1754年にペラムが死去すると、ハードウィックはニューカッスル公爵を首相に押し上げ、その謝礼としてハードウィック伯爵とロイストン子爵に叙された。1756年11月、内閣の弱体さと外国の脅威（イギリスは七年戦争でフランスに劣勢だった）でニューカッスル公爵が辞任を余儀なくされると、ハードウィックも下野した。1757年にニューカッスル公爵とウィリアム・ピットの連立政権交渉に関与、入閣もしたが貴族院議長（当時は大法官が兼任）の職には戻らなかった。1760年にジョージ3世が即位した後、ハードウィックは1762年にビュート伯爵内閣によるフランスとの講和に反対、翌年のサイダー法にも反対した。ジョン・ウィルクスの裁判においては一般逮捕状の発行に反対、庶民院議員による煽動的な誹謗文書配布への議員特権適用にも反対した。1764年3月6日、ロンドンで死去した。ヨークは1739年にケンブリッジシャーで最も大規模なカントリーハウスであるウィンポール・ホールを購入しており、死後は先祖の多くとともにウィンポールのセント・アンドリュー・チャーチヤード（St. Andrew Churchyard）で埋葬された。伯爵位は長男のフィリップが継承した。いとこの初代准男爵サー・ウィリアム・ヨークはアイルランドで裁判官として出世、アイルランド上級裁判所上級判事まで昇進した。
次のウィルミントン内閣での大法官留任が決まった時、最も驚いたのがハードウィック自身だった。1742年5月、彼は演説でウォルポールの行為を証言する証人への保護に反対した。ハードウィックはウィルミントン内閣でも影響力を発揮したが、1743年8月に首相ウィルミントン伯爵が死去すると、首相職に就こうとしたウィリアム・パルトニーへの対抗馬としてヘンリー・ペラムを推した。これ以降、ハードウィックは政府を支配するほどの影響力を誇った。同時期には国王ジョージ2世がオーストリア継承戦争などで大陸ヨーロッパに向かい、本国を留守することも多かったが、ハードウィックは摂政委員会の委員長を務めた。そのため、1745年ジャコバイト蜂起への対処などの責任も負った。カロデンの戦いの後、ハードウィックはスコットランドのジャコバイト貴族の裁判を主宰し、その裁決は法的には公平だったものの品位もなければ寛大でもなかった。彼は反乱者への厳罰、特に長らく公権喪失していたチャールズ・ラドクリフの処刑（1746年）とアーチボルド・キャメロン・オブ・ロキールの処刑（1753年）には責任の一端を負わなければならない。1746年、ハードウィックは大規模な改革で土地を所有する紳士階級というスコットランドに残存していた封建階級を一掃した。しかし、1748年のハイランダー武装解除とタータン仕立ての衣装の着用禁止という2つの立法については施行が難航し、実効がほとんどなかった。1751年のチェスターフィールド伯爵による暦法改革（グレゴリオ暦採用）には支持したが、1753年のユダヤ人帰化合法化法案は世論の大騒ぎを引き起こして失敗した。同年に提出した1753年結婚法は議会を通過、以降の結婚法の基礎となった。
ハードウィックは貴族院に移ったことで政治における影響力が大きく増した。というのも、ニューカッスル公爵の能力が足りなかったためハードウィックが政府の施策を擁護するという責務を負ったからだった。1738年、カートレット男爵の軍隊人員削減法案に反対、ロバート・ジェンキンス船長の耳に関連する、スペインに敵対的な法案にも反対した。しかしウォルポールが世論の圧力に屈してスペインに宣戦布告すると（ジェンキンスの耳の戦争）、ハードウィックは戦争遂行について主動的な攻撃を支持した。またニューカッスル公爵とウォルポールの間に不和が生じないようとりなした。ホレス・ウォルポールはウォルポールの失脚がハードウィックの裏切りによるものであると指摘したが、この指摘には根拠が足りない。
1733年、ヨークは王座裁判所主席裁判官と枢密院顧問官に任命され、同時にハードウィック男爵に叙された。1737年にはチャールズ・タルボット（このときにはタルボット男爵に叙され、大法官になっていた）の後をついで大法官に任命され、ウォルポール内閣に入閣した。ハードウィックが就任して最初に行ったことの1つは、タルボットによって任命された詩人ジェームズ・トムソン（当時、大法官府裁判所書記だった）の職を解くことだった。ハードウィックは以降1756年まで大法官を務め、任期の長さは歴代2位となった（1位はブラックリー子爵の20年10か月）。
ケーブルテレビでNHKを視聴する場合、受信契約の義務を負うか不明であるという主張があった。小泉内閣は、協会の放送を受信することのできる受信設備があれば、放送法旧第32条第1項に基づき受信契約義務がある場合がある、と答弁した。これに対して、筑波大学の土屋英雄（憲法学）はケーブルテレビ契約者側の主張が公正であるとして、「放送法で定義される「放送」とは「公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信」である。これに対して有線テレビジョン放送法で定義される「有線放送」とは「公衆によつて直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信」であった。このため、有線放送を受信するよう設置されているテレビは、放送法第32条の「協会の放送を受信することのできる受信設備」に該当しない。また、ケーブルテレビのNHK番組は、ケーブルテレビ放送局が有線放送しているもので、NHKは番組を提供しているにすぎない。このため、そもそもNHKの放送ではないためNHK受信料の対象にはなっていない。放送法、有線テレビジョン放送法や他の法律に準用規定等も特に設けられていなったため、受信契約の対象外と解釈するほかない。」と主張した。しかし、2010年に有線テレビジョン放送法ほかを放送法へ一本化する際にこの齟齬の解消が盛り込まれ、2010年（平成22年）11月に衆参両院の可決をもって放送法の改正が成立。2011年（平成23年）3月1日よりケーブルテレビなどにおいても契約義務を課すことを明文化した。なお、放送法第2条第1号の「放送」の定義も、2011年（平成23年）6月30日付けで「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信」と、無線通信・有線電気通信の別を問わない文言へ改められている。これに伴い、ケーブルテレビについて日本放送協会の契約の義務があることが明確になった。なお、一般のケーブルテレビ会社では、NHKの受信契約については「ケーブルテレビ視聴料金にNHKの受信料は含まれていない」として放置するところと、NHK衛星放送の団体割引制度を利用したケーブルテレビ会社を通した受信料納付を呼びかけるところに分かれている。