サンリブ社では、ポケットカード、富士通と提携したポイントカード（クレジット一体型、現金専用型）を発行している。クレジット一体型は「くらしらくカード」の名称でポケットカードが発行し、2013年11月29日からスタートした現金専用型は「masaca!!（マサカ）」の名称でサンリブが発行し、富士通が技術支援している。「masaca!!」のコールセンターは富士通ソリューションスクエア内にある。「くらしらくカード」「masaca!!」とも、サンリブ・マルショク各店での買い物の際、カードを提示またはカードで決済するとポイント（くらしらくポイント）が貯まる仕組みになっている。「くらしらくカード」には国際ブランドのマスターカードが付帯されており、サンリブグループの店舗だけではなく2000万店以上のマスターカード加盟店で利用できる。一方「masaca!!」は、クレジット機能が無い代わりに現金にてマネーをチャージして買い物の支払いに利用できるプリペイドカード機能が付帯されているほか、高齢者限定の「masaca!!α」カードも用意されている。「α」は各種運用面で通常の「masaca!!」よりも優遇されている。尚、サンリブ、マルショク以外の店舗（ポケットカード加盟店、マスターカード加盟店）でのショッピングは、一部入居テナントを除きくらしらくポイント付与の対象にはならない（但し、ポケットカードポイントは付与される）。またカード事業はこれまでサンリブ社のみの事業で、マルショク社管轄の「サンリブ」「マルショク」各店ではカード会員の募集は一切行っていなかった他、くらしらくポイント付与の対象にはならなかったが、2014年10月27日からマルショク社管轄の「サンリブ」「マルショク」各店（但し、サンリブ長門、マルショク西条店、マルショク日南店では利用出来ない）でも「くらしらくカード」「masaca!!」ともに利用が可能となった。
第4次伊藤内閣に反発した山県閥は貴族院で内閣と対立、逓信大臣として入閣していた星を疑獄事件関与の疑いで追及し辞職、内閣に対しては予算案反対で妨害した。山県は直接伊藤と対立してはいないが、手助けや仲介もしないことで間接的に彼を窮地に立たせた。予算は、伊藤の要請で天皇が和睦の詔勅を貴族院に下したことで明治34年（1901年）3月に通ったが、財政で渡辺国武大蔵大臣とほかの閣僚たちとの間で深刻な対立が生じたため、収拾がつかなくなった伊藤は5月に辞任し内閣は崩壊、代わって山県の腹心桂が6月に首相となり第1次桂内閣が誕生、山県は桂の後援に回りたびたび彼と衝突する政友会との妥協や、参謀総長を辞めたがっている大山の説得にあたり桂を支えている。明治35年（1902年）に成立した日英同盟を背景に山県は桂や伊藤ら元老たちと対ロシア方針を協議し外交の打開策を考える一方、伊藤と政友会の切り離しで分裂を誘うべく桂と策をめぐらした。翌明治36年（1903年）7月に伊藤が桂の工作で枢密院議長に就任したことで、政友会総裁を辞任した彼と政友会のつながりは絶たれたが、後任の総裁西園寺公望と幹部の原敬が政友会の動揺を防いだため、山県らの目論見は外れた。以後、陸軍・内務省・宮内省・枢密院などにまたがる「山県系官僚閥」を形成し、陸軍出身では桂や寺内正毅、官僚出身では清浦や平田らの後ろ盾となって政治に関与するようになる。明治37年（1904年）から38年（1905年）の日露戦争では参謀総長として日本を勝利に導いたこと、明治39年（1906年）に日露戦争の恩賞として菊花章頸飾、功一級金鵄勲章を授与され、翌明治40年（1907年）には伊藤・大山とともに公爵も授与され臣下として最高の名誉を与えられた。明治42年（1909年）に伊藤が暗殺されたことも加わり、明治末期から大正初期にかけて山県の発言力は増大したが、同時に反感反発も大きくなった。山県は、軍事専門家としての見地から対外協調の重要性を認識しており、大正4年（1915年）の対華21ヶ条要求を批判した。山県が政党を嫌った理由として、対外硬派が政党に多く存在したことが挙げられる。軍部大臣現役武官制の制定も、政党政治家が無謀な戦争に走ることを避けるためと考えられている。その後も、桂の政友会との協調と新党結成にともなう自立（桂園時代、大正政変、立憲同志会を参照）、大正デモクラシーや社会運動の高揚、第一次世界大戦など、時代が変化を受けながらも日本の将来を不安視する山県は政治に対するさまざまな干渉を続けたが、山県閥に対する批判は高まり、桂の死後には寺内や清浦らも独自の道を歩みだすようになる。そのような中で政党内閣の時代を迎え、山県は従来対立していた原敬を首相に推薦するに至り、次第に原を評価していくようになる。このころまでに日本は著しい経済成長を遂げており、国内総生産は明治18年から大正9年（1920年）までに3倍に成長し、大戦景気に沸いた第一次世界大戦後には債務国から債権国へ、輸入超過国から輸出超過国へと転換した。さらに戦勝国として南洋諸島のドイツ権益を引き継ぐなど日本の国際的地位も上昇したが、山県はむしろ日本の急成長によって欧米人（特に日本と同じく大戦を契機に急成長を遂げたアメリカ合衆国）が黄禍論をどんどん強めていることに不安に感じていた。第一次世界大戦中には「黄色人種に対して白色人種が同盟を組んで対抗してくるような事態を防ぐため、何か手段を講じることは非常に大切である」と書いている。