有田川町長の中山正隆は、教育の面から子育て支援を重視する町政運営を行っており、保育所や学校への空調設備の設置、学校現場が自由に使える予算の設定、中学生までの医療費無料化などの施策に取り組んできた。図書施設の取り組みもその一環である。絵本のまちづくりは吉備町が進めていた図書館建設・地域交流の活性化の取り組みと金屋町の図書館が進めていた絵本を活用した図書館改革の取り組みが合併後に結合したものである。この取り組みの中には住民主導で行われるものもあり、町民がまちづくりに参加する機運の醸成につながっている。和歌山県では海南市でも「絵本開架冊数日本一」を目指すなど絵本の活用が広がりつつある。
所在地は有田川町大字清水430-1（地図）で有田川町立八幡中学校の中に設置しており、過疎地対応として地域密着型の図書室を標榜する。このため、一般書から児童書まで扱っている。しみず図書室の「しみず」は単に清水地区にあるということを示すだけではなく、八幡中学校生徒が考えた「しりたいこと みたいこと ずっと大切に」という思いが込められている。元は1997年（平成9年）7月に設置された清水コミュニティセンター図書室であったが2017年（平成29年）1月8日に閉室し、同年4月1日にしみず図書室として移転開室した。
所在地は有田川町金屋7番地（地図）、金屋文化保健センターの2階にある。有田川ライブラリー4施設のうち、唯一図書館法に則った図書館である。2014年（平成26年）3月22日に改装を終えて開館、図書館のある有田川町金屋文化保健センターの改修に伴い、2017年（平成29年）3月4日にリニューアルオープンした。1995年（平成7年）時点では公民館図書室であり、特に図書室企画はなく、1日の来室者は10人ほどであった。そこで同年に司書として着任した杉本和子が読み聞かせを始めたことを契機に、活動は「絵本のまちづくり」へと発展していった。図書室から図書館になったのは、2005年（平成17年）4月のことである。ALEC開館後は児童向けのサービスを行う町の中心図書館と位置付けられ、児童書（子供向けの調べものに役立つ資料・図鑑を含む）を中心に所蔵し、読み聞かせや絵本祭りなどを開催している。金屋町から有田川町に引き継がれた当時は、雑誌やAV資料は所蔵していなかった。2011年（平成23年）に子どもの読書活動優秀実践図書館として文部科学大臣表彰を受けた。
館名のPonte del Sogno（ポンテ・デル・ソーニョ）は「夢の懸け橋」を意味する。所在地は有田川町明王寺36-1（地図）で、2008年（平成20年）3月にリニューアルされたJR紀勢本線藤並駅の構内にあり、駅構内の空きテナントを活用して2011年（平成23年）5月29日に開館した。館内の設計は建築設計事務所カオスが手掛けた。館内には色とりどりの絵本が並び、その蔵書は2,000冊に及ぶ。また毎月異なる絵本作家の原画展を開催する。これまでに浦中こういち、かがくいひろし、かこさとし、長谷川義史、ミロコマチコ、山本孝、よしながこうたくらの原画展を開催している。
「本のあるカフェ」以外にも館内にはミニ博物館・展示場・研修室・ステージがある。ミニ博物館ではALEC周辺の遺跡で出土した弥生土器などを、展示場ではバイクやスポーツカー（クラシックカー）を展示する。研修室では手作り市や企業によるイベントが、ステージでは落語などのイベントが開かれる。これらの諸施設を置いているのは多様な層の来館を促すためであり、ALECは単なる本好きが集まる場、本や資料を利用する場を超えた「新しいスタイルの図書館」を目指している。館外は「水の公園」と呼ばれるテラスと芝生広場があり、コンサートや盆踊りなどを開催する。館外のオープンテラスでは貸出処理をする前の本を読むこともできる。このためブックディテクションシステムを採用していないが、本が盗まれる被害はほとんどないという。
失職などでローンの返済が長期間滞った場合や自己破産を申請した場合、借り手の連帯保証人である信用保証会社は貸し手である銀行等の求めに応じて代位弁済を行い、抵当権を行使して権利移転を行い、立ち退きを求める場合が多い。しかしながら、この時点では売却は行われていないため、保証会社が不動産業者へ売却した金額が残債務に満たなかった場合、ノンリコースローンでは無い限り、その差額の返済を保証会社に対して行わなければならない。このような場合では借り手が多大な不利益を被るため、返済が困難になった場合は早期に貸し手と相談し、任意売却などの検討を行うべきである。なお、団体信用生命保険が付帯されている場合で不慮の死亡または高度障害となった場合は、そこから支払われる保険金で全額弁済となるため、遺族への負担は生じない。近年では2008年の世界金融危機発生以来、失業率が上昇したことでやむなく自宅を手放ざるを得なくなった者が発生することになったが、2009年の鳩山由紀夫内閣で就任した亀井静香金融・郵政改革担当相の肝煎りで同年12月に施行した「中小企業金融円滑化法（所謂モラトリアム法）」において、個人の住宅ローン債権の返済期間の延長による月々の返済金の減額など、貸し手に対して要請があれば応じるように盛り込ませている。二重ローン問題対策として、2011年の東日本大震災の影響により返済が困難になった被災者を対象とした「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（被災ローン減免制度）が同年8月22日より運用開始されている。また、恒久措置版として2015年9月2日以降に発生した災害救助法の適用を受けた自然災害を対象とした「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が運用開始されている。ガイドラインによって、当該自然災害の影響により債務の返済が困難になった個人が、一定の財産を手元に残したうえで債務の減免を受けることが可能となり、信用情報機関に債務整理の情報（いわゆる「ブラックリスト」）が登録されないこととなっている。