完全な形で現存する問屋場（現在の問屋とは相違点が多い）は全国的にも希少であり、市の文化財に指定されている。江戸時代前期の1700年代初頭築とされ、構造は木造平屋建て、間取りは玄関の広い土間と和室8畳・6畳続きの間、板の間2間である。資料展示のほか、定期的にコンサート等のイベント会場としても活用されている。
1915年に建設され、1973年まで醒井郵便局として使用されていた木造2階建ての洋風建築は、ウィリアム・メレル・ヴォーリズが設計に関わったとされる。1934年に玄関位置や間取り、外壁などに大規模な変更が加えられて、現在の外観・間取りに近いものとなった。資料館としての再利用を目的として、1999年から2000年にかけて解体修理が行われ、現在に至っている。館内は1階展示室をパネル等による醒井宿の紹介にあてるとともに休憩所として無料開放し、有料ゾーンの2階展示室では醒井宿の庄屋・問屋を代々務めた江龍宗左衛門家伝来の絵図や古文書を展示する。なお、現在の醒井郵便局は滋賀県米原市枝折127に所在する。
米原市 醒井宿資料館（まいばらし さめがいじゅくしりょうかん）は滋賀県米原市の醒井宿にある文化財建造物を活用した博物館。2000年11月に開館した。1915年築の旧醒井郵便局舎と、江戸時代築の旧醒井宿問屋場の2つの施設で構成される。
明治には県の基幹産業として奨励された養蚕が広まるが、明治40年の大水害の被害や養蚕不況の影響を受け小作人が増加する。戦後には養蚕から果樹への転換が進み、近年は農家人口は減少するものの、農業立村を掲げ野菜や花卉の栽培などが盛んになっている。
天正10年（1582年）6月の天正壬午の乱では三河国の徳川家康、相模国の北条氏直が甲斐計略を行い、後北条氏は郡内領を制圧すると、さらに鎌倉街道沿いの御坂峠に所在する御坂城を改修し、徳川方を圧迫した。これに対し徳川方は高家の小山城に家臣の鳥居元忠を配置して北条方に対抗している。近世には10箇村が成立し、はじめは全村が幕府直轄領で八代郡小石和郷に属する。村々は旗本領や甲府藩領、甲府新田藩の分知領などを経て、享保9年（1724年）には甲斐一国の幕府直轄領化に伴い再び全村が幕領、石和代官所支配となるが、御三卿領の創設に伴い4箇村が田安家領となる。江戸時代には笛吹川支流から引水した用水を利用した米麦栽培や養蚕、煙草栽培を複合した生業が成立し、寛延3年（1750年）に同様の生業をもつ八代・山梨両軍で新規運上に反対して起こった米倉騒動や、寛政4年（1792年）に田安家領での収奪強化に伴う太枡騒動においても参加者が出ている。
2015年（平成27年）、スカイマークに対して29億7千万円(16.5%)の出資を行うことを決定した。同年、スカイマークが民事再生法の適用を申請した後に組織された再生チームは、スポンサーを募集。その他の航空業界からは、デルタ航空、アメリカン航空、エアアジアなどが支援の意向表明をしたが、具体的な提案は特になかったと言われている。同年8月5日、債権者集会が開催され、当社・日本政策投資銀行・投資ファンドインテグラル側の支援案と、債権者側である米航空機リース会社イントレピッド・アビエーションと米デルタ航空による独自案との決選投票が行われた。その結果、議決権額60.25%、債権者数135.5票で当社などによる支援案が採用され、決着をみた。本再生案の成立に必要条件とされていた2つの点(投票した債権者数の過半数、議決権総額の2分の1以上)を同時に満たした。決め手となった点は、スカイマークが機体購入をキャンセルしていた大型旅客機エアバスA380の買取りも含めた提案といわれている。本件ではスカイマークはエアバスに対して最大約7億ドルという巨額の違約金を抱えていた。一方、同時期に支援を名乗り出たデルタ航空からエアバスに対しては、期限までに機材発注の提案がなかった。支援策決定後、各メディアは国内における「第3極」勢力としてのスカイマークの存在意義を問う論調だったが、当社の長峯豊之取締役は「スカイマークの経営独立性は担保されており、運賃や路線の設定などの面でANAが関与することはない」とスカイマークの独自性を保持するとした。インテグラルの佐山代表も、交渉中はANAの進め方に反発する場面もあったが、再編案の収束後は「第1幕が終わり、今は同じ船に乗って第2幕が始まる。まったく違うステージにこぎ出す」「ANAが出資することでスカイマークの運賃が高止まりするとの声もあったが、ANAとしても出資先のスカイマークの売上が減るので意味がない。」と話した。なおANAはコードシェアやシステムの統合をはじめとして議論し、今後のスカイマークに対して整備・営業部門から人材を送ることで、機体の整備や販路開拓の活動を支援する方針。これに対し、「再上場を目指すスカイマークは全日空への依存度が高まることを警戒し、自前のシステムにこだわっている」と日本経済新聞に評されている。この結果として、当社は羽田空港で8%分の一日36枠という発着枠を取り込み、出資先を合わせた同空港発着枠のシェアは約6割に上ることとなった。