2000年にソフトバンク、オリックス、東京海上火災保険（現：東京海上日動火災保険）などから成る投資グループに売却され、直後の同年9月、社長に就任した本間忠世（元日銀理事）が不可解な自殺を遂げる。翌年2001年には現社名である「あおぞら銀行」に変更。この売却にあたり、金融再生委員会と預金保険機構は、日債銀の債務超過を穴埋めするため、3兆2,428億円の公的資金投入を行った。この結果、1998年に投入した600億円を含め、実質的国民負担額は、金融機関の負担する預金保険料1,714億円を差し引いた3兆1,314億円に上った（公的資金投入額のうち、一時国有化月時点の不良債権処理費用は3兆1,497億円。国有化後に発生した損失は931億円とされる）。但し、この数字には瑕疵担保条項によって、国による不良債権買い上げによって生じる損失は、考慮されていない。
作戦後まもなくトレントンはオーバーホールのため南へ向かう。8月1日にサンフランシスコに到着したトレントンは、メア・アイランド海軍造船所で終戦を迎え、不活性化オーバーホールを待つこととなった。11月初めにパナマに向かい、18日にパナマ運河を通過、1週間後にフィラデルフィアに到着する。トレントンは1945年12月20日にフィラデルフィア海軍造船所で退役し、1946年1月21日に除籍された。1946年12月29日、トレントンの船体は購入者であるペンシルベニア州ベスレヘムのパタプスコ・スクラップ社に廃棄するため届けられた。トレントンは第二次世界大戦の戦功で1個の従軍星章を受章した。
11月に入り、トレントンは太平洋艦隊の第3巡洋戦隊に編入され、1941年から1944年中旬までは主に東南太平洋方面で行動した。真珠湾攻撃のあった1941年12月上旬、トレントンはバルボアで待機した。1942年早々、トレントンはアメリカ海軍が燃料基地を建設していたソシエテ諸島ボラボラ島に向かう輸送船団を護衛。1942年中旬から1944年中旬までは、パナマ運河からマゼラン海峡に至る南アメリカ西海岸を哨戒した。1944年7月18日、トレントンはアリューシャン列島海域に向けて出航した。サンフランシスコに停泊後、9月2日にアラスカ州アダックに到着した。その1ヶ月後、アッツ島へと移動する。10月にトレントンはリッチモンド (USS Richmond, CL-9) および9隻の駆逐艦と合流し、レイテ島の戦いが行われている間に千島列島に対して2度の掃討を行う。初回は16日から19日にかけて行われ、2度目は22日から29日にかけて行われた。トレントンは1945年1月3日に千島列島に戻り、幌筵島に対して砲撃を行った後、アラスカ州での偵察任務を再開した。その後トレントンは終戦までアラスカ海域およびアリューシャン列島の偵察を行い、千島列島には定期的に掃討を行った。2月18日に再び幌筵島に砲撃を行い、1ヶ月後には松輪島に砲撃を行った。6月10日に再び松輪島へ砲撃を行い、掃海戦を行った後11日の晩に再び砲撃を行った。6月23日から25日までトレントンは太平洋戦争における最後の戦闘、千島列島中部で掃海戦を行った。第94任務部隊は2つの部隊に分割され、トレントンは敵に接することはなかったが、もう一つの部隊は小船団に遭遇し、5隻を沈めた。
1945年、日本の敗戦直後、日本社会党が結成されると、鈴木は左派の中心人物としてそれに加わった。1946年の総選挙で衆議院議員に初当選（以後、9回当選）し、1947年に政策審議会長、1949年に書記長、1951年に委員長と順調に党内での地位を固めていった。1948年に衆議院予算委員長だったときに、与党調整が整わないうちに社会党右派の了承無く強行採決を行って政府予算案撤回の動議を可決させて、片山哲内閣崩壊の原因をつくった。鈴木自身には内閣を崩壊させるつもりはなく、度重なる左派の造反に辟易した西尾末広に、片山内閣総辞職の口実として使われたのが真相のようである。1951年に日本社会党委員長に就任した際の党大会で、最終日の1月21日、委員長就任演説で戦争反対を訴え、次のように演説した。「青年の諸君に対しましては、ただいま再武装論がございます。再武装を主張する当年六十余歳の芦田均氏が鉄砲を持ったり背嚢を背負うのではないのでございます。再武装をするとすればいわゆる青年の諸君が再武装しなければならないことは当然でございます。私は青年諸君はこの大会の決定を生かすために断じて銃を持ってはならない。断じて背嚢をしよってはならない」この演説は大きな反響を引き起こし、鈴木の演説は「青年よ再び銃をとるな」として標語となり、以後、日本の平和運動の象徴的な存在となった。実は、鈴木が平和運動を盛り上げ、それを口実にして、当時の首相・吉田茂がアメリカからの再軍備要求を退けるという役割分担が両者の間で出来ていたと言われている。この標語は、日本教職員組合にも取り入れられた。1951年にサンフランシスコ講和条約の批准をめぐって、左右両派が分裂すると、鈴木は左派社会党委員長となり、分裂時、衆議院に16議席しかなかった左派社会党を1955年の総選挙では73議席増の89議席にまで躍進させた。その背景には、総評の支援を得ることが出来たことが大きかったが、厭戦感情の強かった当時の有権者の意識に、彼の非武装中立論がうまく適合したことも左派社会党の躍進に大きく貢献したとされる。1955年の社会党再統一にあたって、統一社会党の委員長となった鈴木は、河上丈太郎派と協力しながら穏健な路線を追求し、自由民主党に代わる政権政党へと日本社会党を脱皮させようと努力した。1956年には、最高裁判所機構改革に並行して、違憲裁判手続法の法案を衆議院法務委員会へ提出した。しかし、1958年の総選挙での伸び悩み、翌1959年の参議院選挙での敗北を期に、左右両派の対立が再び党内で高まり、ついに1960年には西尾末広らが脱党して、民主社会党（のちの民社党）を結成した。その責任をとり、委員長を辞任した。