ミャンマーには国境警備隊の創設計画が存在しており、実働部隊として国境に近い周縁部の少数民族民兵組織を充てる予定という。ミャンマーはビルマ族の多い平野部を馬蹄型に囲むように存在する山間地に少数民族がおり、彼らは独立もしくは自治権の確保を目的として長年武装闘争を続けてきた。これらの大半は1990年代にミャンマー政府との間で停戦協定を締結し、ミャンマー政府から経済的利益を享受する代償に支配地域へのミャンマー軍の駐留を容認した。しかし、これら民兵は現在でもおおむね反政府的であり、今回の国境警備隊計画も実質的な武装解除計画だとして国境警備隊への編入を拒む組織が続出している。ミャンマー政府は編入を拒む組織には武力行使も辞さない構えを取っている。その後、全民兵組織がこの案を拒絶したため、創設計画は事実上頓挫した。
欧州ではシェンゲン協定後に欧州国境警備隊の創設計画が動き出した。欧州連合理事会はEU加盟国の外部国境を管理するための計画を2002年6月13日採択した。大半のEU諸国はEU委員会への権限委譲を嫌って長く明確な支持を表明して来なかったが、相次ぐテロ事件や難民の急増を受けて2015年12月、欧州委員会が「欧州国境・沿岸警備隊」設立を加盟国と欧州議会に提案。2016年7月に承認され、同年10月6日に難民流入が多いブルガリア・トルコ国境で発足式典を開いた。欧州対外国境管理協力機関（フロンテクス）の権限・装備を拡充した組織で、常時1500人規模以上を活動させることを目指している。
第二次世界大戦後、ドイツ連邦共和国（西ドイツ）では正規軍たるドイツ連邦軍よりも先に連邦国境警備隊（Bundesgrenzschutz, BGS）が創設されていた。当初は準軍事組織としての性格もあったが、後に文民警察化された。また国境警備に留まらず州警察の管轄を跨いで活動する集団警備力としての側面もあり、特殊部隊として知られるGSG-9を設置して対テロ作戦も担当するなど、総合的な警備警察組織として機能するようになっていたことから、名称が実態に即していないと指摘され、2005年、連邦警察（Bundespolizei, BPOL）と改称された。一方、ドイツ民主共和国（東ドイツ）では建国以前から内務省の前身にあたる内務管理局の元でドイツ国境警察（Deutsche Grenzpolizei）が組織されていた。国境警察は規模の拡大を受けて権限が国防省に移され、ドイツ民主共和国国境警備隊となった。
冷戦時代、諜報機関であると共に秘密警察でもあったKGB（国家保安委員会）が警備を担当していた。現在、ソ連崩壊（ロシア連邦建国）でKGBもFSB（ロシア連邦保安庁）、SVR（ロシア対外情報庁）等に分裂、再編された際、『FPS（連邦国境庁）』がその任務を担当することになる（だが、当のFPS自体、2003年にFSBに移管される）。
古代の日本ではヤマト王権が蝦夷の勢力圏である東北地方に鎮兵を派遣していた。第二次世界大戦前には陸上国境線のあった朝鮮半島や樺太に「国境警察隊」が配備されていた。三八式歩兵銃や機関銃などの軍と同じ小火器を装備し、国境地帯の直接警備を担当していた。南樺太では1913年から1939年まで軍は常駐せず、国境警察隊だけが警備を担当していた。現代の日本では四方を海に囲まれており、陸上の“国境線”は存在しない。そのため、日本の国境警備は海上保安庁（諸外国での沿岸警備隊に相当する任務を負う）により行われている。入国審査や関税に関する業務は出入国在留管理庁や税関が担っている。南鳥島などの離島では、自衛隊が国境警備を行っている。また国境に近い島には沿岸監視隊が配置されているが目的は情報収集と監視である。北方領土が返還されるなど、新たに陸上国境線が発生した場合の警備については不明。
社長は、北朝鮮平壌の商社である「朝鮮白虎7貿易会社」から電子メールで注文を受け、仲介役の中華人民共和国大連市の貿易会社を通じ、2008年1月17日に神戸税関六甲アイランド出張所長に対し、規制対象外の大韓民国に輸出するなどと虚偽の申告を行い、1月28日に神戸港から国産（日産ディーゼルと日野自動車）中古タンクローリー2台を、実体のない韓国の運送会社への輸出とみせかけて「朝鮮白虎7貿易会社」に向けて、不正に輸出したとされている。毎日新聞によると、北朝鮮に運ばれる直前に、釜山港の税関で北朝鮮向けの「通過貨物」として申請されたが却下されたとしている。韓国の荷受先関係者は「（容疑者から）2台を北朝鮮に送るよう指示された」と説明しているという。大型トラックは、通称TELと呼ばれる弾道ミサイルの移動式ランチャーに改造することも可能で、大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれの強い貨物リストとして経済産業省がキャッチオール規制の対象として指定する懸念品目リストに記載されている。また、朝鮮白虎7貿易会社は大量破壊兵器や弾道ミサイル開発などの懸念が残る海外企業として、経済産業省のリストに掲載されている。朝鮮人民軍直轄下で2,000～3,000人が活動している。 6月5日、神戸税関は社長および経営の株式会社盛田忠雄を、関税法違反容疑で神戸地方検察庁に告発した。 社長は、6月9日に国連安全保障理事会決議で禁止された「ぜいたく品」など、北朝鮮に不正輸出した容疑で再逮捕された。北朝鮮は、2009年4月に人工衛星のロケット打ち上げを名目に発射試験を行い、5月には核実験と弾頭ミサイル発射を行った。産経新聞は、社説「主張」において、北朝鮮がミサイル発射や核実験を強行している中で、改めて日本からの関連技術が北朝鮮に流出していないかのチェックが必要だとし、「迂回ルート」による不正輸出にも厳しい目を光らせる必要があると主張した。なお、容疑者は在日韓国人で、読売新聞などは国籍と実名（本名）を報じたが、朝日新聞は通名のみを報じた。