パウルス3世の治世の最大の出来事であるトリエント公会議では、教会の組織的な問題を解決すべく枢機卿委員会が任命されたが、そこでは教義的な改革や、金儲けに走る司教たちや世俗にどっぷりつかった司祭たちの問題、贖宥状の引き起こした混乱の解決、および財政的問題に関しては討議されなかった。その分を差し引いて考えても、1545年から1563年まで三会期にわたっておこなわれたトリエント公会議はカトリック改革の頂点といえる出来事である。公会議ははっきりとプロテスタントの主張の一部を誤りであると定め、中世教会が保持していた基本構造ともいえる秘跡の思想、修道会と特定の教義の重要性を再確認した。教義においてはプロテスタントに対する一切の歩み寄りを示さず、従来の教義を再確認した。公会議の決定で重要なことは救いにおける信仰と協働の関係を示し、伝承の重要性を認めたことである。パンとワインの聖変化がシンボリックなものでなく、真にイエスの体と血に変化すると考える「実体変化」の思想が、秘跡とともに支持された。また、宗教改革者が批判したカトリックの伝統的な信心である贖宥、巡礼、聖人や聖遺物への崇敬、聖母マリアへの信心などが霊的に意味のあるものとして再び認められ、この点でカトリック教会はプロテスタントにはっきりと一線を画すことになった。
前身となる任意団体宇宙航空青少年団は1982年（昭和57年）12月17日、1982年12月17日、当時日本航空の常勤顧問を務めていた長野英麿により設立された。1989年、国際航空青年交流協会(IACEA) の会員国の推薦を受け、同協会の日本代表として参加。2012年（平成24年）2月に航空宇宙青少年協会(ACAJ) が法人登記された。
航空・宇宙分野の知識習得や体験を通じ、また航空・宇宙分野に関心のある他国の青少年との交流・団体活動によって、青少年の健全な育成へ寄与することを目的とする。2015年3月現在で21か国が加盟する国際航空青年交流協会 (IACEA) に日本代表として参加。2011年（平成23年）12月22日、内閣府から特定非営利活動法人としての認証を受けた。
航空宇宙青少年協会（こうくううちゅうせいしょうねんきょうかい、英文表記: Aerospace Cadet Association Japan, 略称: ACAJ）は、航空・宇宙分野を通じた青少年の健全な育成を目的とする特定非営利活動法人である。埼玉県草加市に本部事務所を置く。
今日のドイツで、フェルキッシュという語は再定義をせずにそのまま使われることはない。歴史書において当時の状況を説明する場合、ドイツにおける新右派寄り雑誌「ユンゲ・フライハイト」やドイツ国家民主党 (NPD)のような政治組織による出版物において、この語は使われている。2013年に結成された反ユーロを掲げる新党ドイツのための選択肢の特徴を説明する時に、フェルキッシュという語が使われている。2016年になって、 ドイツのための選択肢(AfD)党首フラウケ・ペトリーはこのフェルキッシュ概念を再び肯定的に使うことが必要になってきていると表明した。さらに、フェルキッシュを人種主義的と見なす否定的見解はお粗末な短絡的思考であり、フェルキッシュなる語は民族に関する特質を示しているに過ぎないとも語った。多数のメディアがドイツの辞書Duden (ドゥーデン）のフェルキッシュに関する説明に則ってペトリーの発言に対して批判的論評をおこなった。辞書のドゥーデンはフェルキッシュを国家社会主義の用語と同様なものであるとし、国家社会主義の人種主義的イデオロギーに基づく言葉であると見なしている。
ナチス政権時代において、1933年からフェルキッシュ、もしくはドイツ・フェルキッシュという語はしばしば国家社会主義と同義語として使われた。この語は政権側で頻繁に使用されるボキャブラリーに入っていた（ナチスの言語も参照）。フェルキッシュとは別の人種差別的メルクマールを欧州におけるファシズム陣営は作り出した。フェルキッシュ概念に、同じイデオロギーに根拠づけられたフレムトフェルキッシュ（異民族）(独：fremdvölkisch） という語が対置することになった。それゆえ、異民族によって構成される住民集団はドイツ民族共同体にとって危険な存在と見なされ、居住地域を分けることが語られた。なるほど、フレムトフェルキッシュ（異民族）は労働力の一部として必要な存在とされたが、法的権利や保護は縮小されるか、認められない扱いを受けるとされた。フレムトフェルキッシュ（異民族）という語の造語に関して、ナチス政権関係者による関与は大きくはない。ナチス政権成立の1933年より前において、人種学（優生学）者ハンス・ギュンターが ドイツ民族の人種学という学問分野においてこの専門用語を用いていた。さらに、19世紀に結成された全ドイツ連盟という汎ゲルマン主義組織の指導者ハインリヒ・クラースも1912年においてフレムトフェルキッシュ（異民族）外国人をドイツの労働力として用いることに賛成していた。
安倍改造内閣にて農林水産大臣就任直後の2007年8月30日、遠藤が代表を務める自由民主党山形県第二選挙区支部が、山形県家畜商業協同組合から不適切に献金を受け取っていたことが発覚した。同組合は山形県第二選挙区支部に5万円を献金した。しかし、山形県家畜商業協同組合は独立行政法人農畜産業振興機構から受け取る交付金や奨励金の給付決定通知書を2004年9～12月に受領していた。政治資金規正法では国からの補助金を受ける法人に対し交付決定1年以内の献金を禁じている。ただ、総務省は「国費の事業でも独立行政法人や都道府県が交付を決定している場合は違法とまでの解釈はしていない」としている。遠藤は、同組合に献金を返金し山形県選挙管理委員会に政治資金収支報告書の訂正を届け出たうえで、「事務所費などの支出については徹底的に洗ったつもりだったが、お受けした分は手抜かりがあった」と謝罪した。遠藤の事務所は「補助金を受けている団体との認識が無く、受け取った後の調べも不十分だった。こちらのミスでご迷惑をおかけし、申し訳ありません」と話しており、故意に受け取ったわけではないと釈明している。だが、内閣官房長官の与謝野馨 は「法律や規則で定めたことにミスとはいえ、きちんとこたえていなかったことは残念なことだ」と苦言を呈した。しかし上記のように、総務省は「国費の事業でも独立行政法人や都道府県が交付を決定している場合は違法とまでの解釈はしていない」としている。