公訴の提起は、裁判所に起訴状を提出してする（刑事訴訟法256条1項）。起訴状には被告人の氏名、公訴事実、罪名を記載しなければならない（同条2項）。公訴事実は訴因を記載し、できる限り日時、場所及び方法をもって特定しなければならないとされるが（同条3項）、このように訴因主義を取ることで、審判の対象や被告人の防御範囲を限定できるメリットがある。また、裁判官に予断を与えるのを防止するため、起訴状にそうした予断を来すおそれがある余事記載や、証拠その他の書類などを添付することは許されない（起訴状一本主義と呼ばれる。同条6項。なお、これに違反した起訴は同法338条4号により公訴棄却となる）。裁判の迅速化のため、検察官は公訴の提起と同時に略式手続や即決裁判手続の請求を行うこともできる。
公訴提起に際しては起訴状のみを提出し、証拠を提出してはならないとする原則（刑事訴訟法256条6項)。事件を担当する裁判官に対してあらかじめ被告人を真犯人と決め付ける予断を与えてはならないという、予断排除の原則と有機的に結びついている。万が一にも起訴状以外の証拠が裁判官の目に触れた場合、その刑事訴訟は終了することになる。ひとたび予断を抱いた裁判官の記憶を消し尽くすわけにもいかないからである。
検察官は、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況（示談の成立など）により訴追（ここでは、起訴と同義）を必要としないときは、公訴を提起しないことができる（刑事訴訟法248条）。日本法では1922年（大正11年）から起訴便宜主義が採用されている。
起訴は国家機関のうち検察官のみがすることができる（刑事訴訟法247条・検察庁法4条）。ただし、例外として準起訴手続である付審判制度（刑事訴訟法262条以下）と検察審査会による起訴議決制度（2度目の起訴議決による強制起訴）の制度が存在する。刑事訴訟法262条所定の手続は準起訴手続ないし付審判請求と呼ばれる。もっとも、付審判の請求に理由があるとして裁判所が事件を審判に付したときには、その事件について公訴があったとみなされ（刑事訴訟法267条）、裁判所の指定する弁護士が検察官の職務を行う。また、検察審査会法改正により2009年5月以降は、検察審査会が2回、起訴相当と議決した場合、裁判所の指定する弁護士が、原則として公訴を提起するものとされ、準起訴手続と同様の仕組みが導入された。
イギリスではもっぱら警察官が私人の立場で訴追を行う私訴（Private prosecution）が行われており公訴は例外である。アメリカでは私人訴追制度は継承されず公的な訴追の機関として連邦及び各州に検察官制度が設けられている。また、アメリカでは州によって検察官とは別個の訴追機関として大陪審（Grand Jury）の制度を設けている場合もある。
フランスやドイツでは公訴を提起する権限の行使主体は検察官とされており国家訴追主義を原則としているが、例外的に被害者による私人訴追が認められている。日本の刑事手続では私人による訴追は認められていない。なお日本の刑事手続における訴追については後述。
立石様（たていしさま）は、日本全国に分布する立石（メンヒル・道標・墓標など）を周辺住民が崇拝あるいは畏怖の気持ちをこめて呼ぶ尊称。巨石記念物の項も参照のこと。
流通企業の統合案件や買収案件、複数の大型ホテル案件をはじめとして、ほかにもIT・通信・ネット、人材派遣、食品、運輸等の多岐にわたる業界を横断的にカバーし、数多くのM&A案件を成立させている。数少ない事業会社出身のM&A助言会社の社長として、レコフの創業の精神である「経営者の思いを忖度する」という理念を継承しつつ案件に取り組んでいる。　2016年10月に、創業者である吉田允昭が100％保有していたレコフ株式のＭ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社への売却を成立させ、代表取締役会長に就任した。（2017年9月末日に退任）
1977年、同志社大学法学部法律学科卒。同年4月株式会社ダイエー入社、元福岡ダイエーホークス球団代表瀬戸山隆三氏は同期。中内㓛氏秘書、経営企画本部長、総合企画室長等を経て、1998年レコフグループ入り。2002年から常務執行役員、2007年より取締役兼主席執行役員、2008年よりCOO、2010年より代表取締役社長兼CEO、2016年10月より代表取締役会長。同年12月よりＭ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社取締役も兼務。
1980年代後半、NATO加盟8カ国の海軍は、NFR-90構想のもとで、フリゲートの国際共同開発計画に着手した。オランダも、トロンプ級フリゲートやコルテノール級フリゲートの一部を更新するため、この計画に加わっていた。しかし計画の過程で各国の要求事項の差異が顕在化し、1989年にはイギリス、フランス、イタリアが相次いで計画から離脱した。オランダを含め、残る5ヶ国は計画の続行を試みたものの、1990年1月18日、計画のキャンセルが決定された。計画の参加国はそれぞれに戦闘艦の開発を続行することとなったが、このうち、ドイツ、オランダ、スペインの3カ国はTFC（Trilateral Frigate Cooperation: 三国フリゲート共同）計画を開始した。1993年10月には、ドイツのブローム・ウント・フォス（B+V）社、オランダのロイヤル・シェルデ社、スペインのバサン社の3社で、共同調達や調達方針に関する覚書が取り交わされた。艦隊防空への運用構想の違いのため、スペイン海軍はのちに計画から離脱してイージスシステムを採用したアルバロ・デ・バサン級フリゲートを建造したが、残るドイツとオランダは2カ国で計画を続行した。これによって建造されたのが本級であり、また、ドイツにおけるTFC計画艦がザクセン級フリゲートである。