1949年（昭和24年）に創業し、1953年（昭和28年）に法人化した福富屋製菓の製造部門を引き継ぐ形で1996年（平成8年）7月16日に設立。揚げあられ「ビーバー」を主力商品とし、福富屋製菓時代に放映されたテレビコマーシャルの効果もあり北陸地方では知名度が高く、最盛期の1980年（昭和55年）1月期には売上高3億8100万円を計上していた。大手メーカーとの競争の激化や嗜好の多様化に伴い売上が落ち込み始めたが、1996年（平成8年）に福屋製菓に製造部門を売却、営業に注力したことで約5500万円まで落ち込んだ売上高は1億円程にまで回復していた。原材料や製法に対する拘りが強く価格競争で苦戦していたが、コンビニエンスストアへの販路拡大やカレー味の発売などを図り2008年（平成20年）1月期には売上高約9400万円を計上していた。しかし、仕入れ原価の高騰による欠損が解消できずに売上は漸減、2010年（平成22年）より石川県産業創出支援機構による「いしかわ産業化資源活用推進ファンド」に採択され、2012年（平成24年）までの3年間で300万円の助成を受け新製品の開発や県外のスーパーへ売り込みなどを図っていたが、資金繰りの悪化は解消できず、金融機関に返済猶予を申請していた。2013年（平成25年）に入りビーバーのパッケージデザインを刷新し、ビーバー以外の生産をほぼ中止、販路先の拡大によって受注増加が見込まれていたが、運転資金の増加に返済猶予では対応しきれなくなり、同年9月20日付けで事業を停止し、自己破産の準備に入った。負債額は帝国データバンクによれば1億6500万円、東京商工リサーチによれば1億7000万円としている。石川県内のスーパーでは9月24日以降ビーバーを店頭から撤去し始め、破綻を知った客がまとめ買いする光景もあったという。2014年（平成26年）3月25日に金沢地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。ビーバーはその後金沢市に本社を置く北陸製菓が製造を引き継ぎ、福屋製菓の従業員を受け入れ2014年（平成26年）8月に販売を再開した。
植民地期の黄海道鳳山郡は14面から構成されていた。1952年12月に、北朝鮮の行政区画再編に伴い、瑞興郡・黄州郡の一部を編入し、鳳山郡（1邑25里）が再構成された。
案子山丸（あんしざんまる）は同じく日露戦争で捕獲された元ロシア船。同じく旅順北方の高地の名前による命名でテーブル山の意味。雑役船に編入、特務艇には編入されなかった。
椅子山（いすざん）は日本海軍の潜水艦母艇。艦名の由来は旅順北方にある日清戦争、日露戦争で戦場となった高地「椅子山」。元はロシアの客船（曳船とする資料もある）で旅順と大連間を運行、排水量は200トンクラスの小艇だった。日露戦争により1905年（明治38年）に捕獲、1906年（明治39年）7月23日に雑役船（潜水艇母船）「椅子山丸」と命名、使用された。1920年（大正9年）7月1日に特務艇（潜水艦母艇）に編入し「椅子山」と改名。1922年（大正11年）4月1日に除籍された。
宝暦5年（1755年）に柳川城下花畠亭にて出生。明和3年（1766年）に柳河藩嫡子となり、安永3年（1774年）に徳川家治に拝謁する。翌年従五位下丹後守に叙任し、天明7年（1787年）には従四位下に任じられる。十時兵庫が附役を務める。しかし、家督を継ぐことなく寛政元年8月11日（1789年9月29日）に35歳で江戸で早世した。三弟の立花通厚が嗣子の座を辞退したこともあり、代わって、四弟の立花鑑一が嫡子となった。墓所は広徳寺。
1979年のヨーロッパジュニア86kg級で3位になると、翌年のヨーロッパジュニアは95kg級で優勝を飾った。1983年のヨーロッパ選手権で優勝すると、地元モスクワで開催された世界選手権では銀メダルを獲得した。翌年のロサンゼルスオリンピックはソ連がボイコットしたために出場できなかったが、その実質的な対抗大会として開催されたフレンドシップ・ゲームズに出場して3位になった。1982年から1986年にかけて、国際柔道連盟会長であった松前重義の招きに応じて日本を訪問し、交流試合を行った。1991年に名誉スポーツマスターの称号を授与される。2008年に死去した。
「反乱」の原因となった論争は数年間に渡って続いていたが、1949年に最高潮に達し、ジョン・L・サリバン海軍長官の辞任やルイス・デンフェルド海軍作戦部長の解任につながった。1943年11月にジョージ・C・マーシャル将軍は陸軍省と海軍省の戦後の統合を提案した。この提案は後に「統合論争」へとつながり、1947年に国家安全保障法が制定される。同法によって国家安全保障会議（National Security Council, NSC）、中央情報局（Central Intelligence Agency, CIA）、アメリカ空軍が創設された。陸軍航空軍を分離・独立させる形で新設された空軍は、戦略爆撃の重要性、特に核兵器を用いた爆撃というオプションは、将来起こりうる戦争に勝利するために必要であり、敵対国家・勢力に真珠湾攻撃のような奇襲攻撃の決行をも思いとどまらせることができると主張した。そのため、空軍は長距離戦略重爆撃機による編隊創設を要求し、高官たちはB-36 ピースメーカーの開発に端を発する一連のプロジェクトこそが多額の資金投入を受けるべきであると主張した。この空軍側の主張に対して、海軍高官たちは真っ向から反対した。太平洋戦争における航空母艦による戦場の圧倒的な支配の経験から、彼らは連邦議会に「超大型空母（スーパー・キャリア）」と支援の戦闘群からなる大型艦隊の編制を求め、手始めとして空母ユナイテッド・ステーツの建造に資金を投入するよう要求した。海軍高官たちは戦略爆撃のみで戦争を勝つことはできなかったと主張し、将来の戦争で核兵器を広範囲に使用することは「不道徳」であると主張した。ユナイテッド・ステーツは当初、最大重量10万ポンド・航続距離2,000マイルの航空機を運用することを想定して設計され、この10万ポンドという値は、当時のあらゆる核兵器を搭載・運用することが可能なものであった。ユナイテッド・ステーツ級の当初計画案では、8隻の空母がそれぞれ14機の爆撃機を搭載し、1機当たり8回の飛行が可能となる燃料を搭載できるよう設計されていた。設計通りの能力が付与・発揮されれば、ユナイテッド・ステーツに搭載される爆撃機は、再補給が必要となる前に合計112発の核兵器を投下することが可能な計算だった。また、当時の海軍航空部門のトップであったマーク・ミッチャー中将は、1946年1月8日に「16機から24機の航空機を搭載し、1機当たり4回から6回の飛行を行える」能力を付与することを提言している。いずれにせよ、海軍高官たちはこのユナイテッド・ステーツ級8隻の建造計画に向こう5年間で多額の資金を投入すべきであると主張、空軍高官たちのB-36に関する主張と真っ向から対立した。