2012年（平成24年）6月20日に成立した改正著作権法により、私的使用目的であっても、暗号方式による技術的保護手段の回避により可能となった複製を、その事実を知りながら行う場合には、民事上違法となることとなった。この他、暗号方式が技術的保護手段の対象に加わることにより、第120条の2第1号において、暗号方式による技術的保護手段の回避を可能とする装置又はプログラムの譲渡等を行った者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとなった。これに伴い、これまで暗号化解除手段を開発・提供していたコミュニティサイトは、著しく縮退・消滅し、オープンソース等で公開されていたコンピュータプログラムは、過去のリビジョンを残して施行後のリビジョンから、暗号化解除に関するコードを削除した。ただし、これらのコンピュータソフトウェアのフレームワークは、あらゆるオペレーティングシステムで既に完成していた為、罪に対する法の不遡及は行えず、施行前に完成・公開されていたコンピュータプログラムは、そのままインターネットのサーバ上に残る事となった。
2012年5月18日、トレンドマイクロ社の情報によると、B-CASカードを不正改竄するコンピュータプログラムを、マルウェア「HKTL_RESREM」と認定し、これを「プログラムは、ユーザの手動インストールにより、コンピュータに侵入し」「プログラムは、特定のスマートカードの内容を上書きする機能を備えており、特定の有料テレビ放送へ無制限なアクセスを可能にします。」としている。これが、B-CAS社の技術的対策の一環であるかは不明であるが、トレンドマイクロ社のセキュリティソフトを導入している場合、不正改竄は不可能となる。他社のセキュリティソフトウェアで、同様の対応がとられているかは不明であるが、Microsoft Windows製品のWindows Defender、Security Essenstialでは、これらの措置は2014年3月現在行われていない。報道によると「不正改ざんプログラムを提供した者を立件」とする物があるが、実際には「不正改竄データの配布」で、不正改竄プログラムそのものを開発、公開した者の特定・立件は、2014年現在も実現していない。
2009年（平成21年）11月9日に、ビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ (B-CAS) は地デジ専用B-CASカードのユーザー登録制度を2011年（平成23年）3月末で廃止すると発表した。2010年（平成22年）7月5日に、ビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ (B-CAS) は、全てのB-CASカードのユーザー登録を廃止すると発表した。廃止後は、それまでに収集した個人情報は速やかに消去するとしている。しかし、収集した個人情報が確実に消去され、かつ他の第三者（特に法的権限を持つ公的機関）に漏洩していないかどうかについて、実質的な監査を行う法制度は、発表時点で存在していない。2011年（平成23年）4月、同社はユーザー登録を廃止したことを発表した。民放系BSデジタル放送5社が視聴率測定の代わりに行っている『BSパワー調査』など、従来本個人情報を利用して行われていた調査等については、調査方法の変更等を余儀なくされている。
2012年（平成24年）5月23日午前 ‏6時37分、バックドアを経てリバースエンジニアリングされたB-CASプログラムを基に、B-CASをエミュレーションするソフトウエアであるSoftcasが発表された。このプログラムをインストールすると、あたかもB-CASカードが存在する様に振舞い、DRM解除や限定受信システム回避の為に違法なB-CASカードの改竄（この罪は私電磁記録不正作出罪および同行使となる）も、またカードそのものの装着も不要となる。本プログラムの存在は、Googleがプログラムの場所を削除させる事によって隠蔽された。しかし、コンピュータプログラムはソースコードと共に流出。現在はイランに存在する、Torによる匿名サーバによって公開され、2015年現在もメンテナンスされている。なお、このプログラムはb-casカードの物理的挿入を必須とする通常のTVや録画機による視聴におけるコピーガードには大きな影響はない(フーリオなどの特定のpc用チューナーなどに影響がある)。
フリーオ発売以降、スクランブルされたストリームのデコードに必要なキーをインターネット経由で共有する手段が実用化され、地デジ難視対策衛星放送や無料民放放送などが視聴可能となった。2012年には、B-CAS社が発行したものでない、サードパーティ製の海賊版B-CASカードが出回り、その後B-CASカードを改竄する手法も明らかになり、放送限定受信システムとしての機能を果たさなくなった。本件は、刑事事件として逮捕者が出る事態となっている（詳細は次節を参照）。
B-CAS方式は、かねてよりB-CASカードそのものを悪用する（ARIB非準拠機器にB-CASカードを挿入した）不正コピーには対応できない可能性が指摘されていた。2007年（平成19年）10月25日、既に発行されたB-CASカードを流用した上でコピー制御信号を無視することを前提とした地上・BSデジタルチューナーのフリーオが発売された。フリーオ発売以降も複数のARIB非準拠チューナーが発売されており、実質的に DRM が機能しているとは言い難い。
アクティブ式（アクティブ・フェーズドアレイ式、あるいはアクティブ電子走査アレイ（Active electronically scanned array, AESA）式）は、アンテナ素子ごとに分散した送信機・受信機・位相器を備える方式である。それぞれのアンテナ素子からの送信電力は小さくても済むことから、半導体化されていることが多い。この場合、放射素子が多数であるので、放射素子ごとか数個単位で、送信パス・受信パスそれぞれの位相を任意に調整できる位相器を含む送受信モジュール（T/Rモジュール）を配列する。これによってビームの指向制御を行うとともに、空間的に電力合成することによって等価的に大きな送信出力を得ることができる。また、航空機用では、アンテナ素子ごとに発射される電波の周波数を変えて、出力の弱い様々な周波数帯の電波を様々な走査方向やパターンで発射することが可能であり、目標から反射して戻ってくるこれらをすべて受信して集めてコンピュータで処理することで目標を探知する。また、様々な周波数帯の電波を発射するため、相手が装備するレーダー警戒装置（RWR）の受信する周波数帯の電波とは異なる場合には、探知できず識別ができなくなる利点がある。AESA式の場合、幾つかのT/Rモジュールが故障しても、レーダ全体への影響は軽微である。また半導体化によって個々のT/Rモジュールの信頼性も向上している。