1991年（平成3年）に前身である「アムスクエア」が、松坂屋四日市店を核店舗として開業。商業棟・ホテル棟・立体駐車場棟からなる大型複合施設であった。2001年（平成13年）に松坂屋が撤退し、その他の専門店だけで営業していたが衰退し、2002年（平成14年）7月に全館閉店となった。その後、2004年（平成16年）3月から2005年（平成17年）3月にかけ、三井不動産グループによる再開発が行なわれ、2004年（平成16年）11月20日には映画館（109シネマズ四日市店）とゲームセンターなど、4-6階の上層階を先行開業し「アムスクエア」が再オープンし、四日市市の中心市街地活性化促進奨励も背景にあり、翌2005年（平成17年）3月12日にはアピタ四日市店をはじめ、各テナントの入居が決まったため、「ララスクエア四日市」として全館グランドオープンをはたした。なお、前身のアムスクエアにも名前に「スクエア」とあるが、これは偶然である。
12月29日、汪は通電を発表し、広く「和平反共救国」を訴えた。これは、韻目代日による「29日」の日付をとって「艶電」と呼ばれる。ここで汪は「もっとも重要な点は、日本の軍隊がすべて中国から撤退するということで、これは全面的で迅速でなけらばならない」と述べ、それ以前の日本側との交渉内容を踏まえ、約束の履行を牽制したものではあった。しかし、汪に続く国民党幹部は決して多くなく、日本軍撤退もなかった。蒋政権はこれに対し、ただちに汪を国民党から永久除名し、一切の公職を解いた。当初の構想に変更を余儀なくされた汪は、しばらくハノイに滞留した。しかし、1939年3月21日、暗殺者がハノイの汪の家に乱入、汪の腹心曽仲鳴を射殺するという事件が起こった。蒋介石が放った暗殺者は汪をねらったが、その日はたまたま汪と曽が寝室を取り替えていたため、曽が犠牲になったのである。ハノイが危険であることを察知した日本当局は、汪を同地より脱出させることとした。陸軍大臣板垣征四郎は、汪兆銘の意思を尊重しつつ安全地帯に連れ出すことを命令し、これを受けた陸軍の影佐禎昭は関係各省の合意が必要と主張し、須賀彦次郎海軍少将、外務省・興亜院からは矢野征記書記官、衆議院議員犬養健らを同行させることを条件に、この工作に携わった。4月25日、影佐と接触した汪兆銘はハノイを脱出し、フランス船と日本船を乗り継いで5月6日に上海に到着した。汪兆銘は蒋介石との決別を決意する一方、蒋は徹底抗戦を唱えるとともに竜雲・李宋仁・唐生智など、かつて汪兆銘に親しかった人物の切り崩しを図った。一時は新政府樹立を断念していた汪だったが、ハノイでの狙撃事件を機に「日本占領地域内での新政府樹立」を決意するに至った。これは、日本と和平条約を結ぶことによって、日中間の和平のモデルケースをつくり、重慶政府に揺さぶりをかけ、最終的には重慶が「和平」に転向することを期待するものだった。上海に移った汪兆銘はただちに日本を訪れ、新政府樹立の内諾を取り付けた。5月31日、汪とかれの配下であった周仏海・梅思平・高宗武・董道寧らは横須賀の海軍飛行場に到着し、日本側と協議した。このとき板垣征四郎は、汪兆銘政権が青天白日満地紅旗を用いることに難色を示したが、汪兆銘側もこの点に関しては譲れず、結局、青天白日旗に「和平　反共　建国」のスローガンを書き入れた黄色の三角標識（瓢帯）を加えて和平旗とすることで折り合いがついた。帰国した汪兆銘は、1939年8月28日より、国民党の法統継承を主張すべく上海で「第六次国民党全国大会」を開催、自ら党中央執行委員会主席に就任し、日本占領地内の親日政権の首班であった王克敏・梁鴻志の両名と協議し、9月21日、中央政務委員の配分を「国民党（汪派）が三分の一、王克敏の臨時政府と梁鴻志の維新政府が両方で三分の一、その他三分の一」とすることで合意し、彼らと合流して新政府を樹立することとした。次いで10月、新政府と日本政府との間で締結する条約の交渉が開始された。しかし日本側の提案は、従来の近衛声明の趣旨からさえ大幅に逸脱する過酷なものであった。日華新関係調整要綱の過酷な条件に汪自身もいったんは新政府樹立を断念したほどである。汪兆銘は『中央公論』1939年秋季特大号（10月1日発行）に「日本に寄す」と題する思い切った論考を発表し、「東亜協同体」や「東亜新秩序」という日本の言論界でしきりに用いられる言葉に対する疑念と不信感を表明し、日本は中国を滅ぼす気ではないかと訴えた。民国29年（1940年）1月には、汪新政権の傀儡化を懸念する高宗武と陶希聖が和平運動から離脱して「内約」原案を外部に暴露する事件が生じた。汪兆銘は最終段階において部下が裏切ったことに動揺したものの、日本側が最終的に若干の譲歩を行ったこともあり、汪はこの条約案を承諾することとなった。その一方、政府を2つに割ることにあくまでも反対し、それまで態度を保留していた陳公博は正式に汪兆銘の側に身を寄せた。民国29年（1940年）3月30日、南京国民政府の設立式が挙行された。汪兆銘政権は、国民党の正統な後継者であることを示すため、首都を重慶から南京に還すことを意味する「南京還都式」のかたちをとった。ただし、汪は重慶政府との合流の可能性も考慮して、当面のこととして新政府の「主席代理」に就任し、重慶政府にいた林森を名目上の主席とした。蒋介石はこの日、汪兆銘にしたがった77名の逮捕令を発した。新政府では妻の陳璧君も重要な役割を果たし、陳璧君の義弟の褚民誼、臨時政府の王克敏、維新政府の梁鴻志、林柏生などの「公館派」と周仏海や特務機関の丁黙邨や李子群なども「実力派」として名を連ねた。また、女婿の何文傑は汪の私設秘書を務めた。なお、戦後日本の総理大臣を務めた福田赳夫は汪兆銘政権の財政顧問であり、のちに中華人民共和国主席となった江沢民の父（江世俊）は、汪の南京国民政府の官吏であった。