ソマリアには古くからイスラム教が伝わっていたが、イスラム帝国の直轄領にはならず、地元有力者によるスルターン国の形で統治が行われた。それぞれのスルターン国は、交易を主な収入源とした。ソマリアでアジュラーン・スルタン国が栄えていた13世紀から17世紀、マルカ、モガディシュ、ブラバ、ホビョなどの港では、貿易船にさまざまな特典を設けることによって、アラビア半島はもちろんのこと、インド、ヴェネツィア、イラン、エジプト、ポルトガル、時には中国とも交易していた。ユダヤ人の商人が、インド産の織物と果物をソマリア海岸にもたらし、ソマリアからは穀物や木材が輸出された。15世紀にはマラッカとの交易も行われ、布、龍涎香、磁器などの取引が行われた。また、中国の明にはキリンやシマウマなどが輸出された。ソマリ商人は、これらの交易を積極的に発展させた。インド北西部のスーラトのヒンドゥー商人や、ケニアのペイト島の商人は、大国ポルトガルやオマーンの干渉を受けない交易路として、現在ソマリアに属するマルカやブラバの港を利用した。ソマリ商人はその他にも、カイロ、ダマスカス、モカ、モンバサ、アデン、マダガスカル、ハイデラバード、その他インド洋や紅海の島々と交易し、現地にソマリ人の街を作った。これらの交易を通じて、イスラーム学者のウスマン・ビン・アリ・ザイライ、政治家のアブド・アル・アジズ、探検家のサイードなどのソマリ人が海外で活躍した。その後の数十年間、ソマリアとポルトガルの緊張が続いた。ソマリア商人とオスマンの海賊は、ポルトガルの交易を妨害した。そのためポルトガルは海賊退治のためにモガディシュに海軍を派遣したが、これは不成功に終わった。1580年代には、インド洋におけるソマリアとポルトガルの対立は頂点に達した。当時ソマリアを支配していたアジュラーン・スルタン国の商人は、ポルトガルの支配に必ずしも与しないアラブやスワヒリの住民を支援するため、オスマン帝国海軍や海賊に援助を求める使者を送った。オスマン帝国は1585年、それに応じて艦隊を派遣し、スワヒリ海岸部のポルトガルの拠点に攻撃を行った。これにより、一時はケニアのペイト島、 モンバサ、キルワなど、いくつかの都市でポルトガル勢力を追い出すことに成功した。しかし、現地のポルトガル人の知事はインドのポルトガル艦隊の派遣を要請し、1589年にはオスマン勢力を追い出すことができた。もっとも、そのポルトガル艦隊の攻撃も、モガディシュまでには及ばなかった。16世紀、ポルトガルの作家で在インド外交官のドゥアルテ・バルボサは、インドのカンバートから、香辛料を輸出し、金、蝋、象牙を輸入するために多くの船が出入りしていたことを記録している。また、モガディシュ、マルカ、ブラバは、モンバサやマリンディなどのスワヒリ商人と交易をしており、キルワとの金の交易中継地としての役割も持っていた。モガディシュは織物の製造場所として知られ、エジプトやシリアなどに輸出された。1660年代にはオマーンと連合してモンバサに侵攻し、モンバサのポルトガル軍を降伏させた。
1979年（昭和54年）、ヤマサ醤油がソリブジンを新規に合成し、上述の如きヘルペスウイルス、特にHSV-1とVZVに対する選択性の高い強力な抗ウイルス作用を確認した。1985年（昭和60年）から日本商事と経口帯状疱疹薬として共同開発を進めた。1988年ヤマサ醤油は、米国のスクイブ社（後に合併によりブリストールマイヤーズ スクイブ）に、海外の開発及び販売権をライセンスした（商品名Bravavir）。1993年（平成5年）9月3日、抗ウイルス剤として、商品名ユースビル錠として、日本商事から発売される。しかし、発売後1ヶ月足らずでフルオロウラシル系抗癌剤との併用で重篤な副作用が発生する。9月20日にエーザイ側から市販後最初の1例目の副作用情報が日本商事に寄せられたと報告されている。1994年9月に、厚生省（現・厚生労働省）から公表された「ソリブジンによる副作用に関する調査結果」によれば、1993年10月8日に中央薬事審議会の副作用報告調査会が開催され、その諮問を受け厚生省は「緊急安全性情報（ドクターレター）」の医療機関への配布を指示した。10月12日、厚生省はソリブジンと5-FU系薬剤との相互作用による死亡3例を含む7例の重篤な副作用発現を記者発表した。同日、日本商事も大阪証券記者クラブにて「重篤な副作用の発現」と 「製品の出荷停止の措置」を発表した。12日に「自主的安全性情報」、13日に「緊急安全性情報」を医療機関に配布し、11月19日より自主回収を実施した。日本商事の調査の結果、23例で副作用発現（うち死亡14例）となった。1994年3月5日、同社株のインサイダー取引による疑惑が持ち上がる。ソリブジンの相互作用による副作用で死亡事故が発生したことが公表されるまでに、日本商事の役職員・社員と、ユースビルに関わったエーザイ社員、さらには取引先の医師やその家族がそれぞれ自己保有している日本商事やエーザイの株式を売却し、株価下落の損失を回避したことが証券取引法違反（インサイダー取引禁止）に問われた。これにより、日本商事社長の服部孝一が辞任する。日本商事はユースビル錠の復活を期して、アメリカにおけるソリブジン開発の進捗を注視していた。しかし、1996年7月、ソリブジンのNDAが審査の途中で取り下げられたため、アメリカでの開発は中止となり、これを受けて日本商事はユースビル錠の販売を断念した。なお、「ユースビル」は薬害と言われながらも日本商事の自主回収であり、当時の厚生省から承認取り消しはされなかった。つまり、厚生省は併用禁忌の徹底や安全性情報の提供など方策を練れば再発売が可能な道筋をつけていたのである。しかし、日本商事側が自主的に承認を取り下げたことにより、ソリブジンは市場から姿を消し、2008年にファムシクロビルの承認が降りるまで長きにわたって日本での帯状疱疹治療薬はアシクロビル系統のみとなっていた。伴って添付文書の相互作用の項の不備が指摘され、1995年頃には厚生省に 「医薬品適正使用推進方策検討委員会」が設置され、そのうちの1つの 「添付文書の改善に関する研究班」 が添付文書の見直しを行った。1996年には、様々な記載要項などが定められた。