1950年（民国39年）より陳啓天は青年党秘書長兼主席代理となり、さらに総統府国策顧問、台湾国立故宮博物院理事などを務めた。しかし同年10月には青年党の職務を退き、いったん政界から引退、月刊誌『新中国評論』の主編となっている。1969年（民国58年）に左舜生が青年党の建て直しに動き、それに伴って陳は左、余家菊、李璜、胡国偉と5人で党主席に就任した。1979年（民国68年）の第13期代表大会においては、李と共に双頭体制の党主席に引き続き選出されている。1984年（民国73年）8月10日、台北市にて病没。享年92（満90歳）。
日中戦争勃発後の1938年（民国27年）4月、青年党はようやく国民政府から合法的地位を認められ、6月、陳啓天は教育部戦時教育問題研究委員会委員に起用された。7月には、国民参政会参政員にも選出され、以後第4期まで一貫して務めている。戦時中は概ね四川省に留まり、1944年（民国33年）には中華大学文学系教授として韓非子研究の講座を開いた。戦後の1945年（民国34年）11月に重慶で開かれた青年党第10回全国代表大会において、陳啓天は中央常務委員兼秘書長に選出された。翌年1月、政治協商会議（旧政協）が開かれると、陳は青年党代表として出席し、政治制度改革や内戦停止、軍隊の国軍化に関する提案を行っている。その後青年党は蒋介石支持の路線をとったため、同党は戦時中に属していた中国民主同盟を脱退した。1946年（民国35年）11月、陳は青年党代表の1人として制憲国民大会に出席した。1947年（民国36年）4月、国民政府の改組に伴い、青年党も正式に国民政府に参加した。陳啓天は国民政府委員に任命され、5月には経済部部長に任ぜられている。8月に開催された青年党第11回代表大会でも、陳は中央常務委員に引き続き選ばれた。1948年（民国37年）5月、経済部は工商部に改組されたが、引き続き陳が部長を務めている。同年12月、工商部長を退き上海に居住したが、国共内戦で国民政府が敗北すると、台湾に逃れた。
会員数は1943年3月末の時点で847名、翌1944年（昭和19年）3月末の時点で969名。1943年7月21日、第1回婦人会員懇談会が開かれ、羽仁もと子ら9人の女性会員が出席した。ただし、婦人会員懇談会はこれを最後に開催されていない。1943年8月30日の第7回理事会で津久井龍雄が常務理事・総務部長を辞任し、後任に斎藤忠が就任。この前後から、右翼からの西田哲学・京都学派や『中央公論』『改造』等に対する攻撃が強まるようになると、言論報国会は次第に言論抑圧への加担を強め、ジャーナリズム関係者からの反感を招くようになる。その転機となったのは、『読書人』（東京堂）1943年7月号における西田哲学・京都学派攻撃だったと指摘されている。ただし、この攻撃自体と言論報国会との関係は明確ではない。1943年10月1日、機関誌『言論報国』が創刊される。発行部数は第3号まで2000部、第2巻第5号（1944年5月号）まで発行部数7000部、60 - 80ページ台を維持する。6月号から14000部に増加するが、ページ数は半減した。1944年頃になるとジャーナリズムとの関係は険悪なものとなり、野村重臣調査部長が『中央公論』『改造』『文藝春秋』『日本評論』の4誌の出版整理を主張する（当時あった総合雑誌は、この4誌のほかは『公論』だけであった）一方、雑誌社や新聞社からは「思想暴力団」扱いされるようになる。1944年7月に東條内閣が倒れると、代わって登場した小磯内閣の緒方竹虎情報局総裁は「言論暢達」を主張して言論統制の緩和政策をとる。このため、言論報国会は次第に政権とも対立するようになる。1944年7月7日、第15回理事会で鹿子木員信が理事長・事務総長に昇格。10月2日、第17回理事会で野村重臣が常務理事を辞任し、同月末の第18回理事会で後任に森本忠が就任する。これは、ジャーナリズムと対立していた野村から元『朝日新聞』記者の森本に交替させることで、新聞との関係回復を狙ったものではないかと考えられている。1945年（昭和20年）初頭には、言論報国会の幹部の中に、陸軍の一部将校による軍政施行のためのクーデター計画に加担する動きがあったという。1945年1月19日、熱海の徳富蘇峰別邸で緊急理事会が開かれる。この場で蘇峰は「天皇御親政」、陸海軍の統合、人事刷新などを内容とする「皇国確信の十箇条」を提言し、この十箇条は建白書として、1月20日に鹿子木理事長から小磯國昭首相に伝達された。また、5月4日には鈴木貫太郎首相に対し、非常大権の発動奏請を求める建議書が提出されている。5月25日の山の手大空襲により言論報国会事務所が被災、これにより事実上の活動休止に追い込まれる。