私法 (Privatrecht) は2つの私的法主体（例えば、売主及び買主、雇用者及び被用者、借地人及び地主）又は私人として同じレベルで行動する2つの主体（当局が私企業から鉛筆を買う）の関係を規律する。これに対して、国家機関が公的権限を行使するときには、私法は適用されない。
刑事訴訟では、検察官（Staatsanwalt 、公僕）が公訴を提起する。原則として起訴法定主義がとられており、日本の起訴便宜主義にような裁量は法律で明記された一部の微罪において裁判官の同意や被疑者の被害弁償など一定の条件がないと認められない。検察庁 (Staatsanwaltschaft) は、警察機関とともに、手持ち事件の捜査を指揮するが、彼らは訴訟の当事者ではなく、公僕として可能な限り客観的に振る舞うものとされている。被告人は、自らを防御するために法律家を選任することができ、ほとんどの事案では、選任しなければならない。裁判所の審理は職権主義を基本とし、検察官の主張に拘束されず、客観的な嫌疑である公訴事実について判断する。判決は、一人の裁判官又は上級裁判所では裁判官の合議体が形成し、合議体に原則として普通の市民も加わる場合がある－ドイツ法には陪審はない－。量刑は罰金から無期刑まである。無期刑は15年が経過すれば仮釈放の出願が可能である。実際の死刑は憲法によって明確に禁止されている。極端に危険な人物は、精神医学的治療に回され得るか、刑罰に加えて必要なだけ長く（これは余生全てということも意味し得る）、 (Sicherheitsverwahrung) 監獄にいなければならない。
ドイツにおいて、狭義における刑法という用語は連邦法のそれを指す。ここでの主たる法源はドイツ刑法典 (de:Strafgesetzbuch) であり、その起源は当初はプロシアの、後には北ドイツ連邦の刑法典にある。14歳未満の者が裁判所で有責と判断されることはなく、21歳未満の者については（場合によっては21歳を超える者についても）特別の裁判所があり、刑事法にもいくつかの調節がなされる。ドイツ刑法典では、日本の刑法と異なり、応報刑を基本に教育刑によって修正をする立場に立つことを規定する明文がある。基本法によって死刑は廃止されている。自由刑は、日本と異なり懲役、禁固、拘留の区別がない。刑罰のほかに精神病院への収容などを内容とする保安処分制度が設けられている。
憲法 (Verfassungsrecht) は、当然のことながら、その大半がドイツの政体並びに各種組織の権利及び義務を取り扱う。市民権は確固たる部分であり、ドイツ連邦共和国基本法 (Grundgesetz) の中でも最も重要であり、他の全てのものはそこに由来する。西側民主主義国家の通例に漏れず、三権は分立している。執行は政府が、司法は裁判所及び裁判官が、それぞれ引き受け、立法は連邦及び州の議会が取り扱う。 これとは別に、最も重要な原理として、民主主義、連邦制及び国家は全て法律に基づかなければならないことを意味する「法治国家の原理」 (Rechtsstaatsprinzip) がある。憲法における（ドイツ法全体においてもある程度は）最高の権威は憲法裁判所 (Bundesverfassungsgericht)である。ドイツには、他国のような最高裁判所はない。憲法裁判所では、国家の様々な構成体がその権限の範囲をめぐって論争をすることができるが、同裁判所は、市民が自らの市民権を奪われようとしていると感じたときに不服申立てをすべき場でもある。この独特の機構は、裁判所の機能の多くを吸収するとともに、何らかの法律が市民権に干渉していることが明らかになったときは、法的手続きそれ自身を作り変えることもしばしばある。再言すると、ヨーロッパ法はこの分野にもなにがしかの影響を与えており、それゆえ基本法はもはや法の唯一の源ではなく、欧州連合の条約や法律と結び付いているのである。連邦共和国の政体とは別に、各州は独自の政体を有しており、必然的に、独自の憲法及び裁判所を有する。
明治時代の新機軸は広告団扇である。大需要者はアメリカにあり、粗製廉価な団扇を鉄道会社などが客に配った。国内でも商家や寺社の配布用としての需要が増し、裏面に名入れ、表面には商品や様々なメッセージが織り込まれ、その実用面に広告媒体としての意義が備わった。美術的な価値に重きをおいた団扇もアメリカに盛んに輸出された。扇部にほどこす絵入れや揮毫（きごう）、煎茶の団扇など趣向を凝らす側面は、近代でも好まれ日本人の生活や技芸を彩っている。しかし、昭和10年代には戦意高揚など国策に利用され、戦時中は生産が激減、軍需品として僅かな生産が続いた。戦後、昭和20年代後半から日本経済の回復とともに団扇の生産も復調していく。昭和30～40年代は当時人気の俳優・女優の顔や姿が扇部を飾り、人々はそのアイドル（偶像）を近い距離感で手にとって親しんだ。昭和40年代には、竹不足の解消、機械生産による手づくりをはるかに上回る生産性と低コストから、伝統的な竹に換わってポリピレン（プラスチック）を使用したポリ団扇が登場し、急速に普及していく。そして、昭和40年代以降、扇風機やクーラー、ガスや電気のコンロの普及に伴い、生活での団扇の実用面は縮小し、その姿は減少の一途を辿っている。しかし、心地よい軽さで手になじみ、手づくりの風をうみだすうちわは現代においても涼しさをうむイメージのひとつであり、今もなお、花火大会など夏の風情を楽しむ日本の生活道具、あるいは広告・販促の媒体としてみることができる。