現在の新潟県は、日米修好通商条約によって開港場に指定された新潟を管内に抱え、また戊辰戦争の主戦場の1つになったことから、その成立までの変遷は他府県にも増して複雑なものだった。1870年（明治3年）の新潟県（第2次）成立までの変遷は「越後府」および「柏崎県」の項を参照のこと。1870年4月7日（明治3年旧暦3月7日）、越後国のうち新潟を含む下越2郡（蒲原郡・岩船郡）内の政府直轄地を管轄していた水原県が廃止され、県庁が新潟に移されることで新潟県（第2次）が成立した。当時、現県域には新潟県のほか、上・中越5郡（頸城郡・刈羽郡・魚沼郡・三島郡・古志郡）内の政府直轄地を管轄する柏崎県、佐渡国全域を管轄する佐渡県、および県域内に藩庁を置く10藩によって分割支配されていた。さらに、蒲原郡のうち旧会津藩領の区域は若松県の管轄下に置かれていた。1871年8月29日（明治4年旧暦7月14日）の廃藩置県を経て、同年12月31日（旧暦11月20日）に行われた府県再編で下越2郡の旧藩5県が新潟県と、上・中越5郡の旧藩4県（長岡藩は既に柏崎県に編入されていた）が柏崎県と合併して、それぞれ新潟県（第3次）、柏崎県（第3次）となり、また佐渡県は相川県と改称された。1873年（明治6年）に柏崎県が、1876年（明治9年）に相川県がそれぞれ廃止されて相次いで新潟県に合併されて、越佐両国を新潟県が統一して管轄することとなった。1886年（明治19年）、若松県を経て福島県の管轄となっていた蒲原郡の一部（1878年（明治11年）から東蒲原郡）が新潟県に移管されたことにより、現在の新潟県の県域が確定した。
県面積が広いということもあり、2000年（平成12年）の段階では実に112の市町村があったが（北海道、長野県に次ぎ全国3位）、平成の大合併で2010年（平成22年）4月までに30市町村となっている。郡については、岩船郡が2村を有する他は、全てが1町村のみの状態になっている。以下の20市9郡6町4村がある。町はすべて「まち」、村はすべて「むら」と読む。
東日本、中部地方、関東甲信越地方、甲信越地方、信越地方、北陸地方、北信越地方/北陸信越地方（衆議院比例代表選挙区）等に分類される。その他、広域関東圏とされる場合もある（→中部地方#地方内の分類）。中部地方の下位区分である北陸地方に新潟県を含めるか否かは、組織や団体によって判断が分かれる。このほか、組織によっては東北地方と同一エリアとして扱われることがある。国土交通省では北陸地方整備局管内に属する。しかし国土交通省の国土形成計画では「東北圏」に含まれる。（参照）また、東北経済連合会の活動エリアにも含まれる。県知事は北海道東北地方知事会にも加わっている。新潟県を東北地区に分類する要因としては電力を供給している東京以北最大の経済力を持つ企業である東北電力管内であることが大きく関係する。
日本の文部科学省においては、病気や経済的理由をのぞいた任意の長期欠席を、「不登校児童生徒」と呼んで統計を取っている。文部科学省発表や、マスメディアでいう「不登校」とは、多くの場合、この「不登校児童生徒」（最狭義の不登校）が学校に登校していないことである。この統計については「不登校 (理由別長期欠席者数)」で詳述している。文部科学省による公式な定義では、「不登校児童生徒」とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」としている。連続した欠席だけではなく累計である。特に小学校・小学部、中学校・中学部、中等教育学校前期課程に限定されることが多い。（ただし、長期欠席に関する論議や統計を行う場合は、学齢期でありながら、または就学を望んでいながら小学校・中学校・高等学校などに在籍していない非就学者についても、その存在を見落としてはならないとする意見もある）この定義によれば、2006年度は全国で12万6764人、1.17%程度（小学生302人に一人、中学生35人に一人）の不登校児童生徒が存在し、特に中学校では平均して学級に1人の不登校児童生徒が存在する計算となる。日本の不登校児童生徒の割合は先進国中では最も低い。欧米では概ね8-16%程度の児童、生徒が「不登校」であると言われている。文部科学省が調査した原因は「その他本人に関わる問題」が非常に多いが、これは本人の直接回答ではなく学校側が面談等を通して判断し、回答を出しているためと思われる。病気や経済的な理由による者を除いた長期欠席は、かつていじめの増加によるものだ、という考えが蔓延したが、全ての不登校児童生徒がいじめ被害に起因するものではないので、一面的であり、すべての事実を的確に述べているとは言いがたい。また同様に、「不登校は病状である」という考えがあるが、現在の不登校児童生徒の定義は身体的・精神的病気によるものを除外して考えることが大勢であり、治療の対象ではないといわれている。しかし、小児科、精神科それぞれの研修体系は大きく異なり、かつ、小児科と精神科の双方の専門的研修を受けた医師（いわゆる小児精神科医）は、きわめて少ない。そのため、医学的根拠に基づく「病識のない精神疾患」であるという診断が行われるのは、きわめて少数である。医学的根拠に基づく小児精神医学への取り組みは少数に留まるものの、医学界における断定的な完全否定はない。なお、「病気によるものを除く」とされているが、身体的な疾患についてはともかく、精神的な疾患の場合は、判断基準があいまいだとされている。さらに学校に行ける者でも、登校の際に心身症的症状としての腹痛やめまいなどが現れたり、登校しても保健室や図書室、各学校が用意した特別教室までで、自己が所属する学級の教室まで行くことができないなどの状態も見られる（俗に「保健室登校」などと呼ばれる）。そのような学校に対する不適応の現象も総称して、不登校と呼ぶこともある。