1978年（昭和53年）に職業訓練法が改正され、国は地域職業訓練センターを設置できることになった。そこで雇用促進事業団は、1979年（昭和54年）以降、全国に地域職業訓練センターを設置し、各地域の職業訓練法人や自治体等に運営を委託した。2005年（平成17年）の時点で、全国の82箇所に設置されている。地域職業訓練センターは、中小企業に対する人材育成対策の一つに位置付けられており、2008年版中小企業白書においても、その設置及び運営を推進するものとされている。
雇用促進事業団は、1970年代から1980年代にかけて、心身障害者（身体障害者）の雇用対策にも重点をおいていた。心身障害者の職業適性を検定し、職業安定所と連携して就職支援を図る施設として東京に心身障害者職業センターを設置し（1972年（昭和47年）3月）、1974年度までに全国5箇所、1981年度には全47都道府県への設置を完了した。しかし、身体障害者のための施設の設置及び運営を一元的に行う必要性から身体障害者雇用促進法が改正され、1988年（昭和63年）4月1日に、心身障害者職業センターは、日本障害者雇用促進協会（現・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）に移管された。この際、心身障害者職業センターは、地域障害者職業センターと名称変更されている。、1988年（昭和63年）4月1日に、労働福祉事業団から移管されたせき髄損傷者職業センターは、「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）において、廃止が決定された。
雇用促進事業団法第十九条第四号において「広域職業紹介活動に係る公共職業安定所の紹介により就職する者（以下「移転就職者」という。）のための宿舎の設置及び運営を行なうこと。」、第五号において「労働者のための教養、文化、体育又はレクリエーションの施設その他の福祉施設の設置及び運営を行うこと。」と規定されていた。また、2007年（平成19年）改正前の雇用保険法第六十四条（雇用福祉事業）の第一号において「就職に伴いその住居を移転する者のための宿舎を設置し、及び運営すること。」、第三号において「教養、文化、体育又はレクリエーションの施設その他の福祉施設を設置し、及び運営すること。」と規定されていた。これらに基づき、雇用促進事業団は設立以来、勤労者福祉施設と雇用促進住宅（移転就職者用宿舎）を全国に設置・運営してきた。勤労者福祉施設は、1981年（昭和56年）をピークに合計2070箇所が整備された。雇用促進住宅（移転就職者用宿舎）は、2006年（平成18年）8月末現在で、全国に1,532住宅、3,838棟、141,722戸が存在している。
1961年（昭和36年）7月に雇用促進事業団法に基づき設立された雇用促進事業団は、総合職業訓練所や中央職業訓練所等の失業保険法に基づく福祉施設に関する業務を労働福祉事業団から引き継ぐとともに、炭鉱離職者援護会の一切の業務を引き継いだ。これにより、労働福祉事業団の目的からは「失業保険の福祉施設の設置及び運営」が削られ、炭鉱離職者援護会は解散となった。その後、炭鉱離職者への支援の役割が低下する一方で、高度成長時代における公共職業訓練への期待の高まりにより、雇用促進事業団が設置する失業保険法に基づく福祉施設（現在の雇用保険法及び職業能力開発促進法に基づく公共職業能力開発施設、並びに職業能力開発総合大学校）は規模を拡大した。
一方、1950年代はエネルギー源が石炭中心から石油中心へと変わる転換期であり、三井三池争議（〜1960年）の発生に見られるように炭鉱の合理化への反発や大勢の離職者が発生した。そこで1959年（昭和34年）に炭鉱離職者臨時措置法に基づく炭鉱離職者援護会が設立され、炭鉱離職者に対して再就職及び生活の安定に関する援護を行うことになった。
さまざまな仕様に対応可能なモジュール構造をとっている。車体はアルミニウム製で、台車を持つ短車体と、この間をつなぐ台車のない長車体（フローティング車体）を交互につないだ、3車体連接（約19m）、5車体連接（約30m）、7車体連接（約42m）、9車体連接（約53m）の編成が組め、車体幅も2300mm、2400mm、2450mm、2650mmの4種類の製作実績がある。2000年のエアフルト投入車から車体デザインが変更され、先頭部モジュールの長さが5840mmから6320mmに、車体高さが3200mmから3300mmに変更された。軌間はメーターゲージから標準軌までに対応、また一方向のみ運行の仕様（片運転台、一方の側面に客用扉）とすることも両方向運行の仕様（両運転台、両側面に客用扉）とすることも可能となっている。完全低床を実現するため、車輪は左右独立とし、両軸の主電動機を軸間の台車外側に配置し、ベベルギア、直角中空軸積層ゴム駆動方式で前後の車輪を駆動している。左右の主電動機は1台のインバータで駆動される。台車には撒砂機・フランジ塗油機の取り付けが可能。電気部品の大半は屋根上に装備している。動力は全台車に搭載可能だが、要求される性能次第で付随台車にする場合も多い。ノルトハウゼンに導入されたコンビーノデュオ (CombinoDuo) はディーゼル発電機を搭載し、非電化区間では電気式気動車 （気動車・ディーゼル機関車の動力伝達方式を参照） として走行できるようになっている。