条約では、個人財産の扱いは触れられていないため、オーデル・ナイセ線以東でポーランドの共産主義化により国家に没収された個人財産を取り返すべきだと主張するドイツ人が存在する（主要な政治家ではエドムント・シュトイバー、クラウス・キンケルなどがその立場を取っていた。政党別ではキリスト教社会同盟に支持者が多い）。被追放者たちはドイツ政府からそれまでに喪失財産に関する補償金は受け取っている。ドイツ、ポーランド両政府は公式に「請求権問題は解決済み」の立場を取っていたが、これについて厳密に法的な処理が成されていないと解釈する者もおり、それによると請求権の行使が認められる余地が残されているとされ、両国間の政治問題となっていた。これはドイツ政府が法的処理を行うと、ドイツ人追放者から請求権の肩代わりによる財産補償請求が行われるのを恐れての結果とも考えられた。ドイツ人追放者の最大の団体である追放者連盟のエーリカ・シュタインバッハ議長はドイツ政府に、追放者財産の請求権を法的に処理するよう要求していたが、2009年時点でドイツ議会・政府において法的処理に向かう具体的な動きはなかった。この問題は、ドイツ人による財産返還請求に反発したポーランド議会が2004年9月にドイツを相手取った「戦争被害賠償請求決議」を行うなど、21世紀に入っても両国関係に影を落とし続けた。また2005年11月に『デア・シュピーゲル』誌が発表した世論調査結果によると、ポーランド人の61%が、ドイツ政府が戦前にドイツ領だった地域を取り戻そうとしているか、あるいはその補償を求めてくるのではないかと考え、また41%は追放されたドイツ人の各団体の目的は失った個人財産の返還あるいはその補償にあるのではないかという危惧が示されるなど、被追放ドイツ人の財産請求に関する法的処理を先延ばしし続けるドイツ政府に対し、多くのポーランド人が強い不信感を抱いていた。
この国境線は「暫定的なもの」として定められたものであるが、ソビエト連邦がポツダム会談を通じて衛星国であるポーランド人民共和国とドイツ民主共和国（東ドイツ）に押し付けたものであった。従ってこれを否定するという選択肢はあり得ず、東ドイツ成立後の1950年7月6日にポーランド人民共和国とドイツ民主共和国との間でズゴジェレツ条約が締結され、この2カ国間では受け入れられることになった。アメリカ合衆国国務長官ジェームズ・F・バーンズが1946年9月6日にシュトゥットガルトで行った演説『ドイツ政策の見直し』では、「合衆国は、これらの国境線をポーランドに有利な形で見直すことを支持する」としつつも、「ポーランドに割譲される地域の範囲は、最終解決が得られた際に決定されねばならない」と、オーデル・ナイセ線が最終解決ではない含みを持つ見解を述べたため、西ドイツのアメリカに対する支持を高める一方で、アメリカとポーランドとの関係悪化を招いた。東ドイツがこのラインを認めた一方で、もう一つの問題として、ドイツ連邦共和国（西ドイツ）がこのラインを「ドイツ」とポーランドの国境として受け入れるか？　という問題が残っていた。1950年代から1960年代の西ドイツは共産主義者の支配するドイツ民主共和国を承認せず、これと国交のある国とは外交関係を結ばないという政策（ハルシュタイン原則）を採っていた。このため当初は交渉にすらならなかった。ハルシュタイン原則は1969年に放棄され、翌1970年12月7日に締結されたワルシャワ条約（ワルシャワ条約機構とは無関係）によって、西ドイツとポーランドの国交が結ばれると、この条約の中で「オーデル・ナイセ線が事実上の独波国境である」ことが確認された。野党のCDU/CSUはこの条約の内容（国境線と共産主義ポーランドの承認）を批判して全国的な議論となったが、紆余曲折の末にドイツ連邦議会は1972年5月17日にこの条約を批准した。さらに1972年12月に締結され、東西ドイツが相互の主権を確認し合った東西ドイツ基本条約の中でも、改めて「ドイツ」とポーランドの国境がオーデル・ナイセ線であることが確認されて、この国境が確立された。
1960年代初期、東南アジアにおいて南ベトナム解放民族戦線やパテート・ラーオ、クメール・ルージュ、新人民軍などの共産系ゲリラの活動が活発化しており、アメリカは対抗策の一つとして、親米国にCOIN機としての運用が可能なA-1スカイレイダー（旧米海軍機）やT-28Dトロージャン（旧米空軍機）を供与していたが、A-1、T-28共に1957年に製造終了となっており、将来的に機体の損耗補充や補修用部品の供給が困難になることが予想された。これに対処する形で、T-37の機体を基にしてアメリカ空軍の親米中小国向け新型COIN機開発要求に基づいて設計開発された機体である。原型となったT-37を武装化する計画は早くからあり、まず主翼下にハードポイントを設けて武装の搭載を可能にしたT-37Cの評価試験を行った後、さらなる性能向上の要求を受け本格的な軽攻撃機型としたXAT-37Dを開発し評価試験を行ったが、アメリカ空軍のCOIN機への関心が一時薄れたため計画は中止された。しかしベトナム戦争の激化によって再びCOIN機の必要性が高まると、アメリカ空軍はXAT-37Dを元にしたYA-37Aを実戦に投入し評価することを決め、T-37Bの生産機のうち39機が改装の上A-37Aとして配備された。A-37Aは1967年8月より4ヶ月間、ベトナムにおいて『コンバット・ドラゴン』の作戦名で近接航空支援を始めとして救難ヘリコプター護衛、前線航空管制 (FAC)、夜間阻止攻撃などの実戦評価が行われた。結果は良好であり、特に爆撃精度は極めて正確であった一方で、ロイター飛行時間の不足などの指摘もあった。この結果から得られた戦訓を元に各所を改修したA-37Bは同年に50機以上が正式発注され、すべて新造機として生産された。A-37Bは南ベトナム空軍にA-1の後継機として187機が供与されたが、1975年4月30日の南ベトナム敗北によって95機が統一後のベトナム空軍に鹵獲され（残りの92機はタイへ逃亡後アメリカへ返還）、F-5と同様にカンボジア侵攻や中越戦争の頃まで戦力として運用されたが、予備部品の枯渇から一部の機体がポーランド、旧ソ連、旧東ドイツに送られたり、ベトナム国内の軍事博物館に展示されたり、海外の軍用機コレクターに売却されるなどされた。アメリカ空軍では第一線部隊から退役した後、空軍州兵や空軍予備役部隊に配備され、一部の機体はOA-37Bとして前線航空管制（FAC）任務に就けるように通信装置の強化改造を施されたが、1992年までにより高性能のA-10に更新され、中古機は韓国やラテンアメリカ諸国へ輸出・供与された。ドミニカ共和国やウルグアイでは本機が唯一の作戦用ジェット機であったため、麻薬密輸機を取り締まる「空中戦闘」任務にも使用されていた。