2012年（平成24年）に閣議決定された人権委員会設置法案等の内容に対しては、下記のような問題点の指摘が行われている。従来の人権擁護委員にはない強い権限を付与する同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈をされて言論統制につながりかねない」との批判が保守層を中心に根強く、他国で差別表現に対する糾弾を通じて、表現の委縮や言葉狩りが広がった経緯から、法律で規制をかけることへの懸念は学者、文化人からも出されている。また、衆議院議員の安倍晋三は同法案について、「大切な言論の自由の弾圧につながる」と懸念を表明した。2012年（平成24年）12月に行われた衆議院議員選挙において、安倍が総裁となった自民党の公約集では、民主党の人権委員会設置法案に反対した上で「個別法によるきめ細かな人権救済を推進」するとしている。
法案に対する反対意見には、法案の内容が人権擁護のために不十分であるという観点からの意見と、法案に定める制度の実施により他者の人権を不当に侵害するおそれがある、人権擁護法案には危険性があるという観点からの意見がある。さらに、法案の危険性を指摘する意見には、報道機関に対する過度の干渉を危惧する意見と、その他の影響を危惧する意見に大別される。
罰則には、人権委員会の委員長及び委員（かつて委員長または委員であった者を含む）が、職務上知ることができた秘密を漏らした場合に、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処することのみを定めた（設置法案48条）。人権擁護法案にあった、特別調査における人権委員会による出頭要請の拒否、文書等提出の拒否、立入検査の拒否などに対して、30万円以下の過料に処す旨の規定は、人権委員会設置法案には定められていない。人権委員会設置法案には、これらの特別調査の定めがないためである。
補則には、人権相互の関係に対する配慮（設置法案44条）、関係行政機関との連携（設置法案45条）、不利益取扱いの禁止（設置法案46条）、人権委員会の規則制定権（設置法案47条）などを定めた。人権擁護法案では、連携すべき機関について「関係のある公私の団体」を挙げ、人権委員会が当事者または参加人となる訴訟について国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律6条に定める法務大臣の指揮の適用除外とすることなどを定めたが、人権委員会設置法案ではいずれも定められていない。
2012年（平成24年）に野田内閣が閣議決定した人権委員会設置法案（設置法案）の概要、および、人権擁護法案との主な相違点は以下の通り。
人権委員会の委員長又は委員が守秘義務に違反して秘密を漏らした場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処することとした（擁護法案87条）。また、正当な理由なく、特別調査に係る処分に違反した者及び調停委員会の出頭の求めに応じなかった者は、30万円以下の過料に処することとした（擁護法案88条）。なお、過料に関する処分は、非訟事件手続法に基づき、当事者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
この法律の適用に当たっては、救済の対象となる者の人権と他の者の人権との関係に十分に配慮しなければならず（擁護法案82条）、また、何人も、人権救済の申出等をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないものとした（擁護法案84条）。また、人権委員会は、その内部規律、人権救済手続その他所掌事務に関し必要な事項について人権委員会規則を定めることができるとした（擁護法案85条）。
雇用主による不当な差別的取扱い、職場における不当な差別的言動等の人権侵害（労働関係特別人権侵害）については厚生労働大臣が、また、船舶関係の事業主による不当な差別的取扱い、職場における不当な差別的言動等の人権侵害（船員労働関係特別人権侵害）については国土交通大臣が、一般調査、調停、勧告等の措置を講ずることができる。労働関係特別人権侵害及び船員労働関係特別人権侵害に関する特例は、現業職員の勤務条件に関する事項を除き、公務員に関して適用除外とする（擁護法案81条）。
1740年4月18日、ドイツ・ブレーメン出身の商人ジョン・ベアリングとその妻エリザベス（旧姓ヴォウラー）の七男としてエクセターのラークビーア(Larkbeare)に生まれる。ロンドンのベーム商店に送られてそこで商務を学んだ。1762年にロンドン・シティにおいて最古のマーチャント・バンクベアリングス銀行を創設した。大英帝国の急速な拡大という時流に乗って、貿易商人たちの資金調達の手形の引受で大きな成功を収めた。1793年までにはロンドン最有力の引受業者に成長した。18世紀末から19世紀初頭の対仏戦争（フランス革命戦争・ナポレオン戦争）ではイギリス戦時公債の最大の引受会社となった。銀行業の片手間に様々な活動を行った。王立取引所保険会社やイギリス東インド会社の役員などを務めた。また1784年から1806年にかけてはグランパウンド選挙区(1784-1790)、ウィカム選挙区(1794-1796,1802-1806)、カルネ選挙区(1796-1802)から選出されて庶民院議員を務めた。野党ホイッグ党のアドバイザーを務めつつ、首相小ピットととも友人であった。1793年5月29日にグレートブリテン準男爵位「ロンドンのベアリング準男爵（Baronet Baring, of London）」に叙されている。19世紀に入った頃に引退。銀行は長男トマス、次男アレクサンダー(後の初代アシュバートン男爵)、三男ヘンリーの3人が受け継いだ。これに伴って1807年には「ベアリング・ブラザーズ」と社名を変更している。フランシスは1810年9月12日にケントのリーで死去。準男爵位は長男トマスが継承した。