オーストラリア首相・トニー・アボットは、人質立て籠もり事件が発生すると直ちに、この状況を把握するために、国家安全保障会議を召集した。アボットは声明で、「オーストラリア人は再度自信を持つべきものは、我々の法律の施行と治安当局は十分に訓練されており、装備も十分である。我々は、徹底的にまたプロフェッショナルな方法でこの事態に対処する」と述べた。また、後の声明で、「政治的に同意付けられた暴力とはいえ、我々オーストラリア人を恐怖に陥れることは無い。オーストラリアは、平和でオープンで寛容な社会である。暴力では何も変わることはないし、そういうわけで私はすべてのオーストラリア人が今日、いつもどおりの仕事を遂行すべきであることを促す」と述べた。マイク・ベアード（Mike Baird）ニューサウスウェールズ州首相は会見で、「我々は、シドニーで今日試されている。警察も試され、公衆も試されている。しかし、我々がこれから何を試されたとしても、我々には強く民主的な市民社会が残るであろう。私は十分に信じているのは警察力とニューサウスウェールズ州警察である」と述べた。シドニー市長のクローヴァー・ムーアは、12月16日朝、オーストラリア人に対して今回の一連の出来事を見つめるように促すと同時に、声明では、「我々は包括的な多文化社会を構築しており、我々は、一緒にこの問題を解決しなければならない」と述べた。オーストラリア総督のピーター・コスグローブも声明を発表し、今回の事件に巻き込まれた人々の家族に同情を示し、今回の事件の対処に当たった警察を賞賛し、「我々の最も価値を置くもの、それは、我々の方法での生活であり、我々がお互いに他人を思いやり尊敬するものであるが、一緒に守ろう」とオーストラリア人に伝えた。
人質立て籠もり事件を起こしたのは、イラン生まれのマン・ハロン・モニス（1964年-2014年12月16日）である。モニスは、シーア派の家系に生まれた。生涯のほとんどでシーア派を信仰していたが、人質立て籠もり事件の直前にスンナ派に転向している。モニスの転向は、信仰心よりもむしろ、過激派組織ISILへ共感したことにある。モニス自身は、宗教的指導者を意味する「シェイク」を自称したものの、イスラーム共同体からは宗教的指導者とはみなされていない。モニスは、オーストラリアにおけるスンナ派・シーア派それぞれのイスラーム団体からは疎外されていた。その理由は、彼自身のイスラーム過激原理主義への信仰、個人的な問題、犯罪歴にある。オーストラリア当局は、モニスのイスラーム過激原理主義への信仰と国際テロ組織との関係を確認はしていない。モニスは、1996年に、オーストラリア政府の政治難民支援プログラムによって、オーストラリアへ移住した。しかしながら、2001年、モニスは、元妻の殺害幇助の容疑で逮捕されている。また、オーストラリア政府によるアフガニスタン紛争への介入に反発し、アフガニスタンで犠牲になったオーストラリア兵の遺族に嫌がらせの手紙を送るなどを行い、2012年には有罪判決を受けていた。
立て籠もり事件が発生すると、リンツ・ショコラ・カフェより上層階にいた人々ははしごで、脱出した。シドニー・オペラ・ハウスは、疑わしい包装物が発見されたことで、閉鎖となった。シドニー・アメリカ合衆国領事館は、マーティン・プレイスにあるため、ここからも人々は避難した。警察は、ハンター通り、ジョージ通り、エリザベス通り、マッコーリー通りの4つの通りが境界線を形成するマーティン・プレイスにいる人々に対して、屋内にとどまり、窓からは離れるように助言をした。コモンウエルス銀行、ウエストパック銀行、オーストラリア・ニュージーランド銀行のシドニー中心業務地区にある視点は、終日閉店となった。また、ニューサウスウェールズ州立図書館も閉鎖された。百貨店デーヴィッド・ジョーンズやニューサウスウェールズ州議会議事堂やニューサウスウェールズ州最高裁判所といった州の機関も閉鎖を余儀なくされた。マーティン・プレイスに本社を構えるセブン・ネットワークは、ニュース番組ザ・モーニング・ショーの放送延期を余儀なくされた。人質立て籠もり事件のために、シドニーのいくつかの学校では、「ホワイト・レヴェル・ロックアウト」と呼ばれる校庭への立ち入りを禁止する状態に追い込まれた。人質立て籠もり事件が発生している間は、シティ・サークルを構成するマーティン・プレイス駅の停車は見送られた。トランスポート・ニューサウスウェールズは、人々に対して、シドニー中心業務地区から離れることを助言した。道路も南は、ケーヒル高速道路、ヨーク通り、ハーバー通りを境にこれより北への自動車の流入は禁止となった。北側もケーヒル高速道路への流入が禁止され、すべての自動車がシドニー・ハーバー・トンネルへ誘導された。
中国メディアは、マクロンが大統領に当選した際、2014年12月に当時経済相だったマクロンが、フランス政府が保有するトゥールーズ・ブラニャック空港の株式60パーセントのうち49.99パーセントを中国企業に売却することを支持、売却に反対する政治家を批判し、インタビューで毛沢東や鄧小平の語録を引用して「フランスと中国は非常に重要な歴史的関係を持っている。現在の中国は経済や外交、軍事の強国で、フランスが中国の存在を認めることで両国の関係には大きな力が生まれる。中国とは正常な関係を維持していきたい」と発言したとして中国を重要な盟友と見ている政治家だと報じた。他方、就任直後のマクロンは中国への警戒感をあらわしている。2018年2月、中国企業が仏国内において投機的な農地買収を行っている件について「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。よって購入の目的も把握しないまま、何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べ、中国企業の農地買収を封じる規制予防策を講じることを言明した。2019年3月22日のブリュッセルでのEU加盟国の首脳会議で中国に対する新たな戦略が協議され、貿易の不均衡是正などに向けた対応を進めることで合意した。これを受けてマクロンは「中国に甘い考えを抱く時代は終わった」と宣言した。いっぽうで、同年3月26日の中国の習近平訪仏に際して、ドイツのメルケル首相やEUのジャン＝クロード・ユンケル欧州委員長も招待して四者会談を行った。四者会談にしたのはEUの対中外交を統一するためだった。マクロンは我々（欧州と中国）には、考え方の違いがある」として両者が競合関係にあることを強調する一方、「ともに多国間主義を推進したい。中国と協力し、対話する用意がある」とも述べた。25日の共同記者会見では「中国と欧州は相互に利益を尊重し、バランスのとれた関係であるべきだ」と主張して中国の投資攻勢を牽制したが、同時に航空、エネルギー、造船分野など約400億ユーロの経済協力に合意している。