研究成果の公開に当たって出版物は著作権の規定に従って行なう必要がある一方、非出版物の公開に当たって所持者の定める規定に従って利用する必要がある。図書館の所蔵物の内出版物は各国の著作権の規定に従っての利用が可能であるが、手稿本等の非出版物については各々の所持者の定める規定に従っての利用が求められる。例えば、各図書館はその所蔵資料の利用について、用途毎に費用を設定していて問い合わせる必要がある。
2018年5月23日、一橋大学大学院社会学研究科を休学した元山仁士郎が代表を務める市民団体「『辺野古』県民投票の会」が、地方自治法に基づき県民投票に向けた署名集めを開始した。この署名は、7月23日に終了し、7月末から8月中旬にかけて各市町村の選挙管理委員会で審査が行われた。9月5日、必要数となる有権者の50分の1（約2万3千筆）の約4倍にあたる92,848筆の署名を集めて沖縄県知事に直接請求を行った。　これを受けて、県政与党である「会派おきなわ」や「社民・社大・結連合」と日本共産党らが中心となって沖縄県議会に選択肢を「賛成」「反対」の2択とした条例案を提出。これに対し、県政野党である沖縄・自民党と県政では中立的立場を取る公明党は「賛成」「反対」に加えて「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた4択とする案を提出したが、10月26日に野党案（4択案）を賛成少数で否決し、与党案（2択案）が賛成多数で可決成立、条例は10月31日に公布された。　条例では公布の日から起算して6ヶ月以内に実施することが定められており（条例第4条第1項）、2018年11月27日に、「2019年2月14日告示・同年2月24日投開票」のスケジュールが発表された。県民投票の実施に当たっては、沖縄県知事の玉城が直前の県知事選挙でオール沖縄勢力の支援を受け、「名護市辺野古に新基地を造らせない」ことを公約に掲げて初当選しており、移設反対の民意を背に移設を阻止したいとの考えがあったと報じられている。　投票に当たっては沖縄県知事が執行すると定められている（条例第3条）一方で、実際の投票事務は地方自治法の規定に基づいて県内の各市町村が実施するものと定められている（条例第13条）。これに伴い、沖縄県下の各市町村では県民投票事務執行のための補正予算が市町村議会に上程されたが、うるま市・沖縄市・宜野湾市・糸満市・宮古島市・本部町・金武町・与那国町の8市町で補正予算案を否決、沖縄・宜野湾・宮古島の3市は再議でも予算案が否決または投票事務にかかる予算が削除された。また、石垣市でも同様に補正予算案が再議も含めて否決された。地方自治法第177条第2項の規定では議会が投票事務にかかる予算案を否決した場合でも首長の判断で「その経費及びこれに伴う収入を予算に計上してその経費を支出することができる」と定めている（原案執行権）が、最終的に宮古島・宜野湾・沖縄・石垣・うるまの5市の市長が原案執行権を行使せず、県民投票不参加を表明、県民の約3割が投票権を行使できない可能性が高まった。その理由として、各市長は「議会の判断を尊重した」という意見の他、「投票結果によっては普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて強い」（宜野湾市・松川正則市長）、「（1997年の）名護市の住民投票では市民が分断され雰囲気が暗くなった。こういう経験をさせたくない」（沖縄市・桑江朝千夫市長）などの理由を挙げている。これら各市町村での補正予算案の否決の動きに関して、衆議院議員の宮崎政久（比例九州ブロック選出）が2018年末に沖縄県内の保守系市議会議員と勉強会を開催し、投票事務関連の予算案を否決するよう促す資料を配布していたことが報じられている（宮崎本人は「圧力をかけたことはない」と述べている）。また、玉城知事は、一部自治体が参加しなくても県民投票を実施する意向を表明していた。　５市長の県民投票への不参加表明を受けて、沖縄県や「辺野古」県民投票の会は各市長や市議会議員に説得を試みていたが、市長らの態度はなかなか変わらなかった。そのような経緯の中で、同県民投票の会の代表を勤めていた元山仁士郎が、1月15日から宜野湾市役所前でハンガーストライキを決行する。このハンガーストライキは計105時間（5日間）に及び、ドクターストップで終了した。　このハンガーストライキを受けて、沖縄県議会議員、公明党沖縄県本部の幹事長を務める金城勉が事態の打開に乗り出す。県当局や県議会議長との協議の結果、妥協案として「賛成」「反対」に「どちらでもない」を追加し3択とする条例改正案を提案。自民党も含む全会派が2019年1月24日にこの改正案に合意し、1月29日の県議会本会議にて可決成立した。ただし、自民党の一部から造反者が出たことから全会一致とはならなかった。その後、党内から造反者が出たことの責任を取り自民党沖縄県連会長の照屋守之が辞任した。3択案成立を受け、不参加を表明していた5市の市長は投票の実施を表明し、2月24日に県内全市町村で投開票が行われることが確定した‪。‬