助成金制度については、その不正受給が問題となっており、全国で詐欺事件が相次いでいる。例えば、佐世保重工業株式会社による約6億7,200万円の助成金不正受給事件については、2002年（平成14年）7月17日の厚生労働委員会でも問題にされた。この問題に関し、第155回国会（臨時会）の参議院審議（平成11年度及び平成12年度決算に対する議決、平成14年12月11日）において、『県及び雇用・能力開発機構における審査及び調査が不十分であった』とし、『政府は、雇用失業情勢の悪化に伴い雇用保険の重要性が増している中、このような多額の不正受給等が発生したことを重く受け止め、審査の厳格化、実地調査の充実、適切な制度設計等により雇用保険3事業の適正な実施に万全を期すべきである。』と内閣に対して警告した。他に、日本経済新聞社東京本社販売局の元社員らによる約510万円の助成金詐欺事件、西宮市の託児施設の実質経営者による約1,250万円の助成金詐取事件、暴力団幹部らによる約808万円の助成金詐取事件などが報道された。捜査を担当した中央警察署 (北海道)は、「助成金を申請した会社を、開発機構がもっと厳しく審査すれば、未然に防げるはずだ」と述べている。
2011年10月1日に独立行政法人雇用・能力開発機構は廃止され、各運営施設は同日より独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管された。
「雇用・能力開発機構の廃止について」（平成20年12月24日閣議決定）において、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止し、職業能力開発業務は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管し、その他の業務は独立行政法人勤労者退職金共済機構等に移管するとされた。雇用促進住宅は、民間等への譲渡・廃止までの間、暫定的に、関連する独立行政法人に移管するとされた。以上は、2010年（平成22年）度末までを目途に必要な法制上の措置を講ずるものとされ、それまでに実施可能な事項については、速やかに実行に着手することとされた。独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管後の職業能力開発業務の運営においては、主に3点の改革が明示された。第一は、厚生労働省と経済産業省の法定協議による、国の産業政策・中小企業政策等との連携強化、第二は、中小企業等や労働者の代表（運営委員会）による運営への参画、第三は、無駄の排除等のための第三者委員会の設置である。「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」（平成23年4月27日法律第26号）の施行（2011年（平成23年）10月1日）による独立行政法人雇用・能力開発機構の解散に伴い、職業能力開発業務及び宿舎等業務に係る権利及び義務はその時における独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（2011年4月現在の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構）に承継されることになった。
「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）において、「法人形態の在り方については、雇用のセーフティネットとしての職業能力開発施設の設置・運営業務について、ものづくり分野を重点に、地域の民間では実施していないものに特化するとの観点から、その必要性について評価を行い、その結果を踏まえ、法人自体の存廃について1年を目途に検討を行う。」とされた。これをうけて、2008年（平成20年）に厚生労働省では「雇用・能力開発機構のあり方検討会」、行政改革推進本部では「行政減量・効率化有識者会議」において検討され、同年12月10日、舛添要一厚生労働大臣と甘利明行政改革担当大臣は、機構を廃止して職業訓練業務を高齢・障害者雇用支援機構と希望があれば都道府県に移管し、一方、「私のしごと館」を廃止・売却することに合意した。
岡山県倉敷市に生まれる。旧制高梁中学校（現・岡山県立高梁高等学校）、第六高等学校（現・岡山大学）を経て、1921年東京帝国大学経済学部卒業。1954年経済学博士（東京大学）。1921年大原社会問題研究所入所。ドイツ留学を経て、1924年東北帝国大学法文学部経済学第三講座（経済政策論）助教授、同大学在職中の1938年に人民戦線事件に連座し逮捕されるも、後に無罪となる。1941年東北帝国大を辞職し、財団法人日本貿易振興協会（現・独立行政法人日本貿易振興機構）日本貿易研究所入所。1944年三菱経済研究所入所。この間1946年に東北帝国大学講師を務めた。1947年東京帝国大学社会科学研究所教授、1949年同所長、1958年東京大学を定年退官し、法政大学社会学部教授に就任、1968年まで務めた。1954年12月、「恐慌論」により東京大学から経済学博士の学位を授与される。1977年、肺炎により神奈川県藤沢市鵠沼の自宅で死去。『資本論』に基づく経済研究を原理論、段階論、現状分析の3つに分けるという構成がとりわけよく知られ、唯物史観や社会主義イデオロギーから切り離した科学としての経済学を確立した。ちなみに宇野自身は自著で「自分をマルクス主義者とはもちろんのこと、広い意味での社会主義者とも考えたことはありません」（『資本論五十年』）と語っている。妻のマリアは、統計学者で東京帝国大学教授、日本放送協会会長、大原社会問題研究所所長等を歴任した高野岩三郎とドイツ人バルバラ・カロリナとの娘。