グリーン・リネット（Green Linnet）は主にケルト音楽を扱うインディーズレーベル。 1970年代初頭にLisa Nullとパトリック・スカイによって創設された。当初はLisaの自宅を拠点としていたが、Wendy Newtonによって引き継がれるとコネティカット州ダンベリーへと移った。Wendyがこれに加わる動機は、アイルランドを訪れてクレア州の小さなパブで初めてアイルランド伝統音楽を聴いたことにあった。彼女はアルタン、カパーケリー、タナヒル・ウィヴァーズなどのミュージシャンと契約してレコードを出した。1992年にはマダガスカル、ナイジェリア、キューバ他の音楽を扱う子会社Xenophile Recordsが派生した。1997年には低価格のコンピレーションを出すCeltophile Recordsを始めた。創立から2006年の売り上げまで、グリーン・リネットは最も影響の強いケルト音楽レーベルの一つで、何百ものアルバムをアイルランド、スコットランド、ブルターニュ、ガリシア、アイルランド系アメリカ人のミュージシャンで出していた。2002年、未払いの著作権使用料の要求がチェリッシュ・ザ・レイディーズやアルタンなどのバンドからなされる問題が生じた。2006年には殆どのアーティストに支払われたものの、残りの要求は続いた。こうしてグリーン・リネットと元オーナーWendy Newtonの遺産は損なわれた。2006年5月、グリーン・リネットは音楽ダウンロード企業デジタル・ミュージック・グループ（DMG）に売却された。DMGはグリーン・リネットとXenophileのCDの製造・販売権をコンパス・レコードへと売却した。グリーンリネットのカタログはwww.greenlinnet.comにてそのまま利用できる。
高知県・香川県・愛媛県において16店舗を擁し、土木現場・工場・一次産業向け作業服、オフィス・サービス・医療系ユニフォームや付随する用品を取り扱う大手専門店。アウトドア向けなどカジュアルウェアも扱う。プライベートブランドとしてメーカーとの共同開発による、こだわりシリーズ「働く良品」、価格特化型シリーズ「super price」を展開している。2007年にオープンしたレディース商品に特化した「ワークウェイ プラスワン」の他、提案型ショールーム「ユニフォーム倶楽部 HARIMAYA BASE」、高品質レディース専門ショップ「La.Suzuya」などがある。
法定地上権の存続期間については268条2項の規定により、まず、当事者間の協議により、それで定まらなければ借地借家法の規定により30年となる（借地借家法3条）。その始期は買受人の代金支払時である（大判昭10・11・29新聞3923号7頁）。
法定地上権についても177条により登記を要する。法定地上権は当事者間においては登記なくして対抗しうるが（大判明5・11民録14輯677頁）、第三者に対抗するには地上権登記または借地借家法上の建物の登記を要する（通説）。
法定地上権の地代は当事者の請求により裁判所が定めるが（388条後段）、判例によれば当事者間で地代を定めることもできるとされる（大判明43・3・23民録16輯233頁）。なお、借地借家法による地代増減請求権は当然に適用がある（借地借家法11条）。
法定地上権はその建物の敷地に限らず建物の利用に必要な範囲に及ぶ（通説・判例。判例として大判大9・5・5民録26輯1005頁）。
法定地上権は当事者間の設定行為によらず法律上当然に発生するものである。通常の約定地上権と同様に付従性・随伴性がある（大判大10・11・28民録27輯2070頁）。土地利用権として地上権が成立するとするのは、立法者が一般に賃借権ではなく地上権が用いられるであろうと考えていたためとされる。
この要件については条文上には明らかとなっていないが当然とされる。かつて判例は強制執行により土地と建物が異なる所有者に帰属した場合につき388条の適用を否定したが（最判昭38・6・25民集17巻5号800頁）、昭和54年民事執行法改正により強制執行における法定地上権が立法化された（民事執行法81条）。また、国税徴収法に基づく公売についても判例は388条の適用を否定したが（最判昭38・10・1民集17巻9号1085頁）、こちらも昭和34年の国税徴収法改正により法定地上権が法定されるに至っている（国税徴収法127条1項）。
共産主義者同盟が60年安保闘争に敗北した後、東京や長野を中心として「共産主義の旗派」が、研究団体として全国社会科学研究会（全国社研）を結成する。機関紙『火花』。1972年にマルクス主義労働者同盟（マル労同）に改組し、労働者の組織化に取り組む傍ら、1984年には社会主義労働者党を発足させ、日本社会党や日本共産党、他の新左翼に代わる前衛党の建設に着手する。選挙にも何度か出馬したが、地方議員を含め、1度も議席を取ることは出来なかった。選挙では日本共産党と共に日本労働党などへも「毛沢東盲従集団には何としても負けられない」と対抗意識を燃やしていたが、新左翼系候補としては下位に甘んじる事が多かった。原発問題では、小市民的な「反原発運動」とは一線を画し、その「安全」を脅かしているのは資本の支配にこそあるとし、農産物自由化問題では、小農生産を擁護する「保護主義」を厳しく批判するなど、政策面でも労働者党派としての独自性を貫いた。成田空港建設反対闘争についても、農民や新左翼諸党派を「小ブルジョア」と非難し、敵視した。1993年からの米不足の際には、「東南アジアの貧困国から大量に買い付けることは、アジアの貧困脱却につながる」と、大量輸入を主張。また、政府の「輸入米ブレンド」を非難し、輸入米を安い価格で売ることを要求した。この事から、「原発や土建・ハコ物行政、貿易自由化などの推進を訴える左派」として注目された。2002年11月3日、同党は「党の実態を欠き、党としての闘いを構築できない状態」であるとして、党を解散。新たにマルクス主義同志会を結成した。インターネット進出は左翼党派の中では極めて早く、共産党より早くホームページを開設。まぐまぐでメールマガジンも出していた。分派の「ワーカーズ・ネットワーク」のインターネット進出も早かった。