イスラーム教の一夫多妻規定は女性に対する充分な生活保障を義務付ける条件付のものであり、必然として富裕層・上中流層以外は一夫一妻、場合によっては一生結婚できない事例も少なくなかった。一方富裕層は正規の4人妻以外にも、奴隷を妾とするなどしてより多くの女性とのセックスを享受した。とりわけオスマン帝国ではハレム（後宮）に1,000人以上の女性（法的には奴隷）をおき、スルタンは多くの女性との間に子供をなした。これらの一夫多妻制は、他の地域におけるそれ同様権力や富の継承をめぐる子供や婦人間の争いを引き起こす元ともなった。現代でも一夫多妻を擁護するムスリムは存在する。彼らが理由としてあげているのは一夫多妻はイスラームの伝統であるというものや、男性のセックスに対する欲望を満足させるために一夫多妻制は容認されるべきであるというものなどさまざまである。しかし近代化の推進につれ男女同権の考えが広まり、イスラーム世界の一夫多妻に関しても女性差別としての面がムスリムからも指摘されるようになった。そのため現代では多くの国で一夫多妻制を制限または禁止しており、イスラーム世界のほとんど（とりわけ都市部）で一夫一妻制が主流である。
イスラームの教義において同性愛に対する非寛容さが存在しているのと裏腹に、前近代イスラーム世界では同性愛に関する寛容性が見られた地域が少なくなかった。多くの地域で文化人や王侯たちが美少年をはべらせ、彼らとの愛情をはぐくみ、その帰結としてのセックスも半ば公然と行われた。とりわけペルシアでは同性愛文化が発展し、ルーミー、オマル・ハイヤーム、ハーフェズなど多くの詩人は酒と美少年に対する愛情、そして同性セックスのすばらしさを謳いあげた詩を残した。後にはペルシアの影響を受けたオスマン帝国やムガール朝でも同性愛文化が花開いた。しかし、近代に入り同性愛に対し抑圧的な姿勢を保っていた欧州の規範をエリートが採用するにつれ、シャリーアの同性愛処罰規定は厳格に施行されはじめ、ほとんどの地域で同性愛に対する寛容性は消えうせた。今日のイスラーム世界ではこのような歴史を隠蔽するか、外来の勢力によるイスラームの汚染と捉える傾向にある。
イスラーム古典法学の学者ガッザーリーは、イスラームにおける婚姻について、以下のように述べている。『婚姻は一種の奴隷状態』である、という明白な言葉がある。というのは、彼女は彼の奴隷だからである。彼女の行為は夫の要求に絶対的に従う事である。それ（要求）が不服従でない限り。』とある。そのあとでガッザーリーは、その父親が病気であっても、その夫が許さなかったために、その父親への見舞いをできず、さらにはその葬儀や埋葬にも立ち会えなかった女性の話を例にとり、女性パートナーが男性パートナーに全面的に服従することは、その女性パートナー自身の天国入りが許されるための重要な条件であるとしている。また、ガッザーリーは、夫婦間のセックスについて、ムハンマドのことばとして、以下の事を伝えている。すなわち、それは、『妻に対して夫が持つ権利の一つは、もし夫が彼女を欲し、せまってきたら、らくだの背中に乗っていたとしてもそれを拒否することはできない。』という文言であるまた、ガッザーリーは、夫婦がセックスを始める際に、クルアーン第１１２章１節の、『言え、これぞ神にして唯一者』という文言を唱え、そののちに神を称え、称賛し、良い子孫を神が自身に授けるよう夫は願うべきだとした。また、ガッザーリーは、預言者ムハンマドのことばとして、セックスの際には悪魔から自身と自身の子孫が守られることを神に夫は願うべきという内容を伝えた。またガッザーリーは、射精の際にも、夫は神への称賛を心の中で行うべきとした。
従来の生産現場では、結果管理という手法が多く採用されてきた。これは出来上がった産物を検査して問題が発生してから対処を行う方法である。確かにこの方法は安全性は高いが、多額の検査費用が掛かるうえ、問題が発生した際にどの工程で問題が発生したかを判別しづらいという問題点があった。そこで適正農業規範では、工程管理という手法が採用されている。これはあらかじめ問題が発生する可能性の高い要因とその対処法を挙げ、問題が発生する前にその要因を排除する (または問題が発生した後でも、排除していなかった要因が原因である可能性が高いと考えられる)という方法である。それに加えて、グローバルGAPやJGAP (以下に記述)などの危険要因の排除が適正に行われているかどうかを審査する制度も普及してきている。これにより、従来の方法と比べて低コストで柔軟性の高い危機管理が可能となった。 適正農業規範には各生産段階ごとにそれぞれ決まったステップが用意されているが、最終的に運用法の割り振りや決断をするのは生産者自身である。これは全体を通して高品質の、すなわち包括的な管理戦略を確立することが目的であり、運用法によって産物や生産現場の状況は様々に変化し、それに対応する能力・技術を意図的に調整することも可能となる。このような管理戦略の実現には各段階ごとの、『知覚』、『理解』、『企画』、『測定』、『観察』そして『記録保存』が重要である。もちろん規範の運用法によってはより高い生産性を獲得することができる可能性もあるが、体制の転換やマーケティングには大きな費用がかかるうえ、結局それにより値段の高い商品を買わされるはめになるのは消費者である。オーストラリア国際農業研究センター(Australian Centre for International Agricultural Research、ACIAR)が発表した、生産費用を最低限まで切り詰めかつ農作物の品質も維持することを目標とした内容の一連のインターネット刊行物は多くの農業関係者の支持を得ている。 適正農業規範には、主要な農業生態地理学的地域 (詳しくはエコリージョンを参照)毎の総合生産技術に関するデータベースの保守も必要な要素のひとつだ。つまりは地理学的背景に即した適正規範に関する情報の『収集』、『分析』、『周知』である。 ここ近年、農業を取り巻く環境が急速に変化するのに伴い、適正農業規範の内容も変化していく傾向にある。具体例を挙げるのであれば、世界規模での貿易の拡大、牛海綿状脳症 (いわゆる『BSE問題』)などの食の安全に対する危機、硝酸塩による水質汚濁などの公害問題、薬剤抵抗性病害虫の出現、土壌侵食の拡大などである。 各国政府により適正農業規範の運用方法についての研究が行われており、農業関係者や専門家などで組織された非政府組織や民間組織からのニーズも大きいのだが、その運用方法の中で全体論や事前調整の考え方が尊重されていることはごく稀である。 以下では、各国や各地域で実際に提唱・実施されている規範の具体例を記述する。