平安時代の貴族の邸宅は寝殿造であり、大広間様式で構造的な間仕切りがなく、開口部には蔀戸が設置され、内部は衝立・御簾・几帳・屏風・遣戸・襖障子などの間仕切り（障子）でスペースを区分けして使用し、それらの障子には、絹布・麻布・葛布などを張り、その上から仏画・唐絵・大和絵を描いた。これらについては『源氏物語』や『源氏物語絵巻』、『餓鬼草紙』、『病草紙』、『春日権現験記絵』、『法然上人絵伝』、『一遍上人絵伝』などに使用状況が描かれており、当時の生活を窺い知ることが出来る。
夏に高温多湿であるのが日本の気候の大きな特徴であり、ゆえに『徒然草』にも「家の作りようは 夏をむねとすべし」とあるように、夏に快適な生活が出来る住宅作りが、古来よりなされてきた。材料が豊富にあるのと、湿度の調節が可能であることから、日本の家屋は木材と草と土と和紙によって造られている。高床式の基礎構造に、高い茅葺きの屋根、長い庇、泥壁に畳、和紙を貼った木製の建具。これらは全て天然素材で、湿度が高い時には湿気を吸収し、湿度が低い時には湿気を放出する調湿機能を持っている。建物が大きくなり、屋根が瓦屋根になると、室内には和紙が貼られた明かり障子、襖、衝立、屏風などが配置され、湿度、温度の調節を行った。これら建具用の和紙は、いずれも植物繊維（主成分はセルロース）が原料で、紙自体が多孔質構造で表面積が非常に大きく、水分の吸収脱着を自然に行う。しかも障子や襖は、開け放すことで開放空間の創出が可能で、家中を風が吹き抜ける。また障子や襖で仕切り、屏風や衝立で囲めば冬でも暖かく過ごせる。
和紙は、生産量の少ない頃は貴重品として敬意や謝意を表す贈り物として利用され、『御堂関白記』には灌仏会の布施料として、大臣は5帖、納言は4帖、参議は3帖納めた事が記されている。このような紙を贈答する風習は武家社会にも受け継がれ、一束一本・一束一巻という形式へ移項し、一束一本の場合は扇一本と杉原紙（壇紙・美濃紙・越前紙・甲斐田紙・修善寺紙）一束（10帖）を、一束一巻の場合は、緞子（小袖・絹布・縮緬・葛布）を一巻としてセットとし、水引でまとめるのが慣習となった。また、贈答品を和紙で包むことも行われるようになり、後に折形という礼法として確立された。
文治的な朝廷から、鎌倉幕府が成立して質実剛健な武士に政権が移行すると、紙の消費層が公家や僧侶から武士に広がって、華やかな薄い紙よりも厚くて実用的な丈夫な紙が求められ、主に播磨の杉原紙や美濃和紙が流通した。
かつて紙屋院紙と言えば、官立の製紙工場から出荷された紙として、高級紙の代名詞であった。しかし、平安末期となると、各地の荘園で製紙が行われるようになって原材料が不足し、専ら紙屋院では古紙や反故紙をリサイクルして漉き返しを行うようになった。そこで製紙された薄墨紙（水雲紙）は旧・久の意味を持つ「宿」の字を冠して「宿紙」と呼ばれるようになり、もはやかつての高級紙の面影は失われた。こうして、和紙技術の普及という当初の使命を果たした紙屋院は、南北朝時代に廃止された。
大量生産されていたと言っても、和紙はまだまだ貴重品であり、贈答品としての価値があったほか、一度使用した古紙を漉き返して再利用する薄黒紙が普及した。元慶4年（880年）に藤原多美子が崩御した清和天皇からの手紙を集めて漉き返し、その紙に法華経を写経して供養している（日本三代実録）。この時代には脱墨技術はないので、漉き返しを行うと、紙の色は薄い黒色となった。このためこうした紙を薄墨紙と称した。
ニコマートはサハダイヤモンド（JASDAQ上場）の代表取締役社長であった今野康裕が1980年4月に会社を設立し、同年6月に1号店を東京都江東区にオープンさせた。また会社成立には旧サンチェーンの営業スタッフが多く参加した。運営会社の商号は株式会社ニコマートであった。なお、ニコマートとは「ニコニコスマイル」に由来するという。同社のコンビニエンスストアの特徴として、通常のFCにみられる売り上げの粗利益からの本部への一定割合を支払うのではなく、開業年数に応じて定額を支払うロイヤリティ制度（1年目から5年目までが月額35万円、6年から10年目までは月額45万円）を導入したことである。そのため、売上不振でも支払義務があるが、加盟店にすれば少ない負担で開業できるメリットがあった。関東地区以外はニコマート本体が直接加盟店をもつのではなく、「エリア・フランチャイズ方式」と呼ばれる制度を導入していた。これは、地域ごとに本部となる企業に運営をまかせ、ニコマート本体は看板とノウハウを提供する見返りに定額を毎月受け取る契約だった。ニコマートは定額FC制度によって中堅コンビニにまで躍進できたが、反面では大手企業を親会社に持たない独立系であり、業歴が短いこともあり資本力が弱い面もあった。そのため、1985年に長崎屋と業務提携を締結していた。1992年10月時点で468店舗を持ち、1992年3月期には88億4048万円（資本金10億3100万円）の年商を計上していた。1990年には、創業者のコネクションで台湾泰山集團と提携し台湾へ進出し、1992年6月には東京都墨田区千歳に自社ビルを持つまでになった。また、文化活動への社会貢献や、創業者がロシアコイン蒐集の趣味があるためか、日ロ貿易協会の理事として活動していた。