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1947年に内モンゴル自治区の発足は中国の史上では、初めて漢民族以外の行政地方自治体として誕生した。それは独自通貨、地方憲法、地方軍隊などを有する高度な自治体として、「中華民主共和国連邦」という連邦制の国づくりを目指す構想で発足した。しかし、1949年に中国共産党が政権基盤を固めた後、内戦に勝った共産党当局にとって、内モンゴル自治区運動がもはや「統一戦線」としての利用価値はなくなり、モンゴル民族に約束した民族自治の実施も棚上げにした。また、中国政府は、1955年に新疆ウイグル自治区を、1965年にチベット自治区をそれぞれの民族自治行政地域として設立したが、これらの「自治区」の実状は内モンゴル自治区と同じく漢民族の行政地域の「省」と殆ど変わりがなく、地方民族自治の意味から遠く離れている。そして、中国内陸から大量な漢民族の移民で、地元民族文化が完全に漢民族文化に圧され、自分の民族文化破滅を不安にする原住民が民族権利を求める動きに対して、中国政府はいつも厳しい弾圧で臨む。パンチェン・ラマ10世が公的な場で常に中国政府へ「自治区」に相応しい民族自治を行うよう訴えていたが、中国政府に無視された。
1966年に中国は文化大革命が勃発。内モンゴル自治区主席のウランフは北京に護送され、問われた「罪名」の一つは「長い間、民族分裂主義者のハーフンガーを庇護していた」とのことであった。その後、まもなく内モンゴル地方では所謂「内モンゴル人民革命党摘発」の粛清運動が行われ、4万人ほどのモンゴル人は数年間に及ぶこの粛清運動で命を奪われ、その大半は「内モンゴル人民革命党」と何の関りもなかったことがわかっている。もちろん、内モンゴル人民革命党と関わったことがあるハーフンガーもこの未曾有の災いから免れず、粛清運動が開始後、彼はすぐに監禁され、1970年11月29日にフフホト市の監禁先で死去。63歳であった。文化大革命が終了後、当時の胡耀邦に主導された文革冤罪の是正と名誉回復で、1979年4月17日に中国共産党当局はハーフンガーの追悼大会を開き、彼の無実を宣告した。
1949年に中華人民共和国が樹立した後、ハーフンガーは依然として内モンゴル自治区の副主席であるが、他の民族独立派の幹部と共に名誉な官職を与えられ、厚遇されながらも、権力中枢から排除されていた。その一方、実権のポストは殆ど、ウランフに代表される延安共産派と後に内モンゴルへ派遣された漢民族幹部により握られていた。モンゴル語も分からないトゥムド左旗出身のウランフは内モンゴル自治区の主席に就いた一方、内モンゴル自治区の中国共産党委員会の第一書記も兼任していた。このような「東西両派」、即ち民族独立派と延安共産派に構築されていた幹部構造は文化大革命まで続いていた。
20世紀の30年代から40年代まで、満州国駐日本大使館の参事官として、東京に駐在していた。ハーフンガーは満州国の駐日本外交官とはいえ、当時のコミンテルンの影響で、モンゴルの完全独立、内モンゴルと外モンゴルの民族統一の理想を実現するため、モスクワ中山大学から帰国したポンサグ、トゥムルバガナからの推薦で、1932年に同時まだ非公開化の内モンゴル人民革命党に参加。太平洋戦争が勃発後、アメリカを相手に戦う日本にとって、敗戦は時間の問題だと見込み、敗戦後の日本は一旦、その支配下の満州地方を撤退すると、モンゴル民族の統一にとって、大きなチャンスが訪れると判断していた。そのために、内モンゴルの自治と外モンゴルとの合併統一に向けて、準備活動を進めていた。
ハーフンガー（中国語名「哈豊阿」又は「藤 續文」、（モンゴル語：），1908年3月8日 - 1970年11月29日）は、ホルチン左翼中旗生まれの内モンゴル人。モンゴル民族の合併統一を唱えた民族独立運動のリーダー。
由緒は定かではないが、804年（延暦23年）の『延暦儀式帳』に御塩殿と御塩焼殿が記されている。平安時代の10-11世紀に御塩殿近辺に二見庄が開拓され、外宮の領地（神領、外宮領）とされた。室町時代の1486年（文明18年）から江戸時代初期に二見は武家に支配され、御塩殿の運営が困難になった。江戸時代初期に二見を支配していた鳥羽藩主の九鬼家が跡目騒動により改易処分となり、1632年（寛永10年）に二見郷は神領への復帰が認められた。明治維新後の1871年（明治4年）1月、新政府は上知令を出し、全国の寺社から境内を除く全ての領地を没収し、神領の制度は廃止された。これにより御塩浜が没収され粗塩が作れなくなり、神宮は他所から購入した粗塩を御塩殿で焼き固め、神事に使用した。神宮は1877年（明治10年）に御塩浜の土地を購入し、1897年（明治30年）に御塩浜と御塩殿神社での御塩調進が再開され、旧神領の住民が作業を奉仕する伝統が受け継がれた。