高知県出身。旧制高知県立第一中学校（現・高知県立高知追手前高校）、旧制第六高等学校を経て、1918年（大正7年）に高等文官試験に合格し、翌年に東京帝国大学法科大学法律科を卒業した。司税官、税務監督局事務官、同書記官、銀行検査官、預金部書記官・監理課長、大蔵書記官・主計局予算決算課長、内閣調査局調査官、大蔵省主税局長・醸造試験所長を歴任した。1937年（昭和12年）、大蔵省造幣局長に就任し、1940年（昭和15年）に逓信次官に転じた。退官後は大日本翼賛壮年団副団長・本部長、帝都翼賛壮年団長を務めた。
山田 龍雄（やまだ たつお、1893年（明治26年）11月17日 - 1945年（昭和20年）4月2日）は、日本の大蔵官僚。逓信次官。
世界中で進む森林破壊や砂漠化に対し、地球上の緑の保全・再生を図るべく、元環境庁長官の大石武一が中心となり、国会議員、学者、記者、市民団体・自然保護団体幹部らにより任意団体として1981年設立。 1982年に、「緑の地球防衛国際シンポジウム」を横浜で開催。国連環境計画のトルバ事務局長の基調講演、フィリピン・インドネシア・ケニア・インド・アメリカ各国代表による発展途上国での熱帯雨林の現状報告と問題提起。その他国連大学長・環境庁長官・神奈川県知事・基金理事・評議員ら約50人、一般傍聴人約150人が参加。自由討論により「横浜決議」を採択し、緑を守ることに対して全地球的な緊急課題として臨むべきことを再確認する。 同年、財団法人として許可される（環境庁・林野庁・外務省の3省庁管轄）。 日本における環境系助成財団として、早い段階で国際的活動に踏み出した。 日本の滝百選の日本の滝百選選定委員を務める。
公益財団法人緑の地球防衛基金（こうえきざいだんほうじんみどりのちきゅうぼうえいききん）は、地球上の緑の保全・再生、砂漠化防止および環境保護の推進に寄与することを目的として設立した団体。公益財団法人に移行する前の主務官庁は、環境省及び外務省。2017年現在の理事長は元衆議院議員の大石正光。
富山県では毎月第3日曜を『とやま県民家庭の日』としており、それをPRするために制作された。放映時間は29分。また、主要キャラである立海家は2011年の春の観光キャンペーンにもイメージキャラクターとして起用されている。
イギリスでは18世紀から19世紀初めかけて広く普及した。 トラック・システムを阻止するために1831年に法律（トラック・アクト）が制定されたにもかかわらず、20世紀に至るまでトラック・システムが存続していた。 1827年に起訴されたマンチェスターの製綿業者の例では、ある労働者は、9ヶ月間に給与をたった2シリング（日本円にすると20円くらい）しか受け取っておらず、残りの「給与」は「会社の出納係をしている雇用者の娘から現物支給で受け取るように」とのことであった。イギリスでは、トラック・システムは「トミー・システム」と呼ばれることもあった。『ブルーワー英語故事成語大辞典』の1901年版は、「トミー・システム」について以下のように記す。賃金の一部を店の利益のために消費するであろう労働者に対して、賃金が支払われる場所。「トミー」とは労働者が自身のハンカチの中に包み込んだパン、小銭の束、食品などを意味する。それは同時に、お金の代わりに現物支給することを意味する。農業改革を訴える政治活動家であるウィリアム・コベット（William Cobbett）は、彼の著書『農村騎行』の「Midland Tour」において、 ウォルバーハンプトンとシュルーズベリーにて「the truck or tommy system」が実施されていると報告している。 彼は「トミー・システム」の理屈を以下のように描写している。「トミー・システム」の運用方法はこんな感じだ：ご主人が100人の男を雇っているとしよう。その100人の男は、それぞれ週に1ポンド稼ぐとしよう…想像してくれ。これは鉄鋼業界に限った話ではなく、他にも同じような例はマジでいくらでも記述できるわけだが。で、合計100ポンドになるが、男たちは食い物、飲み物、衣類、寝具、燃料、家賃やらで毎週100ポンドを全額使ってしまう。さて、ご主人は、自分の商売が急激に下り坂になっているのに気が付いたが、同時に毎週100ポンド支払うためにお金を必要としている。しかしその100ポンドの金はすぐに出ていき、肉屋、パン屋、服飾店、帽子屋、靴屋、そしてその他の様々な店の店長の所に行ってしまうわけだ。そいつら店長が平均して売価の30%の利益を得ることを、ご主人は知っている。そしてご主人は決断した、「その30%を俺によこせ」。店長として週に30ポンド稼ぐということは、年間だと1560ポンドだ。こういうわけで、ご主人はトミー・ショップを設立した。労働者が欲しい必需品は何でもある大きな店、ただし酒と宿泊所は除く。コベットはトミー・システム「それ自体」にはおかしな点は何もないと考えたが、「ただ一つの問題は、この『トミー・ショップの独占供給』というシステムにおいて、主人が自分の店の商品の価格を、他の普通の店よりも高額に設定するかどうかだ」と記している。しかし、この「約束された市場」を与えられた主人が、トミー・システムを濫用しないという保証はどこにもない。一方でコベットは、地方の地域においては、小売商人が実質的に市場を独占していることを指摘している。私はしばしば、小売業者の抑圧がもたらす残酷な影響と、その結果として起こる田舎の小売商人たち収奪の大きさを観察しなければならなかった。それを反映して、これらの小売商人は、イギリスの全ての労働者に対し、借金を背負う状態を常に強いている。労働者たちの賃金に対して平均して5-6週間分の抵当を背負わせていて、好きな時に言い値で金をゆすり取っている。