海の憲法とも評される海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）に日本も1996年に批准している。日本は国連海洋法条約第116条 - 第120条に基づき「公海での自由な漁業の権利」として公海利用に関する国際法上の根拠としている。しかしながら、この条約では200海里の水域内では沿岸国の主権的権利を求める一方、公海における海洋生物の利用は国際管理体制の確立を求めるのが原則であり「公海の利用には国際社会の合意が必要」とされる。たとえば、漁獲高を維持するための「資源保護」に協力する義務があると定めており、第65条において締約国は海洋哺乳類の保存のために協力するものとし、鯨類については国際捕鯨委員会等の国際機関を通じて管理を行なう義務があるとされている。したがって、もしIWCを脱退すればモラトリアムなどのルールに縛られない一方、「今以上に反捕鯨勢力から違法だという批判にさらされ、それに対する法的反論が難しい」ことが水産庁漁業交渉官によっても認識されている。なお、過去には多くの国が公海捕鯨を行ってきたが、公海での捕鯨をめぐる争点は主として南極海での捕鯨を求める日本のみを対象としたものとなっている。
米国やカナダでは先住民の「伝統的な生業」（狩猟漁撈）活動の継続は先住権として認められており、アメリカのアラスカ州のイヌピアックやカナダ・イヌイットにはホッキョククジラを捕獲する権利が承認されている。ほかグリーンランド、ロシアなど北極圏に住む北方先住民、カリブ海のベクウェイ島などでの捕鯨は、「原住民生存捕鯨」として一定の捕鯨がIWCでも認められている。この原住民生存捕鯨は、原則として近代的なノルウェー式捕鯨と異なる伝統的な捕鯨手法に基づくものとされ、致死時間の短縮に寄与する銃器の使用などは認められている。
2010年5月、オーストラリアは、南極海での日本の調査捕鯨は実態は商業捕鯨とし国際条約に違反しているとして停止を求め国際司法裁判所に提訴した（南極海捕鯨事件）。2010年12月、ニュージーランドは、オーストラリアによる提訴に、意見陳述などを行うなど協力すると発表した。2014年3月31日に国際司法裁判所は、日本の南極海での現状の調査方法による調査捕鯨は事実上の商業捕鯨であり、調査捕鯨とは認められないとする判決を下し、オーストラリア側の主張が認められた。日本は判決を受けいれるとした。
1974年にIWCは鯨種ごとの規制である新管理方式 (NMP) を導入。これによりナガスクジラやイワシクジラの禁漁措置が適切に行われるなど一定の成果を収めた。残る捕獲対象はミンククジラ・マッコウクジラ・ニタリクジラのみとなった。1994年、少ないデータでも捕獲枠が算定できる改訂管理方式（RMP）が採択されて、現在までに北西太平洋のミンククジラについては捕獲枠の試算が完了している。なおRMPによる捕獲枠算定には調査捕鯨のデータは必要ない（RMPの運用に調査捕鯨のデータは不要）。現在のIWCでは捕獲枠の実効確保のための監視などの枠組み（RMS）の交渉が行われていたが、2006年に交渉は決裂した。環境保護団体グリーンピースなどは、たとえRMSが採択されても乱獲を防げないと主張し、一切の商業捕鯨に反対している。
戦後の1946年、上記の各条約を発展させる形で、国際捕鯨取締条約が結ばれた。これにもとづき1948年に国際捕鯨委員会 (IWC) が設置され、日本も独立直後の1951年に加入した（捕鯨国のうちスペイン・ポルトガル・チリ・ペルーは1970年代以降の加盟）。捕獲枠は1963年以降大きく縮小され、1966年にザトウクジラとシロナガスクジラは禁漁となった。コスト上昇に耐えられず、捕鯨業から撤退する国が増えた。1960年代にイギリス・オランダ・オーストラリアなどが捕鯨から撤退した。
1931年にシロナガスクジラ捕獲はピークとなったが、同時期に国際的な捕鯨規制が始まり、1931年のジュネーブ捕鯨条約、1937年の国際捕鯨取締協定などが結ばれた。セミクジラとコククジラの禁漁や、漁期制限、未成熟個体の捕獲禁止などが内容だった。鯨油の生産調整も行われた。日独ソなどはこうした条約への参加には積極的でなかった。日本は1939年に加盟するはずだったが、第二次世界大戦の勃発のため未加盟に終わった。
静岡県静岡市出身。1973年(昭和48年)武蔵中学校・高等学校卒業。1977年東京大学法学部を卒業後、運輸省に入省し、航空局国際課に配属される。1992年6月外務省在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官、1995年7月関西国際空港株式会社業務部長、1997年7月運輸省運輸政策局国際業務第二課長、1998年7月運輸省航空局監理部国際航空課長、2001年1月国土交通省鉄道局財務課長、2002年7月16日国土交通省政策総括官付政策調整官、2003年4月国土交通省総合政策局観光部企画課長、2004年7月1日国土交通省鉄道局総務課長、2005年8月国土交通省大臣官房審議官（国際、国土計画局担当）、2006年7月国土交通省大臣官房審議官（総合政策局、航空局担当）、2008年7月国土交通省航空局長、2010年8月10日から国土交通省政策統括官として国際問題を担当。2011年（平成23年）7月、初代国際統括官を経て、2013年（平成25年）1月15日からスイス兼リヒテンシュタイン駐箚特命全権大使。2016年（平成28年）3月退官。2016年（平成28年）7月よりANAホールディングス株式会社　常勤顧問　就任。