2010年（平成22年）3月に、2012年（平成24年）度の理学部数学科の入学試験（後期日程）において、定員9名の内、5名を女性枠とすることを公表したが、法の下の平等の観点から問題があるとの批判があり、2011年（平成23年）5月19日に、導入の取り止めを決定。
1968年（昭和43年）6月2日22時45分頃、米軍板付基地第313航空師団第15戦術偵察飛行隊所属のRF-4Cファントム偵察機が当時箱崎キャンパスに建設中の大型計算機施設の建物に墜落。以後、学生運動が活発化し、墜落機残骸撤去に約7ヶ月を要した。
旧帝国大学の出身者および学長、教授、助教授経験者で構成される団体として社団法人学士会があり、九州大学関係者も多数入会している。詳細は、学士会を参照。
九州大学の同窓会には、13の部局別同窓会とその他地区別に組織されている同窓会があり、九州大学同窓会連合会がそれを束ねている。1999年（平成11年）に設立され、地区別同窓会の設立を支援するなどの活動をしている。
学園祭は、「九大祭」と「芸工祭」がある。「九大祭」は、毎年11月下旬に伊都地区で行われるイベントで、旧九大の流れを汲んでいる。かつては箱崎地区で5月11日の本学記念日を中心に九大祭が、六本松地区で6月に学園祭がそれぞれ行われていたが、1966年（昭和41年）に統合された。2008年（平成20年）までは六本松地区で開催されていたが、2009年（平成21年）からは伊都地区で開催されている。芸工祭は九大祭と同時期に大橋地区で開催されるイベントで、旧芸工大の流れを汲んでいる。2017年から4学期制導入に伴い「九大祭」「芸工祭」ともに10月上旬の開催に変更となる。
文部科学省は2010年（平成22年）7月14日、九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所を、科学技術分野で世界最高水準の研究機関を目指す世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラムの研究拠点に選定した。毎年14億円を10-15年にわたって集中的に投資して世界に通用する研究拠点に育てることを目的としている。
ノーベル賞級の高い業績を挙げた退職後の研究者と、優れた若手研究者を支援するための学内組織。2009年（平成21年）10月設立。九州大学出身でノーベル賞候補に上げられている新海征治（応用化学）、笹月健彦（遺伝学）両名誉教授には、希望に応じて研究室や研究員などが与えられる。特別准教授には23人が就任している。
前述の通り、九州大学では大学院組織が研究部／教育部（九州大学での名称は研究院／学府）に分けられている。研究院には教員が所属し、大学院生は学府に所属する。
21世紀プログラムは、専門性の高いゼネラリストの育成を掲げて、2000年（平成12年）に学士課程に設置されたコースである。各学部から1名から数名の入学定員を割り当てられ、AO入試によって学生が選抜される。また、他学部の1・2年次生の21世紀プログラムへの転籍制度もある。21世紀プログラムに入学した学生は学籍の管理上いずれかの学部に学籍を置くものの、21世紀プログラムの学生として扱われ学籍番号も固有のものが与えられる。必修科目が少なく、一部の科目を除いて全学部のほぼ全ての授業を受講することができる。このコースを選択した学生は大学で学ぶ内容を自主的に方向づけ決めなければならないように教育課程が設定されている。この教育プログラムは、2003年（平成15年）度の文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）」に採択された。2018年（平成30年）度には廃止され、共創学部となった。
以前、上記鍋山の、危険な地下空洞を処理するため、木村石灰工業株式会社社長で木村友昭とつながりのある廃棄物処理業者の発案で、都市の廃物を運んで循環させて埋め戻す、廃棄物最終処分場の建設の案が出て問題になった事がある。各業者が廃棄物処分業も兼ねる、多角経営を狙ったという一面もあるが、木村石灰工業株式会社が創業の際、地元との契約で、環境を復元させて返却する約束をしていた事もあったとされている。ここは関東広域の都市の上水の事実上の水源であり、廃物に含まれる有毒物に、下流の川が汚染される等の不安感が、この案に対し多くの者から指摘された。そこで埋設するのに使用する廃物を、都市の建築物の梁などに使用されている、建材用木材など、何種類かに限るとの案が更に出された。しかし反対者の中に博学な者がおり、そうした梁などに吹き付けられる処理鉱材等にも、有毒な物があるとの意見も出て、それでも収まらなかった。いろいろあったが後で収支計算をしてみると、結局のところ下流の膨大な数の自治体を代表して、栃木市がいわば犠牲となって、木村石灰工業株式会社に、市民の共有財産の山林を売って補償金を支払うという方法で話がついた模様で、地下空洞は普通土砂で埋め戻された。しかし、鍋山の他の採掘業者が石灰石を発掘中、土砂混じりの産廃物を発見、すでに木村石灰問題の以前から不法投棄されていた。平成19年12月に栃木市議会で取り上げられ、平成20年1月29日に市の視察が行われ産廃業者に対して責任追及が始まった。