第二次世界大戦終戦以降、復興に伴う利用客の急増により横浜市電では3000型（後の1300型）や1400型など大型車両の大量導入が行われていたが、燃料事情が好転するにつれてバスやタクシーなど競合する交通機関が発達し、乗客の流出が目立つようになってきた。そこで横浜市電を運営していた横浜市交通局では、高加減速による速度向上や振動・騒音の抑制などのサービスアップが図られた新型車両（和製PCCカー）の導入が検討されるようになった。そして日立製作所の協力のもとで開発・製造が行われたのが1500型電車である。車体は車体前後に自動扉が設置されている12m級のもので、窓枠や扉部にプレス製品やゴムを用い振動や騒音を抑制している。前面は運転手の視界向上や通風を考慮した二枚窓の構造となっており、運転台内には横浜市電の車両で初めて腰掛が設置されている。車内の座席はロングシートを採用している。台車は日立製作所が開発したKL-20型台車を採用しており、防振ゴムを用い台車からの振動や騒音を抑えている。ただし駆動方式は従来の車両と同様の吊り掛け駆動方式が用いられている。制御装置にも同じく日立製作所が開発したMMC多段電動カム軸式自動加速制御器（MMC5A）が採用された。導入に合わせて従来の非自動直接制御式の車両との性能比較実験が行われ、従来車で発生した起動時や発電ブレーキ使用時における車輪の滑動やフラッシュオーバーが記録されず、円滑な加速・減速が可能である事が実証されている。なお前面下部には追突事故を防止するためブレーキ動作時に点灯するストップライト（ブレーキライト）が設置されている。製造時点の塗装は車体上部がクリーム色、下部が青色であったが、営業運転開始までに屋根運転台部の青塗装、窓下・屋根下の青の細線などを含む複雑なものへ塗り替えられた。この塗装は横浜市電の標準塗装となり、以降増備された車両に加え1200型や1400型など従来車にも採用されている。
倉敷市の水島コンビナートや笠岡市のJFE西日本福山地区など工場地帯がある。さらにはそれらに関連する企業・団地が地域内に点在している。商業は、各市町および合併前の旧市町の中心市街地があるが、地域内最大都市の倉敷市中心部や岡山市、福山市などの近隣大都市に大型商業施設があるため、各市街地は衰退気味である。 倉敷市をはじめ各市町には主要幹線道路付近に食料品スーパーが多く立地している。特に倉敷市には大規模商業施設が郊外にあり、地域内外から集客している。農業では、平野部・山間部で米のほか、野菜、白桃やマスカット・ピオーネなどの果実が盛んに生産されている。海に面する地区では漁業が盛んである。そのほか、各地域の伝統産業・伝統工芸品がある。
国家保安法は1948年8月15日の大韓民国建国直後に発生した麗水・順天事件を契機に、南朝鮮労働党や左翼勢力など、大韓民国国内の反李承晩（初代大韓民国大統領）勢力を除去するために、大韓民国刑法制定に5年先駆けて1948年12月1日に公布、施行された。「国連臨時朝鮮委員団」は、1949年の1年間に国家保安法によって検挙された人数を118,621人だと報告している。国家保安法は1948年12月の制定以降に幾度か改訂がなされたが、1958年12月24日の改訂で現行法規に類似した法体制となった。四月革命直後に「悪法」として一旦は廃止されたが、1960年6月に法内容を大幅に修正・緩和された状態で再び制定された。5・16軍事クーデター後の1961年7月、反共法の制定にともない、国家保安法も再び修正・緩和された。大部分の事例では反共法がまず適用されたが、1970年代（第四共和国）には韓国政府を批判する行為が「利敵行為」とみなされたことから、政治犯罪事件で同法が濫用された。現行の国家保安法は、非常戒厳令拡大措置によって国会が解散状態にあった1980年12月、全斗煥政権が設立した国家保衛立法会議を通過したことで制定された。この改訂で、国家保安法に反共法が統合され、新たに北朝鮮との往来も処罰対象になった。また、反国家団体を称賛・鼓舞する行為や国家保安法違反行為に対する不告知罪などで法の拡大解釈の余地が広がった。そのため、第五共和国体制下において、政治権力が批判勢力を弾圧するための道具として同法がたびたび活用される事態と冤罪が生じた（最大の具体例が後述の「学園浸透スパイ団事件」）。1988年に盧泰愚政権が発足すると、同年に南北朝鮮の交流をうながす「7・7宣言」が発表され、さらに1990年には「南北交流協力に関する法律」の公布で韓国政府の承認下における北朝鮮との往来が可能になったことから、国家保安法はその存在意味に疑問を提起されるようになった。そのため、1990年代の民主化過程において、国家保安法は思想・言論の自由を縛る法律とみなされ、法改訂や廃棄を要求する主張が提起され続けた。しかし、保守勢力が法改正に対し強硬に反対してきたことから、大幅な法修正や廃棄がなされることなく今日に至った。このような1990年代の流れを受け、民主系の盧武鉉政権は人権抑圧の温床になった国家保安法を撤廃し、刑法の内乱罪と外患罪に統合を目指した。これに対し、不告知行為の取締りが困難になるとして、保守系野党・ハンナラ党は同法の存続を求めた。憲法裁判所と大法院も合憲判決を下しており、そのうち大法院の判決文では同法の必要性が説かれている。また、韓国国民を対象にした世論調査でも、保安法廃止は少数派である。2007年12月の大統領選挙で李明博が当選、ハンナラ党が政権を奪還し、翌年4月の総選挙で、国家保安法廃止に賛成する議員が多かったウリ党の流れを受け継ぐ統合民主党や、左派系の民主労働党がいずれも議席を減らし、ハンナラ党を中心とする保守・中道保守勢力が国会の多数を占めたことで、国会内でも保安法廃止は少数派となった。これは取りも直さず、韓国が現在も朝鮮戦争の準戦時体制であることに起因している（和平協定は結ばれておらず、戦闘行為が今のところ行なわれていない「休戦」状態である）。なお、韓国に滞在中の外国人も同法の適用対象である。2014年8月、韓国に留学中の中国人留学生は左派系の集会に参加したり、インターネットで北朝鮮を称揚したりしたことで保安法違反となり、大韓民国法務部によって国外退去処分が執行された。