マカオの立法府はマカオ特別行政区立法会である。定員は29名で、内訳はマカオ住民の直接選挙による民選が12名、各種職能団体を通じた間接選挙（職能代表制）による選出が10名、行政長官による任命が7名となっている。マカオでは、香港では実現しなかった直通列車方式が実現し、返還前の第6期マカオ立法会議員のうち民選議員と間接選挙議員は返還後の第1期マカオ特別行政区立法会議員へ横滑りした。ただし、総督任命議員は新たに任命された行政長官任命議員に置き換えられた。返還後の第1期立法会（2年間）を除き任期は4年間であり、最近の選挙は2013年に実施された。現在、マカオでは政党が存在しておらず、マカオの住民は社団を組織して立法会議員選挙に参加している。（社団の一覧についてはマカオの政党を参照のこと。）
1999年3月に中国の全国人民代表大会はマカオ特別行政区基本法（以下、マカオ基本法）を制定した。マカオの政治体制はこのマカオ基本法によって規定され、三権分立を採っている。
マカオの政治は1966年12月3日に起きた一二・三事件（マカオ当局と住民が衝突した流血事件）以来、事実上中華人民共和国（以下、中国）の影響下に置かれてきた。1976年、宗主国であるポルトガルにおいて左派政権が成立し、ポルトガル政府はマカオの返還を中国政府に申し出たものの、中国側はこれを事実上拒否した。だが、このときにマカオは1951年以来のポルトガルの「海外州」という地位から、ポルトガル行政下にある自治領に改められた。その後の1982年、ポルトガルは憲法を改正し、マカオを「ポルトガルの行政権が及ぶ中国領」と定義し、1986年6月には中葡両国によるマカオ問題に関する交渉が始まり、翌1987年には正式な返還を1999年とする方針が決定した。そして、1999年12月20日に返還が実現し、中華人民共和国マカオ特別行政区が成立した。
八進命数法とは、8 を底とする命数法である。自然言語では、メキシコの北パメ語 (Northern Pame) が八進法を用いているが、近縁の中央パメ語 (Central Pame) は内部に八進法と十進法を持つ複雑な二十進法を用いている。アメリカ・カリフォルニア州のユキ語 は指自体ではなく指の股を数える八進法を用いていたが、現在は死語である。
正保元年（1644年）郷帳（正保郷帳）、城絵図（正保城絵図）などと併せて、作成が命じられた。大目付井上政重が作成責任者として事業にあたったが、完了は慶安4年（1651年）よりかなり後となった。数年がかりで国ごとに報告書が提出され、幕府文庫である紅葉山文庫に収蔵された。作成単位は原則として国で、蝦夷地や琉球についても作成されている。寛文9年（1669年）には、北条氏長を責任者として校訂事業が行われている。幕府の国絵図事業は4回行われているが、1回目の慶長国絵図は慶長9年（1604年）から、主に西日本について作成された（その後、元和3年（1617年） - 寛永15年（1638年）にかけ、数度の補遺を行っている）。正保国絵図は、2回目にあたり、全国68ヶ国についてすべて収集され、主に軍事と交通関連の情報が記載されているほか、縮尺も1/21600（1里6寸）に統一されるなど、実用性が意識されていた。その後、元禄10年（1697年）から開始された元禄国絵図では仕様の統一が図られ、天保6年（1835年）に開始され、唯一現存する天保国絵図では、幕府が主体となって編纂に当たっている。明暦3年（1657年）に、明暦の大火による被災により正保国絵図を焼失したことにより、幕府の願い出により、国絵図の再提出が行われてたことが、一部の国で確認されている。
4月21日、沖縄県から立川飛行場へ向かっていたC-54輸送機（DC-4の軍用型）が行方不明となった。燃料が尽きる時間となっても飛行場に現れず、また他の飛行場に着陸したとの確認が取れず、無線での呼びかけにも応じなかったため、在日米軍はただちに捜索を開始すると共に、日本政府にも協力を要請した。輸送機にはパイロットや兵士など35名の米軍人が搭乗しており、行方不明のニュースは大きく報道された。飛行経路から、伊豆半島、箱根、丹沢山地などの山のどこかに墜落したのではないかと推測されたが、翌22日の夜になっても所在は判らないままだった。4月23日、不明機を捜索していたB-17のパイロットが、山の斜面に散乱する機体の破片を発見した。当初、墜落地点は「丹沢山の山頂より東へ約500メートルの急斜面」と報道されたが、実際は「蛭ヶ岳の山頂より南へ約500メートルの急斜面」で、最初の捜索隊が現場に到着したのは、4月23日の午後だった。墜落現場は全く人の手の入ってない原生林で、しかもかなりの急斜面でもあり、捜索や遺体の収容作業は難航を極めた。機体は完全にバラバラになり、墜落時に発生した火災のため犠牲者も黒焦げになるなど、極めて悲惨な状態であったという。麓から登ってきた捜索隊は、事故現場で手足の千切れた遺体、木に引っかかった遺体などを目撃している。この捜索は人海戦術に頼る必要があり、警察、消防団、山岳会、米軍、など総勢1,000名を超える大規模な捜索隊が組まれ、宮ヶ瀬村方面、玄倉川方面、丹沢山方面、塔ノ岳方面、の4方向から分かれて山に入った。最終的に、事故機に乗った全員の死亡が確認された。また、機体の炎が燃え移って山火事となり、400メートル×5000メートルの範囲が燃えたという。現在、蛭ヶ岳山荘近くに慰霊碑が建っている。