1961年、静岡県に生まれる。法政大学大学院経営学修士。1989年にブリティッシュ・エアウェイズに入社する。同社アジア・パシフィック地区財務部ビジネスアナリストなどを経て、2002年にスカイマークエアラインズ（現スカイマーク）に入社する。同社販売統括本部長などを経て、2003年1月に代表取締役社長に就任し、2004年1月に退任。同社親会社（当時）のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）社長室長代理を経て、2004年6月に長野県の第三セクターしなの鉄道代表取締役社長に就任し、2008年9月に退任。同年10月に投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズを株主とする投資法人ジェイ・コーチ専務取締役、2009年4月に同社代表取締役社長に就任し、2013年1月に退任。同年に大阪市が実施した局長級公募に合格、6月より任期付職員として大阪市経済戦略局長に就任し、2017年3月に退任。同年4月に株式会社日本人材機構マネージングディレクターに就任。
井上 雅之（いのうえ まさゆき、1961年 - ）は日本の実業家。株式会社日本人材機構マネージングディレクター。前大阪市経済戦略局長、元スカイマーク・しなの鉄道・ジェイ・コーチ社長。
初めて来日した時、たまたま入った沖縄料理の屋台で流れていた沖縄音楽の中の1曲がTHE BOOMの「島唄」で、三線の音色を初めて聴いて、アメリカにはないその独特のメロディーをすごく新鮮に感じ、屋台のマスターからCDを貸してもらったのが日本の音楽を好きになったきっかけだった。それから邦楽に興味を持って、椎名林檎やCHARA、スピッツといった日本のミュージシャンやロックバンドの歌をよく聴くようになった。初めて見た日本のロック・バンドは、アリスター時代に日本に招いてくれたNICOTINE。英語はあまり喋れないのに歌詞が英語ということを最初は不思議に感じた。2組目はテキサスで開催されている「SXSW（SOUTH BY SOUTHWEST）」というフェスティバルに出演したときに仲良くなったELLEGARDENだった。彼らの「Space Sonic」を聴いて、日本人なのに英語で歌い、サウンドも米英の音楽をミックスしたものに日本のテイストを加えていて、メロディーもすごく良くて感動したと言う。
2012年、ウィーザーのフロントマン、リヴァース・クオモと新ユニット“スコット&リバース”を結成。12月29日にFM802主催の屋内型ロック・フェスティバル「Radio Crazy」、12月31日に「COUNTDOWN JAPAN 12/13」に出演。2013年3月20日、構想に5年を費やした全曲日本語のオリジナル・アルバム『スコットとリバース』を発売。
1995年、メロディックパンクバンド「アリスター」を結成、ボーカルとベースを担当した。1998年、カリフォルニアに拠点を置くレーベル、ドライヴスルー・レコーズと契約して全米デビューを果たす。その後、MCAレコードよりメジャー・リリース。2001年、初来日。日本全国6都市を回るツアーを敢行し、6都市すべてソールドアウト。この時に日本の文化と言語に興味を抱き、独学で日本語を勉強するようになった。2003年、初のヨーロッパツアー（約2ヶ月）が遂行される。更に、ハリウッド映画「Sleepover」に出演し、サウンドトラックとしても起用される。2006年、その後のJ-POPカバー・アルバムの前身である『Guilty Pleasures』をアリスター名義でリリース。じわじわとロングセールスを続け、20万枚を超えるヒットとなった。2007年、ELLEGARDENと共に、全国33カ所を回るジャパン・ツアーを遂行。ツアー直後にバンドを活動休止させる。
いずれも警察・裁判に当たる役職である。耆長は第二等戸、壮丁は耆長の部下で、第三等戸から選出される。両者は郷村内の警察・裁判事務を行うほか、火災の処理等多くの事務を担当した。耆長・壮丁が郷の役であるのに対し、弓手は県に属する役で、県尉に属して盗賊の逮捕に従事した。
納税の督促を担当する。募役法以前には、里正は第一等戸、戸長は第二等戸から選ばれたが、募役法以後は里正は廃止され、戸長のみが督促の任務に当たることになった。北宋初期は民衆への課税が軽く、さほどの負担にはならなかったが、王安石出現以降は税が重くなり、南宋に入るとさらに甚だしいものとなって未納税者が続出した。南宋では保正・保長・催税甲頭（保甲の管理職）が督促の任に当たったが、彼等は滞納の責任を問われ、非常な負担となった。
東日本大震災復興基本法は、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）からの復興に関する基本理念などを定める法律である。この法律は、東日本大震災が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において我が国にとって未曽有の国難であることに鑑み、東日本大震災からの復興についての基本理念を定め、並びに現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて、東日本大震災からの復興のための資金の確保、復興特別区域制度の整備その他の基本となる事項を定めるとともに、東日本大震災復興対策本部の設置及び復興庁の設置に関する基本方針を定めること等により、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする（法1条）。東日本大震災発生後、菅内閣は、復興の基本方針に関する法律案として「東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案」を提出して成立を図った（同年5月13日提出、同年6月9日撤回承諾。）。しかし、ねじれ国会の中で迅速な成立を期すため、自由民主党および公明党が主張する修正を受け入れ、同法案を撤回した上、あらためて衆議院東日本大震災復興特別委員長から「東日本大震災復興基本法案」が提出された。内閣提出法案からの主な修正点は、国・地方公共団体の責務と国民の努力に関する規定を置いたこと、復興債など復興資金の確保のための措置に関する規定を置いたこと、復興庁の設置に関する基本方針を定めたことの3点である。