雑踏警備・暴動鎮圧のため、規制班は機動隊と同様の出動服やヘルメットなどを着装し、大盾操法や逮捕術などの訓練を行なっている。暴力団や外国の犯罪組織が関与していた場合には銃器による抵抗が懸念されるため、2000年以降、拳銃としては、装弾数が多いM5906が導入された。その他の武装は基本的に海上保安庁の標準的な装備品を用いており、64式7.62mm小銃や89式5.56mm小銃、また特殊弾発射用およびドア破砕用としてレミントンM870 マリンマグナムが装備されている。
昭和40年代の日本社会では公害が重大問題となっており、1967年には公害対策基本法が公布・施行されるに至っていた。海でも事情は同様で、海洋汚染の原因企業等に対する漁業者の抗議活動や石油備蓄施設・発電所などに対する建設反対運動が多発し、海上保安庁はその対応に追われることになった。1971年2月には大阪セメント臼杵工場誘致を巡る海上警備、1973年6月には徳山の水銀使用工場を巡る海上公害紛争警備、そして1975年1月には伊達発電所建設を巡る海上警備などが実施された。また当時は安保闘争期でもあり、アメリカ海軍艦、特に原子力艦の寄港に対する反対運動も多発した。1964年8月にアメリカ海軍原子力潜水艦の日本寄港が閣議承認され、同年11月に「シードラゴン」が佐世保に初寄港した際には、反対派の海上行動に備えた海上警備が実施された。また1968年には佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争もあって、現在に至るも、米艦出入港時の海上警備は継続されている。当時、伊達発電所建設反対派が三里塚芝山連合空港反対同盟とも交流するなど、極左暴力集団の海上進出により、過激で悪質な妨害行為が予測される情勢にあった。1974年8月の原子力船の「むつ」の大湊出港に伴う警備は、『海上保安庁30年史』で「前例のない大規模なもの」と形容されるものとなった。また1978年4月の七尾大田火力発電所建設を巡る警備では反対派による傷害事件が発生し、警備実施に大きな課題を残した。これらの情勢を踏まえて、1981年7月、警備体制強化のため警備実施強化巡視船（特警船）の制度が発足し、横浜海上保安部の「いず」が第一号となった。そしてその警備実施の中核部隊として編成されたのが特別警備隊である。
デンマーク王ハンスとその妻でザクセン選帝侯エルンストの娘であるクリスティーナの間の長女として生まれた。1502年4月10日にシュテンダルにおいて、ブランデンブルク選帝侯ヨアヒム1世と結婚した。この時、エリサベトの父方の叔父フレゼリクと、ヨアヒムの妹アンナの婚礼も同時に行われた。この2つの縁組は、デンマーク王室とブランデンブルク選帝侯家の絆を強めるための二重結婚であった。選帝侯夫妻は間に5人の子供をもうけた。1523年頃より、反教皇派の神学者マルティン・ルターの教説に共感を寄せるようになったが、これは宗教改革の強硬な反対論者だった夫の怒りを買うことになり、夫から監禁すると脅迫されるようになった。1527年以後、秘かに二重聖餐にあずかるようになった。1528年3月、ブランデンブルク領を越境してザクセン領のトルガウに逃れ、母方の叔父であるザクセン選帝侯ヨハンに庇護され、1535年までザクセン宮廷に滞在した。亡命中は深刻な経済的困窮に悩まされていたが、1535年に夫が死ぬと、2人の息子ヨアヒム（2世）とヨハンが相当額の年金を送るようになったため、生活状態は改善された。翌1536年、プレッティンのリヒテンブルク城に転居し、この城で小宮廷を営んだ。1545年にようやくブランデンブルク領に戻り、ベルリン郊外のシュパンダウに居を構えて熱心な宗教活動に身を捧げた。
ひとつの企業に注目する場合の離職率は、ある時点でその企業に雇用されている労働者のうち、一定期間の間に雇用関係を解消し、職を離れた者の比率、と捉えられる。起算日（期首など）から、一定期間（例えば、1年間）の離職者数を、起算日における在職者数で除するのが一般的な方法であるが、新入社員について3年間程度の期間で離職率を求めたり、中途入社した者について、それぞれの入職の時点を起算日として計算することもよくある。また、分母についても、期中に入職してすぐに離職する者の存在を考慮して、期首雇用者数に期中入職者数を加算する方法や、期首と期末の雇用者数の平均値を用いる方法もある。企業への就職希望者は、その企業の労働環境を判断する材料のひとつとして離職率を考慮することが一般的であるが、特に内定を受けた者が離職率について尋ねる例が多いとされている。一般的に、比較的短期間のうちに成果を上げることが求められる仕事では離職率は高くなる傾向があり、逆に長期的な技術の蓄積、熟練を要する仕事では離職率は低くなる傾向があるとされる。また、離職率が低い（定着率が高い）企業では、社員の勤続年数が長くなるが、これは人材が流動せず、組織が硬直化していることの反映とみることもできる。雑誌『東洋経済』が、日本の主要企業について、新入社員の3年後における在職状況から作成したランキングによれば、電気・ガス、海運、電気機器、医薬品などの業種で離職率が低く（定着率が高く）、証券・商品先物業、小売業、サービス業などでは離職率が高い（定着率が低い）とされている。同じく雑誌『東洋経済』がまとめたランキングによると、過去5年で正社員を減らした企業ワースト3はランド (不動産会社)（99％）、ユニデンホールディングス（電気機器）（92％）、小僧寿し（92％）となっており、ワースト3のうち2つは確かに小売業・サービス業となっている。