カナダ、中国、イングランド、ヨーロッパ、スウェーデン、シンガポール、南アフリカなどの中央銀行も、ブロックチェーンに基づく暗号通貨の発行について研究している。ここにいう中央銀行には、イングランド銀行、連邦準備制度、日本銀行をふくむ。フィンテックをふくむ多様な情報技術にブロックチェーンは利用される。ブロックチェーンの用途として検討されているものとして、ビットコインなどの暗号通貨の他に、スマート・コントラクトとの組み合わせによる取引の自動化、財やサービスの取引や権利の記録への適用などがある。仮想通貨以外の応用はブロックチェーン2.0と呼ばれる。新興諸国を対象に電子政府を超越したビットネイション構想が提出されており、現に南アフリカ共和国ではスマートメーターにブロックチェーンが適用されている。マン島は2016年8月8日モノのインターネットに対する応用を試験すると公表している。2016年9月29日、ユーロクリアとPaxos がロンドン貴金属市場協会でブロックチェーンを稼動させるために提携関係となったことが分かった。ロンドン貴金属市場協会は、2010年に金取引データが非公開になったり（HSBC#沿革）、協会内部のシルバー・フィックスで価格操作が行われた疑いによる訴訟が提起されたり（ドイツ銀行#概説）した。ユーロクリアはゴールド・フィックスとシルバー・フィックスの両方に参加するJPモルガンと同じモルガングループであり、また顧客に匿名口座を開設している。香港金融管理局はブロックチェーン技術は匿名性を利用して違法な取引や資金洗浄に援用されるリスクがあると2016年11月に報告した。ブロックチェーンはミューチュアル・ファンドにも採用されだしている。
2015年末にLinux Foundationがブロックチェーンを共同開発する「Open Ledger Project」を発表。2016年2月に「Hyperledger Project」と改名した上で参加者を差し引き10社増やした。膨張したコンソーシアムの現状内訳は以下の通り。ABNアムロ銀行、アクセンチュア、オーストラリア・ニュージーランド銀行、ブロックチェーン・インフォ、BNYメロン、キャラストーン、シスコシステムズ、CLSグループ、CMEグループ、コンセンシス、クレディッツ、米証券保管振替機構、ドイツ取引所、デジタルアセットホールディングス、富士通、Guardtime、日立製作所、IBM、インテル、IntellectEU、JPモルガン、NEC、NTTデータ、R3、レッドハット、ステート・ストリート、国際銀行間通信協会、シンビオント、VMware、ウェルズ・ファーゴ。2016年3月、JPモルガン・チェース経済顧問であったブライス・マスターズがプロジェクトの議長に選出された。ブライス・マスターズはチャンバー・オブ・デジタル・コマース（Chamber of Digital Commerce）で顧問をつとめている。同団体には2017年にバンク・オブ・ニューヨーク・メロン、BNPパリバ、シスコ・システムズが参加した。
ブロックチェーンのシステムは通常、Proof of 'X' と呼ばれる証拠をもとに合意形成を図るシステムである。DPoS (Delegated Proof of Stake)や、十分に議論がつくされていない Po'X' のシステムは、本来の意味でのブロックチェーンにあたらないのではないかという議論などもあり、その拡張は非常に高度な技術を要する。そういった議論を避けてお金の移動だけを高速化するが、通貨発行はすべて Ripple 社がおこなったものが Ripple である。このシステムでは、誰を信用するかの自由をあたえられても、結局は信用を担保にしているため、特定のノードが信用に足りないものであれば、全財産を失いうるという問題がある。これは、銀行を信用した結果、預金閉鎖などが生じることと同じ文脈である。ビットコインなどでは、マイニングの市場規模が十分に大きいことそして検証に６ブロック（約１時間）程度をかけることで、セキュリティを担保している。イーサリアムでは、さらにこの弱点を克服するために「取引の確定」finalization を加え、不可逆性を付加しようと試みている。Rippleは、根本的にビットコインやイーサリアムなどに代表される本来の意味でのブロックチェーンとは異なり、この点において、セキュリティが低い。管理者有＝中央集権型の決済システムとも呼ばれるが、代表的な暗号通貨の一つの地位にある。
添付情報（不動産登記規則34条1項6号、一部）は、登記原因証明情報（不動産登記法61条・不動産登記令7条1項5号ロ）、登記義務者の登記識別情報（不動産登記法22条本文）又は登記済証及び、所有権を目的とする（根）質権設定登記の場合で書面申請のときには登記義務者の印鑑証明書（不動産登記令16条2項・不動産登記規則48条1項5号及び47条3号イ(1)、同令18条2項・同規則49条2項4号及び48条1項5号並びに47条3号イ(1)）である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報も原則として添付しなければならない（不動産登記令7条1項1号）。一方、書面申請の場合でも所有権以外の権利を目的とする（根）質権設定又は転質の登記のときは印鑑証明書の添付は不要である（不動産登記令16条2項・不動産登記規則48条1項5号、同令18条2項・同規則49条2項4号及び48条1項5号）が、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない（不動産登記規則47条3号ハ参照）。（根）質権の目的たる不動産又は転質の場合における原（根）質権の目的たる不動産が農地又は採草放牧地（農地法2条1項）であるときで、質物を使用収益できない旨の定め（民法359条・356条）がないときは、農地法3条の許可書（不動産登記令7条1項5号ハ）を添付しなければならない。賃借権に（根）質権を設定する場合、原賃借権に譲渡を許す旨の登記がされていなければ賃貸人の承諾が必要であり（民法612条1項参照）、原則として承諾証明情報が添付情報となる（不動産登記令7条1項5号ハ・同令別表40項申請情報ロ）。この承諾証明情報が書面（承諾書）である場合には、原則として作成者が記名押印し、当該押印に係る印鑑証明書を承諾書の一部として添付しなければならない（不動産登記令19条）。この印鑑証明書は当該承諾書の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。登録免許税（不動産登記規則189条1項前段）は、（根）質権設定登記の場合、債権金額又は極度金額の1,000分の4である（登録免許税法別表第1-1(5)）。一定の金額を目的としない債権を被担保債権とする場合、当該被担保債権の目的たるものの価格を債権額とみなす（登録免許税法11条1項）。 なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。転質の登記の場合、不動産1個につき1,000円を納付する（登録免許税法別表第1-1(14)）。