1937年の時点でメフォ手形の発行額は120億マルクに達していた。シャハトはこれ以上の増発は国家の支払い能力を超えるとして、1938年にメフォ手形を発行停止にした。しかし軍拡のためにはさらなる資金が必要であり、ゲーリングらはメフォ手形の償還を行わず、中長期債による資金調達を開始した。シャハトらライヒスバンク首脳はこれに抗議し、1939年1月7日に債券増発の危険性を警告する書簡をヒトラーに送った。ヒトラーは激怒してシャハトらを更迭し、フンクをライヒスバンク総裁に据えて人事を一新した。6月15日にはライヒスバンク法が制定され、独立性を失ったライヒスバンクは国家に従属する一官庁に位置づけられた。しかしメフォ手形及びライヒスバンク・ライヒ政府が発行した手形の債務は短期金融市場を圧迫し、さらにヒトラーの拡張政策による軍備費の増大もあり、1938年9月と12月にはライヒ政府が支払困難になるという事態に陥っている。9月にはドイツ国営鉄道やライヒスポストの資金を流用して乗り切ったものの、12月には20億ライヒスマルクの不足が出ている。とにかく歴史から学びたまえ、これまで借金で亡びた民族など一つもありはしないのだから — 1942年5月4日のヒトラー談話、村瀬興雄 『ナチズム―ドイツ保守主義の一系譜』 (中公新書、1968年)  ISBN 978-4121001542、225p1939年5月、国防軍は二種類の租税証券を発行して軍事費調達に当たった。この増発は証券の相場下落や受け取り拒否を招いたために発行は11月に停止され、ライヒスバンクが引き取る形となった。また政府はライヒスバンクから無制限に信用供与を受け、それで政府財政をやりくりする事態となっていた。ライヒスバンクの対政府信用はさらに増加し、インフレ圧力が強まった。
ナチスは発足時から反ユダヤ主義を掲げており、政権獲得後にはユダヤ人商店に対するボイコットなどを扇動していた。しかしシャハトは1935年11月に全国の商工会議所会頭にユダヤ人の「自由な経済活動」を保障する必要性を説く書簡を送るなど、経済分野を阻害する反ユダヤ主義には反対の立場を取っていた。しかし1937年後半以降、「経済の脱ユダヤ化」（ドイツ語: Entjudung der Wirtschaft）政策が加速し始めた。1938年4月26日にはユダヤ人の財産に申告義務が課せられ、6月14日には経営陣に一人でもユダヤ人がいる経営を「ユダヤ経営」と見なし、諸官庁のリストに登録された。11月12日にはユダヤ経営の営業や、ユダヤ人が経営を行う事が禁止され、12月3日にはユダヤ経営資産や有価証券の譲渡が定められるとともに（ユダヤ人資産税）、ユダヤ人の土地取得が禁止された。またこうして譲渡された経営に勤務していたユダヤ人は解雇が厳命された。こうして1938年のうちにユダヤ経営の大半はドイツから姿を消し、ユダヤ人の9割が経済基盤を失った。このためこの年はヴォルフガング・ヴィッパーマン（de）によって「ドイツユダヤ人の財政の死」と表現されている。さらに1939年にはユダヤ人保有の金・銀・プラチナや宝飾品の供出が義務づけられるなど、迫害はますます進行した。
1936年夏頃には外貨不足と2年連続の農業不振が重なって、ドイツ経済は深刻な原料危機を迎えており、景気失速の危険があった。この危機を乗り越える方策としては協調外交と軍拡の減速に政策を切り替えるか、軍備拡大を続けて領土拡大によって占領地から収奪するかという二つの道があったが、ヒトラーとナチ党にとっては後者以外の選択はあり得なかった。このため前者の路線を志向するシャハトは放逐される運命であった。さらに食糧輸入への外貨割当拡充をめぐってシャハトと食糧相ダレが深刻な対立を開始した。ヒトラーの命令でナチ党No2の航空相ヘルマン・ゲーリングが仲介に入り、彼は外貨・原料問題の全権を掌握した。8月の夏期休暇の最中、ヒトラーはオーバーザルツベルクのベルクホーフにおいて、「第二次四カ年計画」の秘密覚書を書き上げた。この覚書には「4年以内に戦争を可能ならしめるための国防経済体制」への移行計画が書かれていた。9月9日、ヒトラーはニュルンベルク党大会において、覚書に基づいた「自給経済体制（ドイツ語: Autarkie、アウタルキー）」の確立を目指す第二次四カ年計画の開始を発表した。10月18日には「四カ年計画施行令」が発令され、ゲーリングが四カ年計画受託官として、計画遂行のための全権を付与された。シャハトはゲーリングと対立し、11月に経済相を辞任した。以降ゲーリングが経済相も兼ねる事となり、経済分野の全権を掌握する事となった。計画が進展する1938年頃には過剰な通貨供給と軍需拡大によってさらに景気が過熱し、インフレの危機と外貨不足がいっそう深刻化した。このため1936年11月の「物価ストップ令」など物価抑制措置が相次いでとられた。また資本集中もいっそう進み、ドイツ企業の12.5％を占める500万マルク以上の大株式会社が、全企業の資本金総額の78.5％を占めるようになっていた。
東欧革命の影響で東ドイツ国内が不穏になっていた1989年10月4日、警察に命じてドレスデンのデモ隊を逮捕させた（のちに「中央からの指示だった」と釈明）が、5日後の10月9日に反政府派との対話集会を企画し、党内の改革派と目されるようになる。そのためソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフの支持を得ることに成功した。東ドイツ国民の西側への流出が続く同年11月8日にSED政治局員に選出され、首相（閣僚評議会議長）のヴィリー・シュトフが辞任したことを受けて、翌日未明のベルリンの壁崩壊後の11月13日にその後継となった。同年12月7日、SED党首の座からエゴン・クレンツを追放した後、モドロウが東ドイツの事実上の指導者となったものの、改名された民主社会党 (SED-PDS) の党首にはならず副党首になった。ベルリンの壁が崩壊し、体制が崩壊寸前の東ドイツを維持するべくモドロウは市民運動家との対話を試み、2月5日には円卓会議の代表者を無任所相として入閣させた。この内閣は自宅の建つ土地の所有権を認めるいわゆる「モドロウ法」を制定している。1990年3月18日に行われた人民議会初の（そして最後の）自由選挙後、首相を辞任。翌年のドイツ再統一に際し、彼は人民議会現職議員として連邦議会に加わった。1993年、連邦裁判所は、1989年5月のドレスデン地方議会選に関連し、3つの選挙違反でモドロウを有罪としたが、後の連邦裁判所の再審でこの判決は取り消された。ドレスデン地裁の懲役9か月と罰金5,000マルクの判決は1995年に確定したが、時効扱いとなった。1999年、欧州議会の議員に選出された。開発援助委員会に所属し、チェコとの欧州連合加盟交渉では責任者の一人となった。2004年の欧州議会選挙にはPDSのロタール・ビスキー議長の要請を受けて出馬せず、一期で終えた。2006年に雑誌のインタビューで「ベルリンの壁での死者への責任は壁の両側にある」「東ドイツとは社会主義発展の実験で、民主主義にとっても有意義なものだった」と述べて物議をかもした。