NHKの受信料収入は2016年度決算速報で6,769億円と過去最高を記録し、職員の平均給料も1,185万円（2012年度）と厚遇されている。そのため、NHKに対して受信料値下げの声が出ているが、NHKは「4K・8Kなどの放送サービスの拡充で視聴者に利益還元すべきで、値下げはしない」とコメントしている。この視聴者不在のNHKの方針に対し、一部のメディアは苦言を呈している。このようなNHKの態度に対して、一部メディアよりNHKの意識改革を求める声が出ている。
在日米軍基地であれ、テレビが設置されれば受信料を徴収しなければならないが、NHK受信料を請求するための訪問（米軍基地や各施設への立ち入り）ができず、「特殊な問題」として放置されている。
NHKの受信料徴収などをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談が2007年度〜2016年度の10年間で5万5344件にのぼることが分かった。2007年度に1926件だった相談件数は年々増加し、10年後の2016年度には4倍超の8472件になり、強引な集金やインフォームド・コンセントの不足が問題視されている。
「受信契約にも民法第533条に定められている同時履行の抗弁権が適用されるため、NHK側が「政治的に中立である」などの債務の履行を行うまで、受信者側は受信料の支払いを拒むことができる」という主張もある。
2014年9月の3カ年経営計画を議論する「NHK経営委員会」で、平成17年（2005年）度の受信料収入6889億円のうち735億円、収入の1割以上が受信契約や受信料の徴収の経費に当てられている指摘があった。
筑波大学の掛谷英紀（イラネッチケー開発者）は「NHKの放送周波数のみを減衰する帯域除去フィルタ、通称『イラネッチケー』を用いることでNHKの放送が見られなくなるので、受信料を払わなくても良い」と述べている。NHKはこれについて、アンテナが着脱可能なことから受信契約が必要、との見解を示している。2016年7月20日、東京地裁は「フィルタを設置しても、元に戻せばNHKを受信できる」として、フィルタを設置したジャーナリストの立花孝志（前千葉県船橋市議、NHKから国民を守る党代表）に対し、1か月分のNHK受信料の支払いを命じた。
NHKの主張ではカーナビゲーションであっても「放送を受信できるものは契約対象である」としており、総務省も同じくNHKを擁護する見解を示している。カーナビの受信料を巡っては裁判が起こされ原告は「ワンセグ機能付きのカーナビを使って自宅の敷地では放送を見られない」と主張していたが2019年5月15日東京地方裁判所は「自宅の敷地で放送を見られない証拠がない」と訴えを退けた。これによりカーナビ受信料の司法判が初めてなされた。
アンテナに接続せず、ビデオソフトの再生や、家庭用ゲーム機などの映像出力としてのみ使われているテレビに関して、NHKオンラインの「よくある質問集」の中にある「テレビをビデオやDVDなど再生専用に使用する場合の受信契約は必要か」の項目では、「受信契約の対象外である」旨が明記されていたが、後に質問集から削除されており、現在はNHKの見解が記されていない。
NHKは放送法の規定を盾に取り「テレビを保有している限り、たとえNHK・民放の番組を一切視聴しない場合でも、受信料契約を解約できない」としている。ただし、テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合、テレビが故障した場合、もしくは廃棄か他人に譲渡するなどの場合には、放送受信契約の解約が可能であるが、この場合、NHKは所定の「放送受信契約解約届」を、最寄りのNHK放送局に提出することが必要としている。NHKが別途定める規約に則った解約方法でなくとも、契約者が「テレビが壊れた」と電話で申し出た場合、NHK受信契約の解約が成立するとした2016年の土浦簡易裁判所の判例がある。
「NHK地域スタッフ」は、NHKの（正規・非正規の）職員ではなく、「NHKから業務委託された民間企業」の受託者である。郡部や離島や僻地など、NHK地域スタッフの訪問が難しい箇所では、郵便局がNHKの契約、集金を受託している。郵政省時代から日本郵政公社時代までは、集配を行う特定郵便局が、郵政民営・分社化がなされてからは「特定郵便局」というくくりはなくなり、かつて集配特定局だった日本郵便株式会社の郵便局が、引き続きNHKの業務を受託している。
なお、テレビ国際放送のNHKワールドTVは無料放送で、元々日本国内での受信を想定していないが、日本国内でもパラボラアンテナを利用して受信可能できる。日本国内でNHKワールドTVおよびNHKワールド・プレミアムのノンスクランブル放送を受信していても、追加受信料は一切発生しない。
軍用機の騒音でテレビの視聴障害が起きていることを理由として、在日米軍または自衛隊の19の基地の周辺、約42万世帯・事業所を対象に、申請によって受信料の半額を補助する制度が実施されている。1964年NHKが始め、1982年日本国政府が引き継いだが、2018年度から廃止を含め見直されることとなった。
ハラマ川は、1937年にも激しい戦闘の舞台となった。ナショナリスト派のフランコ軍は、共和国派が支配するバレンシアと首都マドリードの経路を断ち切ろうと、ハラマ川を横断した。スペイン在郷軍人とアフリカのモロッコ兵（レギュラーズ）によって編成されていたフランコ軍は、英国のイギリス人大隊やアメリカの義勇兵で編成されたエイブラハム・リンカーン大隊とも呼ばれる第15国際旅団を含む共和国派の軍隊と直面した。フランコ軍は、600人中270人以上の英国人に重篤な損害を与えたにも関わらず、目的を達することができずに進撃を止めた。その後、前線は塹壕戦により膠着したまま戦いが続き、両陣営に合わせて45,000の犠牲者がもたらされた。