古くは、『日本書紀』や『古事記』に記載された天皇の狩りにも獣を追い立てる役目の者が用いられていたと考えられている。1192年に鎌倉幕府を開いた源頼朝が翌1193年4月2日から23日まで那須野ヶ原（那須塩原市）周辺で行った那須巻狩は10万人もの勢子が集められたと伝わる。頼朝は5月にも同様に大規模な富士の巻狩りを行ったが、その際に勢子が滞在した土地に勢子に由来する地名がついた。戦国時代、国盗りの北条早雲は、大森藤頼が所領する小田原城を奪取した際、鹿狩りと騙して、勢子に化けさせた多数の兵を小田原城付近の山に送り込み奇襲する作戦を用いたとの言い伝えがある。江戸時代の1716年（正徳6年）など数回、将軍徳川吉宗などが小金原で行った鹿狩（ししがり）・小金原御鹿狩は、割り当てで数万の農民を集め、勢子（勢子人足、百姓勢子）をさせたと伝わる。この鹿狩りは害獣駆除の意味合いもあるものの、駆り出された農民にとっては「苦行」だったという者もいる。20世紀までは行われたマタギの集団での狩りの手法にも勢子の役目があり、指揮者（シカリなどという）の指示のもと射手のところへ獲物を導いた。1970年後半、秋田県のあるマタギは勢子役が「ホーホッ、ホーリャ」と掛け声を出して、カモシカを追った。秋田県の別のマタギは勢子役が「ソーレア！ソーレア！」と叫びながら、クマを追った。「ノボリマキ」という、勢子が下のほうから射手の待つ尾根に熊を追い上げる狩猟法が行われ、沢沿いに追い上げる者を「沢セコ」、斜面の中程から追い上げる者を「中セコ」、尾根沿いに追い上げる者を「片セコ」と呼んでいた。
勢子（せこ、せご）とは、狩猟を行う時に、山野の野生動物を追い出したり、射手（待子：まちこ、立間：たつま）のいる方向に追い込んだりする役割の人を指す。かりこ（狩子、狩り子）、列卒ともいう。多人数で行う巻狩りなどの狩猟法で、勢子は活躍した。領主などの権力者が行うような大規模な巻狩では参加する勢子の人数が数百人を超えることもしばしあった。
農業に関する協定（のうぎょうにかんするきょうてい、Agreement on Agriculture、通称農業協定）は、 ウルグアイラウンドにおける農業分野の交渉の結果として、1995年に世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO設立協定）に包含した農業貿易に関する条約である。
2005年、イシカワが駐日大使を拝命した頃のベネズエラは、原油高による豊富な石油収入を原資として、大統領ウゴ・チャベスの主導する社会主義政策が一定の成功を収めていた。2013年3月にチャベスが逝去すると副大統領ニコラス・マドゥロが暫定大統領を務め、同月14日、憲法の規定に則った大統領選挙において得票率49.1％のエンリケ・カプリレス候補に対して得票率50.7％を勝ち取り、辛勝ながらも大統領選を制して正式な大統領に就任した。しかし、2014年の原油価格下落をきっかけにベネズエラは経済が低迷して、急激なインフレに見舞われ、2018年には通貨を10万分の1に切り下げるデノミを実施するほどであった。2010年代後半に始まったベネズエラの経済不安は経済だけに止まらず政治不安をも惹起することになり、そのため、イシカワ大使はベネズエラ情勢の解説やベネズエラ政府の立場の釈明をしばしば行なっている。2017年5月25日、親マドゥロ政権ベネズエラの駐日キューバ大使、駐日ニカラグア大使、駐日ボリビア臨時代理大使が臨席する日本記者クラブの会見において、国民の8割以上がデモに否定的だとする調査結果や米国による野党勢力への資金援助などを例に挙げてマドゥロ政権の立場を説明し、「真摯に真実を追求してほしい」と求めた。また、2019年2月1日、日本記者クラブにおいてイシカワ大使は通訳を除けば単独となる記者会見に臨み、国民議会議長フアン・グアイドが暫定大統領への就任を宣言したことについて、「憲法違反であり、政権転覆を企てたクーデターだ。正統性はない」と糾弾し、「グアイド氏は野党間の輪番で国会議長になったにすぎず、全く無名の存在だった。それが彗星のごとく躍り出たのは、米政府が後押ししてクーデターを仕組んだからだ」「暫定大統領就任宣言の前日に、ペンス米副大統領がグアイド氏に電話で宣言を促した」として米国を批判した。イシカワ大使は、マドゥロ大統領支持およびグアイド暫定大統領不支持を前提にした上で、事態収拾の解決策として建設的な対話を求めた。しかし、同年2月19日、河野太郎外務大臣が外務省会見室における記者会見で「我が国としてグアイド暫定大統領を明確に支持することを表明いたします」と公式に表明した。これを受けて翌20日、イシカワ大使は駐日ベネズエラ大使館で記者会見を開き、「ベネズエラ国民は平和的解決を目指しており、グアイド氏への支持表明は対話に向けた努力に水を差す」と指摘した上で「日本は対話を支持してほしい」と訴えた。2019年4月30日にグアイドが離反兵士らに自宅軟禁から救出されたレオポルド・ロペスとともにビデオメッセージを出し、軍に決起を呼び掛けた。これにより反マドゥロ派の軍人たちがマドゥロ政権側と衝突した。その後ベネズエラ各地で衝突が発生した。カラカスや多くの都市でマドゥロ政府軍が10時間にわたり催涙ガスなどを使用してデモを鎮圧した。マドゥロ政権側はこれをクーデターであると非難し、「クーデターは失敗に終わった」と主張している。イシカワ大使も同年5月10日に日本記者クラブで3ヶ月ぶりとなる記者会見を開いて「民主主義を標ぼうしてきた人物が、実際は武器を取ってうそやだましで軍隊に働きかけた」「米国はベネズエラへの介入度合いを強めているが、その最後の道具であったグアイド氏は勢いを失った」とグアイドを非難した。一方アメリカ政府は「アメリカはグアイド氏を暫定大統領だと考えており、明らかにクーデターではない。グアイド氏側による勇敢な行動だ」としてグアイドの行動を支持表明した。2019年8月7日、原水爆禁止世界大会が長崎で開催されたが、その開会総会ではオーストリア欧州統合外務省のゲオルゲ＝ヴィルヘルム・ガルホーファー公使、メルバ・マリア・プリーア・オラバリエタ駐日メキシコ大使に次いで、非同盟運動議長国ベネズエラの代表としてイシカワ大使が発言し、アメリカ合衆国を筆頭とする核保有国による核兵器の近代化や新型核兵器の開発を批難しつつ、核軍縮と核不拡散を進めて最終的に核兵器を完全廃絶するべきであると訴えた。2019年9月、イシカワ大使と大使夫人、およびベネズエラ大使館員ら5名の保有するSMBC信託銀行の口座が凍結された。これは、さかのぼる8月5日にドナルド・トランプ米大統領の発令した大統領令がベネズエラ政府関係者による米ドル取引を禁じたことに基づく措置であったが、日本円の口座を凍結する根拠を欠いていたため、大使館側の抗議に半分応じる形で10月3日に日本円口座の凍結のみ解除された。