礼服(Waffenrock)は式典などの公式行事や外出着として着用する軍服である。国軍時代から礼服は存在していたが、1935年6月29日に陸軍総司令部はドイツ国防軍用の礼服を生産することを認可した。将校は出来る限り早く新礼服を仕立てるべきとされ、また下士官は1935年中、兵士は1936年中に支給されることとなった。ただし国軍時代の旧礼服も着潰すまで着用することが認められていた。旧礼服との違いとしてはポケットが外されたこと、袖のカフスに粉飾が施されたこと、背部にひれ状の粉飾が付けられたことがある。旧礼服と同じ特徴としては前ボタンが8個であること、襟章のドッペルリッツェンが通常の野戦服より派手で台布も兵科色になっていること、前立てや襟の縁取りなどに幅2ミリの兵科色のパイピングが付いていることがある。礼服のデザインは基本的に将校も下士官・兵士も同じだが、下士官・兵士用は銃剣をベルトからつるすことがあるため、ウェストの部分の後部左側にホックが付いており、また下士官の場合はカフスに銀モールの白い縁取り（トレッセ）が付いている。礼服の上着は野戦服と同じフィールドグレー色であったが、ズボンは暗いグレー色で兵科を示す縦線が側面部分に入っていた。ただ将校の場合は乗馬ズボンをはく場合もあった。礼服着用の際の将校は飾緒を右肩に着用した。また下士官兵士であっても「射撃優等用飾緒」を授与されている者はそれを着用することができた。「射撃優等用飾緒」は12等級存在し、バッジの違いや「ドングリ」の数で等級が分かるようになっていた。さらに軍楽隊である場合には肩飾り「シュヴァルベンネスター」 (de) を付ける。また、帯刀は将校のみだが、騎兵下士官はサーベルを佩いていた。1940年2月に戦時中限定の軍服規定として礼服は停止され、代わりに通常の野戦服が礼服としても使用できるようになり、この際に帯刀できるようになった。ただし飾緒や礼装ベルトなどの着用は禁じられていた。
将校の中でも将官はとりわけ高級感漂う軍服を仕立てた。また規格の上でも大佐以下の将校とは明確な違いがあった。将官は赤の地に金のアラベスク模様が描かれたラーリシュ・シュティッケライという襟章を着用し、また右胸鷲章や服のボタンなどが金色になっていた。将官のかぶる軍帽のパイピングや顎紐やボタンや刺繍帽章も金色であった。制帽の金属の帽章類ははじめ大佐以下と同じ銀色だったが、これも1942年11月16日以降には金に変更されたズボンは基本的に乗馬ズボンを用い、約3センチの赤い側章が2本記入されていた（ランパッセン）。将官ともなると勤務が長期間に及ぶため、ヴァイマル共和政時代の国軍（Reichswehr, ライヒスヴェーア）の軍服に国防軍（ヴェーアマハト）の徽章を用いた軍服を着用する者が多かった。国軍時代の軍服やオーストリア併合後にドイツ軍に吸収された旧オーストリア軍の軍服について国防軍は着用を禁止していなかったためである。国軍時代の野戦服は前ボタンが8個ついており、また腰のポケットが切り込みになっているため外見からして判別が付く。↑目次へ移動する
現存するタイ最古の政党で、1946年（タイ仏暦2483年）設立。新聞サヤーム・ラット紙の創設者であり、小説家、芸能人でもあるククリット・プラーモートや戦後に二度首相を務めたクワン・アパイウォンが中心となって設立された。傾向としては立憲君主制、文民政治、中道リベラルなど穏健派の色彩が強かった。アジア地域のリベラル政党からなるアジア・リベラル民主評議会に参加している。与党・野党を繰り返し、1992年～1995年、1997年～2001年にチュワン・リークパイが2度首相になるなど、数多くの首相を輩出した。厚い支持基盤を特権階級や軍部、バンコクの中産階級に持つ。タクシン政権下では野党だったが、軍事クーデター後は、党勢の回復が伝えられている。しかし、総選挙では一度もタクシン元首相派に勝利したことがない。タクシン政権の与党タイ愛国党と共に、総選挙時の不正により解散命令を出される可能性があったが、憲法裁判所は2007年5月30日、証拠不十分で無罪であるとの判決を下した（愛国党には解散命令が出されている）。しかし、同年12月の下院総選挙では、愛国党を事実上引き継いだ国民の力党に及ばず、野党となった。2008年12月15日、反タクシン派による社会危機に乗じて発生した司法クーデターでタクシン元首相派のソムチャーイ・ウォンサワット内閣が崩壊すると、軍部と特権階級に支援された民主党が政権を掌握し、政権崩壊に伴う下院臨時議会においてアピシット・ウェーチャチーワが新首相に指名されアピシット内閣を組織し、2001年以来の政権復帰を果たした。アピシット内閣は、特権階級だけでなく、中産階級の支持を広げる政策を標榜する一方で、混乱による国民の不満を外にそらすため、強烈な国粋主義・民族主義にもとづく露骨な強硬外交を掲げ、2011年に領土問題を抱えるカンボジアの攻撃を強行し、住民を巻き込んだ武力紛争を引き起こした。この紛争により、双方の兵士や住民ら30人近くが死亡し、100人以上が負傷した。また、政権への批判は国王への反逆とみなし、国家警察や国軍などを動員して厳重な統制を行い、タクシン元首相派の多くの市民を虐殺した（暗黒の土曜日事件）。この間も混乱はすすみ、市民の心は民主党から離れていき、タクシン元首相派のタイ貢献党が勢力を伸ばしていった。2011年7月3日に行われた下院総選挙（500議席）では、タクシン元首相派政党のタイ貢献党が単独過半数を制し、民主党は解散前の議席を下回る159議席に留まった。この結果、アピシットは党首を引責辞任したが、その後行われた党大会で再任された。2013年から元副首相のステープ・トゥアクスパンが事実上の指導者となり、民主主義・議会主義を否定し、民主党の一党独裁による「人民評議会」や、利益団体の代表による「人民議会」の設置を主張するデモを展開するようになる（後述）。党首のアピシットもデモを全面的に支持し、民主党所属153人の全下院議員が議員辞職することを表明した。また、連敗中の総選挙を避けつつ、タクシン元首相派のインラック政権打倒を果たしたいとして、民主主義・議会主義を放棄し、2014年2月に予定される総選挙をボイコットすることを正式に決定した。その後、タイは軍による政変を経て2019年3月24日に民政復帰となる総選挙を迎えたが、民主党は2011年総選挙の159議席・第2党から今回は54議席・第4党にとどまる見通しとなり、アピシットは同日中に党代表の辞任を表明した（5月8日に最終確定した獲得議席数は52議席）。