2015年の秋ごろから、日本共産党は、国立大学の年間授業料を安倍政権が15年後に約40万円増やすと断定したチラシを作成し、党の公式ウェブサイトにも掲載していた。これについて、2016年2月3日午前に開催された衆院予算委員会で、安倍晋三が「値上げは決まっていない。全くのデマゴーグだ。選挙を前に極めて有権者を惑わせる」と批判し、公明党政調会長の石田祝稔が「『たら』『れば』の世界のことを事実のように書いて若い人に配っている。けしからん」と述べ訂正を求められる事態となった。共産党国対委員長の穀田恵二は3日午後の記者会見で、チラシの誤りや訂正にはひと言も触れずに「（値上げ反対の）運動があったからこそ今年度の学費値上げはなくなった。非常に効果があったと自負している」「（政府が来年度以降に）上げないとは言っていないというのが今の焦点だ」と述べたが、午後には、「安倍政権が学費値上げ」と書かれていた箇所を「安倍政権が」ではなく「安倍政権のもとで狙われる」に修正し、さらには「試算」の文字も加筆され訂正がなされた。2月8日の政府与党連絡会議においても、安倍首相は、共産党が制作したチラシを「デマ」であると主張し、「現場の学生たちは困惑している。こういったデマに学生が惑わされることのないように、しっかり情報発信をしていきたい」と述べている。これについて、8日に共産党書記局長の山下芳生が「チラシは適切にバージョンアップした」と、あくまでも「修正」ではないことを強調する発言をしている。産経新聞は、共産党は「デマ」を5カ月間にわたって広報していたとし、「あくまで正当性を訴え、自らの非は認めなかった。」と批判している。
任天堂などのゲーム会社54社は、不正競争防止法を根拠に提訴（マジコン事件）。一般的にMODチップと呼ばれるコピープロテクション解除ICチップ等、ゲームにかけられているプロテクトを意図的に解除する装置や道具の販売は、1999年10月の不正競争防止法の改正により違法となっている。このためマジコン内部にゲーム機、あるいはゲームソフトのコピープロテクションを解除する機能「のみ」が備わっていると解釈される場合にはマジコンの売買は日本国内では違法となるため、本訴訟では、マジコンがゲームソフトのコピープロテクションを解除する機能「のみ」が備わったものであるかどうかが争点になった。また、マジコンが解除するというプロテクションの対象が著作権法や特許法などで守られる目的のものであるかどうかも大きな争点になった。2009年2月27日、東京地裁はマジコン販売業者に対して、マジコンの輸入販売禁止と在庫廃棄を命じる判決を言い渡した。判決は任天堂などのゲームソフトメーカーの主張を全面的に認めたもので、任天堂は「マジコンに対して、今後も継続して断固たる法的措置を講じる所存です」とのコメントをした。これで日本国内での発売禁止がほぼ確定となった。判決文では争点となった「のみ」要件について、必要最小限の規制という観点から、別の目的で製造提供されている装置が偶然プロテクション回避の機能を有している場合は除外していると解釈したうえで、争点となった被告装置は「のみ」要件を満たし、パソコンのような汎用機器、およびプロテクションに反応しない機器は「のみ」要件を満たさないとした。しかし不正競争防止法では、判決の根拠となった2条1項11号に対する刑事罰が規定されておらず、個別の民事差止請求・損害賠償請求によらなければならないため、上記訴訟の判決確定後も、マジコンは東京・秋葉原や名古屋・大須、大阪・日本橋（でんでんタウン）などでの販売が止まない状態である。ただ、文化庁の文化審議会では刑事罰規定の法改正案が審議（当初は2012年を目標に法改正を目指すと）され、2010年度中に著作権法を中心に不正競争防止法（通産省）関税法（財務省）等関連法制を改正することで、マジコン販売についてもアクセスコントロール回避に対する規制として刑事罰を導入する方針を固めた。今後模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）締結によりアメリカと同じ基準のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に相当する規制を導入する事になれば、著作権保護技術を保持するためのアクセスコントロール（技術的保護手段）の回避規制が利益衡量のためにより必要となる可能性がある。また上記訴訟とは別に、任天堂やスクウェア・エニックスなど55社が、マジコンの輸入販売会社・『ブルウィル』など4社を相手取り、不正競争防止法に基づきマジコンの販売の差止めと約4億円の損害賠償などを求め東京地裁に提訴する。中には「見つかればすぐ逃げられる」との理由からか、マジコンを「立ち売り」する人物まで出現している。2013年7月9日、任天堂はマジコンに対する差止等請求訴訟に関する東京地裁判決で、ゲームメーカーの主張を全面的に認められ、マジコンの輸入販売行為の差止めと当社の被った損害として総額9562万5千円の損害賠償金の支払いを命じる判決が下された、とニュースリリースで発表した。また今回の判決は輸入販売業者らの賠償責任をも肯定したものであり、ゲーム業界全体にとって重要な判決であるとしている。その後、一部のマジコン販売業者が知的財産高等裁判所へ控訴したが、知的財産高等裁判所は2014年6月12日に控訴を棄却し、二審も任天堂などのゲーム会社54社勝訴の判決を言い渡した。さらに一部のマジコン販売業者は最高裁判所へ上告したが、最高裁は2016年1月12日に上告を棄却し、任天堂などのゲーム会社54社の訴えを認めた東京地裁判決が確定した。