日本国内においては、日本共産党が竹島の武力奪還を主張したものの、政府は一貫して平和主義路線を採用し、1954年9月25日、韓国政府に対し、竹島問題を国際司法裁判所に提訴することを提案したが、韓国側はこれを拒否した。
朝鮮戦争が休戦したあと、ドワイト・D・アイゼンハワー米国大統領の特命を受けてジェームズ・ヴァン・フリート特命大使が極東アジアを歴訪し米国がとるべき行動を進言した。この報告書の中で、竹島は日本の主権下に残すことを米国は決定しており、もし不服があるなら国際司法裁判所（ICJ）に付託するべき、と韓国側に進言したことを報告している。
第一大邦丸事件以降、竹島問題は日韓の紛争の種になっており、その解決に向けて1953年7月22日米国国務省のレノア・バーマスターは「日本と大韓民国の間のリアンクール岩礁紛争を解決する可能性のある方法」と題するメモランダムを北東アジア部副部長ロバート・マクラーキンに向けて発した。その中でバーマスターはラスク書簡およびNo.187文書を根拠に米国は竹島の領有権は日本にある、と述べている。同時に米国は日本からの要求がない限り、できるだけ中立の立場をとるべきとも述べている。
竹島周辺はあわびやわかめの豊饒な漁場であり、地元漁民の嘆願により日本政府は1953年3月から同地域を爆撃訓練区域から排除した。これを受けて同区域で漁を営んでいた日本の漁船第一大邦丸が、1953年2月4日に韓国軍によって銃撃され、死傷者が出る事態に陥った（第一大邦丸事件）。この時期、公海上で多くの日本漁船が武力により拿捕されている。
ヤング書簡の内容は韓国政府外務部に対しても同年12月4日に口上書（No.187文書）として正式に申し入れを行っている。しかし、韓国政府はこれを無視した。
上記日本政府との合意に従って米軍は竹島周辺で訓練を行っていたが、韓国は釜山米国公使ライトナーに「韓国領土に対する爆撃をやめる」ように抗議を行う。ライトナー経由で韓国に抗議を受けた当時の米国国務省北東アジア部長ケネス・ヤングは1952年11月14日付で、竹島を爆撃演習区域から除外するよう回答すると共に、ラスク書簡の再通知（1952年11月14日付ヤング発ライトナー宛の書簡)を行う。このヤング書簡の中で米国国務省は明確に竹島に対する韓国の主張は米国は受け入れられない。従って、SF条約第2条(a)には竹島に言及していないと述べている。
前年調印されたSF条約は1952年4月28日から発効し、この時点をもって連合国による日本占領が解除され日本の主権は回復された。竹島周辺はGHQによる占領当時から当時米軍の爆撃演習・訓練水域であった。SF条約施行後の1952年7月米国より引き続き竹島周辺を爆撃演習地として使いたい旨の打診を受けた日本政府はそれを了承した。
韓国による李承晩ラインの宣言に対し、日本はその10日後の1月28日韓国に対して抗議を行い、米国政府も2月11日抗議を表明したが、韓国政府はこれを無視した。なお、当時は、SF条約に調印はしていたが、施行はしていなかったため、日本は事実上主権を有していない。そのため日本から韓国へ直接抗議を行うほかに事実上占領していた米国に対して抗議を行い、米国からも抗議声明を出す形となった。
韓国はマッカーサー・ラインが廃止されることに満足せず、1952年1月18日に「李承晩ライン」を宣言する。マッカーサー・ラインそのものは基になったSCAPIN677および1033に記載されている通り、漁獲水域を限定しており、領土の主権には影響しないものとされているにも関わらず、李承晩ラインは事実上領土主権のおよぶ範囲を規定したものであり、これに基づいて韓国は武力を持って日本漁船の拿捕捕獲を始めるようになる。
1951年9月8日にSF条約が調印された。日韓間の領土については第2条(a) 日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。となっている。
学問とは、知識や概念を体系立てて整理するものであり、内容の一貫性、整理あるいは理解のしやすさなどの観点から対象を限定して取り扱うのが一般的である。これが学問分野あるいは学問領域 (discipline) と呼ばれる。特に、教育においては、学問を比較的まとまった単位に分割することで、初学者の理解のしやすさは格段に向上する。また、学問の研究を行うにあたっても、特定の学問領域を背景として研究が進められることが多いが、このことは学問を分野ごとに分けるこのやり方が一定の機能を果たしていることを意味する。特に研究機関としての大学においては、教育機関としての役割から、研究者（教員）が教育を担当する学問分野ごとのグループに分かれて所属しているが、これが研究グループにもなっている場合が多く、従来の学問分野の範疇に収まった研究が行われる土壌になっている。一方、最先端の研究の進展の方向性を考えるとき、従来とは異なった観点、発想、手法、技術などが新たな成果を生み出す例は非常に多い。これは従来はあまり結びつかなかった複数の学問分野にわたって精通している研究者や、複数の学問分野の研究者らが共同で研究に当たる、などによってもたらされる。これが学際的研究と呼ばれる。その学際的研究が発展すれば、場合によってはその後、それは体系立てられた知識として整理され、新たな学問分野を形成する可能性があるが、そうなった時点では、その研究は学際的な研究とはいえなくなる。なおこのように新たに形成されたかされつつある学問分野を境界領域と呼ぶ。