成城学園は成城学校内に併設された成城小学校に由来するが、当初から大正自由教育を行うなど独立色が強く、まず成城中学とは別に自らの系列の学校として成城第二中学を設立、ついで第二中学を尋常科として包摂する形で旧制成城高等学校を創立した時点で、財団法人成城学園を設立し、正式に成城学校から独立した。（財団法人であるのは戦前には学校法人という制度は存在しなかったため）この時点では澤柳の新教育の実験学校としての性格を残したいという意向もあって、成城小学校は新宿に成城学校に属したまま残された。ただし、学園に属する成城玉川小学校と同様に、無試験で成城高等学校尋常科へ進学できる取り決めとなっていた。成城小学校の成城学園への移管が完了するのは1929年のことである。財団法人成城学園の設立以後は、成城学園には、旧制成城高等学校（旧制成城第二中学校は高等学校尋常科として解消）、（昭和４年から）旧制成城小学校（旧制成城初等学校）などが属し、成城学校には、旧制成城中学校が属した。戦後の学制改革により成城小学校（成城初等学校）は成城学園初等学校に、成城高等学校は、成城学園高等学校・中学校と成城大学となる。対し、成城学校側は、成城中学校・高等学校となった。したがって、単に成城高校とだけいった場合は、戦前の成城学園の旧制高校と、戦後の成城学校の新制高校の、いずれをも意味しうるため、いずれであるのかにつき、注意が必要である。（これは同じ学校が帰属が変わったということではなく、名称が互いに変わっただけである。）、なお、大阪府立成城高等学校とは関連がない。
成城学園校歌は在学生に対する公募というかたちでつくられ、昭和2年11月6日に開催された全学園体育大会で当選作が発表された。作詞は高等科理科乙類二年の鳥居英造、作曲は高等科文科甲類二年の深野明雄 (ともに旧制成城高等学校の第一回生)。成城学園校歌作詞 鳥居英造　作曲 深野明雄 1　春の武蔵野あけそめて　黎明つぐる鳥の声　 ふりにし松の語るもと　我が成城に栄光あれや　 はえあれや2　都のどよみよそにして　友とえらびしこの自然　 なれの黙示を胸にして　内なるものを培わん　 いざやいざ3　秋の芙蓉のにおうごと　時空の上にそそり立つ　 真理こそは一すぢに　我がとこしへの命なれ　 いのちなれ4　高くかかげし全人の　旗色しるく理想へと　 学びの道に進みゆく　我が成城に栄光あれや　 はえあれや
日本国内において各専攻分野を代表する研究者らが、東京学士会院の会員として選任された。明治23年に会員の規程を改正して会員を増やしたため、法学者のギュスターヴ・エミール・ボアソナードも客員として参加するなど、お雇い外国人と呼ばれた学者らも東京学士会院に協力した。組織の長は東京学士会院会長とされ、会員の中から選挙によって選ばれた。会長の任期は6か月とされているが、再任は特に妨げられていないため、連続して再任されることも多かった。西周や加藤弘之のように、いったん退任したのちに、再び会長として選出される者もいた。学士会院設立当初から顕在化していた「官民対立」の構造は徐々に不協和音を生み、会長就任当初から「官民調和」を訴えてきた福澤諭吉は、学士会院が文部省や明治政府に寄りかかることを嫌い、明治13年脱退届を提出して、小幡篤次郎と脱会することとなった。次いで栗本鋤雲ら福沢派の学者が抜けて『交詢社』の結成に参加した。第二部会員からは、数学・物理学・天文学の学者が多くなり、菊池大麓、山川健次郎らが台頭した。
厚生労働省はGHSに基づく表示・文書交付制度を「労働者に健康障害を生ずるおそれのある物等を譲渡・提供する際に、化学物質等の情報を、表示・文書交付により相手方に知らせ、職場における化学物質管理を促進し、化学物質等による労働災害を防止する制度」と説明している。2002年に開催された持続可能な開発に関する世界サミットにおいて2008年の世界的実施を目標としており、2003年7月の国連決議においても同様の目標が記載されている。GHSの実施は、条約などにより義務づけられているものではなく、各国の判断に任されているが、日本を含むAPECでは2006年中の実施を目指すことを国際的に表明している。日本では2005年に労働安全衛生法の改正を経て、2006年12月1日から、従来の表示対象物である有害物に加え、危険物を対象として、GHSに対応したラベル表示が義務付けられる。具体的には、表示対象となる99種の化学物質については、容器のラベルにその危険性、有害性がよく分かるように「危険」の文字や標章（ピクトグラム）および表示対象化学物質名称を付け、有害性情報と危険性情報および保存方法、取り扱い方法等を文字で示し、製造者または輸入者の名称、住所、電話番号が義務づけられる。危険とされる物は、必ずしも物理的危険性を有する危険物だけでなく、有毒性を有する物にも危険と記載されることに決定していることに注意が必要である。これは国際的な Harmonized（調和、調整）の結果であり、その結果「危険物」についての日本におけるこれまでの用語定義に変化が生じることになることに関係者は留意すべきであろう。また、従来637種であったが、新たに3種を追加した、640種の化学物質について、危険性や対処方法を示した文書（安全性データシート（SDS））を関係者に渡して注意を呼びかけることも引き続き義務づけられる。