早速摂政の座に着くと、勢道家一門の官職追放、老論派一党独裁を終わらせ、各党派の人材を均等に登用し、王権維持のために王族を主要な官職に抜擢し、李朝500年の規則を破って庶子を科挙に応試させ要職につけるなどして、専制王権を強化しようとした。とはいえ勢道家や権門家(名門両班)の支持や推薦あっての大院君だったので、一部の権門勢家の勢力を残し、自らに包摂することで、大権を保持した。大院君は儒教政策を推し進め、勢道政治を終わらせ、党派と身分の貴賎を問わず、能力に応じて人材を登用する人事行政を行い、専横による腐敗や堕落した王朝を、もう一度再建しようとしていたが、国外対策については鎖国政策を採ることを布告し、従来の政策を推し進めた。公文書には王の教書と記さず「大院位分付」と記した。さらに即刻、華陽洞書院の権限を取り上げるように命じた。理由は華陽洞書院は朝鮮4大書院の一つであり、横暴や不正が強く、また大院君が摂政になる前、華陽洞書院の儒生に殴られたことがあったことである。すぐさまこの命令は実行され、華陽洞書院は後に廃止させられる。
1864年1月に哲宗が崩御すると、神貞王后は早速命福を「翼成君」に封爵し、院相鄭元容ら元老の意見を利用して王位につける事ができた。これによって「興宣大院君」に封爵され、朝議では大院君の地位、政治参加について議論され、礼遇については、国王以上の待遇を与えるかわりに、政治に口出しできないように議論されたが、最終的には地位は国王の下になり、三政丞の上に設定され、礼遇は三政丞などが乗る、四人轎の乗車はしないなどの、三政丞より下の設定を取ることで政治に参加することが許され、神貞王后が垂簾聴政を行うので、それを補佐するという名目で摂政となった。実際は神貞王后が大院君に大権を委任していた。
大院君の表面はならず者だったが、実際は有力者に近づく努力をし、安東金氏に対抗する豊壌趙氏の神貞王后の甥趙成夏(承侯君)と親交を結ぶことができ、神貞王后に近づいて、親交を深め、謀議を重ね、命福(高宗の幼名)を王位継承者とすることとする合意を得た。それによって宮中の宦官や女官を包摂し、王族とのつながりを深くした。安東金氏とも親交を結ぶ為に金炳学や金炳国らを通して、安東金氏の中からも大院君を支持する者も現れた。大院君は系譜上、王位継承に近い人物ではなかったので、裏でこのようにさまざまな交友を深め、王位に向けての布石を打っていた。
憲宗が崩御した頃、王孫として王位継承者の候補者になったが安東金氏の思惑により排除された。安東金氏が哲宗を即位させてからは、安東金氏が勢道政治の基盤を強化し、王族を厳しく監視していたので、保身策として、「千河張安」と呼ばれた、千喜然、河靖一、張淳奎、安弼周などのならず者たちと関わり、妓生と昼夜遊んだりして、安東金氏からは「宮道令」と卑称され、監視から免れた。また勢道家などを回って、乞食などのように装って食事をとったり、使用人を与えられるなどして生活していた。小説家金東仁の「雲峴宮の春」には、当時の大院君は、酒に溺れていたが、実際はしっかり気概があり、唾を吐かれた時はちゃんと拭き取って、大きく笑って、必要以上に食べて侮辱までも甘受していた、とある。
1841年（憲宗7年）興宣正となり、興宣都正を経て、1843年（憲宗9年）興宣君に封爵された。1846年には緩陵遷葬都監の代尊官になり、備辺司堂上を経て、1847年（憲宗13年）宗親府有司堂上になり、璿派人(王族)を管理した。また安東金氏とも取引をし、王族の地位を高めようとした。また生活に困っていた大院君は絵を描いて両班に売って生計を立てていた。さらにこの頃から、安東金氏の金炳学や金炳国らが経済的に援助し、つながりを深め、後の執政期に、このように必要な基盤を築いてゆく。その後、司僕寺提調、五衛都摠府都摠管などの閑職を勤めた。
2007年3月18日からJR東日本の「Suica」と相互利用ができ、かつ首都圏の路線バスと共通で使用するICカード「PASMO」が発売され、その引き換えとしてパスネット（Tカード）は券売機のみの発売となった。2008年（平成20年）1月10日の終電をもって発売を終了、3月14日の終電をもってパスネット（Tカード）の自動改札機での使用を終了した。その後も券売機等での乗車券購入等で利用可能だったが、利用状況の減少・PASMOへの代替が進んだことにより、2015年3月31日をもってTカード（「パスネット」表記の有無に関係なく）の券売機等での利用が終了され、払い戻しの取り扱いも資金決済に関する法律に基づいて2018年1月31日をもって終了することが明らかになった。また、かつて発売されていた都電・都バス用のTカードについては、2009年12月22日の交通局ニュースリリースにて発表された「バス共通カードのサービス終了について」の告知内には全く触れられなかったが、その後、都バス乗継割引カードとともに、2010年7月31日の利用をもって終了することが、2010年1月13日付けの交通局ニュースリリースにて明らかになった。これに伴い、取扱い終了の翌日から5年間までの間、プレミア分を差し引いた上で無手数料での払い戻しを実施する。