寛永7年（1630年）、越前国北ノ庄（福井）藩主であった父・松平忠直が不行状により隠居謹慎後に配流された豊後国で誕生。幼名は松千代。母は平賀治部左衛門の娘。母の身分が低かったために祖父・結城秀康の母方の実家である永見姓を名乗った。同母兄弟に永見長良。異母妹に勘（小栗正矩の妻）、異母兄に松平光長など。慶安4年（1651年）、異母兄である越後国高田藩主・松平光長の元へ引き取られ、3千石を与えられる。寛文7年（1667年）、死去した。長頼の死後、越後高田藩で跡継ぎ騒動が起こり、長頼の遺児・万徳丸が光長の養嗣子となり家督を継いだが（後の松平綱国）、藩内に以前よりくすぶっていた不満と対立によるお家騒動が勃発（越後騒動）。江戸幕府の裁定と処理がもつれた末に、他藩にまで多くの連座処分を伴いつつ光長と綱国は改易され、のちに光長により綱国は廃嫡された。
業務用が主体となっている関係もあり、予め茹でておいたものを提供する必要性があることも多いため、時間が経っても伸びてこしが無くなり難い麺造りに取り組んでおり、2004年（平成16年）には従来の製品が約30時間よりさらに長い約50時間こしがもつとする茶そばを発売している 。こうした長時間の茹で置き需要に対応する技術は茶そば以外にも応用され、2001年（平成13年）にはゆでてから時間が経過しても麺が伸びず、ほぐれやすい業務用「ゆで置き用中華麺」を発売しているほか、日本そばやうどん、きしめんなどについても同様のゆで置き用麺の製造・販売を行っている。また、そば粉や小麦粉以外のものを加えた麺類の製造技術を生かして、1996年（平成8年）に「モロヘイヤ入りそば」、1997年（平成9年）には蓮根を加えた「レンコンメン」を発売したほか、本社工場の地下から汲み上げる伏流水を使ったうどん「遠州宵練り饂飩」の製造・販売も行っている。
主力製品の茶そばに使用している茶葉を契約栽培している大井川上流にある島田市川根町は、大井川上流地域は標高が高いため寒暖の差が大きくて川霧が発生しやすいため、日光に当たり過ぎることで苦渋みの成分が増えることが避けられるなど栽培に適した条件を持ち、上質茶の産地として知られている。そうした茶園で契約栽培した茶葉を原材料とした良質な抹茶をふんだんに使用すると共に熟成時間も長めに採り、かつ、熱風乾燥を避けて丸2日かけて自然乾燥させることで抹茶の風味が逃げるのを避けるなどの工夫を重ね、色や香りが落ちやすいとされている茶そばで色彩と風味を共に豊かなものにすることに成功している。主に乾麺の形で製造・販売を行っているが、1992年（平成4年）4月からは茶そばの冷凍麺の製造・販売も行うようになった。また、「静岡抹茶そば」や「静岡茶そば」などの商品名で一般の消費者向けに市販する商品の製造・販売も手掛けており、1996年（平成8年）5月に全国茶商工業協同組合連合会と販売契約を締結して全国42組合の約2,800店の緑茶専門店で「茶そば」を販売するなど一般消費者向けの販路の拡大も図っている。こうした茶そばへの取り組みが評価され、世界緑茶協会の2009年（平成21年）度O-CHAパイオニア賞特別賞を当社社長の池島義幸が受賞している。
米国型ESOPと同様の効果を期待する退職給付型のスキームと、後述される従業員持株会活用スキームの両方を、同時に取り上げて論点整理を行ったものが、日本における新たな自社株式保有スキーム検討会報告書『新たな自社株式保有スキーム（いわゆる日本版ＥＳＯＰ（イソップ））に関する報告書』である。　このとりまとめにおいては、退職給付型のスキームについての論点であるのか、従業員持株会活用スキームについての論点であるのか、明確な区別がされておらず、両者が同種のスキームであるかのような記述がなされていることから、従業員持株会活用スキームについての論点があたかも日本版ＥＳＯＰ全般についてのものであるかのような利用者の誤解を生む原因となっている。特に、「会社による株式給付」と「会社による株式売却」の相違を無視していることが、このとりまとめの最大の問題点であるといえる。　また、このとりまとめでは、会計処理において自己株式とされるかどうかが重要であると謳われているが、会計処理上自己株式とされる事例が大半となるに及んで以降は、経済的に自己株式であって会計処理上も自己株式とされる場合であっても、会社法上は自己株式にあたらないとされる場合があるなどと主張する金融業者や弁護士がでてくるなど、このとりまとめのこの部分の指摘は、事実上無視される結果となっている。　なお、従業員持株会活用型スキームにおいて、会社は株価が上昇すれば追加費用の負担は免れるが、信託の残余財産は従業員持株会の会員等に分配されてしまうため、財務的なメリットは生じない。逆に、株価が下落した場合には、スキームが早期に終了するうえ、借入金返済のための補償債務が発生し、偶発的な損失を蒙ることになる。この損失は、貸付をした金融機関に支払われ、従業員に対する補填ではないにもかかわらず、福利厚生費として費用処理できる場合があるものとされている。　実務上は、自己株式認識についての司法判断が示されない限り（すなわち訴訟が提起され、個別判決が為されない限り）、スキームがどのような場合に合法か否かについて明確にされることはない。　このような取りまとめがおこなわれた遠因としては、ESOPを会社による自社株式投資ビークルの設立を目的とする金融スキームとして取り上げるという根本的な誤りを犯していること、むしろ、経済産業省の認識が、持ち合い解消の受け皿或いは買収防衛策として、会社に都合のよい株式プールを作りたいという経営者の要望に対して便宜を図ることを目的としているためではないかと思われる。