謹んで申し上げます。天皇陛下におかれましては、本日ここにめでたく「即位礼正殿の儀」を挙行され、即位を内外に宣明されました。一同こぞって心からお慶び申し上げます。ただいま、天皇陛下から、上皇陛下の歩みに深く思いを致され、国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、日本国憲法にのっとり、象徴としての責務を果たされるとのお考えと、我が国が一層発展し、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを願われるお気持ちを伺い、深く感銘を受けるとともに、敬愛の念を今一度新たにいたしました。私たち国民一同は、天皇陛下を日本国及び日本国民統合の象徴と仰ぎ、心を新たに、平和で、希望に満ちあふれ、誇りある日本の輝かしい未来、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ時代を創り上げていくため、最善の努力を尽くしてまいります。ここに、令和の代の平安と天皇陛下の弥栄をお祈り申し上げ、お祝いの言葉といたします。令和元年十月二十二日　内閣総理大臣　安倍晋三
さきに、日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしました。ここに「即位礼正殿の儀」を行い、即位を内外に宣明いたします。上皇陛下が三十年以上にわたる御在位の間、常に国民の幸せと世界の平和を願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その御心を御自身のお姿でお示しになってきたことに、改めて深く思いを致し、ここに、国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。国民の叡智とたゆみない努力によって、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします。
儀式は基本的に平成の例を踏襲したが、雨天の場合中庭の装飾を行わないこと、また中庭の庭上参役者を減らして屋内に配置、天皇の出御の際の動線や参列者の座席についてなどの変更点がある。ただし、旛は予定通り掲げられた。儀式の模様はNHK及び民放各テレビ・ラジオ局にて生放送された他、YouTube Liveやニコニコ生放送などでライブストリーミング配信も行われた。
ベルギー国立放送協会（NIR/INR）が1935年に発足させた放送用アンサンブルが前身。この団体が1977年にオランダ語放送局（BRT、現VRT）とフランス語放送局（RTBF）に分離した際、RTBF側が創設したのがRTBF交響楽団である（BRT側はBRTフィルハーモニー管弦楽団、現ブリュッセル・フィルハーモニックを創設）。1978年の創立時よりエドガール・ドヌーが首席指揮者を務め、1984年にアルフレート・ヴァルターが後を継いだ。オーケストラは1991年に解散を余儀なくされ、最後の首席指揮者を務めたアンドレ・ヴァンデルノートもこの年に亡くなっている。
TS1は、防衛省技術研究本部が1996年8月に初飛行したOH-1観測ヘリコプター用として開発したターボシャフトエンジン。1992年の機体の開発計画に先行してエンジンの開発が行われていた。開発・製造の主契約者は三菱重工業。OH-1観測ヘリコプターに2基搭載される。1段圧縮機と1段出力タービンで構成され、出力は884軸馬力（shp）、圧力比は11である。圧縮機として遠心式のものを1段のみを使用しているのが特徴で、これにより小型かつFOD(=Foreign Object Damage:エンジンへの異物吸引による損傷)に強く、安定作動範囲が広いエンジンを実現した。三菱重工業は同時期に民間航空機MH2000用のターボシャフトエンジンMG5-110を開発している。
2007年、大統領提案により外相に就任。2008年3月24日 - 26日にかけて訪日し、第2回の日・ウクライナ協力委員会を開催。当時の高村正彦外相と会談後、共同声明を発表している。新欧米派のヴィクトル・ユシチェンコ大統領に近い人物だった。黒海海域をめぐる隣国ルーマニアとの領有紛争では国際法廷で敗訴したとして批判を招いていた。親露派の地域党とウクライナ共産党から外相解任を求める動議が提出されると、これにユーリヤ・ティモシェンコ首相率いる「ティモシェンコ・ブロック」の一部が合流、2009年3月3日に解任が決議された。ティモシェンコ首相はこの件に関して「このような危機的状況になかったら、彼はもっと早くに解任されていただろう」とコメント。一方のユシチェンコ大統領は、「タイミングも悪く、正当性の無い解任だ」とオフルィーズコ外相を擁護する姿勢を見せた。
古屋商会に務めながら、1910年『日本人種改造論』を著す。同書は日本で初めて本格的に優生学を導入した書とされる。以後、『中央公論』、『太陽』、『日本及日本人』などを含む雑誌に大量の文章を発表する。1919年に「優生学の界限に就いて」を記した後、優生学と距離をおく一方、社会事業理論家としての活動を開始。『横浜貿易新報』の客員論説員を経て、仏教大学（のち龍谷大学）教員となる。『社会事業概論』（1927年）や『社会事業学原理』（1930）などの理論書を執筆したほか、社会事業雑誌にも頻繁に論説を発表した。1924年には、建仁寺大統院に設けた海野社会事業研究所が火災にあい、5000冊の書物を失った。1930年にはマルクス主義に傾斜する社会事業青年を攻撃する論著を発表し、逆に様々な社会事業雑誌でバッシングを受けた。戦中は再び優生学への関心を強めたが、戦後には優生学への言及はない。1953年に『厚生学大綱』を著す。