2015年12月14日、韓国で110の大学の179人の教授が、他人の研究書の表紙だけを替えて自分の著書と偽り出版したとして著作権法違反で起訴された。韓国では1980年代から表紙の掛け替えによる本の偽装が行われている。原著者には「共著者の名前変更による新たな出版機会や印税収入の確保」、新著者には「研究実績や学問的な権威の獲得」、出版社には「在庫処分や教材の販売機会の確保」という、三者三様の利益があったという。
「こえ派」は、構造改革系の学生運動組織である「民主主義学生同盟」（民学同）とも共闘関係にあった。民学同は先述の「日本のこえ左派」分裂と共産主義労働者党（共労党）結党への合流をうけ、1968年に「民学同左派」が分派して共労党傘下の学生組織に移行（のちプロレタリア学生同盟（プロ学同）に改称）した。その後、民学同に残留したグループも1970年に多数派の「民主主義の旗」派（その後「現代政治研究会」（現政研）に改称）と少数派の「デモクラート」派・「新時代」派（アサート）などに分裂したが、このグループはいずれも、当時の国内世論が日中友好ムードに染まり、世界的にも中国派が左派運動において影響力を拡大するなか、それに抗して極左や文化大革命やポル・ポト派を批判し、その一方で中国と対立するソ連・ベトナム・キューバなどの社会主義国家を支持・擁護する姿勢を取ったことから、「こえ派」と同様のソ連派と見なされていた。その後、現政研グループは、2000年にソ連型社会主義を厳しく批判する総括を行なって民主主義的社会主義運動（MDS）へと改称し、「無防備地区宣言」条例の制定運動の中核として活動することになった。このMDSの関連組織には「平和と民主主義をめざす全国交歓会（全交）」、「平和と生活をむすぶ会」、「イラク市民レジスタンス連帯委員会」などがあり、労働組合がない職場の労働者や非正規労働者なども加入できる「なかまユニオン」という組織作りもすすめている。また、国際情勢に関してはイラクを中心とする中東問題について機関紙上で言及することが多い。
60年代前半までの部落解放同盟は日本共産党とも協力関係にあり、志賀の支持基盤の一つでもあったことから、結党当初のこえには解同系の活動家も参加していた（その中の一人に後に解放同盟委員長・日本社会党衆議院議員となる上田卓三がいる）。しかし上田は共産主義者であることをやめ、イデオロギーで人間を判断するのは誤りという信条を持ち、左派から右派まで幅広い人脈を築き上げた。進歩派でアメリカ民主党の大統領予備選候補にもなったジェシー・ジャクソンと親交を深めたり、親日家の李登輝を救おうと呼びかけたりした。そのほか、自衛隊を明記した憲法改正案を発表したり、自由を規制する恐れのある人権擁護法案に反対するなど、解同らしくない姿勢も示した。上田以外の委員長経験者はこえに所属していないにも関わらず、まれに解同の主流派（本部派）を「こえ派」と呼ぶ人もいるが、しかし一部が「こえ」の出身であったとしても、多くの同盟員は「こえ」ではなく、いかなる時点での主流派なのか不分明であり、宮崎学や角岡伸彦・友常勉も指摘しているように、「中国派」とされる部落解放中国研究会も解放同盟内で一定の影響力を保っていた。
アビエイ地域の地位は包括和平協定における最重要課題の一つであった。最初に調印されたマチャコス協定では南部スーダンの領域は1956年のスーダン独立時のものであった。これには交渉で三地域と呼ばれたSPLAの拠点、アビエイ、ヌバ山地、青ナイルが含まれなかった。SPLAはこの地域に帰属を決める住民投票の権利を認めさせるために数年間を費やした。これはこれらの地域が潜在的に2011年南部スーダン独立住民投票で南部に参加することを意味する。北部政府は三地域はマチャコス協定で北部への帰属を望んだと主張した。これには米国の大統領特使ジョン・ダンフォースも住民投票を含む協定に調印するように圧力をかけた。アビエイ紛争の解決の取り決めはアビエイ地域を大統領直轄の特別行政地域とした。アビエイ地域に居住しているミッセリアを認定するための住民投票委員会に続いて、領域の正確な境界はアビエイ境界委員会 (ABC) によって決定されることになり、その結果2009年の地方選挙の際に投票することになった。全てのンゴックは伝統的な故郷の住民であると考えられるが、取り決めの細目は実施されていない。2004年12月取り決めの追加条項によりABCは北部から5人、SPLAから5人、政府間開発機構から3人、米英から1人ずつの15人から構成された。ナイロビ大学のゴッドフリー・ムリウキ、アディスアベバ大学のカサフン・ベルハヌ、南部スーダンに関する著書のあるダグラス・ジョンソン、南アフリカの法律家シャドラック・グット、元米駐スーダン大使ドナルド・パターソンの5人の中立な専門家が最終報告書を提出した。ABCは同意された手続きに則りアビエイの町より87kmの北緯10度22分30秒の線を境界に定めた。ABCは2005年7月14日に報告書を大統領に提出したが、政権は拒絶した。月末のジョン・ガランの死で他の議題に押し出されたが、SPLAはアビエイの取り決めの履行を求めた。北部側の合意への抵抗は石油とパイプラインに関する利益の保持を図るためである。2007年10月SPLAと北部政権との間の緊張が高まり、SPLAは停滞した問題から一時的に統一政府から離脱した。複数の評論家はCPAは大半が外交圧力で調印されたものだと論じる。国際危機グループは「アビエイで起ることはスーダンが平和を固めるか戦争に戻るかを決めるだろう」と声明した。