モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所は1987年に開設。日本においてもっとも早く活動を開始した外国法事務弁護士事務所のひとつであり、現在では、日本における有数の外国法事務弁護士事務所にまで成長した。日本における業務は、ビジネス部門と訴訟部門を中心に構成されている。
持分会社の内部関係は民法上の組合に類似している。平成17年改正前商法の合資会社などと異なり、有限責任社員についても業務執行権を持つことが許容されている（会社法においては合同会社類型が創設されたため、社員の責任限度の範囲と社員の業務執行権との関係がなくなった）。
地球の全人口の約半分（特にサブサハラ地域）がインドや中華人民共和国からの低価格のジェネリック医薬品に頼っている。そして国境なき医師団が結核、マラリアおよびHIVといった病気に対処するために購入する全薬品の66パーセントがジェネリック医薬品である。RCEPの特許・知的財産権条項は、アジア・アフリカの人々のジェネリック医薬品へのアクセスを遮断しうる。リークされた文書によると、ジェネリック医薬品の流通を抑え、薬価高騰へとつながるような条項を日本と韓国がRCEPに入れようとしているのだという。それはWTO基準をこえて製薬企業に特許の権限を与えるような条項である。試験データ保護は薬剤に関して言えば特許を超える法的な独占的保護であり、保護期間は政府は特許薬剤と似たようなデータを使う薬剤を認可できず、ジェネリック医薬品の市場への流通が遅れるのである。インド政府は薬剤特許に規制を設け、薬へのアクセスを維持し製薬会社の収益に干渉することが可能である。だが投資分野ではISDSのような条項が含まれており、製薬会社がそのインド政府を訴えることが可能になる。インドは「発展途上地域の薬局」として知られているが、国境なき医師団によればもしRCEPが合意にいたると、インドはこの地位を失うのだという。
第9回RCEP中間閣僚会合が2019年10月12日に、タイのバンコクにおいて開催された。「共同声明は見送りとなり閣僚、重要分野合意至らず、16カ国は11月初めの首脳会合での妥結を目指しているが、実現できるかどうか不透明な情勢」と悲観的な報道と、「あと一歩のところまできた。（年内妥結に向けて）多くの分野で進展があった」と楽観的な報道が錯綜している。日本の経済産業省HPは、「閣僚間では、前回の閣僚会合以降、新たに7つの章、1つの付属書が妥結するなど、交渉に相当の進展があったことを歓迎」と発表したが具体的にどれが合意したかは発表していない。RCEP中間閣僚会合に関連して、インドはセーフガード導入を求める方針を明らかにしているが、同時に「関係筋によると、インドはセーフガードの導入で一部の国と基本合意」と報道されいるため合意に促進要因であるか阻害要因であるか不明である
長榴弾砲は明治43年の要塞整理委員決議に基づき長射程の要塞備砲として研究が開始された。技術審査部は明治44年に設計を完了し、大正元年12月に設計要領所を提出した。本砲は固定砲床を用いる砲身後座砲で口径305mm・砲身長23.5口径・高低射界-2～+65度・最大射程14,000mといった諸元を備えるものとした。開発に当たっては短榴弾砲と同じく第一次世界大戦の勃発によって海外に発注した素材の供給が滞ってしまったが、到着した素材は短榴弾砲の速成に用いられた。更に素材をすべて国産のものとした試製砲は大正5年末より製造開始、大正6年12月に完成した。大正7年1月に伊良湖射場で第1回機能試験および弾道試験を行い、結果が良好であったためにこの試験のみで本砲の審査を終えることとなった。陸軍技術審査部は大正7年10月31日に本砲を七年式三十珊長榴弾砲として制式制定を上申した。本砲もまた度量衡法の改正に伴う度量衡の単位変更により七年式三十糎長榴弾砲と表記することとなった。大正15年(1926年)2月22日付第644号研究方針によって長榴弾砲を陸戦で使用するための移動砲床の研究が開始された。試製移動砲床は同年8月に完成したものの試験で用いる長榴弾砲が無く、昭和3年(1928年)の13号砲の完成を待つこととなった。同砲を用いて同年8月から9月にかけて機能試験および砲弾100発を用いての射撃抗堪試験を実施した結果、砲床の組み立てに問題はなく砲の据付も四脚三十瓩起重機を用いれば固定砲床上となんら変わりなく作業が行えることが確認された。移動砲床の実用試験は省略し、昭和5年6月に制式制定が上申された。総重量は陸軍の移動式の砲としては最大級となる122,937kgに達し、組み立ては天候や地形にも左右されるが30名の人員で約30時間を標準とした。実際の運用では60名で25時間、最も長いものでは80名で50時間を要することもあった。火砲の構造は基本的に短榴弾砲と同様の構成をとっている。その規模・重量から砲の移動速度や展開時間の点で短榴弾砲より劣るものの、引き換えに縦深を有する敵陣の破砕においてはより優れた性能を有していた。距離6,000～10,000mの目標の破壊に要する所要弾数は短榴弾砲の半分程度であった。現場からは長榴弾砲の攻城砲としての価値を引き出すために備砲作業要員の増加や作業の機械化などに対する要望が出されていた。昭和13年(1938年)4月には機密保持上の観点から本砲の陸軍部外に対する名称として「特二十四糎榴弾砲(長)」を使用するよう通達が出された。