2009年11月26日に初公判が開かれた。検察から、被告人のパソコンの履歴に存在したウィキペディア日本語版の記事「厚生事務次官」、「横尾和子」のページへのショートカットやレンタカー会社などを下調べしたフォルダなどが犯行準備の証拠として提示された。また、供述調書では1995年の地下鉄サリン事件や2008年6月の秋葉原通り魔事件に関して、「恨みに思った奴だけをピンポイントで狙えばよく、一般の人の命を狙うなんて許せない」、「相手が組織なのか個人なのかを考え、組織であれば下っ端を狙っても意味がない」と独自の殺害論理を展開していた。厚生事務次官の家族も狙ったことについては、当初は迷っていたが、山田洋行事件で守屋武昌元防衛事務次官の妻が逮捕（後に不起訴）が報道されたことを受け、「マモノの家族もマモノ」として自己正当化し、厚生省幹部の家族の殺害を考えるようになったとした。被告人は起訴事実を大筋で認めた上で、「山口の家族をターゲットとあるが、ターゲットにはしていない。吉原の妻は抵抗したとあるが、抵抗をしておらず命ごいをしていた。元社会保険庁長官の家族をターゲットにし殺害機会をうかがっていたとあるが、事実ではない」とした。吉原夫人殺人未遂については、「命乞いをしたことがプライドが高い元次官の妻として不自然と考え、家政婦ではないか」と殺害を留まったと述べた。また、犯行も、「愛犬の殺害をした厚生省幹部はマモノであり、殺害をすることは正当である」と無罪を主張した。2010年3月30日、さいたま地裁で判決公判が行われ、「犯行は残虐で、社会に大きな衝撃を与えた刑事責任は極めて重い」として求刑通り死刑判決が言い渡された。被告人の責任能力（妄想性障害）が問題視されていたが、さいたま地裁は責任能力はあったと指摘した。その上で、「被告人が宅配便に変装するなど犯行は計画的」「更生は期待できない」とした。被告人は判決を不服として即日控訴した。2011年12月26日、東京高裁は死刑判決を支持し、控訴を棄却した。判決理由で「被告人が主張する『愛犬のあだ討ち』という動機は筋道において特段飛躍はなく了解できる」とする一方で「被告人の動機は動物の殺処分に限らず、国家行政への怒りや不満から元官僚らに対する殺意を抱いたことにある。被告人が主張する動機である『愛犬のあだ討ち』については、公判で無罪を主張する計画の中で口実として脚色した疑いが強く、重視するのは適切でない」とした。被告人は判決を不服として上告した。2014年6月13日、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は一審・二審の死刑判決を支持して被告人の上告を棄却した。これにより死刑判決が確定した。2017年（平成29年）9月22日現在、Kは死刑囚として、東京拘置所に収監されている。
1964年のクーデターに続く農民連合の破綻は、軍事独裁時代の商業化農業と土地所有の集中の道を開き、1970年代の農村人口の著しい減少をもたらした。 1980年代半ばには3億7000万ヘクタールの農地のうち、2億8500万ヘクタール（77％）が大土地所有者によって保有されていた。しかし、1980年代のブラジル再民主化プロセスは、草の根運動が国家や支配階級の利益よりもむしろ自らの利益を追求することを可能にした。 MSTの出現はこの「民主主義の枠組み」に適合している。1980年代後半から1981年初めにかけて、ブラジル最南端リオ・グランデ・ド・スル州にある3つの非生産的地所の間に位置する土地に、6,000人以上の土地なし家族がキャンプを形成した。これらの家族には1974年、水力発電用ダム建設のため、近くのパッソ・レアルから土地を没収され転居を余儀なくされた600世帯が含まれていた。さらに1968年以来区画を借りていたノノアイのカインガング先住民居留地から追放された300家族（他の情報源によれば、1,000世帯以上）が加入した。パッソ・リアルとノノアイの地域住民たちはすでにある程度の非＝先住民の土地分配を達成し、その後解体されていたが、彼らはその土地を受け取っておらず、地域運動「リオ・グランデ・ド・スル州の土地なし農民運動（MASTER）」のリーダーたちが中心となって、1980～1981年にキャンプを形成した。やがてその場所はEncruzilhada Natalinoとして知られるようになる。 カトリック教会の進歩的な支部などの市民社会の支援を受けて、家族は軍隊による封鎖に抵抗した。 封鎖の実行は、過去のアラグアイア・ゲリラに対する反乱制圧で有名だったセバスチャン・キュリオ陸軍大佐が政府から委任された。キュリオ大佐は無慈悲な封鎖を実行した。キャンプ住民の大部分はアマゾンのフロンティアへの移住のオファーを拒否し、最終的には軍政府に農地改革のため、近くの土地を収容するように圧力をかけた。Encruzilhada Natalinoのエピソードはその後の模範となった。 初期MSTの動きの大半は、ブラジル南部の地域に関係しており、オープンフロンティアがない場合、私有地占拠に際して「小規模農家の難しさ」というイデオロギー的な側面が強調された。やがて特定の人口集団の具体的闘争を中心とした地方組織化がおもな行動スタイルになっていった。MSTは、1984年1月、ブラジルの軍事独裁政権が終わりに近づいた頃、パラナ州のカスカベルでブラジル全土の土地なし労働者が出会い、正式に設立された。その設立にはインフラストラクチャーを提供していた牧畜土地委員会（the Pastoral Land Commission）などカトリックを基盤とした組織と強く結びついていた。1980年代の間、MSTは農業労働者連盟（CONTAG）との政治闘争に直面した。彼らは労働組合を支持し、地方労働者のために上司からの譲歩に取り組むことによって、法的手段による厳格な改革を試みた1960年代の農民連合の後継者だった。しかし、土地へのアクセスに奮闘するMSTのより積極的な戦術は、今日に至っても「セントラル・ウクニカ・ドス・トラバハドーレス（CUT）」の地方支部として行動する労働組合的な限界をもったCONTAGを超える政治的正当性を与えた。 最終的にMSTは農村部労働者のための広報担当として政治的関心を独占した。1980年代から、MSTは土地占有の独占権を持たず、その多くは草の根組織（MST、労働組合、土地労働者の非公式連合による反体制派）によって実施されている。しかし、MSTは占拠を扱う組織の中では最も組織化されたグループであり、占拠を公共の目的のために正式な収用にするのに十分な政治的な力を持っている。 1995年、MSTは198の占拠のうち89件（45％）を組織し、これには総人数31,400人のうちの20,500（65％）人が含まれている。