NHKの『クローズアップ現代』にて取り上げられた埼玉県での事例を記述する。生活保護を受給するには定まった住居が必要である為、まず、路上生活者らを「ここに入れば生活保護費を受けられる」という甘い言葉で誘い込み、宿泊所に入所させる。次に、職員が入所者に同行し、生活保護の手続きをさせるが、団体側が受給者の預金通帳やキャッシュカードを押さえている為、受給者の銀行口座から、施設使用料（家賃）・食費・運営費・その他光熱費等の名目で自動的に送金される手続きが取られている。こうした手続きは、通常、受給者本人しか出来ないはずだが、団体側は、受給者名義の印鑑を作り、口座を開設、それらを使用していた。その為、1か月13万円ほど支給される生活保護費が受給者本人に直接渡ることは無く、様々な名目の「経費」が差し引かれた末に手元に残るのは、僅か3万円程である。また、住環境も劣悪であり、1人にあてがわれるスペースは2帖ほど、ワンルームを薄いベニヤ板で仕切っただけの“部屋”で、プライバシーも無く、部屋同士の行き来や私語も禁止するといった“規則”も存在した。不満を口にする者に対しては、暴言も浴びせ、威圧していたという。こうした団体が蔓延する要因は、行政のセーフティーネットの脆弱さにある。特に埼玉県ではホームレスの受け入れ態勢が整わず、民間が運営する「宿泊所」を受け皿としなければならない現状があった。問題となっているような団体は、公的な支援施設が殆ど無い都道府県を狙い定めて施設を設置している。厚生労働省は、2009年10月に無料低額宿泊施設等のあり方に関する検討チームを省内に設置し、2010年度から優良施設に対し運営費の助成を行なうことを決定した。一施設あたり入所者の自立支援をする職員2人程度の人件費などを、2010年度は約100ヶ所を対象に助成する予定で、年間予算額は5-10億円程度になる予定。入所者支援を重視する優良施設と生活保護費ピンハネ等の貧困ビジネス型施設の選別をすすめていくとした。
生活困窮者に対して救済するなどと称して、住居をあっせんする。あっせんした住居を元に、生活保護を申請させる。家賃、弁当代などの名目で、生活保護費の一部ないし全部を交付させるという手法で生活困窮者から搾取をしている。名目上は社会福祉法第2条第3項第8号に基づく事業として、ホームレス・野宿者等生活困窮者の自立支援を目的に、無料または低額料金で提供される一時的な住まいである無料低額宿泊所が行っていることが多い。
第二次世界大戦後の航空機生産への復帰の一環としてブレダ社はブレダ・ピットーニ BP.471と命名した双発の中型輸送機を開発するためにマリオ・ピットーニ（Mario Pittoni）を責任者に任命した。1950年に初飛行を行った試作機は引き込み式降着装置を持つモノコック構造の全金属製双発単葉機であったが、主脚の短縮と重量軽減が図れるように主翼は逆ガルウィング構成となっていた。キャビンには18名の乗客か貨物が搭載できた。ブレダ社は本機を民間での旅客機/貨物機や軍用の航法練習機/多用途輸送機といった多様な用途へ提案したが、顧客の興味を引くことはできなかった。試作機はイタリア航空省の人員輸送機として運用された。
テムリュクは漁業の中心で、魚の加工工場があるほか、近隣の農産物の加工工場もある。加えて建材工業もおこなわれている。アゾフ海沿岸にはリゾートやスパも多く、海水浴や泥湯温泉での療養に訪れる観光客も多い。
バイトショップとの取引により約8,000ドルの利益を得たジョブズはさらなる事業拡大を望み、そのためには多額の融資が必要となった。ジョブズはアタリ時代の上司ノーラン・ブッシュネルの勧めにしたがい、セコイア・キャピタルの創業者ドン・バレンタインに会って融資を求めたが、バレンタインはアップルへの投資に興味を持たず、代わりにフェアチャイルドセミコンダクター時代の元部下で、個人投資家として財を成していたマイク・マークラを紹介した。若くして引退生活を送っていたマークラは、ジョブズの野心とウォズニアックの技術的才能に心を動かされ、1976年11月に引退から復帰してアップルに加わった。マークラは自分の個人的資産から9万2,000ドルをアップルに投資したほか、バンク・オブ・アメリカから25万ドルの信用供与を確保した。マークラは事業に参加する条件として、当時まだHPの社員だったウォズニアックが今後アップルでの仕事に専念することを要求したため、ウォズニアックはHPを辞めざるを得なかった。マークラの助けを得たアップルは1977年1月3日に法人化され、"Apple Computer, Inc." となった。マークラは会社の成長には経験豊富な経営者が不可欠であると考え、フェアチャイルドセミコンダクター時代の元同僚で、当時はナショナル セミコンダクターの製造部門を率いていたマイケル・スコットを引き抜き、アップルの初代社長兼CEOに任命した。スコットは1977年2月からアップルでの仕事を始め、すぐにアップルを組織的にするための施策として、新たに社員番号を入れた社員証を発行した。スコットはその功績を認めてウォズニアックに社員番号1を与えたが、ジョブズは「1」が自分に与えられなかったことに不満を感じ、再考するようスコットに抗議した。しかし、スコットも譲らなかったため、最終的にジョブズは社員番号0を与えてもらうことで妥協した。Apple Iの後継機種である「Apple II」は、1977年4月16日 - 17日に開催された第1回「ウェスト・コースト・コンピュータ・フェア」で初めて発表され、その後希望小売価格1,298ドルで発売された。ウォズニアックはApple Iの発売以前から新型コンピュータの開発作業を始めており、1976年8月にはすでにApple IIの実動するプロトタイプを完成させていた。むき出しの基板（マザーボード）として販売されたApple Iとは大きく異なり、Apple IIは基板やキーボード、電源装置などが一体化された筐体であり、テレビ等の外部ディスプレイを接続すればすぐにコンピュータとして使用することができたほか、ディスプレイにカラー表示することが可能なのも大きな特長だった。Apple IIの販売は当初から好調だったが、1978年7月にウォズニアックが設計した安価かつ高性能な専用外付けフロッピーディスクドライブ「Disk II」が登場し、本体の売り上げに大きく貢献した。そして1979年10月にApple II専用として発売された表計算ソフト「VisiCalc」が大ヒットを記録すると、商用・企業用コンピュータとしてのApple IIの需要に火がつき、その販売台数は飛躍的に増加した。1977年に2500台だったApple IIの販売台数は、1981年には21万台にまで急増していた。マイクロコンピュータ市場におけるアップル製品のシェアは1978年には10パーセントだったが、1980年には27パーセントとなり、タンディとコモドールを上回って業界トップに躍り出た。