当時、ブリストル社では、ペガサスを元にプレナムチャンバー・バーニング（PCB）に対応して推力を大幅に増大させたBS.100の開発を進めており、ホーカー・シドレー社でも、1963年より、これを搭載して最大速力をマッハ2まで引き上げたP.1154を設計していた。同機には、イギリス海・空軍だけでなく、NATO諸国も期待を寄せていたが、1964年の総選挙を受けて労働党のハロルド・ウィルソン政権が成立すると、大幅な軍事費削減に伴い、P.1154の開発は中止されてしまった。これを受けて、ケストレルを元にした実用機の開発が志向されることになり、1965年2月19日、イギリス空軍向け攻撃機の先行量産型としてP.1127 RAF 6機が発注された。これは後にハリアーGR.1と命名されて、初号機は1966年8月31日に初飛行、残り5機も1967年7月までに全機が進空して、実用化試験に投入された。
兵庫県・鳥取県境の最後の未通区間は、2019年5月開通により、路線指定当初以来4箇所すべての未通区間が解消された。この兵庫・鳥取県境区間は舗装はされているが、道路幅員が狭隘（全幅3.2 - 4.0 m）であり大型車通行不能、冬期通行止（12月から3月）、事前通行規制（連続雨量60 mm以上）区間である。
2007年9月25日、鳥取市佐治町加瀬木の加瀬木橋交点から鳥取市佐治町加茂の細尾交点までの間が、旧鳥取市道北岸線および鳥取県道230号小河内加茂線（現在は重複区間）のルートに変更され、旧国道は鳥取市道佐治中央線となった。
最後の未通区間となった兵庫県香美町と鳥取県若桜町を結ぶ6.4 kmの区間は、香美町道岩小屋線が並行していた。この町道は2001年から将来の国道昇格を意図して舗装され、車両の通行が可能になった。しかし、2004年の台風23号で落石や土砂崩れ被害により通行できない状態となった。2013年から防災工事を本格化させ、兵庫県が約22億円をかけて整備を進め、2019年（令和元年）5月25日、この町道を国道に編入する形で15年ぶりに再開通させた。
現行の道路法（昭和27年法律第180号）に基づく一般国道の路線として、1992年（平成4年）4月3日政令第104号の公布によって第5次追加指定され、翌1993年（昭和50年）4月1日施行によって国道になった路線である。路線指定当初は、4箇所の未通区間を有していたが、徐々に改良が進められた。兵庫県・鳥取県の峠越え未通区間は、ダートで悪路のため車両通行困難な桑ヶ森林道が連絡していた。
日本海側の若狭湾に面する京都府宮津市の国道176号・178号分岐（消防署前交差点）から丹後地方と兵庫県但馬地方および、鳥取県と岡山県の県境にまたがる中国山地の山岳部を縫うように東西に走り、鳥取県西端に位置する米子市の国道9号交点（公会堂前交差点）と結ぶ延長約333 kmの一般国道の路線で、主な通過地は、京都府京丹後市、兵庫県豊岡市日高町、美方郡香美町、鳥取県八頭郡若桜町、八頭町、鳥取市用瀬町、岡山県苫田郡鏡野町、鳥取県東伯郡三朝町、岡山県真庭市、鳥取県日野郡江府町である。数多くの一般国道の他路線と重複する区間を持ち、起点・宮津市から丹後半島をぐるりと周回して、京丹後市丹後町まで国道178号と重用し、鳥取県江府町から終点・米子市までの区間は、国道181号と重用する。このほか、中国山地の山岳地の中で、国道312号・426号・9号・29号・53号・179号・313号と重用する区間を持ち、路線総延長の約4割にあたる約141 kmが重用区間である。米子自動車道へのアクセス道路にもなっており、岡山県真庭市内の蒜山インターチェンジ (IC) で米子道と接続する。
当初アメリカ合衆国商務省が有していたインターネットの管理者という地位は、インターネットは国際的な動向と共にあるべきと考える人や団体から批判を受けるようになった。IANAの機能をICANNへ移行したとき、インターネットガバナンスについての論争が過熱した。ICANNの不明瞭かつ無責任な意思決定プロセスについて、一部のオブザーバから批判が出た。特にインターネットコミュニティによってインターネット利用者から選ばれるディレクタのポスト（＝前述の直接選挙制による理事選出方式）が廃止になったときには、最悪を想定させる状況となった。ICANNはこれらの出来事に対し、意思決定プロセスを合理化し現代のインターネットに適合した組織構造を模索しているだけであると発表した。他の論点には一般的なTLD（特に.comや.orgと同じように加えられた.bizなど）の管理と創造について、ccTLDの管理、ICANNの急激に増大する責任や予算の問題や、それをまかなうために提案された“ドメイン税”とその支払い方法などがある。現在ICANNは公式には「アメリカ合衆国商務省の管理下にはない」と主張しているが、ICANNがカリフォルニア州の法律に依拠して設立された民間団体であることには変わりはないほか、依然としてDNSのルートサーバレコードの管理権はアメリカ合衆国商務省が握っているため、「アメリカによる実効的な支配は継続している」と批判する意見は根強い。また民間団体にインターネットの管理を任せることは問題があるとして、主に中国や発展途上国を中心に、インターネットの管理を国際電気通信連合（ITU）や国際連合に委譲すべきという意見もある。2003年から2005年にかけて開催された「世界情報社会サミット」では、インターネットの管理をどこに任せるのか（引き続きICANNを中心に運営するのか、ITUや国連に引き継ぐのか、はたまた全く新しい組織を立ち上げるのか）といった点を中心に議論が行われたが、結局結論は出ないままに終わっている。