十津川（熊野川）に架かり、十津川村上野地（うえのじ）と対岸の谷瀬（たにぜ）を結ぶ。川面からの高さ54メートル (m) 、長さ297.7 m。1954年（昭和29年）に架橋された。完成時より日本一長い歩道吊り橋であったが、1994年（平成6年）に茨城県の竜神大吊橋が完成したことで日本一の座を譲っている。吊り橋が完成する以前は、川を渡るたびに谷を下り、丸木橋を渡って対岸の斜面を這い上がらなければならなかったと伝えられている。洪水のたびに丸木橋は流され、あまりの不便さから当時800万円余りを要して住民が造ったもので、教員の初任給が7800円、米10キログラムが765円であった戦後復興期の時代に、地元の住民が1軒当たり20-30万円を出し合って、工費の8割を担い、村の協力を得て建設した生活道路橋である。そのため、地元の人や郵便配達員などはビジネスバイク等で渡って行くが、一般の観光客は自転車やオートバイ等での通行は禁止されていて、徒歩での通行のみとなるので注意が必要である。また、この橋が地元の学校への通学路でもあった。中央部に幅約80センチメートルの板が、鉄線と30センチメートルおきに渡された横木の上に載っているだけであり、足元遥か下方にある川や川原がはっきり見える状態で、その板の上を歩いて渡るが、風が吹くと中央部分はかなり揺れる。「危険につき20名以上は同時に橋に乗らないように」という旨の注意書きがある。話題性や眺望の良さから、観光シーズン中には観光客が多く訪れており、一度に20人以上が渡ると危険なため、混雑期は監視員を配置して上野地から谷瀬への一方通行規制とする場合もある。吊り橋は終日無料で通行できるが、この場合、対岸から臨時有料バスで戻ることになる。
ストラスブールでは郊外に大規模な割安の駐車場を設定し、トラム（路面電車）の利用者に往復チケットを交付することでトラムの利用と自動車の相乗りを奨励する政策がとられている。
パークアンドライドは、渋滞の解消と都市環境の改善に大きく貢献するシステムだといわれている。そのため、システムの社会的意義を利用者に理解してもらい、社会貢献をしているという意識を高めてもらうことが利用促進の前提条件となる。パークアンドライドを実現するためには、公共交通機関へ乗り換えるための駅やバス停などの周辺に大規模駐車場を確保する必要がある。さらに、駐車場は無料または低価格に設定し、経済的負担を強いることがないように利用者に配慮する必要も出てくる。つまり、マイカー通勤から公共交通機関へ乗り換える通勤スタイルに変更したことで、利用者に不満が出てくるようなことがあっては、パークアンドライドという交通体系への理解と協力者が現れないことになる。また、交通不便地域に在住する人たちにとっては、容易に鉄道やバスに乗り換えることも難しくしている。こうした地域在住者にマイカー通勤自粛を呼びかけるだけではパークアンドライドは進展しないため、官民が協力して本システムを作り上げる努力が不可欠となる。
パークアンドライド （英語: park and ride） とは、自宅から自家用車で最寄りの駅またはバス停まで行き、自動車を駐車させた後、バスや鉄道などの公共交通機関を利用して、都心部の目的地に向かうシステムである。
明治の重要課題であった不平等条約改正は第1次伊藤内閣でも井上馨が外相として外国交渉に努力したが、中途半端な外国との妥協（領事裁判権撤廃と引き換えにした外国人裁判官任用など）が外部に漏れて民党からも政府内部の反対派からも非難され、井上が責任を取り辞職・交渉失敗という苦い経験があった。続く外相達（大隈重信、青木周蔵）も相次いで失敗、第2次伊藤内閣で外相に就任した陸奥宗光は駐独公使に転任した青木を通してイギリスと交渉、他国が交渉に応じなかったという事情もあり、イギリスとの締結による一点突破を図った。青木とイギリスの交渉は順調に進んだが、そこに硬六派が実現を図る外国人弾圧策が障害になる恐れが浮上した。交渉に水を差されたくない政府は2度にわたる衆議院解散で時間を稼ぎ、空白期間も含めてイギリス交渉を推し進めた結果、1894年7月16日に日英通商航海条約を締結、領事裁判権撤廃に成功した（関税自主権も一部回復）。成功の理由は、日本が富国強兵や文明開化などで国力を蓄え、西洋文明の同化で列強から対等国家として認められたことにあった。条約改正は現場の青木が働いていて、陸奥は自由党との協調、最初の解散提案などの議会工作および伊藤や青木との折衝が主な仕事だったが、対清外交は甲午農民戦争で混乱した朝鮮へ出兵、清との開戦の口実を設けるべく大鳥圭介駐在朝鮮公使に口実を探るよう命じ、内政の危機を外交で打開しようと手を尽くした。伊藤は陸奥の方針に賛成しつつも戦争へ向かうことに乗り気でなかったが、8月1日に日清戦争が開戦（実際は7月23日に既に始まっていた）すると陸奥や井上と共に戦時体制を整えつつ、井上を朝鮮公使に転属させて内政改革に当たらせた（甲午改革）。開戦直前にロシア・イギリスが清と日本の調停を買って出たが、陸奥はそれを拒み列強の介入を避けた。1895年4月に下関条約が締結され台湾・遼東半島領有が決まった直後にロシア・フランス・ドイツが組んで日本へ遼東半島返還を勧告した（三国干渉）。列強の干渉は戦時中から陸奥ら政府が予想していた出来事だったが、3ヶ国勧告まで読み切れず、日本の戦力は限界を迎え、清が勧告を口実に条約を破棄する可能性もあったため、勧告を受け入れ返還した。これに民衆が憤り反露感情が高まり、清の弱体化が暴露され列強が進出、対外硬派も政府の攻撃を画策するようになった。三国干渉後、井上が帰国すると朝鮮が日本の改革を破棄し日本の影響力は排除され、井上の後に公使になった三浦梧楼は勢力挽回を図り10月に閔妃暗殺事件（乙未事変）を起こしたが、1896年2月に高宗がロシア公使館へ遷され（露館播遷）、かえって朝鮮を遠ざけてしまう事態となった。伊藤は日露協商論に転換し山縣を全権としてロシアへ派遣、6月に山縣・ロバノフ協定を結び朝鮮に一定の勢力を保持したが、ロシアや列強が中国分割を推し進める中で日本は取るべき外交について試行錯誤することになる。