関東州に在住する全住民が対象である。属地的組織であるため、内地人も大政翼賛会ではなく、関東州興亜奉公連盟に入ることになっていた。「東亜新秩序」の理念の下、隣接する満州国とともに、緊迫する国際情勢に対応できる指導体制の確立を目指した。関東州の在来住民（「関東州人」と呼ばれた）は日本国民ではないという特殊事情から、朝鮮や台湾のように、「国民」「皇民」の名称を用いず、「興亜」の名称が採用された。中央本部は関東州庁に置かれ、駐満日本大使が総裁に、関東局総長が副総裁に、関東州庁長官が会長に就いた。中央本部の下に事務局、総力会議が置かれた。地方組織として市や民政署ごとに地域支部、職域団体として「職場奉公会」などが設置された。傘下団体として、「関東州芸文連盟」「関東州科学技術連盟」「関東州宗教報国団」「関東州児童文化協会」などがあった。
関東州興亜奉公連盟（かんとうしゅうこうあほうこうれんめい）は、関東州における新体制運動を担う組織として、1941年（昭和16年）に結成された団体。内地の大政翼賛会に相当する団体である。
1957年に国内初の医薬品開発受託機関（CRO：Contract Research Organization）として創業した。当初は、前臨床事業に特化したCROであったが、1991年に臨床事業に参入、また、日本企業として最初に米国に前臨床研究施設（Washington州、1999年）と臨床研究施設（Maryland州、2003年）に建設した。1997年には、トランスレーショナル リサーチ事業部門を設置し、独自に経鼻投与技術を確立するとともに、大学発バイオベンチャーを複数サポートし、その中でもHarvard大学教授らと開設した WAVE Life Sciences Ltd.は、2015年に米国NASDAQ市場に上場、Pfizer社をはじめとする世界大手製薬企業とのライセンス契約に成功している。2004年には、鹿児島県指宿市のグリーンピア指宿（厚生年金基金施設103万坪）を取得、メディポリス指宿と改名、その後、指宿ベイヒルズHotel & SPA、メディポリスエネジー（地熱発電所）を開設するとともに、メディポリス国際陽子線治療センターの事業支援を行っている。2015年には、臨床事業を会社分割し、Pharmaceutical Product Development, LLC.（PPD社）と合弁会社、株式会社新日本科学PPDを設立した。
多数の短篇、長篇小説のほかに、ラジオドラマ、歌謡曲の作詞、オペラ脚本も手掛ける。アレッサンドロ・バリッコらと共に、ライティング・スクール《スクオーラ・ホールデン》を創立、講師を務めていた。代表作として、短篇集『地下鉄での洞察』（1990年）、長篇小説『春めいて』（2001年）、韻文小説『パシフィック・パリセード』（2017年）などが挙げられる。いずれの作品からも、人と風景、街と個人、身体と記憶といったものの関係性を探り続ける作家の並外れた観察力や創作力、奥深い思考がうかがえる。短編「エリザベス」は、アンソロジー「どこか、安心できる場所で　新しいイタリアの文学」（国書刊行会, 2019年10月刊）　に所収されている。
都市基盤整備公団が所有し、長年空き地となっていた奈良市右京1丁目及び木津町相楽台1丁目の用地について、都市基盤整備公団と関西文化学術研究都市センターは近鉄京都線高の原駅の玄関口にふさわしいよう、大型商業施設の誘致を進めていた。 その際、大手小売流通企業数社に出店を打診したところ、イオンが出店を希望。2003年（平成15年）頃から、都市基盤整備公団・関西文化学術研究都市センターとイオンとの間で契約に向けての交渉が進められた。そして2004年（平成16年）夏、都市基盤整備公団の所有する約53,000m²の敷地に関西文化学術研究都市センターが建物（店舗面積約43,000m²、地上4階、地下1階）を建設し、そこにイオンが2005年（平成17年）秋の開店を目指して大型ショッピングセンター（ジャスコと大型専門店、8つのスクリーンのシネマコンプレックスと約2000台収容の立体駐車場など）を出店する計画が明らかになった。同年6月21日には福井博敏 木津町助役が町議会で宮嶋良造議員の一般質問に対して、イオンのショッピングセンターの立地に協力するよう各部課に指示したことを明らかにした。しかし、建設予定地には暫定的に住宅展示場やテニスクラブ、駐車場などが立地していた。出店に先立ち、2004年（平成16年）6月30日に住宅展示場が、7月31日にテニスクラブが営業を終了。そして9月30日にサンタウンほっとスクェアに入居していた最後の店舗が閉店。歩行者専用道路の「エゴノキの道」も移設が決定した。その後、同年11月に関西文化学術研究都市センターは、「（仮称）サンタウンこすもす館」の入居者について十分調査・検討した結果、イオンに決定したことを奈良市に報告。その事業計画については、12月15日の奈良市議会定例会で、辰巳裕企画部長が山口裕司議員の一般質問に対し、敷地面積は奈良県側が約1.3ha、京都府側が約3.5ha、建物は地上4階・地下1階で、延床面積は122,000m²、駐車場台数約2,000台、概算事業費は約90億円と答えている。事業資金はすべて金融機関からの融資で、民間都市機構によって金融機関に推薦と融資財源の一部が寄託され、それにより金融機関からの長期固定低利融資を受けた。