1961年、ソ連建築家連合のカリーニングラード支部会長に就任した。彼はスターリン時代が終結した後のポチョムキン町建設の傾向を批判した。エレメーエフは残骸となっていたケーニヒスベルク城とケーニヒスベルク城大聖堂を救おうとして、市民運動を起こそうとした。1965年10月30日、エレメーエフ、カリーニングラード建設計画の建築主事S・ソスキン、ソ連作家連合のカリーニングラード支部会長V・エラソフは連名でリテラトゥルナヤ・ガゼータにて公開状を出した。彼らは1964年3月になされた決議に基づき、城のロシア歴史に対する価値を説いた。エレメーエフはケーニヒスベルク城を救おうとする試みに関するインタビューで下記のように答えた：あのとき、わたしたちは城を保存しようとして大きな努力をした。しかし、社会における政治の影響が大きすぎたがために失敗した。特に、共産党はひたすら激怒した。ドイツに関する全てに。いずれにしても、ブレジネフは城の即時取壊しを決定した。1965年に城が取り壊された後、エレメーエフは1965年12月12日に行われたソ連建築家連合の会合において、深い諦めと恐怖の念を表明した。彼は同時に地方政府の城の保存に関する「建築上の無理解」が明らかになったと強調した。ホッペは下記のように述べている：12月12日に行われたソ連建築家連合の会合の雰囲気により、[エレメーエフは]責任報告において、城の保存に関する地方政府による「剪断」により、建築の問題に対する「無理解」が明らかになった、と記した。原稿では「しかし、わが市の首脳部はこの好例において、建築家と大衆を無視することは間違いであると理解した。」と続いたが、紛争の結果に直面して、このコメントは原稿から消された。
1938年、ソビエト連邦のノヴォシビルスク州で生まれる。1961年にスヴェルドロフスクのウラル工科大学で卒業、1963年から1988年まで「カリーニングラード建設計画」（露: Калининградгражданпроект）を率いた。破壊されたケーニヒスベルク城とケーニヒスベルク城大聖堂の再建を試みたが失敗、城と聖堂の残骸は爆破された。ケーニヒスベルク市役所の再建を試みた初の建築家である。
ヴァディム・ゲンナディエヴィッチ・エレメーエフ（ロシア語: Вадим Геннадьевич Еремеев、1938年 - ）は、ソビエト連邦の建築家。
第二次世界大戦の爆撃で廃墟となった地区を再開発し、1億6100万ポンドの莫大な建設費を投じ、1982年3月3日、女王エリザベス2世の名の下に「国民へのプレゼント」として建てられた。以来コーポレーション・オブ・ロンドンにより運営されている。
バービカン・センター（Barbican Centre）は、ヨーロッパ最大の文化施設。イギリス・ロンドン東部シティ・オブ・ロンドンの、バービカン･エステート（Barbican Estate）と呼ばれる商業･居住複合再開発区内に1982年に完成した。同センター内には、コンサートホール、劇場、映画館、アートギャラリーや、公共図書館、3つのレストランほか大学の音楽学部などが入居している。
神奈川大学出身。大学在学中の1996年5月に結成。2000年日本コロムビアよりメジャーデビュー。2003年2月に活動休止。同年末に活動再開。バンド名は英語のin the soup（＝どつぼにはまる）から。
戦後1945年から、A級戦犯容疑者として巣鴨プリズンに拘留されるが、起訴されることなく1948年に釈放された。1949年に公職追放処分を解除され、石原産業社長に復帰した。戦後の石原は、戦前に自らが行った政治活動を「自然の法則に反した政治運動であった」と反省。戦争で亡くなった人々の冥福を祈り、日本各地を歩きまわった。最晩年には経営する石原産業が四日市ぜんそくなど公害で糾弾される側に立たされたこともあって、個人的に廃棄物処理の技術開発を支援していた。
太平洋戦争が始まると、事業は軍部の委託事業となり、名称を石原産業株式会社に変更。神美と旭の2つの金山を政府に委譲したが、昭南（シンガポール）、ジャワ、マニラの3つの支店で20近い鉱山・炭田を経営した。1944年から1年間、財団法人立命館の理事長を務める。
1937年9月、第1次近衛内閣の下で、当初の不拡大方針にもかかわらず8月に戦線が拡大したため、上京し近衛文麿と末次信正に積極的な事態の解決を進言した。近衛は、衝突は参謀本部に属する問題で内閣は介入しない・できない、と回答。更に参謀次長・多田駿を訪問し、事態の収拾を要望したが、「軍が解決する」と突き放され、事態が解決されないことを確信した。
1934年から1941年にかけて、石原産業海運は合資会社から株式会社となり、マレーからジャワ、フィリピン、海南島へ開発鉱山を拡大。鉄鉱石の他に、錫、ボーキサイト、石炭なども取扱うようになった。日本国内でも、兵庫県の神美金山、大分県の旭金山、三重県の紀州鉱山などを開発、四日市工場を新設した。
流域では工業はあまり発達していないが、乾燥地域における貴重な水源であり、特にマリやニジェールにおいて農業面で非常に重要な役割を果たしている。内陸デルタにおいては稲が主要な穀物であり、また綿花や粟、ソルガムも流域で多く栽培される。また内水面漁業も重要であり、ニジェール川でとれる魚は特に1960年代、綿花と牛に次ぐ第三位の輸出量を持つマリの重要な輸出品のひとつとなっていた。河口部のニジェール・デルタにおいては石油が大量に埋蔵されており、その採掘のためデルタには無数の油井が掘られ、ナイジェリア経済を支えている。一方で石油会社と地元住民の間には環境や経済面から対立が絶えず、地域の不安定要因となっている。ニジェール川には本流支流ともにいくつかのダムが建設されている。上流域ではマリのシカソ州に、支流のサンカラニ川にセリングエ・ダムが建設されている。このダムは水力発電が主目的であるが、灌漑用水も供給している。バマコの下流にあるソツバと、セグーの下流にあるマルカラには分流用の堰が作られ、ここから供給される灌漑用水は54000ヘクタールを灌漑している。ナイジェリアには本流にカインジ・ダムやジェバ・ダムが作られているが、これは主に水力発電用に使用されている。ニジェール川流域の国における慢性的な電力不足を緩和するために、なおいくつかの新規の水力発電用ダムの建設が進められているが、ニジェール川の水資源は、灌漑用水量の増加と気候変動による砂漠化の影響によって圧迫されている。国際連合食糧農業機関はニジェール川流域の灌漑可能な耕地面積を280万ヘクタールと見積もっているが、1980年代末には灌漑されている農地は93万ヘクタールに過ぎなかった。灌漑の潜在可能面積はナイジェリアで168万ヘクタール、マリで56万ヘクタールと推定されていたが、実際の灌漑面積はナイジェリアが67万ヘクタール、マリが19万ヘクタールであった。