ダヌシャ郡(ネパール語：धनुषा)はネパール南東部の第二州の郡。 郡都はジャナクプル。 マデシ（タライ）地方にある。 2016年7月1日の人口は80万3785人。 面積は1180km2、人口密度は681.2人/km2。
新潟県新潟市出身。1924年（大正13年）に新潟中学校を卒業、1928年（昭和3年）に長岡高等工業学校応用化学科を卒業、長岡市の加藤製油所に勤務したのち、新井町の田中酒造場（現君の井酒造）で、2年間、酒造りを修行。1930年（昭和5年）に新潟県商工技手に任官、新潟県醸造試験場に着任、1938年（昭和13年）に名古屋税務監督局技手に任官、1941年（昭和16年）に名古屋財務局技手に任官、1943年（昭和18年）に新潟財務局技手に任官。1944年（昭和19年）に大江山村の石本酒造への指導を開始。1945年（昭和20年）に東京財務局技手に任官、1948年（昭和23年）に関東信越財務局鑑定官に任官、1949年（昭和24年）に関東信越国税局鑑定官に任官。1953年（昭和28年）に新潟県の青木酒造、朝日酒造、石本酒造、伊藤酒造、猪又酒造、君の井酒造、金鵄盃酒造、越の華酒造、小松原酒造、笹祝酒造、高野酒造、田原酒造、八海醸造、原酒造、樋木酒造、武蔵野酒造の16蔵と、長野県の長野銘醸の1蔵、合わせて17蔵からなる研醸会を立ち上げ、酒造りの指導を開始。1954年（昭和29年）に関東信越国税局を依願退官。1967年（昭和42年）に石本酒造の「越乃寒梅」が雑誌『酒』に「幻の酒」として取り上げられると、八海醸造の「八海山」など、研醸会に所属している蔵の酒が評価され、新潟県の酒が注目されるようになる。1974年（昭和49年）に石本酒造を訪問中に脳溢血で倒れて死去。
田中 哲郎（たなか てつろう、1900年代（生年月日不明） - 1974年（昭和49年）2月19日）は、日本の大蔵技官、酒類鑑定官、酒造技術指導者。元関東信越国税局鑑定官。「新潟銘酒の父」と呼ばれる。
蒲原鉄道の五泉駅はJRの改札を出て左手、ホーム跨線橋と中央連絡橋に挟まれた位置に設けられていた。ホームは島式の1面2線で、晩年は外側の5番線のみが稼動していた。新津寄りにトイレが設置されており、2・3番線と構内踏切で連絡していた。廃線後に駅施設は解体撤去され、引き続き蒲原鉄道が所有していたものの長らく遊休地となっていたが、五泉市はホーム跡地と廃線跡の一部にあたる約9,740m²の土地を2010年、約1億7700万円で取得した。五泉市は市街地南側や村松地区方面への利便性向上を図るため、中央連絡橋を一部改修するほか、住宅や福祉施設、市道の整備などを計画している。なお現段階では駅舎には南口の設置計画はなく、駅舎南北間は中央連絡橋を使用しての徒歩連絡となる。
しかしながら、バブル期に竣工した独特の構造である故、総工費に見合った充分な賃料収入が得られず、お茶の水スクエア社は赤字経営が続き、2000年頃から主婦の友社は資産整理の一環として各所に売却を打診するようになる。そして2001年8月に学校法人日本大学が当施設の不動産全体を主婦の友社から約480億円という学校法人としては破格の金額で買収する旨を発表した。2002年12月に同法人へ譲渡される事に伴い、カザルスホールは同年11月をもって一時閉館となり、テナントオフィスも順次撤退した。2002年12月に運営会社のお茶の水スクエアは株主総会で解散を決議。東京地裁へ特別清算（負債総額は約75億円）を申請した。その後、日本大学お茶の水キャンパスの再開発に伴い、お茶の水スクエアのうちB館及びC館は2003年前半に鹿島の施工によって取り壊され、再開発が着工されるまでは、平面の時間貸駐車場として運用された後、日本大学病院として開業した。A館には2004年に法科大学院が開設され、日本大学お茶の水キャンパスと改称された。A館内のカザルスホールは、日本大学カザルスホールに名称を改めて運営されたが、2010年3月31日限りで使用停止とされた。学校法人日本大学は2010年5月に学内に検討委員会を発足させ、その後の計画を模索した。公表の情報では、取り壊しが決定されているわけではなく、ホールの存続の是非が白紙の状態から検討されており、再開館の可能性もある。千代田区も、学校法人日本大学へホールの存続を申し入れている。また、次の建設計画が立っているわけではないとされているが、耐震基準に触れて使用停止が目前に迫っている駿河台日本大学病院をホール跡に建設する計画が有力と報道された。ただ、カザルス夫人は、ホールの閉鎖について学校法人日本大学からは、事前に何の連絡も説明も受けていないと困惑しており、カザルスホールを守る会の名誉発起人となっている。カザルスはスペインにおいて国民的英雄であるため、スペインでは本ホール存続の署名運動が国家的な動きに発展しつつあり、学校法人日本大学側は国際問題とならないよう対応を検討している。