東京都出身。1974年（昭和49年）慶應義塾大学大学院を中退して、外務省に入省。外務省経済協力局政策課民間援助支援室首席事務官、ロシア交流室長、在外公館課現地職員管理官、2010年（平成22年）9月30日、ユジノサハリンスク総領事を経て、2013年（平成25年）1月17日からキルギス駐箚特命全権大使。タジキスタン駐箚特命全権大使を兼務。
長野オリンピックの公式記録映画『名誉と栄光の物語』をはじめ、オリンピックの記録映画・番組を数多く製作していることで知られる。エミー賞を8回受賞している。1985年、IOCのサマランチ会長からオリンピック勲章が贈られた。2010年12月25日、ニューヨーク市の自宅でパーキンソン病による合併症のため死去。84歳没。
バド・グリーンスパン（Bud Greenspan、1926年9月18日 - 2010年12月25日）は、アメリカ・ニューヨーク出身の映画監督・脚本家・プロデューサー。映画会社キャピー・プロダクション社長。
国内各地と南のインドと結ばれているほか、パロ空港とはティンプーの間の道路で結ばれている。市内には交通信号がなく（ブータン国内に1つもない）、警察官が交通を捌いている。
農産物の集散地であるほか、近年では食品工場や製材所も現れてきた。こうした軽工業は主に橋の南側にある。切手の発行も重要な産業である。ウォン・チュ川のそばには野菜マーケットなど市場があり、賑わっている。メインストリートのノルジン・ラム通り（Norzin Lam）には立派なホテルや商店やレストランが連なっている。
1958年、大阪府立大学の植物学者であった中尾佐助はブータンを探検し、その当時首都とされていたプナカを訪れた。しかしプナカは人気も人家も少なく、荒れた谷になっていた。それに先がけ、中尾はティンプーを訪れて王宮で国王に謁見していた。この出来事によって、同国の首都がティンプーに移転していたことが世界に明らかにされた。それ以前のティンプーは小さな村に過ぎなかったが、ジグミ・ドルジ・ワンチュク国王の主導で整備が行われ、プナカからの遷都は1961年に完了した。
現在の市街地はウォン・チュ川（Wang Chuu）のつくりだした峡谷の西の斜面に広がっている。地方からの人々の流入で中心部の再開発や郊外の都市化も進行している。法律で、全ての建物は伝統的な様式でなければならない。
母体となった旧北九州コカ・コーラボトリングがリコーの創業者市村清がつくった会社であることから、リコー三愛グループ「三愛会」の一員であった。発足時、日本で最初にアンカー（広域）ボトラーとなった企業であり、会社発足時、アンカーボトラー化に伴い、日本コカ・コーラのみならず、米国コカ・コーラ本社も直接出資した。2005年12月に近畿コカ・コーラボトリングと包括的な業務提携契約を結ぶことで合意、2006年7月1日に持株会社化して経営統合、持株会社化した旧社から現業部門が分離されて新社が発足。これにより既に子会社となっていた三笠コカ・コーラボトリングを含め、近畿地方・中国地方・北九州を管轄する巨大ボトラーとなり、事業規模でもサントリーに次ぐ国内清涼飲料販売第2位となった。2009年元日付で、近畿、三笠とともに持株会社に吸収合併され（この会社の場合は再統一）解散。「コカ・コーラウエスト株式会社」となった。
石川県出身。1963年東京大学文学部社会学科卒業、住友電気工業入社。人事組織部次長、人事部次長を経て、1985年人事部長に就任。1991年取締役中部支社長に昇格。1995年常務取締役。1999年から代表取締役社長を務め、イギリスのルーカスSEI・ワイヤリング・システムの買収などを行った。2004年住友電気工業代表取締役会長。2007年同社取締役会長。2008年同社特別顧問。大阪大学産業科学研究協会理事長等も務めた。
岡山 紀男（おかやま のりお、1940年10月15日 - 2010年11月14日）は、日本の実業家。住友電気工業代表取締役社長や、同社代表取締役会長、日本電線工業会会長、大阪大学産業科学研究協会理事長等を務めた。
上述したとおり、ヘミングウェイの遺稿として発見された草稿に編集者の手が入り、大いに推敲された後に出版されたものが現在知られる版であるが、原文からは登場人物、ストーリーとも大きく削られている。草稿においてはデイヴィッド、キャサリン夫妻以外に、ニック、バーバラというシェルドン夫妻が登場する。その2組の夫婦の出会いとその後のデイヴィッドとバーバラによる不倫関係、キャサリンとバーバラによる同性愛的関係に関する部分は編集によって削除され、出版された版ではボーン夫妻にマリータを加えた三角関係のみに焦点が当てられている。
鹿児島市営バスと民間事業者のバスが競合する路線のほとんどは、もともと交通局が単独で運行していたところに規制緩和により民間事業者が参入したものであるが、交通局の「民間バスが入ってきたからといって、ダイヤを落とすことができない。サービスを落としたくないし、競争にも負けたくない」という考えから、過剰供給を認識しつつも抜本的な見直しができず、市営バスは年間約5億 - 6億円の赤字が続くこととなった。この状況を受けて、2018年3月の鹿児島市交通事業経営審議会では、「民間事業者に一部路線を移譲して、人員・車両も含め事業規模を縮小する抜本的な見直しに取り組むべきである」との答申がされた。これを受けて交通局は2019年6月10日、2020年4月と2021年4月の2段階に分けて、市営バスの全39路線のうち20路線を、鹿児島交通と南国交通に10路線ずつ移譲する方針を明らかにした。移譲される路線については原則として3年間便数が維持されるが、その後は民間事業者によって便数が決定されることになる。