ライトユーザーとは、コンピューターゲームやPC、携帯電話などのメディアの利用時間が、その利用者間において想定される平均的な利用時間ないし平均的な利用時間よりも少ない利用者を指す和製英語である。基本的に初心者や素人を指す。カジュアルユーザーとも呼ばれる。語源は、アメリカ合衆国国内でのコンピュータシステム構築において、制作者の想定を超えてシステムに支障が出るくらい頻繁・長時間にわたって激しく（heavy）利用する者（user）を指したheavy userからである。本来、英語の表現としてheavy userと対になる言葉はcasual userである。ヘビーユーザー(パワーユーザー)には、否定的な意味が含まれる事もあるが、メディアの利用頻度や時間が制作者の想定範囲内で多い人を指す等、単に便宜上の分類として使われることもある。ライトユーザーはこのヘビーユーザーと区別する為に使われることが多い。
パークセンターより南側にイベント広場、ドッグランといった宏壮な芝生の広場が広がる。この広場全体のほぼ中間に全国植樹祭の式典会場が設けられ、秋田杉を用いたお野立所が設営されている。北側には児童向けの遊具があるわんぱく広場、野鳥観察舎、水鳥の池がある。また道路を挟んで反対側にオートキャンプ場、テニスコートがある。2008年の全国植樹祭の植樹会場はこの周辺であった。
1982年（昭和57年）以降、吉田は戦時中に済州島などでアフリカの奴隷狩りのように若い朝鮮人女性を軍令で捕獲・拉致し、強制連行したと著書や新聞や講演などで語り、日本、韓国、アメリカなどで、何度もそのことを証言して来た。自著では当時の命令書の内容まで詳細に記載している。これについて済州島の「済州新聞」が追跡調査し、当時そうした「慰安婦狩り」を住民が聞いた事がないという証言を得て、吉田証言は事実ではないと報道。その後、秦郁彦らも追跡調査を行い、同様の結論に至った。1993年5月、それに対し慰安婦制度を批判している吉見義明が吉田を訪ね積極的に反論するよう勧めたが、吉田は「日記を公開すれば家族に脅迫などが及ぶことになるのでできない」としたうえで「回想には日時や場所を変えた場合もある」と発言したため、吉田の回想は証言としては使えないと吉見は確認した。こうして、吉田本人も創作を交えたので事実ではないことを認め、その後も真実は明かしていないため、吉見義明の他にも上杉聰（日本の戦争責任資料センター事務局長）も「吉田証言」は歴史証言としては採用できないとしている。1983年（昭和58年）以降、吉田証言を16回にわたって記事にしてきた朝日新聞は、2014年8月5日に吉田証言を虚偽と判断して、すべての記事を取り消した。1992年（平成4年）頃より識者らの間で信憑性に疑問を呈する声が出たため、新聞各社も吉田証言の紹介を中止するようになった。7回にわたって吉田証言を記事にしていた共同通信は1992年（平成4年）を最後に記事として取り上げなくなった一方で、後述のように吉田証言を事実として報道を続ける新聞社も存在していた。2014年（平成26年）11月17日には、北海道新聞が朝刊1面に「『吉田証言』報道をおわびします」と題して社告を掲載し、1991年（平成3年）11月から1993年（平成5年）9月にかけて8回（うち1回は共同通信配信の記事）を掲載したが、そのすべてを取り消すとしている。続いて、2014年（平成26年）12月23日、朝日新聞は8月の検証紙面で16本を取り消して以降、再調査でほかにも虚偽証言に基づく記事が見つかったとして吉田清治への取材から「2回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」と報じた記事など追加で2本取り消し、朝日新聞の一連の記事取り消しは計18本となった。2014年（平成26年）に朝日新聞が記事を取り消したことで日本国内では吉田証言を史実とみなす向きはなくなったが、しかしこの間、吉田証言は、1992年（平成4年）の韓国政府による日帝下軍隊慰安婦実態調査報告書や1996年（平成8年）の国連人権委員会のクマラスワミ報告や1998年のマクドゥーガル報告書でも慰安婦強制連行の証拠として採用された。また、これら報告はその後も修正されていない。2006年の米下院が慰安婦問題で対日非難決議案を審議する際の資料とされた同議会調査局の報告書でも「日本軍による女性の強制徴用」の有力根拠として「吉田証言」が明記された。その後、日本側の批判を受けて、2007年の改訂版では「吉田証言」が削除された。しかし、2007年2月25日の決議案審議のための公聴会の時点ではこの吉田証言に基づいた資料を判断材料としたうえで、6月26日にアメリカ合衆国下院121号決議が可決した。さらに2011年8月30日、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本軍慰安婦被害者の賠償請求権に関し具体的解決のために努力していないことは憲法違憲」と判決した際にも事実認定としてクマラスワミ報告、マクドゥーガル報告書、アメリカ合衆国下院121号決議が根拠とされ、吉田証言も事実認定の有力な証拠のひとつとして用いられた。一方、米議会調査局のスタッフとして下院決議に関与した東アジア専門家のラリー・ニクシュ（韓米研究所（ICAS）上級研究員）は吉田証言を虚偽と認めつつも「吉田証言が慰安婦問題の国際世論に影響を与えた決定的な要素だったという主張は、ほとんど正当化されない。歴史修正主義者は、河野談話を攻撃し、慰安婦の強制的な募集がなかったと主張するために、吉田証言のウソを利用している。国際世論には、吉田証言をはるかにしのぐ複合的な証拠が影響している」と発言している。吉田証言などを基とした朝日新聞による慰安婦強制連行報道が国際問題化に影響したかどうかについては、朝日新聞社が組織した「第三者委員会」は「影響は限定的であった」とまとめている。また日本政策研究センターの後援で発足した「朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会（委員長:中西輝政）」による検証報告書では、朝日新聞の一連の報道について「強制連行プロパガンダ」と表現している。