1995年10月にルクセンブルグで採択されたデータ保護指令（EU指令95/46/EC）に準拠し、加盟各国は国別の法制化並びに監督機関の設立等を行っていた。この旧データ保護指令をベースとして、EU加盟国に対して一律に直接効力を持つEU一般データ保護規則（GDPR）が提案された。GDPRの提案は2012年1月25日に公開され、EU理事会は2016年初めに正式な採択を目指した。
個人はデータ管理者に妨げられることなく、自分自身の個人データをある電子処理システムから別のシステムに移動することができる。加えて、そのデータはデータ管理者によって構造化され、一般に用いられる オープンスタンダード な電子形式で提供されなければならない。データ可搬性の権利はGDPRの第20条で定められている。法律の専門家はこの施策の最終版について、「第18条に規定されている二つのデータ管理者間のデータ可搬性の範囲を超える」べく新たに作成された「新しい権利」とみなしている。（最終版では条番号が第20条に変更されていることに注意。引用の条番号は当時のもの）
2014年3月欧州議会により採択されたGDPR改正版によって、忘れられる権利は、より限定的な消去権によって置き換えられた第17条はデータ主体が自分自身に関する個人データの消去を要求する権利を定めている。消去要求には、第6条1項（合法性）違反を含め多くの根拠がある。同項は、データ管理者の合法的な利害よりも、個人データの保護を要求するデータ主体の利害または基本的な権利および自由が優先される場合を含んでいる。（Google Spain SL, Google Inc. v Agencia Española de Protección de Datos, Mario Costeja González も参照のこと）
GDPRの下、データ管理者は過度な遅滞なく監督機関 (SA) に通知する法的義務を負う。データ侵害の報告はいかなる僅少基準も適用されず、データ侵害から72時間以内に監督機関に報告しなければならない（第33条）。個人は不利益な影響が確認された場合通知を受けなければならない（第34条）。加えて、データ処理者は個人データ侵害の認識後、過度な遅滞なくデータ管理者に通知しばければならない。ただし、データ処理者、または、データ管理者は、匿名化データが侵害された場合はデータ主体に通知しなくてもよい。特に、データ管理者が暗号化などの仮名化技術を実装するとともに、適切な技術的かつ組織的な保護施策を、データ侵害の影響を受ける個人データに対して行っている場合、データ主体への通知は要求されない（第34条）。
データの収集および利用目的（第7条、第4条の規定）について、有効な同意が明示的に行われなければならない。児童に対する同意は児童の親、または、保護者が与え、確認しなければならない。データ管理者は"同意"（オプトイン）を証明できる必要があり、その同意は取り消されうる。
国土交通省北海道開発局札幌開発建設部により整備された。2006年（平成18年）から指定管理者制度が導入され、現在はタイムズ24株式会社（パーク24株式会社）子会社のTFI株式会社が駐車場の運営を行っている。年間利用台数は約14万台前後で推移しており、一日当たりの利用台数は403台（2005 - 2007年の平均）である。地下2階が駐車場、地下1階は公共地下歩道となっており、周辺ビルや札幌駅前通地下歩行空間と接続している。
二恨坊の火、仁光坊の火（にこんぼうのひ）は、摂津国二階堂村（現・大阪府茨木市二階堂）、同国高槻村（現・同府高槻市）に伝わる火の妖怪。3月から7月頃までの時期に出没したもので、大きさは1尺ほど、火の中に人の顔のように目、鼻、口のようなものがある。鳥のように空を飛び回り、家の棟や木にとまる。人間に対して特に危害を加えることはないとされる。特に曇った夜に出没したもので、近くに人がいると火のほうが恐れて逆に飛び去ってしまうともいう。
愛知県名古屋市出身。1997年、東京外国語大学ドイツ語学科卒業。2002年、一橋大学大学院言語社会研究科博士課程修了。慶應義塾大学講師、上智大学講師などを経て、2012年、上智大学外国語学部ドイツ語学科教授。上智大学では、社会言語学とドイツ語の授業を担当している。また、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスでも言語動態論、多言語コミュニケーション実践とドイツ語を担当している。極めて闊達なエスペランティストであり、日本青年エスペラント連絡会（JEJ）の代表を務めたこともある。臼井裕之とともに、事実上日本に初めて「言語権」という概念を紹介した存在としても知られている。学位論文では、ドイツ東部の少数民族の言語であるソルブ語と、イギリスのコーンウォールのケルノウ語をとりあげてフィールド調査を伴った研究を行っている。
2014年、各地でイスラム系武装勢力の攻勢が活発化、政府の支配権が弱まった。特に2014年6月25日に行われたリビア国民議会選挙（英語版）の結果、世俗派が圧勝して以降、結果を不服とするイスラム勢力が攻勢をかける。同年7月14日にはそれまで民兵が掌握していたトリポリ国際空港がイスラム勢力に奪取され、その後も空港周辺において双方がロケット砲を打ち合う大がかりな戦闘が続いた。戦闘の結果、100人前後が死亡、400人以上負傷。同月28日には、市街地と空港を結ぶ道路途中の大型石油貯蔵施設が被災し大規模な火災が発生。また7月31日にはベンガジの特殊部隊本部が陥落。一連の戦闘の結果、世俗派政府・議会は首都トリポリにおける実効支配権を喪失し、東部の港湾都市トブルクに退去した。一方新たに首都を掌握したイスラム勢力は独自の政府・議会を設立し、これ以降国内に二つの政府・議会が並立し正当性を争う事態となっている。