昭和60年からスーパー堤防等整備事業の一環として、隅田川両岸のほぼ全域、総延長46.9kmの計画で東京都が順次整備を進めている。隅田川の治水は、伊勢湾台風を教訓に、東京高潮対策事業として、いわゆる「カミソリ堤防」の整備が昭和30年代から始まり昭和50年までに完了したが、堤防によって人と水辺が隔離される結果となった。これを受けて東京都は、昭和55年から安全性に加えて、人が水辺に近づける親水性にも配慮した緩傾斜堤防事業（高規格堤防）に着手した。白鬚地区を皮切りに、舗装、植栽などの修景工事により遊歩道としての機能を備えた親水テラスが整備され、都内では貴重な親水施設のひとつとなっている。また、治水の観点からは堤防の根固めの役割を果たし、耐震性能向上に貢献している。白鬚橋の上流ではそれまでの治水、親水空間としての役割に加えて、生物の生息空間（サンクチュアリ、ワンド等）を取り入れたテラス整備が進んでいる。平成18年度末までの整備率は約87％となっている。2020年6月には複合施設を同時に整備した両国リバーセンターが完成する予定。
王 瑩（おう えい、生年不詳 - 516年）は、南朝宋から梁にかけての政治家、軍人。字は奉光。本貫は琅邪郡臨沂県。
航空業界では、一般的に事故を起こした便名の使用を止めるが、エア・カナダは事故後もオタワ-バンクーバー線で189便という便名を数年間使用し続けた。
事故調査の結果、3番のタイヤが破裂し右側の「ダウン・アンド・ロック」スイッチに損傷を与えたため、コックピットで警報が作動した。また、破片が第2エンジンに吸い込まれ、停止制動中に逆噴射が行えなくなった。また、RTO手順では即座にブレーキを踏み、最大制動をかけるように推奨はしていなかった。警告灯が点灯してから、機長が離陸中止を決定するまで、4秒かかっている。点灯後、即時に中止していれば事故を防げた可能性もあった 。調査官は、緊急制動の訓練レベルにも問題があると述べた。事故後、タイヤの検査をより詳細に行うよう推奨された。滑走路の先に川岸があることは疑問視されたが、対策は行われなかった。27年後の2005年には、エールフランス358便が着陸時にオーバーランし、189便とほぼ同様の場所で大破した。
189便は8時08分に滑走路23Lからの離陸を許可された。離陸滑走開始から46秒後、145ノット (269 km/h)で滑走中に破裂音と大きな振動が起きた。第2エンジンのRPMが減少し始め、「unsafe gear」の警告灯が点灯した。その時点で滑走路の残りは4,000フィート (1,200 m)ほどであった。副操縦士は、「右のギアが破損した（Gear is unsafe, right gear）」と言い、機長は149ノット (276 km/h)の時点で離陸を中止した。スポイラーを展開し、逆噴射装置も作動させた。2.5秒後、一度スポイラーが格納され機長は再び展開したが、4.5秒後に再び格納された。機体は滑走路で停止せず、滑走路端でまだ70ノット (130 km/h)ほどの速度が出ていた。600mほど走行し、エトビコーク川の川岸で停止した。機体は3つに分断され、燃料タンクも損傷したが火災は発生しなかった。事故の一部始終は、空港の南を通るハイウェイ401号線からも確認できた。
1989年2月9日には欧州議会代表団がバルト三国に入り、三国の生存と人権のためにそれぞれの人民戦線を援助する、との声明を発した。17日にはエストニア最高会議幹部会が、2月24日を正式に独立記念日と制定した。そして、直後の24日に共産党と人民戦線が中心となって組織した独立記念日式典では、最高会議が置かれるトーンペア城のピック・ヘルマン塔に、独立喪失から40年以上の時を経て始めて、赤旗ではなく三色旗が掲げられた。またリューテルも同式典で、第一共和国が1918年2月24日に発した独立宣言を、レーニンによる民族自決原則に則ったものであるとの認識を示した。しかし民族派にとってみれば、共産党によってピック・ヘルマン塔に三色旗が掲げられたことは、第一共和国とソビエト共和国をなし崩し的に連続させようとする試みに他ならなかった。加えてこの際、民心を掴んでいたリューテル、トーメ、ヴァリャスらの共産党改革派とともに式典を執り行うことを選んだ人民戦線（同月2日、正式に政党登録）は、民族派との連携を拒否していた。民族派は同24日、戦前からの国家の連続性と、当時の国民を基盤とした独立回復を宣明した。そして、ソ連編入以前からの国民とその直系子孫、およびその理念に共感する者を対象とした独自の「国民」登録を開始した。3月10日には民族独立党・民族遺産保存協会・キリスト教連合 (et) の民族派3団体が、エストニア人のみによる新たな議会「エストニア会議」招集のために、全国の地方自治体に「国民委員会」(et) を設置するよう呼びかけた。これに応えて全国には多数の国民委員会が設置されたが、共産党や人民戦線はこれに対し、非現実的で実効性に乏しく、エストニア人民を分裂させる行為である、と非難した。その一方で、ロシア人を排除した新たな議会の創設というこのアイデアはラトビアにも波及し、ラトビア共和国国民会議が創設される契機となっている。