《取り立てて行う日本語指導》のテキストとして、あえて学校文法をベースとせず、言語学や現代日本語文法研究にもとづく検討等を取り入れた文法論等を含む内容で、1964年以降刊行が続けられており、特にいわゆる「日本語教育」用として（国語教育との違いはリンク先の記事を参照のこと）の他、日本国内外の副読本等として小学校・中学校・高校・大学・日本語学校等で用いられている。また、中国・韓国・ロシア等、諸外国でも、このテキストは日本語を研究する上で避けて通ることのできない重要な参考文献とされている。
にっぽんごは、日本の民間教育研究団体である教育科学研究会・国語部会と、言語学の研究会である言語学研究会が中心となって作り上げた、言語教育（日本語そのものについての指導）のための教科書（テキスト）。
この事件については、戦前の父権主義が薄れ、長幼の序といった価値観も失われる一方、1960年代のこのころには、激化した効率優先の競争原理が学校や家庭にも入りこみ、このような時代背景が兄弟を争わせ殺人事件にまで発展したとの分析がある。そのような事件の具体例として、この事件とともに、1964年（昭和39年）7月15日、父が大学教授、母が検事という家庭で、高校生の長男が、同じく高校生の次男の頭を鉈で割って殺害した事件が挙げられている。また、秩序を守り従うという兄の信念が、弟のみならず当時の学園紛争によって破壊されたことが事件の背景にあるとの分析や、秩序派というべき兄に対し、暴力派というべき全共闘と弟が重なって見えたとの分析もなされている。
代議士の父はしばらく謹慎していたが、地元への報告会の後、同情の声が起こり、次期選挙への出馬を求める2万人超の署名が集まった。父は、年末の選挙に出馬、家族の不祥事の謝罪行脚を行い、当選した。
兄は、殺人及び銃砲刀剣類等所持取締法違反で東京地方裁判所に起訴された。第1回公判で、兄は殺害の計画性を否定、弁護人は精神鑑定を求め、地裁は鑑定を認めた。精神鑑定をめぐり争われた事件であったが、1971年（昭和46年）3月3日、東京地裁は、兄の刑事責任能力を認めたものの、心神耗弱であったとして懲役6年（求刑懲役10年）の判決を言い渡した。
兄弟は、旅館の部屋で食事をし、飲酒しながら、次の決闘をいつにするかといった話をしていたが、午後11時ころ、弟が兄を挑発。逆上した兄は、所携の登山ナイフで弟を刺して殺害した。午後11時15分ころ、旅館が警察に通報し、警視庁本富士警察署の警察官が現場に急行したときには、弟はすでに死亡していた。弟の体には17か所に及ぶ刺創があり、心臓に達する刺創が致命傷となっていた。現場には、血のついた登山ナイフを持った兄がおり、兄は警察官に自分の名を名乗ってナイフを差し出し、直ちに逮捕された。
1969年（昭和44年）4月13日、兄は、1月に購入していた登山用ナイフ2本（刃体の長さ14.3センチメートル）の皮製の鞘を背広の内ポケットに縫い付けた上で、上京した 。 後の兄自身の供述によると、両親の勧告により兄弟は和解することとなったが、兄は自分優位での決着を望み、弟の態度によっては半殺しにしてもいいと、登山ナイフを買ったのだという。東京に着いた兄は、翌14日昼過ぎ、弟にあてて、午後6時半安田講堂前に来い、との決闘状ともいえる電報を打つ。その日の夕刻、安田講堂前で会った兄弟であったが、父と選挙区から帰京して間もなかった弟が決闘の延期を申し入れたため、兄は弟を連れて、予約していた本郷の旅館へと戻った。
1968年4月に、兄は大学に復学するが、当時の京都大学は学園紛争の渦中にあった。しかし、目上を敬い、秩序の保持を信念とし、ゆえに弟とも決闘した兄は、学生たちに反発。右翼を自称し、天皇擁護論を唱え、全共闘の学生を怒鳴りつけるなどしていた。昭和44年（1969年）2月16日、全共闘の学生らが京大の時計台封鎖の挙に出ると、兄は妨害派に加わり、投石などのゲバルト活動に参加。空手初段の兄は、味方から引きとめられるほどであったという。
1968年（昭和43年）3月30日、空手修行を終え、上京した兄は、都内の空手道場で弟と出くわす。その後、空手で決闘をしようとの話となり、人のいない大学のグラウンドで兄弟の決闘が行われた。この決闘の結果について、弟は「コテンパンにやっつけてやった」と人に語ったといい、兄については、「勝負はついていない」と友人に語ったとも、父に対し弟に叩きつけられたと泣いて報告したともいう。
1982年、鄧小平は中国軍近代化戦略の一環として中国海軍司令員(司令官)の劉華清に戦略構想を命じ、劉は第一列島線作戦を構想する。この構想では中国海軍の近代化にともない、2000年から2010年まで九州南部から沖縄諸島、尖閣諸島、台湾を含む東シナ海全域、さらにフィリピン、ブルネイ、マレーシア、ベトナムなど南シナ海にいたる第一列島線内部の制海権確保、2020年までに航空母艦を保有するとともに伊豆諸島、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至る第二列島線内部の制海権を確保、2040年までにアメリカ海軍と対等な外洋海軍を保有する。1992年には尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国領土であると規定した領海法を施行。1997年には国防の範囲に「海洋権益の維持」を明記した中華人民共和国国防法を施行した。2009年12月には国家海洋局が中心となって尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島などの「中国領」の島嶼管理を強化する海島保護法が作成され、国家主席令として発動した。