ヒリム総合建築・ムヨン総合建築・ゲンスラーからなるコンソーシアムの設計により、2013年9月26日に着工し、2018年2月開催の平昌オリンピックを見据えて、2018年1月18日に開業した。第1旅客ターミナルの北側2.4kmの場所に位置し、地上5階、地下2階建、延床面積38万㎡、年間旅客処理能力1,800万人、搭乗橋は37ヶ所設置される。開業後は、年間旅客処理能力が4,400万人から6,200万人に増加する見込みである。第2旅客ターミナルは、開業当初はスカイチームの大韓航空、デルタ航空、エールフランス、KLMオランダ航空が利用している。2018年10月28日より、他のスカイチームのアエロメヒコ航空、アリタリア-イタリア航空、チャイナエアライン、ガルーダ・インドネシア航空、厦門航空、チェコ航空、アエロフロート・ロシア航空も移転した。既存の搭乗棟との間には、シャトルトレイン（スターライン）が建設された。第2ターミナルへのアクセス道路(11.2km)、各ターミナル間の連絡道路(11.0km)も建設された。第2交通センターも併設され、空港鉄道の仁川国際空港2ターミナル駅が2018年1月13日に開業、バスターミナル、短期駐車場(2,600台)が設置される。
仁川国際空港1ターミナル駅と短期駐車場、商業施設が設置されている。駅には空港鉄道と仁川空港磁気浮上鉄道が乗り入れている。地上2階、地下5階建てで、延床面積は25万㎡。航空機の翼や鳥を象徴するような屋根構造をイメージし、人々の安全を祈る韓国伝統の鶴の思いを込めて設計されている。また地に足を着けた飛行体をイメージしたこの建物は、空と地上を結ぶ意味が込められ、飛行機の運航の安全を祈願する意味を込めて設計されている。第1旅客ターミナルビルまで徒歩5分ほどと離れているため、無料の電動カートのサービスがある。
第1旅客ターミナルはイギリスの建築家テリー・ファレルの設計で、地上4階・地下2階建て、延床面積50万㎡、東西1060m、南北149m、高さ33m、総工費は 1兆3,816億ウォンとなっている。外観は空気と水の力学的な流れ、大型船舶の帆をイメージした柔軟なリズム感、そして安全性をイメージする芸術的造形美を取り込んで設計されている。また建物内部は経済・科学技術の発展をイメージし、最先端の設備を備えたインテリジェントビルである。
大阪府生まれ。九州共立大学卒業。母子家庭で育つ。少年時代から一心不乱に野球に打ち込み、プロを目指す。名門、九州共立大学に進学後も野球部に所属。大学卒業を機に、プロ入りの夢を断念。大学卒業後は、地元大阪に戻り、不動産営業やバーテンダーなど職を転々とする。2016年に飲食事業を軸とした株式会社Infallible(インファリブル)、株式会社笑吉を設立。2017年には、飲食店や美容室のフランチャイズ事業を行うEARTHホールディングス株式会社を設立。順調に、店舗数を伸ばし２年半あまりで全国で50店舗の飲食店を展開。2018年には、グループ売上高20億円に達した。その後、新会社設立などを繰り返しながら、不動産、アパレル事業、化粧品開発、起業サロンなど、数多くの事業を展開している。
1772年、ウォーレン・ヘースティングズが東インド会社の取締役会の決定に基づき、初代ベンガル総督に就任した。この時期の東インド会社の社員のほとんどは、貿易以外には無知であり、沿岸地帯の自らの居住地域以外に、外から出かけることもなかった。加えて、現地職員が私腹を肥やすための私貿易をやめなかった。このような状況下で、イギリス政府は、ヘースティングスを総督に就任させ、東インド会社はイギリス政府の管理下におかれ、行政業務を義務付けた。1783年には、閣僚の1人を責任者とする監督局が設置された。ヘースティングズは就任と同時に、インド人の代理ディーワーン（ナーイブ・ディーワーン）に任されていた3州のディーワーニーを直接行使することにした。また、徴税のみならず行政や司法も同様に直接行使することにし、これにより3州は間接統治から直接統治へと移行されることとなった。また、ヘースティングズは1772年の取締役会の業務報告において、「われわれが目指すべきインド統治の方針は、できる限り古代インド以来のインドの習慣と制度に従いつつ、われわれの法律をインド人の生活、社会、国家の諸問題に適用すること」と述べているが、実際には/前述のように、東インド会社の職員で当時のインドの生活、社会に精通しているものはほとんどいなかったため、イギリス独自のインドの慣習に従った諸制度の改革を実施することとなった。第一が法体系の整備であり、第二が徴税制度の整備、第三が軍備の増強であった。法体系を整備するに当たり、ヘースティングズは1776年に、ヒンドゥー法典編纂委員会を創設し、サンスクリットで述べられていた様々な判例を一つずつ調査する膨大な翻訳作業が始まった。このことを契機に、ヒンドゥーとムスリムの区別がインド国内で明確に区別されるようになった。また、イギリスにおいて東洋学研究が始まる端緒となった。徴税制度の改革は、ヘースティングズの時代にはディーワーニーを直接行使するに至ったものの、大半の徴税業務は現地のインド人によって行われていた。抜本的な改革が行われたのは、第3代総督チャールズ・コーンウォリスのときである。1793年、コーンウォリスは徴税業務を担っていたインド人を解雇し、全員をイギリス人に入れ替えた。その上で、彼らに高い給料と年金の保証、上級職の独占を認めることと引き換えに、私貿易の禁止を行った。とはいえ、コーンウォリスの改革は会計処理が複雑だという理由を作り、インド人を上級職から排除したことにより、今後のイギリスによるインド統治において、人種差別の芽を作った面も否定できなかった。コーンウォリスの改革は、そのあとに総督に就任したリチャード・ウェルズリーによって完成した。ウェルズリーによるフォート・ウィリアムズ・カレッジの創立（カルカッタ）、イギリス本国でのヘイリーベリー・カレッジが創設されたことで、インドの諸言語を学習する機会が実際の業務に着任する前に与えられた。これにより、イギリスの徴税業務がある程度、軌道に乗ることとなった。軍備の増強は、ベンガル、後にインド全域を防衛するための観点からも欠かすことのできないものであった。宗教とカーストに配慮した糧食の支給、海外派兵はないことを約束した上で、現地のインド人を「シパーヒー」（セポイ）として雇い、常備軍としての訓練を施していった。1789年段階で、10万人強だった陸軍は、ナポレオン戦争時代には、155,000人の歩兵と騎兵を擁する軍隊へ成長していった。しかし、東インド会社は常に兵士の反乱や抗議に対して、警戒しなければならなかった。