ワン・ネイションはオーストラリア国家の統一の為には一つの民族でなければならないと考えている。アボリジニが白人より優遇されている事を逆差別だと指摘、全ての住民に英語教育を義務付けるべきだと主張した他、アジアからの移民の制限をすべきだと訴えている。経済政策の面では安値の外国製品が入って来る事を拒否、グローバリゼーションにも反対している。近年では反イスラームの立場を鮮明化しており、ムスリム移民の排斥を訴えている。
元自由党所属の下院議員ポーリン・ハンソンによって1997年4月11日に設立された。1998年6月のクイーンズランド州議会選挙では約22％の票を得て11議席を獲得し、州議会第3党に躍り出た。その後ニューサウスウェールズ州や西オーストラリア州の議会でも議席を得たが、やがて徐々に支持を減らし、2009年のクイーンズランド州議会選挙では唯一の議席を失った。2016年7月2日に行われた連邦議会選挙では、上院クイーンズランド州選挙区で9%の票を得て４議席を獲得し、国政に復帰した。
シヌイ (Shinui, שינוי) は、イスラエルの政党。政教分離を訴えている。元々左翼政党メレツから分裂した政党であり、中道主義を掲げているのだが、中道右派とする見方もある。シヌイは自由主義インターナショナルのメンバーである。党首はヨセフ「トミー」・ラピド。「シヌイ」はヘブライ語で「変化」を意味する。2003年1月28日の選挙では、クネセトの定数120のうち15議席を獲得しリクードと労働党に続いて第3党となったが、2006年の選挙前にトゥヌア・ヒロニットと分裂し、2006年3月28日の総選挙では両党ともに全議席を失った。
古くからの家康の譜代家臣である、本多康重の家系（本多豊後守家、「彦次郎家」とも）。三河時代では康重の父・広孝が田原城を託されており、家康からの信任は厚かった。小田原征伐後には康重が上野国白井藩2万石となり、関ヶ原の戦い後に三河国岡崎藩5万石を与えられる。その後、遠江国横須賀藩、出羽国村山藩、越後国糸魚川藩を経て信濃国飯山藩主として明治維新後まで存続した。1884年7月8日、実方が子爵を叙爵した。
本多正信の弟・本多正重の家系（「三弥家」と略称されることもある）。1616年、下総国舟戸藩1万石を与えられて大名となるが、正重の外孫に当たる正貫は、そのうち8000石を相続することとなり旗本となった。そして1688年、正貫の孫・正永が寺社奉行に就任したことから加増されて、再び舟戸藩主となる。その後上野国沼田藩を経て、駿河国田中藩で7代で明治維新を迎えた後、1868年に安房国長尾藩に移封された。1884年7月8日、正憲が子爵を叙爵した。
三河国額田郡大平城主本多氏の末裔。鬼作左と称され、三河三奉行の一人とされる本多重次の家系（「作左家」と略称されることもある）。1613年に重次の子・本多成重が越前国丸岡藩4万3000石を与えられて大名となった。しかし1695年、4代目の重益の時、家臣の間に争いが起こった責任を取らされて改易された。その後、許されて旗本となった。なお、重次の兄・重富の子である本多富正は結城秀康に仕えた。この家系は福井藩の筆頭家老として越前府中（武生、現在の越前市）2万石を領し、大名に近い扱いを受け、明治維新後まで存続した（越前府中本多家、本多内蔵助家とも）。明治維新後の旧家臣や領民による武生騒動でも知られる。1884年7月8日、副元が男爵を叙爵した。
2005年、『FLASH』2月8日号に掲載されたJBC中部事務局・A級レフェリーの告発により、中部事務局長・舟橋幸男が試合裁定の不正行為を行っていたのではないかという疑いが発覚した。JBCは調査結果からは不正事実を確認できなかったとしながらも、信頼を損ねたとの判断から舟橋を無期限職務権限停止にした。2011年、怪文書を発端に安河内剛事務局長の不正経理疑惑が浮上。それを受けて、5月16日に緊急理事会を開いて5月10日より1ヶ月の休職と斎藤慎一専務理事の代行、調査委員会の設置を決めた。5月31日にはJBC職員4名が内部告発を行った。6月10日、調査委員会より不正が見つかっていないと報告されたため、安河内を事務局長代行の補佐として復職させるをことを決めた。その後、森田健理事が事務局長代行に就任するが、安河内の復職への反発が強く収拾が付かないため、森田はJBCに辞表を提出しJBCに代わる暫定的な新管理団体設立を表明した。辞表は27日に提出されたものの、JBCはこれを拒否。その後、28日の理事会で、森田の事務局長就任と、安河内の事務局員、斎藤の理事へそれぞれ降格処分が下された。しかし、混乱は収束せず、その後結局安河内元事務局長はJBCから残った肩書の事務局員を解任され事実上JBCから追放されることになった。安河内はJBCに対して民事訴訟を起こし勝訴が確定（※一審より安河内が勝訴。JBCの控訴上告はいずれも棄却）している（※処分撤回、地位保全、慰謝料50万が認められた）。