1882年、 熊本県鹿本郡出身の牧師、大久保真次郎の長女として生まれる。真次郎は、1902年に渡米し、ハワイとオークランドに日系移民のための教会の設立した人物。徳富蘇峰、徳冨蘆花の姪。幼い頃洗礼を受ける。1903年、女子学院高等科卒業後、渡米。そこで日系移民女性の実情に接し、廃娼運動を志す。米国太平洋神学校に在学中に久布白直勝と出会い、結婚してシアトルに住む。1913年に帰国し、夫と共に大阪、高松、東京で牧師として活動する。夫と共に、東京市民教会を創設する。それと平行して、廃娼運動の他、市川房枝らとともに婦人参政権運動にも参画する。1940年10月17日の皇紀二千六百年奉祝全国基督教信徒大会の奨励を担当、「興亜奉公という偉大な精神は日本国民に対して火の柱、雲の柱であると信ずる、新体制は十字架の道である」と述べた。戦後、売春禁止法制定促進委員会委員長となり、1956年の売春防止法の制定に尽力した。昭和41年(1966年)に83歳で日本基督教団正教師試験に合格する。それらの功績により、藍綬褒章、勲三等瑞宝章を受章した。
久布白 落実（くぶしろ おちみ、1882年12月16日 - 1972年10月23日）は、戦前戦後における女性解放運動家の一人。
二階堂 正宏（にかいどう まさひろ、1948年2月10日 - ）は、日本の漫画家。宮城県栗原郡若柳町（現在の栗原市）出身。宮城県若柳高等学校（現在の宮城県迫桜高等学校）、東京デザインカレッジ卒。双葉社に入社後、「漫画アクション」の担当を経て漫画家へ。
孝謙朝の天平感宝元年（749年）三世王の蔭位により無位から従五位下に直叙される。天平宝字元年（757年）豊野真人姓を与えられ臣籍降下する。淳仁朝に入り、天平宝字3年（759年）従五位上・少納言に叙任されるが、天平宝字5年（761年）安芸守に任ぜられ地方官に転じる。天平神護元年（765年）称徳天皇の紀伊国行幸に際して装束司次官を勤める。天平神護2年（766年）正五位下・北陸道巡察使に叙任し、のち右中弁も兼ねる。神護景雲2年（768年）3月には北陸道巡察使として、佐渡国分寺の造営料の稲1万束が越後国から支出されており輸送に負荷がかかっているため、佐渡国の田租から充当するよう言上し許可されている。神護景雲4年（770年）称徳天皇の崩御後まもなく、従四位下・大宰大弐に叙任される。宝亀8年（777年）4月26日卒去。最終官位は散位従四位下。
ラヴァルは積極的にドイツ協力を押し進めた人物として、極めて非難されている。ペタンの支持者によっても、対独協力の罪を押しつけられる傾向がある。また、どんな意見をも飲み込む人物だとして「これは人間ではない。（調味料を入れるような）小瓶だ」とも評されている。
1944年8月、連合国軍がフランスに侵攻すると、ラヴァルはパリ解放の前にドイツへ脱出した。がベルリン陥落直前3ヶ月の期限付きで滞在を認められたのでスペインに逃亡した。だが、延長は認められずアメリカ軍に引き渡され、フランス政府によってペタンと共に戦犯として起訴され、1945年7月に大逆罪（国家反逆罪）で死刑判決を受けた。裁判では陪審員から罵られたという。またペタン派の証人はすべて「悪いのはピエール・ラヴァルだ」とコラボラシオンの罪をラヴァルに押しつける発言を行っている。同年10月の執行日の朝、青酸カリを飲み自殺を図るが、迎えに来た検事長たちに発見され、ただちに医師による胃洗浄が行なわれた。2時間にわたる作業の結果、正常に心臓が動き出すと、係官に支えられながら護送車に乗り込んだ。刑場に着くと落ち着いた態度で挑み、最後に「フランス万歳」と叫び銃殺刑に処された。死後の1947年にスイスで発行された著書『ラヴァルは語る』では、自分が行ってきた政策はすべてフランス人にとって最も有益な唯一の政策だったし、そのことを誇りに思っていると述べている。
第1条 : TPP協定の組込み。TPPの条文が「必要な変更を加えた上で、この協定に組み込まれ、この協定の一部をなす」と規定している。なおTPPのうち加入・脱退等に関する4か条を除外している。これはTPPとCPTPPがそれぞれ異なる条約である以上、CPTPPにはCPTPP固有の運用規定が必要となるからである第2条 : 特定の規定の適用の停止附属書に定める特定の規定の適用を停止する。第3条 : 効力発生6か国が、関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通報した後60日で発効する。当初の6か国に含まれなかった署名国については、それぞれの国が関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通報した後60日後に個別に、当該国について協定は発効する。第4条 : 脱退締約国は6月の予告で脱退できる。第5条 : 加入国又は独立の関税地域は、CPTPPの効力発生の日の後、締約国と当該国又は独立の関税地域との間で合意する条件に従って加入することができると規定。TPPのように加入交渉についての詳細な規定はしていない。第6条 : 本協定の見直しTPP協定の効力発生が差し迫っている場合又はTPP協定が効力を生ずる見込みがない場合には、いずれかの締約国の要請に応じ、本協定の改正及び関係する事項を検討するため、本協定の運用を見直す。第7条：正文（英、西、仏）