柳条湖事件（りゅうじょうこじけん、中国語: 柳条湖事件）は満州事変の発端となる鉄道爆破事件。1931年（昭和6年、民国20年）9月18日、満州（現在の中国東北部）の奉天（現在の瀋陽市）近郊の柳条湖(りゅうじょうこ）付近で、日本の所有する南満州鉄道（満鉄）の線路が爆破された事件である。関東軍はこれを中国軍による犯行と発表することで、満州における軍事展開およびその占領の口実として利用した。事件名は発生地の「柳条湖」に由来するが、長いあいだ「柳条溝事件」（りゅうじょうこうじけん、Liutiaogou Incident）とも称されてきた（詳細は「事件名称について」節を参照）。なお、発生段階の事件名称としては「柳条湖（溝）事件」のほか「奉天事件」「9・18事件」があるが、その後の展開も含めた戦争全体の名称としては「満州事変」が広く用いられている。
ドイツ帝国時代からドイツにおいては、「民族至上主義的運動」（ドイツ語: Völkisch movement）と呼ばれるドイツ民族至上主義的思想が台頭していた。これらの中ではユダヤ人が人種であり、ドイツ民族に害毒を与えるという「反セム主義」思想も勃興していった。第一次世界大戦の敗北後、非武装地帯とされたラインラントには連合国軍の兵士が駐留することになった（ラインラント占領）。最大規模の軍であったフランス軍には、セネガルやアルジェリア出身の黒人兵士が多数存在しており、彼らによる強姦事件が報じられるなど、ドイツ民族が「黒い汚辱」を受けているというキャンペーンが頻繁に行われていた。ヴァイマル共和政政府も黒人兵士の撤退を要求するなどこの風潮は一般的であり、独立社会民主党を除くすべての党派が同調していた。1922年、ハンス・ギュンターによる『ドイツ民族の人種学』が出版され、大きな注目を集めた。ギュンターはこれによって人種論のスターに躍り出、後のナチズムの人種論においては最も頻繁に引用される権威となった。ギュンターの理論ではヨーロッパの白人種を4つの種に分け、そのうちの北方人種こそが最も美しい容姿を持ち、創造的才能を持つ者が多いとした。このような状況下で台頭していったのが国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）である。アドルフ・ヒトラーが「ナチズムはもっぱら人種に関する諸認識から生まれた一つの民族的政治理論である」としたように、ナチズムの最も特徴的な点が人種主義であった。ナチス・ドイツにおいてはニュルンベルク法やホロコーストを含むユダヤ人迫害などの人種主義に基づく政策が実行された。
アメリカにおいては先住民（インディアンなど）との差異を強調して収奪を正当化する目的もあり、人種主義的見解がさかんに行われた。分類ではなく人種主義の前提としての「人種」がアメリカで創出されたという見解も存在している。南北戦争後には黒人に対する人種主義的攻撃が盛んになり、20世紀初頭の移民が制限される頃になると同じヨーロッパ系人種間の人種主義攻撃も盛んとなった。また優生学の発展がいち早く進んでいたのもアメリカであり、第一次世界大戦期にはいくつかの州で断種法が制定されたが、違憲判決が出されて失効している。アメリカ政府の根幹を成す移民政策においても人種主義が反映された時期があった。アメリカの人種主義者で、『欧州の人種史、或いは偉大な人種の消滅』を出版して北方人種の優越（ノルディック・イデオロギー）の普及に努めていた人類学者マディソン・グラントが政府移民政策の顧問として招致された。グラントは北方人種の区域とされた北欧からの移民は無制限とし、それ以外の欧州からは移民を選別し、そしてヨーロッパ以外のアジアやアフリカからの移民は身分や能力に関係なく禁止とする規定を提案した。この提案は1924年移民法としてカルビン・クーリッジ政権で施行された。日本からの移民も禁止された事から排日移民法と呼ばれる事もあるが、前述の通り日本以外にも全ての黄色人種・黒色人種は移民が禁じられている。1924年移民法が完全に撤廃されるのは冷戦時代の1965年となる。
クーデターの首謀者カティリナはパトリキ（貴族階級）出身で、前82年の政変ではスッラの副官として行動し、政務官職を歴任、前68年には法務官まで昇進した。さらに執政官の地位を求め選挙出馬への意欲をみせるも、前66年、前65年の選挙には、属州総督時代の不正を告発されて立候補を断念。翌前64年の選挙にようやく立候補の資格が認められるも、2名の執政官ポストに対して7名が立候補する乱戦となり、さらにキケロを含む政敵からの妨害工作（ネガティブキャンペーン）も重なり落選した。翌前63年に再び立候補し、今度は貧困層（急進派）を取り込むべく「借金の棒引き」を公約に選挙戦を臨むも、貧困層の債権者であり、もう一方の当事者側である多くの有力元老院議員を含む富裕層からの反感を買い、さらにキケロを中心とするネガティブ・キャンペーンにより落選。逆に保守派の支持によりキケロが執政官に再選された。これら一連の選挙活動の結果、カティリナは執政官職への就任を果たせず、彼の元には膨大な借金のみが残ることとなった。政治的にも経済的にも追い込まれたカティリナにとって、もはや選挙による合法的な手段は残されておらず、政権獲得のために残された道は、非合法（武力）によるクーデター以外に方法がない状況に追い込まれてしまう。その後、さらにキケロの暗殺を含むカティリナのクーデター計画に関する密告により、当時の執政官であったキケロは対策を協議するために元老院議会を召集する。ところが、意外なことに渦中の当事者であるカティリナも当議場へやってきて、クーデター計画を否定し、身の潔白を証明するためにキケロや元老院の前に現れたのである。予想しえない展開に元老院議会の出席者らはしばし困惑するも、キケロは議会内で第1演説を行い、カティリナへの厳然とした態度を表明する。