富山県内の地区交通安全協会を統括する交通安全協会で、富山県内での季節単位で開催する交通安全運動をはじめ、自動車・自動二輪車の運転免許更新の伝達・更新事務、申請書や収入証紙の委託販売業務、自転車などに貼る反射シールや車輪のスポークに貼る反射材などの交通安全グッズの頒布、交通安全功労者の表彰及び国や全国法人への表彰推薦などを事業としている。
愛知県出身。法政大学文学部英文学科卒業後、2016年テレビ東京に入社。同期入社は片渕茜、西野志海（元北海道テレビ放送）、福田典子（元RKB毎日放送）。大学時代は法政大学自主マスコミ講座を受講していた。趣味はプロレス観戦とヒューマンビートボックス。目標とするアナウンサーは元テレビ朝日・現フリーアナウンサーの古舘伊知郎。他局で同期となるフジテレビの藤井弘輝と交友がある。
島式ホーム1面2線を有する地上駅（列車交換が可能）。非電化のホームのほかに、後藤総合車両所後藤工場への車両入出場に使用される、電化された着発線がある。終日無人駅（米子駅管理）である。米子寄り西側にある駅舎は駅の完全無人化に伴い、西日本電気システム（JR西日本グループの会社）の事務所として使用されている。新POS導入直後は反対側（境港寄り東側）のショッピングセンターに面してプレハブの小さな駅舎にて、切符の販売などを行っていたが、撤去された。ホーム上の待合室等も撤去され、その場所に椅子が新規に設置されている。自動券売機はホーム上に移設され、これに伴い、米子寄り西側にある駅舎内に設置されていた乗車駅証明書発行機が撤去された。米子側・境港側の入出場とも、ホームへの連絡は構内踏切による。
JR西日本後藤総合車両所・本所への車両の入出場のため、この駅まで電化されている。後藤総合車両所は駅の南東にあるが富士見町駅が最寄り駅である。
愛知県生まれ。早稲田大学第一文学部文芸専修卒業。大学卒業後、（株）旅行読売出版社に入社。情報版副編集長、季刊誌『クチコミおでかけ旅情報』編集長、さらに昭和41年創刊の旅行専門誌・月刊『旅行読売』の編集長を歴任したのち、退職・独立。現在は編集プロダクション「レイジーオフィス」の代表。緻密な取材と豊富な資料検証に基づいた客観的な事実を、わかりやすい文章で積み上げていきながら持論を展開する作風を持ち味とする。2013年に発刊された「温泉失格〜『旅行読売』元編集長が明かす源泉かけ流しとこの国の温泉文化の真偽」（徳間ポケット）は、盲目的な「源泉かけ流し原理主義」に警鐘を鳴らしたルポルタージュとして業界内外で話題になった。同書は2015年11月に「温泉失格〜『旅行読売』元編集長、覚悟の提言」として文庫化された（徳間文庫カレッジ）。「紀行作家」を名乗っていたが、最近になって「旅のモノの書き」という肩書きも用いている。温泉入浴指導員、日本温泉地域学会会員、温泉ソムリエアンバサダー、高齢者入浴アドバイザー協会認定講師でもある。自他ともに認める食い道楽で、料理雑誌の連載なども長く続けていた。カメラマンとしては料理写真に定評があり、「郷土料理写真家」の肩書きも持つ。
内原 恭彦（うちはら やすひこ、1965年 - ）は、日本の写真家。東京造形大学デザイン科中退。1999年頃から写真を撮り始め、2002年エプソンカラーイメージングコンテストグランプリ受賞。2003年写真新世紀年間グランプリ受賞。自身のホームページ「Son of a BIT」で、ほぼ毎日のように写真を発表していたが、同ドメインは現在停止中。現在はメキシコに渡った後、インドのボパールに滞在中。
近世においては、訴訟の法に定められた手続を乱す違法行為一般を「越訴」と呼び、私的な相論とともにこれを禁じて、村役人・町役人を通じて（奥印を受けて）、所属する大名や代官に訴状を提出し、江戸幕府への訴えを要する場合には領主の添簡が必要とされ、これがなければ「差越願」・「筋違願」として違法とされた（慶長8年（1603年）「郷村掟｣及び寛永10年（1633年）「公事裁許定」）。これは幕藩体制の維持のために全ての訴訟を法手続に沿って行わせようとしたものである。だが、実際に添簡が発給されることは少なく、このため訴訟を起こすことすら抑圧された人々は結果的に駕籠訴・駆込訴・捨訴・張訴などの直訴を用いて越訴を行う他無く、場合によっては門訴・一揆・強訴・打ちこわしなどの徒党を組んだ強硬手段を採らざるを得なくなった。直訴が越訴の手段として多用されたことによって「越訴」＝「直訴」という観念が江戸時代あるいは後世において広く定着することになる。ただし、単なる越訴・直訴のみの法定刑は急度叱（厳重注意）に過ぎなかった。ところが、越訴・直訴に際して徒党を組んだり、徒党によって一揆や強訴などの実力行使に及んだ場合はそちらの方が罪が重く、その指導者は極刑にされた。義民とされた人々が極刑に処された理由としては徒党を組んだことが問題視されたものであり、越訴・直訴そのものが直接の原因ではないことに注意を要する。もっとも、幕藩体制の維持を重視していた江戸幕府や諸藩は、越訴そのものは禁じていたものの、下級役人の不正な行政・司法を放置することも許容できなかった。「郷村掟」でも代官不正の場合の直訴は例外的に越訴が許容され、実際に越訴があった場合には表面上訴えを受理せず処分の上で管轄役所への申し出を命じたものの、幕府・藩のお墨付きを得た訴えを管轄役所が受理しない訳にはいかなかった。更に江戸幕府自身も正徳元年（1711年）に巡見使に対する出訴を処罰の対象外とし、享保6年（1721年）には改めて直訴を禁じるとともに、目安箱を設置して箱訴による合法的越訴が許容されることとなった。