法の不遡及（遡及処罰の禁止）、一事不再理を規定したものである。検察官による上訴について、最高裁判所は一事不再理の原則に反しないものとしている。また、一事不再理は日本の刑事手続に付されたものが再び日本の刑事手続に付されないということを意味するに過ぎず、外国において処罰された行為について、日本で処罰することを妨げない。さらに、判例変更による遡及処罰についても日本の最高裁判所は肯定している。日本法における判例は、法源とされない（異なる学説も存在）ため、判例変更による解釈の変更は、法の不遡及の問題でない。しかし、理論上、違法性の意識の可能性の欠如による故意の阻却の問題や期待可能性の欠如による責任阻却の問題を生じうる。弁護士の高野隆によると、日本国憲法のGHQ草案では刑事事後法の禁止（実行のときに適法であった行為の処罰の禁止）と二重の危険の禁止（同一の犯罪について二度裁判を受けない）は全く別の条文であったが、GHQとの折衝を担当した内閣法制局の入江俊郎や佐藤達夫らは「二重の危険」(double jeopardy)の意味を知らず日本語の草案では一旦これを削った。後にGHQが二重の危険禁止条項の削除には同意していないことを知り、残った条文の末尾に付け足したことが第39条を非常に分かりづらい条文にしたのではないかという。
1846年にアイザック・ベイカーとチャールズ・スクリブナーが合同でベイカー＆スクリブナーとして立ち上げられた。ベイカーの死後、スクリブナーは現在の屋号に変えた。 1870年、雑誌『スクリブナーズ・マンスリー』(en:Scribner's Monthly)を発刊するために、スクリブナー・アンド・カンパニーが立ち上げられた。 チャールズ・スクリブナーの没後、息子のジョン・ブレイアー・スクリブナーが立ち上げた。なお、本社社屋は1893年に建てられたニューヨーク市の21番街のワー・フィフス・アベニューにあるスクリブナー・ビルディングだったが、後にミッドタウンの5番街にあるチャールズ・スクリブナーズソンズ・ビルディングに移転した。いずれの社屋はアーネスト・フラッグがボザール様式でデザインしたものである。
従軍記章は、1875年（明治8年）の「賞牌従軍牌制定ノ件」（明治8年4月14日太政官布告第54号、現・「勲章制定ノ件」）により、「従軍牌」の名称で「将卒ノ別ナク軍功ノ有無ヲ論セス凱旋ノ後従軍ノ徴ニ之ヲ賜フ」とされ、勲等や「賞牌」（後の旭日章）と共に制定された。次いで翌年の明治9年11月15日太政官布告第141号により、「賞牌従軍牌制定ノ件」が「勲章従軍記章制定ノ件」へ改題され、「賞牌」は「勲章」へ、「従軍牌」は「従軍記章」へ改められた。従軍記章は、当該の個人が従軍したことを国家が証明・表彰するものであり、軍人の武功を論功行賞に基づき表彰した金鵄勲章とは異なり、戦闘における軍功の有無や軍隊内の階級に関係なく、また軍人及び軍属に限らず要件を満たせば、文民や民間人にも広く授与され、戦闘などの理由で死亡した場合にも遺族へ贈られた。その佩用は本人に限り、子孫に及ばないとされた。授与に際しては賞勲局から「従軍記章の証」（授与証書）も同時に発行された。「賞牌従軍牌制定ノ件」にて定められた図様の記章は台湾出兵に従軍した者へ授与され、これが最初の従軍記章となった（明治七年従軍記章）。その後の戦役・事変に際しては、つど賞勲局の所管で勅令により各章の授与対象者や図様が定められ、製造は造幣局が担当した。いずれも、金属製の本体である章（メダル）、章と綬を連結するための鈕や飾版、左胸に佩用（着用）するための綬（小綬、リボン）から構成された。明治七年従軍記章から最後の大東亜戦争従軍記章まで、全部で8種類の従軍記章が制定・発行されたが、1945年（昭和20年）の第二次世界大戦での敗戦に伴い、支那事変従軍記章と大東亜戦争従軍記章の2つは1946年（昭和21年）に廃止された。加えてそれより前の従軍記章についても、日本国憲法下では、各制定法令はいずれも実効性を喪失したとする政府解釈がある。ただし、「勲章従軍記章制定ノ件」中の従軍記章に関する規定は戦後に死文化したものの削除されずに長く残り続け、2003年（平成15年）の栄典制度改革に際し、同布告が「勲章制定ノ件」に改正されたことで取り除かれるに至った。戦後設立された自衛隊が1981年（昭和56年）より運用している防衛記念章の一部には、従軍記章に相当または類似する性格を有するものがあるが、防衛記念章自体は賞勲局所管の法令ではなく防衛省の訓令（防衛庁訓令昭和56年11月20日第43号「防衛記念章の制式等に関する訓令」）によって規定されており、多くは略綬形式のみで章身を伴わない。そのため、第1次小泉内閣における「栄典制度の在り方に関する懇談会」の提言を受けた平成14年8月7日閣議決定（栄典制度の改革について）には、「国際的な災害救助活動などに参加した者に対して、その事績を表彰するため、記章等を活用することについて検討する。」という文言が盛り込まれた。また、防衛省所管の公益社団法人隊友会では平成22年度（2010年）、平成23年度（2011年）、平成24年度（2012年）と防衛省への要望書および政策提言書にて自衛隊に栄章（従軍記章）を新設するよう申し入れを行っている。