一太郎Ver.1の発売当時は、日本語ワープロソフトウェア業界では管理工学研究所の「松」が大きなシェアを占めていた。当時としてはいち早くDOSベースで開発された一太郎は、当初DOSアプリケーションでなかった松と差別化し、本体と日本語入力システムをいちはやく分離・他機種への移植・松のほぼ半値という、低価格ながらも引けを取らない機能などで「松」の牙城を崩し、やがて日本語ワープロソフトの代名詞的存在として圧倒的なシェアを占めていった。「スペースキーでかな漢字変換・リターン(Enter)キーで変換候補の確定」という一般的な日本語入力の操作スタイルは、かつてJS-Wordから引き継いだ一太郎(ATOK)独特の操作法が、実質標準化していったものである。しかし、完成度が高く独占的なシェアを得ていたVer.3から、ジャストウィンドウを採用し花子などファミリーソフトとの統合を図ったVer.4への切り替え時に失敗し、ごく短期間にVer.4.3までバージョンアップした。Ver.4およびジャストウィンドウは、当時としては高価だったEMSメモリやハードディスクドライブをほぼ必須としており（Ver.4に合わせてジャストシステムは自社ブランドでEMSメモリボードなどを提供していた）、上記のように一太郎専用機として使われることの多かったパソコンシステムに対しては、当時としては過剰とも見られる投資が必要だったためである。このときは「ATOK7はいいが、Ver.4は不要」との声に対してATOKの単体販売が始められ、またノートパソコンブームの影響もあって「一太郎dash」というVer.4のサブセット版を販売することになった。OSがWindowsに移行していた過渡期、当時は単なるアプリケーションソフト・ランチャー色が強かったうえに日本語フォントの扱いが弱かったWindows 3.xの普及をジャストシステムは軽視し、アプリケーションソフトメーカーごとにウィンドウシステムを用意すべきであるとの持論を展開した。その回答として、すでに実績を持ちWYSIWYG機能に優れたジャストウィンドウを前面に押し出したが、のちの爆発的なWindowsの普及によりジャストウィンドウは立場を失ってしまい、一方でWindowsへの対応には遅れが生じることとなった。その後、遅れてWindows版バージョン5を完成させるも、マイクロソフトによるWindows OS本体とWord/Excelの抱き合わせ販売などにより、次第にWordにシェアを奪われていく。特に、Windows95に対応する新バージョンの開発には大幅な遅れが生じ、そして登場した「一太郎7」では、マクロ機能の実装が見送られたうえ、当時の普及帯パソコンに搭載されていた以上のメモリ容量を要求（当時の普及価格帯PCの一般的なメモリ搭載量は8-16MBであったのに対し、一太郎7は32MB以上のメモリを推奨としていた）する動作の重さが原因でユーザからの信頼を失い、すでにWindows95と同時発売されていたマイクロソフト社のWord95に大きくシェアを奪われることとなった。一太郎は2017年現在、Windows版のほかLinux版も移植されている（かつてはMacintosh版やOS/2版も存在したが、いずれもVer.5のみで開発終了している）。またJava版の一太郎Arkも発売されている（ただし、標準フォーマットにXHTMLを採用しており、一太郎文書は読むことはできても書き出すことはできない）。かつてはノートパソコン向けに軽量化した「一太郎dash」「一太郎lite」シリーズを販売していたが、ある時期から多数のバリエーションを発売するようになり、家庭用統合ソフト「ジャストホーム」に同梱される「一太郎Home」シリーズ（最新版は一太郎SE）、小学生向けの「一太郎スマイル」シリーズ、中学・高校生向けの「一太郎ジャンプ」シリーズ、文芸作品作成に最適化された「一太郎 文藝」、公文書作成用の「一太郎ガバメント」などを作成し出荷している。バージョン3の頃から、バージョンナンバーを名前の頭に付けて、バージョン3なら「三太郎」・4なら「四太郎」・5なら「五太郎」とユーザーの間で区別されていたこともあった。また、一時期「日本語ワードプロセッサ」ではなく、「インテリジェントドキュメントプロセッサ」と称していた時期があったが、現在は、「日本語ワードプロセッサ」と称されている。
3月12日にアラブ連盟は国際連合安全保障理事会に対し、リビア上空に飛行禁止空域を設定するよう要請を行った。この要請を受けて3月15日、レバノンのナワーフ・サラーム国連大使は、イギリスとフランスの支持を得てリビア上空に飛行禁止空域を設定することや国際的な軍事介入を容認する旨を盛り込んだ決議案を上程、同決議案は2日後の3月17日の理事会での採決の結果、賛成10票・反対0票・棄権5票の賛成多数で採択された。この採択された決議案が、今回の軍事介入の根拠である「安保理決議1973」である。安保理では、常任理事国5カ国のうち1カ国でも反対すると決議はできないことになっているが、今回は当初軍事介入に消極的・反対の姿勢を示していたアメリカが賛成に回ったほか、同じく否定的だったロシアと中国が棄権に回ったことで採択が実現した。また、ロシアと中国以外には非常任理事国であるブラジル、インド、ドイツの3カ国も棄権している。棄権した5カ国のうち、ブラジル・ロシア・インド・中国の4カ国については独立国への軍事介入を忌避するという理由で、ドイツについては如何なる軍事介入にも自国は参加しない意思表示のために棄権を選択したとされている。英仏両国は喫緊の問題として反カダフィ勢力を支援する意向を述べたが、参加国の全リストとその役割についてはまだ指定されず、そしてレバノンとアメリカ合衆国は決議を支持した。3月18日にリビアのムーサ・クーサ対外連絡・国際協力書記（外相に相当）は、国連決議を考慮して即時停戦を宣言した。しかし、ミスラタとアジュダービヤーでの砲撃は継続し政府軍部隊はベンガジに接近し続けていた。3月19日には政府軍戦車部隊はベンガジ市内に突入砲迫による攻撃は市街地にも実施され、市街地上空を飛行していた戦闘機が撃墜される激戦が展開されていた。国連決議はリビア地上軍に対する空爆と一般市民に脅威を与えている「軍艦」への攻撃を許可した。3月19日にイギリス海軍はリビア海上封鎖のためフランス航空機と共に飛行禁止空域の実施を開始する。フランス軍戦闘機はリビア軍戦車に対する空爆を実施。最終的には米空母「CVN-65 エンタープライズ」と仏空母「R 91 シャルル・ド・ゴール」が沖合に展開して実施部隊に即応能力を提供する。また、アメリカ合衆国軍は3月19日にオデッセイの夜明け作戦を発動した。この作戦では、参加部隊はリビアを管轄下に置く統合軍であるアフリカ軍のカーター・ハム司令官（陸軍大将）の指揮下に入り、戦術面での指揮は在欧・在アフリカ海軍司令官のサミュエル・ロックリア海軍大将が指揮を執る。作戦の経過について、ウィリアム・ゴートニー統合参謀本部事務局長（海軍中将）は第一次攻撃として米英軍艦から114発のトマホーク巡航ミサイルをリビアの防空組織を目標に発射したと伝えた。3月24日にNATOはアメリカ軍から作戦指揮権を移譲され、3月27日の大使会合で空爆を含む全作戦を指揮下に置く決定を下す。指揮権のNATOへの移譲はアメリカ主導のNATOが全面に出ることをフランスが反対していたが、指揮命令系統の混乱を避けたい参加各国の要望とノルウェーは指揮権移譲を参加条件としており、作戦指揮権はNATOに一本化される。空域の維持には空中警戒管制機、給油機および戦闘機など1日あたり数十機が必要とされ、NATO加盟国10カ国が参加し、非加盟国であるカタールとアラブ首長国連邦も参加する多国籍軍作戦となっている。NATOへの指揮権移譲後は、全体の指揮は欧州連合軍最高司令官（NATO軍最高司令官）であるジェイムズ・スタヴリディス海軍大将（アメリカ海軍）が執ることになり、またそれまで支援に徹していたナポリ統連合軍司令部が作戦指揮を担当することとなった。