4世紀の始めにコンスタンティヌス1世から教皇へ贈られ、サン・ジョバンニ広場のラテラノ宮殿は教皇の住居となり、約1,000年間続いた。10世紀に、セルギウス3世は火事にあった宮殿を修理、インノケンティウス3世が装飾を施した。ダンテは“人間の業績を超える”と褒め讃えた。アヴィニョン捕囚時代に、宮殿は衰退。1307年と1361年の火事で修復不可能なほどに被災、アヴィニョンから多く人が再建に送られたが、被災前の状態には戻らなかった。教皇はローマに戻った時、サンタ・マリア・トラステヴェレ大聖堂、次にサンタ・マリア・マッジョーレ大聖堂に居住、そしてバチカンに住居を建築した。シクストゥス5世は建物を取り壊し、現在ある小さくした建築を建てた。
ラテラノ宮殿（ラテラノきゅうでん）は、ローマ帝国時代の宮殿で、後にローマ教皇が住んでいた宮殿。ローマ、サン・ジョバンニ・イン・ラテラノ大聖堂に隣接し、現在は博物館になっている
ブケディ (Bukedi) はウガンダ東南部の伝統的地域。バントゥー語でナイル系の民族をバケディ（bakedi, 裸族の意）と呼んだことに因む。ガンダ族の将軍セメイ・カクングルが1899年から1902年にこの地を征服しブケディのカバカ（王）と呼ばれた。カクングルはブケディとブギス南部のムバレを自らの領地としたが、イギリスに協力して現ウガンダ領を平定した。主な住民は南部にナイル系のテソ族及びジョパドラ族、北部にバントゥー系のグウェレ族、ケニィ族、ケニア国境両側にルイヤ族である。北にテソ地方、東にブギス及びケニア西部州、南は僅かにヴィクトリア湖に臨み、西はブソガと接する。面積は 4,553 km²。ウガンダ独立時にはブケディ県が置かれ、1967年まではムバレがブギスとブケディの県庁所在地とされた。1967年にトロロに県庁所在地が移された。1974年にブギス、セベイ、テソと共に東部州とされ、ブケディ県も南北に分割された。1979年に州が廃止され、北がパリサ県、南がトロロ県に改称された。1997年3月にトロロ県南部がブシア県に分割された。2005年7月にパリサ県東部がブダカ県に、トロロ県北部がブタレジャ県に分割された。
総編成で記すが、作曲者は必ずしも演奏を前提で作曲したのではなく、あくまでも任意で曖昧なところも多い。ピッコロ2（アド・リブ）、フルート2（3番は任意）、オーボエ2、イングリッシュホルン、小クラリネット、クラリネット2（B♭管、一部3番は任意）、ファゴット3（一部3番は任意）、コントラバスーン、ホルン4（F管、5番は任意）、トランペット3（B♭管、一部3番と4番は任意）、コルネット（B♭管）、トロンボーン3、チューバ、ティンパニ、小太鼓、テナードラム、合わせシンバル、シンバル付きの大太鼓、ハイベルズ、メディアムベルズ、ロウベルズ、教会の鐘、木琴、ジューズハープバッテリーユニット（コントラバスーン、ホルン4、トロンボーン）混声合唱オーケストラピアノ、チェレスタ弦五部
営団が発案されたのは、住宅政策の分野からとされる。戦前の住宅政策は内務省社会局（のちの厚生省→厚生労働省）が所管していたが、社会政策的あるいは後に転じて国策としての観点から住宅供給を進める必要に迫られた。その過程で住宅供給の実施主体が議論され、国策住宅会社、公共団体、公益法人、住宅組合、住宅会社などの各種の供給主体において、官民協力による住宅供給の拡充が検討された。その結果、住宅供給目的の特殊法人の設立が検討され、この結果として当時の厚生省は1940年（昭和15年）7月11日、厚生省の住宅対策委員会第2回特別委員会において、厚生省住宅課から「住宅営団法案要綱」という文書が提示され、初めて行政文書において新型の法人形態である「営団」という用語が登場した。営団とは「住宅経営財団を略称したるものにして（中略）仮に名付けたるもの」という。一方、東京の都市化による交通調整問題に端を発して設立された帝都高速度交通営団は、鉄道省における原案作成過程においては特殊法人である「帝都交通局」という名称で法案化が検討され、その後「帝都高速度交通局」法案として内閣法制局と打ち合わせが行われていた。しかし、法制局の法案審査の過程において「帝都高速度交通局」法案が「帝都高速度交通営団」法案に名称変更され、帝国議会に提出されることとなる。1941年（昭和16年）3月の第76回帝国議会において、住宅営団法（住宅営団）、帝都高速度交通営団法（帝都高速度交通営団）、農地開発法（農地開発営団）が成立し、初めて営団が誕生した。その後、戦時体制下で各省がこの枠組みを活用し次々に設立され、商工省所管の産業設備営団、重要物資管理営団、交易営団、農林水産省所管の食糧配給などの食糧統制を目的とした食糧営団が設立された。また外地においても、たとえば住宅営団と同じ住宅供給機関として朝鮮住宅営団、台湾住宅営団、関東州住宅営団が設立されている。終戦後、GHQの指令によりほとんどの営団が解散または公団へと改組された。廃止された一例としては住宅営団である。また帝都高速度交通営団は、その運営が戦時統制目的ではないために唯一そのまま存続され、2004年（平成16年）4月1日の民営化で国と東京都が株式を保有する東京地下鉄（東京メトロ）となるまで、法人名での「営団」として残った。そうした経緯から一般的に「営団」といえば帝都高速度交通営団（営団地下鉄）の略称として定着している。