ジョホールでは石原の鉱山がゴムに次ぐ税収源となったこともあり、スルタンの厚遇を受けたが、英国の規制の制約があり、またスマトラやボルネオ、ジャワ、セレベスなど蘭印の開発ではオランダと対立、南方での鉱山開発には植民地宗主国の法規制に左右されるという不安定さが伴っていた。1931年9月満州事変が起こると、インドシナの開発には軍部の力が必要だと考えていた石原は、「南進論」を主張して「アジア人のアジア」を実現する絶好の機会が来たとして、日本に帰国。帰国後、南進の目的達成のためには国内政治の改革が先決だと考えるようになり、徳川義親とともに大川周明らの神武会結成を支援。1932年5月の5.15事件と前後して、大川の急進主義的な方針とは一線を画した明倫会を設立し、会社経営の傍ら、右翼団体を後援した。1936年の二・二六事件では、明倫会の斎藤瀏を介して首謀者の1人である栗原安秀中尉を資金面で援助した。事件が発生すると、栗原に徳川と共に宮中に参内することを提案、反乱士官に自決を勧めるなどの収拾工作を行った。同年6月13日に逮捕され、代々木の陸軍衛戍刑務所に収監されるも、1937年1月18日に無罪となった。
1919（大正8）年、バトゥパハのスリメダンで鉄鉱脈を発見。石原は事業化のため日本に帰国して台湾銀行の副頭取となっていた恩師・中川小十郎に支援を仰ぎ、ジョホール王国から試掘許可を受け、八幡製鉄所の白仁武長官を訪問して鉄鉱石の納入を約し、川崎造船所の松方幸次郎社長に保証人となってもらうことで、台湾銀行から融資を受けられることになった。1920（大正9）年9月、大阪市で合資会社南洋鉱業公司を設立し、スリメダン鉱山の開発に着手。また鉄鉱石輸出のため、ジョホール王国にバトゥパハの開港を請願し、同年12月に開港が許可された。開発開始から半年ほどでスリメダン鉱山の鉄鉱石の産出量は急増し、八幡製鉄所に鉄鉱石を納入、会社は急成長した。1924（大正13）年にはマレー半島東岸・トレンガヌ州ケママンの太陽鉱山に着目し、同年6月にトレンガヌ州からケママン港の開港許可を受けた。翌1925（大正14）年に大蔵省から低利融資を受けて太陽鉱山を買収し、同鉱山の開発を進めた。その後、鉱石の自家輸送のため船舶を所有して海運業に進出、石原産業海運を中核に石原コンツェルンを形成。更に錫鉱業に関与し、1935年以降はアルミニウムの原料となるボーキサイトを発見・開発し日本に供給した。
1915（大正4）年にマレー半島のジョホール王国・バトゥパハの三五公司のゴム園で働いていた弟・新三郎が独立を決意し帰国、支援を求められる。同年、商業学校に在学中だった下の弟・高田儀三郎は退学して新三郎と共にマレー半島へ渡り、石原は父を説得し農地を売却して資金を捻出、翌1916（大正5）年3月に家族とともにマレー半島へ渡った。兄弟3人はバトゥパハのパンチョールでゴム園を開拓するが、黒字化に時間を要し、生活費を賄うため雑貨商や水道工事の請負いを始めるがいずれもうまくいかなかった。石原は、ゴム園の経営や雑貨商を続けながら、鉄鉱山の存在の可能性に期待し、鉱山探索を続けた。
1890年（明治23年）京都府京都市に生まれる。農業を営む父・石原長太郎を手伝いながら15歳で京都府立農林学校に入学。卒業後は京都府庁に入庁し、農業技手として勤務した。その後、働きながら高等文官試験を目指し私立京都法政大学専門部法律学科（夜間）に入学、中川小十郎に師事し、1913年に卒業。
石原 広一郎（いしはら ひろいちろう、1890年1月26日 - 1970年4月16日）は、日本の実業家で石原産業の創業者。京都府京都市生まれ。1913年立命館大学法科専門部卒業。1916年にマレー半島に渡航し鉄鉱山の発見・開発に成功。東南アジア各地や日本国内での鉱山開発や、海運業へ事業を拡大した。1931年の満州事変勃発後、南進論提唱の好機が到来したとして日本に帰国し政治活動を展開、国家主義的団体神武会・明倫会を創立して世論を喚起し、二・二六事件では叛乱軍に資金を提供して逮捕された。戦後、A級戦犯容疑で巣鴨に拘禁されるも不起訴となり釈放された。
1973年から、大陸側のソヴィエツカヤ・ガヴァニ近くのワニノと樺太のホルムスク（真岡町）を結ぶ鉄道連絡船が運航されている。ソ連崩壊後でも、政治家からこの計画の復活の声が何度も上がっているが、費用が利益を上回ると見込まれるなどさまざまな問題がある。しかし、2008年11月のロシア大統領ドミートリー・メドヴェージェフによる支援声明を含め、この路線に関して真剣な検討が行われているという兆候がある。この計画は2030年までに完成させることが提案されている。新しい計画では、樺太側は樺太の鉄道網につながっているノグリキへ接続することが考えられている。かつての日本統治の名残である狭軌から、ロシア標準の広軌への改軌が進められている。また、樺太の南端と日本の北海道の間を、約40 kmのトンネルまたは橋を建設する提案（宗谷トンネル）もあり、これにより日本とアジア大陸やヨーロッパを直接結ぶコンテナ輸送を実現しようというものがある。2009年1月16日、運輸副大臣のアンドレイ・ネドセコフは宗谷トンネルについて現在検討中であると確認した。こうした計画では、樺太と大陸の間の連絡についてはトンネルが12.4 km、橋が6.6 kmと見積もられることから、トンネルではなく橋にすることが提案されている。ロシア政府から日本企業に対して提案要求が出されているところである。ロシアの鉄道事業、特にサハリントンネル（または橋）の建設コンソーシアムに日本企業を迎えるようという彼の決断は、将来に向けたロシアと日本の鉄道での協力につながると考えられている。2013年6月3日にはロシア極東発展省が、樺太と大陸を結ぶ橋と鉄道の建設を2016年に着工する方針を明らかにした。この中でイシャエフ極東発展相は「確実な交通の連絡がないことでサハリン州の経済発展が困難だった。橋の建設で大陸から（樺太の）不凍港にアクセスできるようになる」と強調した。