東京電力が管外である福島県に発電所を設置したことで、立地自治体の住民は地元電力会社の料金制度に従って支払いをするという点からの矛盾が、1980年頃には指摘されている。これは当時、総括原価制の元で逐次料金改定を実施した結果、東北電力の電力料金が東京電力より高価になったからであった。そのため、立地地域からは電源地帯の電力料金を割り引くように意見が出てきた。このことに対して東京電力最高顧問の吉松氏吉は、当時建設中だった柏崎刈羽原子力発電所からの送電コストを例示して東京電力側の料金が東北電力より高価になった場合の対応について疑問を示した。また、電源の多く立地する「発電圏」の料金低減意向については、自身が戦前の小規模事業者割拠時代からのキャリアを持つことを根拠に、総括原価制によって整理された現行体制を複雑化することで、制度的に「退化」するものと見なしている。代替策として電源開発促進税交付金の振り分けを調整し、発電地に恒常的に一定額を分配することを提案している。
福島県庁は東京電力などから協力金という形で税収以外の寄付を受けていたが、『原子力行政の現状』にはその記載が無く、岡上哲夫はこれを「裏金」と批判している。
なお、2006年に日本政府は、原子力発電所立地交付金に新制度を設け、運転開始から30年を超える原子力発電所を持つ都道府県に対して5年間で総額25億円を交付し、その用途をそれまでの交付金で対象外だった地域経済活動や教育福祉など幅広く設定した。福島県はこの交付金を2007年から活用することとした。
また、岩本町政から井戸川町政への転換に伴い、原子力発電からの自立を再度模索し、2006年度から双葉町内に産業活性化検討会を発足させ、農産物の加工や販売方法を工夫することとした。
一方で、7・8号機の建設は遅々として始まらず、双葉町も2005年に財政政策を転換した。大規模公共事業は次々中止、延期され、職員と議会予算は削減された。当時の町長は会社員から転じた井戸川克隆であったが、自身の給与も（過去の施策決定者ではないにもかかわらず）一時的に給与の手取りを0円とするなどの姿勢を提示した。ただし、将来を考え文教、福祉サービス予算は削減対象外とした。この身の丈に合った緊縮財政は当初町民の不満を惹起したが、井戸川の就任後、歳出削減策が講じられたことで、実質公債比率は2006年度の32.5%をピークとして下がり始めた。その後も町財政は改善を続け、2010年度決算で遂に実質公債比率を25%以下とし、黄信号を脱出する見通しだった。原子力発電所事故はその直前に発生した。
上記のように先細りが懸念されたものの、県内の他立地町では原子力による財政的恩恵が専らプラントの建設期に集中していたのに対して、大熊町ではその後も長期に渡りその恩恵を受け続けた。これは、福島第一に続々と追加施設が建設され、その殆どが大熊町側に位置していたからである。具体的には1985年に4号機南側に建設された廃棄物集中処理施設、1991年には高温高圧処理施設、1998年に核燃料共用プールがそれぞれ運用を開始したことによる。また、最初のシュラウド交換も大熊町に位置する3号機で行われた。この結果、大規模償却資産税は横ばいを続け、1990年代後半には増大した年もあり、最も初期にプラントが建設されたにも関わらず、大熊町の財政力指数は21世紀に至っても1以上を維持し続けた。その後、2008年にはアグロ カネショウが進出したが、事故により閉鎖、茨城県結城市に移転している。また21世紀に入ると、大熊西工業団地の開発計画が立てられ、最初に造成されるA地区は2013年度分譲予定だった。
大熊町は1976年には地方交付税非交付団体となり、基準財政需要以上の税収は逆に県に納入する状態となった。ただ、1981年当時既に発電所関連の固定資産税が長期低落していくことによる先細り現象の問題は認識されていた。例えば山川充夫がヒアリングを行った1983年秋当時、その3年後には交付団体への転落が予想されると大熊町担当者はコメントしており、大熊町では財政調整基金を30億円積み立てていた。
両親やその近隣者が、子供たちの証言を誤って記憶し、それを研究者に伝えたのではないかとする説である。特に生まれ変わり信仰を持つ文化圏では、生まれ変わりを証明したいという動機が人々にあるため、ある種の「誇張」が行われやすいと考えられる。タッカーはこの仮説について「最も脈がありそう」だ、と断った上で否定している。タッカーによれば、両親や近隣者により子供の前世が特定される前に、既に第三者による調査で前世が突き止められていた例があるという。この場合、両親らによる誇張が挟まれた余地は無い事になる。また子供たちは前世の記憶を自信をもって周りに話すため、その証言を複数の者が記憶している場合が多い。こうしたケースの場合、多数の者が偶然に同じような記憶錯誤をしたと想定せねばならないが、それは無理がある。子供の持つ先天的な欠損が、前世の記憶と一致するケースがある事からも、この説は考えにくい。アジアにある特定の文化圏の生まれ変わり信仰が、証言に影響を及ぼす可能性は否定できないが、その場合アメリカ合衆国においても同様の証言がある事が説明しにくい。アメリカの事例では両親が生まれ変わりを信じていない事が多い。オーストラリアの心理学者ユルゲン・カイルやシボ・スハウテン(Schouten,S.A)は、イアン・スティーヴンソンにより20年前に収集された事例の追跡調査を行った。その結果、最初の調査より時間が経過していたため、それぞれの事例の説得力は弱くなっていた。しかし証人が出来事を不正確に歪めて記憶していた、という傾向も見られなかった。