従来の高高度気球では上昇して気圧が低くなるとガスを放出することにより内圧が一定だった。そのため、昼間と夜間の温度差でガスが収縮するとバラストを放出して高度を維持していたが繰り返しているうちに徐々にガスが減少して長期間の滞留には適さなかった。スーパープレッシャー気球ではガスを放出しないため、浮力が昼夜を問わず維持されるため、長期間の滞留に適し、100日間の飛行も可能になるとされる。地球の大気圏だけでなく金星や火星の大気での長期間の観測に使用する計画もある。気球に圧力をかけると、皮膜に大きな力がかかるため、なかなか実現できずにいたがフィルムの選定、接着方法、フィルムとロープの固定方法、気球の型紙の形状、気球頭部尾部構造、などの改良が重ねられ、2006年には、体積2,000m³の気球を飛翔させ、十分に圧力に耐えられることが確認された。グンゼや藤倉航装などと共同で、ポリエチレン、ナイロン、エバールを5層に重ねた厚さ0.025ミリメートルの樹脂膜が開発され、2006年の試験では直径42メートルの「PB30」型と同55メートルの「PB60」型の各3分の1のモデルが製作され、気球に段階的に空気を注入して膨らませながら、その都度、内圧や形状などを計測することで、強度の確認と設計の妥当性の検証が実施され、さらに限界まで空気を注入して最大耐圧能力を測定する破壊試験が実施され、成層圏での実用内圧の10倍である2000Paにも耐え、ほぼ設計基準である2089Paで破裂して実験は成功した。2013年には4000Paで強度を維持することが確認された。
スーパープレッシャー気球は、成層圏などの高層大気に放たれる内圧が一定のガス気球。水素やヘリウムが充填され、18kmから53km程度までの高さに到達する。
最初は福岡県道22号田川直方線よりも東に位置する。その後田川郡福智町（旧方城町）弁城地区（方城支所前）を通過し、旧赤池町上野地区に入る。大久保交差点を境に22号バイパスと市街地側の中間を走る。直方市入ると下境地区境橋東交点 - 東勘六橋交点間は福岡県道73号直方水巻線との重複区間となる。東勘六橋を渡った所で県道22号と合流し、終点となる。この路線も、田川直方両市を結んでいるが、22号よりもはるかに交通量は少ない。なお、県道22号は最高速度50キロに対し、この県道419号は最高速度40キロである。そのため直方市上境地区では、警察による速度取り締まり（ねずみとり）がしばしば行われているため注意が必要である。
熊谷川を中心に、他にも山から小さな川が流れている。川釣りの穴場でアユやヤマメ、ニジマスなど釣れる。休日ともなると川釣りをする人も見かけられる。
新見市の中心からみて北東に位置する山間の地域。旧阿哲郡熊谷村にあたり、新見市役所熊谷市民センターが置かれている。豊かな自然に囲まれており、地区の象徴として塩城山（しおぎさん、標高593m）があげられる（小学校の名前の由来になっている）。11月3日には岩山神社で大祭が行われる。立ち寄り湯もできる熊谷温泉もある。南端には岡山県南への灌漑用水供給を目的に建設された小阪部川ダムがある。
新潟県燕市出身。新潟県立三条高等学校を経て、1973年一橋大学商学部卒業、1975年一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了、1978年同博士課程単位取得退学、1987年ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス大学院博士課程修了、1989年ロンドン大学博士（Ph.D）。一橋大では外池正治、米川伸一教授などに師事。南山大学経営学部講師を経て、1981年南山大学経営学部助教授、1993年東京大学経済学部助教授、1996年東京大学大学院経済学研究科教授、2014年定年退職、東京大学名誉教授、東海学園大学経営学部経営学科教授、東海学園大学院経営学研究科担当。日本学術会議連携会員等も務める。専門は比較経営史。2010年、問屋制家内工業から大量生産への発展を論じた著書『ものづくりの寓話:フォードからトヨタへ』で第53回日経・経済図書文化賞を受賞。2012年同書で第25回日本産業技術史学会賞受賞。
第二次世界大戦後、しばらくは実名報道の争点として、少年法第61条の扱いが注目された。1950年の日大ギャング事件では未成年である犯人の実名を伝えた報道各社に対し、最高裁判所事務総長名で新聞協会に警告が発せられた。1958年8月に起きた小松川高校女子生徒殺人事件でも、未成年であった犯人（および被害者）が実名で報道された。この事件を受けて日本新聞協会は最高裁側と協議を行い、同年12月に「少年法第61条の扱いの方針」を定めた。すなわち、（犯人が逃走中の場合など、社会的利益の擁護が強く優先する場合を除いて）原則として20歳未満の非行少年については推知報道をすべきでないとした。その後も、浅沼稲次郎暗殺事件や連続ピストル射殺事件などでは少年であった容疑者の実名が報道された例外があったが、1970年代になると非行少年に対する実名報道は見られなくなった。一方、プライバシーの権利が注目されるに連れ、私生活を暴こうと、キー局や全国紙を主としたマスコミの姿勢に対して誤報などの際に批判が聞かれるようになった。三億円強奪事件をめぐって、1969年に犯行現場近くに住む男性が別件逮捕で取り調べを受けたが、この時多くの報道機関が実名入りで私生活を書きたてた。直後に男性は無実（冤罪）とわかり、人権侵害が問題視された（三億円別件逮捕事件）。1974年に起きた松戸OL殺人事件において、警察の捜査方法に対する疑問があがる一方で、多くのマスコミは逮捕された男性を犯人視する報道を続けた。男性は一審で有罪となったが1991年二審で無罪と認定された。この事件は後に浅野健一らによる匿名報道論の出現につながっていく。また、1972年に発生したあさま山荘事件の犯人として19歳少年と16歳少年の実名が報道された。