18歳以上の日本国民で、党の綱領と規約を認め、なおかつ規定の入党費を納めた人が党員となることができる。戦前のコミンテルン時代は一国一共産党の原則により台湾や朝鮮も活動範囲としたこともあり、阪神教育事件でも分かるように戦後しばらくまで在日韓国・朝鮮人や中国大陸系華僑・台湾系華僑の党員も多数在籍していた。このうち、中国大陸系華僑は中国共産党に取り込まれ、朝鮮系は1955年（昭和30年）の朝鮮総聯結成と同時に多くが事実上移籍する形で離党。残った者も1966年（昭和41年）の第10回党大会で規約に「日本人であることが党員の資格」と明記されたのを受け、日本への帰化を選択した者以外は離党に追い込まれた。党員は、党の組織に加わって活動し、規定（収入の1パーセント）の党費を納める（規約第4条）。2010年（平成22年）の第25回党大会時は約40万6千人の党員がいたが、2012年（平成24年）5月までに実態のない党員約9万人に離党措置をとった結果、同年5月1日現在で約31万8千人となっている（第4回全国活動者会議幹部会報告）。党費納入者は政治資金収支報告書から、およそ25万4000人と推定される。
人権侵害救済機関設置法案に批判的な立場をとっている。また、同和問題の解決のために税金から部落解放同盟への補助金や海外旅行費用などがなされている問題について、共産党が有力な自治体などでは職員に代わり交渉の前面に立つなどして予算廃止を打ち出すなど強い姿勢で臨んでいる。同和団体への法令に基づかない公金支出についても調査から裁判にいたる活動を行っている。
パチンコ店内にATMが設置されていることについて警察が黙認し規制措置をとっていないことやパチンコに負けた客がパチンコ店内で現金を引き出して被害を受けている問題を追及している。パチンコ店内にATM設置を推し進めてきた農林中央金庫は日本共産党の強い批判を受けて設置を取りやめるようになった。パチンコ・チェーンストア協会の顧問を務める国会議員達がパチンコを合法化しようとする動きに対して強く批判している。また、カジノ合法化や地方自治体のカジノ誘致の動きに対しては、かねてから強く反対している。
1933年、国際無線電話が送信所の用地として茨城県名崎村に建設し、1934年にまず、アジア近隣諸国向けの国際電話、並びに日本放送協会国際放送の基礎となる植民地向けの中継業務を開始する。送信機は欧・米向けの20kWが2台と、アジア近隣諸国向けの10kW3台であった。1938年に第二次世界大戦に伴う国策で、国際無線電話と日本無線電話が合併し、国際電気通信となり同社所有となる。1940年、八俣送信所が設立され、NHK国際放送はこの2箇所並列で送信される。1942年には大戦の激化に伴い、プロパガンダ放送と、植民地・海外移住者地域向け電話のみに特化する。しかし1945年に終戦・敗戦。この玉音放送を放送した後、駐留軍の管理下におかれ、詔勅放送を送信後、全部停波された。1947年に国際電気通信社がGHQの命令により解散し、逓信省の傘下に置かれる。1949年、逓信省が電気通信省に改められる。それとほぼ同時に国際電気通信条約に加入し、国際通信に再参加。1952年に日本電信電話公社の編入を経て、1953年、KDD所有となる。1955年、NHKの国際放送用に100kW送信機が設置（呼出符号JOA6〜JOA21）。更に1956年に南極向けのラジオ実験放送の送信を行う。しかし、海底ケーブルや衛星等の国際通信の充実化により1969年、KDDは短波無線の整理・統合計画案を公表。国際放送は八俣送信所に一本化、また国際電話関係の業務は小山送信所に移転することが決定されると共に、1972年、電電公社が短波送信所の再編計画を発表し、この名崎送信所を電電公社無線業務の送信所として新設することを明示。1973年3月、KDD所有としての名崎送信所を一度閉鎖解体したのち、1975年9月、電電公社の送信所として新設する。なお土地はKDDIから借り上げる形であった。1977年、検見川送信所→小金井送信所から発信されていたJJYの時刻及び標準電波生成機能を含む送信設備5波を移設。その他の送信波の内訳は、共同通信社第1同報、時事通信社第4・5同報と、気象庁JMBが3波、海保基地間通信が2波、また1送信設備の共有で防衛庁対潜水艦通信JJF2と電波研究所JG2AS1波。1977年、検見川無線送信所より　時事通信第2同報、共同通信JJC8MHz臼井無線送信所より、気象庁JMC、JJC、更に1981年に臼井送信所の時事通信第3同報、VOLMETを移設。1982年にボルメットA3Jに一新。1986年、国内無線気象通報のJMBが停波。同年7月、第2送信所を拡大し、臼井無線送信所で送信されていた電波研究所ウルシグラム放送JJD2波、気象庁JMC（長波）1波、JMG6波、JMJ5波を完全移設。この時名崎無線送信所では送信機75台、ダイポール54面、モノコーン13面、長波2面のアンテナを有した。その後段階を追ってこれらの電波が廃止され、2001年3月31日にはJJY、2003年1月31日にはJJC、2004年3月31日にはJMH4とJMH6、2009年3月4日にはJMHと東京ボルメットの送信が完全停止され、その歴史に幕が下りた。閉局後はNTTドコモなどの携帯電話鉄塔を除いて解体され、跡地を工業団地として整備することになり、2010年に日野自動車が跡地を購入、2012年から古河工場を建設し、日野工場の製造部門を移設したのち、日野工場を閉鎖する予定。