アルベール・カーン（Albert Kahn、1860年3月3日 - 1940年11月14日）は、フランスの実業家、銀行家である。ドイツ、フランス国境のアルザス・バ＝ラン県マルムーティエでユダヤ系フランス人の貧しい家畜問屋の次男坊として生まれる。南アフリカの金鉱とダイヤモンド鉱への投機で莫大な財産を築き、1898年に自らの銀行を設立する。慈善目的に資産を使う意欲を持ち、「世界一周」と称する奨学金制度を創設し、仏・米・英・独・日の若者数十人を世界各地で見聞させた。しかしドレフュス事件をきっかけに反ユダヤ感情が渦巻くと社会の表舞台から退き、「地球映像資料館」を設立。1908年から1930年にかけ私財をはたいて世界約50か国へ写真家を派遣、72,000点以上のカラー写真（オートクローム方式）や述べ183,000m、約100時間のフィルムを撮影した。しかし1929年の世界恐慌により、徐々に経済状況が悪化。1936年に破産。私財がすべて差し押さえられ、晩年は無一文であった。自宅の庭だった庭園も公園として一般開放されたが、邸宅に住むことは許され、見学者がいない時間帯には庭園の散歩もしていたという。後に映像ライブラリーはフランスセーヌ県に買い取られ、現在はパリ西南・ブローニュにあるアルベール・カーン邸（アルベール・カーン博物館）で20世紀初頭の世界の貴重なカラー写真や映像ライブラリーを観る事が出来る。
この館は明治4年、払い下げによって大久保氏の所有になり、現在に至る。1984年（昭和59年）の豪雪で倒壊したため、11月28日から修理に入った。この修復について、1985年（昭和60年）2月に彦根市が一般公開を条件として助成を決め、同年には国から補助金が出ることになり、同年10月から解体し、約4年かけて全面的に解体修理を進め、直弼が住んでいたころのように復元した。そして、1991年（平成3年）3月27日に完工記念式を行い、同年4月1日から内部も一般公開された（有料）。なお、この全面的な解体工事に合わせて発掘調査なども行なわれ、解体前に築後約380年とされていたものが、創建宝暦9年（1759年）頃創建とされるなど様々な新事実が判明し、当主の大久保治男駒沢大学教授が1991年（平成3年）に「埋木舎－井伊直弼の青春」 を出版した。
部屋住み時代の直弼は、のちに腹心となる長野主膳に国学を、さらに曹洞禅、儒学、洋学を学んだ。禅では「有髪の名僧」と呼ばれるほどであったという。書、絵、和歌のほか、剣術・居合・槍術・弓術・ 砲術・柔術などの武術、乗馬、茶の湯など多数の趣味に没頭し、特に居合では新心流から新心新流を開いた。茶の湯では「宗観」の名を持ち、石州流を経て一派を確立した。著書『茶湯一會集』巻頭には有名な「一期一会」がある（この言葉は利休七哲の山上宗二が著した「山上宗二記」が初出だとも言われる）。他にも能面作りに没頭し、能面作りに必要な道具を一式揃えていた。また、湖東焼、楽焼にも造詣が深かったという。半面では世捨て人のような諦念を抱きつつも、半面では「余は一日4時間眠れば足りる」として文武両道の修練に励んでおり、苦悩と屈託の多い青春であったことがうかがい知れる。直弼の日記として『埋木舎の記』がある。
1985年以降の6次にわたる発掘調査で、建物は6期にわたる建て替えの変遷が確認されている。母屋棟からは、北（玄関を入って左奥、来客用）・東（奥座敷につらなる一帯）にIV期に属するトイレ遺構を確認している。うち東のトイレは遺存状況が良好で、礎石列で区画されたトイレ空間のなかに2連の甕形汲取式トイレを確認している。甕には、漏らさない工夫として羽が付いており、大便用は羽まで地中に埋め込んでいるが、小便用は、口をやや傾けて地上に設置している。なお、台所棟からも3ヵ所トイレが確認されている。
アメリカ合衆国を本国とする著作物についても相互主義の適用はある。しかし、米国民の著作物が米国で1956年4月28日（万国著作権条約が日本に効力を生ずる日）より前に発行された場合については、問題がある。1905年11月10日に調印され、1906年5月11日に日本で公布された日米間著作権保護ニ関スル条約（日米著作権条約）では、両国民の著作物の保護について内国民待遇の原則が採用されていたが、著作権の保護期間につき相互主義は採用されていなかった。その後、1952年4月28日に発効した日本国との平和条約7条(a)により日米著作権条約は廃棄されたものの、平和条約12条(b)(1)(ii)と外務省告示により、1956年4月27日まで引き続き米国人の著作物について日本国内で内国民待遇が与えられるとともに、日米著作権条約も同日まで有効とみなされた。そして、万国著作権条約が日本に効力が生じる1956年4月28日に、同条約を実施するため、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（以下「特例法」という）が施行されたが、特例法の施行時において著作権の保護期間が満了していない米国民の著作物には、引き続き同一の保護が与えられ（特例法11条、附則2項）、特例法に定められた相互主義の規定（特例法3条）の適用は受けないこととなった。その後、アメリカ合衆国は、1989年にベルヌ条約に加盟した。ベルヌ条約と万国著作権条約の双方に加盟している国との間では、ベルヌ条約が優先して適用されるため（万国著作権条約17条、特例法10条）、アメリカ合衆国の加盟により米国民の著作物の保護期間について、著作権法58条に定める相互主義の適用があるのかが問題となりうるのである。この点に関し、東京高等裁判所は、キューピー著作権事件の控訴審判決（東京高裁平成11年(ネ)第6345号、平成13年5月30日判決）において、アメリカ合衆国のベルヌ条約が加盟した後も、引き続き特例法11条が適用され、著作権の保護期間に関する相互主義が遡及的に適用されることはないと判断した。したがって、米国民の著作物が米国で1956年4月28日より前に発行された場合は、米国内で著作権の保護期間が満了しパブリックドメインの状態になっても、その時点で日本国内においてもパブリックドメインになるとは限らないことになる。