同年、高等試験外交科試験に合格し、外務省に入省。1920年、フランス大使館に配属され、1921年1月、ユングフラウに登頂し、同年8月、モンブランの日本人初登頂を成し遂げる。その後、スウェーデン公使館、1924年、亜細亜局第一課に配属され、1927年、国際連盟事務局事務官としてパリに在勤。1937年4月、南京の在華大使館参事官となり、盧溝橋事件に際しては、外務大臣広田弘毅の要請により、その不拡大のため国民政府外交部長の王寵恵との和平交渉を行う。その後、第二次上海事変に遭遇している。1938年3月、上海総領事、同年、興亜院経済部長、そして1940年には、在華大使館参事官となり、特派全権大使阿部信行の随員として、日華基本条約締結交渉に参与。その後、1941年、駐華特命全権公使も兼務した。
日本郵船社員であり、後に若松築港会社（後の若築建設）支配人を務めた高橋達の次男として、横浜市に生まれる。6歳の時、祖母の実家である福岡市の日高家の養子となる。福岡県立中学修猷館在学中に、九州の山々を一人で登山することを楽しみ、日本山岳会に入会。その後、旧制第一高等学校英法科を首席で卒業し、1919年、東京帝国大学法学部政治学科を卒業。
日高 信六郎（ひだか しんろくろう、1893年4月10日 - 1976年6月18日）は、日本の外交官、登山家。駐イタリア、イタリア社会共和国大使、日本山岳会会長。
上場は取引所で売買対象となることであり、上場を廃止して取引所の売買対象から除外されても、その会社の株式等の売買が一切できなくなるわけではない。非上場となった株式会社が株式の譲渡そのものを制限するためには定款変更といった一定の手続が必要になる。一方、上場会社が定款変更により株式の譲渡につき制限を行うこととした場合には、不特定多数による市場での売買とは相容れないこととなるため上場規程等で原則として上場廃止の対象とされている。
新規公開企業については財務諸表や株主構成の確認に十分な留意が必要であることや、過去に売買されていた他社銘柄と比較して時系列のデータ及び株価などの指数情報が不足していることから、同業他社と比較して公募価格が低く設定されることが一般的であり、上場後一定期間を経て同業他社並みの評価を得るようになる傾向が見られる。こうした株価形成のあり方をIPOディスカウントと称し、不透明な情報に関するリスクを株価に織り込むマーケットメカニズムの一端といえる。IPOディスカウントは一般的に主幹事がリテール向けサービスの一環として割安な価格で配分する狙いがある。このディスカウントの影響から、個人投資家をはじめとする一般投資家の間では、IPO銘柄を投資における「プラチナチケット」とする見解もある。
株式の公開により、会社は証券市場からの多様かつ機動的な資金調達が可能になる。既存株主にとっても株式の市場売却によって投下資本の回収が容易になるなどの利点がある。また、企業の知名度の向上や相対的な社会的信用度の増大が図られ、事業の展開の円滑化や、優秀な人材の確保がしやすくなるなど副次的な利点もある。株式を公開した場合には市場の厳しい評価にさらされ、投資家への説明責任を求められることになる。これには事業の改革を通じた競争力の強化や企業の社会的責任(CSR)などへの積極的な取り組みにつながるなどのメリットがあるとも考えられている。一方で企業活動に関する情報の完全・正確・公正な開示が求められるようになるが、企業側が保持しておきたい企業秘密と相容れなくなるような側面もある。また、株式を公開した場合には特定の個人やライバル企業が市場を通して株式を買い占めることも可能となるため従来の経営陣の地位も脅かされる可能性がある。株式の公開により会社の所有と経営の分離は一層強くなり経営支配権を奪取されるおそれが生じる。同族企業の多くは一部を除き株式を公開していない。
系図は高貴人・偉人の子孫に仮冒する例がしばしば見られるが、三河真木氏が真木定観の末裔とする根拠は中條神社社記以外には見ることができない。真木定観は大和国を在所とする一方で、中條神社神官牧氏（槇氏）は河内国古市郡から、渡来したとしているため、隣国とはいえ地域的にやや離れた場所を故地としている。真木定観は、大和国宇智郡牧野邑（奈良県五條市中之町）発祥の清和源氏宇野氏の氏族・真木野氏（牧野氏とも表記）であるとされるが、その出自については史料も乏しく確定的な系譜も知られていない。『太平記』の記述によれば、この真木野氏は護良親王を奉じて大和国上村城で籠城した南朝系武士であるとされる。しかし15世紀後半と推定される三河国宝飯郡牧野城主の牧野成富、及びこの末裔となる譜代大名となった牧野氏は、北朝系武士であるとされ、大和国真木野氏（牧野氏）との系譜的関連性は史料上、見出されていない。三河国宝飯郡（豊川市）の中條神社は、1350年（南朝：正平5年、北朝：観応元年）の創建を伝えるが一方で、真木定観は、1352年（南朝：正平7年、北朝：文和元年）に後村上天皇を奉じていることが、『太平記』に記述されているが、これは年代的に前後する矛盾点がある。すなわち、真木定観の子や孫が、南朝軍敗退の前に定観を残したまま、敵方の足利氏分国である三河国の宝飯郡鍛冶村に渡来したことになり、疑問が残る。