福岡県サッカー協会が傘下の少年サッカークラブに対し「アビスパ福岡が資金面で最大の危機に面しております。11月30日までに5000万円の運転資金が準備できなければ、お金の流れが滞り、最悪の結果を招くことになります」という趣旨の文書を送付したことで明らかになったものであった。アビスパ社長の大塚唯史は「最悪の場合は、Jリーグから借金して、勝ち点マイナス10となることを覚悟している」とコメントし、大株主らに協賛金の要請を行ったが、2006年当時の経緯もあり、大株主の福岡市や西部ガス、ふくおかフィナンシャルグループ、西日本鉄道 などがアビスパに対する追加支援に否定的な見解を示した。しかし「アビスパKidsパートナー」協賛金をはじめとする個人・法人からの小口協賛金2645万円や、大株主のふくやによる間接的な支援（支援商品を販売し、売り上げをアビスパに寄付・最大約1776万円）などが集まり、11月16日時点で年内の資金繰りは手当てできたことを発表。11月30日には一連の経営問題の責任を取って大塚唯史が代表取締役を辞任し、後任には元鹿島アントラーズ強化担当部長の野見山篤が就任し、野見山をサポートする役割として常勤の取締役に市文化振興部課長の樽見哲が就任した。翌2014年2月5日、クラブ経営強化を図るためにアドバイザリーボード（経営諮問委員会）を設置。7月23日に発表されたJリーグ参加51クラブの2013年度決算において、2期連続赤字で約2800万円の債務超過となっていることが報告された。大河正明Jリーグ常務理事は「黒字化はなんとかなるが、債務超過（解消）は確証が持てない」と指摘、報告時点において債務超過であった11のクラブのうち、9月のライセンス審査までに債務超過を解消させる目処が立っていないクラブは福岡のみであった。2014年8月25日、この日行われた臨時取締役会で、福岡市発祥で基幹・業務系システムの開発やWebアプリの開発を手がけるシステムソフトを対象に約1億円の第三者割当増資を実施することを9月の臨時株主総会に諮ることを決議。8月29日付けでシステムソフトがアビスパへの資本参加決定を発表した ことから、懸念されていた債務超過の解消と、Jリーグクラブライセンス制度の剥奪は回避される見通しとなった。第三者割当増資は9月22日付けで実施されシステムソフトが筆頭株主となり、同社社長の吉尾春樹とシステムソフトの親会社であるアパマンショップホールディングス常務取締役（アパマンショップネットワーク代表取締役、あるあるCity代表取締役）の川森敬史が新たに非常勤の取締役に就任。川森は2015年3月30日に開かれた株主総会および取締役会で社長に就任（前社長の野見山は常勤の取締役に交代）した。社長に就任した川森敬史は、経営再建と効率化に向けた様々な改革を実施。業務限定社員の導入を含めた営業体制の拡充、社員それぞれのスキルを生かせる雇用環境の確立、キャッシュフローの改善等を進めた。その結果、スポンサー数が186社（2014年度）から1010社（2015年度）と約5倍以上に増加。観客動員においても「レベスタ1.5万人プロジェクト」を始め、トップチームはもちろん、アカデミー・スクール生に対する理念共有を含めた様々な取り組みを重ねた結果、2016年では2015年との比較で観客動員数172%へアップした。