第25回参議院議員通常選挙では、沖縄社会大衆党前委員長で当時現職参議院議員の糸数慶子が4選に意欲を示していたが、社大党は憲法学者で琉球大学大学院法務研究科教授の高良鉄美を擁立すると決め、2018年12月27日に糸数に対して引退を勧告した。これに対し糸数は社大党の方針に反発し、同日付で離党届を提出した。さらにオール沖縄を支持する市民グループの一部からも候補者選定の透明化を求める要望書が提出され候補者選定は混迷を極めた。2019年1月10日に糸数が記者会見を行い、参院選への不出馬と高良の支持を表明しオール沖縄側の候補者統一はひとまずの落ち着きを見せた。一方の政府与党側は、2019年1月19日のシンバホールディングス会長の安里繁信を擁立することを全会一致で確認した。しかし安里は同年6月22日の政策発表会にて「口が裂けても(辺野古)推進と言えない」と辺野古新基地建設について回答を濁す発言を行った。これに対し衆院補選で推進を明言していた自民党県連の一部から反発がおこった。投開票の結果高良が各野党支持層と無党派の幅広い支持を集め大差で当選。県知事選、住民投票、衆院補選に続き反対民意を示すことになった。当選後高良は沖縄の風に参加した。
自由民主党は、2018年12月23日の時点で島尻安伊子元沖縄北方担当相、比嘉奈津美元衆院議員、花城大輔沖縄県議の3名に候補を絞り込み、翌24日に島尻安伊子を公認候補とすることで決定。翌年の3月2日に島尻は立候補を表明した。これまで沖縄自民党の候補者は辺野古新基地問題についてメディアに問われると、世論を意識し賛成を明言することはなかったが、島尻は辺野古容認を明言し選挙戦を行った。前職で現・沖縄県知事の玉城デニーの事実上の後継候補の擁立を目指す自由党は、12月25日の時点で前名護市長の稲嶺進と、元沖縄タイムス記者でフリージャーナリストの屋良朝博の2名に候補を絞り込み、26日に屋良に出馬をオファーし、屋良はこれを快諾。30日に記者会見を行い出馬を表明した。なお、屋良には自由党のほか、立憲民主党・国民民主党・共産党・社民党・地域政党の沖縄社会大衆党が、一方自民党公認の島尻には、国政の連立パートナーである公明党、および日本維新の会沖縄県総支部が、それぞれ支援に回った。開票の結果、屋良が連立与党の推す島尻をやぶり当選。辺野古新基地反対の世論を再び突きつけることになった。
2018年10月26日、県議会にて、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例案の採決が行われ、県議会与党が提出した選択肢を「賛成」「反対」の2択とした条例案を賛成多数で可決成立させ、条例は10月31日に公布された。11月27日に「2019年2月14日告示・2月24日投開票」とすることが発表された。しかしその後、宮古島・宜野湾・沖縄・石垣・うるまの5市の市長が相次いで投票不参加を表明したことから、2019年1月29日、県議会にて「賛成」「反対」に「どちらでもない」を追加し3択とする条例改正案が県議会与野党による賛成多数で可決成立した。採決後、党内から造反者が出て全会一致にできなかったことの責任を取り、自民党沖縄県連会長の照屋守之が辞任した。投開票は全市町村で行われ、辺野古新基地建設への反対票が投票者のうち71.74%を占めた。
日本においてはバーナードの第1例目の移植の1年後、1968年に札幌医科大学の和田寿郎により、国内第1例目・世界で30例目となる心移植が行われ（和田移植）、患者は術後83日間生存した。患者の死後、脳死判定や移植適応に関する疑義が指摘され、和田は殺人罪で告発される事態となった。最終的には証拠不十分で不起訴となるも、それ以降日本では臓器移植、特に脳死移植に対する不信感のために国民の合意が得られるのに時間を要し、世界では急速に移植医療が発展する中、日本の心移植適応患者は渡航移植以外の移植の道は約30年間にわたって閉ざされた。1990年代になってようやく脳死からの臓器移植を実現するために関連学会も含めた議論が始まり、1992年1月の脳死臨調の答申を経て1997年10月に「臓器の移植に関する法律」（臓器移植法）が施行され、心臓移植適応患者の日本臓器移植ネットワークへの登録が開始された。そして1999年2月に国内2例目、同法下では初となる心移植が行われた。その後2008年5月にトルコ・イスタンブールにて、国際移植学会が「臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言」を発表し、「臓器取引と移植ツーリズムは、公平、正義、人間の尊厳の尊重といった原則を踏みにじるため、禁止されるべきである。移植商業主義は、貧困層や弱者層のドナーを標的にしており、容赦なく不公平や不正義を導くため、禁止されるべきである」「国外患者への治療は、それによって自国民が受ける移植医療の機会が減少しない場合にのみ許容される」といった趣旨が明文化された。これを受けて、2009年7月に臓器移植法が改正（2010年7月施行）され、本人の意思が不明な場合でも家族の書面による承諾で脳死臓器提供ができるようになり、日本国内での脳死臓器提供数が増加、また小児（15歳未満）のドナーからの心移植が国内でも実施できるようになった。