1962年12月18日に署名されナッソー協定にもとづいてポラリス・ミサイル・システムをイギリスに供給するため、アメリカとイギリスの間でポラリス売却協定（Polaris Sales Agreement）が締結された。ポラリス売却協定は1963年4月6日に署名に至った。アメリカはイギリスにポラリス・ミサイル、発射筒、および火器管制システムを売却し、イギリスは搭載する弾頭と潜水艦を製作する。引き換えにアメリカは、ミサイルの使用に関してアメリカからいくらかの保証を得たが、しかしながら、イギリスの核兵器使用に対する拒否権は得られなかった。イギリスのポラリス潜水艦はレゾリューション級原子力潜水艦で、1968年に最初の1隻が就役した。ポラリス・システムは「シェヴァリーン」と呼ばれるイギリスの設計による寿命延長プログラムを受け、弾頭数を減じて防御手段を追加した。
1961年(昭和36年)、企業組合阪場銃砲製造所はエスケービー工業株式会社(SKB工業、旧SKBとも)として再編される。SKBとは創業者阪場志業のローマ字表記である「SaKaBa」にちなんだものである。1965年(昭和40年)に販売部門をエスケービー販売株式会社として分離すると共に英国のバーミンガム・スモール・アームズ(BSA)と代理店契約を締結し販路を欧州・アフリカへと拡大、同年にはロングリコイル(銃身後退式)で半自動式散弾銃へと参入するが、当初は回転不良など不具合も散見されたという。SKB工業の転機が訪れるのは1966年(昭和41年)、三井物産の仲介で米国のイサカ・ガン・カンパニーと業務提携し、同社の半自動式散弾銃のOEMおよびライセンス生産を開始した事である。1968年(昭和43年)にはイサカのアンダーライセンスの下、内部機構に改良を加え信頼性を高めたSKB M300、1971年(昭和46年)にはやはりイサカのアンダーライセンスの下でガス圧作動方式のSKB M1300を相次いで発売。1970年代にはコンピュータ数値制御(CNC)工作機械を導入して製造規模をさらに拡大したが、総生産数の95%以上の販売を海外輸出に頼る外需依存の体質もこの時期に鮮明なものとなってしまった。1968年(昭和43年)にはクレー射撃場のSKB友部射撃場を開場、同年には旭化成と三井物産との共同出資で装弾の製造販売部門である旭エスケービー株式会社を設立、1971年(昭和46年)にはSKB成田射撃場も開業し、日本の銃器総合メーカーとしての地歩を確固たるものとしつつあった。しかし同時期、米国ではニクソン・ショックにより日本円のドルペッグ制が終焉を迎え、変動相場制へ移行。イサカ-SKBの散弾銃も米国内での価格競争力の維持が難しくなり、同時にSKB側の収益性も年を追う毎に低下していく事となった。1960年代から1970年代に掛けては、日本市場で販売される散弾銃と米国市場へ輸出される散弾銃には極端な価格差が発生しない価格体系が維持されており、1ドルが360円固定であった1969年時点では、SKB A100オートは62,000円、イサカ-SKB M300オートは約140ドル(約5万円)であったが、1ドル約290円に円安が進行した1976年になると、イサカ-SKB XL300ガスオートの価格は約240ドルに上昇する。この間、競合商品のレミントンM1100プレーンバレルの米国内リテールプライスはインフレーションを反映して165ドル(1969年)から245ドル(1976年)へと推移しており、「低価格で高品質」を売りとしていたSKBの半自動散弾銃は、価格面では優位性が殆ど失われてしまった。この時期のSKB工業の技術開発は半自動散弾銃に集中しており、米国の特許制度では1969年に半自動散弾銃をクレー射撃スキート競技に用いる事を強く意識したとみられる大型マズルブレーキ付スキートチョーク銃身、1971年にはM1300でも実際用いられた管状弾倉の外側にガスピストンを設けるガス圧作動機構の特許を取得した記録が残る。前者はフジ精機によるスキート競技用半自動散弾銃、フジ パーフェクトスキートの発売(1973年)よりも2年余りも先行しており、実際にスキート専用銃であるSKB スペシャルスキートも発売されている。変わったところでは1972年にゲームセンターなどの大型娯楽施設での運用を意識した電着銃による光線銃遊戯システムの特許取得の記録が残っており、SKB光線銃の名称で稼働された筐体のコントローラーは実際の上下二連銃に極めて近い外観であった為にプロップガンのベースとしても重宝されたという。そんな中、1978年(昭和53年)11月にイサカは連邦破産法11条を申請して経営破綻。最大の市場である北米への販路とOEM先を一挙に失ったSKB工業は、三井物産との協業で1979年(昭和54年)にSKBブランドで北米市場への再参入(1984年まで)を図るが、1980年代初頭のアメリカ合衆国の不況の直撃を受け販売は低迷、同年にSKB工業も経営破綻した。昭和50年代中頃は金嬉老事件やあさま山荘事件、三菱銀行人質事件など銃器を用いた凶悪犯罪の多発による国産狩猟銃に対する風評被害、銃刀法や鳥獣保護法などの相次ぐ規制強化、そして円高不況により、日本国内市場も銃器の製造販売実績が一挙に低下し始め、SKB工業をはじめ多くの銃器メーカーが経営危機に直面していた時期でもあり、SKB工業と同年にウインチェスターの散弾銃のOEM元として知られた晃電社(ニッコー・アームズ)や、ウェザビーのポンプアクション及び半自動散弾銃のOEM元であったKTG工業も倒産している。