太平洋戦争中、神戸製鋼所が陸軍航空本部の要請により、ジュラルミン板を製造する目的で建設した4工場の内の1つとして中津市内に中津工場を建設し、1944年（昭和19年）3月1日に操業を開始した。だが終戦後まもなく閉鎖となり、1947年（昭和22年）以降はその工場敷地と建物、工作物を大蔵省（現・財務省）、機械類を通商産業省（現・経済産業省）が所有していた。地元では工場閉鎖後、工場の操業再開を望む声が大きくなり、地元有志や中津市議員の努力により1950年（昭和25年）に九州金属工業株式会社が敷地内の第3工場での操業を開始したが、こちらもまもなく経営不振となり再び閉鎖となってしまう。そのため再度地元で企業の誘致が再燃、中津市議員が北九州市の財界を通じて八幡製鐵（現・新日鐵住金）八幡製鐵所に対して交渉を行った結果、八幡製鐵の協力によって1951年（昭和26年）に設立されたのがこの中津鋼板である。翌1952年（昭和27年）、九州金属工業同様第3工場での操業を開始（第1、第2、第4の各工場にあった機械類は第3工場へ移設された）、薄鋼板・中鋼板・エキスパンドメタルの製造・販売を行った。工場敷地は55,554平方メートル、神戸製鋼所時代に敷設された耶馬渓鉄道（後の大分交通耶馬渓線）の大貞公園駅から分岐する工場への引き込み線を利用して輸送を行っていた。一時は東南アジアへの輸出も行っていたが、業績の低迷から1966年（昭和41年）に工場を閉鎖し解散した。
福岡海上保安部（ふくおかかいじょうほあんぶ、英称：Fukuoka Coast Guard Office）は、福岡県福岡市博多区にある海上保安庁第七管区海上保安本部の海上保安部である。
建築基準法第12条第3項によれば、民間建築物に設けられた防火設備のうち、安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める防火設備及び特定行政庁が指定する防火設備の安全確保のための検査を定期的に行い、それを特定行政庁へ報告しなければならないことになっている。また、国等の公共建築物に設けられた防火設備においては、建築基準法第12条第4項の規定により、全ての防火設備の点検を定期的に行うこととなっている。この定期検査・定期点検を行うことができる者が防火設備検査員である。なお、一級建築士・二級建築士も定期検査・定期点検を行うことができる。この資格の法律上の名称は建築基準法第12条第3項による「建築設備等検査員」であり、「建築設備等検査員」の一種として、建築基準法施行規則第6条の5第2項及び第6条の6により、「防火設備検査員」の名称が定義されている。なお、防火設備定期検査は、2013年10月11日に発生した、福岡市整形外科医院火災が直接の原因となり、創設された制度である。
線路跡及び駅跡は、国道372号となっており、道路北側のJA資材庫にホームのような構造がホーム跡として紹介されてきたが、これは、３７２号線建設の際に作られたものであり、現在、当時の駅の存在を示すものは一切残っていない。すぐ東には日置北交差点がある。
深草車庫は1910年（明治43年）4月15日の京阪本線大阪・天満橋～京都・五条間の開業時に深草駅に併設された。1980年（昭和55年）3月廃止。廃止時の最多留置両数は40両。1917年（大正6年）1月17日午前4時42分の1番電車の出庫後に車庫内で火災が発生し、当直職員が消火、車庫内の電車を安全な場所に移動させようとしたが1型電車15両と有蓋電動貨車1両・無蓋貨車3両が焼失している。1958年（昭和33年）8月6日　東福寺変電所の設備の更新工事と増設工事のための一部送電停止するため移動変電所3201-3202が西側の車庫線の東の端に設置され送電開始（1959年4月まで）。当時の線路配置は深草駅の南側に本線を挟んで東側に3線の留置線、西側に6線の留置線（留置線有効長は最大5両まで）と検車庫を備えていた。のちに急行運転開始に向けて深草駅に待避線を設置したときに1963年（昭和38年）11月16日　深草駅の南側への移設に伴い、また京阪線の連結運転の長編成化に伴い、深草駅のホームを延長したため東西の留置線各1線ずつ減った。1980年（昭和55年）3月17日に廃止され、淀車庫の1期工事の完成で検車機能が淀車庫へ移譲された。深草車庫廃止後は留置線として利用されていたが、1988年2月に深草駅の側の龍谷大学の学生の利用増により、ホーム幅を1m拡張するために東西各1本の留置線を撤去した。最終的には淀車庫の拡充に伴い東側の1本の留置線を残して、その他の留置線は撤去された。深草車庫の跡地の西側部分には京都市立砂川小学校の移転先の用地となった他、2001年9月に東急不動産が分譲するマンションが建設された。その後深草駅の橋上駅舎の建て替えに伴い、東側に残った留置線も撤去された。車庫の留置線の有効長の関係から、6・7両固定編成を入出庫させることができなかったため、該当する形式（2400系・700系（2代）→1000系（3代）の全編成と、5000系・2200系の7連編成の一部）は深草車庫への入庫を禁止する措置が取られていた。