長らく梅田本店のみの営業を続ける堅実経営で知られていたが、親会社の阪神電気鉄道が阪神西宮駅高架下に2003年（平成15年）3月18日に開業したエビスタ西宮内に売場面積4,998m²の阪神・にしのみやを開業したのを皮切りに多店化に乗り出し、2006年（平成18年）10月4日には三宮駅前の神戸新聞本社ビルであるミント神戸の地下1階に食品売場のみで売場面積1,276m²のさんのみや・阪神食品館、2008年（平成20年）3月20日には阪神電気鉄道御影駅前の御影クラッセ内に売場面積5,900m²の阪神・御影、2009年（平成21年）10月20日にはJR尼崎駅前のあまがさきキューズモール内に売場面積5,329m²のあまがさき阪神を相次いで開業し、グループの地盤である阪神間で小規模店による多店化を進めた。しかし、阪神・にしのみやは初年度に目標を上回る年間売上約57億円を達成したが、阪神・御影は2009年（平成21年）3月期で年間売上約29.56億円と目標の50億円を大きく下回ったため、開業から1年半弱の2009年（平成21年）8月5日に不振だった食品売り場の75%にあたる2080m²を兄弟会社の食品スーパー阪急オアシスの経営に切替えて縮小し、2010年（平成22年）3月期で年間売上約12.01億円と低迷して赤字になっていたさんのみや・阪神食品館をその期末で一旦休業して同年12月末に営業を再開させずにそのまま正式に閉店、2011年（平成23年）7月24日には阪神・御影の2階売場を閉鎖して2度目の規模縮小を行って売場面積804m²まで縮小し、あまがさき阪神も赤字でこそないものの2011年（平成23年）3月期で年間売上約36.33億円、2012年（平成24年）3月期で年間売上約37.27億円と初年度の売上高目標40億円を下回り続けており、2016年（平成28年）には2階売場を閉鎖するなど、多店化は必ずしも成功していない。また、阪神間以外にも2006年（平成18年）7月26日に奈良県大和郡山市のイオンモール大和郡山に売場面積約1万m²で出店する計画が発表されたが、阪急百貨店との業務提携に向けた経営方針の見直しの一環で出店地域を京阪神地区に注力するとして、同年11月10日に出店計画を撤回している。
2014年7月14日に開催された第2回「大阪府日本万国博覧会記念公園運営審議会」に出席した、大阪府・市特別顧問である堺屋太一は、2025年の万博を大阪に招致し、1970年の日本万国博覧会（大阪万博）で会場だった万博記念公園（大阪府吹田市）を、再び会場として使用することを主張した。これを受けて、橋下徹・大阪市長（当時）は、同年8月6日に出演したBS日テレの番組「深層NEWS」で、「2025年、30年あたりの万国博覧会を狙っていきたい」と述べ、万博の大阪招致に取り組む意向を示した。橋下は、自身が1歳の時に開催された1970年の大阪万博について「あれを機に大阪の都市整備が進んだ」と評価したうえで、「もう一回、万博記念公園を活用し、リニア（中央新幹線）の東京―大阪間の全線同時開業を迫っていく」と述べた。松井一郎・大阪府知事も同日、大阪維新の会に所属する大阪府議会議員らとの会談で、「東京五輪も2度目。大阪万博も2度目といきたい」と語った。橋下市長は、堺市長選挙（2013年9月29日投開票）の前の、同月8日に実施された集会で、「五輪を呼べるような力のある大阪をつくり上げたい。」「大阪にも五輪を呼んでいこうよという話を一緒にしたい」と発言していた。2015年4月に大阪府は、行政、経済界、有識者で構成する「国際博覧会大阪誘致構想検討会」を設置した。検討会では、5名の有識者委員から「大阪開催の意義・テーマ」についてプレゼンテーションが行われ、「新しい国際博覧会のモデルをつくる」「いのち」「長寿」「調和」「エージレス社会」「住民参加」などのキーワードが示された。座長の橋爪紳也は、「世界規模の人口爆発や超高齢化社会がもたらす諸課題等を踏まえ、1970年の大阪万博を継承し、2005年の愛・地球博を発展継承させるような国際博覧会を2025年の新しいモデルとすべき」と述べた。これを受けて松井知事は、8月25日の記者会見で、「世界で問題になっている超高齢化社会をテーマにし、提案型万博を具体的に計画」する方針を語った。松井知事は2015年9月10日に、当時イタリアで開催中だったミラノ万博会場を視察し、日本館で実施されていた大阪市主催のイベントで挨拶した。翌11日には、フランス・パリを訪問し、万博を統括している博覧会国際事務局（BIE）のロセルタレス事務局長と会談した。松井知事は、日本政府の関係閣僚にも協力を要請した。2016年1月14日には、首相官邸で菅義偉・内閣官房長官と会談し、万博招致への協力を要請した。3月10日には、林幹雄・経済産業大臣と会談した。2017年3月27日には、2025日本万博誘致アンバサダーに就任したお笑いコンビ・ダウンタウンらが出席した、2025日本万国博覧会誘致委員会の発足式が東京都内で行われた。6月7日には、3案まで絞られていた公募による誘致ロゴマークが、最終決定した。2017年6月に、パリのBIEで松井大阪府知事が初めてとなる誘致のためのプレゼンテーションを行い、同行した松本正義関西経済連合会会長とともにロビー活動を展開した。2017年9月、茶道裏千家前家元千玄室、ファッションデザイナーのコシノジュンコ、外務官僚の岡村善文、サッカー選手の本田圭佑、生物学者の山中伸弥、人気キャラクターのポケットモンスター及びハローキティが、2025年国際博覧会誘致特使（万博誘致特使）に就任。2018年には新たに鈴木庸一外務省参与が万博誘致特使に任命された。2018年11月23日のBIE総会で開催地に決定した。BIE総会では安倍晋三内閣総理大臣はビデオで、「大阪、関西、日本中の人たちが皆さんをお迎えし、一緒に活動することを楽しみにしている。成功は約束されている」と大阪招致をアピールした。なお、前回の大阪万博の開催が1965年9月13日にBIEで決定された当時の首相は安倍の大叔父の佐藤栄作だった。開催決定後、日本政府は世耕弘成を「国際博覧会担当大臣」に任命することを固めた。