1994年は、オレンジルート上での米軍機の訓練が特に激しく、結果として死者を伴う墜落事故が発生するに至った。当時は、朝鮮人民軍が前年の1993年に弾道ミサイル「ノドン」の発射実験に成功。翌年にはNPT（核拡散防止条約）からの脱退と核兵器開発を宣言し、韓国を威嚇。韓国側からの抗議に対しては、主体思想を振りかざして戦争を仄めかす瀬戸際外交でこれに応じ「朝鮮半島核危機」が起きていた。事故はこのことと無関係ではない（後述）。朝鮮半島核危機当時のアメリカ合衆国を担っていたクリントン政権では、北朝鮮が実際に核兵器を保有した場合は、重要施設への空爆によって強引にでも北朝鮮に核兵器を放棄させ、朝鮮半島を非核化するという平和執行（予防攻撃/preventive attack）の選択肢を検討した。米軍機は、オレンジルート上で平和執行訓練をしていた。結局、朝鮮半島核危機は、クリントン大統領が特使として派遣したジミー・カーター元大統領と金日成主席との和平交渉の末、北朝鮮が日米韓3か国から莫大な無償援助を受ける見返りとして、金日成自身がNPTの遵守と核兵器開発計画の放棄を約束したことから、実際に戦火を交えることなく収束した。だが、和平の約束は、その後に北朝鮮が引き起こした1998年のテポドン発射実験、2001年の九州南西海域工作船事件（不審船事件）、2002年に発覚した北朝鮮による日本人拉致問題、繰り返される北朝鮮によるミサイル発射実験や核実験によって事実上白紙化した。このことに関連して、米軍機は近年オレンジルートでの訓練の回数を増やすようになった。
オレンジルートの下にある四国山地の地誌は、北朝鮮のインフラの骨幹である水力発電所群や寧辺核施設、強制収容所、豊渓里の核実験場、東倉里や旗対嶺のミサイル基地といった、北朝鮮の山岳地帯に点在する重要施設への空爆を模擬した訓練を実施するのに最適な環境にある。
ジズヤは、イスラーム草創期にイスラーム政権の庇護を受けたズィンミーから徴収される貢納や租税一般を指したものであった。内容は地域差がおおよそあったが、大体においては地租と人頭税を併せたものであった。しかし、ウマイヤ朝末期以降にイスラームへの改宗者が増大すると、ジズヤをズィンミーから徴収される人頭税、ハラージュを地租・土地税とする用語法上の区別が定着するようになった。つまり、イスラーム政権が「ズィンマの民（ahl al-Dhimma）＝ズィンミー」に対して下す「庇護（ズィンマ）の賦課」として租税という性格が明確化されるようになった。ウマイヤ朝では、首都ダマスカスのあるシリア近辺に住む改宗ペルシャ人などは、イスラーム大征服時代の初期段階でムスリムとなったにもかかわらず、アラブ人ムスリムとのあいだに税負担の不平等があることに大きな不満をつのらせていた。同王朝第8代カリフのウマル2世は、こうした不満をみてとり、また、ズィンミー（異教徒）のイスラームへの改宗を奨励しようとして、ズィンミーとマワーリー（非アラブ人改宗者）の租税負担に差を設ける必要をうったえ、マワーリーからのジズヤ徴収を停止しようとした。ホラーサーン総督ジャラーに対して「メッカの方向をむいて礼拝する者には、すべてジズヤを免ぜよ」と命じたのは、そのあらわれである。その命令によって集団的な改宗が起こり、税収が打撃を受けたため、ジャラーは、税金のがれのための手段として改宗しているだけだから、その証しとして割礼を義務づけるべきだと申し出た。しかし、ウマル2世は「神は割礼のためにムハンマドをつかわしたのではない」と応えたという。8世紀半ばのアッバース革命によって、「神の前におけるムスリムの平等」が実現し、それまでの非アラブ人に対する税制上の差別待遇が撤廃された。ムスリムであれば非アラブ人であってもジズヤは課されず、その一方で「アラブの特権」は排されて、アラブ人であっても土地を所有していればハラージュ（土地税）が課されるようになったのである。こうして、ジズヤはもっぱら非ムスリムに対するものとなったが、16世紀以降イスラーム王朝としてインドを支配したムガル帝国第3代皇帝のアクバルは、インドにおいて多数派であるヒンドゥー教徒の宥和のため、1564年、ジズヤの徴収を廃止した。ただし、第6代アウラングゼーブは非ムスリムに対するジズヤを復活している。非ムスリムはジズヤを支払うことにより、制限つきではあるもののズィンミー（庇護民）として一定の生命・財産・宗教的自由の保証が得られた。ジズヤは本来聖書を奉ずるユダヤ教徒やキリスト教徒、いわゆる啓典の民に対するもので、それ以外の非ムスリムには改宗を迫ることが原則だったが、イスラム世界の拡大によって実質的にはすべての非ムスリムに対するものとなった。ジズヤはイスラーム社会ではムスリムより下位に位置づけられた非ムスリムにとって厳しい負担となり、またイスラーム政権に対する服従の証でもあったため、多くの非ムスリムはジズヤを屈辱と捉えた。このような金銭的負担と社会的差別を逃れるため、多くのズィンミーが他地域への逃亡やイスラームへ改宗を選択することもあった。他地域に逃亡した例としては、ムンバイ方面に逃れた旧サーサーン朝ペルシアのゾロアスター教徒があり、かれらはインドにおいてはペルシア人の意味で「パールスィー」と呼ばれている。ジズヤによる厳しい負担は、非ムスリムに対し暗に改宗を迫るものであったが、ジズヤが重要な財源になった事から、むしろ税収減少を懸念してムスリムへの改宗を好まない風潮も生まれ、イスラム政権下の多くの国民が非ムスリムに留まるような事例もあった。これが、イベリア半島におけるレコンキスタの成功の原因のひとつにもなった。またレコンキスタがなった後のイベリア半島ではユダヤ教徒が国外に追放されたが、オスマン帝国が彼らを「ジズヤを納めてくれる民」として歓迎して受け入れた例などがある。現在でもイスラム原理主義者の中には、シャリーアに基づく祭政一致の国家を樹立した暁には非ムスリムに対してジズヤを課すことを標榜している団体があり、問題視されている。2014年にイラクとシリアの一部を実効支配する過激派組織ISILが、支配地域内のキリスト教徒に対して人頭税を要求した事例があり、復古的なイスラーム支配を目指すものと指摘された。