1904年（明治37年）、日本統治下の台湾に生まれる。幼少期を父の郷里である宮崎県児湯郡高鍋町で過ごし、東京府の旧制第三中学校（現在の東京都立両国高等学校）を経て旧制宮崎中学校（現在の宮崎県立宮崎大宮高等学校）へ移る。旧制宮崎中5年生の時には武者小路実篤が児湯郡木城町に開いていた「新しき村」を友人らと訪問し、実篤の薫陶を受けている。旧制宮崎中を卒業後、立教大学文学部哲学科に進学。1930年（昭和5年）に卒業した後、そのまま大学図書館の職員となる。1938年（昭和13年）、神戸市が募集していた『神戸市歌』（初代、1951年廃止）の歌詞募集において応募作が一等入選で採用された。1945年（昭和20年）3月、立教大学図書館を退職（疎開のためとみられる）。京都市立第三商業学校教諭を経て1948年（昭和23年）まで旧制高鍋中学校（現在の宮崎県立高鍋高等学校）教諭を務め、文芸誌『なみき』を発刊する。1949年（昭和24年）4月、立教大学に復帰し図書館司書に着任、副館長に至る。この間に私立大学図書館協会研究部理事、日本図書館協会評議員を歴任。定年退職後も1970年（昭和45年）まで司書課程の非常勤講師を務めた。一方で日本詩人クラブ会員として『現代詩選』を中心に詩を発表し、編集委員を務めていた学校法人立教学院の機関誌『立教』にも詩やエッセイを多く残している。立教大学の非常勤講師を退いた後は高鍋へ帰郷し、詩や俳句の創作を中心に活動した。1990年（平成2年）6月19日、脳梗塞のため死去。満86歳没。日本聖公会の信徒であったため、遺言により聖公会教区葬の格式に則って葬儀が執り行われた。
1968年3月2日ゾンド4号はバイコヌール宇宙基地からプロトンロケットによって地球周回軌道に打ち上げられた。続いてロケットの第4段が噴射し、長楕円軌道に乗った。宇宙船は地球から30万kmの距離に達した後、重力に引かれて地球に帰還した。しかし大気圏突入前に行われるはずだった帰還船と機械船の分離が不調に終わった。宇宙船は大気圏で水切り飛行を行いながら減速する予定だったが、突入角度がずれたため失敗し、高速で西アフリカ上空の大気圏に突入した。帰還船は突入の衝撃を耐えたが、ソ連の手では回収不能な地域に向かったため、ギニア湾上空を降下中に地上からの指令により爆破された。
日本では、離婚件数全体のうち協議離婚が80％台後半を占め、調停離婚が10％前後を占め、裁判離婚が数%程度を占めている。離婚は人事訴訟の対象となるから（人事訴訟法2条1号）、家事調停の対象にもなる（家事事件手続法244条）。離婚は、家事事件手続法別表第二に含まれない事項であり、合意に相当する審判の対象にもならない事項なので（同法277条1項）、離婚調停は「一般調停」に分類される。民法は単独親権制（離婚後は父母の一方のみが未成年の子の親権者となる制度）を採用しているので（819条）、未成年の子のいる離婚調停の当事者は、親権の帰属についても話し合う必要がある。また、離婚訴訟において、当事者は子の監護に関する処分、財産分与に関する処分又は年金分割に関する処分の申立てをすることができるので（人事訴訟法32条1項）、離婚調停においても、当事者は養育費、面会交流、財産分与、年金分割などを求める申立てをすることが認められている。ところで、別居親と子との面会交流が充実しているほど別居親の養育費の履行率が高くなるし、逆も成り立つことは、世界共通の現象である。しかし、次に述べるように、日本の離婚制度には、当事者の感情的対立を緩和するという調停制度の良さを壊してしまう危険が数多く含まれている。まず、民法は純粋な無過失離婚（ no-fault divorce ;一定期間の別居などの客観的な基準だけで裁判離婚を認めること）を採用しておらず（770条）、また、有責配偶者からの離婚請求が原則として認められない。そのため、離婚調停で離婚の当否自体が争われると、離婚を要求する当事者も、離婚を拒む当事者も、相手当事者の非を事細かに主張する傾向がある。また、離婚訴訟において、離婚請求と、離婚請求の原因事実から生じた損害の賠償請求とを併合することが認められるので（人事訴訟法17条1項、2項）、離婚調停においても、当事者が併せて慰謝料を求める申立てをすることが認められる。そして、日本の裁判実務は離婚自体慰謝料（婚姻関係を破綻させたこと自体を理由とする慰謝料）の請求を認め、離婚自体慰謝料の請求原因事実は、不貞や家庭内暴力のように、違法であることが明確な行為に限られないと解釈している。そのため、当事者双方とも、相手当事者の不当な言動を数多く主張立証して優位に立とうとする傾向がある。さらに、日本は、親子交流支援の面でも、ひとり親支援の面でも、改善が遅い法域と言われる。つまり、養育費確保支援が不十分なために、同居親は、離婚慰謝料を獲得するために別居親を攻撃して、報復感情の充足と養育資金確保の両方を図ろうとする。また、面会交流支援が不十分なために、当事者双方が子の親権を希望して相手当事者を攻撃したり、逆に、別居親が最初から親子交流の維持を諦めて、面会交流も養育費の負担も拒否することが少なくない。そのうえ、日本にはステップファミリー（拡大家族）という家族観（未成熟子と血縁や養育関係のあるすべての人が家族であるという家族観）が未定着であり、同居親の別居親に対する嫌悪感自体を面会交流の子への悪影響と捉える傾向も残っている（母子密着に寛容という文化的背景がある。）。こうした背景が、同居親が面会交流を単なる面倒ごととみなす傾向に拍車をかけている。韓国（後述）等における運用にも刺激を受けて、こうした状況を少しでも改善しようと、大阪家庭裁判所が2015年（平成27年）11月から「親ガイダンス」を開始し、未成年の子のいる離婚調停の当事者に対して、子の利益を中心に置いた話し合いをするよう促している。同種の取組は、その後、各地の家庭裁判所に広がっている。離婚をする調停を電話会議による期日で成立させることは認められていない（家事事件手続法268条3項、54条1項）。また、離婚の意思表示を代理人にさせることはできないと解釈されている。そのため、家庭裁判所の実務では、離婚をする調停を成立させるには、当事者双方の本人が同じ期日に家庭裁判所に出向く必要があると解釈されている。相手当事者に対する恐怖や仕事の都合などで出席できないと主張する当事者本人がいるときは、調停委員会が電話などでその当事者本人の意思確認をした上で、調停に代わる審判をすることが多い。東京家庭裁判所には、人事訴訟において、当事者本人の一方が期日に出席していなくても離婚をする和解を成立させる運用をしている裁判官がいるが、日本全土に普及している運用ではない。離婚調停においては、同種の運用は見られない。