円形の管制塔で[第１ターミナル（Ｔ１）の北東に位置する。滑走路端まで見渡せる高さということから計算され、高さ86.75m（鉄骨コンクリート造5階建）となった。2009年時点で国内では東京国際空港、成田国際空港に次ぐ高さ。また、中部国際空港における航空管制は、関西国際空港と同様に広域航空管制を実施している。その管制区は、中部国際空港発着の航空機のみならず、愛知、岐阜、三重を中心に約6県にまたがる広い範囲である。管制区内には、名古屋飛行場・航空自衛隊小牧基地（愛知県西春日井郡豊山町ほか）・航空自衛隊岐阜基地（岐阜県各務原市）・陸上自衛隊明野駐屯地（三重県伊勢市ほか）などがあり、ターミナルレーダー管制（レーダーを用いて行う進入管制業務）によってその空域を飛行する航空機の上昇・降下の指示、飛行経路等の指示、管制間隔制御などを行っている。従来、航空路管制とトラフィック調整して飛行高度を許可する必要があったが、中部管制にて12,000ftまでは、航空機に対して上昇許可が与えられるようになっている。管制塔内には、最新のデジタル機器や液晶ディスプレイの導入を行い、従来よりも多彩な情報を提供できるようになったとともに、IFR室にあっては、レーダー画面に液晶ディスプレイを導入したことにより照明を落とさなくて済むようになっている。
空港の設置・運営は政府指定の特殊会社である「中部国際空港株式会社」 （Central Japan International Airport Co., Ltd., CJIAC）が行う。着工に入る前まで、「中部地域の新しい国際空港」の意味を込めて「中部新国際空港」と呼ばれていたこともあった。日本で初めて民間の主導で開発された。国内海上空港の先駆けである関空建設後に問題となった、空港島沈下の問題や建設費の高騰などの教訓を存分に考慮し、後発の強みを全面的に活かして建設された。埋立地の面積は、5.80km²（南北4.3km、東西1.9km）、うち空港部分4.73km²。残り1.07km²は愛知県企業庁が地域開発用地として、空港対岸部の1.30km²とともに造成した「中部臨空都市（りんくう常滑駅を含む）」である。空港対岸部で前島と呼ばれる知多半島側の新規埋立地には、めんたいパークとこなめ（2012年12月開店）、会員制倉庫型店のコストコ（2013年8月開店）、大規模ショッピングモール「イオンモール常滑」（2015年12月開店。外国人旅行者向けの免税対応が可能）などが出店している。空港島の空港隣接地（常滑市セントレア4丁目、5丁目）内に愛知県が愛知県国際展示場（展示面積：60,000m²）を2019年秋ごろまでに整備する予定。愛知県は、基本設計費を2016年6月補正予算で計上した。
2013年3月より札幌/新千歳、福岡線から就航したジェットスター・ジャパンが、2018年春をめどに中部へ拠点を開設することを2017年5月24日に発表した。これに伴い、新規路線の開設、既存路線の増便など路線網を拡大していき、機材数を現在の21機（2017年5月時点）から28機にし、そのうち3機を中部で夜間駐機させる計画である。また、整備施設を配置することでイレギュラー時における対応も強化する。現在は中部から国内4路線と国際2路線に就航している。拠点化のメリットとして、朝便や夜便、スケジュールの利便性の向上、定時運行率の改善や欠航率の低減、新規路線就航や既存路線増便、チャーター便など柔軟性が拡大する。また、グループのジェットスター航空（JQ）やジェットスター・アジア（3K）などが就航しやすくなると説明。今後はLCCターミナルの使用について、検討をしている。3月26日に、3月21日より整備拠点を開設し、運用を始めたと発表。当面は1機を駐機させ、スタッフは約30人。秋ごろまでに3機体制、100人にする。片岡優社長は「国内、海外から中部に旅客を呼ぶ。新規路線の開設も積極的に進めたい」と話した。
肥後国熊本城下（現・熊本市中央区）に生まれる。熊本藩士・本山四郎作の長男にして、元治元年（1864年）に家督を相続する。藩校・時習館で漢籍を修めたのち、明治4年（1871年）に上京して箕作秋坪に学び、明治9年（1876年）、慶應義塾に入学し、のち慶應義塾大学予科を卒業。在学中に「協議社」を組織し、新聞に投書を始める。明治11年（1878年）兵庫県属となり、神戸師範学校長、牛場卓蔵の藤田組支配人となる。時事新報記者、岡山県児島付近の開墾に従事し明治生命、山陽鉄道、大阪製糖、南海鉄道等の取締役を歴任。関西経済界に推され大阪毎日新聞社長となり、以後発展に従事する。東京日日新聞を合併し毎日新聞の祖を作った。明治22年（1889年）から大阪毎日新聞の相談役となり、明治31年（1898年）に原敬が社長になると、両者分担して社務に当たる。明治36年（1903年）に社長となる。毎日新聞社の発展はこの本山時代に築かれたものと言われる。明治39年（1906年）には東京進出を図り、『毎日電報』を発刊、さらに明治44（1911年）、東京初の日刊紙『東京日日新聞』を譲り受けて毎日電報を合併、日本を代表する全国紙を築き上げた。大正10年（1921年）には臨時国語調査会委員として持論の漢字制限を提議するなど先見性は高く評価されている。大正11年（1922年）には『エコノミスト』、『サンデー毎日』、『英文毎日』、『点字毎日』を発行したほか、富民協会の設立など社会文化事業にも大きく貢献した。その他、明治生命保険相互会社取締役、東亜調査会長、国際観光委員会、文政審議会委員を兼任した。昭和5年（1930年）に貴族院議員に勅撰された。