嘉永七年甲寅十一月四日己巳の辰下刻（五ツ半）（1854年12月23日、日本時間9時過頃）、熊野灘・遠州灘沖から駿河湾を震源（北緯34.0°、東経137.8°）とする巨大地震が起きた。フィリピン海プレートがユーラシアプレート下に沈み込む南海トラフ沿いで起きた海溝型地震と考えられている。下田港に来航していたロシア軍艦ディアナ号の記録では9時15分に突き上げるような海震と思われる震動が2-3分間ほど継続したという。駿河湾岸沿いにおける震害が特に著しく、駿河湾西側および甲府盆地では軒並み震度7と推定されることから震源域は宝永地震よりもさらに駿河湾奥あるいは内陸まで入り込んでいたという推定がある。東北南部から中国・四国まで震度4以上の領域が及び、震源域の長さは約300kmと推定される。沼津藩士らによると揺れ始めはそれほど強くなかったが、やがて激震となり地面に腹ばいになっても振るい上げられる程であったという。揺れ始めから激震に成るまでの間は煙草を四、五服吸うほどの時間であった。土佐高知でも揺れはかなり強く感じられ、「稀なる地震」で土蔵の壁に少々ひび割れが入る程度には揺れた（『三災録』）。また、九州まで有感であり、豊後佐伯でも「軽き致地震、少々地震」として感じられた。
江戸時代には南海トラフ沿いを震源とする巨大地震として、この他に宝永4年（1707年）の宝永地震の記録がある。また、安政地震については「宝永地震の後始末地震」だった可能性も考えられ、この宝永地震後の再来間隔147年は南海トラフ沿いの巨大地震としてはむしろ短い部類になるとの見解もある。慶長9年（1605年）に起きた慶長地震もかつては震源域が東海道・南海道に亘り、南海トラフ沿いの津波地震と考えられていた。慶長地震の震源域には諸説あり、南海トラフ沿いの巨大地震とするには多くの疑問点が残り、南海トラフ沿いの地震ではなく例えば伊豆・小笠原海溝沿い、あるいは遠地津波の可能性もあるとする見解も出されている。安政南海地震の2日後には豊予海峡でM 7.4程度の豊予海峡地震が発生。また翌年には安政江戸地震(M 6.9-7.1)が起きた。本地震や安政南海地震は安政江戸地震と合わせて「安政三大地震」とも呼ばれ、伊賀上野地震から1858年飛越地震までの安政年間に多発した一連の大地震を安政の大地震とも呼ぶ。識字文化が高度に発達した近世末において日本の2/3が被災したため、この地震に関する古記録は歴史地震としては非常に多く残されている。安政の頃になると日記に加えて手紙などにも地震の記述が現れるようになり、被災時の人々の詳細な行動記録まで残るようになる。特に、寺院の記録は均質で信頼性のおけるデータとして震度分布の研究などに利用されている。
天皇や上皇・法皇（いわゆる治天の君）の意思あるいは公卿の会議「陣定」の結果を統裁・決定した事項は、蔵人から支持の伝達を受けた上卿（陣定の首席大臣）が陣定において発する口頭形式による命令（宣）を通じて、弁官・外記の手によって文書化されて相手に通達される。この文章を宣旨、ここまでの一連の手続きを宣下と呼ぶ。鎌倉時代以後、陣定での宣下は摂関など高官の任命などに限られるようになった。
県央愛川農業協同組合（けんおうあいかわのうぎょうきょうどうくみあい）は、神奈川県愛甲郡愛川町中津に本店を置く農業協同組合。愛川町全域を管轄地域としている。JA県央愛川ともいう。
中国では、所有形態は生産手段に関する国有ないし公有制、すなわち具体的には全人民所有制、および集団所有制と、生活に関する私的所有とに区分される。全人民所有制とは、「国有」を意味し、「単位（ダンウェイ）」と呼ばれる国営企業が代表的な対象であった。中国では農村戸籍を持つ農民を除いて、すべての就業人民は何らかの「単位」に属し、給与から住居・退職金などの社会福祉はいっさいこの「単位」が供与してきた。「単位」内部の者は、失業のおそれがないかわりに自由な流動は不可能で、誕生から死までの一切の面倒を「単位」に仰いでいた。結婚登記からホテルの宿泊、飛行機の切符購入、離婚、養子縁組に際し必要となる身分証明書のためにも、「単位」発行の紹介状が必要であったのである。しかし1980年代後半以降、国有企業の非効率の問題が徐々に露呈し始める。政府は全面的な国有企業改革を推進し、余剰人員を削減するとともに、社会的サービスの機能を企業から切り離し、国営企業を純粋な経済単位とした。それによって「単位保障」から「社会保障」への転換がされ、それに伴い多くの人が「単位人」から「社会人」への転換を余儀なくされた。また企業によって余剰人員が整理され、1990年代以降失業者が急速に増え、失業者に対する社会的ケアや支援が重要課題となった。さらに市場経済の進展に伴い、私営企業、民間企業等の非国有企業が急成長し、国有企業以外に雇用される人々が増加した。また、外資系企業の発展により、沿海地区の経済が飛躍的に発展し都市と農村の格差が拡大し、都市に出稼ぎに行く流動人口が増加した。以上のような背景のもと、1980年代後半以降、「社区服務」が模索され始めた。1996年6月に、上海での経験が上海モデルとして全国的に紹介された。この上海モデルの登場以降、社区服務事業の整備は「社区建設」という概念として敷衍され、全国規模での基層社会組織再編を伴った社区建設事業になっていった。