電灯は、電力を使用して光を発生させる装置であるが、電力から光を発生する方法は様々である事から、電灯の種類は多様である。加えて、用途や必要とされる大きさ、それによって制約を受ける構造などにより、さまざまな装置が開発されている。電灯の多くは、ガス灯や提灯、行灯、灯籠など炎を使用した光源よりも安定した光を得ることが可能になっている。もっとも初期の電灯であるアーク灯は不安定であったが、後に光への変換効率がよい装置も開発され続けており、アーク灯に次いで開発・利用されるようになっていった電球とあわせて、いわゆる「文明」化された多くの地域で一般的に利用されている。光を得るためのエネルギーとなる電源は、用途によって選ぶことが可能であるほか、設備としてはガス管を必要とし点火も手間で明るさも制限されるガス灯など、それ以前の様式と比較すると、電力の配分（→配電）が金属線など電気伝導体を配するだけである（ただし、絶縁などの安全措置も必要）といった特徴があり、扱い易い。また携帯型の機器では乾電池など電池の発達により、運搬や携帯の便の良いものも普及している。このほか電力が様々な方法で得られ、またこの電力を蓄電の技術と組み合わせることにより、様々なエネルギーを発電装置と蓄電装置と電灯とを介して光に変換することが可能となっており、この中では携帯型の機器（懐中電灯）を中心に、人力発電のように人間の力を利用する電灯も利用されている。必要に応じて光量の大きな装置も作りやすいほか、煤煙や放射熱（これに伴う火災の懸念）などのデメリットが少ないこともこういった電灯が普及した理由ともなっているが、装置によっては大きな電流を必要とするなど、安全性の面では感電といった事故を起こすこともあり、電力から光への変換効率を向上させる技術開発の一方では、感電事故防止など安全性の向上も課題となっている。なお電灯は、それ自体が照明のための装置ではあるが、安定的に光を発生させることができる機構であるため、しばしば機械要素である光源として他の機械に組み込まれる。この組み込まれたものを指して「電灯」という場合もある。ただし、プロジェクタ（スライド映写機や幻灯機を含む）など映像投射装置に組み込まれたものはあくまでも「光源」であり、照明を主体とした「電灯」とはいいがたい。
明治から昭和前期まで神戸随一の金融街として栄えた歴史をもつ。戦後、三宮がその役割を担うようになってからも栄町通1丁目～3丁目には近年まで銀行や保険会社等の重厚な近代建築が並んでいた。しかし、1995年の阪神・淡路大震災で多くの建物が被災し解体で姿を消したことに加え、銀行の支店統廃合の時期が重なったために金融機関や企業の多くが撤退し、跡地は、マンションや駐車場となって沿道の風景が一変して現在に至っている。以上の歴史的経緯より、かつては日中に機能する街路として、夜間は都市のバス道にしては街灯が少なく沿道の建物も消灯し暗かったが、震災後、地下鉄海岸線の工事に際して街路の整備がなされている。2001年、栄町通の地下に神戸市営地下鉄海岸線が開通、みなと元町駅が設けられた。
南の海岸通と北の元町通（元町商店街）に平行して東西に走る道路とその北側の街区の名称。大丸神戸店南の交差点から神戸クリスタルタワー西の交差点の区間。栄町通の南側の街区は「海岸通」という。
問題となったキャプティブローンは、消費者・加盟店・信販会社・融資金融機関の4者間で取引関係が成立する「提携ローン4者間型」の個別信用購入あっせんである。オリコなど信販会社の加盟店である自動車販売店やリフォーム工事店などでの高額商品の購入に対し、信販会社の審査通過後に指定する銀行・生命保険会社が消費者との融資契約を受けて信販会社経由で販売店に貸付金（購入代金）を支払い、消費者が貸付金の返済を行う仕組みとなっている。あらかじめ取扱いを締結した加盟店経由での申込に限定されており、一般個人向けの商品ラインナップには掲載されていない。みずほ銀行では対外的に「提携販売ローン」「販売ローン」などと称している。信販会社の自己資金で所要資金の立て替え払いを行う「個別信用購入あっせん(3者間型)」や消費者に直接融資する「オートローン」「リフォームローン」とは異なり、キャプティブローンは銀行・生命保険会社が融資を行うことにより、消費者に対しては信販会社の割賦やローンよりも低利で融資が受けられ、金融機関にとっては自社で集客を行わずに消費者に貸付ができるうえ、信販会社の信用保証によりローリスクな資金運用手段となるメリットがある。口座振替による返済や顧客対応も申込先の信販会社が担うため、申込人と融資金融機関との関わりは消費者金銭貸借契約のみとなる。反社会的勢力と金融機関の取引は資金洗浄を防止するため、犯罪収益移転防止法や2007年6月に政府が申し合わせした「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」などにより、預金口座開設時などに反社会勢力に該当する場合は取引を拒絶または解除できるものとしていた。しかしながらキャプティブローンはオリコの審査のみで、反社会勢力であるかは審査項目に含まれていなかったため、複数の案件ですり抜けが発生した。みずほ銀行における暴力団に対するキャプティブローンによる融資は、中古車販売店での乗用車購入資金が殆どで200件超・総額で2億円程度と、全体の貸付残高比では雀の涙以下であった。しかしその多くで完済前に借り逃げ・踏み倒しが発生。自動車は転売により換金され、結果的に資金供与につながったとも報じられた。みずほ銀行の貸倒損失は保証契約に基づきオリコが代位弁済を行うため、最終的にはオリコが被ることになった。みずほ銀行は2010年の時点でこのような取引が行われていることを担当部門で把握し、首脳陣に上申するも抜本的な対応は取らずに放置していたことが2012年12月からの金融庁検査より明らかになった。そのため、みずほ銀行におけるコーポレート・ガバナンスの欠如が浮彫に上がり、2011年のシステム障害に続く一大不祥事として批判にさらされることになった。みずほコーポレート銀行と合併後の2013年9月27日付で、金融庁はみずほ銀行に対して業務改善命令を出した。命令を受け、10月8日に中込秀樹元名古屋高等裁判所長官が委員長を務める提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会が設置された。提携ローンを行っていた関連会社のオリエントコーポレーションでも、10月15日にみずほ銀行出身の斎藤雅之社長を委員長とする反社態勢強化委員会が設置され、経済産業省に対し、データベース強化のためオリエントコーポレーションとみずほ銀行のシステムを接続するなどの再発防止策をまとめた報告書が提出された。