傘下のアパ日本再興財団が「真の近現代史観」懸賞論文を主催している。田母神俊雄は航空幕僚長在任中の2008年、近代日本の侵略性を否定した論文『日本は侵略国家であったのか』で第1回懸賞論文に応募し、「最優秀藤誠志賞」を受賞したが、内容は政府見解と明白に対立するものであり、これが問題となり更迭された。2017年に行われた第48回衆議院議員総選挙において、当グループが組織する「アパ・コーポレートクラブ」が、憲法改正に賛同する自民党および希望の党の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた、という主張が、日本共産党の機関紙しんぶん赤旗によってなされた。
分譲マンションの建築等の事業を行なっているアパマンション株式会社はアパグループのグループ会社で1971年4月1日に、石川県小松市において信金開発株式会社として設立。1997年11月25日よりグループ（信開グループ）の商号がアパグループに変更されたことに伴い、グループ会社の同社名へと商号を変更している。代表取締役社長は、アパグループ代表の元谷外志雄が兼務。
ホテルの料金を繁忙期と閑散期で変更することで客室稼働率を上げている。ホテルの部屋を同業他社より若干狭くする反面、部屋の照明を明るくしたり、ベッドを大きくしベッド内で行動が完結する様な部屋作りをしている。また、利便性は高い割に土地の形がいびつな変形地を周辺相場より安価に取得。自社でホテル設計している。
1980年11月設立。1984年12月には最初のアパホテルを金沢市内に開業した。2010年からは東京23区内での出店を加速している。2011年9月以降はフランチャイズ展開も行い、2016年5月時点で39店舗目となっている。2015年11月13日、日本国外におけるホテル第1号として、アメリカ・ニュージャージー州のニューアーク・リバティー国際空港付近にアパホテル ウッドブリッジ（APA Hotel Woodbridge）がオープンした。このホテルは旧ヒルトン ウッドブリッジ（Hilton Woodbridge）で、同州で不動産投資を行っているフレンドウェル・グループとフランチャイズ契約を結んで運営している。2016年9月6日にはカナダのコーストホテルを取得し、北米エリアでは40ホテル、5,028室を有するホテルチェーンとなった。ホテル数は建築中も合わせると440ホテル、74,023室となっている（2018年2月現在）。
美術館の基本設計は脇田自身が手掛け、施工は鹿島建設が担当した。美術館に隣接して、1970年竣工のアトリエがある。このアトリエは、脇田の友人である吉村順三が設計した、モダニズム建築である。
2012年現在、脇田和の油彩432点・素描328点・版画107点のほかペーパーバック、立体作品、コラージュや他の作家の作品を収蔵する。開館期間は例年4月中旬から11月下旬までで、冬季は休館する。
海難事故が発生した際に、海難審判法に基づき行政審判である海難審判を行う国土交通省の特別の機関である。海難審判を通じて海技士、水先人、小型船舶操縦士に対する懲戒処分を行い、海上交通の安全を確保することを目的とする。2008年10月1日、海難審判庁の業務のうち、懲戒処分の業務を承継し発足した。なお、海難審判庁が行っていた海難事故の原因究明の業務については、国土交通省の外局として新設された運輸安全委員会に承継された。
満州国旅順生まれ。1953年山口大学経済学部を卒業。1955年一橋大学大学院商学研究科修士課程修了、横浜市立大学助手、1960年同大学講師、1961年同大学助教授、1971年同大学教授を経て、1984年青山学院大学国際政治経済学部教授に就任。1997年「企業社会責任の経営学的研究」で、名古屋大学にて経営学博士。1999年退官。同大学名誉教授となる。白鴎大学教授に就任。1993年藍綬褒章受章。1996年横浜市功労者表彰。2010年瑞宝中綬章受勲。
前作「LEO」から約1年2ヶ月ぶりで、バンド史上初の配信限定シングル。デビュー以来不定期で開催してきた東名阪ライブツアー“三大博物館”のテーマ曲となっている。
自他ともに認める作業スピードの早い原画家であり、一日に5,6枚の原画を仕上げられる。これが前述の「最も多くの原画を描いた原画家」の評に繋がっている。
以前は劇団現代喜劇、東京アクタープロに所属していた。青二プロダクション設立時から活動する。1960年代中期（デビュー当初）から1980年代は主に東映動画制作のアニメーション作品に多数出演、現在では主にテレビ番組のナレーションが多く、『世界まる見え!テレビ特捜部』等で長年活躍している。テレビドラマ『孤独のグルメ』のSeason5では、最終話で顔出し出演を果たしている。
2014年6月ごろより、ベネッセの顧客に、ベネッセのみに登録した個人情報を使って他社からダイレクトメールが届くようになり、ベネッセから個人情報が漏洩しているのではないかという問い合わせが急増した。ベネッセは社内調査を行い、 7月9日、原田泳幸会長兼社長が記者会見し､｢データベースの顧客情報が外部に持ち出され、最大約2070万件の情報が漏洩した可能性がある｣と発表した。流出した情報は、進研ゼミなどの顧客の情報であり、子供や保護者の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日など。7月19日、警視庁は、ベネッセのグループ企業、シンフォームに勤務していた派遣社員のエンジニアを逮捕。取り調べで情報を持ち出し、名簿業者に売却したことを認めた。この事件により、責任部署にいた二人の取締役が引責辞任した。また本事件の影響で大規模な顧客離れが起き、同社は経営赤字に転落するなど、経営に対する重大な打撃となっている。