韓国の国立全州博物館とは、同館の開館直後である1991年（平成3年）から姉妹館提携を結び展示資料の貸し借りや、職員の相互派遣等を行っている。2001年には同館で提携10周年を記念した「韓日古代人の土と暮らし」展が行われ2006年（平成18年）には石川県立歴史博物館で提携15周年を記念した「全羅北道の歴史と文化」展が行われる。
第1棟に常設展示室3、特別展示室1、第2棟に常設展示室1、第3棟に常設展示室4、特別展示室1が設けられている。第1棟の第1展示室から第3展示室では、旧石器時代から近現代までの石川県の歴史に関する所蔵品が展示されている。第2棟の第4展示室には実物資料に触れることができる歴史体験コーナーがある。第3棟の第5展示室と第6展示室は、繊維産業など石川県に関わりの深い近世・近代の科学技術を解説。第3棟の第7展示室では江戸時代の暮らし、第8展示室では伝統工芸品などに関する展示が行われている。
館の建物は1909年（明治42年）から1914年（大正3年）に建てられた金澤陸軍兵器支廠の兵器庫3棟(旧陸軍九師団)であり類例の少ない建物で1990年（平成2年）に国の重要文化財に指定された。1998年（平成10年）には旧建設省の50周年を記念した公共建築100選の一つに選ばれた。
1968年（昭和43年）金沢市広坂2丁目で、旧制第四高等学校（現在の四高記念文化交流館）の旧校舎を用いて、石川県立郷土資料館として開館したのが始まり。収蔵品で手狭になったため、先に移転していた金沢美術工芸大学の建物を、金沢市から譲り受け、1986年（昭和61年）に開館した。施設は、本多の森公園の緑に囲まれ、多くの文化施設に隣接している。常設展の他に、通常年間に特別展3回と企画展3回が開かれる。2013年（平成25年）3月からリニューアル工事が行われ、北陸新幹線開業後の2015年（平成27年）4月17日、「いしかわ赤レンガミュージアム」の一環として、敷地内で同居する加賀本多博物館と共にリニューアルオープンした。
2006年10月に札幌市の知的障害者更生相談所にて療育手帳の更新の手続きをする4人を見た職員は、古びた服を着て、爪の汚れがひどい事などから疑念を抱いたが、同相談所が市の障害福祉課に報告したのは2007年1月、食堂経営者に対しての事情聴取したのは6月4日だった。市は11日、障害者年金が振り込まれていた北門信金の通帳の提出を求めたが、経営者は数日後、行方をくらませた。
北海道札幌市白石区の三丁目食堂で働いていた知的障害者4人が、約10～30年間過酷な労働をさせられ、給与も支払いがされず、支払ったのは週1回の銭湯代一人390円のみであった。
官僚として活動する中で、陸軍軍人の経歴を持っている。1928年2月から同年12月まで、歩兵第12連隊に入営。1930年3月、陸軍三等主計となり、主計少尉に昇進。1937年8月から1939年1月まで中国戦線に出征した。この間、1938年9月に主計中尉へ昇進している。
日本の著作権法上、著作者とは「著作物を創作する者」をいう（2条1項2号）。著作者は著作物を創作した時点で、著作権（21条～28条。財産権）と著作者人格権（18条～20条）を取得する。これらの取得にはいかなる方式の履行をも要しない。（17条2項。無方式主義）。著作権は譲渡する事ができる（61条）。譲渡によって著作権を得た者を著作権者と呼んで著作者と区別する。複数の者が共同して著作物を創作した時、これを共同著作物と呼ぶ。この場合には創作に関与した全員が著作者となり、著作権を準共有する。企業の従業員がその職務として創作を行った場合に、著作権が創作者個人に帰属する事になるのは不都合である。そこで、ある一定の要件を満たした場合には、創作者個人ではなく企業そのものが著作者となり著作権を取得するという制度が定められている。これが職務著作（別称: 法人著作、英: works made for hire）である（15条）。なお、法人著作の規定がない旧著作権法下の著作物も、現行の著作権法の職務著作に該当すれば職務著作として解するのが相当とされている（龍渓書舎事件、最高裁第二小法廷昭和五九年三月九日判決）。著作物は原則として著作者の死後50年を経過するまで保護される（詳しくは著作権の保護期間を参照）。著作者が無名又は変名で著作物を公表した場合には、著作者の死亡時を知るのが困難であるため、公表後50年を経過するまで保護される（52条）。このように保護期間が短くなるデメリットを回避するために、著作者はその実名を登録することができる。これを行うと通常通り死後50年間保護される事になる。ある著作物について、その著作者が誰であるかということは重要な関心事である。もし真の著作者とは異なる著作者名を表示して著作物が頒布されると、著作者名表示に対しての信用が損なわれる事になる。そこで、著作者でない者を著作者であると偽って著作物を頒布する行為は著作者名詐称罪として刑事罰の対象となる（121条）。