1994年5月にエーリヒ・プリーブケに関する資料の捜索が始まった事を受け、イタリアは再びゼーフェッケに関する調査に着手し、彼に関する1960年以前の記録の収集が始まった。プリーブケに関する捜査の最中、偶然にもナチス・ドイツ時代の戦争犯罪に関する当時の文書が大量に保管されたキャビネット（恥の棚）が発見された。1997年11月、「恥の棚」の文書を対象にゼーフェッケに関するものの捜索が開始される。当時、ゼーフェッケはオスナブリュックにほど近いバート・ローテンフェルデにて年金生活者として暮らしていた。イタリア政府当局はトリノ軍事法廷への出廷を求めたが、ドイツ連邦共和国のいかなる場合でも自国民を他国へ引き渡さないという原則もあり、ゼーフェッケは現れなかった。1999年6月9日、同軍事法廷は欠席裁判のまま1944年8月の民間人殺害についてゼーフェッケに終身刑を言い渡した。2000年、ゼーフェッケはドイツ国内で死去した。
1911年、軍人の息子としてハンブルクに生を受ける。オイティーンにて実科学校(Realschule)を卒業し、その後パルヒムおよびルートヴィヒスルストの実科ギムナジウム(Realgymnasium)、リューベックのカタリーネウムに通った。しかし1930年2月、12年生(Unterprima)で同校を退学となる。後のナチス・ドイツの時代にはこれを回想し、「学校教育もユダヤ主義・マルクス主義の影響下にあったのだ」と述べている。その後、国有商船団(Handelsmarine)の乗組員としての教育を受け、1930年12月と1932年6月には練習船「パドヴァ」号に乗りこみ南米西海岸への航海に参加している。教育を終えた後にはオーストラリア向け穀物輸送を担っていた小型バーク船「プリーヴァル」号の乗組員となった。1934年3月27日に結婚し、その3日後には船舶乗組員を辞めている。1934年10月1日、リューベック警察に刑事委員候補（Kriminal-Kommissaranwärter, 士官候補生に相当）として採用される。1937年より保安警察職員としての教育を受け、正式な刑事委員(Kriminalkommissar)に任官した。その後、火事・災害課(Brand- und Katastrophendezernat)の警官としてベルリンに移る。またベルリン勤務中の1938年11月にはドイツで初めてのテレビ放送を利用した殺人事件捜査に同僚エルンスト・ゲンナートと共に参加した。当時市内で発生したタクシー運転手殺害事件を追っていた当局は、情報の提供を求める番組を市内28箇所にあった街頭テレビで放送した。その後、多くの手がかりが警察に寄せられ、犯人の特定に繋がった。なお、ゼーフェッケは1926年6月29日よりゲルハルト・ロスバッハ率いるフライコール組織の青少年部に所属し、1928年12月15日には突撃隊(SA)に入隊を果たし、1929年2月1日より国家社会主義ドイツ労働者党（NSDAP, ナチ党)の党員となっている。党員番号は112,407であった。少なくとも1938年まではSAの活動に積極的であったが、その後親衛隊(SS)に移っている。SS隊員番号は396,401。SS入隊の正確な日付は不明。
テーオドール・エーミール・ゼーフェッケ（ゼーヴェッケ、Theodor Emil Saevecke, 1911年3月22日 - 2000年）は、ドイツの軍人、警察官、諜報員。ナチス・ドイツの時代に親衛隊(SS)の隊員としてチュニジアでのユダヤ人強制労働やイタリアでの虐殺に関与したとされる。SSにおける最終階級は親衛隊大尉(SS-Hauptsturmführer)。戦後はアメリカ中央情報局(CIA)やドイツ連邦刑事局(BKA)のエージェントとして活動した。
8月26日の大院君拉致事件ののち、高宗・閔氏の政権が復活し、済物浦の花房義質全権公使のもとへ朝鮮政府から謝罪文が送られた。これは清国の馬建忠の斡旋によるものであった。花房はこれを受け入れ、日本軍艦金剛艦上での交渉再開を約束した。しかし、高宗・閔氏の政権は外交的には馬建忠に依存せざるをえなかった。8月28日夜、朝鮮全権大臣李裕元、副官金宏集らは済物浦に停泊中の金剛をおとずれ、交渉をはじめた。交渉は、この日と翌日（29日）にかけて集中的におこなわれ、1882年8月30日（朝鮮暦7月17日）、6款より成る済物浦条約を調印した。このような短時間で交渉が成立したのは馬建忠が日朝双方に事前に根回しをしていたからである。一方、この交渉の結果、日朝修好条規（1876年締結）の追加条項としての同条規続約が調印された。軍乱を起こした犯人・責任者の処罰、日本人官吏被害者の慰霊、被害遺族・負傷者への見舞金支給、朝鮮政府による公式謝罪、日本外交官の内地旅行権などについては、日本側原案がほぼ承認された。開港場遊歩地域の拡大（内地旅行権および内地通商権）に関しては、朝鮮側の希望を若干容れて修正された。朝鮮側が最も反対していた50万円の賠償金と公使館警備のために朝鮮に軍隊一個大隊を駐留させる権利については、花房公使の強硬な姿勢により、文言の修正と但し書きの挿入程度にとどまり、基本的に日本側の要求が容認された。全体的にみれば、日本側の要求がほぼ受け入れられた内容となった。済物浦条約の締結に際して清国は、その文章について特に深く介入したわけではなかった。むしろ、大院君を朝鮮王宮から連れ去ったことによって日本側に優位な交渉条件を準備したともいえる。このとき清国は、ベトナムをめぐってフランスとの緊張が強いられていたので、日本と徹底して事を構えるつもりはなかった。日本もまた、外務卿井上馨の基本方針は対清協調、対朝親和というものであり、在野の知識人もまた日清朝の三国提携論が優勢であった。花房公使は調印後の9月2日、井上外務卿あてに「大満足にまで条約を締結せり」と報告の電報を打電した。なお、済物浦条約は批准を必要としなかったが、日朝修好条規続約の方は批准を要し、この年の10月30日、明治天皇によって批准がなされている。