後述の通り、日本国内で電化・非電化区間が混在する路線は運行系統が途切れて別々の路線として扱われることが多い。例外的に大井川鉄道井川線のように輸送量増大目的ではなく何らかの理由で電気運転をやむを得ず使用する路線では非電化側の列車が直通する場合もある。外国の例ではアメリカでペンシルバニア鉄道のワシントン‐ニューヨーク電化以前は、ニューヨーク手前まで来た蒸気機関車の列車がニューヨーク入口のボルティモア・ベルトラインのトンネル（ここのみ電化）だけ蒸気機関車ごと電気機関車が牽引していた事例がある。一方アメリカ、インドなどの国では、このような非電化混在路線においては機関車を交替することで、運行系統が分断されずに直通運転に対応することがある。
国によって電化の時期や経緯が異なるので電圧や（交流の場合）周波数もバラバラであり、ヨーロッパを例にとると二次大戦前はフランス・オランダ・イギリスは直流1500V、ドイツとスカンディナビア諸国は単相交流1万5千V16.67（16と2/3）Hz、イタリア（三相交流切り替え後）・ロシア・スペインは直流3000Vを使用し、いずれも専用の発電所から送電していることが多かったが、1970年代になると1920年代から研究されていた50Hzの単相交流という一般の商用周波数を用いた饋電が広がり、イギリス・フランス・トルコ・日本などで新たな電化路線に使用されたが古い方式を残す路線も多かったので場所によっては電気車は3種類または4種類の電力を使える必要が生じたものもあった。電化区間自体も国策や資源（電力）事情、産業の動向などにより、各国での電化率には偏りが見られる。スイス、オランダといった国々が90%を越えるほか、ドイツやフランス、ロシアなどのヨーロッパ諸国や、中国、韓国、日本などの東アジア諸国は50%を越える。北米大陸やオセアニア、東南アジアなどは電化率が低い。スイスなどでは比較的電化費用が安価で石炭算出が少なかったことから比較的早いうちに鉄道路線はほぼ全線が電化されている。アメリカやオーストラリアなどの大陸横断鉄道は電化されていない区間がほとんどであるが、ロシアを横断するシベリア鉄道は電化されている。なお、都市鉄道や地下鉄では電化のデメリットである「高コスト」が輸送量増大が見込めることで打ち消せられるため、全線が電化されているのが原則である。
車両の外から電気を取り入れるものが一般的で、車両の外から電気を送ることを「饋電」（きでん）と呼び、車両側でその電気を取り入れることを「集電」（しゅうでん）と呼ぶ。集電方式は架空電車線方式と第三軌条方式の2つに大別される。また、電源の電流は直流を用いるものと交流を用いるものの2種類に分かれる。なお、車両に蓄電池などの電源を搭載するものや、ケーブルカー（鋼索鉄道）・超電導リニアのような車両側に走行用の電力が不要なものも存在する。外部から取り入れた電力は、主電動機の種類に応じて車両内で変換した上で使用される。
2004年8月には鳥取市役所を訪問、竹内功市長（当時）に宛てて、国民年金制度において1982年の国籍条項廃止や1986年の学生を除く強制加入開始などに間に合わないまま制度対象外として無年金状態となっている在日外国人について、市独自の救済制度だけでなく国全体として救済措置を取るように、市から国へ働きかけるよう求める要望書を提出した。鳥取市では、外国人高齢者福祉手当の制度がすでに存在している。2005年7月、鳥取大学附属中学校校長に対し「新しい歴史教科書をつくる会」による教科書を採択しないよう求める要望書を提出した。2005年10月には、鳥取県議会で可決された鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例に関して、副知事に面談して、公権力を行使する人権擁護委員会に在日外国人を含めることを要請した。2007年5月には、鳥取県琴浦町の『韓国江原道交流記念碑』に「日本海」と「東海」の呼称が並んで表記されていたことについて、町民からの批判を受けて町長が「東海」の表記を日本語版とハングル版双方から削除した。これに対し、薛幸夫は民団として謝罪と原状回復を町長に要求。町長は複数回にわたって民団鳥取県地方本部を訪問し謝罪と事情説明を繰り返しつつ、町としての修正案は「日本語版では日本海、ハングル版では東海」「日本語版・ハングル版ともに、どちらの呼称も表記しない」などと揺れ動いた。この間、「町の修正案は受けいれられない。しかし同時に、町民の意志を尊重した町の取り組みについて、民団は口を出すべきではない」という薛幸夫のコメントを、町長が紹介している。町は、最終的には「日本語版では日本海、ハングル版ではどちらの呼称も書かない」ことを決定した。民団鳥取県地方本部は一貫して呼称併記（原状回復）を要求している。2007年11月4日に鳥取市で開催された「第一回永住外国人地方参政権シンポジウムin鳥取」に岡崎勝彦・愛知学院大法科大学院教授、在日コリアン問題専門家の鄭早苗大谷大教授、田中宏龍谷大教授と一緒に参加。韓国が一定基準を満たした永住外国人に地方参政権を与えた点に触れ「まず（本国で外国人参政権を認めた）韓国人が参政権を得て、その上で他の国籍にも対象を広げるなど、実現可能性が高い方法で進めてはどうか」と主張した。2008年11月28日、[鳥取市で開催された「第二回永住外国人地方参政権シンポジウムi鳥取」に岡崎勝彦愛知学院大学法科大学院教授、在日コリアン問題専門家の鄭早苗大谷大学教授、田中宏龍谷大学教授らと共に出席。「在日はさまざまな生活権に対して意見が言えない。参政権は民主主義の根本であり、それが認められないのは最大の差別だ」と発言した。2009年12月13日、在日コリアン弁護士協会監事で弁護士の李宇海を招き、永住外国人に地方参政権を付与する法案の早期立法化を目指したシンポジウムで、鳥取大学の永山正男教授をコーディネーターとするパネル議論を行う。