特送船（とくそうせん）とは、対馬宗氏が李氏朝鮮に対して臨時の報告や交渉を行うために遣わした特送使の乗船のこと。『海東諸国記』などによれば、癸亥約条によって宗氏の歳遣船を50隻に制限した際に、臨時に報告すべき事態があれば例外的に定数外の船の派遣を認めたものであるとされている。宗氏は特送使に持たせる書契に図書を三か所押したので、朝鮮側では三著図書特送線、対馬側では三ツ印の船と呼んだ。臨時の使者を乗せた船であることから朝鮮側は多額の接待費を用いて接待し、搭載貨物の貿易も認めたために宗氏側は事あるごとに特送船を派遣して貿易の利益拡大を図った。このため、次第に朝鮮側の反発が強まり、三浦の乱後に結ばれた壬申約条では特送船は禁じられた。宗氏は何とかして特送船を派遣しようとしたが、朝鮮側は国王即位の祝賀など目的が明確な場合以外の受け入れを拒んだ。その後、丁未約条・丁巳約条でもこの路線が継続され、一時的に受け入れの緩和が行われた時期もあったが、本格的な再開は朝鮮出兵後の己酉約条においてである。ただし、この時は特送船3隻は歳遣船（当時は年20隻）の中に数えられることとなった。1635年に年例送使制度が確立されると、特送船は1隻に限定されるようになるが、特送船そのものが通常の船に含まれるようになったために実際は通常の歳遣船と変わらなくなり、臨時の使船は別途仕立てられるようになった。明治維新後の1871年に廃止された。
馬券禁止時代は基本的に政府の補助金によって競馬が施行されていたが、投下した資金に対して馬匹改良が遅々として進まなかったため、陸軍主導によって競馬法が施行され、これに基いて馬券発売も再開された。再開当初、馬券は単勝式のみであり、1枚20円で販売されたが、配当に馬券の額面金額の10倍の支払い上限が設定され、それを超えた場合、そして的中者がいない場合はすべて主催者の収入となったため、馬券購入者にとって不利な状況となっていた。しかし、1931年に法律改正に伴い複勝式が導入された際に、配当超過分については非的中者に特別給付金として支払うという変更がなされた。これによって一部の競馬倶楽部が経営難に陥り、その後の日本競馬会への合併の原因となった。控除率は当初15%であったが、日中戦争の開始に伴い18%に引き上げられた。戦時体制の強まりとともに競馬に対する締め付けが厳しくなってくると、日本競馬会では1940年秋季競馬より、払戻金が150円を超過する場合は超過分の支払いを国債または貯蓄債券で支払う様になった。1942年、政府は大幅に増加した戦費の調達を図るため、様々な増税策を図ることとなり、競馬においても馬券税法の導入案を国会に提出・可決された。馬券税法は3月1日より施行され、これによって控除率が約32.5%と大幅に引き上げられた。当初政府側では、それまでの馬券売上額上昇の推移から、馬券税を導入しても売り上げは低下しないと考えていたが、結果的に前年比で約40%程度も馬券売上が減少したため、競馬会側では部内に経費削減を指示した他、政府に対して、控除率の見直しや馬券購入金額の上限を200円に引き上げる様に請願した他、市中のノミ屋の取り締まりの強化を要請した。1943年には馬券売り上げが若干増加したが、結局完全には回復に至らず、翌1944年には競馬開催中止とともに発売を停止した。1946年10月に中央競馬は再開された。馬券税はそのまま残されたが、馬券の最低購入価格を20円から10円に引き下げ、払戻の上限も10倍から100倍に緩和の上特別給付金も残された。しかし、馬資源の回復が充分ではなく、出走頭数が集まらなかったことや、高い控除率の影響から売上は伸びず、インフレの影響で経費も膨らみ、赤字経営に陥ってしまった。そこで競馬会では、売り上げ増加を目指して新種馬券の発売を検討し、1947年末より連勝式の発売に踏み切った。連勝式馬券は当初4枠連勝単式でスタートしたが、後に5枠制となり1949年には6枠制が定着した。1948年には日本競馬会は解散して農林省競馬部による国営競馬に施行団体が変更されたが、同年に開催の始まった競輪は、控除率も25%と競馬に比べて低かったことから人気を呼び、競馬の売り上げに打撃を与えた。1949年には競馬法が改正され、4条の「入場者に対し馬券を発売することができる」という条文から「入場者に対し」の部分が削除され、場外馬券の発売が認められるようになった。この結果、同年12月に銀座に場外発売所1号が設置された。しかし、競輪の人気には太刀打ちできず、1950年春季には1948年と比較して約50%の売り上げに留まるなど、危機的状況に陥った。しかし、度重なる騒乱の発生で競輪が開催自粛に追い込まれた結果、競馬の売り上げも少し改善の兆しが見えた。もっともこの時期、同枠取り消し問題による騒乱の発生で、7頭以上の出走頭数がある場合には連勝式馬券の発売を中止するなど、若干のトラブルも発生したが、1950年12月には、再び競馬法が改正されて控除率が25%に引き下げられた結果、漸く売り上げが上昇に転じ、経営危機を脱した。また新たに重勝式馬券が導入された。これは、午前中の第1競走から第3競走の勝ち馬を予想するもので、国営競馬においては1951年より導入され、しばしば高配当を呼んだが、次第に人気を失い、投票数が伸び悩んだことから1961年に廃止された。