全日本農民組合連合会青年部長であった当時、ソビエト連邦を訪問。コルホーズ・ソフホーズの作物の不出来、農場員たちが市場で現金収入を得るために耕していた小農場の充実ぶりを目にし、共産主義の行き詰まりを確信するようになった。日本社会党から衆議院議員に当選後、構造改革を唱える江田三郎の派閥に属し、後に社会党を離党して、江田が結党した社会市民連合の後身にあたる社会民主連合に入党した。新東京国際空港（現・成田国際空港）の一坪共有地の名義人の1人であった。また、党派を超えて庄内空港の実現に尽力した。選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。
山形県飽海郡一条村（現酒田市）の農家に生まれる。法政大学法学部在学中から左派社会党所属の上林与市郎衆議院議員の秘書を務める。1951年、法政大学法学部卒業。1954年、全日本農民組合連合会青年部長をするなど農民運動に携わり、1959年、山形県議会議員選挙に出馬し当選。2期務める。1967年、上林の地盤を引き継ぎ、第31回衆議院議員総選挙に日本社会党公認で旧山形2区（定数4）から出馬。得票数4位で初当選した。以後、10期連続で当選。1977年、社会党に離党届を提出するが、受理されず除名処分が下った。翌1978年、社会民主連合の結党に参加。田英夫代表の下、党国会対策委員長に任命される。その後副書記長や、江田五月代表の下で書記長を務めるが、社民連の解党まで一貫して国対委員長の座にあった。1994年の社民連解党に伴い、日本新党に入党した。1994年、日本新党の解党により新進党結党に参加した。1996年の第41回衆議院議員総選挙には比例東北ブロック単独で出馬したが落選し、政界を引退した。2015年1月4日、肺炎のため庄内余目病院で死去。86歳没。叙正四位。
2000年（平成12年）4月21日にオープン。「北部にあるおかざき農遊館のような農林産物即売施設をぜひ南部にも」という市民の声に応えて建設された。施設内部は円形になっており、中央部を飲食スペース、その周囲に農林産物を配置。屋外には苗物を置くパーゴラがある。建設事業費は国・県の補助金を含めて7億300万円。売り場はおかざき農遊館と比べ2倍の広さを持つ。オープン当初は第三セクターの「株式会社ふれあいドーム岡崎」（市とあいち三河農業協同組合と岡崎市六ツ美商工会が共同出資した会社）が販売および管理運営に当たっていた。2006年（平成18年）4月からは、あいち三河農業協同組合（JAあいち三河）が本施設と市内東阿知和町にあるおかざき農遊館の両直売所の管理運営に当たっている。園芸や手芸の講座が不定期で行われている。利用時間は9:00～18:00（10月から3月までは17:00まで）。年中無休（ただし1月1日から4日まで休業）。
カラ馬は騎手の制御がないため、大外に膨らんだりするなど効率の悪い走行ラインとなりがちであるが、一方でカラ馬となった競走馬は騎手を乗せていない分だけ軽量な状態での走行となるため、しばしばレース中の他の競走馬よりも早くゴールを駆け抜ける場合がある。ポルトフィーノは2008年のエリザベス女王杯で武豊をスタート直後に振り落とし、カラ馬のまま先頭で入線しており、これはグレード制施行後のGI競走における唯一の「カラ馬の1着入線」となっている（記録上は「競走中止」）。このほか天皇賞・秋を制したギャロップダイナは1985年の札幌日経賞にてカラ馬の状態で1着入線を果たしている。またノボリハウツーは2007年2月24日の阪神競馬場での障害レース中に空馬のままゲートの開いていた競馬場の場外へ逃走し、翌日のスポーツ新聞の一面に取り上げられている。障害レース中に転倒し空馬となったタイタニアムは最終直線で他馬の前に現れ、あわや正面衝突となった。
DSAにおいて特徴付けられる社会主義の理念として、公営企業や労働者の協同組合を含めた社会的所有に関する一連の規則を補助する事が可能な、最大限の分権化に基いた経済システムが挙げられる。民主社会主義による計画経済は市場経済を完全には否定せず、民主的な経済を計画する一種の混合経済を支持している。労働者によって生産手段を管理する協同組合や、使用者と労働者の合議によって運営される公営企業も社会的所有の一形態であり、民主的な社会主義者は分権的な政策によってこうした経済システムを保護するとしている。資本が集中するエネルギー産業や鉄鋼業に対しては完全国有化が必要な可能性を示唆しているが、大部分の産業は協同組合による労働者の自主的な判断が最善であるとしている。DSAによれば、長年に亘って民主社会主義は全てを一元的に管理する教条的な計画経済への反対を続けていると主張している。輸送・住宅・エネルギーといった分野に大規模な社会的投資が必要ではあるが、消費需要を適切に設定する為には自由市場が必要である為である。総論としてDSAはアメリカの資本主義経済を直ちに社会主義化する事は非現実的と考えており、当面は労働運動や政府の規制を通じて民間企業の公益上の責任を高める事が重要としている。短期的に民間企業を排除する事はできなくとも、労働者の団結によって民主的管理の元に置く事は可能としている。同様に低賃金の労働者を雇用する為に後進国へ工場を移転させたり、環境を破壊する事を税制や法規制で阻止する事も有効な戦術と見做している。