日本では平安時代に朝廷が正史を編纂しなくなってからは、公的な機能を担った摂関家や領主家などの「家」組織が歴史的史料の保存を担ってきた面が大きいし、また「家」はそうした公的な役割を「家業」として期待されてきた。公家の日記などは、まさにこうした期待の上に執筆された公的記録の性格が強いものだったのである。これはヨーロッパ諸国の公文書館に相当する機能を個々の家が担っていたとも言えよう。しかし、明治維新以降「家」が私的機関と位置付けられ、明治維新や第二次世界大戦の敗戦などの社会変動に伴って旧家の没落が多くなるにつれ、「家」の側もそうした公共性の高い負担を担うことを避ける傾向が強くなった。こうして歴史上の人物の子孫や、かつての有力者の個人宅などにある古文書、絵画、写真などを、子孫がその価値に気が付かず、あるいは経済変動などにより処分したり、紛失する場合が多くなった。また、世代交代に際して相続税を支払うためや、若い世代が老父母を地方から大都市圏に呼び寄せる際などに家屋敷を処分することを余儀なくされ、史料を処分する場合も少なくなくなっている。徳川慶朝のように曽祖父徳川慶喜が撮影した写真の史料としての価値に気が付くといった場合もあるが、こうしたケースは少ない。地域の博物館や公文書館などに寄贈することが望ましいが、プライバシーに関わることが含まれていたり、史料の受け入れ体制が整っていない場合もあり、難しいことがある。近現代の日本は、まさに公的機関としての機能を期待された「家」による史料保存の体制が崩壊し、新たな保存体制が期待されつつある過渡期にあるとも言え、その過程で多くの史料が喪失しつつある時代とも言える。また、地震・洪水などの自然災害によって個人所有の文書が消失していく場合もある。地震などの大規模自然災害が発生した場合、被災者にとってはまず衣食住といった生活面が最優先される。そのため、一般的に財産価値をあまり見出されない古文書に注意を払う余裕がなく、結果として地域の貴重な史料が大量に失われるという事態が発生してしまうことになる。このような事態に対して、阪神淡路大震災の教訓から災害発生時にいちはやく史料を救出・保存しようとする活動を行っている団体（歴史資料ネットワーク）もある。
ヨーロッパでは都市に公文書館があり、昔の文書（閣僚の指示メモさえも）が大事に保存されているが、日本では長い間公文書の保存に対する意識が薄かった。公文書館で文書の整理保存を担う専門職をアーキビストと呼ぶが、日本ではこのアーキビストの制度の法制化もなされていない。特に情報公開法が制定されてから、官庁では文書を後に残すよりも廃棄に力が注がれているようで、国立公文書館に移管される公文書が減ってきていると言われる。貴重な歴史資料が失われてしまうことに危機感を持つ研究者も多い。各種政策、法令の制定プロセスが歴史の闇に葬られることになり、後世の法学的・行政学的に法令や政策を検証する際にも支障が生じる懸念が指摘されている。
古文書のみでは捉えきれない心性史や生活史も注目されている。遺跡や遺物、絵画といったものから伝承など、文字以外の史料も駆使し、多様な面から歴史を検証してゆくことが求められている。絵画史料から情報を読み取る学問を「歴史図像学」と呼ぶこともある。この場合、奔放な解釈に陥る可能性もあり、文献による検証は必要不可欠である。
原油価格は、2018年1月のリットルあたり1.4682ユーロから11月の最後の週には1.4305ユーロへと減少した。ガソリンとディーゼル（軽油）の価格は、2017年10月から2018年10月の間にそれぞれ15％と23％上昇した。卸売業者向けガソリンの世界市場購入価格は前年度比で28％上昇した。ディーゼルの場合は35％増加し、流通費は40％増加した。 付加価値税(VAT)を含め、ディーゼル税は1年間で14％、ガソリン税は7.5％増加した。増税は2018年度にディーゼルで7.6セント、2018年にはガソリンで3.9セント、さらに2019年1月1日にディーゼルで6.5セント、ガソリンで2.9セントの増加が予定されている。燃料の売却時に徴収される税金は以下の通りである。フランスにおけるエネルギー製品消費税（TICPE）は石油価格に基づくのではなく、むしろ固定価格（fixed rate）の量から算出される。この税金の一部は、地方政府に送られ、また他の一部は中央政府に送られる。 2014年以降、この税には毎年増加する炭素への取り組み、化石燃料の消費削減が含まれている。ディーゼル燃料用TICPEは、2017年と2018年に急激に上げられ、ガソリンに対する税金と同じ水準まで引き上げられた。一方で、付加価値税（VAT）は税を除く価格とTICPEの合計で計算される。 2000年から2014年の間に19.6％に達した後、2014年以降20％で安定している。黄色いベスト運動抗議者の多くの職業及び活動はTICPEの一部または全面的な免除の要求しており、主に個人に関係している。抗議者は第二次エドゥアール・フィリップ内閣を炭素税（carbon tax）の大部分を個人に負担させていると批判している。炭素税はエコロジー的な目標を達成するため増加しており、市街地外（車が不可欠な場所）に家庭用化石燃料を使用した暖房を持つおおくの住民にとっては大きな負担となっている。マクロン大統領は、2018年11月初旬にこれらの懸念を払拭しようと試み、特別補助金とインセンティブを提供した。フランスのディーゼル燃料価格は2018年に16％上昇し、同時にガソリン、ディーゼルの両方の税が増加した。2019年にはさらなる増税が計画されており、ディーゼル燃料はガソリン並みに高価なものとなっている。 マクロン大統領は、オランド政権下で施行された政策の延長から抗議者の怒りに曝されることとなった。