第三漢字面（だいさんかんじめん、英: Tertiary Ideographic Plane, TIP）は、ISO/IEC 10646の第0群第3面およびUnicodeの第3面。ロードマップにおいては甲骨文字・金文・小篆といった現在一般的には使用されない古代の漢字を将来的に収録する予定の追加面の一つであったが、後述の通り、追加漢字面に入りきらなかった（現代の書体に基づく）漢字が最初に収録される見込みとなった。
東京都出身。唐木エンタープライズ所属。趣味はバイクツーリング、ドライブ、ゴルフ、旅行、温泉、グルメ、格闘技・スポーツ観戦、音楽・映画鑑賞、写真、パソコン。父親は「霧にむせぶ夜」などのヒットで知られる歌手の黒木憲。2008年2月1日付でビクターエンタテインメントからEMIミュージック・ジャパンへ移籍すると同時に亡き父の名を襲名、「黒木憲ジュニア」と芸名を改め、新たな音楽家活動を展開してゆくこととなった。2009年10月10日10時10分にフリーアナウンサーの中尾美穂と入籍。
黒木 じゅん（くろき じゅん、本名：唐木 政宜（からき まさよし）、1966年4月13日 - ）は、日本の演歌、ムード歌謡の歌手。旧芸名は唐木 淳（からき じゅん）、黒木 憲 ジュニア（くろき けん ジュニア）。
個人通報制度とは、人権条約に定める権利を侵害された個人が、実施機関に通報を行うことができる制度である。自由権規約を採択する際、個人通報制度を設けるか否かについて議論があったが、自由権規約とは別個の選択議定書で個人通報制度を設けることとなった。選択議定書の締約国については、自国の管轄の下にある個人から規約人権委員会に対する通報が認められる。通報を行うためには、個人は国内における救済を尽くしていなければならない（本議定書2条）。規約人権委員会は、要件を満たす通報を受理したときは、関係締約国の注意を喚起し、当該締約国の説明その他の陳述を検討した後、意見を採択する。通報に関してはこの他、法施行機関職員（法執行官）が国内法における定義に基づき人権を保護し、公務組織による他人の人権侵害に対処し、必要であれば指揮系統外の公的機関に連絡することなどを義務付ける法施行機関職員行動規範が設けられている。
社会権規約・自由権規約は、1948年の世界人権宣言採択後、1954年まで国連人権委員会において起草作業が進められ、同年の第10回会期において国連総会に規約案が提出された。1966年12月16日、両規約と本議定書が採択され、本議定書は賛成66、反対2、棄権38で可決された（決議2200A〔XXI〕）。本議定書の発効には、自由権規約の発効と、10か国の批准・加入が必要とされていたが、その要件を満たし、自由権規約とともに1976年3月23日に発効した。2015年12月現在、署名国は35か国、締約国は114か国である。
差動制限装置(en:Limited slip differential)は、オープンデフとデフロックの中間でよりスムーズな動作をするための妥協点であると見なされている。LSDはオープンデフと比較してトラクションを確保するために必要なだけのトルク配分（差動制限）を行う。しかし、LSDはデフロックの様に100%の差動固定を行うことは構造上不可能である。トラクションコントロールシステム(TCS)も、デフロックの代替手段として多くの近代的な車両で用いられている。一例を挙げるとフォルクスワーゲンは電子制御式デフロック(electronic differential lock、EDL)の名称でTCSを用いている。EDLは厳密にはデフロックではないが、各車輪で個別に動作するものである。センサーは各車輪の回転速度を100rpm単位で監視し、スリップなどの要因で車輪速度が乱れた場合に、瞬間的にその車輪にのみブレーキを掛けることで、他の全ての車輪に駆動力を分散させてそれ以上の空転を防ぐ。しかし、EDLオプションが装備されていない車両では従来通りのオープンデフとしてしか動作しない。このようなTCSはアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)とも組み合わせることが可能であり、ブレーキング時に上記と同様の制御を行う場合がある。このようなシステムは日産・パスファインダーやランドローバー・ディフェンダー、ランドローバー・フリーランダーでも用いられている。
国頭村内では、民間タクシー事業者の廃業に伴い、村内でタクシーを利用するのにも村外のタクシー事業者の車を呼び出さねばならなくなったことから、村営バス路線のない地域やバス運行時間帯以外の時間は自家用車への依存が高まることとなった。夜間の酒食を伴う会合の後等に飲酒運転を誘発する一因ともなっていたことから、夜間の移動手段を確保するため、村が自家用車両による有償運送事業としてタクシー形態の運行を開始した。事業区域は国頭村内一円で、運行時間帯は午後8時から午前4時までの限定としており、電話又は無線による配車での利用であった。車両としては国頭村所有のセダンタイプの乗用車3台（トヨタ・カローラ、ビスタ、日産・ブルーバード（いずれも1990年代中頃の年式）各1台）を使用している。なお、沖縄総合事務局運輸部が毎年発行している『業務概況』に掲載されている「自家用自動車有償運送登録・許可一覧表」では、平成19年版（2007年3月末現在）までは国頭村内を運送区域とする乗車定員5人の車両3台が記載されているが、翌平成20年版（2008年3月末現在）ではこの3台の記載が消えているため、村営タクシー事業はこの間に消滅したことになる。また「国頭タクシー」というタクシー事業者が2007年12月21日より国頭村限定で許可を取得し、その後、営業開始している。