市町村に消防本部・署が設置されることを常備化というが、全ての市とほぼすべての町村が常備化されている。常備化されていない町村は2017年現在全国で離島や山間部を中心に計約30ある。財政が困難で常備消防が持てない自治体は、多くの場合、近隣の市や町に事務委託したり、近隣の自治体と一部事務組合（消防組合）又は広域連合を設置したりする。事務委託を行うのは、東京都（東京消防庁）を除けば主に小規模の町村が多いが、中には三重県いなべ市（桑名市へ委託）や群馬県みどり市（桐生市へ委託）、大阪府高石市（堺市へ委託）のような例もある。近年、総務省消防庁の指導により、例えば鳥取県や奈良県では県内の消防本部が3つに統合されるなど、広域化が進んでいる。
自治体の消防本部以外では皇宮警察本部が皇居や御所の消防業務を担っている。また、空港では警備会社に消防業務を委託している。この場合は自衛消防隊の扱いとなる。
消防に関する事務を所管するため、国においては消防庁が、都道府県においては消防防災主管課（都道府県により、防災消防課・危機管理課などと名称が異なる）が設置されている。消防庁は、総務省の外局として、国の消防防災政策の企画・立案や各種法令・基準の策定などに携わる。職員定数は119人。職員は消防官ではなく総務事務官・技官。都道府県は、消防職員・消防団員の教育訓練、国や市町村消防との調整、広域的な消防に関する調整などに携わる。東京都は特別区の存する区域内において消防責任を負い（消防組織法第26条ないし第28条）これを実施するために東京消防庁を設置している。また東京都は都内市町村（稲城市および島嶼地域は除く）からの事務委託を受け、当該区域も東京消防庁の管轄区域としている。なお、都道府県レベルでの消防本部は東京消防庁以外存在しないが（都道府県レベルに近い規模として奈良県は奈良市と生駒市を除くほぼ県内全域を奈良県広域消防組合が管轄区域としている）、消防職員・消防団員へ教育訓練を行う消防学校は、都道府県の管轄である（一部、政令指定都市が設置する消防学校もある）。さらに、都道府県が保有する消防防災ヘリコプターにより、市町村消防の要請に応じて、消火活動や救急搬送などの「支援」が行われている。
消防を行う組織を消防機関という。消防の責任は市町村が負うこととされている（消防組織法第6条）。そのため消防機関は市町村長の管理下にある。国や都道府県は、市町村消防へ指導・助言を行うにとどまり、市町村消防を管理する権限を持たない（同法第36条ないし第38条）。消防機関には2種類あり、一つは消防本部、もう一つは消防団である（消防組織法第9条）。
予防は、火災の原因を調査し、建物の法令適合性を審査及び検査するとともに、火災が発生しないように建物管理者へ指導を行う業務をいう。建築確認と並行して行われる消防同意、建物への消防用設備の設置の指導、危険物の規制、防火対象物への予防査察、民間事業所の自衛消防組織への指導育成などが予防業務の範囲である。現在の建築物を始めとする都市の工作物や機能については、消防隊や救助隊の出場件数が多かった時代と比べ、安全性が遥かに高まっており、近年の火災・救助の出場件数は下げ止まり傾向にあるのが実情である。そのため消防行政全般の中で、警防業務における法改正や改編は減少しているものの、予防業務については複雑・高度化する建築物の進化の流れや、頻繁な法令改正に適応するため、高度化・改編が図られている。特に新宿歌舞伎町の火災事案以降、消防の行政責任が強くを問われるようになったことにより、消防法だけでなく、行政手続法や建築基準法といった予防行政の執行に付随する他法令の知識についても熟知が求められ、高度な知識を要する専門職域となっている。
川崎は1954年（昭和29年）から47Gのライセンス生産を行いつつ、ヘリコプターの独自開発の機会を常に狙っていたものの、独自の技術を持っていなかったため、計画は進まなかった。その中、エンジン強化型の47G3B（H-13）の生産を行う際、エンジンの余力を利用して、多用途性を持たせた4人乗り汎用ヘリコプターに改造する計画が発案された。4人乗りとするために客室は大きく改造され、47Gまで操縦席の両脇が開いていたのをドア方式とした。中央フレーム、燃料タンクなども全面的に再設計され、動力系も独自開発の新技術を採用し、上昇力や航続力も向上している。改造初号機「摩那」は1962年（昭和37年）8月2日に初飛行、11月4日にヘリの改造開発としては日本で最初に運輸省の形式証明を取得した（初号機はJA7340）ベルのライセンスを受けて販売され、翌年に警視庁に納入されて以降、海上保安庁、読売新聞社、中日新聞社、東北電力、農林水産航空協会、人員や物資の輸送として運行事業会社に採用されたほか、海外へも販売した。生産は1975年（昭和50年）まで続けられ、総生産数は203機にのぼる。陸上自衛隊では、ベル47Gを汎用ヘリコプターH-13として使用していたが、KH-4もH-13KHとして採用した。また、川崎ではKH-4をベースとして、無関節型ローター実験機のKHR-1を開発し、研究に用いた。KHR-1は1968年（昭和43年）から実験を開始し、研究の成果を7人乗りのKH-7として量産する計画だったが、石油危機の影響を受けて中断された。KH-7計画は1977年（昭和52年）にドイツMBB社との共同開発によってBK117となったが、KHR-1の成果はBK117や後のOH-1に生かされた。