現在の山口県美祢市出身。関門日日新聞編集局長を経て1936年の第19回衆議院議員総選挙に旧山口1区から無所属で立候補し初当選。当選後、立憲政友会に入党。1937年の第20回衆議院議員総選挙では政友会の公認を得て立候補し2度目の当選。1939年の政友会分裂に際しては久原房之助や鳩山一郎らとともに正統派に所属した。政党解消後は翼賛議員同盟に所属し、1942年の第21回衆議院議員総選挙に翼賛政治体制協議会の推薦を受けて立候補し3度目の当選。その後は翼賛政治会及び大日本政治会に所属。1945年5月には鈴木貫太郎内閣の大蔵参与官に就任した。終戦後の1945年11月、旧日政会系の日本進歩党結党に参加。日政会を母胎にしたとはいえ進歩党所属議員の大半は政党解消以前は立憲民政党・政友会革新派・政友会統一派に所属しており、政友会正統派に所属していた議員で進歩党結党に参加した者は西川以外では猪野毛利栄・三善信房・依光好秋・高畠亀太郎・中井一夫・綾部健太郎の6名のみである。また西川と同じく戦前政友会正統派に所属していた三土忠造は進歩党と連携し、進歩党が与党となった幣原内閣にも入閣したが、進歩党の結党自体には参加しなかった。翼賛選挙で推薦候補だったため公職追放。追放解除後の1952年、宇部時報社（現・宇部日報）に入社。同年第25回衆議院議員総選挙に自由党の公認を得て立候補し4度目の当選、政界に復帰した。翌年の第26回衆議院議員総選挙には立候補せず政界から引退。その後宇部時報社社長。1967年には会長に退き、その後相談役に退いた。1972年勲二等瑞宝章を受章。1991年9月25日、老衰のため89歳で死去。
この施設は、二子玉川園（遊園地）の閉園後、その敷地を転用したものである。これは、同園の跡地を含めた二子玉川駅東口一帯で再開発がなされることになったが、再開発開始までの期間において敷地を有効活用しようというものであった（ナムコワンダーエッグが開園当初から「期間限定」をうたっていたのはそのためである）。主に娯楽目的で複数のテナントが個々に敷地を借りて施設を設置していた。不景気に伴う再開発事業の開始の遅れにより、ワンダーエッグなどの内部施設も営業期間延長がなされていたが、2006年以降、再開発工事が本格化し、内部施設はほぼ全て閉鎖されている。跡地は超高層マンションを含む商業施設・住宅の複合施設「二子玉川ライズ」の他、周辺道路・駅前広場の整備のための敷地となった。
日本で初めての民営鉄道事業に関する法律であり、後の地方鉄道法の直系の前身に当たる。私設鉄道条例は全41条であったのに対し、私設鉄道法は全98条と大きな条文数の増加があるが、後者は勅令である前者を法律として整備し直したものであり、その内容はほとんど変わらずに引き継がれている。私設鉄道条例および当法では民営鉄道事業者を「私設鉄道株式会社」と呼称し、路線敷設のために提出すべき書類の内容など手続の次第や免許の取扱い、設備の規定とその扱い方、所轄官庁の監督範囲などが規定されており、後身の地方鉄道法の基礎となった条文も多い。しかし一方で、極めて微に入り細にわたった独特の条項がいくつも存在するのが特徴でもあった。その大きなものが会社の設立に関する規定で、私設鉄道条例や当法では私設鉄道会社は通常の会社と異なり、敷設免許と一体の存在ととらえられ、免許を受けた上でないと設立することも経営することもならず、さらに当法では免許が全て失効した際は解散しなければならないとも規定されていた。このため私設鉄道を敷設する際、事業者は路線敷設に関する概要書類・図面の他に、設立に関する申請書を添付して免許を申請する必要があった。私設鉄道条例では資本金の総額・総株数・株式1株あたりの価格について記した説明書と収支概算書を提出して、会社設立免許・鉄道布設免許を受けてから会社の設立と路線の敷設を行う必要があった。後継である当法ではさらに複雑な手続きとなり、まず仮の定款と収支概算書を提出して一旦仮免許を受けなければならなかった。そうしてこの仮免許を受けてから初めて株主と株式を集めて創立総会を開き会社の設立を決定した上で、ようやく本免許を受けて会社の登記を行うとともに路線の敷設を行うことができたのである。この会社設立に関する規定自体にも、「発起人の持つ株式は2割以上」「仮免許が下りていない場合は株主を募ってはいけない」など株式の部分にまで踏み込んだ厳しい規定が存在した。敷設後の運営に関しても、年度末の営業報告書の提出や、統計の編纂と提出を義務づけたりと、現在ならば事業者が自己の意思で行うようなことまで義務として規定し、運賃に至っては賃率まで具体的な数字を出して基準を示していた。さらに法に反した場合は免許を取り消すだけでなく、政府が事業者の人事に介入して取締役や役員を解任し、私設鉄道条例では代わりの人選を行うか政府へ営業を強制委託させるかのどちらかの処置を取り、当法では政府または別の事業者へ営業を強制委託させるという規定までも存在した（ただしこの条項は後身の地方鉄道法にも受け継がれており、当法だけのものではない）。また本免許が下りてから25年を過ぎた場合、政府がその路線を買収する権利を有するとする条項も存在した。地方鉄道法にも「公益上必要と認めた場合は政府が買収できる」として政府が買収権を持つことを規定した条項は存在したが、それが一定期間を経た後強制的に発生すると規定しているのは当法が唯一である。このように当法は事業者の自主性をかなりの部分で規制し、政府が「所轄」というよりもほとんど「統制」に近い監督体制を取ることを認めるものであった。なお、当法では特別の場合以外は1067mm（3ft6in）以外の軌間を認めないとする規定が存在した。これは国有鉄道からの乗り入れや買収の際に問題が発生することを防ぐための条項であった。