近年、安保理の活動は急速に拡大し、「旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所」（安保理決議827）、「ルワンダ国際刑事裁判所」（安保理決議955）に見られるad hocな刑事裁判所の設立から、テロ行為を支援するいかなる措置もとらないよう加盟国に一般的な義務を課す「立法行為」（安保理決議1373）まで及んでいる。このような安保理の活動の拡大に対して、司法的制御が必要であるという議論が起こっている。1992年の「モントリオール条約の解釈及び適用に関する事件」（「ロッカービー事件」）国際司法裁判所仮保全措置命令では、安保理決議748について、国連憲章103条が憲章上の義務の他の国際義務に対する優越性を規定していることから、モントリオール条約よりも同安保理決議が優越するとし、同条約に基づく「一見した」(prima facie)管轄権を否認し、リビアの仮保全措置申請を却下した（I.C.J.Reports 1992, p.15, para.39）。同事件の管轄権判決では、リビアの請求は、安保理決議748及び883が出される前になされているという理由から、管轄権を認めたが(I.C.J.Reports 1998, p.26, para.44)、リビアと米国、英国とで和解が成立し、本案判決が出されずに訴訟リストからはずれ、安保理の司法的コントロールの問題は結論がもちこされた。しかし、2005年9月21日に欧州共同体第一審裁判所が「Yusuf事件」において、オサマ・ビンラディンとその組織への制裁に関して個人に義務を課した安保理諸決議について、それらが国際法上の強行法規(jus cogens)、特に人権の普遍的保護を目的とした強行法規に反する場合には司法的コントロールが拡大されうる、と判示し（T-306/01, point 282）、大変注目されている（他にも同日の「Kadi事件」(T-315/01)第一審判決、「Hassan事件」（T-49/04）および「Ayadi事件」（T-253/02）2006年7月12日第一審判決）。
三・一独立運動の余波を受けて、全羅道を除く朝鮮半島全土で朝鮮人による暴動（朝鮮騒乱）が発生した。４月上旬には京畿道でも暴動が発生し、憲兵駐在所・警察署のみならず民家に対しても破壊や放火が行われ、日本人は避難する事態となっていた。4月3日、２千余名の棍棒を携えた群衆が長安、雨汀の事務所を襲撃して破壊活動が行われた。そのまま、群衆は花樹里駐在所を襲撃し、放火により全焼させた。駐在していた川端豊太郎巡査は取り囲まれて棍棒などで乱打惨殺され、死体への凌辱（歯を抜き、鼻耳を切り、関節を折り。）も行われた。その後、暴徒は發安里で日本人を殺戮して市場を壊滅させた。この事態に日本人・朝鮮人も共に戦慄し、朝鮮人の警察官が続々と職を辞したため無政府状態となり、日本人は男性9名が自警のために残留し、40名の老人・夫人は三渓里に避難させられた。4月13日に朝鮮軍歩兵第40旅団から暴徒鎮圧の命令を受けた有田俊夫中尉が指揮する歩兵11人が発安（郷南面）に到着した。有田中尉は提岩里の住民から暴動を起こしているのはキリスト教徒、天道教徒であるとして、その殲滅を要請され、朝鮮軍からの暴動鎮圧の指令を匪賊討伐と解して、首謀者たちの巣窟を滅ぼすことで禍根を断つことを決心し、暴動の首謀者である天道教、キリスト教の信者の18歳以上50歳以下の男性20余名と妻女1名を集めて射殺または刺殺した。その後、日本人惨殺に対する報復心を持つ兵士が教会を焼き払った。この時、民家に延焼したことにより、28戸が焼失し、民間人女性1名が焼死した。2007年に岩波書店から刊行された、当時の朝鮮軍司令官、宇都宮太郎の日記（日本陸軍とアジア政策 陸軍大将宇都宮太郎日記）によれば、「事実を事実として処分すれば尤も単簡なれども、斯くては左らぬだに毒筆を揮いつつある外国人等に虐殺、放火を自認することと為り、帝国の立場は甚しく不利益と為り、一面には鮮内の暴民を増長せしめ、且つ鎮圧に従事しつつある将卒に疑惑の念を生じさせむるの不利を以て、抵抗したるを以て殺戮したるものとして虐殺放火等は認めざることに決し、夜十二時散会す。」と虐殺は認めない方針を決めたが、翌日に朝鮮総督の長谷川好道が虐殺を認めて過失として行政処分にするように指示したため、軍関係者は協議の末に有田俊夫中尉に30日間重謹慎処分を下したが、その後の軍法会議による判決（1919年8月21日付）で殺人・放火に関して無罪が確定した。長谷川好道朝鮮総督が「堤岩里付近ノ状況ハ、京城在住ノ外国人ニ宣伝セラレ、英国総領事代理、米国領事、及ビ外国宣教師、一部現状ヲ視察シタリ。御参考迄。」と原敬総理大臣に報告し、宇都宮太郎が「毒筆を揮いつつある外国人等に虐殺、放火を自認することと為り」と懸念していたとおり、在京城カナダ人宣教師フランク・ウィリアム・スコフィールドやAP通信に特別採用されたアルバート・テイラーたちにより、事件は日本軍による虐殺事件として世界中に報道された。米国領事や英国領事らも本国に事件を報告すると日本批判の世論が高まり、米英から朝鮮統治の改善が日本に要請され、日本の朝鮮統治が「武断政治」から「文化政治」に転換される遠因となった。