ハンガリー事件により発生したハンガリー難民を救済するため、社会党右派の西尾末廣、自由民主党の芦田均らが中心となり組織した。オーストリアの収容所を訪問し、救援物資や義捐金を届ける活動を行った。しかしこの活動は、政治的亡命を承認しないという国策とソ連を刺激することを恐れた日本政府の政治的理由から次第に沈静化した。当時の知識人は概ねこの活動を嘲笑したといわれる。野上弥生子は事件が起こるまで「ハンガリー」がどこにあるかすら知らなかった者がにわかに地球儀を買いに走り、またにわかに募金活動をはじめだす光景に複雑な思いがする、と発言した。中野重治も、ハンガリー救援会に対する皮肉めいた文章を残している。大内兵衛は雑誌『世界』の座談会上で、この動乱はハンガリーの政治的訓練が低いためにおこったことであるとハンガリーの民衆を批判に論じ、ソ連介入止む無しと発言した。上原専禄もハンガリー国民を「神経質」とする旨の発言が残っている。これら進歩・左翼の知識人に見られるハンガリーへの冷淡さの原因は、社会主義の信奉とハンガリーに対する差別意識もあったとされる。大内はハンガリーを百姓国と表現 するなど蔑視をしている。山川均も当初はハンガリー事件に対して同情的なスタンスであったものの、のちに（農民主体の国だから）労働者はそれほどいない（だから革命などありようがない）と発言し、社会主義の進歩性にそぐわないハンガリーは遅れた国であるとした。その一方で、「ソ連がハンガリア（当時のハンガリーの日本における呼称）でやったようなことは今日まで多くの帝国主義国がやってきたことである」と断じた高橋正雄 など、否定的見解を示した左翼知識人も少数ながら存在した。
当時の論壇は旧帝大出身の教授による、マルキシズムと日本型近代主義が主流をしめていた。ハンガリー事件を受け、当時警視庁のキャリア官僚の佐々淳行は『中央公論』（57年3月）で「民主的警察官はどうしたらよいのか」を発表した。これは事件により明らかとなったソ連型社会主義の決定的な欠陥を指摘し、反面として日本における現実的な行動原理を示した論文であった。論壇に官僚が論文を発表すること自体が異例で、これまでの反動的な保守とは全く異なる近代的な保守理論は、現役警察官の圧倒的支持を受けたといわれる。保守・右翼・反共の立場からハンガリーの警察が民衆を弾圧したやり方で弾圧するようなやり方を取りたくないとも発言している。
ハンガリー事件についての歴史的・政治的意味については、当時の体制の位置づけや民衆による蜂起の意義に関して、今もなお様々な見解がある。以下に、革命の性質についての主要な見方を列挙する。
11月4日に新たなソ連軍部隊(戦車2500両・15万人の歩兵部隊)が侵攻した。11月10日に労働者評議会や学生・知識人たちが休戦を呼びかけるまで、ハンガリーの労働者階級はソ連軍との戦闘で重要な役割を演じた。11月10日から12月19日の間、労働者評議会はソ連の占領軍と直接交渉し、結果として何人かの政治犯の釈放はできたが、ソ連軍を撤退させることはできなかった。加えて、ソ連邦に支援されたカーダール・ヤーノシュ(hu:Kádár János)が新しい共産主義政府を組織し、1956年以降ハンガリーを統治していくこととなった。散発的な武力抵抗やストライキは1957年の中頃まで続いた。一方で、ナジはユーゴスラビア大使館に避難したが、安全確保を保障されて大使館を出たところをソ連軍に捕まり、ルーマニアに連行されて2年後に処刑されたほか、政権の閣僚や評議会を指導していた多くの市民がカーダール政府によって処刑された。1960年代に発表されたCIAの推定によると、およそ1200人が処刑。このとき逮捕された政治囚は1963年までにカーダール政府によってほとんどが釈放された。この一連の戦闘の結果として、ハンガリー側では死者が17000人に上り、20万人が難民となって亡命した。ソビエト側も1900人の犠牲者を出した。
ナポレオン敗退後、フランス革命以前の旧体制が復古し、フランスに領地を奪われた君主や貴族たちが領地を回復させた（ウィーン体制）。銀行業でも旧勢力が復古し、1815年11月のパリ条約に定められたフランスの賠償金の調達からロスチャイルド家は弾き出された。ついで1818年10月の同盟軍のフランス撤兵と賠償金分配を話し合うアーヘン会議でもロスチャイルド家は弾き出されそうだったが、この時にジェームスがフランス公債を大量に買って一気に売り払うという圧力をかけたことが功を奏し、オーストリア帝国宰相クレメンス・フォン・メッテルニヒから会議に招かれ、ザーロモンとカルマンが名声を高めた。以降メッテルニヒとの関係が強まり、1822年にはロスチャイルド一族全員がハプスブルク家より男爵位を与えられ、また五兄弟の団結を象徴する五本の矢を握るデザインの紋章も与えられた。以降ロスチャイルド家はその名前に貴族を示す「von（フォン）」や「de（ド）」を入れることになった。イギリスでの活躍は特筆に値する。南海泡沫事件を受けて制定された泡沫法（Bubble Act）が、イギリスの海上保険業をロンドン保険会社（London Assurance）とロイヤル・エクスチェンジ保険会社（Royal Exchange Assurance, 現アクサ）に独占させていた。これらの会社に計数係として入社を試みた、ネイサンの甥ベンジャミン・ゴムペルツ（Benjamin Gompertz）がユダヤ人ゆえに採用されなかった。そこでネイサンが対抗してアライアンス火災・生命保険会社をつくった。資本金500万ポンド、アライアンス株は発行前からプレミアムつきで取引された。設立趣意書公表の直後、アライアンス理事団は議会に対して泡沫法の廃止を要求した。1824年に廃止法案が議会に提出され、採決と裁可を得た。しかしロイズが身内の生活を理由に、協会員の一人にアライアンス株を15株買わせて株主総会へ送り込んだ。アライアンス理事が会社の業務へ海上保険を加えようと提案したとき、ロイズの総会屋は定款の不変性を理由に反対した。アライアンス火災はとりあえず引き下がった。しかしロスチャイルド家は資本金500万ポンドで新たにアライアンス海上保険会社をつくり、ゴムペルツを支配人とした。これはいつのまにかアライアンス火災と合併した（アライアンス保険）。翌1825年の恐慌でイングランド銀行の救済に貢献し、ロスチャイルド家は後に公認の鋳造所を持つほどに同行との関わりを深める。1834年、ロスチャイルド家は大規模にアメリカ公債を引受けた（連邦準備制度の歴史を参照）。ヨーロッパでは鉄道事業に積極的な投資を展開した。1835年、ウィーン家のザロモンは皇帝の認可を得て鉄道会社を創設し、中欧の鉄道網整備に尽くした。フランクフルト家のアムシェルも中部ドイツ鉄道、バイエルン東鉄道、ライン川鉄道等の整備に尽くした。パリ家のジェームズもフランスや独立したばかりのベルギーの鉄道敷設に尽力したが、同じユダヤ系財閥のペレール兄弟と競争になった。ペレール兄弟のクレディ・モビリエは、会社型クローズドエンド会計の投資信託である。1860年代末にクレディ・モビリエは単なる貯蓄銀行となるが、その後フランス・ドイツで同じような投資銀行が次々と設立された。