ナバラ州内には2005年時点で3,636kmの道路があり、うち209kmが有料または無料の高速道路、540kmが一般道路、457kmが州道、2,427kmが地方道である。パンプローナを中心として、主要な道路はウエスカ、サラゴサ、ログローニョ、ビトリア＝ガステイス、サン・セバスティアン、イルンに通じている。トゥデラ＝パンプローナ＝アルツァス/アルサスアを結ぶ軸、トゥデラ＝ログローニョを結ぶ軸、パンプローナ＝エステーリャ＝ログローニョを結ぶ軸の3本の軸が道路交通の中心である。環状道路がパンプローナ都市圏を取り巻いており、都市圏の交通渋滞を緩和している。サラゴサとビトリア＝ガステイスを結ぶ路線が州唯一の鉄道路線である。南部のトゥデラからタファリャを通ってパンプローナまで北に向かい、パンプローナで西に向きを変えて西部のアルツァス/アルサスアに至る。主要都市の中ではエステーリャを通る鉄道路線は存在しない。トゥデラ近郊ではサラゴサ方面行きとログローニョ方面行きの路線が、アルツァス/アルサスアではビトリア＝ガステイス方面行きとサン・セバスティアン方面行きの路線が分岐している。パンプローナから南6kmにはパンプローナ空港があり、マドリード＝バラハス空港やバルセロナ＝エル・プラット空港などに向けて定期便が運行されている。2010年には滑走路が延長されて2,405mとなり、また新ターミナルが建設された。
1952年にはカトリック教会に属するオプス・デイが、パンプローナにナバラ大学を創設した。ナバラ大学はパンプローナとギプスコア県サン・セバスティアンの2か所にキャンパスを有しており、経済学・経営学部はエコノミスト誌やフィナンシャル・タイムズ紙によって世界トップクラスの評価を受けている。医学部は前衛的な研究を行っており、2004年には腫瘍学・病理生理学・神経科学・生物医学の4ジャンルを合わせもつ応用医学研究センターが開設された。ナバラ大学では人文科学や社会科学の研究も盛んである。1987年にはナバラ州初の公立大学として、既存の高等教育機関を統合してナバラ州立大学が創設された。ナバラ州立大学は革新的な学科構造を取り入れており、大学研究を企業発展につなげることを目標としている。パンプローナとトゥデラにはスペイン国立通信教育大学(UNED)のセンターが存在する。ナバラ州では16歳未満の全児童生徒の就学が実現しており、教育施設は公立学校か私立学校を選択できる。特にバスク語が公用語である地域ではバスク語教育の導入が進められており、公立学校・私立学校のそれぞれでバスク語を学んだり研究したりすることができる。高等音楽教育を行う学校としてパブロ・サラサーテ音楽学校があり、7校の市立音楽学校とその他の私立音楽学校の頂点に位置する。高等教育機関の他には、ナバラ・レーザーセンター、ブドウ酒醸造学研究所、穀物・牛技術研究所などの研究機関が存在する。
スペイン語はナバラ州を含むスペイン全土の公用語であるが、ナバラ州のバスク語が話される地域ではバスク語も公用語の地位を得ている。1986年には、ナバラ州を言語によって3領域に分割する法律が制定された。バスク語が普及している「バスク語圏」では、スペイン語に加えてバスク語も公用語とされている。「混合圏」と「非バスク語圏」（スペイン語圏）では段階的にバスク語の公的認知が弱められており、「混合圏」でもバスク語は公用語の地位を得ているものの、「非バスク語圏」では公用語とされていない。北部の山岳地帯はバスク語話者率が高く、南部の平地は早い時期からの異民族の侵入によってバスク語話者率が低い。ナバラ州におけるバスク語話者人口の約半数がパンプローナに集中しているが、これはパンプローナの絶対的な人口の多さによるものであり、パンプローナのバスク語話者率は約20%にすぎない。2006年の調査では、州民の11.1%がバスク語話者、7.6%が能動的でないバスク語話者、81.3%がスペイン語の単一話者だった。バスク語話者が9.5%だった1991年の調査に比べて、バスク語話者の割合は増加している。年齢別のバスク語話者割合は均質ではなく、35歳以上で低いのに対して、16-24歳では20%以上を記録している。2011年の国勢調査によれば、バスク語話者は11.7%（63,000人）と微増した。バスク地方では民主化以後に自治体の公式名をスペイン語名からバスク語名に改名する動きがみられ、ナバラ州では272自治体中110自治体が自治体名の変更を行っている。
日雇特例被保険者の賃金日額を等級区分に当てはめて、標準賃金日額を決定する。第1級（標準賃金日額3,000円）から第11級（標準賃金日額24,750円）までの等級が定められており（第124条1項）、各等級につき介護保険該当・非該当の2種類、合計で22券種の健康保険印紙が存在する。被保険者手帳に貼付される印紙等級は確認事務における受給月数計算には影響しないが、傷病手当金等の算出根拠となる。適用事業の事業主であって日雇労働者を使用する者は、健康保険印紙購入通帳交付申請書を厚生労働大臣（日本年金機構に権限委任）に提出して、健康保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。そして事業主は、当該通帳に所定の事項を記入して、健康保険印紙を販売する郵便局（郵便事業株式会社の営業所）に提出して、健康保険印紙を購入する。標準賃金日額に係る保険料の納付は、日雇被保険者が提出する日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり、これに消印して行わなければならない。月別の雇い入れられた日毎に被保険者手帳に貼られる通算印紙枚数により被保険者の受給月数が決まる。保険者による確認事務によって計算された受給月数によって被保険者受給資格者票（保険証に相当）の受給資格確認欄の該当月に確認印が交付される（第129条3項）。1日に2以上の事業所に使用される場合、原則として初めに使用する事業所が保険料を納付する。日雇特例被保険者に賞与が支給される場合は、賞与額（1,000円未満切り捨て、日当たりの上限40万円）に所定の保険料率を乗じた保険料額が加算される。保険料の負担割合は、各等級区分ごとに額が定められていて、おおむね事業主負担が被保険者負担よりも重くなっている。一方、賞与部分については労使折半である。