1989年4月以降、中継や企画コーナーなどの要素をすべて、7:00からの新番組『トークシャワー』に譲り、ストレートニュース番組となる。但し、営業編成上は『トークシャワー』は『モーニングコール』の7時台パートとして扱われていた。ちなみにこの頃、『FNNモーニングコール』の天気コーナーはトークシャワーのセットで伝えていた。1990年3月30日に番組は終了。鹿内宏明会長の肝いりで同年4月2日から、6時台を55分のワイドニュース『FNN朝駆け第一報!』、7時台を若者向け情報番組『グッドモーニングジャパン』へと分割した。
他局との差別化という目的もあってのこのラインナップであったが、「らしくなさすぎた」ことが災いしたのか思うように視聴率も伸びなかったことから、1987年にはリニューアルを試みる。新メインキャスターとして山川千秋を起用。川端、長野両キャスターはサブに回り、番組スタイルは一転して硬派路線に。スタジオセットは壁面に赤のFNNのロゴのみ、音楽やファッションなどの情報コーナーも廃止、さらに番組テーマ曲も「気分は、はじけるピーチ」から、インストゥルメンタルの音楽に差し替えられる等、報道番組らしいシンプルなスタイルに改められた。1987年のリニューアル時には、試験的に関東ローカルで番組開始時刻を前倒しして6時スタートとした。なお、この時期にはテレビ静岡も同番組ネット局で唯一、6時から同時ネットを開始した。1988年2月に、メインキャスターの山川が病気療養で降板（その年に逝去）。同年4月には出演者を一新。番組内容も国際色を強め、6時台の殆どが『マンハッタン・エクスプレス』コーナーとなる。後の『FNN World Uplink』でもニューヨークからキャスターを務めたクリス・フィールドとサチ・パーカーの2人が、フジテレビのニューヨーク支局からニュースを伝えた。1988年度上半期には、天気予報で水野愛美が履いている下駄を飛ばして天気を占う下駄予報や、「自転車に乗れない」エピソードなどを披露していた。
FNN初の大型ニュースワイド番組『FNNモーニングワイド ニュース&スポーツ』（鹿内信隆時代末期に放送開始）の後続として、同じ時間枠で登場した。当時のフジテレビ会長だった鹿内春雄のめざしていた「やわらかいニュース番組を」というコンセプトで放送が開始された。開始当時は朝の雰囲気にマッチしたフレッシュさをアピールするために、斬新な企画やビジュアルが数多く展開された。当時の番組宣伝ポスターには、ベッドの上で背中を露にする女性の姿の写真が大写しになり、そこには「らしく、ない」の文字。新しいニュース番組をスタートさせるポスターとは思えない代物で、一時はこのポスターの盗難もあったという。さらに、キャスターとして起用された川端は入社3年目、長野は入社2年目とフレッシュな顔ぶれ。さらにこの2人は、番組のテーマソング『気分は、はじけるピーチ』を歌い、レコード発売もされた（B面・カップリングは同じく川端・長野コンビによる歌で、『モーニング・ユー』が使われた）。インストゥルメンタルが主流の報道番組に於いては異例の歌詞があるテーマ曲、さらにその曲をキャスター自らが歌うというのは前代未聞であった。また、番組のキャラクターにはネコを使用。天気予報のマークには「晴れネコ」「雨ネコ」「くもりネコ」が使われた他、スタジオセットも大きなネコをあしらったものが使われた（半年後には青と黄色を基調としたガレージ風セットにチェンジ）。コーナーはニュース、スポーツのほか、ネット局リレー中継も放送された。また、新宿・スタジオアルタ前からの生中継も毎日行われたほか、海外ニュースや、ファッション情報や、洋楽情報も放送。コーナーキャスターにはバイリンガルDJの西森マリーが起用された。
芦屋市奥池町付近に住宅地があるが、当道路を利用しないと芦屋市街地に出ることができないとして、この地域の住民から芦屋市へ公道化の要望が出されている。1966年（昭和41年）3月30日に公道化を求める陳情が出され、全会一致で採択されている。また、前述のマッコーリーグループへの売却交渉の過程でも、過度な開発を懸念する観点より、地域住民から市及び市議会に対して公道化を含む要望が提出されている。
ニューヨーク州立大学、ワシントン大学ロー・スクールを経て、1979年ワシントン州弁護士登録。日本の憲法判例の中でも、裁判の傍聴人が法廷でメモを採ることの許可を求めたが認められなかったため、国家賠償法1条に基づき損害賠償を求めた訴訟の原告として有名である（最高裁大法廷判決・平成元年3月8日）。彼は表現の自由（憲法第21条が保障）の派生的権利としてこの権利を主張したのに対して、最高裁は（筆記の自由は）「憲法21条1項の規定の精神に照らして尊重されるべきである」と位置づけたものの、結局「傍聴人に対して法廷においてメモを取ることを権利として保障しているものではない」とし、判決上では、彼の主張は退けられた。しかし、この事件をきっかけに、日本の法廷では傍聴人がメモを採ることを認めるようになり、事実上、その主張が受け容れられた形である。この事件は、彼の名を採ってレペタ訴訟事件・レペタ法廷メモ事件・法廷メモ訴訟などと呼ばれる。日本との結び付きが強く、フィデリティ投信日本株式会社副社長、日米親善委員会基金による行政情報公開研究所プロジェクト・ディレクター（ワシントン州立大学ロースクール客員研究員）、モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター日本証券会社常務、テンプル大学ロースクール・プログラムディレクター兼テンプル大学ジャパン副学長を歴任し、大宮法科大学院大学の教授を務めている。テンプル大学ジャパン副学長を務めていた2003年2月に安倍フェローシップ研究奨学金を獲得している。法廷メモ訴訟での活躍や経歴を見ても分かるように、公的機関に対する情報公開問題は専門分野であり、日本評論社の法律学習月刊誌・法学セミナーでは、「リーガルクリニック情報公開――秘密との闘い、法を武器として」と題し、情報公開に関する連載を毎月行っている。