党機関や支部によっては、10条該当党員の整理に積極的でないところもあり、党内ではしばしば問題となる。10条該当となった党員が離党した場合、党員数が減少する。将来党活動に復帰するチャンスを摘んでしまう恐れもある。このため10条該当党員の整理ができず、既に亡くなっていたり党から心が離れてしまった未結集の人を整理できていないことが、党勢の面において問題になるという一面もある。もっとも10条該当党員の整理を進めた時期もある。 2010年9月の第二回中央委員会総会では、「実態のない党員」を規約に則して離党させる対応を取るよう通知が出され、2年後の2012年5月全国活動者会議までに9万人以上の党員が離党したことが報告された。これについて党は「『実態のない党員』の問題は、基本的に解決した」「決定の徹底でも、党費納入でも、文字通り『100%の党づくり』をすすめようという機運が広がっている」と表明した。
10条該当党員となった者を離党させるには、本人と所属する支部（ないしは党機関）の間で協議を行わなければならない。そこで将来的に党生活に復帰する意思が全くないことが確認された場合、組織は離党届を記入し、会議でこれを認め、一級上の機関に報告することで離党の手続きが成立する。ただし、「本人との協議は党組織の努力にもかかわらず不可能な場合に限り行わなくてもよい」（規約第10条後段）とも規定されており、協議の席に着かせることが難しいくらい活動から離れている者に対しては、「党員の資格を明白に失った」ものとみなして除籍の手続きを行うこともできる。1994年（平成6年）7月の第20回党大会で規約が改正される前は、10条（当時は12条）該当党員の整理は離党ではなく除籍となっていた。1980年以前は、6ヶ月が経過した時点で協議なしに除籍することも可能だった。
自由民主党における名義貸し党員と、日本共産党における10条該当党員には、決定的な相違点がある。自民党の職域支部では総裁選挙で支援する議員が所属する派閥の候補者を当選させたり、比例代表選挙の公認手続きを有利に進めるため、初めから自民党の活動に参加する意思のない一般社員やアルバイト、派遣までも名前だけ使うという方法で党員数を増やしていった。しかし、日本共産党では各個人が日本共産党員として活動する意思を示し、自主的に入党の手続きを取らなければ党員になれない。すなわち、10条該当党員になったとしても全員が一度は日本共産党の綱領と規約を認めて政治活動をしようと決意したところに最大の違いがある。
日本共産党規約の第10条には、「一年以上党活動に加わらず、かつ一年以上党費を納めない党員で、その後も党組織が努力を尽くしたにもかかわらず、党員として活動する意思がない場合は、本人と協議した上で、離党の手続きを取ることができる。」と規定されている。日本共産党の党員は、党規約46条に沿って毎月の手取り収入の1%を党費として納めなければならないが、一度入党が認められた後であれば党費を払わなかったとしても党籍を維持することはできる。党規約46条の後段には、「失業している党員、高齢または病気によって扶養を受けている党員など生活の困窮している党員の党費は、軽減し、または免除することができる。」とあり、党費を払っていない党員がすべて10条該当党員というわけではない。1980年の第15回党大会で規約が改正される前は、期間が6ヶ月だった。1966年から1980年にかけては、「党員候補」の制度もあり、短期間で活動に参加しなくなった者を入党段階で排除することも可能だった。
ウォルター・スコットの小説『アイヴァンホー』の映画化であり、リチャード・ソープが監督、ロバート・テイラーとエリザベス・テイラー、ジョーン・フォンテインが主演した。テクニカラー作品として撮影され、イングランドのエルストリー撮影所でセット撮影が行われている。
礒野 弥生（いその やよい、本名＝横山、1947年3月15日 - ）は、日本の法学者。東京経済大学名誉教授。専門分野は行政法、環境法等。東京都出身。
政府は日清戦争で得られた3億円もの賠償金を元手に積極的な殖産興業・富国強兵を計画した戦後経営に乗り出し、日本は戦争景気に沸いた。1895年に計画され第9議会で可決された1896年度予算案は歳入を酒造税・煙草専売制・営業税・登録税・国債や賠償金で賄い、1億5250万円にも上る歳出は多彩な用途に充てられ、陸軍師団増設、海軍拡張計画を始め八幡製鉄所建設費、官営鉄道建設、電話事業拡大、台湾経営費などにおよんだ。また航海奨励法・造船奨励法による航路開拓・造船など海運発展支援と輸出奨励、日本勧業銀行法など特殊銀行設立による台湾経済の発展を推し進める端緒もこの時期に始められた。1894年1月22日に後藤象二郎農商務大臣と斎藤修一郎次官が不正疑惑で辞任、榎本武揚が大臣になり金子堅太郎が次官に就任すると、農商務省も商業組織の創立を計画、八幡製鉄所の設立準備に製鉄事業調査会を立ち上げ、日本の発展に商工国家を目指すべきと提案、政府の経済諮問会議として農商工高等会議開催に尽力するなど積極的に日本経済の方針に関わった。戦後経営は歳入・歳出のバランスが大きく崩れて国債・外債に頼る赤字財政に嵌った、進出した海外市場で欧米・中国系商人との対立を生み出すなどマイナスも多く見られたが、好景気に沸いた日本は工業生産を大きく伸ばし、生産増に伴う海外への輸出、企業の急成長など日本の繁栄が見られたことも確かであり、第2次伊藤内閣退陣後も1897年（明治30年）で金本位制へ移行、1901年（明治34年）の八幡製鉄所操業などで日本は工業国家として歩みを進めていった。