橋本内閣の経済失政によって、1990年代末の日本経済は未曾有の大不況に見舞われた。そのような危機的経済状況のもとで、日本銀行に対して非伝統的な金融政策（ゼロ金利政策・量的緩和）、日銀による長期国債の買い切りオペや、人々の期待に働きかけるためにインフレ目標を設定する必要があるということをポール・クルーグマンやベン・バーナンキといった日本国外の著名な経済学者や、日本国内においてリフレ派と呼ばれる浜田宏一、岡田靖、飯田泰之、原田泰、野口旭、若田部昌澄、岩田規久男、高橋洋一、山形浩生や一部のネットコミュニティなど内外の経済学者・専門家を中心に主張された。日本銀行は、これらの政策提案について極めて消極的な対応を取ったが、そうした姿勢に対して、リフレーションを主張する陣営（リフレ派）から手厳しい批判が加えられた。非伝統的な金融政策は1990年代末の危機的経済状況に対して有効な処方箋になりうるのかという点について、欧米の経済学者を巻き込んだ経済論争が行われた。浜田宏一、岩田規久男らがリフレーション政策を主張した一方で、翁邦雄ら日銀官僚や小宮隆太郎、堀内昭義らは日銀擁護の論陣を張った。2004年以降に本格化したいざなみ景気の中で、論争は尻すぼみとなってしまった。しかし現在進行中の議論であり日銀のあり方や政策のありかたについてまだ議論はされ続けている。
1980年代後半のバブル経済進行の過程において、再びマネーサプライの管理を巡って1990年代前半には、岩田規久男ら経済学者と翁邦雄ら日銀官僚との間で大論争が巻き起こることになるのであった。従来からマネタリーベースの能動的な意味での操作性を否定し（「積み進捗率」の幾分の調整については可能とした）、なかんずくマネーサプライの管理を否定し続ける日銀理論に対し、岩田はその操作が可能であることを主張し、日本銀行側を批判した。東洋経済誌上での激しい押し問答は、量的指標は操作可能だという岩田と、操作できないという翁に対し、植田和男が短期では難しいが、長期では可能という「裁定」を下すことで一応の決着をみた。
今日まで続く、標準的経済学と日本銀行の理論（日銀理論）の相克（マネーサプライ論争）の元祖とも言うべきもので、1973-1974年にかけての日本経済の狂乱物価の原因をめぐって争われた。この狂乱物価は、第1次オイルショックのために生じたとされるのが一般的であろうが、経済学界においては、上記の原因に加えて、田中角栄内閣による金融緩和圧力を受けた日銀が、マネーを過剰に供給しすぎたことに由来すると考える向きが多い（それ以外に、相場制の激変期に際して、日銀が円高圧力を吸収しようとしたことが、過剰流動性を生んだとする考え方もある）。日銀によるマネーサプライ管理の有責性が問われた中で、マネタリーベースの操作性を否定しようとする日銀に対し、「日銀はその操作を通じてマネーサプライを適正な伸びに抑えるべき」との主張が小宮隆太郎や堀内昭義によってなされた。結局、日本銀行側はマネタリーベースの操作性を公には認めなかったが、1970年代後半-1980年代前半の安定成長期においては、マネーサプライの管理にも一定の配慮をしていたものと思われる。
2004年は日本中央競馬会（JRA）の創立50周年企画｢JRAゴールデンジュビリーデー｣として11月28日にジャパンカップとジャパンカップダートが同日開催された。中央競馬で同日に同競馬場でGI競走が複数開催されるのは史上初めての事であった。ただし入場人数は前年よりも45%増加したものの馬券の売り上げ額は全体で12.8%増加にとどまりジャパンカップの売り上げは8.3%減少するなど興行面での効果は必ずしも芳しくなかったため、JRAは「再び開催する環境にはない」と再度の同日開催には消極的な見解をとっている。
専用部品が用いられた従来のヒューマノイドロボットと異なり、PALROは、ハードとソフトの両面にわたってオープンアーキテクチャの汎用品を多用している。CPUはインテル製Atom Z530を採用し、1GBのメモリ、プログラムを格納する4GBのオンボードフラッシュメモリとともに、市販のPC/AT互換ボード上に実装している。インターフェースとして無線LAN（IEEE 802.11 b/g/n）とUSBコネクタを備えており、音声認識・方向認識マイク、スピーカー、CMOSカメラ（30万画素）のほか、温度、負荷、ジャイロ、加速度、距離、回転角度といった各種センサはすべて汎用品である。Atomによって駆動されるソフトウェアプラットフォームはSapie（サピエ）と呼ばれ、OSにはLinux (Ubuntu)、ミドルウェアには産業技術総合研究所が開発し、オープンソース配布するOpenRTM-aist互換の富士ソフトが開発したミドルウェアを搭載する。ロボットの機能要素は、ひとつひとつが神経部品ないしSapie Cellと呼ばれる単位でソフトウェア的に実装・実行され、ハードウェアと神経部品の連携により、「移動」「コミュニケーション」「人感」「学習」という4つの知能領域に対応することができる。また、ハードウェアの許す範囲であればSapie Cellの追加・改造により機能を拡張することも可能である。APIと開発環境は無償公開されており、開発言語はC++、クラスライブラリやコンパイラ (gcc) も提供されている。これらの機能により、PALROは、顔認識や個人認識、動体検知が可能で、音源方向を認識したり、音声合成エンジンで発声することも可能なほか（「コミュニケーション」）、コミュニケーションの相手の顔を覚えたり、相手と目を合わせて話す（「人感」）といったことができるほか、空間の構造を学習し、障害物を回避しながら最適コースで移動したり、シコやすり足のような人間的な動きを行うこともできる（「移動」）。