雇用側が（犯罪その他の過失を理由に）合法的に従業員を解雇するためには、労働契約法に定められた「合理的理由のない解雇は無効である」という文言を満たす必要がある。整理解雇を実施するために満たさなければならないと判例で出された「人員削減の必要性」「解雇を回避する努力の有無」「対象者選定の合理性」「手続きの妥当性」の4要件が必要とされる（また、職務遂行能力欠如を理由とする普通解雇は、判例では「改善意欲が完全に欠如している従業員あり、会社が様々な対策を取っても全く改善されず、雇用維持が困難と社会通念上相当と認められる場合」に限っており、ほとんどの通常の従業員にとって「職務を遂行する能力が欠如している」といった、客観性の乏しい理由で普通解雇されることは無縁である）。経営側にとって普通解雇が困難と考えられ、解雇が裁判所で無効となった場合には未払い賃金のコストが増大するリスクもあるため、従業員を「自己都合で退職」させるように仕向けることがリスクの少ない方法と考えられている。辞めさせたい従業員に積極的に自己都合による退職に追いやるひとつの手法が「追い出し部屋」であり、日本では1990年代以降業績の悪化した大手企業には多く存在するようになった。2015年4月には、大和証券とそのグループ会社の日の出証券が、共同で従業員を退職させようと追い出し部屋に移動させたことが「嫌がらせであり違法」であるとして、大阪地方裁判所が被害者に約150万円の支払いを命じている。また、漫画家の藤子不二雄Aは自身の藤子不二雄Aブラックユーモア短編にて1972年にいち早くこの問題を取り上げ題材とした「なにもしない課」を作品にしている。
追い出し部屋（おいだしべや）とは、日本の企業や団体の職場において、従業員・職員を「自己都合退職」（または懲戒解雇）に追い込み、「会社都合」で退職させないため配属させる部署。「無期雇用の従業員を容易に解雇できない規制」又は「割増による退職金の支給」を免れるため、一部の企業で脱法的に設けられている部署のことを指す。
エアブラシは霧状の色材で吹き付けパターンの外側が薄く暈けるためグラデーション効果や、下にある色を透かす効果が容易に得られるため、写実的なイラストレーションをはじめとして、多彩な表現を行うことができる。エアブラシによるペイントはフリーハンドはもちろん、不要箇所を覆い隠すこと（マスキングと呼ぶ）でパターンを描くことができる。マスキングには塗り分けを目的としたテープ類、模様や文字などをパターンとして切り抜いたフィルムや紙（ステンシル・テンプレートなどと呼ぶ）、定規や綿など様々なものを用いる。ステンシル類はテープなどで固定する場合もあるが、移動させつつ繰り返し用いることで複雑なデザインを作る場合も多い。また、小さな面積に対する塗装を行うための道具として、模型・工芸作品の制作においても使用される。特に模型製作では初心者にも利用される基本的な道具となっており、筆塗りでは難しい均一でムラの無い平滑な塗装面が得られること、ぼかし表現や微妙な陰影の表現ができるなど多くの利点により、広く普及している。かつては、最初に道具を揃えたりする導入コストが高く、使うのにも慣れが必要なことから上級者向けの道具・技法として認識されていた。しかし近年エアブラシの普及に伴ってエアブラシ本体および用具が安価で入手が容易になったこと、初心者でも塗装しやすい手法（エア圧とエア流量を一般的な適正値よりも低く、塗料濃度をかなり薄くすることで、塗装時のコントロールが容易になった）ができたこともあり、非常に多く利用者がいる。
「エアブラシ」という呼称は、低圧なエアを使う小型の霧化機器を言い、自動車塗装などの一般塗装機器に用いられる、同様の形状をした大型の吹付け式塗装機器は「スプレーガン（英語：spray gun）」と呼称されるが、呼称のみ異なった同一のものではなく、圧縮空気を利用しない機器などスプレーガンの形状や仕組みも異なる。日本では「ピースコン(PIECE COM)」、「トリコン(TRICON)」、海外では「バジャー(badger)」「パーシェ(Paasche)」と呼称されていることがあるが、これらはいずれも販売しているメーカーの製品名もしくは会社名である。
ベルヌ条約に加盟し無方式主義を採る国においては著作物を創作した時点で著作権が発生するため、著作物に特定の表示を行う義務は課されていない。一方、ベルヌ条約締結後も同条約に加盟せず方式主義をとる国々があった。そのため自国が無方式主義を義務づけるベルヌ条約を締結していても、方式主義を採る国々では著作権発生の要件を満たさずそのままでは著作権保護を得ることができず不都合を生じていた。そこで万国著作権条約は無方式主義を採る国における著作物が方式主義を採る国でも著作権保護を得ることができるよう、氏名と最初の発行年、©のマークの3つを著作権表示として明示すれば自動的に著作権の保護を受けることができるとした。著作権マーク「©」は、著作権の発生要件として著作物への一定の表示を求める方式主義国において、要件を満たす著作権表示を行うために用いられるマークである。先述のようにベルヌ条約と万国著作権条約の双方に加盟している場合には無方式主義を定めるベルヌ条約が優先する。したがって、このような問題が生じるのはベルヌ条約を締結しておらず万国著作権条約のみを締結している方式主義を採っている国においてである。かつては米国が方式主義国の代表的存在で、長い間、万国著作権条約のみを締結しベルヌ条約を締結していなかった。しかし、米国は1989年にベルヌ条約を締結して無方式主義を採用した。他の国においても無方式主義の採用が進んだ結果、2017年現在、万国著作権条約のみを締結し方式主義を採用している国はカンボジアだけとなっている。そのカンボジアもベルヌ条約自体は締結していないものの2004年のWTO加盟によりTRIPS協定9条1項の適用を受けることとなりベルヌ条約の1条から21条の条項及び附属書の遵守義務を負ったため実質的に無方式主義に転換した。なお、著作権表示は条約上の著作権の発生要件とは別に国内法上一定の効果を生じることがあり、例えばアメリカの著作権法では著作権の存在を知らずパブリックドメインと信じた者を保護する善意の侵害者 (innocent infrigers)の法理があるが、©マーク等の著作権表示が著作物に明確に表示されていれば原則として善意の侵害には当たらないとされている。