近年では、白ロムを悪用した事例も見受けられる様になった。特に多いのは、アルバイトと称し、新規契約と即解約を行って白ロムを作ると、報酬がもらえるものである。ユーザーは一見、報酬で得をしたかに思えるが、その後解約手数料や機種代の残額などで多額の支払いに追われたり、短期解約の繰り返しでブラックリストに載り、携帯電話を契約できなくなったりと、多大な損害が残ることとなる。また、携帯電話端末の販売方法が変更された2007年9月以降、各地の携帯電話店の在庫商品が盗難に遭う被害が相次ぐようになった。対象の多くは、SIMカードを差し替えれば使用できるNTTドコモとソフトバンクモバイルの商品で、不法に入手した端末を、インターネットオークションなどで大量に売りさばく事例も見受けられている。2008年3月5日から、こうした事例を受けて、Yahoo!オークションでは、発売後6カ月未満のソフトバンクモバイルの端末のみ自社インセンティブ確保の観点から出品を禁止した。2009年3月5日には、禁止期間を発売後12カ月未満にまで延長して規制強化したが、2010年2月1日からは発売からの経過期間による出品制限は廃止され、出品の際にIMEIの記載を義務付けた。これによりソフトバンクモバイル端末の落札者に対して、ソフトバンクモバイルのWebサイトで利用制限中または利用制限になる恐れがある端末かどうかの確認を求めている。ポストペイト式とは比較的契約や解約が容易であったソフトバンクモバイルが提供しているプリペイド式携帯電話サービスも白ロムが高値でオークション等で転売される事が多々あったため契約回線の制限や2012年4月4日以降に契約しその期間が1年に満たない場合（MNPポートアウト含む）の解約に解約手数料として19,800円（税込）が必要になった。
SIMカードを採用していない携帯電話やPHS端末（国内では、NTTドコモとソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン・J-PHONE）の第2世代携帯電話端末、au（KDDI／沖縄セルラー電話）のau ICカード非対応端末、大部分のPHS端末）では、電話番号は専用の機械を用いて端末内部のROMに書き込まれる。また、解約するときは同様にして電話番号を消去する（「番号を抜く」という）。解約して番号を消去した後の端末を、ROMに番号が書き込まれていないという意味で、白ロムと呼ぶ。白ロムの状態では通話・通信はできない。これに対して、有効な回線契約があり、番号が書き込まれている状態の端末を、黒ロムと呼ぶ。なお、端末紛失や破損による解約の場合は、電話番号を消去することができないため、解約したにもかかわらず電話番号が記録されたままの端末が残る（また、事業者によっては、特に申し出がない限り番号を消去しないところもある）。このような端末を、白ロムと黒ロムの中間という意味で、灰ロムと呼ぶ。灰ロムも通話・通信はできない。改めて申し出れば、電話番号を消去して白ロムにしてもらうことができる。番号が記録されているが、ショップに納入されたばかりの状態で、一度も正式な契約が結ばれていない端末は、半黒ロムと呼ぶ。半黒ロムも通話・通信はできないが、一度でも契約が結ばれたかにより、灰ロムとは区別される。
白ロム（しろロム）とは、携帯電話回線の契約情報（電話番号）を端末に直接書き込む方式の機種で、契約情報が記録されていないものをいう。PDC方式の端末や、CDMA2000 1x方式でR-UIMカード(CDMA版のSIMカード)を採用していない端末は、契約情報の記録を端末に直接行う。GSM方式やW-CDMA方式の端末では、SIMカードの採用が、規格の必須の条件になっているので、このような状態の端末は存在しない。
3-10頭の群れを形成し生活する。食性は植物食で、草、木の葉などを食べる。繁殖期になるとオスは一定の場所に縄張りを形成するが密集しない。
1825年、長兄アレクサンドル1世の急死と次兄コンスタンティン大公の皇位継承権放棄によって即位した。アレクサンドル1世の在位中から専制的な言動で知られていたため、即位時にデカブリストの乱（自由主義を支持する将校達によるクーデター未遂）が起こった。この計画を事前に察知していたアレクサンドル・ベンケンドルフ伯爵を登用、1826年に「皇帝官房第三課」を創設させた。ベンケンドルフを長とする秘密警察はプーシキン、レールモントフ、ベリンスキー、ゲルツェンらを流刑にした。ニコライ1世の治世は専ら強権的な専制政治に貫かれ、1830年と1848年におこったポーランド立憲王国の自治権拡大運動を鎮圧した。この結果、それまで総督が統治していたポーランドは1830年の武装蜂起鎮圧後はロシアの直轄領となり、自治権も大きく制限された。また1848年には「ヨーロッパの憲兵」と称してハンガリーの独立運動を鎮圧した。対外的には汎スラヴ主義の土台を築き上げ、南下政策を推進した。バルカン半島では、ギリシャやセルビアの独立運動を支援した。極東方面ではアヘン戦争の結果、イギリスを中心とした欧米列強が東アジアに本格的な進出を開始したことを重視、プチャーチンを遣日全権使節として日本へ派遣し、1855年に日露和親条約を締結した。西アジア方面では、1828年にロシア・イラン戦争でカージャール朝ペルシアに勝利し、トルコマンチャーイ条約を受け入れさせ、アルメニアを併合することに成功した。エジプト事件に際してはオスマン帝国を終始支援し、ウンキャル・スケレッシ条約を締結してボスポラス・ダーダネルス両海峡の独占航行権を一時獲得するなど、南下政策を進めていったが、イギリスやプロイセン・オーストリアの干渉を受けて挫折し、オスマン帝国との間にクリミア戦争を起こした。セヴァストポリ要塞攻防戦などでロシアの将兵は奮闘するも、全体の戦況は兵器や装備についての技術革新、近代軍隊にふさわしい組織改革が遅れていたロシア軍に不利であり、国内では皇帝官房第三課の厳しい抑圧にもかかわらず、ヨーロッパに吹き荒れた社会運動の影響がロシアにも及び反体制派の活動が活発化する中で、絶望に包まれながらインフルエンザにかかり死去した。