その後、1984年（昭和59年）に法曹資格回復裁判を弾劾裁判所に請求、翌1985年（昭和60年）に請求が認められて資格を回復する。これまでに1989年（平成元年）11月に第一東京弁護士会に、1995年（平成7年）9月及び2000年（平成12年）11月に第二東京弁護士会に、2004年（平成16年）6月に名古屋弁護士会（現：愛知県弁護士会）に弁護士登録を申請しているものの、いずれも入会審査で入会を拒絶された。鬼頭はいずれも日本弁護士連合会（日弁連）に審査請求を行ったが、2度の刑事事件に対して反省の色がないこと等により「弁護士会の信用を害するおそれがある」などとしていずれも請求を棄却する裁決がされた。鬼頭はそのいずれに対しても裁決を取り消すよう訴訟を起こしたが、いずれも敗訴している。4度目の訴訟である2005年（平成17年）5月25日の東京高裁判決で裁判長の房村精一は「原告による刑事事件が、風化したとは認められない」と述べ、請求を棄却した。そして更に鬼頭に対し「政治問題への執着など、従来から指摘された思考や行動様式を保持しており、変化は認められない」と指摘した。また、日本弁理士会への登録申請を巡る記事でプライバシーを侵害されたとして、産業経済新聞社に400万円の損害賠償を求めた訴訟を起こしたが、これも一・二審とも敗訴した。2010年、『週刊新潮』の記事で前科や罷免歴や現在の経済状況や妻の病状などを報じられたのをプライバシー侵害や名誉権侵害として、発行元の新潮社などに850万円の慰謝料を求め、名古屋地裁に損害賠償請求訴訟を提起。2012年2月23日、最高裁で被告の非が一部認定され、新潮社側に250万円の損害賠償命令が下った。またこの裁判途上、週刊新潮の記事概要等を報道した中日新聞社をも同様に訴えたが、これも2013年9月24日付けで最高裁により被告の上告が不受理とされ、100万円の支払いを命じた二審の名古屋高裁判決が確定した。
1976年（昭和51年）8月4日に「ニセ電話事件」を起こした。11月12日、事件の渦中で国会から証人喚問されるも刑事訴追のおそれを理由として宣誓を拒絶して、証言を拒否。この証言拒否は議院証言法違反で告発されたが、1977年（昭和52年）3月21日、不起訴処分となった。最高裁は本件について鬼頭判事補が罷免相当であるとして裁判官訴追委員会に対して訴追請求を行い、これをうけて裁判官訴追委員会は鬼頭の訴追を決定、裁判官弾劾裁判所は3月23日に鬼頭本人が出席しないまま罷免の判決を下し、鬼頭は法曹資格を失った。
下痢とは24時間以内に200g以上の頻回の軟便、あるいは水様便が認められる状態である。アプローチとしてはまずは脱水所見の有無の確認から入る皮膚のツルゴール、粘膜の乾燥といった身体所見、嘔吐や経口摂取不可能といったエピソード、腹部診察による腹痛など随伴症状の有無、採血における電解質異常などから判断する場合が多い。脱水が認められるが場合は点滴などによる脱水の解除を行う。特に高齢者や小児では容易に脱水が起こしやすい。その後、感染性、非感染性の区別を行う。体外毒素型の感染の場合は発熱が認められないことに注意が必要である。血が混じっているかといった便の性状、過去2日から3日の食事歴、旅行歴、同様の症状を伴った人が周りにいるか、抗菌薬の使用の有無、アレルギーなどが重要な問診事項となる。食物アレルギー（カキなどの食物による嘔吐、下痢など）などの存在にも留意する。嘔吐なしの軽症患者では検査なし、重症患者、脱水患者では採血、点滴の施行、特殊患者では便培養を施行することが多い。重要なことは感染性下痢症であってもほとんどの場合は抗菌薬の投与は不要である。通常であれば排泄によって起炎菌の排出で自然治癒をするということが第一にあげられる。さらに抗菌薬投与によって増悪することもある。例えばサルモネラ菌による腸炎の場合は抗菌薬の投与によって保菌者となることがある。腸管出血性大腸菌（O157など）の場合は溶血性尿毒症症候群(HUS)を誘発することがある。止瀉薬に関しても感染性下痢、出血性下痢といった器質性下痢に対しては使用しない。消化管の排菌機能を抑えてしまうからである（特にO157や志賀毒素を産生する赤痢菌の感染による下痢の場合は止瀉薬の服用によって重篤になることもある）。こういった事情から原則は乳酸菌などの整腸剤の投与を行う。魚介類による下痢、出血性下痢、感染性胃腸炎で頻度の多いE.coli O157:H7、Campylobacter spp.（カンピロバクター）、Vibro parahemolyticus（腸炎ビブリオ）などには抗菌薬が不要である。逆に抗菌薬を使用する感染性胃腸炎には敗血症、重症感のある場合、旅行者下痢症、偽膜性大腸炎、性感染症、肝硬変の患者のVibrio vulnificusなどである。Vibrio vulnificusは生魚などに含まれる細菌であるが、肝硬変患者が感染すると致死率が高い。この場合はテトラサイクリン系の抗菌薬を用いる。下痢の患者に抗菌薬を使用する場合はラックビーRやビオフェルミンRといった抗菌薬耐性の整腸剤を併用する。よく用いる抗菌薬は点滴であればセファマイシン系であるセフメタゾンなどである。経口薬ではニューキノロン系であればトシル酸トスフロキサシン（オゼックス）を150mg錠で3錠分3で5日間や、ホスホマイシン系ではホスホマイシン（ホスミシン）を500mg錠で6錠分3で5日間などがよくみる処方である。起炎菌は市中と院内では大きく異なることが知られており、入院後3日経過していれば抗菌薬投与中といった特殊な事情がなければ便培養は不要である。これはほとんどの場合は感染性ではなく別の原因で起る下痢であるからである。対症療法が必要ならばこの場合も整腸剤を用いる。入院中の下痢、発熱の場合はクロストリジウム・ディフィシル腸炎を疑いCDトキシンの測定が必要となる。診断したらメトロニダゾールまたは経口バンコマイシンで治療する。止瀉薬は機能性下痢症にのみ原則用いる。潰瘍性大腸炎に塩酸ロペラミドなど腸運動抑制薬を投与すると中毒性巨大結腸を起こすことなどが有名である。非感染性器質性下痢には炎症性疾患、血管疾患、吸収不良疾患、乳糖不耐症、手術後、内分泌疾患、放射線、腫瘍、アレルギー疾患、中毒、薬物、便秘、レジオネラ肺炎の随伴症状と多数知られている。