チフリス県の西端に位置し、面積は2365平方ベルスタ。北側クタイス県との境はアハルツィフ山脈で隔てられており、西側バトゥーム州と南西側カルス州との境界も高い山となっている。チフリス県内東側アハルカラキ郡との境のみが平坦である。カルス州およびアハルカラキ郡との境にはクラ川が流れる。1913年の時点で、アハルツィフ郡はアジゲン村、アツフル村、アツフル区、イドゥマラ村、ヴァルハン村、ヴァレ村、ウデ村、ウラヴェリ村、ウラヴェリ区、キジン村、コブリナン区、レピス村の13の区域に分かれていた。
ニコライ1世による1840年4月10日公布、翌1841年1月1日発効の「ザカフカース地方の管理機関」令によって、グルジノ・イメレチア県内に設置された。1846年12月14日にはカフカース総督府の命により、アハルツィフ郡はアッバス＝トゥマンとヘルトヴィを吸収する形で、クタイス県の一部へと再編成された。1867年にはさらにチフリス県へと移管された。その後、ロシア帝国の崩壊とグルジア民主共和国・グルジア社会主義ソビエト共和国時代を経て、1930年にアハルツィフ郡は廃止された。
かつてドイツの Unifix Linux 2.0 という古いディストリビューション/バージョンが POSIX.1 に準拠していた。2007年12月の時点では、SUSに準拠・登録されたLinuxディストリビューションは存在していない。リーナス・トーバルズは、Linuxが可能な限り POSIX互換となるよう設計した。当初、この大部分は推測によるもので、彼はLinuxが始まってからしばらくしてPOSIX標準の印刷されたものを購入した。彼は、他のシステムのmanページを見て、システムコールの動作を決めていたとも述べている。Linuxシステムには、共通な拡張、共通なデファクトスタンダードがあり、それらは Linux Standard Base から提供されている。これは、POSIX 仕様や Single UNIX Specification その他のオープン標準に基づき、それらを一部拡張しているものである。デファクトスタンダードとして多くのLinuxディストリビューションがこれを採用している。
現在、無料で入手可能な BSD系システムは SUS 準拠として登録されていない。FreeBSD は "C99 and POSIX Conformance Project" により SUS の大部分に準拠する計画がある。DarwinはFreeBSDベースのオープンソースのオペレーティングシステムである。これはmacOSのサブセットのオープンソース版とも言える。DarwinはSUSv3準拠である。
Unix系のLinuxやFreeBSDなどのシステムベンダーは、仕様変更が頻繁に行われるため、その度に認証を受ける必要が生じ、コストに見合わないため認証を受けないのが一般的である。
Single UNIX Specification（SUS、唯一のUNIX仕様）とは、"UNIX"を名乗ることができるコンピュータのオペレーティングシステム (OS) の標準規格全体を総称したものである。SUSは、IEEEと The Open Group の標準化作業の結果に基づくもので、Austin Group が開発および保守を行っている。
住用川は、九州の南に位置する奄美群島の主要島・奄美大島を流れる川である。上流域は大島郡大和村であり、島の最高峰・湯湾岳や小川岳といった山々に囲まれており、東へと流れ奄美市住用町で住用湾（太平洋）に注ぐ。全長16キロメートル、流域面積47平方キロメートルの二級河川である。1911年（明治44年）、奄美大島において大島電気が開業した。同社は60キロワットの火力発電所を建設して電気の供給を開始したのち、住用川の水資源に着目。これを活用する水力発電所として、住用川第一発電所（120キロワット）を1919年（大正8年）に完成させた。この発電所は1934年（昭和9年）に廃止されてしまうが、これに先立ち1931年（昭和6年）に住用川第二発電所（240キロワット）が完成しており、1935年（昭和10年）には350キロワット、1942年（昭和17年）には480キロワットと、時代を経るごとに増強されていった。その間、日本政府は電気事業の国家管理化を進めており、1939年（昭和14年）に日本発送電が、1942年（昭和17年）には9つの配電会社が設立された。大島電気は1943年（昭和18年）、9配電会社のうちの一つで、九州地方を担当する九州配電に統合された。戦後、奄美群島は米国民政府の統治下に置かれた。1952年（昭和27年）、奄美地区米国民政府は地元・奄美群島政府知事に対し、九州配電から接収した資産を受け入れる電力会社を新たに設立するよう勧告し、その結果、1953年（昭和28年）に大島電力が設立され、同年奄美群島が本土復帰した。しかし、設備の老朽化により電気の供給がままならず、経営状態は悪化していった。1956年（昭和31年）、鹿児島県は九州電力と協議した結果、大島電力の経営に九州電力が参加することとなり、発電設備の増強および配電系統の強化計画を打ち出した。中でも大規模な建設計画となったのが新住用川発電所である。当時480キロワットにとどまっていた住用川の水力発電を再開発し、5倍の2,500キロワットの電力を発生できるようにするものである。住用川には高さ25メートル、九州では1955年（昭和30年）完成の上椎葉ダムに続く2基目のアーチ式コンクリートダムとして建設されることとなった。計画の実現には相応の資金が必要となったが、九州電力が資金の債務保証を行うことなどを条件に融資を受けることに成功。工事は1958年（昭和33年）に着工し、1959年（昭和34年）11月に発電所が運転を開始した。大島電力は1973年（昭和48年）に九州電力へと合併。九州電力は1993年（平成5年）、新住用川発電所の設備を一新し、最大出力を3,000キロワットにまで増強させている。