逃走の罪は第二編「罪」第六章に規定がある。逃走の罪の保護法益は国家の拘禁作用である。逃走の罪の類型としては、被拘禁者が自ら逃走する場合（被拘禁者が犯罪の主体となる場合）と被拘禁者を他者が逃走させる場合（被拘禁者が犯罪の客体となる場合）とがあり、このうち前者（単純な逃走）については期待可能性が低いために不可罰としている国もあるが、日本では処罰対象としている。最高裁は本罪の合憲性について「未決若しくは既決の囚人が拘禁の苦痛を免れようとする衝動から逃走するのは、憲法が保障する自由を回復する行為ではない。なぜならば未決、既決の囚人がその身体の自由を制限されている場合には法律の定める手続によらなければ右自由を回復しえないものだからである。そしてかかる囚人の自己逃走を処罰するために設けられた前記刑法規定は公共の福祉を保持するために自由の制限を認めたものであって、所論のごとき違憲のかどは認められない」としている（最判昭26・7・11刑集5巻8号1419頁）。
平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言（へいわとはってんのためのゆうこうきょうりょくパートナーシップのこうちくにかんするにっちゅうきょうどうせんげん）は、1998年11月26日、江沢民国家主席と小渕恵三首相が発表した共同文書。略称は日中共同宣言。
オフィス市場規模＝貸室面積×（1-空室率）×賃料単価×12ヶ月 とすると、2004年（平成16年）末時点の主要都市では、東京23区が抜きん出て大きく、次いで、大阪市、名古屋市、横浜市、福岡市、札幌市、神戸市、仙台市、京都市、さいたま市、広島市、川崎市、千葉市、立川市、静岡市という順だった。オフィス市場規模のシェアでは、東京23区が61%で最も大きく、次いで、大阪・神戸・京都の3市で16%、横浜・川崎などの東京圏が6%、名古屋市が4%、福岡市と札幌市が2%、仙台市が1%だった。2009年（平成21年）12月末時点でのオフィスビルの延床面積（三大都市は5,000m²以上、主要都市は3,000m²以上対象）の各都市毎の合計は、東京23区4946万m²、大阪市1348万m²、名古屋市519万m²、横浜市444万m²、福岡市347万m²、札幌市243万m²、仙台市212万m²、千葉市193万m²、神戸市185万m²、広島市166万m²、京都市109万m²、さいたま市102万m²だった。
中京圏は、名古屋市を中心とした都市圏が形成されており、日本で3番目に大きな都市圏である。また、世界有数の都市圏人口を有するメガシティでもあり、フランスのパリやイギリスのロンドンなどの世界都市に匹敵する都市圏人口を有する。中でも中枢となる名古屋市は、中部地方・中日本の政治･経済･文化･交通の中心都市でもある。自動車･航空宇宙･鉄道･工作機械･電子機器などの多岐にわたる産業集積が国内で最も高い地域であり、日本最大工業地帯である中京工業地帯の工業都市が圏内に無数点在する。そのため、周辺の衛星都市や幹線道路沿いなどにも業務集中地区が存在するが、中京大都市圏全体での商業は名古屋市への一極集中傾向が強い。日本の貿易黒字の大部分を稼ぎ出す地域でもあるため、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ（GNI）などの先進的な経済活動が国内のみならず世界へ向けて行われている。
大阪市および大阪都市圏の都心部は平地で格子状の道路が整備され、地下鉄各路線が縦横に走っている。地形の制約がないため、東京よりも都心が一体的で、面積も広い。都心は下町と工業地帯で周囲が囲まれ、その外側に山の手や郊外住宅地が広がる都市構造を持ち、都心とホワイトカラー住宅地（ベッドタウン）が隔絶されている。
近畿圏は、主に大阪、京都、神戸を中心に都市圏を形成しており、日本で二番目に大きな都市圏である。西日本の中心地でもある。また、世界でも有数の都市圏でもあり、人口規模はロサンゼルスに匹敵する。その中でも、特に大阪に中心業務が集中し、近畿圏におけるビジネスセンターとなっている。
多くの大西洋横断電信ケーブルは、電流を流す銅線をガタパーチャで覆い、さらにケーブルを保護するためその周りを鉄線で覆うという構造になっている。これは元々1851年にドーバー海峡横断電信ケーブルで採用された構造である。以降、20世紀始めに装荷ケーブルが開発されるまで、大西洋横断電信ケーブルに限らずほとんどの海底ケーブルでこの構造が採用されていた。1857年に作られたケーブルは、銅線のまわりを3層のガタパーチャで覆い、さらにヘンプヤーン（麻糸）をらせん状に巻いてから18本の鉄線で覆っている。ケーブルの外径は16mm、重量は1kmあたり549kgであった。1865年に作られたケーブルは、信号の伝送速度を上げるために銅線の断面積を3倍にし、そしてガタパーチャは4層にして厚みを1.5倍にした。外径は28mm、重量は1kmあたり946kgであった。また、浅瀬に敷設するケーブルは深海のものに比べて磨耗が激しいため、さらに丈夫にした2重外装ケーブルを使用している。1866年に製造したケーブルも基本的には1865年のものと同じだが、4度目の敷設工事の際に発生した鉄線の貫通事故を教訓として、よりやわらかい鉄線を使い、それを亜鉛メッキしたものを外装に使用している。さらに時代が進むと、信号の減衰を抑えることのできる装荷ケーブルが採用されるようになり、通信速度が向上した。1926年に敷設されたケーブルはそのすべてが装荷されており、毎分2400字の通信能力を持っていた。