アメリカのスポーツ用品大手のナイキが、アメリカ司法省の捜査対象として浮上した。それは、1994年のFIFAワールドカップアメリカ大会の直後に、「世界で最も人気のあるスポーツの世界に真の足がかりを築きたい」と感じていたナイキの幹部は、ブラジルサッカー連盟からスポンサーの契約を取ろうに活動した結果、1996年に2億ドル（日本円でおよそ250億円）の10年契約を結んだ。起訴状によれば、そこに書かれているのは「スポーツ用品企業A」で、その「スポーツ用品企業A」が1996年にブラジルサッカー連盟との間で共同スポンサーに加え、「フットウエア、アパレル、アクセサリー、用具の独占的サプライヤー」になるという契約を10年という期間で交わしていて、さらに、起訴状では、その契約から3日後に、このナイキの関係者は「トラフィック・ブラジル」というスポーツマーケティング代理店と、追加でマーケティングの手数料を請求するという契約を交わしていて、このトラフィック・ブラジルでは、1996年-1999年の間に「スポーツ用品企業A」に3000万ドルを追加請求していて、その一部が贈賄やリベートに使われていた。ナイキはブラジルでスポンサー契約を確保するため、「トラフィック・ブラジル」と呼ばれる同国サッカー連盟のマーケティング仲介業者と交渉というそれ以外の方法がなかった。トラフィック社のオーナーのホセ・アビラは、この事件の捜査でマネーロンダリングや詐欺、恐喝の罪を認めている。また、2001年にブラジル議会で行われたこの契約に関する審議の議事録では、この契約の場合、ナイキはトラフィック社に対して報酬を支払うことについては求められないと記してあった。この契約では、スポーツウエア・カンパニーAが10年で1億6000万ドルを支払うことになっていたが、起訴状では、「スポーツウエア・カンパニーA」は、スイスに銀行口座を持つトラフィックの関連会社に対して、4000万ドルの追加報酬を支払うことに合意した」という契約の内容が記してあった。この契約が締結された3日後、「カンパニーA」の代表はトラフィックに対して、「ブラジルサッカー連盟はカンパニーAに直接送り状を送付する権限をトラフィックに与えた」という別の契約を結んだ。ナイキでは、2015年5月28日の時点で「当局に協力する」を言う声明を出したが、2015年5月29日に出された声明では「起訴状には当社が犯罪行為に関与したとの主張はない」としている。2015年6月12日付のアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルが伝えているところによれば、ブラジルサッカー連盟とナイキとのスポンサー契約の下での支払いで、「不正行為の可能性を示す証拠」が発見されたという事で、アメリカ当局が捜査していることが分かった。2015年7月17日、ロイター通信はアメリカの証券取引委員会がFIFAとスポンサー契約を結んでいるナイキなどについて、賄賂の授受がなかったか調査しているという風に伝えた。これは、「外国政府関係者への賄賂を禁じる」というのを設けた「連邦海外腐敗行為防止法」の違反について調査していると思われる。
MGM-5 コーポラルの前身となったコーポラルE地対地ミサイル試験機が打ち上げられたばかりの1948年という早い時期に、カリフォルニア工科大学 (CIT) のジェット推進研究所 (JPL) はサージェント計画に基づきアメリカ陸軍向けの新型固体推進剤ロケットの初期研究を開始した。しかし、その成果として戦術ミサイルに実装する目的に堪える固体燃料ロケット・モーターを作り出すことができなかったため、1951年4月にアメリカ陸軍武器科は、サージェントの初期研究の終了を指示したが、この研究は固体推進剤技術と、最終的にサージェントと呼ばれることになるロケット・モーターの開発に大きく貢献することになった。その後も、固体燃料ロケット開発はゼネラル・エレクトリックのXSSM-A-13 ヘルメスA-2計画で続けられ、「インターナル・バーニング・スター」設計による新型ロケット・モーターがRV-A-10試験機でテストされた。これは燃焼している燃料の表面積が一定になる中心燃焼固体燃料ロケット・モーターであり、定常推力を得られる従来の終端燃焼ロケット設計と、燃料が絶縁体の働きをするために軽量構造にできる中心燃焼ロケット設計の両方の長所を併せ持っていた。1953年中頃にはRV-A-10試験プログラムは終了したが、SSM-A-13 ヘルメスA-2はキャンセルされた。同時に、アメリカ陸軍はサージェントという名前の新型固体燃料ロケット地対地ミサイルの開発に数社の提案を要請し、1953年11月30日に再びJPLがサージェント研究の継続のための追加契約を獲得した。1954年10月7日にアメリカ陸軍陸戦軍 (Army Field Forces) がサージェント・システムの開発を直ちに行うよう勧告したため、陸軍武器科は既に結ばれている1953年11月30日の契約に基づき、主契約者をJPLとして1955年1月1日からサージェント戦術地対地ミサイル計画を公式に開始し、レッドストーン兵器廠が技術的な管理監督を務めた（1954年6月11日に陸軍武器科長は、サージェント計画の技術的な管理監督の責任と権限をアメリカ陸軍武器科長官房局 (Office, Chief of Ordnance, OCO) からレッドストーン兵器廠司令官へ委譲する計画を発簡している）。レッドストーン兵器廠司令官は、1955年1月11日にサージェント開発計画の開始を発表し、サージェント計画工兵隊を指定している。また、チオコール・ケミカル社のレッドストーン事業部は、ロケット・モーターの金属部品の設計とモーター・プログラムの残りを実行するためのJPLの下請けとして開発に従事した。このときに制式名SSM-A-27がミサイルに割り当てられたが、アメリカ陸軍長官がサージェントの軍用性能を承認して、IAプライオリティーで正式にサージェント計画 (DA 516-05-009) を確立した1955年6月16日前後にこの命名規則の使用をやめたため、SSM-A-27という制式名は短命に終わった。その後の1958年11月5日には、サージェント・ミサイル・システムは、限定生産として分類が承認された。最初の実験的なサージェント・ミサイルは1956年に発射され、誘導ミサイルXM15に指定された。1956年2月の終わりにスペリー・ジャイロスコープ社がサージェント計画の共同契約者として指名された。1956年3月にJPLがスペリーと下請契約を結んだとき、共同契約の関係は始まった。スペリーは、サージェント・システムの設計開発及びその生産の開始を通してJPLと緊密に協力して従事することになっていた。結果として、製造契約者であるスペリーはシステム設計全体の実用的知識を持ち、開発計画の完了直後の武器システム全責任を負う用意ができていた。1960年7月1日、JPLはサージェント計画から手を引き、スペリー・ユタ社 (SUCO) が主契約者の役目を引継いだ。また、サージェント開発計画は1961年9月28日の最後の研究開発ミサイルの飛行で、基本的に終了した。サージェント計画は、1958年4月1日にレッドストーン兵器廠からアメリカ陸軍ロケット誘導ミサイル局 (U.S. Army Rocket and Guided Missile Agency, ARGMA) に移され、その後、サージェントの装備管理責任は、1960年8月1日にARGMAからアメリカ陸軍弾道ミサイル局 (ABMA) に移された。1962年6月に、サージェントは誘導ミサイルM15として初めて作戦運用展開され、すべてのMGM-5 コーポラル・ミサイルと交替し始めた。1963年に、陸海空軍の名称統一で命名規則の変更に伴い、サージェントの試験ミサイルXM15はXMGM-29Aに、作戦運用ミサイルのM15はMGM-29Aとそれぞれ改称された。