1972年になると、AGM-65の初期型であるAGM-65Aが空軍に納入される。AGM-65の特徴は、弾体中央上部から後部にかけて伸びるデルタ翼や、後部に僅かにある操縦翼などAIM-47 ファルコン、AIM-54 フェニックスなどと同様の外形を採用していて小型なために、1つのキャリッジに最大3発のAGM-65を装着することができる。A-10では14発のAGM-65が搭載可能である。誘導方式はAGM-62と同じくTV誘導方式で、短射程ながら運動性も良く、ベトナムで数発が試験使用されて予想以上の命中率を示した。好成績を収めたAGM-65Aは、1973年に勃発した第四次中東戦争でイスラエル国防軍に供与され、80%の命中率を記録した。良好な命中率と信頼性を示したAGM-65は、AGM-62では果たせなかったAGM-12の完全置き換えを達成し、その優れた性能から後にアメリカ海兵隊にも採用された。その後シーカーの倍率を上げたタイプや、レーザー誘導やIR シーカー搭載の全天候型、威力向上型、対艦型、CCD シーカー搭載型などの派生型が作られ、湾岸戦争やイラク戦争、イラン・イラク戦争（イラン軍が使用）などで使用された。また、ユーゴスラビアに供与されたAGM-65はクロアチア独立戦争やボスニア・ヘルツェゴビナ内戦においてユーゴスラビア連邦空軍（および後身のセルビア空軍）が使用していた。
その後、AGM-12の派生型でクラスター爆弾を弾頭としたAGM-12Eが開発された。これは、上空で弾体が炸裂し、内部の子爆弾を広範囲に撒き散らすことから、誘導に精確性が求められず、単純な無線誘導方式なので1基あたりの価格も低廉で、搭載母機に改修などが不要という汎用性もあった。AGM-12はAGM-62の登場により使用機会は減ったが、その後も使われ続けた。
ベトナム戦争が始まって2年後の1962年には、問題を抱えていたAGM-12 ブルパップの後継としてAGM-62 ウォールアイがアメリカ海軍によって開発開始された。続いてその3年後である1965年には、アメリカ空軍もヒューズと共にブルパップの後継ミサイル、AGM-65 マーベリックの開発に乗り出した。先に実用段階まで至ったAGM-62は、1966年にAGM-12と同じくマーティン・マリエッタ社と契約が結ばれ、AGM-62A ウォールアイ Iの生産が開始される。AGM-62はAGM-12とは比較にならない程大きな進化を遂げている。その大きな特徴としては、誘導装置にビデオカメラを利用した点である。これは、ミサイルの先端部にビデオカメラを収め、その映像は母機のモニターに表示され、パイロットは映り込んだ目標をロックオンして発射すれば、後はミサイルがロックした目標へ自動で向かってくれる。それにより命中率と射程は大幅に上昇し、母機は発射直後に回避行動をとることができるので、SAMや対空砲、敵戦闘機の脅威に長時間晒されることなく離脱することが可能となった。しかし、AGM-62は分類上ミサイルであるが推進装置を持っておらず、射程は母機の高度に依存するので、遠距離の目標を狙おうとすると機体の高度を上げなくてはならない。そのため、天候の悪い日は雲が邪魔してシーカーに目標が映らずロックできないと言うトラブルもあり、基本的にAGM-62が使用されるのは天気が良好で陽が出ている間だけである。AGM-62は、それら以外の問題も多々抱えており、登場以来数々の細かいアップデートが行われ、その種類は数十種にもおよぶ。その中でも長射程データリンク型のウォールアイ I ER/DLや、搭載弾頭を2,000lbに増量したウォールアイ IIはベトナム戦争で活躍した。それでもAGM-12を全てAGM-62に置き換えることはできなかった。AGM-62は高い命中率や撃ち放し能力を持っていたが、推進装置を搭載していないことから、母機から遠距離の目標を攻撃するのに向かないなどの欠点があった。
2017年10月19日、ソチにて開催された会議でプーチン大統領が演説をした。本会議におけるプーチン大統領の演説の内容は昨年と類似しており、北朝鮮やシリアなどの独裁政権を含む主権国家の尊重、および国連安全保障理事会という枠組みを利用した対話の推進という二点が基調となっている。演説の冒頭にプーチン大統領は国家間の関係が険悪になっている国際情勢について触れ、その具体例としてまず中東を挙げた。テロリストが跳梁跋扈する中東において一部の国がテロリストに対抗するのではなく「ストライキ」まがいの対応に終始している事実を指摘し、そういった「破壊的な政策」の代替策として、ロシアには国際法に準拠しながらシリアの正統な政権（アサド政権）および地域内の他国と協同してテロリストと対決している経験について述べた。次にプーチン大統領は極東情勢へと話題を移して、ロシアが他の諸国と同様に北朝鮮の実施した一連の核実験を批難していること、そして国連安保理における全ての決議に則って行動していることを改めて強調した。その一方で、北朝鮮の核武装問題は（軍事力の行使ではなく）対話で解決しなければならず、北朝鮮政府に対して無礼な態度を取ってはならないとの見解を示した。中東情勢と極東情勢に続いて、プーチン大統領はカタルーニャの独立問題で揺れるスペイン情勢を話題に挙げた。カタルーニャ問題はスペインの憲法に従って解決するべきだと断言した上で、かつてセルビアの主権を尊重せずに一方的な住民投票で離脱したコソボを独立国として承認したヨーロッパを揶揄しながら、同じく住民投票に基いて実行されたクリミアのウクライナからの離脱およびロシアへの合併を承認しない姿勢をダブルスタンダードだと批難することも忘れなかった。昨年と同様プーチン大統領は、冷戦の勝利者として振る舞った西側諸国がロシアの主権を尊重せずにNATOを東方拡大してきた事実を改めて指摘した。そして今年（2017年）米国議会が採択した対露制裁強化法案は、欧州のエネルギー市場からロシアを追い出すことを露骨に狙っていると批難した。西側諸国の恣意的な行動は対露関係だけに限定されるものではなく、国連安保理を経ずに行使した軍事力が生んだ悲劇として、プーチン大統領はユーゴスラビア紛争に対するNATOの介入と米英ら有志連合が主導したイラク戦争を挙げた。このように惨めな失敗に終わった国際紛争の歴史を踏まえた上で、プーチン大統領は国連に取って代わるべきものは存在せず、各国の主権を尊重しながら国連安保理を通して利害を調整すべきだとの持論を改めて強調した。2017年の会議では元首級の人物としてアフガニスタンの元大統領ハーミド・カルザイが招かれており、プーチン大統領に続いて演説を行った。現今（2017年10月の会議開催時点）のアフガニスタンにおいて過激主義が依然として根絶していない状況を認めた上で、その解決のため、アフガニスタンに軍隊を駐留させているアメリカや他のNATO諸国がロシアや中国、インドなどの地域諸国とも積極的に協調して欲しいとの願望を述べた。また安全保障問題に加えて、ビジネス面でもロシアの企業や投資家のアフガニスタン進出が望まれていることについて触れた。また、阿里巴巴集団（アリババ）の創業者ジャック・マーも本会議に招かれて発言している。