その後関東軍は、遼寧（当時は奉天省）と吉林、黒竜江省の各地の要人との協議を開始した。最終的に1932年2月18日に、後に満洲国の国務院総理となる張景恵を委員長とする東北行政委員会が、蒋介石率いる中華民国政府からの分離独立を宣言し、その後、東北行政委員会の委員を中心に内閣を編成した。溥儀はその後に満洲国の元首に就任することが決定していたにも拘らず、この満洲国建国に至る関東軍と有力者らの協議に参加できなかったばかりか、協議の概要さえも伝えられることはなかった。新たな年号である「大同元年」となる1932年3月1日に、長春市内の張景恵の公邸で満洲国建国宣言が行われ、満洲国に在住する主な民族（満洲人、日本人、漢人、蒙古人、朝鮮人）による「五族協和」を掲げ、長春の名を改め新京に首都を置く満洲国が建国された。満洲国の建国を受けて溥儀は同年3月9日に満洲国の「執政」に就任した。この際に溥儀は、かつて皇帝であったこともあり、格下である「執政」への就任を嫌がりあくまで皇帝への即位を主張するが、関東軍から「時期尚早」として撥ねつけられてしまう。「執政」となった溥儀は、関東軍の日本人将校から、皇帝へ対する敬称である「陛下」ではなく、国家君主以外の高官に対する呼び方である「閣下」と呼ばれ激怒したと伝えられている。また、就任に伴って映画『ラストエンペラー』などでも描かれた愛用の丸いサングラスをかけるのをやめることとなった。溥儀が執政に就任した直後の3月に、国際連盟から柳条湖事件及び満洲事変と満洲国、および日本と中華民国の調査のために派遣されたイギリスの第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー＝リットン率いる、いわゆる「リットン調査団」が満洲国を訪問し、5月には溥儀にも調査の一環としてリットン以下調査団に謁見した。この時期、関東軍参謀長だった小磯國昭（後の内閣総理大臣）に対し、「中原への進出を企図して関東軍の支援を求め、達成後は日本に満洲を割譲する」とまで言ったが小磯に諌められている。
イスラム諸国会議機構は、1969年8月21日にエルサレム症候群を発症したキリスト教福音派のオーストラリア人デニス・マイケル・ロハンによってエルサレムの聖地アル＝アクサー・モスクが襲撃された事件に対する抗議運動の盛り上がりを受けて、9月25日に25か国の首脳が参加してモロッコのラバトで行われた第一回イスラム首脳会議で創立が決議され、翌1970年にジェッダで行われた外相会議で会合の定期化と常設事務局の設立を決定、1971年にマレーシアの初代首相アブドゥル・ラーマンを事務局長として事務局が開かれて正式な国際機構となった。設立当初の目的はパレスチナや第三世界の解放運動と結びついており、1974年の第2回首脳会議はパレスチナ解放機構のヤーセル・アラファトも演説し、第四次中東戦争を契機とするイスラム・アラブ・産油諸国の結束を反映してイスラエルの占領地からの撤退要求とイスラム諸国の経済開発推進をうたったラホール宣言を採択した。1979年にはエジプトのサーダート大統領がイスラエルと和平を結んだことに反対し、同年の外相会議でエジプトの会議参加資格停止と、パレスチナ国家の首都をアル＝クドゥス（エルサレム）であるとする宣言を決議した。1980年にはアフガニスタンでの共産主義勢力クーデターをきっかけとするソ連の軍事介入に反対し、アフガニスタン人民民主党政府の資格停止を決議するなど一致した行動も取ったが、同年に始まるイラン・イラク戦争ではスンニ派とシーア派の宗派対立もあって仲裁に失敗、イランが一部加盟国のイラク支援に抗議してボイコットするなど、1980年代には加盟国間の亀裂が深まった。1990年には、イラクのクウェート侵攻に関し、外相会議でイラクの即時撤退を要求した。1990年代には再び結束してボスニア内戦におけるムスリム（ボシュニャク人）勢力を支援したり、ソ連撤退以来続くアフガニスタン内戦の仲裁、中東和平破綻後のイスラエルのパレスチナ人抑圧に対する非難などを行った。一方、アメリカの中東政策に関しては、90年代におけるアメリカ・イギリスのイラクに対する空爆に対しては抗議を行ったが、アメリカ同時多発テロ事件は非難してアフガニスタン戦争を事実上黙認し、イラク戦争に対しては非難する国と積極的に協力する国に分かれ、共同歩調を取ることができなかった。戦後のイラク復興に関しては、イラク統治評議会を承認し、2004年に占領当局から主権委譲を受けるイラク暫定政権の支援を決定したが、多国籍軍への参加を含む具体的な支援については統一見解を決定していない。マレーシアの行政首都プトラジャヤで、2006年8月3日、危機的状況が続くレバノン情勢に関する緊急首脳会議が開催され、マレーシアが、OICの議長国を務めた。2008年3月13日にはセネガルの首都ダカールで第11回イスラム・サミット会議（Islamic Summit Conference）が開催された。2011年リビア内戦ではカダフィ政権を非難して飛行禁止空域設置を呼びかけ、リビア連絡調整グループに加わる。シリア内戦ではアサド政権の参加資格停止を決定し、シリアの友人たちに参加した。2015年イエメン内戦ではフーシを非難してサウジアラビア主導のイエメン介入を支持した。2015年12月15日、OICの本部を置くサウジアラビアはOICの条約を根拠にイラン、シリアなどを除くイスラム圏34カ国と対テロ連合イスラム軍事同盟を発足させた。初代最高司令官には前パキスタン陸軍参謀長のラヒール・シャリーフが就任した。