台湾では、戦後中華民国政府による台湾接収に伴い、中国人（外省人）が支配階層となった関係で中国文化の影響が強まった。その後、国共内戦に敗北した中国国民党の亡命及び台湾国民政府樹立と共に多くの支配階層や知識人階層が渡った。これら当時の上層の女性が好んで着用していた事もあり、台湾にチャイナドレスが外出着として1950年代に普及した。台湾には亡命する支配階層に随行した仕立て職人が多く、生地や縫製の質が高いことでも評価されていた。しかし、日本統治時代から洋装が定着していたため、台湾人（本省人）にはあまり普及していない。さらに1960年代をピークに徐々に流行は下火になり女性の普段着として用いられることはほとんど見られなくなった。しかし、芸能界や飲食業などでは今でも着用した女性を見ることは多い。また、一般の女性の間でも、婚礼などでの礼装のバリエーションとして着用されることはある。日本人の土産物としても人気がある。
香港や各国華僑社会では、中国共産党支配から逃れてきた知識人や有閑階級の女性たちが好んで着用したため、1960年代までは女性の外出着として定着していた。洋装が定着した現在、普段着として着用されることは稀であるが、礼装として、あるいは各種職業の制服として、独自の発展を遂げたチャイナドレスを見ることはできる。また、日本に最も影響を与えたチャイナドレスは香港で発展したものである。
1949年10月1日の中華人民共和国成立後、1950年代後半の大躍進政策や1966年から始まったプロレタリア文化大革命でのブルジョワ文化迫害によって、チャイナドレスは中国大陸では一時消滅し、その伝統は香港・台湾で伝統が引き継がれた。1978年より始まった改革開放路線以後、中国大陸でも復活した。現在では中国大陸・香港・台湾それぞれに独特の発展が見られる。
清では八旗という軍事民政一体の制度の下、満州民族を主とした旗人と呼ばれる貴族階級が成立していた。旗人の女性の正装は、頭を両把頭または大拉翅にし（旗頭）、服は旗装、靴は旗鞋であった。旗頭は地毛を頭部の両側に張り出させて結う両把頭だった。清の前期から中期にかけて、満洲民族の旗装と漢民族の漢服の融合が進み、両方の民族の特徴に精錬されたものが主流となった。清の末期（光緒年間）、満州族支配への不満を募らせていた漢人社会を慰撫するために、旗装の一般庶民の着用を許可した。一般庶民には結婚用の衣装として流行した。清末になると次第に大型化し、かつらや布製の疑似頭髪（假頭）を用いるようになった。特に大きなものを大拉翅といい、頭頂部でかぶるようになっており、高さがあり左右に張り出していてそこに造花や流蘇（房飾り）などで装飾する。旗鞋は10センチ程のヒールのついた高底の靴である。
防風防寒を意識した詰め襟の衣服は元々満州民族が身につける服であった。騎馬民族である満洲人の風習から、スリットは動物に騎乗する際に脚を横に出し、前からの風を防ぐ目的があった。本来のチャイナドレスは女性の服ではなく、男性専用の戦闘服であった。その時のチャイナドレス、つまり「旗装」というものは上着であって、下にズボンを履かなければならないものだった。
「中国の民族衣装はチャイナドレス」というのは一般的な日本人の考えだが、現在の中国において最多数派の民族は漢民族であり、チャイナドレスは「漢民族の民族衣装」では無いどころか、「中国の伝統的な衣装」ですらも無い。チャイナドレスは満州人の貴族の衣装「旗装」をモデルに改良して、20世紀以降西洋の服の製法を吸収し、定着したものである。満州人とは、中国最後の王朝である清王朝において支配者であった民族である。「最後の中華王朝の衣装であるから、中国を代表する民族服装」のイメージが強いとは言える。この状況を反映して、日本人が「中国人っぽいキャラ」をデザインする時や、単純に「中国の人・事・物・文化」さらに「中国そのもの」を紹介する時の衣装として、歴史の短いチャイナドレスが逆に定番となってしまっている。
香港返還後も香港の官僚は、しばらくの間「積極的不介入」の方針が維持されていると述べることが多かった。しかし、董建華行政長官がより積極的な経済政策を試みたことも事実である。例えば、IT企業を誘致するためのサイバーポートの造成や、漢方薬やその他の分野における研究開発の拠点である香港科学園の造成などを行い、新規産業の育成を図ろうとしたことが挙げられる。ところが、これらの政策は即効性がなく、また不景気の時期と重なったために香港政府の財政が悪化した時期であったため、董建華行政長官の方針転換はさほど本格化することなく挫折し、彼本人も2005年に辞任した。「積極的不介入」を公式に否定したのは、曽蔭権行政長官である。2006年9月11日に香港政府は中国本土の経済発展や政策について、香港経済のために如何に利用するべきか検討するため、内外の有識者や中国政府高官などを招聘して「第十一次五カ年計画と香港の発展」と題した「経済サミット」を開催した。その記者会見の席上、「こうした会議を開き、香港経済の方向性を政府が模索することは、「積極的不介入」と矛盾するのではないか」との質問がなされた。曽蔭権行政長官は「『積極的不介入』を我々が口にしたことはない」と一蹴し、「小さな政府、大きな市場」が現在の方針だと述べた。この2つの標語について具体的にどのように異なるのかは確認されないまま、この発言だけが香港のマスメディアを騒がせ、香港を理想的と称賛してきたアメリカの経済学者ミルトン・フリードマンまでがこれを批判した。