被害地域の記録が日本海の若狭湾から太平洋の三河湾に及ぶ歴史上例のない大地震であるため、震源域もマグニチュードもはっきりした定説はなく、いくつかの調査が行われているが震央位置も判明していない。なお、11月27日に前震と考えられる地震と11月30日に誘発地震と考えられる地震が発生した。戦国時代末期の豊臣秀吉による東日本支配が完了していない時期であったため、統治機構の混乱から文献による歴史資料が残り難い時代背景であった。しかし、三河にいた松平家忠の日記によると、地震は亥刻（22時頃）に発生し翌日の丑刻（2時頃）にも大規模な余震が発生。その後も余震は続き、翌月23日まで一日を除いて地震があったことが記載されている。
皇宮警察本部（こうぐうけいさつほんぶ、英：Imperial Guard Headquarters）は、警察庁に置かれている附属機関のひとつ。天皇及び皇后、皇太子（皇嗣）その他の皇族の護衛、皇居及び御所の警衛、その他皇宮警察に関する事務をつかさどる。本部所在地は東京都千代田区千代田1番3号。本部長は、皇宮警視監の階級の皇宮護衛官であるが、慣例により内閣府事務官である宮内庁職員にも併任される。本部の紋章は五三桐である。桐紋は菊花紋章と並んで古来から皇室の象徴とされてきた。皇居のうち、宮殿及び皇居東御苑等の区域を担当する坂下護衛署、御所・宮中三殿等の区域を担当する吹上護衛署、赤坂御用地（赤坂御所（旧東宮御所）・各宮邸等）及び常盤松御用邸（常陸宮邸）の区域を担当する赤坂護衛署が設置されている。東京以外では、京都府には京都御所・京都仙洞御所・京都大宮御所・桂離宮・修学院離宮及び正倉院（奈良市）の区域を担当する京都護衛署を置き、神奈川県の葉山御用邸、栃木県の那須御用邸、御料牧場、静岡県の須崎御用邸、奈良県の正倉院には、皇宮護衛官派出所が置かれている。
宮内庁（くないちょう、英語: Imperial Household Agency）は、日本の行政機関の一つである。皇室関係の国家事務、天皇の国事行為にあたる外国の大使・公使の接受に関する事務、皇室の儀式に係る事務をつかさどり、御璽・国璽を保管する内閣府の機関である。所在地は東京都千代田区千代田1番1（皇居内・坂下門の北側）。なお、宮内庁はかつて総理府の外局であったが、現在は内閣府の外局（内閣府設置法第49条・第64条）ではなく内閣府に置かれる独自の位置づけの機関とされている（内閣府設置法48条）。官報の掲載では内閣府については「外局」ではなく「外局等」として宮内庁を含めている。1947年（昭和22年）には宮内府（くないふ）となり、さらに1949年（昭和24年）に宮内府は宮内庁となって総理府の外局となり、宮内庁長官の下に宮内庁次長が置かれ、1官房3職2部と京都事務所が設置された。2001年（平成13年）1月6日には、中央省庁再編の一環として内閣府設置法が施行され、宮内庁は内閣府に置かれる機関となった。
宮内省（くないしょう、英語: Ministry of the Imperial Household）は、かつて明治2年（1869年）7月8日、古代の太政官制にならって、いわゆる「二官八省」からなる政府が組織されたが、この際、かつての大宝令に規定された宮内省（くないしょう／みやのうちのつかさ）の名称のみを受け継ぐべく設置された、皇室関連の業務を行う省庁。1943年（昭和18年）には、職員が総勢6000人を上回っていた。また、親任官という、天皇が叙任し、内閣総理大臣の副署を必要とした高級官僚が9人いた。戦後、連合国軍占領下で連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の要求により縮小され、職員は1500人まで削減された。これにともない大部分の業務は他部局に移管された。所在地は東京府東京市・麹町区であった。宮内省について、学術的に体系的に述べた本に、アメリカの日本研究家であるデイビッド・タイタスが書いた『日本の天皇政治　宮中の役割の研究』（原題は、『Palace and Politics in Prewar Japan／戦前の宮殿と政治』）がある。
宮内庁では、事前の予約に基づき、皇居をはじめ京都御所、京都仙洞御所、桂離宮などの参観を許可している。また、日本人のみならず訪日外国人観光客にとっても人気のある観光スポットにもなっている。
鉄道貨物も、1965年頃から「物資別適合輸送」の運用形態が増加してきた。これは石灰石・セメント・石油製品などのバラ積み輸送（バルク輸送）品目について、新設した各品目専用の物資別ターミナルに輸送拠点を集約し、専用の貨車で組成された直行列車を拠点間に運行して一括大量輸送を行う輸送体系である。ガソリンなどの石油製品においては、国鉄と各石油会社との共同出資で日本オイルターミナル株式会社が1966年に設立され、西上田駅や倉賀野駅を皮切りに、各地に拠点が新設された。この各拠点への専用列車に充当する目的で開発された新形式がタキ43000形（ガソリン専用）・タキ44000形（石油類専用）である。1974年のタンク車構造基準改訂でフレームレス構造車の新規製作が禁止されたことを受け製作が中断されるが、その間は安全性を向上させたタキ40000形40t積タンク車やタキ38000形36t積タンク車を投入したものの積載効率は本系列に劣るものであった。しかしながら、積載効率の高さから重用されていた本系列は荷主の要望を酌み、設計変更のうえ1982年に製作を再開し、種々の設計変更を経ながら1993年までに2形式合計で989両が製作されている。以後の製作は45t積・95km/h走行を可能としたタキ1000形に移行した。