日本法人はオスラム株式会社およびオスラム オプトセミコンダクターズ ジャパン株式会社。両法人とも神奈川県横浜市神奈川区に所在する。日本法人は、LEDや、ディスチャージヘッドランプ等の車載用光源、特殊照明・シアター照明用光源などの輸入・販売を手がけている。一般向け照明用ランプの製造・販売は、三菱電機照明株式会社（オスラム株式会社と同じ場所に本社を構えていた。）を通じて行ったが、現在は三菱電機照明株式会社が撤退し、光洋電機株式会社が総販売元として輸入･販売を行っている。
2015年度売上高55.7億ユーロ、純利益1.7億ユーロの企業で、計40000人以上の従業員を抱える大企業である。最大拠点であるドイツの他、アメリカ、中国、ロシア、スロバキア、マレーシアに製造・販売拠点を持つ。2016年1月現在、代表者は最高経営責任者 (CEO) オーラフ・ベルリーン（Olaf Berlien ）。オーラフ博士は1962年ベルリン生まれ、IBM・ティッセンクルップ等の企業に勤めた。1906年、オスラムの商標登録が完了、ブランドが誕生（登録番号：86.924）。OSRAMという名称は1906年にドイツで登録された商標であるが、その由来は照明器具のフィラメントの製造に必要だった物質であるオスミウム（Osmium）のOSと、タングステンにあたるWolframのRAMを合わせたものである。1919年AEG、Siemens & Halske AGおよびDeutsche Gasglühlicht AGが電灯事業部を統合、製造活動を始めた。1993年にアメリカの管球メーカー、シルバニア（かつて日本電気と合弁していた）を傘下におさめており、北米ではシルバニアブランドで販売している。1999年にインフィニオン・テクノロジーズとの合弁で始めたオプトセミコンダクター事業を、2001年に完全子会社化し、自動車向けなどの産業用オプトセミコンダクター事業を強化した。1978年～2013年まで、シーメンスの100％子会社であったが、2013年7月に株式公開企業となり、2017年にシーメンスは残りの保有株式を売却した。
以上のような論壇・文壇・アカデミズムでの活動とパラレルな形での政治的言論活動を1970年代後半以降、旺盛に展開しはじめる。経済評論家の草柳大蔵は、政治的論客としての西尾の論理回転の早さについて「知的超特急」と形容している（『労働鎖国のすすめ』カッパブックスのカバー推薦より）。冷戦時代後期では、自身のヨーロッパ文明論を論理的武器に、冷戦最中のソ連を訪問、現地の文学官僚と様々な議論を行う（『ソ連知識人との対話』に所収）。冷戦崩壊後直後には、精神的荒廃に直面している東欧各国を訪れ各国知識人と、自由その他の思想的テーマをめぐり対話・論争を展開し、共産社会の想像を絶する残忍な過去、急激な自由化がもたらした多面にわたる困難の両方を明らかにした（『全体主義の呪い』など所収）また冷戦後の西ヨーロッパについて、行き詰まりにまで至った自由の飽和とそれがもたらす停滞、荒廃を批判している（『自由の悲劇』など所収）。この時期の西尾は、「自由」ということへの深刻な問題認識を前提にして、楽天的なグローバリズムや単純な西側優位論を排する論陣を張っていた。また後述のように、ドイツと日本の戦後責任論が安易に比較されているとして、「ドイツは謝罪したが日本は謝罪していない」という進歩派文化人の戦争責任論に対しては、「ドイツは自国民に謝罪しているが交戦国には謝罪していない」「ドイツはナチスという危険団体を選んだことに謝罪しているだけである」「ナチスの戦争犯罪のスケールは国家そのものが犯罪集団と化した桁違いのものであって、戦時下の日本との比較はそもそも不可能である」等の反論を行い、ナチスの戦争犯罪を「人類そのものへの犯罪」としたドイツの哲学者ヤスパースの分類を紹介しこれを支持している（後述）さらにこれらの問題論争と前後して外国人労働者受け入れ問題での受け入れ懐疑派の急先鋒として、受け入れ賛成派の石川好などとテレビ番組などで激しい論戦を展開、外国人労働者の受け入れによって日本文化に試練を与えるべきだとする石川の見解を、「安易なセンチメンタリズム」と批判、西ヨーロッパの例をひいて外国人労働者の大量受け入れは国民文化の根幹を瓦解させる危険性があることを指摘した（『労働鎖国のすすめ』など所収）また中教審委員として教育問題にも積極的にコミットし、メディア全体によく知られるようになった（『教育と自由』など所収）。このような言論活動から政治図式的には保守派論客として取り上げられることが多いが、党派的な保守主義やナショナリズムに対しては警戒心を絶えずもっており、『保守の怒り』などの近著において硬直化した保守派やナショナリストの一部に対し、「カルト右翼」や「神社右翼」などと厳しく罵倒している。一例として、台湾独立運動について保守派の多数が唱えている一面的な台湾賛美とは一線を画す議論を展開している。「台湾も所詮は中国と同根の反日集団の面をもっており、かならずしも擁護に値しない」と雑誌『正論』などで主張し、親台湾派の金美齢や小林よしのりらから非難された。特に小林は、「まるで、後ろから斬りつけるような卑怯な姿勢だ」と西尾を強く非難した。しかし小林はその後まもなくして、著書『台湾論』を台湾内の反日勢力によって問題にされ、台湾政府から一時的に入国禁止になった。協調・賛同できる面では一般的な保守主義陣営と共同行動している。2007年には南京大虐殺虚構論を唱える映画「南京の真実」に西部邁たち多くの右派・保守系知識人と共に賛同、西尾は製作記者会見に出席し、東京裁判の不当性を訴えた。これはNHK批判運動や人権擁護法批判運動に関しても同様である。