佐賀市三瀬村に入り、三瀬トンネル有料道路と旧道の合流点を過ぎると間もなく佐賀市役所三瀬支所や小中一貫校三瀬校などがある三瀬村の中心地域を通る。当道路に沿ってはいないが三瀬村の中心から西側に行くと北山ダムがある。三瀬村の中心から南進し、三瀬ルベール牧場 どんぐり村を過ぎると向合峠を越え佐賀市大和町に入る。向合峠から南側は急勾配となっており、福岡方面には登坂車線が設置されている。松瀬地区を過ぎると嘉瀬川を右手に見ながら川沿いに進む。川向こうでは国道323号が並行している。南東に向きを変え、道の駅大和と川上峡を通り、脊振山地を抜けて佐賀平野に入ると沿線は住宅地・商業地に一変する。長崎自動車道をくぐり佐賀大和インターチェンジ・肥前国庁跡・高志館高校・佐賀市役所大和支所・イオンモール佐賀大和を経て佐賀県総合運動場と国立佐賀病院のある国立病院前交差点が終点となる。国立病院前交差点から東西方向には国道34号が延びており、南側は国道264号であり佐賀市中心部に向かう。
城南区の北側にある荒江交差点が起点で、概ね南南西に延びている。同交差点から東西方向には国道202号が通り、北方向には市道西新荒江線が西新方面に延びている。住宅や商店などが建ち並ぶ北行2車線・南行1,2車線の区間を通る。城南郵便局を左手に見て早良区に入り野芥口交差点で福岡外環状道路と交差し、野芥交差点では県道49号と交差する。市道西新荒江線と起点の荒江交差点からこの野芥交差点までの区間は早良街道という愛称が付けられている。野芥交差点以南も引き続き住宅・商業地の中を南南西に進む。途中、西鉄バス早良自動車営業所と早良区役所入部出張所を過ぎると真南に向きを変え、住宅がやや少なくなる。早良平尾交差点で県道136号が左側に分岐し、当道路はやや右にカーブし、すぐに室見川を大井手橋で越える。そこから2kmほど進み住宅地の内野・陽光台地区を通る。陽光台地区を過ぎると再び南南西に向きを変え、住宅が少なくなる。そして間もなく今度は右にカーブして西北西に向きを変え、脊振山地の山間部に入り上り坂となる。トンネルを抜け曲渕ダムを右手に見、曲渕集落を抜け再び南南西に向きを変えると三瀬峠の峠越え区間となる。三瀬峠にはループ橋とトンネルで構成される三瀬トンネル有料道路（やまびこロード）が通っているが、旧道は急勾配とヘアピンカーブが連続する。三瀬峠が福岡・佐賀両県の県境となっており、峠を越えて（三瀬トンネル有料道路はトンネル内で）佐賀市に入る。
福岡市の市街地の西部、城南区の荒江交差点を起点とし、旧早良町域を通り、福岡・佐賀県境の三瀬峠を越えて佐賀市域に入り、旧三瀬村・大和町を抜け、佐賀市中心市街地の北部にある国立病院前交差点が終点で、概ね南北に延びている。県庁所在地である福岡市と佐賀市を直接つなぐ国道である。しかし、三瀬峠とその前後は脊振山地を越えるため車線こそ2車線であるが、急勾配と急カーブが連続し、かつてはローリング族が多かった。三瀬峠のバイパス道路として、三瀬トンネル有料道路が供用されている。
経済政策では前述の通り、自由主義路線を掲げていた。しかし、フレドリック・ラインフェルトが党首になってからは、既存の保守自由主義の色彩を弱め、社会民主労働党が築き上げてきた福祉国家路線からの急激な転換は当面は棚上げにした。2006年9月の総選挙では、「労働者のための保守党」といったスローガンを掲げるなど経済政策では、社会民主労働党とほとんど違いを見つけるのが困難になった。しかしそれは、福祉国家としての歳出レベルは維持するいっぽう、減税などで歳入を縮小することにつながるため、このような方針を長く続けるとこのままでは国家財政を棄損する恐れが当然のことながらある。仮にこの方針を維持し、起こりうる歳入の不足分を政府の財政から外してこの分を資本流入（例：年金の一部を政府財政から外したうえ、リスク資産で運用する）によって賄うと、名目上の政府財政赤字は低く抑えて「見かけの健全性（apparent solvency）」を維持したまましばらく維持することができるが、この、名目上では異なっていても事実上は公的部門の事業である項目を簿外勘定にする方法を積極利用した財政政策こそまさに、つい最近まで見かけ上財政運営がヨーロッパで最も健全だったアイルランドが実行していたものと同じであって、これは金融市場の激変により年金や銀行等の部門に多大の損失が発生した際に政治的な判断として必ず行われている中央政府の救済策による損失の穴埋めによって、それまで健全に見えていた国家財政が急激に棄損される危険性がある。したがって中長期的に見た場合いずれにせよ残された選択肢は2つ、歳出削減か増税か、ということになる。前者は自由主義経済への転換、後者は福祉国家経済への逆戻りを意味する。その一方、中道右派政権は2008年秋以降の金融危機に際しても、健全な財政を維持しつつあり、財政赤字も最大でGDP比わずか2％程度に抑えられており、スウェーデンは現在のところヨーロッパの中でも最も財政が健全な国でもある。なお、公的年金について穏健党が主導するスウェーデンは一部を政府の帳簿外の私的運用とし、その原資を株式等の世界中のリスク資産で運用する抜本的な年金改革を積極的に行っている。ここで改革の移行期間に伴うここへの将来の政府助成分を政府債務の勘定から外すよう、同様の年金改革政策を採っているポーランドとともに欧州連合（EU）に提案しているが、EUの担当官であるフィンランドのオッリ・イルマリ・レーン経済・金融担当委員と、ドイツのアンゲラ・メルケル首相がこれを強硬に拒否している。フィンランドやドイツのような社会民主主義のシステムに固執する国々はこのような公的年金の私的運用制度を持っておらず年金のすべてを公的部門で賄っており、それに対してこのような融通の利かない勘定制度では信用リスクが大きすぎて共通通貨ユーロへの移行が安全にできないと訴えるスウェーデンやポーランドを中心とした、社会民主主義から自由主義へ徐々に制度移行しようとしている国々との間で深刻な確執となっている。