後を継いだ張学良は蒋介石の国民政府と結び（易幟）、奉天派は中国東北部の防衛軍（東北軍'）へと改編されたが地方政権として残りアメリカなどと共同して満鉄の利権回復に乗り出した。また父から引き継いだ幕僚のうち、日本と近い関係にある楊宇霆らを粛清した。1929年にはソ連と衝突し多数の戦死者を出した（中ソ紛争）。北伐完了後の国民党の主導権争いには一貫して蒋介石を支持し中原大戦では蒋介石に11万5千人を東北から援軍を送って勝利させ華北に進出した。しかし、1931年に満州事変が勃発。東北軍は司令官と共に華北に精鋭が出向いており非戦闘員を含めて19万人だった。張学良は当時病床で指揮を取れず、日本との本格的な戦いを望まない蒋介石の支持を受け抵抗せず撤退し日本軍は東三省全土を制圧した。日本軍に抵抗した幹部もいたが、軍人や現地有力者出身の幕僚層の多く（例えば于沖漢・張景恵）は日本の利権と結びつきを持っており、引き続き日本に従い、翌年の満洲国成立後は要職に就任することとなった。張学良は、華北に追い出されそこでは、日本軍との交戦もできず共産党の討伐に駆り出され敗戦を重ねた。税収もなく自滅が避けられなくたったことから西安事件をおこしたが総帥の張学良は逮捕され西安にいた将軍と将校たちは内紛をおこし軍は解体、兵士たちは国民党、共産党に吸収された。
清朝末期の東三省は、中国各地からの漢族の大量移住と日本・ロシアによる介入のため急速に開発が進んでいたが、警察力が弱く、馬賊が数多く存在した。張はその中でたちまち頭目となり1904年に日露戦争が勃発し、東三省は戦場となると張は日本側のスパイとしてロシアの駐屯地に浸透し、多くの情報を伝えた。日露戦争後の1905年、東三省の統治体制を引き締める為に趙爾巽が同地に派遣され馬賊に対しては帰順すれば軍隊に任用する旨を頭目たちに伝えた。張はこうした状況の変化にいち早く対応し、清朝に帰順して2千程度の規模を持つ軍の部隊長となった。この帰順は形式的なものであり、馬賊として広く知られていた張の下には更に多くの馬賊が集まり、隠然たる勢力を形成していった。清朝中央にあって北洋軍を率いる直隷総督兼北洋大臣の袁世凱はこれに目を付け、自らの勢力下に置くことを企てた。袁は事実上の清朝の支配者である西太后に働きかけ、1907年には腹心の徐世昌を東三省総督にすることに成功、更に配下である北洋軍の一部を東三省に送り込んだ。張は内モンゴルとの境界に近い鄭家屯にあって、地域の安全確保に大きく貢献し、治安の確保に苦心していた徐世昌に認められた。これは張と北洋軍との関係を持ち、更に東三省駐留の北洋軍を吸収する手掛かりとなった。
奉天派は、張作霖が率いていた馬賊と満州に駐留していた北洋軍の駐留部隊が融合した軍閥である。北京政府を巡って直隷派と安徽派と争ったが、基盤とする満州は開発途上の地で膨大な軍事費であり、財政は苦しかった。日本は傀儡化計画を立て、軍事顧問団や関東軍の監視下に置きつつ日本に不利な動きをした時には圧力をかければいいという基本方針のもと、1920年代後半に日本側は様々な方法で奉天派に介入を行った。しかし、軍事顧問の多くは張作霖を敬い、日本が期待したような行動をしなかった。日本からは、武器や資金を提供され特に1927年以降は集中的に援助されていたが、張作霖は必ずしも日本の意に沿う行動をしなかった。満州経済に有益な限りは日本の投資を歓迎したが政治、軍事への直接介入は毅然として断っていた。このため張作霖は関東軍に暗殺されることとなり、後継者の張学良は蒋介石の国民政府と結び、奉天派は中国東北部の防衛軍となった。
壱岐高等家政学院（いきこうとうかせいがくいん）は、かつて長崎県壱岐市にあった私立高等専修学校（女子校）。壱岐市唯一の私立専修学校として、戦後60年余り、壱岐における女子教育に貢献したが、2006年（平成18年）に休校し、2009年（平成21年）に廃止が承認された。壱岐市の女子中学生にとっては、中学卒業後の進路の選択肢の1つとなっていた。
兼教が誕生した頃、摂関家は近衞家と九条家からそれぞれ鷹司家、二条家、一条家が分立し始めた時代である。この摂関家の分立は近衞家と九条家それぞれの当主が夭折し、相続に問題が生じていたことが一因であるとする説がある。近衛家では兼教が誕生した翌文永5年（1268年）11月19日に、兼教の父・基平が若干23歳で薨去している。
アメリカ合衆国やドイツが配備しているパトリオットミサイルやイタリアのナイキハーキュリーズミサイルの後継となる地対空ミサイルであり、自走式で機動性のある野戦防空システムとなることを目指している。現行のシステムに比べて操作人員の省力化も図られており、将来的には現在運用されている各種地対空ミサイルをMEADSに一本化することで効率的な対空ミサイルの統合運用体系を構築する計画である。開発の初期段階ではフランスも共同開発国であったが、1996年に脱退している。そのため、アメリカ/ドイツ/イタリアの3ヶ国による共同開発で2012年から配備を開始する予定とし、費用分担はアメリカが58%、ドイツが25%、イタリアが17%とした。当初は日本にも計画への参加が求められていたが、兵器の国際開発が武器輸出三原則への抵触にあたるとして参加が見送られた。そのため日本では独自に03式中距離地対空誘導弾を開発・装備化している。しかし、2011年2月にアメリカが計画を破棄し、続いてドイツ・イタリアでも計画破棄、開発中止となった。その後主契約企業のロッキード・マーティンでは社内での開発を続行し、2012年11月に初めての迎撃実験（FT-1）を行いMQM-107の迎撃に成功、2013年7月にはランス戦術弾道ミサイル標的の探知・追跡実験を成功、同年11月6日にはニューメキシコ州ホワイトサンズ・ミサイル実験場で、2つの標的に対する同時迎撃実験（FT-2）に成功している。2015年5月にドイツはパトリオットの後継として購入を決定したが、2017年3月7日にMBDAとの契約が延期された。なおドイツ連邦国防省は、MEADSの成果にかかわらず、既存のパトリオットシステムのソフトウェアとハードウェアを近代化するために数億ユーロを費やす予定だという。そのほか、ポーランドの中規模防空（Wisła）プログラムに提案される予定。