満洲帝国皇帝を退位した溥儀は、日本政府より日本への亡命を打診されたこともあり、日本軍との連絡の元で8月19日朝に満洲軍の輸送機で大栗子から奉天へ向かった。奉天の飛行場では、岐阜基地から京城、平壌経由で送られてきた日本陸軍の救援機（四式重爆撃機）が手配されていたため、これを奉天で待つ予定であった。しかし同日昼に、日本陸軍の救援機の到着に先立ち奉天に進軍して来たソ連の空挺部隊に捕らえられた。その後、溥儀や溥傑、毓嶦及び吉岡ら満洲帝国宮中一行は直ちにソ連領内に移送され、さらにソ連極東部のチタとハバロフスクの強制収容所に収監された。その後も溥儀ら満州帝国宮中一行の身柄はソ連に留め置かれ、中華民国に引き渡されることはなかった。収監中に中華民国への引渡しを恐れてソ連永住とソ連共産党への入党を希望したが、却下されている。溥儀はこのほか、ソ連の歓心を買うため多数の財宝の提供を申し出ていた。
その後1945年8月8日に、先立って行われたヤルタ会議でのイギリスやアメリカなどのほかの連合国との密約により、ソ連政府はモスクワに終戦仲介依頼に来ていた駐ソ連日本特命全権大使佐藤尚武に対し、1946年4月26日まで有効だった日ソ中立条約の一方的な破棄と宣戦布告を通告し、その数十分後にソ連軍の大部隊が北西の外蒙古（現在のモンゴル）および北東の沿海州、北の孫呉方面及びハイラル方面の3方向からソ満国境を越えて、日本の同盟国である満洲国に侵攻した。ソ連は満州国には宣戦布告等は行なわず、日本の支配地域への侵攻と言う位置付けであった。大本営は1945年5月、大連、新京、図們を結ぶ最終防衛線を策定、満州の4分の3を放棄して南満州での対ソ持久戦を決定。ソ連の対日参戦を9月以降と読んでいた甘さはあるにせよ、太平洋方面の戦況悪化のため精鋭を南方に転出させられていた関東軍はすぐさま通化に後退した。装備が貧弱な満州国軍とともに、1945年5月のドイツの敗北以降、対日侵攻に備えてヨーロッパ戦線から転進しソ満国境付近に集結していたソ連軍に対して、各部隊が分断され効果的な反撃もできないままに潰滅状態に。軍と官僚、満鉄関係者を乗せた列車は居留民を置き去りにし、追撃を阻止するために通過後の橋梁などを破壊していった。溥儀やその家族、満洲国の閣僚や関東軍の上層部たちは、ソ連軍の進撃が進むと8月10日に首都の新京の放棄を決定し、8月13日に日本領の朝鮮との国境に程近い通化省臨江県の大栗子に、南満州鉄道の特別列車で避難していた。しかし、事実上1国で連合国と戦っていた日本が8月15日に連合国に対して降伏したことにより、その2日後の8月17日に国務院が満洲国の解体を決定、8月18日未明に大栗子で満洲国の消滅を自ら宣言するとともに、満洲国皇帝を退位した。
九四式二号丙無線機（きゅうよんしきにごうへいむせんき）は、大日本帝国陸軍が開発した遠距離通信用の無線機である。これは機械化部隊相互の通信を行うための車載型無線機で、九六式六輪自動貨車に搭載され、走行しながら通信を行えた。通信距離は電信が行動間120km、停止間300km、無線電話が行動間24km、停止間24km以上とされた。全備重量は4.8tである。また傍受に備え、電波を暗号化する秘密通話装置が標準装備されていた。この自動車無線機が審査を開始したのは昭和6年からである。昭和6年から7年にかけ、通信自動車について研究が行われ、通信自動車に二号無線機材、または一号無線機材を搭載して使用することが模索された。研究の要点は車室と空中線設備とされた。昭和8年6月、自動車無線機の用途と通信距離について関係諸方面と協議し、移動間送受信を行う通信専用の自動車を新規開発するのではなく、当時審査中だった機材を応用して利用すること、審査開始に際しては、通信距離を自動車部隊の行動半径を基準として策定することが策定された。そこでまず、二号無線機を自動車に車載して研究を進め、用途に応じて具体策を練り、必要に応じて特殊通信専用自動車を研究するものとした。昭和8年9月には第一回試作機が試験された。このときには自動車の機関に無線遮蔽を施すことが求められた。10月、電気系統と機関を改修した車輌を試験。搭載無線機に飛二号級無線機を使用し、自動車が相互に行動している間に通話を実施し、通信距離20kmを達成した。また二号級無線機と対向した際にはさらに通信距離が増大した。11月、試験結果を踏まえて車上装備を改良、第一師団秋季演習に試用した。試験では師団司令部と自動車部隊、騎兵部隊の間で有効な連絡ができることを実証した。昭和9年、審査方針が修正された。修正点は酷寒試用に耐えること、また路外運行可能な自動車に搭載すること、必要時には卸下して使用できることである。また標準的な通信距離にも変更が加えられ、電信が行動間120km、停止間300km、電話が行動間24km、停止間24km以上とされた。試作に際して関係諸方面からの意見を参考とし、昭和9年9月から10月にかけて試験が行われた。試験後に部分的改修と秘密通話装置を追加、11月には昭和九年度特別大演習に試用された。12月、機械化砲兵部隊演習に参加し、砲兵部隊内の指揮と連絡、機械化兵団の他部隊相互の連絡を実施した。結果、構造が堅牢で取扱いが容易、所期の通信能力を発揮できると判定された。ただし特殊通話装置の改修と完備を速やかに行う必要があるとされた。昭和10年1月、機材の第二次試作を開始。10月に昭和十年度師団対抗演習に試用し改修を加えた。昭和11年1月、満州北部での冬期試験を実施した。結果、零下25度まで通信が可能であり、機械化部隊用無線機として実用に適すると評価された。昭和11年11月、第二次試作機材に改修を加え、また短期間に製造が可能であることを確認した。陸軍技術本部に構造・細部等に対し意見を求めたところ異論はなく、仮制式制定の上申が行われた。