満州国（現・中華人民共和国東北区）に生まれる。1969年、早稲田大学卒業、文化放送入社。国会担当記者として「永田町戦国史」といわれた時代の国会をマークした。報道部長、ニュースワイド番組「西山弘道の世の中朝一番」キャスター、編成局次長を経て、2005年に退職。退職後はフリージャーナリスト、政治評論家。また、拓殖大学などで非常勤講師を務める。
西山 弘道（にしやま ひろみち、1945年 - ）は、日本のフリージャーナリスト、政治評論家。民間シンクタンク「平河総合戦略研究所」理事。元文化放送報道記者、ニュースデスク。
カロの『The Power Broker』はモーゼスの対処を指摘。車を所有しておらずバスで到着するであろう「貧困層や中流階級の家族による州立公園の利用を制限する」ためと黒人を落胆させるため特にロングアイランド州立公園システムの中心的存在であるジョーンズビーチを訪れても、たとえ彼らがとにかく来たとしても（他の道で）バスを駐車する許可自体もブラックグループが得ることを困難にするような措置、代わりに、黒のライフガードを「遠く離れた、発展の遅れて人けのないビーチ」に割り当てる、プール内の水温を低く保つ、商用車の排除など。低架橋は審美的な理由でならば適切な処置として採用されていたので、初期のパークウェイでは標準的であったが、ここでは将来の立法者までが商用車を許認可する場合により困難にするために、低架橋をより多く利用させたようであるとしている。カロはモーゼスが張り巡らしたパークウェイは立体交差する陸橋を意図的に低く設計することでバスやトラックの通行を妨げることで、自動車を保有できない貧しい黒人たちから公園での娯楽を奪ったと非難した。また、プールの水温を低くして、冷水に弱いとされる黒人を排除したとも攻撃、人種差別者だと決めつけている。ただ、これをモーゼスの意図的な仕業だとするカロの根拠は、必ずしも堅固だとはいえない。彼はモーゼスの権威失墜後かつての彼の部下との面談からこれらのことを引き出しているのである。アフリカ系アメリカ人が主に白人の人口が多い地域でプールを冷たくすることによってプールを使うのを妨げることができると主張したのは、モーゼスの親しい仲間たちの証言である。そしてモーゼスは、後に裁判沙汰になった、第二次世界大戦の退役軍人を収容するために造られ、メトロポリタン生命保険が事業参加したマンハッタンの住宅団地であるスタイヴサント（Stuyvesant）に黒人の戦争退役軍人を入居拒絶することに反対する。メトロポリタン生命が白人と黒人を混住させることで不動産価値が損なわれると考えたのは1950年代当時のアメリカの一般的風潮であった。モーゼスの人種差別について、ケネス・ジャクソン教授はモーゼスの活躍した20世紀初頭あたりは当然のこと、パークウェイ建設時に至るまで肌の色による差別は合衆国では一般的だったとしている。その上で縁のリボンとも調われるパークウェイではすべての立体交差橋は美しい石造りのアーチ型をしていて、商業車の走行さえも一切禁止されていたから、ことさら極貧層、黒人層のバス行楽を狙ったものではないはずで、彼の建造した一般高速道は当然ながら商業車走行が自由だったから、カロの指摘はあまり意味を持たないこと、またモーゼスは黒人居住地にも小規模の遊び場、公園さらには大規模ブールを多数つくっていて、むしろ彼らの娯楽、福祉に関心を持っていたという。彼以前に、こんな配慮をした人物は誰もいず、もちろんモーゼス自身バークウェイについても、プールの水温についても、批判に対して、強く否定している。コロンビア大学のアフリカ系アメリカ人研究家 マーサ・ビオンディ教授は、1943年8月1日付け「ニューヨーク・タイムズ·マガジン」 に載ったモーゼスの小論「どうした? ニューヨーク」でモーゼスは州の公民権法修正案制定の動きに水を差したとして、白身の関与を明らかにした。ジムクロウ法にみられる人種隔離思想に染まっていたのだとビオンディ教授は指摘している。行政官が、おおやけの場で州公民権法修正に水を差したと自ら唱えることの是非はあるにせよ、当時そのような風潮はモーゼスに限ったことではなく、たとえば、1949年の連邦住宅法タイトル1の法案審議に際して、リベラル派の議員たちでさえも人種差別禁止条項の挿入について反対する者が多数みられた。彼らは、南部の民主党に気を遺い、機嫌を損ねて法案事態が廃案になるのを恐れていたという。金融関係、不動産関係そして連邦のいくつかの部局さえもあからさまに時に陰で、差別禁止条項の導入を妨害していた事実もあった。当時は黒人が地域に流入すれば不動産相場は急落したから連邦住宅公社でさえも地図上で黒人地域を赤線で囲って周辺と区分していたし、またあるプールでは黒人の子供が遊んだからという理由で、水が入れ替えられることまで起こるそのような時代だった。公民権法が削定されたのはリンドン・ジョンソン大統領治世下の1964年7月2日で、かなり先のことである。ニューヨーク市の五行政区で見ると、現在でこそ黒人の人口比率は25バーセントを超えているが、1920から40年当時は5パーセント程度の圧倒的マイノリティであった。そうした世相を考慮すると、とりわけモーゼスが人種差別主義者だと非難するのは行きすぎで、ましてや、公共事業における彼の偉大な功績はいささかも損なわれないとビオンディ教授は主張。モーゼスは伝記に応じて、都市再生で「私が削除することが、ビルダーに自分のジョッキを上げる」旨と援護、貧困と少数派コミュニティの強制移転は必然的に伴う事項の一部としており、そうせず「ゲットーを撤去できる建築家がいたら乾杯しよう、雹のように住民を動かすことなく卵を割らずにオムレツを作ることができるシェフに万歳」という余裕のある表現で、豊富な経験とゆるぎなき実績と自信がうかがえる。