1909年（明治42年）12月15日、三重県四日市市蔵町の母の実家で生まれる。塩浜尋常小学校、塩浜高等小学校、三重県立第二中学校（現・四日市高校）から東京府立第五中学校（現・小石川高校）へ転校して、第八高等学校 (旧制)を経て東京帝国大学農学部農業経済学科を卒業した。1934年（昭和9年）農林省（現在の農林水産省）に入省後の1940年（昭和15年）に応召するも。3年後に帰還して、戦後は経済安定本部（後の経済企画庁）に出向して加工食品課長を務める。1950年（昭和25年）、三重県へ出向して農林部長・農地部長・企画本部長を兼務し、宮川総合開発事業に携わった。1953年（昭和28年）に農林省に戻り官房調査課長に就くが、1955年（昭和30年）に辞職して4月の三重県知事選挙に出馬した。このときは自由党・民主党が現職の青木理を推したため、右派社会党・左派社会党の支援を得て初当選した。この時45歳で、当時としては全国最年少知事であった。この知事選では社会党の支援を得たが、県議会では保守系の農政会や自由民主党が与党となった。
タム4000形は、石油類（除ガソリン）専用の15t 積二軸貨車である。1937年（昭和12年）9月17日から1961年（昭和36年）5月4日にかけて90両（タム4000 - タム4089）が汽車製造、鉄道車輛工業、飯野重工業、東洋レーヨン、ナニワ工機、造機車輌、三原車輌、川崎車輛、新潟鐵工所にて製作、又は改造編入された。戦後の一時期に製作された車の中には戦災復旧車も含まれていたため、形態は多種多様であった。落成当時の所有者は、三井物産、成沢精油所、昭和石油、出光興産、ゼネラル物産、大協石油、東京貿易、歴世砿油、日本石油であった。1968年（昭和43年）10月1日ダイヤ改正に伴う最高速度75km/h化への対応として、走り装置の（一段）リンク式から二段リンク式への改造が行われたが、同年8月に改造に漏れた4両がタム24000形に改称された（後述）。1979年（昭和54年）10月より化成品分類番号「燃31」（燃焼性の物質、引火性液体、危険性度合2（中））が標記された。タンク体は普通鋼製の直胴タイプで、キセ（外板）なしドーム付きタンク車であり、荷役方式はマンホールによる上入れ、吐出管による下出し式である。塗色は、黒であり、ロットによる多少の違いはあるが全長は8,100mm、全幅は2,225mm、全高は3,790mm、軸距は3,800mm - 4,200mm、自重は10.1t - 11.1t、換算両数は積車2.4、空車1.0、最高運転速度は65km/h→75km/h、車軸は12t長軸であった。1987年（昭和62年）4月に最後まで在籍した1両（タム4084）が廃車になり、形式消滅した。
日中時間帯（11 - 15時台）は1時間に2本（約30分間隔）が停車する。朝夕時間帯は本数が多くなる。三ノ宮・大阪方面の上りは、一部を除いて加古川駅で新快速と乗り換えができる。列車種別は大半が西明石駅から快速であるが、22・23時台には西明石行きの普通列車が設定されている。下り列車は原則として姫路止まりか網干行きであるが、朝晩には上郡行きや赤穂線直通の播州赤穂行きが少ないながら設定されている。
2007年（平成19年）3月18日以降に開業したJR京都線・JR神戸線の新駅には、駅独自の接近メロディが導入されていたが、当駅には導入されておらず、JR神戸線標準接近メロディの「さざなみ」の音質をアレンジしたものが流れる。
アメリカでは19世紀以来、河川構造物の整備を中心とするハード対策が治水対策の主流となっていた。しかし1950年代以降、洪水対策のための構造物事業（堤防やダムの建設など）が進展したにも関わらず、多くの住民・企業が危険の高い氾濫原に立地しており洪水被害額は一向に減少しなかったため、1960年代後期ごろからハード対策中心の治水が見直され、洪水危険性を広く周知するなどのソフト対策への移行が検討されるようになった。ソフト対策として重視されたのは、洪水被害者の救済と洪水被害の軽減の2点だった。前者の洪水被害者の救済を実現するため、連邦政府による洪水保険の運用が、後者の洪水被害軽減策として、洪水危険度の高い地域での土地利用規制の実施が、それぞれ検討され始めた。この洪水保険と土地利用規制は、治水対策上、密接にリンクするものとされ、両者を一体のものとして実現しようとする動きが強まっていった。しかし、特に洪水保険の導入に対しては、民間保険業界から強い反対が打ち出された。こうした反対を抑制し、洪水保険の導入と土地利用規制を柱とする全米洪水保険法が連邦議会において制定されたのは、ようやく1968年になってからであった。同法の制定に基づき、翌1969年に全米洪水保険制度が発足した。制度の発足当初は、連邦保険局 (FIA) ならびに全米洪水保険協会 (NFIA) による共同運営だったが、1978年に連邦保険局の単独運営へ移行した。1973年には洪水災害防御法 (Flood Disaster Protection Act of 1973) の制定により、洪水多発地域の自治体に対し全米洪水保険への加入を強制する制度改正がなされた。1983年には、洪水保険の普及のため、連邦保険局と協定を締結すれば民間保険会社も洪水保険を販売できるWYO制度 (Write Your Own Program) が導入された。民間保険会社は、保険手数料のみを得るが、保険支払いは連邦政府が100％保証するので、一切損失を被らない。21世紀までに洪水保険件数の約90％がWYO制度を通じて契約されるようになっている。1991年には、自治体による治水対策の進展度に応じて保険料率を軽減する自治体料率システム (Community Rating System) が導入された。このシステムは、自治体が洪水リスクの軽減に積極的に取り組む強いインセンティブを与えている。2003年時点での保険契約件数は約440万件で、うち約180万件がフロリダ州、約46万件がテキサス州、約38万件がルイジアナ州と、メキシコ湾岸のハリケーン襲来地帯に多い。年間保険料は、約18億ドルにのぼる。