東京都出身。父は紀伊國屋書店名誉会長の松原治。1977年慶應義塾大学経済学部卒業。同年4月日本長期信用銀行（現・新生銀行）入行。1984年ハーバード大学ケネディ行政大学院修了。1999年4月角川書店（現・KADOKAWA Future Publishing）入社、新規開発事業室長。2004年10月SSコミュニケーションズ代表取締役社長。2007年1月角川マガジングループ代表取締役社長。2009年7月K.Sense（現・毎日が発見）代表取締役社長、同年9月K.Sense代表取締役会長。2014年4月KADOKAWA（現・KADOKAWA Future Publishing）代表取締役社長に就任。2015年7月ところざわサクラタウン代表取締役社長に就任。2018年6月カドカワ（現・KADOKAWA）代表取締役専務に就任。2019年2月カドカワ（現・KADOKAWA）代表取締役社長に就任。
ヨハネ・ヒルカノス1世の時代、ハスモン朝イスラエルは古代のダビデやソロモンの王国に匹敵する最大版図を実現した。ヒルカノス1世が死ぬと、彼の持っていた二つの権力、宗教的権威と政治的権威は分けられる形で後継者にゆずられた。すなわちその妻が「女王」として統治し、息子アリストブロス1世は「大祭司」として宗教的権威を持つことになったのである。しかし、アリストブロスはこのやり方が気に入らず、母と自身の兄弟を投獄してまで権力を掌握するようになった。この事件に象徴されるようにヒルカノス1世没後のハスモン朝は内紛と混乱を繰り返し、数十年後のローマ軍の介入を招くことになる。
研究者たちは外典の一つ『ヨベル書』がヒルカノスの治世に記されたとみている（さらにある学者たちはヒルカノスの意図があったとさえする）。『マカバイ記』第一も、ヒルカノスの父シモンの治世までを記しており、ヒルカノス以降の時代に記されたと思われる。また、（それ以前に分かれていたという意見もあるが）学者たちのある者はユダヤ教がファリサイ派とサドカイ派という相対する二つのグループに分かれたのがこの時代であると考える。つまりこの時代に、エルサレム神殿による祭司たちから構成されて権力側に密着したサドカイ派と、民衆の中にあって宗教者としての指導力を発揮しながらも政治的指導者とは距離をとったファリサイ派という構造が出来たと考えるのである。一般的にはヒルカノスはサドカイ派と接近することで自らの権力基盤を強化したと考えられているが、ヒルカノス自身がサドカイ派に属していたという説もある。ヨセフスの記述によれば、ヒルカノスは当初ファリサイ派を支援していたが、祝宴の席でファリサイ派のエレアザルがヒルカノスの出生を中傷したことで激怒した。更にサドカイ派のヨナタンはファリサイ派全体が悪意を抱いていると吹き込んだため、ヒルカノスはファリサイ派に敵対し、彼らの律法諸規定を撤廃・弾圧した。ハスモン朝とファリサイ派の対立は激化し、サロメ・アレクサンドラが和解するまで続く。
ヒルカノスは兵を率いて北上し、メダバ、シェケム、ゲリジム山を攻略した。紀元前128年、彼はユダヤ教においてサマリア人とユダヤ人の宗教的対立を解決するため、ゲリジム山にあったサマリア人の神殿を破壊している（それでもサマリア人はその廃墟で礼拝を続けた）。この行為は結局なんの解決にもならず、それどころかユダヤ人とサマリア人の憎しみを増幅させる結果になった。またイドマヤのアドラ、マリサを制圧し、住民をユダヤ教に改宗させている。それまで武力でユダヤ教を強制した例はなかったため、これは驚くべき行為であった。イドマヤ人（エドム人）はこれ以降、ユダヤ人に同化されていく。紀元前110年、ヒルカノスは息子アリストブロス1世とアンティゴノスに命じてサマリア遠征を行う。サマリア人はシリアのアンティオコス9世キュジケノスに救援を要請したが、その部下カリマンドロスは戦死し、エピクラテスは賄賂に応じてスキュトポリス周辺を売り渡した。紀元前109年、サマリアを制圧すると、ヒルカノスは市街を徹底的に破壊し、山中の急流を流し込んで町の痕跡を洗い流した。ユダヤ人とその同盟者マリサ人に対し、サマリア人が長年敵対関係にあったことが、ヒルカノスの憎悪の理由であったという。
19世紀から20世紀にかけての欧米諸国では、拡大しすぎた貧富の差とそれに伴う様々な社会矛盾を解消・緩和するため政府による福祉政策の充実が進んでいった。そして20世紀中期-後期までにヨーロッパ諸国では、福祉国家の建設が目指されるようになった。こうした福祉国家政策は社会の安定と継続的な経済発展をもたらし、先進諸国の国民からは大いに歓迎された。しかし､福祉国家体制は大きな財政負担を伴うものでもあり、インフレーションを促進する傾向があった。1970年代の石油ショック後は、日本を除く先進各国は不況にも関わらずインフレーションが続くスタグフレーションに見舞われた。1980年代からはミルトン・フリードマンなどの主張にもとづいて、アメリカや英国を中心として福祉国家政策が見直され、経済社会における所得再分配の機能を抑制し、経済競争を重視する政策が採用されるようになった。累進課税はしだいに弱められ、人頭税の導入も提案された。もっとも、アメリカ合衆国では、伝統的に所得再分配に否定的な価値観が根強く、高度な福祉国家的政策がとられたことはない。そして、イギリスにおいては､サッチャー政権期に人頭税導入が打ち出されたものの、国民の激しい反発に遭い頓挫した。日本でも、再分配機能の高度化による経済非効率が見られ始めたとマスコミ及び学者の間で主張されるようになり、1980年代前期には中曽根内閣による精力的な行政改革が行われたが、英国ほど徹底したものではなく、1990年代に小沢一郎らがより本質的な改革を主張するに至った。1996年に発足した橋本内閣では、再び再分配政策の見直しが進められ、1997年に消費税増税、1999年に所得税減税が実行された。橋本内閣による財政改革は、他の先進国と所得税税率や法人税率を揃えることを名目としたものであったが、デフレーションと信用収縮という、再分配抑制の負の面が強く現れる結果となった。2000年代にも小泉内閣によって再分配抑制策が継続された。