ロンドン海軍軍縮条約に反対していた草刈は、軍縮会議全権の一人で、帰国の途次にある海軍大臣・財部彪が乗車していた東海道線車中にて自決した。死の5日前である5月15日には、私淑していた山下源太郎をその邸に訪問したが不在で会うことはできなかった。5月17日は長女の誕生日であったが、米村末喜の招きで昼食をともにし、その後誕生祝を行い、さらに米国駐在を命じられた保科善四郎を送別する同期生の会合に出席。その夜親戚とともに外遊から帰国する雄治の帰国を出迎えるため神戸に赴いている。草刈が神兄と慕った雄治を出迎えたとき着用していた軍服は新調したものであった。親戚一同との別れ際における草刈は、普段と様子が異なっていたという。その後京都へ向かい、敬慕していた妙心寺の僧・西山宗徹に会おうとしたが、西山は不在で面会できなかった。自決はその帰途でのことである。海兵同期の首席・小西千比古は、草刈が車中での自決を選んだ理由を、家族に会うと決心が鈍ることを恐れたのであろうと推測している。草刈は腹を真一文字に切った状態で発見され病院に収容されたが、「刀は武士の魂である」と叫び、短刀を離そうとしなかった。連絡を受けた、草鹿、小西そして家族は現地へ急行し、草刈は小西が到着するのを心待ちにしていたが、臨終には間に合わなかった。看取った憲兵分隊長は「実に美事なる御最期でありました」と小西らに語っている。懐中には藤田東湖の回天詩とともに遺書があったが、後半は伏せられたため自決の原因は明らかになっていない。小西は後半部分について、｢今日の時代が、一箇の歴史として研究されるまで公にする事は出来ない｣としている。自決の理由としてノイローゼ状態であったというものや、財部の暗殺を企図したが果たせなかったためなどの説がある。松本清張は財部海相の暗殺を決意したが、暗殺の主要動機が財部の統帥権干犯にあるにかかわらず、自己の暗殺行為もまた統帥権干犯になるのではと悩み、暗殺を実行できず自決を選んだとし、池田清も財部暗殺を決行できず憤死したとしている。自決当時軍令部で同僚であった草鹿は、草刈が帰国の途にある全権団が歓迎されていることに衝撃を受けたと述べ、また小西は「己の死を以て訴えるべきものを訴えるべき人に訴えた」と語った。このノイローゼ説に対する同期生の反発は強かった。草鹿はノイローゼ説を述べた軍令部次長・末次信正に反論し、末次を謝らせている。また市丸利之助はノイローゼ説を唱えるものに世の軽薄者流と反駁した上で、41期は先に殉職した荒木熙と草刈の魂を受け継ぐものであるとした。草刈の自決は『軍縮条約に対する死の抗議』として大きく報じられ、その真相を書いたとする印刷物が出回った。またロンドン海軍軍縮会議をめぐって紛糾した統帥権干犯問題に影響を与え、「自由主義者の奸策に斃れた草刈少佐の死を忘れるな」との叫びが青年将校や国家主義者の間に高まった。
ノルウェーでは、親責任、監護及び面会交流について、児童法（1981年4月8日法律第7号）に基づく家事調停が行われている。16歳未満の血縁関係のある子を持つ両親は、主務省令で定める例外に当たる場合を除き、親責任、監護又は面会交流に関する訴えを提起する前に、調停をしなければならない（児童法51条1項、4項）。16歳未満の血縁関係のある子を持つ夫婦は、別居命令又は離婚命令を得ようとするときは、主務省令で定める例外に当たる場合を除き、家庭相談所の調停又はその他の認定調停人による調停をしなければならない（同条2項、4項）。16歳未満の血縁関係のある子を持つ共同生活者は、関係が破綻したときは、調停をすべきものとされている（同条3項、4項）。調停には原則として当事者が自ら出席しなければならず、調停人が別席調停を相当と認めた場合を除き、同席調停が原則である（同法53条）。当事者は、調停人の下で調停に出席して1時間が経過したときは、調停人から調停証明書の発行を受けることができる（同法54条第1文）。1時間が経過しても当事者間に合意が整わないときは、調停人は、当事者に対し、更に最大3時間調停を続けるよう勧めるものとされている（同条第2文）。それでも当事者間に合意が整わないが、合意が整う見込みがあるときは、調停人は、更に3時間調停を続けるよう提案することができる（同条第3文）。当事者間の親責任、監護及び面会交流に関する合意は、書面に記載する（同法52条前段）。子の普通裁判籍のある地の県知事は、合意によって子の最善の利益が最優先で守られると認めるときは、当事者の共同申立てにより、書面による合意に同法65条に定める執行力を付与することができる（同法55条1項第1文、3項）。県知事は、必要なときは、専門家、児童福祉局又は社会福祉局に意見を求めることができる（同条1項第2文）。調停証明書は6か月間有効である（同法54条第4文）。子の両親が親責任、監護又は面会交流に関する訴えを提起しようとするときは、有効な調停証明書を提示できなければならない（同法56条）。親責任、監護又は面会交流に関する訴えが提起されたときでも、裁判所は、本格的な審理に入る前に、当事者を認証調停人又は争点に関する洞察を有する者の行う調停に付することができる（同法61条1項2号第1文）とされている。実務上は同項1号に基づき、事件の審理を担当する裁判官が専門家を選任して、当該専門家に調停を行わせ、又は当該専門家とともに調停を行うのが通例である。アンナ・ナイルンドは、ノルウェーの家事調停の最も重要な欠点は、家族の葛藤の程度に応じた多様な選択肢を用意していないことにあると論じている。すなわち、ノルウェーは北欧諸国の中で唯一調停前置主義を採用する法域であるが、離婚しようとする家族が子の監護に関する訴えを提起する割合は他の北欧諸国とほぼ同じであり、家事調停がADRとしての効用を発揮していない。低葛藤の家族は当事者間で、あるいは裁判所と無関係な者の仲介で紛争を解決するから、公的機関は、紛争解決の場ではなく情報を提供すべきである。中葛藤の家族は、いきなり話し合うのではなく、話し合い方を学び、「子の最善の利益」という考え方に気づくための親教育をまず行うべきであるから、調停を1時間義務付ける程度では足りず、7時間でも不十分であろう。高葛藤の家族には合意支援ではなく、子の虐待や育児放棄、家庭内暴力などの問題に焦点を当てた介入が必要である。ノルウェーの家事調停には、問題状況に応じた手続の振り分けという概念が欠けていると言うのである。