京都府京都市上京区出身。第三高等学校を経て、1915年（大正4年）、東京帝国大学法科大学政治学科を卒業し、同年10月に高等文官試験に合格した。台湾総督府警部、同警視、営林局事務官、殖産局営林所営林課長、殖産局庶務課長を歴任。1924年（大正13年）、欧米諸国に出張した。帰国後、殖産局商工課長を経て、1929年（昭和4年）に高雄州内務部長となった。1931年（昭和6年）、台北州内務部長に転じ、さらに花蓮港庁長に転じた。1932年（昭和7年）に退官した後は、高雄州青果同業組合副組長、高雄青果株式会社社長、高雄州会議員などを務めた。
ムーンバートンはダッチ・ハウスとレゲトンを混ぜた音楽である。その特定可能な特徴は「厚くて大きく広がったベースライン、一部の劇的な構造、そして速いドラムフィルのあるツーステップ・パルス」であるが、「108bpm付近であること以外に本当の規則を持たない」ともされている。「ムーンバー」と「レゲトン」の混合語、テンポを落としたアフロジャックによるシルヴィオ・エコモ・アンド・チャッキーの楽曲 “Moombah” のリミックスがパーティー参加者を喜ばせる為に演奏された時、ムーンバートンはDJ デイヴ・ナダによって作られた。このジャンルの他の製作者は、ディプロ、ディロン・フランシス、ムンチとポーター・ロビンソンがいる。「ムーンバコア」は、ダブステップ、又はドラムステップからの影響によるムーンバートンと、ダッチ・ハウス以外のエレクトロ・ハウスのスタイルである。このジャンルの特徴は、ヴォーカルチョップ、ダブステップの影響を受けたベースと広範囲な構造を含む。ムーンバコアを作ったアーティストにはノイジア、ジョン・グーチ、ナイフ・パーティー、そしてスクリレックスがいる。
フィジェット・ハウス（もしくはフィジェット）は「掴み取られたヴォーカルの断片、pitch-bentでダーティなベースライン、そして四分の四拍子以上の破綻のあるレイブ式のシンセサイザーの突き刺さる音によって定義される」。シカゴ・ハウス、ボルティモア・クラブ、クドゥーロ、ベースライン、バウンチー・テクノ、レイブ、UKガラージ、ヒップホップそしてワールドミュージックからの影響がある。このジャンルの作り手にはザ・ブラッディ・ビートルーツ、クルーカーズ、デンジャー、エルヴェ (DJ)、ザ・カウント・アンド・シンデン、そしてスウィッチ (DJ)がいる。フィジェット・ハウスという呼称は、DJやプロデューサーのジェシー・ローズやスウィッチによって「今日では遥か彼方に行ってしまった単なるジョークとして」作られた。フィジェットはダブステップのエレクトロ・ハウスの後を背景に流行し、後には穏健でミッドキックな、或いはサブキックな楽曲に影響を与えた。
しばしばダーティ・ダッチというあだ名を付けられるダッチ・ハウスは2009年までにオランダで高い人気を博したエレクトロ・ハウスの一ジャンルである。ラテン音楽の影響を受けたドラムの一式から作られる複雑なリズム、弱いベースライン、キーキーという音、ハイピッチのリードシンセによって概ね定義される。このサブジャンルに対してマッドチェスター、ヒップホップ、デトロイト・テクノ、その他のアーバン系の音楽からの影響がある。ダッチ・ハウスに関連するアーティストにはアフロジャック、チャッキー、フェデ・ル・グランド、ハードウェル、R3hab、シドニー・サムソン、スウィッチ (DJ)、そしてティエストがいる。
コンプレクストロはグリッチや入り組んだベースライン、そしてシーケンサー上で多くの楽器を積み重ね，素早く切り替えることによって作られるシンセサイザーのリードによって分類される。 “complex” と “electro” とを混ぜた混合語であるこの呼称は、ポーター・ロビンソンによって2010年に作成していた音楽を説明する為に作られた。彼は音楽のスタイルに於いて1980年代のアナログシンセサイザーの音楽から受けた影響としてコンピュータゲームのサウンド、チップチューンを引用して来た。このジャンルの他のプロデューサーにはデジタリズム、キル・ザ・ノイズ、ナイフ・パーティー、Madeon、サヴァント、スクリレックス、ザ・エム・マシーン、アッパーモースト、ヴォルフガング・ガートナー、そしてZeddがいる。
立法趣旨は、土地や建物の賃貸借契約における借主（借地人、借家人、店子）の保護にある。これらの賃貸借契約についての規定は、民法典にも存在する。しかし、民法典の規定は自由主義思想を背景に、当事者の個性を重視せず、抽象的にしか把握しない。そのため、契約当事者には形式的な平等しか保障されていないといえる。ところが現実の賃貸借契約においては多くの場合、貸主（大家）と借主（店子、借家人）との力関係には差がある。そのため、両当事者の実質的な平等を保障し、一般に弱い立場に置かれがちである借主の保護を図ったものである。また、資源としての建物の保護（まだ使用できる建物を早期に取り壊さなければならない状況を極力減らす）をも図っているといわれる。民法の特別法としての位置づけを持つ。もっとも、こうした趣旨は旧法から引き継いだものであり、本法によって初めて取り入れられたものではない。なお、農地の賃貸借契約については農地法により借地人の保護が図られている。本法の成立により、建物保護ニ関スル法律（明治42年5月1日法律第40号、建物保護法）・借地法（大正10年4月8日法律第49号）・借家法（大正10年4月8日法律第50号）は廃止された。借地借家法は、不動産の賃貸借契約における賃借人を保護する目的で制定された3法を統合したものである。しかし、本法の施行後もそれらの法律が意味を失ったわけではない。すなわち、原則としては、借地借家法は1992年（平成4年）8月1日の施行前に生じた事項にも適用されるが（附則4条本文）、施行前に設定された借地権に係る契約の更新に関しては従前の例により（附則6条）、施行前にされた建物賃貸借契約の更新拒絶通知及び解約申入れに関しては従前の例による（附則12条）など、一部の事項については旧借地法・旧借家法が適用される。施行後に更新された場合も旧借地法・旧借家法が適用される。このような措置がとられた理由は、主に法制定当時の野党から、借地借家法が借主にとって不利益を及ぼすのではないかという懸念が示されたためである。