市域周辺には古くから原油（油田）、天然ガス（ガス田）の滞留層が存在することが知られている。秋葉区新津地区南東部の丘陵周辺には新津油田が存在し、古くから原油の採取が行われ、明治時代からは近代化が進んで機械掘りによる採掘が始まり、旧新津市には大手・中小を含め多くの事業者が油井や製油所を置き、大正時代には国内随一の産油量を記録した。しかし戦後は資源の枯渇から撤退が相次ぎ、1996年（平成8年）に全ての採掘を終え生産を停止している。1950年代以降には東新潟油ガス田や阿賀沖油ガス田に代表される大型油田の開発が進捗した。また新潟港の西港区には大手2社が大規模な石油精製プラントを置き、県内産原油や輸入原油の精製が行われていた。原油の年間輸入量は1960年代の約400万klをピークに、その後は設備の老朽化やコスト増などによって漸減し、1999年（平成11年）に相次いで精製業務を取り止めている。また海岸線沿いや水田地帯では、地下水に溶融する水溶性天然ガスを分離して採取する小規模なガス井が稼働し、旧農村部では天然ガスを自家採取して使用する家庭が多く見られた。また新潟交通では戦後のエネルギー供給不足を賄うため、市内を走る路線バスの燃料として自社採取した天然ガスを1947年（昭和22年）から約12年間にわたって使用していた。しかし深刻な地盤沈下の進行によって1950年代後半からはガスの採取規制が執られ、1970年（昭和45年）からは自家用ガス井の使用も原則禁止された（この間、編入市域でも1963年から1978年にかけて規制条例が設けられている）。現在内陸部では県内外の数社が北区松浜・南浜地区、東区木戸地区、中央区関屋地区、西区黒埼地区などにガス井を設けて天然ガスの採取を続けているが、県・市は地盤沈下を防止するため、事業者に対してガス採取後の地下水を帯水層に還元圧入することを義務付けている。
一方、内水面漁業は信濃川、阿賀野川の2河川と中央区の鳥屋野潟、西区の佐潟、御手洗潟の3湖沼が主な漁場となっている。年間の漁獲高は150t前後とごく小規模だが、信濃川ではサケの種苗生産を行っており、毎年稚魚の放流が行われている。
新潟市は、本州日本海側で最大規模の都市である。所属する地方としては、中部地方（社会科・地理での分類）、北陸地方（五畿七道の分類）、関東甲信越地方（経済ブロックの分類）、信越地方（郵政関係）、北信越地方（衆議院比例代表区北陸信越ブロック (PDF) ）、東北地方（国土形成計画法による分類）などが見られ、「北陸地方」または「信越地方」の場合に地方を管轄する業務中枢が置かれている。（→甲信越地方、中部地方#地方内の分類、新潟県なども参照）。新潟市の政令市移行後は、歴史的につながりの深い山形県の庄内地方・置賜地方、福島県の会津地方などの隣接地域に経済圏をはじめとした影響拡大が起きることが期待されたが、2012年（平成24年）秋、新潟市内の3つの商工会議所（新潟商工会議所、亀田商工会議所、新津商工会議所）は、市域の経済活動について「政令市移行による経済効果を享受しているという実感に乏しい」と指摘し、新潟市に対し経済施策の強化などを引き続き要望している。
1996年の社会党解体にあたって社会主義協会は統一した方針を出すことができず、協会員は社会民主党、新社会党、民主党に分散して所属することになった。これ以後、協会の組織危機は激化し、危機克服のために作られた再建委員会は内部対立で機能マヒした。佐藤保代表が代表の資格で招集した1998年2月の第31回総会に新社会党系協会員の多くは参加せず、同年3月坂牛哲郎、上野建一を代表とする別の社会主義協会を立ち上げ、協会は再び分裂した。また、2012年5月には新社会党員の一部が科学的社会主義研究会を創立し、社会主義協会再建をめざすことを決定。その後、2014年12月に社会主義協会第47回総会（科学的社会主義研究会第3回総会)を開き、社会主義協会を「再建」したとしている。一方、佐藤保代表の社会主義協会は、第31回総会で川口武彦・佐藤保のほか小島恒久を代表に選出した。(川口武彦は1998年逝去、佐藤保は2012年代表引退、小島恒久は2014年代表引退。坂牛代表の協会も創立時の代表坂牛哲郎・上野建一は2016年共に引退、その後代表となった今村稔も2019年引退。)。このような経緯で、向坂派協会は2016年現在3団体に分かれている。立松潔を代表とし(2014年共に代表に選出された杉田憲道は2017年1月逝去)、『社会主義』を発行する旧来の社民党系（一部に新社会党、立憲民主党、政党無所属を含む）、津和崇と石河康国を代表とし、『科学的社会主義』を発行する新社主流派、細川正を代表とし、隔月刊の機関誌『研究資料』を発行する新社非主流派は、ともに社会主義協会を名乗っている。それぞれ分裂時の代表名から佐藤協会、坂牛協会（または再建協会）、細川協会と呼ばれることもある。かつての向坂・太田派分裂と異なり、激しい批判の応酬はほとんどなく、分野・地域によっては共闘・相互交流もおこなわれている。坂牛協会は2001年に「社会主義協会新テーゼ」を、佐藤協会は2002年に「社会主義協会提言の補強」を決定し、社会党・総評解体、ソ連東欧社会主義体制崩壊などに一定の総括をおこなった。佐藤・坂牛協会とも、今日ではマルクス・レーニン主義を用語としては使用せず、科学的社会主義を用いている。細川協会は規約でマルクス・レーニン主義を明記している。但し「社会主義協会の提言」は現在も有効とされており、プロレタリア独裁の主張は放棄されていない。また、太田派社会主義協会は、1988年にまず機関誌名を『進歩と改革』に、まもなく組織名も進歩と改革研究会と変え、今日では社会民主主義を積極的に標榜する団体となり、社会民主党の中で発言を続けている。今日の日本は社会主義に対する信頼が大きく低下し左翼系団体すべてが衰退している中で、社会主義協会は比較的勢力を維持し、社会民主党や新社会党の中心部分となっているが、これらの党勢の低迷もあり、組織の停滞傾向は止まっていない。社会主義協会自身は21世紀の自己の任務を「われわれは協会の目的（規約第二条）、任務（規約第六条）に沿った研究・調査・討議を積極的に進め、資本主義の発展から作り出される矛盾が、必ず労働者運動の前進を作りだすという法則性に確信を持ち、ここにしっかりと結びついて労働運動の階級的強化を柱に広範な統一戦線を担う社会主義政党の再確立を展望して全力をあげる。」（「再建十年の経過と研究活動」）と規定している。