島根県西部の福祉・情報化・生涯学習の拠点施設として整備された。視聴覚に障がいのある方への情報提供や相談受付などを行う「島根県西部視聴覚障害者情報センター」、福祉の職場で働きたい方への情報提供や福祉の職場で働く方のための研修などを行う「島根県福祉人材センター」、養成研修や学習情報の提供、放送大学コーナーにおける体験学習等を行う「島根県立西部社会教育研修センター」、高齢者のリーダー養成などを行う「シマネスクくにびき学園西部校」などを有する。また研修室や体育室などもあり、一般への貸し出しも行われている。施設内は視覚障害者のための音声誘導システムの設置や段差の解消など、障害者や高齢者に配慮した造りとなっている。指定管理者制度により、浜田ビルメンテナンスが管理･運営を行っている。
2012年4月、東京都千代田区神田松永町にある、木村が設立した元・フィナンシャルジャパン編集部があったビルの別の階に、同編集部とは関係なくA Power Now株式会社を設立し、外国人留学生向けの各種ビジネスをはじめている。同社はA Power Academy（語学研修・国際結婚紹介）、A Power Marketing（市場調査）、A Power Job（仕事・人材紹介）、A Power Home（不動産仲介）という子会社を持つ。
2011年8月23日、整理回収機構は木村と社外取締役であった江上剛（本名：小畠晴喜）、平将明衆院議員を含む旧経営陣7人に対して50億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。
2010年（平成22年）6月11日、金融庁からの検査忌避の告発を受け、警視庁が日本振興銀行を捜索し、7月14日、警視庁の取調べを受け、同日銀行法第63条第三号違反（同法第25条に基づく検査の忌避）容疑で警視庁に逮捕される。8月3日、起訴された。2012年3月16日、東京地方裁判所において懲役1年執行猶予3年の有罪判決（求刑は懲役1年の実刑）。月末までに控訴せず確定。なお、木村は日本振興銀行株式11,000株を保有していたが、金融庁からの検査期間中に少なくとも3,000株以上を売却していたことが明らかとなった。
2005年（平成17年）1月1日には取締役の辞任が相次ぐ中で、取締役会議長を務めていた木村剛が社長に就任した。同年6月には会長に就任した。2010年（平成22年）4月11日　TBSラジオで「日本振興銀行 presents 木村剛のGOGOトーク!」という番組を始めたが、5月30日に終了。同月10日の取締役会にて赤字決算の責任を取る形で辞任、実質上会長を解任された。
2003年（平成15年）2月12日、社団法人東京青年会議所（東京JC）が第一ホテル東京で開催した例会で、木村剛が「20億円集めれば銀行をすぐに作れる。」と発言したことをきっかけに、東京JC入会希望者として出席していた消費者金融の資金元である卸金融を手がけていたノンバンク「オレガ」の落合伸治が20億円用意し、木村にアドバイスを受け「中小新興企業融資企画株式会社」を設立して銀行設立準備に入った。また、2003年度東京JC理事長の平将明も銀行設立計画に賛同し、さらにJC会員約90人から1億円が集められた。同年8月20日に予備免許申請が金融庁に受理され、同日夕刻、落合、木村、平の3人が「日本振興銀行設立」記者会見を行った。以降、新聞や雑誌など多くのメディアで「東京JCが新銀行をつくる」と事実に反する報道がされることとなり、東京JC事務局にはOBからの苦情や一般からの問合せが殺到した。2日後の8月22日、平は「公益法人は営利企業の設立はできない。個人の立場で記者会見に臨んだ」と東京JCメルマガを通じて見解を明らかにした。その後、設立資金20億円出資者の設立発起人で社長に就任していた落合は、木村や平を含む役員らに銀行役員を解任され、木村を告発するなどゴタゴタが続いた。
有価証券届出書の提出に関しては、まず実際の提出先となる財務局にあらかじめ相談を行う。相談は提出日となる日の2週間程度前には行われている必要があり、そこでは効力発生日等日程と提出予定の有価証券届出書の記載内容の確認を行う。この確認は、有価証券届出書提出後に記載内容に重要な事項の不備が見つかり、その不備を訂正するための訂正有価証券届出書を提出した場合、企業内容等の開示に関する留意事項について1-2-4に基づいて、有価証券届出書の効力が予定どおりに生じない場合があり、そのような不測の事態を避けるために行われるものである。有価証券届出書の提出日当日は、募集又は売出しに関する取締役会決議を行う必要がある。この取締役会決議を実施した取締役会の議事録については、有価証券届出書と提出時にEDINETにて、有価証券届出書とともにPDFにて内閣総理大臣に提出することが義務となっている。他方、実務面に目を向けると、その募集又は売出しの実施に関する情報は、市場動向に影響を与える可能性があり、これにより株価が混乱することを回避するため、株式市場がその日の大引けを迎えたあとに、有価証券届出書の提出と公表、そしてTDnetを用いた適時開示が行われるのが一般的である。また、適時開示による、証券情報の開示が金融商品取引法における「勧誘」行為に該当するとみなされるリスクがあると考えられていることから、届出前勧誘による法令違反とならないようにするため、適時開示を有価証券届出書の提出以後に行うという慣例がある。一方で、『開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について』1-2によれば、EDINETにおける有価証券届出書の提出は平日17時15分までとされているため、 提出日における発行会社の提出作業を担当する者は綱渡りのような過密なタイムスケジュールを強いられることとなる。ついで、有価証券届出書が提出されたあとは、原則として提出した日の翌日から起算して16日目に、効力が発生することとなる。