3月2日、シリア軍がISILからパルミラを再奪還。3月31日、米のドナルド・トランプ政権はアサド政権打倒を最優先する方針を転換することを発表した。露と協力してISやテロリストの打倒を目指す方針を表明。一方、武器援助等で米国の支援を受けていた反政府武装勢力側は、受け入れられないと強く反発した。米国内では上院議員ジョン・マケインがこの政策の転換を強く非難した。
2月23日、トルコ軍とその支援を受ける自由シリア軍がISILからアル＝バーブを制圧した。28日、トルコ軍が攻略を目指すクルド勢力の拠点都市にアメリカ軍地上部隊が展開した。
1月20日、ISが世界遺産であるパルミラ遺跡のローマ劇場と四面門を破壊。1月23日、シリア政府と反体制派の和平協議であるアスタナ会議が行われたが双方が歩み寄りを見せることはなかった。
12月7日、政府軍がアレッポ旧市街を奪還。12月11日、ISILがパルミラを再占領。12月13日（日本時間14日未明）、政府軍がアレッポ全土を完全制圧。国連安全保障理事会の緊急会合で「反体制派戦闘員が脱出するための合意ができ、戦闘員は退去を始めた。その過程で政府軍の軍事行動も停止された。」と発表。12月14日、アサドがYou Tube上にアレッポ戦での勝利を祝うインタビューを公開、事実上の勝利宣言を実施。22日、シリア軍武装部隊総司令部が、アレッポ市東部に残留していた反体制武装集団戦闘員の退去が完了し、アレッポ市を解放し、治安と安定を回復したと発表。
9月4日、政府軍は、「同盟諸部隊」とともに、アレッポ市南西部郊外の士官学校（兵器科など）一帯で反体制派を掃討、8月上旬に喪失していた同地を奪還。反体制派の兵站路すべてを再び遮断し、アレッポ市東部街区を再包囲。
8月6日、シリアの反体制派が3週間にわたっていた政府軍によるアレッポ（Aleppo）東部の包囲を破ったと発表。南西からアレッポに入る新しいルートを開くことに成功し、政府軍による包囲を破った。形勢は逆転され、ロシアの支援を受ける政府軍が守勢に回るかたちになる。8月24日、トルコ軍が自由シリア軍とともにアレッポ県北東部のISおよびクルド勢力支配地域を攻撃（ユーフラテスの盾作戦）。
7月25日、シリア軍がヌスラ戦線、アレッポ・ファトフ軍作戦司令室からなる反体制武装集団との戦闘の末、アレッポ市北部のライラムーン地区を完全制圧し、アレッポ市東部地区への封鎖をさらに強化した。これにより、アレッポ市北部とアレッポ市北東部のシリア軍支配地域は面でつながったという。7月31日、反体制諸派が政府軍によるアレッポ東部の包囲網を打ち破るべく猛攻撃を開始。
現地時間2月27日0時、米国とロシアが呼びかけた全国的な停戦がアサド政権と反体制派の間で成立（ISやヌスラ戦線などのアルカイダ系武装勢力は対象外）。
1月16日、ISがデリゾールで大規模攻撃を実施。一時はISの市内への侵入を許し、住民の虐殺や137旅団基地内の弾薬庫を抑えられる等、人的・軍事的な被害も発生したが、政府軍はハサカ・カーミシュリーからの兵力の引き抜きとロシア軍の空爆支援で対処し防衛に成功。
12月9日、中部ホムスにおいて反体制派が支配してきた最後の拠点ワエル地区で停戦が成立。反体制派が撤退を開始し、アサド政権がホムス全土を掌握。12月25日、ダマスカス南部のヤルムーク難民キャンプおよび周辺地区での停戦が成立。ISILおよびヌスラ戦線などの武装勢力が占領地域から撤退。同日、シリア軍がダマスカス郊外県東グータ地方にあるイスラーム軍の拠点複数カ所に対して空爆を行い、同組織の最高司令官ザフラーン・アッルーシュを殺害。12月26日、シリア民主軍がISとの戦闘の末、アレッポ県東部ティシュリーン・ダム一帯を制圧。
10月12日、シリアのクルド人民兵部隊クルド人民防衛隊（YPG）と、複数のアラブ系反政府勢力などが正式な同盟関係を結び、シリア民主軍（Syrian Democratic Forces、SDF）を結成。
雇用関係のある場合とない場合に大別される。前者の場合は、社員がノートパソコンを自宅に持ち帰って仕事をする、あるいは出社せずに自宅で仕事をするようなケースであり、後者は業務委託・請負的なケースである。小規模個人事業者としたSOHOが、在宅ワークと呼ばれるケースもあるが、SOHOが事業のスタイルを表すのに対して、在宅ワークは勤務のスタイルを表す。1990年代末から2000年代初頭にかけて、「在宅ワーク」という単語がブームとなった時期もあった。当初は対面で仕事をした方が意思伝達の効率が良いことや、情報漏洩などの問題から自宅で可能なビジネスはデザインや作曲、著述などクリエイティブな領域での職種に限定されていたが、2004年頃からのインターネット利用におけるブロードバンド通信網の爆発的な普及率増加や、2011年の東日本大震災による交通インフラ障害での帰宅困難者の大量発生や出勤不能による自宅業務の必要性、新たな雇用の創出とした地方都市における就職難の解決策、自宅勤務により電車等の交通手段や勤務先オフィスの消費電力削減効果でのエコロジー面メリット等、様々な利点が見直され、現在、在宅ワーク（テレワーク）の導入はパナソニック、日立、日本IBMなどの大手企業においても「在宅勤務者」の雇用枠導入や、政府全体での推進として厚生労働省においても、在宅業務実施時の労務管理上の留意点を整理した「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」等を設けて推進している。関係するポータルサイトとして、厚生労働省事業の一環で運営されている在宅ワークに関する総合支援サイト「ホームワーカーズウェブ」がある。子育て世代の女性の活躍促進を政策の目玉に据える安倍晋三政権は、在宅勤務の推進を目指している。