市町村長は、固定資産税の納税義務者、賦課期日後に当該固定資産の所有者となった者、賃借権者、破産管財人、保全管理人、民事訴訟時の訴訟物の価格の証明を必要とする者等、地方税法施行令第52条の15及び地方税法施行規則第12条の5で定める者の請求があったときは、台帳に記載されている事項のうち、地方税法施行令第52条の15で定める内容について、証明書を交付しなければならない。この場合、賃借権者、民事訴訟時の訴訟物の価格の証明を必要とする者等については、その相手側の財産の捜索権があるものと解釈できるものではなく、対象となる固定資産の地番、家屋番号等を特定して、賃貸借契約書の写や訴状の写等を添付して請求することとなる。
市町村長は、固定資産税の納税義務者、その固定資産の賃借権者等地方税法施行令第52条の14で定める者又はその固定資産の破産管財人等地方税法施行規則第12条の4で定める者の求めに応じ、固定資産課税台帳の内容を納税義務者等の閲覧に供しなければならない。
前作『永遠の存在者』より約1年5ヵ月ぶりのリリース。ドラム担当であった石真宜が2008年10月に脱退し、その直後にリリースされたアルバムである。収録曲「I can't」は2009年3月公開のアジアで話題の映画「愛到底 L-O-V-E」の主題歌に起用された。2009年に台湾限定で発売された『ground 0 + plus』には本作収録曲の他にシングル「君=花」と「衝動」の2曲を追加している。
1989年生まれ。大阪府出身。女優として舞台･ドラマを中心に活動する。主な出演作は、フジテレビ「チーム･バチスタ4 螺鈿迷宮」、NHK大河ドラマ「軍師官兵衛」、連続テレビ小説「カーネーション」、NHK木曜時代劇「ちかえもん」など。映画「空飛ぶタイヤ」が2018年6月公開と今後の活躍が期待されている。2018年より芸名を本名の辻本瑞貴から辻本みず希に改名。松竹エンタテインメント所属。
見かけ視界はφ約50度。構造が簡単で安価に製造でき、像も明るいので有用である。しかし瞳距離が0.241fと短いので高倍率にすると見辛い。欠点としては軸上色収差が出ること、像面湾曲が大きいことが挙げられる。反射望遠鏡や、ケプラー式望遠鏡でもF10以下の短焦点鏡筒に使用する場合はアッベ式接眼鏡かケルナー式接眼鏡を使用した方が良い。接着面がないため、レンズ接着剤の耐熱性が悪かった時代には、ラムスデン式接眼鏡とともに太陽観測用接眼鏡として推奨された。
大小の平凸レンズ2枚を、どちらも凸面を対物側に向けて組み合わせた2群2枚。レンズの硝材は2枚ともBK7を使うのが普通である。対物側のレンズを視野レンズ、接眼側のレンズを眼レンズという。視野レンズの焦点距離f1と、レンズ間隔dと、眼レンズの焦点距離f2の比が、3:2:1または4:3:2の時に倍率色収差が補正される。視野レンズをメニスカスとしたものをミッテンゼーハイゲンス式接眼鏡またはミッテンゼーホイヘンス式接眼鏡と呼び、天体望遠鏡に広く使われた。ミッテンゼーの場合、像面湾曲はやや軽減される。
ハイゲンス式接眼鏡（ハイゲンスしきせつがんきょう）もしくはホイヘンス式接眼鏡（ホイヘンスしきせつがんきょう）は接眼レンズの一形式である。1703年にクリスティアーン・ホイヘンスにより発明されたとされている。望遠鏡ではハイゲンもしくはハイゲンス、顕微鏡ではホイヘンスと呼ぶのが慣例になっている。
北海道出身。1917年日本大学法律科卒。内務省警保局に勤め、夕張警察署長を最後に1928年退官。同年夕張町長に就任した。1932年の第18回衆議院議員総選挙で無所属で立候補して当選。当選後は立憲政友会に入った。その後2回立候補して落選、1937年の第20回衆議院議員総選挙後に繰り上げ当選した。1942年の翼賛選挙では非推薦で立候補して落選した。戦後の1945年11月24日、室蘭市長に就任したが、病のため1946年5月25日に死去した。
過去には、マル優とは別枠で郵便貯金の元本350万円までの利子に対する所得税を非課税にできる郵便貯金の利子に対する非課税制度（通称「郵貯マル優」）という物があったが、日本郵政公社の民営化（ゆうちょ銀行発足）に伴い、2007年（平成19年）9月30日をもって廃止され、他の民間金融機関と共通の非課税枠（マル優）に改められた（ただし、民営化前に預け入れた定額貯金・定期貯金・積立郵便貯金など定期性郵便貯金は満期まで非課税）。2002年（平成14年）までは、マル優・特別マル優・郵貯マル優とも満65歳以上の人も制度対象者であったが、2003年（平成15年）より対象から除外された。2002年（平成14年）までに契約された預金や郵便貯金・国債・地方債の利子については、経過措置として2005年（平成17年）12月まで非課税扱いが継続されていたが、2006年（平成18年）1月1日をもって制度適用は廃止された。さらに、1987年（昭和62年）までは、全ての個人が対象であり、親の預金など限度額を超える部分について、未成年の子名義で預貯金をすることなどにより、多くの世帯において実質的に預金に対する利息は非課税であった（例えば4人家族の場合、マル優、郵貯マル優、特別マル優の合計900万円（当時の限度額の合計）に、4人分を乗じた3600万円まで非課税とすることができた）。このことが、高度経済成長期における国民の貯蓄率向上に一定の役割を果たした。しかし、経済弱者の保護という名分に反して実際には高額の預金を持つ者の方が受益していたこと、および円高と貿易摩擦対策として個人消費促進による内需拡大が国策となったこともあり、対象者が限定されることとなった。