2006年に1号館の改修工事を行い、手洗い場と生徒用玄関は、自動照明となり、手洗い場については自動水洗となった。しかし、各学年12クラスから13クラス（1クラス約50名）というマンモス校であるが、ぎりぎりのキャパシティーである。中学校の校舎は別にあり、高等学校とは2号館（実験瑓）を介して2つの渡り廊下でつながっている。施設は充実しており、ナイター完備の野球場、テニスコートをはじめ、大規模な体育館、柔道場などのスポーツ施設が整っている。その他にも、大ホール、小ホールといった文化の面でも施設は充実しており、数多くの部活動が活用している。施設の建設から数十年経過する1号館など、近年は老朽化が著しく進行している施設があり、それに伴う改修工事が夏休みの授業の行われていない間に進められてきたが、2012年の空調設備の全面取り替えは夏休み期間では終了しないため、7月から9月に掛けて行われている。中等部・高等部共に自動冷水機や自動・食券販売機などが備わっている。食堂・売店は中等部と高等学校で共有している。
同校は大学付属高校であるため比較的進学率が高い。8割強が東海大学に進学し、残りの2割弱が他大学進学もしくは未定である。近年では、文武両道をモットーに勉学と部活動の両面から学校改革が進んでいる。
井口 萬喜男（いのくち まきお、別表記：井口 万喜男、1940年 - ）は、タンチョウの飼育員。岡山県自然保護センター主任研究員。
東京府生まれ。杉並区高円寺で育ち、杉並区立第四小、東京府立十中、海軍機関学校、東京高校、成蹊大を経て早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了。父は商学博士河原茂太郎。1955年「日本文化史上の澁澤栄一」で渋沢青淵記念財団龍門社の懸賞論文で一等入選。1981年「昭和政治思想研究」で早大政治学博士。早大政治経済学部にて助教授、教授を歴任。1998年定年退任し、名誉教授就任。日本政治思想史、また日本文化論について著書多数。2012年2月28日、多臓器不全により、東京都内の私邸にて死去。83歳没。
1965年（昭和40年）1月、福徳フェリー（日本海洋開発株式会社）が福良港と徳島港の間で運航を開始（70分/8便）。この年の10月に淡路フェリーボートに譲渡。1966年7月に休止。1968年8月に廃止。
1920年代後半にソビエト連邦は初めて対戦車砲の開発に取り組んだが、経験不足が災いして失敗続きであった。同時期にドイツのラインメタル社は新型の37mm対戦車砲（後の3.7 cm PaK 36）の開発を行っていたが、当時のドイツはヴェルサイユ条約によって火砲の保有を禁止されていたためドイツ国内での実射試験を行うことができなかった。1922年に締結されたラパッロ条約により軍事技術協力関係にあった両国は、ソ連国内で対戦車砲の実射試験を行わせることと引き換えにソ連に新型対戦車砲のサンプルを引き渡すことで合意した。これにより開発されたのが、M1930対戦車砲である。外見は車輪が木製スポークである以外はPaK 36に非常によく似ている。翌年の1932年にはこれを基に口径を45mmに拡大した19-K (M1932) 45mm対戦車砲が開発されたため生産は少数で打ち切られたが、その後のソ連の45mm対戦車砲の基本構造はすべてこの砲を基にしている。さらに、BT-2快速戦車の主砲もこの砲を元に開発されている。1941年に大祖国戦争が勃発すると1-K対戦車砲も前線に駆り出されたがその多くはドイツ国防軍に鹵獲され、PaK 36と砲弾の共用が可能であったためにソ連軍に対して用いられることも多かった。
M1930 37mm対戦車砲(1-K)（ロシア語：37-мм противотанковая пушка образца 1930 года (1-К)）とは、ソビエト連邦の対戦車砲である。
弁護側は最高裁判所へ特別抗告を行った。最高裁では死刑判決の是非ではなく、被告人の訴訟能力の有無、弁護側の控訴趣意書の提出遅れが「やむを得ない事情」に該当するかの有無、提出遅れという弁護活動の不備による不利益を被告に負わせることの可否の3点が争われた。同年9月15日、最高裁第三小法廷（堀籠幸男裁判長）は、特別抗告を棄却する決定をした。これにより、麻原への死刑判決が確定した。27人殺人（司法の認定としては26人殺人と1人逮捕監禁致死）は死刑囚としては戦後最多である。オウム真理教事件で死刑が確定するのは岡崎一明（2005年4月7日に確定）に続いて2人目だった。また東京高裁は2006年（平成18年）9月25日に控訴趣意書の提出遅延に関して、日弁連に対し「審理の進行を妨げた」として、刑事訴訟法に基づく処置請求を行い、担当した弁護士2人の処分を求めたが、日弁連は訴訟終結後は処置請求はできないと判断した。2008年（平成20年）9月に弁護士1人に戒告の懲戒処分が、2009年（平成21年）7月27日に弁護士1人に業務停止1カ月の懲戒処分が出た（ただし、日弁連に対する審査請求の結果、処分は戒告に変更された）。