規模の経済が存在する場合に、貧しい者はお金を借りる事ができないので、生産性の高い事業に投資できず、経済全体としても貧しい状態に留まってしまうと主張する。1993年に同時に発表された、アビジット・V・バナジーとAndrew Newmanによる論文、及び、Oded GalorとJoseph Zeiraによる論文によって、数学的に定式化された。
ヨーロッパによる植民地化が、所有権などの政治経済制度に影響を与え、それが今日の所得水準を決定していると主張する。Daron Acemoglu, Simon Johnson, James A. Robinsonによる2001年に出版された論文で、ヨーロッパ植民者の死亡率が高かった国ほど、今日の所有権制度が未整備で、従って所得水準も低い、ということが実証されたことをきっかけに、2000年代の主流意見となった。
規模の経済や外部性の存在により、経済主体（家計、企業）が協調して行動できないことが低所得をもたらすと主張する。経済主体が協調できるか否かは、各人の持つ他人の行動に関する期待や、歴史に依存する。Paul Rosenstein-Rodanが1940年代に唱えた説で、1989年に出版されたKevin Murphy, Andrei Shleifer, Robert Vishnyによる論文によって、数学的に定式化された。1990年代に主流意見となる。
経済発展は、伝統的産業（農業など）から労働生産性のより高い近代的産業（製造業など）へ労働力が移動することによって達成されると主張する。アーサー・ルイスによる議論が元になっている。この議論では発展途上国の伝統的産業は効率が悪く余剰労働者数が高いと考えられ、この余っている労働者を近代的産業が伝統的産業より少し高い賃金を設定することによって労働力を伝統的産業から近代的産業へと移動させる。近代的産業は従来の伝統的産業よりも高い利益をあげることができ、その利益をまた近代的産業に投資し拡大することによって、近代的産業の労働力需要が増え、さらに労働者を伝統的産業から移動させていくことができる。こうして伝統的産業の労働者数を減らすことにより、伝統的産業は自ずと効率化を強いられ、結果的に労働力を最も効率良く分配することが可能になる。しかしながらこの議論には問題が多少ある。最初の問題は発展途上国の近代的産業はあまり効率がよくないことだ。例としては家族経営の事業などがある。発展途上国では家系で代々継がれているお店や小さな売店などが多々ある。このような場所では商品を売る際にその場にいる労働者が全員で働くことはあまりない。つまり近代的産業に無駄が生じているわけであり、投資をしたり、労働力を伝統的産業から必要としていないことになる。この場合この議論では国は発展できない。また次の問題として、発展途上国では伝統的産業がもともと効率が高くなっている場合がほとんどである。発展途上国での農民はすでに貧困状態であり、それを解消するために伝統的産業の効率があがっているからである。この場合この議論による伝統的産業の効率化はおこらず、貧困の原因は効率性ではなくその資力である（農民の場合、所有している耕地面積）。最後の問題は政治的な問題である。この議論は一方的に近代的産業を支援し、伝統的産業に効率化を強いるため、伝統的産業家（農家など）と近代的産業家が対立することは避けられず、これらをまとめ上げるのもまた非常に難しいとされる。
第一次世界大戦末期の1918年1月に、アメリカのウッドロウ・ウィルソン大統領が「十四か条の平和原則」を発表したことを機に、朝鮮人の間で民族自決の意識が高まり、大韓帝国初代皇帝高宗の葬儀に合わせた大規模な運動が計画された。1919年3月1日正午、京城府のタプコル公園から独立宣言書の朗読で独立を宣言した学生と青年達が、数万人の群衆と共に「大韓独立万歳」を叫びながらデモ行進を行ったことを発端として、三・一運動は始まった。運動は総督府の警察と軍隊の投入による治安維持が展開される中でも、朝鮮半島全体に広がり、数ヶ月に渡って示威行動が行われ続けた。3月～5月にかけてデモに参加した人数は205万人、デモの発生回数は1,542回とされている。しかし、総督府が憲兵や巡査、軍隊を増強したことによる武力弾圧によって、運動は次第に終息していくこととなった。三・一運動を契機に、独立運動家達は独立運動には求心点が必要だと感じたことから、各地域で創設された亡命政府を統合することの必要性が主張されるようになった。そのことから、当時の世界における外交の角逐場で、各国の外交官にアプローチが取れ、日本の警察権が及ばないという利点があった中国・上海のフランス租界で、1919年4月に「韓民族の光復意志の結束」を掲げた「大韓民国臨時政府」が発足し、同じ時期に発足したウラジオストクの大韓国民議会や半島の漢城政府も統合していった。臨時政府は当初大統領制を標榜し、初代大統領は李承晩だった。李承晩は外交論者で、外交戦略によって独立を勝ち取ろうとした。臨時政府は、1919年のパリ講和会議や1922年のワシントン会議に代表を派遣して独立を訴えたが、日本と同様に植民地を保持している列強諸国の反応は非常に冷淡なもので、全く成果を収めることが出来なかった。外交活動では所得を得ることが出来ず、特に外交論者の李承晩が、このような危機の中で請願した委任統治請願書が臨時政府に知られると、臨時政府の独立運動家達は新しい道を模索する為に、国民代表会議を開催した。しかし、この会議では実力養成を主張する改造派と、武装闘争を主張する創造派が対立することとなり、結局双方の歩み寄りが見られることのないまま、大部分の独立運動家達が臨時政府を離れるようになった。これ以降、抗日運動で民族の代表機関だった臨時政府は一弱小団体に転落し、金九の活動により復権するまで、長期間を要することとなった。（復権後の活動については後述。）