九州鉄道は鉄道開業に先立つ1921年（大正10年）から二日市 - 太宰府間でバス事業を開始した。以後路線網の拡大を進め、1930年代後半からはバス事業統制の流れを受けて近隣のバス事業者7社を吸収合併した。西鉄成立時点では保有路線の総営業キロ634.2km、保有車両数272台で、いずれも前身5社中最大規模であった。
大牟田からさらに熊本まで路線を延長する構想もあったが、実現せずに終わっている。また三井電気軌道から福島町と光友村（現・八女市立花町）および水田村（現・筑後市水田）を結ぶ路線の特許を承継し、自社で水田村と瀬高町（現・みやま市瀬高町）を結ぶ路線の特許も得たが、すべて失効している。
九州鉄道の設立者である伊丹、松永らはのちに五大電力会社の一つ、東邦電力の経営にかかわった。東邦電力は北部九州をも事業区域とし、九州鉄道も東邦電力の傘下に入っていた。一方、のちの北九州線にあたる路線を運営していた九州電気軌道は北部九州を事業区域とする電力会社である九州水力電気の傘下に入っていた。東邦電力と九州水力電気は北部九州で事業区域が重複し競合していたため、それぞれの傘下にある九州鉄道と九州電気軌道も対立状態にあった。しかし、1938年（昭和13年）に電力国家管理法が公布されたことで電力事業者は鉄道事業者株を手放さざるを得なくなったため、東邦電力は1940年（昭和15年）に自社が保有する九州鉄道株を九州電気軌道に譲渡した。当時の九州鉄道の社長であった進藤甲兵の反対もあったが、この譲渡により九州電気軌道は東邦電力に代わり九州鉄道最大の株主となった。同じく東邦電力が保有していた福博電車株式会社（のちの福岡市内線）の株式もやはり同時期に九州電気軌道に譲渡されている。1942年（昭和17年）、九州鉄道は福博電車、博多湾鉄道汽船、筑前参宮鉄道とともに九州電気軌道に吸収合併された。その3日後に九州電気軌道は西日本鉄道と改称している。
福岡 - 久留米間の開業当時、九州鉄道の路線は国鉄線や他社鉄道路線との接続はなく、孤立した状態であった。まず九州鉄道は自社線開業直後の1924年（大正13年）に久留米市と甘木町（現・朝倉市）および福島町（現・八女市市街地）の間を結ぶ軌道路線を保有する三井電気軌道を合併した。三井電気軌道は久留米市内で九州鉄道と路線が近接しており、九州鉄道線との平面交差もあった。また、九州鉄道は自社路線開業後、太宰府軌道の株式の大半を取得し、九鉄の傘下に収まった太宰府軌道は1927年（昭和2年）に太宰府 - 二日市（現・西鉄二日市）間を1435mm軌間に改軌し、同時に同区間を電化した。九州鉄道の支線的存在となった太宰府軌道は1934年（昭和9年）に九州鉄道に吸収合併された。1932年（昭和7年）に久留米 - 津福間を延伸開業したのち、1937年（昭和12年）には久留米市と大川町（現・大川市）の間を結ぶ大川鉄道を買収した。九州鉄道は大正時代末頃に大川鉄道を系列化していた。買収後、同社の路線のうち津福 - 大善寺間を改軌・電化して自社路線に編入し、同時に大善寺 - 柳河（現・西鉄柳川）間を延伸開業している。その後も路線延長を進め、1939年（昭和14年）には現在の天神大牟田線の全区間にあたる福岡 - 大牟田間が全通した。また1941年（昭和16年）には大牟田市内で路面電車を運行していた大牟田電気軌道を吸収合併している。
1967年にイギリスはスエズ以東から軍事的に撤退することを決めた。しかし、当時はインドネシアの政情が不安定であり、またインドシナ半島では冷戦の「熱戦」化が進行していた。そこで、まだ独自の防衛力が十分ではないシンガポールやマレーシアの安全保障を確保するため、イギリス軍に加えて、オーストラリアやニュージーランドの軍隊が両国の防衛に協力することとなり、仮に両国が第三国からの脅威や攻撃を受けた場合は、他締約国（主にイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、すなわちANZUK軍）がその防衛に協力することが取決められた。そして、イギリス極東軍の空白を埋めるため、シンガポールにおいて兵力7000人のANZUK軍地上部隊が発足した。また、マレーシア・ペナン州にあるバターワース空軍基地は1957年以来、オーストラリア空軍が管理していた。同基地にはマレーシア・シンガポール両国をカバーする統合防空システムが設けられているほか、オーストラリア空軍の戦闘機・爆撃機も配備された。しかし、両国の発展に伴い、本取決めは徐々に役割を縮小させていった。ANZUK軍の地上部隊については、1974年にオーストラリアが、1976年にイギリスが、1989年には最後まで残っていたニュージーランドも部隊を引き上げた。バターワース空軍基地は1988年6月末をもって完全にマレーシア空軍への移管を完了した。ただし、現在も同基地にはオーストラリア空軍のP-3C対潜哨戒機が駐留している。また、1991年以来、5か国の国防相は3年ごとに会合を開いている。さらに、1997年の香港返還などを契機に、同取極の役割が見直され、再び合同軍事演習の実施が積極的に行われるようになった。とくに2010年代後半以降、イギリスはスエズ以東からの軍事的撤退以来のアジア回帰への動きを強めていることから、同取極の一層の役割拡大を目指している。