少年保護事件は、少年の行為地、居住地又は現在地の家庭法院少年部又は地方法院少年部（これらを単に「少年部」という。）が管轄し（3条1項、2項）、その審理及び処分の決定は、少年部単独判事が行う（同条3項）。少年部には、少年調査官が置かれる（法院組織法53条1項、3項）。
懲役又は禁錮の宣告を受けた少年に対しては、23歳に達するまでは、成人から分離してその刑を執行する（63条）。また、比較的短期間（無期刑については5年、15年の有期刑については3年、不定期刑については短期の3分の1）を経過すれば、仮釈放を許すことができる（65条；成人については刑法72条1項）。更に、仮釈放後、その処分を取り消されないで仮釈放前に執行を受けた期間と同一の期間を経過したときは、刑期又は長期の期間が経過していなくても、刑の執行を受け終わったものとされる（66条；成人については刑法76条1項）。少年のとき犯した罪により刑の宣告を受けた者については、法令上の資格制限は、その刑の執行を受け終わり、又は執行の免除を受けたときに消滅する（67条）。
罪を犯すとき18歳に満たない少年に対しては、死刑又は無期刑をもって処断すべきときは、15年の有期懲役を科する（59条）。また、少年の特性に照らして相当と認めるときは、その刑を減軽することができる（60条2項）。少年が法定刑の長期2年以上の有期刑に当たる罪を犯したときは、その刑の範囲内において、長期（10年以下）と短期（5年以下）とを定めてこれを宣告（不定期刑）する（60条1項）。ただし、刑の執行猶予又は刑の宣告猶予を宣告する場合には、不定期刑を宣告することはできない（同条3項）。18歳未満の少年に対しては、刑法70条の規定による留置宣告（換刑処分）をすることができない（62条本文）。
少年に対する刑事事件の審理は、審理に妨げがない限り、他の被疑事件から分離し（57条）、親切かつ温和にし（58条1項）、少年の心身状態、性行、経歴、家庭状況その他の環境等について正確な事実を究明することに特に留意しなければならない（同条2項）。法院は、少年に対する被告事件を審理した結果、罰金以下の刑に当たる犯罪又は保護処分に当たる事由があると認めるときは、決定をもって、事件を管轄少年部に送致しなければならない（50条）。1995年度には公判で第一審の裁判を受けた少年の半分程度が50条により少年部に送致されており、早期矯正の理念に反しているとの批判もあった。前述のとおり、近年では検事が起訴ではなく少年部送致を選択する割合が増加しており、逆に、少年部の新受件数に占める刑事法院からの送致事件の割合は減少している。
少年法において、少年とは、20歳未満の者をいう（2条前段）。同法の対象となる少年には、罪を犯した少年（犯罪少年）、刑罰法令に触れる行為をした12歳以上14歳未満の少年（触法少年）及び一定の事由（「保護者の正当な監督に服しない性癖」、「正当な理由がなく家庭を離脱」又は「犯罪性のある者若しくは不道徳な者と交際し、又は自己若しくは他人の徳性を害する性癖」）があって、その性格又は環境に照らして、将来、刑罰法令に触れる行為をするおそれのある12歳以上の少年（ぐ犯少年）の3類型がある（4条1項）。少年部における2000年から2004年までの5年間の処理人員は、犯罪少年が約88%、触法少年が約12%を占め、ぐ犯少年は10人余りである。本稿では、犯罪少年を司法警察官（日本の司法警察員に類似する。刑事訴訟法196条）が検挙した場合を中心に概説する。
シドニーオリンピックでの篠原信一の銀メダル誤審問題により、国際試合での判定を厳密に審査する点においてシステムを見直す必要を感じ、2003年国際柔道連盟総会（大阪）教育・コーチング理事に立候補し、対立候補が無く当選。就任して改革に務めた。2007年9月、国際柔道連盟総会（リオデジャネイロ）で国際柔道連盟の教育・コーチング理事に再度立候補するも、アルジェリアのモハメド・メリジャに61対123で落選。事前の予想では既に山下が不利であることが知られており、山下自身も「情勢は大変厳しく、皆は勝ち馬に乗るだろう」と選挙2日前に述べていた。マリウス・ビゼールはメリジャを支持したため、この選挙は「ビゼール対山下」の戦いと言われた。山下が落選したため日本は初めて議決権を持つポストを失った。2015年8月21日にIJFは世界選手権が開催されるカザフスタンのアスタナで総会を開き、講道館館長の上村春樹とともに山下をIJF会長であるビゼールが指名する議決権を伴わない理事に登用することを決定した。任期は2年となる。両者を指名理事に加えたビゼールは、「柔道界のレジェンドだ。柔道の発展のため、日本の存在は重要。20年東京五輪で柔道の団体戦が新種目として採用されるチャンスがある。（国際オリンピック委員会などへの）ロビー活動において全柔連と講道館の力は不可欠だ」とコメントした。両者は理事会において教育や普及の分野を担当することになるという。山下は2007年以来の理事復帰となった。2013年に日本からの理事が不在となったことで、日本の発言権や情報収集力など国際柔道界での影響力の低下を招いていたところだった。理事復帰に関して山下は、「責任の重さを感じる。理事会に入れば集まってくる情報量が格段に違う。他のIJF理事とのネットワークを使って、何ができるかを考えたい。柔道を通じて日本文化を伝えたい」と語った。