1910年（明治43年）より東京電燈会社に対する料金値下げキャンペーンを開始し、社長・佐竹作太郎宛てに出刃包丁を送り付けた問題で巣鴨刑務所に入獄。1911年（明治44年）に保釈。この時、平民病院にて大杉栄や荒畑寒村らと知り合う。1912年（明治45年）より『実業之世界』にて「自由主義者新渡戸博士の口禍をわらふ」にて第一高等学校校長・新渡戸稲造を批判。更に明治政府の秘密資金援助を受けて飛躍的に発展した『東京朝日新聞』と新渡戸稲造の関係を追及。又、新渡戸の下半身問題も掲載した。1913年（大正2年）に記事の影響を受けた細川嘉六が新渡戸校長排斥演説を行った事が起因となり、ついに新渡戸は一高校長を辞任した。1914年（大正3年）に愛国生命保険恐喝容疑で再逮捕。拘留中の雑誌編集は野依の支援者である三宅雪嶺、渋沢栄一、大木遠吉、頭山満、福沢桃介、三浦梧楼、小柳津勝五郎等が担当した。尚、この後野依は『実業之世界』創刊以来10年半を獄中で過すこととなる。1915年（大正4年）に三宅雪嶺夫妻の晩酌で武田のぶ子と結婚。1916年（大正5年）に保釈中の不謹慎活動により禁固4年の実刑が確定し豊多摩刑務所に入る。野依服役中の『実業之世界』社長には金子幸吉が就き、田岡嶺雲、幸徳秋水が協力した。1920年（大正9年）に出獄し、星製薬社長・星一の別荘にて静養。獄中の4年間で「親鸞の弟子」となった事を宣言し浄土真宗に帰依する。1921年（大正10年）に京都にて大日本真宗宣伝教会を創設し、支援者からの寄付により仏教真宗会館を創設。雑誌『真宗の世界』を創刊した。編集主任に勝岡廓善を迎え、評議員に島地大等、谷本富、高楠順次郎、村上専精、藤岡勝二、常盤大定、高島米峰、前田慧雲、梅原真隆。次いで東本願寺系の石川舜台、南條文雄、鈴木法琛が加わった。次いで1926年（大正15年）に『仏教思想』を創刊、編集顧問に友松円諦（慶大教授）、加藤精神（真言宗豊山派管長）戦後は『世界仏教』として復刊された。1923年（大正12年）には仏教童話雑誌『ルンビニ』を発刊。
小牧駅前にある第三セクター・小牧土地開発株式会社が経営する商業ビル「ラピオ」の空床問題を解決するため、山下は「（仮称）小牧市こども未来館」の整備を進めていたが、その基本設計と実施設計を公募せず特命随意契約で基本構想の策定業者のアール・アイ・エーに委託したのは違法であり、その結果契約額が約1億2300万円と高額になったとして、2018年7月6日市民から契約解消と損害賠償を求める住民監査請求を起こされた。これに対し市は「基本構想策定はプロポーザルを行ったが、その際基本実施設計も受託できると判断した」と主張。また山下は「事務は適切だった」などと主張している。これに対し市の監査委員は同年9月13日「市の判断に違法または不当な点は見られない」「本件事業に係る公金の支出が違法・不当であるとは言えない」とし、請求を却下した。この結果に対し訴えた市民は「監査結果には到底納得できず、裁判で問題を明らかにしたい」として、市が業者と交わした同施設の設計契約無効と基本構想策定委託料1695万円の返還を求める住民訴訟を名古屋地裁に起こしている。また同年7月には「（仮称）小牧市こども未来館」と同じくラピオ内に整備を進めている子育て包括支援センターの設計業務で官製談合疑惑が発覚。市の予定価格（こども未来館が1億2345万4800円、子育て包括支援センターが1080万円）がアール・アイ・エーの見積価格と同額で落札率100%だった事が外部からの指摘で発覚。同年9月19日小牧市議会でこの問題に関する質疑が行われた。市議会議員が「（市の予定価格と落札率が）100％同じだが、おかしいとは思わなかったのか」と質問すると、市側は市の職員とアール・アイ・エー社社員の双方に予定価格の漏洩がなかったか聞き取り調査を行った事を説明。山下は「まったくありえないことではないが、これだけで決めつけの判断はできない」と主張した。その後子育て包括支援センターの監理業務も市の予定価格（税抜き509万円）も落札率100％でアール・アイ・エーが落札していた事が発覚。10月1日に市はこの一連の問題に関し情報漏えいがなかったかなどを調べるため、弁護士などによる第三者委員会の設置を発表した。なお「（仮称）小牧市こども未来館」は同年2月〜3月にかけて整備基本構想（案）に対するパブリックコメントが実施されたが、送られてきた市民の意見が整備に疑問・反対もしくは否定的なものばかりであった。しかしそれらを顧みず整備を進めている事でも問題となっている。また同じく10月1日「（仮称）小牧市こども未来館」の計画について賛否を問う住民投票実施を求め、市民3人が市に申請。住民投票を市長に直接請求するために必要な有権者50分の1の約4倍の9241人分の署名が有効と認められ、同年12月7日住民投票条例の制定を直接請求されたが、山下は12月11日の市議会で「（こども未来館は）適正な手続きを経て進めている」「事実誤認に基づいた請求で条例は制定すべきでない」などと条例制定に反対した。なお条例案は同年12月21日市議会本会議で採決が行われ、賛成9人・反対14人の反対多数で否決された。この結果に対し市に申請を行った3人の市民は「自分たちのまちの大事なことは自分たちで決めるという市民の声、市民の願い、民主主義を否定したもの」と述べ、山下と議会を非難した。また条例制定を求めてた市民団体のメンバーは記者会見でこの採決に対し「約1万人の署名に込められた市民の声を踏みにじるものだ」と非難した。（詳しくは「ラピオ#こども未来館・子育て包括支援センター整備問題」を参照。）