銀河帝国の憲兵隊。軍内部の規律と秩序の維持だけでなく、国事犯や大逆犯などの軍外部の重大犯罪の捜査や摘発も行っている（国家憲兵）。ゴールデンバウム王朝末期には他の組織と同様に腐敗が深刻化していたが、ラインハルトが帝国宰相となった後に憲兵総監に抜擢されたウルリッヒ・ケスラーによって腐敗は一掃され、優秀な治安維持組織となった。ラインハルトが銀河帝国皇帝に即位して以降は、地球教徒を筆頭とする、謀略とテロによって新銀河帝国の法秩序と安寧を乱す「帝国内部の敵」との戦いに奔走した。専制国家の治安維持機構の必然ゆえ、容疑者の人権より法秩序の維持と犯罪の摘発・全貌解明を優先する傾向があり、必要とあれば容疑者に対する拷問や自白剤の使用も辞さない。ケスラーの憲兵総監就任以降は、このような人権無視の捜査の対象になったのは、作中の描写の中では地球教徒のみである。
帝国軍の軍部の要職である軍務尚書（軍政を担当）、統帥本部総長（軍令を担当）、宇宙艦隊司令長官（宇宙艦隊の指揮/兵力の運用を担当）の三者を指す。ラインハルトはリップシュタット戦役に先立ち三長官職を兼任し「帝国軍最高司令官」を名乗っている。三長官の兼任は、オトフリート3世の皇太子時代以来のことであった。
帝国暦10年、ゴールデンバウム王朝で設立された政治機関。主に政治犯や思想犯などを取り締まった。初代局長はエルンスト・ファルストロングで、死刑ゼロ、死刑以外の方法で殺害されたり廃人にされた者約40億人という記録が残っている。最後の局長はハイドリッヒ・ラング。
帝国軍傘下の教育機関。10歳で入学し、15歳で卒業/修了する。修了すると、通常は准尉の階級で任官する（ただしラインハルトの場合は特別扱いとして少尉の階級で任官した）。また、ラインハルトの従卒であるエミールや、ロイエンタールの従卒を務めた後ミッターマイヤーの被保護者となったハインリッヒ・ランベルツなどのように、在学中に実技研修として将官級の軍人の従卒を務めることがある。
米国の全対外援助支出（マーシャル・プランに限らず）がGNPに占める比率は、1947年の2.7%が最高であった。以下、1948年2.1%、1949年2.4%、1950年1.6%と漸減しており、米国はさほど大きな負担を負うことなく、援助を遂行することができたとみて差し支えなかろう。ただし、援助負担の継続を理由として、本格減税の先送りや国債償還の繰り延べがなされたことに留意する必要がある。ECA第9次報告書によると、OEEC加盟国（西部ドイツを除く）の鉱工業生産は1938年の水準に比して1947年は107%、1949年は129%に増加した。しかし反面、失業者数はさほど減少していない。援助への依存から早期に脱却するよう迫られた各国が産業の合理化を進めたことが主な要因として挙げられる。生産の回復もさることながら、マーシャル・プランは貿易の振興をも目的としていた。クレイトンの覚書は、欧州が巨額のドル不足を抱えていることを指摘し、貿易収支の不均衡問題の解消が重要であるとした。ドル不足が進めば、欧州は海外物資の輸入を縮減せざるを得ない。その影響は欧州諸国を貿易相手としている米国にも及び、米国の経済が低迷するおそれがある。国内の購買力のみでは米国の農工業生産を消化するのは困難であるが、大戦前には米国の輸出総額の42%を占めていた欧州市場は、極度に沈滞していた。欧州への援助は、米国のためにも必要であった。そして、マーシャル・プランほどの大規模援助をなし得る国は、米国以外には存在しなかったのである。実際、援助物資は大半が米国から送られ、利益が国内に還流している。もっとも、米国民の税負担を基礎とする以上、単なる慈善事業に留まらず米国の利益に貢献することが要求されるのは、むしろ自然なことであろう。1947年5月8日、アチソンはミシシッピ州クリーヴランドのデルタ会議 (Delta Council) で「再建の必要条件 (The Requirements of Reconstruction) 」と題する演説を行った。ハーヴァード演説の先鞭を付けたとされるこの演説でアチソンが示した危機認識も、クレイトンと同じく貿易不均衡問題に向けられていた。アチソンは1947年の米国の輸出総額を160億ドル、同じく輸入総額を80億ドルと見積もり、80億ドルにも上る差額の削減のため、関税の相互引き下げや米国の輸入拡大と共に、対外援助が必要であると論じている。援助の結果、1950年時点で参加諸国のドル不足は70億ドル以上改善された。ただし、その後の再軍備の進展を背景に、翌年には10億ドル以上の悪化を示している。クレイトンは同時に、貿易自由化を推進するためにマーシャル・プランを活用する構想を持っていた。世界最大の綿花商会を率いた経験から、クレイトンは欧米諸国のブロック経済体制や保護貿易政策を打破することを意図していた。ITO設立の前段階たる国連貿易雇用会議準備委員会にクレイトンが出席していたことは既に述べた通りであるが、彼はマーシャル・プランとITOとの間に、相互補完的な関係を見出していた。ITOは、国際通貨基金 (IMF) ・国際復興開発銀行 (IBRD) と並ぶブレトン・ウッズ体制の中核機関として設立の構想が進められた。1946年11月にはキューバの首都ハバナで国際貿易雇用会議が開催され、翌年3月に憲章の調印がなされるまでに至った。しかし、構想を主導したアメリカが自国議会の承認獲得に失敗したことなどが影響し、流産の憂き目に遭った。このため、マーシャル・プランを貿易自由化と連動させようとするクレイトンの目論見は挫折した。