戦時経済体制において雑誌や新聞が統合され、発表の場がなくなることを危惧した「三光」と「新鋭」が新漫画派に合同を持ちかけたことをきっかけに、乱立していた漫画家団体は「新日本漫画家協会」、ベテランたちを含めた「日本漫画奉公会」などに順次統合されたものの、一部のメンバーの反発もあり、すぐに有名無実化した。大戦末期は、かつての新漫画派を中心とした若手は「大東亜漫画研究所」および「報道漫画研究会」（1943年5月）を名乗り、海軍報道部および陸軍報道部の仕事を受注した。第二次世界大戦後の1945年10月、旧・大東亜漫画研究所のメンバーが集まり、塩田英二郎邸で開かれた総会で「漫画集団」と名を改めて再発足した。多くの印刷メディア関係者が消息不明になったり、公職追放に遭ったりして、旧来の漫画界が人材難になる中、漫画集団の漫画家たちは新進の雑誌や新聞を舞台に、漫画界の主流派になっていく。戦前にあったような合同プロダクションの機能は、1950年代には失われ、やがて合同の事務所を借りるのをやめ、代表幹事の自宅ないし個人事務所を連絡先とした。1964年、日本漫画界の職能団体として「日本漫画家協会」が発足した。これ以降漫画家の生活保障や著作権管理といった社会的な問題の対処は協会に移り、「漫画集団」は協会内の親睦グループとしての性格を強めていった。1960年代以降、手塚治虫（1964年）、赤塚不二夫（1970年）、石森章太郎、藤子不二雄、上村一夫、ちばてつやら、主に少年漫画や劇画などのストーリー漫画で活動する漫画家たちが、相次いで参加した。1982年時点の会員数は99人。
1932年6月、杉浦幸雄邸において、近藤、横山のほか、「当時無名だった若い漫画家たち」20人が集い、「新漫画派集団」の名で結成した。当初は「漫画集団」という名になる予定だったが、杉浦が「野獣派などと同じように主義主張を持つグループとして」「派という文字を入れろ」と強く主張し、改められた。団体を作って、その団体全体の意志として「作品を売り込むなどということは、それまでは考えられもしない古今未曽有なこと」だったこともあり、「新漫画派集団」は業界に驚きを歓迎を持って受け入れられ、彼らの多くは『アサヒグラフ』の漫画欄「漫画グラフ」を舞台に、知名度と人気を獲得していった。発足当初は都心に事務所を構え、原則すべての団員が共同の事務所に出勤し、マネージャーを雇って仕事を請け負う、という制作プロダクションの形式をとった。各漫画家の収入の10%（のち、15%）を新漫画派集団の収入とすることで、事務所の運営や団員の生活のための費用を捻出した。各漫画家の原稿料の均一化や値上げを版元と交渉する、といった役割も担った。「新漫画派集団」の成功以降、楽天系列の漫画家による「三光漫画スタジオ」（松下井知夫、井崎一夫、根本進ら）、漫画連盟系の門下生による「新鋭漫画グループ」（秋好馨、村山しげる、杉柾夫、南義郎ら）などの類似の若手グループが複数結成された。
日本の漫画界は、個人的な繋がりによる任意のグループを結成し、そのグループを通じて仕事を請け負うことが一般的だった。昭和初期における主なグループには、「日本漫画会」（北澤楽天、岡本一平、池部鈞、水島爾保布、田中比佐良、宮尾しげを、前川千帆ら）、「漫画連盟」（麻生豊、宍戸左行、下川凹天、小野佐世男ら）のほか、村山知義、柳瀬正夢、須山計一らいわゆる「プロレタリア漫画」のグループ、田河水泡、松本かつぢら児童漫画のグループがあった。主要な出版メディアはこれら既存の漫画団体によって独占されている状態であり、また、若手はチャンスが巡ってくるのを長く待つほかなく、そのうえ新奇な作風のものを発表する機会に恵まれなかった。岡本一平の門下をへて、ナンセンス漫画を志向し始めていた杉浦幸雄と近藤日出造は1932年のある日、どちらともなく「明治大正時代から描いている先輩漫画家に対抗して」「一味徒党を結成しよう」と思いついた。ふたりに近かった数人でまず意思を統一し、その後『月刊マンガ・マン』への寄稿を通じて知己を得ていた横山隆一のグループに提案を持ちかけ、賛成を得た。
漫画集団（まんがしゅうだん）は、日本の漫画家の団体。アメリカのナンセンス漫画の影響を受けたいわゆる「大人漫画」を描く漫画家が中心の団体だった。新聞や一流雑誌を舞台とした、漫画集団メンバーを中心とする大人漫画の流れは、1960年代に少年漫画や劇画などのストーリー漫画が漫画人気の中心になるまでは、漫画の本流とされていた。この項目では前身の新漫画派集団（しんまんがはしゅうだん）および、昭和中期までのその他の漫画家団体についても記述する。
大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがあるため、外国為替及び外国貿易法及び輸出貿易管理令（別表第一の二の項）によって、2014年9月15日よりレニウム、レニウム合金又はレニウムタングステン合金の一次製品であって、経済産業省令で定める仕様のものは、経済産業大臣の許可を受けなければ輸出できない。
ジェットエンジンのタービンブレードには 3-6mass% を含有する為、貴重な資源である。従って、使用済みタービンブレードやタービンブレード製造工程中で発生するスクラップから回収して循環利用されている。
かつては、商法（明治32年法律第48号）に実体的な根拠がある実体的な根拠がある非訟事件に関する個別的な手続規定が、「第三編 商事非訟事件」として置かれていた。しかし、その中の商業登記に関する手続は、商業登記法（昭和38年法律第125号）の制定に伴い削除され、その他の規定も会社法（平成17年法律第86号）の制定に伴い削除された。また、商事非訟事件に関し、135条ノ24から138条ノ16にかけて株式会社の会社整理や特別清算に関する手続規定が置かれていた。これらは沿革的には非訟事件としては把握されていなかった事件類型であり、訴訟に該当しないから非訟事件であるとして本法に手続規定を置いたものと考えられている。しかし、この部分は破産法や民事再生法などとともに倒産法制の法領域を形成するものと把握されており、本法に規定があることにより非訟事件の概念に混乱をもたらしていた。この点を問題視しないとしても、会社整理や特別清算に関する規定が本法と商法に分けて規定が置かれている問題があり、非常に分かりにくい立法方式となっていた。この点、会社法の制定に伴い、特別清算に関する規定は一括して会社法に置かれるようになったが（会社整理は廃止）、商法に由来する規定（会社法510条以下）と非訟事件手続法に由来する規定（会社法879条）が分かれていたり、手続に関して破産手続、再生手続、更生手続では民事訴訟法中の規定が主な準用規定になるのに対し（破産法13条、民事再生法18条、会社更生法13条）、おなじ倒産手続である特別清算手続では非訟事件と位置づけられているがゆえに（会社法第7編第3章第3節）、非訟事件手続法第1編が適用されるため、問題点は解決されていない。