2003年2月12日、（社）東京青年会議所（東京JC）が第一ホテル東京で開催した例会で、パネリスト木村剛が「20億円集めれば銀行をすぐに作れる」と発言したことをきっかけに、東京JC入会希望者として出席していた消費者金融の資金元である卸金融を手がけるノンバンク「オレガ」の落合伸治が20億円用意し、木村にアドバイスを受け「中小新興企業融資企画株式会社」を設立して銀行設立準備に入った。また、2003年度東京JC理事長であった平将明も銀行設立計画に賛同し、さらにJC会員約90人から1億円が集められた。同年8月20日に予備免許申請が金融庁に受理され、同日夕刻、落合、木村、平の3人が「日本振興銀行設立」記者会見を行った。以降、新聞や雑誌など多くのメディアが「東京JCが新銀行をつくる」と報道した。2日後の8月22日、平は「公益法人は営利企業の設立はできない。個人の立場で記者会見に臨んだ」と東京JCメルマガを通じて見解を明らかにし、一部の報道は事実に反するとした。その後、設立資金20億円出資者の設立発起人で社長に就任していた落合は、木村や平を含む役員らに銀行役員を解任され、木村を告発するに至った。
1998年7月25日午後4時頃、日本青年会議所ファッション部会が神奈川県横浜市で開催された「日本JCサマーコンファレンス1998」会場で、客席100人ほどのステージにビキニ姿のコンパニオン2人が水着ショーの後、体にバスタオルを巻きつけてビキニを脱ぎオークションにかけていたとして市民団体などに苦情があった。神奈川人権センターはセクハラ問題として日本JCに対し事実調査と公表を求める申し入れ書を提出し、抗議した。後援した横浜市も事実関係の調査に乗り出し、日本JC側は事実を確認し、謝罪した。
1979年7月、（社）御殿場青年会議所（静岡、御殿場JC）が周辺道路の渋滞、富士グランチャンピオンレース観戦の暴走族が周辺で集会や暴走行為を繰り返す環境の悪化による青少年への影響、省エネルギー時代にそぐわないことを理由に富士スピードウェイの廃止、転用を静岡県に陳情した。これや1983年（昭和58年）に富士GCで起きた高橋徹の死亡事故により、サーキットを廃止しゴルフ場などのレジャーランドへの転用が発表される事態となった。モータースポーツ業界は「日本モータースポーツ振興会」を設置し、廃止に反対の立場を表明したが、1984年再び廃止転用の動きが表面化し、1985年スピードウェイの親会社である三菱地所がサーキットの廃止について言及する。レース業界は更に「FISCO廃止問題連絡協議会」を設置し、大御神レース村ガレージや富士GC選手会も参加し、一般レースファンへのPR活動などを活発に行い、激しく反対運動を展開した。漫画家のしげの秀一も『バリバリ伝説』（『週刊少年マガジン』）のタイトル頁で、主人公巨摩郡が「FISCOなくなったら困るぜ！みんなで反対しよう！」と呼びかけるかたちで反対運動に賛同した。1986年1月、地権者である富士スピードウェイ協力委員会が反対の意を示し、連絡協議会主催により東京でシンポジウムが開催され、神田から丸の内の三菱地所まで東京都内をデモ行進した。同年6月、小山町長に三菱地所から廃止問題についての地権者との調停依頼があり、同年7月30日、廃止問題は白紙とする旨の小山町長の裁定が下され、存続が決定し廃止騒動は収束した。
日本全国の正会員の構成割合は、製造・卸売・小売業31％、建設設備業24%、サービス業17%、不動産業4%、飲食関係3%、ホテル、IT関係、弁護士・司法書士等が各2%、医療関係、農林水産業、宗教関係が各1%、その他12%となっており、第1次産業から第3次産業まで多様な業種で構成されている。また、正会員の約9割が代表者・取締役・管理職である。
JC会員はJaycee（ジェイシー）と呼ばれ、全世界の会員総数は約165,000名、日本全国の会員総数は約32,400名（うち女性会員約2,200名）、各地青年会議所から出向して組織される日本青年会議所の委員数は2,040名。年度単位（1月～12月）で組織役職を原則一新する単年度制を採用している。
新潟県新潟市出身。新潟県立新潟高等学校、東京大学法学部を経て、1979年（昭和54年）、大蔵省（現財務省）に入省。入省同期に田中一穂（財務事務次官）、香川俊介（財務事務次官）、桑原茂裕（日本銀行理事）、加藤勝信（自由民主党衆議院議員）らが居る。1999年（平成11年）、主計局主計官に就任し、運輸省と郵政省を担当。同年、内閣官房長官秘書官事務取扱となる。 2004年（平成16年）より財務省大臣官房総合政策課長。以降、同省で大臣官房文書課長、大臣官房総括審議官などを歴任し、2011年（平成23年）、国際局長に就く。翌2012年（平成24年）、主計局長に就任したが、財務省では2000年（平成12年）7月に主計局長に就任した林正和以来、官房長から主計局長に昇格する人事が通例であり、木下はこれを破る形となった。2013年（平成25年）6月の中央省庁幹部人事では、第2次安倍内閣のもとで女性の積極登用や従来の慣例を覆す「サプライズ人事」が相次ぐ中、財務省では主計局長であった木下が順当に事務次官へと昇格した。国際局長経験者が事務次官に就任したのは、前身にあたる旧大蔵省時代の国際金融局長を含め、1947年（昭和22年）前期入省で主税局長も務めた大倉真隆以来、35年ぶりであり、戦後入省者では木下が2人目である。