委託者に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実がある場合には、家内労働者又は補助者は、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告することができる。また、委託者が、申告をした家内労働者に対して工賃の引下その他不利益な取扱をすることは禁止されており、仮にそのような不利益取扱が行われた場合は、都道府県労働局長、労働基準監督署長及び労働基準監督官は、当該委託者に対し、その是正を命じることができる。なお、委託者の営業所に在籍する労働者がこの法律違反について監督機関に通報する場合、その通報は原則として公益通報者保護法の対象となるが、公益通報者保護法が保護するのは飽くまで労働者であることから、家内労働者による通報は公益通報とはならない。
労働基準監督官は、委託者の営業所や家内労働者の作業場所に立ち入って家内労働法の遵守状況を調査し、必要な指導・命令を行うとともに、違反罪の捜査を行っている。また、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、委託者又は家内労働者がこの法律に反して危害防止措置を講じない場合には、委託者又は家内労働者に対し、委託をし、若しくは委託を受けることを禁止し、又は機械、器具その他の設備若しくは原材料その他の物品の全部若しくは一部の使用の停止その他必要な措置を執ることを命ずることができる。
委託者は、委託を初めて開始したとき及びその後毎年4月末までに、所轄労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に委託状況届を提出し、委託内容及び家内労働者数を報告しなければならない。また、委託者は、家内労働者又は補助者が、委託に係る業務に関し負傷し、又は疾病にかかり四日以上休業し、又は死亡した場合には、遅滞なく、家内労働死傷病届（様式第三号）を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。このほか、厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長及び労働基準監督官は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、委託者又は家内労働者に対し、工賃に関する事項その他必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
この法律に関する行政監督は、労働基準監督機関が行う。具体的には、厚生労働省労働基準局、都道府県労働局賃金課（又は賃金室）、労働基準監督署監督主務課（方面、監督課又は監督・安衛課）である。法令の改正等については、厚生労働省雇用環境・均等局もこれを所掌している。
委託者が家内労働者に機械等の貸与等を行う場合に必要な安全装置などを備え付ける等の危害防止基準を規定しており、詳細は家内労働法施行規則で定めている。また、家内労働者自身にも、その使用する補助者に対する危害防止措置が義務づけられている。
委託者は、家内労働者に対し、家内労働手帳を交付し、委託の都度、委託業務内容、工賃の単価、工賃の支払期日等を記入しなければならない。また、委託者は、家内労働者に対し、工賃を、納品から1箇月以内（締切日がある場合は締切日から1箇月以内）に、検品の如何を問わず、通貨で、その全額を支払われなければならず、家内労働に関する審議会が最低工賃（例：2穴ボタン付け1個5円）を定めた業種・工程については、最低工賃を下回る工賃による契約及び支払はできない。また、委託者は、委託内容について帳簿に記入してその営業所に備え付けなければならない。
2回戦総当たりの通常リーグ戦を行い、さらに上位4チームによる2回戦総当たりの「最終順位決定リーグ戦」を行い、優勝チームを決定する。通常リーグの成績は持ち越さない。
セスロマイシンはアメリカ合衆国の製薬会社であるアボット・ラボラトリーズが開発した。2008年10月1日に市中肺炎治療を目的とした新薬としてアメリカ食品医薬品局に申請され  、2008年12月3日に受理された  。 2009年6月現在、市中肺炎治療について第Ⅲ相試験中である  。
セスロマイシンは市中肺炎の治療のために用いる     。 この他に、炭疽菌に暴露された後に、炭疽症を発症しないようにするために用いる希少疾病用医薬品ともされている  。
セスロマイシンの分子式はC₄₂H₅₉N₃O₁₀で、分子量は約765.931 (g/mol)である。融点は、211℃から213℃である。
1935年7月、モスクワでコミンテルン第7回大会が開かれ、それまでの方針を転換し、敵対していた社会民主主義勢力と提携し、反ファシズム統一戦線を結成することが宣言された。1936年2月に岡野(野坂参三)、田中(山本懸蔵)の連名で「日本の共産主義者へのてがみ」を発表、方針転換を伝えるこの手紙はアメリカを経由して日本国内に密かに持ち込まれた。日本において人民戦線運動の主体となったのは、労農派(同人雑誌『労農』を中心としたグループ)である。労農派が1段階革命論(プロレタリア革命)に立脚しコミンテルンの2段階革命論(ブルジョア革命とプロレタリア革命)に反発したのに対して、コミンテルンの路線に従ったグループが「講座派」である。講座派はコミンテルンの方針に従ったとはいえ日本共産党の再建を計画した事実はなかったにもかかわらず、警視庁は1936年7月、講座派の学者たちを検挙した。検挙の理由は、講座派の学者たちが日本共産党の再建の「指導体」である、というものだった。この事件が「コム・アカデミー事件」である。この事件以後、日本共産党の再建運動に関係するものは、それが緩やかな活動であっても軒並み検挙されるようになった。このような動きには、検挙する側の特別高等警察(特高警察)や思想検察の内部事情があった。この頃、特高警察や思想検察が検挙すべき対象はあらかたなくなってしまっていた。このことは、1935年から1936年にかけての予算減・人員減となって表れており、彼らは組織防衛のために新たに検挙対象を見つけようとした。そこで、2・26事件の後から高まりだした反ファッショの機運をコミンテルンの人民戦線戦術と結び付け、共産主義の一環であると断定して検挙の対象を新たに作り出した。人民戦線事件はこの流れの中で生じた事件である。