原子力規制委員会設置法の附則には、「原子力規制庁の職員については、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、その職務の執行の公正さに対する国民の疑惑または不信を招くような再就職を規制することとするものとする」と定められた（附則6条3項）。いわゆる天下りの規制である。これは、同庁の前身である原子力安全・保安院ないし経済産業省の職員が、長年にわたって電力会社をはじめとする原子力関連企業に多数再就職したために、原子力規制機関と規制対象企業の間に過度の癒着を生じ、原子力発電所における大規模な事故発生の遠因になったと見られるからである。
原子力規制委員会設置法の附則には、「原子力規制庁の職員については、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、原子力規制庁の幹部職員のみならずそれ以外の職員についても、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないこととする」という、いわゆるノーリターンルールが定められた（附則6条2項本文）。もっとも、同条項には「ただし、この法律の施行後5年を経過するまでの間において、当該職員の意欲、適性等を勘案して特にやむを得ない事由があると認められる場合はこの限りでない」（同条項ただし書き）とする例外規定が設けられている。なお、同ルールの徹底は法案審議にあたって採択された衆議院・参議院の決議文でも求められている。ルールの例外規定により、すでに1／3の職員が出向元省庁に出戻りしていることが判明した。ルールの形骸化が懸念される。
原子力規制委員会は、その所掌事務について、法律もしくは政令を実施するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、原子力規制委員会規則を制定することができる（法26条）。原子力規制委員会規則は、省令と同等である。
原子力規制委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、原子力利用における安全の確保に関する事項について勧告し、及びその勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる（法4条2項）。
原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ること（原子力にかかる製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関すること、並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制、その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関することを含む）を任務とする（法3条）。
原子力規制委員会が主管する独立行政法人は2017年4月1日現在存在しないが、、文部科学省主管の量子科学技術研究開発機構 について、放射線の人体への影響並びに放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項を、文部科学省主管の日本原子力研究開発機構（JAEA）について、原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に関する事項を、それぞれ共管している。原子力規制委員会が主管する特殊法人は2018年4月1日現在現在存在しない。原子力規制委員会が主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）には2018年4月1日現在、存在しない。原子力規制委員会が主管する認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。
原子力規制委員会にはその事務局として原子力規制庁が置かれる（法27条1項2項）。原子力規制庁には事務局長として原子力規制庁長官が置かれる（同条3項4項）。原子力規制委員会の内部組織は一般的に、法律の原子力規制委員会設置法、政令の原子力規制委員会組織令及び原子力規制委員会規則の原子力規制委員会組織規則が階層的に規定している。
アメリカ合衆国では単に「スクールバス」といった場合、黄色い車両のことを指すことが多い。スクールバスはすべて黄色（スクールバス・イエロー）でなければならないと連邦統一安全規格によって決められている。トラックのシャシーにコーチビルダーが車体を架装したものが主流で、大きさや外観によってA, B, C, Dの4つの規格区分が存在する。また道路上での立場は、自家用車と比較するとかなり高い。その一例として、スクールバスが学生の乗降を扱っている際のルールが挙げられる。乗降扱い中は、運転席上部のライトが点滅、車両側面からSTOPと表記された赤い八角形のサインボードが出て、子どもがむやみにバスの前を横切らないよう遮断バーが前方に飛び出す。この時、後続車はたとえ片側に何車線あっても追い越しを行なってはならない。また中央分離帯がない場合は、対向車も停止しなければならないことになっている。このため、アメリカで自動車を運転する場合は、特にスクールバスに対する注意が必要となる。
織田信長や豊臣秀吉は公家に対して残された所領の安堵や新規の知行の給付を行なった。続いて徳川家康も関ヶ原の戦いに勝利すると直ちに公家領の調査を行ない、禁裏御料（皇室領）以下の公家・門跡領の知行を宛がっている。この際、宮家・公家領は合わせて3万石弱であり、宮家では八条宮家の3,000石、伏見宮家の1,000石などとされ、公家では近衛家の2,295石余以下、新設の新家に至っては50石という事例も珍しくなかった。なお、江戸時代中期には宮家・公家106家で合わせて46,600石となっている。これは家格や家自体の新旧、江戸幕府や天皇との親疎（昵懇衆とされた公家は家格が低くても家領は多い）。公家に対する知行安堵は大臣家以上及び従一位には将軍からの判物、それ以下には朱印状をもって行なわれた（武家の場合は10万石以上を判物、それ未満を朱印状としている）。この他に御方と呼ばれた嫡子の出仕者に方領と呼ばれる所領が家督継承までの間与えられることがあった。だが、一部の家を除けば、小禄高の武士並の知行しか与えられず、その生活は苦しかった。