高知県生まれ。東京工業大学卒業、1976年同大学院理工学研究科修士課程修了。1981年「水利用率の上昇した流域における水資源計画に関する研究」で早稲田大学工学博士。技術士。1976年建設省に入省、土木研究所研究員、同河川局治水課長補佐・河川計画課建設専門官・流域治水調整官、下館工事事務所長、大臣官房政策課長補佐・環境安全技術調整官、大臣官房政策企画官、国土交通省政策評価企画官、同国土技術政策総合研究所環境研究部長。2003年に退職。財団法人リバーフロント整備センター勤務。2003－08年慶應義塾大学総合政策学部教授。2005年日本大学理工学部社会交通工学科教授、2006－09年京都大学防災研究所特任教授。内閣府総合科学技術会議・環境分野推進戦略プロジェクトチーム委員、NPO川での福祉・医療・教育研究所理事長。
本来は「従者」の意味であり、貴人・武家・寺社・有力農民などに付属して、雑務労役を担い、譲渡や相続の対象となった。同類身分として「下人」があり、「下人・所従」と総称されることが多いが、下人は「百姓下人」などと上層農民に付属する隷属民を指すのに対し、所従は「地頭所従」などと主に武家の隷属民を指すことが多かった。ただ、実際は明らかに下人と同一階層の身分を「所従」と呼ぶこともあり、用法に厳格な違いはなく混用されていた。所従の中には一家を構えて自営耕作を行うものもおり、その身分的実態は一律ではなかった。系譜としては奈良時代以前の「家人（けにん）」の流れを引くものであり、主家へ累代一身専属するのが普通であった。武家に付随する所従は合戦において戦場に同行し、馬の口引き、敵の首担ぎなどの職責を担ったが、通常士分とは認められておらずその首を取っても手柄とは見なされなかった。近世以降、所従の語は余り使われなくなり隷属民の呼称としては武家、農家にかかわらず下人の称が多く用いられるようになった。
日朝政府間協議（にっちょうせいふかんきょうぎ）とは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と日本の間の懸案解決を目標とする正式協議のこと。2002年9月、小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問して以降、大使、審議官、局長などのレベルで開かれた。大使級の日朝国交正常化交渉は2002年10月を最後に中断した。また、日本人拉致問題をめぐる実務者協議は、2004年11月の第３回協議で、「北朝鮮が提示した拉致被害者・横田めぐみさんのものとする遺骨を日本側がDNA鑑定した結果、偽物であった。」と発表し、この協議は途絶えた。日朝政府間協議は、2005年11月に再開した。日本側は拉致問題の協議などと並行して、日朝国交正常化交渉の再開を提案した。なお、日本政府は日韓基本条約に基づいて朝鮮民主主義人民共和国政府を非合法団体と見做している（韓国政府は国家保安法を通じて北朝鮮政府を「反国家団体」と規定しており、最終的には打倒・殲滅を目標とする）。そのため、北朝鮮との交渉は日韓基本条約に違反しているという見解がなされることもあり、日朝間の交渉を全面的に打ち切るべきという声も多い。他方、1991年に南北朝鮮が国連に同時加盟したことにより、日韓条約で韓国を「朝鮮における唯一の合法的な政府である」（第３条）と規定する根拠となった国際連合総会決議第百九十五号（III）自体が実質的に無効となっており、事情が変わったと主張する説もある。
経済学者の円居総一は「大半の地方自治体は、ダム・道路、そして原子力発電所の立地などによる公共事業に依存してきたのが実態であり、それが日本経済の構造的弱点であった」と指摘している。岩田規久男は「住民が政治活動を通じ、自己負担無しの公共事業を求める行為は、レント・シーキングである」「ある特定の地域に公共事業が割り当てられ、その地域住民が公共事業の費用を負担しないのであれば、利益だけを享受できる。負担なしに得られた利益は、競争的市場では得られない超過利益であり公共事業によるレントである」と指摘している。岩田は「公共事業の地元誘致によって、最も利益を享受するのは地元の建設業者である」と指摘している。飯田泰之は「財政政策を効かせるポイントは、いかに金を使う人にまわすかにある。公共事業にまわしても、地方の土建業者は借金でぎりぎりであるため、金を返して終了というのがほとんどである」と指摘している。県民一人当たり公共投資額をみると、多い順に島根県79万円、高知県67万円、徳島県65万円となっており、最も少ないのは神奈川県20万円となっている（2002年時点）。みずほ総合研究所は「各都道府県で面積・社会資本の整備状況が違うため、単純比較はできない。公共投資自体が、景気調整機能と所得再分配機能を一部担っているため、地域間で格差があることは仕方ない面もある」と指摘している。池田信夫は「公共事業は、大都市・地方中核都市に重点的に配分すべきである。地方都市は、自然環境を保護することに予算を使うべきである」と指摘している。経済学者の竹森俊平は「現在（2014年）でも生産性の高い経済的にメリットのある公共事業のプロジェクトはまだ存在する。例えば、首都圏の交通混雑を解消するための公共事業などは、明白にメリットが存在する。有益なプロジェクトが大都市にはいくらでもあるのに、公共事業は地方で集中的に実施される。それは公共投資の大都市圏と地方圏への配分の違いで明確に表れている。政治プロセスの歪みによる弊害である。日本では人の住むところではなく、住まないところにも橋・道路・コンサートホールがつくられる。これでは公共事業は無意味という評価が定着してもおかしくない」と指摘している。円居総一は「原子力発電は、保護政策と相まって、巨大なビジネス・公共事業として推進されてきた」と指摘している。円居は「地方自治体が原子力発電依存に陥っていった要因は、産業基盤の弱体化にある」と指摘している。