リッシンワイドとは、あおぞら銀行が発行する利子一括払い型利付金融債である。正式名称「あおぞら債券（利子一括払）」。2006年4月のあおぞら銀行普銀化に伴い、現在は特例で発行されている。発行当初から、保護預り専用の債券となっている。リッシンとの違いは、利息の支払方法（半年複利による利息計算は同様だが、ワイドは償還時に一括支払）や預金保険の保護対象か否か（ワイドは対象である）という点が大きな違いである。発行時の金利情勢を考慮して利率が決定され、5年間、固定金利となっている。
1978年から日本F3協会により独自でシリーズを開催していたが、この年より日本自動車連盟（JAF）が追認する形で「全日本F3選手権」として正式に開催されることになった。
朝日新聞社は大阪発祥であり、現在も登記上の本店は大阪本社である。取材拠点として「社会部大阪版」を擁し、他の地域本社とは一線を画する取材体制を持つ。東京本社による新聞発行が不可能となった場合（地震や火災、戦災などの有事の際）には、その業務を引き受けるバックアップ機能的な側面もある。夕刊も発行する「セット版」は近畿2府4県の全域のみ。他の地域（三重県伊賀・東紀州を含む）は朝刊のみの「統合版」である。なお、富山県の版については1989年8月までは他の北陸地方と同じく大阪本社で編集・発行したが、読者に対する調査で、「東京志向が強い」として、同9月から東京本社で編集・発行（印刷は名古屋本社から行い、そこからトラック輸送する）という体裁が取られ、同9月1日には社告と特集が掲載されたが、合理化の一環で2011年4月1日から中日新聞北陸本社（北陸中日新聞発行元）の金沢市の工場で印刷されることが決まり、22年半ぶりに大阪管轄となった。大阪管轄に戻ったその日は特に特集は組まず「一部の特集や連載記事で体裁や連載回数が異なります。ご了承下さい」と書かれた程度だった。同じ北陸の石川県・福井県はこの期間も大阪発行のものを京都市の工場で印刷したものを届けたが、今回の機構変更で、石川県については富山と同じく金沢の北陸中日工場から委託印刷されたもの、福井県は従来同様京都市の自社工場で印刷したものを届けている。
1997年5月4日より、飲み水の濁り・基礎のひび割れといった異常現象が発生。10日には小規模な地滑りが起こり、宿泊客・従業員は避難した。5月11日8時過ぎ、大規模な地滑りが発生し、施設は崩壊。温泉は廃業となった。地滑りに伴う土石流は下流の赤川温泉も押し流し、国道341号の赤川橋も破壊して熊沢川の砂防ダムにまで達した。この際水蒸気爆発が発生している。その後同地では大規模な砂防工事が行われ、斜面に沸き出す温泉水を排水溝で川に流すようになっている。
かつては一軒宿「澄川温泉」が存在した。複数の内湯および混浴露天風呂を設置し、湯治部も併設された温泉旅館であった。地熱・蒸気が豊富で、湯治棟は地熱を利用したオンドル式、蒸気を利用した蒸気煮物や喘息に効果のある「ぜんそく吸入蒸気」もあった。裏山には小規模な泥火山も見られた。温泉横を通る道は、八幡平アスピーテラインが完成する以前は、大沼を経由して八幡平方面に抜ける近道であり、アスピーテライン完成後もハイキングコースとして利用されていた。
・Refining Nature in Modern Japanese Literature: The Life and Art of Shiga Naoya, Lexington Books, 2014.・『志賀直哉で「世界文学」を読み解く』（作品社）2016年・『ザビエルの夢を紡ぐ: 近代宣教師たちの日本語文学』（平凡社）2018年
2003年9月9日東京地裁判決。Aは「詳細は覚えていないが個人の思想や信念によって意図的に蔵書を破棄したのではない」と主張したが、東京地方裁判所は「本件除籍等は、原告の「つくる会」らを嫌悪していた被告が単独で行ったものと認めるのが相当」であり、「周到な準備をした上で計画的に実行された行為である」と判断しAの証言を退けた。Aは原告らが証拠として提出した船橋市教育委員会の調査報告書についても、本来非公開の報告書であり原告側は違法な手段で入手したと考えられるので証拠として採用すべきではないと訴えたが、これについても証拠資料から市の調査報告書を排除する理由にはならず、船橋市側も調査報告書の内容を否定したり争っていないとして退けた。またAによる廃棄行為は公務員として当然に有すべき中立公正や不偏不党の精神が欠如しており違法であると認定した。ただし、その違法性はあくまで図書館を運営する船橋市とAとの関係おいて違法なのであり、原告らの著者は無関係であるとし、また船橋市も組織的に著書の廃棄に関与した訳ではないので、原告らに対してその責任を負わないとした。またAが原告らをどう思っているかは別としても、このたびの事件によって原告らの社会的評価が低下したという事実もないとした。原告らが求めた「著者の権利」についても、図書館が購入した書籍を市民に閲覧に供しなければならないという筆者に対しての法的義務はなく、除籍された書物が船橋市の所有物である以上、どのように管理するかは図書館側の裁量範囲であるとした。原告らは日本図書館協会が定めるガイドライン「図書館の自由の宣言」に反すると主張したが、地裁は「図書館の自由の宣言」は法的な文書ではないとして図書館がその束縛を受けるものではないという判断を示した。以上より、原告らが求めた船橋市および司書への慰謝料請求について地裁は棄却する判断を下した。原告は控訴した。