新華通信社香港支社（中: 新華通訊社香港分社、以下「新華社香港支社」）は、1947年5月に設置された。当初から、中国当局の代表部機能（俗称「大新華」）と、本来の通信社機能（俗称「小新華」）を兼ねていた。本節での説明は主に前者に関するものである。所在地は、2001年まで湾仔皇后大道東（クイーンズロードイースト）であった。主な任務は、香港の中国資本企業に対する監督や、左派勢力、協力者との連絡などである。香港支社長の地位は、局長クラスであったとされる。だが、許家屯の就任により、支社長の地位は部省クラスに格上げされた。同時に、返還交渉の根回し（特に親英勢力や財界）や親国民党勢力との接触も重要な任務に加わった。
中国本土における実務処理のため、広東連絡部、深圳辦事処、北京辦事処の三つが設置されている。中国本土に関する業務には、公務によって香港に赴く場合の処理や、香港への留学生の募集・選抜などがある。実質的に、国務院香港マカオ事務辦公室の実施機関と言えよう。
中央政府駐香港連絡弁公室（ちゅうおうせいふちゅうホンコンれんらくべんこうしつ、簡体字: 中央人民政府驻香港特别行政区联络办公室、繁体字: 中央人民政府駐香港特別行政區聯絡辦公室）とは、香港特別行政区における中華人民共和国中央政府の出先機関である。略称は「香港中聯辦」。英文名称はLiaison Office of the Central People's Government in Hong Kong Special Administrative Region。1999年12月の国務院の決定により、2000年1月、従来香港における事実上の中国の代表部を兼ねていた新華通信社香港支社から分離して成立し、正式に香港における中国の中央政府の出先機関となった。本項では前身といえる新華社香港支社についても扱う。香港特区政府との事務連絡を任務とする。成立当初は返還交渉が終わり、香港特区政府と中央政府が直接接触できるようになったため、その存在意義は小さくなるとの観測もあった。しかし、香港と中国本土の経済社会関係や交流が緊密化し、実際には業務が増加している。国務院香港マカオ事務辦公室の指導を受けているとみられる。現在も香港の財界や政治勢力との接触や、香港の情勢に関する調査を行い、中央政府に報告している。全国人民代表大会（全国人大）香港代表選挙に介入したこともあるとされている。
記念図書館は天竜川をはさんで木曽山脈（中央アルプス）や恵那山を望む小高い丘の上に建つ。JR飯田線元善光寺駅から自動車で15分、または中央自動車道飯田ICから自動車で30分である。駐車場は共用のものが80台分ある。
学術課程は9月から翌年の6月までの1学年で組まれており、英語やフランス語で行われる。プログラムには講義や研究セミナー、ワークショップ、外部研究者との会合などが含まれている。またほかのヨーロッパ言語の授業も行われる。修士認定を受けるために、学生は各学期末の口頭、あるいは筆記試験を受け、英語またはフランス語で修士論文を書かなければならない。論文は個人研究をまとめたもので、おもに教員の指導の下で第2学期に作成することになる。課程はヨーロッパの諸機関への研究旅行が組まれたり、ナトリンの学生向けには近隣諸国への旅行も実施されるなど、充実したものとなっている。ブルッヘでは、法学、経済学、政治・行政学、国際関係学の4つのヨーロッパ研究の学部が対象とする学術課程が組まれており、学生はこの4つのいずれかに登録することになる。また法学部と経済学部の学生にはヨーロッパ法・経済学解析専攻課程に参加する機会が与えられている。また全学生はヨーロッパ一般研究課程に参加することになっている。ヨーロッパ経済学課程は欧州連合 (EU) の経済に特化することが狙いとなっている。学生に求められる研究・解析量は世界の先端を行く大学のそれに匹敵するものである。また学部ではヨーロッパの経済統合の過程や政策、規制といった広範囲の分野も包括している。ヨーロッパ法学課程では学生にヨーロッパ法についての徹底的な教育が施される。その教育様式はアメリカのロー・スクールと似たようなものとなっている。法学課程では経済とEU法の根源的な側面との均衡が図られている。また法学課程では複雑性を増すEU法と、そのEU法の発展の経緯を重視している。ヨーロッパ政治・行政学課程では、EUの機能や活動、また世界、国内、地方の次元でのEUの相互的な影響について学生に幅広く理解をもたらしている。学生はEU政治・政策、ヨーロッパ国際法、欧州統合における政治経済学の3つの分野を対象とする科目を履修しなければならない。さらに第4の必修科目である欧州連合理事会における協議過程については、2回の模擬的な協議を行う形で実施されている。EU国際関係・外交課程は2006年に設置され、国際交渉や外交についての技術のほか、世界情勢における1つの存在としてのEUについて、その特徴的な知識を与えている。この課程では、国際関係と外交の幅広い流れとともに、EU内部での意思決定過程の学際的な分析を行うことで、EUの対外関係について包括的に理解することが目的である。この課程には、政治学、ヨーロッパ学、法学、経済学、歴史についての学歴を有しているか、あるいは国際機関や国内の外交関連の組織に所属していたという学生が集まっている。ナトリンのキャンパスではヨーロッパ融合領域研究課程が組まれている。この課程では、学生は第1学期を通してヨーロッパ政治、政策、経済、EU法の基礎を教え込まれ、また政策決定を実践的に教えられることで、EUの通常業務について学んでいくことになる。