バイオハザード物質の輸送にあっては「三重包装」が必要となる（世界保健機関、2008年、7ページ目）。三重包装とはすなわち、試験管やシャーレ等の一次容器、気密性の二次容器、衝撃から守るための堅固な箱等の外装容器である。一次容器と二次容器の間には、一次容器が破損した場合に備えて、液体培地や溶融寒天を吸い尽くすための吸収剤を挟む。三重包装の容器には国際連合の規格が存在し、5,000～15,000円ほどで購入できる。このように包装したうえ、国連の規格に従って各種表示を施す。特定病原体等の輸送容器には、バイオハザードマーク（標識）を表示しなければならない（厚生労働省2010年感染症法施行規則）。特定病原体等でなくとも、国連危険物輸送勧告の対象であれば表示が必要となる。国連指定の包装様式には、P620、P650、P621、P904の4種がある。前3者は病毒を移しやすい物質の包装様式で、P620は危険なA種（ヒト感染性：UN2814、動物感染性：UN2900）の包装様式、P650はB種（危険度中：UN3373）の包装様式、P621は医療廃棄物（B種相当：UN3291）の包装様式である。後者のP904は、遺伝子組換え生物 (UN3245) の包装様式である。法的には、危険物船舶運送及び貯蔵規則・航空法施行規則・国際連合危険物輸送勧告に基づき、3重包装やバイオハザードマークの貼付が求められる。また、授受にあっては、公安委員会への届出や許可が必要である（国会2008年第五十六条の二十七）。具体的な輸送方法については、厚生労働省の『特定病原体等の安全運搬マニュアル』や世界保健機関（2008年）『感染性物質の輸送規則に関するガイダンス』がある。宅配便伝票の書き方など、実務的な内容にまで踏み込んだ解説は、結核予防会結核研究所抗酸菌レファレンスセンターによる結核菌（抗酸菌）の具体的な輸送方法に関する解説に見ることができる。
適切な箇所に表示を行い、出入り時は更衣を行い、室内ではマスクを着用し、汚染廃棄物は121℃15分高圧蒸気滅菌等の除染してから搬出する。汚染資料の搬出時は三重包装等、国連危険物輸送勧告に従った包装・表示を施してから搬出する。菌液をこぼす等、汚染が発生した場合は、次亜塩素酸ナトリウムや石炭酸によって除染を行う。退室時は手洗いを行う。これら手技による封じ込めのうちどれが必要となるかは、取り扱う特定病原体等の種別や、管理等級（バイオセーフティーレベル）による。（世界保健機関2004年和訳版第IV部参照）事前に教育訓練が必要である。白金耳やコンラージ棒、ガラスビーズ、ピペット等の実験操作時に病毒をうつしやすい物質のエアロゾルを吸い込んだり、口に飛び込んだりしての経口感染や、針刺し事故、動物による咬傷や掻傷、血液など病理学的試料からの感染、除染滅菌廃棄時の感染といったことがよくある事故であり、特に教育すべき事項とされる。また、万が一の感染に備えて、予防接種が推奨される。（世界保健機関2004年17・139ページ目）試料採取は、採血や解剖等となる。針刺し事故等、外傷に注意が必要であり、使用済み注射針を廃棄する際に蓋をする「リキャップ」と呼ばれる行為などは、過去の針刺し事故の大半を占めていたため、多くの施設が禁止するところである（世界保健機関2004年18ページ目）。
特定個人情報の管理の適正確保という基本理念を具体化するため、特定個人情報保護評価の法的根拠は、番号法第26条及び第27条に定められている［5］。また、番号法36条では、内閣府の外局の委員会として特定個人情報保護委員会を設置するとし、番号法57条では、特定個人情報保護委員会が「特定個人情報保護委員会規則を制定することができる」旨を定めている［6］。特定個人情報は個人番号を含むため、個人番号を検索キーとした不正な個人情報の照合等を行われる恐れがあり、その適正な扱いを確保する必要性が特に大きいと考えられている。そこで、番号法では、特定個人情報保護評価制度の導入を定めている。番号法第26条では、特定個人情報保護委員会が、特定個人情報の漏えい、その他事態の発生を抑止し、特定個人情報を適切に管理するための措置を定めた指針を作成、公表することとしている。また、個人情報保護に関する技術の進歩や国際的な動向を踏まえ3年ごとに指針を再検討し、必要な見直しを行うことを定めている［1］。1項では、特定個人情報保護評価制度を導入するに当たって、統一的な基準を設け、各実施者によって評価の深度にばらつきを設けず、統一的・効率的・実効的な評価制度とするために、特定個人情報保護委員会が特定個人情報保護評価指針を作成及び公表することとしている［6］。2項では、プライバシーは、社会の変容により 変化し得る概念であり、また、プライバシーを保護するための技術も日進月歩で進化することが予想され、プライバシー保護のための技術が向上すれば、プライバシーへの影響を抑止するための措置も大きく変わることが予想される。また、特定個人情報保護委員会が情報保護評価を実施していくに当たって、諸外国のプライバシー影響評価を踏まえ、国際的レベルの評価を行っていくことで、日本の政府や企業における個人情報保護について国際的信頼を獲得することができるものと考えられる。このようなことから、情報保護評価の制度の重要な基礎となる情報保護評価のための指針について、必要な見直しを行うこととするものである［6］。番号法27条では、特定個人情報を取り扱う前に個人の権利利益に与える影響を評価し、その影響を軽減する措置をあらかじめ講ずるために特定個人保護評価の実施について規定している。評価実施対象者としての行政機関の長、地方公共団体の機関等は、その公的性格に鑑み、プライバシー保護の取組について各実施機関自ら宣言し、国民の信頼を確保することが求められている［1］。