2015年2月23日、西川農相が自身の関連政治団体をめぐり、林野庁から補助金を受けることが決まっていた企業から300万円の寄付を、また、農林水産省から補助金受給が決定していた砂糖業界の関連会社から100万円の寄付をそれぞれ受けていたことを野党から追及され引責辞任した。その後、2013年に国の補助金を受けることが決まっていた物流会社から、望月環境相と上川法相がそれぞれ代表を務める政党支部が、それぞれ140万円と60万円の寄付を受けていたことが明らかとなった。民主党側からは玉木雄一郎が香川県内の支援者の男性がいずれも社長を務める8社から、政治資金パーティー券代として計280万円を受け取っていたことが分かり、岩井奉信は「規正法上は違法性はないが、こうした形を許せば分散献金がいくらでもできる。」と指摘している。補助金を受けた企業からの政治献金の受け取りは首相の安倍による電通などからの受け取りをはじめ与野党議員に広く存在しており、公表されている事業はごく一部であることから寄付を受けていた政治家は多数にのぼるとみられている。
2015年4月12日、第18回統一地方選挙の前半戦となる10知事選挙・41道府県議選挙の投票があり、自民党は党本部や地方組織が推薦した10知事選で全勝、41道府県議選（総定数2284）で1153議席（追加公認は含まない）を獲得して24年ぶりに総定数の半数以上となった。ただ、知事選、道府県議選ともに統一地方選挙の平均投票率としては過去最低を記録した。
2015年7月15日、衆議院平和安全法制特別委員会は安全保障関連法案を自民党と公明党の両党の賛成多数で可決した。翌16日午後の衆議院本会議で安全保障関連法案は自民・公明両党などの賛成多数により可決され衆議院を通過した。
2015年5月に新しい安全保障関連法案が審議入りした。安全保障関連法案は自衛隊海外派遣に関する恒久法「国際平和支援法案」と10本の現行法改正案を束ねる「平和安全法制整備法案」からなり、この法案を審議するため衆議院に特別委員会（平和安全法制特別委員会）が設置された。
防衛大臣が制服組トップに指示する際に、内局の官房長や局長が大臣を補佐するとし、実際は対等であるにもかかわらず、内局の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つようにも捉えられる防衛省設置法12条を改正する方針を固めた。2015年6月10日の防衛省設置法改正案の成立により文官優位ともとれる表現がなされていた防衛省設置法12条の規定が改正され、部隊運用を担った内局の運用企画局は廃止され、防衛装備庁に一本化された。
2015年5月、民主党衆議院議員の長妻昭の質問主意書に対して、1991年及び1992年の国連平和維持活動協力法の審議において当時首相を務めていた宮澤喜一が示していた海外での武力行使は「許されない」との見解を変更し、5月19日の閣議において武力行使の新3要件を満たすものであれば他国領域での武力行使も許されないわけではないとする政府答弁書を決定した。
2015年4月、新たに示された安全保障法制に関する統一見解で、周辺事態法の審議において当時首相を務めていた小渕恵三が示していた自衛隊活動の事実上の地理的制約に関する答弁を継承しないことを盛りこむこととなった。
政府は安全保障関連法案で、これまでの海外での紛争後の復興支援のほかに、多国籍軍治安維持部隊への参加も視野に、自衛隊が海外での紛争後の治安維持にあたることができるようにする方針を固めた。
2015年2月20日、国連平和維持活動以外の活動でも邦人救出や任務遂行の妨害を排除するために武器使用できるよう新基準を策定する方針が安全保障法制をめぐる与党協議において伝えられた。
タルコット・パーソンズの門下生であったハロルド・ガーフィンケルは、パーソンズが「社会学の根本問題」と呼んだ「秩序問題」について、すなわち「社会秩序はいかにして可能か」という問いに取り組んでいた。当初ガーフィンケルは、アルフレッド・シュッツのアイディアにヒントを得ながら、この問いに対してパーソンズとは異なった解答を導き出そうと試みていたが、やがて会話分析の創始者ハーヴィ・サックスらと共同研究をする中で、この問いを、社会学者が解答を与えるべき問題ではなく、社会成員たち自身にとっての課題であると捉えるようになる。「秩序問題」はある意味で奇妙な問いである。社会学者があれこれ考える前に、社会秩序は社会生活を営む成員たちによって、すでに成立しているからである。既に成立しているものに対して「いかにして」と問うとき、そこには「成立している」ことへの驚きの感覚があるだろう。こうした感覚は、例えば「行為の本当の意図は行為者自身にしかわからない」という前提があるにもかかわらず「相手の行為の意味がわかるのはなぜか」と問うことなどから生じてくる。また、社会秩序が既に成立しているものであるならば、そうした問いを立てることとは別に、現に成立しているその秩序のありかた、──すなわち社会の成員が日々の生活を営んでいる方法（論）そのもの──を記述してみることが試みられてもよいはずだ、となる。こうしてエスノメソドロジーが生まれ、以後ガーフィンケルとその同僚や教え子たちは、実際にその課題に取り組んでいくことになったのである。そこでは、さまざまな「人々の方法論」が記述されると同時に、「秩序問題」を成立させていたさまざまな前提──上の例でいえば「行為の本当の意図は行為者自身にしかわからない」という前提──のほうが、むしろ誤りであったことが指摘されていくことになる。