1962年11月遅く、アメリカはスカイボルト中止の可能性という話題を初めて明らかにした。12月初めには同じメッセージを携えて、マクナマラはロンドンを訪れた。これらの議論はイギリス国防相ピーター・ソニークロフトによってイギリス下院に報告され、抗議の嵐を引き起こした。ソニークロフトは、最初の5回のテストがすべて失敗したためアメリカが懸念を抱いていることを指摘したが、空軍准将アーサー・ハーヴェイは、代替選択肢として提案されているポラリスも開発段階では13回の失敗に見舞われていることを直ちに指摘した。ハーヴェイはさらにこう述べた。「イギリスの核抑止力を維持しようとする者たちのなかには、アメリカの動向のいくらかにひどく疑いを抱いている者がいる。曰く、イギリス人がアメリカに小突き回されるのはうんざりだ、と」。ジョー・グリモンドは「これは独立した抑止力という政策の完全な失敗を表しているのではないか？イギリス保守党を含めて世界中の誰もがそう分かっているのではないか？」と記した。
オランダは、江戸時代の鎖国下で欧州諸国で唯一外交関係を維持した国である。当時オランダを通じてもたらされた学問・技術は蘭学と呼ばれた。1844年7月29日（天保15年）、オランダは、オランダ国王の親書を軍艦で江戸幕府に届ける旨を予め商船船長のヒイトル・アオヘルト・ヒツキから江戸幕府に通知させたうえ、8月15日、軍艦の船長ハーエス・コープスからそれを届けさせた。親書は江戸幕府が鎖国を解くよう、またオランダ船やその船員、日本人に対する待遇を改善するよう求めたもので、美術品や地図、植物図鑑、天文学書などが付されていた。また、1852年9月11日にはバタヴィア（ジャカルタ）の裁判官でオランダ貿易協会（オランダ東インド会社の後身）の出島オランダ商館の館長トンクル・キュルシュスが、老中阿部正弘の許可を得た長崎奉行に、国王の命によるバタヴィア提督からの親書を届けた。親書はアメリカ合衆国が蒸気船軍艦で訪日し日本に通商を求めるらしいという風説を伝えたうえ、戦争を避けるように希望するもので、開国・明治維新に向けての下地が準備、形成されることになった。1873年（明治6年）には上述のとおり、岩倉使節団がオランダを訪問した。第二次世界大戦時、日本はオランダの植民地であった蘭印（現在のインドネシア）を攻略し占領した。このことが、第二次世界大戦後、インドネシア独立の大きな要因となって、オランダは重要な植民地を失い、また戦中の白馬事件などの影響もあって、戦後は反日感情が強かった。戦後オランダ法廷は日本軍BC級戦犯に対し、アメリカ法廷・中国法廷を上回る236人に死刑判決を下した。これは連合国による対日裁判で最多の数となった。オランダはサンフランシスコ平和条約を締結し、その際に賠償請求権も放棄したが、のち賠償請求を続け、1956年には「オランダとの私的請求権解決に関する議定書（日蘭議定書）」において、ジャワで拘留された元捕虜や同国民間人に与えた損害（民間人の私的請求権）について日本から補償（見舞金36億円）を受けた。その後も反日感情は残存し、1971年の昭和天皇オランダ歴訪の際には、在位中の昭和天皇はオランダ人にとって戦争犯罪人と見なされていたため市民から卵や魔法瓶を投げつけられるなどした。またベアトリクス女王が1986年に日本訪問の計画をした際には、議会と世論の反発で中止した。昭和天皇崩御後の1991年10月、ベアトリクス女王は歴代オランダ元首として初めて日本を公式訪問。天皇が主催した晩餐会のスピーチでは第二次世界大戦時のインドネシアにおける自国民の犠牲について言及する一方、翌年3月に開業を控えていた長崎県のテーマパーク「ハウステンボス」にも言及し、蘭日関係の親善を強調した（女王は自らの居所であるハウステンボス宮殿の忠実な再現及び同名の使用を許可）。1990年代より従軍慰安婦問題が世界レベルで議論された際には、オランダも再度請求を開始、日本政府は、アジア女性基金により総額2億5500万円の医療福祉支援を個人に対して実施した（2001年・償い事業1）。その後2006年にはオランダは皇太子徳仁親王と同妃雅子ら一家の長期静養を受け入れるなど日蘭関係の友好面を見せたが、2007年7月にアメリカ合衆国下院121号決議が採択されると、オーストラリアに続いて、11月20日にオランダ下院慰安婦問題謝罪要求決議が採択。2008年8月、オランダ駐日大使のフィリップ・ヘルは参議院内集会において「強制があったかどうかということなど問題ではない」と述べ、「日本政府が謝罪をするべきだ」と述べた。オランダは対日貿易では赤字であり、2005年の貿易額は、日本からオランダへの輸出が1兆5,076億円、オランダから日本への輸入が2,439億円。2004年の直接投資は、日本からオランダが7,764億円、オランダから日本が3,164億円で、いずれもEU加盟国中第1位となっている。2016年の経済産業省の調査では、日本に拠点を置くオランダ企業の数は223社であり、アメリカ、ドイツ、中国各国企業に次ぐ、4番目の企業数となっている。また、オランダではEU域外の者が働く場合、様々な労働許可の手続きが必要となるが2014年12月24日、オランダ政府は1912年に締結された日蘭通商航海条約の最恵国待遇条項を根拠に、日本国籍を持つ者には「自由に労働が可能な居住許可」を交付する事となった。これにより、日本国籍の持ち主はオランダにおいて住民登録と、銀行口座を開設すれば、労働許可を申請しなくても働くことが可能となっている。ただし、2016年6月20日、前述の最恵国待遇条項の根拠となったオランダ・スイス二国間条約（1875年）の解釈も見直され、2017年1月1日以降の労働に当たっては日本人でも通常の労働許可を得なければならないこととなった。