1968年3月10日に「ダンソックス」として起業。1977年に「株式会社ダン」に社名変更、2006年に「タビオ株式会社」に社名変更し現在に至る。近年の靴下市場は、中国産の安い製品が市場を多く占めている。その中で、タビオは「日本製」にこだわり、工場での生産から店舗での販売・在庫管理までを一貫する「サプライチェーン・マネジメント（後述）」を行っている。売上げの9割は女性向け商品である。また、2002年にはイギリスの高級百貨店ハロッズに、2009年にはフランス パリのマレ地区と海外出店に努めブランドイメージを発展させてきている。しかし、経営は順風満帆だったわけではない。1970年代の資金繰り悪化による経営危機、2000年代の営業不振と危険な時期もあった。特に2000年の大証2部上場後は、利益のために店舗への投資を怠り、本部の意向を押しつけすぎた結果、店舗は荒れ、従業員の士気が低下。「本部は敵」とまで言わしめる惨状を呈し販売は低迷した。だが本部は「いい靴下を作れば売れるはずだ。この靴下が売れないのは営業努力が足りないからだ。揚げ句、ウチの靴下を履かない客がバカなんだ」とプロダクトアウトの思考にはまり、生産と販売とがかみ合わない状況となっていた。こうした状況の中で、越智勝寛（創業者　越智直正の息子。2008年より同社社長）が問題点を把握し、改革を実行。その結果、タビオは危機的状況を乗り越え、再び売上げを伸ばすようになった。創業者は、越智直正（2008年より同社会長）。会社を興し一代で成長させ、「靴下の神様」の異名を持つ。セレッソ大阪のオフィシャルスポンサーである。
TBS系『世界・ふしぎ発見!』のエンディングテーマ。2曲共にアルバム『176.5』からのシングルカットである。有線放送放送用にEPレコードがプレスされ、カップリング曲がアルバム『176.5』収録曲の「妄想」となっている。1984年に発売されたシングル「旧友再会フォーエバーヤング」以来、オリコンにはチャートインしなかったシングルである。
2008年（平成20年）度の県民総生産は7兆9901億円である。国のGDPと比較しても、過半数の国よりも大きな規模を有している。主要産業は、宇都宮市のほか上三川町、小山市、大田原市、真岡市、栃木市、足利市、鹿沼市、矢板市などに代表される内陸型近代工業で、これらは北関東工業地域の一部を形成している。ほか、農業も盛んであり、県北から流出する河川の豊かな水を利用した産業地帯で、米作が盛んなほか飲料工業も発達している。那須塩原市や大田原市、宇都宮市は国内有数の米産地となっているほか、那須塩原市では酪農も盛んであり、国内生乳生産量は北海道に次いで高い。ほか、真岡市や鹿沼市などを中心にいちごの栽培が盛んであり、壬生町や鹿沼市のかんぴょうとともに県の特産品となっている。商業は宇都宮市で盛んで、県内年間商品販売額の約半分が宇都宮市で占められており、県内第一の商業都市となっている。観光産業も盛んで、日光市や那須塩原市、足利市の歴史・自然遺産（日光の社寺、足尾銅山跡、足利学校跡、中禅寺湖、華厳滝、鬼怒川温泉、那須岳、那須高原、塩原温泉など）、宇都宮市の餃子やカクテル、ジャズ、茂木町のツインリンクもてぎ、栃木市の蔵の街なども観光資源となっている。県庁所在地の宇都宮市は全国屈指の米産地であるほか、県の年間製品販売額の約半分を占め、工業生産額も県内市町村最大となっており、県内最大の農商工業都市となっている。
明治時代には「栃木」の表記に揺れがあった。「栃」は中国でクヌギ（櫟）を意味する漢字「櫔」（lì）を簡略化したと考えられ、「櫔木」の表記もあった。また、1871年の廃藩置県の後は「橡木」の表記が使われる例もあったが、「杤木」の表記が主であった。旁の「万」は、下側を「力」とつくる例もあった。1881年（明治14年）ごろより、「栃木」の表記が見られるが、旁は「櫔」に従って「厂」の中に「万」が主である。「厂」の中の「万」の部分は下側を「力」とつくる例や「丂」とつくる例もあった。「厂」の1画目を右から書く字形が生まれたのは昭和中期以降である。なお、中国語の文書で「櫪」や「枥」を使う例もみられるが、主に飼い葉桶を意味する字であり、誤りである。
歴史的には古墳時代、毛野川（けぬのかわ）（現在の鬼怒川）流域一帯には「毛野国」が成立し、これを上下に分かって「下毛野国（しもつけぬのくに）」「下野国（しもつけのくに）」が成立し、唐名では「野州（やしゅう）」と称する。現在でも「下野（しもつけ）」の呼称が広く使われている。
第二次世界大戦が終わった翌年の1946年5月18日、合資会社「日米時事新聞社」（英語名はNichibei Times）としてサンフランシスコ市で創立した。発起人は日本人と日系二世の計6人（元日米新聞編集長・浅野七之助、英文欄担当・安孫子恭雄、会計担当・小林二男、印刷発送担当・川岡一美、文選組版担当・梅津孜、元出版業・池田貫造）で、初代社長は、戦前に日米新聞（本社サンフランシスコ）で編集長を務めていた浅野七之助。戦中に米国政府によって日系人強制収容所に監禁され、土地や財産を奪われた在米日本人と日系二世のコミュニティー復興を支えるのが発行の主な目的だった。サター通り1763番地にあったサンフランシスコ日本町の元・佐野日本語学院校舎を借り受けて自社印刷機で製作、印刷を行った。鉛活字はすでに使われていなかった印刷会社のものを買い取った。創刊時は全4ページで、週3日発行だった。1947年にはエディーストリート1375番地のれんが造り2階建てガレージを購入し、株式会社へ移行した。資本金10万ドルで株主を募集したが、新聞の自主独立と言論の自由を確保するため、購入できる株は1人1千ドルを超えないとする方針が採られた。創刊3か月目には週5日発行の日刊新聞に移行。ページ数は多少の増減があるが、おおむね全8ページ（日本語6ページ、英語2ページ）だった。日本語ページには日本人渡米者（日系1世）向けの記事として、日米の一般ニュース、日系人関係のニュース、コミュニティーの行事や話題を掲載した。英語ページには日系2世以降の米国人向けに、日系人関係のニュースを中心に掲載した。新聞の発行と同時に企業の名刺、ちらし、領収書等の印刷事業収入で経営を支えた。