日本の環境省の環境研究・技術開発推進費で『クマ類の個体数推定法の開発に関する研究』が行われ、「斑紋による個体識別」の研究において、阿仁熊牧場と共に園の多数のツキノワグマが研究対象となった。この研究はなるべく野生のツキノワグマを脅かさないように個体数を数える方法を見つけるもので、カメラを用い識別法を研究するもの。2009年の報告書ではカメラ撮影は「月の輪紋は個体間でその形状に大きな変異があり、サイズに関する項目としては特に長さと太さが、形状に関しては月の輪紋の分裂や特徴的な凹凸形状などが識別に際して有効な指標である」、また「下顎紋を有する個体においては有効な指標となり得る」との成果を得た。
1889年（明治22年）4月に発足する松原町は、1884年（明治17年）6月に成立した高萩村・安良川村・島名村・秋山村・伊師村の連合戸長役場の管内であり、連合戸長役場は安良川村に置かれた。町村制施行にあたり、当時高萩村と安良川村の2村が中心的な機能を有していたことから、町名をめぐって問題となった。そこで、新町域の海浜に「松原千軒」と呼ばれるところがあり、この地域を「松原郷」と記した文献があったことから、松原町と命名された。しかし、町制施行後に多賀郡役所を始めとして各役所が旧・高萩村域に置かれ、1897年（明治30年）には常磐線高萩駅が開業したことから、高萩が安良川より中心性を高めた。更に「松原」を冠した役所と「高萩」を冠した役所が設置されて紛らわしく、駅名は「高萩」であり、幕藩体制下でも地域呼称として「松原」が使われていなかったことから、1937年（昭和12年）に松原町議会は全会一致で高萩町への改称を決め、5月14日に茨城県へ町名変更を申請、同年9月29日付の茨城県指令第5825号により変更が認められた。そして、同年10月1日に高萩町に改称した。町名改称を受け、町内にあった茨城県の役所はすべて「高萩」の名に統一された。
現在の高萩市は1939年に新設合併によって誕生した市であり、本町とは異なる自治体である。本項では発足時の町名である松原町（まつばらまち）についても述べる。
社会的資源の種類として、物的資源（財産など）、人的資源（人脈など）、情報的資源（知能指数や学歴など）、関係的資源（地位、権力、権限、威信、信用など）の大きく4つが挙げられる。民主主義社会は平等を原則とするが、現実の社会には、資源保有の不平等が存在する。社会的資源の不平等分配の構造を、社会階層構造という。再生産という意味を重視した場合は資本というが、どちらも同じ意味である。社会階層構造の中での位置のことを社会的地位という。何らかの資源を多く持つほど社会的地位が高いとされる。また、社会的地位が変化することを社会移動という。日本では社会学者により、1955年以降、社会階層と社会移動全国調査(SSM調査) が10年に一度行われている。これは、民主化を進める日本社会での不平等の行方が、社会学における重要なテーマだったからである。また、戦後日本や先進各国では、親以前の世代が農民だが、本人はそうでない人が増え、社会移動が表面的に多いように見えるが、実際にどの程度の社会的地位の継承（再生産）があるのかも、重要なテーマである。日本では、商店会長や農民や自営業層は、学歴は低いが人脈が豊富で政治的影響力が強く、資産保有も多いことがある。このように、すべての資源を一貫して多く持つのでなく、一部のみ保有することを、「地位の非一貫性」という（富永参照）。欧米では金持ちは学歴も高く政治参加も多く影響力が強いという傾向があるため、階級をより意識しやすい。その一方、社会階層を量でなくカテゴリーとして捉えたいときは、ホワイトカラー、ブルーカラー、農業など、本人の仕事内容を元に社会全体をわけて、職業階層として扱う。日常語では、サラリーマン層（雇用されて働く人を1つの社会集団としてとらえた概念）、自営業層などの言葉はよく使われる。これらは職業を基準とした社会階層と言って良い。マルクス主義的な社会階級では、生産手段を保有するものを資本家、そうでないものを労働者とし、その中間（小規模な生産手段を持つ自営業など）を中間層とする。一般の社会学の定義と違い、被雇用者であればホワイトカラーであっても労働者とされる点に注意すべきである。資本主義社会が発達すると不平等が拡大し2極化が進み、中間層は消滅し革命が起こるとされたが、現実には資本主義社会における福祉制度の発達もありそうはならず、社会学では階級という言葉はあまり使われなくなった。社会階層の理論では、産業化が進むほど社会の中での役割分化が進み、かつ実力主義が進むなど機能主義となる結果、社会構造の平等化も進むと言われる。これは産業化論（もしくは近代化論、構造機能主義）と言われ、マルクス主義社会学以外の、とくに米国の社会学を中心とする実証的な社会学の中では中心的な理論であった。しかし、欧米でも日本でも、豊かさとともに平等な社会が実現すると思われたのは高度成長期頃までであった（原・盛山参照）。20世紀終わりから21世紀初頭には、各国において格差拡大が見られ現在も継続中である。とくに米国における貧富の格差は大きく、ブッシュ政権は平等化に熱心ではない。このためこの理論には、近年、疑問が持たれている。