ユニクロで特筆されるものとして、障害者（身体障害者、知的障害者）の積極的な雇用が挙げられる。聴覚障害者の勤務する沖縄県那覇市の店舗でのサービス向上事例をきっかけに企業の社会的責任（CSR）も兼ね、2001年頃から各店舗に最低1人の障害者を雇用する方針が打ち出された。その結果、2004年以降、障害者雇用促進法による民間企業の法定雇用率1.8%をはるかに超える7%台の障害者雇用率を誇っている。これは、従業員5,000人以上の企業では突出した高率である（2006年を対象に厚生労働省が行った調査では、従業員5,000人以上の民間企業でトップ（7.42%）。2位は日本マクドナルドの2.94%、3位はしまむらの2.83%）。勤務する障害者は知的障害者が多く、バックヤードでの納入された商品のチェックや分別、品出し作業や開店前や閉店後の店内の清掃などの作業に従事していることがほとんどのため、一般の来店客には存在が目につかないことが多い。聴覚や視覚や肢体などの障害を持つ人も、健常者に混じって勤務している。障害者の雇用に留まらず、スペシャルオリンピックスの支援などの活動が認められ、内閣府から再チャレンジ支援功労者表彰を受けた。その後の2008年6月時点の厚生労働省の同様の調査では、さらに比率を8.06%に高めている。常用労働者約11,000人のうち約700人の障害者が勤務しているという（雇用率としては2人分と算定される重度障害者も含め、約890人と算定されている）。2位はエームサービスの5.67%（総従業員数が5,000人に達したことから登場）、3位はすかいらーくの2.86%。
NPO法人POSSEの今野晴貴代表が、『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』（文春新書、文藝春秋）で「一部のファストファッション企業」の労務体勢を社名を伏せて指摘したところ、ユニクロから“自社を名指ししているも同然、名誉毀損であり提訴する”との通告書が送られてきたという。また、横田増生『ユニクロ帝国の光と影』が出版された際にも、出版元である文藝春秋社に対して2億2千万円の損害賠償と本の回収・絶版を求めて提訴した。こうしたユニクロとファーストリテイリングの高額な損害賠償を求める提訴を行う手法は、スラップ（恫喝訴訟・威圧訴訟）ではないかとの指摘があり、実際に「ユニクロ批判を封じ、メディア側を萎縮させる効果があったといえる」との見解もある。なお、本件にかかる訴訟については、東京地方裁判所（土田昭彦裁判長）で2013年10月18日に判決が出され「『月300時間以上、働いている』と本で証言した店長の話の信用性は高く、国内店に関する重要な部分は真実」「中国工場についても現地取材などから真実と判断した理由がある」と認定し、ユニクロ側の訴えを全面的に退けている。また2014年3月26日には、控訴審である東京高等裁判所においても、一審判決を維持。ユニクロ側の控訴を棄却する判決を言い渡している。さらに同年12月9日付で最高裁判所第三小法廷（大橋正春裁判長）は、ユニクロ側の上告を退ける決定を下した。これにより東京高裁判決が確定した。
2012年9月15日、「支持釣魚是中国固有領土」（釣魚島は中国固有の領土であることを支持します）と、ユニクロ（上海に複数ある店舗のひとつとされている）の店頭のウィンドーに張り紙をする写真が、マイクロブログの新浪微博に投稿された。尖閣諸島国有化に抗議するデモが中国各地で暴徒化していることを受けたものと見られ、店舗側がどのような判断で行ったかといった詳しい事情は分かっていないが、この行為をユニクロの政治的姿勢と受け取ったネットユーザーの間で騒動となった。これについてユニクロは、2012年9月18日付のプレスリリースにおいて「当該店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約40分後、撤去していた」「本件は会社の指示によるものではなく、また、他の店舗におきまして、このような事は一切起きておりません」「一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております」とのコメントを発表した。その後、同21日付のプレスリリースにて「張り紙の掲示は地元警察の要請によるもの」「他店舗での張り紙は全て第三者によって外側から行われたもの」などの説明を新たに追加し、18日付のプレスリリースは同社ウェブサイト上から削除された。
ビジネスモデルとしてのユニクロの低価格・大量販売戦略については賛否両論がある。エコノミストの浜矩子は、「文藝春秋」2009年10月号に「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という論文を発表、ユニクロのように企業が低価格で商品を販売することが企業の利益を縮小させ、ひいては人件費の切り下げにつながっているとしてユニクロのような経営を「自分さえ良ければ病」であると批判、「せめて安いモノを買うことが自分と他人の値打ちを互いに下げていることに思い至ってほしい」と主張している。これに対し、経済学者の池田信夫は自身のブログ上で、ユニクロの低価格モデルが相対価格の変化であり、「ユニクロは日本を滅ぼすどころか、日本企業がグローバル化するロールモデル」と浜の意見に反論している。
「男、酒、たばこ」を嗜んではいけないという掟。「女子選手が酒とたばこをたしなむ様子は風俗嬢そのものである」と考えた松永兄弟が禁止させたという。所属選手に未成年も多いことも関係している。「男が出来ると股を開くのを嫌がり、怪我をすることを嫌がってファイトに精彩がなくなる」と公式に回答していた頃もある。影かほるの証言によると「会長は表現が面白いのよ。男ができると関節が弱くなるって。股からヌルヌル出しちゃうから腰やヒザのゼラチン質がなくなる。だから怪我するんだって。マジメに聞かないでね（笑）。でも三禁を守っていたのは半分くらい。遊ぶ子はすごく遊んでた」とのこと）。ただし、酒に関してはトップ女子選手に限り、ある程度までは黙認されていたらしい（当時、全日本プロレスの阿修羅・原は長与千種の同郷の先輩という縁があり、試合会場が近いときなどは女子選手を労うべく、頻繁に飲み会を開いていたことを語っている。井上京子は、新人女子選手時代に先輩女子選手達の飲み会の席へ呼ばれ同席した事を、全日本女子を退団した後にインタビューで答えている）。北斗晶が新日本プロレスの佐々木健介と結婚するに際して、この三禁の掟が焦点となったが会社に認められて北斗晶の結婚後の現役続行がOKになったというエピソードがある。この「三禁」はGAEA JAPANでも採用して、そのGAEAからデビューした里村明衣子が代表取締役を務めるセンダイガールズプロレスリングでも入門3年間は「三禁」としている。また2012年に設立された東京女子プロレスでも採用されることになった。現存する大半の女子プロレス団体では「競技に支障がない範囲」で解かれているが長らく、定着していた慣習と言うこともあり愛川ゆず季のように会社の意向とは無関係に自らに三禁を課した女子選手は存在する。