自由民主党と公明党による与党年金制度改革協議会は、2004年（平成16年）2月4日に厚生年金保険料の引き上げについて合意文書を交わした。厚生年金保険料は、2004年（平成16年）9月までは年収（総報酬）の13.58%（労使折半）であるが、2004年（平成16年）10月から毎年0.354%（労使折半）ずつ引き上げ、2017年度には年収の18.30%（労使折半）まで引き上げられ13年間で段階的に4.72%引き上げられることになる。ボーナスを含めた平均年収が570万円である場合、2017年度の保険料は年額52万1,550円となり、2004年（平成16年）度よりも13万4,520円の負担増額となる。厚生年金の支給額については、標準的な年金受給世帯において、現役世代（働いている時）の平均収入の50%以上の水準を確保する。
一般の労働者に対する厚生年金の起源は、第二次世界大戦下の1940年に施行された船員を対象とする船員保険、そして1942年に施行された民間企業の現業男子（筋肉労働者）を対象とした「労働者年金保険」である。これは、戦時下における労働力の増強確保と強制貯蓄的機能を期待する目的があったとされているが、手っ取り早い戦費調達手段として導入されたとする見方もある。その後の1944年（昭和19年）に、対象を女子労働者及び事務系労働者に拡大すると共に、名称も現行の「厚生年金保険」に変更された。1945年には、実態はともかく、全国民の約3分の1が社会保険の保護を受ける状況となった。
保険料その他厚生年金による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したとき、保険給付を受ける権利（当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利を含む）は、5年を経過したときは、時効によって消滅する（第92条）。ただし年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない。保険料その他厚生年金による徴収金の納入の告知・督促は、時効中断の効力を有する。 また厚生労働大臣は、厚生年金の受給権者又は受給権者であった者（未支給の給付の請求権者を含む）について、記録の訂正がなされたうえで裁定（裁定の訂正を含む）が行われた場合においては、その裁定による当該記録の訂正に係る受給権に基づき支払われる保険給付の支給を受ける権利について消滅時効が完成した場合においても、保険給付を支払うものとされる（年金時効特例法第1条）。
被保険者が死亡したとき、被保険者であった者が被保険者期間中に初診日のある傷病により傷病の日から5年以内に死亡または障害等級が1級若しくは2級の障害厚生年金受給者が死亡したとき、あるいは老齢厚生年金の受給権者または老齢厚生年金の受給資格要件を満たした者が死亡したときに、対象となる生計維持関係のあった遺族に支給される（所定の保険料納付要件を満たしていることも必要）。
障害の原因となった傷病ではじめて医師または歯科医師の診察を受けた日（初診日）に被保険者であった場合で、その日から1年6月（あるいはそれより早く障害が固定した場合はその日）に所定の障害（1級から3級）にある場合、その障害の程度に応じ年金または一時金が支給される（所定の保険料納付要件を満たしていることも必要）。
65歳以上の者で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ1ヶ月以上の厚生年金の被保険者期間を有することを要件に支給される（「本来の」老齢厚生年金）。法改正による経過措置として、厚生年金の加入期間が1年（2以上の被保険者種別期間は合算する）以上の、所定の生年月日の者に対しては65歳より前に特別支給の老齢厚生年金が65歳まで支給される。
福島県平市（現在のいわき市）生まれである。平市立平第一小学校、いわき市立平第一中学校で学ぶ。同平第一中学校3年の時、父を亡くした。その後、東京都内の中学校に転校した。1973年、日比谷・三田・九段高校の都立高校学校群第11群を受験。九段高校に進学した際には、3人の兄が学費を負担してくれた。同校卒業後、二浪して東京大学文科二類に入学。専門課程では、経済学部に進学し、農業経済学を専攻する。1982年、東京大学経済学部卒業、大蔵省入省。入省同期に片山さつき（自民党参議院議員）、福田淳一（財務次官）、迫田英典（元国税庁長官）、田中修（元税務大学校長）、遠藤俊英（金融庁長官）ら。1984年、大阪国税局調査部、1987年、名古屋国税局高山税務署長、1998年7月、近畿財務局理財部長、2001年、塩川財務大臣秘書官、2004年、財務省主計局主計官（外務、経済協力、経済産業係担当）、2008年、主税局総務課長、2010年、財務省大臣官房審議官（主税局担当）、2011年7月1日、内閣官房内閣官房副長官補付内閣審議官、東日本大震災復興対策本部事務局次長。2012年2月10日、復興庁統括官付審議官を経て、2013年6月28日、大阪国税局長となる。そして2014年7月、国税庁次長。2015年7月7日、には関税局長、2016年6月17日、理財局長となると、2017年7月5日、国税庁長官（第48代）の座に就いた。しかし2018年3月9日、森友学園問題における処分として、麻生太郎財務大臣により懲戒処分（減給20%3ヶ月）。同日、依願退官することとなった。2018年6月4日に停職3ヶ月懲戒処分相当。出身地いわき市の「いわき応援大使」を務めている。