アメリカ合衆国大統領バラク・オバマはテレグラフ紙への寄稿で、EUを離脱しないようイギリスの有権者に要請し、「イギリスがEUを離脱の為に投票するなら、イギリスはアメリカ合衆国との新たな貿易合意を結ぶために「列の後ろに」並ぶことになる」と警告した。離脱派は「CANZUK諸国（カナダ（CA）、オーストラリア（A）、ニュージーランド（NZ）、イギリス（UK）)」同様、アングロスフィア（「英語圏」）の一翼としてアメリカと有利な条件での合意が出来るという青写真を描いていた。オバマの寄稿はこの青写真を打ち砕くものであり、英国内で激しい非難と議論が巻き起こった。
元労働外務大臣デイヴィッド・オーウェンは、離脱により国民保険サービス（NHS）の統制を取り戻し、「外部の競争から保護する」ことが可能になると主張した。「1992年以降のEU は、1975年の古いヨーロッパ共同体とは対照的に、わたしたちの生活の隅々にまで忍び込んでくる。今やNHSにまで侵入しつつあり、国民投票ではそれを追い出す一生に一度の機会を得ることができる。」さらにオーウェン卿は「今こそ、EUの支配から英国を取り戻し、将来の世代のためにわたしたちの国民保険サービスを守るべき時だ。わたしたちはVote Leaveを承認する。国民保険サービスの現在の市場化に対する政治的見解が何であれ、その決定は将来的には英国議会と政権が取るべきである」と主張した。
保守党法務大臣ドミニク・ラアブはイギリスがEU内に残ればテロ攻撃の危険にさらされると主張した。ラアブは、EU内に留まることは国に「リスクを輸入する」ようなものだとした上で、「彼らはヨーロッパに戻り、ギリシャからスウェーデンまでを自由に旅することができる。これは、明らかにパリのテロ攻撃容疑者の行動と組織化を促す要因となった・・・国境のなさが容疑者の行動をどの程度容易にしたかを正確に評価するのは時期尚早である。しかし、国境に対する国家統制を取り戻すことが、英国を将来のテロ攻撃から守るための貴重な防御ツールになることは間違いない」と述べた。
ロンドン市長ボリス・ジョンソンは、EU離脱により英国の貿易の優位性が高まると主張した。「わたしたちが恐れなければならないのは、恐怖そのものだけだ。大きなチャンスがあると思う。自由貿易をしましょう、わたし達自身を信じましょう」と彼は訴えた。離脱派は、離脱が英国がヨーロッパやその他の国々と新らたな貿易協定を発展させることにつながると主張する。Vote Leaveは、EU加盟下において英国が「自分自身の貿易取引を交渉する」ことを許されていないとした。「英国は現在、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカなどの主要同盟国、あるいはインド、中国、ブラジルなどの重要な成長国との間で貿易協定を結んでいない。 （現状では）英国にとって最善の取引をする代わりに、他の27カ国が合意するのを待たなければならない」さらに「EU外では、英国は世界貿易機関での独立した発言権を持つだろう」と同組織は付け加えた。
Vote LeaveのCEOマシュー・エリオットは、離脱コストが2020年までに1,000億ポンドまたはGDPの5％に相当する可能性があるとする英国産業連盟(CBI)の報告を非難し、「産業連盟が離脱後のシナリオを歪めたとしても、離脱後、雇用と経済が成長し続けることを認めざるを得なくなるだろう。EUの資金提供を受けた産業連盟は、イギリスポンドを廃止し、ユーロに加わるように促した時と同じ恐怖を再現することを願っている。しかし、彼らはその時誤っていた。そして、現在なお彼らは誤りつづけている」と反論した。また、IHS Globalのレポートでは、離脱は長期的にはEUにとっても、プラスの影響を与えると推測した。「EUの長期経済への影響は、離脱によって加盟国の政治的プロセスがより均質なものとなれば、逆説的にEU経済はややプラスになる可能性がある。」
2012年11月15日、習近平が中国共産党中央委員会総書記、中央軍事委員会主席に選ばれた。このとき中国は大きな不正会計事件で世界の注目を浴びていた。1月に破綻したチャイナ・メディカル・テクノロジーズ（China Medical Technologies）は、2004年にケイマン諸島で発足するも中国を拠点として、先端技術により体外診断用医療機器を開発・製造・販売する企業であり、会社とCEOは株主から集団訴訟を提起された。主席の決まった11月、清算人が香港警察とFBIに不服を申し立て、会社の発行した株と社債で募集された4億ドルが行方不明になっており、また、CEOの妻が相当な額をカジノへ費やしたことを主張した。2013年、日本人の関心は東南アジアから中国の沿岸地域で発生するPM2.5に向けられていた。もっとも、専門家はシャドー・バンキング・システムの急激な伸張を観測していた。先の不正会計事件は世界金融危機時の状況までさかのぼって調べられた。2014年、シャドー・バンキング・システムに頼らないで済むよう、地方自治体が債券を発行できるようになった。2017年9月、中国科学院傘下のレジェンド・コンツェルン（Legend Holdings）は、ルクセンブルクのBIL銀行を買収した。老舗銀行の売主はカタール王族らの投資機関プレシジョン・キャピタルであった。11月10日、中国当局は、外国企業が国内の証券会社と資産運用会社の過半数株式を保有することを認めると発表した。外資の出資比率の上限を現在の49％から51％に引き上げ、3年後に上限を撤廃する予定だ。商業銀行に対する外資出資比率も上限を廃止する。2018年3月30日のロイター報道によると、KPMGがチャイナ・メディカル・テクノロジーズの不正会計事件をめぐり香港高裁で苦戦している。9月4日の国内メディア報道によると、政府は地方債を銀行が全額購入できるよう規制を緩和した。シャドー・バンキングを封じるための地方債は、結局レポ取引で活用されることになったのである。