1989年、自身が関与していた戦後最大の汚職事件といわれるリクルート事件が直撃した。野党は予算審議と引き換えに中曽根の証人喚問を要求したが、中曽根はこれを拒否し、竹下政権は竹下自身の不始末も手伝って瓦解した。その後、リクルート事件の責任を取って党を離れるものの復党し、1994年の首班指名選挙では村山富市首班に反発し、小沢一郎と共に海部俊樹を担ぐが失敗する。しかし、党からは貢献度を重視して不処分であった。鳩山由紀夫は事件を機に、政官財の癒着の解明を目指してユートピア政治研究会を党内で立ち上げ、中曽根らを糾弾した。その後、鳩山が新党さきがけを経て、1996年に「友愛」を掲げて旧民主党を創設した際、中曽根は「政治は友愛だの何だのと綺麗ごとを言うが中身がなく薄っぺらい。ソフトクリームのようにすぐ解けてしまうだろう。」と嘲笑したが、鳩山は「夏にはおいしい」と切り返し、政治理念を守り通して「友愛」がその年の流行語大賞となった。自身は薩長連合になぞらえて保保連合を一貫して主張した。首相退任後は議会最後尾にある通称長老席に陣取っていた。宮澤喜一、竹下登とともに居眠りをしている姿が老害の象徴としてマスコミに盛んに揶揄された。
中曽根内閣は戦後の自民党で最も新保守主義・新自由主義色が濃い内閣であった。日本専売公社、日本国有鉄道および日本電信電話公社の三公社を民営化させた。これによって総評および総評を支持母体とする社会党を切り崩す意図があった。また、長年半官半民であったフラッグキャリアの日本航空の完全民営化を推進させた。次第に国民からの支持も安定し、1986年の衆参同日選挙（死んだふり解散）では衆参ともに自民党史上最多獲得議席となる圧勝となり、その功により総裁任期が1年延長された。しかし、経済政策ではアメリカの貿易赤字解消のためプラザ合意による円高ドル安政策を採り、これが結果的に日本をバブル経済に突入させたこともあり、批判の声も少なくない。
ソ連が崩壊し、クレムリンの機密文書が出て来た際、ウィリアムズバーグ・サミット直後の1983年5月31日に開かれたソ連指導部の政治局秘密会議での速記録には、ショックの大きさが色濃く反映された記述があり、当時のグロムイコ外相は「領土問題などで、日本に対し多少融和的に出る必要がある」と主張しており、アンドロポフ書記長も「日本との関係で何らかに妥協を図らねばならない。たとえば、戦略的意味を持たない小さな島々の共同開発はどうか」などと発言した記録があった。このソ連政治局の対日政策の再検討発言は、ウィリアムズバーグ・サミットでの中曽根の発言が、ソ連に深刻な打撃を与えたことを物語っているといえよう。
1983年1月、ワシントン・ポストが、同紙会長キャサリーン・グラハム会長宅で行われた朝食会にて、中曽根が日本列島を空母に見立てて津軽海峡を封鎖しソ連の進出を防ぐ趣旨の発言をしたとする旨を報じた。日本政府は同行記者団にこの発言を紹介していなかったため、記者団が政府側に確認を求め、専守防衛からの逸脱であるとして議論を呼ぶ騒動となった。当時ワシントン・ポストで本記事を担当していたドン・オーバードーファーによれば、この「不沈空母」発言は、中曽根が日本語で「大きな船」と述べたのを通訳が過大な言葉に訳していたものであり、中曽根も発言後にその趣旨の説明をしている。一方、2017年1月12日に日本の外務省が公開した外交文書では、中曽根がこのインタビュ内において確かに日本列島について「不沈空母のように強力に防衛する」と述べていたことが記録されていた。
好調すぎる高付加価値製品の対米輸出によって貿易摩擦問題も浮上したが、プラザ合意で円高路線が合意された後の内需拡大政策として民活（民間活力の意）と称し、国鉄分割民営化に伴い日本国有鉄道清算事業団が大規模に行った旧国鉄用地売却 を含んだ国有地の払い下げ等を行った
これにより、大都市圏やリゾート開発地をはじめとして日本全国で地価が高騰したが、それに対する金融引締め政策を行わなかったためバブル経済を引き起こしたという批判も根強い
また、このバブルにおいて横行した各種のマネーゲームからは、やがて発覚したリクルート事件や、田川に次いで新自由クラブから労働大臣として中曽根政権に入閣し、1986年の自民党復党後は中曽根派に所属していた山口敏夫の失脚・収監など、政治家とカネを巡る問題が再び取りざたされるようになった

2000年現在の国勢調査で、この郡は人口6,950人、2,108世帯、及び1,380家族が暮らしている。人口密度は9/km² (23/mi²) である。3/km² (8/mi²) の平均的な密度に2,456軒の住居が建っている。この郡の人種的構成は白人80.29%、アフリカン・アメリカン18.20%、先住民0.09%、アジア0.13%、太平洋諸島系0.07%、その他の人種0.68%、及び混血0.55%である。人口の3.93%がヒスパニックまたはラテン系である。この郡内の住民は17.80%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が12.60%、25歳以上44歳以下が37.50%、45歳以上64歳以下が19.40%、及び65歳以上が12.70%にわたっている。中央値年齢は35歳である。女性100人ごとに対して男性は174.70人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は194.50人である。この郡の世帯ごとの平均的な収入は35,445米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は43,207米ドルである。男性は24,888米ドルに対して女性は20,558米ドルの平均的な収入がある。この郡の一人当たりの収入 (per capita income) は14,629米ドルである。人口の8.50%及び家族の4.80%は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の10.00%及び65歳以上の10.00%は貧困線以下の生活を送っている。