上本町駅 - 松阪駅間の通勤急行も佐田駅に停車するようになった。また大阪線上本町駅発着列車のうち、前年に増発された列車の一部が削減された。この年、小学生向けの修学旅行用電車として運転する目的で設計された20100系「あおぞら」が運転を開始した。
中川短絡線が完成し、名阪甲特急が経由するようになった（名阪乙特急は従来通り伊勢中川駅でスイッチバック）。一般列車では、近畿日本名古屋駅 - 塩浜駅間で毎時2本運行されていた準急が、神戸線の伊勢神戸駅（1963年にそれぞれ鈴鹿線、鈴鹿市駅に改称）まで延長された。このころ大阪線では従来の急行のうち、上本町駅 - 松阪駅間の区間運転列車を分離する形で通勤急行が設定された。なお、区間運転列車は以前から上本町駅 - 宇治山田駅・近畿日本名古屋駅間の急行の停車駅（上本町駅 - 宇治山田駅間では鶴橋駅・大和八木駅・名張駅・伊賀神戸駅・伊勢中川駅・松阪駅・伊勢市駅、昼間時の一部のみ佐田駅<現在の榊原温泉口駅>）に加えて大和高田駅・桜井駅・榛原駅にも停車していた。
上本町駅 - 宇治山田駅間および伊勢中川駅 - 近畿日本名古屋駅間の特急が2往復ずつ増発された。愛称は整理され、上本町駅発が発車順に「すずか1 - 4号」、「あつた1 - 5号」、近畿日本名古屋駅及び宇治山田駅発は「かつらぎ1 - 4号」、「なにわ1 - 5号」となり「おわり」・「あすか」が廃止された。また、このダイヤ変更より10000系（ビスタカー）と6431系が運転を開始した。この年は大阪線初の4扉車である1470系や、2017年11月現在では近鉄最後の東洋電機製造製の制御器を使用した6441系も運転を開始している。
この変更は南大阪線系統を中心に実施した。南大阪線では輸送力増強工事の完成により、日本の電車で初の高加減速車両である6800系（ラビットカー）を導入し、6800系ラビットカー限定の運用が設定され、高加減速性能を生かしたダイヤでの限定運用となった。6800系はこの当時は普通のみではなく、準急や急行でも一部運用されていたが、逆に普通でも旧型車を使用する列車もまだ数多く運転されていた。当時の6800系の運用範囲は南大阪線のほか、幹線であるものの当時腕木式信号機が残っていた長野線や御所線のみの限定運用であり、道明寺線や吉野線へは入線を行わなかった。なお、6800系は同年9月12日に公式試運転を実施し、このダイヤ変更を待たずに同年10月18日より運転を開始した。南大阪線・吉野線系統の急行の停車駅が変更された。従来停車していた河内松原駅・藤井寺駅・道明寺駅の3駅が通過となり大阪阿部野橋駅 - 古市駅間無停車となった。ただし大阪阿部野橋駅 - 河内長野駅間の急行は河内松原駅・藤井寺駅・道明寺駅停車のまま、この変更以降も急行を名乗った。
直前の3月21日に1944年（昭和19年）1月7日より休止となっていた信貴鋼索線（現在の西信貴鋼索線）の営業が再開されたことに呼応して実施され、大阪線と信貴線（信貴鋼索線再開に合わせ東高安線より改称）との直通運転が開始された。日中及び夜間に毎時2本ずつ、上本町駅 - 高安駅間の普通が上本町駅 - 信貴山口駅（同様に東高安駅より改称）間に変更されるとともに、朝夕には上本町駅 - 信貴山口駅間の準急も設定された。このダイヤ変更に関連して1460系が運転を開始した。
奈良電気鉄道 - 近鉄奈良線直通となる京都駅 - 近畿日本奈良駅間の特急（料金不要）が12往復に増発された（朝夕に約30分間隔の運行）。また、京阪電気鉄道 - 奈良電気鉄道 - 近鉄奈良線直通となる三条駅 - 近畿日本奈良駅間の直通列車及び京都駅 - 京阪宇治駅間の直通普通列車が毎時それぞれ2往復から1往復に削減された。加えて奈良電気鉄道乗入れ準急の京阪本線内の停車駅が各駅停車から急行と同じ（四条駅・七条駅・伏見稲荷駅に停車）に変更された。
日本最古の商用炉である1号機は、本来、2009年12月に役割を終え廃炉にする予定であったが、3号機および4号機の設置が遅れたことから運転期間の延長が模索されてきた。日本原子力発電は、老朽化を踏まえた保守管理方針を策定した上で、運転の継続を経済産業省原子力安全・保安院に申請。2009年8月3日に申請が認められたことから、2016年までの延長運転に備えた準備が進められていた。しかし、1号機は出力が相対的に小さいうえ、最長60年の延長運転を可能とするために必要な、設備の劣化具合を調べる審査を通るには1千億円単位の安全対策の工事費用がかかることから、2015年4月27日には正式に運転を停止し、廃炉とする方針が決まった。2017年4月19日、原子力規制委員会が1号機の廃炉を認可した。今後は廃炉に向けて、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しや、原子炉本体や周辺設備の解体などがあり、最終的にはすべての施設を撤去することになっているが、数百億円の費用が必要で、廃炉完了までに30年程度かかると見込んでいる。加えて、解体で出る放射性廃棄物の処分方法は決まっておらず、処分地を決める議論もほとんど進んでいないことから、想定通り進まない可能性もある。