犯罪行為を行なった人物の実名が報道されればその人物の社会的評価は低下するので、保護される名誉やプライバシーも限られたものになるという考え方。また犯罪者にはそもそも人権は認められないのだという主張も一部に存在する。女子高生コンクリート詰め殺人事件の際、犯人の少年を実名報道した『週刊文春』はその理由として「野獣に人権はない」などと主張している。しかし、単に逮捕されたに過ぎない時点でその者を「犯罪者」として確定したものと扱うことに説得力が十分といえない。また人権は憲法で誰にでも保障されているものである以上、一週刊誌に犯罪容疑者の人権の有無を決定する権限は存在せず、「犯罪行為で人権が減少する」との考え方には説得力が乏しいという意見が強い。
実名に基づく記事を扱うことで、マスコミ、および記事をみる国民が公権力を監視しやすくなるという考え方。特に、事件の経緯や捜査の実態など、警察に対する監視の必要が強く主張される。一般に、報道関係者が最も重視しているといわれる機能の一つ。また、情報源の安全を秘匿するために匿名を用いることがあるが、こうした手法が乱用されると誤報や情報操作が発生しやすいと指摘されている。
記事の正確性・説得力を読者（視聴者）に伝えるためには実名報道が不可欠であるとする考え方。逆にいえば、正確性・説得力に欠ける記事であっても、実名で報道すれば記事内容のすべてが真実であるかのように読者に印象付けができることも意味する。登場人物が仮名や匿名の記事ではその内容が正確かどうか、第三者が検証出来ない。匿名を条件にすると取材される側は自らの発言に責任を持たず、話をでっち上げる恐れがある。取材する側も、事実を誇張したりコメントを不正確に引用しても批判されにくい。このように、匿名・仮名報道は「ニュースの正確性」を損なう構造問題である。また、固有名詞を欠いた記述は後々の検証が極めて困難で、歴史、記録としての価値が損なわれている。英米のジャーナリズムではワシントン・ポストの元社主フィリップ・グレアムの「ニュースは歴史の第一稿」という言葉が知られている。また、匿名の「逮捕された男」などの表現は無人格で、人間存在としてのリアリティを失わせる恐れがある事も指摘されている。
プライバシーの権利などは憲法13条の幸福追求権から間接的に導かれるのに対し、表現の自由は憲法で強く保障されているので、これに優越的地位があるというもの。ほぼ無条件に優越性を認めるものと、実際には個別具体的に判断するものに分かれる。しかし、この見解はあまり妥当とはいえない。なぜならば、憲法学上表現の自由の優越的地位とは、表現の自由が最上位の人権であるという意味ではなく（かつてはそういう議論もあったが）、表現の自由の重要性に鑑みて、その規制に対する違憲審査基準を厳しく設定すべきという議論である。人権の重要性からいえば、プライバシーも表現の自由も個人の尊厳に立脚する精神的自由権という点ではその重要性には違いがなく、両者の抵触が生じた場合には憲法上の価値が同等であることを踏まえた比較衡量の手法がとられるのが一般である。むしろ、両者の衝突が生じた場合にはプライバシーを原則的に優先させるべきという考えさえ存在する。この解釈は、マスコミがよく意味を理解せず、自己の立場を正当化するために用いたものと考えるのが妥当である。
一般に匿名報道論の主張として、本人の意に反して実名が報道されることによってプライバシーの侵害など報道被害につながることが挙げられる。これに対し、実名報道論の主張は多岐にわたるが、おおむね以下のように分類できる。
「李某さん」、「李某容疑者」など、「姓（苗字）のみの表記」で匿名に近い報道が行われている（韓国では同じ名字を持つ人が多いため、匿名に近い）。ただし、2文字の姓（南宮など）など珍しい姓の場合も同じであるため、一概に匿名に近いとはいえないとの見方もある。それに対する配慮のため、姓をイニシャルや仮名で表記する場合も多い。被疑者は連行や現場検証の際、帽子とマスクを着用されている。しかし、近年、凶悪犯罪の増加にともなって実名報道を求める世論が高まり、2009年初めには連続殺人事件の被疑者の顔写真や実名を大手新聞社が相次いで掲載して論議を呼んだ。そして、7月14日の閣議で、犯行手段が残忍な犯罪に限って、被疑者の顔写真、実名を公開する「特定強力犯罪の処罰に関する特別法」の改正案を審議し、議決した。
原 胤栄（はら たねひで/たねよし、天文20年（1551年）－天正17年12月5日（1590年1月10日）または天正18年6月6日（1590年7月7日））は、戦国時代から安土桃山時代にかけての武将。千葉氏重臣・下総原氏宗家。なお、没日については2つの伝承がある。通説では原胤貞の嫡男とされているが、近年では庶子説・養子（胤貞の弟）説も出されている。子には原胤義がいる。別名・十郎。官途名は式部大輔。　　元亀年間初めに胤貞の後を継いで下総国生実城（現在の千葉市中央区）の城主となったが、天正2年（1574年）に原氏のもう一つの根拠であった臼井城（同佐倉市）へ移り、以後ここを拠点とした。原氏宗家当主として一族の統制を図ろうとするが、原親幹・胤長ら庶流の実力者達を抑えることは困難であった。加えて弟の原胤親とは不仲で、当主千葉邦胤の許しを得て胤親の居城・手賀城（同柏市）に攻撃を加えた事もあったという。邦胤の死後は、北条氏政の子・直重を当主に迎え入れるが、これを主導したのも胤長であった。こうした背景からか胤栄が中山法華経寺をはじめとする諸寺社を保護する命令を多く出している。豊臣秀吉の小田原征伐の最中に死去、嫡男の胤義が後北条氏の人質となっていたため、急遽原邦房が臼井城の城代に入ったという。