郷土の古文書などの歴史資料の保存と利用のために、4階には郷土資料室を設置している。中日新聞岐阜県内版を1944年（昭和19年）分から永年保存している。郷土史に関するレファレンスへの対応も郷土資料室で行っている。多治見市図書館は2008年度（平成20年度）から西浦家文書の調査を行っており、地元の専門家らによる調査を実施している。地元の高齢者や陶磁器製造販売関係者に対して、昔の暮らしや陶磁器産業などについて聞き取り調査を行っている。1975年（昭和50年）頃には多治見市が石造物調査を行ったが、その補足調査を行っている。多治見市文化財保護センターと共同で自社の棟札調査を行っている。文化財保護センターと共同では市内にある長福寺の軸物の調査も行っている。博物館・資料館・研究者・メディアなどに対する資料の貸出や提供なども行っており、また古文書などの解読調査や共同調査を行うこともある。1976年（昭和51年）から1987年（昭和62年）に刊行された『多治見市史』の編纂時に収集した、明治時代から昭和時代の写真約3万点を保存している。これらの古写真をパネル化して「多治見レトロ写真」と名付け、2014年度（平成26年度）から高齢者福祉施設などに貸出している。多治見市在住の高校教員からの寄付を基に収集した資料で、1999年（平成11年）3月に水野千鶴子文庫が設置された。図書1,918冊と加藤助三郎家文書からなる。辞書・事典・図鑑・図録などの参考図書、生活・文化・学術を後世に伝えると書、陶磁器に関する図書、多治見市の郷土資料を収集している。図書の一部と加藤助三郎家文書は郷土資料室で保管している。「陶器将軍」とも呼ばれた加藤が創刊した『陶器商報』を所蔵しているが、『陶器商報』をある程度まとめて所蔵している図書館は珍しく、研究者の注目を集めている。
1951年（昭和26年）12月には事業所を対象とした貸出文庫を開始している。1962年（昭和37年）にはスクールバスの遊休時間を使用した巡回文庫「婦人学級文庫」を運行し、図書館の存在が多治見市民に認知されるようになった。この巡回文庫は貸出文庫を発展させたものであり、岐阜県では初の試みだった。翌年の1963年（昭和38年）には岐阜県立図書館から移動図書館専用車を譲り受け、スクールバスから専用車に切り替えている。1968年（昭和43年）には移動図書館車を購入して車両を置き換え、540冊を積載して市内数か所のステーションを巡回した。1980年（昭和55年）には2,000冊を積載する車両を購入し、「ききょう号」と名付けて既存車両を更新している。1990年（平成2年）には2,500冊を積載する車両に更新した。2000年（平成12年）3月末には移動図書館サービスを廃止した。
多治見市では図書館の利用者カードと公民館の図書利用カードの2種類があり、公民館図書室の図書を館外貸出する際には公民館の図書利用カードが必要となる。公民館の開館時間はいずれも9時から21時30分であるが、図書室の開館時間は公民館によって異なる。貸出冊数は旭ヶ丘公民館と脇之島公民館が10冊までであり、その他の公民館は5冊までである。貸出期間は全ての公民館で2週間である。図書館の資料を公民館で取り寄せることができるが、取り寄せには図書館の利用者カードが必要となる。取り寄せ可能冊数は3冊で、貸出期間は2週間。AV資料の取り寄せはできない。返却は取り寄せた公民館で行い、図書館で返却することはできない。また、図書館で借りた資料を公民館で返却することもできない。
1995年から1997年までの任期でウリベはアンティオキア州知事に選ばれた。在任中にウリベは自身の描いたコミュニタリアニズム的国家モデルを実践した。それは理論的には政策決定の過程への活発な市民参加によって構成されるものであり、このモデルは雇用、教育、行政の透明化、治安などの改良をもたらすのに有用であると主張された。ウリベの政策には州政府自身の統計によれば公務員の34%削減や公用車の35%削減も含まれた。私立学校との契約により102,000人の定員が増やされ、4万人が平和的な紛争交渉のために訓練された。補助金を受けた保険制度への貧困層の加入者は120万人に上る、939kmの道路が舗装された（実際に当時よりアンティオキアの半分以上の道路が舗装されたと断定される）、通話可能な電話回線が2倍になった、奨学金の枠が増えた、とそれぞれ主張されている。ウリベは誘拐を60%減らし、メデジンと首都ボゴタの間の道路の安全を確保し、多くの歳出を削減することで州政府を財政再建に繋げた、と信じられている。権力の範囲内でウリベは、1994年の2月11日のコロンビア国防省令によって創設された住民の相互監視組織の国家プログラムCONVIVIRを公然と支援した。CONVIVIRはすぐに議論の対象になった。報告書ではいくつかの例でコミュニティに治安をもたらし軍に情報調整をもたらすという成果が得られたと主張されていた。しかし実際には厳密なそれら組織や作戦への監督もなされず、多くの構成員が民間人への暴力に関与していた。1998年にヒューマン・ライツ・ウォッチは「中マグダレナや南チェザール地域のCONVIVIRグループがよく知られた準軍組織に指揮されており、ゲリラのシンパと看做されたり、共同グループへの参加を拒否したコロンビア人を暗殺すると脅迫しているという信頼できる証拠を得ている」と声明した。多くの政治的議論の末に1997年9月コロンビア憲法裁判所はCONVIVIRが機密情報を集めること及び軍事レベルの武器の携行は禁止されるべきであるとの決定を表明した。その他の規制によりCONVIVIRに対する法的な監督が強化されることが含まれたため、1998年の初めには武器や人員に関して収集した情報を供出しなかった数十のCONVIVIRグループは資格を停止されることになった。これらの手段によりいくつかは武器を提出し解散するものもみられた。制限された武器のうちの237つは1997年末までに権威の元に返された。そのほかのグループは応ぜず、AUCのような準軍組織に合流した。