青年民族派（せいねんみんぞくは）とは、1960年代後半に登場した「右からの革命」を主張し反核防条約闘争に結集した学生を中心とする民族派右翼のこと。民族派は、それまでの右翼が「反共主義」を第一義とし、「国家」・「民族」への視点をともすれば見失いがちになり、冷戦下のポツダム政治体制を補完、肯定していたことを総括し、「ヤルタ・ポツダム体制打倒」を掲げ、民族革命の路線を提示した。また、新左翼に対しては反共的敵対ではなく、党派闘争的競合の方向をとっている。その意味では、新左翼に対する新右翼は、青年民族派というべきかもしれない。一部は民族派全共闘として早大全共闘に関係していたともいわれる。右翼系の組織としては、はじめて「青年日本の歌（昭和維新の歌）」を運動歌（新左翼の「インターナショナル」のようなもの）として採用し、日章旗と黒旗を掲げた黒ヘル部隊数百名による大衆デモンストレーションも行った。日本学生会議（ジャスコ）、日本学生同盟（日学同）統一派、全国学生自治体連絡協議会（全国学協）の三派が主流。
通常、代表権は単独で行使できるが、それを数人で共同しなければ行使できないとするのが共同代表取締役という制度であった（旧商法261条2項）。しかし共同代表では機動性に欠け、また一人で代表権を行使できないとはすなわち半人前であることを公言するようなものであるという事情もあり、共同代表取締役が実際におかれることは稀である。立法論としても削除されるべきとの考えが強く、裁判上も重視されていない。そこで、2006年5月施行の会社法において、共同代表取締役の制度は廃止された。しかし、よく間違われるのが代表取締役が複数いるケースで、これは共同代表とは言わない。代表取締役が複数いるだけの話で、この場合、その一人ひとりが完全な代表権を持っており、それぞれが自分の名前だけで契約を結ぶことができる。現会社法下においても、定款で数人で共同しなければ代表権を行使できないと定めること自体は可能であるが、善意の第三者には対抗することができない（349条5項）。
表見（ひょうけん）代表取締役の制度とは、代表取締役でない取締役に、社長、副社長その他代表権を持つと誤解されるような肩書を与えた場合、その取締役の行為は、代表権がないことを知らなかった第三者（善意の第三者）に対しては代表権があったものとして扱われ、会社は責任を負うことになるというものである（354条、旧商法262条）。これにより、相手に会社を代表する権限があると信じて取引をした者が保護され、取引の安全が図られる（権利外観理論）。なお、旧商法においては、社長及び副社長に加えて専務及び常務の肩書を付した場合についても規定されていたが、社会通念上、必ずしも専務及び常務取締役が代表であるとはいえないため、例示として不適切との考えから会社法ではこの二つは表見代表取締役の規定からは除外された。会社法においては354条の例示する社長及び副社長の他、会長、頭取、総裁、理事長、代表取締役代行等が該当する。また、354条は取引上の正当な信頼を保護する趣旨から認められた制度であるから、訴訟行為には適用されない。
社長や会長、副社長、専務、常務等の肩書きを有する取締役、いわゆる役付取締役は代表権を持つ（つまり代表取締役である）ことが多い。しかし、これらの役職名は法律上に規定されたものではなく、必ずしも代表取締役であるとは限らない。特に常務については代表取締役でない場合も多い（ただし、下記の表見代表取締役に当たりうる）。会長についても代表権がある場合と代表権がない（名誉職としての会長）場合とがある。また極めて稀であるが社長に代表権がない場合もある。
取締役会を設置している会社においては、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない（362条3項）。取締役会非設置会社においては、各取締役が原則として会社の業務執行権と代表権を有する（348条1項、349条1項・2項）ため、必ず取締役の中から代表取締役を選定しなければならないわけではない。この場合、各取締役が同時に代表取締役でもある。ただし、取締役会非設置会社でも、取締役の中から代表取締役を選定することを定款で定めることができる。代表取締役の数には制限はなく、1人とは限らない。なお、取締役会設置会社において、取締役全員を代表取締役に選定することはできる。また、指名委員会等設置会社においては、取締役会は業務の決定と監督に専念し、業務の執行権限を持たないことから、代表権を有する役職も代表取締役ではなく代表執行役となる。代表執行役は取締役会の決議によって任免される点が、従来の株式会社組織（監査役がおかれる株式会社）の代表取締役と異なっている。
万治4年（1661年）4月19日、丹波亀山藩主で藤井松平家伊賀守流の初代・松平忠晴の庶出の三男として誕生。聡明さを父から愛されたと伝わる。異母兄の2代藩主・忠昭とは歳が離れていた上に、忠昭は相続時に嗣子がおらず、よって忠晴の命により、忠昭の相続時にその養嗣子と定められた。天和3年（1683年）に忠昭が死去した際、兄の晩年に産まれた遺児・石松（忠隆）の相続を推す家臣もいたが、亡父・忠晴の遺命通りに家督を継いだ。上田藩に入封した後、農民に明細帳提出・年貢の籾納から米納への切り替えを求め、複数の村の庄屋を監督する村役人や大庄屋を設置し、農村統制を厳しく行った。5代将軍・綱吉に近侍して側用人にまで出世するが、家宣が6代将軍となると、側用人を免ぜられて幕政から遠ざけられる。その後、吉宗が8代将軍になると再登用され、京都所司代を経て老中に起用された。享保13年（1728年）5月1日、江戸で死去した。享年68。跡を三男・忠愛が継いだ。吉宗もその死を悼み、若年寄（5月15日以降は老中）大久保常春に銀300枚を持たせ、弔慰に遣わした。