害虫などの防除については、ウンカ類やスクミリンゴガイを顕著に抑制する一方で、ツマグロヨコバイなどに対しては効果が見られない。農林水産省は、2002年の農薬取締法の改正に際し、アイガモは雑草も稲も無分別に摂食するために、同法が定義する農作物を害する害虫や雑草を防除するものではないという見解を示した。
1994年、岸田芳朗ら岡山大学農学部附属山陽圏フィールド 科学センターは、カモによる水稲穂食害の問題などを抱える合鴨農法の研究を開始し、出穂後も水田内でカモ飼育を可能にする生産システムを開発した。1998年からは、水禽類の0日齢ヒナの耐水性を研究、0日齢ヒナ放飼システムも開発、2004年にはこの方式の有効性を岡山県北部の寒冷地帯の水田で実証した。2006年から中国江蘇省興化市で0日齢ヒナ放飼を実験し、生存率は95％という結果を得た。
1991年、古野隆雄が「合鴨水稲同時作」を確立した。同じ1991年には全国合鴨水稲会が設立された。古野隆雄は1988年に富山県の置田敏雄から「合鴨除草法」を教えられ、イノシシ用の電気柵を野犬用として応用するなど他のアイデアを発展させるとともに独自にこの技術を開発していった。アジアでは昼間にアヒルを放し飼いにし、草や虫を食べさせることは広く行われてきたが、合鴨水稲同時作では合鴨を飼う水田を囲い込み、稲作と畜産を同時に行い、効率性も獲得した。古野は永続農法のB・モリソンと出会い、古野の農法は英語圏でも紹介された。さらに古野はこの技術を中国、韓国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、キューバに伝播普及させた。古野は2007年、九州大学に博士論文「アジアの伝統的アヒル水田放飼農法と合鴨水稲同時作に関する農法論的比較研究 ―囲い込みの意義に焦点をあてて―」を提出し博士号を取得した。
1985年、富山県福野町の兼業農家荒田清耕（あらた せいこう）が、水田の生態系を保つ無農薬栽培の一環として実用的アイガモ除草法を確立、新聞・テレビで報道され日本全国に認知される。1990年3月、荒田ら地元有志主催の「 第一回 合鴨除草懇談会 」が富山県福光町で開催され、アイガモ農法を実践する動きが日本各地でも見られるようになった。
日本には平安時代頃に中国大陸からアヒルやアイガモが渡来し、日本でも家禽として定着した。安土桃山時代には除虫と番鳥を兼ね、豊臣秀吉が水田でのアヒルの放し飼いを奨励したとされる。しかし、その後の江戸時代には、水禽を田に放つ技術は見られなくなった。近代に入ると、飼料費の節減などを目的にアヒルやカモを水田・河川などで放し飼いにする事が推奨された。ただし、逃亡や獣害を防ぐ必要があるため、実行に移されたかは定かでない。また、戦中・戦後の食糧難の時期にはアヒルなどの水禽を日中のみ水田に放す複合農業が愛知県や神奈川県で試行されたが、アイガモはまだ用いられていなかった。日中のあいだアヒルを水田で放し飼いにして草や虫を食べさせ、日が暮れると合鴨を小屋へ移動させるという方法は、特に稲作に農薬を使うようになった1960年代以降、アヒルが農薬で死ぬようになったために廃れた。
有機農業の一種でもあるが、アイガモの肉は畜産物として食肉処分されるため、畑作と畜産を組み合わせた複合農業に実態が近い。アイガモは毎年田植えの時期に、生まれたての雛を購入・放鳥し、稲穂が垂れる時期になると捕獲され食肉用として処分される。これは稲穂が垂れる時期になるとアイガモが稲穂を食べてしまう為である。また、飼育が難しいことや養殖のアイガモを野生に放すことが禁止されているのも食肉処分の理由となっている。仮に飼育を継続しても、成長した合鴨は背が高くなってしまい、早い時期から稲穂を食べてしまうので翌年に合鴨を使いまわすことも出来ない。
1946年6月28日、26の加盟国によりOIRが設立された。その翌日、国際放送連合(UIR)の総会で、UIRを解散する決議案が提出されたが、過半数を獲得できなかった。しかし、UIRの28の加盟国のうち18か国がUIRを脱退し、OIRの共同創設者となった。OIRの本部は、ブリュッセルのUIRのビルに設置された。技術的な活動は、ソ連とフランスを代表する2人の理事の権限のもとで再び取り上げられた。しかし、政治情勢は次第に冷戦へと悪化し、技術センターのスタッフの間に不安と不信感を生み出した。1950年に、ベルギー、エジプト、フランス、イタリア、レバノン、ルクセンブルク、モナコ、モロッコ、オランダ、チュニジア、ユーゴスラビアの放送機関がOIRを脱退し、このうち西欧の放送機関は新設の欧州放送連合(EBU)に参加した。アルバニア、ブルガリア、チェコスロバキア、フィンランド（EBUの加盟国でもある）、東ドイツ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、シリア、ソビエト連邦の放送機関は引き続きOIRに加盟した。その結果、1950年にOIR本部と技術センターはブリュッセルからプラハに移転した。戦前に既に活動していたベルギーを始めとする西側諸国のスタッフメンバーはそのままブリュッセルに留まり、ブリュッセルの施設はEBUの技術センターになった。EBUと異なり、創設以来OIRTのメンバーはヨーロッパや地中海諸国に限定されず、世界的な組織として運営されていた。ヨーロッパ地域以外のメンバーには、キューバ、ベトナム、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国などの東側諸国と連携した国、ニカラグアやアフガニスタン民主共和国などの共産党に率いられて一時的にソ連の同盟国となった国が含まれる。ソ連崩壊から2年後の1993年1月1日、OIRTは欧州放送連合(EBU)と合併した。