インダストリアルインターネット（産業のインターネット）とは、米国のゼネラル・エレクトリック社が2012年に発表した、ICT技術を活用し生産性の向上やコストの削減を支援する産業サービス。様々な製品から稼働データなどを収集してビッグデータを分析し、運用・保守や次の製品開発に生かす事により、製造業のビジネスモデルを変える取り組みである。運用の最適化や、故障の前兆を発見するなど、タービンや発電機の運用効率向上に役立つとされる。IoT（Internet of Things）に対する取り組みにより派生したものであり、ドイツでは同様の取り組みとしてインダストリー4.0が、日本ではソサエティー5.0がそれぞれの政府主体で提唱されている。GE社の提供するインダストリアル・インターネットには、Predixと呼ばれる共通プラットフォームが用意されており、製品を販売するだけではなく、保守管理を含めたパッケージ型事業の提供の実例となっている。
鹿 伝霖（ろく でんりん、Lu Yunlin、1836年 - 1910年）、字は滋軒。清末の官僚。直隷省定興出身。父の鹿丕宗は貴州省都匀の知府だったが、1855年に柳天成率いる苗民の蜂起軍の包囲を受けていた。鹿伝霖は兵を集めて救援に駆け付け、10ヶ月間持ちこたえたが、ついに陥落して鹿丕宗は戦死した。鹿伝霖は雲貴総督に父の死を報告して、都匀奪回作戦に参加し、両親の遺骸を埋葬した。時に20歳で、このことにより彼の名は知られることになった。挙人のときに欽差大臣勝保（シェンバオ）の軍に従って捻軍と戦い、同知となった。1862年、進士となり、庶吉士に選ばれた。後に広西省の知県となったが匪賊の討伐で、桂林知府に昇進した。1878年、廉州知府に異動となった。このとき、清の副将の李揚才が謀反を起こしてベトナムで挙兵したが、鹿伝霖はこれを鎮圧して、恵潮嘉道に昇進した。その後、福建按察使、四川按察使、四川布政使と昇進していった。1883年に河南巡撫となり、1885年に陝西巡撫に異動した。いったん病で退くが、1889年に陝西巡撫に復帰し、日清戦争の際には西安将軍も兼ねて兵を派遣した。1895年、四川総督となった。1898年、広東巡撫となり、さらに江蘇巡撫に異動となった。1900年に義和団の乱が発生すると、兵を集めて西安へ逃走する西太后と光緒帝を護衛した。この功で両広総督となり、さらに軍機大臣に転任した。さらに左都御史、戸部尚書となった。朝廷が北京に戻った後は、督弁政務大臣も兼ね、1905年に吏部尚書に遷った。1908年、宣統帝が立つと、鹿伝霖は摂政王の醇親王載灃とともに西太后の遺詔を受け、太子少保、さらに太子太保となり、体仁閣大学士、東閣大学士を歴任した。死後、文端の諡号を贈られた。
社会技術研究開発センターは独立行政法人科学技術振興機構に置かれている組織の一つである。2000年、「社会技術の研究開発の進め方に関する研究会」では社会技術を「自然科学と人文・社会科学の複数領域の知見を統合して新しい社会システムを構築していくための技術」と定義しており、これが現在の社会技術研究開発センターにおいても基本的な定義として採用されている。同センターでミッション・プログラムI「安全性に係わる社会問題解決のための知識体系の構築」（2001-06）の研究統括補佐を務めた堀井秀之は、社会技術について、問題解決の目的を主とし、そのために文理協働や問題の俯瞰の重要性を強調する。これは「問題の全体像把握」「分野を超えた知の活用」「問題解決志向の知識連携」という３つのアプローチで表され、「そのような問題認識と解決のアプローチに基づいて開発された解決策が『社会技術』である」（堀井 2007: 15）。そしてそれは科学技術と社会制度をうまく組み合わせたものであるとされる。社会技術研究開発センター長を務めた市川惇信は社会技術を次のように定義し、社会に向けた、社会のための技術を強調する。社会技術とは、社会を直接の対象とする技術です。農業技術が農業を対象とし。産業技術が産業を対象とするのと同じ意味合いです、具体的には、社会において、現在存在しあるいは将来起きることが予想される問題を解決しようとする技術です。社会技術研究開発システムでシステム研究センター長を務めた小林信一は、社会技術を社会のための技術であると同時に、社会の中の技術として定義する。一方、社会技術研究開発センターに関わった上記の研究者とは異なる立場から、塩沢由典は社会技術研究開発センターによる社会技術を観察し、これを「社会技術の中核をなすものと位置づけてしまうと、社会技術の本来の領域を誤ることになろう」と懸念する。対する彼の定義によれば、社会技術は「社会の運営や維持・発展のために用いられる社会自体が生み出したさまざまな知見やノウハウ、観念をいう」。わかりやすい例としては、度量衡、暦、貨幣、法、民主主義と手広い。これらは社会科学では通常「（社会）制度」と呼ばれるものであり、「かなりの程度に重複している」と認める。だが、「すべての制度は、普及し慣習化した社会技術ということができるが、社会技術は制度より広く、それが制度となる以前から同一の存在としての歴史をもつ」とする。社会を静止画として、制度として確立したものだけを考察するだけではなく、社会技術の開発・実験・普及という重要な契機を通じて、社会が次々に遭遇する問題に対処する手段として社会制度を活用するという視点を持つことが大事であるとする。こうした社会技術の概念はブルデュー（Pierre Bourdieu）のハビトゥスや、山本哲士による社会技術の定義にも通じる。