日本の宣教を任された崔奉春（日本名:西川勝）が接触。立正佼成会は対立する創価学会対策から統一教会/統一教会との連携を模索。当時の会長、庭野日敬は1963年、青年部員を統一教会/統一教会の修錬会に参加させた結果、次期会長候補とされていた久保木修己を初めとする50名ほどの会員が統一教会/統一教会に転じた。久保木は日本統一教会/日本統一教会の初代会長となったほか、幹部には立正佼成会出身の者が比較的多い。立正佼成会は占いと霊能によって教勢を伸ばしたが、統一教会/統一教会も同様の手法を使う。
統一教会に対して起こされた裁判は2006年6月現在、1986年の初の提訴以来、100件を越えており、このうち83件で和解。11件で統一教会側の責任を認める判決が最高裁で確定している。2016年5月に放送されたフジテレビの「みんなのニュース」の報道によれば、現在、統一教会が抱えている訴訟は3件である。
ジャーナリストの米本和宏は、新宗教の研究はマスコミ報道抜きにはできないが、統一教会はとりわけそうであると述べている。1992年から始まった、芸能人の桜田淳子や新体操選手の山崎浩子などへの報道合戦は、当初の興味本位のゴシップとしての扱いから、激しい統一教会バッシングに変わり、1995年のオウム真理教の地下鉄サリン事件まで途切れることなく続いた。米本は、思想家の吉本隆明や作家・「プレジデント」元編集長の諸井薫ら著名人らは、その異常なバッシングに疑問の声を上げていたが、歯牙にもかけられない雰囲気であったと述べている。パラグアイの土地管理会社の社長であった教会員が2007年に身代金目的で誘拐された際には、当人がまだ解放されていない段階で週刊誌が「身から出たサビ」と報道し、統一教会は抗議文を送った。米本は、バッシングのすさまじさを、戦後最も叩かれた宗教団体である創価学会の25年分に匹敵する記事量が、4年間で集中してなされたと表現している。これら一連の報道で、統一教会は邪悪な集団というイメージが社会に定着した。
赤旗社会部は、事実上の教典である『原理講論』韓国語版には、世界は第三次世界大戦を経て、政治面では韓国を中心として、宗教面では文鮮明と統一教会を中心として統一される旨の記述があるが、この部分は日本語版に訳出されず隠蔽されて来たと述べている。赤旗社会部は、この隠蔽の目的は日本の右翼に取り入り日本での策動を有利にするためだったという指摘があると述べている。統一教会が四大名節と呼ぶ記念日には、早朝5時からの「敬礼式」中、日本の昭和天皇、アメリカ合衆国のロナルド・レーガン大統領、韓国の全斗煥大統領、等各国代表の身代わりをそれぞれその国の教団幹部が担当して聖壇に座った文鮮明夫妻に対し拝跪する儀式が行われていた。赤旗社会部は、この際に昭和天皇の身代わりとなり文鮮明夫妻に対し拝跪したのは日本統一教会の長であった久保木修己であったと述べている。
1991年9月29日に文鮮明は世界日報講堂で「故郷へ帰れ」という演説を行ない、教会活動に専念する献身者の制度が解消され、各自が故郷に戻って定職につき、親族へ伝道するように方針転換がなされた。これは内部では「還故郷」と呼ばれた。これは日本で霊感商法が問題になって1987年から送金額が減り始め、1991年になってからはほとんど送金されなくなり、従前世界日報や一和が出していた大赤字を埋められなくなって統一教グループ全体の資金繰りが苦しくなり、新たな資金源としての合同結婚式への参加人数を増やすため、経営不振の企業から信者を退職させて合理化すると同時に、故郷に帰して韓国農村で結婚できていない男性を捜し「信者になれば日本人女性と結婚させてやる」と勧誘させるためだったという。
東京都杉並区出身。1982年国立東京工業高等専門学校機械工学科を卒業。同年国民生活センターに入所し、調査室長補佐、ワイオミング州立大学法科大学院客員研究員等を経て現職。技術系職員として国民生活センター勤務の傍ら法学を学び、中央大学法学部卒業、早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。2002年一橋大学大学院法学研究科博士課程修了、論文「規制緩和後の消費者行政の新たな役割に関する研究 : コンプライアンス監視のための行政と私人の機能分担の視点から」で一橋大学博士（法学）。中央大学・滝田賢治、早稲田大学・宮坂富之助、一橋大学・松本恒雄の門下生。2004年日本女子大学家政学部消費生活研究室助教授。同准教授を経て、2010年から教授。2011年から2013年まで内閣府消費者委員会委員。2018年から横浜市消費生活審議会委員。この間、経済産業省新たな製品安全行政体系研究会委員、金融庁アジアの資本市場育成と消費者保護制度に関する研究会委員、サービス産業生産性協議会CSフォーラム推進委員会委員、埼玉県消費生活審議会会長代行、東京都消費生活対策審議会委員、法政大学現代法研究所客員研究員、麗澤大学企業倫理研究センター客員研究員等も務めた。専門は消費者法、消費者教育、法学教育。韓国、台湾の消費者法についての著述が多い。お茶の水女子大学生活科学部、立教大学法学部、東京家政大学家政学部等で兼任講師。近年は消費者市民教育分野における倫理的消費(SDGs、アニマルウェルフェア等)、民法改正と消費者保護、公共料金問題などを論述。