1937年7月30日に「有馬山丸」は横浜港を出港、サンフランシスコ経由ニューヨーク行きの処女航海に就いた。以後、ニューヨーク定期航路に就航する。本船及び姉妹船の「浅香山丸」「熱田山丸」の就航により、三井船舶のニューヨーク定期航路は昭和13年上期（1937年10月-1938年3月）から月2便に増発された。特殊な積荷を運んだ経験として、1938年（昭和13年）4-9月にはサンペドロからの輸入航空機輸送、1940年（昭和15年）10月-1941年（昭和16年）3月には「天城山丸」とともに2600万ドルの正貨輸送に従事したことがある。「有馬山丸」は、運航中に海難事故と遭遇することが多い船であった。1938年5月にはロサンゼルスで貨物船「ウォルター・A・リュッケンバッハ」と衝突して6番船倉に浸水。1941年4月にはニューヨークへ向かう途中でケープコッドのケープコッド運河南方で座礁して入渠修理を受けている。これ以降にも後述のように衝突や座礁を繰り返した。
本船は、三井物産船舶部（後の三井船舶）の社船として、1936年（昭和11年）末に三井物産造船部（後の三井E&Sホールディングス）玉工場で起工された。建造費用は、スクラップアンドビルド方式の造船振興策である第3次船舶改善助成施設の対象船として政府の補助を受けている。本船は1937年（昭和12年）4月に進水して「有馬山丸」と命名、同年7月に竣工。船名に「山」が付くのは三井物産船の命名慣例に則っており、頭文字がAである点は同社のニューヨーク・ライナー（後述）に共通する。設計的にはパナマ運河経由のニューヨーク定期航路用の通称「ニューヨーク・ライナー」と呼ばれる高速大型貨物船群に属する。三井物産船舶部・三井船舶は4クラス計9隻のニューヨーク・ライナーを建造したが、本船はそのうちの第3グループ3隻の1番船にあたる。船体寸法は第2グループである「阿蘇山丸」級と同規模だが、主機関のディーゼルエンジンは出力を強化されている。船首楼・船尾楼・船央楼を備えた三島型の船体デザインで起工されたが、途中で船首楼付き平甲板型に設計変更された。また、392立方メートルの大容量冷蔵庫や豪華な旅客設備も本船の特徴である。竣工時には、最上部の甲板に甲板下の空間を総トン数（船内容積）から除外するための非水密ハッチ（減トン開口）を設けてあり、最上部の甲板が完全な水密構造ではない遮浪甲板型だった。これはパナマ運河の通航料算定基礎である総トン数を抑えることにより通航料を節減する設計上の工夫で、竣工時の総トン数は本来より2000トン以上少ない6552トンと称していた。後に遮浪甲板下の空間も通航料算定基礎に加えるよう基準が改定されたため、減トン開口部を閉鎖して通常の平甲板型に変わっている。
蘭嵎は博学能文で挙止が端重であった。初めて紀伊藩主（徳川宗直）に伺候し書を講ずる段になって、蘭嵎は沈黙し動かない。周囲の家臣は「貴人に面接するのに慣れていないから緊張しているのだろう」と考え促したが、蘭嵎は応じない。しばらくして口を開き「公、褥に坐す。聖人の書を講ずべからざるなり。」と言ったので、藩主はあわてて褥を片づけさせ講説を聞くと、音吐朗々と弁論鮮やかであったため、居合わせた皆は｢真の儒者なり｣と嘆賞したという。蘭嵎は墨絵で蘭を描く事を好んでいたが、60歳頃から「道学先生」の言葉に影響されてこの戯れを断った。｢書を善くす｣ともいう。
2019年度（平成31年度）一般会計当初予算における内閣府所管予算は、3兆4823億4002万6千円である。組織別の内訳は、内閣本府が6357億5375万5千円、地方創生推進事務局が1045億7822万4千円、知的財産戦略推進事務局が1億7183万9千円、宇宙開発戦略推進事務局が271億2080万8千円　北方対策本部が16億8856万2千円、子ども・子育て本部が2兆2852億6693万円、総合海洋政策推進事務局が51億8154万7千円、国際平和協力本部が6億1307万8千円、日本学術会議が10億283万2千円、官民人材交流センターが2億8887万6千円、沖縄総合事務局が113億6261万4千円、宮内庁が123億2652万8千円、公正取引委員会が113億8974万7千円、警察庁が3420億8472万9千円、個人情報保護委員会が35億4672万1千円、カジノ管理委員会が25億6221万2千円、金融庁が255億8082万3千円、消費者庁が118億2020万1千円。内閣府本府が、対前年1710億7961万5千円（37%）増となっている。これは2019年度において、プレミアム付商品券事業助成費1722億6361万2千円が計上されたためである。内閣府は、総務省及び財務省と交付税及び譲与税配付金特別会計を、文部科学省、経済産業省及び環境省とエネルギー対策特別会計を、厚生労働省と年金特別会計を共管している。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。