公式にそのような呼称はないが、内閣府に置かれている特命担当大臣は、この分掌官の考え方によって任命されている。内閣府で内閣官房長官が所掌しない分野・機関（金融庁・消費者庁・北方対策本部等）を分掌する。ただし警察庁には国家公安委員長、宮内庁には宮内庁長官（認証官）が置かれる。
分掌官（ぶんしょうかん）は、国家公務員の役職配分の考え方の一つで、特定の所掌事務を複数の官で分担掌理しているものをいう。例えば課長級分掌官の一つである参事官の場合、「総務課長」のように分担職務が明白な課長職と異なり、対外的に公表される辞令上の職務名には担当職務が明示されない（実際には分担職務はあるが辞令上は単に「大臣官房参事官」・「○○局参事官」などと表記される）。分掌官は、政令（各省組織令など）のレベルで設置と定数が規定されるため、定員の増減については政令改正を行わなければならないが、定数増減を伴わない職務分担の変更については辞令の発出だけで機動的に行うことが可能なため、行政需要に応じた人員配置等を行えるというメリットがある。また実際の運用としては、数が制限されている課に代って設置することで課長相当職の数（いわゆる｢ポスト｣）を増やすために使われているという側面もある。中央省庁再編に伴い発出された「官房・局及び課室の整理並びに分掌職の活用について」（中央省庁等改革推進本部事務局）は、その事実を端的に示している。なお、分掌官に類似した制度として総括整理職（省名審議官など）がある。
分屯基地管理業務（警備・給食等）は名寄駐屯地業務隊稚内管理班及び第301沿岸監視隊所属の陸上自衛官・技官が行っている。また、電気・給気は海上自衛隊部隊からも要員の差し出しのうえ共同で実施している。基地内の各種契約・会計管理は陸自の会計隊が一括で実施、外部回線及び基地内の通信業務等も陸自の基地システム通信中隊派遣隊が一括で担当している。
父・義季が孫（義俊の子）である俊氏ら兄弟を養子にしていることから、義俊自身は早世したものと推測されている。鎌倉時代の細川氏は三河国の零細御家人の一人であったことから、歴代当主の動静はほとんど判明していない。細川氏の有力庶家であり、土佐国の守護代などを務めた細川遠州家や十市細川家は、義俊の子の宗義の子孫の系統とされている。ちなみに、戦国時代の武将・池頼和は十市細川家の血を引く人物である。
2016年9月10日 - 2017年3月12日開催。テーマ年代は1983年から1990年。この回のみ音楽コーナー監修として田中治久（ゲーム音楽史・ゲーム史研究家）が加わる。
『テニス・フォー・ツー』（1958年/ブルックヘブン国立研究所）、『スペースウォー！』（1962年/マサチューセッツ工科大学）、『コンピュータースペース』（1971年/ナッチング・アソシエーツ）、『スピードレースデラックス』（1975年/タイトー）、『マンイーター』（1975年/PSE）、 『スペースインベーダー』（1978年/タイトー） 、『ジービー』（1978年/ナムコ）、 『ギャラクシアン』（1979年/ナムコ）、『パックマン』（1980年/ナムコ）、『スクランブル』（1981年/KONAMI）、『スペースフューリー』（1981年/セガ・インタラクティブ）、『ドンキーコング』（1981年/任天堂）、『ムーンパトロール』（1982年/アイレム）など。
古代から続く中国の歴史は、中華人民共和国のあり方を文化面から規定している。このことは、中華人民共和国憲法前文でも言及されている。文化は生活を意味し、国民生活は経済的裏づけをもって成り立つ。憲法前文は「革命的伝統」も強調している。国共内戦もふくめ、革命は政治的断絶を意味する。中華民国からの連続は、経済を中心として理解される。1840年～1949年（清・中華民国時代）の中国では外資が中国の近代化を推進した。19世紀末には香港上海銀行（イギリス）や露清銀行（ロシア）、インドシナ銀行（フランス）といった欧州資本が進出してきたが、20世紀に入ると門戸開放政策によってアメリカ資本も参入してきた。このアメリカ資本とは、例えば第一次世界大戦中に来中してきたJPモルガンのフランク・ヴァンダーリップ（Frank A. Vanderlip）であり、または世界大戦直後に中国人向けの保険を初めて販売したAAU（American Asiatic Underwriters、後のAIU保険）である。一方の中国側も、蒋介石政権が対米関係を重視して四大家族がアメリカ政府へのロビー活動（チャイナ・ロビー）を働きかけ、米中関係は政治・経済面でより親密なものとなっていった。このようなアメリカとの経済的な結びつきは、米中国交樹立（1979年）後の改革開放政策で再び強まった。国共内戦の結果にも触れておく。中華人民共和国が樹立された時点で、蒋介石率いる中華民国政府は未だ中国大陸の華南三省と西南部三省の多数の地域を統治していた。だが、中国人民解放軍の攻勢によって同年12月に国民党は進駐中であった台湾に逃れ、人民解放軍は翌1950年5月までに福建省・浙江省の一部島嶼を除く中国大陸と海南島を制圧した。ただし、台湾に政府機能を移転した中華民国政府は1950年以降も台湾国民政府として存続し、台湾とその他島嶼からなる地域（台湾地区）は2018年現在に至るまで中華民国政府の実効支配下にある。中華人民共和国とは政治が独立している。