2007年（平成19年）2月8日、最高裁判所第一小法廷（才口千晴裁判長）で上告審口頭弁論公判が開かれ、結審した。被告人Bの弁護人側は、「殺害された被害者が1人の事件で死刑にするのは許されない」などと主張し、死刑判決の破棄を訴えた。一方、検察側は「刑事責任は誠に重い」として、被告人B・弁護人側の上告を棄却するよう求めた。
判決後、弁護人・太田寛弁護士は「承服できない判決。被告人とこれから打ち合わせて上告を勧めたい」とコメントした。被告人Bは判決を不服として2004年2月17日までに最高裁判所に上告した。
2003年5月15日に判決公判が開かれ、名古屋地裁（伊藤新一郎裁判長）は被告人Bに無期懲役判決（求刑・死刑）を言い渡した。名古屋地裁は判決理由で、被告人Bの犯罪事実を検察側の主張通り「金品を強取する目的で被害者を殺害した」と事実認定し、強盗殺人の犯意を否定した被告人Bの主張を退けた。その上で、「強盗殺人罪の成立を否定する態度、1983年の殺人前科など、さまざまな情状を吟味すればBは反省・悔悟の情に乏しい。再犯の可能性を否定し難く、極刑適用も考えられる」と断罪した一方で、「Bは入店した当時、無銭飲食をした上で店の売上金などを盗む窃盗目的はあったが、検察側が主張するように当初から強盗殺人の犯意があったわけではなかった」として、犯行の計画性を否定した。加えて、量刑選択理由で「Bはいったん売上金など金品を盗むことを諦めて逃走しようとしたが失敗し、女性に店の出入り口扉を施錠されたため、『女性を殺害して売上金を奪って逃走するほかない』と心理的に追い詰められた末に犯行に及んだ。現場にあったカラオケのマイクコードで首を絞めた手口からは計画性は認められない」と認定した上で、「命を奪う『究極の刑罰』に決めるには疑いが残る。終生贖罪に当たらせることが相当である」として、検察側の死刑求刑を退けた。
第一審は2003年（平成15年）2月19日に結審し、同日の論告求刑公判で検察側は被告人Bに死刑を求刑した。検察側は論告で、「被告人Bは、犯行手段が酷似した殺人事件で服役した前科があり、更生の機会を与えられながら再犯した」などと主張した。同日、弁護人側は最終弁論で「大声を出して抵抗する被害者を黙らせようと首を絞めたが、この時点では金品を奪い取る決意はなかった」として殺人・窃盗などの併合罪が妥当と主張し、その上で量刑選択においては死刑・無期懲役を回避し、有期懲役刑に留めるよう主張した。第一審判決を前に被告人Bは収監先の名古屋拘置所に面会に訪れ続けていた牧師へ「（懲役刑で）岐阜刑務所に入ると思います。20年近い務めに入ることは間違いない」と語っており、この時は死刑になることは想定していなかった。
2002年10月8日の第4回公判における被告人質問で、被告人Bは弁護人に相談もせず、それまでと一転して「被害者を殺した後に金を奪うことを考えた」と主張し、強盗殺人罪を否定し、単純殺人に相当することを主張した。被告人Bは逮捕から1週間後、強盗目的の犯行を認めていたが、これについては「夜遅くまでの取り調べが続き、もうどうでもいいと思った」と説明した。
本事件加害者の元死刑囚B（本犯行当時52歳）は、1950年（昭和25年）3月12日、長野県須坂市内の青果店（小学生時代に廃業）を営んでいた実家で、3人兄弟の次男として生まれた。2013年（平成25年）2月21日、死刑囚Bは法務省（法務大臣：谷垣禎一）の死刑執行命令により収監先・名古屋拘置所で死刑を執行された（62歳没）。
略帽（りゃくぼう）は略式制帽（りゃくしきせいぼう）とも呼ばれる制帽の一種で、名前の通り広義には何らかの目的で装飾や意匠を簡略化した制帽全般を示す。特定の作業用に機能性を重視して規定された制服は作業服と呼ばれ、制服と区別されることもある。作業服に合わせて制定される機能性に優れた構造の帽子が作業帽と呼ばれるが、作業帽はあくまで特定作業時にのみ被るものとされ、服務規程上の特記がない限りは接客・儀礼時には着用が許されない場合が多い。一方略帽は作業帽に似た利便性と機能性を持ちながらも、作業帽とは異なり簡略化された制帽として正規の制帽（主に官帽である場合が多い）と同様の所属・階級の識別性などを有している場合が多いため、接客・儀礼時にも着用が許される場合が多い。このように、略帽は正規の儀礼でも用いられる格式を与えながらも、製造に掛かるコストや物資が儀礼帽や官帽よりも節約できるため、特に戦時体制下では略帽を大量生産して着用を奨励することで、結果的に正規制帽の官帽をほぼ被らなくなる事例も日本の歴史上では見られた。制服規程などで形状や意匠が略帽として定められた制帽は、厳密には全て略帽に含まれるため、制帽と同様に略帽という形の帽子はないが、近代史上の経緯から、日本で一般的に略帽として連想される帽子は大日本帝国陸軍や大日本帝国海軍で略帽として制定された戦斗帽（戦闘帽）と呼ばれる様式のものが多く、それがそのまま略帽と呼ばれる場合もある。