国民投票以来、英国内での実際的な影響に関する研究によれば、国民投票の結果が英国のインフレ率を1.7パーセントポイント押し上げた。これは平均英国世帯の年間費用404ポンドにあたる。別の調査では、2018年9月までの国民投票の経済コストはすでにGDPの2％にあたることがわかった。シンクタンク、欧州改革センターによる2018年9月の分析によると、損失はGDPの2.5％にのぼることが示された。別の分析は、離脱国民投票がのちに続く2年間の貿易額の減少を引き起こすことを指摘した。Financial Timesによると、国民投票結果、2017年12月までに英国の国民所得は0.6％～1.3％減少した。2017年8月、カリフォルニア大学バークレー校のエコノミスト、バリー・エイチェングリーンはイギリスの消費マインドが冷え込み、消費者の支出が過去4年間で最低水準にまで落ち込んでおり、国民投票による将来への不確実性の悪影響があらわれていると述べた。2017年11月、ヨーロッパ銀行は国民投票後12ヶ月間で英国関連の資産を3,500億ユーロ削減し、2019年3月の離脱期限より前にこのトレンドが拡大するとの予想を報告した。スタンフォード大学とノッティンガム大学のエコノミストによる分析では、ブレグジットの不確実性が企業による投資を約6％減少させ、雇用を1.5％減少させたと推定している。ケンブリッジ大学のエコノミストによる2019年の分析は、国民投票の結果生じたイギリスの将来の貿易政策に関する不確実性が、離脱投票以後のイギリスの国際貿易活動を後退させたとした。また、2019年の分析は、英国の企業の国民投票後に欧州連合へのオフショアリングを大幅に増加させたが、欧州の企業は英国への新規投資を削減させたとの結果を発表した。
監査法人KPMGは、英国内2,000人のEU労働者を対象とした2017年の調査に基づいて、英国で働く約100万人のEU市民はイギリスでの将来の生活がどうなるかわからないと見ていると推測している。キング・カレッジ・ロンドンのエコノミスト、ジュゼッペ・フォルテとジョナサン・ポーツは2017年の論文のなかで、「将来の移民の流れはマクロ経済他の要因によって引き起こされる一方、ブレグジットと自由な移動の終わりは欧州経済領域から英国への移民の大幅な減少をもたらすだろう」と主張した。2016年のポーツの調査は「離脱後の英国の入国管理政策の選択肢は依然として幅広い。しかし、もっとも妥当な結論としてはビジネス規制上の負担の増加がもたらされるだろう。未熟練労働者および熟練労働者のフローの減少、そして違法労働の増加。政策立案者にとって重要な問題は、EU加盟国に対抗することなく、統制の強化に対する国内の政治的要求に取り組む一方で、これらの悪影響を最小限に抑える方法だが、これは簡単なことではないだろう」と書いた。移民政策研究所のサマービルは、「政策と経済的確実性がない状態で、将来の移住レベルを予測することは不可能」とした上で、「英国はEUと非EU諸国から年間50万人以上の移民を受け入れ続けるだろう」と推定した。欧州経済領域から移民の減少は特に英国の医療部門に悪影響を及ぼす可能性がある。ニューヨークタイムズ紙によると、ブレグジットはすでに慢性的な人員不足に苦しんでいる国民保険サービス（NHS）にとって、ヨーロッパの他の国々から看護師、助産師、および医師を採用することをより困難かつ高コストにすることは「確か」だとした。
2017年3月の公式な数字によると、EUからのイギリスへの移民は引き続き増加を続けているものの、英国外への移民と国内への移民の差（「純移住」）は過去3年間で最低となった。 国民保険サービス（NHS）に登録されたEU看護師の数は2016年7月の1,304人から、2017年4月には46人に減少した。
英EU離脱省（DExEU）は、英国の58の産業への経済的影響に関する報告を作成した。労働党は報告の詳細について自由な情報公開を要求した、しかし離脱省は情報公表は政策形成を損なう可能性があり、「安全な場所」で政策決定をおこなう必要があるとした。2017年11月1日、労働党は下院で「humble address」として知られる稀にしか使われることのない動議を発動し、情報公開を求めた。動議は全会一致で可決された。下院院内総務アンドレア・レッドサムは、離脱交渉を害することなく情報を公表する方法を大臣が決定するには、今しばらく時間がかかると述べた。
1947年、アイン・ランドがこの同盟のパンフレットを書いた。アメリカ映画業界に対する彼女の個人的印象に基いて書かれたこのパンフレットには、『アメリカ人のためのスクリーンガイド』（Screen Guide for Americans）というタイトルが付けられた。以下はこのパンフレットからの抜粋である。ハリウッドの共産主義者たちは、共産主義を公然と唱導するような政治的な映画を作ろうと狙っているわけではない。彼らは、政治的ではない映画を堕落させることによって、我々の道徳の前提を崩壊させようと狙っているのだ。他愛もないストーリーに、小さなプロパガンダをさり気なくちりばめることで、遠回しに、それとなく、人々に集産主義の基本原理を吸収させることによって。〔中略〕言論の自由の原理は、共産主義者たちによる主張の表明を、我々が警察力で禁圧しないことを要求している。すなわち、共産主義者たちの発言を禁止する法律を、我々が制定しないことを要求している。しかし言論の自由の原理は、共産主義者たちに主張の宣伝手段を提供することを、我々に要求しているわけではない。我々の滅亡を唱導する仕事を、我々の負担で彼らに与える義務や、彼らが我々の滅亡を唱導するのを、我々の負担で支援する義務を、我々が彼らに負っていることを含意するわけでもない。ランドはこのパンフレットとは別の場所で、大衆に人気があり評論家からも称賛されている映画が、密かに共産主義者や集産主義者のメッセージを伝えている（と彼女が見なす）例を挙げた。ランドが例に挙げた映画には、『我等の生涯の最良の年』（The Best Years of Our Lives）や『楽聖ショパン』（A Song to Remember）があった。前者については、ビジネスマンを否定的に描いていることや、銀行家は退役軍人に無担保で融資すべきと示唆していることを理由に挙げた。後者については、ショパンは自分の音楽に身を捧げたのではなく、愛国の大義のために自己を犠牲にしたと暗示していることを理由に挙げた。ランドは、こうした作品が密かに共産主義者や集産主義者のメッセージを伝えていることを、一般の人々は気づいておらず、保守派でさえ気づいていないと主張した。