昭和天皇崩御の翌日である1989年1月8日の正午から3日間、菊タブーの沈黙を打ち破るイベント「CRY DAY EVENT」を決行。出演者は延べ200名前後。バンドは約40組。劇団は銀色昆虫館、のけ座、ハンマダン、遊劇体などで、新屋英子一人芝居、染色の斉藤洋らのパフォーマンス、映画上映などが行われた。講堂の周囲には丸太や長椅子、立て看板などによってバリケードが張り巡らされ、出入口を警備隊が固めるという厳戒態勢を施した上でのイベントだったが、右翼を含め暴力的な妨害は無かった。風の旅団による野外劇「我が哀しみのヤポネシア」では、巨大な日本の国旗を焼き放つラストシーンに観客から盛んな拍手が送られたという。
現在の日本国憲法や国会法、議院規則には一事不再議を定める規定はない。また、地方議会の運営について定める地方自治法にも一事不再議に関する明文の規定はない（なお、標準都道府県議会会議規則15条には一事不再議の規定がある）。しかし、同一案件について重ねて議決することや全く異なる議決を行うことは非能率で正常ともいえないことから、一事不再議の原則が基本的には条理上承認されていると考えられている。大日本帝国憲法第39条は「両議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同会期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス」と規定していた。日本国憲法がこのような明文の規定を置かなかったのは、仮に旧憲法第39条に対応するルールをあてはめるとすると、内閣提出の参議院先議の法律案が参議院で否決された場合には同一会期中に衆議院へ提出できず衆議院の優越が行使されないことになってしまい条文の整合性に問題を生じるためと解されている。解釈上、衆議院先議の場合はもちろん参議院先議の場合にも法律案が衆議院で再議決される場合には一事不再議の原則は適用されないことになる。なお、憲法・国会法・議院規則には一事不再議についての規定はないが、国会法は両院制の観点から「各議院は、他の議院から送付又は提出された議案と同一の議案を審議することができない」と定めている（国会法56条の4）。この国会法56条の4の規定は一事不再議の原則そのものについて定めたものではないが、両議院の意思が同一である場合に一事不再議の原則に抵触して議案が不成立となる事態を避ける趣旨であるから一事不再議の原則の存在を前提とするもので密接に関連する規定であるとされる。一事不再議の適用の原則の例外として事情変更の原則がある。会期が長期に及んだ場合、当初の議決の際に前提とされた事情が変更することも考えられ、その場合には議院の意思を変更することが妥当と認められることもある。また、明らかな錯誤の結果があった場合にも再議が認められると解されている。
薬剤を樹幹に注入するか土壌に散布し根から吸収させる。効果では線虫増殖抑制作用のものと殺線虫作用のものに大別される。代表的なものにモランテル（酒石酸塩が商品名グリーンガード）、メスルフェンホス（商品名ネマノーン）、レバミゾール（塩酸塩が商品名センチュリー等）、マクロライド系と呼ばれ、土壌中の細菌が産生する3種、ネマデクチン（商品名メガトップ）・エマメクチン（商品名ショットワンツー）・ミルベクチン（商品名マツガード）などがある。これらの薬剤の有効成分の多くは人を含む動物における線虫感染症にも用いられており、中には殺虫剤として使われるものもある。その他の薬でも効くものがあり、線虫も人や昆虫と同じくアセチルコリンを神経伝達物質として使うので神経伝達作用を阻害する作用の薬、例えばアセチルコリンの速やかな分解を阻害する有機リン剤なども線虫に有害である。材線虫病は感染後急激に発症枯死に至り、また管類の閉塞が見られることもあって、投与は線虫の感染前に予防的に行われることが多い。防除効果は極めて高いがマツ1本あたり数千円の薬剤費用がかかり、かつ1-3年に一回の継続的な投与が必要だという費用的な問題の他、ドリルによって穴を開けることや傷口の不適切な処理による傷害、また薬害が出る場合もある等の欠点がある。薬剤の成分調整や施用方法の改良によりこれらの問題は改善されつつあるが、費用面・労働面の負担が依然として農薬散布に比べ大きく広範囲に用いるのは現実的ではない。主に各地の銘木や貴重な個体群、個人所有の庭木などに対して用いられる。カミキリの場合同様、天敵生物の利用もいくつか研究されているが実用に至ったものは無い。マツ丸太に対して線虫とヒラタケ等の線虫捕食菌を共に接種した結果では、マツノザイセンチュウの増殖を抑制することがしめされている。またトリコデルマ(Trichoderma)属菌やアクレモニウム（Acremonium）属菌は線虫に対して有害であるとされる。マツノザイセンチュウは系統によって病原性が大きく異なり、また強毒性の系統でも培養を重ねると病原性を失う。この病原線虫の発見者の一人である清原友也は弱毒性系統の線虫を事前に接種しておくと、後に強毒性系統の線虫を接種した時に枯死しにくいというワクチンのような誘導抵抗性効果があるという面白い現象を報告しているが、これも実用化には至っていない。他の植物寄生線虫による被害、特に農作物における線虫の被害は土壌病害という扱いになるものが多く、薬剤燻蒸の他にも連作を避けたり、殺線虫効果のあるマリーゴールド等の植え付け、天地返しなどの伝統的対処法が知られている。細菌の一種バチルス・チューリンゲンシス（Bacillus thuringiensis）の産生する毒素は昆虫に有害、人に無害ということでBT剤などと呼ばれ農薬に用いられてたり、毒素を作り出す遺伝子を農作物に組み込んで遺伝子組み換え作物として利用されたりしている。近年この毒素が昆虫のみならずある種の線虫にも有害であるという報告がなされており、農作物だけでなく他の分野への応用が期待される。