石川 日出志（いしかわ ひでし、1954年11月27日 - ）は、日本の考古学者、明治大学教授。新潟県生まれ。1978年明治大学文学部考古学科卒、1983年同大学院文学研究科博士課程中退、明治大学文学部助手、1987年専任講師、1991年助教授、1997年教授。 福岡県志賀島出土の金印について、多く論文を発表し積極的に研究を行っている。石川は近年出てきた金印贋作説を否定し、「真印」とする説をとっている。
この言葉の初出は明らかでないが、少なくとも2012年9月には、インターネット上に現れている。ただしその頃は、現代の大韓民国が過去の李氏朝鮮の後進ぶりをあげつらう意味合いで使われており、後に意味合いが変化した。この若い世代の「ヘル朝鮮」観は、上の年代から理解を得ているとは言い難い。彼らが若かった時代は、まだ今日ほど就職・労働環境が厳しくなく、あるいは韓国社会で生きることを「運命」と受け入れ、自分への暴力的な扱いも「妻子のため」を思えば耐えることが出来たからだ。とはいえ「ヘル朝鮮」という悲観的な言葉の独り歩きに警鐘を鳴らす識者・文化人も出ており、当時の大統領朴槿恵は9月に、大統領府青瓦台で開かれた主席秘書官会議で「行き過ぎた悲観と批判を脱し、経済体質を変えて第2の跳躍を実現しなければならない」と発言した。2016年2月1日、韓国KBSは、アメリカ合衆国のワシントンポストで「韓国の若者は自国を『ヘル朝鮮（地獄の大韓民国）』と呼び、脱出口を探している」と取り上げられたことを報じた。また『AERA　2016年3月7日号』は、2015年から「ヘル朝鮮」現象がTwitter上に現れていると報じた。2016年11月7日、ハンギョレは崔順実ゲート事件の記事で、「ヘル朝鮮」と呼ばれる絶望的な社会を生きてきた若者たちが、急速に朴槿恵大統領に背を向けていると評した。
この言葉の流行の背景には、韓国の超競争社会による雇用不安と、縁故資本主義採用がはびこる、不公正な就職採用状況がある。韓国では過酷な受験競争を経て大学を出てもすぐ就職できないことは珍しくなく、2014年時点で20代の就業率は57.4%だった。高学歴層の就職競争は特に熾烈である。反面、富裕層やエリート官僚による縁故採用がなくならず、政治的なスキャンダルにもなっている。結局、カネもコネも無い「第三身分」は勤勉に努力したところで安定したキャリアデザインを描けないという不条理な現実に対する憤りが、自国を否定する「ヘル朝鮮」という言葉への若者たちの共感を生んだ。韓国の若年層の高い失業率や過酷な受験戦争、富裕層やエリート官僚による縁故採用も跋扈しているため、日本など国外に就職先を求める若者も増えてきている。韓国貿易協会東京支部が2014から2017年までに日本に就職した韓国の若年層を対象に実施したアンケートで、回答者の57.8％が日本の職場に満足又は非常に満足と答えた。「知人に日本への就職を勧めたい」と答えた比率は84.5％に上った。中央日報によると、韓国就職ポータルが成人韓国人対象に実施したアンケートで「韓国はヘル朝鮮」という言葉に62.7％が共感と答え、移民を考えたことが「ある」との回答も54.3％に達した。産経新聞は中央日報の記事からヘル朝鮮から脱出するために日本への就職を希望する韓国の若者は増える可能性を指摘している。
内閣書記官長の官職創設は内閣制度の発足よりも古く、太政官内での大臣・参議の会合を「内閣」と称していた時代の明治12年（1879年）3月に太政官達によってはじめて設置された。ただし、当時は内閣そのものが法律上の根拠のない組織体であり、書記官長は非常設の役職であった。明治17年（1884年）に勅任官と定められ、明治18年（1885年）、内閣制度の創設とともに内閣のもとに置かれる正式の常設職となり、太政官制での最後の書記官長にあたる田中光顕が第1次伊藤内閣の書記官長に任命された。明治23年（1890年）、内閣所属職員官制の公布により、内閣に所属し内閣総理大臣の命を受ける勅任の官職として内閣書記官長の設置が規定された。同官制により、内閣書記官長は内閣の機密の文書を管掌し、閣内の庶務を統理するものと定められ、判任官以下の内閣人事を司った。また書記官長の下には現在の内閣官房の前身である内閣書記官室（大正13年（1924年）に内閣官房と改称）が置かれた。内閣書記官長は勅任官（次官級）ながら内閣総理大臣による自由任用が認められ、その信任を受けた実力者が任命されて実質上内閣総理大臣を直接補佐する要職とみなされ、内閣総理大臣と進退をともにした。また、その権限は漸次強化されて、のちには内閣に所属する各局の局長に対する命令権を与えられた。戦前期には法制局長官・企画院総裁・情報局総裁とともに「内閣四長官」と呼ばれるが、書記官長はその中でも別格な存在であった。第二次世界大戦後、第1次吉田内閣に仕えた林讓治のときに、日本国憲法及び内閣法の施行にともない、内閣書記官長は内閣官房長官と改称されたが、実質的には事務担当の内閣官房副長官が、内閣書記官長の役割を継承した。そのため、事務担当の内閣官房副長官には、旧内務省系官庁の事務次官経験者が就任することが慣例となっている。