1974年から1990年までを安定成長期と呼び、実質GDPの増減率は平均で4.2%であった。1973年2月の固定相場制から変動相場制に移行後、さらに、1973年10月には第4次中東戦争を発端とした中東産油国の原油輸出制限で、原油価格の大幅な上昇（オイルショック）により狂乱物価が勃発し、総需要抑制政策から1974年にはマイナスの実質経済成長率（-1.2%）となり、ここに高度経済成長期は終焉を迎え、以後は安定成長期（中成長期）に移行した。また、税収不足から1975年度から赤字国債が発行されるようになり、この年から恒常的な財政赤字が始まった。これまでの高度成長が労働集約型産業主導であったことにより、人口は次第に農山村から、太平洋ベルト、とりわけ首都圏に集中した。そのため過疎化が問題となり、また大都市も人口の急激な増加による過密化の問題を抱えるようになっていたことから、田中内閣は日本列島改造論（列島改造ブーム）を提唱し、大都市と地方の格差を埋める目的と、地方の雇用対策のために、高速道路網を全国に張り巡らせ、地方に病院や港湾、学校などの公共施設を次々と建てて、大都市と地方のインフラ格差を埋めた。大規模で継続的な公共投資は、地方の雇用・経済をさらに潤わせることになった。また1970年代以降、主要輸出品は鉄鋼から自動車や家電へと移行し、1970年代後半から経常黒字が漸増した。1980年代に入ると躍進し続ける日本企業の経営が世界中の手本とされ、日本経済は「Japan as No.1」と賞賛された。しかし、これら自動車や家電の輸出産業（ハイテク産業）の躍進は諸外国、特にアメリカとの間に日米貿易摩擦を巻き起こし、アメリカ側の経常赤字の解消、日本側の内需拡大が課題とされた。
経済・産業構造は農業や繊維などの軽工業から、鉄鋼・造船・化学などの重化学工業が中心となった。この経済成長で雇用の拡大が続いて失業率は3％を切り、完全雇用が達成された。個人所得の増大により可処分所得が増加したことから、耐久消費財の需要も増加し、三種の神器や3Cの登場で消費ブームが発生した。更に、日本初の高速道路として名神高速道路の開通と共に自家用自動車市場が拡大し、日本のモータリゼーションが始まった。一方では、石炭から石油のエネルギー政策の転換によって炭坑の廃坑による労働争議が勃発し、地方と都市部の所得格差の拡大、公害の発生やそれによる環境破壊、東京一極集中による地方の過疎化、大企業と中小企業との二重構造が顕著となった。
元来、上意下達の文書としては、公式様文書では符及び牒が用いられていたが、発給までに請印など複雑な手続を要したために時間がかかった。そこで上卿の意を受けた文書発給担当者が直接文書による上意下達を行うことで上卿の意向を代理することが行われるようになった。そのさきがけとなったのは、太政官からの命を受けて弁官局が発給した官宣旨で、上卿の意を受けた弁官が直接命令文書を下したことから「弁官下文」とも呼ばれた。11世紀以後、蔵人所や院庁などの令外官司や公卿の政所をはじめとする権門の家政機関などにおいて同様の形式の上意下達文書が作成されるようになりこれらをまとめて下文と呼ぶようになった。鎌倉幕府の将軍も公卿として政所を設置することが出来たため、「右大将家政所下文」（右大将＝源頼朝）・「将軍家政所下文」の形式で命令が作成される場合があった。下文は真書体の漢文、書下年号による年月日記載など公式様文書の体裁を取っているが、押印が省かれ位署も簡略化され、細かい書式の差異が除かれるなど簡便であったこと、命令の対象者または命令による利益享受の主体となる"当事者"が直接文書の正文を交付されることによって後日公験として用いることが出来たこと（公式様文書では管轄する官司において正文が保管され、当事者の手に渡ることはない）、荘園公領制の成立や律令制の弛緩に伴って既存の公文書発給機能が衰退したこともあり、平安時代中期から中世前期にかけては機関・階層を問わず広く用いられたため、下文及びこれに派生する書式の文書を下文様文書と呼ぶ古文書学者もいる。下文は差出機関名が書かれた行と相手先の名称が書かれた行の間に「下」という文字が入り人目で命令文書であることを示している（ただし、正式な家政機関を持たない四位以下の貴族や武家を直接発給者にして用いる下文の場合、差出機関名は省かれて「下」から始まる書式が取られる）。次に概要を示す事書、更に具体的な内容を示す事実書が続き、最後に発給年月日と発給者の位署が加えられる。差出機関名の入った下文の場合発給に関与した職員（院庁であれば別当・判官代・主典代などの院司、政所であれば別当以下の家司）が署名し、別当などの上位者は文書の上段に下位者である主典代・案主・書吏などは文書の下段に署名することになっていた。また、差出機関のない下文は命令者＝発給者となり自らが署判を行ったが、署名がなく文書の袖に花押を加えた「袖判下文」、署名が文書奥上に置かれた「奥上署判」、奥下に置かれた「奥下署判」、発給年月日の行の真下に署名する「日下署判」に分けられる。袖判下文は四位もしくはそれ以上の者が事情により下文を直接出す場合に用いられ、以下発給者の身分が下がり、奥下署判や日下署判は六位以下の官人の下文とされている。鎌倉時代に入ると、将来の権利移転＝当事者の変更を見越して相手先の名称を省いた下文も登場するようになる。下文は鎌倉時代後期に奉書・書下が登場すると衰退し、室町時代には書札様文書によって取って代わられることとなる。