教育目標として「未来社会を生き抜く自立した人間の育成」を掲げており、校訓は「たくましく しなやかに」である。特色ある学校づくりに取り組んでいるとされ、外国語指導助手の常駐による英語教育のほかアウトドア学や「福祉と介護」の授業が事例としてあげられている。また2005年には卒業生らによって「上富良野高校サポーターズクラブ」が結成されており、会員は部活動の指導や課外授業の講師を務めるなどの活動を行っている。
ラブラドール地方には、ニューファンドランドとの分離を求める住民からの一定の圧力があり、ラブラドール党などの政治活動によって独立した州か準州になろうという運動がある。先住民族インヌの人々が形成する共同体には、ヌナブト準州がイヌイットの自治政府となったように、ラブラドールをインヌ民族のホームランドにしようという動きもある。1999年のカナダ先住民族集会（Assembly of First Nations）ではラブラドールをインヌのホームランドと主張し、この地域に関する憲法上の交渉を進めてこの主張を認めさせることを議決している。一方、ラブラドールの海岸部一帯に住むイヌイットの居住地区には、州や連邦との交渉により自治政府ヌナツィアブト（Nunatsiavut、「古く美しい国」）が作られることが合意された。2005年12月にラブラドール・イヌイット協会は解消し、保険・教育・文化活動に責任を持つヌナツィアブト自治政府が新しく誕生した。この自治政府の管轄範囲はラブラドールの北部の海岸地帯に広がり、ラブラドール地方の面積の2%ほどを占める。
ニューファンドランド島同様、ラブラドール地方でも目下の問題は、かつていくらでも獲れたタラの激減と漁業の激しい衰退である。戦後、伝統的なはえ縄漁から大規模なトロール船による底引き網漁への転換が進んだことにより、数十年にわたり乱獲と海底の魚の産卵地の破壊が進み、結果1980年代末より極端な不漁に見舞われている。1990年代以降は政府が漁獲量制限や漁期制限を行うほどの事態になっているほか、何度も漁場閉鎖が宣言されている。一部海域では漁獲量や漁法の制限でタラの回復が見られるものの全体としては最盛期には程遠い。生活を維持できなくなった漁民たちは村を去ったり、大都市や海底油田に出稼ぎに行くなど貧困な生活に陥っている。
ラブラドールは第二次世界大戦当時、および冷戦時代、戦略的に重要な役割を果たした。1940年代前半、ドイツ海軍のUボート乗組員が密かに無人測候所「クルト測候所（Weather Station Kurt）」をラブラドール先端部のチドリー岬付近に設置した。この測候所はわずか数日間だけドイツ海軍に気象観測結果を送信しただけだったが、1980年代になってカナダ沿岸警備隊で働く歴史家が発見しその正体を突き止めた。カナダ政府は第二次大戦時、ハミルトン湾から続くメルビル湖の最奥部にあるグースベイの砂州に大規模な航空基地を建設した。この場所は海へのアクセス、守りやすい位置、霧の少なさから滑走路の場所に選ばれ、大西洋防衛の要となった。後の冷戦の時期もアメリカ空軍、イギリス空軍、後にはドイツ・オランダ・イタリアなど西側諸国軍も利用している。今日でもこの基地（カナダ軍基地グースベイ、CFB Goose Bay）はハッピーバレー・グースベイ地区の最大の雇用先である。加えて、アメリカ空軍と王立カナダ空軍は、北米大陸を東西に貫く二重三重の防空レーダー網（パイントゥリー・ライン、ミッド・カナダ・ライン、DEWライン）の一環として多数のレーダー基地をラブラドール沿岸に建設し運営した。現在では残ったレーダー基地が無人化され北部警戒システムの一部として稼動している。冷戦初期、レーダー基地を取り囲むように軍人の居住地ができたが、これらは今もなおインヌやイヌイットの集落として利用されている。
元バスケットボール日本代表選手らによって2013年9月に結成された「日本バスケットボール五輪会」を前身とする。当時、バスケットボール日本代表は国際大会での成績が低迷し、また国内では男子のトップリーグが、プロチームと実業団が混在するNBLと、プロリーグのbjリーグの2つ存在する状態が続いていた。こうした状況に国際バスケットボール連盟(FIBA)は、JBAの運営能力を疑問視し、改善されなければJBAの資格を停止するという警告を発していた。資格が停止されると国際大会への出場ができなくなり、2016年のリオデジャネイロオリンピック、そして2020年に開催される東京オリンピック出場の道も断たれることが懸念されていた。五輪会は2014年3月に記者会見を行い、男子トップリーグの完全プロ化などを提言する。前後して五輪会はJBAやNBL、bjリーグ、スポーツに関連する省庁の関係者と面会を重ねた。しかし2014年末を迎えても状況は改善せず、FIBAは制裁を発動し、JBAの資格は停止されてしまう。またFIBAは、既存の組織では改革が実現できないと判断し、2015年1月に日本サッカー協会出身の川淵三郎らを中心とする「JAPAN2024タスクフォース」を設立、バスケットボール界の外部の人材による改革を行うことになった。五輪会は川淵らに面会を試みたが、実現しなかった。その後タスクフォースによって、男子プロリーグであるBリーグの設立や選手強化の強化体制などの改革が行われ、2015年8月にFIBAは制裁を解除した。しかし五輪会は、この過程において登録料の値上げが行われたことなどに不満を抱いた。五輪会は、このままバスケットボール関係者がいない状態でJBAの改革が進められることを不安視し、2016年2月に谷口正朋を会長とする一般社団法人「日本バスケットボール推進協議会」を発足、法人格を取得することによって立場を強めた上でJBAへの提言を行うことになった。