ハンティントンは大陸会議全体の第7代議長となった。大陸会議には毎年代表となり1781年まで務めた。この結果、会議が1777年に採択した連合規約への署名者にもなった。大陸会議に在籍した数年間、ハンティントンは静かに革命を支持し、独立戦争を戦うために必要な人、物、金を得るために各植民地やその議会の支持を取り付けることに刻苦精励した。ハンティントンは幅広い教養があるわけではなく、弁舌さわやかでもなかったが、着実に重い任務を果たし常に冷静さを失わない態度で僚友の尊敬を集めた。この結果、ジョン・ジェイがスペイン大使に任命された時、1779年9月28日、大陸会議議長に選出された。ハンティントンの手堅いやり方で、サラトガの戦いでの勝利（1978年）の興奮の後で、新生間もない国が直面する逆境を大陸会議と共に乗り切っていった。事態が悲観的になるほどハンティントンは各植民地に出す手紙や人との接触で努力を積み上げ、何年も棚上げされたままだった連合規約の批准を完遂させた。ハンティントンが議長になった時、メリーランド以外の各邦は連合規約の批准を終わっていた。メリーランド邦はオハイオ領土に関する領有権主張の問題が片付いていなかった。ハンティントンはニューヨーク、バージニアおよびコネチカットの議会を説得して、それらの領有権主張を取り下げさせ大陸会議に預けさせた。この後メリーランドが諦めて他と同じようにし、最終的に1781年3月1日、連合規約は批准を終わった。連合規約は議長の任期を1年に制限していたが、大陸会議は連合規約が効力を発揮する前の任期を勘定に入れないことにした。よって、ハンティントンはそのまま連合会議の初代議長に就任した。しかし、1781年7月9日、健康上の理由でハンティントンは辞任しコネチカットに帰った。1782年コネチカット邦議会は再びハンティントンを連合会議代議員に指名したが、健康が優れないことと判事としての仕事があり、辞退した。ハンティントンは1783年にもう一度連合会議の代議員となり、1783年のパリ条約で実現された独立の成功を確認することになった。
都市行政委員を短期間務めた後、ハンティントンは1764年に熱心な政治家としての道を歩み始めた。この年、ノーウィックがハンティントンをコネチカットの議会に代表の一人として送った。この職を1774年まで毎年続けた。議会での精勤振りや役割が認められ、1765年知事のトマス・フィッチがハンティントンを王立弁護士に指名した。この職には1774年まで留まった。1774年、ジョナサン・トランブル総督が上級裁判所である植民地最高裁判所判事にハンティントンを指名した。この地位にあるものは植民地議会の上院にあたる知事委員会の一員でもあった。ハンティントンはこの職を1778年まで連続して務め、最後の年は最高裁判所主席判事になった。ハンティントンはイギリスの議会による「耐え難き諸法」に対し公然と批判する立場を採った。このことで、議会は1775年10月に大陸会議に送る代表の一人としてハンティントンを選んだ。1776年1月、フィラデルフィアで開かれた大陸会議に、ロジャー・シャーマンとオリバー・ウォルコットと共にコネチカットの代表として出席した。7月にはアメリカ独立宣言に賛成票を投じ署名した。
現在日本で実名報道を制限している法令としては少年法がある。少年法61条において、なんらかの民事トラブル及び他人間とのトラブルにおいて被害者と加害者の両者が存在した場合について、本人を特定できる情報を新聞紙や出版物に記載することが禁じられている（インターネットは対象外）。この趣旨は、社会的偏見による更生の阻害の妨げの可能性についてとりわけ傷つきやすく将来のある少年を保護すること、少年はしばしば事件を模倣してしまうため実名の公表は少年を「悪い意味でのヒーロー」にする恐れがあること等が挙げられている。家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。 — 少年法第61条これは、少年の名誉・プライバシーを保護することによって、健全な育成をすすめる目的で定められている。この条文で直接に成長発達権を保障するものと考える意見も多いが、努力義務規定のため、違反しても、刑事・民事および行政処分などが課せられないため、一部の週刊誌などでは実名が掲載されることが多々ある。もっとも、少年法61条に違反する報道が名誉毀損として刑事・民事上の責任を問われることはありうる。少年法で禁止しているのは、あくまでも家庭裁判所の審判に付された少年、または少年のとき犯した罪により公訴を提起された者に対してであり、逮捕者や指名手配者は含まれない。したがって逮捕された段階で少年の氏名などを報道しないのは、マスコミによる表現の自主規制によるものである。報道の自由・表現の自由という基本的人権に関わる問題であり、法文上禁止されていない逮捕時点での実名報道を規制することはできないということである。また、「本人であることを推知することができる」というのは「不特定多数の一般人にとって推知可能なこと」をさし、「事件関係者や近隣住民にとって推知可能なことをさすものではない」という判例が存在する。同様の概念は、少年司法の運用のための国際連合最低基準規則（北京規則）、および、子どもの権利条約にもみることができる。しかし、こうした規定は表現の自由としての知る権利や報道の自由を侵害し、違憲であるとする批判がある。プライバシーの保護と表現の自由が対立することを認めた上で後者に優越的地位を認め、一定の条件下においては推知報道も許されるというものである。また公判中（控訴審、上告審）に成人しても実名が出ないため“捕まるようなワルをやるなら未成年の間に限る”という意識を少年達に植え付ける恐れがある。1998年に起きた堺市通り魔事件をめぐって、月刊誌『新潮45』に実名報道された加害者男性を報道した新潮社に対して、損害賠償と謝罪広告を求める訴えを起こしたが、2000年に大阪高等裁判所において、新潮社側が勝訴し、原告が上告しなかった事から、確定判決となった。ただし、事件の重大性を鑑みて実名報道された浅沼稲次郎暗殺事件や永山則夫連続射殺事件（犯人の永山則夫は後に獄中から著書を実名出版している）など例外も存在する。また、2011年3月10日の大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件最高裁判決で犯行当時少年3人の死刑判決が確定して以降、『毎日新聞』を除く全国紙及びテレビ局は同事件及び後に死刑が確定した光市母子殺害事件・石巻3人殺傷事件の少年死刑囚について実名報道を行っている。また、2018年4月12日に滋賀県彦根市の交番で発生した警察官射殺事件では被疑者の19歳の巡査が拳銃を所持して逃走したことから市民の安全などを考慮し身柄を確保されるまで実名報道を行っていた。