貨車山砲の最初の実戦投入はフィリピン攻略戦である。1941年（昭和16年）12月23日の第48師団によるアグノ攻略の際、歩兵大隊所属の貨車山砲を装備した山砲兵第48連隊隷下の山本岩夫大尉が指揮する山本中隊が、歩兵戦闘に於いて20発の榴弾を発射して支援射撃を行った。このほかにマニラ攻略戦の前哨戦であるタルラック市攻略戦では対戦車戦闘も行われており、1941年（昭和16年）12月30日未明に行われた戦闘ではM3軽戦車13両を擁する米比混成の機械化部隊の攻撃を破砕したとされる。続いて同日午前9時頃にはM3軽戦車20両からなる米比混成の反撃部隊の蹂躙を受けている上島支隊の応援に駆けつけた山本中隊は貨車山砲による射撃を行い2両のM3軽戦車を破壊し敵逆襲部隊を撃退している。
自動貨車(トラック)に九四式山砲を搭載した簡易式の自走砲であり、1931年（昭和6年）に発生した満州事変の中で兵站用の車両の荷台に四一式山砲を搭載して運用したのが原型であるとされ、現地部隊からは「貨車山砲」と呼ばれた,。満州事変終結後の1932年（昭和7年）9月頃、この戦訓を元に関東軍野戦自動車隊では今後の来るべき機械化部隊の編成を顧慮して、既存の6輪トラックの荷台に陸軍基幹山砲である四一式山砲を搭載し車上射撃の試験を行った。結果は満足なものであり、命中率は地上射撃時の四一式山砲との差はなく懸念されていた発射衝撃による車体への影響もなかった。ただし射撃時はフットブレーキや車止めの使用を推奨されている。(また、時期や状況は不明だが四一式騎砲も四輪トラックの荷台上で射撃を行っている。)その後、陸軍初の常設機械化兵団だった独立第一旅団でもこの方式は踏襲され、1937年（昭和12年)に勃発した日中戦争における五原作戦では機械化された独立歩兵第12連隊での山砲の機械化運用などの記録が残されている。1940年（昭和15年）に機械化山砲部隊の対戦車戦闘を考慮し、従来はトラックの荷台に後ろ向きに山砲を搭載する形式からトラックの車上から前向きに射撃可能な改良型が現れた。これは従来型の場合、敵戦車と遭遇した際には車体を反転させる必要性があり迅速な対応が難しかったためである。この改良は一部の貨車山砲に施されたものだが、敵車両との遭遇時は改良型が他の従来型が反転する時間稼ぎを行うという想定であった。改良型の構造は荷台に角材でできた専用の台をボルトで固定しその上に山砲を搭載、その脚と車輪を紐や鋼索で縛り固定した。使用されたトラックは「日産180型自動貨車」である。
日本には、医薬品治験以外の倫理試験を監督する第三者機関を定める法的規制が存在せず臨床試験に対する監督体制が不十分であり、2016年には、聖マリアンナ医科大学病院において臨床研究の倫理指針に反する数々の不正が行われていたことが読売新聞にスクープされる事件も起きている。日本においては、日本製の医薬品を国際基準に適合させるための治験審査委員会のみとなっている。これに対し、日弁連は1980年（昭和55年）より、「わが国医学会の対応は極めて鈍い。わが国でも、例えば、名古屋市立医科大学小児科の乳児院収容児人体実験事件に対する日弁連人権委員会の警告（一九五五年）、新潟大学医学部恙虫病人体実験事件に対する日弁連人権擁護委員会の警告（一九五七年）、新薬キセナラミン事件に対する法務局の勧告（一九六七年）、広島大学原爆放射能医学研究所の癌の人体実験に対する日弁連人権擁護委員会の警告（一九七０年）、いわゆる和田心臓移植事件に対する日弁連第一四回人権擁護大会における宣言、提案など、貴重な反省材料があるにもかかわらず、精神神経学会理事会の例を除けば人体実験の準則すら定立されていない。人体実験の第三者審査委員会制度については、未だに一顧だにされていない、わずかに、新薬のいわゆる臨床試験について、極めて限られた大学病院などにおいて、一種の第三者審査制度が設けられてはいるが、その第三者性は弱く、また被験者の承諾についての法的審査は殆ど行われていない」ため「ヘルシンキ宣言の遵守を義務づけることを求める」としていた。日本医師会は問題として「日本のGCP省令は、薬事法第2条第７項に定める『治験』と呼ばれる臨床研究に限って、規制対象としている点である」とし、「わが国では薬事法の対象となる臨床試験/研究を、わが国独自の概念である『治験』に限定し、それ以外の臨床研究は法律上無関係ということにしてしまったのである。そのため、折角薬事法の改正までしてGCP基準を導入しながら、欧米先進諸国とは異なり、いわゆる『治験』以外の臨床研究をGCPの対象外とすることによって、わが国の臨床研究の規制に、大きな抜け穴を残すことになった。横浜合意から約７年経過した平成15(2003)年７月、厚生労働省は治験以外の臨床研究を対象とする『臨床研究に関する倫理指針』なるものを、法律上の根拠無しに制定・公布したが、ICH-GCP基準とは似て非なるもので、2008年の登録制度の導入など、その後の改訂内容を考慮しても、ICH-GCPが示した人間を対象とする臨床研究(試験)の際のデータの信頼性と被験者の人権保障を確保するための国際的な公的基準からはほど遠く、悪しき意味でのダブル・スタンダードを国自体が容認しているといわざるを得ない。近年、薬事法対象外の臨床研究を巡りデータ改ざん問題が頻発しているが、ICH-GCPというデータの信頼性確保と患者・被験者の人権擁護のための国際的基準の採用に合意しながら、新薬の治験以外の臨床研究を対象外として自ら規制しないばかりか、依然としてダブル・スタンダードを容認し続ける当局者の無責任な対応が、温床になっていることを改めて指摘したい」としている。