産業構造審議会中間報告では、「ITコーディネータは、CSO（Chief Strategic Officer）の戦略的情報化ビジョンの策定を支援し、戦略的情報化ビジョンに基づく情報システムの企画および調達を行い、システムインテグレータ等がシステム構築を実施する場合にもアドバイザ的に働き、また監理し、これを無事に稼動するまで一貫して関与し続けるような経営戦略と情報システムをつなぐことを行う人材である」と定義している。ITコーディネータは経営とIT双方についての深い知識と経験をもち、経営者層をはじめ関係する人々とのコミュニケーション能力と情報システム構築プロジェクト推進のための監理能力をもつことが期待される。経営戦略やそれを実現するためのIT戦略の立案・策定における選択肢の提示と経営者の意思決定支援、IT資源調達やIT導入における豊富な経験にもとづいた助言とプロジェクト遂行支援、さらにはITサービス活用におけるプロジェクト成果物の業務プロセス移管支援により、経営戦略を実現するための戦略的IT利活用に関して経営者を支援する専門家である。
ITコーディネータ（あいてぃこーでぃねーた）とは、ITと企業経営両方の知識を持ち、経営者の経営戦略を実現するIT化支援サービスを行う専門家、もしくはその資格名のこと。ITCと略す。中小企業基本法の中小企業者が、中小企業基盤整備機構や地域産業振興センターなどを通じ、ＩＴコーディネータを利用して企業の情報化を行うと、ＩＴコーディネータ派遣費用の負担、日本政策金融公庫など政府系金融機関からの融資、無利子リースのほか、税制特例措置を利用することが出来る。また、IPA 独立行政法人 情報処理推進機構及び特定非営利活動法人 スキル標準ユーザー協会により公表されているITSS：ITスキル標準において、ITコーディネータは、最高レベルである「レベル４」認定を受けている。 （なお、レベル5以上は実務や研究によって身に付けられるものであり、資格試験で取得できるものではない。）ITコーディネータは、試験で取得可能な日本のIT関連資格として、事実上最高レベルの資格である。
政治家としては冷徹な専制主義者であり、あらゆる変革の試みに対し、軍人らしい保守性と厳格さで徹底して認めようとしなかった。しかし個人としては人格者であり、フランスのオーギュスト・マルモン元帥が1828年にニコライ1世の長男の皇太子アレクサンドルに拝謁を申し出た時、次のように述べてその申し出を断っている。「あの子を思い上がらせたいのかね？」「軍を指揮下におく将軍が自分に敬意を表するようなことになったら、あの小さな息子は鼻高々になるだろう。（中略）儀礼的な拝謁は望ましくない。わたしは息子を皇子として育てる前に、人間として育てたいのだ。」1845年には老いた教皇グレゴリウス16世との会談を行っている。これはロシアの元首として歴史上初のものとなった。
芸能界きってのゲーマーである有吉が、タカアンドトシ、アンガールズ田中卓志と女性ゲストを引き連れて自宅を提供してくれるゲスト宅（お前んチ）を訪れ、eスポーツゲームなどのオンライン対戦を一般プレイヤーを相手に一緒に楽しむという番組である。番組冒頭では、自宅ゲスト宅の最寄りにある商店街等に集合し、ゲストゲーマーと落ち合って街ブラしながら自宅ゲストへのお土産や差し入れを購入してから訪問するのを恒例としている。有吉たちとオンラインで対戦する一般プレイヤーは事前に番組の公式Twitter「@ariyoshieeeee」で募集し、番組の作ったオンラインロビー内などで対戦を行う。対戦中はもとより、第17話からはエンディングでも参加者のオンラインネームをThanks表示するようになった。番組中のコメント・テロップは読むだけでも楽しめるように、ガチガチのテレビマンだと注目しないようなコメントを拾える入社間もない新人のADが担当している。有吉やレギュラーたちがプロレスをはじめ格闘技が好きな事から、番組内においてその手の話題やプロレス等に例えての発言が多く、2019年3月31日放送分ではプロレスファンに人気の番組で、控室にもゲーム雑誌以外に週刊プロレスが置かれるようになった、と紹介している。街ブラで毎回の様にカレーを購入するほどの有吉のカレー好きが取り上げられ、第29話ではスペシャル回としてカレーに関係する飲食店の店員との対戦をそれぞれの店内で行っている。
第二次世界大戦終結後、GHQ/SCAPは日本の民主化を推進したが、労働運動の激化、冷戦の勃発に伴って、占領方針を反共に転じた（逆コース）。これに従い、民間情報教育局顧問であったイールズは1949年7月19日、新潟大学発足式の祝賀演説で「学問の自由という大学の最も重要な権利と義務の名において、われわれは共産主義者として知られる大学教授をあえてもとうとしないのである」と述べたのを皮切りに、20数校において「共産主義教授は除かるべきだ」という反共演説を行った。この演説はGHQの意向であるととられ、いくつかの大学では“アカ教員”に対する退職勧告が行われたほか、翌1950年にかけて小・中・高校の教職員約2000人が解雇された（レッドパージ）。また1949年9月には国家公務員法に基づく人事院規則が公布され、これにより国立大学教職員の政治活動の禁止が規定された。これに対して、南原繁東大総長らは反対の意思を示し、全国大学教授連合、日本学術会議は反対決議を可決した。声明に対する反発、および日本共産党が「反帝・反戦」の態度を表明したことに伴い、全日本学生自治会総連合（全学連）は1950年5月20日、第4回大会において「反イールズ声明、反帝国主義闘争」を決議し、イールズ声明反対闘争を展開した。全学連大会以前にも、1949年11月には山口大学で「声明反対」ビラ張り出しが行われたことを筆頭に、学生による「反対闘争」が行われた。東北大学ではイールズ来訪の日時を高橋里見学長が公示しなかったことに反対して、共産党細胞がイールズ来訪当日の1950年5月2日、演壇を占拠し登壇していたイールズを立ち往生させる事件を起し、2名の学生が逮捕された。同月16日には北海道大学で演説拒否運動、30日には、東京大学をはじめとして官公私立十数校から8000名が抗議大会を行い8人が検挙された。