これは、手操作により簡単に扱えるカードとして、事務用や調査データの処理用に以前は盛んに用いられたものである。英語では edge-notched card（en:Edge-notched card）という（日本では、日本パンチカード工業(株)が、『ハンドソートパンチカード』という名前で製造販売していた）。カードの周囲に多数の孔を開けたもので、特定の孔の部分を切符の改札のように切り取ることで情報を記録し、孔に棒を通して引き上げると、そこが切られたカードだけが振り落とされる、というものである（ここで使われている「ソート」の語は広義の用法で、数値的に昇順or降順に並べるという意味より広く、分類する、といったような意味である）。自然数の値を二進法で表現し、基数ソートによって数値的にソートすることもできる。
世界的に、大規模な選挙においては記号式投票が一般的であるため、その一手段としてパンチカードが投開票に使用されることもある。アメリカ合衆国の大統領選挙では1964年から採用する州や郡がある。1996年の時点では、登録有権者数において37.3%の地区でパンチカード式投票を採用していた。これは有権者がパンチカードに孔を穿つ方式だが、穿孔装置を押す力が弱い場合などに「穿孔くず」が残るなどして、誤った読み取りや、それに基づく問題を生んだ。2000年のアメリカ大統領選挙では再集計の度に集計結果が異なり、以前からあったこのシステムへの疑義が改めて提示されることとなった。（この場合の）パンチカードは不完全なデジタル情報を記録するものであり、「孔が空いている」「空いていない」を人間が判断する必要が生じたことなどが、その原因の一つとして挙げられている。また、穿孔くずによって機械が止まり、それによって無効票が多数出るなどの問題も発生した。
2月1日、特別検察官の捜査チームは、ミャンマーの政府開発援助事業をめぐり不正な利益を得たとして、あっせん収賄容疑で崔を逮捕した。崔は、ミャンマーでの施設建設に韓国企業を関与させる見返りに同社の株式を受け取った疑いが持たれている。2月3日、特別検察官の捜査チームは、大統領府の家宅捜索を試みた。しかし、「機密に関わる機関の捜索には承諾が必要」とする刑事訴訟法の規定に基づいて拒否され、この日の捜索は断念した。同日の記者会見で捜査チームの報道担当者は「遺憾の意」を表明し、大統領代行に協力を求める書簡を送る方針を明らかにした。2月4日、特別検察官の捜査チームは、安鍾範に賄賂を渡し、医療機器事業に関連して政府の支援を得ていたとして、キム・ヨンジェの妻、パク・チェユンを贈賄容疑で逮捕した。2月7日、特別検察官の捜査チームは、職権乱用の疑いで1月21日に逮捕していた趙允旋と金淇春を起訴した。2月9日、特別検察の報道官は、朴側の弁護士から、予定されていた朴に対する聴取を拒否することを伝えられたことを明らかにした。朴側は「事情聴取が大統領府内で9日に行われる」とした韓国メディアの報道を問題視し、「特検が情報を漏らした」と聴取を拒否したという。特別検察側は「調査日程の流出はない」と全面否定している。2月10日、特別検察官の捜査チームは、大統領府が家宅捜索を拒否したことは違法だとして、大統領府側の捜索不承認処分の取り消しを求める訴訟をソウル行政裁判所に起こした。しかしその後申し立ては却下された。2月11日、ソウル中心部で、朴の罷免を憲法裁判所に求める集会と、罷免に反対する集会がそれぞれ開かれた。憲法裁判所は3月上旬にも罷免の可否を判断する可能性があり、昨秋から続く大統領の退陣を要求する集会は再び規模拡大の傾向にある。一方、罷免反対集会への参加者も増えており、世論の分裂激化を懸念する声も上がっている。2月15日、特別検察官の捜査チームは、李在鎔に対する逮捕状を裁判所に再請求した。今回の請求においては、サムスン物産と第一毛織の合併後、新規のグループ会社間出資の解消に関し公正取引委員会がサムスン側に便宜を図った疑いや、馬術選手だったチョン・ユラが使う馬の購入をサムスンが支援した疑いなど、新たに別の容疑も追加されている。同日、特別検察官の捜査チームは、チョンの不正入学疑惑を巡り、業務妨害などの疑いで崔京姫を逮捕した。1月にも逮捕状を請求していたが裁判所に棄却されており、補充捜査の末、再度の逮捕状請求が認められた。2月17日、特別検察官の捜査チームは李在鎔サムスン電子副会長を贈賄や国会での偽証など五つの容疑で逮捕した。先月に逮捕状を請求した際には請求を棄却されていたが、追加捜査にて新たな犯罪事実と証拠資料などが明らかになり、裁判所に拘束の必要性を認められた。サムスングループのトップでは初の逮捕者となった。2月24日、特別検察官の捜査チームは、大統領の主治医や諮問医ではない人たちが「保安客」として大統領府に出入りし朴を診療できるように手助けした疑いや、大統領と側近たちの借名の携帯電話の使用を手伝った疑惑などを持たれているイ・ヨンソン大統領府第2付属室行政官を逮捕した。2月28日、特別検察官の捜査チームは、この事件に関わった容疑者17人を起訴し、捜査を終えた。その内訳は、李サムスン電子副会長が起訴、サムスングループ未来戦略室の崔志成前室長（副会長）と張忠基前次長（社長）、朴商鎮サムスン電子対外担当社長兼大韓乗馬協会長、黄晟洙サムスン電子専務のグループ首脳4人は在宅起訴。崔被告は、収賄、業務妨害、公務執行妨害、私文書偽造未遂などで追加起訴。安鍾範前大統領府政策調整首席秘書官も収賄罪で追加起訴。キム・ヨンジェ医師、元大統領諮問医のキム・サンマン氏、延世大医学部のチョン・ギヤン教授も在宅起訴、ホン・ワンソン国民年金基金運用本部長、イ・ヨンソン大統領府行政官、崔京姫梨花女子大前総長も起訴された。捜査チームは70日間に及ぶ捜査を通じて起訴対象者が最終確定したのに伴い、チームの運営を捜査から公訴維持体制に切り替えた。これを受け、未来戦略室や社長団会議の廃止など事実上のサムスングループの解体が発表された。