前身は水戸局が茨城県域地上デジタル放送開始とともにスタートさせた『こんにちはいばらきわいわいスタジオ』である。県域地デジが5年になることを機にリニューアルし、2009年4月2日から放送している。基本的な内容は、『こんにちは‐』を踏襲しているが、各曜日のコーナー割を一部見直した。また、茨城県内の地デジエリアがほぼ県全域に達したことから、他番組でのコーナー使い回しはほぼなくなった。
昭和初期以降、この島には大日本帝国海軍が伝染病予防のための消毒施設（検疫所）として「呉海軍病院三ツ子島消毒所」を置いていた。元々海軍は明治時代には広島湾内にあった似島消毒所を用いていたが、老朽化と組織再編に伴いこの地に消毒所を設けることとなり、1923年（大正12年）9月着工、1928年（昭和3年）11月竣工した。この建物の基礎が今も島に残されている。また島に空母天城が碇泊されていたが呉軍港空襲により損傷し浸水横転のうえ着底している。2009年に財務省中国財務局呉出張所は、国有地であった三ツ子島の北側の小島を入札で売却することを発表した。2010年2月9日に入札が行われ、個人10人と8法人が参加し、南側の島で工業塩集積所を運営している三ツ子島埠頭株式会社が1億1万円で落札した。同社は、工業塩集積所の近隣で何らかの活動が行われると自社の操業に悪影響が出る可能性があることを理由として入札に参加し、島は現状のままで管理するとしている。
南側の大きな島は、メキシコ産の工業塩を輸入し貯蔵するための場所として利用されている。運営しているのは三ツ子島埠頭株式会社で、日本の工業塩の75%を担っている。北側の小さな島は、長さ約276 m、幅約43 m、周囲約580 m、面積約7600 平方メートル、標高約20 メートルで、2つのこぶのような岩山がある。
ネーピアのダウンタウンにはアールデコ様式の建築物が多くあり、街の観光は主にアールデコ建築を見て歩くことである。毎年ホークスベイ地震の記念日前後にはアールデコウェークエンドと呼ばれる祭りが行われ、当時の仮装をした市民でにぎわう。参加台数が100台を越すクラシックカーパレードや古典的飛行機が飛ぶエアロデコも、祭りの一部として有名。隣接のヘイスティング(Hastings)とともにホークスベイのこの地区はワイナリー産業の盛んなところで、ワイナリー飲みめぐりや、ワイナリーレストランなども充実している。海に面しているが、海水浴には適さない。
この町にヨーロッパ系移民が移り住んだのは1800年代半ば頃である。その当時現在のホークスベイ空港やマレワ地区のあたりは海水混じりの沼地であり、当初は不衛生でコレラなどの病気が発生する可能性があるとしてあまり好まれなかったにもかかわらず、1900年代初期ごろから急速に発展した。当時は周辺の平地は荒天時には高潮の危険性があったため人々は主にBluff丘に住み、そのため当時の町の中心部は現在よりも少し北側（丘より）にあった。高潮対策として、1892年にネーピア刑務所の囚人を使って建てられたのが高さ約50センチのコンクリート製のSea Wallである。その一部は現在も残っている。ネーピア刑務所はBluff丘の中腹に存在した。今は刑務所はなくなり、建物は「刑務所バックパッカーズ」として観光客が泊まることができる場所となっている。1931年2月3日のホークスベイ(Hawkes Bay)地震によりネーピアは壊滅的被害を受けた。この地震で地盤が最大4メートル上昇し、沼地が耕作地や住宅地として利用可能となった。市街地の復興は当時の建築意匠の流行であったアールデコ様式で統一して行われ、現在世界で有数の「最もアールデコ様式の建築物がまとまって残っている街」となっている。
北島の首都ウェリントンから北へ車で4時間くらい。人口は約57,000人。南へおよそ10キロ行くとヘイスティングズ (Hastings) という町があり、ネーピアとともに「双子の都市」と呼ばれている。また、ネーピアはニュージーランド有数のリンゴ、西洋梨、ワイン用ブドウの産地でもある。ネーピア港からは、冷凍肉、羊毛、パルプなどが主に輸出される。港湾都市。アールデコの町並みで有名。
公海における漁業は公海自由の原則として伝統的に認められてきたものであるが、漁業技術が進歩するにつれて乱獲による漁業資源枯渇が危惧されるようになったことから、特に第2次世界大戦後から漁業資源の保存や生産性確保などを目指した漁業関連条約が締結されてきた。国際捕鯨取締条約（1946年）、北太平洋公海漁業条約（1952年）、公海生物資源保存条約（1958年）、北東大西洋漁業条約（1959年）などが挙げられる。1982年の国連海洋法条約第7部第2節にも公海における生物資源の保存・管理に関する規定がおかれ、漁獲可能量の決定にあたっては最大持続生産量を維持することができる水準に漁獲する種の資源量を維持することが定められた。国連公海漁業実施協定（1995年）では、国連海洋法条約で規定されていたストラドリング魚種や高度回遊性魚種の保存に関する一般的義務（第63条、第64条）を推し進め、具体的に取るべき措置を特定した。200海里の排他的経済水域制度に対応するべく、公海と排他的経済水域にまたがる漁業に関する条約が多数締結されている。こうした条約では漁期や漁獲方法に加えて漁獲禁止の方法や、漁獲可能量を決定とそれにもとづく関係国ごとの漁獲量の割り当て方法まで規定される。現代における公海の漁業は、自由から管理の方向へ進んでいるともいえる。