衆議院の優越におけるみなし否決の60日や自然成立の30日の起算点については衆議院が議案等を可決した日に衆議院が議案等を送付し、参議院は即日受領する取扱いがなされるのが慣例であった。衆議院先例集ではみなし否決や自然成立の起算点について「送付の日から起算」と記している。参議院事務局は慣例として衆議院本会議で議案可決されると、直ちに衆議院の職員が「送付簿」を持って参議院の議案課に出向き、同課の職員が受領印を押した段階で、「受け取った」こととして扱われていた。また、衆議院事務局は「憲法上、参議院が送付案を受理しないことは想定されていない」との見解を出している。ところが、2011年度予算に関し、衆議院が3月1日に予算を可決し予算を即日送付したが、野党である自由民主党などが予算案と共に歳入関連法案が参議院に送付されていないことを理由に、自然成立について定める憲法第60条2項が「参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後」と定めていることを根拠に、参議院側において主体的に予算の受領について判断できるなどと主張し、西岡武夫参議院議長も野党の意見に同調し、予算案の受け取りを留保する事態が発生。結局、西岡武夫参議院議長は衆議院が予算案を可決した3月1日と異なる3月2日付で予算案を受領する取扱いとする決定を発表した。また、これは予算の自然成立だけでなく、法案のみなし否決についても憲法第59条で「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後」とあり、条約の自然成立についても憲法第61条で「条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項（第60条2項）の規定を準用する」とあるため、法案や条約承認についても同様に「参議院が、衆議院の可決した議案を受け取った後」と解釈することが可能である。参議院の意思でみなし否決や自然成立の日付が変わるのは、憲法の衆議院の優越規定を根幹から崩すとして反対意見も出ている。横路孝弘衆議院議長は2011年3月3日、予算案受領は機械的に行われるもので何らかの意思によって変動させることは法的安定性を害するとする、談話を発表した。予算案の受領日をめぐり、衆参両院の議長で見解が分かれる異例の事態となっている。もっとも、2011年度予算は3月29日に参議院本会議で否決され衆議院に返付されたため、衆議院の優越規定で衆議院の議決が国会議決となり、結果的として問題とならなかったが、今後の運用に波紋を残す結果となった。なお、首班指名の自然成立を規定した憲法第67条では「衆議院が指名の議決をした後」と規定しており、参議院側が首班指名の自然成立の起算点について任意に判断できるような文言にはなっていない。また、国会法第86条により議院には内閣総理大臣の指名を議決した場合の他の議院への通知が義務付けられている。
『吾妻鏡』11月12日条では、鎌倉幕府における諸国の国衙・荘園への守護・地頭の設置の経緯を次のように説明している。およそ今度の次第、関東の重事たるの間、沙汰の篇、始終の趣、太だ思し食し煩うの処、因幡前司広元申して云く、世すでに澆季たり、梟悪の者、もっとも秋を得るなり。天下反逆の輩あるの条、さらに断絶すべからず。而るに東海道の内においては、御居所たるに依って静謐せしむと雖も、奸濫定めて地方に起こるか。これを相鎮めんが為、毎度東士を発遣せられば、人の煩いなり。国の費なり。このついでをもって諸国の御沙汰に交わり、国衙・庄園ごとに守護地頭を補せられば、あながち怖れるところあるべからず。早く申請せしめ給うべしと云々 — 『吾妻鏡』文治元年十一月十二日条即ち、諸国では騒乱が多く、その度に東国武士を派遣して鎮定することは諸国の疲弊につながる。そこで、朝廷に対し諸国の国衙・荘園に守護地頭の設置の許可を願い出るのがよいと、頼朝の腹心である大江広元が献策したという。これを受けて『吾妻鏡』11月28日条には次のように記されている。廿八日丁未、諸国平均に守護地頭を補任し、権門勢家の庄公を論ぜず、兵粮米段別五升を宛て課すべきの由、今夜、北条殿、藤中納言経房卿に謁し申すと云々 — 『吾妻鏡』文治元年十一月二十八日条これは、上洛した北条時政が吉田経房を通じて後白河法皇に守護地頭設置の許諾を求めたものである。守護地頭の任免権は、幕府に託された地方の警察権の行使や、御家人に対する本領安堵、新恩給与を行う意味でも幕府権力の根幹をなすものであり、この申請を認めた文治の勅許は寿永二年十月宣旨と並んで、鎌倉幕府成立の重要な画期として位置づけられることとなった。この申請について、九条兼実の日記『玉葉』11月28日条には次のように記されている。廿八日丁未陰晴定まらず。伝え聞く、頼朝の代官北条丸、今夜経房に謁すべしと云々。定めて重事等を示すか。又聞く、件の北条丸以下の郎従等、相分ち五畿・山陰、山陽・南海・西海諸国を賜い、庄公を論ぜず兵粮段別五升を宛て催すべし、啻に兵粮の催しにあらず、惣じてもって田地を知行すべしと云々。凡そ言語の及ぶ所に非ず — 『玉葉』文治元年十一月二十八日条この記事は『吾妻鏡』同日条と同じ事実を書き記したものであるが「守護地頭」の語句はない。石母田正は『吾妻鏡』の「諸国平均に守護地頭を補任し」は鎌倉時代後期の史料に多く見える文言であることから、鎌倉時代後期の一般的な通説に基づく作文ではないかと指摘し、『吾妻鏡』文治2年3月1日条、2日条の「七ヶ国地頭」の記述から「一国地頭職」の概念を提唱した（「鎌倉幕府一国地頭職の成立」『中世の法と国家』東京大学出版会所収、1960年）。この石母田の分析に端を発して、守護・地頭の発生、位置づけについて多くの議論が展開され、現在ではこの時に設置されたのは鎌倉時代に一般的だった大犯三ヶ条を職務とする守護、荘園・公領に設置された地頭ではなく、段別五升の兵粮米の徴収・田地の知行権・国内武士の動員権など強大な権限を持つ「国地頭」であり、守護の前段階とする説が有力となっている（川合康『源平合戦の虚像を剥ぐ』〈講談社選書メチエ〉講談社、1996年）。また、守護・地頭の設置を大江広元の献策とする説も、石母田は『吾妻鏡』による広元顕彰記事で事実はないとし、川合も守護・地頭の形成経緯からして事実ではないとする。これに対して上杉和彦は両者の指摘を認めて、頼朝を守護・地頭の創出者ではなく、広元もその献策者ではないとしながらも、頼朝によって全国的制度に整備され、それにあたっては彼周辺の文官集団が深く関わったと考えられ、広元をはじめ三善康信・藤原俊兼・藤原邦通ら文官集団の事績が『吾妻鏡』編纂の段階で広元一人の功績に集約されたのではないかとみる。