1976年1月にポル・ポト政権の政策により強制結婚した。妻のブン・ラニー（ブン・ソム・ヒアン）も海南島出身の華人。3男3女をもうけた。三男のフン・マニは政界入りを目指している。
フォイエルバッハが捨てたヘーゲルを、捨てるのではなく批判的に継承する方向で、唯物論を再措定して始まっている。唯物論とは、現実の世界を先入観なしに、現れるがままに理解し、空想的な連関ではなく、それ自身がもたらす事実に一致しないすべての観念論的奇想を抛棄することである。ヘーゲルにあっては概念の展開に過ぎなかった弁証法は、現実の世界の弁証法的反映に過ぎないと捉え返される。この唯物論の進展は、自然科学に於ける三大発見（細胞の発見・エネルギーの転換・ダーウィンの理論）を始めとする進展によって裏付けられていると言う。社会科学が観念性を脱し、社会関係を諸過程の連関として把握できるようになってきたのは、現代にあっては歴史的連関が単純化したからだと言う。近代にあっては政治闘争は階級闘争であり、階級の成立は経済的な原因による。国家、法律、それらを支えるイデオロギーも経済的連関の内にあること、宗教もまた例外でないことが述べられる。マルクス主義歴史観は、歴史そのものに則して証明されなければならないとし、なされたものと思うと述べられる。それとともに哲学は終焉し、論理学と弁証法を残すのみとなり、「ドイツの労働運動が、ドイツ古典哲学の相続人である」と結ぶ。
フォイエルバッハの宗教論・倫理学にある観念論を指摘する。フォイエルバッハは、キリスト教の神が人間の幻想的反映であると証明するが、彼の「人間」は抽象的思想象に留まっている。したがって道徳も抽象的にしか論ずることが出来ていないし、その他の社会関係への視点もない。彼の道徳観がどのように時代に制約されたものであるかを詳細に指摘する。
思考と存在の関係がすべての哲学の根本問題であったと指摘し、近代西欧哲学においては、精神と自然のどちらに優位を置くかで2大陣営（観念論・唯物論）に分かれたと言う。関連して、思考と存在の同一性に異議を挟むヒューム・カントの批判に触れる。実験と産業がカントの「物自体」を反駁しているという。18・19世紀の産業と自然科学の発展が、哲学の、とりわけ唯物論の発展をもたらしたと指摘し、しかしドイツの遅れた状況はフォイエルバッハをその一段階に留まらせたと言う。
1848年革命以前のドイツ哲学を振り返り、ヘーゲル哲学が、時代・政治権力の擁護という側面を持ちながら、同時にその弁証法が革命的な側面を持つことが指摘されている。ヘーゲルの死後、ヘーゲル学派内は宗教をめぐって対立する。ヘーゲル哲学では、理念が根源的なものであり、自然は理念が堕落したものとみる。その前提のうえで、世界を動かしているのは「実体」か「自己意識」か等の論争が続いていた。フォイエルバッハは唯物論を主張することによって、その論争を粉砕した。彼の主張は「自然と人間のほかには何も存在しない」、「神は人間の本質が反映したものにすぎない」というものである。当時、フォイエルバッハの唯物論は熱狂的に受け入られた。しかし、そのうちに1848年革命が起き、哲学全体を押しのけてしまった。
『フォイエルバッハ論』は、C.N.シュタルケ著『ルートヴィヒ・フォイエルバッハ』（1885）に対する書評を依頼されたのをきっかけに書かれたものである。その意図するところは、ドイツ古典哲学がイギリスなどで復活してきた状況のもとで、マルクス、エンゲルスがヘーゲル哲学から出発し、ヘーゲル哲学から離れて行った経過を明らかにすること、同時に、その時のフォイエルバッハの役割の大きさを示すことで彼への借りを返すことと述べられている。
民国26年 （昭和12年、1937年）7月、盧溝橋事件をきっかけに日中戦争（シナ事変）が始まった。対日徹底抗戦を説く蒋介石に対し、汪兆銘（汪精衛）は「抗戦」にともなう民衆の被害と中国の国力の低迷に心を痛め、「反共親日」の立場を示し、和平グループの中心的存在となった。日本は、つぎつぎに大軍を投入する一方、外相宇垣一成はイギリスの仲介による和平の途を模索していた。しかし、宇垣工作は日本陸軍の出先や陸軍内部の革新派からの反対を受けて頓挫した。11月20日、国民政府は南京から四川省重慶への遷都を通告し、一部の部署は湖北省武漢に移転が図られた。12月13日、日本軍は南京を占領した。翌14日には、日本軍の指導で北京に王克敏を行政委員長とする中華民国臨時政府が成立した。トラウトマン工作の失敗を受けた近衛内閣は、軍部の強硬論の影響もあって、1938年1月に「今後は蒋介石の国民政府を交渉の相手にしない」という趣旨の第一次近衛声明を発表した。南京占領後、日中戦争は徐州作戦・武漢作戦・広東作戦を経て戦争は泥沼化していった。民国27年（1938年）3月から4月にかけて湖北省漢口で開かれた国民党臨時全国代表大会では、はじめて中国国民党に総裁制が採用されることとなり、蒋介石が総裁、汪兆銘が副総裁に就任して「徹底抗日」が宣言された。すでに党の大勢は連共抗日に傾いており、汪兆銘としても副総裁として抗日宣言から外れるわけにはいかなかったのである。一方、3月28日には南京に梁鴻志を行政委員長とする親日政権、中華民国維新政府が成立している。こうしたなか、この頃から日中両国の和平派が水面下での交渉を重ねるようになり、この動きはやがて、中国側和平派の中心人物である汪兆銘をパートナーに担ぎ出して「和平」を図ろうとする、いわゆる「汪兆銘工作」へと発展した。