北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威への抑止力のためのミサイル防衛（MD）に関する日米協力強化を目的とする超党派議連「日米同盟コーカス」に所属している。2015年10月には長島昭久、松野頼久とともに訪米し、米下院軍事委員会戦略軍小委員会のメンバーと共同で作業部会を立ち上げた。2017年3月の「ハドソン研究所」における講演では、北朝鮮について「経済的に北朝鮮を支えているのは中国だ」とし、北朝鮮に自制を求めるため中国が影響力を行使する必要があると述べた。また韓国大統領選挙について「韓国の次の政権が日米韓３か国の連携の重要性を十分理解することを期待している」と述べ、情勢を注視していくとしている。さらに、河井は核やミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対し「圧力を強める時だ」と指摘したうえで自衛隊による中距離弾道ミサイルなどの保有を検討すべきだという考えをしめした。河井は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射や６回目の核実験について「全く容認できない」と非難し、「今は対話でなく、圧力を強める時だ」「われわれは日本を取り巻く安全保障環境がこれまでとは決定的に異なる次元に移った現実を直視しなければならない」と述べた。中国による南シナ海進出に関しては、2016年12月11日にワシントンにおけるコーカー上院議員との会談で”中国による南シナ海の人工島の軍事拠点化を止めるためには米軍の航行の自由作戦だけでは不十分”で「それだけでは今の軍事化を止めることができない」と述べた。さらにコーカー議員に対して「南シナ海情勢の悪化は、米国の国家安全保障そのものにも甚大な危機をもたらす」と伝えている。
1946年、文部省の教学官は視学官に改称され、戦後の民主化に反するとの批判を受けているが、職務内容を変更して現在まで存続している。地方視学機関は指導主事が設置され廃止された。
学制により学区取締が設置された。学区取締は専任が原則であったが、実際には一般行政官の区長、戸長兼務がかなりの数を占めていた。1879年9月の第1次教育令では学区取締が廃止され、学事の巡視は文部省吏員が行った。その後、町村の学事を指導管理するため1880年12月の第2次教育令で学務委員が設置された。1885年8月第3次教育令で学務委員が廃止され、1890年10月、第二次小学校令で再設置されたが、市町村長の補助的な役割であった。学務委員は戦後の学制改革まで存続した。
1873年から1883年まで小学校の教育内容・方法の指導監督機関として、巡回訓導と呼ばれるものが自主的に設置された。名称は一定していなかったが「巡回訓導」の名称を用いている府県が最多であった。一時は20数府県に設置されていたが、財政的な理由と、郡に学務担任書記が置かれたことなどにより設置は数県に激減した。1883年8月、文部省は小学教員の指導監督機関として督業訓導の設置を勧め、1884年3月、名称を小学督業と改称した。その設置は任意であったので、全ての府県に設置されなかったが最も多く置かれていたのは1885年で、20数府県で総数91名が在任していた。1887年9月、文部省が区町村費で小学督業を設置しないよう指令を出して激減し、その役割は郡視学に引き継がれた。
郡においては1878年7月公布の『府県官職制』で郡長に教育行政権が与えられ、1881年1月『学務担任ノ者事務事項』により学務担任書記が制度化された。1890年5月郡制の改正を受け、同年10月公布の第二次小学校令で新郡制施行の郡に郡視学を設置することとなるが、全国に設置されたのは1900年4月に各郡に一名の郡視学を地方費により必置したときからであった。1926年7月郡制の完全廃止に伴い郡視学も廃止された。
安永9年と天明元年の噴火によって大きな被害を蒙った青ヶ島であったが、天明3年（1783年）3月からの噴火はこれまでのものよりも規模が大きく、甚大な被害を蒙った。2月には島の北部にある神子浦（みこのうら）が大崩壊を起こし、舞い上がった土砂が島内の耕地に積もった。そして3月9日（1783年4月10日）には地震が頻発、そして池之沢に大きな火口が出現し、島内に灼熱した噴石が降り注いだ。そのために噴火開始時に池之沢にいた14名が死亡し、高温の噴石によって火災が発生して61軒の家屋が焼失した。噴石の噴出後には火山灰が激しく噴出し、島内は真っ暗となり火山灰が厚く降り積もった。火山灰は青ヶ島全体の耕地に壊滅的な被害をもたらした上に島の水源をも埋め、雨が降ると火山灰交じりの水が流れ出して人家に流れ込むといった二次災害を引き起こした。天明3年の噴火は八丈島からも激しい火の手と猛烈な噴煙が立ち昇るのを見ることができた。青ヶ島からの報告を受けた八丈島役所では青ヶ島の被害状況の見分を行なうこととして、視察は5月に八丈島を出発し、噴火後の青ヶ島の状況を約一ヵ月見分して八丈島に戻る際、船が上総の興津まで流された上、ようやく八丈島へと戻った。青ヶ島は多くの耕地が噴出した火山灰によって失われ、厳しい食糧不足に悩まされることになり、また多くの家も焼失した。しかし今回は年貢が免除となり、救援の穀物の支給なども行なわれた。また噴火の影響で荒廃した青ヶ島から八丈島へ住民が避難することも勧められた。天明4年（1784年）には噴火はなく、青ヶ島の島民は噴火からの復興に向けて努力をしていた。しかし翌天明5年（1785年）に破局的な大噴火が起こり、青ヶ島島民は全島離島に追い込まれることになる。