2008年秋に山口組執行部から除籍処分を受け、組長･後藤忠政は引退。後藤組にかわり、元傘下の良知組、藤友会が山口組直参となった。この処分については、六代目山口組執行部による『反執行部勢力の排除』の一環であったとする見方がある。この処分に連座した団体は後藤組のほかに7団体。すなわち、井奥会（神戸）、大門会（熊本）、六代目奥州会津角定一家（福島）、二代目一心会（大阪）、浅川会（大阪）、太田興業（大阪）、二代目浅川一家（福岡）で、わけても井奥会と大門会が受けたのは最も重い処分にあたる絶縁であった。この処分の意思決定者は、高山清司率いる名古屋の弘道会であった。このことから、警察庁の組織犯罪対策部は、後藤組と弘道会の間での対立抗争の発生の懸念を2008年10月度の愛知県公安委員会に報告するに至っている。
組長の後藤忠政は、三代目山口組時代のボンノこと菅谷政雄が興した菅谷組の幹部で「北陸の帝王」と呼ばれた川内弘率いる川内組の幹部だった。 菅谷組の内紛から川内が射殺され、伊堂組舎弟を経て四代目山口組の直参（二次団体組長）に昇格。一和会との「山一抗争」の時には構成員が、一和会会長・山本広宅にダイナマイトを持参してダンプで突入した。この際に機動隊と銃撃戦を行った五代目山口組の東京進出時にはいち早く行動を起こし、確固たる地盤を築いた。1990年に起きた「八王子抗争」の後、八王子に傘下の正東会が地位を確立した。その後、世間を騒がせた武富士問題の結果、日本航空の個人筆頭株主となった。後藤組傘下企業舎弟及びフロント企業が東京都内に多数進出。後藤組の名は、1992年の映画「ミンボーの女」をめぐる伊丹十三監督襲撃事件で、武闘派暴力団として報道された。伊丹十三監督襲撃事件とは、「ミンボーの女」で地上げやゆすりをやる暴力団は市民が勇気を持って賢く行動すれば引き下がることを描いた伊丹監督が、同年5月22日夜に自宅の近くで刃物を持った五人組に襲撃され、顔や両腕などに全治三ヶ月の重傷を負った事件である。伊丹監督は「私はくじけない。映画で自由をつらぬく。」と宣言した。警察は現場の車より山口組系後藤組の犯行であることを突き止めた。5人の組員が4年から6年の懲役刑となった。2005年に東京都渋谷区の雑居ビルの所有権をめぐってビル管理者とトラブルになり、不動産不正登記事件やビル管理会社顧問刺殺事件が起こり、後藤組長が電磁的公正証書不実記録容疑で、後藤組幹部と後藤組組員が殺人罪で立件されて有罪判決が下されている（真珠宮ビル事件）。
1977年に開園した公園で、メインは江戸時代に建てられた建物を展示した民家園である。園内はかつて世田谷区内で見られた農村生活を身近に見られるように世田谷区の有形文化財第一号に指定された旧長崎家住宅主屋と旧浦野家土蔵、旧横尾家住宅椀木（うでぎ）門を復元し、世田谷周辺で江戸時代後期の典型的な農家の家屋敷を再現している。その他園内には、遊具整えられていたり隣接して次大夫堀（丸子川）が流れていたり、また近隣には岡本静嘉堂緑地があったり、緑豊かな地域になっている。園内は広く公開されており、民家園では一般の人が参加できる様々な行事が年中執り行われている。
東京市内の約6割の家屋が罹災したため、多くの住民は、近隣の避難所へ移動した。東京市による震災直後の避難地調査によれば、9月5日に避難民1万2千人以上を数える集団避難地は160か所を記録。もっとも多い場所は社寺の59か所、次いで学校の42か所だった。公的な避難場所の造営として内務省震災救護事務局が陸軍のテントを借り受け、明治神宮外苑、宮城前広場などに設営された。また9月4日からは、内務省震災救護事務局と東京府が仮設住宅（バラック）の建設を開始。官民の枠を超えて関西の府県や財閥、宗教団体などが次々と建設を進めたことから、明治神宮や日比谷公園などには瞬く間に数千人を収容する規模のバラックが出現したほか、各小学校の焼け跡や校庭にも小規模バラックが建設された。震災から約2か月後の11月15日の被災地調査では、市・区の管理するバラックが101か所、収容世帯数2万1,367世帯、収容者8万6,581人に達している。一方、狭隘な場所に避難民が密集したため治安が悪化した。一部ではスラム化の様相を見せたため、翌年には内務省社会局・警視庁・東京府・東京市が協議し、バラック撤去の計画を開始している。撤去にあたっては、東京市が月島・三ノ輪・深川区・猿江に、東京府が和田堀・尾久・王子に小規模住宅群を造成した（東京市社会局年報、東京府社会事業協会一覧（1927年〔昭和2年〕））。また義捐金を基に設立された財団法人同潤会による住宅建設も進んだ。軍は橋をかけ、負傷者を救護した。「軍隊が無かったら安寧秩序が保てなかったろう」（佐藤春夫「サーベル礼讃」、雑誌『改造』大震災号）という評価は、町にも、マスコミにも溢れた。警察は消防や治安維持の失敗により威信を失ったが、軍は治安維持のほか技術力・動員力・分け隔てなく被災者を救護する公平性を示して、民主主義意識が芽生え始めた社会においても頼れる印象を与えた。震災後、日本で初めてラジオ放送が始まった。避難の教訓からラジオは急速に普及し、国威発揚にも利用された。