三菱銀行は、1961年（昭和36年）11月から、他行に先駆けて「ブーチャン貯金箱」の配布を開始した。これは、以前はマッチやカレンダーなどに限られていた、金融機関が配布できる景品に、1954年（昭和29年）に「貯金箱」が新たに加えられたのを受けたものである。なお、この「ブーチャン」とは、当時NHK総合で放送されていた人気テレビ番組「ブーフーウー」からヒントを得た子ブタのキャラクターであり、1年間で150万個が配布されるなど、人気となった。その後、このブーチャンは三菱銀行の親しみやすさを象徴するキャラクターとして、ポスターやチラシなどに採用された。1962年（昭和37年）8月20日からは、普通預金と積立預金の2種類の通帳で、ブーチャンのイラストを使用した「絵入り通帳」の取り扱いを開始した。これは現在、全国の銀行のほとんどで取り扱われている「デザイン通帳」の先駆けでもあった。また、その年の12月1日には、当時三菱地所と東映が協力して行っていた、日本へのディズニーランド誘致に呼応する形で、ディズニー・プロダクションズ（当時）と版権契約を結び、ディズニーキャラクターを使用した「絵入り通帳」の取り扱いを開始した。日本へのディズニーランド誘致は、結局三菱地所と競合していた三井不動産・京成電鉄連合が権益を獲得したものの、ブーチャンと同様に、ディズニーキャラクターは、三菱銀行の親しみやすさを示す象徴となった。なお、当時は、普通預金と積立預金の2種類の通帳が用意され、普通預金には「ディズニー預金」という名前が付けられた。また、キャラクターは、ドナルドダック・バンビ・シンデレラ・ピノキオなどが採用された。また、1963年（昭和38年）1月からは、「ディズニー貯金箱シリーズ」が始まり、第1号である「ドナルドダック」の貯金箱が配布された。ちなみに、富士銀行も同時期に採用を図ろうとしたが、ディズニー社側の承諾を得られず断念している。また、1988年（昭和63年）から一時期、ハローキティのイラストが描かれたデザイン通帳を取り扱っていたこともあったが、ひっそりと姿を消してしまった。その後、ハローキティは1998年（平成10年）から第一勧業銀行がイメージキャラクターとして採用し、みずほフィナンシャルグループの傘下に入ったのち、みずほ銀行になった後も採用が続けられ、みずほコーポレート銀行に吸収合併された現在もイメージキャラクターとして採用されている。1992年には、ミッキーマウスをはじめとするディズニーキャラクターの採用から30周年を迎えたことから、ノベルティとして利用者に向けてディズニーのキャラクターが描かれた 同じスリーダイヤをシンボルマークとする三菱鉛筆が製造した「三菱色鉛筆」が配布された。( なお、三菱銀行を含めた三菱財閥系と三菱鉛筆の関係は一切ない )
三菱銀行は、バブルからその後にかけて大きく社会的問題となった変額保険を大々的に進めた中心銀行である。当時の取締役の三木繁光が、この提案融資の旗振り役であった。変額保険は、地価が異常な値上がりを示した時代情勢につけ込んで拡大したもので、ハイリスク・ハイリターンな投資商品であった。変額保険に加入した結果、土地を失ったり、自殺を迫られる高齢者が多数発生し、金融機関の商品説明責任を問う損害賠償訴訟が相次いで起こされた。この訴訟において、三菱銀行 の被害者は226名に上り、全金融機関で最悪の人数である。銀行としては2番目に多い横浜銀行の44人の5倍強、都市銀行の中では 富士銀行 の38人の6倍近くと、その加害は群を抜いている。この背景には、もとは米国で開発された変額保険を、アリコジャパンの元社員が三菱銀行に提案した経緯がある。邦銀で最初にこの商品を知った 三菱銀行 は、同じく三菱グループの 明治生命（現在の 明治安田生命保険）と一体となり、販売を押し進めた。事実、明治生命による被害者数は三菱銀行とほぼ同じ224名であり、生保会社では2番目に被害者の多かった生保最大手の日本生命の104人の2倍以上である。2002年（平成14年）4月23日には東京高等裁判所において、三菱銀行の後身にあたる東京三菱銀行と大同生命らを相手取る訴訟で、7000万円の損害賠償命令が下された。フジテレビドラマ「ビッグマネー!における「相続保険」問題の描写は、この三菱銀行がモデルとされる。
第1章は、「基本原則（基本原则）」（第1条から第8条）である。第2章「公民（自然人）（公民（自然人））」は、第1節「民事権利能力と民事行為能力（民事权利能力和民事行为能力）」（第9条から第15条）、第2節「監護（监护）」（第16条から第19条）、第3節「宣告失踪と宣告死亡（宣告失踪和宣告死亡）」（第20条から第25条）、第4節「個体工商戸、農村承包経営戸（个体工商户、农村承包经营户）」（第26条から第29条）、第5節「個人間での共同（个人合伙）」（第30条から第35条）に分かれる。第3章は「法人（法人）」は、第1節「一般規定（一般规定）」（第36条から第40条）、第2節「企業法人（企业法人）」（第41条から第49条まで）、第3節「期間、事業単位と社会団体法人（机关、事业单位和社会团体法人）」（第50条）、第4節「連営（联营）」（第51条から第53条）に分かれる。第4章「民事法律行為と代理（民事法律行为和代理）」は、第1節「民事法律行為（民事法律行为）」（第54条から第62条）、第2節「代理（代理）」（第63条から第70条）に分かれる。第5章「民事権利（民事权利）」は、第1節「財産所有権とそれと関連する財産権（财产所有权和与财产所有权有关的财产权）」（第71条から第83条）、第2節「債権（债权）」（第84条から第116条）、第3節「侵権的民事責任（侵权的民事责任）」（第117条から第134条）に分かれる。第7章は、「訴訟時効（诉讼时效）」（第135条から第141条）である。第8章は「渉外民事関係の法律適用（涉外民事关系的法律适用）」（第142条から第150条）である。第9章は、「附則（附则）」（第151条から第156条）である。