RICO法に基づく私人の民事訴訟は、RICO法の制定において、政府の司法警察活動などの法執行機能を補完するものと位置付けられていた。これは、私人の法執行と政府の法執行の協調によって組織犯罪に対応する狙いがあったとされている。RICO法の民事損害賠償訴訟に関する規定は、第1964条(c)項に定められている。この条文では、RICO法が定める犯罪によって「事業または財産に損害を受けた者 (any person injured in his business or property)」による民事損害賠償訴訟を認め、かつ、三倍損害賠償請求や合理的な弁護士費用を含めた裁判費用の請求に関する規定を設けている。しかし、RICO法の民事救済規定は、「エンタープライズ」の定義の広範性を原因とする訴訟の増加と三倍損害賠償請求規定から、有用性にまつわる議論が行われ、一部の規定に関しては、改正が行われた。この節では、民事RICO法の問題点とそれにまつわる議論、法改正について詳述する。
刑事没収の概念は、古くは、イギリスにおいて反逆罪 (treason) その他の重罪の有罪判決の結果、犯罪者の財産を国王に帰属させる、コモン・ロー上の刑罰に由来する。植民地時代のアメリカにおいて、コモン・ローに由来する刑事没収が刑罰として適用されていたが、その過酷な適用に対する嫌悪から、アメリカ法はアメリカ合衆国憲法が刑事没収について、大幅に制限したとされている。RICO法違反の罪で有罪判決を受けた者は、RICO法に違反して獲得したすべての収益だけではなく、エンタープライズに関して被告人が有するすべての利益が、連邦政府に選択的に没収される。また、被告人がそのような没収から自身の資産を守るために行われる、資産逃れや処分行為を制限するため、没収の対象となる資産に対して、差押え命令を得ることができると定められている。
RICO法における犯罪を犯した者は、最高20年の拘禁刑（前提となる犯罪に終身刑が法定刑として規定されていた場合は終身刑）、および、罰金刑に処せられる。罰金の金額は、個人の場合については、25万ドル以下、組織体については、50万ドル以下の罰金、または、犯罪行為の実行によって生じた利益または損害額の2倍以下の罰金のうち、いずれか大きい方によって決定される。また、この罰金刑とは別に、刑罰としての刑事没収刑が、RICO法において科せられている。
RICO法の犯罪規定のうち、実務上適用されることが多い第1962条(c)項は、「ラケッティア活動の反復」を通じて、「エンタープライズ」の「業務の遂行に加担する (participating in the conduct of the affairs) 」ことを犯罪と規定している。RICO法が収録されている合衆国法典には、この「業務の遂行に加担する」行為の具体的意味について、定義した部分は存在していない。しかし、合衆国最高裁は、業務の「遂行 (conducting) 」に加担することを証明するためには、「業務を指示することのできる一定の地位を占めることが必要 (one must have some part in directing its affairs) 」と判示した。この意味は、組織において運営を指示し、決定する上級幹部のみを指すのではなく、他人の命令を実行する下位の構成員や中間管理職の立場にある者も含まれ、彼らは事業の一面を指示する点で、「一定の役割 (some part) 」を果たすと解されている。また、判例の中には、公務員に贈賄を行った者が、政府機関の「業務の遂行に関わり、または、加担した」として有罪判決を受けた例があるほか、会社の財務報告を行う弁護士または会計士は、その組織に属さない社外の存在であったとしても、会社の業務を指示する立場にあると解釈されている。
兵棋演習では2個以上の対抗勢力による作戦を研究するために、地形や敵情についての定量的なデータを踏まえながら確率を活用しつつ状況を再現する。参謀本部や軍令部（ないし相当の機関）或いは実戦部隊において、作戦計画の立案や分析などの研究のために行われている。また軍学校では学生に対する戦術学の応用教育のために用いられる。1823年にフォン・ライスヴィッツが原型を構築し、日本では明治22年に一学科として位置づけられた。作戦領域となる地形図、彼我の部隊を示す赤と青の軍隊符号、部隊の運動や方向などを描き込む際に用いる製図用具、偶発的な事柄の勝敗を決めるサイコロ、火力の効力を規定する火効表などが必要な物品であったが、現代ではコンピュータなどの電子機器、ソフトウェアの支援を受けて遂行される。兵棋演習では演習員だけでなく、統裁官が必要となる。演習は演習員が逐次変化する状況を判断した上で決定を下すという形で進行する。その際に必要な審判は、予め定めた数値的な審判基準と統裁官の判断に基づいて行われる。統裁官は演習の進行状況を踏まえたあらゆる統裁と審判の権限を持っており、演習員がその審判に反することはできない。また戦術教育としての兵棋演習の終了時には統裁官によって各演習員の状況判断と決心が講評される。従って統裁官には実践的かつ客観的な経験と判断が求められるために、通常は古参の高級将校が任せられる。また兵棋演習は概ね軍事的な状況に着目して行われるが、政略的な状況を組み込んで行われる場合（Politico-military gaming、Political-military Simulation、直訳では政治軍事演習）もある。この場合は軍事の他政治、外交、経済、心理、社会、技術およびその他の要因の相互作用を含んだ情勢の模擬研究として設定され、戦略レベル以上の高度な情勢についての研究が行われる。チェスター・ニミッツは第二次大戦時の対日戦は海軍兵学校で学んだ兵棋演習の再演であり、予期できなかったのは神風攻撃のみだったと語っている。一方で、アーレイ・バークは兵棋演習では実戦における精神的重圧が再現できないことを問題視している。大日本帝国海軍人によると、太平洋戦争開戦前に机上演習をしたら次々と撃沈されたので、数値を調整して求められた結果にしていたのを見た。