2010年（平成22年）3月、 沖縄通信ネットワークから光ファイバー回線の提供を受ける形で、「auひかり ちゅら」のサービスを開始した。詳細は、沖縄通信ネットワーク及びauひかり#auひかり ちゅらの項参照。
全国にあったDDIセルラーグループが何度かの再編を経て現在のKDDIに統合された中、唯一、沖縄県だけが地域企業として残った。他キャリアは沖縄県を九州会社のエリアとしていたのに対し、この会社は地元に特化した経営を行っており、沖縄県内の携帯電話事業で2009年（平成21年）現在50%近いシェアを有し、シェア首位を誇る(ソフトバンク子会社のウィルコム沖縄も、Y!mobileブランドが開始された2014年8月1日以降は、それまでのPHSに加えて、沖縄県域を対象とした携帯電話事業を行っているので、現在は沖縄県に特化した事業者は2社体制。ただし、PHS以外の旧契約とSoftBankブランドはソフトバンク本体が担当)。シェアの高さから、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成13年法律第62号）によって、市場支配力のある事業者に対するドミナント規制（非対称規制制度）の指定対象事業者にリストアップされたが、政治決着によって翌2002年（平成14年）4月に除外された。2012年（平成24年）3月現在はKDDIが株式の過半数を所有しているが、同社は主に沖縄地域の財界・有力企業が出資し、同県の経済振興を第一義として設立されたという経緯と、本土の日本移動通信（KDDIの前身の一つ）やDDIセルラーグループ各社（京セラ・第二電電《KDDIの前身》の合弁）が単体では非公開企業であるなか1997年（平成9年）4月15日に店頭公開（現ジャスダック上場）していることから、他の地域会社のように吸収合併を行わなかった。現社長の北川洋は興銀（現みずほ銀行）出身で、2000年から2008年まで第二電電取締役やディーディーアイ（現KDDI）の執行役員などを歴任。前社長の起橋俊男は、現在のKDDIが発足した直後に沖縄以外のセルラー各社を合併した上で関西セルラー電話が社名変更した株式会社エーユー（2001年10月KDDI本社に合併）の社長を務めていた。
汐留ジャンクション（しおどめジャンクション）は、東京都中央区と港区の境界にある首都高速道路の都心環状線と八重洲線のジャンクションである。汐留出入口を併設している。2012年7月8日より2013年12月15日まで、環状2号線のトンネル建設工事に伴う架け替え工事のため新橋出入口方面が通行止めとなったため、期間中はジャンクションとしての機能も休止した。
日本では従来、電気設備などの接地は、電力、通信など、それぞれの法令などで別々に規定され、それぞれ個別に接地がとられていたのであるが、これが災いして、特に建築物などの避雷針に落雷した場合などでは、近傍の各接地で電位差が生じ、避雷針接地からの雷サージ電流が各接地を経由して電気設備などに侵入、これを損傷する結果となっていた。等電位化はもともと雷対策のために生まれたものではなく、国防上重要な通信施設を核爆発により生じる電磁パルス (EMP) から保護するために、東西冷戦時代、各国で国家戦略として研究されたものの結果である。はじめに問題となったのは1954年に米国がビキニ環礁で行った水爆実験で、ハワイの電力設備に障害が発生したことであった。現在、国際標準化されているものは、スイスをはじめとする3国が最初に国際電気通信連合 (ITU) に提案したものがベースとなっている。日本は提案することはなかった。日本では標準化の前、主に民間放送局などが、欧米で次々に定められる基準とその成果を自主的に取り入れ、個別に実施していた。管轄違いの基準が障害となり、欧米に遅れること約20年、2003年以降、日本工業規格 (JIS) により、ようやく標準化された。2010年現在では、JIS A 4201・JIS Z 9290-4などに規定されている。雷サージは電力、通信線のみならず、金属製の水道管やガス管などでも問題であり、これらを伝って建築物などに侵入、放電などによる火災を生じさせることもある。そこで具体的に、建築物などに引き込まれる金属製部材、建築物などの金属製構造部材などを全て接続し、大地に接続する。これにより、原理的には金属部分に発生したり、伝わってきたサージはすべて大地に流れ、金属製部材などを大地と同電位にすることができる。国際電気標準会議 (IEC) ではこれを「等電位ボンディング」という。なお電力、通信線などは大地と直結することができないため、通常、避雷器を用いて接続する。建築物などの避雷針に落雷した場合などでは、大地との接地インピーダンス（接地抵抗）値が数Ωであっても、落雷点より十分に離れた大地との間の電位差は、場合によっては100万V以上にも達し、例えば大地と絶縁されて十分に離れた場所から建築物などに引き込まれている電力、通信線などには、大地から避雷器を経由して大きな雷サージ電流が流れる（逆流する）。電力、通信線およびその系統、また，これらに接続される避雷器のサージ耐力には限界があるので、大地との接地抵抗値を十分に低く（0Ωに限りなく近く）し、落雷を受けても大きな電位差を生じさせないようにする必要がある。このためどうしても十分に低い接地抵抗値が得られないような場合では、避雷針接地系とそれ以外の接地系の2系統に分けて高絶縁し、避雷針接地極を地中深くに設け、大地表面に現れる電位差を小さくし、もう一方の接地系統への影響をできるだけ小さくするといった方法もとられる。