京都市東山区の祇園一帯など花街では、新暦8月1日に芸妓や舞妓がお茶屋や芸事の師匠宅へあいさつに回るのが伝統行事になっている。福岡県遠賀郡芦屋町では、「八朔の節句」として長男・長女の誕生を祝い、男児は藁で編む「わら馬」、女児は米粉で作る「だごびーな（団子雛）」を家に飾る行事が行なわれており、300年以上続く伝統行事として、国の記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財の選択を受けている。香川県丸亀市の一部では、男児の健やかな成長を祈り、その地方で獲れた米の粉で「八朔だんご馬」を作る風習がある。丸亀を含む讃岐国を領した生駒氏家臣で、馬術の名人として名高い曲垣平九郎に因んでいる。香川県三豊市仁尾町の一部や兵庫県たつの市御津町室津地区など、歴史的経緯によって本来は旧暦3月3日に行われる雛祭りを八朔に延期する風習を持つ地域も存在する。山梨県都留市では八朔祭りが行われている。都留市の八朔祭りは毎年8月1日の八朔に行われていたが、現在では9月1日に実施されている。都留市四日市場の生出神社（おいでじんじゃ）の例祭が発展した祭りで、本祭では神輿が渡御し、附祭では大名行列や屋台が巡行する。江戸後期の天保年間にはすでに実施されており、現存する屋台後幕は浮世絵師の葛飾北斎が手がけたとする伝承がある。
福井県美浜町の新庄区では、五穀豊穣と子孫繁栄を願っておこなわれる。太鼓や笛のおはやしの中、樽神輿を担いだ行列が田代公会堂を出発し、日吉神社まで進む。この行列に続いて、男性のシンボルをかたどったご神体を持ったてんぐが進み、見物客の女性をご神体（長さ約60センチの木製）でつつく。このご神体でつつかれた女性は子宝に恵まれるといういわれがある。。
室町幕府において既に公式の行事として採用されたことが知られている。幕府の関東地方における出先機関であった鎌倉府でも8月1日に八朔の儀式が行われており、関東の諸大名や寺社から刀剣や唐物、馬などが鎌倉公方に献上され、鎌倉公方からも献上者に対して御礼の品となる刀剣や唐物、馬などが下賜されていたことが『鎌倉年中行事』に見える。その影響か、戦国時代には後北条氏や宇都宮氏でも八朔に関する記録が残されている。徳川家康が天正18年8月1日（グレゴリオ暦1590年8月30日）に初めて公式に江戸城に入城したとされることから、江戸幕府はこの日を正月に次ぐ祝日としていた。ただし、家康の家臣である松平家忠の日記によれば、実際の入城は7月18日である。豊臣秀吉が小田原征伐後に進めていた関東諸大名の領国画定作業（「関東国分」）が8月1日に佐竹義宣の領国画定によってほぼ完了し、徳川氏の新しい領国が正式に確定されている。豊臣政権による新しい徳川氏の領国画定の日が江戸幕府の成立以降に家康の公式の入城日と解釈されるようになったと考えられる。明治改暦以降は、新暦8月1日や月遅れで9月1日に行われるようになった。
医薬品のシミ（肝斑）治療用外用剤の研究・開発を軸に創業。その後、薬事法の改正にともない、シミ用の治療薬が医薬部外品に区分けが変わったことで化粧品・医薬部外品開発メーカーへと進化した。肝斑治療のサポートのために開発されたプラセンタエキスやコウジ酸配合の美白クリームなど、薬用美白化粧品の開発製造に日本で初めて成功。安全性と効果を両立させた成分開発力は国内外で評価が高く、医療機関や内外の化粧品メーカーへの成分提供、OEMなども行っている。1993年に通販化粧品事業を立ち上げ後は、自社ブランド「DERMED（デルメッド）」からエイジングケア化粧品を発売。「いつまでも若々しく美しくありたいという人類の根源的欲求に応え、社会に貢献する」という創業理念に則り、研究・開発を行っている。「DERMED（デルメッド）」は、肌や髪の悩みを抱えた女性の期待に応えるため、三省製薬が成分開発から手がけるエイジングケアブランド。ブランドを支える開発テクノロジー「独自の成分力」、「緻密な配合力」、「化粧品としての製材力」が存分に活かされたデルメッド化粧品は、本物志向の女性に選ばれている。
経済学者のダニエル・ハマーメッシュは、失業率が高くなると長期的に所得が低くなる人が多くなり、満足な生活を得られないと考えて自殺を選ぶ人が増えてくると指摘している。中野剛志は「失業の増大は、自殺者を増やし社会を不安定化させるが、それは単に経済的に困窮するだけではなく、人間としての尊厳を破壊する。経済的な困窮だけなら役所が失業手当を支給するだけで解決する。解雇による疎外感・孤独感は、お金では解決できない」と指摘している。澤田康幸、上田路子、松林哲也は、多くの実証研究を示した上で、経済と自殺の関係を明らかにしている。日本の場合、失業率と自殺の相関関係が他のOECD諸国に比べて大きく、男性の就業年齢層（35-64歳）では、特に失業率が自殺率を高めている、としている。また、40-50歳代男性の職業別自殺率を見ると、無業者・無業者の内の失業者において特に高くなっているとしている。国際データ・県別データでの分析によっても、失業率・個人の自己破産率が、男性（特に40－59歳）の自殺率の上昇をもたらしているとしている。自殺予防総合対策センター室長の川野建治は「日本全国で見た場合、完全失業率と自殺率は見事に相関しているが、都道府県別にすると大分ばらつきがある。失業という自殺の危険因子に対して、福祉・周囲のサポートなどの保護因子が、地方によってまちまちだということを示している。失業率と自殺率は、例えばスウェーデンの場合、全国レベルで対応していない。失業率が上がっても自殺率は下がっていたりする。つまり、失業しても死ぬほど追い込まれることはない社会システムがあると考えられる」と指摘している。大竹文雄は「スウェーデンは失業給付が高い上に、失業対策として職業紹介・職業訓練・公的部門での直接雇用といった積極的な雇用政策を行っている。このことは、失業率と自殺率の関係が、雇用対策のあり方によって変わってくることを示唆している」と指摘している。