佐賀県唐津市相知町の「蕨野の棚田」に被害。香川県丸亀市の丸亀城では7月7日に城の南西部にある「帯曲輪」と呼ばれる石垣の南側が崩れた。
厚生労働省によると、断水や浸水、停電の被害を受けた医療機関（精神科病院を除く）は京都から長崎にかけての6府県で94施設。うち71施設は7月14日正午時点で、給水などの支援を必要としている。まび記念病院（岡山県倉敷市真備町）は1階が水没し、患者や逃げ込んだ周辺住民ら約340人がヘリコプターやボートで上部から脱出した。水が引いた後は2階の会議室なども使って診療を続け、2019年2月1日に全面再開した。
文科省調べによると17日までに、18道府県の270の小・中学校で浸水や損壊などの被害が出た。被災数の大半を岡山県・広島県・京都府・愛媛県の学校が占めた。広島県三原市では続く断水により25の小・中学校で再開の目処が立っていない。愛媛県大洲市の西予市立中学校では裏山の土砂崩れ、土砂流入により校舎が使用できない。岡山県などでは被災後、授業再開の見通しが立たないため、前倒しで夏休みに入った。
広島空港は直接の被災は免れたものの、山陽自動車道などの空港アクセス手段が寸断されたことにより、3日間で合計1500人がターミナルビル内で足止めされた。7月8日からは山陽新幹線が運転を再開したことで空港と東広島駅を結ぶ臨時シャトルバスが運転を開始し、10日からは芸陽バスが有料で同臨時バスの運行を開始した。また、沼田川の本郷貯水場が水没したことで、空港ターミナルビルなどで水不足が発生した。これに伴い、7月10日から飲食店や物販店などの営業縮小を余儀なくされた。
中国電力では8日、管内の延べ18万8000戸で停電が発生した。中国電力は、7月13日には停電が解消したと発表した。四国電力では7日、管内の延べ1万6615戸で停電が発生したが、7月11日に最後に残った土砂崩れや道路損壊で立ち入りできなかった約100戸に対しヘリコプターでポータブル発電機を運搬して解消した。NTT西日本では7日から8日にかけて、ケーブルの故障や通信ビルの水没により兵庫、岡山、広島、愛媛、高知の5県で約12万4000回線が一時利用不可能となった。携帯電話の大手3社であるNTTドコモ、au、ソフトバンクは被災地の一部で携帯電話が利用できない、もしくは利用しづらい状況になっていると発表した。上水道の断水は、11日正午で広島県21万1008戸、愛媛県2万2757戸、岡山県9696戸、他の9府県でも1154戸が断水しており、全国の水道事業体が加盟する日本水道協会（東京都）から、11日時点で、近畿や四国など約90の自治体から給水車計117台を派遣し、広島、岡山、愛媛の3県の支援に入っている。8月1日10時00分時点で 広島、愛媛の2県で8,292戸が断水となっている。
北海道では堤防の決壊や内水氾濫に伴う床上・床下浸水、崖崩れ等の被害が出た。旭川市でぺーパン川が2回氾濫したほか、旭川市と深川市で石狩川が、沼田町と深川市で雨竜川が3日、氾濫した。オホーツク管内遠軽町では湧別川にかかる「いわね大橋」で橋脚に異常が発生し橋が折れ、上川管内東川町の天人峡温泉では道道の一部崩落で3日から宿泊客等130人が孤立。旭川市を中心に道内で132棟の建物に被害が出た。
柳条湖事件は満州事変へと拡大し、若槻内閣による不拡大方針の声明があったにもかかわらず、関東軍はこれを無視して戦線を拡大、1931年11月から翌1932年（昭和7年）2月までにチチハル・錦州・ハルビンなど満州各地を占領した。その間、若槻内閣は閣内不一致で1931年12月に退陣、かわって立憲政友会の犬養毅が内閣を組織した。関東軍は満州より張学良政権を排除し、1932年3月には清朝最後の皇帝（宣統帝）であった愛新覚羅溥儀を執政にすえて「満州国」の建国を宣言した。犬養内閣は満州国の承認には応じない構えをみせていたが、同年5月の五・一五事件では犬養首相が暗殺されて、海軍軍人の斎藤実に大命が下ると斎藤内閣は政党勢力に協力を要請して挙国一致内閣を標榜、軍部の圧力と世論の突きあげによって満州国承認に傾き、同年9月には日満議定書を結んで満州国を承認した。一方の中華民国は、これを日本の侵略であるとして国際連盟に提訴した。列国は、当初、事変をごく局所的なものとみて楽観視していたが、日本政府の不拡大方針が遵守されない事態に次第に不信感をつのらせていった。1932年1月に関東軍が張学良による仮政府が置かれていた錦州を占領すると、アメリカ合衆国は日本の行動は自衛権の範囲を超えているとして、パリ不戦条約および九か国条約に違反した既成事実は認められないとして日本を非難した。国際連盟は、1931年12月10日の連盟理事会決議によって、1932年3月、満州問題調査のためにイギリスのリットン卿（ヴィクター・ブルワー＝リットン）を現地に派遣した（リットン調査団）。調査は3か月におよんで同年6月に完了、同年9月には調査の結果をリットン報告書として提出した。その報告書において、9月18日およびそれ以降の日本の軍事行動を自衛とは認められないと結論付けている。