建物は、1880年（明治13年）、ダンにより北海道開拓使の「牧牛場の事務所」として建設されたものである。1876年（明治9年）の牧牛場開設から1946年（昭和21年）米軍に接収されるまでの70年間、利用されていた。1964年（昭和39年）、エドウィン・ダン顕彰会は、当時解体予定となっていた同事務所を保存するため、現在地に移築し、関係資料の展示を行った。1990年（平成2年）に、札幌市のふるさと文化百選、第13回札幌市都市景観賞に選ばれている。また、2000年（平成12年）9月26日に国の登録有形文化財に登録されている。2007年（平成15年）5月、老朽化による改修工事を行い、再館している。
初代子爵に叙されるウィリアム・ウォルドーフ・アスター(1848–1919)は、アメリカの財閥アスター家の一族でニューヨーク州議会の下院議員や上院議員を務めていたが、1899年にイギリスに帰化してイギリス臣民となった。イギリスでは『ペル・メル・ガゼット』と『ペル・メル・マガジン』を所有しつつ、慈善事業に尽くした。その功績で1916年1月26日には連合王国貴族爵位カウンティ・オブ・ケントにおけるヒーヴァー城のアスター男爵(Baron Astor, of Hever Castle in the County of Kent)、ついで1917年6月23日には連合王国貴族爵位カウンティ・オブ・ケントにおけるヒーヴァー城のアスター子爵(Viscount Astor, of Hever Castle in the County of Kent)に叙せられた。初代子爵の長男で2代子爵を継承するウォルドーフ・アスター(1879–1952)は、統一党(保守党)の政治家で襲爵前から庶民院議員を務め、襲爵後の1918年から1919年まで食糧省(Ministry of Food)の政務次官、1919年から1921年まで厚生省(Ministry of Health)の政務次官などを務めている。また初代子爵の三男ジョン・ジェイコブ・アスター(1886-1971)も保守党の政治家で1956年にヒーヴァーのアスター男爵に叙せられている2代子爵の息子の3代子爵ウィリアム・ウォルドーフ・アスター(1907–1966)も襲爵前に保守党の庶民院議員を務めた。3代子爵の息子の4代子爵ウィリアム・ウォルドーフ・アスター(1951-)も保守党の政治家として貴族院で活動しており、1999年に世襲貴族の議席が92議席に限定された後も世襲貴族枠の貴族院議員に選び残されている。2017年現在の当主も彼である。本邸はオックスフォードシャー・ワンテジにあるジンジ・マナーである。
アスター子爵（英語: Viscount Astor）は、連合王国貴族の子爵位。アメリカの財閥アスター家の一族でイギリスに帰化したウィリアム・ウォルドーフ・アスターが1917年に叙されたのに始まる。
シクストゥス5世は政治家としては壮大すぎる計画の持ち主であった。たとえばオスマン帝国の壊滅やエジプトの征服、イタリアへのイエスの墓の移転、彼の甥のフランス王即位などを夢みていたようだが、現実は厳しいものであった。特にスペイン王フェリペ2世の動向が気に入らず、その勢力拡大を好まなかった。彼がナヴァール王アンリ（後のアンリ4世）を破門してフランスのカトリック連盟とスペインの無敵艦隊の後押しをしていたときも、同盟者であるはずのフェリペ2世との争いが絶えなかった。そのためアンリがカトリックに改宗すると彼に期待をかけた。しかし、アンリとの交渉でも教皇は期待した成果が得られず、逆に教皇の誓いをもとめられたため、これを保留している。シクストゥス5世は同時代人から厳しい批判を浴びていたが、歴史家達は彼を偉大な教皇の1人に数えている。確かに彼は思いつきで行動し、頑固で、専制的な人物であったが、みずからの目標に対して全力で取り組んでおり、手をつけた事業のほとんどを完成している。歴史の中で彼ほどの有形無形の業績を残している教皇はいない。
2007年10月29日、日本外国特派員協会の講演で2002年のバリ島爆弾テロ事件に関連し「私の友人の友人がアルカイダなんですね。バリ島の中心部は爆破するから近づかないようにとアドバイスを受けた」と発言し、その日中に、「実際に話を聞いたのはテロの3、4ヶ月後だった。話を聞いた友人は自分の趣味であるチョウの採集を通じて知り合った一般人で、アルカイダと断定はしていなかったが関わりのある過激派グループに協力している人物かも知れないとのことだった」と釈明している。翌30日、内閣総理大臣福田康夫から「そういうこと（テロ）を防止する役目だからしっかりやるように」と注意を受ける。国民新党代表代行亀井静香（元警察官僚）が「警察庁は法相から事情聴取をしていない。国家公安委員長は何をやっているのか。（法相を）放っておくのはふまじめすぎる」と発言するなど、事実関係の解明を求める声もおき、町村信孝は文書による事実関係の報告を鳩山に指示している。また、当該人物がテロ組織と無関係だった場合どうするのか問われた鳩山は、「人の名誉を著しく傷つけることになれば、何らかの責任を取らないといけない」と衆議院法務委員会にて答弁している。また、衆議院法務委員会において、野党議員から、アルカイダ関係者と見られる人物を当局に告発しておらず、刑事訴訟法239条2項（公務員の告発義務規定）に違反しているのではないかという質問を受けている。それに対して、鳩山はアルカイダ関係者と見られる人物が出入国管理及び難民認定法に触れる可能性を認識したが、友人の立場を考慮し告発は行わず、関係当局への連絡にとどめたと答えている。なお、鳩山は「警察にも入管にも防衛省にも、公安調査庁に言ったかどうかはよく覚えておりませんが、かなり厳しく言いました」とし、連絡した相手の人名等を問われると「記憶にはありません」「だれにいつどうしたということが今のところはっきりしておりません」と答弁している。