1999年に男女雇用機会均等法が完全施行された時から、新たな問題も浮上してきた。不況のため何か仕事をしなければと、男性向きの求人（例：バスや鉄道などの交通関連、技術・技能職）に女性が応募することや、女性向きの求人（例：看護師や保育士など）に男性が応募することも珍しくなくなったが、2007年現在、まだあまり企業人事担当者には受け入れられていない。なお、神社の巫女の求人や、女性刑務官（女性受刑者の身体検査の場合がある）の求人など、宗旨などの伝統的要請や、性に関わる社会通念上の要請から特別な場合において、求人を申し込んだ安定所の承認つきで『男女雇用機会均等法適用除外求人』という片方の性だけ募集できる求人もある。適用除外の印無き求人は、一律例外無く、男性も女性も応募出来ることになっている。2004年には高年齢者雇用安定法施行されているが、やはりコンタクトが取れた時点で断るケースが目立つ。年齢については、2007年（平成19年）10月より改正雇用対策法が施行され、特定の理由を除き労働者の募集・採用時に年齢制限を設けることができなくなった。しかし、コンタクトが取れた時点で断るケースもあり、また、例えば「年齢不問（あるいは定年年齢未満）・連絡不要・事前郵送」で紹介状と履歴書を郵送したものの、性別や年齢が対象外だったことを理由に不採用にして、改めて新聞広告で事実上応募者を制限した求人を掲載するケースも増えているなど、一部を除き、民間では法律が理解されていない場合が多いが、現在は違反した場合の罰則（刑事・行政とも）が設けられていない。そのため、この年齢不問の法律理解をすすめるための説明（現状では強硬手段に出ず、企業の理解を促している段階である）もハローワークの役目である。
前項の記述でも触れたが、ハローワークは定員が削減（5年計画で全定員の6%弱）されており年々縮小傾向である。査定官庁の理解が得られず定員が確保できないため、統合・閉鎖、あるいは出張所へ格下げされるハローワークも現に存在する。また、鳥取県では統合・閉鎖されたハローワークの代替として県が運営主体となる「地域職業相談室」（鳥取県ふるさとハローワーク、雇用保険の受給手続き・雇用に関する国の助成金・補助金の申請窓口業務は取り扱わない）を設置し、国（厚生労働省）および地元自治体も運営に協力を行っている。一方、規制緩和による派遣会社の事実上の優遇政策等により民間の規模が拡大したが、昨今の「派遣切り」などの事態は、結局ハローワークや自治体での雇用対策が迫られる結果となり、現にハローワークでは貸付制度などが緊急に実施されている。昨今のワーキングプア、ネットカフェ難民の問題、今の「派遣切り・雇い止め」、さらにそれにより労働者が宿舎を追い出され住む家が無いという事態は、派遣会社・民間紹介会社などの人材関連業種の勢力拡大によって発生したものである。欧米のハローワークと同様の機関における職員1人あたりの労働力人口は日本が職員1人当たり5500人程度であるのに対し、アメリカ合衆国が2000人程度・ドイツが600人程度であり、日本の職員数は欧米の半分から9分の1程度である。また、機関1箇所あたりの労働力人口はイギリスが20000人程度・ドイツが48000人程度・フランスが36000人程度に対し日本は113000人程度であり、機関数は欧米の半分以下の水準に留まっている。
労働局でハローワーク（公共職業安定所）員と労働基準監督官は、一体となっている。労働基準法や労働安全衛生法などの法律に基づいて、事業所や工場などに立ち入り検査を行い、違反や死亡事故、労働災害、があった場合は、特別司法警察員として捜査を行い、送検する。また危険性の高い機械・設備などについてはその場で使用停止を命ずる行政処分を執行する。労働に関する相談や労働災害の調査や再発防止の指導などもする。
正保3年（1646年）、佐久間盛郎の子として生まれる。寛文6年（1666年）3月9日、家督（1200石）を相続。同年12月3日、御書院番に列せられた。延宝7年（1679年）2月5日から天和元年（1681年）2月6日まで屋敷改を勤めた後、2月19日に御使番に転じた。同年3月27日、上野国安中が板倉伊予守重形に与えられた際に現地にて引渡し役を務めた。以後、下野国宇都宮、信濃国小諸、出羽国山形の各城の引渡し役を歴任した。また、日光や越後国高田に目付代として赴いた。天和2年（1682年）5月21日、上野邑楽（おおら）、山田二郡のうちに500石を加増され、また12月27日に布衣の着用を許された。貞享4年（1687年）3月25日に目付、元禄元年（1688年）8月23日には堺奉行に転じた。翌元禄2年（1689年）12月27日、従五位下丹後守に叙任。同9年（1696年）2月2日、堺奉行の廃止に伴い、寄合に列する。同10年（1697年）7月26日、蔵米取りを改め、武蔵国榛沢（はんざわ）、児玉、比企、賀美の四郡、伊豆国田方郡のうちに計1700石の知行地を与えられた。元禄12年（1699年）3月28日に御先鉄砲頭、同14年（1701年）12月15日に西の丸留守居役、同16年（1703年）11月15日に長崎奉行に転じた。正徳3年（1713年）3月12日に職を辞し、享保5年（1720年）に家督を長男・信詮に譲り、隠居料として蔵米300俵を賜った。享保10年（1725年）5月12日死去。享年80。