入線に際して、北陸鉄道加南線は直流600V、大井川鉄道は直流1,500Vと架線電圧が異なっていたため、本系列は暫定的に電装解除されてトレーラーとなり、赤石山脈にちなむ「あかいし」と愛称を改め、古風な設計のモハ305に牽引される形で運用を開始した。しかし、本形式の電装品は600V専用設計で1,500Vへの昇圧を考慮しておらず、また台車構造の関係で吊り掛け式主電動機の装架も困難であったことなどから昇圧工事は断念され、モハ6001は1974年（昭和49年）4月2日付で正式に制御車化され、クハ6052へ改番された。また、1977年（昭和52年）にはモハ305が老朽廃車されたことに伴い、編成を組む電動車をモハ1906（元小田急1900形電車1906）と差し替え、廃車までこれと連結した3両編成で運用された。もっとも、牽引車のモハと本形式とを比較した場合、設備格差があまりにも大きいことからモハが客扱いをする機会はほとんど無く、2両編成相当として運用されたが、この構成ではワンマン運転は事実上不可能であり、1984年12月より大井川鉄道大井川鐵道大井川本線のワンマン化実施後は予備車扱いとならざるを得なかった。その後、1994年（平成6年）の南海21000系電車第1編成導入に伴って本形式は運用から完全に離脱し、その後新金谷駅から延びる大代側線に放置された後、モハ1906ともども1996年（平成8年）3月30日付で廃車解体処分された。
本形式は1962年（昭和37年）7月の運用開始後、主に山中 - 大聖寺間で山中線の看板電車として運用された。就役開始からしばらくは本系列と増備車6010系よりなる加南線ロマンスカーの車内において山中節のメロディーが流れており、観光客の人気を呼んでいたとされる。1971年（昭和46年）7月11日に加南線全線が廃止されたが、本系列は車両限界の制約から北陸鉄道の他線への転用が不可能であったことから、廃線後に北陸鉄道と同じ名鉄の資本系列下にある静岡県の大井川鉄道へ譲渡された。
斬新な設計となった車体にふさわしく、東洋電機製造ES-571-C電動カム軸式多段自動加速制御器とTDK-820-3-D主電動機、それに中空軸平行カルダン駆動が採用され、台車も国鉄のDT21系台車を基本としつつも原設計には無かったボルスタアンカーを備える日本車両製造ND109（クモハ6001）・ND109A（クハ6051）が奢られるなど、こちらも意欲的な設計が目につく。この新設計機器の採用は本系列に在来車とは一線を画する高性能をもたらしたが、これは低規格な馬車軌道に由来する山中線の線路条件では自重30tを超える大型車の導入が難しく、車体の軽量化は当然としてそれ以上に機器の軽量化が求められたという事情も働いての採用であった。事実、中部・北陸地方の各社が採用した同系の日本車輌製造製2扉クロスシート車の中にあって本系列、特にクモハ6001の自重は他社向け電動車と比べて3t以上軽くなっており、また主電動機出力もMT比1:1の1M1T編成を前提とする形式としては低く抑えられていることから、高加減速・高速といった高性能車としての性能発揮をオミットし、自重軽減に特に留意して設計されていたことが伺える。増備車である6010系では最新技術による軽量なアルミ合金溶接車体の採用で流用品の台車や線路条件に由来する厳しい心皿荷重制限をクリアしたが、本形式の設計段階では鉄道車両に適したA7N01アルミニウム合金は未だ実用化されておらず、機器側の減量を徹底するより他無かったのである。
近畿経友納税会（きんきけいゆうのうぜいかい）は、近畿地区における在日韓国人経営者の経済・親睦団体。近畿経友納税連合会と近畿地区2府4県下にある35の地域関連団体（単組）から構成されている（発足時36団体、大阪府25、京都府1、兵庫県8、奈良県1、滋賀県1、和歌山県1）。近畿経友納税連合会は青木定雄近畿産業信用組合会長を名誉顧問に置き、会長は高山（高）昌照タカヤマ金属工業株式会社代表取締役、2009年3月末時点での会員数は、法人768社、個人2,426人の合計3,194人社である。顧問税理士、税務顧問には日本人を起用している。会員に対し、税務署員を講師として招いて税務研修会を行うなど税務面でのサポート、納税思想の高揚と税知識の普及による経済・社会的地位の向上と地域社会の発展に寄与、また合わせて会員企業間の異業種交流を取り持つことを目的としている。具体的には、企業納税者の税務上の合理化のため会員の指導育成、申告手続等の税務相談、決算の指導、税務関係法規の調査研究および経済問題に関する各種情報資料の蒐集配布、会員相互の親睦・交流、在日本大韓民国民団（民団）や在日韓国商工会議所連合会（商工会）、近畿産業信用組合などの民族機関などとの連絡・提携である。また税務面のサポートにおいては各地域の納税協会連合会と連携を図っている。2002年10月30日、破綻した在日韓国人系信用組合である信用組合関西興銀系の経友会と、信用組合大阪商銀系の商友会が連合して近畿経友納税会が発足、また同日、近畿納税経友会と近畿産業納税会が連合し近畿経友納税連合会が発足した。両破綻信用組合から事業譲渡を受けた近畿産業信用組合との関係が深く、近畿経友納税連合会は大阪市天王寺区筆ヶ崎町の近畿産業信用組合5階に置かれている。