合併する際の自治体の新名称は上述の通り法定合併協議会において決められるが、その候補の選定にあたっては公募が行われることが多い。公募は特に合体（新設合併）をする場合に多く行われ、合併対象市町村の住民を対象にする場合、住民と通勤通学者、出身者を対象にする場合、居住地域を限定せず全国を対象とする場合などがある。合併後の新自治体の名称は、合併に加わる自治体のうちのひとつの名称を採用する場合と、新たな名称を採用する場合とに大別される。一般に、編入（編入合併）においては編入する側の自治体の名称が採用されることが多い。新たな名称を採用する場合、旧自治体名の使用を避け、旧郡名などの広域地名（例：千葉県匝瑳市やいすみ市）や合成地名（例：茨城県小美玉市）、方角地名（例：香川県東かがわ市）が採用されることが多い。対等合併で既存の自治体の名称を採用する場合、編入合併の印象を与えないよう、ときがわ町（埼玉県）やたつの市（兵庫県）のように表記が変えられることもある（ひらがな・カタカナ地名）。
住民投票で合併や分割の賛否を問う方法も、一般化する方向にある。この方法では、「合併または分割自体に賛成との前提で、合併の相手先や合併後の名称次第」とするもの、「合併または分割自体に反対である」、といった選択肢が設けられる。
合併協議会で合併協議が整うと関係市町村長による合併協定書への調印を行うことが多い。調印にあたっては、市町村長の署名押印のほか、立会人として議会議長が署名をする場合もある。合併協定書の調印は法的には何ら意味を持たないが、セレモニーとして、都道府県知事、地元選出の都道府県議会議員や国会議員らを招いて盛大に行われることが多い。しかし、その後に行われた市町村議会で合併関連議案が否決される事例や、合併協議会の解散に至ってしまう事例もあった。協議段階で紛糾した市町村では、これを避けるためか、まず市町村議会で合併関連議案を可決した後に、合併協定書の調印式を行ったり、岡山市（2005年（平成17年）3月の1次合併）のように調印式そのものを行わず、県に申請したりする事例もあった。
1965年（昭和40年）施行の合併特例法では、法定合併協議会の設置の発議権は関係市町村の長のみが有していたが、1995年（平成7年）の改正により、有権者の50分の1以上の連署をもって、法定合併協議会の設置を市町村長に直接請求できる「住民発議制度」が創設され、2005年（平成17年）施行の合併新法にも引き継がれた。静岡市と清水市の合併は住民発議によって法定合併協議会が設置されて合併に至った例の一つである。ここは青年会議所の発議によって協議会が設置されたもので、他にも、青年会議所の組織的な住民発議で協議会が設置された事例が全国にみられるが、「あたかも住民が主張してきたかのように見えるが、中央の思惑に乗っかったもの」という見方もある。しかし、住民発議によって法定合併協議会が設置された場合、任意合併協議会や研究会・勉強会での協議の積み重ねがないケースが大半であり、協議会を設置しても合併に至らない事例が続出した。
合併協議会は、b:地方自治法第252条の2、合併新法第3条の規定により、関係市町村議会の議決を経て設置されるもので、関係市町村の長および議会や職員、住民の代表者らによって構成され、「法定合併協議会」とも呼ばれる。法定合併協議会において「合併市町村基本計画」や協定項目を策定することにより、合併新法に基づく制度的特例を受けることができる。一方、法定合併協議会を設置する前に、いわゆる「任意合併協議会」（任意協議会）を設置することが多いが、任意協議会はその名のとおり法的には設置する必要のない任意の話し合いの場であり、任意合併協議会を設置せず、「研究会」または「勉強会」での協議を経て法定合併協議会を設置するケースもある。市町村によっては、任意合併協議会で合併協定書記載項目のほとんどの協議を終え、法定合併協議会は形式的に設置して、2、3回程度の協議で合併協定書を締結することもある（新潟市など）。
1990年代に金沢市の都市開発計画の一環として、浅野川線北鉄金沢駅の地下移転が決定した。この路線ではそれまで、各線由来の車両と名古屋鉄道からの譲渡車の10形式の旧型車両が使用されていたが、これらはすべて半鋼製車体であったことから、路線の地下化に伴い必須となる火災対策・不燃化基準に対応させることが不可能であった。そのため、北鉄では基準に適合する中古車両の購入を検討していたところ、京王重機整備より京王3000系譲渡の打診があり、これらを購入して従来車を代替することとした。こうして8000系の導入が決定した。なお、本項で扱う両系列の購入に際して、北鉄では近代化助成制度に基く助成金の交付を受けている。8000系導入に伴い、架線電圧の1500V昇圧も同時に施工されることとなり、1996年（平成8年）12月19日をもって従来型吊り掛け駆動車を全て置き換えた。なお、浅野川線では同日よりワンマン運転を開始し、8000系も当初よりそれに対応した仕様とされている。その後、石川線に残存していた旧型車の代替と、夏季の実質的な冷房化率100％達成のために、2006年（平成18年）11月に7700系モハ7701-クハ7711の2両が石川線に投入された。外観上における基本的な仕様は8000系に準じているものの、石川線の主力形式である7000系（元東京急行電鉄7000系）と互換性を持たせるため、主要機器については大幅な設計変更が加えられているが、詳細は後述する。