愛媛県の東部を選挙区域とする。選挙区設置以来、区割りの変更はないが、平成の大合併により、現在は3市で構成されている。第44回までは一貫して小野晋也が当選し続けていた。対抗候補も第44回（共産党のほかは民主党のみ）をのぞき共産党の候補以外にも複数候補が立候補しており、誰も比例復活できていない無風区であった。しかし、小野が第45回には出馬せず、引退。この選挙では初出馬の白石姓2人による事実上の一騎討ちとなり、民主党の白石洋一が当選。愛媛県の選挙区で初の民主党議席の獲得となった。第46回、第47回では自民党の白石徹が議席を奪取し、白石洋一は比例復活もできず落選。白石徹が2017年3月17日に死去したことにともない、10月22日に当選挙区ならびに四国地方では小選挙区制導入後初となる補欠選挙が予定されていたが、投票日前の9月28日に衆議院解散が行われたため、実施されず第48回衆議院議員総選挙に吸収された。そして総選挙では希望の党入りした白石洋一が3期ぶりに小選挙区で当選して国政に復帰し、自民党の白石寛樹（徹の息子）は比例復活もできず落選した。
ヤポネシアという語は「琉球弧」とともに南西諸島住民とその子孫の間に広く受け入れられ、南西諸島が日本列島史において果たした役割や、近世から近代、現代にかけての被収奪・被抑圧の歴史を表現する際のキーワードとして多用されることとなった。ちなみに沖縄出身の作家、霜多正次には、みずからの戦時中の捕虜体験もからめた、「ヤポネシア」という小説がある。
島尾は横浜に生まれ神戸に育ったが、第二次大戦中に奄美大島の属島である加計呂麻島に駐屯していた。これが縁となり、島尾は1955年に奄美大島の名瀬（現在の奄美市名瀬地区）に移住する。その後、島尾は新日本文学会の機関誌『新日本文学』に「名瀬だより」と名付けられたエッセイを連載するが、この連作エッセイの中で提示されたのが、日本列島を「島々の連なり」として捉える視点である。ヤポネシアとは、そうした視点を解りやすく提示する為に島尾が考案した語と云える。またこの語は「琉球弧」という概念が文化論上の概念として再定義されるきっかけともなった。
ヤポネシア（Japonesia）とは作家の島尾敏雄が考案した造語である。日本を指すラテン語「Japonia」に群島を指すラテン語の語尾「nesia」を追加してカタカナ化したもので、日本国ではなく日本列島を意味する。文芸評論やポストコロニアル批評、カルチュラル・スタディーズ、沖縄・奄美礼賛の文章において好んで用いられる表現である。
ニュージーランド・ドルは地震の影響に加え、アラブの春の勃発による中東情勢の緊迫化が重なって大きく売られ、2011年2月22日時点で主要16通貨全てに対し下落、米ドルと日本円に対して年初来安値を記録した。
クライストチャーチ周辺が被害を受けており、クライストチャーチ大聖堂の塔が崩壊し、市内の多くの地域で停電や断水が発生した。 また、クライストチャーチでは観測史上最大規模の液状化現象が発生し、カンタベリー大学の調査では被害家屋は40,000 - 50,000棟に上るとされている。特に、市内の中層ビル2棟が倒壊したことで多数の死傷者が発生した（後述）。クライストチャーチ国際空港も管制塔が崩れるなどの被害を受け一時閉鎖されたが、まもなく再開された 。2011年3月3日、ニュージーランド政府は生存者がいる可能性はないなどとして同国は行方不明者の捜索を中止したと発表した。
右横ずれ断層に逆断層の成分が加わった地震で、震央付近では東西方向に長さ約30km最大横ずれ変異量5mの地表断層（グリーンデール断層と命名）が出現したが、地震発生当時には断層の存在は知られていなかった。観測された地震波形を解析した結果、クライストチャーチ市内南部では 1995年兵庫県南部地震と同程度（125cm/s）の最大速度（三成分合成）と最大加速度（三成分合成）は1,928ガルと算出され、小規模な建物を破壊しやすい1〜2秒周期のパルス性の強い振動（キラーパルス）が記録されている。2010年9月の地震の最大余震とも解釈されている。
居留地競馬から馬券禁止時代の福引券までは控除率の規制や馬券売上に対する課税は行われていない。そのうち、馬券黙許時代は各倶楽部によって異なるが、約10%が控除されており、使い道について政府からは馬産振興や福祉事業にあてるべきという指導がある程度だった。競馬法施行時は、15%に設定され、うち14%が各倶楽部の収入、1%が国庫納付に当てられた。当初は払戻の1円未満については、75銭以上は1円に切上げ、25〜74銭は50銭、25銭以下は切捨てであったが、すぐに改正され、10銭単位、または50銭単位の切上げによって配当を行った。これによって15%をやや下回る控除率となるが、前述の通り配当上限が設定されていたため、競走によってはほとんど、あるいは全額が控除された。1931年には配当上限に達した配当について特別給付金が付くようになったが、端数については50銭単位の切捨てに変更された。この間、国庫納付は1%から8%に徐々に増加し、1939年には控除率が18%に引き上げられ、11.5%が国庫納付に当てられた。そして1942年に馬券税法が制定されると、2段控除に変更された。これは、これまでの競馬法の控除率18%にプラスして7%をまず控除し、そして25%を引いた残額から的中金額を引いた金額の20%を控除する。つまり、控除率は25〜40%となり、実績から32.5%とされた。この馬券新税は全て国庫納付に当てられるため、総売上の26%が国庫納付となり、6.5%が施行者収入と定められた。そして、戦後は馬券税法が廃止されたにもかかわらず、競馬法の控除率が同水準に引き上げられた。さらに連勝式が導入されたために的中率が下がって2次控除の割合が高まり、実質的な控除率が32.5%から36%に増加した。ここから計算すると、戦前の馬券税法施行時の平均配当は1.8倍、戦後は約3倍となる。なお、戦前は端数を50銭単位で切捨てたが戦後は1円以下切捨てに変更された。