1998年4月1日には株式会社札幌東急ストアに社名変更した。社名を札幌東急ストアとする頃に前後して、東急グループ内のスーパーマーケット事業を集約する動きがあった。社名変更直前の1997年4月に、東急ストア直営店舗（元・北海道東急ストアの店舗）を移管された。1998年には北見バス（現・北海道北見バス）の経営再建策の一環として北見バス興産を整理し、北見バス興産運営の「北見東急ストア」を9店舗中5店舗の営業を譲渡され、この運営に当たってじょうてつとの共同出資により子会社となる株式会社北見東急ストアを設立した。これにより、札幌東急ストアが札幌圏外に店舗を構え、北海道内の東急グループのスーパーマーケット事業を運営することとなった。2001年は北海道を地場とする百貨店の丸井今井がスーパーマーケット事業から撤退することを受けて、3店舗を譲渡され、4月に札幌東急ストアとしてそれぞれ麻生店、円山店、真駒内店として開店。2003年4月16日には2002年10月16日に閉店したマイカル北海道の大谷地サティの後を受けて開業した複合商業施設の「キャポ大谷地」にテナントとして札幌東急ストア大谷地店をテナントとして出店（大谷地サティの食品フロア部分に該当）するなど、競合他社が撤退した後に出店を進めるなど、札幌圏での店舗網を拡充していった。しかし、北見市で「北見東急ストア」を運営していた株式会社北見東急ストアが、競合他社による大型店の進出などにより経営が悪化したことで、2003年1月31日に運営していた5店舗すべてを閉店し法人を解散（解散時は札幌東急ストアの完全子会社）。店舗網は再び札幌圏に縮小することとなった。2004年10月、第二位の株主（当時）であった東急ストアと商品調達や物流、人事、システムで業務提携して東急グループの経営資源を活用して競争力強化を目指した 。11月に東京急行電鉄（東急）がじょうてつとじょうてつのグループ会社が保有していた株式を取得し、東急の子会社とした後、2006年2月に東急ストアが東急から株式の50.2%を取得して子会社化するなど東急グループ内での再編を進めて強化するテコ入れが行われた。こうしたグループ再編などを受けて経営が強化され、北海道のスーパーマーケットでは第4位（2009年当時）となっていた。2009年10月30日に、東急と東急ストアが保有していた札幌東急ストアの全株式を株式会社アークスに譲渡、設立から長らく属していた東急グループを離れ、アークスグループに入ることになった。東急ストアは首都圏への経営資源を集約する、アークスは北海道におけるグループ強化の戦略によるものであった。これに伴い、設立当初の定鉄商事に出資した東光ストアの社名に変更し、屋号も改めて34年ぶりに「東光ストア」の屋号が掲げられることとなった。
当初の混乱や早期の市場化の高い高揚感が過ぎると、ロシアの経済は、台無しにされた改革努力や世界的に低価格商品の為に1990年代半ばまでに深刻な不景気に陥った。ロシアの経済は、更に商品価格が再び上昇し始める1999年-2000年の並の回復を経験する前の1998年の金融暴落に見舞われた。ロシア政府の統計によると、経済減退は世界恐慌が国内総生産に関してアメリカ合衆国であった時よりも更に深刻であった。国内の比較としてソ連崩壊後の経済減退は、第一次世界大戦やツァーリ主義の崩壊、ロシア内戦の当面の結果から生じた経済崩壊に対して深刻さは半分ほどであった。1990年代初頭の経済崩壊に続きロシアは貧困と経済的不平等の割合が急激に上昇する事態に見舞われた。マクロ経済データと世帯収入と支出の調査の両方を基礎にした世界銀行の推計は、人口の1.5％が後半のソビエト連邦で（月25ドル相当未満の収入と定義される）貧困の中で暮らしていたのに対して、1993年半ばまでに人口の39％から49％が貧困状態で暮らしていたことを指し示している。政府の指標によると、一人当たりの収入は、1998年までに更に15％まで落ち込んだ。公衆衛生指標は劇的な類似の悪化を示している。ソ連崩壊後の全ての国が経済的混乱により出生率において当面の悪化を経験しているが、このことはロシアで特に切実である。1999年、全人口が約75万人まで減少した。その間に平均余命は女性が1990年の74歳から1994年までに約71歳に下がる一方で男性は64歳から57歳に下がった。健康要因と不自然な原因から（殺人や自殺、事故のように）人口統計的に若者の死ぬ数の増加の両方がこの傾向にかなり寄与した。平均余命の下落に密接に関わりながら、主に医療が最早貧しい人にとって安価なものでなくなった為に、アルコール関連の死が1990年代に60％に急上昇し、伝染病や寄生虫病による死が100％に急上昇した。2009年現在、平均余命が男性は59歳、女性は70歳に下がっているものの、平均余命は1994年の危機より高くなっている。ロシアは最早1980年代のソ連に非常に特徴的であった消費財の供給不足を被ることはなくなった一方で（ソビエト連邦の消費財参照）、このことは1990年代初期の輸入に対するロシア市場の開放だけでなく1980年代のロシア人の関連する衰退とも関係がなくなった。固定した収入に対してロシア人（労働力の大多数）は、購買力が劇的に減少している現実を見た為に、エリツィン時代には店に良く商品が並んでいた一方で、この店から何か買うとしても、平均的な人々は、現在では殆ど買う余裕がない。2011年までに、近年の緩やかな回復が高い石油価格に相当程度影響されていることに象徴されるように、平均収入は月700ドル以上に上昇している。しかし上昇する収入は、均等に行き渡っているわけではない。社会的不平等は例えば2010年末までに42％に達するようにジニ係数と共に1990年代に急激に上昇した。貧困状態に関する地域間の不釣り合いが高まる傾向が続く一方で、ロシアの収入に関する不釣り合いは、現在（不平等に関して長らく世界の指導的立場ある）ブラジルにほぼ匹敵する酷さである。