たばこによる出火は喫煙率の低下に伴い1996年から減少傾向だが、死者の発生した建物火災の出火原因では、タバコが1位となっている。東京消防庁では、喫煙マナーの低下(特に、屋外での吸い殻の処理方法が不適、投げ捨て)が原因とされる。不適な処理方法が火災発生原因となった1803件の理由のうち、半数以上の1061件が「無造作に捨てた」である。特に冬場などは、枯草が増加する上に乾燥により延焼拡大の危険性があり、十分な注意が必要であると広報している。2013年中のたばこによる火災は4,454件で、全火災（4万8,095件）の9.3%を占めている。たばこによる火災の主な経過別出火状況をみると、不適当な場所への放置によるものが2,741件（61.5%）であり、半数以上を占めている。たばこが原因の火災による損害額は、44億1,627万円となっている。
放火については、刑法上、殺人と同じ刑が定められている（殺人罪・現住建造物等放火罪ともに死刑又は無期若しくは5年以上の懲役）が、殺人年間件数約1,300件に対して、放火年間件数は約8,000件と数倍にのぼっている。なお、放火（現住建造物等放火）犯を殺人と同様に重く罰するのは木造の長屋が大半だった江戸時代からの流れを継いでいる。江戸時代には江戸でたびたび大火が起きた（江戸の火事）。日本における放火火災は、かつて農村部に多く、「農村型犯罪」(田舎型犯罪)のように扱われてきた。背景には家族ないし近隣との人間関係の軋轢が存在することが共通条件となっている例が多数を占めた。だが現在では、自分自身が何らかの欲求不満の状態にあり、耐え難い緊張感を解消するために挑戦的な放火にはしる「都市型犯罪」に変化している。日本における放火による出火件数は、2003年以降おおむね減少傾向が続いており、2013年中の放火による出火件数は5,093件で、前年（5,370件）に比べ、277件（5.2%）減少しているものの、全火災（4万8,095件）の10.6%を占め、17年連続して出火原因の第1位となっている。これに放火の疑いを加えると8,786件（全火災の18.3%、対前年度比1.1%減）となる。
木造家屋が多い日本では江戸時代より大火が多く、明暦の大火など江戸市街の相当部分を焼失する火災がしばしば発生した。近代では函館市の大火（1907年、1934年）や、1923年の関東大震災、1945年の東京大空襲、1995年の阪神・淡路大震災による大火が有名である。地震や空襲による火災は複数箇所で発生し、延焼地域が繋がって大火に至る場合が多い。プロパンガスを使用している場合や燃料など可燃物を設置している場合などは、ボンベの爆発等による危険を伴う。
火災の多くは放火やタバコの不始末などの犯罪や過失、電気コードのショートといった人工物の不具合などが原因で起こり、落雷や火山の噴火、乾燥した自然林が倒れる等の自然現象を原因とする場合もある。小規模な火災のうちに消し止められた場合は「小火」（ぼや）と呼ばれることが多く、この他に被害程度によって「半焼」（はんしょう）や「全焼」（ぜんしょう）と区別されることがある。これに対して街区全体が被害を受けるような大規模な火災では「大火」（たいか）と呼ばれる。消防白書では33,000平方メートル（約1万坪）を超える焼失面積を生じたものを「大火」としている。
西南戦争後の財政難により他の4英語学校が廃止をよぎなくされるなか、大阪英語学校は東京英語学校および東京外国語学校（旧外語）とともに存続し、1879年4月、大阪専門学校（ここでいう「専門学校」は専門学校令による旧制専門学校とは異なる）に転換された。大阪専門学校はその後、官立大阪中学校（1880年）⇒大学分校（1885年）と改編を重ね、1886年第三高等中学校（1894年に第三高等学校と改称）となった。
翌1873年（明治6年）2月、第四大学区第一番中学は同年4月の学制二編追加に先立って官立外国語学校の一つである「開明学校」に転換され、通訳養成および高等教育機関進学の課程を担うことになった。翌1874年4月、開明学校は他の官立外国語学校に合わせて「大阪外国語学校」と改称、英語科教育二十点が置かれていたことから同年12月には「大阪英語学校」と再改称した。現在の大阪市中央区大手前大阪府公館付近に設置された。
古代における都市国家が周辺の農地・牧地と一体のものであったのに対し、中世におけるヨーロッパの都市国家の多くは、自給自足に足る程の農地や牧地を持たず、それ以外の産業、具体的には商工業に従事する人口を抱えるようになった。それら都市国家は、領域国家間の交易の仲介や、手工業品の輸出によって成立していた。つまり、領域国家の成立後に、それら領域国家の存在を前提として、都市が国家として独立して生まれたのが、中世の都市国家である。一方で、周辺の領土や都市外で活動する帰属民、飛び地や海外の植民地を抱える、比較的広大な勢力圏を有する都市国家も存在した。ヴェネツィア共和国などのイタリアの小国家群、神聖ローマ帝国の帝国都市などが、中世ヨーロッパの都市国家の例として挙げられる。このような都市国家が成立した背景としては、当時のヨーロッパが封建社会で農業経済を前提としていた事から、商工業を基盤とするには、それとは異なる国家機構が必要だったからである。16世紀以降の絶対王政への移行とともに、封建諸侯同様に都市国家も王権の元に組み込まれるようになっていったが、それでも後述の通り近現代まで存続した場合も多かった。日本における堺や博多なども、ほぼ完全な自治を行っていた点に鑑みると、中世ヨーロッパの都市国家に相当する地域であったと考えられる。ヨーロッパの都市国家が王権の元に組み込まれていったのと同様、堺や博多も織田信長や豊臣秀吉の天下統一事業の過程で、自治を失った。