罹災証明書とは、市区町村が被災者の申請によって、住まいの家屋の被害状況の調査を行い、その被害状況に応じて被害状況を認定し、これを証明するものである。罹災証明書は本法律第90条の2による。
非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進し、国の経済の秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に対応するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、閣議にかけて、関係地域の全部又は一部について災害緊急事態の布告を発することができる。(第105条第1項)
第2条第三号から第五号までの規定によって内閣総理大臣が指定した機関（指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関）は、法律の規定により災害発生時にそれぞれの職域における責任を果たす義務を負っている。
国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする（第1条）。
アゼルバイジャン代表のエースストライカーであり現在9ゴールを決めている。2009年10月14日、2010 FIFAワールドカップ・ヨーロッパ予選において1-1と大健闘したロシア戦でも得点を挙げた。
当時のソビエト連邦・バクーで生まれ、7歳から地元クラブでサッカーを始めた。11歳のときにロシアのPFC CSKAモスクワのユースクラブに移籍し、その後ユース及びリザーブチームでプレーした。2006年にトップチームに昇格したが試合に出場することはなく2007年にアゼルバイジャンにあるカラバフFKに移籍した。アゼルバイジャンの歴代得点王でもあるグルバン・グルバノフ監督の指導の下、技術を磨いてきた。2009年にはアゼルバイジャン年間最優秀選手に選ばれた。2010年1月、FCトゥヴェンテに3年半の契約で移籍した。移籍金は未公表。2010年8月30日、FKバクーにレンタル移籍した。2011年6月、トゥヴェンテとの契約を解消しロシアのFCヴォルガ・ニジニ・ノヴゴロドへ移籍をした。2017年2月16日、AZAL PFKに加入することが発表された。
大阪府豊中市出身。3歳からは東京都練馬区光ヶ丘にて育つ。明治大学付属中野高等学校、明治大学卒業。元々はラジオパーソナリティ志望だったが、2001年福島テレビ入社（同期は上山美紀）。入社当初は報道部に配属されたものの（福島テレビは管理職以外のアナウンサーは報道部所属）、報道記者を務め、2003年からアナウンサーとなった。オートバイによるツーリングが趣味であり、福島テレビ公式サイトの『今日のアナウンサー』の担当が坂井アナの日はバイクネタが多い。特技は高校時代にやっていたアイスホッケーである。
帯広市の市街地は、東西を走る国道38号（旧石狩街道）と南北を走る国道236号（旧広尾街道）を中心としてほぼ500mごとに碁盤目状の幹線道路があり、大半の市街地で「西（東）〇条南（北）〇丁目」という住居表示を用いている。さらに、「火防線」という延焼防止地帯が設けられており、現在では道路や緑地帯として利用している。これは、1892年（明治25年）からの北海道庁による殖民区画に基づいている。1区画およそ1.2ヘクタールで道路をはさんだ2街区からなり、丁目で数えた。また、区画を20等分して番地とした。最初は、現在の帯広駅北側エリアおよそ1,900戸分を画地した。一説には、帯広市街地を区画する道路が碁盤目状の街路に斜めにも道路が走っていることから、計画的に造られた都市として知られるアメリカの首都ワシントンD.C.をモデルに建設されたといわれている。大正時代になると現在の帯広駅南側エリアへ地造成が進み、1922年（大正11年）には十勝監獄用地解放に伴いおよそ2,000戸分が画地された。戦後は帰還者や離農者の流入などにより人口が急激に増加。1945年（昭和20年）の人口およそ4万人は1965年（昭和40年）におよそ12万人となった。この間、1957年（昭和32年）には川西村・大正村と合併し市域が拡大。1959年（昭和34年）には全国に先駆けて総合計画を策定し、都市と農村がともに発展していく「近代的田園都市」を目指した。1967年（昭和42年）からは、新住宅市街地開発事業として大空団地（およそ103ヘクタール）を造成した。1969年（昭和44年）の「新都市計画法」施行に伴い、帯広市・音更町・芽室町・幕別町の1市3町による「帯広圏都市計画区域」「市街化区域及び市街化調整区域」を定め、より計画的な市街化を進めた。1974年（昭和49年）に都市計画決定された「帯広の森」事業は、十勝川や札内川河畔林までを森でつないで市街地をグリーンベルトで囲む100年計画になっている。1989年（平成元年）に根室本線の連続立体交差事業に着手し、1996年（平成8年）に鉄道高架が供用開始した。同時に帯広駅周辺の土地区画整理事業を実施し、中心市街地の都市機能充実化を計った。また、「みどりのまちづくり条例」「帯広市環境基本条例」を策定するなど、循環型・環境保全型の環境共生都市を目指している。