コーポレートカラーは、「ゆうびんレッド」だが、現在でも郵便局店舗看板に関する表記については、ゆうゆう窓口設置局や郵政グループビルに設置された局、日本郵便発足後に開局（あるいは、移転・新築）した拠点を除けば、従来の「ゆうびんきょくオレンジ」と同じオレンジ色を用いる場合がある。コーポレートスローガンは「そばにいるから、できることがある。」。郵政民営化方針の一部見直しに伴い郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、商号を日本郵便株式会社に変更、日本の郵便事業でユニバーサルサービスの義務を負うこととなった。これに伴い従来の郵便局会社の拠点と郵便事業の支店・集配センターは、いずれも「郵便局」の名称となった。郵便局店舗とは独立した旧郵便事業側の拠点の一部（主に郵便局と郵便事業支店が民営化後に分離されたケース）は、名称が変更（大阪支店→大阪北郵便局など）あるいは「○○郵便局郵便分室」・「○○郵便局集配分室」となった。集配センターの統合先は合理化や地域事情などを考慮して分かれており、所在郵便局と統合されたケースや設置者の旧郵便事業会社支店統合先の郵便局と統合されたケースもある。後者の場合、郵便物追跡サービスにおける局名表記は「旧郵便事業会社支店統合先郵便局名（旧集配センター設置先郵便局名。但し「郵便局」の表記はせず）」となる。民事訴訟法及び民事執行法により送達は、日本郵便職員が送達するものとされており、内容証明郵便物の認証業務に従事する郵便認証司とあわせてみなし公務員とされている。日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、委員会設置会社の形態を採っておらず、また日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、株式が非上場となっている。取締役11人のうち、社外取締役が6人を占める。日本郵政が2017年3月期にのれん代など約4000億円の減損損失を計上する元となったオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスは、直接的には日本郵便の子会社であり、同件のプレス発表は日本郵政の連結ベースのものである。
『明るい警察を実現する全国ネットワーク』とは、日本の市民団体。略称「警察ネット」。北海道警裏金事件を告発して話題になった、元北海道警察方面本部長の原田宏二らが設立した組織である。2010年現在の代表は清水勉。
住所：〒319-1299 茨城県日立市久慈町3-32-15民営化直前の集配業務再編において、多くの集配普通郵便局は統括センターとなったが、当局は配達センターとされたため、民営化後も郵便事業株式会社の支店は併設されず、集配センターが併設された。
「山田五郎と中川翔子の知りたい好奇心が、真剣に真面目に万物の謎や不思議を、好奇心の赴くままに問い詰めていく」「『スキマ』と『キモス』を探訪する」番組。実質的には、2005年4月から2013年6月29日までJ-WAVEで放送されていた『東京REMIX族』が、パーソナリティと内容を殆ど変えずに放送局を移動して復活した形になっている。
現在の飯田線は南北両側から建設が進められ、1920年代までに、愛知県側（東海道本線豊橋駅側）からは豊川鉄道と鳳来寺鉄道の2社が三河川合駅まで、長野県側（中央本線辰野駅側）からは伊那電気鉄道が天竜峡駅までそれぞれ開通していた。鳳来寺鉄道三河川合駅から伊那電気鉄道天竜峡駅に至る路線を建設し、豊橋駅から辰野駅までを一本化する目的で設立されたのが三信鉄道株式会社である。上記の鉄道会社3社のほかこの地方の大手電力会社東邦電力も加わって計画が進められ、会社設立に先立つ1926年（大正15年）1月20日、同区間の地方鉄道建設の免許を申請した。一部区間で競合する申請を先にしていた天竜川電力（後の矢作水力）もこの計画に加わり、1927年（昭和2年）7月19日付で免許が交付された。これを受け、同年12月20日に三信鉄道株式会社が発足する。取締役社長には末延道成が就任した。当初の資本金は1000万円で、天竜川電力と東邦電力が資本金の25%をそれぞれ出資する筆頭株主であった。鉄道敷設工事は1929年（昭和4年）8月に着手。急峻な地形のため難工事の連続で、世界恐慌の影響で資金難に陥り工事延長の申請を繰り返す事態にも陥ったものの、1932年（昭和7年）10月に最初の区間が開通したのを皮切りに順次線路を延長し、1937年（昭和12年）8月20日に最後の区間が開通して三河川合から天竜峡までを全通させた。だが全通後も、巨額の建設費のため運賃が高くなってしまったために需要が伸びず、不況も重なって経営は好転しなかった。1943年（昭和18年）8月1日、豊川鉄道・鳳来寺鉄道・伊那電気鉄道と三信鉄道の4鉄道は戦時買収され、一体化されて国有鉄道の「飯田線」とされた。鉄道事業を国有化された三信鉄道は、「三信航空機器株式会社」と改称して航空機器の製作を行う会社として存続した。また1941年（昭和16年）から翌年にかけて、筆頭株主であった東邦電力・矢作水力の2社が保有する三信鉄道の株式が日本発送電に継承されたため、同社子会社の発送電興業株式会社の傘下に入っていた。1945年（昭和20年）7月、三信航空機器は解散して清算を開始。同年10月に「三信興業株式会社」と改称して引き続き清算業務を続け、最終的に1950年（昭和25年）に清算を完了した。