江戸幕府は、1853年のマシュー・ペリーひきいるアメリカ艦隊が来航。ペリーの報告書『日本遠征記』によれば、ペリー艦隊が江戸湾に入っても、1日数十隻の船が艦隊のすぐそばを通って江戸に物資を運んでいた。佐藤誠三郎は、このように日本が沿岸航路の発達と国内市場の形成が進んでいたため、経済秩序を防衛する意識も高かったと論じている。この来航をきっかけに、1854年に日米和親条約を、1858年には不平等条約である日米修好通商条約を結んだのに続き、オランダ・ロシア・イギリス・フランスともほぼ同じ内容の条約を結んで開国にふみきった（安政の五カ国条約）。なお、ペリーは1854年に琉球との間にも琉米修好条約を結んでいる。幕府は江戸湾はじめ各地に台場を設け、1855年に長崎海軍伝習所をつくり、1862年、太平天国の情勢視察のために、諸藩からの選抜者をのせた千歳丸を上海に派遣し、同年には西周や榎本武揚をオランダに留学させるなどの対策を講じたものの、すでに百姓一揆などによってその支配体制に亀裂をみせはじめており、この外圧に大きく動揺した。開国後の混乱のなかで諸藩の下級武士を中心とする攘夷運動は、天皇をいただく討幕運動に発展し、最後の将軍徳川慶喜が政権を朝廷に返上して幕府統治は終焉をむかえた（大政奉還）。1868年、天皇を中心とする新政府が樹立され（明治維新）、五箇条の御誓文を発して「開国和親」など基本方針が打ち出された。新政府は版籍奉還や廃藩置県などの施策により中央集権体制を整え、四民平等、廃刀令、徴兵令、秩禄処分などによって旧武士の特権を否定する一方で国民国家の形成を急いだ。また、地租改正によって近代的な土地所有関係を規定して、資本主義的経済発展の基礎とするとともに国家財政の財源を確保した。政府は、条約改正のための予備交渉を主目的とする岩倉使節団を派遣して政府指導者に世界の情勢を見聞させ、積極的に欧米の制度・文物をとりいれて富国強兵と殖産興業をめざした。新政府の施策の多くは効果的なものだった反面、国民各層とくに特権を失った士族と地租の重税に苦しむ自作農にとってはきわめて不満の多いものだった。それは、佐賀の乱をはじめとする士族の反乱、そして西南戦争後は、言論による政府批判としての自由民権運動をひきおこした。こうした動きに対し、政府は、地租の軽減や漸次立憲政体樹立の詔、国会開設の勅諭などで応じるとともに反政府活動を厳しく取り締まるなど、弾圧と譲歩で対処した。1885年の内閣制度の設置、1889年の大日本帝国憲法の発布、1890年の第一回総選挙および帝国議会の開設など、近代法および政治制度の整備にもつとめ、対外的には1875年にロシアと樺太・千島交換条約を結ぶ一方で琉球、小笠原諸島を領有して南北の国境を定めた。日本はこうして19世紀後半にはアジアで唯一の自立的な近代国家となっていった。
1786年のコットン・ジンの発明のお陰で、内陸部と低地の経済はその富の格差が無くなった。低地は長繊維綿花を栽培できたが、内陸部の土壌では短繊維の綿花しか作れなかった。低地の綿花は手で容易に分離できたが、イーライ・ホイットニーによるコットン・ジンの発明で内陸部の短繊維綿花も容易に分離できるようになった。この発明で、農夫達はその綿花畑を拡張するためにさらに多くの労働者を必要とするようになった。内陸部の農園主は奴隷化されたアフリカ人の輸入量を増やした。19世紀の初めには、サウスカロライナの白人人口20万人に対し、アフリカ系アメリカ人15万人がおり、ほとんどが奴隷であった。チャールストンにおける政治腐敗の危険を避けるために、州都はコロンビアに移された。米英戦争の前、州議会は北部の産業が商品を輸出することを妨げる法案を通し、国内の党派的対立となった。しかし、戦後はジョン・カルフーンが産業の強化の必要性を訴え、高い保護関税を提案した。カルフーンは後に全く逆の立場に変わった。1828年、カルフーンは憲法を解釈して、各州の州政府はその州の中では連邦政府よりも強い権限があると決めた。その結果、もしある州が不必要と判断すれば、その領域内で連邦法を「無効化」できる権利があるとされた。1832年、サウスカロライナ州議会が連邦政府が決めた憎むべき関税を即座に「無効化」したとき、アンドリュー・ジャクソン大統領はこの行動をあからさまな反逆であると宣言し、法律を強制するためにアメリカ海軍の艦船をサウスカロライナに派遣させた。カルフーンは副大統領を辞任し、サウスカロライナの上院議員になって仲間のカロライナ人を刺激している問題の解決を図り、合衆国からの脱退の動きを止めようとした。連邦軍がチャールストンに到着する前に、カルフーンと上院議員のヘンリー・クレイが妥協に達した。クレイは1833年の妥協関税、すなわち10年間は低い税率に抑えるという法案を合衆国下院で通した。奴隷を所有する白人はアフリカ系アメリカ人奴隷に大きな投資を行い、かつ奴隷の数が白人を上回るようになったことを認識していたので、奴隷制度に関する心配が増えていった。1822年自由黒人職人で説教師のデンマーク・ビージーが1隊の奴隷と自由黒人を使ってチャールストンの白人支配を転覆させる計画を立てたという廉で有罪を宣告された。これに驚いた白人達は外出禁止令を布き、奴隷に読み書きを教えることを禁じ、アフリカ系アメリカ人による多人数の集会を禁止した。自由黒人が存在すること自体が奴隷社会に対する挑戦であるとみられたので、サウスカロライナ議会は奴隷所有者達に、それまでの慣例であった遺言や遺贈により解放を許すのではなく、解放を望む者それぞれついて州議会に請願することを要求した。白人社会は度々奴隷反乱の噂に怯えたが、奴隷が暮らしている条件を考えれば奴隷達による暴力の可能性は比較的少なかった。1860年までに州の人口は703,620人となり、その57%、すなわち402,000人以上が奴隷であるアフリカ系アメリカ人に分類された。自由黒人の数は1万人を幾らか下回るものであった。自由黒人の大半はチャールストンに住み、熟練工、職人および労働者として暮らしを支え、独自の地域社会を持った。サウスカロライナ州がその経済において過度に綿花に依存していたことは、3つの方向で南北戦争後の貧窮に繋がった。農園主は栽培によって広大な土地を疲弊させており、内陸の小農は綿花のために自給自足農業が減っており、さらに他の州の大きな利益が白人も黒人も有能な多くの人材の流出に繋がっていった。1820年から1860年の間に、20万人近い白人が主に深南部の州や辺境での機会を求めて州を離れた。彼らの多くは奴隷のアフリカ系アメリカ人を連れて行った。深南部プランテーションのために貿易業者に売られた奴隷もいた。州内の最も富裕な人々は土地を肥えさせておくことや製造業を奨励するために投資していなかった。