英国の国民投票から2週間のちの世論調査では、オランダおよび他のヨーロッパ諸国において、欧州懐疑派への支持が低下したことが明らかになった。2017年6月8日に総選挙が行われ、テリーザ・メイ新首相の就任が発表された。保守党、労働党、UKIPは国民投票の実施を宣言した。とりわけ労働党のマニフェストはEU移民に一方的に永住権を提供するなど、離脱交渉へのアプローチが異なっていた。自由民主党（イギリス）と緑の党は2度目の国民投票でEUに残るという提案を、スコットランド国民党は離脱交渉の結果を待ってからスコットランド独立に関する国民投票を実施するという方針を示した。2015年の総選挙と比較すると、保守党は票を獲得したが、にもかかわらず下院の議席とその過半数を失なった。労働党は票と議席を大幅にのばし、第二党としての地位を維持した。北アイルランドの民主統一党（DUP）とシン・フェイン党も議席を獲得した。票を失った党はスコットランド国民党、自由民主党、緑の党、そして特にイギリス独立党（UKIP）だった。2017年6月26日に、保守党と民主統一党は、下院での重要な投票において保守党を支持することで合意に達した。この合意には、北アイルランドへの追加資金10億ポンドが含まれ、ブレグジットと国家安全保障への相互支援が強調され、ベルファスト合意へのコミットメントが表明された。
テリーザ・メイ首相は、議会委員会での質問に答えて、「国民投票の結果に応じて、欧州連合を離脱する」ことが彼女の優先事項であると述べた。影のブレグジット事務官キア・スターマーは「政府は第50条発動時にも終了時にもあらためて投票することは望まない」とコメントした。メイ政権は強固に国民投票結果支持の姿勢を打ち出している。
欧州原子力共同体からの撤退に関連する2017―19年の核保障措置法案は、2017年10月に国会に提出され、2018年1月に報告段階に入った。
2017年3月、政府機関によって発表された報告書は「欧州連合離脱法案2018」に加えて、税関、入国管理、農業などの政策分野のギャップを埋めるため、一次および二次法規が必要になると述べた。報告書はまた、委任された立法府の役割が不明確であり、問​​題を引き起こす可能性があり、さらに15件もの新たな追加の離脱法案が必要とされる可能性があると述べた。
2016年10月、テリーザ・メイ首相は、欧州共同体法1972（英語版）を廃止し、1972年の加盟以後EU法の下で施行されてきたすべての制定法を改正する「大廃止法案」を約束した。法案は「欧州連合離脱法案2018（英語版）」と改名され、2017年7月13日に下院に提出された。2017年9月12日、法案は下院での2回目の票決を326票対290票の賛成多数で通過した。両院での得票の後、さらなる修正が加えられた。2018年6月26日の法案の立法化を受けて、6月29日、欧州理事会は加盟国とEU諸機関に対して、あらゆるレベルでの結果に対する準備を強化するよう呼びかけた。この法は、2019年1月21日に終了する期限を定義し、交渉が離脱の取り決めと英国―EU間での関係の将来の枠組みの両方について、合意に達することのない場合の進路を決定する。一方で、英国―EU間における条約としての離脱協定案の将来的な批准は、現在のブレグジット交渉が完了したとき、最終的な離脱条項を承認するための別の議員立法の制定に準拠している。いずれにしても、英国がその時点で離脱協定を批准しなければ、2019年3月29日に終了する第50条で認められる交渉のための2年間の期間は変更されない。2018年6月に法律となったこの離脱法2018では、「ノ―ディール・ブレグジット」を含む、さまざまな結果を認めている。
本間が愛大の学長に就任して2年後の1952年5月、愛大豊橋校舎内に無断で侵入した制服警察官2名を捕縛したことで学生7名が逮捕された。これに対し本間をはじめとした愛大教職員・学生が検察・警察へ猛抗議。「大学の自治か、警察権か」を巡り大論争が巻き起こった。同じ年の東大ポポロ事件、早稲田大学事件に続く「愛知大学事件（愛大事件）」の発生である。本間は直後に弁護士登録をして学生の弁護人となった。2か月後の6月10日には衆議院行政監察特別委員会に証人として名古屋地方検察庁の安井栄三検事正と共に出席している。この中で本間は学生を「教育者として自分の教え子に対する気持は三親等内の親族以上」と表現している。愛大事件が終結するのは最高裁で上告が棄却され、「有罪、但し刑の免除」の判決が確定する1973年である。本間の職務は愛大事件の対応も加わると多忙を極め、1955年には小岩井に学長・理事長の職を譲ることとなった。しかし、小岩井は1957年ごろから体調が悪化し、その後も療養しながら職務を続けていたが1959年2月19日に膵臓癌のために死去した。本間は小岩井の後任として同年4月、急遽学長に復帰することになる。1963年1月、折からの三八豪雪により愛知大学山岳部のメンバー13人が遭難するという事件が起きる（愛知大学山岳部薬師岳遭難事故）。捜索は難航を極めたが、山岳部員が避難していると思われた山小屋（太郎小屋）に朝日新聞のヘリコプターが着陸を強行し、「来た、見た、いなかった」「太郎小屋に人影なし」と号外を出したことから生存が絶望的であることが明らかになる。実際に、3月から5月にかけて11遺体、10月に2遺体が発見された。本間は、「道義的責任」をとり4月に学長を辞任した。