ヤマトタケルが東方遠征を終えて尾津前（尾津浜）（桑名市）から能褒野（亀山市）へ向かう途中の三重郡（四日市市）で、『古事記』に「『吾が足は三重の勾がりの如くして甚だ疲れたり』とのりたまいき。故、其地を號けて三重と謂ふ」とあることに由来するとされている。
江戸時代に置かれた藩には伊勢国には、桑名藩、長島藩、伊勢亀山藩、神戸藩、菰野藩、久居藩、津藩、志摩国の鳥羽藩、津藩の支城の伊賀上野城、津藩の一族の名張陣屋、紀州藩の支城の田丸城、松阪城がある。
672年、古代最大の内乱である壬申の乱が起こった。この内乱は律令国家形成の主導権を巡る争いであり、三重県域に属する伊勢と伊賀は巻き込まれ、重要な役割を果たした。7世紀の終わり頃に班田収授法が実施されたが、三重県下でも条里制の遺構が圃場整備事業が実施されるまで、志摩国の英虞郡を除いて各郡で確認されている。中でも伊賀国では服部川右岸の扇状地、伊勢国では安濃川と櫛田川の下流域に、それぞれ広範囲にわたって連続した地割りが認められた。国分僧寺・国分尼寺は全国に建立された。伊賀では上野市（現伊賀市）西明寺字長者屋敷に寺跡があり、東西210m、南北約250mの方形に土塁が残っている。南から中門・金堂・講堂跡の土壇が並び、西南の隅に塔跡と見られる土壇もある。尼寺はその東200mにある長楽山廃寺が想定されている。伊勢の僧寺は鈴鹿市国分町の台地の南端にあったと見られる。寺域は築地で囲まれ、東西178m、南北184mであった。志摩では阿児町国府の台地上にある護国山国分寺が僧寺であると見られている。
県庁は、三重県を北勢、伊賀、中勢、南勢、東紀州の5つの地域に区分している。自治体は、以下の14市7郡15町（29市町）がある。「町」の読み方は全て「ちょう」である。2006年1月10日の紀宝町と鵜殿村の合併により、本県内から村がなくなった。
失敗した事業として、樟脳事業、製糸事業、東京の水道がある。日本で初めてボーナスを出した人物である。明治9年世界最大の海運会社である英国のピー・アンド・オー社との競争で社員は給与3分の1を返上し、経費削減を実行し、ビジネス戦争に勝利したため社員に年末に賞与を支給した。
明治18年（1885年）2月7日18時30分、弥太郎は満50歳で病死した。弥太郎の死後、三菱商会は政府の後援で熾烈なダンピングを繰り広げた共同運輸会社と合併して日本郵船となり、後を継いだ弟の弥之助は帝国議会の創立時に天皇から勅選され貴族院議員となった。現在では日本郵船は三菱財閥の源流と言われている。
明治5年、九十九商会は三川（みつかわ）商会となったが、代表は川田小一郎、石川七財、中川亀之助で弥太郎の権限は曖昧不分明である。明治6年（1873年）、三菱商会へ社名変更し、明治7年本店を東京日本橋の南茅場町に移し、三菱蒸汽船会社へ社名変更した。この時、土佐藩主山内家の三つ柏紋を元にして（後に岩崎家の三階菱紋の家紋の意味合いを持たせる）現在、広く知られる三菱のマーク「スリーダイヤ」を作った。また岡山県の吉岡銅山を入手した(現在の三菱マテリアル)。弥太郎が巨利を得るのは、維新政府が樹立されて紙幣貨幣全国統一化に乗り出した時のことで、各藩が発行していた藩札を新政府が買い上げることを事前に察知した弥太郎は、10万両の資金を都合して藩札を大量に買占め、それを新政府に買い取らせて莫大な利益を得る。この情報を流したのは新政府の高官となっていた後藤象二郎であり、今でいうインサイダー取引であった。弥太郎は最初から政商として暗躍した。
2003年（平成15年）に、支援費制度をはじめとする社会福祉基礎構造改革のもと、「措置から利用契約」へ切り替わる中、対等な立場として支援・援助のサービスを展開させてきている。障害者は自分で利用したい施設を決めることができるようになり、施設の利用定員に空きがあれば、施設と直接利用契約を締結して入所・通所することになった。施設には、障害者の利用希望を原則として拒めない「応諾義務」が課せられた。たとえばその障害者の障害が非常に重く、入所施設を利用すべきと思われても、本人（あるいはその家族）が通所施設を希望するなら、通所施設は定員に空きがあればこれを断ってはならないとされた。ただし、たとえば障害者が知的障害のほかに身体障害を持っており、施設の構造上対応ができない場合など、やむを得ない場合のみ、サービス利用申し込みを断ることはできる。行政は障害者に「支援費支給決定通知」と「支援費受給者証」を発行する。利用料は障害者の収入額によって行政が決定し、受給者証に記載する。障害者はその額を施設に直接納付する。（応能負担）また、入所施設においては、一度入所すれば一生その施設で過ごすという意識が利用する側にも受け入れる施設側にもあった。しかし契約制度が導入されたことで利用者に施設を選ぶ権利が与えられ、通過施設という考え方が関係者に広まった。すなわち、障害者は入所した施設において、社会復帰を最終目的とした訓練（日常の動作が1人でできるようになることから、職業訓練を経て企業等に就職できるようになるまで）を受け、いずれその入所施設を出て地域にあるグループホーム等で暮らしたり、家族の元から通所施設へ通うようになるべきという考え方である。