教育のためには種々の形での費用が必要である。その費用としては、教育サービスを供給するために用いられる人的・物的資源の使用、教育を受けるものがその期間もし就業すれば得られたであろう所得を犠牲にしなければならないという意味での、間接的費用あるいは機会費用がある。このような教育のための費用が、誰によって、どのような形で負担されなければならないかという問題がある。現実には、それぞれの国の教育制度の相違によって、負担の仕方もさまざまである。しかし多くの国においては、初等（あるいは中等）教育は義務教育として、その費用を公共的に負担するが、高等教育については、何らかの比率での私的負担と公的負担の混合の形の負担である。教育サービスは厳密な意味では公共財ではないが、さりとて純粋な私的財として完全負担するものでもない。それはプラスの外部効果を持ち、また教育文化政策の立場から、教育の普及および教育水準の向上が望ましく、したがって、政府がその供給についての積極的役割を果たすことが期待されるという意味で、価値欲求財の性格も持つものである。この性格は義務教育において最も強い。このような教育サービスの性格によって、その費用の全部または一部を公共的に負担する根拠がある。しかし、教育の費用の私的負担と公的負担の配分割合が適正でなく、例えば公的負担の割合が不適当に高いと、教育サービスの浪費や負担の不公平といった問題が生ずる。教育の費用の部分を公的に負担する場合でも、教育を受けるものに対する補助金（奨学金など）の給付あるいは貸付、教育サービスの供給者（学校などの教育機関）に対する補助金の交付といった種々の方式がある。
教育サービスを経済学的に考えると、個人の知的欲求の充足と言う消費の面と、それが教育を受けた人の労働の質を向上させ労働の生産性を高め、従って、生産力効果や所得造出効果を持つという意味で、人的資本に対する投資であるという面を持つ。人的資本に対する投資という面から教育を捉えるとき、それを教育投資と呼ぶ。教育投資は、通常の物的投資が実物資本ストックへの追加であるとのアナロジーに、人間を生産のための労働を生み出す人的資本として捉え、教育はそれへの投資であると見なす考え方である。この考えは必ずしも新しいものではないが、それを経済学として本格的に取り上げ、その効果を実証的に測定しようとした最初の学者は、アメリカのセオドア・シュルツであった。教育経済学では、教育投資につき、その効果の測定や経済成長に対する寄与などが問題とされる。教育投資の効果の測定については、時系列分析やクロスセクション分析によって教育投資と所得水準、労働生産性などの関連が問題とされるが、教育の生産関数の計測の試みはその代表的のものである。これは、教育のインプットとアウトプットの技術的関係を実証的に研究しようとするものである。教育は技術進歩を促し、また、労働の能力を向上させることによって、経済成長に貢献する。経済成長の要因別寄与に関する実証分析がエドワード・デニソンなどによって行われているが、教育の経済成長に及ぼす寄与がその中で取り扱われている。
静岡県浜松市生まれ。1960年、立教大学理学部物理学科入学。立教大学大学院文学研究科(心理学専攻)に進学するが、1965年に中退、1967年に立教大学法律学科学士編入、1970年に卒業。1971年、最高裁判所司法研修所入所。1973年、第二東京弁護士会・日本弁護士連合会に入会。1988年、ロンドン大学大学院客員研究員（〜1995年）。1993年、日本弁護士連合会会海外調査特別委員（〜1997年）。1996年、ソウル大学客員研究員。1998年ワシントン大学客員研究員。2000年、神戸大学大学院助教授就任。2001年、ブリティッシュコロンビア大学法学部客員助教授。2002年12月12日、戦時性的強制被害者問題解決促進法案審議第155回国会参議院内閣委員会で意見陳述。2003年、龍谷大学法学部教授。 2004年より国際人権政策研究所事務局長。国際人権政策研究所は、戸塚が民主党本岡昭次元参議院議員に依頼してつくった機関である。2005年、龍谷大学法科大学院教授、2010年、退職。2013年、日本融和会ジュネーブ国連代表。2019年公開の慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』に出演した。
1856年、ジョージ・ショーク (George Shawk) はクリーブランドの電気機器製造企業を買収した。1869年、彼は エノス・M・バートン (Enos M. Barton) を共同経営者に迎えたが、同年、ショークは株を発明家イライシャ・グレイに売却した。1872、バートンとグレイは本社をシカゴに移し、ウェスタン・エレクトリック・マニュファクチャリング・カンパニー (Western Electric Manufacturing Company) と社名を変更。同社は、タイプライター、警報器、照明といった電気機器を製造し、電信事業会社ウエスタンユニオンとは密接な関係を持ち、継電器などの機器を供給していた。1875年、グレイは持ち株をウエスタンユニオンに売却し、同時にグレアム・ベルの電話に関する特許に対する差し止め請求権も売却した。ウエスタンユニオンとベル電話会社の特許紛争が1879年に決着すると、ウエスタンユニオンは電話市場から撤退し、ベルは1881年にウェスタン・エレクトリックを買収した。ウェスタン・エレクトリックは、海外資本として日本で初の合弁事業を立ち上げた会社であった。1899年、日本電気（NEC）の設立当時、ウェスタン・エレクトリックは株式の54%を保有していた。日本でのウェスタン・エレクトリックの代表としてウォルター・T・カールトンが日本電気社内に席を構えた。1992年まで使用されていたNECの旧ロゴのデザインは、ウェスタン・エレクトリックのロゴが由来となっている。数年後、ウェスタンエレクトリックは極秘裏に競合企業であるケロッグ・スイッチボード・アンド・サプライ (Kellogg Switchboard & Supply company) の株式を取得して経営権を握った。しかし、独占禁止法違反を指摘され、株式の売却を余儀なくされた。独立系電話会社は1,300ほど存在したが、AT&Tは1881年から1984年のグループ分割まで米国における長距離電話サービスをほぼ独占していたし、アメリカにおける多くの地域でも地域電話会社によって市場を独占していた。AT&Tは、20世紀初めには米国のほとんどの都市部を抑えていた。独立系電話会社はあまり利益の望めない地域や田舎で生き残った。AT&Tの収入の大部分は地域ベル電話会社 (RBOC) によるものであった。AT&Tの他の部門としては、ベル研究所、長距離電話部門、製造部門としてのウェスタン・エレクトリックなどがあった。