当初は2011年3月28日開始予定だったが、3月11日に東日本大震災が発生したことにより、NHKはその後ほぼ1か月余りにわたり震災・福島第一原子力発電所事故を中心にする特別報道体勢を敷いた。このため『正午のニュース』の枠が拡大（当初は終日放送の一環。3月19日以後段階的に短縮）され、予定していた『ふるさと一番!』の3月14日から24日までの放送分が休止・未消化となった。正午のニュースの拡大対応は原子力安全・保安院が福島県内の避難区域を区別する4月21日まで行い、『ふるさと一番!』は未消化分が放送されないまま3月10日放送で事実上「打ち切り」とした。『ひるブラ』についても当初は関東地方からの中継を中心にした。被災地である東北地方では4月25日以降も9月8日までの間震災関連ニュースに差し替えられ、隣接する北海道・関東・新潟の総合テレビが受信できる世帯、地デジ難視対策衛星放送でホワイトリストに指定されてサービスを受けることができる世帯およびNHKワールド・プレミアムのノンスクランブル放送を受信している場合を除いて本番組を視聴することができなかったが、マルチ編成となった9月12日より東北地方でも総合サブチャンネルで放送開始された。メインチャンネル・ワンセグ放送・アナログ放送終了が2012年3月31日に延期されていた被災3県の地上アナログテレビ放送では震災関連ニュースを2012年3月29日まで継続していた（金曜バラエティーも同様）。2012年3月30日をもってマルチ編成による震災関連ニュースの放送が終了し、年度明けの4月2日以降は東北地方でも全チャンネルで『ひるブラ』が放送されていた。
欧州連合（EU）のような自由貿易市場の南米での創設、具体的には域内での関税撤廃と域外共通関税を実施することを目的として、1991年にパラグアイのアスンシオンでアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジルの4カ国が調印。1994年12月には4ヵ国首脳がブラジルのオウロ・プレットに集まり最終議定書に調印し、1995年1月に発足した。加盟国は2004年12月以降アンデス共同市場（アンデス共同体）と相互に準加盟の形で協力関係にある。2005年発足予定であった米国主導の米州自由貿易地域 (FTAA) 計画に先行するものとみる期待もあったが、2005年11月4日、5日にマル・デル・プラタで開かれた第4回米州首脳会議で当時のメルコスール諸国とベネズエラの反対でFTAA計画は頓挫している。この後にベネズエラがメルコスールへの加盟を表明した。ベネズエラを加えて、南米全体の人口の約7割に当たる2億6千万人、国内総生産全体の75%を占めることになった。ベネズエラと他の加盟国との間の貿易関税は2010年から2013年にかけて撤廃される予定である。アルゼンチンのフェルナンデス大統領とブラジルのルラ大統領は、2008年2月22日、メルコスールを強化することを謳った共同声明を発表した。声明は、不干渉と国際法の尊重が両国の基本原則と位置づけている。2010年8月3日、アルゼンチン西部のサンフアンで首脳会議を開いた。ベネズエラ・コロンビア間の危機を打開するために、南米諸国連合（UNASUR）の首脳会議をできるだけ早く開催するように呼びかけた。会議には加盟国のアルゼンチン・ブラジル・ウルグアイ・パラグアイと準加盟国のチリ・ボリビアの大統領が参加した。正式加盟手続途中のベネズエラのチャベス大統領に代わり、マドゥロ外相が参加した。2011年12月20日、ウルグアイの首都モンテビデオで首脳会議が開かれた。最終宣言で4か国は、南米地域で起こった「重大な人権侵害について記憶、真実、正義を追求する」立場を再確認し、左翼政党や労組活動家を弾圧した「コンドル作戦」をはじめ南米南部における共同弾圧網に関して情報を得る専門グループを設立する、と述べた。2019年6月28日、欧州連合（EU）と自由貿易協定（FTA）を締結することで合意。欧州自由貿易連合（EFTA）、カナダ、シンガポール、韓国ともFTA締結を交渉している。
日本国憲法施行後、最初の総選挙である。社会党、民主党、国民協同党の三党連立内閣である片山哲内閣、芦田均内閣が続いていたが、昭電疑獄が致命的となって芦田内閣は崩壊して直後に芦田均前首相が逮捕される事態となった。GHQ（連合国軍総司令部）内の反吉田派（主として民政局）は民主自由党幹事長・山崎猛を首班として擁立するという新政権構想を画策するが、民自党分裂を恐れた党幹部が山崎を議員辞職させたために民主自由党単独の第2次吉田内閣成立の運びとなった。このため、新内閣は少数与党となったために早期の解散総選挙を要望していたが、総選挙を行った場合に大敗する事が目に見えていた野党（前政権与党である三党）が激しく抵抗した。このため、GHQ主導の下で衆議院解散のシナリオが作られる（後述）という奇妙な形で、内閣不信任案成立→衆議院解散・総選挙の運びとなった。事前の予想では、民主自由党が第一党になると予測はされたものの、過半数の獲得は難しく、民主党、社会党両党が連合を組んだ場合、民自党を上回り過半数となると観測された。そのため、民自党、社会党の双方とも民主党を自陣営に取り込んだ方が政権獲得可能となるため、選挙後は、民主党が政局の鍵を握ると見なされた。選挙前の1948年12月末に吉田首相は極秘裏に犬養民主党総裁と会談を持ち、総選挙後の保守連立政権樹立を約束していた。しかし、1月23日投票の結果、民自党は264議席を獲得し、大勝した。これは、片山・芦田両内閣が社会党、民主党、国民協同党の保革三党連立であったために政局の不安定を招いた上、汚職事件や政権内における抗争を繰り返したこと、さらにGHQ（連合国軍総司令部）の指令に唯々諾々と追随したと見られたことなどに対する国民世論の批判が反映したものであった。本選挙においては、保守政党に投票した有権者の約70％が民主自由党に集中した。また、革新政党に投票した有権者の社会党離れが見られ、約30％が共産党に投票し、解散前の4議席から35議席へと劇的に勢力を伸ばした共産党の躍進に繋がっている。共産党は特に大都市部やその周辺で強く、東京都（7選挙区）・京都府（2選挙区）・神奈川県（3選挙区）の3都府県では全区で当選者を出し（他に山梨県・鳥取県・島根県の3つの全県区で共産党候補が当選）、大阪府でも大阪5区を除く4つの選挙区で議席を獲得した。中間政党は低得票に終わり、世論の左右分極化が顕著であり、このため、本選挙は、後の55年体制における保守・革新の対立軸を形成する前書的傾向とも評される。