明治維新後も江戸時代からの自然発生的な地縁共同体としての町村が存在し、生活の基本となっていた。当初、明治政府はこれと無関係に大区小区制を敷いたが、住民の反発が大きかったことから、1878年（明治11年）に郡区町村編制法を制定し、町村を基本単位として認め、郡制及び5町村程度を管轄する戸長役場を置いた。しかし、府県、郡役所、戸長役場、町村という複雑な4層構造になってしまったため、行政執行に適した規模の町村の再編が必要となった。明治政府は1888年（明治21年）に市制及び町村制を公布するとともに、内務大臣訓令で各地方長官に町村合併の推進を指示した。これに基づき強力に町村合併が進められた結果、町村数は1888年（明治21年）末の71,314から1889年（明治22年）末には15,820となり、約5分の1に減少した。このときはおおむね小学校1校の区域となる約300戸から500戸が町村の標準規模とされた。明治の大合併を経て、地縁共同体だった町村は近代的な意味で地域を行政統治するための地方公共団体に変貌することとなった。しかし、大きな合併を経ていない小規模町村においては現代に至るまで江戸時代からの地縁性が残っており、欧米と比較したとき、その二重性が日本の町村の特徴となっている。
日本では1889年（明治22年）の市制・町村制施行以降、大局的にみれば市町村数は一貫して減少する傾向にあり、市町村合併の例が分割・分立の例に比べて圧倒的に多くなっている。市町村合併については、1888年（明治21年）から1889年（明治22年）までに市町村数が71,314から15,859に減少した「明治の大合併」、1953年（昭和28年）の町村合併法施行から新市町村建設促進法により1956年（昭和31年）から1961年（昭和36年）までに市町村数が9,868から3,472に減少した「昭和の大合併」、1995年（平成7年）の地方分権一括法による合併特例法の改正により1999年（平成11年）から2006年（平成18年）までに市町村数が3,232から1,821に減少した「平成の大合併」という大規模な動きがあった。なお、市町村の所属都道府県の変更は「都道府県の境界変更」にあたり、地方自治法第6条に規定されている。
童謡コンクール優秀賞受賞。剣道二段。声優、童謡歌手の他にも、作詞家、ボイストレーナー、心理カウンセラーと幅広く活動しており、また安全野菜栽培士の資格も所持している。兄は音楽プロデューサー・ソングライターの津田直士であり、コンサートなどで共演することもある。1992年、東映系の企画「夢のファンタジーワールド」のメイン作品としてディズニー映画『シンデレラ』がリバイバル公開された際に、ヒロイン・シンデレラの声優に抜擢され、シンデレラの台詞及び歌唱を務めた。以降は同作のOVA（続編）からディズニー関連の様々な作品において、一貫してシンデレラ役を担当している。2018年公開の『シュガー・ラッシュ:オンライン 』では、すずきまゆみ、麻生かほ里など歴代ディズニープリンセスの声優たちとも共演しており、公開記念のトークショーにおいては「本当にこんな日が来るとは思ってませんでした。最初にこの仕事をいただいたのが、うん十年前なので。そのときの私に言いたいです。『今に楽しいことが起きるわ』って」と喜びを語った。また『シンデレラ』については「この作品を見ると、勇気がわいてきます。そして信じていれば必ず夢が叶うんだということが、自分の心の中にしみこみますので、どうかたくさんの人に見てもらいたいです」と話し、「新しいことを始められる方に、ギフトとして贈るときっと喜ばれると思います」と語っている。
鈴木 より子（すずき よりこ、10月20日 - ）は、日本の声優、童謡歌手、作詞家である。声優としては、ウォルト・ディズニーのアニメ映画『シンデレラ』のヒロインの日本語吹き替えを担当している。兄は津田直士。
本級の防御方式は「カイザー級」から引き続き、艦体の水線部を広範囲に防御する全体防御方式を採用していた。 船体長の優に88%が二重底であった。このため「グローサー・クルフュルスト」は1916年11月にイギリス海軍の潜水艦「J1」からの雷撃を受けたが撃沈されず帰投し、1912年2月までに修理完了した。その後、ロシア革命時代のバルト海での作戦で機雷を引っかけたが大浸水はしなかった。
佐藤は、2016年11月24日の外交防衛委員会において「特別職の国会公務員である自衛隊の方」に対して「職務の特殊性にかんがみて、独自の給与体系が必要である」という認識を述べた。さらに「他国にも同様に国家公務員の給与に準じた決定及び改定をしているかどうか、その給与水準の観点から連携協力を行う可能性がある同盟国との比較」が必要であるとして、米軍と水準を合わせる必要性を述べた。さらに「定年後も希望すれば65歳まで再任用、再就職」できる環境が必要と訴えた。2017年5月9日の外交防衛委員会にて、違法漁業防止寄港国措置協定について、IUU（違法、無報告、無規制）の漁業対策のためにどのような取組を行ってきたのか、新たに違法漁業防止寄港国措置協定締結をする意義と中国などの非締約国を取り込んでいくための方法をどのように行っていくのかと質問を行い、山野内勘二政府参考人から、取り組みについては国内法制の準備、国際機関等との連携、G7外相声明でIUU漁業防止に向けた対策の強調を行ってきたとし、利点については違法漁業防止寄港国措置協定締結については、国際社会と連携し、入港の拒否、港の使用の拒否、船舶の検査、などを効果的に実施することで、IUU漁業の防止、抑止、さらには排除、そして世界の海洋生物資源の持続可能な利用に関する世界的な取組ということに貢献できるとし、非締約国に関しては本協定の締結後、二国間の漁業協議などの場も活用しながら、例えば中国のような非締約国に対して、締約国の拡大に向けた働きかけを積極的に行っていきたいと答弁を行っている。