日本は唯一の被爆国として核に対する軍縮は早くからの命題であった。国連の軍縮関連活動と関わった日本のNGOは原水爆禁止日本協議会であった。第20回原水爆禁止世界大会（日本共産党系）は広島から全世界へ呼びかける決議を採択、国連には核兵器完全禁止国際協定締結のための効果的、かつ積極的措置を要請した。
ジュネーヴの特別軍縮NGO委員会が1972年に開催された国際NGO軍縮会議に刺激され翌73年に軍縮NGO委員会が設立される。北米の国内NGOが参加し、国連政府代表や国連事務局の人から話を聞いている。新聞 "Disarmament Times" を発行し、部数5000でSSDの活動をフォローし、NGOの立場から問題を指摘、幅広い読者層を持ち、加盟国代表も求めた。個人色が強く、ホーマー・ジャック世界宗教者平和会議事務局長が委員長をつとめる。
軍縮に関するNGOで重要なNGOはジュネーヴにある特別軍縮NGO委員会とニューヨークにある軍縮NGO委員会である。1960年代に軍縮への関心が高まり、小さなNGOとして存在していたが、国際平和事務局 (Inter national Peace Bureu, IPB) が事務局をつとめた。その後ECOSOC/NGOになった。ECOSOC決議二二七(LX2)。1981年になって規約が採択され、規約ではCONGOとの関係上、ECOSOC/NGOの地位を持つものを普通会員とし、それ以外は準会員としたが、実際は同一の権利を有した。
戦争は核戦争だけではない。第二次大戦以後100を超える戦争、紛争があったが、全て通常兵器で行われ、そのための死傷者は1600万人を超え、多くは第三世界に属する国々によって行われたからである。武器生産能力が無いか、低い第三世界に属する国々は軍備を核超大国やスイス、韓国、などから輸入した。中東戦争は米ロ両大国の兵器の実験市場、見本市といわれ、それらの兵器の供給がなければ、イスラエルもアラブも戦争が不可能とまで言われるが、これら武器輸出国の兵器産業にしてみれば、第三世界は巨大マーケットであり、非同盟諸国もそれに頼っている側面もある。通常兵器の軍縮に対しては大国の決断を待つまでもなく、自分たちの裁量で実施出来るはずであるが、行動計画の中の通常兵器の項では、「通常兵器の削減を追求する特別の責任を有する」と大国の責任とばかりにしている。これは自分たち各々の国々に立ち返ったときに、自分たちの武器の量の低下などにより、防衛力の低下を懸念したものと考えられる。同じ第三世界に属する国々でも対立する国同士では、兵力の低下はそのまま敵国から侵攻される危険が想定されるからである。国連総会でも21の軍縮議題のうち通常兵器の軍縮という項は二本しかなく、兵器の移転はない。大国も中小国も本気で軍縮に取り組もうとは考えていない。
非同盟諸国は強い不満と危惧の念を抱き、核を保有する軍事大国に軍縮を任せることは出来ず、核を持たない中小国で結集し、核軍縮に同意するよう圧力をかけていくことになった。1961年の第一回非同盟諸国首脳会議以来、非同盟諸国は、世界軍縮会議を開くべきことを提案したが、中国、フランスの賛成を得られず、代案として国連で軍縮のための特別総会を開催した。軍縮特別総会 (Special Session of the General Assembly devoited to disarmament, SSD) は軍縮を取り決めた会議ではなく、核の脅威にある世界が、国際世論に訴えかけ、核大国に軍縮の流れになるよう圧力をかけることを目的とされた。SSDの開催以来、超核大国に対する対抗勢力として、役割を果たそうと非同盟諸国はCDに1962年以来参加し第三勢力として軍縮を切望する中小国の意見を反映している。
1991年11月、中国人民銀行は、上海真空電子部品株式会社（1987年から民営化）が外国人向けの人民元特殊株式（いわゆるB株式）を発行することを初めて認め、これが翌年1月に発行された。額面総額は1億元（100万株）で、そのうち80％はサンフンカイ、ソロモン・ブラザーズ、スイス銀行コーポレイションが国外で販売することになった。売買・利子・売却益の計算はUSドルで行われた。1992年後半から中国経済は加熱したので、10月に国務院証券管理委員会が設置された。1993年4月、米証券取引委員会がアメリカの機関投資家に対してB株式への直接投資を許可した。同年の中国では株式上場が多く、相応の資金が吸収された。同年、中国人民銀行が全支店を直轄し金融引き締めを断行した（日本の高目放置にあたる機関化からの防衛措置）。1993年12月、第8期全国人民代表大会常務委員会第5回会議で「中華人民共和国会社法」が採択された（翌年7月施行）。外国人投資家を保護するために闇株を駆逐することになったのである。もっとも、国の受権する投資機構が保有する株式は、ちがう法律または行政法規で制限された。1994年初頭の調査によると、全国371社の株式会社を対象とした株式保有状況は、国家株が33.8％、法人化株が45.2％、個人株が19.4％、外資株が1.6％であった。1993年9月には財政部が300億円のユーロ円債を発行していた。1994年1月1日から二重為替相場制が一本化され、4月に全国的な為替スワップ市場が上海にオープンした。同年のUSドル売買高は520億ドルであった。1995年2月末時点で308会員があり、22郡市がオンライン接続した。3月からは日本円の取引ができるようになった。