IDEASに類する組織としては、神戸大学、筑波大学、広島大学等に設けられた大学院国際協力研究科や、国際連合大学大学院等がある。2006年、（各省の独法評価委員会の上位に位置する）総務省の独立行政法人評価委員会は、これらの大学院とIDEASが重複していると指摘している。ただし、これらの大学院と比べてもIDEASの方が入学生（特に日本人学生）の質、卒業後の進路でも勝っていると評価する向きもある。一方、アジ研内部では、教学の負担が研究生活上のデメリットであると感じる研究者もおり、IDEAS不要論が存在することも確かである。
IDEASのデータの信頼できる点として、研修生の全進学先・就職先について、具体的に大学名・機関名を人数込みで公表している点があげられる。同様のプログラムである、FASID/GRIPS国際開発大学院共同プログラム修士課程国際開発プログラム等は、就職先の機関名や人数まで具体的には公表していない。海外の大学院のトップ10の進学先としては、創設以来（1期から16期）の集計で上位から以下のようになっている。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE): 23名、ロンドン大学SOAS: 21名、コーネル大学：16名、デューク大学：13名、ケンブリッジ大学：10名、 マンチェスター大学：9名、スタンフォード大学：8名、サセックス大学：7名、ハーバード大学：6名、イーストアングリア大学：4名研修修了後のトップ5の就職先としては、創設以来（1期から16期）の集計で上位から以下のようになっている。JICA: 23名、JBIC: 10名、アジア経済研究所：7名、IDCJ: 6名、世界銀行：4名、アジア開発銀行及びユニセフ：3名
レベル的には修士課程に相当するカリキュラムが組まれているが、文部科学省の認可は得ておらず、正式な大学院ではない。科目は経済学・統計学が中心であり、授業は日本人用の授業は日本語で、日本人と外国人共同の授業は英語で行なわれている。講師にはアジ研の研究者が中心に担当するほか、一部の科目は外部の大学教授が担当している。アジ研の曙橋時代には、研究所の建物（経済協力センタービル）に入ることができず、付近の雑居ビルに入居していた。幕張新都心移転後になって、ようやく研究所と同居できるようになった。学生には、日本人（および日本永住者）と外国人の入学枠がある。日本人については、修了後大学院修士課程進学を前提としているので、出願資格は4年制大学以上卒業者。選考は毎年6月に行なわれ、9月に入学する。かつては年齢制限（35歳以上出願不可）があったが、現在は撤廃されている。日本人に関しては、1年間の研修後、海外の大学院へ進学することが想定されている。日本人の学費は教材費を含めて年額約54万円(2011年現在）。外国人に関しては、アジ研が指定した途上国の政府・機関から推薦された官僚および研究者が対象となる。年齢は35歳以下。授業が英語ということもあり、外国人の入学要件には日本語能力が含まれていない。学費免除の上、滞在費（月30万円前後）の支給もある。
アジア経済研究所開発スクール (IDEAS, Institute of Developing Economies Advanced School) は、1990年に通商産業省（現経済産業省）の意向により、アジア経済研究所（アジ研）に設置された途上国の開発問題専門家の養成機関である。1年制。千葉県千葉市美浜区にある。
ブレニーは1943年7月8日にコネチカット州グロトンのエレクトリック・ボート社で起工した。1944年4月9日にフローレンス・キング（アーネスト・キング提督の娘）によって命名、進水し、1944年7月27日に艦長ウィリアム・H・ハザード少佐（アナポリス1935年組）の指揮下就役する。
1948年サンモリッツオリンピックに出場しノルディック複合で銀メダルを獲得、クロスカントリースキー18kmで10位となった。また、1950年ノルディックスキー世界選手権では複合で7位となった。
三浦 梅園（みうら ばいえん、享保8年8月2日（1723年9月1日） - 寛政元年3月14日（1789年4月9日））は、日本の江戸時代の思想家、自然哲学者、本職は医者。豊後国（大分県国東市安岐町富清）の出身。諱は晋（すすむ）。
日本においても平成不況のおりに政府が解雇を避ける目的で推奨したが、政府の基準レベルで実施されたのはゼロ件であった。いわゆるフリーターやパートタイム労働者ら非正規雇用者への待遇改正にしても一部雇用対策法が改正されたにとどまり、労働市場全般に亘る対策は十分ではない。大学講師のワークシェアリングや厚生労働省をはじめとした政府機関でも賃下げを含むワークシェアリングの導入が進んでいない。日本におけるワークシェアリング導入には、雇用保険・労働者災害補償保険（労災保険）など雇用時にかかる経費の高さ、サービス残業の抑制による労働時間の観念の明確化、フルタイムとパートタイムの差別の禁止、業務領域の明確化が課題となると指摘する声もある。また、正社員と非正規社員では給与の決め方が違うため、給与削減をどう行うのかという問題もある。日本でワークシェアリングを導入している自治体をあげると大分県姫島村などがある。大分県での取組は効果を上げている。また、正社員と非正社員との壁を無くす政策全般については正社員を中心とする労働組合が反発しており、政治的に難しい。大量の派遣切りで雇用問題が起こった2009年1月6日に日本経団連会長（当時）の御手洗冨士夫が「ワークシェアリングも一つの選択肢で、そういう選択をする企業があってもいい」と発言している。しかし、御手洗自身が会長を務めるキヤノンが自ら導入するかどうかに関してコメントすることはなかった。大学院を出ても研究職につけない若手研究者の為、年配の大学教授・准教授の早期退職を促すことと、時短による給与引き下げにより雇用機会を増やす試みが広がっている。