長崎県長崎市出身。父は衆議院議員則元由庸。長崎県立長崎中学校、第五高等学校を経て、1917年（大正6年）に東京帝国大学法科大学英法科を卒業した。同年に長崎市で弁護士を開業した。1930年（昭和5年）、長崎日日新聞社副社長に就任した。1921年（大正10年）より長崎市会議員に6度当選し、副議長にも選出された。また1923年（大正12年）より長崎県会議員に3度当選し、副議長に選出された。1938年（昭和13年）、衆議院に補欠当選を果たし、1942年（昭和17年）の第21回衆議院議員総選挙でも再選された。その他に朝鮮新聞社取締役、長崎弁護士会会長などを務めた。
則元 卯太郎（のりもと うたろう、1891年（明治24年）11月20日 - 1944年（昭和19年）7月16日）は、日本の衆議院議員（立憲民政党）、弁護士。
川田 瑞穂（かわだ みずほ、明治12年（1879年）5月24日 - 昭和26年（1951年）1月27日）は、高知県出身の漢学者である。字は子果。雪山と号する。漢学研究所（奥繁三郎経営）理事、大東文化学院（大東文化大学の母胎）助教授、早稲田大学高等師範部教授、同教育学部教授、無窮會会長事務代行・理事、東洋文化學會評議員・幹事、東洋文化研究所學監・所長代理。内閣嘱託として、敗戦後初の第88回帝国議会（1945年（昭和20年）9月4日開会）で昭和天皇が述べた開院式勅語の起草に関わった。
日本看護協会の「看護者の倫理綱領」が抽象的な要点だけのものに対し、アメリカ看護協会の「看護師の倫理規範」は幅広く、具体的で、基本的理論と各ガイドラインが含まれている。
1988年、日本看護協会による「看護師の倫理規定」、2003年、「ICN 看護師の倫理綱領」にならい「看護者の倫理綱領」へ改訂・改題。ICN綱領同様、一般的事項を要約し、簡単な一覧にとどまっている。
1953年、国際看護師協会（ICN）によって採択された。これは、看護においてあるべき倫理的な振る舞いと、看護職一般、日々の実践、および他者との関係について要点をまとめた綱領である。
1950年、アメリカ看護協会（ANA）が初の「看護師の倫理規範」を採択。これはアメリカの看護師において「交渉不可（nonnegotiable）」な規範とみなされている。この倫理規範は一般的なものから特定分野のガイドラインまで詳細に記述された倫理行動規範となっており、臨床から研究、管理運営、教育などを含む、全64ページに渡るものとなっている。なお、日本においてはこのANAの看護師の倫理規範に相当するものは存在していない。
看護の本質は、看護倫理が看護師と患者との間の日常的な相互作用を探り、「治癒」よりも、むしろ「ケア」の倫理を探求するものであることを意味する 。歴史的には、医師への忠誠を含む優れた看護師としての美徳に焦点を当てて看護倫理を定義すべく模索が行われていた 。看護師とケア対象者との関係性における行動に焦点を置くものではなかったのである。近年では、看護倫理もまた、患者の人権と尊厳を尊重するという看護師の義務へとシフトしてきており、これは 国際看護師協会による看護師のための最新の規範などに示されている通りである 。
看護倫理（かんごりんり、英: Nursing ethics）とは、応用倫理のひとつで看護の分野を扱う。生命倫理をベースに医療倫理と多くの共通性を持ち、無加害原則、与益原則、自主尊重原則（自己決定権）といった医療倫理の諸原則を共有するが、主に、患者との対人関係性、個人の尊厳、そしてコラボレーティブケアなどに重点を置いている点が異なる。
2007年にブラジルで開催されたパンアメリカン競技大会に出場し、最終戦のジャマイカ戦で得点した。同年8月、ボリビアとの親善試合のためにエクアドル代表に初招集された。ワールドカップ予選のペルー戦で初出場した。
京都大学大学院工学研究科土木工学専攻修了後、建設省に入省。東北地方建設局長、河川局長等を経て、1999年（平成11年）に技監。2002年（平成14年）7月から国土交通事務次官を務め、2003年（平成15年）7月に退官。退官後は財団法人国土技術研究センター顧問を経て、水資源機構理事長を務めた。
名浜道路（めいひんどうろ）は、愛知県常滑市から蒲郡市を結ぶ、自動車専用道路として計画されている道路である。地域高規格道路の計画路線に指定されている。三河地方から中部国際空港アクセス路線として計画中である。
NHKの諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」は2011年7月、放送がインターネットでも同時送信される時代になることを前提に、ISPの加入者からも、受信料を徴収する新たな仕組みを提言した。これに対して、日本民間放送連盟の当時の会長である広瀬道貞は、2011年7月21日の記者会見で「受信料で行うならば、大部分の人がネットで視聴できる環境を整備しなければならない。そのためのサーバなどを備えるには大変な設備投資が必要で、受信料によるコスト負担は高額になる。」と述べた。NHKが実施しようと準備している、テレビ放送のインターネット同時配信では、放送法の改正が必要で、総務省にも慎重意見があり、民間放送からはNHKの業務拡大は「民業圧迫」の懸念も出ているものの、一方でインターネットでのサイマル配信は、先進国の多くで既に実施されている