日本大学芸術学部（同期に高田文夫がいる）卒業後、当時のフジポニー（フジテレビ、ニッポン放送などが出資したフジテレビ系製作子会社。テレビ番組制作とビデオプログラム制作がメイン）に入社し、鹿内春雄フジサンケイグループ議長が行った機構改革に伴い、1980年にフジテレビへ転籍。当初は音楽班に所属し「ミュージックフェア」などを担当。その後横澤彪班率いるバラエティ班に加入し、「オレたちひょうきん族」では三宅恵介、佐藤義和、山縣慎司、永峰明と共に「ひょうきんディレクターズ」を結成。ニカウさんを彷彿させるファッションで人気を得る。数々の番組を担当した後、制作現場から離れて映像企画部に異動、同部では自ら手掛けた「オレたちひょうきん族」のDVD発売の企画・総合プロデューサーとして携わる。その後、営業局を経てBSフジに出向後、2008年で定年を迎え退職。「おぎの屋CREATIVE Mix」を立ち上げて独立した。
2010年7月17日ダイヤ改正より成田空港線（成田スカイアクセス線）が乗り入れているが、それに伴い京成線の外側（北ウイング側）に新たに躯体を建設し、成田スカイアクセス線専用のホーム1面（新1番線）を設けた。これによって当駅は京成3線・JR2線の計5線となった。なお、改修工事完了後も京成線の駅前後の線路は単線のままである。躯体工事は成田国際空港株式会社が担当し、その後成田高速鉄道アクセス株式会社が躯体の内部にレールを敷設し、信号機器やエスカレーターなどの諸施設を整備している。成田スカイアクセス線の開業と同時に当駅 - 京成高砂駅間のルートは2通りとなっているが、2つのルートは運賃が異なるので、ルートの特定と運賃の算定を行うため、当駅のホームを京成本線専用ホーム（上野方、2・3番線）と成田スカイアクセス線専用ホーム（車止め側、4・5番線）に分け、京成本線コンコースに中間改札が設置されている。また京成本線ホームと成田スカイアクセス線ホームとの間に信号機が設けられており、縦列停車も可能である。
成田空港第1ターミナルの地下1階にある地下駅である。空港建設時の経緯から、改札を出た所に「セキュリティエリア」と呼ばれる空港の検問所があり、ここではパスポート若しくは身分証明書の提示を求められるとともに手荷物検査（実際に荷物を開ける）が行われていた。そのため、当駅の開業時には主要駅に新東京国際空港公団（当時）名で、その旨と空港に用のない人は他の駅を使うよう求める旨が書かれた張り紙が掲示された。なお、成田新高速鉄道（京成成田空港線）の開業前をめどに、セキュリティエリアの廃止を検討していることが報じられていたが、開通後も続けられていた。その後、2010年10月以降は再国際化した東京国際空港（羽田空港）との競争の激化を理由に、再び検問廃止を検討しているとも報じられた。そして2015年3月30日の正午をもって、ついに開港以来実施してきた検問が廃止された。駅改札外のJRコンコースには、ジャパンレールパスの引き換えや訪日外国人向けの旅行サービスを提供するJR東日本訪日旅行センターが設置されている（運営はJR東日本グループのびゅうトラベルサービス）。また、京成コンコースにも訪日外国人向けの旅行サービスを提供する「SKYLINER & KEISEI INFORMATION CENTER」（京成トラベルサービス）が設置されている。このほかスターバックスなどの飲食店、売店などが立地する。ホームはJRは島式ホーム1面2線、京成は単式ホームから成田スカイアクセス開業時に改造し、島式ホームと単式ホーム2面3線（うち島式ホームはのりばを4つに分けてある）を有する。改札内での両線ホーム間の行き来はできない。また、出口改札は前述の検問所に直結しているため、検問所を通過しないと再入場や両社間の乗り換えはできない。
県職員給与等、人件費の削減を行った。道路や施設等を整備する投資的経費についても、公共事業に上限枠を設けるなどして、後年度の県債増加の抑制を図った。しかし、長引く景気の低迷を反映して県税収入などの一般財源が減少し、小泉内閣の三位一体の改革による地方交付税1兆円削減の影響を受け、県債の活用および基金の取崩しにより収支の均衡を図るなど、在任期間は一貫して厳しい財政運営を強いられた。財政調整基金等の現在高は減少に転じ、国の経済対策への呼応や地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債の増発を行った。実際のところ、1993年度末に7105億円あった県債残高は2005年度末には1兆3653億円へと激増している。小泉政権による地方税制改革については、『交付税の縮減だけをやって、肝心の税源移譲は何も話されていない』『単に財政上のつじつまが合わせから、つまり「金がないから」ということが前面に出るような「見直し」なら願い下げである』と、地方の首長として、ある種の悲鳴に近い批判をしていた。浅野知事時代に負債が増加した理由としては他に、宮城県立こども病院問題があった。同病院の建設案は、前知事時代に財政難から断念され、「既存の施設を利用して県内各地に小児科医を配置する」とされていたものだったが、浅野によって建設が再決定された。同院は2003年（平成15年）に開院したが、現在も巨額の赤字を生み出している。また、その建設に反対して左遷された元出納長が自殺するという事件も発生した。地元企業からの法人税が激減したため、県の歳入回復の見通しは全く目処が立たず、宮城県の歳入は地方交付税と地方債頼みとなった。この影響により次の村井知事はかつて石原都知事が大手銀行に行った「外形標準課税」を手本に、宮城県に支店もしくは支社、営業所を構える他都道府県に本社機能がある企業を中心に「みやぎ発展税」を創設し、強引な手法と批判を浴びつつも何とか法人税を確保しようとしている。浅野はその知事職の末期、「ベンチャー企業の育成」「中国経済圏への商圏開拓」などを政策として掲げたが、いずれも不発に終わった。浅野退任後の2007年（平成19年）、宮城県は全国的な景気回復基調から取り残され、財政再建団体への転落に近い状況となった。翌2008年（平成20年）にも状況の好転はなく、負債額は1344億円にも達した。