そこで、オートダイヤル対応テレホンカード公衆電話の普及を見計らって、「オートダイヤルカード」の機能を使い、テレホンカード対応公衆電話にこのカードを入れると、サービス番号と加入者電話番号（会員番号）を公衆電話機が自動でダイヤルし、利用者は暗証番号と通話先電話番号をダイヤルするだけで使用できるようにした。同時に「クレジット通話サービス」の愛称として「カードC」があわせて用いられるようになった。公衆電話機に専用カードを挿入すると度数表示はアナログ機が0 0、デジタル機は無表示となる。暗証番号を3回連続して間違えた場合は不正使用防止の観点から、翌日まで一時使用停止となる。カードCのメリットは、通話料金を後払いにできることである。カードCは基本的に10万円/月の範囲内で何時間でも通話できるが審査により利用限度額を10万円以上（最大100万円まで）に設定することも可能。また、1加入者回線に対し規定の範囲内で、複数のカードを発行することができるため、主に企業で、外出時の通話料金を一般電話料金と一括精算でき、精算や支給用テレホンカードの管理などの煩わしさから解放されるメリットもある。
しかし、手動式では割高な100番通話料金が適用され、自動式はサービス番号・加入者電話番号（のちに、セキュリティ向上のため、ランダムな会員番号に変更）に加え、暗証番号・相手先の電話番号まで、多くの番号をダイヤルしなければならず、しかも間違えたら一旦電話を切って最初からやり直さなければならないため、不便であった。その後、1983年（昭和58年）にテレホンカード式公衆電話が登場し、小銭を多く持たなければいけない問題は解決したものの、残度数を気にする必要は残った。また、企業においてテレホンカードの支給・管理に手間がかかることに変わりはなかった。
クレジット通話サービスを契約すると、NTT（現: NTTコミュニケーションズ）より会員番号と設定用コードが送付される。設定用コードは暗証番号の設定・変更の場合のみに使用する。会員番号と設定用コードは変更できない。当初サービスは、106番でオペレータを呼び出し、クレジット通話であること、更に加入者電話番号・暗証番号・相手先電話番号を告げて接続してもらう（市外局番+177の天気予報も相手先番号として利用可能。）手動クレジット通話と、これらの番号をプッシュボタン式公衆電話からサービス番号（121番）に続けてダイヤルすることで、交換機が相手先に接続する自動クレジット通話の2つのサービスがあった。
サービス開始当時、屋外からの連絡手段には専ら公衆電話が用いられていたが、使用には10円硬貨（1953年（昭和28年）から）・100円硬貨（1973年（昭和48年）から）が必要であること、通話を継続するには適宜硬貨を継ぎ足さなければならず、また"あと○○秒"などのカウント表示がなかったため不意に通話が切れてしまうなど不便であった。これらの不便さを解消すると同時に、会社の社員外出時の通話料経費精算の手間を省くという触れ込みで、1981年（昭和56年）に、外出先での通話料を非即時課金とし、後日加入電話の料金と合算する付加サービス「クレジット通話サービス」の提供が開始された。
NTTカードC（エヌティティカードシー）とは、NTTコミュニケーションズが行っていたクレジット通話サービスの愛称および同サービスで使用されていた専用オートダイヤルカードの名称である。通話先限定機能などが付加されたNTTカードCプラスもあった。
イレーナ・カルパ(ウクライナ語：Ірена Карпа、1980年12月8日 - )は、現代ウクライナ文学の作家、歌手、ジャーナリスト。チェルカースィ市に生まれ、小さい時に西ウクライナのヤレームチャ市に移住。
ブライトン郡区は、92.1平方キロメートル（35.55平方マイル)で、en:Highland and Saint Josephsが含まれる。アメリカ地質調査所によると、この郡区はBrightonの1つの霊園が含まれる。
神立 春樹（かんだつはるき、1934年4月12日 - ）は日本の歴史学者。専門は近代日本経済史、近世農村・農書研究。農学博士、博士(学術)、博士(文学）。岡山大学名誉教授。二松学舎名誉舍友。瑞宝中綬章受章。
2004年の16大綱「中期防衛力整備計画（平成17年度-平成21年度）」の原案では、陸上自衛隊は島嶼防衛に使用する長距離支援火力として、射程300キロの巡航ミサイルの研究開発をATACMSとHIMARSの導入と共に要求し、庁議の段階では盛り込んでいた。しかし、連立与党であった公明党の「明らかに専守防衛に反し、周辺国を刺激する」、「自国に対地ミサイルを撃ち込む事になる」、「ミサイルの推進方式を改良すれば射程を延ばす事は可能である」との反発によって、いずれも土壇場で見送られている。また、同時期に海上自衛隊は先制攻撃のためのトマホークの取得をあからさまに要求してきたという。2007年11月7日に行われた第10回日米安全保障戦略会議で、玉澤徳一郎元防衛庁長官がボドナー元米国防副次官に対して「中国の膨大な数のミサイルを考えた場合、発射されたこれらすべてを撃ち落とすことは不可能。ミサイル攻撃を受けた場合、まず重要施設をミサイル防衛で防護し、すかさずアメリカ軍機による相手発射施設の破壊を期待するより他ない。今後、わが国の防衛力を高めるには戦術抑止システムの配備を検討しなければならない」と述べ、具体的には「巡航ミサイルだ。米国の協力を得てわが国も保有したい」と述べた。同会議においてレイセオン社は日本に対してトマホークの導入を提案している。2009年に予定されていた新大綱策定と「中期防衛力整備計画 (2010)」で、自民党は「提言 新防衛計画の大綱について」において巡航ミサイルの導入を対艦弾道ミサイルの研究開発と共に要求した。しかし、第45回衆議院議員総選挙によって自民党から民主党へ政権交代したので、上記の要求は2010年12月17日に決定された民主党政権初の防衛大綱と「中期防衛力整備計画 (2011)」には盛り込まれなかった。2017年12月8日に、防衛省はJSM、JASSM-ER、LRASMの3種類の巡航ミサイル導入に向けた関連予算を平成30年度予算案に計上する方針を明らかにした。JSMはF-35Aに搭載され、JASSMとLRASMはF-15Jを改修して搭載される。日本の防衛大臣は「巡航ミサイル」という表現を避け、「スタンドオフミサイル」という表現を使っている。これは巡航ミサイルの導入目的が、長射程化する諸外国のミサイルの範囲外から攻撃すること（スタンドオフ攻撃）であり、敵基地を狙ったものではないという配慮だと考えられる。