面積29.06km²、海岸延長72.4km、人口5,059人（2018年12月末時点）で、宮古島の北西約5kmに位置する。隆起サンゴの島で、全体に平坦な地形をし、最高地点は南東部にある標高89.0mの牧山である。西側に下地島が隣接し、両島は幅約40mから100mの入江（水路）で隔てられているが、幅が狭いため航空写真などではあたかも間に川が流れるひとつの島のように見える。この入江にはマングローブがあり、ノコギリガザミなどカニ漁が行われている。入江には南（渡口の浜側）から順に乗瀬（ぬーし）橋、伊良部橋、仲地橋、国仲橋、たいこ橋、なかよね橋の6本の橋が架かっている。このうち乗瀬橋は老朽化のため2009年から通行止めとなり、2013年1月に取り壊された後、架け替えが行われ2019年3月16日に新しい橋が開通した。宮古島との間には、2015年1月31日に伊良部大橋（本橋部分3,540m）が開通した。佐良浜港と平良港の間で運航されていた定期航路は同日に廃止された。
建久二年の強訴（けんきゅうにねんのごうそ）は、建久2年4月26日（1191年5月20日）、延暦寺の大衆が近江国守護・佐々木定綱の処罰を求めて起こした強訴。
北海道南西部に位置し、支笏湖と洞爺湖のカルデラを中心として有珠山、昭和新山、樽前山、羊蹄山など多くの火山があり、火山性の湖沼や温泉もあるなど火山群を形成している。北海道内の国立公園の中では最も利用者が多い国立公園となっている。札幌市中心部や新千歳空港からのアクセスが良く、シーニックバイウェイの「札幌シーニックバイウェイ藻岩山麓・定山渓ルート」や「支笏洞爺ニセコルート」になっている。
この抗争で大阪府警は、山口組側56人を殺人と殺人未遂で検挙し、最終的には組員84人を検挙した。このうち24人が柳川組組員だった。この抗争での柳川組の戦功は、山口組内部で認められた。同年12月13日、柳川組の明友会事件での戦功により、柳川次郎の山口組直系昇格が、山口組「御事始」の席で決定し、「御事始」終了後に山口組本部事務所で結縁の盃事が執り行われた。取持ち人は、倭奈良組舎弟の水谷奈良太郎であった。加茂田重政は、明友会事件により懲役7年の刑を受けたが、控訴し保釈となった。その後、明友会幹部・小田組・小田秀臣組長が、地道行雄の舎弟となった。明友会幹部・金田組・金仁植組長は、田中禄春の舎弟となった。
明友会事件（めいゆうかいじけん）は、1960年（昭和35年）8月9日から同年8月23日までに起こった三代目山口組と明友会の暴力団抗争事件。山口組の大阪進出の足がかりとなった。
北国商城駅は石家荘市長安区の中山東路と建設北大街の交差点にある。1号線ホームは東西方向に配置されており、建設中の2号線ホームは南北方向に配置される予定。
芸術・文化全般にわたる広い分野からテーマを厳選した。教養番組と芸能番組のスタッフがテーマごと担当した。外国制作の番組も放送した。『文化特集』として1972年4月5日から9月27日まで放送された後、『文化展望』に改題した。
この事故の調査が完了した後、FAAは更新されたタイヤの評価基準、性能基準、テスト要件など多数の規則を変更した。更にFAAは、脱出スライドの設計を変更して容量を増やし、耐火性を向上させ、より速い速度で膨張できるようにすることを勧告した。
NTSBは調査によって2番タイヤの故障が全ての引き金であったとした。2番タイヤの分離・パンクによって負荷の増えた1番タイヤにおいても以前からの構造の疲労によりパンクが発生した。5番タイヤは1番あるいは2番タイヤから脱落したホイールリムの金属片が直撃したことでパンクした。この3輪のタイヤのパンクにより603便は滑走路端を突破しオーバーランし、左主脚が非耐荷重性舗装路を突き破り火災を発生させた可能性が高いとした。また、NTSBは「平均空気圧が最大総重量の最適圧力よりも低かったため、航空機のタイヤは過偏向状態で運航されていた可能性がある。」とも述べている。NTSBは連邦航空局 (FAA) に対し、異なる耐荷重性を持つ異なるモデルのタイヤを同一の車軸に取り付けることを禁止し、将来製造されるタイヤにはより大きな耐荷重性を持たせる必要があることを勧告した。NTSBはまた、より耐久性・耐火性のある脱出スライドの開発や、スライドに障害が発生した場合に使用する非常口における避難用ロープの配置など、航空機からの避難における安全性の改善に関する一連の勧告を発行した。
2016年1月26日の閣議を経て、与那国駐屯地の開庁日を3月28日付けとすることが中谷元防衛大臣より発表された。2016年3月28日には与那国駐屯地が開設され、与那国沿岸監視隊が配備された。あくまでも情報収集が任務であって、敵の迎撃を任務とする離島警備部隊ではない。駐屯地は日本最西端で台湾を臨む久部良地区にあり、駐屯地の建物は大自然を抱く与那国島の景観に配慮して、屋根瓦を赤茶色、壁を白色の外装としている。また、ゲンゴロウなどの島の貴重な動植物を保護するため、敷地内にビオトープ（生息・生育空間）が設けられている。島中部のインビ岳には船舶・航空機を監視するレーダー5本が建設された。隊員と家族の転入により、与那国島の人口は2017年2月末時点で約9年ぶりに1,700人台（うち15％が自衛隊関係者）を回復した。町財政にとっても年間で住民税4000万円程度と駐屯地賃貸料（約1,500万円）が増収となり、後者を財源に小中学校と幼稚園の給食を無償化した。駐屯地側も、島の動植物を保護するビオトープを設置したり、駐屯地夏祭りを開催したり、官舎敷地内にある子供用遊具や建設中の体育館・運動場を開放したりするなど、地域への溶け込みに配慮している。島の商店や祭り、学校は活気を取り戻しているが、選挙への影響を指摘する声もある。