1988年（昭和63年）、新日本製鐵（新日鉄）の経営多角化の一環として、新日鉄関連プロジェクト等の警備を行うため綜合警備保障と共同で設立した企業である。同社は新日鉄の100%子会社である新日鉄都市開発（現・日鉄興和不動産）の持分法適用会社として、新日鉄グループ（現　日本製鉄グループ）の施設や旧・新日鉄都市開発が計画した施設の常駐警備を主要な事業とし成長する。2008年（平成20年）、更なる業務拡大を図り株式変更を行い、綜合警備保障51%、新日鉄側49%の2社体制に移行し現在に至る。株式変更以前は、新日鉄OBが社長を務めていたが、2009年（平成21年）から綜合警備保障（ALSOK）を主体とした役員構成に変更した。
アメリカ海兵隊の海外派遣は、地中海の自由航行権をめぐるトラブルからオスマン帝国の独立採算州であるバーバリ諸国との間で発生した第一次バーバリ戦争（1801年-05年）が初めてで、この時は、1804年にアレクサンドリアに上陸したプレスリー・N・オバノン中尉の率いる部隊が、1805年4月27日、トリポリの要塞を占領したことにより、勝利を確定的なものにし、拿捕された自国艦の乗組員の身代金6万ドルを支払ったものの、今後はアメリカ合衆国船籍の船の航行を妨害しないことを約束させることに成功した。米墨戦争では陸軍に先んじて宮殿を占領する等の活躍を見せたほか、第一次世界大戦では兵力も増強され、士官4千人、兵7万5千人となり、アメリカ合衆国欧州派遣軍の一部としてフランスのベロー・ウッドで逃げ腰のフランス軍に代わってドイツ軍と激戦を繰り広げ、崩れかけた体勢を立て直してドイツ軍を撃退し、その他にも地上戦において戦果を挙げている。しかし、これらの海兵隊の勇敢な戦果の数々は、結局は陸軍と区別がつけられるものではなく、同じ地上戦を所管する陸軍からは「戦果を横取りされた」として敵視されたあげくに予算の配分を巡って争う始末であり、海兵隊不要論はアメリカ軍部内に燻りつづけて、ときおり火を吹いていた。1910年代から1930年代の戦間期の海兵隊は、独立した戦闘能力を維持するために小規模な師団的な部隊を大隊単位で恒常的に設置するようになり、人員も大体、士官1千人、兵2万人で推移して、海兵隊総司令官も少将から中将になった。この頃になると水兵の気質も昔に比べて穏やかになり、白兵戦が生起することも無くなって、海兵隊を海軍艦内に常駐させる必要性は薄れていた。艦内での海兵隊の役割は海軍水兵のものと区別がつかなくなっており、当然、指揮系統上も海軍と対立が起きていたので、海兵隊はアメリカ国内外の海軍基地の警備、海外緊急派遣という新たな任務が与えられた。1903年に締結されたパナマ運河条約によって、アメリカ合衆国がパナマから「パナマ運河地帯」と呼ばれるパナマ運河の中心から両側5マイルの地域を租借し、海兵隊がその警備を割り当てられると、数個大隊を集めてパナマへ派遣するための連隊が例外的に編成された。この時代の海兵隊の組織は基本的に中隊であり、総兵員も19世紀で士官は100人以下、兵が1千〜2千人、20世紀初頭で士官200人台、兵1万人弱程度であった。それでも海兵隊不要論者からは「アメリカ軍が獲得した前進基地を防衛する任務は、海兵隊では能力不足だ」として攻撃されていた。海兵隊はこの当時、中米・カリブ海諸国のハイチ、ドミニカ共和国、パナマ、メキシコ、ニカラグアなどに派遣されていたが（バナナ戦争）、1927年にニカラグアで始まったサンディーノ戦争で、アウグスト・セサル・サンディーノ将軍率いるゲリラ部隊に苦戦すると1933年に撤退した。ニカラグアから撤退すると、フランクリン・ルーズベルト大統領は善隣外交を導入し、他の中米諸国からも撤退させた。海兵隊は、設立当初から組織としてのアイデンティティや独自の存在価値を問われ続けて平時には常に規模が縮小され、議会などでも海兵隊の維持経費は｢無駄な経費｣と罵倒され、解体されて海軍や陸軍に吸収される危機に何度もさらされていた。このような状況にも関わらず、海兵隊が解散しなかったのは、他国の海兵隊のように陸海軍の傘下として設置したのではなく、1798年の再建時に海兵隊を陸海軍と並列の立場で別に設置することを法律で定めたことに端を発しており、議会の決議で法律を制定して設置した以上、アメリカ軍部内の独自判断では解散させることができず、解散についても議会の決議が必要であったためであり、議会に海兵隊擁護論者がいたためであった。そのような逆境下において、アメリカ合衆国と同じ連合国として第一次世界大戦に参戦した日本が赤道以北のドイツ領ニューギニア各諸島を占領し、大戦後はヴェルサイユ条約によって正式に日本の委任統治領とされたことに伴い、米西戦争で獲得した西太平洋におけるフィリピン、グアムの海外領土や中国での各種権益を持つアメリカにとって、わずか半世紀と少し前にマシュー・ペリー率いる自国の東インド艦隊が訪問して開国させた日本が急速に発展膨張し、中部太平洋に割り込む形で旧ドイツ領ニューギニア地域にまで進出してきたことは、脅威となり始めていた。そこで、海兵隊という組織としての存在価値を新たに明示するため、1921年アール・H・エリス海兵隊少佐が日本本土侵攻作戦についての論文｢ミクロネシア前進基地作戦行動 (Advanced Base Operations in Micronesia)｣を7ヶ月で書き上げた。この論文は、海軍が以前より研究し1919年に非公式に立案されたオレンジ計画を肉付けすることとなり、1924年アメリカ陸海軍合同会議 (Joint Army and Navy Board) で採用された。