1983年2月に発売された2代目は車名をRZ250Rとし、ビキニカウルの標準装備やタンク容量の変更（20L）などに加え、エンジンには他社に先駆けて排気デバイスであるYPVS(YAMAHA Power Valve System)を搭載して出力43psに強化された。排気デバイスとは排気タイミングをエンジン回転に応じて最適化させて高出力と扱いやすさを両立させるための装置で、この時装備されたYPVSは当時の市販レーサーであるTZの同装置ですら機械式であったのに対して、ワークスマシンYZRと同じ電気式を採用していた。フロントブレーキのダブルディスク化、リヤブレーキのドラム式からディスクブレーキ化、リアのモノクロスサスペンションもリンクを介したタイプになるなど、足回りも大きく進化した。その反面、重量は初期型に比べて6kg増加した。キャスター/トレールが26度50分/101mmから26度30分/99mmと若干立ち気味になったものの、30mm延長されたホイールベースや市販レーサーTZのようなワイドタイプのダブルクレードルとなったフレームの効果などにより（小回りが幾分しにくくなったが）安定性が高まり、初期型でよく見られた高速コーナーでのヨーイングやウォブルといった不安定な動きが押さえ込まれている。車体打刻開始番号29L-000101～
児童数がみそのウイングシティの開発に伴い増加したため、さいたま市立美園小学校以来7年ぶりに誕生した市内でもっとも新しい小学校である。区画整理事業策定時にすでに用地が確保されていた。なお同時にさいたま市立美園南中学校も開校した。
バスク大学(EHU-UPV)ビスカヤキャンパスの3校地の中でもっとも規模が大きいレイオア校地がある。メトロ・ビルバオのL-1が自治体内を南北に走っており、レイオア駅とラミアコ駅がある。レイオア市街地とバスク大学レイオア校地を結ぶレイオア・トラムが建設中であり、メトロ・ビルバオとも接続する予定である。
1996年（平成8年）に内閣総理大臣補佐官制度が導入された。1999年（平成11年）に国会審議活性化法が成立した。2001年（平成13年）に国会における政府委員制度および政務次官が廃止されて、副大臣と大臣政務官が新たに設置された。内閣府副大臣・復興副大臣・総務副大臣・法務副大臣・外務副大臣・財務副大臣・文部科学副大臣・厚生労働副大臣・経済産業副大臣・環境副大臣・防衛副大臣・国土交通副大臣など副大臣制度が創設された。内閣府大臣政務官・総務大臣政務官・法務大臣政務官・外務大臣政務官・財務大臣政務官・文部科学大臣政務官・厚生労働大臣政務官・経済産業大臣政務官・環境大臣政務官・防衛大臣政務官・国土交通大臣政務官・復興大臣政務官など大臣政務官制度が創設された。内閣府設置法によって内閣府が創設された。阪神大震災の教訓や東日本大震災への対応から防災担当大臣（復興担当大臣）が設置された。福島第一原子力発電所事故対策の必要から原発担当大臣が設置されて、原子力安全庁（原子力規制庁）の設置計画が閣議決定された。2011年（平成23年）に東日本大震災復興基本法が成立して、2012年（平成24年）2月に復興庁設置法が施行されて、復興庁が設置された。同時に内閣の定員である担当大臣枠を1人増加させる法案が可決された。急速に進んだ少子化対策として内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）と内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）が創設された。消費者庁を管轄する消費者及び食品安全担当大臣・金融庁を管轄する金融担当大臣・沖縄問題と北方問題を管轄する沖縄及び北方対策担当大臣が創設された。経済財政諮問会議を管轄する経済財政政策担当大臣が設置された。拉致問題対策本部のトップである拉致問題担当大臣が創設された。2015年（平成27年）10月1日に、東京オリンピック対策とスポーツ振興のためスポーツ庁が設置されて、軍事兵器調達のため防衛装備庁が設置された。一時的に規制改革担当大臣・科学技術政策担当大臣・防災担当大臣・食品安全担当大臣・青少年育成及び少子化対策担当大臣・個人情報保護担当大臣・産業再生機構担当大臣・食育担当大臣・公務員制度改革担当大臣・再チャレンジ担当大臣・イノベーション担当大臣・地方分権改革担当大臣・国民生活担当大臣などが設置された。民主党政権に入ってからは地域主権推進担当大臣・「新しい公共」担当大臣・原子力損害賠償支援機構担当大臣・原子力行政担当大臣・宇宙政策担当大臣・原子力防災担当大臣・原発事故再生担当大臣が設置された。第二次安倍改造内閣で国土強靭化担当大臣・教育再生担当大臣、第二次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）が設置された。第二次安倍改造内閣で地方創生担当相や安保法制担当相が設置されて、第三次安倍内閣で一億総活躍担当大臣が設置された。海部内閣で森山真弓が女性初の官房長官となり、小渕内閣で野田聖子が女性初の郵政大臣、小泉内閣で田中真紀子が女性初の外務大臣、第1次安倍内閣で小池百合子が女性初の防衛大臣、第2次安倍改造内閣で、高市早苗と小渕優子が、それぞれ女性初の総務大臣、経済産業大臣となった。女性大臣は昭和時代の男性のみ女性無しから、第1次小泉内閣、第2次安倍改造内閣女性大臣5人を最多に女性が平均1人から2人の割合で入閣するのが当たり前となった。1993年（平成5年）8月6日に日本社会党出身の土井たか子が女性初の衆議院議長（第68代）となり、2004年（平成16年）7月30日に自由民主党出身の扇千景が女性初の参議院議長（第26代）となる。民主党政権では国家戦略室が設置されて、行政刷新会議による事業仕分けが実施された。2011年（平成23年）の野田内閣では政策仕分けが実施される。2010年（平成22年）1月1日に社会保険庁長官をトップとする厚生労働省の外局の社会保険庁が廃止されて日本年金機構となる。国税の徴収・課税をする国税庁と、国民年金と厚生年金など公的年金の運営業務をする日本年金機構を統合して、新たに歳入庁を設置する構想ができた。2006年（平成18年）に内閣官房内に「電子政府推進管理室 (GPMO)」を設置した。さらに2012年（平成24年）には政府情報化統括責任者（政府CIO）を設置して、各省庁の情報システム刷新に関する指揮やマイナンバー制度（「国民総背番号制#日本」参照）に伴うシステム調達の監査、各省庁の調整を担当することが決まった。