東京府出身。1913年（大正2年）、高等文官試験に合格し、1915年（大正4年）に東京高等商業学校（現在の一橋大学）を卒業した。1917年（大正6年）、外交官及領事官試験に合格し、イギリスに領事官補として赴任した。リヴァプール領事、外務事務官・通商局監理課勤務兼特許局事務官、通商局第二課長兼農林書記官、アントウェルペン領事などを歴任。1927年（昭和2年）、漢口総領事となり、のち青島総領事に転じた。1935年（昭和10年）休職となるが、1937年（昭和12年）に復職し、サンパウロ総領事となった。1940年（昭和15年）、駐コロンビア公使に就任した。退官した後は、天津日本商工会議所理事となった。
坂根 準三（さかね じゅんぞう、1888年（明治21年）1月 - 1945年（昭和20年）10月10日）は、日本の外交官。駐コロンビア公使。
野生動物には虫歯は無いとされるが、草食動物は果実など糖類を含む食物の摂取で口腔内に虫歯菌を保有してしまう。このときの虫歯菌は、生物種によって異なることがある。しかし野生生物では通常は植物の固い繊維により歯垢が溜まらずほとんど虫歯は見られない。ところが動物園やペットなど人間が飼育し果物を多く与えるなどの偏食があると虫歯をもつことがある。ペットには、しばしば虫歯ができる。歯科のある動物病院もある。霊長類で虫歯を持つ頻度が高いのは、チンパンジー＞オランウータン＞ゴリラの順である。
虫歯は子供のうちの罹患が多いこと、小学生の時に歯が乳歯から永久歯に生え変わることなどから、日本では太平洋戦争後に社会が安定した時代以降、今日に至るまでその予防は学校保健で重視された。保健の教材での記載、保健室でのポスターなどでの虫歯の進行や恐ろしさの啓蒙、歯磨きの励行などである。小学校～高校の歯科検診で虫歯が見つかっても、保護者が子供の健康に関心が薄かったり経済的に困窮していたりすると適切な治療が行われない問題がある。虫歯が10本以上あったり、歯根しか残っていなかったりする「口腔崩壊」に陥っている子供もいる。
厳密には酸蝕症とう蝕は別の症状である。う蝕が菌の作用によって口内のpHが下がるのに対して、酸蝕症は直接phの低い（pH5.5以下）の飲食物を摂取した場合歯の脱灰が進む。酸味料が含まれた清涼飲料水、柑橘類などは酸蝕症を進行させる。牛乳、緑茶などは酸蝕症を進めない。酸蝕症が進むとう蝕と同じく歯を失う原因になる。酸性度の高い飲食をした30分以内に歯磨きをすることはリスクを高める。ただしう蝕のリスクのほうが高い人は歯磨きをせざるを得ない。
飲食の回数が増加すると、歯垢のpHが低下している時間が長くなる。このため、歯の脱灰が進み、また、再石灰化量が減少するため、う蝕となりやすくなる。
う蝕の進行度を調べるのに用いられるのが、探針である。しかし、探針がう蝕を拡大させる原因の一つであるとも考えられており、2005年の厚生労働省のう蝕調査から、探針を用いず、もしくは先が球になっているものを用いて検診するように改められている。そのため、上記の分類では調査できないため、「Ci」と「Ch」という分類が用いられるようになった。CiはCaries incipientの略で4度分類のC1とC2の段階、ChはCaries high gradeの略でC3とC4となっている。
シーラントは齲窩が出来るのを防ぐ方法のひとつである。臼歯の咬合面の小窩裂孔に薄い膜を作ることで、この膜で歯垢が蓄積することを防ぐ。通常、シーラントは臼歯の萌出直後の子供の歯に行うが、大人でもう蝕の予防に利益がある。健康保険が適用になっている。ただし、現在の日本ではあまり用いられない予防法である。
1970年に当時のエチオピア帝国と中華人民共和国は国交を樹立し、1971年に訪中した皇帝ハイレ・セラシエ1世は林彪事件後の毛沢東と初めて会談した外国指導者だった。エチオピア帝国はエリトリア解放戦線への援助を取り下げた中国から巨額の融資を受けるも1974年の軍事クーデターで皇帝を打倒したメンギスツは中ソ対立を起こしていたソ連に接近して隣国ソマリアのバーレ政権への中国の支援を批判したが、国交は続けて一定の経済協力は維持した。メンギスツを打倒した1991年のメレス・ゼナウィ政権からは本格的に関係回復し、アフリカ連合（AU）本部は中国の費用全額負担で建設され、装甲車などの軍事援助を提供されている他、エチオピア初の環状道路と高速道路などエチオピアの道路の7割を中国は建設したとされ、さらに初の風力・水力発電所や初の工業団地、アディスアベバ・ライトレール、グランド・ルネサンス・ダム、新国立競技場アディスアベバ・ナショナル・スタジアム、ジブチ・エチオピア鉄道とボレ国際空港の近代化、アフリカ最大のスマートフォンメーカーとなった伝音科技の携帯電話工場、全土の通信網の整備など中国からの様々な投資を受け入れ、このことからエチオピアは「アフリカの中国」と呼ばれることもある。また、エチオピア元大統領のムラトゥ・テショメは中国に留学した経歴を持つ。エチオピアは、中国側からインフラ投資を通じて一帯一路のモデル国家として称賛を受けている国であるが、2018年時点の国の債務額は国内総生産の59％にも及んでおり、その大半は中国からの融資とみられている。政府は、より多くの中国企業の国内進出と対中国の債務の軽減を模索している。