ルキウス・ウァレリウスもマルクス・ホラティウスもパトリキであったが、強権的な第二次十人委員会がプレブス（平民）を虐待すると、プレブス側に立ってこれに対抗した。第二次プレブスの離反（en）が生じると、プレブスからの信頼を得ていたこともあり、両人は交渉役に選ばれた。プレブスの要求が満たされ、離反が終結すると、両名は執政官に選ばれた。十人委員会の委員の内、アッピウス・クラウディウス・クラッススとスプリウス・オッピウス・コルニケンは収監中に自殺、他の8人はローマを追放された。両人はウァレリウス＝ホラティウス法（en）を成立させた。この法律は3条から構成され、第1条はプレブス民会での決議が、パトリキにも適応されるというものであった。第2条は十人委員会が中断させていた上告権を回復させるものであり、上告権から免除された公式の職位を無くした。第3条は護民官に対する不可侵を定めたものであった。現代の歴史学者の中には、第二次十人委員会をフィクションと考え、従って第一次十人委員会と合わせて疑問を呈している者もおり、第二次プレブスの離反とウァレリウス＝ホラティウス法の歴史的正確性にも疑問を投げかけている。他方でモムゼンとコーネルは、少なくとも話の核心は歴史的事実と考えている。ウァレリウス＝ホラティウス法にも疑問が呈されている。上告権に関しては、ウァレリウス氏族の執政官が同様な法律を制定したという説がある（紀元前509年と紀元前300年）が、この最後のものだけが事実と考える歴史家もいる。プレブス民会に関しても、紀元前339年のプブリウス法と紀元前287年のホルテンシウス法が同様の内容を含んでいる。一部の歴史家は、この内容はホルテンシウス法で初めて定められたと考えている。但し、これらの法は歴史的事実と考える歴史家もいる。
東京都出身。早稲田大学政治経済学部を経て1979年に読売新聞社へ入社。新聞記者としては社会部や司法担当が長く、法務省（司法）記者クラブでは読売新聞社キャップを務めていたこともある。2002年に読売新聞社が持株会社を創設してグループを再編成した際には、新設された読売新聞グループ本社法務部長に就き、同社の法務事務の責任者となった。以後は2009年にグループ本社執行役員、2011年にグループ本社社長室及び兼東京本社の常務取締役（法務・コンプライアンス担当）、2012年に東京本社専務取締役に就く。2015年、白石興二郎の後を継いで読売新聞東京本社代表取締役社長に就任。2016年には白石の後を継いで読売新聞グループ本社代表取締役社長に就任して現在に至る。また日本相撲協会の理事（外部招聘）を2016年より務めている。2018年7月18日、老川祥一の後を引き継いで第8代読売巨人軍球団オーナーに就任した。2019年、日本新聞協会会長に就任。
10.26クーデター（朴正煕暗殺事件）の真相や動機については謎が残るが、韓国では、朴支持者による一時的な精神錯乱の暗殺者という評価と、18年の長きにわたった軍事独裁政権に終止符を打った民主化運動の愛国者という全く正反対の評価がある。2004年、民主化補償審議委員会によって金による朴暗殺が民主化に寄与したか否かが議題として上ったが、全斗煥によるクーデター、並びに後の独裁を招いたとの指摘もあり、最終的な結論に至っていない。
生息地では食用とされることもある。分布が局所的であることに加えて、林業や農地開発、ヤギによる生息地の破壊、野火による獲物の減少、食用の採集、生息地へのイヌの侵入などにより生息数は減少している。
森林に生息する。地表棲で、穴は掘らない。昼行性で、夜間は地面に窪みを掘って幅1メートルにわたり落ち葉を敷いた巣で休む。1つの縄張りの中には10以上の巣があり、捕食者に記憶されることを防ぐため毎晩異なる巣を使用する。単独もしくはペアで平均1.7ヘクタールの隣接した縄張りを形成し生活する。縄張りに同性が侵入すると追い払う。侵入者に対しては激しく争い臀部に噛みつくこともあるが、上記のように臀部の皮膚が分厚いため深手を負うことは少ない。時速25キロメートルの速さで跳躍することができる。遠くにいる外敵を発見すると尾で数秒ごとに地面を叩いて音を出し、これにより捕食者は既に自分の存在を察知され逃げ切られてしまうと判断し襲うことをあきらめてしまう効果と、隣接した縄張りにいるペアの片割れに捕食者がいることを伝えるためと考えられている。食性は動物食で、昆虫（アリ、ゴキブリ、シロアリ、甲虫、バッタなど）、クモ、多足類、ミミズなどを食べる。吻や前肢を使って地中、倒木や石の下にいる獲物を探って掘りだし、捕食する。繁殖形態は胎生。妊娠期間は約42日。1回に1頭の幼獣を年に4-5回に分けて産む。寿命は4-5年。
院政成立期には院近臣や上皇に仕える女房が奏聞（天皇・上皇に報告・上奏を行う）や伝宣（天皇や上皇の勅旨を伝達する）の役目を務めていたが、後白河上皇が院政を行った12世紀後期より、奏聞や伝宣を専門的に行う役職として伝奏が置かれるようになり、後嵯峨上皇が院政を行った13世紀中期に制度として確立した。この時期の伝奏は2名前後を定員として弁官や職事蔵人を経験した能吏を院宣によって補任する例であった。伝奏は同じく能吏が任命された院の評定衆を兼務する者が多く、訴訟・行政実務を担当する奉行を統括し、奉行からの報告を必要に応じて上皇に報告し、上皇から政務に関する院宣が出されると、伝奏は奉行にその内容を伝え、必要によっては直接相手先に内容を伝える場合もあった。鎌倉時代末期に伏見天皇や後醍醐天皇が親政を行った際にも形骸化していた既存の太政官組織を用いず、伝奏を補任して院の伝奏と同じようなことを行わせた。この時期に専任の寺社伝奏の設置など伝奏に担当部門を設ける動きが見られる。南北朝時代に入ると、奉行の職務を伝奏が行うようになり、また足利義満が将軍でありながら院別当などの朝廷内部の要職を兼ねると、鎌倉時代以来の関東申次→武家執奏は廃止され、伝奏が上司である院別当（将軍）と上皇もしくは天皇の間の連絡を務め、時には院別当に代わって奉書を出すようになる。義満を継いだ足利義持は父の朝廷政策は否定したものの、院別当の地位は保持して伝奏との関係を保った。やがて、その関係は武家（幕府）担当の専任伝奏である武家伝奏へと発展していくことになる。江戸時代には定員2名の武家伝奏が設置され、幕府の意向を朝廷内部に徹底させる役割を果たした。また、上皇のための院伝奏も別に置かれた。この他にも宮家や寺社などを担当する伝奏が個々に設置され（例:賀茂伝奏など）、一種の職として世襲される場合もあった。また、即位や改元、災害などに際して臨時の伝奏が置かれる場合もあった。