越前朝倉氏の家臣・朝倉景隆の末子として誕生。朝倉氏の同名衆のうち、大野郡司、敦賀郡司に次ぐ家柄の出身にあたる。元亀元年（1570年）頃、父と兄らが相次いで死去したため跡を継ぐ。同年、織田信長が越前に侵攻して来るとこれを防戦し、直後の姉川の戦いに総大将として参陣した。同年9月20日の下坂本の合戦で織田家臣の森可成と信長の弟・織田信治ら750余人を討つという戦果を挙げている。天正元年（1573年）8月13日の刀根坂の戦いでは奮戦して、主君・朝倉義景を越前へ逃がすことに成功した。しかし、朝倉景鏡の手により義景が滅ぶと信長に降伏し、姓を安居と改め、所領を安堵された。翌天正2年（1574年）、越前で一向一揆が起きると一揆方に降伏。天正3年（1575年）、織田軍の越前再侵攻の際には一揆方が劣勢となると織田軍へと再び叛意し、一揆の指揮官であった下間頼照・下間頼俊らの首を持参して信長に許しを乞うたが認められず、信長の命を受けた向久家により自害させられた。このすぐ後に景健の家臣である金子新丞父子・山内源右衛門の3名が追腹を切り殉死したという（『信長公記』）。
開基は、法性院日榮上人。天台宗の寺を法華宗に改宗し開山。起源年には1314年（正和3年）と1454年（享徳3年）の二説あり。
1943年11月22日、アドルフ・ヒトラーはドイツ国防軍に対するイデオロギー支配の強化が戦局を転回するとして、国防軍部隊に国家社会主義指導将校（ドイツ語: Nationalsozialistischer Führungsoffizier、NSFO）を配置する制度を導入した。7月20日事件以降には海軍にも配置され、ナチ党による国防軍支配が強化された。NSFOはナチ党の審査・承認を経た上で任命されたものの、国防軍の将校団から選抜された軍人であるという点で、他国の政治将校とは異なる存在であった。師団以上のレベルでは常勤のNSFOが指揮官に直属したのに対し、連隊・大隊レベルでは一般将校が本来業務と兼務、中隊レベルでは指揮官が兼務する形をとった。1944年の年末時点で、NSFOとなる教育を受けた将校は常勤者で約1100名、非常勤（兼務）者で約4万7000名を数えた。
ベトナムでも、ベトナム人民軍が当初から党の軍隊として組織され、また、党・軍創設初期に中国の影響を強く受けたことから、中国に準じた強力な権限を有する政治委員（Chính uỷ、政委）制度が設けられている。
中国人民解放軍では、紅軍当初から党の軍隊として組織された経緯から、一般軍人と政治委員の関係は良好であった。1927年の南昌蜂起以来、軍には党代表が置かれていたが、1929年の「古田会議」において毛沢東の主導により「政治委員」に改称され、強力な政治委員制度が成立した。政治委員にはソビエト軍同様に作戦命令に対する副署権が与えられた。さらに人民解放軍の特徴は、軍内部に共産党支部が設置され、この党支部が作戦事項を決定するとされたことである。これにより共産党自身が作戦の立案をも行うというソビエト軍を遥かに上回る強大な権力が党に与えられたのである。政治委員は軍内党支部の書記（責任者）を兼ねていたため、ソビエト軍では不正行為とされた作戦に対する政治委員の介入が公然と認められた。1930年の「中国工農紅軍政治委員工作暫行条例」において政治委員の職権が明記され、政治面では単独で命令を発することができ、軍事面でも副署権が与えられるとともに、軍指揮官と対立した場合にはその命令を停止させることができた。しかし共産党の基本戦術が中国全土に「解放区」を打ち立て支配する方式であったため、解放区を管理する各地の軍が政治委員（軍委員会書記）の支配下に置かれることになった。これは現在の中国の地方制度支配に連なっていくことになる。現在でも、政治将校は、部隊長の次席として政治工作を担当し、第二梯隊や予備隊を指揮する職責にある。
政治将校（せいじしょうこう、英: Political commissar、Political officer）とは、主に一党独裁国家において、政府および一体となる党が軍隊を統制する為に各部隊に派遣した将校のことを指す。政府の政治原則を逸脱する命令を発する軍司令官を罷免する権限を有していることもある。軍とはまったく異なる指揮系統に属し、プロパガンダ、防諜、反党思想の取り締まりを担う軍隊内の政治指導を任務とし、広義のシビリアンコントロールである。なお、政治士官 、コミッサール（イラク・バアス党の様に体制派寄りの非軍人（文官官僚）が担った例もある） 、または軍隊以外の組織に置かれるものを含めて政治委員（ポリトルーク）、政治指導員、政治指導官と呼ばれる場合もある。
1907年始めにアメリカ合衆国での転航禁止令によって日本人移民が渡航先をアメリカからカナダに変更したため、カナダ入国移民が急増したことが背景にあった。また、カリフォルニア州での排日運動に刺激されたという見方もある。1907年9月7日、カナダのアジア排斥同盟の組織メンバーは市役所前で人種差別的な演説会を開いた。内容はアジア系移民の入国制限を訴えるものだった。演説に刺激された群衆はバンクーバーのチャイナタウンと日本人街を襲撃した。差別的なスローガンを叫びながらチャイナタウンに侵入した9,000人は投石などによる窓ガラスや家具の破壊活動を行い、数千ドル相当の被害を与えた。負傷者は二名ほどの小規模なものだった。群集は続いて日本人街（ジャパンタウン）に乱入した。しかし、チャイナタウンの住民が無抵抗であったのとは対照的に、日本人住民は日本刀や、棍棒や瓶で武装し、反撃した。この日系住民との衝突によって、地元新聞が「排日暴動」として報道し、カナダ全土の注目するところとなった。事件を重く見たカナダ政府は調査委員会を設置し、日本へ特使を派遣した。カナダ政府は損害賠償として日本人被害者に9000＄、中国人に26000＄が支払われた。アジア排斥同盟はこの暴動直後に最も大きな勢力を誇ったが、翌年以降は勢力を減少させていった。しかし1920年代初頭、アジア排斥同盟は再び浮上する。1923年に中国系移民を実質的に排斥する華人移民法（Chinese Immigration Act）が成立するが、この法案の審議中にアジア排斥同盟は4万人のメンバーを擁して要求を行っていた。