第二次世界大戦の終結による混乱が収まり、生活にゆとりが出てくると県民の間で、豊かな芸術文化の享受を求める声があがり、そのための施設の整備が喫緊の課題となった。加えて、経済や自治さらには教育などの活発化に伴い、大規模な集会場を求める声も聞かれるようになった。こうした要望を踏まえ、県は1959年7月、「県民会館（図書館併設）建設計画（案）」を策定。県民会館建設は緒に就いた。山形県県民会館は、設計が山下寿郎設計事務所、施工を大成建設が手掛け、県庁（現：文翔館）正面に建設され、1960年11月3日に着工、1962年6月竣工し同年7月開館した。鉄筋コンクリート製地下1階、地上4階建で、約2000名収容の大ホールのほか小講堂などが備えられた。また付属施設として県立図書館が併設され72,000冊が蔵書可能な三層積層の書架や閲覧室等が設けられた。1990年7月、県民会館から至近の緑町1丁目の旧知事公舎跡に新築された複合施設である遊学館が開館した際には、同館に県立図書館も併設されたため、旧県立図書館跡は改装を経て、山形県こども館（現：やまぎんこども館）が開館した。その後、県民会館の老朽化が顕著となったため、県は1992年から新文化施設の検討を開始し、2000年には基本設計を策定。翌年にはJR山形駅西口に新文化施設を建設するための用地を68億円で購入した。しかし、2005年1月に山形県知事に当選した斎藤弘は財政規律を重んじる方針を唱え、県は平成17年度補正予算発表時に計画の凍結を表明。県民会館の継続運用を発表した。継続運用の方針に則り、2005年11月下旬～2006年3月31日の期間に耐震補強、内装改修、アスベスト除去の工事が行われ、同年10月31日には外壁の耐震化工事も完了した。改修を経てホール内の雰囲気が明るくなり、音響面で多少の改善は見られたが、音楽向きのホールとは未だ言えないとの声も一部では聞かれた。2009年1月、斎藤弘を破り知事に初当選した吉村美栄子は、新文化施設予定地を空き地のままにしておくことについて監査した専門家が「年間約1億5千万円の機会損失が生じている」と指摘したことを受け、計画再開を決断。2012年には有識者懇談会を立ち上げ、県は2014年3月には施設の概要を策定し、2016年2月には実施設計概要も公表した。新県民文化施設は山形駅西口の山形市双葉町一丁目に鉄骨鉄筋コンクリート造りなどで建設し、地上5階、地下1階（延べ床面積約1万6100平方メートル）で構成され、県が県土地開発基金から事業用地を買い戻す約67億5700万円を除き、整備事業費は約143億円を見込み、2018年度の完成、2019年度中の開業を予定していた。しかし、建設業界の人手不足に加え、東日本大震災以降の復興需要の高まりなどに伴う労務費の高騰などから、3度目の入札でようやく建築主体業者が決したため、工期が約半年ほど伸び、整備事業費も当初より5億円ほどの増加を見込んでいる。また2018年2月、新県民文化施設の名称について県は、内部検討の上で「県総合文化芸術館」としたと発表した。
1966年（昭和41年）以降、山陽無煙炭鉱は次第に困難な状況に追いやられていく。まず、採炭が困難になっていった。月産7万トン体制の大黒柱であった第6斜坑は、急速に採掘が進められていったため資源が枯渇し、1967年（昭和42年）には深部の採掘を終えた。そこで第6斜坑から南北へ採鉱範囲を広げようと計画したものの、炭層の変異が激しく安定性に欠ける上に、採掘を進めていくには保安上の問題も大きく、結局第6斜坑による深部開発は断念せざるを得なくなった。第6斜坑に替わって採鉱の柱として期待された鉱区の南北方面についても、坑道は鉱区の境界線付近まで延伸したものの、炭層が不安定で質も不良であり採炭可能な場所は少なかった。結局鉱区の南部と北部に採炭の中心を置くことは出来なかった。そこでこれまで採掘が行われてきた地区の残炭や浅部の露頭付近の採掘、そして草井川の他に桃ノ木、奥畑、荒川で露天掘りを行い。猪ノ木層の水力採炭を行っていった。しかし露天掘りは採炭を続けていくうちに稼行部分が深くなって剥土量が増大してきた。また採炭を続けていた地域も、経済的に採炭可能な場所の石炭は次第に掘りつくされていった。そのため産出量も1969年（昭和44年）度には年産約71万トンにまで減少し、月産ベースも6万トンがやっとになっていった。また、採掘される石炭の品位低下も止まらなかった。採炭場所が深部、そして周辺部へと移行していく中で、品位の低下は顕著になっていき、前述のように品位の低下に対する対策を進めてみたものの、練炭原料としての商品価値の低下という脅威に晒されるようになっていった。その上、昭和40年代に入ると大都市部では練炭消費の減少が顕著になっていた。山陽無煙炭鉱での生産性の向上も思うように進まなかった。生産性が思うように上がらなかった主な理由は、大嶺炭田の炭層は断層、褶曲が多く、炭層が不安定であるためであった。まずこのような不安定な炭層では採炭の機械化自体に困難が伴った。また不安定な炭層では採炭計画の立案も困難であった。安定した採炭を行っていくためには炭層の状況を事前に把握しておく必要があり、そのための方法としてはまずボーリング調査が考えられるが、ボーリング調査は高価であり、採鉱予定地の炭層の状況を把握するためには多額な費用を要する。そこで主として実際に坑道を掘進して炭層を把握する方法が取られたのだが、この掘進作業自体が硬い岩盤と複雑な地質状況に阻まれ、思うように進まなかった。また人員の確保も困難になっていた。頽勢が明らかとなってきた山陽無煙炭鉱では多くの職員たちが職場を離れていった。労務関係者は人員の募集に奔走し、宇部興産関連の閉山した宇部炭田の炭鉱からも人員を配転させ、また業務の一部を外部の業者の請負とするなどして人員の確保に努めた。そのような中、戦前期から山陽無煙炭鉱で活躍してきた季節労働者は1967年（昭和42年）頃から減少し、1969年（昭和44年）に来鉱したのを最後に終了した。この頃には実際問題としては鉱員の数ばかりではなく質も低下しており、それが炭鉱経営の困難に拍車をかけることになった。石炭産業の斜陽化の中で、大手の山陽無煙炭鉱以上に中小炭鉱は苦労していた。昭和30年代後半以降、榎山炭鉱ではまさに櫛の歯が抜けるように従業員が辞めていった。炭鉱に残るのは主として年齢の高い職員ばかりで、石炭の生産高も減少していく。炭鉱の経営陣は従業員の引き留めに努力するともに、求人のために山口県内を走り回ることになった。この頃になると就職時に多額の支度金とともに生活費として給与の前貸しは常識となっており、苦労してようやく採用にこぎつけた鉱員も、たちまちのうちに失踪し、前貸しした給与が焦げ付いてしまうといったトラブルも発生した。