紀元前375年に鄭を滅ぼしたものの、戦国時代の韓は七雄の中では最弱であり、常に西の秦からの侵攻に怯えていた。しかし申不害（? - 紀元前337年）を宰相に抜擢した釐侯の治世は国内も安定し、最盛期を築けた。次代宣恵王が紀元前323年に初めて王を名乗ったものの、申不害の死後は再び秦の侵攻に悩まされた。そのような事態を憂慮した公子韓非はこの国を強くする方法を『韓非子』に著述した。しかし韓非の言説は母国では受け入れられず、皮肉なことに秦の始皇帝により実行され、韓を滅ぼす力となった。また韓は鄭国を送って秦に灌漑事業を行わせ、国力を疲弊させようとしたが発覚した。この工事で作られた水路はのちに鄭国渠と呼ばれ、中国古代3大水利施設の一つとなり、これもまた皮肉にも秦を豊かにさせる結果となった。紀元前230年、首都新鄭を失陥し、六国の中で最も早く滅亡すると、秦は潁川郡と呼び改め統治下に置いた。紀元前226年に旧都新鄭で起きた秦への反乱は鎮圧され、韓王安は処刑された。劉邦の配下で知られる張良は、この韓の宰相の家柄であったという。生国である韓を滅ぼされた恨みから始皇帝暗殺を企てたが、失敗に終わった。後に秦末の動乱から楚漢戦争期に、張良は韓の旧王族から韓王成、次いで韓王信を擁立している。
紀元前620年、韓万の玄孫の韓厥が司馬に登用され、その軍略の高さと、かつて世話になった趙氏の再興に尽力したことで輿望を集め、紀元前573年に韓厥が正卿・中軍の将になったことで韓氏は力を持ち始める。更に紀元前541年にその子の韓起も正卿となったことで、韓氏は政治を司る大臣の六家（六卿）の一つとなる。春秋末期になると、韓虎が趙氏・魏氏などと共に同じく大臣の一族である智氏を紀元前453年に滅ぼし、魏・趙と共に晋の領地を分割して独立した。その後の紀元前403年に周の王室から正式に諸侯として認められ、これより戦国時代が始まる。
現状の松くい虫防除事業には、一定の批判がある。カミキリ成虫を標的にした農薬の空中散布は根強い反対意見がある。農薬散布は1977年（昭和52年）4月18日付法律第18号の松くい虫被害対策特別措置法で制度化された。カミキリ駆除を目的として散布される農薬には大きく分けて有機リン系とネオニコチノイド系があり、何れも昆虫の神経に作用する。有機リン系化合物は現在の農薬の定番とも言える薬剤ではあるがサリンなどの化学兵器にもなる猛毒ガスも知られ、ネオニコチノイドはミツバチの異常行動の原因として疑われるなど何れも印象はあまり良くない。前者にはフェニトロチオン（商品名MEP剤、スミチオン、スミパイン）やマラチオン（商品名マラソン）、プロチオホス（商品名プロチオン、ソビーT）。後者にはアセタミプリド（商品名マツグリーン）やチアクロプリド（商品名エコワン、エコファイター）などがある。これらの農薬はカミキリ以外の昆虫にも有害（所謂「非選択性」の農薬）であるため、生物多様性などに悪影響を与えるのではと言う声もある。有機リン・カーバメート（有機窒素）などのコリンエステラーゼ阻害剤による野生生物による影響としては以下に示すような報告がある。ただし、上に挙げたようなマツ枯れに実際に使う薬剤だけでなく広く「有機リン・カーバメート」としていることには留意されたい。たとえば野鳥については清宮ら（2007）、水生生物は岩田（1981）、菊地・若林（1997）など。ちなみに、同じく昆虫が病原体を媒介とするニレ立枯病においては病原菌媒介者であるキクイムシ類を標的としたDDT等の非選択性農薬の散布が行われたが、薬剤の生物濃縮による小鳥の中毒死など他生物に影響が出たので中止された。DDT禁止運動の発端になったのがレイチェル・カーソン著の有名な「沈黙の春」（原題：Silent Spring）であり、民衆を大きく動かした事例として知られる。また、クロマツ、アカマツは、いずれも広葉樹の高木の生育が困難な厳しい環境条件下で局所的に安定した群落を維持することを除くと、広域で安定した森林を作らない。むしろ、植物遷移の上では、裸地に定着する先駆者樹木であり、林内が暗く富栄養になると次世代への更新ができない。そのため、松林を維持するには常に林床を貧栄養かつ明るい条件に維持する必要がある。かつて、松林の落葉落枝は広く燃料として利用され、そのために人里周辺では松林が維持されてきた。現在それが行われなくなったため、松林の減少するのは当然であり、マツ材線虫病は単にそれを加速したにすぎないという考えがある。この考えに立てば、必要のなくなった松林では松くい虫防除は必ずしも行う必要がなく、むしろ殺虫剤の広域散布による弊害を考慮すべきである。用いられている殺虫剤は選択的にマツノマダラカミキリを殺すものではなく、森林の生物群集を構成する昆虫など地上生の節足動物を非選択的に殺すものであるために、森林の生態系を乱し多様性を損なう。農薬の人体への健康被害の研究と比べても、地域生態系への影響評価の研究はまだ十分とは言えず、この観点からの防除対策の評価が必要である。また、枯死した松を切り倒す作業による周囲の攪乱によって、自然植生の回復が遅れたり、被害が広がったと思われる例もある。長野県松本市では、アカマツ林の松枯れ被害のうちマツ材線虫病による被害木の主原因とされるマツ材線虫を媒介伝播する主原因とされるマツノマダラカミキリの羽化後の成虫の駆除のみを目的としたニコチノイド系殺虫剤の無人ヘリコプターによる空中散布が2013年から行われているが、その効果は限定的で2019年現在散布地のアカマツ林の松枯れはさらに拡大もしくは枯損が拡がっている。このためドリフト等による健康被害や発達障害リスク税金補助金の無駄遣いを憂う複数の弁護士及び松本市民らによる反対署名活動や市街地での反対デモ行進など大規模な空中散布反対運動が展開され、2017年から松本市を被告とした訴訟がいくつか提起されている。この問題は国会でも取り上げられ、週刊誌やネットニュース等でも報道されている。