この時代は彼の政治的再出発の時代といえる。第1次近衛内閣がその年1937年（昭和12年）の6月に成立し、7月には戦時最初の特別議会が大陸の風雲急を告ぐる裡に召集された。その当時彼は同志の猪野毛利榮、簡牛凡夫、山道襄一等と謀って衆議院各派の有志を糾合し、政治家の再教育を施すこととなり、先ず国学の権威である今泉定助（後に大日本運動本部常任顧問となる）を煩わし、毎朝7時に東京市麹町富士見町の神宮奉斎曾本院に集合し、今泉から「國體原理」の講習を受けた。今泉翁のこの「國體原理」は第6回に及んだ。聴講者は代議士を中心として68名にのぼった。その後彼の主唱で「清明曾」が組織され、世話人として前記猪野毛、簡牛、山道と彼を加えて4人がなった。この清明曾は最初、今泉翁の講明する「國體原理」を印刷してその冊子を頒布する会に止まっていたが、これは後に大日本運動の母体となった。
十余年にわたる政治生活中、その華やかなる時代を政務官時代とすると、最も有意義だった時代をその後の彼自身の政治的修養期としての1937年（昭和12年）の夏に於ける清明会時代と翌1938年（昭和13年）の晩年に及んだ大日本運動時代にこれを求めることが出来る。彼のこの時代の政治的再認識は、彼の真骨頂と円熟と透徹さを見せて、凡有る意味に於いて異常なる躍動を見せた。然しその晩年に至っては彼の健康問題がその死生を決定せしめたことは、未完成の政治家としての彼を永久に封ぜしめたのである。彼は生きながらにして正しく、強く政治の理想に進んで行ったが、しかし斯く生きつつも、時々襲い来る病魔にはどうすることも出来なかった。彼は一つの人生観といったものに徹していたようである。いわゆる死生の問題に深い自覚を持っていたようであって、これは家族とかごく近い縁者にそのことを漏らされている。「自分の健康は永くこのままの政治生活を許さないであらう。とすれば自分の處を得る世界は他に求めねばならぬ」と語っている。そしてそれは今泉翁に師事する動機となり、やがて彼の理想的生活への方向として神官の職について、神の道とその奉仕へ精進して見るといふ天命を知った。しかし、これは時間的に実現には至らなかった。
7歳の時、村の小学校に通う事となった。ところが、腕白で学校を嫌ってどうしても行かず、1年休学。いつも両親から持て余し者として、叱られてばかりいた。父はよく縛り上げて座敷牢などに入れて折檻し、母はその行く末を案じた。2年目の8歳の時にやっとのことで入学できたものの、1年生の時に数え方を嫌ったので勘定が出来なかった。母はよく家庭教師となって箸を持って両手で数え方を習わした。14歳の時日清戦争が始まり、叔父の清輔が出征。そのため路一は、学校へ行きながら叔父のやっていた軍隊への馬糧請負を少年の身で後を一手に引き受けることになる。人夫を50名も使い、荷役もやれば、貫目もはかり、荷渡しをやった。人夫の支度金に窮し、ある朝、食う米さえない状態になった再に路一は一策を案じ、人夫に向かって「皆寝ていよ、その内に親爺が来るから…」と皆を寝かせておいて、自分だけ起きて、近所の店から5升の米を借りてきて賄った。小学校を卒業する頃、叔父の清輔が事業に手を出し、林家は借財に苦しんでいた。それで学校を小学校だけで止めることとなり、その時独学で身を立てる健げな決心を抱き「中央公論」や「太陽」を買い求めて勉強した。非常な読書家でいわゆる師なき自由学問をやった。
『エネルギーフォーラム』記者の佐野鋭は、「カネが無くなったから、また新たなカネづるを求める」という図式で捉えられることが多いことは認めながら、「より共存共栄を深めていきたい」という町民の声が多くあり、そのような図式は早計である旨を反論している。しかし、双葉町の固定資産税収入が落ち込むにつれて実質公債比率は一時は30%以上となった。木舟辰平によると1995年度8.9%だったものが、1998年度13.8%、2000年度17.0%、2002年度19.7%と上昇を続けて行き、2003年〜2005年度の3ヶ年平均では27.3%と、全国ワースト13番目にまで悪化したという。双葉町の場合、問題は増設誘致決議を実施したのちに顕在化していった。工程上の7・8号機運転開始を念頭に双葉町は公共事業の実施ペースを落とさず、結果として「取らぬ狸の皮算用」を地で行くことになったのである。これは、隣接の大熊町が法人税収を元に事業を実施していたのを見て、町民から大熊町にあるものを双葉町にも設けるような機運が高まっていた事情もあった。その一例は1987年から事業をスタートさせた総合スポーツセンターで、総事業費は50億円とも言われたが、2010年に至るも未完の状態であった。木舟辰平によると建設事業は1998年前後に特に集中して実施されたという。もっとも、その成果として双葉町の下水道普及率は2006年度末時点で72.8%と県内でも非常に高い水準に到達している。また、原子力以外の国策による影響もあった介護保険導入はその一例で、1999年に17億円を投じて完成した「ヘルスケアふたば」は、保険が求めるサービス提供施設として建設されたものである。都市部では民間事業者がこうした施設建設に参入するが、”田舎”には参入する民間事業者は無く、結局自治体が施設整備し、全国的にも財政圧迫の一因となっていたものであった。