秋田・仙北地方は、戦国期には秋田氏・戸沢氏・六郷氏・小野寺氏などが治めていたが、関ヶ原の戦い後の慶長7年（1602年）に小野寺氏は改易、他は多くが常陸国へ転封となり、代わって佐竹氏が入封する事により近世大名支配が始まった。久保田入封以前の佐竹氏は常陸一国54万石の大身大名であったが、久保田藩の表高は当初明示されず、60年以上経った寛文4年（1664年）に計20万5,800石と決定された。そのため、常陸以来の膨大な家臣団を抱えて財政は慢性的に苦しい状態が続き、宝暦4年の藩札発行に起因する佐竹騒動を初め政の混乱や領民の一揆が多発した。そんな中でも歴代藩主は文教事業に熱心に取り組み、三代義処による藩史編纂局「秋田史館」創設、八代義敦（曙山）による「秋田蘭画」創設、九代義和による藩校「明徳館」設立などの業績が知られている。明治維新に際しては、当初は奥羽越列藩同盟に参加していたが、平田篤胤の思想をなぞる尊攘派が形成されていたこともあり、仙台藩の使者を斬ったうえ明治政府側に寝返った。尊攘派の中心は吉川忠行・忠安親子であり、忠安は雷風義塾に学んでいた。忠安は『開花策論』において尊皇思想を説き12代藩主佐竹義堯がこれを容れたための、一藩での官軍参加であった。これによって列藩同盟の攻撃を受けたものの、明治政府が派遣した佐賀藩兵の助けもあって持ちこたえた（秋田戦争）。四面楚歌の状況下で錦の御旗を守ったこの事実は成田為三作曲の「秋田県民歌」の三番にも記されているが、戊辰戦争で朝敵とされた旧南部領である鹿角郡や旧亀田藩の流れをくむ由利本荘市の一部（旧岩城町）などではこの部分が忌避されている。慶応4年閏4月21日（1868年6月11日）発布の政体書に於いて府藩県三治制が布かれ、佐竹氏の地方政権が正式名称として「久保田藩」になった。しかしこの地方の古来よりの呼称は「秋田」であり、「久保田」は300年来の称とはいえ元は一小村の俗称に過ぎないとして、明治4年1月9日（1871年2月27日）に政府へ藩名変更の願書を提出し、同年1月13日（3月3日）に秋田藩と改称した。これが同年7月14日（8月29日）の廃藩置県で「秋田県」が置かれることに繋がった。
久保田藩（くぼたはん）は、江戸時代の藩の一つ。秋田藩（あきたはん）とも呼ばれる。久保田城を居城とし、藩主は佐竹氏が治めた。佐竹氏は室町時代以来の常陸守護の家柄であったが、関ヶ原の戦いにおける挙動を咎められて出羽国（後の羽後国）秋田へ移封された。表高は約20万石、実高は約40万石。家格は大広間詰国持大名。支藩として新田分知された家が2家ある他、2代義隆の実家亀田藩（岩城氏）が事実上の支藩となっていた時期もあった。
2006年、市民団体「目黒区オンブズマン」は、目黒区議会の正副議長の2005年（平成17年）度の政務調査費収支報告書を情報公開請求し、内容を検討した。副議長は公明党の所属であり、政務調査費を個人ではなく党派として受け取っていたため、検討されたのは宮沢信男議長と公明党区議団政務調査費収支報告書であった。その結果、不適正な支出が多々見つかったとして、「目黒区オンブズマン」は、独歩の会所属の区議とともに、住民監査請求を起こした。この動きに対し、11月30日、公明党目黒区議団は、自主的な調査により不適正な執行が判明したとして政務調査費を返還し、6名全員が辞職した。宮沢信男議長は、議会の混乱を理由に議長職を辞任した。本件をきっかけに、マスコミの調査や報道がはじまり、他の地方自治体でも同様のことが行われていることが明らかになり、騒ぎが広がった。一方で騒動の発端となった目黒区では、私的流用を指摘された側からは「2006年5月頃より私的流用を批判された議員（独歩の会）がオンブズマン（元自民党区議）と組んで、自分と対立する議員に疑義をかけて騒ぎ立てた政争である」との説明も行われている。当時、目黒区区議には1人あたり月額17万円、年間204万円の政務調査費が交付されていた。その使用目的について目黒区では、領収書を添付することになっており、また住民に対して公開されている。これを入手し精査したオンブズマンが、領収書の但し書き欄から、政務調査とは考え難いものの購入費用として使われたものが多数発見し、順次、住民監査請求を起こした。私的流用を行っていたと嫌疑をかけられた会派は、自民・公明・民主・社民・共産・無所属と多岐に渡った。テレビ朝日とTBSでは「目黒区長も半ば容認だった」と報道されたが、この報道の中立性・正確性に疑問を呈するものもいる。。本問題が広く報道されるようになったのは、公明党議員の一斉辞任がきっかけである。しかし、この指摘をオンブズマンと共に行った独歩の会議員も、政務調査費の使用に問題があったとして、区議会より費用の返還要求と問責決議を受けた。この他にも目黒区議会内では、区議同士で「監査請求の応酬」や「告発合戦」が行われ、監査請求や裁判が政争の道具となっている面もある。政務調査費の使用については、適切な使途の範囲が具体的に示されていなかったことが、問題を招く素地となっていたという見方もある。また、私的流用については「どこまでを政治的活動と見るか」について明確な基準が設定しづらいという問題もあり（政治活動を、公的業務と見るか、自己の当選を目指した活動と見るか、線引きは難しい）、オンブズマンの指摘によって最終的には費用返還がなされた場合でも、法に触れる不正があったとは断じられない。