1184年(元暦元年)に校合したとの奥書がある。平安時代中期ないし後期の数筆の寄合書きである。うち、巻17、18は同筆であり、巻6は鎌倉時代初期の補写と考えられている。巻3、5、8、11、15、16を除く14巻、計2617首と2129首分の目録が現存する。その他に断簡(難波切ないし有栖川切ともいう)は巻3、5、8、9、13、15、16を除く13巻148首と目録201首分が残っている。すなわち15巻に渡る、全歌数の6割以上が現存している次点本では貴重な写本である。藍と紫の飛雲形文を漉込んだ鳥の子紙の(補写である巻6は飛雲形を欠く)粘葉装である。黒、緑、赤、朱の書き入れがあり、万葉集の本文校訂上最重要である。減じて江戸時代初期には15冊に、更に14冊になった。巻1、4、6、10、12、19の6冊の各一部を分けて有栖川宮家から高松宮家に移り、残る大部分は伊勢富山家、神戸俵屋から、天保初期に桑名松平家、1843年(天保14年)に水野忠邦、1911年(明治44年)に古河家に移った後、共に文化財保護委員会の所蔵となった。高松宮家旧蔵の6冊、古河家旧蔵の14冊とも、現在は東京国立博物館所蔵。断簡は仁和寺、宮内庁侍従職、東山御文庫、常盤山文庫、國學院大學図書館、石水博物館、白鶴美術館、MOA美術館等が所蔵している。荒木田久老、加藤千蔭、橋本経亮、鹿持雅澄等が校訂に使用した。
1328年(嘉暦3年)に増充から慶俊に相伝した識語があり、この名がある。鳥の子紙で、綴葉装である。巻11の大部分の472首が1帖に収められている。定家仮名遣いで次点期を経ているが、『拾遺集』所収の万葉歌と一致し、古点を伝えている。松坂高尾家旧蔵で、本居、松本、中山、佐佐木家から文化庁を経て、現在は国立歴史民俗博物館が所蔵している。また巻11の欠落部分の模写断簡7首が民間にある。
平安時代後期の書写で桂本の類である。巻13の8葉13首のみが現存する。長歌には訓がない。金砂子を散らした鳥の子紙に書かれており、この名がある。醍醐寺、石川武美記念図書館等が所蔵している。
皇室御物。平安時代中期の書写と推定されており、現存する最古の写本である。巻4の1/3ほどの109首を収める1巻の他に、断簡(栂尾切ともいう)が66首と37首分の目録が残る。源兼行筆とされるが、他に紀貫之、源順、藤原行成、源俊房とする説がある。次点の影響が少なく、古点本の面影を残している。花鳥草木を描いた極めて美しい継色紙が使われ、紙背継目の花押から伏見天皇の御物と言われる。その後、前田利家室芳春院の所有となり、子の利常が桂宮家に献上した。名はこれによる。1881年(明治14年)に桂宮家断絶により皇室に入った。断簡は石川武美記念図書館、五島美術館、出光美術館、梅沢記念館ほか諸家が所蔵している。
2月28日から11月28日までの9ヶ月間の閉会中、政府は行政整理や海軍改革（海軍軍令部の設置など）に尽力する一方、7月に陸奥宗光外務大臣は条約改正の方針をまとめ、青木周蔵駐独公使を通してイギリスとの交渉に入った。だが10月1日に発足した大日本協会は改正の取引条件にある外国人の内地雑居に反対を表明、改進党・東洋自由党・同盟倶楽部・政務調査会・国民協会・大日本協会の6派が外国人に対する強硬策（現行条約励行運動）と政府および自由党攻撃で一致して対外硬派（硬六派）を結成、政界は政府・自由党と硬六派の2派に分かれていった。11月28日の第5議会が開かれると硬六派は早速陸奥との繋がりが深い星亨衆議院議長の汚職疑惑を攻撃（星が弁護士として関わっていた相馬事件で不正を働き、株式取引所設置で便宜を図り収賄を行ったとされる疑惑）、議長不信任案を拒否して12月13日に議員除名された星の排除は果たしたが、自由党との溝が深まっただけに終わった（後藤象二郎農商務大臣と斎藤修一郎次官も取引所不正疑惑がかけられ辞職）。5日前の8日に条約励行建議案が衆議院に提出、イギリスからの疑いを避けるため可決を阻止したい政府は19日に停会をちらつかせて硬六派に建議案撤回を持ちかけたが、応じなかったため10日間停会、解除された29日に再停会し30日に解散され建議案は廃棄された。会期はわずか32日であった。年が明けた1894年3月1日に第3回衆議院議員総選挙が行われ、硬六派の中心だった国民協会は与党にも関わらず政府と外交方針で対立したため支持を得られず議席を半減、議席を増やした改進党に主導権を奪われたが、自由党も議席増とはいえ両者は過半数を取れず勢力は拮抗した。5月12日に第6特別議会が開かれたが、硬六派は変わらず政府批判と条約励行を叫び続け、自由党も政策の一部を除き政府の同調を避けていたため、収拾がつかないと見た政府は6月2日に会期が1月にも満たないうちに再び解散した。このままでは同じことの繰り返しで憲法停止も危惧される中、条約改正交渉は末期に差し掛かり、解散で時間稼ぎしたことが幸いして7月16日、日英通商航海条約締結による領事裁判権の撤廃に成功する。6月に朝鮮半島で起きた甲午農民戦争（東学党の乱）への軍事介入を機に朝鮮の宗主国である清と乱後の対処を巡り対立、8月1日に日清戦争が始まると、9月1日に第4回衆議院議員総選挙が行われ、選挙結果に大きな変化は無かったが、政府は15日に広島へ大本営と帝国議会を移して戦時体制を確立し、10月18日から1週間の会期で開かれた第7回臨時議会は今までと違い予算案や法案が全会一致で可決され挙国一致体制となった。12月から翌1895年3月まで東京で開かれた第8回通常議会も1895年度予算と臨時軍費がスムーズに可決、日清戦争は日本の勝利で終わり1895年4月17日、伊藤と陸奥は日本全権として清国全権李鴻章と下関条約を締結した。この内閣の長期政権化にはこの戦争での勝利の影響が大きい。