2006年の軍事クーデター後、軍部が主導するタイ国家安全保障会議 (Council for National Security) により設置された政府が、1.8億バーツあった映画祭の予算を3分の2削減し、6000万バーツにした。予算を削減した結果、タイ国政府観光庁は、フェスティバル・マネジメント社と契約を解除し、2007年の映画祭を1月から7月に延期した。アジア映画 (Asian cinema) に焦点を当て、インド女優のヘマ・マリニ (Hema Malini) をレトロプログラムに招聘するなどしたが、結果として前年までに比べて、注目度の低いイベントとなった。2007年から、映画祭の運営は、タイ国政府観光庁から、タイ国政府商務省輸出振興局に移転した。2007年12月、アメリカ合衆国司法省は、フェスティバル・マネジメント社のオーナーである、ジェラルド・グリーン、パトリシア・グリーンの2名を逮捕した。連邦捜査局捜査員の宣誓供述書 (affidavit) で、グリーンは、170アメリカ・ドルの契約のため、宣誓供述書で特定されているタイ国政府観光庁長官に、賄賂を贈ったとされる連邦海外腐敗行為防止法違反で告発された。タイでは、2002年から2006年まで長官だったJuthamas Siriwanが、不正は無かったと疑惑を否定したが、2007年のタイ国総選挙  (Thai general election, 2007) 数日前、Siriwanが下院議員のリーダーだった国家貢献党を離党した。2008年2月後半、タイ国政府観光庁のウェブサイトで、2008年のバンコク国際映画祭を7月に開催すると発表した。その後延期され、9月に開催された。タイ国政府観光庁はメインスポンサーで、組織運営は国家映画協会連盟(Federation of National Film Associations)とタイ映画監督協会(Thai Film Directors Association)が行った。
ネーション・マルチメディア・グループが、タイ国政府観光庁(TAT)の協力で2003年にバンコク国際映画祭を初めて開催した。 2003年以前は、ネーション・マルチメディア・グループは、バンコク映画祭(『国際』と言う言葉が無い)を組織していた。 2003年以降、ネーション・グループとタイ国政府観光庁は分裂し、タイ国政府観光庁は、バンコク国際映画祭を2004年からも継続、ネーション・マルチメディアは、バンコク世界映画祭 (World Film Festival of Bangkok) を2003年10月から開始した。2003年から2006年まで、タイ国政府観光庁は、バンコク国際映画祭のマネジメント業務をカリフォルニア州ロサンゼルスの企業、フェスティバル・マネジメント社に委託した。カトリーヌ・ドヌーヴ、ジェレミー・アイアンズ、マイケル・ダグラス、ジャン＝クロード・ヴァン・ダム、スティーヴン・セガール、バイ・リン、クリストファー・リー、オリバー・ストーン、テリー・ギリアム、ジョエル・シュマッカーなどのセレブが、映画祭に参加するためにバンコクに派遣され、花や赤絨毯の間を通る開幕式や、カクテルパーティー、祝賀会などに参加した。
バンコク国際映画祭（英語: Bangkok International Film Festival, BKKIFF タイ語: เทศกาลภาพยนตร์นานาชาติกรุงเทพฯ）は、2003年から毎年タイ王国バンコクで開かれる映画祭である。上映、セミナー、イベント、ゴールデン・キンナラ賞がある。
沖縄本島では、大正時代に軽便鉄道や路面電車、馬車鉄道といった数々の鉄道路線が開業したが、昭和初期に入ると沖縄電気の路面電車と糸満馬車軌道がバスとの競争に敗れて廃止され、残った沖縄県営鉄道と沖縄軌道も太平洋戦争末期に運行を停止し、鉄道の施設は空襲や地上戦によって破壊された。そして、アメリカ合衆国による統治下に置かれた戦後は道路整備が優先されたため、鉄道は復旧されることなくそのまま消滅した。しかし、1970年代に入って経済活動が活発になってくると、那覇市を含む沖縄本島中南部地域に人口や産業が集中した。この結果、道路交通の渋滞が慢性化し、その対策として新たな軌道系公共交通機関を求める声が高まっていった。沖縄が本土復帰を果たした1972年、日本国政府（以下、国）は沖縄の振興開発を推進するために「新全国総合開発計画」（新全総）の一部を改正し、沖縄県に対する特別措置として沖縄振興開発計画を策定した。これを受けて、国や沖縄開発庁、沖縄県、那覇市などが中心となって導入機種やルートなど具体的な検討を行い、最終的には「都市モノレールの整備の促進に関する法律」（都市モノレール法、1972年11月17日法律第129号）に基づき跨座式モノレールを導入することで決着した。1975年、国・沖縄県・那覇市で構成される「都市モノレール調査協議会」を設置、ルート等の検討を行うなど建設に向けての準備協議会が発足。沖縄県と那覇市による「都市軌道建設準備室」が設置され、1980年に「都市モノレール関連街路に関する基本協定書」を締結、実施調査については、国庫補助事業（1981年度）として採択、推進された。ルートは那覇空港から首里城に近い汀良（てら）地区までの区間を第一期区間とし、汀良地区から西原入口までの区間を第二期区間、さらに沖縄市方面への延伸も検討課題とした。1982年9月に運営主体となる第三セクター「沖縄都市モノレール株式会社」を設立、同年に赤嶺 - 首里汀良町間を県に特許申請、翌年に再検討、那覇空港 - 首里汀良町間（営業距離12.9km）に延長された。沖縄県と那覇市は都市モノレールの導入空間となる街路の整備事業を先行して進めた。1984年11月に宮脇俊三が沖縄を訪れた時点では、地元でも「いつ開通するかわからない。マイカー体制が定着した那覇で、果たして採算が取れるかどうか危ぶまれている」という声があった。川島令三も、開業前は閑古鳥が鳴いて赤字になるに決まっていると散々言われていた、と自著で記している。1994年に沖縄県・那覇市と既存交通機関のバス会社との間で基本協定や覚書が締結され、1995年の政府予算案（1996年度）にモノレール関連のインフラ予算が盛り込まれる。こうした着工に向けた動きの活発化により、同年12月に空港（現在の那覇空港） - 汀良（現在の首里）間の特許申請書を沖縄都市モノレールが再提出、翌年1996年3月に同社は軌道事業の特許を取得したことから、同年11月に軌道本体の工事が着手された。この時点での開業予定時期は2003年12月としていたが、街路の先行整備で工期に余裕ができたこともあり、実際には4か月ほど早い同年8月に開業している。太平洋戦争の激戦地であったことから建設前に不発弾探査が行われ、3か所において計7発の不発弾が発見され処理されたが、開業後も何度か運転を休止して不発弾処理が行われている。