ナチス・ドイツ当時のユダヤ人へのヘイトクライムにより、世界、特に欧米ではナチスやヒトラーを礼賛することが徹底的にタブー視され、特にドイツでは民衆扇動罪（刑法第130条）により禁止、違反者は処罰対象とされている。フランスやドイツなどではユダヤ人を罵倒・差別することは法律で禁じられている。
欧米を中心とした諸外国、特に米国では理論化された「明白かつ現在の危険」基準（表現行為が重大な害悪を発生させ、明白かつ現在の危険をもたらさない限り表現の規制を認めないとするもの）がよく用いられる。表現の責任の所在は原則、個人であるため、タブーは表現者個人（被取材者のみならず、各マスコミや個別案件ごとの担当者）の中にそれぞれある。また、過去の歴史的経緯などから特定の内容の報道について、法律による一定の規制を課しているところもある。一方で「いちいち規制するものという概念」そのものがないことも多く、結果、日本以上に無数に存在している。
地方と都市の学力格差・経済格差・文化格差については、多くのキー局は報道を避ける傾向にある。2010年代に入ると、地方から都市へ逃れることのできた団塊ジュニア以降世代の人間の手によって、地方と都市の格差タブーが指摘されるようになってきた。
ファン増加する傍らメディアにおいてスポーツ界を支配し続けている野球に対する、批判や不祥事などの報道することができないことを指す。2015年ごろから発覚した読売ジャイアンツ所属選手による野球賭博問題の際には、読売巨人軍の親会社である読売新聞グループ（読売新聞社・報知新聞社・日本テレビ）でこの問題を取り上げることが少なかったという声が多い。このようなタブーは巨人に限らず他球団でも存在するとされており、広島県のマスコミ（主に中国新聞や中国放送など）が広島東洋カープに関する批判や問題点を事例によっては詳細に報道することができないとされている（マツダスタジアムのビジターパフォーマンス席のカープファンによる買い占め問題や分割縮小など。特に球団の成績と業績が復調した2010年代半ば以降こうした傾向がある）。近年ではプロ野球選手のドーピング違反や献金が即座に報じられるなど、かつてほどのタブーではなくなってきている。
『週刊新潮』や『週刊文春』などの出版社系週刊誌が小説家などの作家のスキャンダルを報道することができないことを指す。元木昌彦によれば、噂の真相が休刊したからだとしている。ただし、群像新人文学賞受賞作「美しい顔」における盗用嫌疑などは深く報じられており、作家の実力に関するスキャンダルは報道されるようになってきている。
菱は山口組の代紋である山菱に由来する。山口組を含む暴力団に対し、報復を恐れてマスコミは大々的に出版や報道することができないことを指す。ただし、山口組の分裂にともなう事件は随時報道されるなど、昭和期ほどの制約ではなくなってきた。
イスラエル、そしてユダヤ人に対するタブーが、イスラエルとは比較的縁の薄い国である日本においても若干存在した（詳細は1995年に発生したマルコポーロ事件を参照）。ただし、ツンデル裁判の勝訴他、ホロコーストの歴史修正主義的研究および訴訟が日本でも深く知られるようになり、以前ほどではなくなってきている。
太平洋戦争後、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）、在日本大韓民国民団、および在日韓国・朝鮮人の犯罪事件に関して積極的に報道することは、朝鮮総連が組織的な示威行為などを起こしたことからタブーとされてきた。しかし朝鮮総連に関しては北朝鮮による日本人拉致問題が露呈して以降、比較的タブー視されることなく報道されるようになった。なお、現在でも在日韓国・朝鮮人の犯罪行為に関して、本名ではない通名報道を行う報道機関もある。おもに朝日新聞・毎日新聞・テレビ朝日、TBSテレビ、NHK、まれに読売新聞などがあげられる（詳細は聖神中央教会事件を参照）。またこれと同様に、かつては在日朝鮮人、在日韓国人の著名人の出自を報じることも1980年代あたりまではなかばタブーであった（詳細は黒シール事件を参照）。 力道山は日本復興の英雄とされてきたが、彼が朝鮮民主主義人民共和国出身であると伝えることは生涯タブーとされてきた。ただし近年では、在日の世代交代や時流などで孫正義や李忠成などは日本への帰化後も通名を使わず、またマスコミも在日であったことを大々的に報じるなど出自を伝えること自体のタブーは以前と比較し薄れてきてはいる。
元治元年（1864年）6月5日、池田屋事件で尊王攘夷派志士を斬殺・捕縛。8月、禁門の変の鎮圧に参加した。池田屋事件と禁門の変の働きで朝廷・幕府・会津藩から感状と200両あまりの恩賞を下賜されると、同年9月に第二次の隊士募集を行うこととなった。池田屋事件で新選組の知名度が上がっていたことから土方、斎藤、伊藤、藤堂平助などの幹部が直接江戸へ向かい剣術道場などを訪問し、伊東甲子太郎らの一派を引き入れることに成功、翌年五月に32名で京都に戻ったことが確認されている。これらの活動により新選組は200名まで増強され、隊士を収容するために壬生屯所から西本願寺へ本拠を移転する。長州征伐への参加に備え、戦場での指揮命令が明確になる小隊制（一番組〜八番組および小荷駄雑具）に改組。「軍中法度」も制定した。しかし新選組に出動の命令はなかった。慶応3年（1867年）3月、伊東甲子太郎らの一派が思想の違いなどから御陵衛士を結成して脱退。同年6月、新選組は幕臣に取り立てられる。同年11月、御陵衛士を襲撃し、伊東らを暗殺する（油小路事件）。