1980年4月から同年9月までテレビ朝日系列で土曜 7時00分 - 7時15分に放送された。司会を務めたのは田中星児で、日本テレビ版と同じく野村トーイ提供であった。キャラクターは恐竜をイメージしたものに変わり、原型での「魔法の鏡」は存在しなかった。内容は独自の形式であり、原型とは大きく異なっていた。また、ネット局もテレビ朝日系とあって、ごくわずかの局でしか放送されなかった。そして、1980年9月に番組は終了し、『ロンパールームシリーズ』は完全に幕を閉じた。
1979年4月3日から同年9月28日まで日本テレビ系列局で月曜 - 金曜 11時00分 - 11時25分に放送された。セットの大幅模様替え、出演幼児の増加、ディスコダンスを取り入れるなど大幅リニューアルを図るが半年で終了し、ロンパールームは16年の歴史に幕を下ろした。最終週にあたる1979年9月24日から9月28日までは「さよなら特集」と銘打ち、歴代のみどり先生が交互に登場したが、初代の並木翠は渡米中であったため出演していない。番組終了時の記事では、視聴率自体は良かったものの、局内ではマンネリ化の意見が強く、長い放送期間の間にスポンサーが付きにくくなって提供社が無くなったこと、著作権料として毎週1000ドル近くをフリーマントルへ支払っていた件などが番組終了の理由として書かれている。
絵本の時間に続いて番組の最後に、みどり先生が丸型で取っ手の付いた銀ラメの鏡を持ち出して「鏡よ鏡よ鏡さん、みんなに会わせて下さいな。そ～っと会わせて下さいな…」と呪文を唱え、イメージシーンが挿入された後に鏡が枠だけになり、枠からみどり先生が顔を覗かせ、視聴者の子どもの名前を呼ぶコーナーがあった。視聴者の母親からは「子供が泣いてしまうのでぜひ呼んでほしい」という意見が多かった。これもアメリカ版からそのまま引き継いでいる。
「おやつの時間」というコーナーがあり、出演する子供にお菓子や牛乳が振舞われた。その後、「絵本の時間」として各幼児がめいめい好きな絵本を選んだ後、朗読が行われた。
ミツバチを擬人化したキャラクター人形「にこちゃん」（良い子）「こまったちゃん」（悪い子）があり、毎週お約束が書かれていた。原作アメリカ版にも同じ人形があり、こちらは "Do Bee, Don't Bee" と呼ばれていた（それぞれDo be（ - でいなさい）、Don't be（ - ではいけません）と掛けている）。日本語版の呼称は初代先生の並木翠が考案した。3代目以降、にこちゃんは腹話術人形としても登場した。
放送開始から1年間は生放送で行われていたが、以後は録画放送（後述の「きれいなきんたま」事件では既に録画放送だった）。収録は2週間分まとめて行われ、2週連続で同じ幼児が出演した。その際に服は着替えたという。1回に出演する幼児は放送開始時は6人であったが、人数が少ないと画面が寂しく見えるという意見があり10人に増やした。出演者の応募は三か月ごとに行われたが、一万通前後の応募はがきが送られてきた。番組の構成は「教育 - 遊び - おやつ - 絵本」という流れで、これはアメリカ版と同じである。
加藤 久晴（かとう ひさはる、1937年 - ）は、テレビディレクター、メディア学者、ジャーナリスト。早稲田大学文学部卒。日本テレビ勤務、東海大学文学部広報メディア学科教授。2008年退任。メディア総合研究所研究員。主な担当番組「NNNドキュメント」「田英夫リポート」ほかでJCJ賞・地方の時代映像賞・ギャラクシー賞などを受賞。
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前述のように経済産業省令で中小企業支援事業における経営診断又は助言を担うものとして規定されていることもあり、中小企業基盤整備機構、商工会議所、都道府県等の中小企業に対する専門家派遣や経営相談、及びそれら中小企業支援機関のプロジェクトマネージャーの募集などには中小企業診断士が条件となっている場合がある。また、これら公的機関からの受注が仕事の柱になっている中小企業診断士も存在する。また、産業廃棄物処理業診断（産業廃棄物処理業者の許可申請に必要となる財務診断）における経理的基礎を有さないと判断する際の診断書の作成は、環境省の通達により中小企業診断士が行うことがほとんどであると考えられる。位置づけとしては、国や地方自治体、商工会議所の実施する中小企業への経営支援を担う専門家としての側面と民間のコンサルタントとしての2つの側面を持つが、公的な仕事を中心とする診断士と民間業務を中心とする診断士に二極化する傾向があり、公的業務の割合が高い診断士4割程度、民間業務の割合が高い診断士が5割程度、両者半々等が1割程度となっている。なお、社団法人中小企業診断協会が2005年9月に行った調査によると、中小企業診断士の業務内容の日数は、「経営指導」が27.5％、「講演・教育訓練業務」が21.94％、「診断業務」が19.69％、「調査・研究業務」が12.84％、「執筆業務」が11.56％となっている。コンサルティング等の各種業務は中小企業診断士でなくとも行うことができる。しかし、診断士登録者には、国や都道府県等が設置する中小企業支援機関に専門家として登録の上で前述の公的な経営支援業務に加われること、経営コンサルタントとしての信用力が向上すること、中小企業診断士のネットワークを活用できることなどのメリットが存在する。