南城市長選挙の選挙期間である2018年1月17日、豊見城市長であった宜保晴毅が「市長が変われば南部東道路の予算がつかない」とSNSに投稿し現職候補への投票を呼び掛けた。この投稿に対し道義上問題があるとして後援会の一部からも批判が発生し、新たな候補を擁立する動きが行われた。市政与党であった自民党は元市議の宜保安孝を推薦候補として擁立したが、宜保晴毅も3選を目指し出馬表明し保守分裂となった。宜保安孝は自民党のほかに維新、希望より推薦を得るも、公明党は自主投票の立場を取った。一方のオール沖縄側は「新しい豊見城をつくるうまんちゅの会」が元衆議院議員秘書で市議の山川仁に出馬を依頼し、8月27日本人が出馬を表明した。投開票の結果山川が当選。保守系2候補の得票数の合計は山川を上回っており、自民党県連の調整力に課題を残した。2018年10月21日投開票された那覇市長選挙ではオール沖縄は現職の城間幹子を推薦し、自民・公明・維新・希望の推薦する元沖縄県議の翁長政俊を大差で破り再選。オール沖縄の体制を立て直す形となった。一方、県知事選挙からオール沖縄に3連敗を喫した自民党沖縄県連会長の國場幸之助が責任を取る形で辞任した。
2018年4月22日、任期満了にともなう沖縄市長選挙が実施され、自民、公明、維新が推薦する現職の桑江朝千夫が、翁長知事が支援し、希望、民進、共産、自由、社民が推薦する前市議を約1万5千票差で破り再選を果たした。那覇市に次ぐ大票田である沖縄市でも敗退したことで、翁長陣営と国政与党による対決の構図である市長選挙で3連敗となった。
2018年4月3日、かりゆしグループは那覇市で記者会見を開き、辺野古移設の賛否を問う県民投票をするようオール沖縄会議内で提案したが、受け入れられなかったことも脱会の理由に挙げ、オール沖縄会議から脱会すると表明した。「政党色が強くなりすぎた。独自で翁長氏再選に向けて動きたい」として同会議とは一定の距離を置きつつ支援を継続する意向を示した。
2018年3月11日、任期満了に伴う石垣市長選挙が実施され、自民、公明、維新、幸福の推薦を受け、経済政策を訴え陸上自衛隊配備計画に柔軟な姿勢を見せる現職の中山義隆が、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆の推薦を受け翁長雄志知事が支える前市議・宮良操と元自民党の保守派新人の元県議、砂川利勝ら新人2人を破り、3選を果たした。名護市長選に続く敗北で翁長氏ら「オール沖縄」が占める勢力は県内11市のうち2市のみとなり、痛手となった。
選挙後、金秀グループの呉屋守将会長はオール沖縄会議が革新色が濃くなっていることに不満を持ち、敗北の責任を取るとしてオール沖縄会議の共同代表を辞任した。オール沖縄会議にとっては、沖縄県経済界の重鎮である呉屋の代表辞任で組織の在り方が問われることになった。
2018年2月4日、辺野古地区を抱える名護市の市長選挙が実施され、基地移設反対派で、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆が推薦、立憲民主党が支持する現職の稲嶺進を自民、公明、維新が推薦する元市議渡具知武豊が破り、初当選を果たした。翁長も連日稲嶺の応援に入り、基地移設反対を訴えたが、「地元の民意」を移設反対の理由としてきた翁長には痛手となった。
2018年1月28日投開票の八重瀬町長選挙で自民、公明は元県議の新垣安弘を推薦した。新垣はオール沖縄支持の前町議の知念昭則と保守系の元町議の宮城勝也を破り初当選。前週の南城市、翌週の名護市を含め３週連続「自公連立」対「オール沖縄」の対決の中、南城市で現職を落とし意気消沈気味だった自公は翌週の名護市長選に向け弾みをつけた。
本法が定める第三の所有権は「私人所有権」である。この「私人所有権」の「私人」とは誰を指すのかにつき、法は定義を行っていない。複数存在した草案においては、「公民所有権」、「個人財産」「個人財産所有権」等の文言が登場し、これらの草案においては、まさに市民の個人財産に対する所有権を認めることは明白である。本法が採用した「私人」という用語が、国家および集団との対比で使われていることも明白である。だとすれば国家と集団以外の主体が「私人」ということになるのか、が問題となる。市場経済が広がる以前の中国企業はほとんどが国有か集団所有であった。この時代にはこれらの企業財産は、国有、集団所有と考えられ、これらがまさに公有制を構成していた。今日、国が出資して設立した国有企業ないし国が支配株をもつ株式会社も、国庫とは区分された独立した法人とみなされている。しかし、個々の企業を構成する不動産、動産や知的財産などの諸財産は、法人自身に帰属するはずである。第68条が「企業法人はその不動産及び動産に対して、法律、行政法規及び定款に従い占有、使用、収益及び処分をする権利を有する」と規定するとおりである。問題は、この「権利」と「私人所有権」との関係であり、それが所有権なのかどうかである。この点は逐条解説書や教科書類をみてもはっきりとした答えが見いだせず、敢えて明言を避けているかのようである。問題は、公有制を国有と集団所有からなると説明することと、経済の実態がすでに国庫とは区分された法人としての会社を主体とするものになっていることとの矛盾に起因するからと説明される。国が出資者であっても、それと独立した法人格をもつ会社を組織した以上、市場という「場」において、それはもはや「公」ではありえず、「私」に他ならない。しかし、中国の政治体制はこの市場の道理を正面から承認することができないのであり、社会主義と市場経済のカップリングを論理的に整合させることの困難の象徴である。