小児期および思春期・青年期におけるオートノミーは、独立した自我によるオートノミーな個人として自分自身の感覚を獲得（self-governing）しようと努める発達過程。また1〜3歳期の、エリクソンとフロイトの発達の第2段階の間に発生する心理社会的危機はオートノミーと恥じと疑いのことである。この段階で起こる重大な出来事は子供たちがオートノミーであることを学ばなければならないということです、そしてそうしないことは子供が彼ら自身の能力を疑って恥ずかしいと感じるかもしれないということ。子供が自立すると、子供は新しいスキルを探求し習得することができる。 オートノミーには2つの重要な側面があります。つまり、親よりも自分自身に頼る感情的な要素と、判断を使用して独立して意思決定を行う行動的な要素があります。  子育てのスタイルは、子供の自主性の発達に影響を与える。 権威のある子育ては最も成功したアプローチであり、両親は彼らの年齢と能力にふさわしい自治権付与に従事する。  思春期の自治は、アイデンティティの探求と密接に関係している。  青年期には、親と仲間が影響力のある代理人として行動します。 思春期初期における同僚の影響力は、青少年が成長するにつれて親や同僚の影響を受けにくくなるため、思春期のプロセスが徐々に自主的になるのに役立つ。  青年期において最も重要な発達課題は、健康的な自主意識を発達させることとなる。
フリードリヒ・ニーチェは、オートノミーと道徳的な戦いについて書いている。この意味でのオートノミーは自由な自己と呼ばれ、自己尊重や自己愛さえも含む自己のいくつかの側面を伴う。 これはカント （ 自尊心 ）とアリストテレス （ 自愛 ）の影響を受けていると解釈することができる。 ニーチェにとって、 倫理的オートノミーを尊重することは、愛（自己愛）と法（自尊心）との間の対立を解消することといえる。ニーチェは自分の人生に責任を持つことで自由の感覚を持つことを定義しているので、自由と自己責任はオートノミーと強い関連性を持つ。
イマヌエル・カント （1724-1804）は現代倫理に関する3つのテーマによってオートノミー（ ドイツ語: Autonomie ）を定義したものと現代倫理学の哲学者達によって解釈されている。 第一に、他者からの干渉を排除して自らの決定を下す権利としてのオートノミー（自主性・自主権・自己決定権）。 第二に、自らの心の独立性を通してそして個人的な熟考の後にそのような決断をする能力としてのオートノミー（自律性）。 第三に、オートノミー（自立的）に生活するための理想的な方法として。 要約すると、オートノミーは、自分が所有する内なる道徳的な権利（Moral rights=内心の道徳的な権利=人格権） 、または日常生活の中で展開する出来事に対してある程度のコントロールまたはパワーを提供する自分自身のために考え、決定を下すために私たちが持つ能力とされる。カントによると、道徳は、その道徳的欲求が定言命法で表現され、オートノミーを前提としたものであると主張した。「道徳の形而上学の基礎づけ」、でカントはまた人格と人間の尊厳の概念を定義するためにオートノミーの概念を適用した。オートノミーは、 合理性と一緒に、意味のある生活のための2つの基準としてカントによって解釈された。それはオートノミーがあるがゆえに、人間の行動は道徳的に賞賛に値するか、または非難に値するものとなる。 植物や動物などの非オートノミーな存在は、その行動が非オートノミー的であるために非難に値するものではなくなる 。
オートノミーは、哲学のさまざまな分野に大きな影響を与える重要な概念となっている。形而上学的哲学では、オートノミーの概念は 、 自由意志 、 宿命論 、 決定論 、そして行為主体性（行為者の想定）についての議論で扱われている。倫理学においては、オートノミーは自分自身を客観的な道徳法に従わせることを指す。
制度的オートノミー（Institutional autonomy）は、議員としての権能を持つものが公式な目標を付与することができる体制を指す（自治区など）。制度的自治体はそのリソースや計画、プログラム、サービスなどを提供するにあたっての責任を負う。同時にその社会的な立場による責任なども負う。その自治体にとっては自己管理体制などのガバナンス体制が必要となる。またリーダーシップや意思決定における責任の分配などは、その資源の入手に有効なものとなる。制度的オートノミーは、しばしば（自決権・「民族自決（self-determination）」）と同義語になり、多くの政府は、民族統一主義などによる混乱を恐れる。しかしながら、オートノミーは民族自決などの問題の解決策としてみなされるべきである。民族自決は独立への運動であり、一方オートノミーは固有の地域・グループを尊重しようとするものだからである。制度的オートノミーは、社会の中において、マイノリティや少数民族との衝突や対立を解消することが出来るものである。よりオートノミーを推進することによって、中央政府との外交的関係を築く助けとなるものである。
オートノミーは、自治体などの、自治、自治権、（海外）自治領、「自治行政区画（Autonomous administrative division）」などの訳であり、自治・自治体・自治権を指す。
2010年4月に自由社（加瀬英明社長）として、中学校の歴史と公民の教科書を初めて検定申請。松本を排除した、藤岡・石井を中心とした編集体制での編集・検定である。歴史237件、公民139件の検定意見が付いたが修正に応じ、2011年3月に検定合格した。しかし前述の年表盗用、原爆投下の写真の取り違えの発覚（盗用年表、取り違え原爆写真ともに、2010年4月検定申請版の教科書編集においても継続して掲載されていた）など重大な不祥事が連続した。その結果2011年度の教科書採択状況は、歴史教科書が私立校わずか6校、公立校にいたってはゼロ、公民教科書も公立（都立特別支援学校中学部）と私立校1校のみと、皆無に等しい結果に終わり、自由社と「つくる会」は前回採択で確保した教科書枠の大部分を失うことになった。この後、藤岡信勝は年表盗用問題の責任を取り「つくる会」会長を辞任、後任に副会長の杉原誠四郎が就任した。なお教科書編集を藤岡とともに主導し、2010年4月検定申請版の教科書編集の中心人物だった出版部長の石井竜生は自由社をすでに退社、自由社と「つくる会」の教科書編集から身を引いている。石井らの退社後、自由社は出版業務の再建に努め、『女性宰相待望論』などを刊行した。しかし2013年2月、自由社教科書が文化史の単元で扶桑社教科書の記述を盗用していたという重大な不祥事がまたしても発覚、自由社と「つくる会」が謝罪するという事態が発生している。