あへん煙又はあへん煙を吸食するための器具を所持した者は、1年以下の懲役に処せられる（140条）。吸食の際に使用するあへん煙等の所持はあへん煙吸食罪が成立するにとどまり、重ねて本罪が成立することはない。ただし、以前からあへん煙等を所持していた者がそれを用いて吸食した場合は、吸食罪と本罪は併合罪である。なお、あへんの所持はあへん法で7年以下の懲役と定められている（あへん法52条）ため、これに該当する場合は法定刑の重いあへん法に従って処罰される。
あへん煙の吸食のため建物又は室を提供して利益を図った者は、6月以上7年以下の懲役に処せられる（139条2項）。 「あへん煙の吸食のため」とは、「吸食の用に供するため」という意味であり、行為者の目的を意味するのではない。また、実際に利益を得たかどうかは問わない。なお「あへん煙の吸食のため建物又は室」とは具体的にはすなわちあへん窟のことを暗に指しているものと思われる。
あへん煙を吸食した者は、3年以下の懲役に処せられる（139条1項）。なお、あへん法でもあへんの吸食を禁じており（あへん法9条）、法定刑は7年以下の懲役と定められているため（あへん法52条の2）、これに該当する場合は法定刑の重いあへん法に従って処罰される。
税関職員が、あへん煙又はあへん煙を吸食するための器具を輸入し、又はこれらの輸入を許したときは、1年以上10年以下の懲役に処せられる（138条）。輸入規制を徹底するため、税関職員を特に重く処罰する規定である（輸入罪は不真正身分犯、輸入許可罪は真正身分犯である）。したがって「税関職員」とは、税関に勤務する職員すべてではなく、特にあへん煙等の輸入に関する事務に従事する職員をいう。
あへん煙を吸食する器具を輸入し、製造し、販売し、又は販売の目的で所持した者は、3月以上5年以下の懲役に処せられる（137条）。
3月12日、朝日新聞は、新潮の連載記事が事件の「真相解明の妨げになり、遺族の心情を踏みにじり、社員の名誉を傷つけた」とし、疑問点や裏付け取材の有無などについて、編集長の早川清と新潮社社長の佐藤隆信に質問書と誠意ある回答を求める書簡を送付した。3月17日、週刊新潮編集長が早川清から酒井逸史に交代（4月20日付）することが判明。しかし、一連の朝日襲撃犯問題とは無関係で取締役も退任しないとしている。3月19日、新潮社は一連の報道を「誤報」と事実上認め、元大使館員の男性に金銭を支払うことで和解したが、一切の事実の公表を拒否し、記事の内容についても「訂正や謝罪記事も出すことはない」としたため、「雑誌ジャーナリズム全体の信用が揺らぎかねない」と批判された。3月24日、新潮社は朝日新聞の10項目にわたる質問書に早川清編集長名で「小誌の見解はすでに誌面に掲載しております」とだけ記した回答書を返す。朝日の質問書では、「警察が発表済みの凶器の情報と同内容を『秘密の暴露』としたこと」「現場から持ち出したという手帳を新潮は確認したか」「『一本は切ってあった』とした爆弾のコードは、警察の鑑定では切られていなかったこと」などについて見解を求めていた。朝日側は「到底納得できない」として再質問書を提出。4月1日、朝日新聞は朝刊に「虚報を放置するわけにはいかない」とする1頁全面記事を掲載し、新潮記事を批判・検証し、新潮に送った11の質問項目と回答を記載した上、「訂正、謝罪すべき」と主張した。4月7日、新潮社は実行犯を自称したSが「不可解な発言をしている」と発表し、16日発売号（4月23日号）に報道にいたった経緯を掲載するとした。4月9日、Sが一転して「自分は実行犯ではない」とする主張が新聞各紙に報じられる。内容は、「記事は嘘」「新潮記者に『この通りに答えてください』と紙を渡された」「記事を見て怒り、記者のほおをはたいた」「言ってないことを勝手に書かれて引っ込みがつかなくなった」「謝礼として90万円をもらった」などである。4月16日、編集長の早川清の執筆で「『週刊新潮』はこうして『ニセ実行犯』に騙された」（4月23日号）と題する10頁のトップ記事を掲載して誤報を認めた。しかし「騙された」というタイトルや、「捏造とは別次元の問題」「報道機関が誤報から100%免れることは不可能」「週刊誌の使命は、真偽がはっきりしない『事象』や『疑惑』に踏み込んで報道すること」などと記述されていたため、翌16日の新聞各社の社説で、「編集長が強調したのは『騙された』という被害者の立場」（朝日）、「被害者と言わんばかりの内容では、到底、検証記事とは言えまい」（読売）、「弁解とも居直りとも受け取れる表現があり、本当に反省しているのか疑問」（産経）と厳しく批判される。4月23日、新潮社は襲撃事件の被害者の遺族に文書で謝罪した。5月1日付で、佐藤社長と早川編集長（当時）を20%、他の取締役7人を10%、三か月間減俸処分した。しかし、外部委員会などによる誤報の検証は行わないと明言している。ノンフィクション作家の佐野眞一は、「新潮は社会的な責任を全く果たしていない」「虚報の責任という意味では新潮が『実行犯』」「いずれ休刊、廃刊もあり得る」などと、厳しく批判した。その後Sは埼玉県戸田市に在住していたとされるが、2010年4月、北海道富良野市内の山中で白骨死体が地元住民によって発見され、捜査の結果Sの遺体と判明した。北海道警察本部は自殺とみている。