28万5000ポンドを超える資産に対して、税率は40%一律で課税される。課税方式は遺産課税方式（遺産を対象とする課税）。死亡者数に占める課税件数の割合は4.5%。なお、免除はチャリティー、政党への寄付、国や公共の利益になる機関への寄付、ナショナルトラストへの寄付、配偶者間での相続など軽減がある。2007年10月、不動産価格高騰で中間層の多くが相続税の対象に含まれるようになったことに対応するため、英保守党は相続税の基礎控除額を30万ポンドから100万ポンドに引き上げることを提案した。潜在的な免税譲渡 (PET)またイギリスでは、譲渡税または贈与税はなく、譲渡後7年以内に死亡した場合に相続税が発生するという、Potential Exempt Transfer（略称:PET、「潜在的な免税譲渡」）という制度がある。もし寄贈者が贈与を行った後7年間生存すると課税控除される。譲渡後7年以内に死亡した場合は税金全額の一定割合が課税される。経過年数に応じて相続税が控除される。なお年度3000ポンドまでの譲渡は、PETや相続税対象にならない。
ジャック・ウェルチは、「人は皆平等であるという理想からすれば、相続発生時には財産の3分の1程度を相続税とする方が健全だ」と相続税廃止には反対した。また議会審議会の公聴ではビル・ゲイツやウォーレン・バフェットなどは継続を主張。次のオリンピックの代表選手を昔のオリンピック選手の子供だけから選ぶようなものだと、階級の固定化および経済的弊害への主張がなされた。反面、その主張は才能は平等に分配されておらず、一代で富を築くことができる人のみに有利な理屈だとの意見も出された。
2010年、オバマ政権は、富裕層への減税を続ける余裕はないとの議論のあった相続税について、減税を決定する一方、廃止措置については2010年度のみとした。この場合、納税者が遺産税の廃止を適用した場合には、相続人が取得した相続財産に対する税務上の評価額は、被相続人における評価額とされ、相続時における時価で評価替え (step-up) を行うことは許されない。さらに、2011年度よりは、最高税率を35%、控除額500万ドルという条件で、相続税制度の維持を行った。なお、当該措置は2012年までの時限措置であり、追加的に何らの措置もない場合、2013年以降については、最高税率55%が適用される。
「相続税を考える日」として、10月19日が日本記念日協会により認定されている。日付は10を「ソ」、19を「ゾク」と読ませる語呂合わせから。また、「予防争族（相続）を考える日」が11月15日に登録されている。
相続税は通常、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告と納付をしなければならない。金銭で一括納付が原則だが、一定の要件のもとに延納や物納が認められる。申告先は、相続人の住所地の税務署ではなく被相続人の住所を管轄する税務署である。
2019年の税制改正で、個人事業者向けに「個人版事業承継税制」が創設。個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除と、個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除から成る（2019年1月～2028年12月の間の相続又は贈与）。
2015年（平成27年）1月以後、6億円超で最高税率が55％に引き上げられたほか、基礎控除額も40％縮減して「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」となった。
1974年の立法議会選挙（選挙議席30）はSCとSNPの対決となったが、実は投票前からすでに決着が付いていた。この選挙ではコミュナル選挙制度が廃止、インド型の単純小選挙区制が新たに採用されており、SNPはこの新たな制度に対応できず6人しか候補者を立てることができなかったが、SCは全選挙区に満遍なく候補者を立てることができていたのである。外交面ではSCはインドとの関係緊密化を唱え、SNCはインド・シッキム条約の改正、シッキム独立を訴えた。しかし有権者の関心は国内問題に移っており、この問題は大きな争点とならなかった。SCは民主主義制度の導入、経済的不平等の除去、土地改革の推進など様々な内政改革を綱領でうたったが、SNPは旧支配層の利益を代表していたためにSCのような主張を唱えようがなかった。選挙結果は、SCが30議席中29議席を獲得する圧勝で、SNPは僅か1議席にとどまったのである。これによりSC総裁のカジ・レンドゥプ・ドルジが首相に就任した。SC政権はこれ以降、インドの示唆を受ける形で王制廃止とシッキムのインドへの編入を目指して動き始める。パルデン・トンドゥプはそれでもシッキムの独立を維持しようとインドへの抵抗や交渉を続けたが、効果はなかった。1975年4月10日、シッキム国会において王制廃止とインドへの編入が決議され、インドでも4月26日にシッキムをインドに州として組み込む憲法改正を両院が成立させた。5月15日、インド大統領の憲法改正法案への認証によりシッキムはインドに編入され、シッキム王国は完全に滅亡した。立法議会は州議会に移行し、カジ・レンドゥプ・ドルジがそのまま州首相に留任、1979年まで務めた。しかし1979年州議会選挙までにSCは内部分裂により崩壊してしまう。1979年州議会選挙には本流としてのSCは参戦しておらず、そのまま姿を消した。州首相でSC総裁だったカジ・レンドゥプ・ドルジは移籍先のジャナタ党から出馬したものの、シッキム人民会議の候補に次点で敗退した。分派であるシッキム会議派 (革命)（SCR）はこの選挙で32議席中11議席を獲得し第2党となったが、これも1985年州議会選挙前に分裂して崩壊、所属議員の一部はインド国民会議派へ、残る一部はシッキム闘争会議へそれぞれ合流した。