1924年12月、下位はイタリアから帰国した。この頃一時的に国士舘大学の教授と国士舘中学の校長となっている。1924年夏ごろには皇国青年党を設立し、自ら主宰となるなど政治運動にも関わっていたが、資金繰りに行き詰って1927年ごろに解党している。この時期に下位は当時の若松市（現・会津若松市）の市長に対して、「ムッソリーニが白虎隊の事績に感激して記念碑を建立したがっている」という進言をおこなった。これは下位の創作であったが、新聞報道がなされて有力者からの賛助も集まったため、やむなく外務省がムッソリーニに打診し、1928年にイタリアから送られた記念碑が若松市の飯盛山に実際に建立された。その後短期間の訪伊を何度か行った後に、1927年にローマ大学に設置される日本文学講座担当教授となるため、一家でローマに向かったが、結局この講座自体は実現しなった。ローマで下位は研究とローマにおける私設日本大使としての活動を行っていたとされる。1933年、下位一家は日本に帰国した。下位によるとこの帰国はイタリア首相となっていたムッソリーニによって、日本においてイタリアの紹介を行うよう依頼されたからだという。下位は「あの日からずっと私はムッソリーニのそばにいた。ムッソリーニのところには自由に入ることができた」とムッソリーニとの親密さを語っているが、ムッソリーニ側の資料で下位の名前が出てくるものはほとんど存在しない。日本に帰国してからの下位は、日本放送協会のイタリア語部長や国際連盟教育映画部日本代表、日伊学会評議員、日本農林新聞社長などを歴任している。また出口王仁三郎と接近し、昭和神聖会の創立にも参加している。さらにイタリアとダンヌンツィオ、そしてムッソリーニとファシズムを紹介する講演活動を頻繁に行った。下位は「始めてムッソリーニを紹介し、フアツショの運動を日本に紹介したのは恐らく私が始めてだと思ってをります（原文ママ）」と誇っていた。1929年にはムッソリーニの主要演説29本を翻訳している。また下位はダンヌンツィオの運動とファシズムを直線的に結び付けており、各運動内の思想別派閥などについてはほとんど触れていないなど、きわめて単純化したものであった。戦後、下位は枢軸陣営への支持活動により公職追放となった。晩年のインタビューでは、「いわば、人間のすることはすべて無意味だ」と語っている。1954年12月1日に死亡した。
下位が詩人ダンヌンツィオと知り合ったのは1918年の夏ごろであった。1919年1月にはダンヌンツィオが日本まで飛行する計画を建て、下位の同行を求めた。この計画は結果的にフィウーメ（現リエカ）問題や政治状況に怒ったダンヌンツィオによって取りやめとなったが、アルトゥーロ・フェラーリンによって実現している（アルトゥーロ・フェラーリンによるローマ＝東京飛行）。ダンヌンツィオによるフィウーメ占領後の1920年2月1日、下位はフィウーメ入りした。翌日には盛大な歓迎会が開かれるなど破格の対応を受けた。ダンヌンツィオは下位を「名誉伍長」に任命し、外部との連絡役に当たらせた。フィウーメを包囲していたイタリア軍にたびたび逮捕されたが、そのつどカヴィグリア将軍によって釈放が命じられたという。またこの時にムッソリーニとの連絡もおこなっている。その後6月にはナポリで日本文学紹介雑誌「サクラ」を創刊し、1921年までに5冊を刊行した。
1916年10月1日に当時の逓信省（後の郵政省→総務省郵政事業庁→日本郵政公社）によって創設された。販売チャネルは営業職員（外交員）と郵便局の窓口である。加入に際して医師の診断や職業上の制約がなかったため、「簡易保険」という名がついていた。民間の保険への加入が難しいスタントマンや暴力団関係者など危険度の高いとされる職業の人でも加入が可能だった。ただし、加入に際する制約が少ない分、契約可能な保険金は一般生命保険に比べて低く抑えられていた。また、加入限度額も年齢により700万円から1,300万円と規定されていた。また、簡易保険は簡易生命保険法によって規定されていたため、保険業法で取り扱っている通常の生命保険と違い、様々な特典（公的サービス）があった。時効期間の違い（3年と5年）などの細かな違いもあったが、中でも特徴的だったのが「倍額保障」と「非常取り扱い」であった。簡易保険のうち年金保険型商品は、当初は簡易保険とは別制度の「郵便年金」として1926年10月1日に開始されたが、1991年4月1日に簡易保険の中の年金保険という位置づけに制度を改め、「郵便年金」という名称は廃止された。これは年金付保険という両制度にまたがる複合型商品を開発するため、単一の制度に統合したものである。厚生省が1938年1月11日に新設されたことに伴い、簡易保険（および当時の郵便年金）は、厚生省の保険院が経営管理を行うことになり業務が移管され、契約募集、周知宣伝、資金運用などの第一線業務のみが引き続き逓信省に残存することになった。しかし、両省にまたがることで事務的に不効率な面も見られたため、1942年11月1日に行政簡素化の一環として、経営管理の事務が逓信省に返還された。郵政民営化に伴い、2007年9月30日付けで簡易生命保険の新規加入受付を終了した。郵政民営化以後は保険業法に基づく民間の生命保険（政府保証無し）を扱うことになり、翌10月1日付けで設立済の準備会社「株式会社かんぽ」が「株式会社かんぽ生命保険」に社名変更し、同社が設計した生命保険商品（商品性は簡易生命保険を踏襲）を支店（法人営業拠点）および保険代理店である郵便局（日本郵便）で募集・諸手続の受付が行われるようになっている。また、従来の簡易生命保険は政府保証を継続させるため、同日付けで日本郵政公社から独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に契約移転されており、郵便局が機構代理店として保険金請求・契約者貸付など諸手続の受付を行っている。