バス定期券売り場は2008年4月19日をもって営業を終了した。同所での地下鉄定期券の販売は2007年夏で終了した。待合室はない。トイレは地下1階にある。改札外駅構内にコンビニエンスストア、売店、上島珈琲店、赤ちゃん休憩室（授乳室）がある。
有人の定期券売り場は1階にあり、東急バスの定期券も併売される。待合室はない。上りホームに売店があり、下りホームには洋菓子店「123ファクトリー」がある。改札内には東急グルメフロント運営の蕎麦屋「しぶそば」がある。改札外駅構内にはあざみ野駅内郵便局、横浜市市民局あざみ野駅行政サービスコーナーがある。2004年11月20日にはランキンランキン、カフェ、惣菜屋、テコプラザ、青葉区役所出張所などの8店舗の小型商業施設も開業した。トイレは改札内1階と小型商業施設の奥にある。
横浜市の北部、青葉区の東部に位置する。周辺は標高50～60mの丘陵地で、駅の東側約1kmの所には東名高速道路・国道246号がある。東京方面・横浜市中心部へのアクセスが良く、ベッドタウンとしても人気が高い地域であることから、住宅地として造成・開発が急激に進んでいる。
兵庫県出身。大阪高等学校を卒業。1928年10月、高等試験行政科試験に合格。1929年、東京帝国大学法学部を卒業。 内務省に入省し、石川県属となる。以後、労働局事務官、島根県書記官・警察部長、厚生省会計課長、同勤労局長などを歴任。1947年2月、鳥取県知事に就任。昭和22年度当初予算を編成し、知事選挙を執行して、同年4月に退任。その後、埼玉県副知事に就任した。1950年、警察予備隊に参加し第1管区総監となるが、部下の不祥事の責任を取り辞職。その後、アジア石油常務、共同石油常務を歴任。
吉田 忠一（よしだ ちゅういち、1906年（明治39年）3月 - 1993年（平成5年）10月22日）は、日本の内務・厚生官僚、実業家。最後の官選鳥取県知事。
MBSテレビが所属するTBS系列では、東京放送ホールディングス（TBSテレビ、TBSラジオ、BS-TBS）を皮切りに中部日本放送（CBCテレビ、CBCラジオ）、RKB毎日放送が認定持株会社制に移行していた。MBSでも河内社長時代から持株会社制移行を検討していたが、テレビ東京ホールディングス、FM802などMBSが大株主の他系列局との調整に手間取った。三村は2016年（平成28年）7月28日付で持株会社MBSメディアホールディングスを設立し、MBSテレビ・ラジオは兼営のまま新事業会社「毎日放送」に継承させると発表。2017年（平成29年）2月8日付で認定を取得、同年4月1日付で新会社体制に移行した。
河内時代の2015年（平成27年）、MBSは同じ近畿圏の他の中波局である朝日放送（ABCラジオ）、ラジオ大阪と共同で近畿圏でのワイドFM実施に向けて放送免許の申請を行っていた。三村の社長就任から1ヶ月程しか経たない2015年7月27日付けで近畿総合通信局から他の2社と同時に予備免許の交付を受け、工事が始まる。三村にとっては、これが社長としての最初の大仕事となった。送信所の工事は、既存の生駒山デジタルテレビ送信所にラジオの送信設備を設けるだけで済んだ。そして2016年（平成28年）2月29日付けで本免許を獲得し、3月19日12時からMBSラジオは中波（1179kHz）とFM（90.6MHz）の2波体制になった。
津山線では山間部を走行するため、落石が多く発生しており警戒が行われている。2005年2月26日には玉柏駅 - 牧山駅間で落石が発生し、キハ40形1両で運転されていた回送列車が衝突する列車脱線事故が発生した（運転士1名が負傷）。同年3月14日に運転を再開したが、2006年11月19日には同一区間の別の箇所でも落石が発生し、変形した線路に津山発岡山行きが通過して脱線する列車脱線事故（津山線列車脱線事故）が発生した（乗客25名が負傷）。再び落石の可能性があることから、発生源の岩石などに処置を施すとともに、ワイヤーネット・落石防止柵および落石検知装置が設置されたが、同区間のほかの落石が発生する可能性がある場所にも落石検知装置が設置され、2007年3月18日に運転を再開した。2006年に起きた脱線事故の場所では、並行する県道に落石によって道路の陥没が脱線事故の約1時間前に発見されていた。県道は警察が現場を確認して通行止めにしていたが、JR西日本には伝わっておらず、落石などの災害時には、道路と鉄道が近接する区間では落石などによって災害が発生した場合は、道路管理者・鉄道事業者に対して必要に応じて速やかに情報を提供するよう通達が通知されている。なお、2005年に起きた脱線事故では、JR西日本が落石した斜面一部を所有する岡山市に対し、土地所有者には土砂の撤去と崩落防止の義務があるとして、復旧費用の一部である2889万円の負担を求めた裁判が行われ、岡山地方裁判所は岡山市に2611万円の支払いを命令した。岡山市はこの判決を不服として控訴をしていたが、岡山市がJR西日本に対して1400万円を支払うことで和解が成立した。