機関誌として1919年（大正8年）3月に『デモクラシイ』を創刊、翌1920年2月に『先駆』、同年10月『同胞』、1921年7月に『ナロオド』と改題、1922年4月まで刊行された。同誌は法政大学大原社会問題研究所の編集で、叢書『日本社会運動史料』機関紙誌篇として復刻刊行されている。
在学生のみの団体に改組以降の活動は、学内・学生大衆に基盤を置き読書会・研究会活動を中心としたもので、学友会（自治会）・社会科学研究会・セツルメントなどの学内活動・サークル活動も事実上支配していた。また1922年11月学生連合会（学連）の結成に際してはその中核的存在になり、全国的な学生運動の中で指導的役割を果たした。1926年に日本共産党（第二次共産党）が再建されると事実上その下部組織となり、共産党およびその外郭団体の活動家の供給源となった。1928年、全国で多数の共産党員が一斉検挙される三・一五事件が起こると、これをきっかけに東大当局は新人会の解散を決議し、これ以後会は地下活動へ入っていくことになった。翌1929年11月22日、会は日本共産青年同盟への発展的解消を宣言して、正式に解散した。
前期新人会の創立者たちは吉野作造から思想的影響を受けた者が多く（ただし吉野自身は学生の政治実践への参加に否定的であったといわれる）、当初は吉野流の民本主義を信奉し「黎明会」の姉妹団体としての性格が強かったが、1920年代になってロシア革命やマルクス主義の思想が日本に輸入されると、河上肇、ついで福本和夫の影響をより多く受けた学生たちが会の主流を占めるようになり、全体として左傾化が進んだ。
新人会の活動は、創立より1921年11月に至るまでの「前期新人会」と、それ以降の「後期新人会」に2大別される。前期新人会は、人道主義的・理想主義的社会主義の立場から啓蒙活動を中心とし、学生のみならず卒業生や学外の労働者なども会員とした。前期の会員からは、主として合法的（社会民主主義的）な無産政党や労働運動・農民運動の指導者を輩出したほか、大学教授・弁護士などの専門職に就いた者も少なくなかった。1921年11月、東京帝大の学内・学生団体に改組されて以降の後期新人会は、（東大の）学生大衆を組織対象とし、学内に強固な基盤をもつ学生運動団体として確立された。さらに日本共産党再建後は同党の下部組織としての役割を果たした。後期会員からは戦前の共産党およびその周辺・系列下の運動団体の指導者・活動家が輩出した。
住宅地の地価は、2014年（平成26年）1月1日の公示地価によれば、桜台12-11の地点で13万5000円/m²となっている。
鉄道では、線路沿いの通信線路で信号を送信し集中制御している。学校・工場などでは、始業・終業を知らせる自動放送システム、照明・空気調和自動発停システムと一体のものとして整備されている。日本ではシチズン・セイコー・パナソニックの各子会社の製品がシェアの多くを占めている。官公庁では仕様が定められており、入札による受注が行われることが多い。スイス鉄道時計は、秒針が1分より多少早く1周し、毎正分で同期を取るという原始的な同期方式による親子時計である。
親時計が子時計を一括で集中制御するシステムにより、子時計の表示時刻統一とメンテナンスの手間を最小限に抑えることが目的・特徴である。鉄道駅・学校・工場・大規模オフィスビル・都道府県庁・市役所・町村役場・空港・議場・病院・公会堂・放送局・船舶など、多数の子時計を設置するもの、屋外の柱上や時計台、ビルの壁面や塔の時計など、高所のようなメンテナンスが容易でない子時計を制御するものがある。クォーツ時計・電波時計の価格の低下に伴い、親子時計は設備費がかかるため優位性は低下傾向にあるが、時計台などでは必要不可欠なものである。
親子時計（おやこどけい）とは、親時計からの信号により子時計を制御する時計システムである。建築設備として設置されるため、設備時計とも呼ばれる。(後述の時計メーカーのカタログでは、「設備時計」で紹介されている。)
戦前の沖縄県は、日本国内の他の地域と同じく、自動車は左側通行であったが、沖縄戦終了後に沖縄を占領下に置いたアメリカ海軍政府が1945年11月に出した指令により、右側通行に変更され、1947年5月には沖縄民政府により右側通行を定める「自動車交通取締規則」が発布された。この日本本土とは逆の“自動車は右側通行”という状況は、1972年の本土復帰後も「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」による規定の下で続いたが、右側通行は暫定的なものとされ、道路交通に関する条約（ジュネーブ道路交通条約）による「一国一交通制度」を遵守する立場から、1975年以降に左側通行への切替を実施することが同法律の規定に基づいて策定された。当初、国は復帰4年後の1976年に変更作業の実施を検討していたが、海洋博覧会の開催が優先されたことから延期され、1975年6月24日の閣議により、1978年7月30日をもって県内全域で左側通行に戻すことが決定され、1977年9月20日、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令」の公布により法定化された。これは、沖縄県の日本復帰を象徴的に示す戦後の一大プロジェクトであった。