警察庁のまとめによると、2013年、捜索願（行方不明者届）が出された認知症の人の数は1万322人であり、2012年度と2013年度に届出のあった19,929人の不明者のうち、2014年4月現在所在が確認できていない人数が258人である。一方で警察に保護されたものの住所や名前などの身元不明の人が13人（2013年5月現在）いた。2019年6月20日の警察庁の発表によれば、2018年中に警察に届け出があった認知症の行方不明者はのべ16,927人で、前年比1064人増であり、統計を取り始めた2012年から連続で増加、最多となった。行方不明者全体87,962人に占める割合は19.2パーセントで過去最大。70歳以上が9割を占めた。
認知症患者（疑いがある場合も含む）が鉄道事故に巻き込まれるケースが、2005年度から2012年度までの8年間で149件発生していることが明らかになった。事故被害者のうち115人は死亡しているが、こうしたケースについて鉄道事業者が、事故被害者が認知症であることを考慮せずに賠償請求をするケースが多く見受けられており、安全対策や、誰が賠償責任を負うかなど、新たな課題として浮上している。事故被害者の遺族らからは、四六時中の見守りは無理などとして、鉄道事業者の動きに反発する声が強い。2007年12月に認知症の男性がJR共和駅で線路内に下りて起こした事故でJR東海が親族に約720万円の賠償を求める訴えを起こしたが、2016年3月1日、最高裁はこの損害賠償請求を棄却し、認知症患者やその家族にとっては画期的な判決となったが、国の政策も含め、責任能力がない人が起こした事故の損害回復をどうすべきかという課題も浮かび上がった。
判断力が低下した認知症患者による自動車運転などの問題もある。各県の公安委員会は認知症にかかっている者の運転免許を取消しまたは停止することができる（道路交通法第103条）。認知症関連5医学会は連名でガイドラインを策定し、認知症が判断した際は、医師は患者および家族に対し自動車運転の中止ならびに運転免許証返納を行うよう説明し、かつその点をカルテに記載するよう勧告している。
介護については、現在でも多くの家族が認知症患者を介護しているが、その負担の大きさから心中問題に発展する事もある。認知症患者の介護は、24時間の見守りが必要であり、これは地域ぐるみでないと対策は難しい。患者の多くは死ぬ場所に自宅を希望しているが、現状では大部分は病院で亡くなっている。しかし、この問題は家族や貧困の問題とされており、社会問題とされることはまだまだ少ない。日本においては、患者の9割近くが65歳以上であり65歳未満の初老期の認知症患者(若年性認知症)の対策が遅れているため、その患者の家族負担は65歳以上よりも重いとされている。介護保険においては、要支援2以上の患者が認知症高齢者グループホームを利用できる。
認知症に対しての経済的コストは、オランダでは保健支出の5.5%、ドイツでは3.7%を占めている。コストの総額は、全世界では推定6450億ドル（2010年、スイスのGDPと同額）、米国では1680-2300億ドル、欧州全体では2130億ドルに上ると試算されている。
前述のファイトマネー未払い問題に加え、2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響もあってK-1は活動休止状態に陥っていた。2011年6月より新体制でK-1を再スタートさせる旨を谷川貞治は述べ、地上波放送を行なうかなども含め、遅くとも2011年のゴールデンウィーク明けには新体制で活動を再開とした。その後DREAMについては同年5月29日のDREAM JAPAN GP バンタム級トーナメントより（FEGとリアルエンターテインメントの共催であるが実際はリアルエンターテインメントが主催した）、K-1については同年6月25日のK-1 WORLD MAX 2011より興行を再開したものの、地上波放送は打ち切られた。K-1 WORLD GPについては、一旦は同年10月29日に中国・南京でトーナメント1回戦を開催する予定を発表したが、出場選手の興行ビザ問題が解決できないとして直前になり開催延期が発表された。K-1参戦選手も、ジェロム・レ・バンナ、ピーター・アーツ、長島☆自演乙☆雄一郎らはイノキ・ゲノム・フェデレーション（IGF）のプロレス興行へ出場し、K-1ヘビー級王者の京太郎やミドル級のアンディ・オロゴンらがボクシングへ転向するなど、選手が流出した。DREAMは2011年の大晦日興行をIGFとの合同興行（元気ですか!! 大晦日!! 2011）とすることになったが、この興行にはFEGの関与は一切なく、リアルエンターテインメントとIGFの合同興行となった。最終的にDREAMは2012年の大晦日興行よりグローリー・ワールドシリーズを主催するグローリー・スポーツ・インターナショナルにブランドが譲渡された。K-1 GRAND PRIXについても、2012年より石井和義が新たに設立した国際K-1連盟（FIKA）主導で興行体制を再構築することになり、K-1興行主体として韓国人投資家により「K-1グローバルホールディングス」が設立。FEGはK-1の興行から撤退し、FEG主催興行は全て休止されることになった。2012年4月5日、谷川はFEG公式HP上でK-1イベントプロデューサー辞任と新格闘技イベント立ち上げを表明。2012年5月7日　東京地方裁判所民事第20部より破産手続開始の決定を受けた。負債総額不明。