2001年9月11日に起きた同時多発テロをきっかけに、反米テロ活動に積極的に関わるアメリカ人の存在が明るみに出ると、川北の名が再び注目され始めた。アルカーイダのアダム・イェヒイェ・ガダーンが2006年に反逆罪に問われた時には、川北以来半世紀ぶりの反逆罪適用事件として報道された。保守派のブロガーでFOXニュースコメンテーターであるフィリピン系アメリカ人のミシェル・マルキンは、アメリカ人でありながら日本に愛国心を持つよう教育された日系二世は太平洋戦争中アメリカ合衆国にとって潜在的危険であり、日系人の強制収容は正当であったと主張している。マルキンは日系アメリカ人の危険性の例証として川北を挙げ、対テロ戦争においても特定の民族に対し政府は特別の措置を講じるべきであると主張する。ジョン・レオはその主張をタブーに挑むものと高く評価したが、フレッド・コレマツは民主主義の危機であると懸念を示した。
首席判事フレデリック・ヴィンソンは反対意見を述べた。この反対意見にはヒューゴ・ブラックとハロルド・バートンが同調した。本件の争点は、被告人が行為時において合衆国市民権を有していたかという点にある。被告人は1943年に伯父の戸籍に入るまで、日本の警察に外国人として扱われていた。被告人のその後の一連の行動は、彼がアメリカ合衆国ではなく日本にのみ忠誠を払っていたことを証明するものである。したがって、被告人は1943年にアメリカ合衆国の市民権を放棄したとみなされるべきである。被告人は1946年、アメリカ合衆国のパスポートを取得する目的でアメリカ合衆国市民であると主張したが、一度喪失した合衆国市民権はそのような主張で取り戻せるものではない。被告人は本件起訴状に述べられた行為をした時すでに合衆国市民でなかったのであるから、我が国に対する反逆罪を認める原判決は破棄されるべきである。
この裁判の最大の争点は、日本の国籍法の規定により日本国籍を有する被告人に、アメリカ合衆国の反逆罪を適用することができるかという点にあった。反逆罪は、アメリカ合衆国市民権を持たない者、すなわち外国人には適用されないからである。川北は、1943年に伯父を戸主とする戸籍に入ったことにより日本に帰化したとみなされると主張した。そして、日本の軍隊のために働き、天皇および日本政府に忠誠を誓い、日本国民として軍需産業に従事したことは、1940年国籍法の第401条が規定する市民権喪失事由に該当し、公訴事実に指摘された行為より前に自身のアメリカ合衆国市民権は失われていたと主張した。行為時にアメリカ合衆国市民でなかったことを理由に、反逆罪の行為主体たりえないがゆえに無罪であるという主張である。合衆国最高裁判所は4対3で、川北を二重国籍者と判断し、有罪とした。
川北友弥は、1921年9月26日、日本国籍を持つ両親の間にカリフォルニア州で生まれた。両親はともにアメリカ合衆国の国籍と市民権を有していなかったが、川北はアメリカ合衆国の領内で生まれたことから、出生地主義の原則により出生と同時にアメリカ合衆国の国籍と市民権を得た。また、父が日本国民であることから、川北は出生と同時に日本国籍を取得した。しかし、両親が日本の領事館に彼の出生届を出さなかったために、戸籍には記載されなかった。当時の日本の国籍法には国籍留保制度がなく、在外公館への届け出は日本国籍取得の必要条件ではなかった。川北の父は1906年にメキシコに出稼ぎに行き、数年後カリフォルニアに移住し州内を転々とした後、米墨国境の街インペリアル郡カレクシコに定住した。父はその後、同郡の郡庁所在地エルセントロの日本人会会長を務めるまでに成功した。川北一家はカレクシコのユニオン教会に通っていたが、同じ教会に通う日系二世にアイバ戸栗がいた。アイバ戸栗も「東京ローズ」として川北と同じく戦後アメリカで反逆罪に問われることになる。両者の類似性から、川北は「男性版東京ローズ」とも言われるが、アイバ戸栗が1970年代にアメリカ合衆国市民権を取り戻し名誉を回復し、晩年にはアメリカ合衆国の愛国者として称賛されたのに対し、川北はアメリカ合衆国市民権を剥奪されたままであった点が異なる。
叶内長兵衛（かのうち ちょうべい、1875年（明治8年）1月27日 - 1961年（昭和36年）2月2日）は、日本の銀行家。政治家。元殖産相互銀行社長。
この作品は各国に散らばったDICグループが共同製作した作品ではあるが、キャラクターの名前が言語版ごとに、それぞれ異なっている。例えば、ペニーはヨーロッパ放送分では、ソフィーという名前に置き換えられている。
両国は建国以来「朝鮮の正統な国家」としての立場を巡り敵対的な関係が続き、上記のように朝鮮戦争で朝鮮半島の分断固定化は決定的となった。その後も小規模な軍事衝突がたびたび発生するなど長期間に渡り緊張状態が続いているが、韓国・金大中政権以降の北朝鮮宥和政策、いわゆる太陽政策の推進により、初の南北首脳会談が実現するなど緊張状態はやや緩和した。しかし、一方では北朝鮮の核開発問題や韓国人拉致問題など未解決の問題が山積しており、最近では太陽政策の見直しが叫ばれるなど、統一の見通しが全く立っていないばかりか、統一自体がもはや不可能な状況になっている。その一方で、2000年のシドニーオリンピック、2004年のアテネオリンピック、2006年の冬季トリノオリンピック、2002年アジア競技大会、2003年アジア冬季競技大会、2006年アジア競技大会の開会式では、両国の選手団は統一行進（競技自体は別の国として参加）を行うなど、スポーツの分野では統一の機運は比較的高く、2008年に中国で行われた北京オリンピックでは、真に統一された選手団として出場させる計画もあったが、実現せず、行進も別々で行われた。また、1991年に日本の千葉県で行われた卓球の世界選手権、同年にポルトガルで行われたFIFA U-20ワールドユース大会では、両国は統一選手団として出場している（U-20サッカーコリア代表を参照）。2015年1月1日、金正恩は、南北対話を望む主旨の発言を行った。2018年に韓国で行なわれた平昌冬季オリンピックには北朝鮮も参加、特に女子アイスホッケーでは南北合同チームが結成された。