帝国代表者会議主要決議は、モースバッハにも政治的観点から劇的な結果をもたらした。3年間の移行期を経た後、1806年にこの都市はライニンゲン侯領の一部としてバーデン大公国に編入され、行政機関の所在地となった。手工業は重要性を失い、周辺地域にとってモースバッハは、主に行政機能都市として重要な街となった。最初、都市行政局、第一、第二地方行政局が設けられたが、1822年にベツィルクスアムト・モースバッハ（モースバッハ地域行政局）として統合された。1879年に地方裁判所が設けられ。これは2007年現在も存続している。鉄道整備では、1862年が大きな区切りとなった。バーデン大公国国営鉄道は、バーデン・オーデンヴァルト鉄道の一部、ハイデルベルク – メッケスハイム – オプリヒハイム – モースバッハ区間を完成させた。この鉄道は、最終的にはヴュルツブルクまで延長された。この後、実際に経済的な発展がもたらされた。1905年には、モースバッハは狭軌路線オーデンヴァルトエクスプレスの起点となった。
ローマ時代、2世紀に、現在の市域近く、ネッカーブルケン（現在はエルツタール）を通ってネッカー＝オーデンヴァルト＝リーメスが延びていた。ここでは、2つのネッカーブルケン城が発掘されている。モースバッハ市内のディーデスハイム地区には、おそらくこれらの城のための農場（「ヴィラ・ルスティカ」）があり、1986年にはここからユピテルの彫刻がある柱が発見された。モースバッハ入植地は、ベネディクト会のモースバッハ修道院周辺から始まった。歴史上の定説になってはいないものの、可能性のある仮説に因れば、モースバッハ修道院は、736年に聖ピルミニウスによってコンスタンツ司教区の一部として設立された。フランク人の中央政府（カロリング朝）は、人の住まない森に覆われたオーデンヴァルトを開拓する任務を4つのベネディクト会修道院に分け与えた。すなわち、西のロルシュ修道院、北のフルダ修道院、東のアモールバッハ修道院、そして南のモースバッハ修道院がそれである。モースバッハ入植地は、9世紀（825年または826年）に初めて文献上に記録されている。市内全域で最も古い記録はロールバッハについての765年の記録である。ロールバッハ城は、900年から1000年の間に建設された。
モースバッハおよびその周辺地域では、一連の化石出土品が見つかっている。特殊な地質学的特性により、雑食砂岩に遺されたキロテリウム（古生物の足跡や手形の化石）や、石灰岩に遺されたミクソサウルスの化石などが発掘されている。モースバッハ周辺地域は、テューリンゲンやマインフランケン地方とともに、こうした化石の宝庫に数えられる。この地域からは、哺乳類が支配的になった第四紀の化石も出土する。このためモースバッハ市立博物館は、上述のような第三紀の出土品とともに、マンモスの化石も所有している。こうした、豊富な化石出土品から誤解も生じている。それは、モースバッハ馬やモースバッハ・ライオン（ヨーロッパ洞窟ライオン）は、この街に因んで名付けられたものであり、この周辺で発掘されたというものである。実際には、これらの「モースバッハ」はこの街のことではなく、現在のヴィースバーデンの市区モースバッハ区のことである。
ネッカーエルツ地区とディーデスハイム地区は、これまでにたびたびネッカー川の洪水に苛まれてきた。グンデルスハイムの水位計の測定値がモースバッハ地方にとっては重要である。ここでの通常時の平均水位は3.40mである。これが5.40mになるとネッカーエルツ付近でネッカー川の水が堤防を越え始める。これにより、連邦道B27号線のシュテルツ橋の下にある公園付近がまず被害を受ける。さらに7.10mになると、ネッカー川に隣接する地区の家屋が被害を受ける。1993年の大水害の際には、この水位は8.95mに及んだ。エルツ川が市街中心部に洪水被害をもたらす可能性は低い。しかし、これはあり得ないという意味ではない。1993年の大水害時には、この川も隣接する建物に甚大な被害を及ぼす原因となった。
オーバライン地溝およびベルクシュトラーセ地方は、ドイツで最も温暖な地方である。この地方に近いモースバッハの気候もそれとほとんど違いはない。これに加え、オーデンヴァルトが、ここに涼しい気候と、特に冬期に顕著であるが、ドイツ平均の2倍近くにもなる降水量をもたらしている。
以下の市町村が、モースバッハに隣接する。北から時計回りに、リムバッハ、ファーレンバッハ、エルツタール、ビリヒハイム、ネッカーツィンメルン、ハスマースハイム、オプリヒハイム、ビーナウ、ネッカーゲラハ、ヴァルトブルンである。モースバッハは、エルツタール、ネッカーツィンメルン、オプリヒハイムと行政共同体を形成する。
検察審査会議は毎年3月、6月、9月及び12月に開かねばならない（法第21条第1項）。検察審査会長は特に必要があると認める時は、いつでも検察審査会議を招集することができ、検察審査員及び補充員全員に対して検察審査会議の招集状を発する（法第21条第2項・法第22条）。検察審査員及び補充員に対する招集状の送達日又は発した日から5日を経過した日と検察審査会議期日との間には少なくとも5日の猶予期間をおかなければならない。ただし、急速を要する場合は、この限りでない（検察審査会法施行令第17条）。検察審査員全員の出席がなければ、検察審査会議を開き議決することができない（法第25条）。検察審査会議の議事は過半数でこれを決する（法第27条）。ただし、起訴相当議決や起訴議決には8人以上の賛成を必要とする（法第39条の5・法第41条の6第1項）。補充員は、検察審査会の許可を得て、検察審査会議を傍聴することができる（法第25条の2）。検察審査会議は非公開であるが、議事については検察審査会事務官によって会議録を作らなければならない（法第26条・法第28条）。