国土交通省中部地方整備局が三遠南信自動車道の整備計画見直しにあわせて2001年4月に発表した計画で、それまで全線有料で計画中だった三遠南信自動車道がこの見直しによって無料化を検討したことにより計画に盛り込まれたものである。類似の形態に地域活性化インターチェンジがあるが、こちらは既に決定した計画路線中（または供用路線中）に地方公共団体が主体となり建設費負担も行って整備されるインターチェンジであって、事業者である整備局側が工事用の取り付け道路をそのまま整備し地域に供する点で異なる。三遠南信自動車道のインターチェンジの中で整備計画に盛り込まれている地域振興ICは、当初の予定では千代ICと鳳来峡ICの二ヶ所だけであったが、2011年2月に国土交通省飯田国道事務所長の杉井淳一が長野県飯田市内のシルクホテルで行われた講演会において「天龍峡ICから飯田上久堅・喬木富田ICのちょうど中間にあたる、天龍峡ICから約4キロの場所に工事用道路を有効活用して龍江ICを設け、2015年度の開通を目指して整備を進める」と報告し、正式に地域振興インターチェンジが三ヶ所となった。三遠南信自動車道において山間の地域から最寄りのインターチェンジまで連絡路を整備した場合（千代ICは天龍峡IC、龍江ICは飯田上久堅・喬木富田IC、鳳来峡ICは東栄ICが最寄りとなる）、天竜川や山岳が障害となり、大きな橋を架けたり、長いトンネルを掘るため莫大な費用や時間が必要となることから、付近の主要地方道と連結するICを作る計画が提案されたものである。このインターチェンジ整備が実現すれば、それまで問題となっていた救急搬送をはじめ、通勤・通学や物資流通などにおいて大きな効果が期待されている。
地域振興インターチェンジ（ちいきしんこうインターチェンジ）とは、高速道路建設の際に仮設された工事用の道路を整備し、地域の利便性を向上させるため本線上に組み込んだインターチェンジである。現在のところ、三遠南信自動車道にのみ整備されている。
途上国でも、アフリカやアジアの国々を中心に人口が急増し、人口過多となっている。経済的に豊かでない国の場合、雇用や社会サービスなどあらゆるものが不足しており、社会不安の原因となっている。また、新興工業国でも、医療や教育などのサービス供給が不足している。雇用の不足している国では過剰な労働力が先進国へ出稼ぎに出ている場合もあるが、先進国との経済格差から専門教育を受けた労働力まで国外に流出し、医師・教師不足に拍車をかけている場合がしばしばである。
欧州では、中世末期から農業革命などの食糧増産を背景に人口増加が始まり、産業革命による工業化がそれに拍車を掛けた。欧州人口の膨張はアメリカへの移民や拡張的な対外政策へつながり、世界へ大きな影響を与えた。20世紀前半には人口急増はほぼ収まり、いくつかの国では人口減少が始まっている。
合衆国は、広大な領土を背景にむしろ人口過少の状況から始まった。欧州から膨大な移民を受け入れ西方へ領土を拡大した。現在でも人口は増加しているものの、広大な領土に人口が分散している上、経済的にも豊かで人口過多ではない。
人口爆発などで人口問題が社会化してきた頃から頻繁に使われるようになった言葉である。人口過多は世界各地で様々な形で問題になってきた。先進諸国でも工業化が進展し始めて間もない頃から人口が急増し、様々な問題が噴出した。
人口過多（じんこうかた）とは、人口収容力、人口涵養力に対し人口が多過ぎる状態のこと。住宅や社会サービス、食料などさまざまな基準において多過ぎるかどうかが問題となる。面積を基準にして人口が多過ぎる場合は人口過密とも言う。
パメラ・ハンソン（Pamela Hanson, 1954年 - ）は、イギリス・ロンドン生まれで、主にアメリカ、フランスで活躍する英国の写真家。コロラド大学卒業。ヴォーグ誌やハーパース・バザー誌の広告写真で知られるアーサー・エルゴートに師事。パリとニューヨークでファッションカメラマンとして活動を始める。マリ・クレール、ヴォーグ、エルなどの雑誌で活躍し、香水のリズ・クレイボーン、ピンキー&ダイアンの広告写真などが知られる。作品集『ガールズ』(Girls, 2000年) は、特に女性たちに話題になり、米国、フランス、ドイツ、日本で各国語版が出版された。少女や、少女性を残す大人のモデルたちが日常みせる何気ないしぐさやキュートな明るさを、スナップのように切り取るモノクローム中心の写真が特色。
海上自衛隊では、局地防衛兵力として魚雷艇を配備してきた。その後、魚雷よりも優れた対艦兵器として艦対艦ミサイルが台頭してきたことから、1970年代の第4次防衛力整備計画において艦対艦ミサイル装備艇の導入が計画された。このときの計画では、魚雷のみを装備した100トン型PTと、魚雷と艦対艦ミサイルを併載した160トン型PTLを3隻ずつ建造する予定であった。また同時に、最大50ノットの速力を発揮できる全没型水中翼艇として、180トン型PTHの研究開発も予定されており、こちらはポスト4次防での実用化が目標とされていた。しかし、1973年の第四次中東戦争に伴う石油輸出国機構 (OPEC) 各国の原油価格値上げに端を発した第一次オイルショック（第一次石油危機）による物価高騰の直撃を受け、防衛予算の枠内で予定隻数を達成することは不可能となり、4次防の建艦計画は大混乱に陥った。これを受けて180トン型PTHの研究開発は未着手に終わり、また魚雷艇の建造計画も縮小されて老朽更新分の2隻のみが建造されることになり、艦対艦ミサイル装備の艇は実現しなかった。その後、1980年代の61中期防において、再度ミサイル艇の整備が計画された。この際には、オペレーションズ・リサーチによる詳細な検討が行われ、大湊・舞鶴・佐世保地方隊に6隻ずつを配備するという基本計画が策定された。これは、運用コンセプト上、1つの目標に対してミサイル艇2隻で1つのチームを組み、大規模な目標に対しては2チーム4隻で対処する計画であったことから、地方隊ごとに4隻ずつを稼動状態に置くために所要の隻数として算定されたものであった。これに基づき、まず61中期防の最終年度にあたる平成2年度計画で1チーム分2隻が建造された。その後、1990年代の03中期防で4隻の追加建造が予定されたが、1992年12月18日の安全保障会議と閣議で2隻に削減された。更に、このうち平成4年度計画の1隻のみが確定とされ、残る1隻は平成6年度以降のオプションとされた。