1990年代以降の在学生の制服については、スーツなどのフォーマルウェアが時としてそうであるようにおしゃれやファッションの手段として傾向も強まり、制服の着方（着こなし方・着崩し方）や存在などをめぐっては、制服着用と教育効果の関係性の面からも議論されるようになってきている（→服装の乱れ）。また自由服（私服）の高校に通う生徒などが市販の学生服（制服）や他校の制服を私服として通学時や学校のない時に着たり、他校の指定の鞄を持ったりするいわゆる「なんちゃって制服」と呼ばれる現象も存在するようになり、学生服メーカーや販売店などもそうした需要に注目している。女子中高生を顧客に持つ、衣料品メーカーイーストボーイなど一部ブランドには「なんちゃって制服」の需要を見込んで、一見したところ制服風のブレザー、リボンタイつきブラウス、プリーツスカート、ワンポイント入りハイソックスなどを販売しているところもある。制服のファッション化の背景には、制服は基本部分を親に購入してもらうことができるため、リボンなどの小物や色の組み合わせを変えることでオシャレを演出できるほか、小遣いの範囲で小物を買い足していくことができるといった、私服よりも安価にオシャレを楽しめることが理由だと考える意見がある。一方で、制服の高価さ、不便さなどから、制服の廃止を訴える声も少なくはなく、最近は制服を廃止する学校も増えてきている。しかし、一度制服を廃止した途端に受験者数が落ち込むケースが存在する。制服を再導入する学校も出てきている。千葉県立小金高等学校では、公立の学校としては珍しく、1993年から私服通学を認めていたが、志願者が減少の一途を辿っていたため、2011年から制服を再導入すると決定したところ、志願者数が増加した。また北海道富良野高等学校が、式典などでの服装の乱れについて指摘を受け、2011年度から制服を復活させることにした。近年の日本におけるこのような制服のファッション化は、日本国外でも注目されており、フランスの雑誌『Japan LifeStyle』における言及、「日本の女子高生の制服は自由の象徴」といったパリ娘たちの意見や2009年Japan Expoにおける制服ファッションの前年比での激増、ファッション誌に常に制服が特集されているタイ王国、バンコクで2009年3月に開催された制服ファッションイベント「カワイイ・フェスタ」の開催などに、その注目の度合いを見ることができる。一方で、制服の購入には経済的負担や、人生の一時期に着用して、あとは廃棄されるという課題もある。このため、同じ学校に通う年下の子供がいる家庭への譲渡や中古品売買が一部で行われている。全国の公立中学校のうち、600校を対象にした日本国政府の調査では、制服に上履き、ジャージなど体操服を含めた一式の金額は、平均6万円である。
1941年4月6日、ユーゴスラビア王国は、ドイツやイタリア、ハンガリー、ブルガリアといった枢軸国により全方位から侵略された。この侵略ではベオグラード空爆などにより10日前後で終結し、ユーゴスラビア王国軍は無条件降伏に追いやられた。ユーゴスラビア王国軍はドイツ国防軍と比べて装備が貧弱であったことに加え、あらゆる方面からいっせいに侵入する枢軸勢力と戦うにはあまりに規模が小さすぎた。また、ユーゴスラビアの枠組みに反対する立場の住民は、ドイツを政府の抑圧からの解放者として歓迎した。こうした動きが南スラヴ人の統一国家であるユーゴスラビアという枠組みに対する立場の違いを表すのと同様に、占領軍に抵抗する者もまた立場の異なる2つの組織を発足させた。ひとつは王党派のチェトニクであり、もうひとつは共産主義者のパルティザンであった。スロベニア人、クロアチア人はいずれも、セルビア人の王家であるカラジョルジェヴィチ家を頂くユーゴスラビア王国の存続のために戦おうとはしなかった。ユーゴスラビア王国のために戦う者はセルビア人のみであった。セルビア人の参謀たちはユーゴスラビアを「大セルビア」とみなしており、侵略の前夜に165人いたユーゴスラビア王国軍の将官のうち4人を除いてはすべてセルビア人であった。枢軸国によるユーゴスラビア支配は極めて過酷なものであり、ユーゴスラビアは領土をばらばらに解体された。ドイツはスロベニアの主要部を併合し、また傀儡政権として設立されたセルビア救国政府の領域を占領するとともに、クロアチア独立国などの傀儡国家に対しても影響力を及ぼした。クロアチア独立国はこんにちのクロアチアとボスニア・ヘルツェゴビナ、さらにセルビアのスレム地方を領土とした。ベニート・ムッソリーニ率いるイタリア王国はスロベニアの南部、コソボ、そしてダルマチアの沿岸部およびアドリア海の島々を手に入れた。またイタリアは傀儡国家・モンテネグロ独立国を設置して支配下に置き、またイタリア王家はクロアチア独立国の王位を手に入れた。ハンガリー王国はバラニャや、バチュカなどのヴォイヴォディナの一部、クロアチアのメジムリェ地方、スロベニアのプレクムリェ地方を併合した。ブルガリア王国は、こんにちのマケドニア共和国に相当する地域の大部分、およびセルビア東部とコソボの一部を併合した。ユーゴスラビア王国の解体とクロアチア独立国、モンテネグロ独立国、セルビア救国政府といった傀儡政権の樹立、枢軸国による占領と併合は、当時の国際法にも反するものであった。1943年のイタリアの降伏以降、イタリアの支配下にあった土地はナチス・ドイツあるいはウスタシャの支配下となった。コソボ、アルバニア、モンテネグロ独立国、そしてイタリア領ダルマチアなどがこれに該当する。開戦後のこの地域の地位は不明瞭な状態となった。連合国はユーゴスラビア王国の亡命政府を承認していたが、枢軸国は自分たちによる地域の分割と傀儡国家を承認していた。1943年後期にパルチザンが戦中のユーゴスラビアの政府機関としてユーゴスラビア人民解放反ファシスト会議（AVNOJ）を設立した際、連合国はこれを承認し、その後パルティザン主体のユーゴスラビア民主連邦も承認された。1943年末のテヘラン会談では、パルチザンはユーゴスラビア人民解放軍として連合国からその地位が認められた。新しく認められたユーゴスラビア政府は、パルティザンのヨシップ・ブロズ・ティトーを首相とし、AVNOJのメンバーと、ロンドンにある王国の亡命政府のメンバーの双方から構成されていた。新しいユーゴスラビアが王国のままとなるか共和国となるのか、そして国王ペータル2世の地位をどうするのかといった根本的な課題は、終戦後へと先送りされた。