2008年、イラン政府は Nokia Siemens Networks（NSN、シーメンスとノキアの合弁企業）からDPI用といわれるシステムを購入したと、2009年6月のウォール・ストリート・ジャーナル紙でNSNのスポークスマン Ben Roome の言葉を引用する形で報道された。その記事内で無名の専門家の言として、そのシステムが「当局による通信のブロックだけでなく、個人について情報を収集したり、意図的に改竄して誤情報を流すといったことが可能」だとしている。このシステムはイラン政府が独占している通信業界の一部である Telecommunication Infrastructure Co. が購入した。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、NSNは合法的傍受として国際的に認められている概念の下で、昨年イランに機器を提供したとRoomeは語った。テロ、幼児ポルノ、麻薬取引、オンラインでの犯罪行為などと戦うことを目的とした傍受であり、多くの通信会社が普通に持っている機能だと彼は言った。NSNの会社概要によれば、イランに販売した監視センターはあらゆるネットワーク上の音声とデータの通信を監視・傍受できるとされている。ただし同社は既にこの事業から撤退したとRoomeは語っている。イランは他にも Secure Computing Corp. から同様の機器を購入している。ワシントンD.C.で活動するアナリストの David Isenberg やケイトー研究所の Adjunct Scholar はウォール・ストリート・ジャーナルの記事の信憑性に疑問を呈しており、Roomeが記事に掲載された彼の言葉とされるものを否定しているとした。Isenbergはそれ以前にもウォール・ストリート・ジャーナルの同じ記者の記事に疑問を投げかけたことがある。NSNは、「イランにDPI技術、ウェブ検閲技術、インターネット・フィルタリング技術を提供したことはない」との声明を発表した。当時のニューヨーク・タイムズ紙はNSNについての報道の過熱ぶりとイランでのインターネットなどのメディアの検閲について報じたが、DPIについては言及していない。ネット検閲を回避するソフトウェア Alkasir を開発した Walid Al-Saqaf によれば、イランは2012年2月にDPIを使用し、イラン全体のインターネットをほぼ停止状態にまで低速化させたという。それによりTorやAlkasirなどのツールへのアクセスが困難になった。
中国政府はDPIを使ってネットワークのトラフィックを監視しており、中国市民や国家にとって有害だとしたコンテンツを検閲している。例えば、ポルノグラフィ、宗教関係の情報、政治的批判などが検閲対象に含まれる。中国のISPはDPIを使用し、何らかの問題とされるキーワードがないか監視している。そのようなキーワードが見つかれば、その接続を切る。中国に住む人々は、中華民国（台湾）やチベットの独立に関するウェブサイトにアクセスできない。他にも、法輪功、ダライ・ラマ、六四天安門事件、共産党の一党支配に反対する政治団体、その他様々な反共産主義的なサイトへのアクセスがブロックされている。これらはDPIで検出すべきキーワードとして登録済みである。Skypeによる音声トラフィックは検閲されないが、テキストメッセージはDPIの対象であり、問題のキーワードを含むメッセージを発見すると、エラーなども通知せず単にそのパケットを転送しないようにする。中国ではYouTubeや画像などの視覚的メディアのサイトやブログのサイトもブロックしている。
パリ・コミューン崩壊後、IWAに対する逆風は強まっていった。IWAは各国政府からテロ組織として見なされ、会員となった個人・団体は監視の対象となっていく。1871年、フランス政府はIWA加入を犯罪とする法令を発布した。加えて、この法律はコミューンの亡命戦士たちの引き渡しを要求していた。ドイツではベーベルとリープクネヒトが逮捕され、二年の禁固刑を宣告された。このようにマルクス派指導者が逮捕されて指導部を失ったため、IWA内部での対立も高まっていく。各国でも状況は悪化を辿り、アメリカでは全国労働総同盟が勢力を失い、イギリスでは分派が著しい状況に陥っていた。バクーニン一派はパリ・コミューン革命に関する独自の見解を提示し、マルクス主義に対抗しようとしていた。すなわち、革命とは自然発生するもので、下層の民衆による蜂起による権力の転覆と廃止が本来の姿であると見なしたのである。パリ・コミューンはマルクスに社会主義国家像の形成を促す一方で、その闘争はアナーキズムの宣伝に活用されたのである。フランスのプルードン主義やブランキ主義が勢力を失うのにしたがってバクーニン主義は勢いを強めていった。マルクスとバクーニンは、1864年11月3日にロンドンで友好的に会見して以来、顔を合わせることがなかったが、年々その対立が深まっていた。思想的にも政治的にもライヴァル関係にあった。1871年9月17日から23日、ロンドンにおいて、17名の中央評議会の委員とマルクス、エンゲルスらをはじめとする23人の主席者で臨時会議が開かれた。ロンドン協議会での主たる討議内容は、IWA内部のバクーニン派勢力とアナーキズムの思想―とりわけ、「政治不参加主義」の駆逐であった。労働者政党の組織化を前提とした政治運動の必要性が再度唱えられた。協議会は布告を発し、以下の三点が確認された。労働者階級が支配階級の権力に対抗するには、旧来の政党とは異なる独立した労働者党が必要であること。社会革命とその終局目標―階級の廃止―との勝利を確保するために不可欠であること。労働組合をはじめ経済闘争のための組織と団結を政治闘争の梃子にするべきこと。以上の観点から「その経済運動とその政治活動とは切り離せないように結びついていることにインターナショナル会員の注意を促す」ということが確認された。また、バクーニンとその支持者であるスイスのジュラ連合に関する報告がなされたほか、選挙でのドイツ社会民主労働者党の勝利が祝された。バクーニン一派の追放が会議の眼目になっていた。これに対して、1871年12月、バクーニンもマルクス派に応酬すべく大会の即時招集を要求し、マルクスが牛耳る中央評議会の専制を非難する『ソンヴィリエ通達』という文書をあらゆる国の支部会に送った。