RSFQ論理回路は、多段に接続された超伝導ループの中の磁束を転送していくことによって情報の伝達、演算を行う論理回路である。隣り合う2つの超伝導ループには1つのジョセフソン接合が共有されており、磁束は接合を通過して転送されていく。この時、接合の両端に電圧パルスが発生することから、RSFQ論理回路は電圧パルスの有無を論理状態の"0"、"1"に対応させる回路とみなすこともできる。第2図はRSFQ論理回路の電圧波形である。まず回路全体に電圧パルスからなる周期的なクロックを導入する。クロックパルスとクロックパルスの間の時間がデータの待ちうけ時間であり、この間にデータパルスが到着すれば"1"の入力、到着しなければ"0"の入力とみなす。これらパルスの振幅と時間幅はの関係を満たし、典型的な値はそれぞれ0.5 mV、5 psの程度である。パルス幅から、RSFQ論理回路の上限クロック周波数は100 GHz程度と考えられている（Nb系接合の場合）。また、ゲートあたりの消費電力はナノワットのオーダーであり、電圧モード論理回路よりもさらに低電力動作が可能である。
Nb系ジョセフソン接合による電圧モード論理回路を用いて作製された最大規模の集積回路は富士通による4ビットマイクロプロセッサで、ゲート数は1841である。しかしながら最高クロック周波数は770 MHzにとどまった。
以上は単一の接合を用いてスイッチングさせた場合であるが、実際には入力感度を高めるため、数個の接合を組み合わせて論理ゲートを作製する。組み合わせ方により、CID(Current Injection Device)、DCL(Direct Coupled Logic)、4JL(4 Junction Logic)、MVTL(Modified Variable Threshold Logic)、COSL等、種々の論理ゲートファミリーが考案されている。なお、これまでに達成された最高速のスイッチング時間はMVTL ORゲートの4 psである。
論理振幅はギャップ電圧Δの2倍程度であり、Nb系接合では約2.8 mVである。また、バイアス電流は1 mA程度であることから、接合あたりの消費電力はμWのオーダーであり、半導体素子と比較して約3桁小さい。このことから、ジョセフソン論理回路は超高密度の実装が可能であり、チップ間の信号遅延を極小にできるという特徴を持つ。
電圧モード論理回路のクロック周波数を制限する要因として、パンチスルー現象があげられる。パンチスルーとは、動作点をBからAに戻す際、あまり早く戻すとある確率で再びBに戻ってしまい、誤動作を引き起こす現象である。このため、クロック周波数をスイッチング速度に見合うほど上げることができないという問題がある。これまでに動作確認された最高クロック周波数は、COSL(Complementary Output Switching Logic) ORゲートの10 GHzであるが、10素子程度の小規模な回路である。
ヒステリシス特性を持つジョセフソン素子に適当な負荷抵抗とバイアス電流源を接続し、図のような負荷線をひいたとき、A、Bの2つの安定点ができる。例えば零電圧状態のAを"0"状態、有限電圧状態のBを"1"状態と規定すれば、2つの論理状態を表すことができる。AからBへ遷移させるには、磁場を加えて臨界電流Icをバイアス電流以下にするか、あるいは接合に流す電流をIc以上にすればよい。一旦Bへ遷移すれば、磁場を切るあるいは電流をIc以下に戻してもBの状態は保たれる。BからAへ遷移させるには、一旦バイアス電流を零にした後、バイアス電流を元に戻せばよい。これからわかるように、電圧モード論理回路では交流（あるいは直流が重畳された交流）バイアス電源が必要である。この繰り返し周波数がクロック周波数となる。集積規模が大きい場合、大電流の高周波バイアスを供給することは必ずしも容易ではない。
遊漁船業の適正化に関する法律に基づき、遊漁船業務主任者は利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保のために、遊漁船業者は必要な知識と能力を備えた遊漁船業務主任者を選任して、利用者の安全管理等の業務を行わせなければならないこととされる。（1）遊漁船における利用者の安全管理を行うこと　1.利用者の安全確保のために利用者が遵守すべき事項の説明や指示をすること、2.釣りをする場所や姿勢など安全に水産動植物を採捕する方法についての指示をすること、3.遊漁船上や磯等において利用者が安全に採捕していることの確認をすること、4.磯等へ案内した場合、この磯等から帰航する際には利用者全員が乗船したことを確認することなど、遊漁船における多様な利用者の安全管理を行う業務をいう。（2）漁場の選定を行うこと　気象や海象の状況、漁場での状況などを総合的に判断し、利用者の安全が図られ、また、利用者が適正に水産動植物を採捕しうる漁場を選定することを内容とする業務である。遊漁船業務主任者が漁場を選定し、それに基づき遊漁船を当該漁場に向わせることになる。（3）適正に水産動植物を採捕するために必要な指導及び助言を行うこと　遊漁船において利用者に対して法第15条に基づく水産動植物の採捕に関する制限又は禁止、漁場の利用に関する制限の内容を周知するための指導及び助言を行う業務である。（4）事故が発生した場合などにおける連絡責任者との連絡を行うこと　事故等の緊急事態が発生した場合に、連絡責任者に連絡を行う業務である。（5）その他遊漁船の利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に必要な業務を行うこと