1660年、銀の価格の高騰を受け、市場流通用のペニー銀貨の造幣は政府によって一時中断された。これにより1700年代末までペニーの流通量が不足し、商人や鉱業関連の企業は自らトークン（代用貨幣）となる銅貨を製造する必要に迫られた。一例に、ウェールズ北西部のアングルシー島にある銅山パリス山の採掘業者では莫大な量のトークンを発行していた（ただし許容される発行量は厳しく制限されていた）。市場の硬貨不足を解消すべく、1797年に政府は企業家のマシュー・ボールトン対し、彼がバーミンガムに設立したソーホー造幣局でペニー銅貨とタペンス硬貨を製造する許可を与えた。造幣に際し硬貨は額面と硬貨素材の価値が等価となることが求められており、タペンス硬貨は額面の2ペンスに相当する銅2オンスで製造されたため、それまでのペンス銀貨よりも明らかに大きな硬貨となった。その大きさと、文字が刻印された厚みのある縁が特徴的だったことから、タペンス硬貨は cartwheel（車輪）と通称された。このカートホイール・タペンスはすべて1797年の発行年が刻印されており、合計で約72万枚が発行された。私的に発行され各地方で用いられていたトークンは1802年までに流通しなくなった。しかしその後10年間に銅の価値が再び高騰するとそのようなトークンが復活し、1811年（一部地方では1812年）まで顕著に用いられ、政府発行の銅貨は以前にも増して商取引のために鋳潰された。王立造幣局は1816年、金貨・銀貨を大量発行する大規模な計画を打ち出した。さらに1817年には、トークンの私的発行の抑え込みを目的に、私的トークンの発行禁止と違反時の重罰を規定した法律が国会を通過した。1857年に王立造幣局の調査が行われ、3分の1相当の銅貨が、主に広告によって損耗されていることが分かった。数年後には造幣局長官のトーマス・グラハムが当時財務大臣であったグラッドストンに対し、市場から既存の銅貨の大部分を回収することと、より使いやすく便利な銅貨へ刷新して導入することが有用であることを訴え、新硬貨を発行するよう説得した。グラハムの働きかけにより1860年にブロンズ製の新硬貨が導入され、翌年以降旧銅貨からの移行が進められた。新硬貨ではタペンス銅貨と異なり、額面と素材を等価とする基準は撤廃された。
アメリカの進歩主義教育における単元学習の歴史や日本の学校カリキュラム改革の研究、「学び」の研究、教師の同僚性の研究などを専攻。1980年代に稲垣忠彦との協同で授業研究と教師研究を展開する。1990年代には佐伯胖とともに、「学び」ということばを教育研究や教育論に導入することを提唱する。佐藤において「学び」とは、モノ（対象世界）との出会いと対話による「活動(action)」、他者との出会いと対話による「協同(collaboration)」、自分自身との出会いと対話による「反省(reflection)」が三位一体となって遂行される「意味と関係の編み直し(re-contextualization)」の永続的な過程として定義されている。また、「学び」を核とした学校改革の理念として「学びの共同体」を提唱する。佐藤において、「学びの共同体」は、学校の使命と責任と教室の公開を要請する「公共哲学」、多様な人々がともに生きる生き方としての「民主主義の哲学」、授業も学びも絶えず最上のものを追求する「卓越性の哲学」の三つの哲学を根本として定義されている。具体的な方法としては、授業改革、授業検討会、保護者や市民の学習参加の三つを、上記の「学び」の定義に従って展開することを提案している。佐藤の主張する「学び」と「学びの共同体」は、デューイの思想に基づいた公共性と共和制民主主義の理論、ヴィゴツキーの思想に基づいた社会的構成主義の学習論、ネル・ノディングズの「ケアリング」から示唆を得た受容的対話の概念を主な背景としている。一方で、合理的主体を想定した積極的リベラリズムには批判的である。こうした彼の理論に対しては、2000年代初頭において、アナーキズム的なリベラリズムを主張していた宮台真司などから批判が寄せられた。2000年代前半の教育基本法改正論議に際しては、改正反対運動を主導した。ただし、同時に、「「改悪反対」を叫ぶだけでよいのか」と問いかけ、改正案が上程されたならば教育基本法廃止を唱えるべきだ、とも発言している。その理由として、日本国憲法と教育基本法の制定が、アメリカ帝国主義の下で象徴天皇制を確立し、昭和天皇の戦争責任を免責して天皇制を擁護するというマッカーサーの占領政策方針の下で行われたこと、教育基本法の制定が戦前の天皇の「教育大権」を基礎として構想された「教権の独立」を狙ったものであり、理念についても教育勅語との連続性を排することができないこと、さらに、教育基本法の改正案が、日本国憲法との対応を切断し、教育勅語以上の徳目で国家が心を管理する法律として準備されていること、を挙げている。その上で、改正反対運動を主導して教育基本法を擁護するのは、その制定から10年以上経った後から始まった「教育基本法の民主的価値」を勝ち取ろうとする運動の歴史を擁護するからである、と述べている。『世界』1997年5月号に掲載された「自由主義史観」を批判する座談会の冒頭において、「自由主義史観」台頭の要因として、「日本人を煽り立てていたの経済的な威信が崩れた危機感」と「頭の中を組み替えてしまえばすべてがくつがえるという気分の蔓延」の2点を指摘し、それに対応するキーワードとして「ポスト・バブル」と「ポスト・オウム」を提示した。その際、「藤岡氏の個人史はそれを象徴的に示している」と藤岡信勝に言及し、藤岡の個人史と日本の経済的威信の挫折とを重ね合わせて論じることで、彼の「自由主義史観」への傾倒の背景を解説した。その言及の冒頭で、「彼は1943年、北海道の小さな町で、信勝（のぶかつ）という名前を受けて生まれた」、「『大東亜戦争』肯定論が名前に刻まれていて、彼の父は『ソ連は卑劣な国である』といつも語っていたと言いますから、彼はそのことでかなり内面の葛藤があったと思います」と発言する。この発言は、「自由主義史観」の支持者および藤岡本人からの激しい反発を招いた。まず、自由主義史観研究会会員で会社員の大越哲仁が、「『勝』という名前が戦争肯定を意味するなら、代表的岩波&朝日文化人の本多勝一氏は、昭和7年生まれだから、「支那事変肯定論」が名前に刻まれて生まれた、戦争好きの人物となる」と批判した。藤岡本人も、「『大東亜戦争』肯定論が名前に刻まれているとは、誠に驚きである」、「人の名前まであげつらって個人攻撃をする」、「まさに常軌を逸している」、「『信勝』という名前の私は、『軍国主義者』になるべく運命づけられており、他方、『学』という名前の佐藤氏は『学者』になるように生まれている、と氏は内心言いたいのであろう」、「夜郎自大とオカルト趣味のまことにグロテスクな結合である」と非難した。さらに、千葉大学教授の秦郁彦も、「それにしても、わが国では人の名前や顔をあげつらうのは忌むべきことと教育されてきたのにとの思いは去らないが」と言及している。また藤岡は、「佐藤氏は、共産党（東大）教育学部支部の支部長である」と暴露している。日本による対韓輸出優遇撤廃に反対する、＜声明＞「韓国は「敵」なのか」呼びかけ人の1人。