フランスの憲法は、3種類の自治的な管区を認めている。地方政府(Collectivité Territoriale)の一つであるコルシカ（コルス地方公共団体）は、課税や教育などで本土地方より多くの自治を享受する。ニューカレドニアとフランス領ポリネシアは、独自の政府、通貨、憲法を持つ高度な自治領である。ただし、法と秩序、防御、国境管理、大学教育に関する立法権はない。フランス領ギアナ、グアドループ、マルティニーク、レユニオンも移譲された地域のために特定の立法権を有し、特定のレベル自治権を享受するが、独自の通貨は持っていない。他のより小さな海外領土も、同程度の自治を享受する。
エチオピアでは、「特別郡」は、少数民族の伝統的な居住地域の周囲で組織されるworeda（郡）のサブグループで、伝統的な地域区分であるkililや地域の階層とは別にある。特別郡には、他の国における自治区との多くの類似点がある。
ニュージーランドは、太平洋の3つの島国の名目上の主権を維持している。クック諸島とニウエはニュージーランドと自由連合を結んだ自治国家であり、独自に他の国との外交を行うことができる。トケラウは、ニュージーランドの自治属国のままである。ニュージーランド諸島の中にあるチャタム諸島はニュージーランドの固有の領土であるが、「領土」(Territory)の指定を受けている。チャタム諸島の議会は、自治的ではないが、広範囲に他の地方議会と同じ権限を有し、特に、島に移出入する商品に課税することができる。
イギリスを構成する4つのカントリーのうちスコットランド、ウェールズ、北アイルランドは、権限移譲された事柄についての法律を制定することのできる議会を有する。イギリスは単一国家のままであり、イギリスの議会は主権を保持し、カントリーに移譲されていない事柄について法律を制定するだけでなく、カントリーに移譲された事柄についても法律を制定することができる（ただしこれは、カントリーの議会の合意を要する）。権限移譲された議会の憲法的な基礎は、イギリスの議会の法律によっても制御される。ジャージー、ガーンジー、マン島は、イギリスの一部でない自治的な王室属領である。ジブラルタルは、自治的な海外領土である。
自治行政区画（じちぎょうせいくかく、英: autonomous administrative division）は、国の行政区画の内、ある程度の自治権もしくは外部の権力からの自由を有する物のことである。一般的に、自治行政区画は地理的に他の領土から離れた領土（海外領土など）や少数民族が多く住む地域に設けられる。そのような行政区画への自治の権力と機能の分散は、民主主義の参加や管理の効率を向上させるため、および、内部の衝突の影響力を弱めるために中央政府により行われる。自治区画を含む国は、連合(federacy)、連邦、国家連合である場合がある。自治区画は、領域的自治(territorial autonomy)、小区域領域的自治(subregional territorial autonomy)、地方自治(local autonomy)に分けられる。
1889年（明治22年）に町村制が施行されたのに伴い、下甑島の区域より下甑村が成立し、江戸期の片之浦村の区域は下甑村の大字「片野浦」となった。2004年（平成16年）には上甑村が川内市の他7町村と新設合併する際に大字名について法定合併協議会にて「従前の村名を町名とし、これを従前の大字名に冠したものをもって、大字とする」とされ、旧村名である「下甑村」の村を町に置換え、従前の大字名である片野浦に冠し、薩摩川内市の大字「下甑町片野浦」に改称した。
片之浦という地名としては江戸期より見え、薩摩国甑島郡甑島郷（外城）のうちの片之浦村であった。村高は「旧高旧領」では332石余であった。集落の中心から離れたごく一部の地域ではクロ教と呼ばれる土着宗教が密かに信仰されていたとされる。
小字は上町、下町、千田、苗代、尾塚、鳥ノ巣、平尾、前田、平、長迫、内川内、春田、峯、園田、白浜、浜田、松山、浜ノ平、小岳、仁田ノ尾、大迫、峯平、横手、作ノ手、白本ノ氏、南平、美濃尾、高野、間渡、二反平、太平、岳、岳濃尾、立石、小目無、大目無、目無下附、高尾、尾通山、道々林、丸野、桂ノ氏、シブノ木、里平、俵作、木床、木床平、通山、上割迫、勢南固田、小三次、蛇田、白石原、二十田、中尾、寅川、竹中、四畠、深田、深田頭、柳ヶ迫、平畠平、山中、平畠、宮ノ平、前ノ田、宮迫、田ノ浦、仁王、高山、西山、田良林、風穴、永山がある。
現在は皇族でない天皇の男系子孫を皇籍復帰させ、皇位継承資格者の不足を解決すべきとの主張が提起されている。しかし、この方法については賛否両論がある。旧皇室典範では、「皇族ノ臣籍ニ入リタル者ハ皇族ニ復スルコトヲ得ス」（同増補6条）として、増補の条項により臣籍降下した元皇族の皇籍復帰を認めないこととなった。しかし、後で詳述する旧皇族は現行皇室典範の下での皇籍離脱者およびその男系子孫であり、現皇室典範では皇籍離脱者やその男系子孫の復帰禁止規定は明文されていない。その解釈の限りにおいては、現行皇室典範でも広義の解釈は可能であるとされるが、充分な議論と、慎重な選択が必要となっている。なお、例えばイギリスにおいては父母のいずれかが王位継承権を有していれば、父母が王室における何の活動にも関わっていなくとも、更にはイギリス国民ですら無くとも、継承上の除外ルールに当てはまりさえしなければ未来永劫にわたって王位継承権を有する。一方で日本においては、戦前であっても典範準則などで臣籍降下した元皇族は同時に皇位継承権を失っており、皇位継承には皇族であることがまず何よりの条件となっている。しかし、現行のままでは将来的に皇室が先細りすると見られるのは前掲の通りであり、速やかな結論と準備が急がれる側面もある。