教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校のうちその指定する学校の運営に関して協議する機関として、当該指定学校ごとに、学校運営協議会を置くことができる（地行法47条の6第1項）。学校運営協議会の委員は、当該指定学校の所在する地域の住民、当該指定学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者その他教育委員会が必要と認める者について、教育委員会が任命する（同条2項）。指定学校の校長は、当該指定学校の運営に関して、教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項について基本的な方針を作成し、当該指定学校の学校運営協議会の承認を得なければならない（同条3項）。
市町村立学校職員給与負担法1条及び2条に規定する職員（県費負担教職員）の任命権は、都道府県委員会に属する（地行法37条1項）。都道府県委員会は、市町村委員会の内申をまつて、県費負担教職員の任免その他の進退を行う（地行法38条1項）。学校の校長は、所属の県費負担教職員の任免その他の進退に関する意見を市町村委員会に申し出ることができる（地行法39条）。市町村委員会は、県費負担教職員の服務を監督する（地行法43条1項）。
教育委員会には、予算案作成権や予算案を議会に提出する権限、予算を執行する権限はない（地方自治法第109条、186条の6）。教育委員会に関する予算案は、首長が作成し、地方議会に提出する。ただし、首長は、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見をきかなければならない（地行法29条）。議会に提出された予算案は、審議を経て議会が議決する（地方自治法96条1項2号）。　ただし、予算執行については、地方自治法第180条の2により、首長の予算執行権を教育委員会に補助執行させている例がほとんどである。教育長には１億5000万円未満の支出命令、教育委員会事務局の部長は1億円未満の支出命令、同課長には1000万円未満の支出命令を補助執行させるなど、金額によって区分して、規則（長の定める規則）で定めている例がある。
委員会は、地方公共団体の長が、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、意見を申出ることができる（地行法29条）。
教育委員会及び地方公共団体の長は、それぞれ、法令、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則及び規程に基づいて、教育に関する事務を管理し、及び執行する（地行法25条）。
教育庁（きょういくちょう）は、教育委員会におかれた事務局の呼称の一。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（昭和31年法律第162号）によって規定されており、多くは都道府県の教育委員会規則によって内部組織について定められ、都道府県組織の一部に組み込まれている。教育長が総括する。「教育庁」ではなく本来の意義に近い「教育委員会事務局」の名称にしているところもある（北海道、秋田県、東京都、大阪府は「教育庁」）、相模原市は教育局、静岡市は事務局の下に教育局。市町村では「教育庁」ではなく、「教育委員会事務局」などと称することが多いが、政令指定都市である仙台市の仙台市教育委員会は、「仙台市教育局」と称している。
カナダは英語とフランス語を公用語とする2言語国家であり、ケベック州、アルバータ州、オンタリオ州など多くの州で、個々の教育委員会はいずれか1言語の教育のみを管轄する。たとえばケベック州には、11の英語の教育委員会と、62のフランス語の教育委員会がある。
アメリカの教育委員会は定期的に教育長及び事務局に対する評価を行っている。アメリカの教育委員会には公聴会制度があり住民からの意見聴取が制度化されている。ただし、この公聴会制度に対しては実効性を疑問視する意見もある
株式会社モロオは主として医薬品の卸売を行う会社である。かつては「株式会社師尾薬房（もろおやくぼう）」として北海道旭川市流通団地2条4-18に本社を置いていた。
米国睡眠財団は、カレッジとユニバーシティの学生らは毎晩の睡眠は平均6時間以下であるという1996年の論文を取り上げている。この研究では、70.6%の学生は8時間未満しか睡眠を得ておらず、27%の学生については少なくとも1回の睡眠障害のリスクがあると報告している。睡眠不足は、大学生のストレスや社会活動に適応が求められる、初年度の大学生に共通している。台湾国立中正大学の心理学科が実施した調査では、新入生はその週に最低限の睡眠しか取っていなかったことを結論付けている。1997年のミネソタ大学の研究では、午前7時15分に登校した学生と午前8時40分に登校した学生を比較した。それによれば8時40分に登校した学生は、より早く登校した学生よりも成績がよく、また平日の夜により長く眠っていることが分かった。米国の高校生の4人に1人は、最低でも週に1回は授業中に眠っていると認めている。人間の思春期には典型的に、概日リズムと、それに従って睡眠パターンが著しく変化することが知られている。脳波研究によれば思春期では、ノンレム睡眠における深い睡眠（ステージ4）の50%減少と、デルタ波のピーク振幅の75%減少が示された。学校のスケジュールは、しばしば、睡眠ステージの対応する遅れと相容れないため、大多数の青年にとって最適な睡眠よりも少ない睡眠を引き起こす。