産経新聞社退社後､1987年4月に大阪府議会議員に初当選し､2期6年を務める｡府議在任中は自由民主党に所属し､文教委員長､自民党枚方支部長などを歴任｡1995年､阪神淡路大震災を受け支援物資と義援金を届けに訪れた被災地の惨状を目の当たりにし､「もし枚方で大災害が起きたらどうなるだろう」「危機管理を万全にしなければ」との思いを強くし39歳で枚方市長に立候補､初当選。以来、12年間枚方市長を務める｡全国に先駆けてマニフェストによる市政運営を行い、マニフェストの実現度を市民がチェックする全国初の「マニフェスト検証評価大会」を2度にわたって実施した｡市長就任後、直ちに作成した行革大綱に沿って市職員の大幅削減や給与カットなどで人件費を削減し財政の健全化を達成。情報公開制度や入札監視委員会・外部監査制度を導入し行政の透明化に力を入れた。また、"生涯学習"をかかげ中央図書館やくずはアートギャラリー、菅原公民館（現菅原生涯学習市民センター）をオープン。枚方市駅と樟葉駅への特急停車やコミュニティバス運行の実現、光善寺駅前橋上駅舎や枚方公園西口広場など駅前整備の推進を行い、市民生活の基盤整備を行った。防災に関しては学校等公共施設の耐震化、災害時に情報伝達手段となる「ＦＭひらかた」の開設、各小学校校区ごとに自主防災組織を発足させ市民の防災意識向上を図った。
枚方市立殿山第二小学校、枚方市立第三中学校、大阪府立寝屋川高等学校、早稲田大学第一文学部卒業。卒業後産経新聞社に入社し、京都支局を経て東京本社政治部記者となる。政治部記者時代は中曽根首相、自民党(田中派･竹下派)などを担当。
渋谷区にはもうひとつ恵比寿ガーデンプレイス内（サッポロビール本社ビル横）にも小さな恵比寿神の社がみられる。これは明治26年（1893年）、サッポロビール株式会社の前身である「日本麦酒醸造会社」が同じく兵庫県の西宮神社から事代主命を勧請して工場内に創建された企業所有の神社である。 恵比寿ガーデンプレイスのオープンにともない、平成6年（1994年）より一般公開されている。
創建年は不明である（景行天皇の御代という説に従えば111年〜113年となる）。昭和34年（1959年）区画整理で遷座させた際、町名あるいはヱビスビールにあやかって兵庫県の西宮神社から事代主命（恵比寿神）を勧請してこれを合祀し、恵比寿神社に改名された。
旧天津神社の資料が乏しく、縁起については不明である。当時の御祭神は国常立神、豊雲野神、角杙神、意富斗能地神、伊邪那岐命、伊邪那美命の六柱。大六天（だいろくてん）、大六様（だいろくさま）、と呼ばれ、親しまれていたと伝えられている。
2018年9月11日、クロス・マーケティンググループが発表した「民泊に関する調査」の結果によると民泊の認知率は86.5%と9割に近い数値となっているものの、その多くは「民泊」という言葉を知っているだけに留まり、民泊の内容まで理解している率は低く、宿泊・提供といった利用率に至って更に少ない。民泊の利用率を見ると、民泊を認知している86.5%のうち宿泊・提供による民泊の利用経験がある人は5.5%と非常に少ない。約9割もの民泊の認知率は、民泊を利用した旅行者の性行為を目的とする盗撮、売春、乱交、AV撮影、強姦或いは強姦殺人、麻薬栽培、振り込め詐欺集団の拠点、反社会的勢力の資金源などの「犯罪の温床」としての認知度が先行しており、犯罪の温床となる淵源はAirbnbに関するものが圧倒的に占めている。
いわゆる少年事件では加害者の住所氏名すら被害者に伝えられず、審判は非公開でどんな事実認定がなされたかすら知るよしもない。それは、わが子を失った親が、「子供はどれほど苦しんだのか。何か言葉を残したのか。そして、目は閉じていたのか」（土師守『淳 それから』）すら知りえるすべがないということである。加害者が嘘をついたり、被害者に対し中傷したとしても、被害者側は反論や否定すら出来ない上、処分が出てもその内容すら知りえない。被害者側は完全に蚊帳の外に置かれる。第三の事件の被害者の父とその弁護人である井関勇司が取り組んだのは、まず「少年審判への関与と情報開示の要求」であった。そのため、まず担当判事である井垣康弘に要求したのは「加害者の法律記録および社会記録（鑑別結果、調査票など）を見せてほしい」ということであった。これらは、加害者側の弁護人には閲覧や謄写が認められているが、被害者側の弁護人には認められていない。従って、この要求に対して井垣判事は拒否した。また、「遺族に審判廷で意見を述べさせてほしい」との要求も行ったが、これも否認された。これに対して「それならば、少年は退廷させてからでいいから、審判廷で意見を述べさせたい」との要求を行ったが、これも却下された。しかし、その後の粘り強い井関弁護士の交渉が実を結び、最終的には、公式の審判では無理だが、判事室で判事が被害者遺族に会って話を聞くということになった。これは、画期的な異例の事態であった。この「異例の意見聴取」は、第4回審判が開かれたのと同じ10月13日、約30分間にわたって行われた。17日には神戸家庭裁判所での最終審判で、Aの医療少年院送致の保護処分が決定したが、家裁は「正確な報道のための資料提供の観点から」という理由で「処分決定の要旨」をマスコミに公表した。これはあくまでもマスコミに向けたものであって、被害者へはあくまでもマスコミを通して知らされた。言うまでもなく、それまでも事件に関する情報は、被害者側が知るルートはすべてマスコミであった。