最初に北朝鮮の拉致疑惑を国会で取り上げたのは、1988年1月の衆議院本会議における当時の民社党委員長塚本三郎の代表質問である（1980年の公明党参議院議員の和泉照雄が拉致問題に連なるアベック失踪事件に関して参議院決算委員会で質問をしたことがあるが、質疑応答において北朝鮮という国名は出なかった）。その後も、西村眞悟や荒木和博など旧民社党関係者が積極的に拉致被害者救出のための活動に取り組んでいる。また、民主党政権発足後は拉致問題担当大臣に中井洽、柳田稔、中野寛成、田中慶秋と旧民社党の出身者が就任した。
民社党解党後は、大半の議員が新進党に合流。新進党解党後は、多くが新党友愛、民主党、民進党を経て国民民主党に参加した。一部、自民党に移籍した者もいる。旧民社党系の国会議員・地方議員の団体として「民社協会」がある。民社党全国青年部は国際社会主義青年同盟 (IUSY) に加盟していたが、民社党の解党後は民社ゆーす2001（後に「民社ユース」）と改称した。2003年に解散し、IUSY加盟権のみを継承し民社ユースとは無関係という形で社会主義青年フォーラムが結成された。なお、社会主義青年フォーラムは、2005年7月から9月にかけて旧民社系の役員が辞任や脱退し他の役員に交代。その後、2006年1月のチリ大統領選に関する声明で、チリ社会党候補ミシェル・バチェレの当選を歓迎し、1973年9月11日のチリ社会党サルバドール・アジェンデ政権に対するアウグスト・ピノチェトのクーデターを民社党が擁護したことにつき誤りであった旨を公式に示したが、その後2008年3月の臨時総会をもって解散した。民社ユース末期から解散にかけて、構成員の大多数は民社人権会議に結集、以前から取り組んでいた北朝鮮による日本人拉致問題をバックアップする運動に参加した。
1985年4月、党委員長となった塚本三郎は、「民社党」の党名から社会主義を連想する「社」の部分を外し、「民主党」などに改称しようとしたが、春日一幸、佐々木良作らに猛反対されて実現されなかった。永末が委員長になると「われわれは、ソーシャリストの集団です」と言明し、原点回帰を目指したが、米沢隆らは「民社の『社』は社会ではなく会社の『社』」と反論した。大内啓伍委員長時代も党名から「社」を外し「民主党」などに変えようとしたが、古参幹部や学者、同盟系労組の反対で頓挫。それに替わって、大内は「民主社会主義」「社会主義」の文言を極力使わない手法を用い、“社会主義離れ”を図った。社会主義を避けたがる勢力と、あくまで民主社会主義の正統派たらんとする勢力に二分されたことが、この党の性格を曖昧でわかりにくいものにした。このため、ブレーンの学者の中にも、「民主社会党ではなく、民間会社党になってしまう」との嘆きが聞かれたこともある。その一方でこの曖昧さが共産主義にも資本主義にも与しない独自路線であるともいえ、また創価学会という後ろ盾を持つ公明党との差別化がなされていた。
公明党との距離をめぐって党内に対立があった。西村栄一、佐々木良作、永末英一などは公明党との連携を主張し、中道新党構想を提唱したり、社公民路線を目指したのに対し、春日一幸、塚本三郎、大内啓伍などは公明党と距離を置き、自民党と連携しようとした。公明党との連携派は衆議院中選挙区制のもとで、同じ選挙区に公明党候補がなく、公明党（創価学会）の全面支援で議席を得た議員が多いのに対し、公明党と距離を置いたグループは、同じ選挙区で公明党と議席を争った議員が多い。ただ、1970年代以降、民公両党間の一部で選挙協力を行い、中道勢力の連携を図った。
明治12年（1878年）に教師補に任職を受け。翌年の明治12年（1979年）12月24日の朝に植村正久が、昼に井深梶之助が、夜に田村直臣が按手礼を受け日本基督一致教会の牧師となった。明治13年（1880年）1月より、麹町教会(現、日本基督教団高輪教会)牧師に就任する。同年4月に元幕臣の娘、水上せき子（21歳）と結婚。井深は26歳だった。同年5月に東京青年会(会長小崎弘道)が設立されたときに、田村直臣、植村正久らと共に役員に選ばれた。明治14年（1881年）から東京一致神学校の助教授になる。明治16年（1883年）5月に数回に亘ってに開催された第三回全国基督教信徒大親睦会で日本基督一致教会の代表として副議長に選出された。明治19年（1886年）に明治学院創立理事会が開かれて、日本人理事として井深が選出される。白金の用地購入など設立のための業務を担当する。明治20年（1887年）に明治学院が設立されると、井深は教授に就任する。文語訳聖書の旧約聖書にヘボン、グイド・フルベッキ、P・K・ファイソン、松山高吉、植村正久らと共に協力して、明治21年（1888年）に完成する。明治22年（1889年）には初代明治学院総理ヘボンの元で、副総理に就任する。山縣有朋内閣の宗教教育の規制に対して、信教の自由を主張した。