2001年（平成13年）12月期の実施を最後に、廃止された私費外国人留学生統一試験と、日本語能力試験の二つの試験に代わるものとして、2002年から実施されている。渡日前に入学許可を与えるために一つだけ受験すればよい試験を創設するというのが当初の目的であったが、実際には国内受験者が圧倒的多数となっている。アカデミック・ジャパニーズを測定する日本語試験、および大学で指導を受けるのに必要な専門分野の基礎学力を測定する他の科目の試験が実施されている。現在多くの大学・短期大学や、一部の大学院や専修学校などが外国人留学生の入試選抜に利用している。これら利用校を志望する受験生は大学入試センター試験と同様、利用校の入学選抜試験出願時に日本留学試験の成績を提示する。試験は6月（第1回）と11月（第2回）の年2回実施され、何回受験してもかまわない。試験科目は志望校の指定に従って選択する。大学（学部）受験においては、文系学科は日本語、総合科目（社会）、数学コース1が、理系学科は日本語、理科2科目、数学コース2が一般的である。一部科目だけでよい学科もあるが、日本語はほとんどの学科で必須である。総合科目（社会）、理科、数学の問題の難易度はセンター試験よりも若干低く設定されている。ただし、日本留学試験以外に面接等を課すところが多く、日本留学試験の成績の他にTOEFLなどの成績を必要とする場合もある。芸術・美術系大学や大学院、専修学校において日本留学試験の点数を利用する場合は、日本語のみを必須とした上で、学校独自の試験を加えるところが多い。専修学校では「日本語能力試験でN2以上合格、もしくは日本留学試験の日本語（記述除く）で200点以上」の場合に、学校独自の日本語試験を免除するという規定のところが多い。
日本留学試験（にほんりゅうがくしけん、英語: Examination for Japanese University Admission for International Students、略称: EJU、日留試）は、独立行政法人日本学生支援機構が主催する、日本の大学（学部・院）や専修学校に入学を希望する外国人留学生を対象とした共通の入学試験である。それらの教育機関で必要とされる日本語能力（アカデミック・ジャパニーズ）および基礎学力の評価を目的とする。日本あるいは主要アジア諸国とウラジオストクで受験することができる。ただし、中国本土（香港は除く）では実施していない。
界磁チョッパ制御装置や回生ブレーキ併用電磁直通ブレーキ、マスコン・ブレーキハンドルなどの機器取扱い面は北総7000形と共通である。主電動機は130kwのものを東洋・三菱の2社より採用し、駆動装置は1990年12月に8両化のため増備した2両を含め全Mユニット共TDカルダンとした。冷房装置とそのための補助電源装置は、北総7000形が集約分散式と電動発電機であるのに対し、当形式では冷凍能力36,000kcal/h(41.86kW)のCU71-D1形集中式冷房装置と、GTOサイリスタを用いた出力60HzのBS482-H形静止形インバータが採用された。都営地下鉄浅草線直通用として当形式と同時期に製作された車両に京成3600形があり、制御装置に界磁チョッパ制御を採用する点は共通であるが、3600形は集約分散式冷房装置を搭載し、ワンハンドルマスコンかつ電気指令式ブレーキを採用するなどの差異が見られる。
ジョン・マクスウェル将軍は即座に危険なシン・フェイン党員を「運動に積極的に関与している者は反乱に参加していなくとも」全員を逮捕するように命じた。これは分離主義者組織（民兵でも共和主義者でもないが）のシン・フェイン党が蜂起の背後にいたと広く信じられていたためである。男性3,430名、女性79名が逮捕された（その後、ほとんどは釈放されている）。5月2日にコーク州のケント家の家族を逮捕しようとした際に銃撃戦になり巡査長とリチャード・ケントが死亡し、トマス・ケントとウィリアム・ケントが逮捕されている。5月2日から始まった軍法会議で19人に対して死刑が宣告された。共和国樹立宣言に署名した7人を含む15人がマクスウェル将軍によって刑が承認され、5月3日と12日に銃殺隊によって執行された（戦闘で足首を砕かれて動けなかったコノリーは椅子に縛り付けられて銃殺されている）。処刑されたのは蜂起の指導者だけではなかった。ウィリアム・ピアースは「私の弟パトリック・ピアースとの親族関係によるものだ」と述べている。ジョン・マクブライドは15年前のボーア戦争で英軍と戦ったが、蜂起自体には関与していなかった。トマス・ケントは蜂起には参加しておらず、蜂起の1週間後に自宅へ逮捕に来た警官を殺害したためだった。処刑を逃れた最も有名な指導者はエイモン・デ・ヴァレラ（後のアイルランド大統領）である。蜂起の原因を調査するために王立委員会が設置された。5月18日にハーディング卿を委員長として公聴会が始まった。マシュー・ネイサン、オーガスティン・ビレル、ウィンボーン卿、ネビル・チェンバレン（王立アイルランド警察監察長官）、ロヴィック・フレンド将軍、軍情報部のアイヴァー・プライス少佐その他を審問した 。6月26日に出された報告書は「ここ数年間、アイルランドは、もしも、アイルランドのいずれかとの党派との衝突があればこれを避けようとする安全な、より適切に言えば無法状態の原則で統治されていた」とダブリン総督府を非難した 。ビレルとネイサンは蜂起後すぐに辞任している。ウィンボーン卿は渋々辞任し（後に再任されている）、チェンバレンはこれからほどなく辞任している。1480人が1914年国土防衛法14条に基づきイングランドとウェールズに収監されたが、アーサー・グリフィス（シン・フェイン党創設者で後に大統領）を含む彼らの多くは蜂起に関係していなかった。フロンゴ収容所などの、これらの収容所ではマイケル・コリンズ、テレンス・マックスウェイン、J・J・オコンネルらが来る独立闘争の計画を練り「革命の大学」と呼ばれるようになる。ドイツから武器を運び込もうとしたロジャー・ケースメントは国家反逆罪で裁判にかけられ、8月3日にペントンビル刑務所で絞首刑となった。蜂起は当初、ダブリン市民の支持を得られなかったが、指導者たちの処刑はアイルランド人の感情を刺激して英国政府への非難が強まり、ピアースたちは“殉教者”となり、アイルランド独立の機運が急速に高まることになった。1917年4月19日、プランケット伯の呼びかけで、シン・フェイン党の旗の下 での幅広い政治的運動を結成するための会合が開かれた。これは1917年10月25日にシン・フェイン党大会（Ard Fheis）として公式化された。1918年徴兵危機はシン・フェイン党への支持をより一層集めさせ、1918年12月14日の英国議会総選挙でシン・フェイン党に圧勝をもたらした。1919年1月21日にシン・フェイン党の議員たちが集まり第一回アイルランド国民議会（ドイル・エアラン）を開き、独立宣言を採択した。英国は独立の承認を拒否し、アイルランド独立戦争へ突入することになる。