日本では軍事官僚と一般職国家公務員は同等の政治的行為が禁止されている が、法的規制の経緯についてはそれぞれの歴史的背景やその合意・導入の経緯が異なっている。現行国家公務員制度においては、一般職の政治的行為が広範に禁止・制限されている。これは米国のハッチ法（Hatch Political Activities Act,1939,as Amended）を導入したもので、当初制定された国家公務員法（昭和22年法律第120号）は、寄付金等の要求等の行為のみに限り政治的行為を制限し、その違反行為に対する罰則規定も定めていなかった。のち「二・一ゼネスト」など官公庁の労働運動の高まりを受けた連合国最高司令官ダグラス・マッカーサーが芦田均首相宛てに書簡を送り、国家公務員法の全面的改正を指示した経緯によるものである（⇒政治的行為：沿革の項参照）。一方政軍分離を目的とした日本国憲法第66条の文民規定は、極東委員会の要請でGHQから強い要求があり憲法草案に追加されたという経緯による。政府職員の政治的中立性の議論は19世紀になされ、米国では1877年ヘイズ大統領の行政命令に端を発し、クリーブランド大統領の1877年の行政命令、T・ルーズベルト大統領の1907年6月3日の行政命令に受け継がれた。やがて1930年代のニューディール政策以降、行政機関と職員数、その権限が急激に拡大したことを背景に1939年のハッチ法制定に到った。
2015年3月6日、「文民統制に関する政府統一見解」では「文民統制(シビリアンコントロール)とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、我が国の文民統制は、国会における統制、内閣（国家安全保障会議を含む）による統制とともに、防衛省における統制がある。そのうち、防衛省における統制は、文民である防衛大臣が自衛隊を管理・運営し、統制することであるが、防衛副大臣、防衛政務官等の政治任用者の補佐のほか、内部部局の文官による補佐も、この防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしている。文民統制における内部部局の文官の役割は、防衛大臣を補佐することであり、内部部局の文官が部隊に対し指揮命令をするという関係にはない。」としている。
トルコは戦時においての文民統制は存在しない。すなわち、平時は文民統制を受けるが、戦時下においては中央政府の強権が発揮される。トルコ陸軍はNATO加盟国内でトップクラスの兵力及び近代装甲兵器を保有しており、第一次大戦終結から建国に至るまでの経緯から、強い政治的発言力を持っており、戦略上の要衝として常にある程度の緊張感を持って任務に当たる。また青年男子には現在に至るまで徴兵制度が運用されており、スイス軍のような国民皆兵思想による重武装永世中立国家ではないが、NATO機構軍にとって非常に重要な役割を担っている。
マルクス・レーニン主義的理解において、文民統制は共産党の指導に軍が従うことを意味し、党の政治的決定あるいは政治的目的実現のため、軍は党に服属するものとされる（多くの社会主義国の憲法には「共産党の指導的役割」が明記されている）。そのため政治将校制度のような党の指導性が確実に実施される仕組みが整えられていた。中国人民解放軍やソビエト連邦の赤軍は革命戦争中に党の軍隊として発足し、党軍のままで国軍の代役を果たすものであるため、党が軍を直接指揮する。ただし赤軍は1946年に国軍のソビエト連邦軍に改組されている。ソ連軍の最高司令官はソ連共産党書記長であり、書記長は軍事だけでなく、経済などあらゆる政治的な権限を持っていた。また、党書記長は国防会議の議長も兼ねていた。中国人民解放軍の最高司令官は中国共産党中央軍事委員会主席（基本的に中華人民共和国中央軍事委員会主席を兼ねる）であり、政治上の最高実力者が就くポストとみなされている。おおむね党の最高位者が兼ね、1993年からは国家主席職も兼務する慣行がある。例外的に、最高実力者であった時代の鄧小平は、党と国家の最高位ポストには就かず、中央軍事委員会主席と中国共産党中央顧問委員会主任にのみ就いていた。金日成時代の朝鮮民主主義人民共和国では党が軍を指導する原則が貫かれていたが、金正日時代に逆転し、軍が党や政府に対して優越するという先軍政治の理念が掲げられるようになった。金正恩時代になると、それまでの最高指導機関の国防委員会を国務委員会に改組するなど、変化も見られる。
安島氏は藤原北家魚名の流れを汲み藤原秀郷を祖とする。安島清広の名は佐竹義宣の家臣の系譜である『諸士系図』に見られる。佐竹氏は天正2年（1574年) 2月に陸奥国高野郡にある白河結城氏方の赤館城奪取により白河郡に新たな所領を獲得し、天正6年（1578年）8月に佐竹・白河両家が和議を結んだことで、陸奥南部における新たな領土として陸奥南郷領を確立していた。清広は旧領主である白河結城氏の旧臣であり、佐竹氏の南陸奥進出に伴い佐竹氏に服属した外様家臣であった。このため、佐竹氏は清広ら新参の家臣を懐柔すべく対応に配慮した形跡が見られ、天正12年（1584年）6月3日には佐竹氏の一門 佐竹東家の当主 佐竹義久から官途状が下され、美濃守の受領名を授かっているほか。同年、7月10日には佐竹氏家老の和田昭為から「安嶋美濃守殿」との宛名で起請文が発給されている。さらに、『佐竹義宣家臣知行版物』によれば文禄4年（1595年）8月18日、家老 和田昭為、人見藤道の連署により「赤館城の北、堤の内に25石、城の南、手沢に25石と複数の地に知行を相給する」との書状が交付されている。清広が陸奥南郷領にて活動していた頃とほぼ同時期には、同姓の安島久成が佐竹義宣の家臣として棚倉の地で城代を務めていた。なお、佐竹義久の家臣として安島大膳亮、采女親子の名が見えることから、一族で佐竹東家の指揮の下で常陸国・陸奥南郷領の統治に従事していたものと見られる。