2018年4～9月中旬までの間、韓国の合弁会社であるモスバーガーコリアが運営する店舗のトレーマットに「安心してお召し上がりください。モスバーガーコリアは日本産の食材を使用しておりません」と韓国語で書かれていたことが10月に入ってTwitterで拡散され、日本国内で炎上状態となった。これを受けて、モスバーガー公式サイトで「誤解を招く表現だった」と謝罪した。
2014年9月13日、台湾のモスバーガーを運営する現地法人（東元電機グループ）は、台湾で廃油を原料とした油脂が食用に流通していた問題で、同社でも主力のモスバーガーなど5つの商品に使用されていたと発表した。問題となった油を製造したのは、日本の月島食品工業や三井物産グループなどが出資する、高雄市の強冠という食用加工油脂メーカーで、同社は台湾の零細業者から廃油を、香港の業者から飼料用油を仕入れていた。2018年、台湾でモスバーガーに卵を供給している業者の鶏飼育ケージが規定より狭く、家畜福祉および食品の安全性に問題があるとの告発画像が動物保護団体の一つにより作成された。これに対しモスバーガーでは告発画像は虚偽であると反論している
2018年現在、モスバーガーはアジアを中心に8カ国・地域に展開している。もっとも早い海外進出は1989年のハワイ店であったが、その後撤退、現在では台湾・タイ・香港・中国・シンガポール・オーストラリア・インドネシア・大韓民国に展開している。中でも台湾での拡大はめざましく、2012年現在で首都である台北や、中国に近くマクドナルドさえ展開していない金門島を含め246店舗を展開、マクドナルド338店舗には劣るものの、ケンタッキー128店舗には大きく差をつけ健闘している。
鳥インフルエンザの発生や外国産野菜の残留農薬の問題等が頻発して「安いだけではダメ、安心して食べられる安全で安いものがいい」という消費者の意識が高まった2004年、モスでは1996年ごろから減農薬や有機栽培の野菜を使い始めていたが、そのことをより広く知らせアピールするために従来赤色であった看板を「安心、安全、環境」を象徴するとして緑色へ転換し始め、従来の店舗を看板の色より赤モス、新型の店舗を緑モスとした。同時に「ただのファストフード」からの脱却とファストカジュアルへの業態転換を目的に、一般的なファストフード店の内装からレストランに近いイメージの木目調を基調としたゆったりした内装への改装も進め、高級ハンバーガー「匠味」を始めとする緑モス限定の高級感のあるメニューの提供を始めるが、これらは「モスは高い」とのイメージを与えることになった。
モスバーガーのMOSは、MはMountain（山のように気高く堂々と）OはOcean（海のように深く広い心で）SはSun（太陽のように燃え尽きることのない情熱を持って）という意味とされているが、由来は創業者・櫻田慧がモス・フード・サービスの前に起こした会社Merchandising Organizing Systemの頭文字である。初期にはMOST delicious hamburgerのポップを店頭に貼っていたため、この略だとも思われたこともあったようだが、MOSの意味に変化はないという。略称・愛称は「モス」で、それを使った「今日モス気分」などのキャッチフレーズがある。
日本人の好みにあったハンバーガーを提供することを掲げ、日本のハンバーガーフランチャイズ店でのシェアは、日本マクドナルドに次ぎ第2位。同社の公式サイトによると、2018年3月での店舗数は日本国内で1341店舗（直営店41、フランチャイズ加盟店1300）、国外で352店舗（後述）となっている。素材を厳選し、注文を受けてから作る「アフターオーダー方式」など、スローフードの要素を取り入れている（ファストカジュアル）のが特徴である。ファストフード店として分類はされているが、「ファストフード」（fast food）という語が表すように「すぐに食べる」ことは出来ず、ハンバーガーという商品をメインとして扱っていることからファストフードとされているだけだとも言え、ファストフードではなく「ハンバーガーレストラン」と分類される場合もある。その味の良さから人気を博し、過去には利用したいハンバーガー店ランキングでも上位にランキングされたこともあった。1990年代後半のマクドナルドに端を発するファストフードチェーンの値下げ戦争の中で、ハンバーガーを10円程度しか下げず、大幅な値下げを行うことはほとんどなかった。「一番売れているタバコの値段を元に“モスバーガー”の値段を考える」という、基本的なポリシーを遵守してのことである（櫻田の講演より）。
ペトリネット（英: Petri net）とは、カール・アダム・ペトリが1962年に発表した離散分散システムを数学的に表現する手法である。モデリング言語としては分散システムを注釈付の有向2部グラフとして視覚的に表現する。
ギリシャ独立後の1833年、アルゴリド・コリンティア県 (Argolis and Corinthia Prefecture) が設置され、ナフプリオ（現アルゴリダ県）に県庁が置かれた。この県（ノモス）は、現在のコリンティア県およびアルゴリダ県の領域と、現在ピレウス県に含まれるイドラ島・スペツェス島・キティラ島を含んでいた。1836年、地方制度改革によりノモスが廃止された際、アルゴリドコリンティア県は北のコリンティアと南のアルゴリダの行政区（Διοίκηση）に分割された。1845年の改革でノモスが復活し、アルゴリドコリンティア県が再設置されるが、1899年に分割されてコリンティア県（Νομός Κορινθίας）とアルゴリダ県が誕生した。両県は1909年に再統合、1949年に再分割された。2011年1月1日、ギリシャの地方制度改革にともない、自治体としての県（ノモス、νομός）は廃止され、ペリフェリア（地方）に属する行政区（περιφερειακές ενότητες / 英: peripheral unit）となった。