2013年後半から2015年にかけて、ムクタディル兄弟（muktadil brothers）の通称で知られる犯人グループがサバ州東岸で身代金目的の拉致を繰り返していた。このイスラム系のグループは人質を誘拐した後アブ・サヤフに引き渡しており、アブ・サヤフは身代金目的の誘拐で数百万ドルを稼いでいた。ムクタディル兄弟の指導者らのうち、ミンダス（Mindas）は2015年にホロ島警察により射殺された。彼の双子の兄弟カダフィ（Kadafi）は同年ホロ島で逮捕され、2016年時点で刑務所に服役している。6番目のサンパス（Sanpas）も2015年にフィリピンで死亡した。2016年9月にはタンブリアン（Tambulian）島を対テロ特殊部隊が奇襲し、ニクソン・ムクタディル（Nixon Muktadil）とブラウン・ムクタディル（Brown Muktadil）は拘束されたが数時間後に逃走を試みて射殺された。このニクソンとブラウンは遠洋での拉致で海の案内人、航海士として働いていたので、2人の死はアブ・サヤフにとって大きな打撃だと考えられている。また、最年長のバードン（Badong）はこの奇襲作戦の後、シアシ（Siasi）島付近の小型船から遺体で発見された。彼は銃撃戦で負傷し、小型船でシアシ島方面へ逃走したが途中で倒れたものと考えられている。これにより、ムクタディル兄弟の6人兄弟全員が無力化された。
2013年2月11日、100人から200人程度の一部武装した集団がフィリピンのシムヌルからラハダトゥへと小舟で到着した。この集団を送り込んだのは、スールー王国のスルタンを自称する人物の1人であるジャマルル・キラム3世だった。彼らの目的は祖先の地である北ボルネオの領有権を主張することだった。この事件では、一般市民6人とマレーシア軍人10人を含む68人が死亡した。日本の新聞では、彼らの目的は放置されているサバ州の領有権問題を再開させることで、サバ州の租借料を引き上げるなど利益と権利を得ることだという推測が報じられた。この事件の後、サバ州ではフィリピン人に対する差別が発生した。地元ラジオのインタビューを受けたサバ州在住のフィリピン人は、自分達フィリピン人はマレーシア当局によって部族ごとに分断され、活動を制限され厳重に監視されていると語った。
2003年、6人の外国人がモロの海賊によって拉致された。2004年、2人のサラワク州民と1人のインドネシア人がアブ・サヤフによって拉致された。2005年、サンダカンに拠点のある貿易会社所属のインドネシア人船員3人が、マタキング（Mataking）島近くで5人のフィリピン人に誘拐された。2010年、フィリピン海域に入った漁船の船員がフィリピンの武装勢力に拘束された。後に、全ての船員は身代金を支払うことなく解放された。同年、Sebangkat島で海藻の経営者と管理者が4人のフィリピン人武装勢力によって拉致された。2人は11カ月後に解放された。2011年、10人のフィリピン人武装勢力がマレーシアの実業家を拉致した。
2000年、アブ・サヤフが多数の人質を拉致した。人質の内10人はヨーロッパと中東の出身であり、11人はマレーシアの行楽地の労働者だった。後に、人質は全員スールー諸島のホロ島でフィリピン軍により救出された。
1987年、Boheydulang島の工場が12人の武装集団に襲撃され、2人の日本人部長が殺害された。工場を運営していた会社は、工場を閉鎖してインドネシアへ移転せざるをえなかった。1996年、ミンダナオ島から来た2組の武装集団がセンポルナを襲撃した。片方は警察署に爆発物を投げ込み、他方は貴金属店から約10万リンギット相当の宝石を盗んだ。銃撃戦中に武装集団の内2人を警察が逮捕し200発の弾丸が回収されたが、残りのメンバーは逃走した。同年3月、センポルナは再度襲撃された。襲撃者は10人から20人のモロの武装集団であり、三手に分かれてそれぞれ別の場所を同時に襲撃した。1つめは警察本署、2つめは警察署を襲撃した。これは、警察の対応を遅らせて3つめのグループによる貴金属店襲撃を成功させるためだったと認識されている。襲撃犯は1人も逮捕されず、20万リンギット相当を奪って逃走した。同年7月、4人の武装集団がサバ州のタワウにある貴金属店を襲撃し、約15万リンギット相当の宝石を強奪した。だが、その内の1人は後にタワウの難民村へと逃亡したときにミスを犯し、警察官によって射殺された。1時間の調査の後、他の集団の5人の銃を持った男らも警察によって殺害された。
アイルランド憲法は、1922年12月6日にグレートブリテンおよびアイルランド連合王国より独立したアイルランド自由国が成立してから効力を持っていたアイルランド自由国憲法に替わるものである。旧憲法が替えられた動機にはおもに2つのものがある。まず旧憲法はアイルランドの多くの人にとって、批准に激論が起こった英愛条約を思い起こさせるものであった。もともと条約反対派はアイルランド自由国という新国家への参加を拒否していたが、1932年になると条約反対のフィアナ・フォイルが政権についた。英愛条約で自由国憲法に盛り込まれることが求められた条文の多くは、憲法的土着性と呼ばれる法のナショナリズムという理念によってことごとく廃止された。例を挙げると、枢密院、イギリス王室、総督に対する忠誠の誓いに関する規定が除去された。1936年12月にエドワード8世が突然退位したことは王政との関係を見直すことに利用された。ところがエイモン・デ・ヴァレラを首班とするフィアナ・フォイル政権は旧憲法をイギリス政府から押し付けられたものとして見ており、なおも新たな、まったくのアイルランドのものとしての憲法制定を望んでいた。新憲法制定の2つ目の動機は、自由国憲法がたびたび、その場限りといっていいほどの修正を繰り返してきたということにある。1922年以後、自由国政府は議会の採決で憲法改正を行なうことができるとする憲法の規定を濫用した。ときには議会で定めた通常の法令に、その法令が憲法にそぐわないものであれば、その法令によって憲法が改正されたものと解釈するというような包括的な規定が含まれていた。このような理由からしても自由国憲法は完全に廃止し、白紙の状態にするべきという考え方が大勢を占めた。