蒙古自治邦政府崩壊後の1945年（民国34年）9月、ポインタライはモンゴル青年党と連合して、民族独立を主張し始める。そして故郷のソニド右旗で内モンゴル人民共和国臨時政府を組織し、その代表に就任した。しかしまもなく、中国共産党から派遣されてきたウランフとポインタライとの間で政争が開始される。ウランフは、ポインタライが親日政府の一員であった点を巧みに突いて臨時政府内の団結を破壊し、さらに軍事的圧力を背景とすることで次第に支持を獲得していった。そして11月、臨時政府代表にウランフが就任すると張家口市遷都を利用し臨時政府は解散に追い込まれ、ウランフを主席とする内モンゴル自治運動連合会が結成されたのである。ポインタライは主席を罷免された後、「土匪」「偽八路」に殺害されたが、現在モンゴル国に居住するポインタライの次男ロブスンドンドブの証言によれば、これは政治的暗殺であったという。
察哈爾省都統署調査委員、シリンゴル盟（錫林郭勒盟）ソニド右旗（蘇尼特右旗）札察克公署顧問、察哈爾省都統署諮議を歴任する。1922年（民国11年）、臨時参政院参政となった。翌年、陸海軍副司令行営少将参事、北京綏靖公署主任少将参議となる。1928年（民国17年）からは国民政府でシリンゴル盟駐張家口弁事処長となった。1933年（民国22年）、デムチュクドンロブ（徳王）らの蒙古自治運動が起こると、ポインタライもこれに参加した。蒙古地方自治政務委員会が成立すると、高等顧問・保安処処長に任ぜられている。1936年（民国25年）、蒙古軍総司令部秘書長となった。翌年、蒙古軍政府弁公庁主任となる。そして同年10月に蒙古聯盟自治政府が成立するとともに、ポインタライはバエンタラ（巴彦搭拉）盟盟長に任命された。1939年9月、晋北・察南の両自治政府の合流とともに政府が改組され、蒙古聯合自治政府（蒙疆聯合自治政府。1941年、蒙古自治邦に改称）が成立すると、ポインタライは最高法院院長となっている。1944年（民国33年）からは司法長官も兼任した。
PS VitaもPS3やPSP同様にシステムソフトウェアのアップデート機能がある。方法はインターネット直接またはインターネットに繋がったPS3やPC経由で行う、PS Vitaカードのゲームソフトに添付されている場合もある。PC経由の場合は、PCに「コンテンツ管理アシスタント for PlayStation」をインストールしておく必要がある。セキュリティの強化、不具合修正、機能追加などがあるので常に最新にしておくことが推奨される。バージョンが古い場合はSony Entertainment Networkへの接続がサーバー側から拒否される場合がある。
メールソフトがシステムソフトウェア2.00より標準装備になり、電子メールの送受信が可能になった。IMAPにも対応していて、複数アカウントも扱える。また、アカウント内容はメモリーカードに保存される。
11月1日、日本では大東亜省が正式に発足した。12月25日、訪日中だった汪兆銘は総理官邸で東条英機と会談をもち、日本占領下の上海や南京でいかに汪政権が民衆から信頼されにくいかを訴え、日本側の善処を求めた。結局、汪政権も枢軸国側として参戦することとなった。民国32年（1943年）1月9日、汪兆銘を首班とする南京国民政府は米英に対し宣戦布告した。同時に日本との間に、日本が中国で保持していた専管租界の返還と治外法権の撤廃に関する協定を締結した。日本側は両国の提携拡大によって汪兆銘政権による中国の「物心両面の総動員」が日本の戦力整備に寄与することを期待したのである。1月11日、米英もその直後、蒋介石政権との間で不平等条約による特権を放棄する新条約を結んだ。イタリア政府は、1月14日に自国が保持していた専管租界の返還と治外法権の撤廃を声明し、フランスのヴィシー政府は2月23日に自国が保持していた4ヵ所の専管租界の返還と治外法権の撤廃を声明した。これは、日本政府が南京駐在のヴィシー政府代表に連絡して上海の共同租界の行政権を南京政府に還付させることに成功したものであった。こうして、辛亥革命以来、中国の開放に不可欠な要件とされた不平等条約の中核である「治外法権の撤廃」と「租界の回収」が実現した。日本の『朝日新聞』は「中国の実質的な自主独立が達成された」と報じた。なお、汪兆銘は2月2日付の訓令で、青天白日旗の上につけていた「和平　反共　建国」の三角標識を撤去するよう指示している。3月、延安に拠点のあった中国共産党が汪兆銘政権と合作すべく秘密裏に接触してきている。これは、毛沢東の指示のもと劉少奇が共産党員の馮竜を使者に任じ、上海において周仏海に面会させたものであった。これは、馮竜の叔父の邵式軍が周仏海の中央儲備銀行の監事を務めていた一方、共産党に資金を流すなど共産党ともひそかにつながっていたところから、この面会は邵式軍が手配したものとみられる。ただし、合作そのものは実現しなかった。1943年9月9日、汪兆銘政権では特務機関の李子群が暗殺される事件が起こっている。9月22日には汪が訪日して昭和天皇に拝謁し、東条首相と面談している。敗色の濃くなった日本は、この年の8月にビルマ、10月にフィリピンと自由インド仮政府をそれぞれ承認し、同時に各国と同盟条約を結んだ。汪兆銘政権とは10月30日に日華同盟条約を結び、付属議定書では戦争状態終了後の撤兵を約束した。1943年11月5日から6日まで、東京で大東亜会議が開かれた。汪兆銘は南京国民政府代表（ただし、肩書きは行政院長）としてタイやビルマ、フィリピン、満州国、自由インドなど、他のアジア諸国の首脳とともに出席し、大東亜宣言を採択した。上に述べた各国の独立承認や同盟条約の締結は、大東亜宣言の前提となるものであった。なお、島本真の備忘メモによると、大東亜省ならびに中華民国国民政府の要請により、南京、上海、蘇州において中華民国滑空士指導者講習会も行ったという。