当時、食塩は肉や魚などの保存に用いられていたため、相対的に需要の高い食品であった。ガベル（塩税）(fr)という塩の消費に応じた税金がかけられており、徴税請負事務局 (ferme générale) に徴収されていた。フランシュ＝コンテには地下に岩塩の鉱脈があり、相対的に富裕だった。この地方には、塩用の井戸が多くあり、取り出した塩水をボイラーで沸騰させて塩を精製していた。そのボイラーを焚くために薪が必要とされ、近隣の森林から切り出されていた。当時、サラン＝レ＝バンやモンモロには多くの井戸やボイラーがあったが、薪の伐採が続いた結果、近隣の森林資源は乏しいものとなっていった。その結果、燃料はどんどん遠くから調達しなければならなくなり、コストが高くなっていった。さらに時が経つと、塩水濃度の低下にも見舞われた。一定期間、王属の専門家たちは « petites eaux » を使うことを研究していたが、1773年4月の御前会議 (le conseil du Roi) で取りやめることが決議された。また、サラン＝レ＝バンの谷あいに鹹水製造所 (bâtiment de graduation) を建てることも不可能になった。
アル＝ケ＝スナンの王立製塩所は、フランス東部のドゥー県アル＝ケ＝スナン（アルク＝エ＝スナン）市にある旧製塩所で、創造力豊かな建築家クロード・ニコラ・ルドゥが都市計画まで視野に入れて手がけた建築物。この製塩所はサラン＝レ＝バンやロン＝ル＝ソーニエの旧式の製塩所に取って代わるものだった。理想の工業都市を追求する形で円形の都市が計画されていたにもかかわらず、半円状で工事は中断された。しかし、その計画性は当時の都市計画を偲ばせるものと評価され、ユネスコの世界遺産に登録された。製塩所としての操業は19世紀末で停止しており、現在は博物館や資料館として公開されている。
全世界からのオーストラリアへのワーキング・ホリデーは毎年20万人以上といわれており、イギリス・アイルランドからは毎年5万人以上がオーストラリアにワーキング・ホリデー メーカーとして渡航していることからも人気のほどが伺える。過疎地域の農場の人手不足対策のため農場で3か月の季節労働実施者に対して、2005年からオーストラリア政府は2回目のワーキング・ホリデー査証を発給している（希望者のみ）。さらに2006年7月以降、畜産関連作業（羊毛の刈り取り・食肉解体）や林業・漁業に、2008年7月1日以降、採掘関連作業（採炭・金属鉱石採掘など）や建築・建設（土木工学建築・建築施工など）にも拡大し申請者が増加していた。なお、2回目のワーキング・ホリデー査証を発給するにあたり、それまで「季節労働」としてきた条件が・採掘と建築、建設が追加されたことで「指定された仕事」という呼称に変わった。「指定された仕事」を3ヶ月間従事したことを条件に、滞在期間を1年から2年に延長できるこの制度をセカンド・ワーキング・ホリデーと呼ぶ。これに対し従来のワーキング・ホリデーをファースト・ワーキング・ホリデーと呼ぶようになった。「3ヶ月間の指定された仕事」という条件は過去にさかのぼって適用されるため、既に帰国した人でも対象年齢（18～30歳）内で、職歴を証明するものがあればセカンド・ワーキング・ホリデーに申請できる。ファースト・ワーキング・ホリデーでオーストラリアに滞在する若者は、セカンド・ワーキング・ホリデーの資格を得ようと入国当初から「指定された仕事」に就くことも多い。オーストラリアでは多くの農家がワーキング・ホリデーの若者を貴重な労働力とみている。オーストラリア政府が制定している最低時給は、15.51豪ドルと他国の倍以上(NSW州/2011年6月時点)、農場での仕事は時給が18豪ドルと時給が高く設定されている。ただしワーキング・ホリデー査証保持の就業者は税務上"非居住者"扱いになるため社会保障費および地方税を含む総所得比例税の源泉徴収率は29%と高めに設定されている。ただし、これはいわゆる確定申告をすると一部返ってくる場合もある。また税務上の"非居住者"には低所得者向けの優遇措置も適用されない。また、国内の同じ場所に6ヶ月以上住んでいる場合は、申告すれば税率が低い"居住者"に変更することができる。2015年までは年齢制限が18歳〜30歳までに認められていた。南半球では11月ごろから3月ごろが夏季にあたる。日本と比べると日本人に人気のケアンズは冬季は暖かい。夏季もシドニーやメルボルン、パースなどの大部分の都市で湿気が少ない。ただし、メルボルンの冬はとても乾燥して寒く厳しいので注意が必要である。著しい冬季の乾燥の影響もあり、内陸部の高地や最南部のタスマニアを除いて、その他の地域で雪が降ることは非常に稀である。天候の良さと資源バブルでの景気の良さ、観光業（飲食・ホテル）へのアルバイトの多さとともに、時給が他国よりも安定しているのが世界中から若者を呼んでいる要因である。2017年ごろから、労働者は完全に不足しており、求人に対し応募者が非常に少ないミスマッチ状態が始まっている。2015年、同国政府は1豪ドルから32.5％の所得税を課す「ワーキングホリデー税」を導入する計画を発表している。しかし、農場経営者から「外国人の雇用を確保出来なくなる」との猛反発を受け、見直されることとなった。その後の同税見直しの結果、2017年より19%で導入されることが決定した。2016年、政府はワーキングホリデーの年齢制限を、35歳まで引き上げることを発表しているが、これは外国人就労者の減少を懸念し成されたものである。また、これまでは収入が18,200豪ドル以下なら税金を徴収されることがなかったが、37,000豪ドルまで達した場合は税率19％で徴収、それ以上は額に応じて税率が高くなることが決まっている。