慶應義塾大学は、中津藩士の福澤諭吉が藩命により江戸築地鉄砲洲（現在の東京都中央区明石町）の中津藩中屋敷内に安政5年（1858年）冬に開校した蘭学塾を起源に持つ大学である。慶應4年/明治元年（1868年）に木村摂津守の世話により、芝新銭座（現在の港区浜松町）の有馬家控屋敷跡に移転し、年号をとって「慶應義塾」と塾名を定めた。明治4年（1871年）、三田（港区三田）の島原藩中屋敷跡地を貸し下げられ（翌年払い下げを受ける）、現本部所在地に移った。1873年（明治6年）に「慶應義塾医学所」を開設。1873年（明治6年）に修業年限を定めて正則・変則両科を新設、1875年（明治8年）に本科・予備科となる。1879年（明治12年）に専門教育課程として夜間法律科（専修学校 (旧制)へ改組：後の専修大学）、理学科、支那語科、簿記講習所を設置。1890年（明治23年）に大学部（文学・理財・法律の三科）を開設。明治31年に政治科を開設。1917年（大正6年）大学部に医学科を開設して付属大学病院を開院、北里柴三郎が開設に尽力。1920年（大正9年）には大学令による日本最初の私立大学（旧制大学）の一つとして新発足し、文学・経済学・法学・医学の4学部からなる総合大学となり、予科・大学院を付設した。このとき、学事に関する最高意思決定機関として慶應義塾評議員会が設けられた。1942年（昭和17年）に中国大陸および南方の農業開発を目指して農学部を増設しようとしたことがあり（獣医畜産専門学校）、1947年（昭和22年）には獣医師法により指定認可されていた。1944年（昭和19年）に「藤原工業大学」が寄附され工学部を開設。1957年（昭和32年）に商学部を開設。1990年（平成2年）、湘南藤沢キャンパスに総合政策学部・環境情報学部を開設。2008年（平成20年）4月に「共立薬科大学」が合併したことにより、新たに薬学部と薬学研究科を設置。明治以後、官公私立問わず、近代日本の教育制度、大学制度の立ち上げモデルになり、また後に私立大学となる学校の中で最初に授業料を徴収した。日本の私立大学では早稲田大学（「早慶」の早）と共に最も古い段階で大学令に基づく大学となった（詳しくは旧制大学参照）。現在の大学は10学部、大学院は14研究科となっている。
英国企業パラジェット(Parajet)によるモーターパラグライダーを利用したスカイカー。バギー風の車にパラグライダーのような翼を持つ。レイジ・モータースポーツ(Rage Motorsport)との共同生産、スカイカーの考案は冒険家のニール・ロートン(Neil Laughton)である。地上走行モードから飛行モードへの切り替えは3分程、離陸するための速度は時速約56km、200メートル以上の滑走路により離陸可能である。飛行モードでの最高速度は時速約110km、巡航高度約600～900メートル、最高高度約4500メートルとなっている。また、地上走行モードでの最高速度は時速約160km、4.5秒で時速約97kmまで加速できる。ロンドンからアフリカ・マリ共和国のトンブクトゥまで飛行するプロジェクト「スカイカー･エクスペディション2009」に成功した。将来的には車体を80kg軽量化し、約142psのヤマハ燃料噴射式3気筒エンジンを搭載する予定である。
インドのバンガロールに住むヴィシュワナート(A.K. Vishwanath)がマルチ・スズキ・インディアのマルチ・800（2代目スズキ・アルトベース）を改造して製作。バンガロール空港で開催された航空ショー「エアロインディア2011」に展示された。ミツバチの飛行能力などを参考にし開発に16年を費やしたとしているが、航空力学的に飛行出来ないと言われ現在のところ飛行試験は行われていない。
著作権の本格的に考慮されるようになったのは、15世紀にグーテンベルクによる印刷術が確立するとともに、出版物の大量の模倣品が問題化するようになってからである。記録に残る最初の本の著作権は、1486年に、人文主義者のマルカントニオ・サベリーコのヴェネツィア史に与えられ、芸術家の最初の著作権は1567年にヴェネツィアの元老院からティツィアーノに与えられた。16世紀初頭、イギリスではアン法（クイーン・アン法、1709年制定、1710年施行）で著作者の権利、すなわち著作権を認めた。この法では、著作権の有効期間（14年、1度更新可能で最大28年）や、その後のパブリック・ドメインの概念も制定されている。フランスではフランス革命時の1791年に、大陸法系の国の中では初めて著作権法が制定された。その後、18世紀から19世紀にかけて各国で著作権を保護する法律が成立した。19世紀に入ると著作権の対象は印刷物以外（音楽、写真など）に拡大されていく。ところが19世紀半ばになっても著作権の保護の法律を持たない国があり、イギリスやフランスなどの作家の書いた作品が複製による被害をこうむっていた。そのため、1886年採択・1887年発効のベルヌ条約で国際的な著作権の取り決めができ、1952年採択・発効の万国著作権条約によってベルヌ条約未締結国との橋渡しがなされた。さらには世界貿易機関 (WTO) 主管のTRIPS協定が1994年に採択・1995年発効し、国際的な著作権侵害の際にはWTOに提訴できる仕組みが導入された。また、国際条約と国内法の中間的な位置づけとして、欧州連合 (EU) の各種指令がある。EU加盟国は指令を遵守して国内法を整備する義務を負うことから、EU加盟国間の著作権法のバラつきを平準化する役割を担っている。しかし著作権法および著作権についての考え方は、著作者・著作権者・利用者など利害関係者の様々な要請を受け、専門家だけでなく広く世論の間でも議論が起きたり、立法の場で話し合われたり、行政の場で検討されたり、司法の場で争われたりするなど絶えず変更を受け続けている。20-21世紀に入り、テクノロジーの著しい進歩及び権利ビジネスの伸張など経済社会の変化を受けた産業保護の観点からの要請と、著作物の自由な利用の要請（時には自由な言論の存続の希望を含む）との衝突が顕著な争点の一つになっている。これを受け、デジタル著作物の保護規定を強化したWIPO著作権条約が1996年に採択され、2002年に発効している。新しいテクノロジーに関連する個別の判例や法制には、1984年に判決が出た米国のベータマックス事件（ソニー勝訴）、1992年に生まれた日本の私的録音録画補償金制度、1997年に創設されたインタラクティブ送信に係る公衆送信権・送信可能化権（日本）、1999年に起こされたソニー・ボノ法への違憲訴訟（米国、2003年に合憲判決）、2001年のナップスター敗訴（米国）などがある。