アメリカをはじめ難民条約に加盟する先進諸国は、タイに避難したミャンマー難民に対して再定住（第三国定住）受け入れの道を開いている。2010年から2012年の間、日本もパイロット・ケースとして年間30人を目安にメーラー・キャンプからミャンマー難民を受け入れようとしている。第一陣となる5家族27名は、定住支援プログラムを受講後、千葉県と三重県で農業に従事しながら新天地での生活を送っているが、その後、日本社会での適応が難しいことが報告されている。ミャンマー難民の側からも日本移住の辞退者が出るなど、第三国定住の難しさと限界が露呈しはじめており、国民の税金で賄われる国際貢献が裏目に出た形となっている。この要因として、まずミャンマー難民に対する人類学的な検討不足が挙げられ、加えて、外務省の難民隔離・秘匿政策が民間団体(NGO)の参画を阻んでしまっているため、定住生活に十分な心理的ケアが行き届いていないことが考えられる。他方、ミャンマー本国が2011年に民政移管を果たしたことから、初代大統領のテインセインは難民化したミャンマー人に帰国を呼びかけており、大量のミャンマー難民を抱えるタイでも、これに呼応して帰還させようとする動きがある。
人権団体の報告によれば、2007年、タイ領に流入したミャンマー東部の住人であるイスラム系ロヒンギャ100人も強制送還されている。1996年と1997年に発生した10万人規模のロヒンギャ難民は、宗教的迫害や強制労働を理由としてミャンマーから流出してバングラデシュに逃れたが、同国政府はこれを歓迎せず、ほとんどが送還された（NCGUB, 1999）という。
ミャンマーからの難民は、18世紀、バゴー（ペグー）にあったモン族の王国ペグー朝が、ビルマ族によるタウングー朝に征服され、モン族の多くがタイ領に避難したことに始まる。モン族はタイ族と同じく上座仏教を信仰しており、水稲耕作などタイに近似した文化を持っていたことから同化が進み、現在では区分するのが難しい。
19世紀初頭から、イギリス帝国によって徐々に浸食されたビルマは、上ビルマと下ビルマに分離し、下ビルマは英国の支配圏となった。1885年、英軍の進撃で首都マンダレーが陥落させられ、上ビルマを併合した英領ビルマは1897年に英領インドの一州に編入させられた。この上下ビルマ統合以後に執られた統治政策の民族の怨讐が、現在の難民流出と不可分に結びついている。英領ビルマではキリスト教と西洋式教育を受容したカレン族を官吏や武装警察に起用し、マジョリティであったビルマ族を下位に引き下げ、ヒエラルキーを逆転させることでその対立構造を醸成させた。第二次世界大戦中、インド攻略を狙う日本の南機関に育成されたタキン党員から成るBIA（ビルマ独立義勇軍）は、イギリス当局から権力を奪い手中に収めた。1945年にアウン・サンらが組織した「パサパラ（反ファシスト人民自由連盟）」が抗日蜂起し、1948年に「ビルマ連邦」として完全独立に至る。しかし、翌年にはカレン族が独立闘争を本格化させると内戦状態に陥った。1962年のネ・ウィンによるクーデターで議会制民主主義から社会主義へと移行すると、不満が募る他のエスニック集団も各々蜂起したが、軍部の力に抗えず徐々に周辺諸国へ難民化していった。現在のミャンマー難民のうち、東部に暮らすカレン、カレンニー系の人々の多くは居住区域に隣接するタイへ流出しており、国境沿いに敷設された9箇所の難民キャンプで10万超の人々が保護を受けている[UNHCR,2010]。西部に暮らすロヒンギャ系の人々は、陸路の場合バングラデシュへ、海路の場合マレーシア、インドネシア、タイなどへ、空路ではサウジアラビアやUAEなどのイスラム国家へ避難している。NCGUBの報告によれば、地理上の理由から、チン州からでインドへ難民化したグループやカチン州から中国へ避難したグループも存在するという。タイにおける支援にあたっては、CCSDPT(The Committee for Coordination of Services to Displaced Persons in Thailand)が19のNGOからなるネットワーキングを作っている他、UNHCRも現地事務所を構え、対応している。日本のNGOでは、シャンティ国際ボランティア会が、図書館事業を展開している。
唐律でも養老律でも、叛を上道（実行）した場合は主犯・従犯ともに斬とされた。謀叛にとどまる場合、主犯は絞、従犯は流罪になった。唐律で流三千里、養老律では遠流である。いずれも指導者だけが罪とされ、率いられて叛いた者は罪とされない。外国ではなく山沢に逃亡し（亡命山沢）、官吏に呼ばれても帰らないときには、謀叛と同じ扱いになった。つまり、首謀者のみ絞、従犯は流刑である。連れ戻しに来た軍隊に対して抵抗したときには、叛の上道と同じ扱いで、主犯・従犯ともに斬となった。率いられた者が罪とされないのは同様である。縁座（親族の連座）は、実行時にのみ発生し、率いた人数と武力行使の程度によって3段階に分かれた。もっとも重いのは、城を攻略してそれを拒守した場合で、謀反と同じになる。これは、領土を実際に奪った罪を特に重くした区分である。中間は、攻撃・虜掠をしたか、攻撃の有無に関わらす規定人数（唐律では100人、養老律では10人）以上を率いて叛いたものの、城を拒守することまではしなかった場合である。軽いのは、規定人数未満を率い、害を加えなかった場合である。いずれにせよ本人は死刑になるが、縁座には以下のような細かな違いが生じる。唐律で謀反と同じになると、父と年16以上の子（子は息子のこと。以下同じ）が絞になり、年15以下の子、母女（母と娘）、妻妾、子の妻妾、祖孫（祖父母と孫）、兄弟、部曲（隷属民）、資財、田宅が没官になった。没官は官への没収で、人について言えば官戸にすることである。伯叔父、兄弟の子は流三千里（三千里の流刑）になった。中間の場合には、父母、妻、子が流三千里になった。軽い場合には、妻と子（息子）が流二千里になった。養老律で謀反と同じになると、父子、家人（唐律の部曲にあたる隷属民）、資財、田宅が没官となった。祖孫・兄弟は遠流である。中間の場合は父と息子が遠流、軽い場合には子が中流であった。日本のほうが縁座の範囲が狭く軽い。