帳合は大阪屋栗田である。本社は、静岡県静岡市清水区銀座4-6にある。静岡県を中心に、青森県、山形県、埼玉県、山梨県、群馬県、新潟県、沖縄県に支店があり、かつては秋田県、千葉県、東京都、長野県、三重県、宮崎県にも店舗があった。またインターネットで本を注文でき、戸田書店の店舗や宅配便で受け取ることができる。また、「季刊清水」の発行も自社で行っている。2016年8月に丸善ジュンク堂書店と業務提携を発表。フラグシップ店舗として静岡駅前（静岡市葵区紺屋町・旧長崎屋静岡店）に約3000m²の静岡本店を展開していたが、再開発事業のため一旦閉店。再開発完了後、新築ビル葵タワー内に再オープンした。2010年4月1日より、静岡本店が葵タワーB1・1・2の3フロアに展開している。
プレートテクトニクスとは、地球表面を覆う厚さ100キロメートル程度のリソスフェアがいくつかの硬い板(プレート)に分かれており、それらがほとんど変形することなく相互に水平運動しているという考えに基づく理論のことである。これらのプレートの動きに伴う沈み込み帯により、チャートや砂岩などの岩塊が泥岩基質に取り込まれてメランジュをつくることも多い。このため、メランジュは付加体を特徴づける構造物の一つとして挙げられる。付加体には、チャート、珪質泥岩、泥岩、砂岩泥岩互層といった順序での層序が見られることが多い。これは、海洋プレート上において海洋性チャートから始まり、陸に近づくにつれて珪質泥岩となり、海溝にて泥岩及び砂岩泥岩互層などが堆積するためであり、プレート移動に伴う堆積の横の変化が反映されている。これによって、付加体とそれに伴って発生するメランジュは、プレートテクトニクスを説明できるものの一つとされている。
硬いブロックが柔らかい基質の岩石に取り囲まれ、巨大な地滑りによって形成されたと考えられるものがオリストストロームである。通常の地質図に示されるほどの分布で、従来スランプ礫岩や海底地すべり礫岩と言われていたものも、これに含まれる。オリストストローム内の、大小様々なレンズ状の小岩体や地塊はオリストリスと呼ばれ、泥質基質中に不規則に入っており、通常の礫岩とは明らかに異なるものである。同じような産状や起源であることから、まったく同じものであっても、使う人や地域が異なると（堆積性）メランジュと呼んだり、オリストストロームと呼んだりする。しかし、プレート沈み込みによる断層運動による形成なのかどうかなどの点において、堆積性メランジュとオリストストロームを同義のものとするのか、使い分けるべきなのかは意見が分かれている。用語としては、メランジュという言葉は構造性という成因を含めないで、上記したメランジュの定義を記載語として使うことで固定化されつつある。しかし、オリストストロームについては堆積性の成因の意味を含めた言葉であり、そのことが推定の域を脱していない。このことが、メランジュとオリストストロームに関する議論を起こす要因の一つとなっている。
法学研究科、法務研究科、比較法研究所、法務教育研究センターとともに法学学術院を構成する。早稲田キャンパス8号館（法学部棟）に本部を置く。設置当初は2号館（現1号館）に置かれ、9号館、旧8号館を経て2005年に竣工した現8号館に移転した。8号館は、法学部学生読書室は、法学関係の学術文献・法学雑誌を多数揃えるほか、模擬法廷を設置し、法学教育に特化した施設を持つ。法学研究科も8号館に置かれている（法務研究科は27号館に設置されている）。1922年より早稲田大学法学会が教員の研究成果の発表の場として『早稲田法学』を発刊し、さらに1933年には、学生の発表の場として『早稲田法学会誌』が創刊された。1963年には、人文科学・語学関係の論文集である『人文論集』も創刊された。創設当初からハーバード・ロースクールで始められたばかりの法曹養成教育を取り入れており、司法試験でも高い合格実績を誇る。1882年の東京専門学校創立時に、政治経済学科、理学科とともに設置された法学科をその起源とする。1902年の早稲田大学設置時には、法学科が大学部の一学科となり、1920年の大学令時には、政治経済学部、文学部、商学部、理工学部とともに、法学部が設置された。また1949年の新制の早稲田大学設置時には、第一法学部と第二法学部が設置されたが、後者は1965年に募集を停止し（夜間学部の社会科学部への統合）、前者は1973年に法学部に改称した。春学期と秋学期からなる二学期制が採用されており、別々に単位を取得する。「法律主専攻履修モデル」として、進路に応じた履修のモデルケースが設定されているが、必ずしも履修モデルに従う必要はなく、各個人の興味やスケジュールに応じて柔軟に対応することができる。ゼミとして「主専攻法学演習」が設置されており、2年次に開講する一部を除き、3年次から所属する。それが本人の専攻となる。副専攻として、「英語圏地域研究」、「ドイツ語圏地域研究」、「フランス語圏地域研究」、「中国語圏地域研究」、「スペイン語圏地域研究」、「思想・言語・表象研究」、「政治学研究」、「経済学研究」「商学研究」が設置されており、修了要件を満たすことで副専攻として認められる。取得は任意である。特に成績が優秀な学生には、大学院進学を前提とした3年次での卒業制度も用意されている。学部生の大半が参加する大小の「法律サークル」の活動が盛んであり、学術院公認のものだけで約20に及ぶ。かつて法学部自治会は、早稲田大学で唯一日本民主青年同盟の拠点自治会であったが、学生運動の衰退とともに民青系の執行部が消滅し、無党派の学生が執行部を承継、学生運動のイメージ払拭のために法学部学生会に改称した。現在、本学で唯一の学生自治会となっている。建前上すべての法学部生が入会することになっているが、大学による自治会費代理徴収はなく、会費の支払自体は任意であるため、未納の学生も多い。