徳島市の中心市街地に位置し、東側は東新町商店街・籠屋町商店街、西側は両国橋南商店街と隣接している。1973年（昭和48年）に設立。他の市街地中心にある商店街と同様、2001年（平成13年）11月に、板野郡北島町に映画館を備えた県内最大規模のショッピングセンター・フジグラン北島がオープンし、2005年（平成17年）に籠屋町商店街にあったダイエー徳島店が撤退したことが影響し、年々賑わいが退きつつある。
内田魯庵は、『太陽』1912年（明治45年）6月号に寄せたエッセイにおいて、「小生は此の「大家論集」の愛読者であった。小生ばかりでなく、当時の貧乏なる読書生は皆此の「大家論集」の恩恵を感謝したであろう」と記している。星一も、福島県で小学校教員をやっていたころに愛読していたという。一方で他の新聞・雑誌からは、創刊当初から「剽窃雑誌」等として激しい批判・攻撃を受けた。当時『頓智協会雑誌』の編集・発行人だった宮武外骨は、「破廉恥雑誌」「敗徳雑誌」「泥棒雑誌」等と罵倒している。外骨は当時、『学海之指針』の山県悌三郎から誘われて「教育雑誌記者懇親会」という会合に参加していたが、その場に博文館主の大橋佐平が招かれてもいないのに押しかけて「アンタの雑誌は印刷費がイクラかゝりますか、毎月イクラ位儲かりますか」と打算的なことばかりを尋ねるのが癪にさわったので、「泥棒雑誌に記者は無い筈、今後再び出席しないやう佐平罵倒の演説をやらうと思ひますが如何」と主張して、中川重麗に「其御意見は通切の快事ですが、我々教育家としては面罵に賛成し難いから、それはお止めください」と止められたという。また、誠文堂新光社の創業者である小川菊松は、回想録の中で、明治末頃、誠之堂という書店の番頭から、「出版でボロイ儲けの出来たのは、十四、五年前ごろまでの事で、その証拠は博文館を御覧よ。あれがあんなに大きくなつたのは、人の書いたものをタダで集めて出したり、原稿料の要らない昔の物をかき集めて、出版して設けたからですよ」という愚痴を聞かされたことを記している。
1889年（明治22年）12月発行の第31編までを刊行したのち、1890年（明治23年）1月、『日本之教学』を吸収合併し、号数を第2巻第1号と改めた。これとともに講演筆記、他誌からの許諾つき転載、独自の論文掲載へと方針を転換する。ただしその後も、『国家学会雑誌』第83号（1894年1月号）に掲載された近衛篤麿の講演録「華族論」を、文体を変えて同年2月号・3月号（第6巻第2号・第3号）に転載し、無断転載として提訴されるという事件を起こしている。この事件は、博文館側が非を認めて謝罪文を掲載し、提訴取り下げとなった。方針転換後は低迷を続け、毎年のように判型や内容構成の変更を続けた。1893年（明治26年）12月末、『日本教育雑誌』を廃刊し『日本大家論集』に統合。1894年（明治27年）からは「政談」「時事」欄を新設した。1895年（明治28年）1月創刊の『太陽』に吸収合併される形で廃刊となった。なお1893年4月、版権条例に代わり版権法が公布され、すべての新聞・雑誌の版権取得が可能になるとともに、新聞・雑誌記事を2年以内に無断転載ないし無断出版することが禁止された。これにより無断転載雑誌は完全に違法となった。
鳥取県米子市西町出身。弁護士・大脇熊雄二男。1933年3月東京帝国大学法学部卒業。1934年11月高等試験司法科合格。検事となり神戸、仙台、広島地検等に勤務し1945年退職。
融資平台に流れ込む資金の大半は、銀行や信託会社が販売する理財商品と呼ばれる個人向けの運用商品である。中国はインフレ率が預金金利を上回る実質的なマイナス金利が続き、個人や企業は金利の高い理財商品に飛びついた。また地方自治体のトップを務める幹部はすべて共産党員であり、担当する自治体の経済発展の実績によって出世が決まる。これまで、GDPがどれだけ高めたかが重視されたため、地方政府はGDPを引き上げるため、経済成長につながない無駄な投資を続け、さらにリーマンショック後の4兆元(約64兆円)の経済対策のうち、3兆元は地方政府が負担しなければならなかった。その結果、2009年度末に1兆元程度だった理財商品の残高は、2013年3月末には中国銀行業監督委員会が把握している数値で8兆2000億元(約131兆円)に達し、実際には30兆元(約480兆円)以上にまで膨張しているという指摘もある。中国のシャドーバンキングの問題は、金額の大きさだけではない。河北省唐山市の曹妃甸工業団地のように資金の向う先である地方の不動産やインフラが、期待通りの収益を生みださず不良債権化し、各地の融資平台がデフォルトを引き起こすことで中国バブルの崩壊の引き金になりかねないと目されている。実際に中国本土株の代表的の指数である上海総合指数は2013年初から6月末までに13%下落しており中国企業が多く上場する香港株も大きく値下がりした。また中国政府系の物流業界団体である、中国物流購入連合会が7月1日に発表したPMI(製造業購買担当者景気指数)は50.1で、景気判断の分かれ目である50に接近しており、実体経済の悪化が融資平台のデフォルトの危険性を高めている。