DX Century Club（DXセンチュリー・クラブ、DXCC）は、世界中の100以上の「エンティティ」（アワードの授与規則に記載されている世界の地理的な区分）のアマチュア無線局と交信をすることで加入できるアマチュア無線家のクラブであり、その会員証はアワードとみなされている。
チロル城（チロルじょう、イタリア語: Castel Tirolo, ドイツ語: Schloss Tirol）は、イタリア・ボルツァーノ県（南チロル）のメラーノ（メラン）近郊、ティローロ（ティロール、チロル）にある城。中世、チロル伯の居城であった。チロル伯はこの地から勢力を拡大し、現在のイタリアとオーストリアにまたがるチロル伯領という一国を築いた（その領域がチロル地方の名で呼ばれる）。15世紀になって交通の便がよいインスブルックに政治の中心が移動するまでは、チロル城は国主の居城であった。2003年、この城に南チロル文化・歴史博物館が設置された。
ネビュラ賞 中長編小説部門（Nebula Award for Best Novella）は、ネビュラ賞の部門の1つ。ノヴェラ部門や長中篇小説部門と表記されることもある。
日本においては、法例という用語は、ある法律内においてその法律の適用関係や適用範囲を定める内容を有する部分の章節名として用いられた。穂積陳重によれば、日本の刑罰法規の適用例則は新律綱領の時期には、中国に習い「名例律」という用語が用いられたが、1880年に旧刑法が制定される際、晋に由来した用法を復活させ、刑法の適用の通則を記載した第1編第1章の章名を「法例」としたとされる。その後、1890年に旧民法（いわゆるボアソナード民法）と併せて公布された法の適用に関する通則法の法令名を「法例」としたことにより、刑法適用の通則を意味するに留まらず、法の適用一般に関する通則を言い表す語となった。例えば、商法は、会社法の制定前は、第1編第1章が商法適用に関する通則をまとめており、章名は「法例」であった。また刑法は、1995年に条文が口語化される前は、法適用の通則をまとめた第1編第1章の章名が「法例」であった。近年の法改正の後は「法例」という用語は通則という意味では用いられていないが、強いて挙げれば少年法第40条の条文見出しや（「準拠法例」）、刑事司法の国際規定である1918年の共通法に残っている。
穂積陳重によれば、「法例」という用語は、晋の刑罰法規の適用例則である「法例律」という用語が始まりとされている（賈充が編纂した『晋律』20編、『晋書』の第30巻刑法志などにおける用法）。その後の中国の刑法典においては、法例に代わり「名例律」という用語が用いられるようになったとされる。
2006年、第164回国会において、法例中の国際私法に関する規定に関する見直しのため、法例を全部改正する法案が提出され、法の適用に関する通則法（平成18年法律第78号）が成立し、同年6月21日に公布され、2007年（平成19年）1月1日に施行された。なお、法例における基本的な制度や解釈論は法の適用に関する通則法においても維持されている。
国際私法に関する規程は、日本では、皇国民法仮規則（1872年。旧民法の前身）第1条から第6条として初めて起案された。内容は、フランス民法の冒頭に置かれている国際私法に関する規定を模したものであった。これより前の太政官制度局の「民法決議」（1871年、全79条）の条文は、第1条から第6条に当たる部分は国際私法規程を追加するために空けておかれていた。
緑の募金（みどりのぼきん）とは毎年、農林水産大臣の定める期間内に限って緑の募金という名称を用いて行う寄附金の募集であってその寄附金を森林整備等の推進に用いることを目的とするものをいう（緑の募金による森林整備等の推進に関する法律第2条第2項）。
2006年1月13日、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」のジェームス・ハーキン記者が電子版 FT.com に「Shock and gore （衝撃と流血）」と題する記事を発表している。 これは、匿名取材を元に Ogrish.com について書かれた記事である。ハーキンは、イギリスの公共放送局 BBC が2005年4月16日に電子版 BBC Online に掲載した記事「Helicopter shot down near Baghdad （バグダッド近郊で民間のヘリコプターが撃墜される）」に疑問点を発見し、その調査を進めるうちに、Ogrish.com の問題点や管理人の一人である自称オランダ人のダン・クリンカー（Dan Klinker、匿名）と名乗る人物に出会っている。このクリンカーと名乗る人物の解答に信憑性があると仮定するならば、Ogrish.com の拠点は「ヨーロッパの某国」にあり、「世界中にいる、原則的にボランティアのスタッフが運営」しており、「提供される映像の内容次第で謝礼が支払われる」こともあり、その「資金源となる組織やサイトが存在」し、「閲覧者の30％が女性」であることなど、不透明性が指摘される Ogrish.com の幾つかの実体が具体的に述べられている。なお、ハーキンは（同業の）海外特派員などが「いざ事件が起きれば、Ogrish.com を5分おきにチェックすることが習慣になってしまっている」のも、また事実であると述べている。