1789年7月14日のバスティーユ牢獄の襲撃をもって始まるとされるフランス革命は、国内事情からみれば、絶対王政のもとで依然として身分制や領主制を存続させていたアンシャン・レジームに対し、経済的に上昇しつつあったブルジョワジーや重税にあえぐ民衆や農民が強い不満をいだくようになって生じたできごとである。そのことは、バスティーユ襲撃の直後、国民議会が「封建的特権の廃止」を宣言し、人権宣言を採択したことにもあらわれている。同時に世界史的にみれば、イギリスが18世紀のうちに世界市場を制覇して、いちはやく産業革命を開始しようとしていたとき、これに対抗するために、自国の近代化への対応として進行したできごとでもあった。フランス革命は、イギリスの市民革命とは異なり、サン・キュロットをはじめとする広汎な民衆や農民が革命の過程において主体的にかかわり、重要な役割を担ったことを一大特徴とするが、その原因のひとつとして考えられるのが、国内外の反革命勢力の強さである。その強さに対抗するためには民衆の力が必要とされた。また、フランス革命では、革命初期の立憲王政から共和政へ、ジロンド派政権からジャコバン派の独裁へと急進化を強めていったが、それはブルジョワジーもまた革命を推し進めていくためには、民衆の要求を受け入れていかざるをえなかったためでもあった。この過程のなかで、さまざまな民主主義的政治体制が試され、その後の近代民主政治の原型となった。恐怖政治やバブーフの陰謀、ジャコバン派内のエベール派とダントン派の対立などが続くなか、とくに土地を得て保守化した農民は、革命の急進化を嫌い社会の安定を望むようになった。新興ブルジョワジーと保守化した農民など有産者は、民衆との同盟を解消し、有産者の利害だけを実現する体制を立て直した（テルミドールのクーデター）。その後、これらの階層を基盤にしてナポレオン・ボナパルトの権力が出現する。ナポレオンは、フランス革命戦争での諸外国の干渉に対する国民のナショナリズムを巧みに利用し、数々の軍事的成功によってその支配を正当化していった。また、かれは革命の成果を継承し、1804年にはフランス民法典を公布し、近代市民社会の法的基盤を確立した。ナポレオン戦争によって、ナポレオンは占領地で改革を行い、フランス革命の理念を各国に植えつけたため、各国の民主主義運動と近代化に大きな影響をあたえた。他面では、ナポレオンの支配に対する各国のナショナリズムの発展もうながした。ナポレオン失脚後のヨーロッパでは、ウィーン体制のもとで自由主義は抑圧されたが、次第に各国市民の支持するところとなり、同時に自覚された国民主義とともにヨーロッパの二大思潮となっていった。なお、1808年のフェートン号事件は、ナポレオン戦争の余波が日本にまで及んだものといえる。これは、イギリス船フェートン号が、当時ナポレオン支配下にあったオランダの船舶拿捕を目的として長崎に侵入し、オランダ人を人質として薪水や食料の提供を要求した事件だった。
日本では伊藤が内閣と議会の関係を模索、自由党と手を組み連立を構想、松方は伊藤への対抗として大隈重信の立憲改進党との提携を企てていた。しかし藩閥官僚はこれに強く反発、反政党を貫く山県を旗印とする派閥を形成し、伊藤と自由党の連立が進んだ明治28年11月から29年4月にかけて内務省官僚達が山県閥を作り上げていった。これにより山県閥が作られ始め、8月の第2次伊藤内閣総辞職後にできた第2次松方内閣では早くも山県派の官僚が4人（清浦奎吾法相など）も閣僚入りしている。続く明治31年（1898年）1月の第3次伊藤内閣、6月の第1次大隈内閣でも山県閥官僚が政治家として閣僚入り、山県本人も混乱する政局で天皇から指示・相談を受け、伊藤に次ぐ信頼を獲得していった。また、同年に大山・西郷らとともに軍人最高の地位である元帥の称号を受け、終身現役軍人になった。軍と貴族院でも山県閥形成が進み、元から軍にいた桂・児玉や寺内正毅が陸相を歴任していった。これには長年の盟友大山の老衰と、参謀総長になっていた川上の明治32年5月の病死による薩派の衰退が原因で、川上の後任の大山は健康が優れず、薩派と対照的に山県閥が優位に立ち、陸軍でも山県閥が台頭していった。貴族院は明治24年から近衛篤麿らが結成した三曜会、四将軍派のうち三浦を除く谷ら3人を中心に結成した懇話会が貴族院の政府・衆議院からの独立を掲げ反藩閥として政府に楯突いたため、親政府会派結成のため研究会・茶話会にてこ入れし清浦・平田東助を送り込んで増員を企てた。明治30年（1897年）の議員互選で研究会が三曜会・懇話会に勝利して以降は、無所属団（第一次無所属）の誕生、および茶話会・無所属団などほかの会派を取り込んだ明治32年12月の幸倶楽部派の結成、研究会と幸倶楽部派の連携により貴族院も山県閥の多数派形成に成功、逆に三曜会・懇話会は互選敗北以後研究会などに対抗できず没落していった。第1次大隈内閣は日本初の政党内閣で、板垣と大隈それぞれを事実上の党首とする自由党と立憲改進党の後身である進歩党が合同してできた憲政党が与党になり、内閣もほとんど憲政党員で占められた。山県はこの状況を嘆き「明治政府の落城」と言ったが、貴族院で反撃体制を整えるべく平田に貴族院の反政党派結集を工作させた。無所属団の結成と多数の賛成派を得て貴族院の大半を掌握したところで、明治31年10月末に大隈内閣が内部分裂で自滅したため肩透かしに終わり、天皇の諮問と黒田・西郷・松方・大山ら元老たちの相談を経て山県が首相に選ばれ、11月8日に第2次山縣内閣が発足した。閣僚は山県閥官僚と藩閥官僚からなる超然内閣だったが、山県は政党の発展および彼らの協力なくして政治が立ちいかない現実を理解していたため、大隈内閣崩壊と同時に憲政党も分裂し旧進歩党は憲政本党に改称、山県は星亨を中心とする旧自由党が再結成した憲政党との連携を考え、桂を通して憲政党と密かに接触していた。一方、平田など猟官運動で省庁を侵食し始めた政党に敵愾心を抱く藩閥官僚は山県の下に結集し、山県閥がより強固になったが、政党内閣の前例ができたことで超然主義に綻びが見えたことも事実であり、一部の藩閥が唱える政党排除論を退け、憲政党と協力し軍拡を軌道に乗せつつ、猟官運動など政党の要求をいかに抑えるかが山県の2度目の内閣の課題となった。