愛媛県今治市出身。1956年愛媛県立今治西高等学校卒業。1962年一橋大学法学部卒業、外務省入省。外務省中近東アフリカ局アフリカ課長、国際連合日本政府代表部参事官、外務省欧亜局西欧第一課長、外務大臣官房文書課長、国際連合日本政府代表部公使等を歴任。1983年から宮内庁御用掛として昭和天皇のフランス語通訳を務めた。1989年駐マダガスカル兼コモロ兼モーリシャス特命全権大使。1993年駐チュニジア特命全権大使。1997年から橋本内閣で新設された沖縄担当特命全権大使兼政府代表を務め、普天間基地移設問題などにあたった。1999年駐マレーシア特命全権大使。2001年にはマラ教育財団に対する文化無償協力に関する書簡の交換を行った。同年退官。退官後は夫婦で沖縄に移住し、名桜大学非常勤講師や、沖縄国際大学非常勤講師を務め、琉球文学特殊講義を講じるなどした。また趣味の琉球民謡で琉球民謡新人賞を受賞。美ら島沖縄大使、那覇東ロータリークラブ名誉会員等を歴任。2017年従三位。
原島 秀毅（はらしま ひでき、1937年 - 2017年2月27日）は、日本の外交官。橋本内閣で初代沖縄担当特命全権大使兼政府代表として在日米軍基地問題などにあたった。駐マレーシア特命全権大使を経て、退官後、沖縄に移住し大学で琉球文学を講じたり、琉球民謡創作を行うなどした。琉球民謡新人賞受賞。
2004年欧州議会議員選挙に参戦。国内13選挙区中3区のみで立候補者名簿をたてることができた。16,288票、つまり国内有権者0.27%の支援を得た。
サン・マルタンの中心地マリゴにあるマリゴ港は天然の良港で、多くの船が訪れる。また、島にある多くの入り江は、海洋リゾートやヨットハーバー（マリーナ）として整備されている。規模の大きなものとしては北部のアンセ・マルセル（Anse Marcel）、東部のオイスター・ポンド（Oyster pond）などが挙げられる。マリゴとイギリス領アンギラとの間にフェリーが就航しているほか、サバ島やサン・バルテルミー島との間にも定期旅客航路が結ばれている。
約33102人の人口がいて、住民の大半はアフリカ系の黒人で、クレオールやフランス人の白人もいる。公用語はフランス語でフランス語のクレオール語も話す。宗教はローマ・カトリックが大半。
サン・マルタン（Collectivité de Saint-Martin）は、フランスの海外準県である。グアドループ県は欧州連合（EU）の「外部地域」という位置づけになっており、ここから離脱したサン・マルタンも「外部地域」としての地位に置かれている。法定通貨はユーロとなっている。
伊勢湾岸自動車道として最初に供用された東海市、大府市では通過ルートを対象とした環境アセスメントを実施したところ、場所によっては環境保全目標の50ホンを上回ることが明らかとなった。このことから、先折れ式の高層遮音壁（高さ8 m）を連続設置して目標値以下に押さえ込むことになった。これは地元住民を対象とした説明会で明らかにされた。なお、沿線は電波障害も懸念されることから、有線化対策工事も実施している。また、路面はタイヤ音と路面水を吸収する舗装を施し、走行音の低減に努めた。後年開通した名古屋南JCT以東は日本道路公団とブリヂストンが共同開発した大型分岐型遮音壁を採用し、先折れ式と比較してコスト3割減と経済性が向上した。一見するとY字型に見える遮音壁だが、先端部でさらに細かく分岐している。このように先端部をトナカイの角のように左右に分岐させることで、音の多重回帰、相互干渉作用を生じさせることで騒音を低減するものである。当該遮音壁の施工に先立ち、第二名神の弥富市内の区間で試験施工を行なってから第二東名の本区間で施工された。なお、名四国道との併走区間は環境影響評価書でも要騒音対策区間としてリストアップされ、沿道全域にわたって遮音壁を設置して騒音レベルを環境保全目標値内に押さえ込むことが明記されている。遮音壁には近隣の日照を考慮して主に北側にはポリカーボネートによる大型の透光版を設置したほか、南側にはドライバーの閉塞感を緩和するために小型の透光板を設けた。路線中、住民交渉で難航したのが豊田市花園町、吉原町の住宅地帯通過ルートである。閑静な住宅街に高速道路と並行する一般道路が建設され、それが街を分断することもあって建設阻止に向けた動きが特に強かった。環境アセスメントでは当該地域一帯は高速道路、県道共に騒音抑制のための遮音壁を設置することが明記された。だが、住民側はそれでは不十分として騒音、排気ガスを封じ込めるために地下トンネル化を要望するも、公団は応じず膠着状態が続いたが、都市計画で2.5 mと決定された植樹帯を大幅に拡幅することで住民の譲歩を引き出した。これは並行する一般道路を高架下に入れ込むことで、両サイドの空いたスペースを植樹帯に転用したものである。さらに市によって側道の外側に緑地帯を整備することも併せて決定された。なお、公団は施行命令を受けてから建設予定地に立ち入って設計のための測量はじめ諸々の調査を行ない、その上で設計協議に合意した地域から用地買収に取りかかる。第二東名では1994年（平成6年）から調査が始まったが、当該地域は公団の立ち入りを拒否し、ようやく調査の目処が立ったのは上記の緑地帯拡幅を公団が受け入れた1997年（平成9年）末のことであった。四日市市では1980年代後半に伊勢湾岸自動車道（第二名神）とは全く関係ない場所（四日市市三滝台）で道路建設に対する抗議が行なわれた。これは閑静な住宅街の隣りを国道1号北勢バイパスが貫くことに対する抗議であったが、北勢バイパスが川越町と朝日町、四日市市の一部区間で第二名神と重複、一体的に計画されていたことから、抗議による計画遅延は第二名神の都市計画決定に影響を及ぼすことになった。県は遮音壁設置で二酸化窒素濃度の環境保全保全目標をクリアできると主張したが、住民側は反対姿勢を崩さないことから県は住民の同意は無理と判断、都市計画の諮問に移行した。結果、当初予定の1989年（平成元年）12月の都市計画決定が一年遅れの1990年12月にずれ込むことになった。伊勢湾岸道路の三重県サイドの都市計画決定が愛知県（1989年5月決定）より遅れたのはこうした事情からである。