国際宇宙会議（こくさいうちゅうかいぎ、英語: International Astronautical Congress, IAC）は、国際宇宙航行連盟（IAF）、国際宇宙航行アカデミーおよび国際宇宙法学会が主催する宇宙会議である。毎年秋季に開催し、宇宙開発計画および学術研究成果の発表の場として、世界の宇宙機関、企業、大学等の関係者が2000人規模で参加する。名実共に世界最大の宇宙関連会議と評される。
2017年さいたま市長選挙に民進党の支援を受けて出馬し、初の女性市長を目指す元衆議院議員の中森福代や、地区労組協議会の前島英男と選挙戦を戦った。前回に引き続き埼玉高速鉄道線の延伸のほか、大宮駅や浦和駅周辺の再開発推進、さいたま市立病院の建て替え、認可保育所の増設によって待機児童の解消を図ることの必要性を訴えた。5月21日に投開票が行われ、民進党の支持層や無党派層に加え、候補者の擁立を見送った自民党の内選挙前に自民党より離反した旧大宮市系の自民真政の支持層からも支持を集め、203,953票を獲得し3選（中森は63,200票、前島は53,971票）。なお、投票率は過去最低の31.44%（前回比6%下落）に終わった。旧大宮市域からの支持を背景に、選挙中には「(浦和を含む)二都心四副都心の開発」を掲げていた方針を選挙後に翻し、当選当日より「大宮駅周辺を重視する」方針を宣言、大宮駅グランドセントラルステーション化構想や大宮駅周辺の都市再生緊急整備地域指定、大宮駅周辺だけで7地区の再開発推進など旧大宮への大規模な開発が顕著となった。しかし大宮駅西口にMICEを誘致する目玉公約については、収益性に課題があり断念した。また、市庁舎を大宮区内に移転するかしないかについても一定の方向性を決めるとしているが、合併当時からの懸案事項である、旧浦和市と旧大宮市の「将来の市役所の位置」に関する対立に踏み込むことになり、浦和駅周辺地区の将来像や開発スケジュールに関して、全く具体策を示していないことも影響して、浦和・岩槻地区を地盤とする自民党市議団や浦和地域無所属議員との対立構造が激化している。なお支持基盤層であった民進党は、2018年（平成30年）までに国民民主党と立憲民主党に分かれ、市議会の会派としては分裂していないものの、大宮地域の全ての議員が立憲民主党に入党し、浦和地域の多くの議員が国民民主党に入党することで政党勢力としては分裂している。
2013年（平成25年）5月19日投開票のさいたま市長選挙に再選を目指して出馬。前回の市長選では民主党の支援を受けたのに対し、特定政党の支援を受けず、埼玉県議時代の先輩議員で自民・公明両党が推薦した候補者、前さいたま市議で2001年（平成13年）の市長選挙に続いて出馬した吉田一郎、元岩槻市議で共産党が推薦した候補者ら3人の新人候補を破り、再選を果たした。投票率は37.98%で、これはさいたま市長選において2番目に低い投票率であった。在任中には、活用方法が迷走していたさいたま新都心8-1A街区にさいたま赤十字病院および埼玉県立小児医療センターを移転させた一方、8年前から公約に掲げている埼玉高速鉄道岩槻駅延伸は実現できなかった。また、採算性に問題があるとされたさいたまトリエンナーレなどの赤字イベントや岩槻人形博物館着工などのハコモノ重視の市政が2期目では目立ち、税金の浪費や職員の残業問題を巡って市議会等では参考人招致が行われるなど議論が活発化した。
1998年12月31日、アイルランド・ポンドや欧州通貨制度対象の10の通貨（ポンド・スターリングとデンマーク・クローネを除く）と欧州通貨単位との為替レートが固定され、1ユーロ = 0.787564アイルランド・ポンドとされた。この翌日に銀行間決済などでユーロが導入され、このとき1UKポンド = 1.42210ユーロ、1UKポンド = 1.12アイルランド・ポンドとされた。2002年1月1日にユーロ紙幣・硬貨が導入され、このとき1UKポンド = 1.287アイルランド・ポンドとされた。1999年1月1日にユーロがアイルランドを含むユーロ圏諸国の通貨となったが、紙幣・硬貨のユーロへの切り替えは2002年1月1日であり、それまではアイルランド・ポンドの硬貨・紙幣は法的効力を有したままとされ、ほかのユーロ圏諸国も従来の通貨の硬貨・紙幣の法的効力について同様の対応をしていた。アイルランド・ポンド硬貨と紙幣の法的効力が停止されたのは2002年2月9日であったが、中央銀行ではポンド硬貨・紙幣とユーロ硬貨・紙幣との交換を無期限に受け付けている。2001年12月31日の時点でアイルランドの紙幣流通総額は43億4380万ユーロ、硬貨流通総額は3億8790万ユーロであった。アイルランドでの現金の切り替えはユーロ圏内でも最も迅速に行われたほうであったが、一部の商店では法的効力が停止される1、2週間前からポンド硬貨・紙幣の受け取りを拒否していたところがあった。また1ユーロ = 0.787564ポンドというレートとされていたことにより、ユーロ紙幣・硬貨の導入の2週間以内でアイルランドの紙幣の56%が市中から引き上げられ、また法的効力が停止されるまでにその数値は83.4%に達していた。一方で硬貨の回収は紙幣よりも遅く、優先度が低いこともあって、2002年2月9日までに引き上げられた硬貨は45%にとどまった。この数値は、市中に流通していた硬貨はほぼすべて回収されているが、一方で記念にとっておこうというものやそのまま残されているもの、家庭内でなくしたというものが表れたものである。アイルランド自由国以降に発行されたアイルランドの硬貨・紙幣は十進法化以前・以後を問わず、すべてダブリンの中央銀行においてユーロと交換することができる。