伊作平二貞時（胆沢平二貞時）が、969年（安和2年）の安和の変で連座して越後国に配流されたと伝わる（『二中歴』）。後述の島津荘を開墾したと伝わる大宰大監平季基は貞時の孫とも伝わる（貞時の子に平貞元（貞基、良元）、貞元の子が季基）。ほか子孫に良宗、宗俊、宗行の流れがある。後述の島津荘を開墾したと伝わる平季基の子は伊佐平次兼輔と伝わり、肥前国神埼荘に土着、神埼氏を称した。兼輔の子の神崎兼重は薩摩国阿久根に入り子孫は阿久根氏（祖に神崎成兼）を称した。後述の河邊伊作系図によると、平貞時（伊佐（伊作）平次貞時）が九州総追補使の地位を得て肥前国と南九州の領地を得、肥前国鹿島に土着したとあり、貞時の四代良道の時に薩摩国伊作郷に土着し、伊作良道を称したとされる。ただし伊作良道は兼重の弟良忠の子とも伝わり、実際に良道が貞時の直系だったかどうかは不明である（良宗流からの養猶子とも）が、良道が伊作の郡司に補任されたのは史実である。 平貞時┳貞元┳季基━兼輔（神崎荘）┳兼重（阿久根氏） 　　　┃　　┃　　　　　　　　　　┗良忠━伊作良道 　　　┃　　┗良宗━姶良荘（姶良、末次など） 　　　┗宗俊━宗行（平致行）┳薩摩国（山門院、市来崎） 　　　　　　　　　　　　　　┣諸県郡（救仁院、串間） 　　　　　　　　　　　　　　┗筑後国（諸富）など次のようにする系図もある（桓武平氏系図）平良文┳忠光　　　┣伊佐貞時━良元┳致行━…　　　┃　　　　　　　┣為賢　　　┃　　　　　　　┗季基━兼輔（神崎荘）━…　　　┣忠通━鎌倉景成━…　　　┗忠頼━…
調査捕鯨の仕事は大別すると、鯨体を捕獲する捕獲調査と個体数を数える目視調査がある。鯨の推定頭数の算出や生態調査も目的としている。平行してバイオプシー調査も行っており、こちらでは確保不能なシロナガスクジラなどの種のサンプルも集めている。調査捕鯨が開始された理由は、1982年のモラトリアム導入に際し反捕鯨国側は「現在使われている科学的データには不確実性がある」ことを根拠にして安全な資源管理ができないと主張したためであった。日本捕鯨協会によれば日本の南極海鯨類捕獲調査捕鯨ではクロミンククジラ、ザトウクジラなど各種クジラが増加していること、鯨種や成長段階による棲み分けの状態、回遊範囲が非常に広範囲であること、1980年代後半から現在までクロミンククジラの資源量推定値に大きな増減はみられず、個体数は安定していることも明らかになり、多様な調査結果が得られている。北西太平洋鯨類捕獲調査においては、日本周辺のクジラは豊富であること。DNA分析で太平洋側と日本海側の鯨は別の系群にあること、などがわかった。IUCNのレッドリストで「絶滅危機」に分類されているイワシクジラの調査捕鯨では、北西太平洋イワシクジラの生息数を2004年6月までは28,000頭、2004年9月からは67,600頭、2009年5月からは28,500頭と考えており、年間100頭程度の捕獲はイワシクジラの安定的な生息には影響を与えないとしている。調査捕鯨に関して日本は1987年から2006年までの間に、査読制度のある学術誌に91編の論文を発表し、IWCの科学小委員会に182編の科学論文を提出するなどしており、2006年12月のIWC科学小委員会では、日本の研究について「海洋生態系における鯨類の役割のいくつかの側面を解明することを可能にし、その関連で科学小委員会の作業や南極の海洋生物資源の保存に関する条約（CCAMLR）など他の関連する機関の作業に重要な貢献をなす可能性を有する」と結論づけ、1997年のIWC科学小委員会においても、日本の調査が「南半球産ミンククジラの管理を改善する可能性がある」と評価されている。「捕獲調査は商業捕鯨の隠れみの」という批判に対し、クジラ調査は専門の学者が調査計画に基づいて船を運航させて、若干の捕獲を行い、耳垢栓や卵巣などの標本を採取し、調査後の鯨体は完全に利用することが条約（ICRW第8条第2項）で定められているので調査の副産物として持ち帰り、市場に出し、販売で得られた代金は調査経費の一部に充当されており、鯨体を可能な限り利用することは資源を大切にするという意味であると述べている。また、耳垢栓や生殖腺などの器官は鯨体の内部深くにあり、体内の汚染物質、胃内容物の調査を効果的に実施するためには致死的調査は不可欠である。バイオプシーなど非致死的調査で得られる情報もあるが非効率で現実的でないことはIWC科学委員会でも認識されている。世界自然保護基金は、日本は生態系調査を目的とする「調査捕鯨」（鯨類捕獲調査）に切り替えたが、捕殺した鯨の肉の一部を商業市場で販売しており、調査捕鯨は科学調査という大義名分を使った疑似商業捕鯨であると述べた上で、日本は集積された情報を独立した審査のために公開することを拒否し、調査で集められたデータの殆どは殺さない方法で得ることが可能であり、日本の鯨調査計画が信頼にたる科学として最低限の基準を満たしていないと批判している。また国際的に調査捕鯨という言い方自体にアンフェアな印象しか与えないとする指摘もある。2014年、国際司法裁判所は、日本の南極海での調査捕鯨は事実上の商業捕鯨であるとする判決を下した。