2010年の米国では、ADHDと診断された児童450万のうち100万人が不適切な診断、誤診である可能性が指摘されている。製薬会社のマーケティングの影響で診断数は膨れ上がってきている。DSM-5（2013年）より、さらに成人への診断が緩和され診断が流行となり、薬の過剰処方がもたらされる可能性がある。仕事に飽きがきているとか、完ぺき主義とか、集中力や遂行能力に不満があるだけの正常な人にレッテルが貼られ、他の原因によって症状が出ている人、そうした原因を排除しない限り不当な精神刺激薬による治療によって問題が悪化しかねない。DSM-IVのアレン・フランセス編纂委員長は、製薬会社に利用されるような診断名の追加は退けたと思っていたが、マーケティングは容易くこれを突破してしまい、DSM-IV発表以降、米国で注意欠陥障害が3倍に増加したことについて、「注意欠陥障害は過小評価されていると小児科医、小児精神科医、保護者、教師たちに思い込ませた製薬会社の力と、それまでは正常と考えられていた多くの子どもが注意欠陥障害と診断されたことによるものです」と指摘している。カナダの研究によれば、注意欠陥障害の最も正確な予測因子の一つは入学月である。9月入学のカナダでは8月生まれの子どもがクラスで最年少になるが、最年少ゆえの未成熟な行動が異常と判断されてしまう場合がある。こうした傾向はアメリカ、台湾、アイスランドの研究でも同様で、単なる未熟性が病気のように扱われてしまっている。フランセスは、「米国では、一般的な個性であって病気と見なすべきではない子どもたちが、やたらに過剰診断され、過剰な薬物治療を受けているのです」と述べている。これは日本も同様である。注意障害雑誌を創刊し、またMTA研究を主導したキース・コナーズも、過剰診断と精神刺激薬の過剰処方に注意を促し、こうしたことは他の精神衛生上の問題を見えなくしてしまっていると感じていた。国連子どもの権利委員会は、注意欠陥多動性障害(ADHD)が、薬物治療によって治療されるべき疾患であるとみなされていることを懸念し、診断数の推移の監視や調査研究が製薬会社と独立して行われるようにと提言している。アメリカでは製薬会社による販売促進によって、5%の推定有病率を超える、子供の15%がADHDの診断を受けており、投薬から明らかに恩恵を受ける子供の割合は1%を超えないと考えられる。例えばアデロールの製薬会社は、ヒーローが薬について言及している漫画を5万部配った。アメリカ疾病管理予防センター (CDC) は、行動療法が優先されるが、75%が投薬を受けていることに注意を促している。
診断を補完するための評価尺度には、ADHD Rating Scale-IVやその日本語版ADHD-RSなどがある。成人ADHDでは22%に症状の誇張があり、誤診を避けるために、90%以上の感度のある尺度の使用が必要である。
1792年6月1日、カンバーランド・ネザービーに邸宅を構える地主の初代准男爵サー・ジェームズ・グラハムとその妻キャサリン（第7代ギャロウェイ伯爵ジョン・ステュワートの娘）の息子として生まれる。ウェストミンスター・スクールを経てオックスフォード大学クライスト・チャーチへ進学した。1812年にオックスフォードを中退し、グランドツアーに出た。スペインからシチリア島へ向かう途中、急きょイギリスの外交使節団の一員に加えられ、使節団に従ってローマやジェノヴァを訪問した。1814年に帰国。その後のロンドンでの生活の中でホイッグ党の政治家を志すようになった。父はトーリー党だったので選挙活動を助けてくれなかったが、1818年の総選挙でキングストン・アポン・ハル選挙区からホイッグ党候補として出馬し、庶民院議員に当選した。1820年の総選挙ではセント・アイブス選挙区に転じて再選されたが、その翌年には彼の再選について有権者の反発があり、選挙委員会で争うだけの金がなかったため、辞職してしばらく政界を去った。議員失職中は父の地主の仕事を手伝った。1824年4月には父の死により第2代准男爵位を継承した。1826年には『とうもろこしと通貨（Corn and Currency）』を著し、自由貿易とフリーバンキングを支持する立場を表明した。これにより彼は改革派の政治家として一目置かれるようになった。1826年にカーライル選挙区から選出され、再び庶民院議員となる。1827年12月にカンバーランド選挙区庶民院議員ジョン・カーウェンの死去に伴い、そちらの選挙区に移って当選した。1830年に公務員給与削減問題で活躍したことで名を上げ、グレイ伯爵内閣の海軍大臣に抜擢された。また選挙法改正案準備委員会の委員の一人に選ばれた。この委員会は閣僚4名で構成され、他のメンバーはジョン・ラッセル卿、ダンキャノン子爵、ダラム男爵であった。グラハムはホイッグ右派と見られている人物なので、ダンキャノン子爵とともに行きすぎた改正にブレーキをかける役割を期待されていたと見られる。1834年にアイルランド国教会歳入の民間転用問題をめぐってグラハムやスタンリー卿（のちのダービー伯爵）らホイッグ右派閣僚が改革派ラッセルと対立を深め、結局グラハムらが閣僚職を辞することになった。これ以降グラハムはじめ80名ほどのホイッグ右派はスタンリー卿を指導者に仰ぐ独立会派ダービー派を形成した。ダービー派は1839年までに保守党に吸収合併されることになる。1837年の総選挙では党派変えの反発を買ってカンバーランド選挙区で落選したが、1838年にはペンブルック選挙区に転じて当選した。この後もドーチェスター選挙区、リポン選挙区、カーライル選挙区と選挙区を転じていく。1838年にはグラスゴー大学の学長に就任した。1841年9月には第2次ピール内閣に内務大臣として入閣した。内相としての喫緊の問題はスコットランド教会の内部対立であったが、政府は妥協しない方針を決定。結果1843年のスコットランド教会の分裂を招いたとして、グラハムはスコットランドにおいて広く非難された。また1844年に郵便局で封書の検閲が行われていたことが発覚した際にも、令状を発行した閣僚として批判の矢面に立たされた。1845年11月にピール首相が穀物法廃止（穀物自由貿易）を打ち出すと外相アバディーン伯爵、陸軍事務長官シドニー・ハーバートとともに閣僚の中でもいち早く支持を表明した。保守党が穀物自由貿易派と保護貿易派に分裂すると自由貿易派のピール派に属した。1852年12月に成立したピール派とホイッグ党の連立政権アバディーン伯爵内閣ではピール派からの閣僚の一人として海軍大臣に就任。クリミア戦争をめぐっては他のピール派閣僚とともに平和派に属したが、ホイッグ党閣僚たちに押し切られた結果、参戦に決した。1855年1月にはクリミア戦争の泥沼化の中で調査委員会の設置の動議が決議され、アバディーン伯爵内閣は退陣。代わってホイッグ党首班の第一次パーマストン子爵内閣が発足した。同内閣にも留任したが、パーマストン子爵が調査委員会の設置に応じる構えであったため、他のピール派閣僚グラッドストン、ハーバートとともに二週間で下野した。ピール派の長老と目されていたが、病気のため、1859年のホイッグ党、ピール派、急進派の合同による自由党結成と第2次パーマストン子爵内閣樹立の動きには積極的な関与はできなかった。この頃にはピール派の指導権もグラッドストンやハーバート、ニューカッスル公爵らに移っていた。晩年にも議会に精力的に出席したが、休暇でネザービーの自邸に帰っていた際の1861年10月25日に死去した。