本能寺の変に対し、羽柴秀吉はいち早く京に駆け付け首謀者である明智光秀を破った（山崎の戦い）。これにより織田政権内での主導権を掌握した秀吉は清洲会議や賤ヶ岳の戦いを経て信長の後継者として地位を固め、天正11年（1583年）には大坂城の築城を開始する。天正14年（1586年）には関白・太政大臣に任ぜられ豊臣姓を賜り、天正18年（1590年）に日本国内の全国統一を達成した。全国各地で太閤検地を行い石高制度を導入した。土地のデジタル化政策であったとされて刀狩りの実施で寺社勢力や百姓農民を武装解除させて、豊臣政権の安定に力を注いだ。また、文禄元年（1592年）秀吉は明の征服を目論んで文禄・慶長の役を起こしたが、経由地であるはずの朝鮮で戦況は膠着する。一方、国内は天下統一による平和がもたらされたことなどから、諸大名は領国の経営に力を注ぎ、各地で都市が興隆していった。また、秀吉自身は京を活動の拠点とし茶の湯を始めとする文化活動を自らも積極的に行った。こうしたことに加え、南蛮貿易や密貿易で南蛮人との交流が開始されて異文化との接触があった。中国大陸の明からの渡来銭（銅銭）に代わり、天正大判など国内独自の金貨や銀貨が製造されて国内に広く流通した。朝鮮陶法の伝播などにより、文化は新たな時代を迎えた（桃山文化）。
戦国大名の中で織田信長の勢力が次第に強大になり、足利義昭を奉じて京都に上洛したことで、信長が天皇や室町幕府の将軍の権威を利用して畿内及び東海地方を支配した織田政権が始まった。武士を城下町に集める兵農分離や楽市楽座、関所の廃止、堺など自治都市の支配や撰銭令など軍事機構改革や経済活性化の商業政策が実施された。元亀4年（1573年）に信長が足利義昭を京から放逐すると、室町幕府は事実上崩壊し、織田政権が確立する。さらに天正4年（1576年）に安土城が築城されて、天下布武を唱えた岐阜城時代から安土に居住した近江在国時代にかけて天下人覇王として君臨した。こうした中、信長の支配により平和を取り戻した京を中心に新たな文化が花開いていった。信長はその後も勢力を拡大し日本中央部を制圧して天下統一は目前と思われた。しかし、明智光秀による謀反によって天正10年（1582年）の本能寺の変で自害に至った。
釧路市街における交通混雑及び交通事故の低減による道路交通の定時性、安全性の向上を目的とし、国道38号及び国道44号のバイパスとなる自動車専用道路である。釧路西ICで北海道横断自動車道および国道38号バイパス釧路新道と接続する計画であり、道央圏や十勝圏と釧路・根室圏を結ぶ高規格幹線道路網の一部機能を代替するとともに、釧路市の東西を結ぶ広域環状道路を形成する。
高齢者の居住の用に供する優良な賃貸住宅について、建設又は改良など整備に要する費用や家賃の減額に要する費用などに対する助成を行うなどにより、高齢者の安全で安定した居住の確保を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする事業。 東京都では平成11年度から区市町村事業として位置付け、事業に取り組む都内区市町村に対し助成事業を実施。 都の助成事業では入居者について収入制限を行っていた。 平成10年度に国が制度を創設したことを受け、平成13年度からは、13年8月に施行された高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）により、以降はこれに基づいて実施している。 従来の要綱事業から法定事業として位置づけられたことから、税制優遇措置の対象ともなった。この制度では、高齢者向け優良賃貸住宅の建設等をしようとする者は、まず供給計画を作成し知事の認定を受けなければならない。 主な認定要件は、高齢者向け優良賃貸住宅整備基準に適合すること、住宅の管理業務を、知事の定める基準に定める者が行うこと、入居者は公募すること、24時間の緊急時対応サービスを提供すること、の4つである。 入居者の資格としては、高齢者を60歳以上であるとし、入居者が単身者であるか同居者が配偶者もしくは高齢者であること、などいくつか定めがある。
その姿の可愛らしさから日本では人気があり、一時期ペットとして輸入されていたが、ペスト、野兎病などの感染症を媒介するおそれがあり、2003年3月から輸入は禁止されている（現在、日本国内で販売されている個体は、輸入禁止以前の個体から国内で繁殖されたものである）。ただし、これらの感染症に対してプレーリードッグは弱く、感染してから発症、死亡に至るまで長くとも数週間である。感染源から隔離されている状態で、その期間以上健常な個体からは感染の危険はない。そのため、2008年8月にアメリカ食品医薬品局にて輸出禁止を解除する方針が示された。ただし、日本国内への輸入に関しては未だ禁止の状態である。アメリカなどでは、牧草地において家畜が巣穴で足を折るなどした事故や、入植者たちの畑を荒らしたことなどから害獣扱いされてきた。また、町外れに作られた野球場が巣穴でぼろぼろになったなどの話が各地に残る。そのため、アメリカなどでは駆除対象として扱われる種もある。大規模な駆除の多くは毒物により行われ、現在でも毒ガスが用いられることがある。駆除によりプレーリードッグを捕食してきたクロアシイタチが絶滅寸前に追い込まれ、現在レッドリストへ登録されている。生きたまま駆除する場合には、巣穴にホースを差し込んでプレーリードッグを吸い出す掃除機のような機械が開発されている。その機械の影響で、手足を失ったり、死亡する個体も多い。また最近では草原の生態系の重要な一部を成す存在として保護が進んでいる地域もあるが、そもそも崩れたバランスの中での保護のあり方に模索が続いている。オグロプレーリードッグの2000年代の個体数は1842万頭であり、やや減少傾向にある。