1月15日に行われた船橋競馬第11競走（チバテレ盃）に出走したメトロノースは規定より2kg軽い重量53kgで出走（9頭中9着）したが、主催者はレースを成立させた。騎乗した瀬川将輝はこの時点でデビューからの通算勝利数が25勝未満だったため、一般競走では見習騎手として2kg減量の取扱となるが、同競走は準重賞のため減量が適用されないにも関わらず、1月13日に同レースの出馬投票が行われた際、メトロノースの負担重量を53kgと誤って発表。同日中に誤りに気づき正規の55kgと訂正して発表したが、結局当日は53kgのまま検量を通過し出走。本馬場入場時に負担重量を正規の「55kg」と場内アナウンスされたのを聞いて不審に思った同騎手がレース後に負担重量の確認を申し出たため主催者側が調査したところ、検量室で使用した業務用資料が誤っていたため、減量した数値のまま前検量を通過させていたことが発覚した。主催者の千葉県競馬組合は「負担重量軽減有無の確認不十分」および「内部資料修正の失念」とミスを認めたうえで「千葉県競馬組合地方競馬実施規則第65条の3に該当しないため」として、失格も着順変更も行わなかった。主催者発行の出走表や新聞各紙の表記も55kgと記載されているうえ、前述の通り場内アナウンスも正規の55kgで発表していたため、馬券を購入したファンはレース確定後に主催者から発表されるまで知る由もなかった。
川崎競馬を主催する神奈川県川崎競馬組合（以下「組合」と表記）は1月8日に、2013年（平成25年）度の一般会計決算が認定されたと発表。単年度収支が約8億6300万円の黒字となり、2000年（平成12年）4月に組合が発足して以来、最大時は約36億円にまで膨らんでいた累積赤字をすべて解消、約6億2500万円の黒字に転じた。川崎競馬は賞金のカットなどを行った2005年（平成17年）度から収支が好転し単年度黒字が基調となり、2006年（平成18年）度から正月開催を固定化したほか、場外発売の増加やJRAの場外発売などの増収策を打ち出していた。
12月13日に水沢競馬第10競走で行われた第14回寒菊賞（重賞、ダート1600m）で、イチダイ（牡2歳、菅原俊吏騎乗）が1着となり、同馬を管理する調教師の板垣吉則は今季114勝目を記録。1970年に小西善一郎が記録した113勝を上回り、岩手競馬の調教師における年間最多勝利記録を更新した。
開催日数：15回・80日（前年度比：増減なし）売得金総額は167億4105万7640円（前年度比：107.7%）、総入場人員は5万5284人（前年度比：111.6%）でともに前年を上回った。リーディングジョッキーは106勝を挙げた五十嵐冬樹、リーディングトレーナーは102勝を挙げた田中淳司がそれぞれ獲得。本年も門別競馬場で全日程ナイター開催。本年より門別競馬場に内回りコースが新設され、1500mと1600mの距離設定が可能になったことに伴い距離体系が見直され、従来「短距離・中距離・長距離」としていた区分を「スプリント・マイル・中距離」に再編。あわせて2600mの長距離戦は廃止。なお、内回りコースに対応する照明設備がないため、新設された1500m・1600mの競走は重賞も含め日没前に施行するとしている。ダートグレード競走を含む重賞は27競走（前年度比：2競走増）を施行予定。JRA認定競走はフレッシュチャレンジ（新馬）・アタックチャレンジ（未勝利）・上級認定競走・重賞等をあわせて118競走（前年度比：増減なし）、スタリオンシリーズ競走は45競走を実施予定。
人権委員会設置法案4条は、国家行政組織法3条2項の規定に基づいて、法務省の外局として、合議制の機関である人権委員会の設置を定めた。いわゆる三条委員会である。人権委員会は委員長1名と委員4名の計5名で組織され（設置法案8条1項）、委員長及び委員は衆参両院の同意を得て内閣総理大臣に任命されること（設置法案9条1項）、任期は3年で再任されうること（設置法案10条1項2項）、独立してその職権を行うこと（設置法案7条）、任意に罷免されず身分保障があること（設置法案11条）など、その大要は人権擁護法案と同様である。人権委員会の法的性格について、人権擁護法案では法務省の外局ではあるものの「法務大臣の所轄に属する」と定められていたのに対して、人権委員会設置法案では単に「法務省の外局」と定めた。「所轄に属する」または「所轄の下に」置く機関は、単なる外局よりも独立性が高い。人権委員会は、「人権侵害行為により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済又はその実効的な予防を図るとともに、人権尊重の理念を普及させ、及びこれに関する理解を深めるための啓発を行うこと」を任務とすると定めた（設置法案5条）。この任務規定は、人権擁護法案では「第一条の目的を達成することを任務とする」と定めていた（擁護法案5条1項）。このほか、人権委員会の所掌事務として「人権侵害行為による被害の救済及び予防に関すること。」、「人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援に関すること。」、「人権擁護委員の委嘱、養成及び活動の充実に関すること。」、国際協力、調査及び研究、法律に基づき人権委員会に属させられた事務などを定めた（設置法案6条）。所掌事務は、調査及び研究を定めたことを除き、人権擁護法案と違いはない。人権委員会の委員長及び委員の服務等については、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならず、その職を退いた後も同様としたこと、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならないこと、無許可で報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならないことなど（設置法案13条）、人権擁護法案と同様である。また、会議の方法、事務局の設置、法務局・地方法務局への事務委任、公聴会の開催、職務遂行の結果の公表、国会に対する報告、内閣総理大臣等又は国会に対する意見の提出など（設置法案14条ないし19条）、すべて人権擁護法案と同様である。ただ、人権擁護法案で定められた、人権委員会の地方事務所の規定（擁護法案16条）については、人権委員会案では定められていない。