2008年、那覇市の不動産管理会社・ビッグ開発が高校野球で活躍し実力がある者たちへの卒業後の受け皿になりたいと創設した。日本野球連盟への登録区分はクラブチームであるが、部員は全員がビッグ開発の関連会社に勤務し、「仕事と野球の両立」をテーマに活動している。チーム創設3年目の2010年、都市対抗予選で前年九州第1代表として本大会に出場している沖縄電力を破り、初めて2次予選に進出したほか、同年の西日本クラブカップでは初優勝を遂げた。この年から3年連続で都市対抗野球沖縄県予選を突破しており、沖縄県の社会人野球をリードする一角を担っている。2013年、全日本クラブ野球選手権大会に初出場（初戦敗退）。同大会で沖縄県のチームが出場するのは史上初である。2014年、全日本クラブ野球選手権大会に2年連続で出場。1回戦で大会初勝利をあげたが、2回戦で同大会の優勝チームである茨城ゴールデンゴールズに敗れた。2016年、全日本クラブ野球選手権大会で初優勝、第42回社会人野球日本選手権大会に初出場を果たした（初戦敗退）。所属選手の企業チームへの移籍に対して寛容であり、2012年までに本チームを経て企業チームに属することになった2選手がNPBからドラフト指名を受けている（後述）。
安全衛生優良企業公表制度（あんぜんえいせいゆうりょうきぎょうこうひょうせいど）は、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善しているとして、厚生労働省から認定を受けた企業を公表する2015年6月1日からはじまった制度。認定された企業は厚生労働省のサイト上で公表され（2017年12月15日現在で33社が認定済み）、また安全衛生優良認定マーク(Wマーク)を自社サイトなどに掲載することができる。2017年7月1日に安全衛生優良企業公表制度の認定基準が更新された。
街中で自由に行動しながらミッションをこなしたりしていくクライムアクションゲーム。車で街を暴走したりする等、箱庭的なゲーム内容で海外のみならず日本でも人気を博している（因みに大々的に人気が出てきたのは3からである）が、ゲーム中に課せられるミッションの多くが犯罪に絡むため、これを問題視する者もいる。日本では有害図書に指定した都道府県（福岡県、埼玉県、神奈川県等）もあるが、中でも最初に規制に乗り出した神奈川県知事（当時）松沢成文の行為（映像を10分見ただけで決定したこと）および言動（サイレント・マジョリティ発言等）が波紋を呼んだ。パソコン向けのほか、PlayStationやXboxシリーズにも移植されており、SAではPS2版向けとしてリリースした後、PC版を発売する販売方法がとられている。また、2008年4月29日に発売（北米･欧州等）されたグランド・セフト・オートIVでは、次世代機であるPlayStation 3、Xbox 360で同時に発売されている。PS2版のほとんどが修正されている。（特にGrand Theft Auto: San Andreas、Grand Theft Auto: Liberty City Storiesは特に修正が多い）
欧米で熱狂的な支持を受けた他、日本ではファーストパーソン・シューティングゲームの認知度拡大におおいに貢献した。（当確記事も参照）世界各国で追加プログラムが開発された他、クローンと呼ばれる亜種もリリースされており、現在のファーストパーソン・シューティングゲームのジャンル確立に果たした役割は計り知れない。
現在発見されている同時代史料は次の3点である。同時代人カッシウス・ディオの史書の記述、ローマ法大全の学説彙纂のウルピアヌスの一文、エジプト出土の法令が記載されたパピルス文書である。ウルピアヌスの法令文は「ローマ領内に住む人々はアントニヌス帝の勅法によってローマ市民とされた」である。パピルス文書は、1908年エジプトのEschmunen（かつてのヘルモポリス）で発見され、1910年に出版されたギリシア語の法令文書である(Oberhessischer 1910)。現在はギーセン大学図書館が所蔵している。発見されたのは文書の一部分に過ぎず、文書には解読困難な箇所があり、現在でも文言の解釈や欠損箇所の推読を巡って論争が続いている。現在のテキストは概ね以下の解釈となっている）。[インペラトル・カエサル・マ]ルクス・アウレリ[ウス・セウェルス・]アントニヌス・ア[ウグストゥス]が告示した。このたび勝利を収めたる余が、むしろ非難と哀願を取り除くことを望まざるをえないのは、このような勝利に神意を示され、余を安泰に守ってくださったことに対して、不死なる神々に感謝したいためである。そこで、私は外人たちが我らの民（ローマ市民）のなかに入るたびに、彼らを神々への崇拝へと導いたならば、私が偉大にして敬虔に神々の威光に相応しいことを為すことができると信じる。それゆえに、世界中に住む全ての外人にローマ市民権を与える。降伏者を例外として全ての種族が[ローマ市民の地位に]とどまる。なぜなら、民衆は重荷をすべて分かち合うのみならず、今や勝利に与ることも相応しいからである。さらになお、この勅法は、諸種族が同等の地位にあることになったために、ローマ国民の戚光を（増大）するであろう。 — ギーセン・パピルス一巻四〇番（212年）、本村凌二(西洋古代史料集 1987)p183、島田誠(世界史史料 2012)p296この政令により、帝国全領域に住む奴隷と降伏者以外のすべての自由民にローマ市民権が与えられることとなった。従来市民権所有者のみに認められていた選挙権や属州民税（資産の10%を納める）の免除などの特権ももれなく付与された。古来よりローマ社会は、紀元前90年の同盟市戦争の結果イタリア半島の全同盟市民に対しローマ市民権を付与するなど、漸次同化路線を推進しており、本法令は、いわばこのような同化政策の総決算ともいえた。一方、それまで市民権所有者のみに課されていた遺産相続税・解放奴隷税（奴隷を解放する際に課された税）といった特別税の納税や兵役など、市民としての義務もすべての自由民に課されることとなった。特に相続税・解放奴隷税は従来の5%から10%へ税率が引き上げられることとなり、このことから同時代に生きていた歴史家のカッシウス・ディオは、特別税の課税対象者を帝国全域に広げることで増税を図り、また属州で頻発していた深刻な税金逃れや逃散を抑えることを狙った税収増大策と解釈した。