佐佐木信綱・橋本進吉・武田祐吉らが1911年（明治45年）より、万葉集の定本を作るために校本を作成したものである。底本には寛永版本（寛永20年（1643年））を用いた。最初に刊行された1924-1925年版（本項目では仮に「正編」と呼ぶ）は、寛永版本の本文を数行ごとに切り離したものをもとに、諸本の校異と諸学説の書き入れを手書き文字で付した形で刊行された。1931年以降に増補された部分については活字で組んだ体裁で刊行された。古写本には巻や歌の一部が欠けたり、『類聚古集』『古葉略類聚抄』のようにそもそも抜粋再編されたものもあるため、歌や詞書ごとにどの対校本が当該本文を有するかを上部欄外に略号で示している。書き入れについても原則として全て掲載することにし、元になった本が明らかに判明しているもののみ省略している。また書き入れが本文と同筆か別筆かについても注記されている。万葉集の本文は漢字であるが平安時代から既に仮名で訓の付された本が作られており、本書では漢字本文・訓のそれぞれに対して校異が掲げられている。また後世の学説で訓について触れたものについても引用されている。
歯科麻酔研究会を前身とし、1973年に設立された。2013年9月30日現在会員数は2,369名。2015年現在理事長は一戸達也。
Aクラスのスペシャルな人材が集まってチームワークで困難を乗り越えていく、という思いが込められている。創業者の林高生が幼少時にアメリカのTVドラマ「特攻野郎Aチーム」を見ていたことに由来。特にライフスタイルに関わるさまざまなサービスを提供していくため、株式会社エイチーム"ライフスタイル"として設立。
「便利に、お得に、よかったを」のサービス理念のもと、便利かつ有益なサービスを多数提供している。人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト、情報サイト等さまざまなウェブサービスを企画・開発・運営。「サービスの比較」や、日常の「手間・負担を減らしてくれるアプリ」、便利なお役立ち情報を提供する「情報サイト」などを提供している。
東京都生まれ。都立日比谷高校、東京大学理学部卒業。名古屋大学助教授、東京大学地震研究所所長を経て、独立行政法人海洋研究開発機構地球内部変動研究センター（現・地球内部ダイナミクス領域）長。1971年東京大学 理学博士。1995年、「マントル ダイナミクスに関する地震学的研究」で恩賜賞・日本学士院賞受賞。2011年、日本学士院会員に選出。2017年秋の叙勲で瑞宝重光章を受章。著書『地震・プレート・陸と海 - 地学入門』は岩波ジュニア新書の一冊だが、地球科学の基礎を解説した名著とされている。
昭和30年代後半から40年代にかけて高度経済成長の過程で、市街地の無秩序な外延化が全国共通課題として深刻化昭和43年都市計画法制定 市街化区域は「既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と位置付けられる昭和44年市街化区域の認定等に係る農林漁業との調整措置等について 「調整措置等に関する方針について」（通達）を整理 市街化区域内について、当面、営農を継続するために必要な政策を実施する昭和45年農地法を改正し、市街化区域における農地転用許可は許可制から届出制となる昭和47年固定資産税の取扱いについては、市街化区域内農地の宅地化の促進と周辺宅地との税負担の均衡を図る観点から、地方税が改正され、宅地並みに課税。 しかし 農地所有者の反対 農業経営の継続と宅地化促進との調整等との理由により宅地並み課税の実質免除措置が実施されるケースが多くみられた。昭和49年生産緑地法が制定され、生産緑地地区内農地は宅地並み課税が免除。昭和50年相続税納税猶予制度が創設されすべての農地を対象に猶予期限を２０年とする昭和57年「長期営農継続農地制度」 の創設 （固定資産税の納税猶予）１０年以上の長期営農継続の意思があり、現に耕作の用に供されている場合には、宅地並み課税と農地相当課税との差をいったん徴収猶予し、５年経過後に税額を免除昭和63年6月閣議決定された「総合土地対策要綱」では、市街化区域内農地を「宅地化するもの」と「 保全するもの」とに明確に区分 長期営農継続農地制度の見直し。市街化区域内農地のうち保全すべき農地以外の相続税納税猶予の見直し。平成３年宅地供給促進が特に必要な三大都市圏について、租税特別措置法上、特定市が導入され、そこでの納税猶予廃止と併せて生産緑地法が改正され、三大都市圏 の特定市については、生産緑地地区のみ固定資産税の農地課税と相続税等の納税猶予が適用（終身を条件 。） 同法の改正に併せ、農政上の位置付けも整理。 具体的には、機械、施設等の導入又は設置事業については、効用が短期なものに限定 せず、地域の実態に応じて必要な施策を実施平成11年食料・農業・農村基本法制定 都市及びその周辺の農業について 農業生産の振興を図るために必要な施策を講ずる平成17年3月食料・農業・農村基本計画閣議決定平成26年「都市農業基本法」（仮）の骨子が議員立法として自民党より提案平成27年4月「都市農業振興基本法」衆議院本会議にて可決（全会一致）平成28年5月都市農業振興基本計画閣議決定