小売業の事業所数は262事業所、従業員数は1,231人、年間商品販売額は2,036百万円、売場面積は34,016㎡となっている。平成19年の商業統計調査では、事業所数は356事業所、従業員数は1,523人、年間商品販売額は2,588百万円、売場面積は38,655㎡となっている。人口減少などで小売業の年間販売額は減少しており、事業所数･従業員数も減少している。2017年1月には中心市街地に立地し、市内最大の商業施設であったショッピングタウン グリーンモールが売上の低迷などで閉店。10月に経営権を取得したイズミがゆめタウン江津としてオープンさせた。地元購買率（全商品）は旧江津市が75.8％、旧桜江町では25.1％（旧江津市への流出は35.7％）となっている。旧江津市では11.5％、旧桜江町では13.6％が近隣の浜田市に流出している。
江津市の製造品出荷額等は441億円（平成26年）、従業者数は1,473人（平成26年）、従業者4名以上の製造事業者数は54事業所（平成26年）となっている。地場産業として古くから石州瓦の生産の中心地と知られており、製造品等出荷額等では窯業(岩見焼)･土石製品が53億円と最も大きくなっている。近年は住宅着工件数の低迷や住宅の洋風化などで石州瓦の需要が減少しており、2007年にはアメックス協販が自己破産を申請するなど厳しい状況が続いている。石見焼においては、生活用品を主として生産され、近年では、タイルや民芸品の商品も開拓し、全国市場を獲得している。江の川河口には日本製紙ケミカル事業本部の江津工場が立地しており、溶解パルプや機能性化成品が製造されている。2010年にパナソニックエレクトロニックデバイスが撤退したが、近年は江津道路の開通や土地代の安さなどからバイオマス発電所や樹脂加工メーカーなどの企業進出が見られる。
江津市庁舎は建築家の吉阪隆正早稲田大学元教授の研究室が手掛けたもので、橋脚の上に橋桁のような建物が載った特徴的なデザインになっており、1961年にA棟・B棟・C棟が完成した。2015年度には、DOCOMOMO Japanによって「日本におけるモダン・ムーブメントの建築」として192番目の選定を受けた。その後、築50年以上が経過し無理に耐震補強を施すと現存する設計上の揺れを逃がすための構造（A棟の梁にピアノ線を張っている構造）に悪影響を及ぼす恐れがあると、当時の施工図面が見つかっていなかったこともあり、その不安が指摘されていた。関係者のヒアリングから施工図面一式が見つかったこともあり、継続的な利用に向けた話し合いが進められた。改修を前提に市庁舎改修整備検討委員会を設け耐震補強の方法が検討されていたが、耐震補強しても震度6強以上の地震には耐えられないことが判明したほか、2016年4月に熊本地震で市庁舎などが被災したことを受け方針転換され、2016年10月31日に新庁舎を事業費40億円で建設することが発表された（旧庁舎は取り壊さないが使い道は未定である）。
江津市と広島県三次市の間を結ぶJR三江線（108.1km）は利用者低迷により年間10億円近くの赤字となっていた。三江線は2018年3月末に廃止されバス転換が決まり、「三江線沿線地域公共交通活性化協議会」で三江線沿線の公共交通の再編が議論されている。
清朝はモンゴルを八旗蒙古、内属蒙古、外藩蒙古に区分した。1910年、外藩蒙古の北部ハルハに「新政」が施行されたのをきっかけとして反清独立運動がおこり、1911年、化身ラマのジェプツンダンバ・ホトクト8世が皇帝（ボグド・ハーン）に推戴されてボグド・ハーン政権が発足した。ボグド・ハーン政権はモンゴル全土の統合をめざし、独立戦争の当初は一時的に外蒙古全域に加え、西モンゴルのホブド、内蒙古49旗中35旗を制圧したが、1910年代の半ばになると、その勢力圏には外蒙古にダリガンガ牧場、ホブド地方を合わせた範囲に縮小した。その後、1921年にボグド・ハーン政権は革命で共産化し、1924年には正式な社会主義国家としてモンゴル人民共和国となり、ソ蒙相互援助議定書でソ連軍が駐屯することになった。中華民国の歴代政権は、実効支配できない上記領域を「蒙古」と称し、名目上「中華民国に属する地方」と位置づけた。1945年8月のソ連対日参戦で内蒙古は東部から西部までモンゴル人民軍に占領され、その影響で内モンゴル人民共和国や東モンゴル自治政府、フルンボイル地方自治政府など内外モンゴル統一運動が勃発する。ヤルタ協定第1条により英・米・ソの三国が「外蒙古の現状の維持」すなわちモンゴルの北部を領土とするモンゴル人民共和国の独立を承認したことに抗し切れず、最終的に1946年1月、中華民国国民政府の蒋介石は内蒙古からのモンゴル人民軍撤収と「国民投票による住人の意思の確認」（外モンゴル独立公民投票）を条件として、モンゴルの北部である「蒙古」の独立を承認した。中華民国政府は、中国大陸における領土を全て失った後の1953年、中ソ友好同盟条約（1945年締結）を正式に破棄した際に、モンゴル人民共和国に対する独立の承認も撤回したと解釈された。民主進歩党の陳水扁政権は実質的にモンゴル独立を認めており、2002年にはウランバートルに事実上の大使館にあたる台北貿易経済代表処が、台北市にはモンゴル国の貿易代表事務所が相互に開設された。外交部のウェブサイトにもモンゴル国の「國情簡介」ページが掲載された。中国国民党の馬英九政権下の2012年には、行政院大陸委員会が、1946年の中華民国憲法制定の時点でモンゴルの独立をすでに認めており、憲法第4条で中華民国の領土とされる「固有の領域」にモンゴルは含まれないとの見解を発表した。