非喫煙者の大多数が、受動喫煙を強いられていることは確実とされているが、米国ではその程度は20年間で減少したとされる。また、受ける曝露の程度は国によって異なる。家庭と仕事場が、最もETSに曝露されやすい場所である。低所得者層ほどETSに曝露される傾向にある。レストラン・酒場・ギャンブル場・乗物では、ETSへの曝露が続いている。また、隣家住民のベランダや庭や換気扇下での喫煙によって喫煙者のいない自宅においても曝露されるケースも続いている。
現在の空調システムのみでは、ETS曝露をなくすことは不可能であり、むしろETSを建物じゅうに撒き散らすことになる。ビルや地下街の喫煙所や喫煙・分煙飲食店の付近では空調の吹き出しから、ETSを受ける。
空気中のニコチン濃度は、感度・特異度の高い受動喫煙の指標とされており、特定の場所において受けるETS曝露の評価に用いられる。オフィスでは0 μg/m³付近から30 μg/m³、喫煙家庭(ニコチン濃度1-10 μg/m³)との報告がある。現在、ETS存在のマーカーとしてPM2.5による相関の一致性が認められてデジタル粉塵計による記録を多くの研究者が採用している。一方、特定の人が受けたETS曝露の評価に用いられる物質は、「バイオ・マーカー」と呼ばれる。バイオ・マーカーにはしばしば、ニコチンの代謝物であるコチニンが利用される。尿検査が使われる。ニコチンの唾液の検査も有効である。呼気の一酸化炭素を測定する方法も簡易的に有効である。バックグラウンドが大気1 ppm以下のところ、受動喫煙を避けている者は2 ppm、避ける努力をしていないと4から8 ppmにもなる。家庭で受動喫煙を受けている子供や家族は10 ppm以上となることもある。なお、喫煙者は20から40 ppmとなり、数時間で減るが、禁断症状で1時間程度で喫煙を繰り返すので、常に数十ppmの一酸化炭素で家庭や職場空間を汚染している。換気の悪い密室の電車や飛行機内での多くの喫煙者との乗車・搭乗はETS曝露の状態である。
米国では、毎年647トンのニコチン、5860トンの浮遊粒子状物質（SPM）、3万トンの一酸化炭素が喫煙によって排出されていると試算されている。
多環式芳香族炭化水素では、少なくとも10種の化合物が、ETS中の発癌物質とされている。ベンツピレンはその中で最も強い発癌性をもつ多環式芳香族炭化水素のひとつとされている。ベンツピレンは120 ng/本を発生している。
ニトロソアミン類はETSに含まれ、ナス科の野菜であるタバコに含まれる化合物である。類似にはジャガイモを焦がしすぎても発生するとされる。（ニトロソ化合物も参考の事）ニトロソアミン類は発癌性を持つとされ、中でもN-ニトロソノルニコチンと 4-(メチルニトロソアミノ)-1-(3-ピリジル)-1-ブトンが最も強い発癌性を持つと言われている。700 ng/本を発生している。
ETSは、4千種の気体と浮遊粒子状物質の混合物である。400種類は人体に生理的に及び健康上に悪影響を与える発癌物質または有害化学物質である。肉眼で煙状に見える状態は極めて濃厚な状態で危険である。微粒子の大きさは、0.01-1.0 μmの範囲にわたるPM2.5といわれる浮遊粒子状物質であり、非常に細かいため、空気と同様に流れ拡散する。また喫煙者の肺胞の奥にまで入り込む。人の動きにまとわりつくので「分煙」と言う方法で完全に隔離することは不可能である。また、ETSは喫煙後の吐息にも含まれ、粒子状物質PM2.5は10分ほど検出され家庭や職場空間を汚染している。一酸化炭素は数時間検出される。喫煙周期が1時間ほどなので、常に数十ppmの一酸化炭素で家庭や職場空間を汚染している。また頭髪や衣服などに付着し、悪臭等の原因となる。
借地契約が終了した場合、借地契約であれば借地上の借地人が立てた建物が残存する場合がある。この場合、その建物を賃貸人に買い取るよう請求できるのが建物買取請求権である（13条）。建物は再築建物であってもよい。建物買取請求権は形成権である。つまり、これを行使すれば賃貸人の意思に関わらず建物の売買契約が成立してしまう。この規定の趣旨は借地人が投下した資本について回収する機会を与え、建物を取り壊すことによる国民経済的損失を防止し、請求権が行使されれば買取を当然に認めることで契約の更新を間接的に強制することにあると説明される。しかしこの制度は現代社会の実状に適合しないという批判もある。つまり、借地人の保護は契約存続によって図るべきであって買取による資本投下まで保護する必要はないとか、戦後復興を成し遂げた日本において建物の取り壊しを規制するほどの住宅難は存在しないとか、建物それ自体の価格は安いため契約更新を強制する効果がないという指摘である。また、第三者の建物買取請求権というものもある（14条）。これは賃借権の譲渡を地主が承認しない場合に、その借地上の建物などを取得して借地権を譲り受けようとする者はその地主に対して建物等の買取を請求できるというものである。借地権の譲渡を承認しない間に賃貸人と賃借人との間で賃貸借契約が合意解除されても、特段の事情がない限り建物買取請求権を失わない（最判昭48.9.7）。賃貸借契約が賃借人の債務不履行によって解除された場合には、賃借人は建物買取請求権を行使できないとするのが判例の立場である（借地権者の請求権につき最判昭35.2.9、第三者の請求権につき最判昭33．4.8）。ただし学説には異論も多く、買取を認めるのが多数説である。建物買取請求権が行使された場合の土地明渡義務と代金支払義務は同時履行の関係に立つ（大判昭9.6.15）。建物買取請求権は、これを行使しうる時から10年の消滅時効にかかる（最判昭42.7.20）。