1986年3月、システム要求検討会議で、より良い微小重力環境が得られるようにモジュールをトラス中央の重心に近い場所に移し、2組の大きなキールでトラス構造の量を増加した「2重キール "Dual-Keel"」設計に構成を修正した。国際協力体制が組織されたので、アメリカの研究モジュールは2つから1つに減らされ、代わりにヨーロッパと日本のモジュールの設置場所が加えられた。さらに、設計の無駄を改善するために全面的な「洗い落とし "scrubbed"」作業が行われ、多くのシステムが修正または削除された。宇宙ステーションに備え付ける予定だった軌道間輸送機は延期され、居住モジュールは8名の乗員が利用するものを1つだけ設置することになった。1986年5月にNASAは、組立初期段階で乗員が滞在できない状態の宇宙ステーションを、スペースシャトルのドッキング中に作業を行うことで研究活動に利用できるようにする組立計画を作成した。この状態は「訪問(man-tended)宇宙ステーション」とも呼ばれた。スペースシャトルチャレンジャー号の事故の後、宇宙ステーションの有効性と安全性を再評価し、設計を見直すために、評価決定作業チームが編成された。「チャレンジャー事故後」に検討された安全対策を踏まえ、細部設計や組立手順の変更を考慮しつつ、2重キール設計を使うかどうかが検討された。ジョンソン宇宙センターは、宇宙ステーションの組立に必要な船外活動の量と、チャレンジャー事故後の安全策のためにシャトルの輸送能力が低下していることに懸念を表明した。1986年9月に、「チャレンジャー事故後」の基本計画を踏まえた、計画費用見直し報告書が作成された。この報告は、NASAが確実な根拠を持って費用とスケジュールを確定することを目的としていた。報告書では、2重キール構成の費用は182億米ドル（1989年の価値）で、初回要素打ち上げ（first-element launch: FEL）の時期が当初の1993年1月から、1994年1月にずれ込むことが明らかになった。
1984年4月、ジョンソン宇宙センター内に新設された宇宙ステーション計画事務所は、今後の計画の基本として用いられる、最初のリファレンスコンフィギュレーション（叩き台として使われる基本設計）を策定した。ここで選ばれたのは中央のキール（基礎となる骨組み）の下端に5つのモジュール、上端に関節を持つ太陽電池パネルを取り付け、サービスベイ（衛星などの組立や整備を行う施設）も有する「パワータワー」と呼ばれる案だった。1985年4月、NASAは定義検討作業と予備設計を発注し、建設費の増加と長期的な運用経費の削減を比較してトレードオフが行われた。
大統領の発表を受けてNASAは、宇宙ステーションが潜在的にどのような利用可能性を持っているか、科学研究と工業利用の両方について、またアメリカ国内だけでなく国外に関しても検討を開始した。これにより数千件もの、可能性のあるミッションと搭載物のデータベースが作成された。地球低軌道で行うミッションだけでなく、惑星探査計画に利用する可能性も検討された。1980年代から90年代初頭には、スペースシャトルの数回の飛行で、宇宙ステーション建設技術の実験や実証を行うための船外活動が行われた。最初の基本設計を決定した後、さらに幅広い検討が行われ、宇宙ステーションの大きさと費用は増大した。
1980年代初頭、スペースシャトルの完成を受け、NASAは大型で恒久的な有人宇宙ステーションの建設を提唱した。当時のNASA長官であったジェイムズ・ベッグズは、これは宇宙開発の「次の必然的段階」であると言った。いくつかの点で、それはソ連のミール宇宙ステーションに対するアメリカの回答となるはずだった。NASAは、後にフリーダムと呼ばれることになるこの宇宙ステーションに、人工衛星の軌道上修理場、宇宙船の組立場、天文学者の観測所、科学者の微小重力研究所、企業の微小重力工場の機能を求めていた。レーガンは1984年にフリーダム宇宙ステーションの建設計画を発表し、「我々は、遠い星への夢を追求し、平和と経済と科学の発展のために宇宙に住んで働くことができる」と述べた。
天文2年（1533年）、日本にもたらされた灰吹法の導入により、石見銀山の産銀が増大する。これに伴い1538年頃より多額に上る日本産銀の輸出が始まり、日本産銀を求めて中国のジャンク船やポルトガル船などが薩摩、博多や長崎など九州各地に常に数十隻も寄港することになる。永禄10年（1567年）東大寺の大仏殿が焼け落ち、その修復に当り石見銀山の産銀の貢納が重視された。元亀年間より、貢納を従来の米銭に代えて銀で納めた記録が見られるようになる。産銀の増大に伴い銀価格は下落し、16世紀初頭までは銀10両（銀一枚、43匁、160グラム）が銭5-6貫文で推移していたが、永禄12年（1569年）の織田信長による精銭追加条々においては銀子10両を善銭2貫文に当てると定められるに至った。一方、中国においては銀錠が大口取引に利用されるなど銀本位制を整えつつあり、高い銀需要による銀高金安の状態であったため、安価な日本産銀を中国に輸出することはポルトガル人にとって多大な利益を得るものであった。当時、佐摩銀山と呼ばれた石見銀山の産銀はソーマ(Somo, Soma)と呼ばれ良質の銀の代名詞となった。寛文9年（1669年）の銀座の記録である『諸国灰吹銀位附帳』には石見の上灰吹は「百目に付此銅二十二匁丁銀合百二十二匁」とあり『官中秘策』の記述も同様で、これは80%の慶長銀に吹き立てる仕様書であるから灰吹銀の品位は97.6%と計算される。通常の石州銀は槌目のある無銘の銀判であるが、銀山から毛利氏への運上、あるいは毛利氏から朝廷への上納、室町幕府への貢納は何れも御公用と呼ばれ、「御公用」の極印の打たれた丁銀も現存する。また「石州銀文禄二卯月日」（1593年）の極印が打たれた文禄石州丁銀が現存し、これは朝鮮の役の軍用に貢納されたものとされる。慶長5年（1600年）に石見銀山は徳川家康に召上げられ天領とされ、翌6年（1601年）には慶長の幣制が敷かれるが、慶長銀が日本全国に充分行渡った訳ではなく依然領国貨幣の流通する時代が続いた。毛利氏の長州藩領内に於いても周防一之坂銀山で丁銀が鋳造され、「天又一」、「山口天又」の極印が打たれたものがこれであるとされる。慶長から元和年間にかけて山口に灰吹座があり、萩で丁銀の極めを行っていたとする記録が残る。石州銀の流通は寛文、元禄年間辺りまで続いた。