アフリカ待機軍（アフリカたいきぐん、英: African Standby Force, ASF, 仏: Force africaine en attente, FAA）は、アフリカ連合（AU）内における平和・安全保障アーキテクチャーの一部であり、地域内の紛争の予防・解決に向けて、早期警戒、平和維持・調停・仲介、平和支援活動・介入等の軍事的役割を担う制度である。5つの準地域機構から構成され、各準地域機構は加盟国の軍隊・警察・文民から構成される地域待機軍（Regional Standby Force:RSF）を持つ。各地域待機軍は複数の地域待機旅団から構成される。常設司令部を持つ地域もある一方で組織化の遅れた地域もあり、準地域機構により整備の進展に差がある。各準地域機構とAUの平和・安全保障委員会が協力しながら紛争を未然に防止することが目的であり、初期には政治的調停によって対応するが、紛争発生時には必要に応じて地域待機旅団が投入され軍事介入が行われる。
海上自衛隊岩国航空基地所属の第31航空群第71航空隊に7機が配備され、そのうち1機を厚木基地に分遣隊として派遣していたが、現在は後継機のUS-2の配備により徐々に運用機数を減らしている。乗員には機上救護員などの救助要員も含むために、12名と多くなっている。飛行艇の有利な点として、洋上での発着が可能なことから、飛行場の無い離島へもアクセスできること、ヘリコプターより長い航続距離と、ヘリコプターや船舶よりもはるかに高速であることがある。US-1はこれらの利点を最大限に活用した機体である。救助要請を受けると、US-1は哨戒機（P-2J、P-3C）1機とペアを組んで基地を出発、まず巡航速度の速い哨戒機が進出し、レーダーやカメラ、目視で要救助者・船を捜索する。発見するとカメラで撮影、基地へ伝送すると共に、目印のマーカーを投下（必要ならば食料・飲料水と共にラフトを投下）、無線通信でUS-1へ位置、気象情報、海面の状況を伝え、現場へ誘導する。US-1は基地からも誘導を受け（遠距離の場合は哨戒機が中継連絡）、現場海域到着後、着水前に海面状況を航空機搭載用波高計で計測・確認する。二次遭難を避けるため、機体が損傷を受けない海面状況であることを確認した後に着水する。着水後、機体備え付けのゴムボートで要救助者を救出し、救助後も哨戒機の誘導・基地からの中継連絡を受けて帰還する。このように、US-1/1Aは哨戒機とペアを組むことを前提に開発された機体である。最初に製作された3機（9071〜9073）は第51航空隊岩国航空分遣隊で運用試験が行われ、1976年（昭和51年）7月1日に第71航空隊が隊員83名で発足して全機が移動した。7月12日に銚子沖東方300マイルで発生したギリシャ船乗組員の手首切断事故で初出動、海上から羽田空港へ患者を空輸して命を救い、US-1の実用性を知らしめた。以降、機体は6機に増え、1981年（昭和56年）に出動100回、同年にUS-1Aに機種転換され、1982年（昭和57年）3月から厚木に分遣隊を置いた。1997年（平成9年）に出動500回を達成、2017年（平成29年）12月に退役するまでの出動回数は患者輸送などが768件、洋上救難141件の計909回で、827名を救助している。海自の機体は潮風に影響されることで、ヘリコプターなどは概ね寿命が短いが、US-1も荒波への強行着水など、過酷な運用ゆえに機体の消耗は激しく、15年ほどで寿命を迎える。後年はおおむね1年に1機退役、1機が新製され、常に6〜7機が稼動する状態を維持してきた。1991年（平成3年）からの03中期防では後継としてオスプレイの調達が決定され、US-1Aは調達終了の予定だった。しかし、当時オスプレイの開発はメーカーのベルとボーイングにおいても複数回の試作機全損を出すなど難航を極め、実用化・調達の目処も立たないとして結局US-1Aの生産が再開されることになった。新明和は、この事態を受け『US-1A改』のコードネームで事実上の後継機開発に着手した。再生産に当たって、新明和・甲南工場は100社以上の関連企業に部品の生産再開を依頼したが、一度は生産終了を伝えた後だったため、資材担当者は関連企業から苦言を呈されたという。次の08中期防ではオスプレイが低率初期生産に入っていたこともあり、その次の13中期防を見越したUS-1A改の指名獲得が優先され、US-1Aの調達予定は当初なかった。しかし、US-1A改の開発が防衛庁と富士重工業の間の汚職発覚によって遅れたため、1999年（平成11年）度に1機を発注。これが2001年（平成13年）度に納入されたUS-1からの通算19号機（9089）で、この機体を持ってUS-1計画は完了する予定だった。ところがUS-1A改の試作機の組み立ても遅れ、2002年（平成14年）度に退役が予定されていた機体の代替が間に合わないことがわかった。防衛省は急遽1機を追加発注し、通算20号機（9090）が2005年（平成17年）2月22日に納入され、US-1Aの生産は終了した。1992年1月23日にはUS-1A（9081）が東京から約1166km沖合で三沢基地所属のF-16から緊急脱出したパイロットの救助に派遣された。現場での猶予が30分と余裕のない任務であったが救助に成功した。なお救助されたパイロットは後に在日米軍司令となるジョン・ドーラン空軍中将だった。1994年2月の小笠原行幸啓では、目的地に飛行場が無く船舶では時間がかかるため海上自衛隊のUS-1Aが使用された。2010年（平成22年）8月12日、海上保安庁から災害派遣要請を受けたUS-1Aが、急病（胃に穴が開き出血）となった韓国海軍のイージス艦・世宗大王級駆逐艦の乗組員1名を宮城県金華山 沖880kmの海上で収容し、厚木基地に搬送した。これは自衛隊が災害派遣要請を受けてアメリカ軍以外の外国兵を搬送した初の事例であった。2017年12月13日、最後の1機が、最終飛行を行い、山口県の岩国航空基地で任務を完了、全機が退役した。