ダブリンのトリニティカレッジを卒業後、外交官として勤務し始めた。1763年には七年戦争の講和会議に参加し、パリ条約交渉の記録を行っている。1764年にはロシアのペテルブルク駐在公使を務める。以後、英領カリブ諸島植民地総督、マドラス総督（イギリス領インド）など植民地行政官を歴任した。1769年にはアイルランド書記長となり、1772年の辞職とともにナイトに叙された。1776年にはグレナダ総督となり、マカートニー男爵（アイルランド貴族）に叙せられた。1768年にはアイルランド議会議員（1776年まで）、グレートブリテン議会議員となり、1781年まで務めた。1792年にはマカートニー伯爵（アイルランド貴族）を受ける。イギリスと中国の清朝との間で行われていた貿易は広州一港に限られていたため、1791年、マカートニーは前任のカスカートの病死で、貿易改善交渉のための全権大使に起用される。マカートニーはイギリス王ジョージ3世が派遣する、乾隆帝の80歳を祝う使節団として派遣され、1792年9月にスピットヘッドからライオン号で本国を出発し、翌年7月に清へ到達。イギリスからでは初の使節ということで歓迎され、9月に熱河離宮で避暑滞在中の乾隆帝に謁見する。華夷秩序に基づく中華世界において、周辺諸国からの外交使節は「皇帝の徳」を慕っての朝貢使節と認識され、マカートニーは朝貢使節が皇帝に対して行う中国式の儀礼である三跪九叩頭の礼（3回跪き、9回頭を地に擦りつける）をするよう要求される。彼はこれを拒否するが、最終的には清側が譲歩する形で、イギリス流に膝を屈して乾隆帝の手に接吻することで落ち着いた。だが貿易改善交渉、条約締結は拒絶され、帰国した。英中貿易の全権大使は次代のウィリアム・アマーストに引き継がれた。坂野正高訳注で『中国訪問使節日記』（平凡社東洋文庫、初版1975年）がある。帰国後は、イタリアでの任務やケープ植民地総督を歴任する。1795年にはグレートブリテン貴族としてマカートニー男爵に叙せられた。1798年11月に健康を害し退職した。1806年ミドルセックスのチズウィック (Chiswick) で69歳で亡くなった。
初代マカートニー伯爵ジョージ・マカートニー（英語: George Macartney, 1st Earl Macartney, KB 1737年5月14日 - 1806年5月31日）は、イギリスの外交官、植民地行政官。アイルランド王国アントリム州生まれのスコットランド人。
フリーダム・ハウスは1941年にナチス・ドイツに対抗して、自由と民主主義を監視する機関として設立された。またフリーダムハウスは毎年193の国と地域の自由度や人権上今日を表すレポート(Freedom in the World と報道の自由度を調査したレポート(Freedom of the Press )を公表している。その指標は、政治的自由と国民的自由のカテゴリーをそれぞれで1から7の数字で表されている。政治的自由については、自由で公正な普通選挙、公職への立候補、政党への参加などを含む政治過程への参加の自由に関する事項をもとに、市民的自由は表現・信仰の自由・結社の自由、法の支配・個人の自律などをもとに評価される。その指標に基づき、各国を自由・部分的に自由・自由がない国の三種類に分類する。 2008年のレポートによると、2006年に続いて2007年は世界各地で自由の後退があったと報告された。政治的・国民的自由度が低いとされていた国で改善があまりみられず、より一層抑圧が強まったことが指摘された。世界的にみられた傾向として、ロシア・中国だけでなく、他にも資源が豊富な国が、その資源で獲得した資金を悪用して独裁的政治制度の維持を強めていること、結社の自由の制限が強まっていること、上記の国やアフリカ諸国のように民主主義と見なされていても政府の法的管理・実効性などのガバナンスが弱い国が多いことを指摘している。 アジア地域に対しては、全体的に民族対立の台頭などにより民主主義の発展が妨げられていると懸念が示されている。特に南アジアでは、バングラデシュやパキスタンでの選挙の延期・戒厳令の実施・メディアや結社の自由の規制など大きく後退したこと、スリランカでの紛争の悪化による人権侵害をあげられている。東南アジアでもミャンマーのデモに対する強硬措置など状況が更に悪化、政治的暗殺の続くフィリピンやマレーシアでも後退があったと報告している。一方、軍によるクーデターで2007年の報告では自由がない国であるタイは選挙が実施されるなどによって、部分的自由の分類に改善したと評価された。日本、韓国、インド、台湾、インドネシアは政治的・国民的に自由な国に分類されている。2018年7月に世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。100点満点を最も自由であるに対し、中国14点・香港59点と自由度評価が下がり「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。中国は2017年より1点減の点数で、国民の政治的自由度は劣悪な状態が続いていることと報告された。レポートでは、中国がグローバル規模の検閲体制を確立して、オーストラリア・ニュージーランドなどの民主主義国家に対し、経済的手段などで悪影響を与えていることが指摘された。香港の得点が2016年の63点2017年の61点よりも下落し、香港への調査が始めて実施された2002年以来で過去最低を記録した。特に「政治的権利」の指標では、イラクやミャンマーなどと同レベルにまで下落した。一方で、台湾は2017年よりも2点増の93点で、高い自由度で評価された。日本は96点を獲得し、アジアで一番自由な国と評価された。他のアジアの主要な国では韓国84、インドネシア64、フィリピン62、シンガポール52、マレーシア45、北朝鮮3である。インターネット上の自由度ランキングではアメリカ6位、日本は8位、韓国は20位である。