1970-80年代前半は、アメリカの視点から見れば米企業が多額の損失を被り失業が増大した時期であった。1985年のプラザ合意で円高が進行すると、日本企業は利益を円に替えることで利益を薄めるのではなく、利益をドルのまま米国内で再投資することを選択、不動産買収などに走り、幹部（候補）社員には、アメリカ合衆国で必要な米国流経営手法の学習（MBA 取得など）を推奨した。この結果、海外ではルックイーストとまで呼ばれた日本流経営手法は日本では顧られなくなり始めた。まず、企業の青田買いが進み官の人材不足が囁かれるようになると、官民の協力関係においては民（企業）が優位にたつ傾向が生じるのに時間はかからなかった。次に、利益を確保するために終身雇用制度を放棄する企業が続出したが、官はこの流れを阻止できなかった。1990年代にバブル景気が崩壊し、事業の再編成が必要になると、終身雇用制度を放棄して、必要なスキルを持つ人材を必要な期間だけ雇用（派遣労働）する『米国流人事管理手法（人員の最適配置、リストラクチャリング）』を導入する日本企業が続出、「リストラ」は整理解雇を暗示する言葉としてとらえられ始めた。
そもそも、事業規模や従業員数の増減を問わず、単に「組織の再構築」が行われることに対して使われる言葉であるが、実際の「リストラ」は、現状の事業規模や従業員数を維持、もしくは増強した上での組織（企業）再構築ではなく、組織再構築のために不採算事業や部署の縮小（ダウンサイジング）を行い、またそれに伴う従業員解雇（特に整理解雇）が行われる事が多かった。このため、日本を含め多くの国家では、組織再構築の実施による不採算事業の撤退や、部署の縮小に伴う「従業員削減」のみを意味することになり、本来の意味から大きくかけ離れてしまい、単に『合理化』や『解雇（アメリカ英語: Fire）』と解釈されている。アメリカ合衆国では「reduction in the work force」（就業規模縮小）と表現されることがある。また、日本においては 1980年代の国鉄における大量の人員整理に始まって、1990年代初頭バブル崩壊以降は、失われた20年に代表される長期のデフレ経済の進行に伴って、整理解雇を行う事例が官民を問わず急速に増加したが、当初は意図的に日本語を英語で言い換えることで経営側の心理的後ろめたさを軽減することを目的にしていた（ダブルスピーク）。しかし、現在ではこの様な解釈が一般的になったため、大手企業や外資系企業を中心にあえてこの言葉の使用を避け、「組織再構築」や「組織の建て直し」など、改めて日本語で表現してさらなるダブルスピークをする事も多い。
日本語の文脈の中で使われる外来語としての「リストラ」は、企業の経営に関わる行動としての意味合いのみを持つのに対し、英語における用法にそのような限定は存在せず、たとえば「労働市場を再構築して完全雇用を実現しよう」といった使われ方もされる。
個別の条約には、(狭義の）条約（英：treaty、convention）のほかに、協定（英：agreement）、議定書、憲章（英：charter）等の様々な名称が与えられる（条約法に関するウィーン条約第1条(a)）。各条約の法的性格はもっぱらその条文において定められるので、条約がどのような名称を有しているかということとその条約の法的性格とは必ずしも直接的には関連しない。ただし、近年では実際には、これらの名称は各条約の法的性格を考慮して慣習的に使い分けられることが多く、多くの場合、その名称によって条約の法的性格が類推可能である。議定書という名称は、既存の条約と密接な関係を有し、その条約を補完する性格の条約に用いられることが多い。他の場合として、本体の条約の解釈などの了解を定める付属文書を議定書とすることがある。この例として1953年に締結された日米友好通商航海条約の議定書がある。これは「条約の不可分の一部と認められる」と規定され、内容の例は、「第七条２において「公益事業を行う企業」とは，公共のため通信事業，水道事業，バス，トラック，軌道若しくは鉄道による運送事業又はガス若しくは電気の製造若しくは供給に関する事業を行う企業をいう。」(議定書第3項）などである。
議定書（ぎていしょ、英: protocol）は、国家間で結ばれる国際法上の成文法（広義の条約）に対して付けられる名称のひとつである（以下、本項では、特記しない限り、「条約」とは「広義の条約」を指す。）。
リヒテンフェルス (バイエルン州)に生まれる。1916年のアビトゥーア合格後、兵士として第一次世界大戦に従軍。戦後医学を学び始めるが、1年半でやめた。法学・政治学に転じ、ミュンヘン大学、フライブルク大学、ヴュルツブルク大学で学び卒業。1920年に第一次、1923年に第二次司法試験に合格。1920年にヴュルツブルク大学より法学博士号を授与された。同年、ドイツ民主党に入党。1924年にミュンヘンで、1925年にバンベルクで弁護士資格を得る。1924年、帝国国旗、黒・赤・金の設立者の一人となる。1926年にドイツ民主党バンベルク地区代表に就任。1927年にバンベルクのフリーメイソン団体に加入。1925年にユダヤ人女性イルマ・フランクと結婚した。この結婚はナチス・ドイツの法律によれば「混血結婚」に当たるものだった。ナチ党員による圧力、さらにナチ派がほとんどだった国家検察庁からさまざまな圧力を受けたものの結婚を貫き通し、デーラーはユダヤ人側からも反政府活動家からも信頼を勝ち得た。このため「シュテュルマー」紙に「真のユダヤ人の同志」と呼ばれた。第二次世界大戦に兵士として従軍したものの、ユダヤ人の妻を理由に兵役不適格とされ、3年余でドイツ国防軍から除隊させられた。1938年と1944年に反政府グループとの接触を理由に短期間勾留され、さらに1944年にはトート機関で強制労働させられたが、四週間で釈放されている。