『日刊工業新聞』（1968年3月8日）によると2号機の主要関連設備では敦賀1号および本発電所1号機で見られた分担部分の交換などはなされず、東芝、日立が受注にしのぎを削ったが、日立を抑える形で東芝が受注した。『大熊町史』が東京電力原子力開発研究所の記録より引用したところによれば、結局1968年3月にGE、1968年12月に鹿島、1969年3月に東芝にそれぞれ発注された。松永長男によると、2号機の契約交渉では交渉メンバーは双方共に1号機の際と同じだったが、GE側からターンキー契約を拒否したため、通常機器の購入契約となったという。『日刊工業新聞』（1968年3月31日）によると、GEとの契約では支払いは約300億円でその内ドル払いは約220億円とされ、更にその70～80%は米輸出入銀行からの借款でまかなわれるとされた。結局、同銀行とは6878万ドル（248億円）を借款し、内訳はプラント部分6085万1000ドル（約219億円）、燃料部分が793万ドル（29億円）であった。機器代金は5年据置後15年償還、燃料代金は5年据置後5年償還、金利は共に年率6%、保証は日本開発銀行が実施する。米輸銀との調印は1969年3月7日になされる運びであった。なお、GEとの契約調印は最後にも一波乱があった。元々は1968年3月29日に調印する予定であったが、当日になって調印のため訪れたGEの副社長から異議があったため、延期となった。GE側の指摘は契約書に付随する技術仕様書についての記載で、重要機器の安全確保に支障があったり、故障した場合「責任分担はその都度両社で協議する」旨の記載があり、責任の範囲を明確化するよう要求したのである。東京電力側は「事務折衝の段階で十分に詰めた仕様書に今更難癖をつけるとは」とこの要求を拒否し、この日は調印しなかった。GE側の姿勢は1号機の時と激変した厳しいものだったという。契約は翌30日に調印され、トラブルで完工が遅延した場合にGEが負担する補償額を定めることでも合意した。
炉型、主契約者決定後、通産省は本件を「条件付で認可する」とし、これを最後に3号機で輸入は認めないこと、他社の出力も50万kW以上で標準化を進め、国産化を進めていく方針を同省重工業局と公益事業局の連携で打ち出すこととした。1967年8月18日の常務会では上之門典郎（当時資材部長）により、GEへのLetter of Intent発信の件が提議された。 その後も2号機の契約について検討を続け、1968年3月14日、上之門が木川田に上申したのを機会に突発的に臨時常務会を開催、インクも乾いていない配布資料を回し、常務会での審議は1時間で決定したという。
香川県立高松高等学校、京都大学経済学部卒業後、1973年大蔵省入省。同期には金田勝年（法務大臣）、佐藤隆文（元金融庁長官）、新井将敬（元衆議院議員）、牧野治郎（元国税庁長官）、井戸清人（元日本銀行理事）、花角和男（元税務大学校長）、森信茂樹（元財務省財務総合政策研究所長）、柏木茂雄（元財務省財務総合政策研究所次長）などで、東大紛争による東大入試中止の年次に当たる。学生時代は馬術部に所属。入省後は、証券局、主税局、国際金融局、公正取引委員会事務総局官房企画室長、証券局投資管理室長、財政金融研究所研究部長、大蔵省大臣官房企画官などを経て1996年に退官。1997年に日本に真に必要な政策を「民」の立場から立案・提言、そして実現するため、非営利独立のシンクタンクとして構想日本を設立。以来、同代表を務める。省庁設置法改正をかわきりに、道路公団民営化、国、自治体の事業見直し、教育行政改革など、縦横無尽の射程から日本の変革をめざしている。2002年に行政改革を目的としてスタートさせた行政の事業仕分けは、2009年8月14日現在、6省（文部科学省、環境省、財務省、外務省・ODA、国土交通省、農林水産省）、36自治体において、合計49回実施されている。2006年4月、東京財団会長に就任。体系的な政策研究、提言を行っていくため、主任研究員を中心に６つの大テーマを決め、その下で具体的なプロジェクトを進めていく体制を整えた。また、政治家、研究者、行政官、NPOなど幅広い人が集まり議論できる場となるよう知的交流の機会を提供することを目指す。1997年4月から2009年3月まで慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授。2009年4月より、東京大学公共政策大学院にて金井利之と共に「事例研究（事業仕分けを通した行財政改革）」の授業を担当。2009年10月、行政刷新会議（鳩山首相を議長、仙谷行政刷新相を副議長として、税金の無駄遣い排除のため行政全般を見直すことを目的として設置）の事務局長に就任。その後2012年12月の政権交代を経て、行政刷新会議は「間違った政治主導の象徴である」として廃止された。ノーベル化学賞受賞者である野依良治が、事業仕分けにおける科学技術関連予算の削減を批判したことに対し、「（仕分け人は）誰一人として科学技術、研究を否定していない。仕分けの議論を見も聞きもせずに仕分け人を不見識と言う野依さんの発言は非科学的と言わざるをえない。」と反論している。