慶長遣欧使節（けいちょうけんおうしせつ）は、慶長18年（1613年）に仙台藩主伊達政宗がフランシスコ会宣教師ルイス・ソテロを正使、支倉常長を副使として、スペイン国王・フェリペ3世、およびローマ教皇・パウロ5世のもとに派遣した使節である。
永長佐京（ながおさ さきょう、1908年（明治41年）1月20日 - 1975年（昭和50年）2月22日）は日本の実業家。第一家庭電器創業者。千葉県香取郡神崎町出身。
DSCによって調査できる金属物質の特性は、研究例が少ないため多くない。DSCは金属合金の固相・液相の温度を調査するのに使用できる可能性が知られているが、広く用いられてはいない。析出硬化、ギニアプレストン帯、相転移、転位運動、結晶成長などへの応用が研究されている。
DSC曲線により、ポリマーの化学的性質を評価できる。これは、（個々の化合物の相対量によって変化する）混合物の融解時の温度を測定することに用いられる。この現象は、溶媒に溶質を添加した際に起こる凝固点降下として知られているもので、純度の低い化合物の融点のピークは広く、低い温度となる。高分子化学では、硬化プロセスの研究で手軽に使用されている。高分子の架橋化は発熱反応（山のピーク）として、通常はガラス転移のすぐ後に現れる。
製薬分野では、医薬品の分析にもDSCは有用な情報を与える。例えば、結晶化させてはならない医薬品には、結晶化温度の測定が不可欠だし、結晶状態の違いにより薬効が異なる医薬品の結晶状態の制御にも欠かせない。
DSCは酸化安定性の研究にも用いられる。通常、このような調査は試料の雰囲気ガスを変化させることによって行われる。測定試料は不活性雰囲気（通常は窒素）下で目的の温度まで上昇させ、酸素を注入する。酸化に因って起こる現象は、ベースライン上に現れる。このような測定により、化合物の安定性や最適な保管条件の決定に用いられる。
DSCは液晶の研究にも用いられる。液晶は固体と液体の中間状態の物質であり、ディスプレイに用いられている。DSCを用いると、固体から液晶状態へ、液晶から液体へと転移する小さなエネルギー変化も計測することが出来る。
DSCは測定試料の化学的性質を測定することができる。この手法を用いることで、融点・結晶化温度・ガラス転移温度や、酸化安定性などの化学的性質も観測できる。ガラス転移は非晶質構造の変化で、熱容量が変化する。ガラス転移はDSC曲線のベースラインに段となって現れる。さらに試料の温度を上昇を続けると、温度上昇に伴い非晶質構造の粘度が減少し、分子が結晶化できるようになる。結晶化が起これば発熱ピークが現れる。この場合さらに温度を上昇させると融点に達し、試料は融解する。結晶の融解には熱が必要なため、吸熱ピークが現れる。転移温度、エントロピーの分析ができる特徴から、DSCは様々な分野で相図を決定するための重要な手法である。
DSC測定の結果は、DSC曲線といい、縦軸に熱流 (Heat Flow / mW) 、横軸に温度あるいは時間をプロットした曲線である。DSC曲線のうち平坦な部分を「ベースライン」といい試料の比熱容量、上下に凸な部分を「ピーク」といい試料の吸・発熱に対応する。ピークは目立つので解析しやすい。発熱を下方向にプロットしたDSC曲線は、下に凸のピークが発熱反応、上に凸のピークが吸熱反応と解釈できる。ピークを使うとエンタルピーの算出ができ、計算式は、で表現される。ここで、は転移エンタルピー、は熱量定数（DSC装置に固有）、はピーク面積となる。ピーク面積は、転移熱を容易に定量できる。
朝日ダム建設が開始された当時は、現在の水源地域対策特別措置法や電源三法といった補償対策のための法整備が全くされておらず、補償対策は事業者の努力によらなければならなかった。朝日ダムと秋神ダムは一対で一事業をなしており、飛騨川流域と秋神川流域の補償交渉が妥結しなければ建設工事には着手できなかった。だが1951年の計画変更で朝日ダムの高さを当初の72.0メートルから現在の87.0メートルにかさ上げすることになったため新たに大野郡高根村（現在の高山市高根町）33戸が水没対象になり、住民は挙ってダム計画に反対の姿勢を取った。また土地ブローカーが地価吊り上げにうごめくなど予断を許さない状況であった。1948年8月から始めた補償交渉はダム本体がほぼ完成していた1953年（昭和28年）の秋まで、五年間にわたって続けられたが中部電力は固定資産税などの評価額によって1戸毎に補償基準額を定め、これを以って水没対象者と個別の補償交渉を実施した。同時に農業関連補償として、高根村特産のワラビ粉減産補償を農家に対して行った。この結果1953年には補償交渉が全世帯で妥結したが、柱となったのは等価交換方式に基づいた土地・家屋付きの代替地移転補償であった。また水没はしないもののダム完成によって著しく生活が阻害される残存生活者補償についても、家屋移築と土地買収を行った。水没住民はこれにより高山市、大野郡清見村（現在の高山市）、吉城郡国府村（現在の高山市）、郡上郡高鷲村（現在の郡上市）、恵那郡蛭川村（現在の中津川市）などに移転していった。父祖伝来の地を離れるという33戸の住民の犠牲を礎に、飛騨川流域一貫開発計画は始まったのである。