メガバンクを中心にグローバルな共同開発が急展開している。このような銀行カルテルはイーサリアム同盟の結成に発展した。金融庁やクリアリングハウスとの提携も主張されている。R3CEV LLC は2014年ごろにできたブロックチェーン技術開発会社である。Corda と呼ばれるプラットフォームを構築している。この成果は2016年11月30日に後述のハイパーレッジャー・プロジェクトへ応用される。翌年にコンソーシアムを爆発的に拡大させた。2015年9月15日の参加者は次の通り。バークレイズ、ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行、オーストラリア・コモンウェルス銀行、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、ステート・ストリート、UBS の9社であり、ここまでは日本でも幾つかのサイトで報じられている。2週間後、新たに13社が参加。内訳は次の通り。バンカメ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、シティグループ、コメルツ銀行、ドイツ銀行、HSBC、三菱UFJフィナンシャル・グループ、モルガン・スタンレー、ナショナルオーストラリア銀行、カナダロイヤル銀行、SKF、ソシエテ・ジェネラル、トロント・ドミニオン銀行。10月28日にみずほ銀行、ノルデア銀行、ウニクレディトが参加。11月19日にパリバ、ウェルズ・ファーゴ、INGグループ、マッコーリー銀行、CIBCが参加。12月17日には12社も加勢した。顔ぶれは以下。モントリオール銀行、ダンスケ銀行、インテーザ・サンパオロ、ナティクシス、野村証券、ノーザン・トラスト、OP Financial Group、サンタンデール銀行、スコシアバンク、三井住友銀行、U.S. Bancorp、ウエストパック銀行。2016年2月16日みずほ銀行が、電通国際情報サービス、カレンシーポート[34][33][33][33][33][33][33][33][33][30][35]、マイクロソフト[35][37]、の三社とブロックチェーンの実証実験に臨み提携した。3月8日には富士通とも実証実験を共同している。2016年3月14日、R3へSBIホールディングスが参加を発表した。2月末時点で42の金融機関が参加している。4月25日、Hana Financial Group とイタウ・ウニバンコが参加していたことが分かった。6月23日にはトヨタファイナンシャルサービスも参加していた。11月3日、ABNアムロ銀行が参加していた。ABNアムロは10月からデルフト工科大学と共同開発に臨んでいる。2017年5月、R3は、SBIホールディングスの主導でBank of America、Merrill Lynch、HSBC、Intel、Temasekなどの参加により1億700万ドルの資金を調達したと発表した。他にも、ING、Banco Bradesco、Itaü Unibanco、Natixis、Barclays、UBS、Wells Fargoなどが賛同、出資に参加している。
1869年6月（明治2年5月）設立の民部官庶務司戸籍地図掛を行政組織の起源とするが、近代政府としての測量・地図に関する制度的な嚆矢としては、行政官が府県・諸侯に対して発した1868年（明治元年）12月24日の沙汰にまで遡ることができる。戸籍地図掛は翌1870年（明治3年）には民部省地理司へと拡充し、翌1871年（明治4年）の民部省廃止に伴い測量地図作成業務は新設された工部省測量司に、同じく戸籍業務は大蔵省租税寮へ移管。内務省設置の1873年（明治6年）の翌年1月には、太政官達により、同省に地理寮が発足した。その後、同年8月発布の太政官達により、測量司（元工部省）及び太政官正院内史地誌課の業務等を移管統合しつつ、1877年（明治10年）に太政官達第3号により「内務省地理局」と改称され、全国大三角測量と地籍調査の実施を主要業務とした。一方で、1871年（明治4年）7月、兵部省に「機務密謀ニ参畫シ地圖政誌ヲ編輯シ並ニ間諜通報等ノ事ヲ掌ル」ことを目的に陸軍参謀局が設けられ、「平時ニ在リ是ヲ諸地方ニ分遣シ地理ヲ測量セシメ地圖ヲ製スルノ用ニ供スル事」として間諜隊が置かれた。翌年の2月に兵部省が陸軍・海軍両省に分割された際には陸軍省参謀局として存置されたが、1873年（明治6年）4月、「陸軍文庫・測量地圖・繪圖彫刻・兵史並兵家政誌蒐輯」を掌る陸軍省第六局（翌年再び参謀局と改称）となった。さらに、1878年（明治11年）12月、陸軍省参謀局の廃止と参謀本部設置を機に、同部の地図課・測量課として拡充・改称された。このように、一時期日本における測地測量は内務省地理局と参謀本部測量課により二元的に実施されてきたが、1884年（明治17年）6月26日、一連の太政官達によって地理行政の業務が整理され、内務省地理局から大三角測量業務を参謀本部に移管、以後、同局の主な業務は地誌編纂中心に縮小された。これに伴い参謀本部の地図課・測量課は「測量局」へと拡充（1884年9月）、さらに参謀本部の一局から分離され陸地測量部として本部長直属の独立官庁となるのは1888年（明治21年）5月である。全国規模の陸地部における測量を統括するという原則は第二次世界大戦終戦時まで継続され、1945年（昭和20年）には東京大空襲を受けて各部署毎に長野県松本盆地に分散疎開した。