1889年（明治22年）からは日坂宿・大野村・佐夜鹿村が合併して日坂村として佐野郡に所属。日坂宿は大字日坂となる。東山村との組合役場を大字日坂に設置。1896年（明治29年）から小笠郡に所属。1901年（明治34年）組合を解消し、日坂村役場となる。1889年の田56町9反余、畑70町2反余。同年日坂尋常小学校開校。1891年（明治24年）の戸数296、人口1,661、厩6。1913年（大正2年）に主要農産物は米977石・麦426石。茶1万2,780貫、繭8国・葛布2万2,426反など。1910年（明治43年）に掛川・日坂間に乗合馬車が開業、1925年（大正14年）に乗合自動車に変更。1931年（昭和6年）車馬通行の便を図って東海道に日坂トンネルが開通した。世帯・人口は1920年（大正9年）の308・1,687、1950年（昭和25年）373・2,115。1955年（昭和30年）に掛川市に合併。各大字は同市の大字として存続。
遠江国佐野郡のうち、戦国期にはすでに存在したとみられる。「経覚私要紗」応仁2年上の京都より鎌倉までの宿次第の中に、懸河宿の次に「西坂」とあるのが初見。ついで「宗長手記」の応永6年2月21日条に「廿一日、山をこゆ･････きく河といふ河も、此山の中なり、･････此山なかばこえて、日坂といふ」とあり連歌師柴屋軒宗長が金谷から小夜の中山を超えて掛川に至る途中、当地を通過している。「東国紀行」にも「佐夜の中山も近し、日坂という茶屋にやすみて」とあり、「言継卿記」にも山科言継が日坂を通過したことが記されており、当地が東海道の交通の要所であったことがうかがわれる。その後永禄12年、徳川家康は遠江国に侵入し武田氏との抗争に及ぶが、その際、遠江国の領主朝比奈十左衛門尉らは家康に属し、永禄12年1月28日の徳川家康充行状、（朝比奈文書/家康文書上）により、旧領の代わりに当地以下を新たに充行われている。また同状により当地は、それ以前は今川氏の臣鶴見佐渡守の所領であったこともわかる。天正末年、徳川家康は領国支配を強化するために各地に七ヶ条定書を発するが、当地に対しても天正17年7月7日付定書が書かれている。
現在の静岡県掛川市日坂に当たり、東海道の三大難所（峠）の一つとされる小夜の中山の西麓に位置する。宿場の西の入口には、事任八幡宮を擁する。古くは入坂、西坂、新坂など様々な字で記されており、大井川の畔の金谷宿と、塩の道と交差し城下町でもある掛川宿との間にあって、規模も小さかったが、江戸時代に入って正式に五十三次に加えられて整備され、字も日坂に統一された。明治時代に入り、東海道本線が小夜の中山を迂回するためにこの宿場を通らず建設されたため、衰退を余儀なくされたが、戦後国道1号線は小夜の中山の北側の沢を開削する新ルートを拓き、この宿場を経由して整備された。1955年、小笠郡日坂村が掛川市に合併し、それ以降は掛川市の大字となり現在に至っている。
ミクルーホ＝マクライの未亡人は子どもと共にシドニーへ戻り、1917年までロシアより年金が支給されていた。年金は最初アレクサンドル3世により、その後ニコライ2世により割り当てられた。なお、息子の１人アレキサンダーはリチャード･オコナーの娘と結婚した。ミクルーホ＝マクライの名は世界各地で記念されている。オーストラリアでは1899年、海洋生物学局の建物が士官向けバラックとして防衛省により徴発された。しかし、ミクルーホ＝マクライ協会はセンターに対し、彼の功績を称えて歴史的建造物に指定するよう掛け合った なお、ミクルーホ＝マクライの没後100周年を記念して、マクライ博物館側のシドニー大学で胸像の除幕式が行われた。ミクルーホ＝マクライに因んで名付けられた「マクライ海岸」は、現在もパプアニューギニア北西部の海岸の名に用いられている。1870年代にミクルーホ＝マクライが滞在した場所からそれほど離れていない、同国のマダンには、彼の名を冠した通りがある。また、故国ロシアには彼の功績を称えて、その名を冠した民族学・人類学研究所やモスクワ南西部の通り（パトリス・ルムンバ名称民族友好大学が立地）がある。
1988年3月26日、参議院予算委員会で日本共産党の橋本敦が、1978年7月から8月にかけて福井県（地村保志・濱本富貴惠）・新潟県（蓮池薫・奥土祐木子）・鹿児島県（市川修一・増元るみ子）において発生した若年男女の行方不明事件、富山県高岡市で発生した若年男女の拉致未遂事件、さらに「李恩恵」（田口八重子）及び金賢姫等について質問を行う。これに対し当時国家公安委員長であった梶山は、「昭和53年以来の一連のアベック行方不明事犯、恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございます。解明が大変困難ではございますけれども、事態の重大性にかんがみ、今後とも真相究明のために全力を尽くしていかなければならないと考えておりますし、本人はもちろんでございますが、御家族の皆さん方に深い御同情を申し上げる次第であります」 — “参議院予算委員会”. 15. 第112回国会. (1988-03-26) と答弁した。これは北朝鮮による日本人拉致事件の存在を政府が認めた初めての公式答弁である。これに続き外務大臣宇野宗佑は「我々の主権が侵されていたという問題」「全くもって許しがたい人道上の問題」「強い憤り」「主権国家として当然とるべき措置はとらねばならぬ」と答弁。法務大臣林田悠紀夫は「我が国の主権を侵害するまことに重大な事件」「判明したならばそこで処置」と、更に警察庁警備局長城内康光は「一連の事件は北朝鮮による拉致の疑い」「既にそういった観点から捜査を行っている」と答弁し、北朝鮮による日本人拉致について政府の認識を示した。