本件に関して、ニセの診断書を書いた医師と申請代行を行った社会保険労務士が、社会保険庁から約1億6800万円をだまし取った詐欺罪で告訴された。医師については2012年3月19日、札幌地方裁判所が懲役8年の実刑判決を言い渡した。2013年2月26日、札幌高等裁判所は一審判決を支持した。社会保険労務士は2011年9月22日に札幌地方裁判所が懲役8年の実刑判決を言い渡され、2012年6月19日には札幌高等裁判所が同じく懲役8年の実刑判決を言い渡し、これが確定判決となった。この2人以外に、医師・社会保険労務士との共謀で、元受給者20名、仲介役2名の有罪判決が確定している。
2007年12月に事件が報道されるや否や、市町村の窓口には今まで身体障害者手帳の交付を受けていた相談者が殺到。「健康食品を摂取したところ聴覚が改善した。」など、通常では考えられない理由などにより、2008年5月1日までに591名が障害者手帳の自主返納を行っている。芦別市では、民生委員の1人が障害者手帳を取得していることが発覚。多くの者が罪の意識がないまま、各種料金割引サービスが受けられる便利な手帳という認識で、障害者手帳の交付を受けていたことが裏付けられた。当該民生委員は委員を辞退し、手帳を自主返納している。札幌市では、2008年4月に医師が認定に関与した聴覚障害者134人を改めて調査したところ、自主返納者が62人、障害者に該当しない者が46人、等級が下がった者が18人、本来の聴覚障害2級に該当する者は僅か8人であった（このほか調査に応じない者も多数存在する）。札幌市は2009年2月4日、問題となった医師の診断による手帳取得者が2008年4月から17名増加し、176名になったと発表した。17人全員が手帳を既に返還し、同医師が関与した手帳取得者は北海道内と青森県で880人、返還者は845人に達したことが報道された。
投書や通報により、旧産炭地域や札幌市の住民を中心に、社会保険労務士らが聴覚に関する障害者手帳の申請を仲介し報酬を得ていたことが発覚。また、仲介を受けた聴覚障害者の多くが健常者で、普通の日常生活を送っていることも明らかになった。障害者手帳発給の根拠となる医師の診断は、全て札幌駅前に医院を構える一医師が行っており、健常者でも簡単な診察だけで聴覚障害2級（聴覚を完全に喪失した状態）の判定が下されたことから、障害者手帳の申請はクチコミであっという間に広がり、800名を超える規模へと拡大した。
2007年11月に北海道滝川市で、生活保護費の不正受給（滝川市生活保護費不正受給事件）が発覚、報道機関などへ不正受給者に関する告発や密告が相次いだ。その中で、2007年12月に取り沙汰されるようになったのが当事件である。
身体障害者手帳集団不正取得事件（しんたいしょうがいしゃてちょうしゅうだんふせいしょとくじけん）は、2007年から2008年にかけて北海道一円で発覚した身体障害者手帳の集団不正取得事件。
東アジアの人権 (英: Human rights in East Asia) は、歴史、政治が違い、国同士の関係性もあり、国によって違う。東ティモール紛争、カンボジアのキリング・フィールド、シンガポールの表現の自由などの問題がよく知られている。現代になっても東アジアの人権は高い関心事となっている。
同年9月10日、美里村で沖縄社会党（第一次）を結成し、10月20日には兼島信栄の琉球社会党と合流して、社会党となる。大宜味率いる社会党は沖縄民主同盟や沖縄人民党とともに知事・議会議員の公選を訴え、また、アメリカの信託統治の下での琉球独立を模索した。山城善光によれば、1949年5月1日以後、社会党・民主同盟・人民党の3党からなる「民族戦線演舌会」が開催されると、那覇市を皮切りに、糸満、石川、名護、本部、今帰仁、大宜味で盛況を収めたという。また、同年12月26日には、三党連絡協議会も開催された。しかし、社会党はこの流れから去ることになる。同年12月30日には民主同盟・人民党の2党代表がジョセフ・R・シーツ軍政長官と会談しているが、社会党は参加していない。社会党は大宜味のワンマン体制であったため大衆から理解が得られず、1952年3月2日の第1回立法院議員総選挙で敗北し、同年4月7日解散した。なお、沖縄社会党（第一次）は沖縄社会大衆党から分派した沖縄社会党（第二次）と関係はない。
1946年には国民投票が行われ、政体は共和制が選択された。連立内閣を組んでいたキリスト教民主党（DC、以下民主党）、イタリア共産党（PCI、以下共産党）、イタリア社会党（PSI、以下社会党）は成憲議会で憲法草案を起草し1948年にイタリア共和国憲法が施行された。コミンフォルムに共産党が加盟した同じ1947年5月、民主党のデ・ガスペリは連立内閣から社共を排除。1948年4月の総選挙に得票率48. 5％で勝利。中道政権は冷戦が始まると社共の反対を押して1949年3月に北大西洋条約機構に加盟。戦後初期の外交は対米関係に軸足があった。1951年に欧州石炭鉄鉱共同体条約に調印した。1947年のパリ講和条約により、フランス国境に若干の変更があったほか、東部国境はユーゴスラビア側に動かされ、トリエステ市の周辺は自由圏に指定された。このことによりマーシャル・プランを通じての経済復興が進む。1950年代-1960年代を通じて後に「奇跡的復興」とよばれる長期にわたる経済成長が実現。このことにより政情不安を抱えながらもイタリアは大国へ返り咲いた。1954年には米英軍の統治下にあった自由圏Aゾーンおよびユーゴスラビア軍の統治下にあった自由圏Bゾーンがそれぞれイタリア、ユーゴスラビアへと分割され帰属することとなる。