国務省に入省し、外交官として活動した。外交分野の中でも主として経済・通商畑でキャリアを重ねており、在ザイール大使館の経済担当官や、在中華人民共和国大使館の経済担当公使、駐日大使館の経済担当官、経済担当参事官、経済担当公使などを歴任し、国務省経済・通商局での勤務経験も持つ。地域的にはアジアを専門とし、特に東アジア各国に対する知見を有する。前述のとおり在中華人民共和国大使館や駐日大使館での豊富な駐在経験を持ち、国務省の本省でも東アジア・太平洋局のフィリピン部、韓国部、局長室などで勤務していた。これらの経験から、一時、通商代表部に出向しており、日本・中国課で勤務していた。
1956年海兵隊所属の軍人であるドイツ系の父とスイス人（ドイツ人）の母との間に生まれ、カリフォルニア州エルカホンにて育った。高校生時代にAFS交換留学生に選抜され、日本の駒場東邦高等学校に留学した。カリフォルニア大学バークレー校にて学び、1979年にアメリカ史と日本語の学士号を取得した。また、東京外国語大学や国際基督教大学にて、日本語を一時学んでいた。なお、1998年に国防大学より国際安全保障学の修士号を取得している。
終戦直後に数少ない行動可能な大型船だった「日昌丸」は、GHQの下部組織である日本商船管理局（en:Shipping Control Authority for the Japanese Merchant Marine, SCAJAP）によりN032の管理番号（SCAJAPナンバー）を割り当てられ、占領地などに取り残された日本人の引揚者・復員兵の輸送に従事した。肥料などの緊急物資輸送も行った。1949年（昭和24年）に南洋海運の東京船舶（日本郵船傘下）への改組に伴い、船主が変わっている。戦後の混乱期を脱した後、「日昌丸」は、戦前と同じ日本とインドネシア（旧蘭印）を結ぶ航路に復帰した。その合間の1956年（昭和31年）には、日本機械輸出組合の要請により、戦後初となる巡航見本市船の任務を果たしている。日本製機械類を積載して同年12月18日に東京港を出港、約4か月間の行程でシンガポール、ジャカルタ、バンコク、マニラ、ムンバイおよびカラチなどを回った。日本ではこの航海を記念して「日昌丸」の図案が描かれた日本機械巡航見本市記念切手が発行されている。インドネシア航路にも新造船が就役する中で「日昌丸」は運航を続けたが、1965年（昭和40年）に解体された。
竣工した「日昌丸」は、蘭印のジャワ島行き航路に花形客船として就航した。1940年（昭和15年）の第二次日蘭会商では、日本側首席代表の小林一三商工大臣や芳澤謙吉元外務大臣のバタヴィア入りに使用された。日本と連合国側の軍事的緊張が高まると、蘭印在留日本人の本土引き揚げにも従事している。
「日昌丸」の船主である南洋海運は、1935年（昭和10年）に設立の国策会社であった。日本とオランダ領東インド（蘭印）などを結ぶ東南アジア航路の競争調整のため逓信省の仲介があり、石原産業海運、大阪商船、日本郵船および南洋郵船からの共同出資により設立された。本船は、1938年（昭和13年）に南洋海運が建造した貨客船「日蘭丸」の同型2番船である。この「日蘭丸」型は南洋海運にとって初めての新造貨客船で、基本設計は石原産業海運が現物出資した貨客船「名古屋丸」型の改良型にあたる。建造は三菱重工業神戸造船所で行われ、1939年（昭和14年）に進水、同年7月20日に竣工した。
神奈川県出身。1988年筑波大学医学専門学群卒業、厚生省入省、健康政策局計画課配属、埼玉県衛生部保健予防課出向。1989年埼玉県所沢保健所。1990年厚生省大臣官房厚生科学課。同年環境庁企画調整局環境保健部保健業務課特殊疾病対策室。1992年厚生省大臣官房統計情報部衛生統計課。1993年厚生省大臣官房国際協力室国際協力専門官。1994年厚生省大臣官房厚生科学課課長補佐。1995年ハーバード大学公衆衛生大学院卒業、MPH（公衆衛生修士）。1996年同MS（理学修士）。同年厚生省生活衛生局食品保健課課長補佐。1997年厚生省保健医療局エイズ疾病対策課課長補佐。1999年厚生省大臣官房厚生科学課課長補佐、世界保健機関西太平洋地域事務局技術移転課長。2000年国際連合エイズ合同計画アジア地区担当課長。2003年厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室長補佐。2003年厚生労働省医政局総務課課長補佐。2004年三重県健康福祉部医療政策監兼保健・医療分野総括室長。2006年文部科学省ライフサイエンス課先端医科学研究企画官。2007年厚生労働省医薬食品局食品安全部国際食品室長。2009年厚生労働省医政局経済課医療機器政策室長。2011年防衛省人事教育局衛生官。2013年から北島智子の後任として新潟県副知事を務め、病院再編にあたった。2015年国立病院機構医療部長。同年国立病院機構理事。2017年厚生労働省大臣官房総括審議官（国際保健担当）（命内閣官房TPP等政府対策本部員）。2019年厚生労働省関東信越厚生局長。