『GLAY STADIUM LIVE 2012 THE SUITE ROOM in OSAKA NAGAI STADIUM Supported by glico』にて発表された「GLAY 7 BIG SURPRISES」の第3弾として開催されたアリーナツアー「GLAY ARENA TOUR 2013 “JUSTICE & GUILTY”」の横浜アリーナ公演(2013年3月10日開催)を収録。早くツアーの映像が観たいというファンからのリクエストと、その思いに応えたいというGLAYの考えにより、本公演終了後にDVD・Blu-ray化が発表され、GLAY史上最速でのリリースとなった。特典映像には、舞台裏のドキュメント、メンバー、スタッフのインタビューなどを収録した「GLAYライブを徹底解剖」。今ツアーの名シーン・迷シーンに最優秀賞を贈呈する「GLAYアカデミー賞 &ラジー賞」。「WHO KILLED MY DIVA」オープニング映像を収録。更にライブ本編では、歌詞表示ON・OFFの機能が付く。また、2013年7月28日・7月29日開催の「GLAY Special Live 2013 in HAKODATE GLORIOUS MILLION DOLLAR NIGHT Vol.1」のチケット先行予約チラシが封入される。一般販売はされておらず、GLAYのオフィシャルストアG-DIRECTでの限定販売である。発売を記念して、2013年6月15日 22:00からニコニコ生放送上で、「GLAY アリーナツアー“JUSTICE ＆ GUILTY”リリース記念24時間特番」を放送。本作品から一部の映像およびこれまでの過去ライブ映像やミュージックビデオなどを織り交ぜながら、GLAYの歴史と最新のGLAYの"今"を一気に体験できる内容となっている。
1972年から2003年まで東京都港区東麻布1丁目にあった平和堂貿易旧本社ビルの解体に際し、竹中工務店が適切な措置を施さずに撤去作業を行ったため、アスベストが飛散した疑いがもたれている。
1939年8月30日、戦時総動員体制の最高中枢機関として国防閣僚会議（de:Ministerrat für die Reichsverteidigung）が設置された。しかし基本的な経済政策は第二次四ヵ年計画期の継続であり、経済計画の統一性がより失われていった。しかしそれは一面では変化する状況に応じやすいという事でもあり、戦況や占領地の変化に適合した政策が取れるということでもあった。1940年3月には軍需省が設置され、トートが軍需大臣となった。戦争開始後には軍事費と軍需生産が増加したが、フランスとポーランドを支配下においてなお、1940年から1941年にかけては軍需物資増産は停滞した。食糧調達は海外輸入が途絶したが、非制圧諸国からの移入により状況は悪化しなかった。軍以外の食糧消費額は1942年までに20％減少したが、これは肉類が減少してジャガイモや豆が増加するといった質の悪化によるもので、カロリーベースではほとんど変化はなかった。独ソ戦開始後の1941年6月23日にゲーリングは特別軍備計画いわゆる「ゲーリング計画」を発した。空軍力を2年から2年半の間に4倍拡張するほか、軽金属・航空燃料・火薬・爆薬の大増産を行う大規模な計画であったが、空軍偏重に対する陸軍や軍需企業の強い抵抗を招いた。一方で損耗も増加し、軍需生産の先行きが悲観的であると感じた軍需相トートは、早期終戦をヒトラーに進言していた。戦費調達は債券増発でまかなわれることになり、債務は1944年11月までの間に3091億ライヒスマルク増加した。ライヒスバンクの対政府信用供与も倍増以上となり、1941年の時点で200億ライヒスマルクを突破した。独ソ戦が停滞の様相を見せ始めた1942年1月にヒトラーは総統布告を出し、消費生活を犠牲にしてでも軍需、とくにUボートや東部戦線用の戦車に代表される兵器の生産拡大を命令した。2月にトートが航空機事故で死亡すると、後任には建築家アルベルト・シュペーアが任じられた。シュペーアはトートの敷いた軍需省機構改革路線を引き継ぎ、4月には軍需省傘下の中央計画庁が設置された。軍需省への権限集中は進み、3月には航空機を除く空軍兵器と軍艦の生産権限、5月には国防省の経済軍需局を吸収し、国防省の発言力は低下した。シュペーアは兵器生産に関わる戦車をはじめとする13の分野の中央委員会と、ボールベアリングなど部品ごとに産業リングを組織した。これにより、兵器発注に関する固定価格制度、一工場一製品大量生産の原則が普及し、兵器類の大増産につながった。1942年から1944年の間に工業純生産額が10％伸びたが、軍需物資生産額は3倍に増加し、全体の40％を占めることになった。軍需生産のピークは1944年7月であり、自動車と戦艦が減少したほかはいずれも増大したが、特に戦車の増産が大きかった。一方で消費財生産は1940年を100とすると44年には食糧が88、皮革・繊維・被服の分野は79にまで減少した。また穀倉地であったウクライナやポーランドを奪還されて以降は、食糧調達を国内生産に頼らざるを得なくなった。ヒトラーは総力戦によって国民生活に負担をかけることを躊躇しており、戦局が一時的に好転すると1942年1月の布告を後悔する言動を見せたり、1943年4月に民需品購入の「無用な制限」を望まない旨を言明していたが、1944年以降は食料品の不足が明らかになった。また1943年からは連合軍の戦略爆撃が盛んになり、1944年9～10月の爆撃ではダイムラー・ベンツの工場が操業停止に追い込まれるなど多大な損害を与えた。政府は空爆の被害を抑えるため、生産拠点の移転・疎開・分散化を図ったが、すでに戦後を考えていた企業経営者による消極的抵抗も見られた。しかし1944年6月にはソ連軍のバグラチオン作戦の開始、米英軍によるノルマンディー上陸作戦による西部戦線の再構築とフランス失陥によって、ドイツは戦時経済の基盤としてきた占領地の多くを失った。そして8月にはドイツの主要な石油供給源であったルーマニアのプロイェシュティ油田を喪失し、燃料不足はさらに深刻になった。1945年には戦局がさらに悪化し、ドイツ国民の平均摂取カロリーは2100キロカロリー、外国人は2000キロカロリー、強制労働者にいたっては生存も維持できない量であった。3月20日、ヒトラーは通称「ネロ指令」と呼ばれる命令を出し、退却地の生産施設をすべて破壊するよう命じた。この命令はシュペーアの判断によって実行されなかったが、すでにドイツ経済は末期状態となっており、5月に終戦を迎えた。