その後の1941年12月7日の太平洋戦争（大東亜戦争）の開戦により、日本が中華民国に併せてイギリスやアメリカ、オランダやオーストラリアなどの連合国と交戦状態に入った。しかし、満洲国は連合国各国に対する宣戦布告を行わず、さらに満洲国の同盟国である日本と隣国ソビエト連邦との間に日ソ中立条約が存在することから、満洲国内は中華民国軍や中国共産党軍によるゲリラ攻撃がたびたび行われており、それらと満州国軍の戦闘は行われていたものの、日本軍とイギリス軍やアメリカ軍、中華民国軍との戦闘地域から離れていることもあり平静が続いた。1943年に東京で開催された大東亜会議は実務者会議であるために出席せず、張景恵総理を出席させている。1943年には溥傑が日本の陸軍大学校に教官として配属されたため、溥傑とその一家は東京に居を移すこととなった。この頃、日本軍はまだまだ各地で勢いを保っていたものの、事実上1国だけでイギリスやアメリカ、中華民国やオーストラリアなど複数国からなる連合国と対峙していた上、オーストラリア北部やアメリカ西海岸、アフリカ南部など国力を超えて戦線が拡大していたこともあり、1944年に入ると各地で次第に敗戦の色を濃くしてゆく。なお、同年溥傑は学習院に入学した長女の慧生を東京に残し、妻や次女の嫮生とともに新京に戻った。その後も主な戦場から遠く離れた上に、農業生産も順調に行われていた満洲国内は平静を保ったものの、多くの関東軍が南方戦線へ移動するのと同時に、多くの食料が食糧難になってきていた日本に輸出されるようになっていく。さらに1945年に入ると工業地帯や軍の基地などが、イギリス領インド帝国経由で中華民国内陸部の成都基地から飛来したアメリカ軍の爆撃機などの攻撃をたびたび受け、これらの爆撃機と満州国飛行隊の戦闘機との空中戦が行われるなど、少しずつ戦火の影響を受けるようになってゆく。
1940年6月に皇紀2600年記念行事が東京で行われた際にも、タイ王国や中華民国（汪兆銘政府）などの日本の友好国（なお当時の東アジアの独立国は日本と満州国の他は、タイ王国と中華民国とソ連しか存在していなかった。他は全て日米英仏蘭の植民地と領土であった）の首脳陣同様に奉祝のために再び訪日した。この際は日本海軍の戦艦「日向」を皇帝御召艦とし、6月26日に大連港から横浜港に到着した際に高松宮宣仁親王の出迎えを受けた後、再び東京駅に出迎えた昭和天皇と5年振りに固い握手を交えた。この訪問の際に溥儀は、皇紀2600年記念行事への参加などの公式日程をこなしたのみならず、溥儀を特に親しく感じていた皇太后節子が設けた午餐会に招待されたほか、東京を離れて伊勢神宮への参拝や滋賀県訪問などをした後に、神戸港から帰国の途に就いた。伊勢神宮を訪れた後には、溥儀の発案で「日満一神一崇」を表明し満洲国帝宮内に「建国神廟」が作られ、神体として天照大神が祀られた。また、溥儀が初来日から帰国した際には「もし大満洲帝国皇帝に不忠であれば、それは天皇に不忠であり、天皇に不忠であれば満洲皇帝に不忠となる」と、日本出身者が多くを占める満洲国政府首脳部に対して訓示を行ったなど、満州帝国皇帝としての自らの地位を強固にする為日本国の皇室との親しい関係を表明していた。この2回が溥儀にとって最初で最後の公式外遊であった。溥儀は1935年と1940年の2回の訪日ともに、この頃よりアヘン中毒などいくつかの病気が伝えられた婉容を同伴せず、単独で訪日を行った。
社会的法益に対する罪は、概ね、信仰に関する罪（第2編第12章；日本刑法第2編第24章参照）、放火及び失火の罪（第2編第13章；日本刑法第2編第9章参照）、溢水及び水利に関する罪（第2編第14章；日本刑法第2編第10章参照）、交通妨害の罪（第2編第15章；日本刑法第2編第11章参照）、飲用水に関する罪（第2編第16章；日本刑法第2編第15章参照）、あへんに関する罪（第2編第17章；日本刑法第2編第14章、あへん法第2章参照）、通貨に関する罪（第2編第18章；日本刑法第2編第16章参照）、有価証券、郵票及び印紙に関する罪（第2編第19章；日本刑法第2編第18章、外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律、通貨及証券模造取締法、郵便切手類模造等取締法、印紙犯罪処罰法、印紙等模造取締法参照）、文書に関する罪（第2編第20章；日本刑法第2編第17章参照）、印章に関する罪（第2編第21章；日本刑法第2編第17章参照）、性風俗に関する罪（第2編第22章；日本刑法第2編第22章参照）、賭博及び富くじに関する罪（第2編第23章；日本刑法第2編第23章参照）の各章に規定されている。姦通罪（241条；削除前の日本刑法183条参照）については、学説は、刑事法ではなく、家庭法院が取り扱うべき問題であって、非犯罪化すべきであるという見解が大勢を占めている（後掲曺88頁、同所引用の裵鐘大『刑法各論（第3版）』（1999年）670頁～672頁、李在祥『刑法各論（第4版）』（2000年）595頁～596頁、朴相基『刑法各論』（1999年）527頁～528頁、後掲 Horigan 154頁引用の Kuk Cho, "The Crime of Adultery in Korea: Inadequate Means for Maintaining Morality and Protecting Women," Journal of Korean Law, Vol.2/1, Seoul: Seoul National University, 2002, pp. 81- 参照）。しかし、韓国憲法裁判所は、姦通罪が違憲であるとの見解を採用しておらず（同裁判所1990年9月10日決定・89憲カ82）、同裁判所が表現の自由に関する法律等について違憲であるとの判断を数多く示してきたことに照らすと意外であるとの評（後掲 Horigan 154頁～155頁）もある。淫画等に関する罪（243条、244条）及び公然淫乱罪（245条）については、法文中の「淫乱な……品物」や「淫乱な行為」を定義した条項がなく、解釈の余地が相当大きいため、政治的動機に基づく訴追がなされ易いという問題を指摘する見解（後掲 Horigan 155頁）がある。また、若い世代を中心とする性意識の変容に対応し切れていないという問題を指摘する見解（後掲 Horigan 155頁）もある。