終生、人間的事象の哲学を展開したと言える。観念的ではあるが、いわゆる実存主義とは隔たりがあり、むしろ形而上学的色彩が強い。文体は、晦渋ではないものの、該博な背景知識に裏打ちされた特異な用語法が散見され、また文章展開の構造的把握も困難であるため、容易な要約的理解を許さない。同世代にはサルトルやラカン、カンギレムやレヴィナスらがいる。いわゆるフランス現代思想の流れには属さないが、ジャンケレヴィッチへの言及はレヴィナスのほか、ドゥルーズ、セール、デリダらの著作にも見られる。初期（1930年代）においては、本格的モノグラフィーとしてはほぼ最初期に属するベルクソン論を著し、『道徳と宗教の二源泉』以前の時点でのベルクソンに道徳論を読み込む独自の論点が際立つ。ベルクソン本人からも高評価を得た。また、シェリング論でも難解な後期哲学に果敢に挑み、そこで得られた成果は後の著作にも活かされている。さらに、道徳的意識論においても繊細な議論を展開した。音楽論ではフォーレ論およびラヴェル論を著したが、具体的な楽曲分析に独立した章が設けられている点が、後年の音楽論にはない特徴である。戦中・戦後（1940-60年代前半）は、大著『徳論』を中心とした道徳論、『第一哲学』などでは形而上学を、それぞれ多角的に展開したが、総じて難解である。また、ドビュッシー論、ショパン論などの音楽論も著した。戦後ソルボンヌで行われた倫理学講義は、専門家のみならず市井の人々の間にも少なからぬ聴講者を得た。通常の知覚的経験の範疇を超えた「絶対的に他なるもの（l'Absolument-autre）」を強調し、これは「まったくべつの秩序（le tout-autre-ordre）」「いわくいいがたいもの（l'ineffable）」「なんだかわからないもの（le je-ne-sais-quoi）」「神秘（le mystère）」などとも言い換えられている。1965年にナチス戦犯時効問題への積極的なコミットで注目度を増して以降、60年代後半から72年ごろにかけて、旧著の増補改訂の作業を進める。また、『死』『還らぬ時と郷愁』といった後期の主著も生まれる。思想的特徴としては、時間の逆行不可能性、出来事の一回性、過去の取消不可能性といった契機がより強調されるようになる点が挙げられ、同様に音楽論では演奏行為のもつ即興性が強調された。なお、音楽論の集大成として全7巻の『音楽から沈黙へ』も計画されるが、刊行はいずれも旧著の増補改訂版として第1巻（フォーレ論）、第2巻（ドビュッシー論）、第5巻（リスト論）が実現するにとどまった。
1950年代、実質他国の撤退する中で日本が一人勝ちしていた「捕鯨オリンピック」の時期に、効率の良い鯨から資源が減少し、当時IWCの科学委員会ではシロナガスクジラの全面禁漁を提案していたが、日本、ソ連、ノルウェー、オランダは受け入れなかった件などが紛争の火種になったといわれ。1960年代末、鯨類全面禁漁の意見が出始めた。米国は1972年の国連人間環境会議で商業捕鯨の10年間一時停止を提案し採択された。IWCでも同年にモラトリアム提案を提出したが、科学的正当性に欠けるとの理由で否決された。アメリカが反捕鯨を持ち出したのは、当時話題になっていた核廃棄物の海洋投棄問題から目をそらせるためであったと国際ピーアール（現ウェーバーシャンドウィックワールドワイド)「捕鯨問題に関する国内世論の喚起」に記されている。この他、人間環境会議に出席した日本代表の米沢邦男は、主催国スウェーデンのオロフ・パルメ首相が、ベトナムでの米軍の枯れ葉作戦を非難し環境会議で取り上げることを予告していた。アメリカはそれまでIWCに捕鯨モラトリアムを提案しておらず、それを唐突に焦点にしたのは、ベトナム戦争の枯葉剤作戦隠しの意図があったのではないかといわれている。しかしながら、同会議に日本から出席した綿貫礼子によれば、当時は国連主催の会議でベトナム戦争には言及しない事が暗黙の了解となっており、同会議場ではアメリカの「地球の友」と英国の「エコロジスト」を出しているグループが共同で出したミニ新聞には国連会議の動きが記されており、国連会議で鯨に対する日本政府の姿勢を攻撃するニュースも記されていた。また、人間環境会議にいたる状況を調べた真田康弘によると、人間環境会議から八ヶ月前にIWCで採択していた南半球の一部海域でのマッコウクジラの捕獲制限措置に対して、日本が充分な科学的根拠がないと異議申立てを行い、捕獲制限に従わない意向を表明した為モラトリアムを不要としてきた米国の立場は著しく困難になり、米外務省担当官が「もしアメリカがモラトリアムを本当に追求することとなれば、適切な国際フォーラムに提起することになるだろう」と当時の在米日本大使館佐野宏哉一等書記官に対して示唆した。その後、米国政府ではCEQ（環境問題諮問委員会）から持ち上がった捕鯨政策転換に同調した、ロジャーズ･モートン内務長官が1971年11月に十年モラトリアムの支持を公言した、と人間環境会議に至る過程の米国内部の変遷を明かし、人間環境会議で米国が唐突に反捕鯨の提案を行ったとする見方を否定している。その結果、人間環境会議でスウェーデンのオロフ・パルメ首相は言及しないのが暗黙の了解とされていた中で、枯葉剤作戦を人道的見地および生態系破壊の面から非難するに至ったと考えられている。1982年、反捕鯨国多数が加入したことでIWCで「商業捕鯨モラトリアム」が採択される。これは、NMP方式によるミンククジラの捕獲枠算定が、蓄積データ不足で行えないことを名目とするものである。この「商業捕鯨モラトリアム」は、1982年7月23日のIWC総会において採択された国際捕鯨取締条約附表に属するものであるが、1972年と1973年のIWC科学委員会において「科学的正当性が無い」として否決されていたもので、1982年においてはIWC科学委員会の審理を経ていないことから、国際捕鯨取締条約の第5条2項にある付表修正に要する条件である「科学的認定に基くもの」に反しており同条約違反で法的には無効であるとの立場を日本は取っている。