1937年（昭和12年）4月2日以降に誕生した者（2002年（平成14年）の改正時以後に65歳になる者）は、65歳以降の（本来の）老齢厚生年金を受給しながら、かつ厚生年金被保険者でもある場合（高在老）、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が47万円（支給停止調整額）を超えると、その超えた額の2分の1相当額が支給停止となる。さらに、その超えた額が基本月額以上である場合は、老齢基礎年金、経過的加算及び繰下げ加算額を除き、老齢厚生年金（報酬比例部分）の全部の支給が停止される。平成19年（2007年）4月より高在老は70歳以上の在職者についても同じ仕組みで対象となる。2015年（平成27年）10月からは、1937年（昭和12年）4月1日以前生まれの70歳以上在職者についても対象となる。高在老では70歳までは保険料を払うのでその分だけ将来の年金受給額が増え、70歳以降では原則保険料の負担は無い。しかし支給停止額も相当の額になるため、高齢者の働く意欲を阻害する一面もある。2019年（令和元年）8月の財政検証では在職老齢年金の廃止も含めた検証がなされた。
老齢厚生年金を受給しながら就労して報酬を得る場合に適用される。2015年（平成27年）10月からは、国会議員・地方公共団体議会議員についても在職老齢年金の仕組みが適用される。
1995年1月17日午前5時46分に発生した当地震に対し、同日午前10時（4時間14分後）に政府が「兵庫県南部地震非常災害対策本部」の設置を決定した。同日午前11時、気象庁は当地震を「平成7年（1995年）兵庫県南部地震」（英: the 1995 Southern Hyogo Prefecture Earthquake）と命名した。一方、当地震によって引き起こされた災害（震災）を指す名称は、マスメディア等により任意に命名されていた。『毎日新聞』は地震発生当日の午後3時半ごろ、「阪神大震災」の名称を発案し、1月18日付朝刊以後、同紙上で広められた。テレビでは読売テレビが地震発生当日から一部の番組で「阪神大震災」を使い始め（1月24日昼から統一）、毎日放送テレビは1月18日昼頃から呼称を「阪神大震災」に統一した。その後、他の報道機関の中にもこれに追随する動きが出始めた。関西テレビは1月19日から、『読売新聞』は1月22日付朝刊から、朝日新聞 と『産経新聞』 は1月23日付朝刊から、『日本経済新聞』は1月23日付夕刊から、朝日放送テレビは1月23日から、NHKは1月23日夕方から、『神戸新聞』は1月24日付朝刊から、共同通信は1月24日の配信記事から、『週刊文春』は2月2日号から、それぞれ「阪神大震災」の名称を使い始めた。一方で、『週刊現代』（2月4日号） や『サンデー毎日』（2月5日号）、『週刊朝日』（2月3日号）、『アサヒグラフ』（2月1日号）、『AERA』（1月30日号、2月5日号緊急増刊、2月13日号、2月25日号臨時増刊、3月25日号臨時増刊など）、『諸君!』（3月号、4月号）、『日刊スポーツ』（1月18日付） では「関西大震災」、『東京新聞』（1月23日付夕刊まで）、『週刊読売』（2月5日号）、『産経新聞緊急増刊』（『産経新聞』『週刊Gallop』『サンケイスポーツ』1月27日号）では「神戸大震災」、『週刊新潮』（2月2日号） では「神戸地震」、読売テレビの一部の番組では「関西大地震」など、当初は統一されていなかった。「阪神大震災」の表記が優勢となる中で、それまで独自の名称を採用していたメディアも震災名を「阪神大震災」に切り替える傾向が進んだ。『東京新聞』は1月24日付朝刊から、『週刊朝日』は2月5日緊急増刊号から、『アサヒグラフ』は2月10日号から、それぞれ「阪神大震災」を使い始めた。2月14日、災害名を「阪神・淡路大震災」とすることが閣議で口頭了解された。これは政府が、神戸市を中心とした阪神地域および淡路島北部において被害が甚大であり、また、災害の規模が大きいことに加え今後の復旧に統一的な名称が必要と考えたためである。なおそれ以前から、震災当時の北淡町長・小久保正雄は「阪神・淡路大震災」の名称を提案していた。2月24日には、5年間の時限立法として阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律（1995年（平成7年）法律第12号）が制定、即日施行された。なお、大阪府下では豊中市を除くと兵庫県ほどの被害でないにも関わらず、「阪」の文字が入っているのは、兵庫県内における地域区分である「阪神間」（神戸市灘区・東灘区と兵庫県の芦屋市、尼崎市、西宮市近辺）における被害が甚大であったためである（なお、豊中市では南部を中心に甚大な被害が出ており、死者9名が出たほか、避難所暮らしを余儀なくされた人も多い）。ただし、上記の用法による「阪神」では神戸市、明石市も豊中市も外れてしまうことになり、大阪市や神戸市も含めた、より広義の「阪神」では大阪府西部・兵庫県南部の順で表現されていることになるため、なお異論は少なくない。そうしたこともあって、「南兵庫大震災」という表記を用いる書籍もある。また、現在でもマスメディアなどで単に「阪神大震災」と呼ばれることがある。これに対して疑問を持つ被災者もいる。大都市・大工業地帯・観光都市の一つである神戸・阪神地区だけが壊滅的な被害を受けたように表現され、同様に甚大な被害を受けた淡路島北部のほか、阪神地区の周辺について考慮されていないからである。『毎日新聞』には、実際に淡路島の読者から「阪神大震災」の名称に対して「なぜ淡路を入れないんだ」という抗議の手紙が届いたという。また震災当時に淡路島にあった津名町（現・淡路市）町長の柏木和三郎は「阪神大震災」の名称に対して、「どこで起きた地震かと、他人事のような気がする」「マスコミに厳重に抗議したいが、忙しくてそれどころではない」と発言している。またNHKでは「阪神大震災」と呼ぶ際、できるだけ「淡路島を震源とする」という注釈を添えて呼ぶようにしていた。