ニューイングランドの4000人以上の部隊は4月30日（ユリウス暦、グレゴリオ暦では5月11日）にケープ・ブレトン島に上陸し、砦の包囲戦を始めた。その間港はイギリス艦隊により封鎖された。ニューイングランド軍は戦闘で敗北を喫するようになり、一方で、アメリカの軍に低い評価を下していたイギリス海軍の士官たちは、ニューイングランドの苦戦にますます批判的になって行った。ウォーレンはニューイングランド軍を制御しようとしたが、ペッパーレルはこれに反抗した 。6月17日、ルイブールは陥落し、ニューイングランド軍の戦死者、病死した者、あるいは包囲中に海で死んだ者は180人だった。またイギリス海軍は一度も砦に向かって砲撃をせずに終わり、犠牲者も水兵が一人だけだった。ルイブールを占拠したのがニューイングランド軍であったため、アメリカとイギリスの摩擦が大きくなって行った。フランスの降伏条件は、持てるものを持って行っていいとの許可が下り、このためニューイングランド軍には何も戦利品がなかった。他方でイギリス海軍は何隻かのフランスの船を拿捕し、上陸許可を得たイギリスの水兵たちは、分配された戦利品で、懐が豊かであることをニューイングランド軍に自慢した。ニューイングランド軍はルイブール攻略のための契約であり、兵士たちは、戦いが終わると帰国できるものと思っていた。イギリス本国の政府は、ニューイングランド軍が自力で攻略できるわけがないと信じていたため、砦の駐在部隊を送ることを考えていなかった。次の冬が終わるまで、交代のイギリス軍が来ないのが明らかになり、シャーリーはルイブールまで出かけて部隊を安心させた。彼の最初の演説はなんら功を奏せず、一部の部隊はほとんど暴動状態だった 。2度目の演説で、シャーリーは他の部隊もすぐに送ること、そして兵士の報酬を引き上げ、春まで駐屯する兵士たちに、今までよりもいい物資を送ると約束した。イギリス本国から与えられた栄誉はさほどのものではなかった。ペッパーレルは準男爵となり、またシャーリーと共にイギリス陸軍の大佐に就任して、連隊を指揮する権利を与えられた。そしてウォーレンは海軍少将に昇進した。
ウィリアム・シャーリーは、父ウィリアムと母エリザベス・ゴッドマンの息子として、1694年12月2日に、イングランド王国のイーストサセックスにある、プレストンマナーで誕生した。ケンブリッジ大学のペンブルック・カレッジで学び、その後ロンドンのインナー・テンプルで法曹の仕事に携わった。1717年に祖父が亡くなり、オートホール（Ote Hall）と共に相続したいくつかの基金で、ロンドンでの書記の職を購入した。同じころフランシス・ベイカーと結婚し、多くの子供が生まれた。1720年には法廷弁護士としてのでの訓練を受けた 。シャーリーが相続した遺産の額は、かなりのものであったが（約1万ポンド）、ぜいたくな生活を送ったため、1721年の不景気では蓄えが底をついた。8人の子を持つ大家族でもあり、シャーリーは、北アメリカの植民地に職を得る必要に迫られた。結婚によって、トマス・ペラム＝ホールズと縁故関係になっており、このペラム＝ホルズがシャーリーのその後の生活を後押ししてくれた。ペラム＝ホルズその他による紹介状を武器に、1731年にシャーリーはボストンに着いた。ボストン到着直後に就いた仕事は、検査官の仕事と、ニューイングランドでの勅撰弁護士の仕事だった。1741年には、マサチューセッツとロードアイランドの境界論争に関わる委員の職に就いた。この時期は、議論好きの総督ジョナサン・ベルシャーの任期の終盤で、シャーリーはベルシャーの後任となることを企み、推薦してもらえるよう、ベルシャーの反対派と組んで目的を達成した。シャーリーの代理として、イギリスで働く妻の助けを得て、1741年、ニューイングランド勢力の反ベルシャー派は、ベルシャーの解任と、シャーリーの総督就任とに組織的に動いた。総督としての始めの仕事である、議会で審議中の経済政策に影響力を持つことと、周囲を説得して自分への本俸を承諾させることとは、いずれも失敗に終わった。
同型車種に、2007年に廃止された鹿島鉄道にキハ430形（元加越能鉄道キハ120形、1973年譲渡）が在籍していた。加越能鉄道の車庫火災に伴う車両補充のため、1957年に東急車輛で東武車に準じた設計で2両が製造されたもので、路線廃止の日まで運用された。ただし、座席は東武車とは異なりオールロングシートであり、窓周りの構造にも若干の相違がある。
2005年11月、シャロンやオルメルトが集団離党し、カディーマの結成に動くと、不在になった党首の座をめぐり、党首選が前倒しとなる。翌月・12月19日、ネタニヤフは47%の支持を得て党首に返り咲く。しかし、シャロンらの離党・カディーマの結成で中道票をこぞって奪われ、自身が掲げるサッチャー流の経済政策は、格差拡大を助長させると集中砲火を浴びる。2006年3月28日に行われた総選挙では、リクードは歴史的惨敗を喫する。わずか12議席に落ち込み、第4勢力にまで後退することとなった。そのため、リモール・リブナット元教育相などからは党首辞任を要求する声が出たが、大勢にはならず、ネタニヤフはその地位にとどまり、反撃の機会を窺っている。リクードの分裂は、党の弱体化を招いたものの、ネタニヤフの側近や党内強硬派は力を温存する純化路線を一方でもたらした。ただ、選挙後の支持率は挽回傾向にあり、2006年8月に行われた世論調査ではオルメルト首相を抑え、次期首相候補のトップに立った。これは、オルメルト政権によるレバノン侵攻の失敗と、そのレバノン侵攻の際、ネタニヤフは一切政局にすることなく黙々と政権支持を貫いたこと。このことに国民が好感を持ったためである。ガザ地区撤退計画の際のシャロンへの執拗な糾弾がたびたび非難を浴びていたため、ネタニヤフもそれを意識していたものと思われる。2007年1月に地元紙が行った世論調査によるとネタニヤフが率いるリクードは現在選挙が行われれば、29議席を獲得し、第1党になるとの結果が出た。一方のオルメルト首相のカディーマはわずか12議席との予測が出ており、現在はリクードが12,カディーマが29の議席をそれぞれ得ているので、オルメルト政権は発足後1年もたたないうちに逆転を許したことになる。2007年11月の世論調査でもリクードの支持は落ちていない。また、ここ数年脅威が高まるイランの核武装については、極めて強硬な立場で、メナヘム・ベギン元首相が1981年にイラクのオシラク原子炉爆撃を断行したバビロン作戦を引き合いに出し、イスファハーンなど核関連施設への先制攻撃も辞さない考えを示している。中東和平については、オルメルト政権が主張するヨルダン川西岸入植地解体、シリアとの和平交渉及びそれに伴うゴラン高原返還、エルサレム東西分割案に、いずれも「イスラエルを危険に晒す」として反対の姿勢を貫いている。2007年8月14日に行われたリクードの前倒し党首選で、73%の得票で再選される。2007年9月19日地元テレビのインタビューで同月6日のイスラエル空軍によるシリアへの限定空爆を暴露。オルメルト首相に支持する旨を伝えていたことを明らかにした。空爆施設は、シリアが北朝鮮の協力の下、核開発を進めていた疑いがもたれている。2008年1月10日、イスラエルを訪問したジョージ・ブッシュ大統領会談し、イランの軍事的脅威に対する意見交換を行った。