チェコ軍団の救出を名目にした1918年のシベリア出兵と共に、日本陸軍参謀本部第二部（情報部）は、タタールとバシキールのムスリムと関係を確立しようと試みた。当初は、チタのムスリム活動家との接触にのみ制限されていたが、1918年夏、ドゥトフ首長の協力の下、バシキール運動の指導者の1人、アフメト・ゼキ・ヴェリディと接触することができた。1919年春、第二部は、ロシア最大のイスラム政党「ムスリム同盟」（イッチファク＝アル＝ムスリミン）の活動家と連絡ルートを確立しようと試みた。特に、ボリシェヴィキの迫害から逃亡せざるを得なかった内ロシア・シベリア・ムスリム人民自治区の指導者に特別な注意が払われた。また、シベリア及びウラルのスーフィー教団の宗教指導者も重視された。彼らとの連絡は、「ムスリム同盟」代表を通して実施された。タタール回教党中央委員会委員ガリムジャン・バルジは、ナクシュバンディア・ハリディアの有力なタリカートの最高指導者の1人であり、ムスリム自治の熱情的な支持者として知られていた。1919年春、第二部の要請により、チェリャビンスクの名家出身であるムスリム活動家クルバンガリエフ（クルバンガリー、ba）は、ウファでガリムジャン・バルジと会見を行った。後に彼は日本に亡命し、ソ連におけるイスラム・ファクターに関する諜報の専門家となった。これらの活動と同時に、中国領トルケスタンを経由して、アフガニスタン領土でも活発な活動が展開された。アフガニスタンからは、中央アジアのバスマチとの関係が確立された。第二部の特別の関心を引いたのは、汎イスラム政党「ウエム・ジャミヤチ」（ウラマー会議）の活動家、並びに1918年2月にボリシェヴィキにより廃止されたコーカンド自治州の指導者達だった。1921年にウラジオストクに住み着いた元自治政府副議長シャー＝イスラム・シャギアフメトフと最も密接な関係が確立された。1922年秋のシベリアからの撤兵後も活動は継続し、第二部は、タジキスタン及びウズベキスタンのバスマチの支援に着手した。1920年代末から1930年代初め、第二部は、ウズベク人バスマチ指導者イブラヒム＝ベクと密接な関係を確立した。当時、イブラヒム＝ベクは、アフガニスタン北部で顕著な軍事・政治的影響力を有し、タジキスタンに非常に多数の、ウズベキスタンにある程度の支持者を有していた。第二部は、彼の側近ウタン＝ベクを通して彼と接触した。しかしながら、1931年夏にイブラヒム＝ベクの部隊が撃破されてからは、日本の活動はアフガニスタン領内へと縮小した。
ブハラと同じく、ロシア帝国の保護国であったヒヴァ・ハン国では、トルクメン人有力者のジュネイト・ハンが政権を掌握していた。これに対し、ジャディード知識人を中心とした青年ヒヴァ人（младохивинский）勢力は、赤軍の支援の下、ジュネイト・ハンを追放し、ホラズム人民ソビエト共和国を設立した。ジュネイト・ハンは、赤軍への抵抗を続けたが、アフガニスタンへ亡命を余儀なくされた。
親会社となったイオンは、重複する事業の再編を継続して進める。こうした中、2014年5月28日に行われた同社株主総会の席上で、イオン社長の岡田元也は、「ダイエーの事業を関東と関西のグルメシティに特化し、それ以外の地域についてはイオングループとの統合再編を進める」との方針を示した。既に伊豆地区のダイエー系店舗の一部がイオン系のマックスバリュ東海（旧ヤオハン）へ事業譲渡され、マックスバリュへ転換（一部店舗はマックスバリュを経てディスカウントストアのザ・ビッグへ再転換）されている。ダイエーはイオングループ入りに際し、北海道・東海、九州の店舗を、イオンの地域子会社へ移管の上で店舗網を抜本的に見直している。しかし、イオンの連結子会社となって以後のダイエーも経営環境の改善が一向に進まず、2014年2月期決算でも税引き後の赤字決算であることから、さらなる抜本的な経営改革をする必要があるとして、イオンは現在株式の44%を保有するダイエーを2015年1月1日付をもって、株式交換方式（ダイエーの1株に対し、イオン株0.115株を交換に充てる）により完全子会社化することを発表。またこれに伴い、東京証券取引所第1部に上場していたダイエーの株式を2014年12月26日付けをもって上場廃止にするほか、岡田は、「ダイエーの法人格はそのまま残すが、2018年（平成30年）をめどにダイエーの屋号（店舗ブランド）をなくす」とする方針を示し、その準備段階として、北海道、東海、九州のダイエーの店舗をイオンなどの同グループ内の店舗ブランドに転換し、ダイエーのブランドは発祥地である近畿地方と首都圏（関東南部）に事業を集約し、かつ食品スーパー (SSP) 事業に特化。また京阪神のダイエーグループの他ブランド名のスーパーなどやイオン系の食品スーパー担当子会社も順次ダイエーに統合。2014年時点ではこれらの地域でも2018年度までにイオンフードスタイル（仮称）などのイオングループの別のブランドへの転換を進めるとしていた。その後、2017年に方針転換を発表、関西、関東地区でのダイエーの知名度を勘案し2019年度までに「グルメシティ」ブランドを廃止して「ダイエー」に集約、「マックスバリュ」等イオン系SMとの店舗・ブランドの再構築を図る予定となった。そして、2018年（平成30年）10月10日にイオンが各地域でのスーパーマーケット事業の経営統合に関する基本合意書が締結されたことが発表され、その中でダイエーは2019年（平成31年）3月1日付で山陽マルナカから大阪府・兵庫県・奈良県内の14店舗の運営を承継した後、2020年3月1日付で光洋を吸収合併する方法によって近畿エリアのスーパーマーケット事業における経営統合を進める予定である事が示された。その後、2019年（平成31年）3月1日付で山陽マルナカから大阪府・兵庫県・奈良県内の「マルナカ」14店舗の運営を継承し、「マルナカ」ブランドも展開するようになった。2016年からは、イオンフードスタイルとして展開する食品スーパーに「ÆON FOOD STYLE」又は「ÆON FOOD STYLE by daiei」のロゴを掲出している。詳細はイオン (店舗ブランド)#新店舗分類を参照。