パラオ諸島はカロリン諸島の西部（西カロリン諸島）に属し、マリアナ諸島の南方に位置する島々である。カロリン諸島は第1次世界大戦後、日本の委任統治領となり、日本は国際連盟を脱退（1933年）した後も統治を続け、日本からの入植者も多かった。太平洋戦争開始後、パラオはソロモン、ニューギニア方面の後方兵站基地となり部隊や軍需品の中継基地として機能した。パラオは1944年3月に空襲を受けて大きな損害を出すが、これは連合軍がニューギニアのホーランジアに進攻するための支作戦として行ったものである。日本は中部太平洋方面の戦況の悪化に伴いこの方面の陸軍部隊を統率するために第31軍を新設し、パラオもこの第31軍の配下で防衛体制の強化を計ることになる。日本軍（大本営）はマリアナ諸島が短期間の戦闘で陥落したのは敵上陸時の基本としていた水際作戦が適切でなかったとの見地から急遽この方針を変更し、海岸から離れたところに主陣地を構築して、ここを拠点に長期間にわたり上陸軍に反撃する作戦（長期持久）をとるよう指導した。一方、フィリピンの奪還に向けてニューギニア北岸を西進していた連合軍はビアク島まで達していたが、フィリピンにさらに近い位置に航空基地を確保するため、ペリリュー島とアンガウル島の攻略を開始した。（同時にニューギニアとフィリピンの間にあるモロタイ島の攻略も開始。）
ロタ島（グアム島とテニアン島の間）やパガン島（サイパン島の北）などにも日本軍は配備されていたが、アメリカ軍の上陸はなく爆撃されるのみであった。日本軍は孤立した中で食料や医薬品の不足に苦しみながらも自活し終戦を迎えた。終戦後の日本軍の帰還者はロタ島から約2,800名、パガン島から約2,100名であった。
サイパン島と同様の経過で日本の委任統治領となり、日本や朝鮮から来た民間人（約13,000人）による砂糖の生産が主な産業であった。軍事面では1944年初頭までは中南部太平洋方面の航空機の後方・中継基地として使用されていた。アメリカ軍がマリアナ地区の攻略を開始したときのテニアン島の日本軍（陸軍海軍計）は約10,000名であった。アメリカ軍は海空からの準備攻撃の他、すでに占領していたサイパン島からも砲撃を行った後、1944年7月24日に上陸を開始した。ここでも水際での上陸阻止は失敗に終わり、日本軍は圧倒的なアメリカ軍の火力の前に次第に追い詰められていった。8月1日、アメリカ軍はテニアン島の占領を宣言した。終戦後の日本軍の生還者は約800名であった。
1898年の米西戦争の結果、グアム島はアメリカ領となっていた。太平洋戦争開戦直後の1941年12月10日に日本軍は島に上陸したが、島のアメリカ軍は少数だったため大きな戦闘も行われないままアメリカ軍は降伏した。島の原住民（チャモロ族）は約24,000人で日本は民政署を設置して行政を行った。アメリカ軍がマリアナ地区の攻略を開始したときのグアム島の日本軍（陸軍海軍計）は約22,000名であった。アメリカ軍はマリアナ沖海戦の勝利や周辺諸島の基地航空機の掃討の達成により、その攻撃力を上陸支援に集中することが可能になっていたので、サイパン島上陸のときを上回る事前攻撃（空爆、艦砲射撃）を行った後、1944年7月21日に上陸を開始した。日本軍の水際作戦もアメリカ軍の圧倒的な火力の前には無力で上陸の阻止はできなかった。アメリカ軍の攻撃により日本軍は急速に戦力を消耗していく状況の中で、7月25日の夜に総攻撃を行ったが失敗に終わった。その後、日本軍は島の北部に後退しながら抵抗を続けたが残存兵力は減る一方で、8月11日には第31軍司令部もアメリカ軍の手に落ち第31軍のトップの小畑司令官は自決した。これによりグアム島の日本軍の組織的戦闘は終了し、8月13日にアメリカ軍はグアム島の占領を宣言した。この後も残存の日本軍は遊撃戦を行ったがアメリカ軍の掃討と食糧不足によりその数は漸減し、終戦後日本に帰還できたのは約1,600名であった。
2005年2月、JANOGのメーリングリストで126.0.0.0/8（126.0.0.0 - 126.255.255.255の範囲のIPアドレスのことで、理論値で最大16,581,375個割り当て可能）という大量のIPアドレスがソフトバンク傘下のBBテクノロジーに分配されたことについて 疑問を呈するメールが投稿された。そのときは「ソフトバンクは大量にIPアドレスを使っている、APNICは太っ腹だ」程度の認識であったが（このIPアドレスを割り当てたのはAPNIC）、翌3月にJPNICのIPアドレス担当理事である前村昌紀が日経BP上で 「IPアドレス枯渇問題は依然として存在するが以前の観測よりは増加ペースが落ちており、APNICが処理したことではあるが、126.0.0.0/8割り当ては妥当であった」という旨の発言をしたため事態は一変、JANOG-ML上で今までIPアドレスを出し渋っていたJPNICに対して一斉に批判がなされた。これらの批判は、一方でIPアドレス枯渇問題によるIPアドレスの回収を行っていながら、もう一方で、JPNICが管理するIPアドレス（2005年2月段階で29,067,520個）の過半数のIPアドレスを割り振ったことに対する矛盾を問う批判である。それまで、比較的自由に取得できていたIPアドレスが、プロバイダ経由かつ限定的にしか取得できなくなったことに対する不満が、騒ぎをより大きくした。当時JPNICは、組織改組に伴い管理を一元化するとともに、IPアドレス枯渇問題に対応するために、/24などの単位で必要以上に分配されていたIPアドレスを回収するとともに、新規割り当て条件の厳格化をしていた。このIPアドレスの回収に伴って、分配されるIPアドレスの数の減少と回収されるIPアドレスの数の増加による相乗効果で、全体としての分配済みのIPアドレスの増加ペースが落ちているように見えていた。