交通運輸部海事局（CMSA; 海巡）は、洋上交通警察・港湾保安（海洋汚染除去・浚渫）・海事情報提供を担っている。いわゆる五龍のなかで、唯一国家海洋局への統合再編の対象となっていない組織である。交通運輸部海事局は、1998年10月27日に安全監督局（港务监督局）と船舶検験局（船舶检验局）が合併して設立された。4個管区（天津・上海・広東・海南）に14個中央直属海事局（黑龙江・辽宁・河北・天津・山东・江苏・上海・浙江・福建・广东・深圳・广西・海南・长江）が設置されているほか、黒龍江省を除く全国30の省・自治区・直轄市および新疆生産建設兵団に地方海事局が設置されている。2011年時点で、船艇813隻（うち1000トン以上の執法船3隻、45～60m級執法船 約15隻）、洋上法執行要員2,000名、ヘリコプター7機（固定翼機なし）を有していた。またその後、2012年8月には、より大型の「海巡01」が就役している。なお保有船艇には、執法船である「海巡」のほか、救助船である「海救」、航路標識船である「海標」などもある。
公安部辺防管理局（公安部四局）公安辺防海警部隊（海警）は、沿岸警備業務を担い、英名もChina Coast Guardとされていた。2011年時点で、1000トン以上の執法船3隻、650トン級の618B型17隻、総人員（洋上法執行要員を含む）約10,000名を有していた。
国家海洋局（SOA）海監総隊（海監）は、排他的経済水域における権益保護・法執行とともに、環境保護・科学調査を担っていた。国土資源部（MOLR）の管理下におかれているが、実際に運用・管理しているのは海軍とされていた。国家海洋局（SOA）は、1964年7月22日、全人代第3期の124次会議で設立を認可された。翌年、海軍の艦隊配置と一致するように北海分局（青島市）、東海分局（寧波市）、南海分局（広州市）の3個分局が設置されて、調査船の運用に着手した。また、1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）の採択を受け、海洋管轄の強化を図るため、1983年には執法船（海監）を擁する中国海監が発足した。その後、1998年にMOLRの管理下に移され、1999年には海監総隊を創設、北京の指導機構の下に北海・東海・南海の3個海区総隊を設置するなど体制の整備がすすめられた。防衛研究所のレポートでは「特に海監の建設が進んでいる」と指摘されていた。
2013年3月の全国人民代表大会（全人代）第11期の第5回会議において、五龍の再編成計画が発表された。この計画では、最高調整機関として国家海洋委員会を設置するとともに、海監・海警・漁政・海関を整理統合して国家海洋局を再編することとされた。新編後においては、国家海洋局が一元的にフォース・ユーザーとして機能することとなる。その執法船は、洋上での取り締まりの際に中国海警局の呼称を使用し、公船の船体表示も「中国海警」となる。また、国家海洋局次官は公安次官が兼務するなど、公安部の関与が強化されることとなった。新編後の国家海洋局は「第2の海軍になる」とも称されている。ただし、海巡のみは統合されず、従来のまま運用される。2013年7月22日に正式に中国海警局が発足し、同月26日に中国海警局の公船「中国海警」4隻が尖閣諸島の領海を初めて領海侵犯した。
こうした長野県における教育を支える側の教員たちの職能団体として成立し、「信州教育」を担ったのが、信濃教育会である。信州教育とは、明治15年に県立長野師範校長として赴任した能勢栄が提唱した概念で、長野県における教育が他府県のそれよりも優れた特質をもつとの評価を与えるものであった。特に日清戦争後には、就学率の高まりを背景に、地域割拠の目立つ長野県の教育界を全県的に盛り立てるため、「汎信州主義」などの語とともに信州教育を強調した。また、1907年（明治40年）には、信濃図書館を開設したが、これは後の長野県立図書館の前身となった。県下全郡市に部会を持つようになった大正期には、月例集会での会員相互の討論・演説・研究・講習を通じての研鑽や、島木赤彦、土屋文明らを専任の編集主任に迎えた『信濃教育』の刊行を通じての教育的主張のほか、各地の教師たちによる独自の教育実践が展開された。この時期の教育活動を特徴付けるのは、武者小路実篤らの『白樺』に影響を受けた人道主義的・自由主義的教育で、子供の個性を伸ばすことを重んじるものであった。しかし、1924年（大正13年）、松本師範学校付属小学校で行われていた教科書に頼らない修身授業が文部省視学委員の非難を浴びると（川井訓導事件）、そうした大正自由教育とその担い手であった青年教師たちは、県当局からの非難や処分を受けただけでなく、教育会内部でも孤立し、困難な状況に置かれた。この時期の教育実践の再評価は、第二次大戦後を待たなければならなかった。大戦中の翼賛体制下では、全国で最も多くの満蒙開拓青少年義勇軍を送出し、軍国主義教育に積極的に協力した。1944年11月には国の要請により大日本教育会長野県支部となったが、運営の実権はなおも掌握し続けた。また、他の教育雑誌が大日本教育会の『日本教育』に統合されるなか、『信濃教育』は、用紙を調達できなかったただ一度を除き毎月欠かさず刊行され続けた。敗戦により、大日本教育会が解散すると、1946年11月に会則を変更して信濃教育会に復した。1949年、GHQ長野軍政部教育課長のウィリアム・A・ケリーが教員のレッドパージを強行すると（ケリー旋風）、長野県教職員組合は弱体化され、それに替わって信濃教育会が長野県における教育に大きな影響力を持つようになった。これは他の都道府県において、教職員組合の結成により各地の教育会が解消するのとは対照的であった。しかしながら、長野県の高校卒業者の大学進学率の低さに対する指摘や、信濃教育会の影響力が強い一方で、その影響力が長野県の教育に寄与していないとする世論調査結果もあり、改革への試みが続けられている。