松井館長派と大山派は、それぞれの機関誌である『ワールド空手』と『極真魂』誌上で数年間、双方の正当性を主張しあっていた。1997年3月17日に遺言書の有効性を否定する判決が最高裁で確定した。そののち大山派は、協議会派と遺族派に再分裂。協議会派は1999年に西田・増田章が離脱。さらに理事の役職にあった田畑繁・七戸康博・桑島靖寛らが離れ、前後して離脱した長谷川一幸・大石代悟らと2001年に極真連合会を発足させる。協議会派に残留した者が現在の新極真会となった。遺族派は松島派、手塚グループ、極真会館 宗家に分かれる。一方、松井は自派を株式会社化し、団体名称を株式会社国際空手道連盟極真会館と刷新したが、こちらもさらなる分裂が続いている。2002年に極真奨学会の梅田が松井と関係を絶つと、同年11月に盧山や地区本部長を務めていた廣重毅・湖山彰夫らも去り、彼らは極真館を興し、梅田と一緒に休眠していた極真奨学会を復活させた。2005年には水口敏夫・河西泰宏らが、2006年には浜井識安が松井派から離れ、極真奨学会の協力団体になった。2008年、木村靖彦が全日本極真連合会へ移り、2010年8月には国際委員会委員で欧州地区担当のルック・ホランダーが、傘下の支部と共に松井派から離脱した。この期間に黒澤浩樹・小笠原和彦・八巻建志・数見肇が独立し、自派を発足している。選手ではニコラス・ペタス・野地竜太・高久昌義らが離脱。また、近年では極真会館（松井派）の愛媛県支部長だった高見成昭と高見彰が傘下の分支部と共に独立。2016年には兵庫・大阪南支部支部長の中村誠が松井派から脱退した。
2月に高木薫ら5人の支部長が大山智弥子未亡人を館長とし遺族派（大山派）を結成する。4月に新体制の松井館長派から、西田・三瓶啓二ら35人の支部長がいる支部長協議会派（現：新極真会）に分裂。この国内の分裂は海外にも波及し、世界各地で支部の取り合い、選手の引き抜きも行われ、分裂が生じた。松井館長派は中村誠や山田雅稔ら12人にまで減ったが、半年後には川畑幸一ら9人が支部長協議会派から復帰した。8月には智弥子館長を頭とし支部長協議会派と遺族派が合流（大山派）。同年から各種大会が松井館長派と大山派に分裂して開催されるようになった。
大山逝去の翌々日、極真会館の審議（評議）委員長であった梅田嘉明が「大山総裁は遺言で松井章圭を次期後継者に指名された」と発表。5月10日に、梅田を財団法人極真奨学会理事長、松井を館長、郷田勇三を最高顧問、盧山初雄を最高顧問・主席師範、支部長協議会の会長を西田幸夫とし、新体制による運営が始まった。6月に入り、遺族が記者会見を行い「遺言に疑問があるので法的手段にでる」と発表し、本葬時にも抗議活動を行った。国内の支部長では9月迄に高木薫ら計5人が、新体制に異を唱えて離れた。
1994年4月26日、極真会館の創始者である大山倍達は逝去した。弟子たちにとって絶対無比のカリスマであった大山を喪失した極真会館では没後間もなく、その後継の座を巡っての主導権争いが始まった。やがて、団体幹部や支部長、それに準ずるクラスの人物、大山の遺族との間で、団体は四分五裂の様相を呈してゆく。その後も数多くの人物による分派や独立も続き、「極真」という商標も奪い合いとなり、これらは訴訟係争という事態に繋がっていた。その他の指導者や一時代を築いた有力選手にも、知名度が上がると共にこのような政治的な争いに巻き込まれることを嫌って「極真」から離れ、独自の空手道を求めていった者が少なくない。本項ではこれらについて記す。
1973年の第5回全日本選手権からテレビ中継され、その後、全日本・全世界選手権開催毎に東京12チャンネルやNETで放送された。雑誌では『ゴング格闘技』 （日本スポーツ出版社）、『格闘技通信』 （ベースボール・マガジン社）、『月刊フルコンタクトKARATE』 （福昌堂）にも頻繁に登場した。
梶原一騎らとの協力によりマス大山カラテスクールを1972年に設立。自宅に居ながらにして極真空手を学べるとして少年漫画誌を中心に大々的な宣伝を行い、多数の受講生を獲得した。1973年には渋谷に通信生向けの実技道場を構え、師範代を山崎照朝、指導員を鈴木浩平などが務めた。
梶原一騎の原作で『虹を呼ぶ拳』、『空手バカ一代』、『四角いジャングル』などで、大山倍達と極真会館は実名で取り上げられた。特に『空手バカ一代』は大山を主人公にし、弟子も紹介された作品で、アニメ化や映画化もされた。
日本において私立大学は、学校法人又は株式会社によって設置される大学をいう。学校法人の中には特別の法律によって設置されたり（放送大学・沖縄科学技術大学院大学等）、学校法人の設立に国や地方公共団体が深く関与しているもの（自治医科大学・産業医科大学、いわゆる公設民営大学など）も存在するが、これも私立大学に区分される。日本の大学のうち、私立大学は3/4を占め、国公立大学に比べて数が非常に多いのが特徴である。旧制大学や旧制専門学校から昇格した私立大学は少なく、1949年（昭和24年）の学制改革以降に新設された私立大学が大半を占める。2016年（平成28年）現在島根県、高知県には私立の4年制大学がない。日本の私立大学は、国から私立大学等経常費補助金等（私学助成）を受けることができ、100%授業料だけで運営しているものではない。学校教育法および私立学校法の規定により私立学校（幼稚園以外の一条校）を設置出来るのは学校法人のみであるが、近年では、構造改革特別区域において株式会社による大学の設置が認められており、これら株式会社（学校設置会社）が設置する大学（株式会社立大学）も私立大学に区分される。 ただし、株式会社立の場合は助成は受けられず、出資金を財源の一つにする。学生数は、日本の全大学生のうち8割を占める。教育の質が低い287の財政赤字の私大が日本の問題になっており、補助金を削減して淘汰させる予定である。日本は私立大学法人の約4割が赤字経営であり、定員割れを誤魔化すために学生の6割が中国人の大学もある。また日本私立学校振興・共済事業団が2018年度の私立大学の入学動向の調査結果を発表したものによると、私立大学の定員割れは210校で、全体の36％にのぼっており、定員充足率50％未満の大学は11校ある。