「戦後強制抑留者問題解決促進議員連盟」会長として、戦後、満州の日本人がソ連に抑留され、強制労働させられた問題（いわゆるシベリア抑留問題）の被害者を救済する法律の成立に向け、中心的な役割を果たしている。
神奈川県横須賀市生まれ。現在は東京都杉並区在住。香川県立高松高等学校から東京都立大泉高等学校に転入し、津田塾大学学芸学部英文学科卒業。ジャパンタイムズ編集局勤務を経て、フリージャーナリスト・作家として活動する。女性のための政治スクール、現代家族問題研究所、ニコニコ離婚講座、ハンド・イン・ハンドの会、離婚110番などの活動を行っている。
日俊（にっしゅん、寛永14年（1637年） - 元禄4年10月29日（1691年12月18日））は、日蓮正宗総本山大石寺第22世法主。
入猟税（にゅうりょうぜい）は、日本の税制の一つであり、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に基づき、道府県知事の狩猟者の登録を受ける者に対し、その道府県により課されていた地方税である。昭和38年に狩猟免許税（狩猟者登録税の前身）とともに創設された。狩猟免許税は普通税であるが、入猟税は、鳥獣の保護及び狩猟に関する行政の実施に要する費用に充てるための目的税である。2004年（平成16年）3月31日に公布・施行された「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（平成16年法律第17号）」に伴い、狩猟者登録税と入猟税が廃止され、狩猟税が新設された。
愛称の「ベーヤン」は、苗字が似ている「堀部安兵衛」が由来（本人談）。高校では軽音楽部に所属。「べー」と呼ばれていた。口髭がトレードマークで、唄の最後には「サンキュー!」「ありがとうございましたー!」がお決まりである（清水アキラなどにものまねされる際に多用されている）。嫌いな食べ物は漬物、好きな食べ物はメロンパン。ゲーム好きである。やしきたかじんとは桃山学院高等学校の時の同級生であり、『やしき』、『ベーヤン』と呼び合う仲であった。ちなみにたかじんが新聞部部長、堀内が軽音楽部部長（後輩部員として中川ヒロシ(平和勝次とダークホース)が在籍）であった。20代後半の頃、売れない歌手を続けていたたかじんは当時生活していた東京で堀内と再会する。「今アリスやってるねん」と近況を話した堀内に対して、まさか同級生が当時売り出し中のグループのメンバーであるとは思いもしなかったたかじんは、堀内がアダルト向け書籍（ビニホン）のアリス出版で働いているものと勘違いし「お前ええ歳してもう少し真面目な仕事せんかあ!!」と説教をしたと言う逸話がある。
2012年（平成24年）3月、暁星国際学園（理事長 田川茂）は、第二子妊娠が判明していた中学・高校部（校長 理事長兼務）勤務の女性教諭に対して、(1)前回の育児休暇から復帰して間もなく妊娠したことは迷惑であり、(2)出産期にある女性を雇用することは学校にとって大きな負担である等の女性差別攻撃と退職強要を執拗に加え、幼稚園部事務職への配転を命じたが、教諭はこれを不当配転であると主張して労働審判の申し立てを行った。これについては、学園側も言動に行き過ぎがあったことを認め、学園が解決金を支払うことで調停が成立した。しかしながら、学園は申立人に協力した17名の教員に対して個人面談を強要するなどの圧迫を行い、これら執拗な攻撃に危機感を抱いた教員らは、学園側の経営方針の改善と健全な職場環境の獲得のため労働組合を結成する。これに対して学園は、労働組合の中心的なメンバーに対し、減給や配置転換などの懲戒処分を行い、さらに同年12月には、労働組合三役を債務者とする仮処分命令を千葉地裁木更津支部に申立てた。申し立ての趣旨は、(1)組合は、学園がセクハラ・パワハラを行ったこと、違法なことを行ったと指摘してはならない、(2)学園の周辺地域でビラ配布等の凱旋活動をしてはならないというものであり、申立ての理由としては、労働組合設立趣意書を作成して学園側に交付した行為をもって学園の業務遂行権が侵害されるということであった。労働組合が、学園側のわずかな違法行為に付け込んで金銭的な利益を得ようとする総会屋のようなものであり、組合が設立したからには様々な情宣活動によって学園の名誉が毀損され生徒も減り事業が立ちいかなくなるというのである。仮処分申立書には、学園理事長ら個人が原告となる名誉毀損等の本案訴訟を予定しているとも記載され、債務者となった労働組合三役に対してその控えを交付した。この仮処分提起に加えて、学園は、組合壊滅に向けてありとあらゆる過酷で卑劣な攻撃を加えてきた。前述した一時金減額等処分の他にも、一部の教職員をして第二組合を結成させたり、一部の保護者を取り込んでの執拗な誹謗中傷、不誠実きわまりない団体交渉を行ったのである。これに対し、組合員側は答弁書を作成した。答弁書では、(1)申立ての趣旨が抽象的で、(2)組合の設立により業務遂行権が侵害されるというのは端的に組合敵視政策を宣言しているようなものであって、(3)学園の主張する業務遂行権侵害の因果経過は被害妄想であるし、(4)そのようなことのために組合役員らに応訴の負担を負わせるのは「スラップ訴訟」であり、それ自体が不当労働行為であると主張された。そして、組合は学園に仮処分請求を取り下げるように勧告・指揮すること、仮に取り下げないならば速やかに棄却することを求めて千葉地裁木更津支部に提訴した。