ハローワークの開庁時間は、原則8時30分から17時15分まで、土曜日・日曜日・祝日・年末年始は業務を行っていないが、原則として人口20万人以上の都市に立地するハローワークは平日8時30分から19時まで、土曜日は10時から17時まで業務を行っている。ただし、平日17時15分以降の時間帯や土曜日は職業紹介事務のみの取り扱いであり、雇用保険事務の取り扱いは行っていないので注意を要する。職業紹介・相談業務については、求職者の住所（居住地）を管轄するハローワークでなくとも利用する事が可能である（雇用保険の認定手続きにおけるハローワークを通じた求職活動実績にもカウントされる）。ただし、雇用保険業務、求人申込み、職業訓練の斡旋、各種助成金については、求職者の住所（居住地）・事業所の所在地を管轄するハローワークで申請する必要がある。なお、人事権が独立している現場（大企業の工場や支社など）の場合、求人の受理（学卒求人除く）は適用事業所所在地でなく、現場管轄でも可能な場合がある。年度末に契約が終了する期間社員が多いため、4月は最も混む。月曜日が特に激しい。
前出の厚生労働省設置法による本庁舎のほか、出先機関として、「○○公共職業安定所　□□出張所」、「○○公共職業安定所　□□（分）庁舎」並びに「ハローワークプラザ○○」、「パートバンク」、「職業相談室」、「しごとセンター」及び「ヤングハローワーク」などの施設がある。なお、施設により、行っているサービスが異なっている場合がある。その他、類似しており、関連もしている機関に、「ヤングキャリアセンター」及び「ジョブカフェ」などがあるが、それは経済産業省（あるいは都道府県や市区町村）の出先機関である。
厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）第23条第1項に「都道府県労働局の所掌事務（前条第1項の規定により労働基準監督署に分掌された事務を除く）の一部を分掌させるため、所要の地に、公共職業安定所を置く。」、同法第24条第1項に「厚生労働大臣は、公共職業安定所の所掌事務の全部又は一部を分掌させるため、所要の地に、公共職業安定所の出張所を置くことができる。」と規定されている。厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号）別表第5に、公共職業安定所（分庁舎を含む）の名称、位置及び管轄区域並びに公共職業安定所の出張所の名称及び位置が示されている。雇用対策法（昭和41年法律第132号）第2条において、「職業紹介機関」は公共職業安定所（職業安定法 （昭和22年法律第141号）の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担する学校の長を含む。）と同法の規定により許可を受けて、又は届出をして職業紹介事業を行なう者と定義されている。職業安定法（昭和22年法律第141号）第1条において、同法の目的の一つが「公共に奉仕する公共職業安定所その他の職業安定機関が関係行政庁又は関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと」であるとされ、同法において公共職業安定所の業務などが規定されている。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成14年法律第165号）第20条第1項において、「機構は、その業務の運営については、都道府県労働局、公共職業安定所及び地方公共団体と密接に連絡するものとする。」、第2項において、「都道府県労働局、公共職業安定所及び地方公共団体は、機構に対し、その業務の運営について協力するように努めるものとする。」と規定されている。
1879年、フェルディナン・ド・レセップスはギュスターヴ・エッフェルらの協力を得てパナマ運河会社を設立し、パナマ運河の建設に着手した。しかし難工事、黄熱病、放漫経営により工事は中断された。1888年には、政府の許可を得て宝くじ付き債券を発行し資金を賄ったが、翌年には破綻が宣告された。政府は工事を続行するために新会社を設立して運河会社の清算を進め、1890年にはコロンビアとの契約が更新された（しかしフランスによる建設は失敗し、20世紀に入りアメリカ合衆国に売却されることになる）。1892年には清算処理方針が決まり、約80万人の一般国民が買った債券は紙切れとなった。同じ1892年、宝くじ付き債券許可にからみ、ジョルジュ・クレマンソーら多数の大臣が運河会社から賄賂を受けていたと新聞が報じた。続いてレオン・ブルジョワら6人の大臣を含む510人の政治家が、運河会社の破産状態を公表しない見返りに収賄したとして告訴された。しかし政治家は、前開発大臣が有罪判決を受けただけで大多数が無罪となった。議会にも調査委員会が設けられ、104人が収賄したとされたが、彼らは結局訴追されなかった。またレセップスとその息子およびエッフェルが背任・詐欺の罪で訴えられ有罪判決を受けたが、上訴審では無罪となった。レセップスは精神錯乱の末1894年に病死した。贈賄工作に直接関わったのは財務顧問のジャック・ド・レーナック男爵（Jacques Reinach）とコルネリウス・エルツ（Cornelius Herz）で、レーナックは右派を、エルツは急進派を担当していた。しかし2人の対立からレーナックは贈賄先リストを反ユダヤの新聞『ラ・リーブル・パロール』紙に持ち込んで事件発覚のきっかけを作り、その後自殺した。エルツらはイギリスに逃亡した。2人はいずれもドイツ系ユダヤ人であったことから、国粋・反ユダヤ主義的新聞はこれを利用して大衆の反ユダヤ感情を煽り立て、それがドレフュス事件につながったともいわれる。クレマンソーはエルツと関係があったため1893年の選挙で敗れ、一旦政界から身を引いた。この事件により3内閣が倒れ、大衆の政治家不信に火をつけた。