毒物及び劇物取締法において、毒物劇物営業者（法第7条）と要届出業務上取扱者（法第22条第1項）は毒物劇物を取扱う施設ごとに毒物劇物取扱責任者を置き、その者を届け出ることを義務づけられている。毒物劇物営業者とは、毒物劇物の輸入業、製造業、販売業を営む者として登録を受けた者である。このうち販売業の登録には、一般販売業、農業用品目販売業、特定品目販売業の3つの区分があり（法第4条の2）、毒物劇物取扱責任者として選任できる者の資格に一部差異がある（法第8条第4項）。要届出業務上取扱者とは、政令の定める特定事業のために特定の毒物や劇物を取り扱う者である。具体的には、電気メッキ、金属熱処理、大量運送、しろあり防除の4事業のために、シアン化ナトリウム（青酸ナトリウム）などを取り扱う場合が該当する（施行令第41条、第42条）。これに該当せず、毒物劇物を単に業務上取り扱うだけならば、毒物劇物取扱責任者を置く必要はなく、法の定めにしたがい適切な取り扱いを行えば良い（法第22条第5項）。製造所、営業所、店舗など、毒物劇物を直接取扱う施設ごとに専任の毒物劇物取扱責任者が必要であり、またその業務の性質上、常時その施設に勤務し適切な権限を持つ者であることが求められる。
毒物劇物取扱責任者（どくぶつげきぶつとりあつかいせきにんしゃ）は、毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）の定めに基づき、毒物や劇物の製造・販売などを行う事業所でそれらによる保健衛生上の危害の防止に当たる者をいう。
2005年の第44回衆議院議員総選挙に、再び無所属で茨城県第7区から出馬。小泉純一郎首相が推進する構造改革や郵政民営化を全面的に支持し、約2年半ぶりに返り咲いた。なお、同選挙区選出だった自民党の永岡洋治は、選挙直前の8月1日に自殺を図り、その後死亡。永岡の妻・桂子が代わって自民党公認で出馬し、中村に敗れたが比例北関東ブロックで復活し、初当選した。国会議員在職時代の政治事件で実刑を受けた者が国政選挙に当選したのは1969年の福田繁芳（1961年実刑確定）以来36年ぶり。なお、1992年12月16日以降は公職政治家が収賄罪で有罪が確定した場合、刑期満了から一定期間は公民権が停止されるが、事件当時の1992年1月にはその制度がなく、憲法の遡及処罰禁止規定（39条前段）により、収賄罪で実刑が確定しても失職に留まり、刑期満了から一定期間の公民権停止はなされなかった。2009年の第45回衆議院議員総選挙では「日本再建」を掲げて構造改革や政界再編を訴え、前回の総選挙に比べて得票数はおよそ1万票減らしたものの、自民党の永岡、民主党の柳田和己を破り（永岡と柳田は比例復活）、11選。同年10月、改革クラブに入党し、これによって改革クラブは政党要件を回復した。10月26日には、改革クラブが統一会派を組む自民党の代議士会に15年ぶりに出席した。しかし長年、茨城で中村を相手に激しい選挙戦を繰り広げてきた自民党茨城県連合会の関係者からは、戸惑いや不満の声も上がり、12月、長谷川大紋参議院議員が自民党を離党した（長谷川は2012年8月に復党）。2010年4月23日、自民党を離党していた舛添要一らが改革クラブに入党、舛添が党代表に就任し、改革クラブは新党改革へ改称。これに反発した中村と大江康弘参議院議員の2人がそれぞれ改革クラブを離党した。その後は自民党の院内会派である「自由民主党・無所属の会」に入会した。2011年5月12日、無所属のまま自民党伊吹派に入会（客員会員）。2012年の第46回衆議院議員総選挙では、無所属ながら公明党からも推薦を受け、茨城7区から出馬。また中村の要請により、森喜朗元内閣総理大臣が選挙区を訪れ、中村の応援演説を行ったが、これに対し同選挙区で自民党公認を受けていた永岡が森に抗議する一幕もあった。結果、自民党前職の永岡、民主党前職の柳田和己、日本維新の会新人の筒井洋介らを破り、12選。2014年の第47回衆議院議員総選挙では、再び公明党の推薦を受け出馬。自民党の永岡を破り、13選。総選挙後の首班指名選挙では白票を投じた。2017年の第48回衆議院議員総選挙でも永岡らを下し、14選。なお、この選挙では従来通り公明党の推薦を受けたものの、希望の党公認で立候補した茨城1区の福島伸享、6区の青山大人を応援するなど、事実上野党に軸足を置くようになる。総選挙後の首班指名選挙では民進党代表の大塚耕平に票を投じた。2018年1月、民進党常任顧問の岡田克也が代表を務める衆院会派「無所属の会」に入会した。同年6月に行われた新潟県知事選挙では野党各党が推薦する新人候補（落選）を応援。2018年12月18日には無所属の会から立憲民主党会派に移籍する意向を明らかにし、2019年1月15日には、岡田克也らとともに、立憲民主党会派への入会が承認された。