船客傷害賠償責任保険同様、船舶の運航に関する諸種の賠償責任危険を担保するものとして、昭和25年に設立され、船主相互保険組合法に基づき損害保険事業を営む日本船主責任相互保険組合（The Japan Ship Owners' Mutual Protection & Indemnity Association）が、原則として国際船級協会連合(IACS)加盟の船級又は同等の機関(JG等)並びにISMコードを保持し国際航海に従事する船舶を対象として、いわゆる「P&I保険」を扱っている。この保険では、自・他船等の人身傷害、積荷損害、他船および自船以外の財物損害、その他関連する諸費用を担保している 。なお、P&I保険では、船客傷害賠償責任保険を含め、同種の危険を担保する他の保険契約がある場合には、その重複する部分については填補しない旨定めている（他保険優先払条項） 。
昭和32年に賠償責任保険が一般に発売されたのを機に、普通保険約款の独立化を含めて抜本的な見直しが行われ、昭和33年12月に本保険の認可が下り、保険名称も「船客傷害賠償責任保険」と改称、昭和34年に発売された。この約款構成の見直しに伴い、従来、賠償責任とは無関係に担保していた弔慰金・見舞金は、特約として普通保険約款から切り離して別に担保することとされた。
昭和29年9月 北海道函館の港外で、台風15号のため青函連絡船「洞爺丸」等の計5隻が沈没した洞爺丸事故によって、死者が総計1,430名の事故が起きている。昭和32年 瀬戸内海で起こった第五北川丸、南海丸の事故を契機として、旅客船の遭難事故による被害者救済問題が国会で採り上げられた。
旅客船事業の所轄官庁である運輸省（現在の国土交通省）は、この保険の普及徹底に大きな関心をもち、損害賠償のための保険契約締結について、必要に応じ旅客船事業者に対し強制命令を行えるよう海上運送法の改正（昭和28年、同法19条の2 ）を行った。※賠償資力確保のための保険は、この保険でなくても例えば傷害保険でも可とされる（但し、自賠責保険と同様保険金額は1名あたり3,000万円以上とされる）が、実際上はこの保険の保険料が低廉であるためにこの保険への加入が多い。 その後は大きな改正は、平成12年10月、需給調整が廃止されて免許制が許可制になるなど、旅客船事業に関する規制が緩和されたことである。
自動車損害賠償責任保険の創設に先立つこと2年、昭和28年4月1日付で、日本定期船協会が保険契約者となり、同協会の会員である全国の定期旅客船事業者を被保険者、日産火災海上保険株式会社（現在の株式会社損害保険ジャパン）以下民間損害保険会社を13社を保険者とする団体保険が締結された。当時この保険（船客傷害賠償保険）は、傷害保険普通保険約款をベースとし、旅客船事業者の船客に対する賠償責任を担保する特別約款を付したものであった。当時の船客1名に対する保険金額は50万円または25万円の任意選択による2種類とされていた。
旅客航路事業の改善・発展を図り海上交通ならびに海上観光の振興に資することを目的として、昭和26年2月に国内旅客船事業者（旅客定員13名以上）の全国団体である日本定期交通船協会（その後改組されて日本定期船協会となり、昭和28年4月社団法人の許可を受け、昭和29年に社団法人日本旅客船協会 と改称、今日に至っている）が設立された。
商法590条2項 は、旅客運送人が負担すべき損害賠償額の算定にあたって、裁判所は、被害者およびその家族の情況を斟酌すべきとしている。これは、物品運送の場合におけるような画一的な取扱（商法580条 ）によらないことを規定したものであり、民法上の債務不履行責任や不法行為責任に基づく損害賠償と同様とするものである。損害には、治療費等の現実の支出による損害のほか、被害者の将来の得べかりし利益、遺族に対する慰謝料などが含まれる。
船客傷害賠償責任保険は、船舶所有者のほか、旅客運送事業者が負担する法律上の賠償責任を填補するものであるが、他方でこの保険で填補される被害者への賠償金は他の一般債権者に対して支払われるべき賠償金の額の一部を構成し、合わせて後記の船主責任制限法の適用を受ける。
海船についても内水船の規定を準用している（商法786条1項 ）が、船舶所有者、船舶賃借人（同704条1項 ）等の旅客運送人は、特約を付しても自己の過失、船員その他の使用人の悪意もしくは重過失、または船舶の堪航能力の欠如に起因して生じた損害について賠償責任を免れない（同786条・739条 ）として、この種の特約を無効としている。船舶所有者は船長その他の船員がその職務を行うにあたって故意または過失によって他人に与えた損害を賠償する責任がある（同690条 ）。
商法上、旅客運送人は、自己またはその使用人が運送に関し注意を怠らなかったことを証明しなければ、旅客が運送のために受けた損害を賠償する責を免れない（商法590条1項 ）とし、過失責任主義に立ちつつも無過失の立証責任を運送人に負わせ、被害者保護を図っている。
初代総裁である山川健次郎が示した『技術に堪能(かんのう)なる士君子』という理念がある。ただの技術者を育てるのではなく、技術に精通した士君子(gentleman)を育てもって日本を支える人材を育成しようとされた山川健次郎、安川敬一郎両人の教育に対する思いが込められている。学校の創立構想では、理学学校として出発し失敗した東京専門学校（早稲田大学の前身）の大隈重信の忠告もあり、文系学部も順次創部し、将来的に総合大学にするという構想から、校名に「工業」の言葉を入れなかった。現在ではさらに、教育・研究の高度化を行い、「知と文化の情報発信拠点」として、また、教育・研究機関として次世代産業の創出・育成に貢献し、個性豊かな工学系総合大学を目指して、生命原理の学際的工学などの学術的な新たな試みが多くされている。