自転車の変速機ではクランクまたはリヤハブのスプロケットに取り付けられた歯数の異なる歯車にチェーンを架け替えるか、ハブなどに内蔵された遊星歯車機構のギヤ比を変更することによって変速する。前者を外装式、後者を内装式と呼んで区別する。
前述とは異なり、黎明期以降の内装変速機の開発のスピードは外装変速機の発達に比べると遅かった。変速機がハブ内部にあるため部品交換に車輪を組み直す手間がかかること、そして競技用用途としての変速機が早い段階から外装変速機が主流となったので最新技術が常に求められる需要がなかったためと考えられる。すでにスターメーアーチャーが5段変速、7段変速の変速機を、ザックスが12段変速の変速機を出してはいたが前者は操作性では往年のAW-3ほどの完成度はなく、後者は生産中止となった。その中でシマノが「インター7」を発表。つづいてザックスを吸収したSRAMが参入し、ローロフが14段変速の内装変速機を開発する。台湾のサンレース社に吸収合併された新生サンレース・スターメーアーチャーもオーバーロックナット寸法が120mmから調整できて使用できる8段変速を開発している。
外装変速機の駆動を変速機とレバーの間のケーブル張力ではなく電動などの仕組みで行うアイデアは、1979年に丸石自転車が電動変速システムとして「ヤングホリデー・PCスーパー5FFP」、1980年「ヤングホリデー・PCスーパー6」などを発表したほか、1993年にマヴィックが「ZMS」を発表するなど、20世紀中にもいくつか実装例が存在しているが、2000年代に入ると技術の成熟に伴い徐々に電動化・コンピュータ制御化が進んだ。2001年にはシマノが電動・コンピュータ制御で変速機を駆動するシステムとして「Di2（Digital Integrated Intelligence）」システムを発表。翌2002年に発売された同社のシティサイクル向けコンポーネント「NEXAVE」の上位モデルにDi2搭載モデルが設定され、その後2009年には同社のデュラエースにもDi2搭載モデルが設定されるようになった。カンパニョーロもこれに対抗して2010年には電動コンポーネントを発表しているほか、イタリアのTiSOも2012年に12速電動コンポーネントを発売している。さらに2015年には、それまで電動コンポーネントの市販を行わずにいたSRAMが、電動かつワイヤレスの変速システムをUCIワールドツアーに投入。ただし変速機とレバーの間の通信方式等の詳細は開示されていないほか、市販予定も未定となっている。なおシマノのNEXAVEは、単にシフト操作を電動化したにとどまらず、サイクルコンピュータと連動して現在の速度やペダル踏力等を検知しフルオートマチックで変速を行うことが可能となっているが、従来の変速機と比較してかなり高価なことや既存の自転車の変速機のみを置き換えることができないことなどがネックとなり、普及には至っていない。
アメリカでは、西半球渡航イニシアチブ(WHTI)の発効により、旅行者が身元と国籍の双方を確認できる単一の文書を所持することが求められて従来の冊子体のパスポートに比べ安価であり携帯性に優れる文書のニーズが生まれたことに対応して、国務省が同国の国民へのパスポートカードの発給を決めた。これは、領事局が列挙する通用国・地域とアメリカとの陸交通・海路での出入国の際に有効であるが、空路での出入国の際には一切使用できない。国務省は、「航空旅行を含む幅広い用途におけるカード様式のパスポートの設計は9/11後の脅威の増した状況に対処するために民間航空の保安および渡航文書の仕様を強化するという国際的かつ広範な努力を阻害し兼ねない。」と表明している。同国のパスポートカードは、以前は、国民アクセス安全保障サービスカード(英: People Access Security Service Card)またはPASSカードと呼ばれていたものである。前述の法律の要件を満たす新しいパスポートカードには、陸路の国境検問の効率を向上させるために、同国政府のデータベースに紐付けられた一意のID番号をMRZ内に格納した、非接触読み取り可能なRFIDタグが内蔵されているが、そこに個人情報そのものは記録されていない。パスポートカードの様式は、同政府が制限付きという条件で同国に入国しようとするメキシコ国民に発給する国境通過カード(BCC)とほぼ同一であり、主な相違点は背景の文様および表題である。発給時には、国境検問所への提示時以外に情報が不正な目的で読み取られることを防ぐ目的で、電波遮蔽ジャケットが一緒に提供される。なお、このパスポートカードはL-1 Identity Solutionsにより製造されている。同国では、パスポートカードはREAL ID法の下で同国内の航空旅行や連邦政府建物への立入りなどの連邦法上の用途にも使用できることから、同法の義務付け規定の発効後には州の発行する運転免許証や身分証明書が同法の要件を満たさない市民にとって魅力的な選択肢となり得る。運輸保安局(TSA)は、パスポートカードを空港の保安検査場での提示が認められる本人確認書類の一つとして規定している。パスポートカードは米国内外において市民権の有効な証明および本人性の証明のために用いられる。市民権・移民業務局(USCIS)は従業員就労資格確認書(Form I-9)の作成手続において同国のパスポートカードの使用を認めると発表した。パスポートカードは、新たに雇い入れられる者が就労資格の保有を示すために提示する文書のうちの、Form I-9の記入時に被雇用者が本人性と就労資格の双方を証明するため使用する文書である「リストA」に含まれると考えられる。なお、同国内の他の公的機関や企業などが本人確認書類としてパスポートカードを受け付けるかどうかはばらつきが大きい。発給申請は2008年2月1日以降に受け付けられ、発給は同年7月以降に行われている。2010年3月時点で、270万枚以上のパスポートカードが発給されている。