2004年時点のノースダコタ州の輸出額は10億80万ドル。主な輸出先は、カナダ (47.6%)、ベルギー (10.0%)、オーストラリア (7.6%)、メキシコ、イタリアである。日本向けは8位となっている。カナダが多いのは商品取引所で売るためだ。日本向けの輸出品目は、食料品、農産物 (33.3%)、機械類 (30.0%)、木製品 (20.3%)、コンピュータ・電気製品である。東洋経済新報社の調査によると、日系企業は進出していない。合衆国51の州と特別区のうち、日系企業が進出していない3つの州の一つである。Source: WISER (World Institute for Strategic Economic Research)
林業、水産業、重工業、第三次産業は未発達であるが、軽工業、食品工業は存在する。製造品出荷額は2003年時点で64億ドル。製造業の伸び率は高く2001年に至る15年間で30%以上に達した。
ノースダコタの鉱業は合衆国内としては特に盛んではない。しかしながら、カナダ西部から合衆国にかけて延びるロッキー山脈にそってウィルストン・ベイスンが広がり、石油と石炭の埋蔵量に富む。ノースダコタ州西部からモンタナ州東部にかけてもいたるところに未開発の炭田が広がっている。他州にもまたがった炭田全体の範囲は南北800km、東西600kmにも及ぶ。炭田開発が進まないのは炭素分が少ない褐炭であるためだ。品位は高くないが、炭田の深度が浅いため、エネルギー・コストが上昇すれば大規模な採掘に着手するのは難しくない。ノースダコタ州の褐炭の採掘量は2790万トン。1951年、北西部のタイオーガ郊外、ウィルストン近郊で最初の油田が発見された。カナダのサスカチュワン州との州境にかけて南北100km、東西300kmの地域に油層が存在する。このため、20世紀末に至っても、油田探査は州の北西部に集中している。州全体では、ペンビナ郡からボウマン郡まで、ディバイド郡からリッチランド郡まで、州内全域に亘って数百カ所の探査井が掘られている。この結果、マッケンジー郡やスターク郡、ボウマン郡など州西部の数ヶ所で小規模な油田の存在が確認された。マッケンジー郡の油田については、複数の油井による商業的な原油のくみ上げが継続している。リトルミズーリナショナルグラスランドにも複数の油井がある。グラスランド中部、インターステート29号線の南では、フライバーグ油田の探査、試掘が続いている。ダム郡西部にもリトルナイフ油田が存在する。2004年現在の生産額は小規模ではあるが、原油3115万バレル、天然ガス17億立方mに達した。商業的に利用可能な金属資源は見つかっていない。地層構造から、大深度に銅、鉄などの鉱物資源が存在する可能性が指摘されているが、他の地域の鉱物資源と比較すると不利である。実際に採取されているのは、小規模なじゃりや石灰だけである。州南西部の褐炭にはウラン化合物が吸着されており、総ウラン量にして1万トンに達すると見積もられているが、商業的に回収する方法が見つかっていない。
プレーリーの動物として知られるプレーリードッグは実際にはロッキー山中東部からグレートプレーンズにかけた12州にまたがって主に生息し、5種に分かれている。最も分布域が広く、グレートプレーンズ全域で見られるオグロ種 Cynomys ludovicianus、ワイオミング州を中心に南に広がるオジロ種 Cynomys leucurus、フォーコーナーズを中心にオジロ種の南に分布するガニソン種 Cynomys gunnisoni、メキシコ・モンテレーに近いごく狭い領域に分布するメキシコ種 Cynomys mexicanus、ユタ州の狭い範囲に生息するユタ種 Cynomys parvidensである。ノースダコタ州に生息するのはオグロ種のみである。州内の分布域はミズーリ川右岸、つまり州の南西部に限られ、生息数は20万匹と推定されている。
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震の発生直後から、震源域やその周辺ばかりではなく、東日本一帯を中心とした広い範囲で地震活動の活発化が見られた。例えば3月12日に発生したM6.7の長野県北部地震を始めとする新潟県や長野県の県境付近や、秋田県の内陸部及び日本海沖、福島県と茨城県の県境付近、そして静岡県東部などである。これら広範囲で見られる東北地方太平洋沖地震の影響で発生したと考えられる地震のことを誘発地震と呼ぶ。一方、岩手・宮城内陸地震と新潟県中越沖地震の余震域や猪苗代湖の南側など、東北地方太平洋沖地震前よりも地震活動が静穏化したと考えられる地域もある。誘発地震はこれまで東西から圧縮する力がかかっていた東日本が、一転して引っ張られる力がかかるようになるなど、超巨大地震の発生によって日本列島、特に東日本ではこれまでと地殻にかかる力が変化したため発生するようになったと考えられている。東北地方太平洋沖地震後に地震活動が活発化した地域では正断層や横ずれ断層型の地震発生が目立っており、例えば福島県浜通りに4月11日に発生したM7.0の地震は、東西に引っ張られる力が働くことによって発生した正断層の地震である。またこの地震は福島県と茨城県の県境付近で活発化した誘発地震の一環とも、東北地方太平洋沖地震震源域付近で発生した余震であるとも言える。誘発地震と余震との区別ははっきりしない面があり、東北地方太平洋沖地震によって日本列島にかかる力が変化することによって発生する誘発地震も「広義の余震」と言うことができる。また誘発地震の一種として、日本海溝に沈みこむ太平洋プレート上で発生するアウターライズ地震の発生も警戒される。これは東北地方太平洋地震の発生によって、太平洋プレートには引っ張られる力がかかるようになったため、プレート内で発生する正断層型の地震のことである。実際、本震発生後約40分後に太平洋プレート内でM7.5の正断層型の地震が発生したが、東北地方の太平洋沖では1933年に発生した昭和三陸地震がアウターライズ地震であると考えられ、また2006年11月15日に発生したMw8.3の千島列島沖地震の約2ヵ月半後に、Mw8.1のアウターライズ地震が発生している。