人権委員会は、人権侵害に関する各般の問題について、相談に応ずる（擁護法案37条）。何人も、人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対し、人権救済の申出をすることができる（擁護法案38条1項）。人権委員会は、人権救済の申出があれば、性質上関与するのが適当でない事件又は行為の日から1年を経過した事件を除き、遅滞なく必要な調査をし、適当な措置を講じなければならない（擁護法案38条2項）。人権委員会は、人権侵害による被害の救済又は予防を図るため必要があると認めるときは、職権で、必要な調査をし、適当な措置を講ずることができる（擁護法案38条3項）。
法務省は、これらの答申に基づき、国内人権機構の地位に関する原則（パリ原則）なども踏まえて、新たな人権救済制度の創設に関わる法案作成に着手し、人権擁護法案にまとめた。法案は、2002年（平成14年）3月8日、第1次小泉内閣により第154回国会（常会）に提出された。法案では、報道機関による人権侵害についても、出頭要求・立入検査などの特別調査を定める特別救済手続の対象としており、また、人権委員会を法務省の外局としていたことなどもあって、報道の自由、取材の自由、人権委員会の独立性などに疑義があるとして、報道機関・野党などが広く法案に反対した。このため、法案は、第154回国会（常会）、第155回国会（臨時会）、第156回国会（常会）と3会期連続で審議されたが成立せず、2003年（平成15年）10月の衆議院解散により廃案となった。
人権擁護法案は、1996年（平成8年）、当時の総理府に置かれた地域改善対策協議会が、今後の同和対策に関する方策について意見を報告し、これを受けて第1次橋本内閣が定めた閣議決定の中に、その端緒が見られる。この閣議決定は、今後の方策として、「人権教育のための国連10年」に係る施策の推進体制整備を挙げ、所要の行財政的措置を講ずることとした。翌1997年（平成9年）5月、具体的な方策について審議するため、当時の松浦功・法務大臣が、法務省の人権擁護推進審議会に対して、「人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項」を内容とする諮問を行った。同審議会は、審議の結果を「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」（1999年（平成11年）7月29日）、「人権救済制度の在り方について」（2001年（平成13年）5月25日）、ならびに「人権擁護委員制度の改革について」（2001年（平成13年）12月21日）という3つの答申にまとめた。これらの答申は、法務省人権擁護局と人権擁護委員制度を中心とした現行の人権救済制度が果たしてきた役割を評価しつつも、実効的な救済という観点からは十分とはいえないとして、「人権委員会（仮称）という独立の機関を中心とした新たな人権救済制度の整備」を提言した。
人権擁護法案（じんけんようごほうあん）は、日本の法律案である。2002年（平成14年）、第154回国会（常会）で小泉内閣により提出された。本項目では、2005年（平成17年）、第162回国会（常会）で、民主党が策定して国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案、人権救済機関設置法案）、および、2012年（平成24年）9月19日、野田内閣が閣議決定した「人権委員会設置法案」（設置法案）等についても記す。なお、一連の法案は、人権擁護の法制度拡充につながるとの賛成意見もあるが、一方で、逆差別につながり恣意的な運用によって言論の自由を脅かすとの反対意見もある。
国際ファシリティマネジメント協会(IFMA)のファシリティマネジャー認定制度(CFM)では、受験に際して全ての受験者は指定された「行動倫理規定」にサイン（同意）する事を義務づけされている。これはファシリティマネジャーとして、企業活動の重要な業務を行う為の、また社会人としても重要な行動規範を義務づけており、益々国際的にも重要的な意味を持つ。ファシリティマネジャーとして参考にすべき規定である。下記にCFMの行動倫理規定の全文を示す。                                   行動倫理規定  受験者は全員行動倫理規定(code of conduct)に署名し、これを遵守しなければならない。  行動倫理規定の本文は次の通りである：  1.私は、安全で人に優しく、かつ機能的なワークスペースを作り、管理する事を   最重要目標として掲げます。  2.私は、経営陣のニーズとワークプレイスで働く人々のニーズを統合して、人に優しく   効果的な就労環境を作り、管理します。  3.私は、客観的で専門的な判断を堅持する事を達成可能な目標として掲げます。   個人的な活動、金銭の受領、或いは利害の対立など、私の雇用者、顧客、あるいは   私がワークプレイスの提供と保全の役務を提供している人々の利益を損ねるような行動に   よって判断を歪める事は決してしません。  4.私は、雇用者、従業員、及び顧客の権利を支援するべく職務を遂行します。   人種、性別、出自、年齢、あるいは国籍などを理由に差別する事は決してしません。  5.私は、物理的環境とそこで働く人々と業務プロセスの間の関係に留意し、設計、施工、維持保全、   および経営に関する専門職者としての技能を維持し更新する為に、常に新しい情報を追求します。