小学生のときに脳性麻痺となり慶州への遠足に行けなかったピョンテ。大人になった彼は念願であった慶州へ行こうと一人で家を出る。バスを乗り間違えて途方に暮れるピョンテに放浪の詩人ハン・ミヌが手を貸し、ともに慶州を目指して電車に乗り込む。無賃乗車がばれそうになった二人は妊婦のチュンジャに助けられ、慶州へと向かう3人の旅が始まる。しかしチュンジャには実家に帰りたくとも帰れない事情があった。
脳性麻痺のピョンテ（アン・ソンギ）、詩人のミヌ（チョン・ムソン）、妊婦のチュンジャ（キム・ボヨン）の3人が出会い、慶州市まで旅をする心温まるロードムービー。
海上保険・航空保険においては、保険証券上のAssured（被保険者）の権利（保険求償権）を裏書によって譲渡する、という形式になる。通常、Assured欄は、保険を付保した輸出者が記載されているため、裏書が必要になる。
すでに発券された航空券について、発券を行った航空会社から別の航空会社に変更する際、発券航空会社の承認を受ける手続きを指す。「裏書不可」(Non-Endorsable…NONENDと略されることが多い) とあれば、他社への変更ができないことを示す（主に、格安航空券など割引航空券に書かれていることが多い）。
民法の債権譲渡であれば、債権がその同一性を失うことなく譲受人に移転することから抗弁もその債権に付着したまま承継されるので、譲受人に対してその抗弁を主張できるのが原則である（民法468条2項）しかし、裏書譲渡は、手形などの有価証券の流通の強化という経済的目的のため、手形譲受人に対して抗弁の主張が原則として制限されることになる（手形法17条等）。 この他、裏書譲渡では、民法上の即時取得制度（192条）類似の善意取得（16条2項）が認められている。なお、約束手形に関しては手形法77条により為替手形の規定が包括的に準用される。
1906年、明治学院に派遣されていたサムエル・フルトンは、同じく明治学院で教えていた植村正久が自由主義神学の教科書を使っていたという神学的な理由で、明治学院との協力関係を断った。そして1907年、南長老ミッションが神戸に神戸神学校を設立して、サムエル・フルトンが校長に就任した。最初の学生は、明治学院から移った5人の学生だった。アメリカ人宣教師W・ブカナン、H・マイアース（賀川豊彦『死線を越えて』のウィリアムス博士のモデル）、R・マカルピンらと、溝口悦次、青木澄十郎、内藤賀一らが教師になった。教授たちの熱心な指導によって、日本基督教会の教師試験の合格率がトップになったが、1927年に大阪神学院と合併して閉校、中央神学校が誕生した。
農家が点在する若狭町三宅地区のほぼ中央、鯖街道の南に位置する。江戸時代後期に建てられたと推定され、当地区のシンボルとなっている。内部1階には愛宕地蔵を祀る地蔵堂がおかれ、その屋根上南端が火の見櫓で、火事を知らせる梵鐘が設置されている。
共同総会は78名で構成され、執行機関である最高機関の監督にあたっていた。共同総会の議員は各国議会内で互選された議員か、市民が直接選んだ人物であるとされた。ただ実際には前者だけしかおらず、またローマ条約が発効するまで選挙を実施する必要がなかったうえに、直接選挙が初めて実施されたのは1979年のことである。しかしながら共同総会という議会組織は各国政府の代表者で構成される従来の国際機関とは異なるものであるということが強調されており、それはパリ条約において「諸国民の代表」という文言が用いられているところに表れている。共同総会はシューマンの構想には盛り込まれていなかったが、パリ条約の協議の2日目にジャン・モネが提案して創設されることになった。共同総会の設置は民主的な配慮を示すもので、正式な権限は与えられていないものの最高機関を統制する意味合いを持たせている。共同総会の初代議長にはポール＝アンリ・スパークが選ばれた。欧州連合理事会の前身である閣僚特別理事会は各国政府の代表者で構成されていた。また議長は加盟国が3か月ごとにアルファベット順の輪番制で務めていた。閣僚特別理事会の重要な点は最高機関と各国政府の政策執行の調整であり、当時国内の一般的な経済政策については加盟国政府があたっていた。さらに理事会は最高機関が担当する政策のなかで、特定分野について意見を述べることが求められていた。石炭と鉄鋼に関する案件に限っては最高機関が排他的に扱い、これらの政策分野について理事会はただ監視にあたるのみであった。ところが石炭と鉄鋼以外の政策分野では理事会の同意が求められた。司法裁判所の使命はパリ条約の解釈・適用を行い、欧州石炭鉄鋼共同体の法令遵守を確保することであった。裁判所は各国政府の総意で任命された7人の判事で構成され、任期は6年である。判事の国籍については問われることがなく、ただ適性が認められ、その独自性に疑念がもたれないということが要件となっている。さらに2人の法務官が裁判所を補佐している。欧州連合の経済社会評議会に似たような機関であった諮問評議会は、石炭・鉄鋼産業の生産者、労働者、消費者、販売者から人数が平等にされた、30人から50人ほどの議員で構成されていた。議員の任期は2年間で、任命した組織の負託や制約を受けていない人物とされていた。評議会には全員出席の総会、事務局、議長が設置されていた。最高機関は評議会に対して、特定の分野の案件について適切な機会に諮問し、また情報を開示する義務を負っていた。ほかの機関が統合されていったなかで2002年まで諮問評議会は独立性を維持し、パリ条約が失効した後は経済社会委員会にその機能が引き継がれた。ただしそれぞれに同じ案件が諮られたときは、独立性を維持しつつも諮問評議会は経済社会評議会と協調していた。