6月に入っても反政府デモは沈静化の兆しを見せることはなく、イギリスやフランスなどからは国際連合安全保障理事会決議を求める声も上がりはじめる。6月9日にはIAEAにて核問題を安保理に付託する決議を採択するなど国際的な包囲網が敷かれる中、アサドは新たな軍事活動を開始する。10日には全土で反政府デモが発生し市民32人が死亡、トルコへの脱出も相次いだ。こうした弾圧に対してアメリカも英仏などが提案する決議案を支持する姿勢を明らかにし、16日には国連事務総長潘基文もアサドに対して国民に対する弾圧の停止を要求、対話を求めた。20日にはアサドが憲法改正も含む国民との対話を行う意向を表明するなど柔軟な姿勢を見せたもののデモ沈静化にはつながらず、24日には全土で再びデモが発生。数万人が参加し治安部隊が発砲、市民15人が死亡した。アサドが宣言した国民との対話は7月10日に行われると発表している。
オバマはアサドによる鎮圧活動を秘密裏に支援しているとしてイランを非難した。アメリカのスーザン・ライス国連大使は、シリア政府のデモ取り締まりに対するイランの積極的支援について証拠があると述べた。イランは抗議鎮圧に対するあらゆる関与を否定した。
反政府抗議者たちの中には武装した集団もあるといわれ、シリア政府は彼らがサラフィー主義（en:Salafi）のイスラム教徒たちであると主張した。シリア治安部隊のうち100名以上が殺されており、シリア政府はこれが抗議者たちの中にいる「武装したギャング」によるものとしているが、反政府側は政権側の責任であるとしている。国際キリスト教コンサーン（en:International Christian Concern）によれば、ここ数週間の間、シリアのキリスト教徒（en:Christianity in Syria）が抗議活動に参加しないという理由で反政府抗議者たちによる攻撃を受けた。
2日後、アサドは人民議会に向けてテレビ演説を行い、政府に対して非常事態法の撤廃を求めていることを表明し、国民と政府との間に隔たりがあることを認め、政府は人々の願望に関心を持ち続けなければならないと述べた。4月19日、政府はこの国の非常事態法を撤廃する議案を承認した。非常事態法の撤廃は48年ぶりのことである。4月21日、アサドは、非常事態法を終わらせ、国家最高治安裁判所（:en:Supreme State Security Court）を廃止し、平和的なデモを行う権利を規制する法令に署名した。
B.アサドは、ラジオ局が西洋のポップ・ミュージックをかけることを容認する一方で、Amazon.com、Facebook、ウィキペディア、YouTubeのようなウェブサイトへの接続を制限していたが、2011年1月1日以降は全ての国民がブロードバンドインターネット接続を許され、これらのウェブサイトに接続できるようになった。しかしながら、2007年の法律によってインターネットカフェはオンラインチャットにおける全ての投稿を記録することが義務付けられた。2011年1月31日に発表されたインタビューにおいて、B.アサドは改革の時が来たことを宣言するとともに、2011年のエジプト革命・チュニジア革命・イエメン騒乱の抗議運動は中東に「新しい時代」（アラブの春）が到来したことを意味し、アラブの支配者たちは人々の間に高まる政治的、経済的要求を受け入れるためにさらなる行動が求められるとした。
シャッビーハ （アラビア語: الشبيحة‎、英語: Shabiha）とは、アル＝アサド家に資金提供を受けた3000人以上の構成員からなる暴力団である。この呼称は幽霊（Shabah, شبح）を意味し、かつてアル＝アサド家やその縁者が使っていたメルセデス・ベンツの車に由来する。彼らは、政府への批判者（非武装者を含む）にあらゆることを行う権限を持っていた。新聞やメディアニュースチャンネルによれば、シャッビーハの構成員はアサドの傭兵であるとも言われる。シャッビーハが人権を守らないことについては、地元の新聞やチャンネルだけでなく国際メディアからも非難されており、特にFacebookやYouTubeなどのソーシャルメディアを通じて数百もの映像がアップロードされている。重信メイはその著書『アラブの春の正体』で、Wikipediaのシャッビーハについての記述はデマを真に受けたものであると批判している。この言葉は「幽霊」とは全く無関係であり、アル＝アサド家からの資金提供を受けている証拠もないとしている。さらに動画についてはCNNがシャッビーハが暴行を行なっているとして流したものが誤報であった例を挙げ、その多くは検証が必要であるとしている。
新たに征服した地域や辺境の防衛と安定化のため、経済的・社会的目的のため、ローマ人が入植するために造られた辺境の植民都市のことを指す。共和政期から帝政期を通じ、ローマの威光を示すためや増えた人口を移住させるため、また退役軍人の職を確保し移住させるためにも設けられた。植民市にはローマ植民市とラテン植民市があり、前者はローマ市民が移民し住民は引き続きローマ市民権を保持し続けた。後者はローマ市民およびラテン人が移住したが住民はローマ市民権を持つことは出来なかった。紀元前91年の同盟市戦争の結果、当時の執政官ルキウス・ユリウス・カエサルが制定したユリウス市民権法により、イタリアの自由民全て(ラテン市民権保有者）がローマ市民権を得たため、イタリアにおける両者の区別は消滅した。コロニアは法、平民会議決、元老院議決によってのみ新たに造ることができた。共和政ローマ期には多くの都市の法的区分が作られたが、帝政ローマになり区分が整理され、自治市（自由市）、同盟市、植民市などの地位に集約された。また、それらの範疇に入らない外国人の都市もあった。 「自治市」はローマから自治を認められ、兵の駐屯や納税の義務が免除され事実上独立した都市をいう。ローマと条約を結び「同盟市」となる都市もあった。同盟市には軍役・納税の義務が課されたことが、自治市との大きな違いであった。自治市とともに、ローマ市民権は与えられていなかった。これらの区分の中では、「植民市」が最も価値のある地位であった。植民市は新たに創設される以外にも、自治市や同盟市から昇格して植民市になる例もあった。逆に植民市が降格したり、都市が消滅することも珍しくなかったという。