現代建設（ヒョンデけんせつ、Hyundai Engineering & Construction）は、1950年峨山の鄭周永が設立した大韓民国の建設会社である。ソウル特別市鍾路区桂洞に本社を置いている。現代（ヒョンデ）自動車グループ系列の総合建設会社。1947年、現代土建社で創業した後、1950年1月、現代土建社と現代（ヒョンデ）自動車工業社が合併して現代（ヒョンデ）建設（株）が設立された。1958年漢江人道橋復旧工事を竣工した。1960年11月に仁川港第1埠頭を竣工し、1962年には、大韓民国内の請負1位会社になった。1970年7月には京釜高速道路を竣工し、1970年12月には湖南高速道路（大田から全州まで）を完工した。1960年代中盤、海外に進出したが、大韓民国外地域に出た最初の建設会社だった。[3]1965年タイのパタニナラティワッ高速道路（Pattani Narathiwat Highway Project）を受注した。1967年5月、ベトナムに進出、カムランの小都市での工事を着工し、1976年6月から1980年12月まではジュベイル港湾工事を遂行した。そして1995年と1997年の間に1994年10月21日に崩壊した聖水大橋復旧工事を施行したことがある。また、KALのマンション再建築工事なウジャンサン現代ホームタウン（現ウジャンサン・ヒールステート）の工事当時、2000世帯を超えるマンション工事の費用を減らすため、一時のような系列だった現代産業開発と他の系列の韓進重工業と共同で施工して各社が負担して、ブランドは現代建設のものを使用したことがある。2001年の現代（ヒョンデ）建設が流動性危機に不渡りを出して債権団によって現代グループから分離され、現代エンジニアリング等と共に、現代建設グループを成した。2010年再売却が推進されて翌年の2011年4月、現代自動車グループに買収された。
長崎におけるカトリック教会の伝来と繁栄、禁教令下の潜伏信仰、そして奇跡のキリシタン復活という、四世紀におよぶ世界に類を見ないカトリック教会布教の歴史を物語る資産として、2001年よりユネスコの世界遺産を目指す運動が始まった（下記「候補から外れた資産」の節参照）。長崎県は世界遺産登録を目指すにあたり関係市町と情報共有を図って、保存管理計画の策定や国内外の同じような資産との比較研究などの一体的な取り組みを進め、2006年に文化庁が世界遺産候補地を公募した際に名乗りをあげ、文化審議会（文化財分科会）が正式候補として選定し、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」として2007年1月に暫定リストに掲載された。2007年11月12日に「第1回 長崎県世界遺産登録推進会議」、12月26日には「第1回 長崎県世界遺産学術会議」が開催され、35の構成資産候補を選定。OUV（顕著な普遍的価値）の主軸を「東西文化の交流と文化的伝統」と定めた。推進会議・学術会議はその後も開かれ、2009年の学術会議で構成資産を33さらに29に、2011年の推進会議では構成資産を14に整理することが承認され、2012年には構成資産を12に統合、2013年に熊本県天草市の﨑津集落が加わり13か所が構成資産となり、2014年に平戸島の物件を2つに分割し14資産で推薦書が作成された。2013年8月に開催された文化庁文化審議会では「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を同年度中の正式推薦候補としたが、内閣官房地域活性化統合事務局の有識者会議では「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」が推薦候補とされた。日本国政府は、最終的に後者を2013年度の推薦物件とすることを決定し、前者の推薦は2014年度以降に持ち越しとなった。2014年7月10日に文化審議会の世界文化遺産・無形文化遺産部会は、2016年の世界文化遺産登録を目指す「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」について、ユネスコに推薦する候補に選んだ。政府は閣議了解を経て、2015年1月に正式な推薦書を世界遺産センターに提出、同年9月27日から10月6日には諮問機関である国際記念物遺跡会議（ICOMOS）の現地調査があり、2016年の第40回世界遺産委員会で審議される予定であったが、2016年2月初旬にICOMOSが推薦内容の不備を（250年の禁教令時代に特化すべきと）指摘したため、政府は推薦取り下げの上、構成資産の再検討に入ることになった。長崎県はICOMOSとアドバイザー契約を結び、4月26日から5月3日にミッションエキスパートが現地を視察した後に提言を示し、新たな推薦書内容を検討する「長崎世界遺産学術委員会」がイコモスの助言に従い、大浦天主堂以外の禁教明け（明治時代）以降に建てられた教会について禁教時代にいわゆる隠れキリシタンが形成した集落景観などに包括し、法的保護根拠を重要文化的景観とすることを決めた。諮問機関であるICOMOSが推薦国に協力するという形式は国内では初めてであり、審査する側が求める完成度が高い内容の推薦書が作成されたことで登録の可能性がより高まったとみられた。こうした事例に関して文化庁は、「アドバイスを行ったイコモスの専門家は推薦書提出後の審査には参加せず、利益相反のような状況にはなっていない」という認識を示した。次いで同委員会は禁教期との関係性が薄い日野江城と田平天主堂を構成資産から外すことを提案し、5月29日に県と関係自治体が了承した。7月25日に文化審議会は2018年の第42回世界遺産委員会に向けて、再推薦することを決定。これに伴いテーマを「潜伏キリシタンの文化的伝統」とし、構成資産も集落名義へと変更、教会が主体でなくなり熊本県側から熊本の名称も入れてほしいとの要望があり、ICOMOSも「潜伏キリシタンなどの表現を取り入れた名称に変えるべき」と示唆したことから「長崎の教会群と―」の名称変更も検討され、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産が正式名称へとなった。また、重要文化的景観未選定の大野集落などに対し、文化庁は新たな選定保護を示した。2017年9月5日から12日にかけて改めてICOMOSによる現地調査が行われ、2018年5月4日に登録勧告が出されたが原城跡周辺の緩衝地帯の設定範囲について見直しを図るべきとの指摘もあった。第42回世界遺産委員会では、ICOMOSと締約国（日本）との協力についても評価され、登録が決まった（2018年6月30日）。