新東名高速道路の新静岡IC - 静岡SA/SIC間にある。芝川高架橋と同じく「ストラット付PC箱桁」という国内で前例のない構造形式が採用されている。これは、プレキャストPC箱桁の両側に張出床版を現場打ちし、ストラットと呼ばれる斜めの支柱を等間隔に配して支持部材とすることで主桁の断面を小さくすることで、上部構造の軽量化を図り、主桁を載せる橋脚とその基礎のスリム化を目指したものである。2006年度土木学会田中賞を受賞している。周囲は静岡茶の茶畑が広がっている所である。
平均斜度45度の急傾斜地の上空を通過させるために作られた高架橋で、最大橋脚高は83 m。これは、新東名高速道路で最も高い橋脚である。2003年の土木学会田中賞、2006年の土木学会デザイン賞を受賞した。
2012年12月2日午前8時頃に発生した中央道上り線笹子トンネル天井崩落事故を受けて、NEXCO中日本は全国にある笹子トンネルと同型のトンネルすべてを緊急点検すると発表した。富士川トンネルもこれに該当し、3日から順次点検が行われた。
中国政府により、建造が進められている海上原子力発電所。中国広核集団有限公司（CGNパワー）の開発した小型原子炉「ACPR50S」（加圧水炉）を搭載する。建造は中国船舶重工集団（ＣＳＩＣ）により進められており、完成後は南シナ海の島々や石油・ガス掘削リグへの電力を供給を目的として、20基程度建設する予定である。開発には他にも中国海洋石油（CNOOC）や中国核工業集団（CNNC）が参加している。2020年より前に北東部の渤海にて実証プロジェクトが行われる予定。
これまでには2015年までに7隻を建造する予定があったが、上述のように完成は遅れている。いくつかは、タイミル半島のドゥディンカ、カムチャツカ半島のヴィリュチンスク、チュクチ半島のペヴェクを含むロシアの北極圏で使われる予定であり、いくつかは輸出の計画がある。ロシア連邦原子エネルギー局によれば15ヶ国がこの船の購入に興味を示している。
2007年4月15日に一号機のアカデミック・ロモノソフ（Academician Lomonosov）がセヴェロドヴィンスク（Severodvinsk）のセブマアシュ（Sevmash）潜水艦造船所で建設が始まった。2013年の完成を見込んでいたが、造船所の破産などのトラブルから建造・試験の遅れ、稼動開始は2019年頃に変更された。
このプラントは3年毎に核燃料の交換が必要となり、これは毎年20万メートルトンの石炭や10万トンの石油の消費削減に貢献することになる。この原子炉は40年の寿命が見込まれており、12年毎に故郷である造船所へと曳き戻されて波止場につながれオーバーホールを受ける。核廃棄物は、造船所とロシアの核エネルギー産業による組織がすべての処理を行う予定である。これにより発電する場所での放射性物質の痕跡は一切残らないことになる。
ロシア連邦原子エネルギー局で建造が進められている自己完結、低容量の浮かぶ原子力発電所であり、2基の改良型KLT-40Sソビエト海軍核推進動力炉をそなえる施設となる。現在数隻の建造が計画されている。この施設はまず造船所において大きな構造物を造り上げ、電力消費地である市や町、工場群地帯の近くの沿岸部まで曳航されてゆく。それぞれの船は最大70MWの電力または300MW分の熱エネルギーを供給し、これはほぼ20万人の人々が住む市への供給分に相当する。これは24万㎥/日の脱塩化処理プラントに改造することが出来る。
浮体原子力発電所（ふたいげんしりょくはつでんしょ）とは、水上/海中の船体・浮体に原子炉が実装された発電所である。現在、フランスにおいて海底設置型の原子力発電所の開発、および ロシアにおいて海上に浮かべられた原子力発電所の建造が進められている。地震に強い、陸上から遠く離れた沖合いに設置して原子力災害の損害を押さえ込める、移設が可能などの、陸上原発にはない長所を有している。
しかし2014年9月以降には一転して液晶の競争激化などのため中国スマホメーカー向け中小型液晶の出荷が落ち込み、2年ぶりに稼働率とシャープの経営が悪化。LTPS（低温ポリシリコン）や高精細化などの最先端技術を身に着けつつある中国液晶パネルメーカーの価格攻勢、有機ELに傾注しつつある韓国メーカーの中、もはやIGZOなどシャープの液晶技術はそれほど評価されず、同じ日本のジャパンディスプレイと廉売による市場の奪い合いが起き、特に中国スマホシェア1位のシャオミ社の受注をジャパンディスプレイに取られたことが大きかったとされる。一度は減らしたテレビ向け大型液晶を稼働率維持のために増産せざるを得ない状況となった。2015年4月、ついに亀山工場の分社化が報じられた。2015年代後半には中国スマホ市場の成熟のために成長率が鈍化し、iPhone単一への依存は抜けだしたもののiPhoneに加えてシャオミなど中国で人気のスマホに結局は依存している状態のシャープの液晶事業と、それに代わる柱が見つけられずに相変わらず液晶事業に依存しているシャープの経営がさらに悪化。シャープは本社ビルの売却に続いて亀山工場を含めたシャープの液晶事業も売却する方針で、堺工場を経営する鴻海、亀山工場の大口顧客であるアップル、液晶事業でライバルのジャパンディスプレイ、ジャパンディスプレイとの合同で日の丸液晶連合を画策する産業革新機構などが交渉を行っていたが、最終的に鴻海がシャープをグループごと買収することとなり、2016年3月に亀山工場を含めたシャープ全体を3888億円で買収した。