2017年7月中旬、交渉の第2ラウンドが開始された。北アイルランドとの国境に関する交渉で進展が見られた。英国の交渉担当者は、「離脱清算金」の詳細な内訳を要求した。 EUの交渉担当者は英国居住権の提案を批判した。デビット・ディビス離脱大臣は要求された清算金に関して実質的な支払いを約束しなかった。ミシェル・バルニエ首席交渉官は欧州司法裁判所が英国に住むEU市民の権利を継続的に管轄権を有するよう要求し、ブレグジット後の英国とEUの裁判官で構成された新しい国際機関の妥協案を却下した。2017年8月16日、英国政府は離脱後の英国の展望について詳述した最初の文書を公開し、貿易と関税の取り決めについて議論した。8月23日、メイ首相は、2019年3月以降に予定されているBrexit移行期間が終了した時点で、英国が欧州司法裁判所の直接管轄を去ることを発表した。しかし、英国裁判所も欧州司法裁判所も、その後も互いの判決を「見守って」いくことになると見られている。8月に発表された英国政府の方針説明書では、英国およびEU内ですでに市場に出回っている商品について、追加の制限を設けないよう求めた。
詳細は「Brexit negotiations（英語版）」参照。イギリスとEUの交渉担当者間の、居住権に関する交渉は2017年6月（フランスの大統領選挙と議会選挙の直後）に開始され、貿易協定に関する交渉は2017年10月（2017年ドイツ連邦議会選挙直後）に開始されることに合意した。会談の初日は2017年6月19日だった。
また、ウェブサイト上での条約撤回を求める署名を立案した70代の一般人女性のマーガレット・アンは電話で3度死の脅迫を受け、フェイスブックのアカウントをハッキングされた。「わたしはひどいと感じました。わたしはそういったことにタフだと思っていたので、自分自身が腹立たしかった。それでも怖かった」と彼女は語った。
首相のスピーチののち、英国議会の議員たちは激怒した国民からの死の脅迫や襲撃、暴力に晒されていると訴えた。とりわけ親離脱派から標的とされてきた女性議員アンナ・スーブリは緊張が高まり、身の危険を感じるため「週末、家には帰れない」と言う。労働党の議員ロイド・ラッセル・モイルは男からメガネを掴み上げられ、「裏切り者！」と呼ばれた。労働党のダイアナ・ジョンソンも「裏切り者」と糾弾され、「銃撃して、絞首刑にされろ」というメッセージを受け取った。これらの事態に対して、ポーラ・シェリフ議員は憎しみを静めるよう、メイ首相に促した。さらに下院議長ジョン・バーコウは「あなたがたはが裏切り者ではありません。みなさんはそれぞれ最善を尽くしています」と述べ、議員たちを擁護した。2017年の議員への脅迫、暴行などの攻撃は142件だったが、2018年には270件に増加していた。
3月20日、短期間の離脱期限延長の申し出の後、メイ首相は短いスピーチをおこなった。その中で交渉の遅延は「わたしにとって大きな後悔」とした上で、わたしは国民の側にいるが、ブレクジットの事しか話さない議員にうんざりしている、今こそ議員たちの決断の時だと国会議員を非難した。この発言に対して、議員たちのメイ首相に対する非難と反発が高まった。首相は何カ月も以前から「わたしの離脱案か、もしくはノ―ディールだ」という強硬姿勢で議会にのぞんでおり、離脱プロセス全体に渡り、党派間での穏健派の合意形成よりも強硬派からの圧力を強く受けてきた。そしてそれを通じて議会で離脱協定の推進を主張したため、議員にしてみれば牽強付会な議会運営であり、さらにはその責任を転嫁された格好となった。発言は、EU側から3度目の議会承認を突きつけられるなかで、自らの議会を敵にまわす要因になるとみられている。
もとは日本国民の健康で文化的な生活を確保するために、1972年制定された。いくつかの自然環境にたいする「保全地域」が指定できる。さらに保全の対象ごとに「野生動植物保護地区」などの「特別地区」を設けることができる。自然保護に関する法律は、明治時代から存在した。富国強兵による、都市の無秩序な開発や殖産興業政策によって、急速に自然景観や貴重な動植物が失われていったため、自然保護のための法律が整備されていった。1895年（明治28年）に狩猟法（野生鳥獣の保護のため）、1897年（明治30年）に森林法（森林の保全のため）、1919年（大正8年）に史蹟名勝天然紀念物保存法、1931年（昭和6年）に国立公園法（景勝地の保護と利用のため）などが整備された。その後、時代の変化とともに改正が行われた。1960年代になると、経済の高度成長に伴った国土の開発が、広域化・大規模化してきた。これまで自然保護のための開発規制等は個別の法律で対応してきたのであるが、このような背景の中では自然保護のための施策は十分でなくなってきた。そこで、自然保護のための基本理念を明確にし、自然保護の政策を強化するため、1972年に自然環境保全法が制定された。しかし、動植物を損傷する行為を禁止していなかったため、1989年におこった「朝日新聞珊瑚記事捏造事件」では、社会的非難を集めた事件にも関わらず、関係者は不起訴処分となり刑事罰を受けることは無かった。この状況に対応するため、1990年に損傷も禁止する規定に改正（平成2年法律第26号）された。1993年には、複雑化・地球規模化する環境問題に対応できるように、環境基本法が制定された。環境基本法の制定に伴い、自然環境保全法の理念に関する条文の一部が環境基本法に移行され、2010年には、自然環境保全地域における生態系維持の回復事業に関する規定が創設された。