werden も、上記 sein, haben に劣らず重要な動詞である。本動詞として「～になる」（英語: become）の意味をもつほか、過去分詞と共に受動態、不定詞と共に未来（あるいは推量）を作る助動詞でもある。
haben は、英語の have などに相当する。日本語では「持つ」と訳されることもある。定動詞としての用法のほか、完了時制の助動詞としても使われる。
sein はコピュラであり、英語の be、フランス語の être などに相当する。日本語では「である」、「ある」と訳される。 定動詞としての用法のほか、完了時制の助動詞となる。
混合変化動詞の活用を、「知る」という意味の動詞 kennen（語幹 kenn + 語尾 en）を例として示す。語尾変化は規則動詞と同様。
主文の定動詞は文の構成要素の内、2 番目におかれる。V2語順を参照すること。このため、英語とは異なり、主語が最初に来ないとき、主語は動詞の次におかれる。主語は原則として省略はされない。ドイツ語の動詞は、法・態・時制・人称・数に従って活用する。動詞は規則変化する動詞と不規則変化をする動詞に分かれる。規則変化する動詞は弱変化動詞ともいい、不規則変化をする動詞は強変化動詞、混合変化動詞、そして若干の本来の不規則変化動詞（sein, werden等）に分類される。ただしこの分類は、主に不定形・過去基本形・過去分詞の形態の変化に基くもので、人称および数に従う変化は語尾の規則的変化である場合が多い。ドイツ語の時制は、現在と過去である。英語では、未来を表す時は一般に助動詞 will を加えるが、ドイツ語では未来の事象について助動詞 werden は必須ではなく、むしろ推測の意味が前面に出るので、時制とはいいきれない。ドイツ語では対格目的語をとるものを「他動詞」という。他動詞は haben 支配である。
捜査については、司法警察官吏執務規則（1975年10月28日法務部令第175号）41条ないし45条に少年事件に関する特則がある。司法警察官は、捜査を終結したときには、これをすべて管轄検察庁検事長又は支庁長に送致しなければならない（司法警察官吏執務規則54条）。もっとも、軽犯罪処罰法第2章（18歳未満の者を除く。同法5条2項4号）若しくは道路交通法第14章の規定による反則行為に係る特例の適用がある事件、又は即決審判に関する手続法の規定による即決審判を請求すべき事件については、この限りでない。また、触法少年又はぐ犯少年があるときは、警察署長は、直接管轄少年部に送致しなければならない（4条2項）。検事は、少年の被疑事件について捜査を遂げた結果、罰金以下の刑（刑法50条1項、41条）に当たる犯罪又は保護処分に当たる事由があると認めるときは、関係書類及び証拠物全部とともに、事件を管轄少年部に送致しなければならない（49条1項、5条、少年審判規則7条2項）。すなわち、犯罪少年を保護処分に付すべきか否かは、少年部よりも先に検事が検討するわけである（検事先議制）。この点が、全件送致主義を採用する日本少年法41条及び42条1項と大きく異なる。2000年から2004年までの5年間の検事による少年犯罪の処理区分は、起訴が約30%、不起訴が約54%、少年部送致が約17%を占めている。これを1994年から1996年までの3年間の数字と比較すると、不起訴の割合は概ね変わらないが、起訴の割合が減少し、その分少年部送致の割合が増加していることが分かる。それでも、少年事件の8割方が保護処分相当を理由として少年審判所に送致されていたといわれる日本旧少年法の運用状況と比較すると、韓国の検察当局の運用は刑事処分に傾斜しているといえる。少年に対する拘束令状はやむを得ない場合でなければ発してはならず（55条1項）、少年を拘束する場合には、特別な事情がない限り、他の被疑者又は被告人と分離して収容しなければならない（同条2項）。ところが、日本においては、一般保護事件（犯罪非行のうち、道路交通法規違反を除いたもの）の終局決定件数（家庭裁判所に送致された犯罪少年の人員とほぼ一致すると考えられる。）のうち家庭裁判所が受理した時点で身柄付きのものが5分の1程度に止まるのに対して、韓国においては、検事が公判請求をした犯罪少年（韓国には一般保護事件と交通保護事件とを分離して分析した統計がないので、便宜上、道路交通法規違反が大半を占める略式請求人員を起訴人員から除いた公判請求人員をもって、日本の一般保護事件の送致人員と対比することにする。）の大半が拘禁されており、不起訴人員には拘禁されていないものが相当数含まれていると考えられることを考慮しても、捜査段階で身柄を拘束される犯罪少年が相当多いことが分かる（ただし、日本においては、全件送致主義を採用していることから、韓国においては立件されないような軽微な事件も立件されて、全体数を押し上げている可能性がある。）。なお、韓国においては、犯罪少年が一定期間保護観察官（保護観察等に関する法律15条1項3号）又は民間の善導委員の善導を受け、再犯をせず、遵守事項を履行したときは起訴を猶予するという、善導条件付き起訴猶予制度が運用されており、相当数の犯罪少年（1995年には検事による少年部送致人員にほぼ匹敵していた。）がこの制度の適用を受けている。