1986年に中曽根康弘の私的諮問機関である国際協調の為の経済構造調整研究会が、前川リポートを作成し、日本は内需を拡大させて輸入大国への転換を進めて世界に貢献すると提言した。本件は、小宮隆太郎が辛辣に批判を展開するほどに誤った内容であり、当然ながら達成されなかった。2003年1月に小泉純一郎が5年間で対日直接投資高を倍増させるという目標を表明し、同年3月に対日投資促進プログラムが策定されている。 2008年に政府は2010年までに対日直接投資残高をGDP比で5%までに倍増させる方針を打ち出している。2004年から財務省は「大量の発行が見込まれる日本国債を国外投資家にも買って貰おう」という意図で、国外投資家向けの日本国債の投資説明会を始めた。このような活動の結果、外国人投資家による日本国債の保有率は、2004年12月の4.2%から2007年3月には6.3%に上昇した。2014年3月10日に、財務省はその諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会で、貿易赤字の拡大を背景に経常収支が年間を通じて赤字化する可能性を指摘し、財政赤字と貿易赤字の双子の赤字に陥るという重商主義の誤謬に陥った懸念を表明している。 政府は、同年中に、対日直接投資推進会議を新設し対日直接投資残高を2020年に35兆円に倍増させる目標に向け体制を整えるとした。2014年3月3日の参議院予算委員会における甘利明経済再生担当大臣が「経常収支が赤字になると危険信号だ。国内の財政資金を海外に依存しなければならない。国債の評価に影響してくる。」・「経常収支は黒字である方がいいことは間違いない。」と述べている。
2006~2008年平均の世界の直接投資受け入れ総額は1990~1992年平均の10倍以上に拡大している。 特に、2001年以降に急激な拡大を続けており、リーマン・ショックの影響で一時的に急減するものの、その後も急拡大を続けている。
日本では、第二次世界大戦後の貿易再開から高度成長期にかけて、国際収支の天井と呼ばれる制約に縛られていた。 景気拡張期には、設備投資や消費といった国内需要が旺盛となり、その好景気が続くと輸入が増加し、経常収支が赤字化する。 当時の日本は360円/ドルの固定相場制を執っており、経常収支の赤字が続くと外貨準備が減少する。 さらにその赤字が続けば、外貨準備が枯渇し、円から他通貨への交換に応じられなくなる可能性が高まる。 つまり、固定相場を維持するために経常収支の赤字を放置できなくなる。 こうした理由から外貨準備の減少を阻止するために金融引締め等の景気調整策が執られ、これが原因となって設備投資や在庫投資が停滞し、景気後退へと転じた。 国内の好景気が続くと輸入が増え外貨準備が底を尽いてしまうので、経済を引き締めて景気を後退させざるを得なかったのである。 当時の日本の経常収支均衡維持型の運営は、外資を導入しないという選択であり、外資に支配されることを警戒していた。
実質金利が下落(上昇)すると自国通貨の減価(増価)を招き、その進展で当初は循環的貿易収支が赤字(黒字)化しようとするが、それが一定期間を経過すると、それは黒字(赤字)に向かって上昇(下落)する(Jカーブ効果)。 一方で、趨勢的経常収支または貿易収支と実質為替レートには全く関係が無い。なお、「循環」(短期)とは国内に非自発的失業や遊休設備を持て余している状態を意味し、「趨勢」または「構造」(長期)とは完全雇用状態を意味する。
発売当初より2008年（平成20年）3月までは全商品発泡スチロール製の容器が採用されていた。2008年（平成20年）4月以降は一部先行商品を除き、環境保護の観点から発泡ポリエチレン断熱皮膜加工の紙製カップ（通称・エコカップ）へと切り替わっている。また、これまで包装フィルムに印字されていた賞味期限の年月日表記が容器の底に印字されるようになり、製造工場（例：関東工場製造、静岡工場製造、滋賀工場製造、下関工場製造、札幌日清製造）の表記も付くようになった。発売当初から長期間採用された発泡スチロール製の容器は乾燥麺の封入で容器自体の強度を上げたりと、梱包方法一つをとってもさまざまな工夫の積み重ねと試行錯誤の繰り返しにより決定された。麺は「瞬間油熱乾燥法」と呼ばれる方法で製造されている。一般の袋入りインスタントラーメンの麺塊は厚みが3cm程度であるのに対し、当製品の麺塊はカップの形状に合わせた円錐台形である。そのことから厚みが4cmほどあり、普通に揚げると中は半生に、油温を上げると中が適度な状態になるが外側が黒く焦げるなど、開発時にはなかなか麺全体にうまく熱が行き渡らず苦心したという。この問題の解決にも、チキンラーメンと同じく天ぷらからヒントを得た事が大きく貢献したとされる。また、カップの底に空洞があるのは「出荷時の麺割れを防ぐ（中間保持構造）と同時に、湯をそそいだ時に対流を発生させ、時間の経過とともに徐々に麺の重心が下に移動することにより、3分後の完成時には何もしなくても全体が自然とほぐれ食べやすくなり、その時にスープの水分も密度の高い上部と下部でまんべんなく行き渡るように計算されている（疎密麺塊構造）」というのがメーカー側の説明である。これら中間保持構造と疎密麺塊構造については、日清食品が関係する特許を取得し保持していたが、既にその権利に関する大部分は期限が切れている。上記麺塊構造は当初粉末スープが底入れであったため、縦長のカップ容積いっぱいに麺が詰め込まれているとスープが全体にまんべんなく行き渡らず、普通にお湯を注いだだけではカップ底部に溶けきらない粉末スープがほとんど残ったままになるという欠点があった。この点においては粉末スープの場所をカップの底から麺の上へ変更することで改善されたが、発売されてから20年以上経ってからの改良だった。