ホンジュラス国内での活躍を経て、2001年にイタリアのレッジーナ（現・ASDレッジョ・カラブリア）へ移籍。レッジーナのセリエA昇格を助けた(2002年)。その後は中村俊輔らの加入もあって出場機会が減少し、下部リーグでレンタル移籍を繰り返した。2006-07シーズン前半は、ワルテル・マッツァーリ監督の下でレッジーナ攻撃陣を支え、カルチョ・スキャンダルによる勝ち点減点に苦しむクラブを支えた。2007年1月、ジェノアへ移籍し、セリエA昇格に貢献。2008-09シーズンはセリエBのパルマFCへ移籍し、10番を背負い攻撃陣を牽引して昇格を達成。2009-10シーズンはトリノへレンタル移籍。ホンジュラス代表として、1999年からプレーしている。2010 FIFAワールドカップメンバーにも選出されていたが怪我のため開幕直前にジェリー・パラシオスとメンバー交代をした。
内閣総理大臣が国務大臣の罷免権を持つことの規定である。大日本帝国憲法時代には存在しなかった規定であるが、そのために、一部の閣僚が強硬に他の閣僚と違う見解を主張し撤回も辞職もしない場合は、「閣内不統一」として内閣自体が総辞職せざるを得ず、それを利用した倒閣も行われた（東條内閣など）。また、内閣総理大臣がある閣僚の更迭を望んでも本人が辞表を出さなければ不可能で、第2次近衛内閣のように外務大臣の松岡洋右を更迭するために一旦総辞職したことすらあった。
「徹底的糾弾」方針をとっていた結成当初の全国水平社では、1923年（大正12年）11月結成の全国水平社青年同盟（いわゆる全水内「ボル派」）が次第に内部で台頭し、南梅吉（全水初代委員長）ら従来の幹部を辞任に追い込んで全水本部の主導権を掌握した。そして1926年（大正15年）の全水第5回大会では「部落差別は政治・経済・社会的側面に基づく」との認識に基づき、軍隊内差別や行政による差別を糾弾し労働者・農民の運動と結合する新方針が決議された。以上のような「ボル派」の指導部掌握は全水内の右派や「アナ派」との対立を激化させ、彼らの離反を招く結果となった。右派の代表的存在であった南梅吉は第5回大会の新方針に反対して全水を脱退、1927年1月8日には京都で日本水平社を結成、組織を割った。日本水平社は「億兆一人もその処を得ざるものあるは、これ朕が罪なり」という明治天皇の聖旨を奉じた。全水内部からは群馬県水平社を中心にもともと融和運動的傾向の強かった関東水平社が系列団体として日本水平社の傘下に入り、またアナ派の一部も参加した。しかしその運動は次第に衰微し数年後には有名無実化、日中戦争開始後の1938年3月には傘下の関東水平社が解散しており、1942年1月17日には日本水平社も解散した。日本水平社分裂の原因となった全水の「左傾化」は、1931年の「全水解消意見」で極に達し、1933年の「部落委員会」方針の決定と高松地裁糾弾闘争の高揚まで運動的混迷が続いた。
全国水平社（全水・水平社）の第5回全国大会で提起された新方針をめぐり、これに反対する南梅吉らの「右派」が全水を脱退して結成した団体である。融和運動的傾向が強く次第に全水に圧倒され組織としては消滅した。なお、（全国）水平社もしばしば「日本水平社」と誤記される。
東北地方太平洋沖地震によって極めて大きな津波が発生した。土木学会海岸工学委員会・地球惑星連合等の関係者らで組織された東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループの調査結果によると、東北地方太平洋沖地震による津波の最高遡上高は岩手県大船渡市綾里湾で確認された40メートルであり、岩手県北部から宮城県南部までの約200キロの海岸線で20メートルを越える津波の痕跡高、そして10メートルを越える痕跡高は南北約530キロで確認されている。また遠く四国では3メートル、九州でも1メートルの津波を観測しており、極めて広範囲に大きな津波が押し寄せていることが確認されている。また岩手県の一部では1896年の明治三陸地震津波とほぼ同規模の津波であったが、他の地域では明治三陸地震津波、そして1933年の昭和三陸地震津波を上回る規模の津波となっており、過去の津波と高さ、そしてその影響範囲の広さについて比較してみても、東北地方太平洋沖地震による津波の巨大さがわかる。津波による甚大な被害の一例としては、まず約2万人に及ぶ死者・行方不明者の9割以上が津波による犠牲者である点が挙げられよう。また多くの家屋の流出、鉄道、道路等交通機関の破壊、561km²にも及ぶ浸水被害、更には東京電力福島第一原子力発電所で発生した重大な原子力事故の原因となる等、東北地方太平洋沖地震による津波災害は極めて深刻である。東北地方太平洋沖地震の特徴の一つとして、他の地震被害と比較して津波被害の大きさが際立っていることが挙げられる。例えば地震によって大きな被害をもたらす要素としては、建物の崩壊、土砂崩れに伴う土砂災害等が挙げられるが、東北地方太平洋沖地震による地震動は周期0.5秒以下の極短周期の波が多く、建物に大きな被害を及ぼす周期1-2秒の地震波と、超高層ビルや石油タンクといった大構造物に大きな被害を与える、周期数秒以上の長周期地震動が比較的少なかったので、超巨大地震であった割には建物被害は比較的少なかった。また寒冷地である東北地方の家屋は比較的耐震性が高いと考えられ、そのことも建物被害が比較的少なかった原因と見られている。また今回の地震に最も隣接した東北地方太平洋沿岸付近にある北上山地や阿武隈山地では大規模な土砂災害の発生は極めて少なく、むしろやや離れた福島県白河市付近や栃木県那須烏山市周辺などで土砂災害が多く発生した。北上山地や阿武隈山地は地質的に土砂災害が発生しにくいことと、東北地方太平洋沖地震発生前に降水量が少なかったことが、地震の規模から想定されるよりも土砂災害が少なかった原因と考えられている。