李氏朝鮮においては、その歴史を通じて庶子（서얼、庶孽）は差別され、虐げられてきた。朝鮮の基本法典である『経国大典』によれば、父親が両班であっても、庶子は出世の道である文科挙を受験することが出来ない。武科挙と、専門職の官吏を選ぶ試験は受験することができたが、朝鮮では武官の身分は文官に比べて低く、また専門職の官吏は中人という両班と常民の中間の身分の人間がなるものだとされていた。この中人と庶子を合わせて「中庶」という表現があったほど、庶子の身分は制限されていた。また奴婢随母法によって母親が奴婢階級であれば奴婢として、常民であれば常民として一生を過ごさなければならなかった（父が功臣、王族の場合には除外）。ハングルによる最初の小説である『洪吉童傳』には「父を父と呼ぶことすら許されない」と庶子である主人公・洪吉童が、その身の上を嘆く場面がある。奴婢の女中を母に持つ主人公は父を「アボジ（お父さん）」ではなく「ナーリ（旦那様）」と呼ばなくてはならなかった。その一方、庶子であることを理由に養育を放棄される（捨てられる）ことはなく、文化的教育も十分に受けることが出来た。儒教では特に先祖の祭祀を男子が行うとするため、男系男子の保存という役割を期待されるからであるが、人並み外れた能力と才気を以って生まれた洪吉童にとってこれは“飼い殺し”であった。そしてそんな状況はなにも物語の上だけのことではなかった。
安政の大獄を行って大勢の志士を処刑し、桜田門外で暗殺された幕末の大老井伊直弼は、彦根藩主・井伊直中の14男として生まれた。母は側室お富の方。生まれた時には兄直亮が既に藩主となっており、直弼は300俵の捨扶持を受け、井伊家控え屋敷「尾末町御屋敷」で部屋住みとして暮らした。20歳のとき養子の話があるというので弟の政義と共に江戸に出向いたが、縁組が決まったのは弟だけであり自分は失意の内に彦根に戻った。直弼が暮らした尾末町御屋敷は屋敷とは名ばかりの大名の家族としてはひどく質素な生活だったと言う。直弼はその尾末町屋敷を「埋木舎（うもれぎのや）」と呼び、逆境の中に再起を期して刻苦した。その日記が「埋木舎の記」である。また藩の役人である付人が書いた記録が通称「庶子屋敷日記」として彦根城博物館に収められている。32歳の時、兄・直亮の世子直元が死去。急遽、兄の養子として藩の後継者に抜擢される。35歳で彦根藩主を継ぎ、当時としては遅咲きの花を咲かせることになる。直弼が部屋住みとして過ごした15年間の記録は、大名家の庶子がどのような生活をしていたかを知る貴重な資料として注目されている。
鎌倉幕府2代執権北条義時の正室は有力御家人・比企氏の一族で美女の誉れ高い姫の前で、義時は1年もの間文を送ったがなびかず「絶対に離縁しない」旨の起請文を入れ、源頼朝に仲介を頼んでようやく正室に迎えた。義時の長子は泰時であったが、姫の前の子朝時（名越朝時）が嫡男として扱われた。しかし朝時は3代将軍源実朝の正室坊門信子の官女に艶書を届けていたことが露見して実朝の怒りをかい失脚した。義時は朝時を義絶、庶長子の泰時を嫡男とした。父・義時が急死すると泰時が得宗家を相続し、鎌倉幕府3代執権となった。一方、朝時は蟄居を命ぜられていたが戦功をあげて許され、鎌倉に帰参する。庶流に下った朝時の系統は名越流として一門に列したが、宮騒動や二月騒動等で度々得宗家に反目したという。
毎作毎に種子を購入する必要性を通じて、開発した種苗会社による種子の支配が強化されるという批判がある。これは、農民には収穫した種子の一部を次回作に利用する権利があり、それを侵害することになるという意見である。しかし、これは、組換え品種に限定された問題ではない。現在、交雑によるF₁品種が多く栽培されている。F₁品種に実った種子はF₂世代であり、F₂世代は遺伝的に不均一であるため、F₂世代は栽培可能ではあるが、F₂世代を栽培すると様々な表現型の植物の雑多な集団となってしまう。そのため、栽培管理上著しく不利になってしまう。そこで、F₁品種を栽培する場合、安定して同一形質の作物を得るためには、毎作毎に種子を購入しなくてはならない。更に、F₁品種でなくても自家採種した種子は、遺伝的な純粋性の問題、病原菌汚染や種子の品質の問題、その品種名を名乗って販売する場合の種苗法の問題があり、多くの農家が種子を種苗会社から購入している現状がある。つまり、特定企業による種子の支配の問題は、遺伝子組換え品種に特有の問題ではない。一方、この意見に対する反論もある。従来の交配や突然変異による育種において優良な品種を開発するためには、扱う材料が膨大で、人員や時間が大量に必要でコストがかかる一方、優良な品種が得られる確率が低かった。それに対して、遺伝子組換え育種では、アイデアさえよければ比較的短期間・低コストで優良な品種を育種できる確率が高いために、小資本のベンチャー企業や小規模な研究機関でも組換え品種の開発に参入できた。ただし、組換え品種を開発すること自体は比較的容易であっても、それを商品化して上市するためには安全性審査に合格する必要がある。安全性審査には多額の費用と時間がかかるために、小資本のベンチャー企業や中小資本の種苗会社や中小研究機関にはその余裕がなく、それに耐えられる大資本の種苗会社に企業ごと買収されたり、特許を売却したりすることにつながった。つまり、遺伝子組換え品種に対する規制の強化の結果として、大資本の種苗会社による寡占化が進んだという解釈も成り立つ。その他、組換え品種の多いトウモロコシ、ダイズ、ワタ以外の果樹や野菜やバイオ燃料用作物においても様々な形質の組換え品種が開発されているが、それらの多くは商業化されていない。その理由としても、同様のことが指摘されている。更に、別の問題によって寡占化が進んでいるという指摘もある。日本で組換え食品の安全性審査を多数の申請業務を経験しているのは数社の大手企業だけであり、それらの会社では申請のノウハウが蓄積され、提出文書も改善されている。しかし、例えば、ウイルス抵抗性パパイヤの安全性審査の申請を行ったハワイパパイヤ産業協会などのように、食品安全委員会に組換え作物・食品の商業利用申請を出すことが今後少ないであろう小企業や大学などは、食品や環境への安全性審査に多大な時間と経費を要し、そこで得たノウハウをさらに活用する機会が少なければ、商業化への意欲も低下し、ひいては研究・開発活動自体が停滞・縮小していくとも考えられる。