民主化宣言後に、野党勢力を率いた金泳三と金大中の間で対立が表面化、金大中が平和民主党を創党して大統領選挙に出馬した。そのため、反軍政票が金泳三と金大中で分裂、全斗煥の後継者である盧泰愚が当選する結果となった。しかし、翌年4月の13代国会議員選挙で盧泰愚大統領与党の民主正義党は過半数を割り込む結果となった。そのため、1990年2月に金泳三の統一民主党や金鍾泌の新民主共和党と合同して民主自由党を発足、1992年の大統領選挙で金泳三を当選させる。いわば職業政治家と軍部との連立政権であった。そして1997年の大統領選挙では、金大中が金鍾泌との連合（JP連合）の末、当選を果たした。6月民衆抗争を牽引した元学生運動家たちは、386世代と呼ばれ、国会で若手議員として活躍している。2004年の国会議員選挙では、第一共和国の進歩党以来の革新政党である民主労働党が9議席を獲得し、国会第三党となった。
1971年に実施された大統領選挙で、現職の朴正煕候補は、野党の金大中候補に90万票差まで迫られた。自身の支持基盤が必ずしも盤石でないことを知った朴正煕は、大統領選挙を統一主体国民会議（統体）による間接制に改めると共に、大統領権限を大幅に強化した。第四共和国または維新体制と呼ばれるものである。維新体制末期の1979年になると、労働者層に負担を強いる朴正煕の近代化路線に対し、あちこちで暴動が起き始める。そうした最中、同年10月26日に、中央情報部長金載圭により、朴正煕は暗殺される（朴正煕暗殺事件）。次期大統領に名乗りを上げたのが、三金と呼ばれる金鍾泌・金泳三・金大中であった。金鍾泌は朴正煕の下で韓国中央情報部 (KCIA) 初代部長を務めた保守本流。金泳三は穏健的自由主義者、金大中は急進的自由主義者であった。朴正煕の苛酷な独裁政治が終焉したこの時期をソウルの春と呼ぶ。しかし、朴正煕亡き後の権力掌握を狙う全斗煥や盧泰愚など新軍部勢力は粛軍クーデター（1979年12月29日）を断行して韓国軍の実権を掌握した。そしてソウルの春に伴う政治的・社会的混乱を理由として、非常戒厳令拡大措置（1980年5月17日）を実施、政治の実権をも掌握した。政治の実権をも掌握した全斗煥は、1980年5月の光州事件を武力で鎮圧、8月19日には統一主体国民会議において大統領に選出された。統一主体国民会議による選出は、軍政の継続を意味していた。そうして、光州事件の首謀者として金大中に死刑判決を下す（直ちに無期懲役に減刑）と共に、大統領間接選挙制を維持し、与党に有利な選挙制度を施行した。しかし、1985年2月の12代国会議員選挙では、大統領直接選挙制への改憲を標榜した新韓民主党が躍進し、民意が大統領直接選挙にあることは間違いなかった。
5050便の2人のパイロットを代表する労働組合であったALPA（航空会社パイロット協会）はパイロットを隔離し、薬物とアルコールに対するいかなる検査も無意味となる時間までパイロットの居場所を明らかにすることを拒んだ。この行動に当然ながらNTSBの捜査官は非常に怒り、非常に珍しく強い声明が公式の事故報告に含まれることになった。安全委員会は、事故の約40時間後まで連邦捜査官が5050便のパイロットと話すことを許されなかったことを非常に心配している。パイロットに面会し、彼らに毒物学的サンプルを提供させるというUSエアーとALPAへの具体的な要求は事故の約10時間後と約20時間後になされた。USエアーの代表は、パイロットがどこで隔離されたのかわからないと述べた。航空会社パイロット協会の代表は、パイロットがどこにいたのかも分からないと最初に述べ、その後彼らの位置がメディアによって見つけられないように差し控えられていたと述べた。これは調査プロセスをかなり複雑にした。このような長期間にわたるパイロットの隔離は、多くの点で連邦政府の調査と干渉しており実行不可能である。(The Safety Board is extremely concerned that no federal investigators were allowed to speak to the pilots of flight 5050 until almost 40 hours after the accident. Specific requests to USAir and ALPA to interview the pilots and to have them provide toxicological samples were made about ten hours and again about 20 hours after the accident. USAir representatives stated they did not know where the pilots were sequestered. The Air Line Pilots Association representatives initially stated that they also did not know where the pilots were, then later stated that their location was being withheld so they could not be found by the media. This complicated the investigative process to a great degree. The sequestering of the pilots for such an extended period of time in many respects borders on interference with a federal investigation and is inexcusable.)FAAは事故の44時間後にパイロットがようやく姿を現した際に、パイロットがNTSBの事故調査官に面会することを強制する召喚令状を準備中であった。FAAはパイロットが墜落後速やかに捜査官に面会しなかったために免許の緊急停止を処理していた。パイロットは血液と尿の両方のサンプルを提供するよう要求された。パイロットはALPAの弁護士の助言によりいかなる血液サンプルの提供も拒否したが、尿サンプルは提供した。ALPA当局者はメディア記者から提出された質問への回答を拒否した。地元の法執行当局者は、機長が「離陸直前に混乱して不合理に行動していた」と墜落後に警察に通報が入ったためその噂を追跡し始めた。しかし、彼らはその噂を裏付ける証人を見つけることができなかった。FAAは、パイロットが最終的に姿を現した直後に免許を停止した。