土地を所有する都市再生機構と事業用借地契約を締結している関西文化学術研究都市センターが建設した「サンタウンプラザこすもす館」をイオンが一括で借用。2007年（平成19年）5月1日にイオン高の原ショッピングセンターとして開業した。核店舗はマイカルサティを核店舗とし、専門店はイオン奈良登美ヶ丘ショッピングセンター（現在はイオンモール奈良登美ヶ丘）などと重複しないものを中心にレディースファッション・生活雑貨が多く入居。サティとシネマコンプレックスを入居させたのは、他のイオングループのショッピングセンターと差別化を図るためであり、店舗構成もイオン奈良登美ヶ丘ショッピングセンターが60代の団塊世代のニーズに合わせたのに対して、この店舗は立地する平城・相楽ニュータウンの住民の多くを占める40代の団塊ジュニア層のニーズに合わせたものになった。また、この店舗は小売販売としての役割以外も兼ね備える。融合をショッピングセンターのコンセプトとしており、関西文化学術研究都市の京都府と奈良県の府県境に立地していることから、2つの古都及び古都の「伝統」と関西文化学術研究都市の「革新」の融合を育む場となるよう4階にはコミュニティホール「こすもすホール」が設けられ、周辺地域のグループを対象に無償で提供されている。コミュニティホール以外にも、木津川市役所西部出張所や医療施設、託児所、デイサービス施設があり、公共性の高い施設となっている。イオングループ再編により、2008年（平成20年）8月21日に運営業務をイオンリテールへ移行。核店舗の高の原サティも2011年（平成23年）3月1日に「イオン高の原店」へ店舗名を変更している。さらに、イオングループのディベロッパー事業の統合のため、2011年（平成23年）11月21日にショッピングセンター名を「イオンモール高の原」に改称し、2013年（平成25年）11月1日より運営・管理がイオンモールへ業務受託された。商圏は北は京都府京田辺市南部、南は奈良県大和郡山市、西は奈良県生駒市、東は三重県伊賀市を想定。
前身の文化技術協力機構（ACCT）は、旧フランス領だったアフリカ諸国の指導者である、セネガルのレオポルド・セダール・サンゴール、チュニジアのハビーブ・ブルギーバ、ニジェールのアマニ・ディオリ、旧フランス領だったアジアのカンボジアのノロドム・シハヌークによって1970年3月20日（フランコフォニー週間はこれにちなむ）にニジェールの首都ニアメで設立された。その後、カナダのフランス語圏であるケベック州がこの動きに加わり、1970年代になると同じくカナダの首相、ピエール・トルドーがサミット構想を掲げた。かつての「本国」フランスはこの動きを新たな植民地政策につながりかねないとして積極的には関わらなかったが、ケベック州の仲介などでフランソワ・ミッテラン大統領期の1986年に第1回サミット開催を引き受けてから積極的に参加するようになった。
フランコフォニー国際機関に加盟している国・地域はフランス語圏に限定されず、英語圏やポルトガル語圏（カーボヴェルデやサントメ・プリンシペ）、アラビア語圏（チュニジアやモロッコなど）の国もあるため「フランコフォニー国際機関の加盟国＝フランス語圏」とは必ずしも言い切れない。州単位でフランコフォニーに参加しているケベック州（フランス語のみが公用語）とニューブランズウィック州（英仏両語を公用語とする）を除いて基本的には英語が優勢な連邦カナダも参加している。ベトナムやラオスなどのように旧フランス植民地といえどもフランス語を公的な場で使用することがほとんどない国や、南欧のギリシャやアフリカのエジプトなどのようにフランスの植民地や保護領にすらなったことのない国もある。そしてオブザーバーとして東欧のポーランド、チェコ、スロヴァキアや、ドイツ語圏に属するオーストリア、スペイン語圏に属するメキシコ、アルゼンチンやウルグアイ、東南アジアでは例外的に各勢力からの独立を維持してきたタイ王国、東アジアからは韓国も加わっている。しかし、旧フランス植民地の一つであるアルジェリアは、フランス語が比較的通用するが政治的な理由などで加盟していない。
フランコフォニー国際機関（フランコフォニーこくさいきかん、Organisation Internationale de la Francophonie, OIF）は、世界中の様々な文化圏に属する、民主主義や人権といった普遍的な価値観とフランス語とを共有する国・地域の総体であるフランコフォニーの名を冠した国際機関である。
伊東 隆治（いとう たかはる、1898年7月8日 - 1968年3月28日）は、日本の政治家。衆議院議員（3期）。参議院議員（1期）。
ところが慶長13年（1608年）、兄・信建の遺児・熊千代（大熊）を擁する家中一派との、家督を巡る争いが起こる。一時、津軽氏は取り潰しの危機にさらされたが、信枚は江戸幕府に対して親睦策を取り、幕府人脈および幕閣の対立を背景にしてこの争いに勝利し、改易の危機を免れたという。その後、津軽建広ら熊千代派閥の粛清を行った（津軽騒動）。慶長14年（1609年）には先代より整備が始まっていた鷹岡城（のち弘前城と城名が変わる）築城の正式許可が下りる。これを受け、5万石に満たない大名としては破格の五層の大天守をも持つ城郭を、着工から1年2か月という早さで慶長16年（1611年）構築し、城下に現在の弘前市に繋がる城下町を整備した。これは、幕府は北辺警備の都合も考慮して大城郭築城を許可したともいわれている。また天海の推挽により、慶長18年（1613年）に下総関宿藩主・松平忠良の妹であり、徳川家康の養女・満天姫（再嫁。前夫は福島正之）を妻に迎えたことも、江戸幕府体制下での津軽氏の地位を固めた。信枚には辰姫を正室としていたが、満天姫を迎えるにあたり正室から側室に降格させている。この辰姫は豊臣秀吉正室の高台院の養女という身分であったが、実父は石田三成であり、幕府を憚った措置であるとも、幕府側から津軽家の態度を試す措置であったとも受け取れる。その後、上野国の飛び領地に住んだ辰姫は大舘御前と称され、信枚は参勤交代の度に訪ね、2人の仲は変わらず睦まじかったと伝わっている。元和5年（1619年）に辰姫は信枚の長男・信義を生み、元和6年（1620年）には満天姫も男児（信英）を生んだといわれている。慶長19年（1614年）、大坂冬の陣に徳川方として兵を率いて参陣したが、家康は信枚に江戸勤番を命じた。後に弘前藩が編纂した『津軽一統志』では「津軽は北狄の圧（おさえ）（略）要服の地たるにより（略）在国を憑（たの）むところなり、早速帰国に及ぶべし」と帰国を命じられたことにされている。