2007年（平成19年）改正前の雇用保険法では、雇用保険三事業（雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業）が規定されていたが、「雇用保険法等の一部を改正する法律」（平成19年4月23日法律第30号）により雇用福祉事業が廃止され、雇用保険事業は二事業に改正された。ただし、雇用福祉事業のうちの一部の業務は、暫定雇用福祉事業として、期間を限定した上で、独立行政法人雇用・能力開発機構（及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構）が行うものとされた。この法改正及び「特殊法人等整理合理化計画」に従い、雇用福祉事業として設置されていた勤労者福祉施設は、2005年（平成17年）度までに全ての施設が譲渡または廃止された。同じく雇用福祉事業として設置された雇用促進住宅（移転就職者用宿舎）は、2021年（令和3年）度までに住宅の譲渡等を完了させるために、2008年（平成20年）現在、地方公共団体や民間への売却が進められている一方で、運営を委託されている財団法人雇用振興協会は、勤労者への入居紹介、入居申し込みの受付等の管理・運営業務を引き続き行っている。
「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）において、雇用・能力開発機構の独立行政法人化と、以下のように事業の廃止、限定等が定められた。能力開発に関しては、在職者訓練は真に高度なもののみに限定し、職業能力開発大学校は学生の自己負担の増額等費用負担の在り方の見直しと民間外部講師の活用や民間委託の拡大を図り、離職者訓練はその地域において民間では実施できないもののみに限定することとされた。さらに、勤労者福祉施設の廃止期限を明確にして自己収入で運営費さえ賄えない施設を早期廃止すること、雇用促進住宅（移転就職者用宿舎）はできるだけ早期に廃止すること、雇用促進融資業務を廃止すること、及び、各種助成金業務を見直すこととされた。また、海外職業訓練の業務を廃止し、民間に移管することとされた。この閣議決定を受けて、特殊法人等の廃止・民営化等の具体的措置が「特殊法人等整理合理化計画」に則ったものになっているかどうかをフォローアップすることを目的として、特殊法人等改革推進本部参与会議が設置された。2002年（平成14年）9月11日に開催された第2回の参与会議において、樫谷隆夫参与は、行革断行評議会による「雇用・能力開発機構の廃止・解体による民業活性化案について」を提出し、議題とされた。この案において行革断行評議会は、雇用・能力開発機構の即刻廃止、解体を提案した。以上を経て、特殊法人としての雇用・能力開発機構は廃止され、2004年（平成16年）3月1日に独立行政法人雇用・能力開発機構が設立された。
「特殊法人等の整理合理化について」（平成9年6月6日閣議決定）に基づき、雇用促進事業団を廃止した上で、新たな特殊法人として雇用・能力開発機構が1999年に設立された。新法人の主な機能は、中小企業の雇用創出や雇用管理の改善等のための支援を行う「雇用開発」、及び、離職者等に対する訓練や高度な人材育成による「能力開発」の2点とされた。また、これまで雇用促進事業団が行ってきた業務のうち、雇用促進住宅（移転就職者用宿舎）及び勤労者福祉施設の新設を行わないこととされた。
情報処理技術者不足に対する雇用対策として労働省の「情報処理技術者等養成施設に関する基本方針」（1987年（昭和62年））を受けて、雇用促進事業団は、1988年（昭和63年）から1991年（平成3年）にかけて全国に15校の情報処理技能者養成施設（コンピュータ・カレッジ）を設置し、地元自治体や商工団体、関連企業等からなる職業訓練法人等に運営を委託した。しかし2000年（平成12年）から2008年（平成20年）にかけて4校が閉校され、2008年4月の時点で運営されている施設は11校である。認定職業訓練による職業訓練施設として、基本情報技術者等の資格取得を目指す普通職業訓練（高卒者を対象、2年制）が実施されている。
ダムに付設する穴内川発電所は最大出力12,500キロワットの揚水発電所で、可動羽根斜流（デリア）ポンプ水車を日本で初めて導入。穴内川ダムを上池、下流の繁藤ダム（重力式コンクリートダム、小堰堤）を下池として利用している。さらに繁藤ダムから四国山地を越えて国分川へ発電用の導水がされている。国分川には調整池として休場ダム（重力式コンクリートダム、18.0メートル）が1963年（昭和38年）に建設され、ダムに導水された水は平山発電所に送水され、発電される。平山発電所は高知県で初めて稼動した水力発電所で、完成当時は1,080キロワットの認可出力であった。当時は香美郡・長岡郡への灌漑目的に江戸時代建設された甫喜峰（ほきがみね）疏水路を利用して発電していた。その後穴内川発電所建設を機に改築され、この際認可出力が41,500キロワットと大幅に増強された。なお、この甫喜峰疏水路は土佐藩執政としてかんがい・治水事業に功績のあった野中兼山が指揮を執って建設したものである。通常は発電にしか使用されない貯水池であるが、穴内川ダム建設時に四国電力は徳島県と渇水時利水協定を結んでおり、ダムの計画容量4660万トンに対し、760万トンの水量を緊急放水用として常時保持し、徳島県の要求があれば毎秒2.0トンの水量を放水することになっている。近年では、　2005年（平成17年）の吉野川大渇水においては深刻な水不足に悩む徳島県の要請を受けた四国電力は、前述の協定通りにダムからの放流を行ったことがある。