現会長のジョン・ヘンドリックスにより1984年設立。1985年、ディスカバリーチャンネルを開局。1986年にはTCI（1999年AT&Tと合併後、2001年メディア部門が「リバティメディア」として独立）をはじめとするケーブルテレビ統括会社（MSO）の出資を受け急成長する。2005年、当時DCIの50%を保有していたリバティメディアから「ディスカバリー・ホールディング（Discovery Holding Company、DHC）」がスピンオフ。2007年にCox Communications, Inc.の保有分(25%)をトラベルチャンネルおよび現金12億7500万ドルと交換、DHCの保有分は2/3となった。2008年9月、DHCとDCIの残り1/3を保有するAdvance/Newhouse Programming Partnership(Advance/Newhouse)は、両社が出資するDiscovery Communications, LLCとAnimal Planet, L.P.を統括する新会社・Discovery Communications, Inc.を設立。DHCに代わってNASDAQに上場(NASDAQ: DISCA)した。新会社の議決権のうち26%はAdvance/Newhouseが、23%はDHCのCEOだったジョン・マローン（リバティメディア、リバティ・グローバル、ディレクTVグループ会長）が保有している。2017年7月、米メディア大手のスクリップス・ネットワークス・インタラクティブを約119億ドルで買収することを発表。2018年3月に買収が完了し、フード・ネットワークをはじめ、スクリップス社が運営・共同出資していた専門チャンネルがディスカバリー系列となった。
ダム完成後、下流には電源開発によって風屋ダム・二津野ダムが建設され、支流の北山川には池原ダム・七色ダム・小森ダムが完成。更に猿谷ダム下流で熊野川に合流する旭川・瀬戸谷川には関西電力によって旭ダム・瀬戸ダムが建設され認可出力1,206,000kWの大規模揚水式発電所・奥吉野発電所が完成。熊野川水系は日本有数の電源開発地帯となった。この中で猿谷ダムは水系唯一の多目的ダムとして異彩を放つ存在である。ダム建設によって国道168号が整備され、陸の孤島であった十津川村は交通アクセスが大きく改善された。現在は更なる改良工事が進められている。だが治水という観点では、猿谷ダムを含めて何れも洪水調節機能を有していない。紀州大水害では流域の各所に天然ダムががけ崩れによって生成され、二次災害による多くの犠牲者を生んだ。その後も台風襲来時には国道は寸断され孤立されやすい状況には変わらない。こうしたことから下流住民からは、『いらない水だけ流してくる、欲しい水は全く流してくれない』等の不満が度々聞かれたという。これは発電専用ダムが発電所に水を供給するために河川には水を流さず、そのために流量が減少することへの不満と、洪水時には一斉に放流することへの不満である。治水機能を持たないダムしかない熊野川ならではの問題であり、ダム事業に対する啓蒙の必要性が問われている。流水減少に関しては1997年（平成9年）の河川法改正で河川維持放流がダムに義務付けられ、全てのダムで維持放流が行われた事により改善が図られている。一方洪水時の放流についてはサイレンなどの警戒装置や職員による巡回が行われ、放流事故防止に努力しているが、サイレンが鳴っても川原から退避しない河川利用者が居り、要請した職員に食って掛かる事もあるという。ダムは国道沿いにあり、一般に開放されている。ダム右岸にはダムを一望できる展望台が1986年（昭和61年）に完成している。台風による法面崩壊で一時期立入禁止となっていたが、2012年10月現在立ち入ることができる。
首都警備司令部（首都警備師団）の任務は金浦、仁川を含む首都圏の防御を準備することであり、甕津半島において陸軍本部の直接指揮を受けている第17連隊に加え、第2連隊（2,615名）と第18連隊（2,778名）を隷下に有しており、開戦直前にはさらに第7師団より第3連隊（2,487名）が加えられた。ただし第17連隊を除いて、部隊の主力は儀仗隊であり、戦力として期待しうるものではなかった。総員で9,548名、司令官は李鐘賛大佐であった。第2師団は大田周辺に駐屯して小白山脈のゲリラ討伐を行っており、開戦時には春川～議政府付近に展開する計画であった。第5連隊（1,895名）、第16連隊（2,408名）、第25連隊（2,210名）を基幹として総員7,910名、砲兵・工兵を有さない軽歩兵部隊であった。このうち第25連隊は議政府正面の第7師団に編入されていたが、施設の整備が間に合わず、開戦までに移動できなかった。開戦時の師団長は李亨根准将。第3師団は大邱・釜山周辺に駐屯してゲリラ討伐を行っており、開戦時には議政府～汶山付近に展開する計画であった。第22連隊（2,646名）、第23連隊（2,587名）の2個連隊基幹で総員7,059名、砲兵・工兵を有さない軽歩兵部隊であった。開戦時の師団長は劉升烈大佐。第5師団は光州周辺に駐屯して全羅道や智異山周辺の治安維持を行っており、開戦時には汶山～議政府付近に展開する計画であった。第15連隊（2,119名）、第20連隊（2,185名）、第1独立大隊（698名）を基幹として総員7,276名、砲兵・工兵を有さない軽歩兵部隊であった。開戦時の師団長は李應俊少将。これらの師団級部隊に加え、独立機甲連隊、砲兵学校教導連隊、第1工兵団があり、また重要施設の警備は警察、青年防衛隊、大韓青年団が、海岸線の警備は海軍の指揮下で特別警察隊と海岸青年防衛隊が行なう計画であった。対空警戒は、空軍本部の対空計画に基いて編成された対空監視部隊、および陸軍の各級部隊が編成した対空部隊が行なうことになっていた。