初期東拓の合弁事業投資の柱となったのは「東亜勧業」（農業投資）、「満蒙毛織」（工業投資）、「天図軽便鉄道」（鉄道投資）、「北満電気」（電力投資）の4つの柱であった。当初は漢城（日韓併合後京城に改名、現在のソウル特別市）に本店を置き、朝鮮の土地5700町歩を所有して、日本からの移民と開拓をその事業として掲げた。会社発足当初から、政府の補助金も受けて土地の買収を進め、土地調査事業（1910年～1918年）で日本が買収した土地のうちから1万1400町歩が現物出資されるなどし、一部朝鮮農民の反撥も受けて買収が停滞するものの、1919年には7万8000町歩（全耕作面積の約1.8%）を保有した。東洋拓殖の日本人移民事業は挫折したが、買収した土地で朝鮮人の小作を雇い、地主兼金融業を中心業務とするようになった。そのため、日本の敗戦に至るまで朝鮮における最大の地主となり、1937年には小作人7万8667人を擁した。また、皇室が同社の株を所有していたことも含め、第1次世界大戦期以降は朝鮮企業52社の株式を保有し、名実とも日本の朝鮮経営の中心となった。また、移民事業では日韓併合後の明治43年（1910年）には14万人を数え、その後日本からの移民が大正6年（1917年）には33万人に達した。次いで寺内正毅の鮮満一体化（いわゆる北進論）の掛け声と共に朝鮮人の満洲入植を図ったが、住民の抵抗を受け行き詰まり、経営破綻を経て、フランス・米国向けの社債発行も伴って、ブラジル・南洋群島への日本人移民に投資した。大正6年（1917年）に東拓法が改正され、本店が東京に移されると共に満洲、モンゴル、華北、南洋諸島にまでその営業範囲を広げた。
東洋拓殖は、1908年（明治41年）12月18日制定の東洋拓殖株式会社法（東拓法）を根拠法とし、日本統治時代の朝鮮における日本農民の植民事業を推進することを目的として設立された。設立時の資本金は20万株で1000万円であった。韓国政府現物出資（土地）分6万株および役員持株千株を除く13万9000株が同年11月公募され、対象とされた日朝両民族による応募額は、35倍を超える466万5000株に達した。東洋拓殖の歴史は殖民団体たる「東洋協会」の作成案（東拓設立要綱）にまでさかのぼることが出来る。桂太郎が中心人物となったこの東洋協会の案が政府内部で審議され始め、1908年2月に「東拓創立調査会」が発足。委員長の岡野敬次郎（内閣法制局長）、勝田主計（大蔵省理財局長）、児玉秀雄（総督府書記官）の主導の下に骨格が作られた。この動きに対して韓国統監（当時）の伊藤博文が、東拓の役員・出資者に韓国人を入れることを旨とする大韓帝国政府との共同出資案を創立調査会に告げ、また韓国王室との日韓民間の半官半民資本の共同出資により設立され、初代総裁には宇佐川一正（陸軍中将）が赴任した。設立委員会には豊川良平（三菱合資会社銀行部総裁）、中野武営（関西銀行総裁）、韓相龍（漢城銀行総務長）ら財界や韓国側からも参加して、国家資本輸出と密着して植民地投資が展開されていく尖兵となった。こうして政府が創立から8年間に毎年30万円の補助金交付、社債の保証を始めとした保護を含めた国策会社となった。
舞台は知能を持つロボットが暮らしを支える国「ゼントリックス」のゼントリックスシティ。ロボットと人間が共存し平穏な日々をすごしていたある日、ゼントリクスのすべてを管轄しているロボット「オミクロン」がクーデターを起こす。その中、国王は失踪し、王女「ミーガン」はオミクロンの手から逃れるためタイムマシンで過去へ逃げることを決意する。しかし、彼女がタイムマシンで過去に降り立つと、15歳だったはずのミーガンは8歳の姿となっていた。途方にくれている彼女の前に、謎のロボット、「ゼウス」が姿を現した……。
しかし、検挙はしたものの予審判事から、日本無産党は治安維持法第1条で禁止する結社にはあたらないのではないか、もし天皇制打倒の認識がなかったとすれば第1条第2項にしか該当しないのではないのか、という声が出てきた。この事件は治安維持法違反によって立件されたのではあるが、その適用には無理があり、当時から内部でも適用に躊躇したと思われる回想が残っていたり問題視する声があがっていた。このような疑問に答え現場の混乱を避けるために司法省は司法処理のための手引書を作成した。それが大審院検事だった池田克による「労農派と日本無産党」というパンフレット(「思想資料パンフレット第一輯」昭和十三年三月)である。池田は、目的遂行罪の拡大解釈を最も主導的に推進した人物である。池田の拡大解釈路線に対しては、取り調べが困難、証拠の収集も同様であり、公訴の維持が困難である、との反論が出たが、池田は猛烈に反論している。司法省は1938年6月から9月にかけて各地で裁判官、検事を集めて思想実務家会同を開催し、池田や同じく大審院検事だった正木亮を派遣、趣旨の徹底を図った。治安維持法適用のために展開された理屈は、前述のパンフレット「労農派と日本無産党」に明瞭に見て取ることができる。このパンフレットの中では「結局に於いて」「窮極に於いて」という論理による拡大解釈を多用した1種の詭弁が用いられており、適用のための論理は強引なもの(治安維持法第1条に規定されている目的遂行罪の拡大解釈)になった。この「窮極に於いて」という論理は、治安維持法の拡大解釈を批判する際にしばしば引用されるフレーズである。治安維持法適用の問題点としてはまず、労農派自体が単なるグループであって結社ではなかったことがあげられる。治安維持法は結社を取り締まる法律だったので、その適用には無理があった。更に、労農派の活動は合法活動の範囲内で行われており、反ファッショ運動も「国体変革」を目指したものではなかった(治安維持法の第1条は、「国体変革」を目的として結社を作ること、その役員や指導者になること、そのような結社に加入すること、そのための目的遂行を禁止している)。しかし、思想検事たちはそのようなことには頓着しなかった。彼らはまず、国外にあるコミンテルンを「国体変革」を目的とする結社だとみなし、それに国内法を適用するという無理を犯した。さらに、被疑者からコミンテルンに対する認識さえ得られれば、それがどんな種類の認識であっても処罰の対象にできる、と拡大解釈を進めた。