1970年代後半、中国はソ連に対抗する西側諸国の非公式の軍事同盟に参加した。当時、中国の装備は質の面においてソ連に大きな後れを取っていたため、中国政府は自国装備近代化の援助を西側諸国に要請した。アメリカ・イギリス・西ドイツ・フランス・イタリア・オーストラリア・イスラエルなどの国は中国に武器・技術を輸出することを公に、若しくは暗に同意した。中国は、1978年-1979年にかけてフランスから少数のクロタル地対空ミサイルを評定のために輸入した。輸入されたクロタルは旅大型駆逐艦および旅滬型駆逐艦に実験的に装備された。その結果、クロタルが自国開発のHQ-61より優れた性能を持つことを評価した中国軍は、クロタルをリバースエンジニアリングし、自国での生産を開始した。
行政管理庁は、戦後新設された省庁であることから、人材を各省から寄せ集めたが、将来性がない役所だと認識されていたため、各省は行政管理庁に優秀な人材を送り込まず、結果的に余り者やハミ出し者ばかりの役所になってしまい、いつまで経ってもまとまりがない役所だったという。特に、旧内務省で二流、三流の官僚だった者や、南方、朝鮮、台湾から引き揚げた官僚の中でも優秀ではないと判断された者が吹き寄せられたという。
行政管理庁（ぎょうせいかんりちょう）は、かつて存在した日本の行政機関。日本の行政機関の機構・定員の管理、統計制度の管理、行政機関に対する調査勧告や監察及び行政評価などを行っていた総理府の外局。大臣庁であり長は国務大臣である行政管理庁長官。現在は、総務省行政管理局・行政評価局となっている。
日本の海上自衛隊は、2011年よりジブチに海外基地を維持している。ジブチを拠点とする日本の海上防衛力は、アデン湾と紅海の海上護衛および海賊退治を任務とする。海自隊員は2009年から任務を遂行しており、自前の基地を設営する2011年までは、キャンプ・レモニエにおいて海自と同様にジブチに拠点を構えるアメリカ海軍と施設を共用していた。
1977年6月27日、日本はジブチを主権国家として承認した。日本とジブチとの間における外交関係は、1978年に樹立された。ジブチ政府は、東京に大使館を開設した。ジブチの大統領ハッサン・グレド・アプティドンは、1995年と1998年に日本へ国賓訪問した。その後アプティドン大統領は、第2回アフリカ開発会議（TICAD II）に参加するために1998年で二度目となる訪日を行なっている。イスマイル・オマル・ゲレ大統領も日本へ国賓訪問しており、2003年9月および2010年12月19～22日に来日した。
四カ年計画による自給経済構築とは、外貨不足により輸入が困難であるため、資源の国内自給を高めるものである。ゲーリングが12月17日の演説で「政治の必要に応じて採算を無視した生産を行わねばならない。どのくらい費用がかかってもかまわない。戦争に勝利すれば十分に償いがつくからだ。」と語ったように、計画の実行は経済性を無視したものであった。1937年2月にはヴァルター・フンクが経済相と戦争経済特命委員に就任したが、フンクはゲーリングの腹心であり、大きな路線変更は行われなかった。この四カ年計画で実権を握ったのは、最終的にはゲーリングに次ぐナンバー2となったIG・ファルベンのカール・クラウホ（en）であった。四カ年計画では戦時の輸入途絶を前提として、化学繊維や人造石油・合成ゴムなどの代用品開発が推進された。また1937年7月には国営企業として「ヘルマン・ゲーリング国家工場」が設立され、これまで不採算のため放棄されてきた国内資源の開発にあたった。四カ年計画のために投じられた資金は、ドイツ全体の設備投資金額の半分以上を占める莫大なものであった。また四カ年計画の技術者はIG・ファルベンの関係者が多く、1939年の段階で20％、戦時には30％がIG・ファルベン出身者であった。また10月29日の執行令により四カ年計画局にライヒ価格形成監理局が設置され、経済集団と連携して全国の価格を監視した。しかしドイツ国内の資源類は偏っており、また軍需産業への労働力集中は農業人口の減少を招き、食糧自給が困難になった。1937年11月5日の秘密会議でヒトラー自身も完全な自給経済体制構築は不可能であると述べ、自給が可能であるのは石炭・鉄鉱石・軽金属・食用油にすぎず、食糧にいたっては「まったく無理」であるとした。ヒトラーは食糧自給のためにはヨーロッパ内での領土獲得が不可欠であると述べ、近い将来における戦争準備推進を要求した（ホスバッハ覚書）。1938年になると四カ年計画の軍備への傾斜がいっそう鮮明となった。7月以降いくつかの部分計画が追加されたが、四カ年計画としてのまとまりを欠くようになった。12月にはアウトバーン総監であったフリッツ・トートが建設経済統制特命委員に任ぜられ、彼の指揮下にある「トート機関」が、アウトバーンの他に西部国境の要塞線ジークフリート線などの軍事施設建設を開始している。1939年頃には四カ年計画の機構すらも統一性を失っていった。これらの政策で石炭は8000万トンの増産に成功し、鉄鉱石生産高は1932年の260万トンから1938年の1500万トンへ急成長した。しかし自給の努力にもかかわらず、物資備蓄ははかばかしく進展せず、1939年10月の時点でガソリン、ゴム、鉄鉱石、銅、ボーキサイトの備蓄量はわずか半年分に過ぎなかった。また、政府は耐久消費財や住宅建設の削減といった国民生活に負担のかかる政策を好まなかったため、戦争準備に全力を注げたわけではなかった。