農村人口の減少に苦しんだ丹羽家では、延享2年（1745年）8月に幕府や他藩に先駆けて独自の「赤子生育法」を定めたが、これは藩士で儒学者の種橋成興の建議によるものであった。これは、13歳以下の子が3人いて4人目を出生したら1年に米3俵を支給、6歳以下の子が2人いて3人目を出生したら1年に1俵を支給とするもので、藩は生育係、成育才判人を設置して妊婦改めや出生改めを行い、また懐妊した者は藩上層部にまで報告されて不仁（間引、いわゆる中絶）の無いようにし（逆に不仁したら村八分という制裁を受けた）、困窮者でも子沢山なら組合の責任で諸役を免除することも許され、結果として天明の大飢饉前までに3900余人の人口増加に成功した。しかし、天明の大飢饉で二本松は人口を1万2000人余りも失い、天明6年（1786年）3月に「改正生育修法」を定めた。その内容は、10歳以下の子が1人いたら、2人目からは5斗入り米1俵支給、3人、4人目の子供の場合は玄米2年間の支給、5人目以上なら玄米3年間、懐妊を知らずに奉公に出てその後に出産して貧窮で養育困難な場合は3年間の支給と定められたが、この改正法により天明末期から寛政にかけて人口は再び増加した。享和2年（1802年）9月にも生育法は改正されてこれまでの米支給を金銭支給とし、2人目は金2分、3人目は2両2分、5人目は3両、双子の場合は18両（ただしこれらは支給を何度かに分けて行われていた）と定められた。しかしその後は間引が盛んに行われ、人口増加に歯止めがかかるようになり、藩も金銭支給から米支給へ（文化11年（1814年））、米支給から金銭支給へ（天保3年（1832年））というように改められるが、江戸時代後期から末期には支給額が藩財政の負担から減額されるなど、制度そのものに限界が見えるようになっていた。
二本松丹羽家では上席家老の下に軍事を司る番方が設置された。幕末の動乱期に入ると、安政年間に農民を徴集した軍事訓練も行われたが、内容は戦国時代末期の装備や陣立てという時代遅れの旧式訓練だった上、農民には農事もあり多大な負担になった。慶応年間にも軍制改革が実施されて西洋銃が購入されるなど、安政期よりは進んだ軍事改革が断行されるも、丹羽家がもともと織田信長の重臣として戦国時代に武勇を高らしめた家柄というのが逆に足枷となり、上級藩士の大半が西洋銃より戦国末期の陣立てと武具に固執して聞き入れない有様だったと伝わっている。
前述しているように、二本松は税率が厳しいために農民の逃散と身売りが行われていた。藩主側も税を確保するため、二本松には五人組制度から25人組制度を定めて土地の地域的連帯責任を負わせていた（25人組制度は江戸時代後期に定められた）。しかし年貢の厳しさだけでなく、二本松には相次ぐ天災、労役があり、そのために農村は窮乏して生産能力を失い、人口は減少していった。二本松の農村人口は延宝5年（1677年）に7万9894人、貞享元年（1684年）に8万3853人であったが、元禄11年（1698年）から減少して延享元年（1744年）に7万2589人になった。天明の大飢饉で二本松は大きな被害を受けて6万2821人になり、天保の大飢饉も同様で最低の6万2413人となった。丹羽家は元禄年間以降、年貢収奪を強化したが、これに加えて労役負担や天災、貨幣経済の進展もあり、寛延年間には二本松で唯一の一揆も起こっている。
まず1966年、西ドイツの連邦国境警備隊に採用されたほか、同国の州警察でも多くが採用された。単価の高さから、西ドイツ国外への普及は進まなかったが、イギリス陸軍の特殊空挺部隊（SAS）は、連邦国境警備隊のGSG-9との共同訓練の経験から、1970年代後半ごろよりMP5を導入した。そしてMP5を一躍有名にしたのが1977年のルフトハンザ航空181便ハイジャック事件である。この事件では西ドイツ政府がテロリストの要求に応じず、GSG-9が人質救出作戦を敢行し、人質の被害を出さずに5分間でテロリストを全員無力化して解決した。狭い機内での戦闘に臨むに当たり、GSG-9隊員の多くはS&W M19・M66回転式拳銃やH&K P9S自動拳銃を携行しており、MP5を持った隊員は比較的少数だったが、拳銃では瞬間制圧力が低くテロリストを無力化するのに手間がかかったのに対し、MP5の短連射を受けたテロリストは即座に行動不能になり、MP5の威力が強く印象付けられた。このため、GSG-9は、その後の作戦でMP5を愛用するようになっていった。そしてまた、作戦後の記者会見のさいに、GSG-9隊長ウェグナー大佐がMP5SDを手にしており、この写真が全世界の紙面を飾ったことで、その知名度は飛躍的に向上し、世界中の対テロ作戦部隊が競ってMP5を導入することになった。これらの特殊部隊がMP5に期待していたのは、短連射で複数弾を正確に撃ち込む精度と、拳銃弾の貫通力の低さによる付随的損害の抑制の両立であった。これに対し、高精度のセミオートマチック・カービンとして導入した法執行機関もあった。例えばロンドン警視庁は、突入作戦を担当するSWATにあたる専門射手（SFO）にはフルオート射撃対応モデルを配備する一方、普段から街頭を警邏する武装応召車（ARV）にはセミオート射撃に限定したMP5-SFを配備した。日本の警察でも、警備部の銃器対策部隊にはMP5Fに準じたフルオート射撃対応モデルを配備する一方、刑事部の特殊犯捜査係（SIT）にはMP5K PDWに準じたセミオート限定モデルを配備しており、MP5SFKと称される。