1959年茨城県生まれ、県立水戸第一高校出身。1983年、中央大学経済学部卒業。1988年、東京大学大学院経済学研究科修了。経済学博士。その後、日本学術振興会特別研究員。1990年、東海大学教養学部生活学科専任講師。1998年から1999年にかけて、タイ王国モンクット王工科大学(KMITL)農業技術学部客員研究員。 現在、東海大学教養学部人間環境学科社会環境課程教授。中央大学経済学部兼任講師。web上では、日本とアジアの問題として、アジア太平洋戦争のページを人権・人間の安全保障に注目して作成。個別ページを公開している。
開発途上国の地域コミュニティに滞在し、労働、所得・収穫、薪炭採取などに関するフィールドワークを行う。その結果、現地住民が利用する共有地や共有資源は、地域コミュニティのメンバーに限って利用できる「ローカル・コモンズ」であり、収奪的利用が抑制されていること、そのためにコモンズの悲劇は成り立たないことを示した。ローカル・コモンズは、薪炭をもたらす森林、河川、道路脇や公有地の牧草、沿岸の水産資源など、バイオマスを中核にして、様々な形態で広範に存在する。そこで、持続可能な開発な社会を形成するためには、貿易、直接投資、政府開発援助,NGOだけではなく、地域コミュニティにおけるローカル・コモンズの持続可能な利用と適正管理に着目して、社会開発を進めつつ、環境を保全することが有効であると考えられる。これは、現地住民を、開発と環境保全の担い手として位置づける「草の根民活論」である。
茨城県生まれ。1988年、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。昭和63年、東京大学経済学博士。博士論文は「不確実性下の経済行動 -フィリピン米作農村の事例研究-」。地球温暖化対策、熱帯林および生物多様性の保全、廃棄物処理、人口など環境問題について、南北問題の視点から扱っている。そして、経済主体のモラルハザードやフリーライダーなど機会主義的行動を抑制できるように、インセンティブを内包する経済政策を重視し、ローカル・コモンズ管理、環境ODAなどの環境政策を議論。後発開発途上国を中心とした難民問題に関して、人間の安全保障も研究教育している。
当初は1865年にブリュッセルで開催する予定だったが、ベルギー政府の反対のために開催計画は挫折した。このため、計画を練り直して1866年に最初の年次大会をジュネーヴで開くことになった。1866年9月3―8日にかけて開催されたジュネーヴにおけるIWAの大会は、最初の世界労働者会議だった。同大会では開催地スイスと近隣のフランスが代表者の大半を占めるが、それでも世界各地22支部、60名の代議員が集まった。マルクスは欠席したが、中央評議会からはオッジャー、クリーマー、カーター、ユンク、エッカリウス、デュポンが出席した。ジュネーヴ大会では先の『創立宣言』・『規約』を審議してこれを正式に採択した。しかし、各国ともに労働運動の黎明期にあって社会主義政党以前の時代だったため、加盟団体は労働組合から政治団体、協同組合や教育団体に至るまで雑多のセクトから構成されることとなった。この混成的な会議は様々な議論と論争をおこなったが、イデオロギーの異なる勢力を一つの関心にまとめるのは困難だった。IWAは雑多の勢力が掲げる諸々の見解が乱立し、有象無象のグループが割拠した複雑で混沌とした情勢にあった。ブリテン労働組合主義者でウェストンという大工からは賃上げに労働者が直接受ける経済効用はなく、労働組合自体が無意味であるとする虚論まで登場していた。マルクスはこうした虚論への反駁に手を惜しまなかった。中央評議会で『賃金・価格および利潤』という講演をおこない、労働運動の重要性を専門家であるべき組合指導者たちに教示したりしている。また、マルクスはIWA中央評議会を乗っ取り主導権を奪取しようと画策するフランスのプルードン派に対しては致命傷と言える徹底した打撃を加えるため、包括的な理論的指導をおこなおうとしていた。彼は知人に宛てた手紙でプルードン派への攻撃を次のように示唆している。「パリの諸君は、きわめて無内容なプルードン流の空文句で頭がいっぱいになっていました。かれらは学問についておしゃべりするが、なにも学んではいないのです。彼らは革命的行動、すなわち階級闘争から生じる行動すべてを退け、また集中的、社会的な運動、したがって、また、政治的手段（たとえば法律によって労働日を短縮すること）によって実現できる運動をすべて退けています。これらの諸君は、自由、反政府主義あるいは反権威‐個人主義という口実のもとに（中略）実際には月並みなブルジョア経済を、ただプルードン流にして理想化してお説教しているのです。プルードンがとてつもない禍を引き起こしたのです。[彼の主張は]、まず「才気あふれる青年たち」つまり学生たちを、ついで労働者とくに贅沢品労働者のように知らず知らずのうちに古い汚物に「すっかり」はまりこんでいるパリの労働者を捕えて籠絡したのです。（中略）。かれらが、その[IWA]構成数に不釣り合いな数で押し掛けてきて、危うくすべてを台無しにするところだったのです。私は報告書のなかでかれらを密かにやっつけるつもりです。[]内筆者補足。」十九世紀当時は、資本主義経済の現実を美化し擁護する現状肯定的な主張と立場―ブリテンでは自由・労働主義であり、フランスではプルードン主義であり、ドイツではラッサール主義など妥協的で日和見的な半社会主義や自由民主主義―のイデオロギー支配が労働者の階級意識を曇らせていた。以上の言及とかかる経緯を踏まえて、ジュネーブ大会終了後、大会での討議の成果はマルクスとエンゲルスによって時間をかけて総括されることとなり、全世界の労働者のため『個々の問題についての暫定中央評議会代議員への指示』というタイトルで最低限度の『綱領』（『第一インターナショナル綱領』）として発表されている。