福島県出身。1975年横浜国立大学経済学部卒業、農林中央金庫入庫。2003年常務理事。2006年農中信託銀行代表取締役社長。2010年からJA三井リース代表取締役社長を務め、全国農業協同組合連合会などとの共同出資でJAMXソーラーエナジーを設立するなどした。2015年JA三井リース取締役会長。リース事業協会副会長も務めた。
安田 義則（やすだ よしのり、1951年8月26日 - ）は日本の実業家。農中信託銀行代表取締役社長を経て、JA三井リース代表取締役社長や、同社取締役会長、リース事業協会副会長などを務めた。
「雇用・能力開発機構の廃止について」（平成20年12月24日閣議決定）において、独立行政法人雇用・能力開発機構は廃止し、職業能力開発業務は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管、その他の業務は、廃止又は独立行政法人勤労者退職金共済機構等へ移管することが明記された。その中で職業能力短期大学校及び職業能力開発大学校については、「財源（雇用保険料）及び人員を含め、各都道府県等の受け入れやすい条件を整備する。都道府県等の移管希望を具体的に把握する。希望する都道府県等への移管に当たっては、ブロックごとに水準を維持して運営・実施できることを前提とする。」とされた。
茨城職業能力開発短期大学校は、関東職業能力開発大学校水戸短期校となった後に、2004年3月で業務廃止となった。跡地は茨城県職業人材育成センターが利用している。群馬職業能力開発短期大学校は廃止となり、群馬職業能力開発促進センターに転換された。
東京職業能力開発短期大学校は、応用課程を新設した上で1999年に職業能力開発総合大学校に統合され、職業能力開発総合大学校東京校となった。東京校は職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校のいずれにも分類されず、職業能力開発大学校と同様の役割を持っていたが、東京校の専門課程は平成23年度入学者の卒業をもって廃止され、東京校の応用課程は平成25年度入学者の卒業をもって廃止される。
かつて存在した職業能力開発短期大学校のうちの10校（職業能力開発大学校#一覧を参照）は、1999年（平成11年）から2001年（平成13年）にかけて順次、応用課程を新設して職業能力開発大学校に移行した。
997年、ヴェネツィア共和国の元首（ドージェ）、ピエトロ・オルセオーロ2世は、ダルマチア沿岸の都市国家（ローマ時代にできた都市が多く、ラテン人を自称するキリスト教徒が主流）からの度重なる要請に応じて、ヴェネツィア艦隊を率いてパガニア海賊（異教徒のスラヴ人）を攻撃した。998年の昇天日に、ピエトロ・オルセオーロ2世は東ローマ皇帝バシレイオス2世からダルマチア公爵（Dux Dalmatianorum）の称号を授かった。ダルマチアの一部ではヴェネツィアの影響が感じられるかも知れないが、当時のダルマチアは法的にはヴェネツィアの宗主国でもある東ローマ帝国のものであった。ダルマチアの宗主権は、しばしば当時の地域大国、クロアチア王国やハンガリー王国が争った。ヴェネツィアの最終目標は、東アドリア海における潜在的な他の商売敵を、経済的に押さえることにあった。このためにヴェネツィア側は、ダルマチア都市国家に経済的な不振を強いる必要性があった。一方、クロアチア王を兼ねるようになったハンガリー王は、その封建制度で、さらに大きな政治的・経済的自治権をダルマチアに約束した。したがって、ハンガリーにはダルマチアに信奉者がいた。ダルマチア都市国家には、対立する2つの政治的党派が常にあり、相手側によるどんな手段にも反対する用意があった。この区別の発端は経済的なものだったようである。内陸部にあって商いをする商人と土地を耕す農民は当然、最も強力な隣人であるハンガリーを好んだ。一方で船乗り家業を糧とする都市住民はヴェネツィア側についた。保護を見返りに、都市国家はしばしば宗主国の軍や海軍に戦闘員を提供し、時には現金や品物で上納した。カールマーン1世時代の1102年から1105年にかけてのハンガリーによるダルマチア征服後、再編された自治体特権に市民は固執した。国王の裁可に従わずとも、彼らは自分たちの最高行政官、司教、そして裁判官を選ぶことができた。ダルマチアにおいてローマ法は有効であった。彼らはさらに、宗主国とは別に個別の同盟を締結することができた。ハンガリー人でなくとも外国人は、滞在を歓迎されない都市に住まうことはできなかった。また、ハンガリー支配を嫌う者は自身の動産・財産全てを持って移住ができた。上納の替わりに、一部の場合において商品からの収入は、等しく王、最高行政官、司教、自治体によって共有されていた。しかし、ヴェネツィアによって授けられた権利、そしてそれに類似した特権はあまりに頻繁に侵害された。軍はその存在を歓迎しないダルマチアの町で宿営し、一方でヴェネツィアはダルマチアにおける貿易、司教の任命、自治体の所有財産に妨害を行った。従って、ダルマチアは自らの利益にかなうときのみ忠実な態度をとり、暴動もしばしば起きた。ザーラ（現在のザダル）は特別扱いされなかった。ザーラを所有することは海事を優先する以上不可欠であるとする主人ヴェネツィアから、格別の扱いをされてきたが、1180年から1345年の間にザーラで4度の反乱が起きたと記録されている。ダルマチアの団結の乱れは、ヴェネツィア＝ハンガリー間の争いを助長するようになった。この争いは、ダルマチア内部で浸透するボゴミール派、12世紀の間も謳歌されていた東ローマによる曖昧な宗主権といった多くの外部からの影響、1202年に行われた第4回十字軍をヴェネツィアが援助したこと、40年後にタタール族がダルマチアに侵入したことで、さらに内部対立が複雑化した。