ローマ条約では第3部第1編において商品の移動に関する条項が規定されている。2つの世界大戦間の時期、また世界恐慌にかけて、世界各国の政府は保護貿易政策を推し進めていた。輸入品、時には輸出品にかけられる関税の急激な上昇により、各地で貿易高や経済成長が失速した。アダム・スミスやデイヴィッド・リカード以降の経済学者は、長期の低迷と国際貿易に関する障壁や費用を排除することによって諸国民の富は強化される、と唱えてきた。このような障壁をすべて取り除くということがローマ条約の条文につながっている。同条約第28条には次のように規定されている。（日本語仮訳）輸入に関する量的規制及び同等の効果を有するすべての方策は、加盟国間において禁止する。同じく第29条には輸出に関して同様の規定がされている。注目するべきは規制の禁止は加盟国間のみを対象にしていることである。機関の主要な業務のひとつに、アメリカや中国と言った第3国との貿易政策の管理がある。例えば、議論はあるが共通農業政策では第34条第1項の定めに基づいて、欧州の共通機関に「国内市場機関の強制的協調」の権限が与えられている。次に第30条に着目すると、商品の自由な移動に禁止に関する例外規定がなされている。（日本語仮訳）第28条、第29条の規定は、良俗、公の秩序または公衆の安全;人、動物または植物の健康および生命の保護;芸術的、歴史的及び考古学的価値を有する国民財産の保護;もしくは興行場及び商業上の財産の保護に基づく正当事由による輸出入または商品の移動に関する禁止または制限を妨げない。ただし、禁止または規制措置は恣意的な差別のための手段であったり、加盟国間の貿易に関する偽装的な制限であってはならない。このため加盟国政府は良俗や公の秩序、公衆の安全、健康、文化、あるいは工業及び商業の財産が、障壁を完全に排除した場合に脅威にさらされるのであれば、一定程度の障壁を残すことを正当化することができる。近年の例ではイギリスでの狂牛病発生のさいに、フランスがイギリス産牛肉の輸入停止を実施したものがある。
EU法は加盟国の法体系と同程度に広範囲の分野にわたる（マーストリヒト条約第3条）。条約、規則の規定はともに水平的に「直接的効力」を有するとされている。これはすなわち、私人たる市民は相互にこれらの法令によって与えられる権利を行使し、また義務を負うことを意味する。例を挙げると、女性客室乗務員は雇用主である航空会社を性差別で訴訟を提起することができる（ローマ条約第141条）。このほか欧州連合の法令の形態として「指令」があるが、これは同様に直接的効力を持つが、垂直的なものである。私人は別の私人を、指令に基づいて訴訟を提起することはできない。指令は加盟国に対して発せられるものである。加盟国は指令を国内で執行するさいには、ある程度の翻訳または置き換えの方法が認められており、たいていは国内の立法手続で法令化される。国内で法令化されてはじめて、市民は指令を法律として扱うことができるが、訴訟に関しては、政府が指令を正しく執行することを怠っていることについてのみを「垂直的に」提起しうる。例えば製造物責任に関する指令があり、これは消費者を害する危険で欠陥のある製品について、企業に責任を負わせることを定めたものである。
16日夕方、第19連隊が壊滅したことから、ディーン少将は、論山東側で敵との接触を保っていた第34連隊を一気に大田の内壕である甲川まで後退させて大田の直接防御に転じさせ、偵察中隊は錦山で警戒に当たらせた。第21連隊には大田東方において、大田と沃川の間にある第1トンネル南北の線を占領させて、師団主力の退路の援護と収容に当たらせた。第19連隊は、大田の東南40キロの永同まで後退させて、再編成と補給路の援護を行なわせた。また、師団司令部も永同まで後退させたが、ディーン少将自身は、第34連隊本部とともに大田にとどまり、陣頭指揮を執った。この時点では、ディーン少将は、現在の消耗した戦力で大田に固執することは考えておらず、敵戦車部隊が進出してくると予想される19日にはこれを放棄して、遅滞戦闘を展開するつもりであった。第24師団司令部は、北朝鮮軍が、大坪里正面の第3師団と論山正面の第4師団に加えて、韓国軍と激闘ののち清州を占領した第2師団を投入して大田を包囲する意図を持っているものと正確に推測しており、これに対して、既に半身不随の状態である第24師団では対抗できないことは明らかであった。しかし、上級司令部である第8軍司令官のウォーカー中将は、18日に浦項に上陸する第1騎兵師団を大田正面に投入した場合、小白山脈において北朝鮮軍を阻止しうると考えており、このため、18日正午ごろ、ディーン少将に対して、20日いっぱいは大田を保持するように要望した。ウォーカー中将は第24師団の悲壮な状況を承知していたことから、これは命令ではなく、ディーン少将に大幅な自由裁量を許したものであったが、謹直で知られたディーン少将は、これを事実上の命令と解釈した。当初の兵力配置では、京釜本道にはアイレス大隊が配置されているものの、論山道と清州道にはそれぞれ1個小隊が配置されていたのみであり、20日夕刻まで大田を固守しうるとは期待できなかった。このため、大坪里の戦闘で左翼に配置されて鳳岩里の阻絶から逃れることができた第19連隊第2大隊（マックグライル中佐）と第13野砲兵大隊B中隊を永同より召致して、新任の第34連隊長（チャールズ・E・ビューチャムプ大佐）の指揮下に編入するとともに、偵察中隊は現在地のままでビューチャムブ連隊長の指揮下に入れて、指揮系統の整頓を図った。ところがこの偵察中隊の指揮系統変更の際に錯誤が生じて、偵察中隊は大田に後退するよう命令を受けてしまい、錦山の警戒が失われてしまった。一方、北朝鮮軍の側でも蹉跌が生じていた。確かに第2師団は清州を占領したものの、これは、アメリカ第24師団の相次ぐ後退によって左翼を開放されることを嫌った韓国第1軍団が清州を放棄したことによるものであった。第2師団は、鎮川から清州に至るまでの韓国第1軍団との激戦によって多くの装備・人員を失い、戦闘意欲をほぼ喪失していたため、大田への移動にはかなりの時間が必要であった。このため、大田攻撃は、引き続き第3・4師団のみで行わざるを得なくなった。