カナダとアメリカ合衆国は両国の関係において重要度が増している地域である国境地帯の環境問題を解決するために密接に協力している。この協力のための重要な手段は国境水域における見解の食い違いを解決し国際協調を推進するための1909年境界水域条約の一部として設立された国際合同委員会である。1972年五大湖水質協定は国境地帯の水質汚染を管理するための歴史的協調の例である。しかし、幾らかの論争もあった。極最近では、ノースダコタ州が始めたプロジェクトであるデビル湖水路が、このプロジェクトの結果として水質が汚染されることを恐れたマニトバ州の住民を怒らせた。両国政府はほぼ毎年国境を越えた大気汚染に関しても協議している。1991年大気質協定では、両国が酸性雨の管理計画で協調し実行することで少なからぬ前進があり、2000年には地表面のオゾンについても付属書に調印した。これらの動きにも拘わらず国境を越えた大気汚染の問題は、特に夏季の五大湖からセントローレンス川流域で残っている。国境を越えた大気汚染の主たる排出源は石炭焚き火力発電所であり、その大半はアメリカ合衆国中西部内に位置している。現在までどちらの政府も、地球温暖化ガスの抑制をスケジュール化した京都議定書を支持していない。アメリカ合衆国とは異なり、カナダは協定を批准した。しかし批准後の国内政治的論争のために、京都議定書を執行してはおらず、環境運動団体や他国の政府からその模様眺めの姿勢を批判されてきた。
最近の世論調査で、カナダ人の大半は2003年のイラク侵攻に反対していた。多くのカナダ人およびポール・マーティンのカナダ自由党前政権が（ビル・クリントンやバラク・オバマのような多くのアメリカ人と同様）、アフガニスタンとイラクの紛争には明確に異なる政策を作った。これはどちらも「対テロ戦争」と位置付けたブッシュ・ドクトリンとは異なっている。
2001年9月11日のアルカーイダによるアメリカ同時多発テロ事件から間もなく、カナダの特殊任務部隊JTF2がアフガニスタンでのアメリカ特殊任務部隊に参加した。2002年1月のアナコンダ作戦では、カナダ軍が多国籍連合軍に参加した。2002年4月18日、アメリカ人パイロットが誤って演習中のカナダ軍を爆撃し、4人を殺害し8人を負傷させた。アメリカ・カナダ合同審問でこの事故の原因はパイロットが地上の砲火を見て攻撃を受けたと判断したミスだと裁定した。このパイロットは命令を無視し、その戦場での戦術判断が「出し抜かれた」と感じていた。カナダ軍は2003年に国際治安支援部隊の指揮を6ヶ月でローテーションさせることを始めた。2005年にはカナダはカンダハールでの多国籍旅団2,300名の作戦指揮を執り、アルカーイダが最も活動的であるカンダハールの地方復興チームを監督している。また1991年以来ペルシャ湾に海軍を派遣し、国連湾岸多国籍阻止軍を支援している。ワシントンD.C.のカナダ大使館は CanadianAlly.comと呼ぶPR用 ウエブサイト を運営しており、「北アメリカと世界の安全保障およびテロに対する戦争におけるカナダの役割の範囲についてアメリカ市民に良い感覚を与える」ことが意図されている。新民主党や最近の革新派指導候補者は、アフガン紛争におけるカナダの役割拡大を、カナダが第二次世界大戦以降果たしてきた平和を維持するという歴史的役割と矛盾するものとして反対を表明してきた。
カナダの軍隊はNATOの他の諸国同様、第二次世界大戦以降の主要な紛争ではアメリカ側に付いて戦ってきた。これには朝鮮戦争、湾岸戦争、コソボ紛争および極最近のアフガニスタン紛争が含まれている。大きな例外と言えば、ベトナム戦争とイラク戦争にカナダ政府が反対したことであり、短期間の外交的緊張を生んだ。これらの問題にも拘わらず、軍事協調は密接に進んでいる。アメリカのカナダとの防衛配置は他のどの国よりも広範である。1940年に設立された恒久的合同防衛委員会は2国間の防衛事項について政策レベルの協議を行っている。アメリカ合衆国とカナダはNATOの相互安全保障任務を分け合っている。さらにアメリカ合衆国とカナダの軍隊は北アメリカ航空宇宙防衛司令部 (NORAD)の枠組みの中で大陸上空の防衛について1958年以降協力してきた。両国間には活動的な軍事交流プログラムもあり、カナダ軍の人員がイラク問題を担当したこともあった。さらには、冷戦終結以降アメリカ軍との互換性がカナダ軍の構造と原理の指標原則になった。例えばカナダ海軍のフリゲート艦はアメリカ航空戦隊に違和感なく組み込まれている。
アメリカ合衆国はカナダ最大の市場になり、戦後カナダ経済はアメリカ合衆国との貿易が円滑に進むことに依存するようになっていたので、1971年にいわゆる「ニクソン・ショック」でアメリカ合衆国連邦政府が新しい経済政策（輸入品の全てに10%の関税、など）を打ち出したとき、カナダ政府は恐慌に陥った。このこともあって首相ピエール・トルドーの「第3の選択」政策を発表させることになった。これはカナダの貿易を多様化させ、カナダとアメリカ合衆国の関係の重要度を下げるものだった。1972年、ニクソン大統領はオタワでの演説でカナダとの「特別の関係」が終わったことを宣言した。
第88師団（樺太）においては、対米戦に対応していた時期から、第88師団は樺太を真逢と久春内を結ぶ線で二分、それぞれで自活しつつ来攻する敵の殲滅にあたることとし、やむをえない場合に持久戦に移ることとし、同時に北海道との連絡維持を任務としていた。北部では八方山の陣地を軸とし、その西方山地や東方の軍道(東軍道または栗山道)沿いに北上、侵攻軍の翼に反撃、ツンドラ地帯内か西方山地に圧迫撃滅を図るものであり、南部では上陸阻止を第一としていた。目標が対ソ戦に切り替わると、以北で小林大佐指揮下の歩兵第125連隊が八方山の複郭陣地などを活用し持久戦にあたり、南進阻止を企図するとした。以南の地域では東半部を歩兵第306連隊西半部に歩兵第25連隊をおき、師団主力は国境ソ連軍の邀撃にはあたらないとする旨が伝えられた。また、豊原地区司令部により、1945年3月25・26日には邦人7688名を地区特設警備隊要員として召集、教育しており、住民を利用したゲリラ戦をも想定していたともいえる。第91師団（北千島）においては、他の島嶼と同じく北千島においても水際直接配備が当初は主であったが、戦訓から持久戦による出血強要へと方針が転換された。しかし陣地構築の困難さから、砲兵については水際に重点が置かれた。極力水際で打撃を与えつつ、神出鬼没の奇襲で前進を遅滞させるという村上大隊の戦闘計画に掲げられた任務は、その好例といえよう。全体の布陣は二転三転したが、最終的には幌筵海峡重視の配備となっていた。防御に徹した教育訓練がなされたことや、徹底した自給自足により栄養不良患者をほとんど出さなかったのも特徴である。