創業者サム・ウォルトンの親族であるクリスティ・ウォルトン、ジム・ウォルトン、S・ロブソン・ウォルトン、アリス・ウォルトン、ヘレン・ウォルトンの5名は、フォーブス発表による世界長者番付（2006年度）の17-21位を占めており、一族の総資産は8兆円に及ぶ。これは一位のビル・ゲイツ（総資産5兆9000億）を超える。
全米で最大の銃販売業者でもある。ウォルマート創業者のサム・ウォルトン自身が銃愛好家であり、銃器メーカーのレミントン・アームズ社はサム・ウォルトンの名にちなんだ猟銃の商品名を採用した経緯もある。2018年2月28日、ウォルマートは火器販売ポリシーを変更し、銃を購入できる最低年齢を21歳に引き上げる方針を打ち出した。同月14日には、フロリダ州の高校で銃の乱射事件（マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校銃乱射事件）があり、銃規制強化を求める声が強まっている中の措置となった。2019年7月には、ミシシッピー州の店舗で従業員が同僚2人を射殺。翌8月には、テキサス州の店舗内でエルパソ銃乱射事件が発生。ウォルマート側も被害者ではあったが、銃を販売する企業であったため批判を受けることとなった。同年9月3日、ウォルマートは、アメリカ国内の全店舗で拳銃や殺傷力の高い軍用ライフル銃の弾薬の販売を停止すること。また、店内で銃を見えるような形で持ち込まないよう客に求めることを発表。こうした決定について全米ライフル協会は、ウォルマートは銃反対のエリートたちに屈服したとして非難した。
コンパクトディスクの販売でも米国最大手である。アーティストによっては作品をウォルマート独占販売にすることがあり、2007年にはイーグルスのアルバム『ロング・ロード・アウト・オブ・エデン』が自身のウェブサイトとウォルマートだけで発売され大ヒットした。なおダウンロード販売を含めると2008年4月にアップルのiTunes Storeが全米1位となっている。
販売形態こそ違うが、日本における家電量販店的な役割も果たしているため、家電メーカーがシェア争いを繰り広げる場としても注目を浴びる。例えば、2007年のクリスマス商戦では、次世代光ディスクの規格競争を繰り広げていた東芝は、HD DVDプレイヤーを（採算度外視の）99ドルの価格で投入し話題となった。これはアメリカ国内のDVDソフトの4割近くがウォルマートで販売されている背景があり、安価なハードによりソフト業界の囲い込みを行うという発想から実現したものである。また2008年2月にはHD DVDに対して優勢となっていたライバル規格Blu-ray Discの支持を表明、直後に東芝をHD DVD撤退に追い込んだ大きな要因の一つとなった。ウォルマートの産業界への影響力を印象づける結果となった。
2009年8月30日には、中華人民共和国江西省景徳鎮市にあるウォルマートの従業員5人が、万引きした疑いのある女性をリンチし殺害する事件が起きているが、この女性が実際に万引きを行ったのかは明らかになっていない。
アメリカ合衆国においては、個人商店（小規模商店）や地元資本の小規模スーパーマーケットしか存在しない小都市に進出し、安売り攻勢で地元の競合商店を次々倒産・廃業に追い込んだ挙句、不採算を理由に撤退するという形（いわゆる焼畑商業）で地元の経済を破壊する事例、いわゆる買い物難民の発生が相次いだため、進出計画を反対される案件が相次いでいる。また、安価な輸入品（特に中華人民共和国製）を多く販売するため、アメリカ合衆国の製造者団体等から「自国の雇用をないがしろにして自社の利益の向上のことしか考えていない」という批判を受け、積極的に自国製品（外国においてはその国の製品）を取り入れるという姿勢を取り始めている。従業員の労働条件の悪さ（いわゆるブラック企業）も有名であり、低賃金の非正規雇用従業員を多く採用する一方、正社員の採用には消極的で労働組合がないうえ、組合を結成する動きがあれば社員を即刻解雇するなどの不当労働行為が後を絶たない。『WAL-MART 世界一の巨大スーパーの闇』というドキュメンタリー映画で種々の不正や各地での新規出店阻止活動の成功が紹介されたことで評判が落ちたため、改善された部分もある。
プレーオフ制度の導入については賛否両論がある。スポーツライターの戸塚啓は、自身のコラム で「J2の昇格争いはサッカー界だけの注目にとどまっているのが現状」と指摘した上で、「プレーオフ進出をかけた争いという新たな興味は、J2の中位争いに目を向けさせることになる」「（昇格争いでホームタウンが盛り上がれば）クラブの経営が少しでも上向いたり、スタジアムなどの環境整備に勢いが出てくれば、プレーオフ導入のメリットはある」と肯定的な意見を述べている。一方、サッカー解説者のセルジオ越後は、自身のコラム の中で「普段、J2は見向きもされないのに、プレーオフだけ騒がれても、Jリーグ全体のレベルアップ、盛り上がりにはつながらない」「（仮に6位のチームが昇格しても）本来、シーズンを通して6番目の力しかなかったのだから、J1で通用するはずがないし、だからといって無理して補強などすれば、財政的に逼迫する可能性もある」と述べ、J2の活性化より前にJ1のレベルアップが必要だと否定的な意見を述べている。2012年・2013年にJ1昇格プレーオフを勝ち抜いた大分・徳島はいずれも翌年J1最下位でJ2に降格しており、2014年12月7日付のデイリースポーツは「来季の山形の成績次第では、大会のあり方を見直す必要があるだろう」と記している。なお、その山形も、さらには翌年プレーオフで昇格した福岡もJ1最下位でJ2に降格しており、6年間でプレーオフから昇格して1年での降格を免れたチームは2016年のC大阪と2017年の名古屋のみであった。