ヤマトの生活班炊事科に勤務するベテラン乗組員で、古代進とは同期の関係にある。初登場こそ『宇宙戦艦ヤマトIII』であるが、設定上は上司の幕之内勉とともに、イスカンダルへの旅（『宇宙戦艦ヤマト』）からの乗組員かつ対白色彗星帝国戦（『宇宙戦艦ヤマト2』）後の帰還メンバー19人に含まれている。初航海時からの古参乗組員・主人公格と同期・準主人公の教育者と、設定には恵まれていたが、劇中での登場は第4話と第6話のみと少なく、戦死後（第7話以降）にその存在を回顧されるなどといった描写も一切ない。第4話では、新人の土門竜介に対して宇宙戦士の心得を懇切に説く一方で、深夜の自己トレーニングを終えた古代にレモンティーを差し入れ、「もう1杯飲むかい」と言うなど、古参者ぶりを見せる。第6話での第11番惑星空域の戦闘で、ヤマトに衝突したガルマン・ガミラス帝国艦から食堂へ侵入した敵兵士たちとの銃撃戦の末、戦死する。平田ら戦死者の棺は宇宙葬となり、宇宙空間へ流された。
英米法系では自由刑は「相対的不定期刑」として宣告されることが多く、大陸法系では「定期刑」として宣告されることが多い。また、「定期刑」主義における「長期定期刑」「無期刑」の運用に際し、仮釈放という方法で身体の拘束をとき社会復帰させるという運用が行われる場合がある（日本もこの方法を採用している）。この場合、定期刑は不定期刑の要素を併せ持つことになる。
不定期刑は、刑罰における教育刑という側面が重視されることで注目されるに至った概念である。応報刑論によると、犯罪行為に対する応報として課せられるものであると考えられており、この考え方に基づく限り、判決時点ですでに犯罪の評価はなされており、それにみあう刑罰も定めることができる。しかしながら、犯罪者の再教育・更生、ひいては社会復帰を重視する立場からは、受刑中の改善状況をも視野に入れ、改善がなされた段階で刑を終了してもいいのではないかという指摘がなされた。改善がなされるまでに必要な期間は個々の犯罪者によって異なるため、判決時点では刑期を定めることができない。そこから、犯罪者に対する刑をなるべく固定しないようにする不定期刑論が出てきた。
不定期刑は、期間の定めについて2つに分類される。「相対的不定期刑」と「絶対的不定期刑」である。相対的不定期刑は、刑期の最短と最長を宣告し、その範囲内でいつ刑が終了するかは定めないとするものである。日本では少年法52条が定める刑罰が、これに該当する。絶対的不定期刑は、刑期について全く定めず、刑種のみを指定するものである。刑期は、1日以上終身の範囲となる。絶対的不定期刑については、その処罰の軽重の範囲があまりに広いことから罪刑法定主義に反するという指摘がある。日本では採用されていない。
不定期刑（ふていきけい）とは、あらかじめ刑期を定めずに言い渡す自由刑（身体を拘束して自由を奪う刑罰。日本の現行刑法では懲役・禁錮・拘留が該当する）である。対語は有期刑・無期刑。日本では少年法で採用されており、不定期刑の判決は、例えば「被告人を懲役5年以上10年以下に処する。」という形になる。
大聖寺川水電では、我谷発電所完成後の1921年（大正10年）より日本絹織の紡績工場への電力供給を開始した。次いで1926年（大正15年）1月、動橋川水力電気より電気事業を買収した。同社は1919年8月江沼郡作見村（現・加賀市）に設立され、動橋川水系に今立発電所（出力100キロワット）を建設して1921年6月に開業していた。同社の供給区域は発電所のある東谷奥村をはじめとする江沼郡東部であった。供給区域拡大の一方、これまで220キロワットの電力を供給していた温泉電軌が1926年1月に自社発電所（枯淵発電所、出力720キロワット）を建設したため、立場が逆転し温泉電軌から220キロワットの電力を購入するようになった。さらに同社は、余剰電力を織物工場や温泉旅館へと直接供給するという兼営の電気事業まで始めた。1924年5月、大聖寺川水電は金沢電気軌道など石川県下の電気事業者と連合して北陸共同電気という新会社を設立していた。これは富山県にて大規模電源開発を手掛ける日本電力から電力不足に悩む石川県側の事業者へと送電するための会社で、県境をまたぐ送電線を建設した。北陸共同電気の出現により、1927年（昭和2年）に金沢市営電気（旧・金沢電気瓦斯）からの受電は同社からの受電に切り替えられている。1929年6月末時点における北陸共同電気からの受電は650キロワットであった。なお北陸共同電気は1929年10月富山県の高岡電灯に合併された。また受電とは別に、1928年（昭和3年）7月大聖寺川水系に3番目の水力発電所となる九谷発電所（出力1,300キロワット）が完成した。以上のように事業が拡大していた大聖寺川水電であったが、1927年に発生した昭和金融恐慌により取引先の八十四銀行が休業・整理されたことで、約39万円の預金・利子のうち17万円余りが損失となった。この損失は積立金で補填されたものの経営への打撃は大きく、隣接する福井県で電気事業を経営する京都電灯が救済に入ることとなり、大聖寺川水電の重役が持つ株式全部（総株数の94パーセント）を京都電灯が引き取った。その結果、大聖寺川水電は京都電灯の傘下に入り、1928年7月西出孫左衛門社長以下全役員が辞任し、京都電灯社長田中博をはじめとする京都電灯関係者が新役員となった。