議事堂庁舎の東側に接する司法ウィングには、その名が示す通り、州の司法機関であるノースダコタ州最高裁判所が入っている。加えて、この司法ウィングには、保健局や労働・人権局など、州政府の行政機関もいくつか入っている。また、司法ウィングの1階には職員食堂も入っている。168,400平方フィート（15,645m²）の床面積を持つこのウィングの設計は1977年5月に、また建設は1979年4月にそれぞれ始まった。この庁舎への州政府機関の移転は1980年12月に始まり、翌1981年10月に完了した。同年11月15日、当時の州知事アレン・オルソン、および前州知事アーサー・A・リンク立合いのもとに、庁舎の開館式が執り行われた。
ノースダコタ州会議事堂の敷地は東をステート・ストリート、西を4thストリート、南をブールバード・アベニュー、北をディバイド・アベニューに囲まれている。正面出入口はブールバード・アベニューにあり、そこから敷地のほぼ中央に建つ州会議事堂まで芝生のモールが続き、その両側には州の木であるアメリカニレの並木道が通っている。このモールでは2007年2月17日、州歴史協会主催のイベントで8,962人が同時にスノーエンジェルを作り、これがギネス世界記録に登録された。議事堂のすぐ東には交通局庁舎が建っている。交通局庁舎のすぐ南西にはリバティ記念館が、またすぐ南東にはノースダコタ・ヘリテージ・センターがそれぞれ建っている。州政府庁舎は敷地の南東端に、また州知事官邸は敷地の南西端にそれぞれ建っている。敷地北西部はキャピトル・パークという公園になっている。
ノースダコタ州会議事堂（ノースダコタしゅうかいぎじどう、North Dakota State Capitol）は、アメリカ合衆国ノースダコタ州の州都ビスマークに立地する同州議会の議事堂。イースト・ブールバード・アベニュー600番地に立地するこの議事堂は19階建て、高さ73.8mで、ノースダコタ州内で最も高い建築物である。160エーカー（647,500m²）の敷地には、この議事堂のほかにも、5つの州政府庁舎が議事堂を取り囲むように建っており、ノースダコタ州議会の上下両院の議場や事務所のほか、様々な州政府の立法・司法・行政機関が入っている。また、敷地内には公園や遊歩道も設けられており、州の歴史を伝える彫刻や記念碑も立っていることから、州会議事堂とその敷地はビスマークの観光名所にもなっている。
2018年第3回大会では、北海道・東北、関東、東海・北陸・甲信越、近畿、四国・中国、九州・沖縄の6ブロックのエリアごとの賞、「エリア賞」が新設された。2018年第3回大会の作品は3月19日から4月9日までの間に77校から143応募された。
2016年第1回大会の告知は、2016年1月29日に大会特設ホームページ上で行われ、作品の受付期間は、3月7日（月）～4月8日（金）であった。第1回大会では、WHITE JAM「咲かないで」が応援テーマソングとなるなど盛り上がりをみせ、プレ大会を大きく上回る157作品の応募があり、審査結果は、2016年4月26日に同じく、大会特設ホームページ上で発表された。
入賞校には、賞状および、副賞（5万円から1万円相当の金券や、ホワイトボード等の日学株式会社の製品）が授与される。2016年第1回大会では、応募先着賞として、協賛先である日本白墨工業株式会社から提供されたチョークセットが80校に配布されている。
応募は同一学校在籍のグループで制作した作品で、学校の承諾が必要（応募時に担当の先生の名前が必要）。作品はオリジナルに限られ、漫画やアニメのキャラクターなど著作権を侵害するものは受付不可。応募作品の著作権は、結果発表をもって日学に移管される。
コンテストの正式名称は「日学・黒板アート甲子園」で、この名称及び、「黒板アート甲子園」は日学株式会社の登録商標となっている。卒業シーズンに、さまざまな思いを込めて制作した「黒板アート」（学校の黒板にチョークでイラストやメッセージを描いたもの）作品を撮影した画像データを募集し、審査のうえ入賞作品を決定するもので、入賞作品の美術・芸術的レベルは高く、海外からも称賛の声があがっている。入賞校・入賞作品は、大会特設ホームページ上で発表され、各種メディアにも多く取り上げられるため、入賞校に対しては、テレビ番組内での実演制作や、ミュージックビデオの制作協力依頼等が行われている。
近年の暴力団は組事務所から代紋、看板等を撤収することもあり、営利活動は名簿等に構成員の氏名を記載せず、暴力団の名刺を使用しないなど、組織の実態に関する事実を隠ぺいする傾向が強まっている。また、活動形態においても、政治的活動や社会的活動、宗教的活動を偽装、標榜する不透明化の傾向が顕著に現れている。自己利益を優先するため、従来の資金源である覚醒剤、賭博などに加え、一般市民や企業、行政機関に対する不当要求や犯罪を敢行するなど、資金獲得活動を多様化させており、善意を伴う特定非営利活動法人（NPO法人）は格好の隠れ蓑とされた。内閣府は、肩書きを利用した架空請求詐欺や募金詐欺等、名称に関する宣伝については監視・監督情報を公開することで対応している。団体組織は、六代目山口組、稲川会、住吉会が全体の7割以上占め、大規模暴力団による組織勢力の寡占化が続き、また、判明している構成員の総数が緩やかに減少していることに対し、犯罪件数は反対に増加しており、不透明かつ多様化した組織行動の巧妙さが認められている。また、従来の資金源である拳銃や覚醒剤の密輸、外国人の不法入国に関与、不良外国人と結託して犯罪を敢行した事例の増加はもとより、希少生物や木材など環境保護のため、費用を内部化した高額商材類を低コストで密輸入することで不当な利益を得ていることが国際的なNGOなどから指摘されている。