1953年4月にブレイクはイギリスに帰国した。このとき既にソビエト諜報部により徴募されていたとみられている。彼は北朝鮮で国連軍の無差別爆撃を目の当たりにし、西側陣営に疑問を感じた。1955年、ブレイクは、西ベルリンの英軍警備司令部に配属され、MI6の東ドイツ国内のエージェント網を指揮することとなった。ソ連はブレイクの職務上の地位を重視し、彼の出世を有利にするために、自国の小物スパイを西側に売り渡すことすらした。1956年、ブレイクは、電話会話盗聴用の地下トンネルの存在をソ連側に通報した（金工作）。彼は、自分が知っている東欧諸国内のイギリスのエージェント全員（約40人）の氏名、西側諸国軍の員数及び編成に関する情報をソ連国家保安委員会（KGB）に引き渡し、MI6指導者に関する詳細なファイルを作成した。これらの情報のおかげで、KGBは、長年に渡って、イギリス諜報部のドイツにおける活動を完全に封じることができた。ブレイクはのちに自身が暴露したエージェントは総計数百名にのぼると証言している。
ロッテルダムのイギリス人ビジネスマンの家庭に生まれた。1940年、ドイツ軍によるオランダ占領後、抑留されたが脱走し、レジスタンス運動に参加。1943年、ピーター・ド・ブリの偽名でジブラルタル経由でイギリスに渡り、そこでジョージ・ブレイクを名乗った。1944年、イギリス空軍に志願したが、ドイツ語とオランダ語を堪能であったため、特殊作戦執行部（SOE）に編入された。同年、連合軍総司令部で通訳として勤務。中尉となり、空軍の防諜部隊の指揮官となった。1947年、外務省に入省。ケンブリッジ大学でロシア語を学び、1948年、駐ソウル英大使館副領事に任命された。1950年、朝鮮戦争が勃発し、北朝鮮軍がソウルを占領した時、ブレイクは他の外交官と一緒に抑留された。
その後の2006年6月23日、証券取引法のインサイダー取引容疑で起訴される（村上ファンド事件）。東京地検特捜部の主張によると、一連の取引で得た利益は30億円で、インサイダー取引としては過去最高額である。2006年6月26日に保釈が東京地裁に認められ、保釈保証金5億円を小切手で支払って保釈された。村上本人は、「家族や社員が心配だから」として早期の保釈を望んでいたとされている。2006年9月15日、東京地検、東京地裁、村上の弁護人の三者により公判前整理手続が行なわれた。村上は当初、ライブドアによるニッポン放送株大量買い占め情報を堀江貴文前社長から聞いてニッポン放送株193万株を買い付けたというインサイダー取引の容疑の起訴事実について、「聞いちゃったかと言われれば・・・聞いちゃってるんですねぇ」と認めていたという。しかし、この日には、村上は買い占め情報を知った時期を「ライブドアが取締役会で正式決定した後」と述べ、起訴事実を一転、全面否認した。2006年11月30日に初公判。村上は起訴事実を否認、その後も一貫して無罪を主張し続けた。2007年6月12日に結審し、村上は「反省すべき点は多かったが、意図的に法を犯すことはしていない」と改めて否認した。東京地裁（高麗邦彦裁判長）は同年7月19日、村上に対して、懲役2年、罰金300万円、追徴金11億4900万円（求刑：懲役3年、罰金300万円、追徴金11億4900万円）の実刑判決を言い渡した。インサイダー取引事件での実刑判決は異例であり、また、追徴金の額も史上最高である。村上側はこの判決に対して即日控訴の手続きを取った。なお閉廷後直ちに村上は拘束されたが、追加の保釈金2億円を再び小切手で支払い釈放された。この頃から村上は活動の本拠地をシンガポールへ移動するが、毎月のように日本へ戻って指示を飛ばすようになった。2007年5月、中間支援団体チャリティ・プラットフォーム（チャリ・プラ）を創設。「日本の資金循環」という視点から、上場企業におけるコーポレート・ガバナンスを追求してきた傍ら、社会的課題に取り組む非営利団体にも、必要とされる資金が行き届いていない現状に問題意識を抱き、ファンドの解散を機に、自ら取り組むことを決意。NPOが継続的に資金を集められる仕組みづくりに、創設者、アドバイザー、支援者として取り組み、自身の関連会社を通じて10億円を超える資金支援も行った。チャリティ・プラットフォームは、日本のNGO活動におけるのリーダー的な存在であるピースウィンズ・ジャパンの大西健丞とともに、緊急災害に即応するCivicForceを立ち上げた。そのほか、非営利団体へのクラウドファンディングを行うJustGivingをイギリスからライセンスを得て立ち上げるなど、既存団体の支援のみならず、社会貢献事業におけるインキュベーション活動も積極的に支援した。2007年12月26日、NPOに寄付する中間支援団体チャリティ・プラットフォーム（チャリ・プラ）の理事に就任。2011年の東日本大震災では、震災翌日からCivicForceが現地に入り活動し多くの命を救う。また、村上自身は震災後すぐに南三陸町へ行き、炊き出しボランティアとして、1000個ほどのハンバーグを自ら焼き、また、友人知人に声を掛けて現地への支援物資の収集や運搬のサポートを行うなど、積極的な支援活動を行った。一方では、2008年10月に村上ファンド関係者が入手したレノの共同経営に参加。2009年2月3日、東京高裁は、懲役2年・執行猶予3年を言い渡した。罰金300万円と追徴金約11億4900万円はそのままとした。なお、法人として同罪に問われた投資顧問会社「MACアセットマネジメント」は、一審判決は罰金3億円だったのを罰金2億円とした。村上・MACアセットマネジメント各被告側は即日上告の手続きを取った。2010年、レノは自社株買いにより村上との資本関係を解消した。法的整理を検討していたゼクスから、入居者救済と実父が入居していたこともあり、高級老人ホーム3箇所を約100億円で買収した。2011年6月7日、最高裁第1小法廷（桜井龍子裁判長）は上告を棄却し、懲役2年・執行猶予3年、罰金300万円と追徴金約11億4900万円の有罪判決が確定した。一方、村上は同年5月、シンガポールに新会社「CARON」を設立、兄の世博（元三菱商事勤務）が永住権を取得して役員に就任した。