和紙は建具の他にも、扇子や紙衣、紙衾、紙布の主材料として使用された。和紙は本来、麻クズを原料として製紙された事から考えれば、和紙を衣料や寝具として利用する事も不思議ではないが、世界的に見て珍しい使用例である。平安中期に和紙が大量生産された結果、一般に普及し、文房具以外にも利用されるようになった。丈夫な和紙は柿渋や寒天、コンニャクノリなどで加工すると更に丈夫となり、耐水性も向上する事から、傘や笠、合羽などの雨具にも利用された。コウゾの屑を原料に用いた低級品も、ちり紙として様々な用途に用いられた。当初は和紙の束の包装紙として用いられたが、軟らかくてその目的に都合がいい事から、鼻紙、尻拭き紙として用いられた。幕末から明治時代に来日した外国人は、鼻をかむのにハンカチのような再利用可能な物を用いず、紙を使い捨てにする日本人の慣習を贅沢視した。現在ではティッシュペーパーやトイレットペーパーに置き換えられている（現在でもティッシュペーパーをちり紙と呼ぶ例があるが、パルプを原料に作られるティッシュペーパーと、低級和紙であるちり紙は別物である）。
明治に入ると、欧米からパルプを原料として洋紙が輸入されるようになった。これに対して日本の和紙製造業者は江戸期における藩の専売制や問屋からの支配からは脱却して以後生産の近代化が図られた。明治34年（1901年）の統計では、生産業者は7万戸・従事者は20万人であったとされている。だが、明治後半から大正にかけて新聞や書籍などの大量印刷が本格化すると、洋紙と比較して生産効率が悪く、インクや印刷機との相性が悪い和紙は次第に洋紙に押されるようになっていった。これに対して生産業者側も三椏などを使ったインクやタイプライター、印刷機に強い和紙の開発によってこれに対応し、海外への輸出も行われるようになった。障子紙や傘紙原料としての需要や昭和前期における戦時経済における洋紙生産工場の軍事工場化などによってある程度の規模は維持し続けた（昭和16年（1941年）の統計では13,000戸の生産業者が存在している）。ところが、戦後の高度経済成長期における地方の和紙産地での人口減少による後継者不足や、洋傘の普及などにより大口需要が急激に減少したことで、日本の和紙産業は大きく打撃を受け揺らいだ。その結果、原料産地の衰退と減少に歯止めが掛からず、国内では今後の安定した生産が難しい状況になって来ている。特に、文化財修復の分野で要求される様な伝統的（強い薬剤を使わない江戸期以前に近い）な手法で処理される良好で信頼に足る国産原料の紙料への要求は、世界的に根強いにも拘わらず、その供給が危ぶまれ、社会問題にもなっている。
江戸時代に入ると、社会における紙の需要が高まり、全国各地で和紙の生産が行われるようになった。また、三椏などの新たな原料による製紙も普及するようになり、生産も増大していくようになる。その一方で、各藩では財政収入の強化を図るために和紙生産の特産化、専売制強化を図った。これらの和紙は江戸や大坂の蔵屋敷を経由して問屋などに売却した。また、都市の問屋は江戸中期以後に株仲間を結成して和紙の販売の独占を図るようになった。藩の専売制と幕府の保護を受けた問屋株仲間の独占販売による流通体制が完成したことにより、生産者や小売商は自由な販売を制約されるようになった。これに対して生産業者は抵抗したが、権力の圧迫の前に挫折した。それでも幕末の社会混乱に乗じてこうした支配から脱却して僅かながら自由市場が形成される兆しも現れるようになった。
一本の樋（溝）を設けて落とし込み、取り外し可能な張り付け壁の副障子が基となり、後に鴨居と二本の樋を設けて開閉して通り抜けが可能な、通入障子（鳥居障子）が発明され、更に遣戸や襖障子に発展し、遣戸は廊下と室内の間仕切りに、襖障子は室内の間仕切りに使用された。
衝立には、軟錦（ぜいきん）と呼ばれる唐錦（綾錦）の幅の広い縁取りが付けられていた。屏風はこの衝立を縦長にした物で、正倉院の『鳥毛立女屏風』のように、当初は各扇が一枚ずつ離れており、その各扇を襲木（押木、縁）で枠を付け、革紐で繋ぎ合わせていた。平安時代に入り、革紐に替わって紙の蝶番が使用されるようになり、連続した広い画面にパノラマの絵が描かれるようになり、絵の達人で大和絵の創始者とされる巨勢金岡が、時の関白藤原基経の依頼で屏風に大和絵を描いたという記録もある。饗宴や儀礼の際には、母屋と庇の間の柱間に、軟錦で縁取りされた副障子（押障子）を嵌め込み、室礼として使用した。
1992年6月の環境と開発に関する国際連合会議（UNCED）において、21世紀に向け持続可能な開発を実行すべき人類の行動計画「アジェンダ21」が取りまとめられた。これには社会的・経済的格差の問題、限りある開発資源の保護と管理、主たるグループの役割とその強化、及び多数の側面に対する実施手段（実行手段）が推進されるが、偽善行為等に関する対策は図られていないため、その実施手段の間隙に慈善行為を偽る暴力団の活動が懸念されている。社会の暴力団排除気運の高まりと規制強化により暴力団は孤立しつつあり、社会情勢の変化に適応して資金獲得活動を多様化させて組織の実態を隠ぺいし、企業活動を装ったり、政治活動等を標榜する巧妙な手段で経済社会に介入している。暴力団の構成員及び準構成員の数は、2006年末で約8万4700人と前年度から10年ぶりに緩やかに減少している傾向が認められる一方、統計が残る1958年以降初めて、準構成員の数が構成員を上回り、実態の不透明化と多様化する傾向をみせている。暴力追放運動推進センターは、暴力追放運動の効果的な推進を図り、不当な行為の防止とこれによる被害の救済に寄与し、かつ暴力団員を1人でも多く組織から離脱させ、離脱希望者の社会復帰を促進させることを目的として設立された公益法人である。その指定は、各都道府県については、各都道府県公安委員会が「都道府県暴力追放運動推進センター」として指定することができ、全国レベルの組織としては、国家公安委員会が１つ「全国暴力追放運動推進センター」として指定することとされ、1992年12月、財団法人全国防犯協会連合会が「全国暴力追放運動推進センター」として指定された。当センターは、暴力団員及び利害関係者からの不当要求は断固拒否すべきと要求している。