下地の工程の後、中塗りを行わずに、色漆、青貝・金銀粉、乾漆などで文様を描き、その上から透漆をかけて仕上げる。時間が経つにつれ漆が透明になり、描かれた鮮やかな文様が浮き上がってくるのが特徴である。
清朝は原住民を「番人」と称し、「生番」と「熟番」とに区別した。清朝の統治下にあり徭役・納税義務の負担、清朝の法律が適用され、ある程度受容し漢人に近いと考えられたた原住民を熟番、統治外にあり中国文明を全く受容していないものを生番と呼んだ。中間段階にあるものを化番とする場合もある。1722年（康熙61年）、清朝によって「番界（土牛、土牛溝）」とよばれる漢人・生番間の居住空間を東西に区画した境界線が制定され、漢人はこれを越えて進入・開墾してはならないと法律で禁じられた。ただし清末の開山撫番政策までに番界は、数回にわたって再画定された。つまり実際には漢人は越境し、原住民の土地を借り、もしくは強奪して開墾をしており、禁令は必ずしも十分には実施されなかったことを意味し,結果として番界は漸次東へと移動していった。番界の西側では熟番は漢人と雑居し、漢人と通婚を重ねていったと考えられている。一方で「番俗近古説」によれば番界の東側で生活する生番にも、番餉という税を納めているか否かに帰化と非帰化の区別が存在した。ただし帰化生番は直接に清朝へ税を支払うわけではなく,社丁が生番との交易から得た利益を税として納めていたのである。つまり官憲側が社丁に帰化生番との交易を許可する一種の交易税を番餉と称していたにすぎなかったと考えられる。野番すなわち未帰化生番は、彼らが帰化していない以上、漢人との交易は公的には禁じられていたが、実際には番割と呼ばれる商人と交易を行っていた。公認の社丁とは対照的に,番割の交易活動は非合法であり、ゆえに官憲の管理は及んでいなかった。 原住民たちはこうした番割を介して、塩や銃器などを手に入れていた。
鉄道総営業距離は104.9km（2017年3月末時点）と大手私鉄16社中11位であるが、単体売上高はJRを除く日本の鉄道事業者で、東京地下鉄、近畿日本鉄道に次ぎ、また営業キロ当たりの単体売上高は25.4億円/kmと、東京地下鉄の17.3億円/kmの約1.5倍であり、他を引き離している（2011年度）。連結売上高は1位、利益は連結、単体ともに1位である（JRを含む場合は、JR東日本、JR東海に続く3位であり、以下4位のJR西日本と続く）。一方で、渋沢栄一が東京府荏原郡（現在の東京都区部南西部=品川区、目黒区、大田区および世田谷区の一部）の宅地開発とその住民のための交通網と生活基盤整備のために創設した田園都市株式会社を源流とする企業であり、こうした設立経緯から不動産事業やホテル事業など鉄軌道事業以外の収益が鉄軌道事業の収益をはるかに上回り、連結決算で見た東急グループ全体の営業収益（売上高に相当）は毎年1兆円を超える。グループ企業には、路線バスなど交通、不動産開発、小売業、ホテル・リゾートなどに221社8法人が名を連ねる（2017年3月末時点）。東京急行電鉄は、東急グループ内外を問わず東急グループの事業中核会社（事業持株会社）として認識されており、「東急本社」「電鉄本社」と表現されることが多い。1947年から1972年まで、プロ野球チームの「東急（急映・東映）フライヤーズ」（北海道日本ハムファイターズの前身）を所有していた。1964年まで、映画製作・配給を手掛ける東映（旧・東横映画）は東急グループの傘下であった。また、かつてグループ企業に日本エアシステム（JAS、現・日本航空株式会社）があったことから、同社の株式移転などにより設立されたJALグループの持株会社である株式会社日本航空の筆頭株主だったが、2009年12月から2010年1月までに同社株を売却し、資本関係は解消している。東京証券取引所一部上場で、日経225（日経平均株価）の構成銘柄である。女性活躍推進に優れている企業を選定・発表している経済産業省と東京証券取引所との共同企画である｢なでしこ銘柄」に第一回（平成24年度）から6年連続で選定されている。2019年3月27日に行われた取締役会において、経営体制の最適化を目的として鉄道事業の分社化を次回株主総会に諮ることを決議した。源流企業である田園都市株式会社の創立101周年の記念日に当たる2019年9月2日に商号を「東急株式会社」に変更した。同年10月1日をもって鉄軌道事業を東急電鉄株式会社（4月25日に「東急電鉄分割準備株式会社」として設立、9月2日付で商号変更、英文社名：TOKYU RAILWAYS CO LTD.）に分割され、鉄軌道事業においても「東京急行電鉄」の商号・呼称は用いられなくなる。なお、東急株式会社の英文社名には引き続き「TOKYU CORPORATION」を用いるほか、分社後の東急株式会社には直営での不動産事業・その他事業が残り、引き続き事業会社としての機能を有するため、純然たる持ち株会社を意味する「ホールディングス」等の名称は用いないことにしている。これにより、大手私鉄で「東京」を冠するのは東京地下鉄のみ､「急行」がつくのは京浜急行電鉄のみとなった。2022年には創立100周年を迎える。