20代 木村 庄之助（にじゅうだい　きむらしょうのすけ、1876年12月3日 - 1940年3月9日）は、大相撲の立行司。
マスコミなどに登場し豊洲市場へ疑問を呈したことについて実業家でブロガーの山本一郎は、森山が取締役を務める株式会社CRAが豊洲市場の公共工事を請け負う企業と競合関係にあるからだとしている。実際、森山はメディアに出演するときには「建築エコノミスト」という肩書を用い、株式会社CRAの取締役であることを語っていない。東京都の「市場問題プロジェクトチーム」のプロフィールでも同様に株式会社CRAについての言及はない。また山本は、森山をコメンテーターとして用いたマスコミについても「人物や発言内容を検証せずに放送したテレビ局の問題となる」と批判した。東京都議会議員である音喜多駿も、豊洲市場の底が抜けるとしていた森山の主張について矛盾を指摘し「これまでの自身の主張については総括・訂正すべき」と述べた。また「無責任な言説に乗って報道してきた各種マスメディアも、この専門家（編註：日本建築構造技術者協会会長の森高英夫）の結論をしっかりと周知すべき」と述べた。また豊洲問題について、森山が地下ピットを「謎の空間」と指摘している点などについて、建築物の第三者鑑定機関であるNPO法人建築Gメンの会の田岡照良は「耐震面を考えれば、地下に基礎となるコンクリートの空間を埋め込んでおくのは、建築の世界では常識」と語り「庶民建築家の私でも知っている」と森山の能力に疑問を呈した。
2017年東京都議会議員選挙に、築地市場がある中央区選挙区（一人区）から、築地市場移転反対を訴えて無所属で立候補した。同じく市場移転に反対する日本共産党が支持を表明したが、得票数8,736票、得票率14.40%の3位で落選した。
築地市場より移転が予定されている豊洲市場について、土壌汚染が深刻であり移転すべきではない、という立場をとる。また市場の建造に欠陥があることを自身のTwitterで指摘した。しかしこの指摘に対しては、問題はないとする反論がある。コンクリート工学を専門とする東北大学名誉教授の三浦尚も「新市場の主要な建物は、盛り土をせずに地下空間を設けたことで、基礎、つまりは本来の地盤に近い深い部分まで構造物が作られたことになる」と指摘している。また、建物の構造や高価な建設費にも問題があると指摘する。2016年9月16日、これらの問題を調査するために東京都が設置した「市場問題プロジェクトチーム」の東京都専門委員に就任した。その後2017年4月28日辞表提出。2017年3月『週刊現代』において「築地改修プラン」を提案した。しかしこのプランには疑問も指摘されている。2018年10月、豊洲市場の構造ではターレでスロープを曲がることはできない、と主張していたことについて「ターレ曲がれる？曲がれない？は、築地移転論争を盛り上げるためにも、バカ向けに作った情報拡散トラップ」とTwitterで発言した。
岡山県出身。岡山県立井原高等学校、早稲田大学理工学部建築学科（鈴木恂研究室所属）卒業。早稲田大学政治経済学部大学院修了。在学中は「早稲田大学CM研究会」「前衛ロック研究会ユーテラス」に所属していた。建築家、齊藤裕の元で建築設計の実務経験を積み、1991年に株式会社アルス・ノヴァを設立し代表に就任。多くの自己プロフィールにおいて、一級建築士として関わった物件は1,000以上としている。同様に、地方公共団体の街づくりや公共建設物のコンサルティングにも携わったとしている。大村市競艇場（長崎県）建替え基本計画策定委員会の委員に、「建築専門家」として参加した。自身の研究所ではカタログで選ぶなどの既製品や新建材による「レトルト建材だらけの現代建築」だと批判して、特注品を含めた素材選びをすることを推奨している。2014年から2017年にかけて、新国立競技場建設や豊洲市場移転について数々のメディアで自身の主張を述べた。
進歩党は1862年3月に軍事費を含めた予算の公表を求める決議案を衆議院に可決させた。これは国王ヴィルヘルム1世や軍部が推し進めようとしていた軍制改革を牽制するものだった。反発した国王は衆議院を解散するとともに新時代内閣を更迭し、反自由主義内閣を創設した。しかし1862年5月の解散総選挙の結果は政府にとってさらに壊滅的だった。保守党の議席は11議席になり、政府に協力的な態度をとった旧派自由主義とカトリック派も大きく議席を落とす一方、進歩党が135議席、中央左派が96議席を獲得して躍進した。1862年9月11日から18日のプロイセン衆議院は軍制改革を盛り込んだ予算案を拒否する態度をとり紛糾した。進歩党のカール・トヴェステンら一部議員が妥協案を提出したが、国王はこれを統帥権の干犯と看做して応じず、無予算統治で軍制改革を断行する決意を固めた。この国王の非妥協的な態度に進歩党はじめ衆議院各会派は憤慨して妥協案は否決された。軍部にはマントイフェルを中心に衆議院に対するクーデタを求める声もあったが、国王には妥協する意志もクーデタを起こす意志もなく、9月22日に無予算統治断行の覚悟があるオットー・フォン・ビスマルクを首相に任命した。ビスマルクは1862年10月にも空隙説というプロイセン憲法学説に基づいて、議会の承認を得ていない予算に基づいて国政を執行するという「無予算統治」を開始した。進歩党はじめ自由主義派は無予算統治を憲法違反として批判し憲法闘争を開始した。