高等商船学校という名称が使用されるようになったのは1925年（大正14年）である。この際に高等商船学校と呼ばれたのは東京高等商船学校と神戸高等商船学校の2校のみである。1943年（昭和18年）に清水高等商船学校が加わり、3校となった。これらの3校は1945年（昭和20年）に統合され、官立高等商船学校（清水本校・東京分校・神戸分校）となる。高等造船学校の所管は逓信省次いで文部省であったが、一部を海軍が所管したため、戦前は準軍学校としても位置付けられた。戦後、1949年（昭和24年）に新制大学国立「商船大学」が清水校地に発足し、1957年（昭和32年）に清水から東京に移転の上「東京商船大学」（現・東京海洋大学）となる。神戸分校は1946年（昭和21年）に廃止され、海技学院に継承されたのち、1957年（昭和32年）に国立「神戸商船大学」（現・神戸大学海事科学部）となった。戦前から現在に至るまで、東京では「越中島の商船学校（大学）」、神戸では「深江の商船学校（大学）」と呼ばれて親しまれている。
岐阜県出身。田中喜三郎の長男として生まれる。東京高等師範学校を経て、1925年、京都帝国大学経済学部を卒業。1924年11月、高等試験行政科試験に合格。大学卒業後、京都師範学校教諭を経て農商務省に入省し農務局属となる。以後、農林事務官、東京競馬倶楽部書記長兼理事、日本競馬会理事、農林省山林局木炭第一課長、農林大臣秘書官、米穀管理局第一部長、食品局長、九州地方行政協議会参事官、九州地方総監府第二部長などを歴任。戦後、1946年1月、富山県知事に就任し、同年7月まで在任。その後、岐阜県副知事を務めた。1949年1月の第24回衆議院議員総選挙で岐阜県第1区に民主自由党から出馬し当選（当選同期に池田勇人・佐藤栄作・前尾繁三郎・橋本龍伍・麻生太賀吉・小渕光平・西村英一・橋本登美三郎・福永健司・塚原俊郎・木村俊夫・藤枝泉介・稲葉修・河本敏夫・森山欽司・床次徳二・有田喜一など）。自由党政務調査会副会長となる。1952年10月の第25回総選挙では落選し、衆議院議員を一期務めた。1953年4月の第3回参議院議員通常選挙で岐阜県選挙区に自由党から出馬し当選。1959年6月の第5回通常選挙でも当選し、参議院議員を二期務めた。1965年7月の第7回通常選挙には出馬せず引退。参議院議員として、第2次池田内閣の文部政務次官、参議院地方行政委員長、自由民主党農林漁業基本政策調査会副会長、参議院自民党政策審議会副会長などを歴任した。1977年6月10日死去。享年81。
田中 啓一（たなか けいいち、1896年（明治29年）1月8日 – 1977年（昭和52年）6月10日）は、日本の農林官僚、政治家。富山県知事、衆議院議員、参議院議員。
学生時代からの常連客であり、#歴史で述べたように店の危機を救おうとするほどだるまを愛してやまない赤井は、司会を務める関西ローカル番組『ごきげん!ブランニュ』でも頻繁にだるまについて言及している。
ハルゼーは第5艦隊を引き継ぐ際に旗艦として空母部隊に随伴可能な速力を持ち、航続距離に優れる艦載機を持つ敵機動部隊に間合いを詰めた際に、敵の攻撃から司令部機能を喪失しない防御力を持つ艦としてアイオワ級戦艦を要求、これは受け入れられハルゼーは24日にニュージャージー(USS New Jersey, BB-62 ) を率いて真珠湾を出港した。同艦は26日にサイパンに到着し、ハルゼーはスプルーアンスから指揮を引き継ぎ、艦隊の名も第3艦隊に変わった。その後直ちに第1段階の日本軍拠点への空襲を指揮した（別記）。ハルゼーは思いつきで作戦行動を取る傾向があり、その命令を確実に遂行するために第3艦隊司令部は大きくなり、約200名（内士官50名）が配員され、連絡係は18名いた。この陣容はスプルーアンスの司令部の倍であったという。また、カール・ソルバーグは『決断と異議』の後書きでインタビューを行なった者の内23名が1944年10月第3艦隊の参謀をしていたと述べている。第7艦隊による上陸作戦の総指揮には輸送船を改装して指揮通信設備を備えた揚陸指揮艦ワサッチ(USS Wasatch, AGC-9 )が使用された。本艦は海事委員会（Maritime Commission）型の標準型貨物船C2-S-B1型（満載排水量12,560トン）をベースとするアパラチアン型（Appalachian class ）の1艦であり、同艦種の存在は大戦中軍極秘とされ、戦後公表された。本型は広く、豊富な指揮通信能力と電子装備、作戦指揮用のスペースを持っている。揚陸指揮艦は直接戦闘を行わない艦種であるため、本型の武装は船首尾に配した2基の5インチ単装砲、および数基の40mm機銃程度である。大和の場合、煙突と後檣の間に傾斜したアンテナマストを設置しているが、それでも展張するアンテナの大きさは10m程度が限界であり、アメリカ戦艦では多数の垂直ホイップアンテナを煙突周辺に配置したケースもあった。一方本型の場合、前後のデリック支塔と船橋はそれぞれ30m以上離隔しており、この配置を徹底的に活用してアンテナの展張を行っている。このレイアウトは、戦闘艦艇のように砲の配置や射界による制約がない商船船型で可能なものであった。なお、下記に述べる低周波向けのアンテナの送受信能力を良くするには、波長に比例した大きなものを使用することが望ましい。また、大口径主砲発砲の際の爆風（ブラスト）でアンテナが振動することもない（なお、日本側の事例であるが、充実した旗艦設備と紹介されることの多い戦艦大和はシブヤン海海戦時、自艦の強大な対空砲火によりアンテナを損傷したり、火砲の発砲による振動で通信室が使用不能となる弊害が報告されている）。本型には司令部要員は368名乗組んでいた。指揮系統・職務の割当については不明であるが、アメリカ軍は両用作戦の規模に応じて指揮艦の数を変えており、本作戦では揚陸4個師団、予備2個師団に対してアパラチアン型を中心に計6隻が充てられた。