収入金額とは「その年において収入すべき金額」（所得税法36条1項）。他の者から受ける（外部から流入する）経済的価値。対価性のない無償の経済的利益や金銭以外の経済的利益（権利・物など）も含まれる。所得税の課税標準における計算手続の入口。現物（金銭以外）の所得は現物所得とよばれる。現物所得の収入金額は現物の取得・享受時の価格（時価相当額）である。所得税は所得によって「収入金額」と「総収入金額」の用語を使い分けている。内容が比較的単純で類型化しやすい利子・配当・給与・退職などは「収入金額」、活動・種類・範囲が複雑な事業・不動産・山林などは「総収入金額」として使い分けている。所得の金額計算上、「収入金額」は収入とそれを得るための支出との個別対応を定め（費用収益対応の原則）、「総収入金額」は収入とそれを得るための支出を合わせて把握し両者の総体対応を定めていることを表す。
まず所得を10種類に分け、種類ごとに「所得の金額」を収入金額の形態で計算する（21条1項1号）。その計算を元に、所得税法上の課税標準（総所得金額・退職所得金額・山林所得金額）の計算（21条1項2号）、損益通算、損失の繰越控除が行われる。この時、退職所得・山林所得は他の所得と合計しないで課税標準を計算し（申告分離課税）、残りの8種類の所得は合計して計算する（総合課税）。その後は各所得から所得控除をして講学上の課税所得（課税総所得金額・課税退職金額・課税山林所得金）を計算し（21条1項3号）、それらの金額に税率を適用する（21条1項4号）。この時、高い累進課税を緩和するための平準化措置（89,90条）として、山林所得には五分五乗制度、変動所得・臨時所得には平均課税制度が適用される。最後に上記の額から税額控除（配当控除・住宅借入金等特別控除等）を行い算出された額が「所得税の額」（21条1項5号）・「納付すべき所得税の額」（120条1項3号）となる。
居住者（永住者）への所得税の基本的な計算方法は所得税法21条・22条に定められている。それに加え損益通算、平準化措置などの調整が行われている。ここでは大まかな計算方法を記述したのち、細かな計算方法について解説していく。
所得分類は各所得の金額計算方法の違いによってタックス・シェルター（所得種類の転換によって所得税の軽減、排除を図る措置）の余地を生むことになる。しかし、損益通算の法定順序や制限と結びつくことで費用、損失の彼此流用（タックス・シェルターの1種）を防ぐことができる。
所得税の課税単位（税額算定の基礎となる人的単位、担税力の測定単位）を個人とする個人単位主義と家族（夫婦）を単位とする家族単位主義（夫婦単位主義）がある。個人単位主義は家庭内で恣意的な所得分割による累進課税の軽減、排除が行われることがあるという欠点を持つ。家族単位主義も家族（夫婦）が同じ消費単位で共同生活をしているという実態には即しているが、既婚者に比べ独身者の税額が高くなりがちなため税制の婚姻中立性に反する。日本の所得税法は個人単位主義を採用し、上記の欠点を克服するために、事業主が家族に支払った対価を必要経費に算入できないようにする規定がある（法56条）。また、所得控除の一部（配偶者控除、扶養控除など）も家族制度を前提とした規定が採られている。
給与所得者で年末調整されている場合や年金受給者で年金収入が400万円以下の場合（他所得が20万円以下）などを除き、各種所得金額の合計から所得控除を差し引き、課税所得金額に税率を乗じて計算した算出税額から配当控除を差し引いた後に納税額がある納税者は、基本的に翌年2月16日から3月15日までの間に所得税の確定申告が必要となる。（120条）
源泉徴収義務者とは、「源泉徴収による国税を徴収して国に納付しなければならないもの」（国税通則法2条5号）。人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士等に報酬を支払ったりする場合には、会社等や個人事業者は原則として支払金額に応じた所得税を差し引き、支払った月の翌月10日までに国に納める義務がある。関連して、給与の支払者には年末調整や源泉徴収票の交付が義務付けられている。給与の支払いがあれば、学校や官公庁なども源泉徴収義務者になる。
日本は租税法律主義を採っており、所得税については、主に所得税法で定められている。一方、租税特別措置法による修正が採られていることも多く、特に個人が金融に投資する場合や不動産を譲渡する場合、租税特別措置法なしに正確な課税関係を語るのはほぼ不可能である。理念としては純資産増加説、包括的所得概念に基づいている。建前としては所得の合計額をまとめて課税する総合所得税の方式を採用している。一方で、所得分類の存在など、源泉ごとに所得を分けそれぞれに異なった税率を適用する分類所得税的な要素もある。
番付上で一般に「三役」とは、大関・関脇・小結を指す。元々は同じ由来だったのであろうが、現状「これより三役」は番付にかかわらず千秋楽最後の3番の取組を指すため、横綱がほぼ含まれ、実際に現在まで横綱全員が休場した場合と横綱が番付上でも不在だった場合を除いて全て横綱が入っている。通常、取組編成は番付上位の力士を終盤に順番に当てるように編成されるため、「これより三役」は番付の上位6人ということになるが、横綱・大関は合計で5名程度在位していることが多いため、関脇が二人とも含まれることは多くなく、小結が含まれることは少ない。一方、下位の力士でも優勝争いに絡むなどの好成績の場合には、終盤には上位の力士との取組が組まれる。そのため、好調の平幕力士が、これより三役に入ることもある。上位陣に休場者が多い場合も平幕力士がこれより三役に入ることがあり、その場合、その平幕力士は必ずしも好成績とは限らない。なお、当初の最後の3番に休場者が出て不戦勝が生じる場合でも、取組の順番を変更して必ず各3人を揃えて、三役揃い踏みと、これより三役を行う。