非武装による恒久的・世界的な平和は理想であるが、今日の国際関係での達成は極めて困難である。その理由として、国際政治の観点から国際平和を制度的に確立することの困難性が挙げられる。第一次世界大戦では、どの国も能動的に戦争を希望したわけでもなかったが、開戦と同時に外交上に制御不可能な戦争の連鎖が生起して、4年間に及ぶ総力戦となった。この反省によって国際連盟が発足しようとしたが、提唱したアメリカが国内的な政治情勢から加盟しないなどの問題があったために、世界的な国際機構として機能しなかった。文化面で成果を挙げるものの、ついに1931年の満州事変とその後の支那事変（日中戦争）における日本、またヴェルサイユ条約に違反するドイツ、そしてエチオピアを攻撃したイタリアに対する効果的な措置がとることはできなかった。第二次世界大戦は不戦条約の参加国により遂行され、再び国家総力戦を戦うこととなった。戦後の1945年10月に発足した国際連合は、国際社会の平和を維持して国際協力を進める国際機関として活動しており、国連憲章にも国際平和を破壊する侵略行為に対しては集団安全保障によって軍事的措置を含んだ対応が準備された。しかしながら、国際連合においても自由主義と共産主義の対決という新しい米ソ両国の対立が生まれ、当初構想されていた軍事参謀委員会と国連軍は成立せず、安全保障理事会の内部における拒否権を用いた政治的な駆け引きによって、国連の安全保障上の機能が実行不能に陥いることとなった。冷戦終結後は国連も湾岸戦争における多国籍軍の派遣、また紛争終結地域への平和維持軍派遣のように成果を挙げている。しかしながら、この国連の機能は国家の防衛を完全に肩代わりすることができるものでは決してなく、国連憲章で認められている地域的防衛機構による国際秩序の維持を認めているのが現状である。
侵略の対象となる国家には、主権・国家管轄権がある。主権とは国際法的には国家の独立した最高権力であり、上位から何の支配も受けずに対内的・対外的に支配権を行使することができる権力であり、現代の国際法では主権は相対化された上で、国家が持つ権限の集合体を国家管轄権と呼ぶ。これは自衛権、生存権、外交権、立法権、司法権、行政権、課税権などの側面を持っており、全ての国家が平等に保有することが認められている。この体制は近世のウェストファリア体制によって確立されたものであるが、武力不行使の原則が述べられている現代の国連憲章においても国家主権は尊重されており、主権国家には自衛権がある。自衛権は緊急に不正な攻撃を受けた場合に武力を運用する権利である。この自衛権を行使するために国家は軍隊を編制してこれを維持管理することができる。国家は軍事力をもって侵略を防ぐ正当な権利を持っており、戦時国際法の制約に沿う限り武力行使は認められるものである。（自衛権、戦時国際法を参照されたい）
侵略活動は物理的な強制力を伴う手段であり、これに対抗できるのは、同様に物理的な抵抗力を伴う手段である防衛活動である。防衛活動は分野によって軍事的な防衛活動、政治的・外交的な防衛活動、経済的な防衛活動に大別することができる。軍事的な防衛活動とは軍備を動員し、軍事作戦を展開して攻撃・防御・後退などの戦闘行動によって敵を撃破・撃滅するための、基本的な防衛活動である。政治的・外交的な防衛活動とは政略により国際政治戦または国内政治戦を展開する防衛活動である。経済的な防衛活動とは、経済力を維持増進することによって国内の経済的・社会的な情勢を安定化させて国民所得や生産力を確保し、敵による経済力の破壊や社会的な団結の破壊に抵抗し、軍事的・政治的な防衛活動に寄与するための防衛活動である。
一般にアニメ業界では、経営資金に余裕のある会社が少ないことから、アニメ制作会社が製作委員会の一員として出資する事例は少なく、あったとしても少額であることがほとんどである。そのため、製作出資して「製作者」としての権利を確保することができず、実際に作った作品の権利を自らコントロールできないだけではなく、二次利用における売上配当が入らない。これが、制作会社の経営やアニメーターの待遇を悪化させる一因となっている。 2017年の「けものフレンズ」におけるトラブルでは、当事者同士の意見が噛み合わなかったこともあり、監督を支持するファン層・評論家などを中心として、製作委員会方式が批判された。このトラブル以降、アニメ業界では製作委員会方式を否定する声が増え始めた。アニメ制作会社ヤオヨロズ取締役兼プロデューサーの福原慶匡は、権利を事前に販売し資金調達してから製作開始する、新たな「パートナーシップ方式」を提案した。数々のアニメ作品の製作委員会に出資し、けものフレンズにも出資しているブシロードの創立者木谷高明は、アニメやブシロードが展開しているアプリゲームの制作費は格段に上がっているとし、プロジェクトによっては、この2種を合わせて企画すると15億円～20億円の費用が必要で、これは子ども向けアニメ1作品が1年分製作できる額であると指摘する。一方で製作委員会方式の場合、これだけの予算に対し、仮に5%・1,000万円出資している企業があったとしたら、その5%の企業にも“お伺い”を立てねばならず、時間をロスしており、デメリットであると指摘。そして、今後、アニメの製作委員会方式は少なくなり、大手同士の「パートナーシップ」や、単一企業による100%出資作品が増えると予測している。クリエイターであると同時に大阪成蹊大学芸術学部長で教授の糸曽賢志は、自身で100%出資した作品の資料を教育現場に提供、そのライセンス料を持って、完成した作品の公開前から製作費を回収。これは自らで権利を有しているからできるのであって、製作委員会方式ではクリエイターが自由にビジネスを展開できないと指摘する。