イギリスの警察では、私服勤務を原則とする警察官（刑事）による犯罪捜査部門が設置されている。各警察本部の刑事部のほか、各警察署にも刑事が配置されている。警察署の刑事は、人事面では警察署長の管理下にあるが、捜査活動は本部刑事部の統制下におかれている。刑事は、制服警官のなかで犯罪捜査の適性を備えていると認められたものからの志願者である。一度刑事として選任されると、制服警官との間では人的交流は乏しく、給与は他部門の警官よりも1階級上相当とされ、階級も、警視長より下では、「刑事警部」など「刑事」を冠して、他の部門と区別されている。
北アイルランド問題を考慮して、同地の警察機構はブリテン島のものとは大きく異り、単一の警察組織が基本とされている。イギリス併合時代のアイルランドの警察機関であった王立アイルランド警察隊（RIC）は1922年のアイルランド自由国の成立とともに解体され、北アイルランドの警察機関として新設された王立アルスター警察隊（RUC）に引き継がれた。警察管理者は北アイルランド担当大臣が任命する委員長（Chairman）とされていた。また2001年11月には、北アイルランド警察庁（PSNI）に改編された。警察官1人あたりの負担人口は、イングランドおよびウェールズの地方警察の平均が457人、付加的業務が多い警視庁でも273人であるのに対し、RUCでは132人と極端に少ない。これはIRA暫定派のテロなどを考慮したものとされている。
スコットランドの警察組織は、基本的にはイングランドおよびウェールズと同様で、再編期を経て、1990年代には8個の地方警察が設置されていた。しかし内務大臣ではなくスコットランド大臣に監督されており、また警察大学校や機動捜査隊を共同で運営するなど、やや独立性が強い面があった。また警察管理者は、イングランドおよびウェールズとは異なり、議員のみで構成されていた。1996年4月より、警察管理者の業務は、新しいスコットランド議会（Unitary Council）に統一された。そして警察機関についても、2012年の警察・消防再編法に基づき、2013年4月より、スコットランド警察として一本化された。
イギリスでは地方自治体単位で組織されている地方警察 (Territorial police force) が一般警察活動にあたっている。2012年度までは、イングランドおよびウェールズには43個（上記のロンドン警視庁および市警察を含む）、スコットランドには8個、そして北アイルランドに1個の地方警察が設置されていたが、2013年度よりスコットランドの警察組織は一本化された。
シティ・オブ・ロンドンには、ロンドン証券取引所やイングランド銀行、ロイズ本社などイギリスの商業・経済・金融の中枢機関が集中しており、重要な金融センターとなっていることから、経済犯罪が問題となる。また夜間定住人口は約4,000人に過ぎないにも関わらず、昼間人口は60万人にも達し、狭隘な地区に多数の人間が蝟集することから、交通渋滞や各種事件事故も多発している。このような特殊性や歴史的な独立性を考慮して、グレーター・ロンドンのその他の地域とは別に、シティのみを管轄する警察組織としてロンドン市警察が設置されている。警察管理者は、建前上は市議会 (Court of Common Council) 、実際には市議会で選出された常任委員会である。市警察の長も、警視庁と同様に警視総監と称されており、社会的評価の高さを表している。警視総監は人事・警察業務の処理を一任されており、警視庁や他の地方警察よりも広い権限を持つが、一方で、警視庁の警視総監のような治安判事としての権能はなく、地方警察本部長のような警察官としての権能もないため、司法警察という面では限られたものとなっている。
シティ・オブ・ロンドンを除くグレーター・ロンドン一円を管轄するのがロンドン警視庁である。その他の地方警察とは異なり、内務大臣が警察管理者となっていたが、2011年の警察改革及び社会責任法によって警察管理者制度が原則廃止されたことから、2012年には、新設された市長公安室 (Mayor's Office for Policing and Crime) がその業務を引き継いだ。警視庁は、首都であり国際都市であるロンドンを担当する地方警察であるとともに、国の公安に係る事案や王室の関係者・施設の警備、外国政府関係者・関係施設の警備など特殊な業務を負っている。その特殊性から、首長である警視総監 (Commissioner of Police of the Metropolis) は閣僚に次ぐ栄誉を担うほか、警視総監、副総監および総監補は、内務大臣の奏請によって女王が任命することとなっている。また警察官1人あたりの負担人口は、イングランドおよびウェールズの地方警察の平均が457人であるのに対して警視庁では273人となっており、これらの付加的業務のための人員が多く割かれているのが特徴である。初代本部の所在地から『スコットランドヤード』とも呼ばれる。
最高裁判所大法廷2013年（平成25年）9月4日決定　 民集第67巻6号1320頁。民法900条4号ただし書前段は、嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする規定を定めていたが、当該規定について、法の下の平等を定めた日本国憲法第14条1項に、遅くとも2001年（平成13年）7月の時点では反するに至っていたとして、2013年（平成25年）9月4日、最高裁判所大法廷は違憲判決を下した。ただし、この判断は同規定が合憲であることを前提として、2001年（平成13年）7月当時から本件決定がなされる時点までに、裁判や遺産分割協議等の合意等により確定した法律関係には、影響を及ばない旨の判断も併せて示した。2013年（平成25年）12月4日、「民法の一部を改正する法律」が成立し、民法900条4号ただし書前段が削除されたことにより、嫡出でない子の遺産相続分が、嫡出子の遺産相続分と同等になった（同年12月11日公布・施行）。