山梨県内の教育に関する事務を所掌する行政委員会であり、教育長を含め6人の委員で構成される。教育委員長は2016年4月に廃止され、実質的に教育長がその職務を行う。広義では、教育委員会の事務を担当する執行機関である教育委員会事務局を含めて、教育委員会と呼ぶこともある。教育委員会の事務の執行責任者であり、事務局の長である教育長は、教育委員会の委員を兼任する。2016年4月より、37年間の教職（山梨県立高校校長）出身の教育長採用をやめ、山梨県知事部局の行政出身の守屋守（山梨県企画県民部長を歴任）が教育長となった。2018年度からも、知事部局の行政出身の市川満（山梨県総合政策部長を歴任）が勤める。また、2016年以降、行政出身の教育長の配置により、教職出身の県部局次長級の教育監を設置、2018年4月現在、青柳達也（山梨県教育委員会教育庁義務教育課長、甲府市立北中学校校長を歴任。と奥田正治（山梨県教育委員会教育庁総務課主幹、山梨県立日川高等学校校長を歴任が担当している。平成30年度からは、県部局次長級の理事を設置し、山梨県総合教育センター所長事務取扱として斉木邦彦（山梨県立甲府西高等学校校長を歴任）が勤めている。 近年は、学力向上の業務を推進する学力向上対策監を設置したり、高校改革などの教育改革に取り組んでいたりする。
2006年2月にAV監督のダンディよしのがナチュラルハイから独立し設立。同年8月よりリリースを開始。「ちょいワル」「ロクデナシ」をキーワードとするメーカー。会社名は「株式会社ヒロスンエンタテインメント」。ソフト・オン・デマンドグループに属する。2013年9月に素人妻専門メーカー「コスモス映像」、2018年8月にロリ専門メーカー「ひよこ」を新たに立ち上げた。
今回はチームタイムトライアルが設定されず、個人タイムトライアルがプロローグを含め3度行われた。グランデパールはオランダ南部のスヘルトーヘンボス。そこから南下し、アルプスステージを迎えた。その後イタリア・トリノに立ち寄った後、中央山塊を長めに通りピレネーへ。最終日前日の個人タイムトライアルはボルドーで行われた。第9ステージは雪のためコースの大半がキャンセルされ わずか46㎞のステージとなったが、このステージで猛アタックをかけたビャルヌ・リースがステージ優勝とマイヨ・ジョーヌを獲得した。6連覇を狙ったミゲル・インドゥラインは総合11位に終わった。近代ツールとしては日本人初の参戦となった今中大介は第14ステージでタイムオーバーとなり、完走はならなかった。プロローグを含め全22ステージ行われたが休息日が1日だけという設定となった。
富山県富山市出身。専修大学卒業後、2年間『レース速報』（KBS京都ラジオ）などを担当した後、エフエム石川に開局と同時に入社した。2007年3月25日に発生した能登半島地震の際は、11時から放送された特別番組を担当。同年8月25日に京都府京都市で開催された地震防災フォーラムで講演を行った。
東北開発会社法が制定される際に「産業立地条件を整備するための必要なる施設に関する事業」が加わり、工業用地造成事業がスタートした。秋田港地区、塩釜一本松地区、酒田市高砂・大浜地区、小名浜地区等で実施し、1961年（昭和36年）のうちにほぼ一段落した。昭和40年代に入り、東北でも工場立地が活発になるにつれ、内陸工業団地の開発事業を要望され、第三の直営事業として積極的に取り組むこととなった。その一つに仙台北部工業団地があり、自動車工業の誘致を目指して用地買収を進めたが、第1次オイルショックにより企業の投資意欲が減退し、塩漬けにせざるを得なくなった。その後、民営移行の際にこの事業は地域振興整備公団に引き継がれ、買収した用地は宮城県土地開発公社に譲渡された。現在、この工業団地にトヨタ自動車東日本を始めとする自動車産業が立地している。
東北地方に大量に存する木材資源の有効活用を目的として、福島県会津若松市に木質繊維板であるハードボード（硬質繊維板）の生産工場を建設し、1961年（昭和36年）3月に年産1万2千トンの規模で操業を開始した。最初は4尺×9尺サイズの第1系列のみであったが、6尺×9尺の第2系列及び第3系列を増設し、1973年（昭和48年）には年産5万8千トンの生産能力となった。1977年（昭和52年）には一部の設備をインシュレーションボード（軟質繊維板）製造設備に改造し、シージングボードや畳ボードの生産も開始した。ハードボード事業は1986年（昭和61年）の東北開発社の民営移行に先立ち、1984年（昭和59年）3月分離独立してカイハツボード株式会社となり、東北開発社の全額出資子会社として再出発する事になった。その後、東北開発社が三菱マテリアル社と合併したのに伴い、その子会社となり、更に2007年（平成19年）4月、全株式が大建工業社に譲渡され、現在は東部大建工業（株）会津工場として操業している。
福岡県久留米市出身。1975年（昭和50年）慶應義塾大学経済学部を卒業後、外務省に入省。同年より外務省アジア局中国課勤務。1976年（昭和51年）6月から香港中文大学新亜書院で、同年9月から北京語言学院（現北京語言大学）で中国語研修を受けたチャイナ・スクール。1986年7月から国際連合事務局勤務。1989年6月国際連合日本政府代表部一等書記官、1989年7月在中華人民共和国日本国大使館参事官、1992年2月外務省国際連合局社会協力課長、1993年8月外務省総合外交政策局国際社会協力部国際連合行政課長、1994年5月国際連合日本政府代表部参事官、1996年（平成8年）5月財団法人交流協会台北事務所総務部長、1999年4月国際連合日本政府代表部公使、2001年（平成13年）在中華人民共和国日本国大使館公使、2004年4月独立行政法人国際交流基金統括役。2005年（平成17年）2月から上海総領事、2008年（平成20年）7月からタイ王国特命全権公使兼東南アジア地球科学計画調整委員会 (CCOP)常駐代表、2010年（平成22年）8月、香港総領事を経て、2013年（平成25年）1月15日からカンボジア駐箚特命全権大使。2016年（平成28年）10月から特命全権大使（国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当）兼国際テロ対策・組織犯罪対策協力のための日本政府代表。