鎌倉幕府は承久の乱で後鳥羽上皇と争い、「御成敗式目」の制定により武士の全国支配を確固たるものにさせ、必然的に鎌倉が武家文化の中心地となっていった。こうした変化に伴い武士が用いる武器の需要がますます高まり、それに応じて山城国の栗田口国綱、備前の三郎國宗や福岡一文字助眞はじめとする刀工一族が鎌倉に集まった。承久の乱で敗れた際に隠岐島に流された後鳥羽上皇は、そこでも刀を制作したとされ、後世に菊御作を残した。こういった事実はこの時代の世相をよく物語るものとなっている。また、この時代の寺院の権力化に伴う僧侶の武装化も刀剣界に影響を与えている。大和国では寺院お抱えの刀工群が生じたが、寺院が公家や武家以外の一大勢力へ変化していくのに伴い、刀工の各流派はしだいに各宗派の影響力がある地域へと移住し、そのことによって寺社と刀工流派は双方に影響を及ぼすようになった。寺社権力の強大化を恐れた幕府は六波羅探題を通して、1228年に高野山の僧徒などに武装を禁止する命令を下し、また、1235年に再び禁止令を徹底しようと試みたがいずれも失敗し、この時代の流れに逆らうことはできなかった。　鎌倉時代中期になると、実用性を重視した結果、身幅が広く元幅と先幅の差も少なくなり、平肉がよくついてくる。鎌鋒は幅が広く長さが詰まって猪首（いくび）となり、質実剛健の気風がよくでている。剛健な武家文化の特徴をよく表した強さが刀にも反映され、鎌倉初期に見られた傾向がより顕著になっていき、堅牢な武具を断ち切ることが可能なように造り込みが変化していった。反りに関しては前時代のものと比べると浅くなっており、鎌倉末期から南北朝期の作品に特徴的な中間に反りがくるような姿になる過渡期にあった。地鉄は全般的に多様化しており、備前鍛冶の作にみられるように匂出来で映りが雲煙のごとくたなびくものが多くあらわれるようになった。また、一文字派の吉用の例では、地景と映りが断続的にあらわれ、第二の刃文が確認できるように地は変化に富む。この時期の刃文は歴史上、最も美しく華やかなものとされ、備前と山城の作にみられるような大房丁子乱れが多く流行した。この時期の短刀の特徴としては、反りがないか（刺刀：さすが）、わずかに内反り（棟が研ぎ減ったと考えられているかあるいは元から筍反：たけのこぞりと呼ばれる筍造：たけのこづくり）になっており、茎は反りのないものと振袖形（ふりそでがた）がある。この頃から短刀の制作が活発になり、作例がしばしば見うけられる。同時期の著名な刀工としては、備前国の福岡一文字派の吉房・吉平・吉用・吉宗・吉家・吉包・助眞・助依・則包、同国片山一文字の則房、同国備前三郎派の國宗・國貞、同国古長船の光忠・長光、山城国の栗田口派の國綱・有國・國清・則國・國吉・吉光、同国の来派の國行・國俊、同国綾小路派の定利、大和国の千手院の力王・金王、備中国の古青江派の守次・助次・俊次・包次、周防国の仁王派の清綱・清久、薩摩国古波平派の家安などが存在する。
アメリカ国立標準技術研究所（NIST）が発行するコンピュータセキュリティ関連のガイドラインであるSP800シリーズの一つ、SP800-122では、個人情報を以下のように定義している：組織(agency)によって保全されるれている個人に関する任意の情報で、以下のものを含む1. 個人の身元を識別したり追跡したりするのに使うことができる任意の情報。たとえば名前、社会保障番号、誕生日や誕生した場所、母親の旧姓、生体情報2. 個人にリンクされているかリンクすることができる他の任意の情報。たとえば医療、教育、財政、および雇用に関する情報。 — NIST SP800-122EU一般データ保護規則では以下のように定義している：「個人データ」は、識別されたまたは識別可能な自然人（「データ主体」）に関するすべての情報を意味する。識別可能な自然人とは、特に、識別子（名前、識別番号、位置データ、オンライン識別子といったもの）を参照するか、または当該自然人の一意性（身体的、生理的、遺伝的、精神的、経済的、文化的、または社会的なもの）に固有な1つ以上の指標を参照することで、直接的または間接的に、識別ができる者をいう。 — GDPR Article 4 (1)日本の個人情報保護法では以下のように定義している：この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。一　当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）二　個人識別符号が含まれるもの — 個人情報保護法第2条名前・年令・性別・住所・電話番号・E-mailアドレス・LINEの追加情報・学校名・銀行口座・クレジットカード番号など、「だれ」であるか特定される可能性のある情報が個人情報であるのではなく、そのような情報を含む情報全体が個人情報である。JIS Q 15001:2006（3.1章）でもカッコ内を含め、個人情報保護法とほぼ同一の定義をしているが、JIS Q 15001では個人情報保護法と違い個人情報を生存する個人に関する情報であるという制限がなく、死者のデータも個人情報に含まれる。上述したどの定義においても、たとえ一見して個人を識別できなくとも他の情報と合わせれば個人の識別が可能になる記述を含むものも個人情報である。2015年における個人情報保護法改正に際し個人識別符号が条文に追加されたが、経団連は「携帯電話番号は、利用者が求めれば即日変更でき、かつ別の利用者が再利用できる。個人を特定できるとはいえない」とし、さらに新経連は「そもそも、文字や数字単体で、個人を特定することはできない。改正法が（2）で示した符号の定義は、事実上は空集合（＝どの符号も含まれない）ではないか」とし、両団体は携帯電話の番号は個人情報に含まれないと主張した。両団体を始めとした経済界からの法改正への反発は、最終的に「特定の」（法2条2項1号）「特定の利用者若しくは購入者または発行を受ける者を識別することができるもの」（法2条2項2号）といった文言を個人識別符号の定義に挿入することで決着した。しかしながら個人識別符号という用語こそ2015年改正時に導入されたものの、昭和63年の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律制定時には「個人別に付された番号，記号その他の符号」が個人情報の定義に含まれていた。 両団体が単体では個人情報にはあたらないと主張した携帯電話番号は、個人に関する情報の中に含まれているならば、たとえそれ自体が個人識別符号ではなくとも単体で個人情報であると解することができる。