2014年以来、フォーチュン誌で発表される100 Best Companies to Work For (「働きがいのある会社」ランキング100) の1社に選定され、6年連続でランクイン(2019年)。順位は従業員への意識調査をベースとして決定されている。2017年、 フォレスター・リサーチ社は、Forrester Wave™のECMトランザクションコンテンツサービスレポート（デジタル化、プロセスの自動化、紙の除去が技術投資を推進する中心的な目標の1つであると指摘している）において、ハイランドを次の通り評価した。    「ECMトランザクションコンテンツサービス」(Q2 2017)フォレスター社は、現行の製品、戦略、マーケットの存在感を含む28の「ECMトランザクションコンテンツサービス」機能に基づいて、最も影響力のあるソフトウェアプロバイダ13社を評価し、現行の製品で最も高いスコアを獲得したOnBaseの開発元ハイランドをエンタープライズコンテンツマネジメントにおけるリーダーと評価した。    「ECMビジネスコンテンツサービス」(Q2 2017)フォレスター社は、ユーザビリティ、顧客成功プログラム、ファイル共有およびコラボレーション機能を含む26の「ビジネスコンテンツサービス」機能に基づいて、ECM業界で最も重要なベンダー15社（調査、分析、スコアリング）を評価し、ハイランドを強力なパフォーマーとして評価した。2017年、シンガポールの公衆衛生機関シンヘルスの「サプライヤーフォーラム及びサプライヤー認定イベント」で、最優秀賞の「シンヘルス エンタープライズ パートナー賞」を受賞した。シンヘルスでは受賞理由は、ワークフローの最適化とビジネスシステムの変換を容易にし、組織全体の臨床アプリケーションをサポートしてビジネスプロセスを強化した功績と評している。2018年、ガートナー社によるマジック・クアドラント コンテンツサービスプラットフォーム部門で、ハイランドが「リーダー」に選定された。ガートナー社から選定されるのはこれで9年目となる。2019年、Aspire社による、顧客コミュニケーション管理(CCM)業界を視覚化しその能力とビジョンに基づいてベンダーをランキングする、インタラクティブなオンラインツール「Aspire Leaderboard for Business Automation」で、ハイランドが「リーダー」に選定された。2019年、 フォレスター・リサーチ社は、Forrester Wave™の Enterprise Content Management (ECM) コンテンツプラットフォーム Q3 2019 レポートにおいて、ハイランドをリーダーと認定した。
ハイランドは、2016年からShareBaseと呼ばれるクラウド型のファイル共有製品を提供している。このサービスは、Webブラウザやモバイルなどのデバイスから組織内外のドキュメントの共有を可能にする、企業向けに設計されたクラウド型のエンタープライズファイル共有製品である。ShareBaseはワークフローを介してファイル共有を自動化するといったOnBaseソリューションの拡張が可能である。また、2017年から日本語UIのサービスが開始された。
ハイランドは、OnBaseクラウドと呼ばれる、OnBaseソフトウェアのSaaS型ソリューション（提供サービス型ソフトウェア）を提供している。このサービスは、ハイランドが伝統的なOnBase製品として提供しているクラウドベースのバージョンであり、アプリケーションはデータセンターでホストされ、インターネット接続を介してアクセスする。
2011年12月、OnBaseはドラモンドグループから電子医療記録（EHR）モジュールとして有効利用認定（Meaningful Use certification）を取得した。OnBaseは、病院が選択できるECMソリューションとしてAmerican Hospital Association（AHA、米国病院協会）によって推奨されている。
ハイランドソフトウェアの製品は、OnBaseに代表される、文書管理、ビジネスプロセス自動化、記録管理を統合するECMアプリケーション群である。フォレスターリサーチなどの業界アナリストは、OnBaseの強みであるイメージングやアーカイブ機能といった基本製品であるECM機能に注目している。OnBase製品はまた、既存の技術からさらに多くの価値を得るために、マイクロソフトや、SAP 、オラクル・コーポレーション  や、ローソンソフトウェア、ガイドワイアと連携するモジュールを提供している。OnBaseは、文書管理とイメージングで2015年Best in KLASに指名された。
日本の無産政党は、明治中頃の車会党や東洋社会党など、社会主義思想を自覚的に掲げてはいなかった政治結社も存在した。そのため本格的な無産政党は、片山潜らを中心とする社会主義者によって結成された社会民主党により濫觴とする（1901年5月）。社会民主党ははじめて社会主義的宣言をしたことで知られているが、時の第4次伊藤内閣は即日結社禁止とした。その後も社会主義者は日本社会党の結党などを模索したが（1906年2月）、解散を余儀なくされた。加えて「大逆事件」が起って社会主義集団は壊滅状態となり、冬の時代と称される閉塞状態に陥った。第一次世界大戦（欧洲大戦）による日本資本主義の本格的勃興は、日本の労資間の対立を尖鋭化した。それを承け、社会主義者の間に再び結党の動きが起こり、1920年12月に日本社会主義同盟が成立して統一戦線の気運が高まった。同盟そのものは直ぐに禁止となるが、農民労働党（即日禁止）を経て、労働農民党（労農党）の樹立に成功した。しかし全国的単一党であった労働農民党は、指導者層の対立と支持母体である日本労働総同盟の左右への分解とが問題となり（左派は日本労働組合評議会を結成）、最右派の日本農民党、右派の社会民衆党（社民党）、中道の日本労農党（日労党）が分裂し、この結果、労農党は左派無産政党に改組された（1926年）。1928年の普通選挙実施により、各無産政党ははじめて公然と帝国議会に議席を得たが、その直後の三・一五事件によって、労農党は指導者を失い（1928年）、治安警察法により政府から解散を命ぜられた。その結果、一部は最左派の新労農党となり、また一部は非合法の日本共産党（1922年創立）に合流して地下潜行に甘んじた。他方、旧労農党内部の労農派を中心として、最左派を〈非現実的〉と指弾し無産大衆党を組織するものが現れた。労働農民党の分裂以後、無産政党各派は全国的政党たる三派と、無数の地方的政党に分裂したが、普通選挙（普選）実施による統一戦線の必要などから、再び全国的単一党の形成を模索し始めた。その結果、日労党を中核とし、日本農民党と無産大衆党などの都合7党による結党が行われ、日本大衆党が生れた。（1928年12月）日本大衆党も内部分裂が絶えなかったが、同党は再び（新）労農党、旧無産大衆党、社民党系と合同し、ここに戦前の単一無産政党たる社会大衆党（社大党）が生れた（1932年7月）。社会大衆党は、戦前の無産政党の統一政党であり、また無産政党中の最大政党でもあった。その後行われた総選挙では勢力を増やし、戦前最後となる第20回総選挙において36議席（定数468）を獲得。帝国議会第3党に躍り出た（1937年4月）。しかし、時勢の難局は同党に日中戦争肯定の立場を取らせ、次いで起った近衛文麿の新体制運動に積極的参加をさせ、大政翼賛会に没入することになった。1937年3月には労農派の流れを引く合法左派の日本無産党（日無党）が成立し、加藤勘十が総選挙で当選もするが、同年12月に人民戦線事件で、系列労組の日本労働組合全国評議会とともに幹部の検挙、結社禁止となり解散。