1929年の軍縮会議後、北伐に協力した軍閥は危機感を覚えた。この軍縮には国民党内の様々な派閥が反対したことから、中国が再統一されて間もなく、再び内部抗争が始まった。蒋介石に反旗を翻した主要な軍閥は、閻錫山・馮玉祥・李宗仁の3人（いずれも北伐において大きな活躍をしている）であった。1929年3月には新広西派の李宗仁、白崇禧、黄紹竑が蒋介石との関係を絶った。実質的にみて、この時から軍閥指導者たちと南京政府の間の対立が始まった。同年5月、西北派の馮玉祥も蒋介石と衝突した。同年11月、李宗仁は汪兆銘と共に反蒋同盟を宣言した。同年12月、国民革命軍の唐生智と張発奎が反蒋同盟への支援を表明した。南京政府は、反蒋同盟に加わったことを理由として汪兆銘を党から追放する対応をとった。反蒋同盟は、南京政府には従わない意思を示すため、北京に新しい国民党政権を樹立した。1930年2月、山西派の閻錫山は蒋介石の国民党からの辞任を要求したが、拒絶された。その後同月、閻錫山は反蒋同盟の指導的地位を継承し、馮玉祥と李宗仁の支援も得た。一方、張学良は蒋介石への「忠誠」を維持する道を選んだ。
1928年に完了した北伐は、中国国民党単独で成し遂げたものではなく、各地の軍閥を抱き込むことにより成し遂げられた側面が強かった。その結果、北伐後の国民政府は、軍閥連合的な色彩の政府（国民政府の軍は、軍閥の寄せ集めであった）となり、その中での中国国民党の立場は弱いものであった。国民革命軍は、北伐後、地方軍閥の軍隊を組み入れて、4軍団に改編された。第1軍団（中央軍とも呼ばれる）は黄埔派で形成され、蒋介石自身が直接指揮した。第2軍団は、馮玉祥が率いる国民軍(西北派ともいう)の部隊で構成されていた。第3軍団は山西派の閻錫山が率い、第4軍団は新広西派の李宗仁が率いた。中華民国の最高指導者となった蒋介石は、中国国民党および自己の権力を強大化させるため、1929年1月に国軍の整理を開始した。これは、旧軍閥の兵士を削減することにより、軍閥の影響力を失わせ、蒋介石側の勢力の巻き返しを図ろうとするものであった。
1926年、蒋介石は新たに創設された国民革命軍の最高司令官に形式的に就任し、北伐を開始した。北伐の過程で、蒋介石は馮玉祥、閻錫山、李宗仁の軍閥と同盟を結んだ。張学良の父張作霖が日本の関東軍によって暗殺された後、張学良が南京政府に対し奉天派の忠誠を宣言(易幟)したことにより、1928年に南京政府の下に中国が再統一されて北伐は終わった。
国民党における蒋介石の地位は、当初は胡漢民や汪兆銘のような党幹部と比べれば低かった。蒋介石は1917年の護法運動、広東政府の成立の間に軍事的才能を発揮したことで飛躍を始めた。1923年に広州で陳炯明が孫文に対して反乱を起こしたことで転機が訪れた。このとき蒋介石は孫文の広州からの退却を助けたことで、孫文から目をかけられるようになった。1925年の孫文の死後、国民党内の勢力争いが表面化しはじめた。蒋介石と汪兆銘の間の権力闘争によって国民党は分裂した。蒋介石は、黄埔軍官学校の校長としての影響力を用いることができ、最終的には党の指導者の地位を引き継ぎ、汪兆銘は海外への逃亡を余儀なくされた。
山野佐多子は、隣で模型店を営む福田寅松の援助もあって文房具店を開業。佐多子の夫・健造はかつて中小企業の工場の社長だったが、事業に失敗して倒産し、平のサラリーマンとして再出発した。健造には、太平洋戦争前に商売をするために一人フィリピンに渡り、そこで現地の女性と結婚し、娘も一人もうけたが、戦争勃発でやむなく帰国したという過去があった。そしてフィリピンでその妻と娘・マリーアが健在で、さらにマリーアは結婚してその娘・カタリーナがいることを知る。健造はフィリピンへ妻と娘と孫に会いに行くが、それからしばらくしてマリーアとカタリーナが日本にやって来る。その後マリーアは一人でフィリピンへ帰国していくが、船の事故で夫とともに亡くなってしまう。健造と佐多子の夫婦はカタリーナを養子として引き取り、文化や習慣の違いなど困難を乗り越えて彼女を育ててゆく。
梅田北ヤードの約70%の面積を占める梅田貨物駅を、吹田操車場跡地（50.2 ha）への全面移転する当初の計画に、騒音・大気汚染などを懸念していた地元が反発した。そのため1999年に、大阪市内にある百済貨物駅（13.6 ha）に貨物駅機能の半分を移転させることで事業主体の国鉄清算事業団（現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構）、関係自治体などが基本協定を結び、環境影響評価などの手続きが進められていた。そして、2006年2月10日に関係5者の間で貨物機能移転計画の着手合意協定書が締結され、2006年度の早期に全面着工することが決まり、2010年度中に貨物機能の移転を完了する予定となった。しかし、吹田市の「住民投票を求める吹田市民ネットワーク」などの移転に反対する市民団体・住民は住民投票を求めており、住民投票条例案の提案に必要な約6,000人分を上回る約4万人分の署名を集め、条例の制定を吹田市に直接請求した。このため、阪口善雄吹田市長は条例案制定に反対する意見書を付けて臨時議会を招集し、2006年4月17日から審議していたが、2006年4月24日に建設委員会において採決が行われ、委員8人中5人が反対票を投じ反対多数で否決された。また、2006年4月26日に吹田市の臨時議会で住民投票条例案の採決が行われたが、反対票24・賛成票11により反対多数で否決され、これにより移転問題は決着した。