長野県下伊那郡泰阜村出身。長野県阿南高等学校卒業後、帝京医学技術専門学校に進学、臨床検査技師となる道を選ぶ。1972年4月、長野県に入庁。20代から30代は、山間地域の医療を担う長野県立木曽病院・阿南病院に勤務。往診の際、患者だけでなく家族の健康状態も尋ねる医師の姿勢に「医療とは、社会を見つめるもの」であると考えるようになったという。その後、長野県立こども病院副院長などを務めた後、2010年に木曽病院に戻り、副院長に就任、自ら立ち上げた医療技術部の部長を兼務、「チーム医療」の強化や人材育成に尽力した。2012年に日本臨床衛生検査技師会会長に就任、2期を務めた2016年7月、第24回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から日本臨床衛生検査技師会の組織内候補として立候補。検査技師会のほか、日本衛生検査所協会や日本臨床検査薬協会、日本臨床検査薬卸連合会など検査関連団体の支持を幅広く集めて初当選した。当選後、清和政策研究会（細田派）に入会。‪2019年4月8日、栃木県那須塩原市長選立候補のため、参議院議員を辞任した渡辺美知太郎の後任として財務大臣政務官に任命された。‬現在も生まれ故郷の泰阜村に父と母、妻の4人で暮らしており、参院選の際には地元で選挙活動を行っていなかったにも関わらず、同村を含む飯伊地域からは2,264票の得票を得た。
2006年より瓶入り飲料の自動販売機を積極的に導入し、市場の活性化を図っている。その中でも東急ハンズ横浜店前に設置された自動販売機は常に人だかりができ、売り上げも上々だという。
2015年1月1日、持株会社であったコカ・コーライーストジャパンが、コカ・コーラ セントラル ジャパン（2代目）、三国コカ・コーラボトリング、東京コカ・コーラボトリング、利根コカ・コーラボトリングの4社を吸収合併し、事業会社化。コカ・コーラ セントラル ジャパンの商号は消滅した。
2013年7月1日、持株会社コカ・コーライーストジャパンの下に、コカ・コーラ セントラル ジャパン、三国コカ・コーラボトリング、東京コカ・コーラボトリング、利根コカ・コーラボトリングの4社が株式交換と会社分割により経営統合。コカ・コーラ セントラル ジャパン（初代）が他の3社を株式交換によって完全子会社化後、会社分割によってコカ・コーラ セントラル ジャパン（2代目）を新設した。持株会社となったコカ・コーラセントラルジャパン（初代）は「コカ・コーライーストジャパン」に商号変更し、上場を維持した。
神奈川・静岡・山梨の3県を担当していた富士コカ・コーラボトリング株式会社と、愛知・岐阜・三重の東海3県を担当していた中京コカ・コーラボトリング株式会社が、2001年6月に共同で株式移転を実施し、持株会社のコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社（初代）を設立して経営統合。2005年1月に、子会社となった2社を吸収合併した。合併時の筆頭株主は「旧富士」の設立会社三菱商事であったが、2011年にアイルランドの飲料商社ヨーロピアンリフレッシュメンツが三菱商事から保有していた当社の株式の大半(発行済株式の27.77%)を買取り筆頭株主になった。経営統合により、ボトラーとしての運営担当エリアが広域化され、アンカー（広域）ボトラーとなった。日本国内の「アンカーボトラー」としてはコカ・コーラウエストに次いで2番目となる。周辺エリアは、茨城県、栃木県、千葉県は利根コカ・コーラボトリング、群馬県、埼玉県、新潟県は三国コカ・コーラボトリング、東京都は東京コカ・コーラボトリング、富山県、石川県、福井県、長野県は北陸コカ・コーラボトリングが担当していた。会社組織としては「旧富士」と「旧中京」が統合した格好であるが、地域性の違いは大きく、統合された後も「旧富士エリア」と「旧中京エリア」で営業や関連部署の管轄を分けており、「旧富士エリア」では、首都圏エリアとしての営業・販売展開を踏襲・追随した形を取ることが少なくないとされている。そのため旧中京エリアにあって旧富士エリアにない製品、その逆もある。例をあげると、前者ならばジョージアザ・ブレンド、後者ならばジョージアマイコーヒーやドクターペッパー500mlPETボトルなど。
1896年、マニラでの革命勃発に対して、イロンゴ語圏の態度は煮え切らなかった。武闘派独立組織カティプナンによって、後にはアメリカ軍によって、スペイン植民者が連戦連敗するのを見て、イロイロの人々も後から独立運動に加わった。一方、マニラがアメリカ軍によって陥落すると、フィリピンの植民地政府はイロイロに首都を遷した。1898年、イロンゴ語圏の指導者達はスペイン植民者に対する反乱を始めることに合意した。1898年12月25日、植民地政府は現在のリベルタード広場（Plaza Libertad）で革命軍に対し降伏し、フィリピン第一共和国の国旗が翻った。しかし戦勝気分もつかの間で、12月末にはアメリカ軍が上陸し再植民地化すべく1899年2月までに各地に展開した。侵略に対するイロンゴ人の抵抗は1901年まで続いた。アメリカ人の植民地政府はイロイロの地位を再び町に格下げしたが、フィリピン中部（ビサヤ諸島）とフィリピン南部（ミンダナオ島）における商業活動でのイロイロの重要性はなおも揺るがず、1937年7月16日には再び市となり、周辺の自治体（現在の区）と合併した。1935年から始まるフィリピン・コモンウェルス（自治領政府）の時代、イロイロ市は繁栄し、「南部の女王の町」（The Queen City of the South）という通り名で知られるようになった。しかし砂糖の需要減少で繁栄は続かず、港湾では労働者の反乱が起こり、恐れる投資家たちは砂糖生産地に近いネグロス・オクシデンタル州にイロイロ港を補完するプルパンダン港（Pulupandan）を建設して砂糖輸出を移転させてしまった。1942年、日本軍の侵攻で経済は停止した。第二次世界大戦中、イロイロには日本陸軍のいくつかの大隊が駐屯した。守りを固めたため、戦争の終わり近くにも日本軍はかつてスペイン軍やアメリカ軍がイロイロで持ちこたえたように、抵抗を続けることができた。1945年3月25日、アメリカ軍がイロイロを日本軍から解放したあと、日本兵捕虜はハロ広場の間に合わせの収容所で拘禁された。