同志社英学校（同志社大学の前身）の創立者である新島襄は、1888年、「同志社大学設立の旨意」を発して大学設立に向かったが1890年に死去した。彼の遺志を継いだ同志社の人々は将来の総合大学設立をめざし、英学校の姉妹校としてハリス理化学校や、将来設立されるべき医学校の基礎となる病院を次々に設立したが、その一環として1891年9月に設立されたのが「同志社政法学校」であり、政治科・理財科（経済科）の2学科より構成されていた。創立事務にはミシガン大学でPh.Dを取得した小野英二郎があたり、初代の教頭兼教授に就任した。また政治学・国家学・憲法講義は浮田和民が担当した。しかし政法学校が設立された時期は、キリスト教に対する思想的攻撃が強まりをみせ、かつ東京府下のいわゆる「五大法律学校」を中心に私立法律学校の制度が整備されつつあった時期であった。このため、東京の学校と比べ大きな制度的ハンディをもち、キリスト教系団体が経営する政法学校は青年の間ではきわめて不人気であった。そのため優れた教員を擁しながらも経営にとって十分な数の学生を集めることができず、さらに新島没後の同志社内部の抗争に失望した学生は次々と退学（この時浮田も辞職）、1894年の第1回卒業式以降5年間にわたる卒業生の数は僅かに19名という無惨な実績に終わった。1897年10月「高等学部政法学校」に改編され格下げされた政法学校は、結局1904年4月、専門学校令に準拠し設立された3年制の「同志社専門学校」に吸収合併されて廃校となった。しかし1912年（明治45年）4月、同志社専門学校に代わり同志社大学（ただしこの時点では制度上は専門学校令準拠の旧制専門学校）が設立されると、ここに設置された「政治経済部」（現在の同大法学部の直接の前身）としてようやく復活を果たした。
同志社政法学校（どうししゃせいほうがっこう）は、1891年（明治24年）9月、同志社によって設立された政治学・経済学の学校である。
クルシュー砂洲は観光地として有名で、夏季にはリトアニア、ラトビア、ロシアなどから沢山の観光客が押し寄せる。砂洲のバルト海側は、リトアニア側からロシア側まで砂浜が続いている。内海側には町・リゾート施設・観光漁港などが点在している。
自治体の再編が行われるまではネリンガ市として知られていたが、実質上の「市」であったことはない。ソビエト連邦の行政システムでは、ネリンガのように小規模な地域を定義付けるものがなかったため、便宜上「市」ということにしていただけである。ネリンガ（クルシュー砂洲）はリトアニア本土とはクルシュー潟で隔てられているが、双方を結ぶ橋が無いため、本土との間の交通機関はフェリーのみである。「ネリンガ」という名称は、ソビエト連邦がこの地域を名付ける時に、クルシュー砂州を造ったといわれる伝説上の少女の名前を取ったものである。
兵庫県道345号本山本庄線（ひょうごけんどう345ごう もとやまほんじょうせん）は神戸市東灘区本山南町（旧武庫郡本山村）と神戸市東灘区青木（旧武庫郡本庄村）を結ぶ一般県道である。神戸市の市街地にある数少ない県道だが、幹線道路としての機能は果たしていない。
雑音工房Noiseの一員としてサフィズムの舷窓のBGMを一部担当しデビュー。その後、ノーブランドサウンズ→Factory Noise&AG→アムーヴを経て、石川ナオトと共にEXELIONを設立した。
1991年に路線開設。名古屋-鹿児島間1090kmを結ぶ、名古屋・鹿児島からの高速バスとしては最長距離路線で、日本における高速バス路線の歴史全体でもはかた号に次ぐ長距離路線である。当時最長距離のはかた号、3位のドリームふくふく号と比較して、車両に大きな特徴はなく、名古屋鉄道が専用車を1台用意した以外は各社とも他の夜行路線との共通運用とした。これは鹿児島側では3社とも参入したため、運行比率が下がったためである。特に林田産業交通は南海電気鉄道（当時）と共同運行していた鹿児島-大阪線と共通の車両としたため、車体には「SOUTHERN CROSS」とロゴが入っていた。長距離路線と都市間の位置づけが仇となり、長続きせず、1996年12月1日に路線廃止となった。
市場全体の時価総額を示す指標として、マザーズでは株価指数として東証マザーズ指数が、2003年9月16日より算出されている。2016年7月19日には、東証マザーズ指数を原資産とする株価指数先物商品の東証マザーズ指数先物が大阪取引所に上場された。マザーズ指数の算出は東証1部におけるTOPIXと同様であり、普通株式全銘柄を構成銘柄として時価総額加重平均型株価指数の形で行われている。数値は2006年1月16日にピークの2800.68ポイントをつけたものの、その後はライブドアショックを機に下降線をたどり、2008年10月10日には269.41ポイントと、一時はピークの10分の1以下の水準にまで落ち込んだ。株価指数が3年弱で10分の1以下に下落するという騰落率は、先進国の市場においては異例のことである。この要因として、マザーズにおいて圧倒的な取引額・時価総額を誇り、2000年代半ばのマザーズのブームの牽引役であったライブドア（後のライブドアホールディングス→LDH）がライブドア事件を起こし株価を暴落させた挙句に、2006年4月に上場廃止に至ったことや、ライブドア事件を機に投資家や市場関係者の間でマザーズ全体に対する根強い不信感が広がったことなどが挙げられる。その後の2012年まで300ポイント台で終始していたが、2013年から回復し始め、2014年ピークだった2006年の約4割にあたる1000ポイントまで回復した。また日本における他の新興市場と同様に、マザーズにおいてはデイトレーダーをはじめとする個人投資家による取引が東証1部に比べ活発であったため、サブプライムローン問題のように個人投資家が損失を抱えた場合に追証や売買高減少などの影響をまともに受けやすい環境にあったことも原因となっている。マザーズを構成する個別銘柄においても、マザーズブームの2000年代中頃に新規上場された企業には、上場時に一株純資産の100倍以上という過剰な期待価格を付けて大量の資金調達に成功しながらも、上場直後の最高値（時には初値）をピークに後にあとは下落の一途という経緯を辿ってしまったものが多い。それらの中にあっては、一時の最高値から見れば10分の1程度の価格に低迷してしまった銘柄は多数あり、さらには最高値の100分の1以下（中には1万分の1以下）という極端な下落をきたし、その後も低調な値動きしか見せられない銘柄も珍しくない。ライブドア事件以降も、2009年11月に上場したエフオーアイが、実際には売上として申告していた金額のほぼ全てが粉飾決算という内容で上場審査を通過して株式を上場しており、半年後にこれが発覚して上場廃止が決定するやたちまち経営破綻するという不祥事を起こしている。これらの事象から、マザーズにおいては上場審査のシステムが正常に機能していないのではないか、という批判が市場関係者や専門家から聞かれることもあり、マザーズ市場そのものの信頼性が揺らいでいる。