課税要件（かぜいようけん）とは、納税義務の成立要件をいう。納税要件ともいう。課税要件の主な内容は、一般的には、納税義務者、課税物件、課税物件の帰属、課税標準及び税率がある。ある者が納税義務者にあたり、その者と課税物件との間に帰属の関係があって、課税標準を算定して税率を適用できる場合に、その者に納税義務が成立することになる。
運転台が車端に寄った、エンド・キャブと呼ばれる形状をしている。外観の特徴として、フード（ボンネット）の中央付近に二つの煙突が設置されている。ウィントン製エンジン搭載車と異なり、フード側面上部のルーバーはない。また、デッキ上の砂箱はない。
ウィントン製エンジンを搭載していたNW1形ディーゼル機関車の改良型として、エンジンをEMD自社製の567型としたものである。形式名のNは900馬力（Nine hundred）を、Wは溶接台枠（Welded flame）を意味する。本形式は1000馬力（750kW）であるが、NW1の改良型であるために形式名を踏襲している。製造期間は長きに渡り、製造両数は合計1145両に達した。うち1121両がアメリカ国内で、24両がカナダに輸出された。大半の車両はイリノイ州ラグランジュ工場で製造され、1948年末からはEMDの第三の工場、オハイオ州クリーブランド工場にて製造された。途中、1942年から1945年までの3年間は製造が中断されている。それは 1942年に戦時生産本部（War Production Board、WPB）の命により、EMDは入換用ディーゼル機関車の製造を停止させられ、本線用ディーゼル機関車のみの製造を命じられたためである。終戦後、その指令が解除されると製造が再開され、1949年まで製造が続けられた。なお同時期、他メーカーはEMDとは逆に入換用ディーゼル機関車と本線用蒸気機関車との製造を命じられており、結果として、戦後急速に進んだアメリカの鉄道におけるディーゼル化において、EMDが躍進することとなった。本形式の発展型として、カウ・カーフ方式（2両1組で使用され、その片方の車両にのみ運転台がある）のTRが3組、TR2が36組、TR3が2組製造された。TR3は3両1組であり、子機の側にさらにもう1両、子機が連結される形態であり、ハード（Herds、群れ）と呼ばれた。TRは第二次世界大戦前、TR2とTR3は戦後の製造であった。
若くして文章生となる。長和4年（1015年）蔵人所雑色に補されると、六位蔵人を経て、寛仁2年（1018年）頃には左衛門尉を努めている。長元9年（1036年）3月に後一条天皇の五位蔵人となり、天皇が崩御すると新帝後朱雀天皇の五位蔵人に補される。当時正五位下・右衛門権佐。長暦2年（1038年）従四位下に陞叙。春宮大進、伊予守、三河権守などを歴任した。日記『範国記』があり、蔵人正五位下右衛門権佐を務めていた長元9年（1036年）4月から12月にかけての記事が現存する。
久寿元年（1154年）に藤原光頼の四男として誕生。父の鍾愛を受けて育ち、叔父・成頼の養子となって、四男でありながら文書を伝えられ口伝を受けて家を継承した。しかし、同母兄・光雅が後白河法皇に重用されたのに対し、宗頼はたびたびの顕官に漏れ、養和2年（1182年）に四位に叙されたものの官職に就けず、永らく「已に棄て置く人の如し」という境遇にあった（『玉葉』文治2年正月27日条）。文治元年（1185年）12月、源頼朝の廟堂改革要求により解官された高階泰経の後任として大蔵卿への推挙が転機となり、宗頼は30歳を過ぎてようやく表舞台に出ることになった。文治2年（1186年）正月からは九条兼実に仕え、「執行家司」（『玉葉』文治3年3月18日条）として九条家の家政を切り盛りし「九条殿のならびなき後見役」と呼ばれるほどの信任を受けた。文治5年（1189年）には蔵人頭となり、兼実の施政を実務面で支えている。しかし兼実の信条は保守的であり、摂関家の家司とみなされた勧修寺流は冷遇された。腹心の宗頼も例外ではなく、参議昇進においては閑院流の藤原実明や花山院流の中山兼宗に先を越されている。なかなか昇進できなかった宗頼だったが、建久6年（1195年）12月9日、藤原定長が死去した補充としてようやく参議・左大弁となった。建久七年の政変で兼実は失脚するが、政治の主導権を握った土御門通親は宗頼の実務能力を高く評価して厚遇し、宗頼は建久9年（1198年）に権中納言、正治元年（1199年）に検非違使別当・左衛門督、建仁2年（1202年）には権大納言と急速に昇進する。宗頼と通親は個人的にも提携を強め、宗頼は通親の義妹・卿局を室に迎え、通親の嫡子・通光を婿とした。通親の宗頼に対する信頼は厚く、通親死去の折には通光の岳父として宗頼が遺産を管理した。建仁3年（1203年）に50歳で死去。その人柄は「才幹優長、心操穏便」であったという（『玉葉』文治2年正月27日条）。