1815年、当時ロシア帝国の一部でありながら自治権と独自の軍事力を有していたポーランド立憲王国にてモドリン要塞は発見された。それはポーランドとロシアの軍隊により管理されていたが脆弱であり、新たな建設工事はほとんど実施されなかった。ポーランドがロシアに反旗を翻した1830年の11月蜂起の際には、ポーランド軍によって要塞防衛が準備されたがロシア側がこれを襲撃することはなかった。1831年9月、要塞は蜂起の期間中にポーランド軍が支配していた最後の砦のひとつとして降伏した。
近代に入ると、対馬海峡に程近く鎮海湾を抱くこの地は日露の覇権争いの舞台となる。1899年、ロシアが馬山に単独租界を設置しようとした馬山浦事件を経て、馬山は朝鮮半島第五の開港地となる。馬山には日本人租界のほか、日露戦争まではロシア租界もあった。昌原府は1910年10月1日に馬山府に改名された。1914年に開港地付近を管轄する府制に基づく馬山府が設置され、商業の中心として発展した。
旧馬山市は、慶尚南道南部海岸地帯、鎮海湾最奥部に位置する。西南に固城郡、西に晋州市、北に咸安郡と境を接していた。南と東は海（鎮海湾）に面しており、東にある鎮海湾の入り江を特に「馬山湾」とも呼ぶ。2010年7月に編入されるまで、昌原市は馬山湾対岸の市であった。
御坂山地の甲府盆地側斜面にある人工雪主体のスキー場。旧御坂町の国道137号沿いに位置しており、ゲレンデの標高は約860メートルから1050メートル。スノーボードはファミリーコースのみ滑走禁止。ナイター営業を実施。オフシーズンには屋内ゲレンデでハーフパイプの営業を行っている。
玉川上水は、近世初期における優れた測量技術に基づいた長大な土木構造物であり、当時の水利技術を理解していく上で重要であり、さらに、大都市江戸の用水供給施設として、また武蔵野台地における近世灌漑用水としても貴重な土木遺産であることから、2003年（平成15年）8月に国の史跡に指定された。指定範囲は、羽村取水口から四谷大木戸までの水路敷のうち開渠部分の約30.4キロメートルである。
1898年（明治31年）、淀橋浄水場の新設に伴い、現在の和泉給水所地点から浄水場まで定規で引いたような一直線の水路が開削され、これを新水路と呼んだ。関東大震災の発生時には、盛土が崩壊して水路が決壊したため、旧水路が利用された。1937年（昭和12年に）には、代わりとなる導水管が甲州街道の下に埋設され、新水路は廃止された。跡地のほとんどは、水道道路と都営住宅に転用されている。
江戸時代同様、多摩川から取水した水がそのまま流れ、水量も豊富な区間である。東京都羽村市の羽村取水堰で多摩川の水を取水し、東流する。多摩川水系は現在でも東京の上水源の1/3ほどを占めており、毎秒17.2立方メートルの水が水道用水の原水として利用されている。取水された水の大部分は、取水堰の下流約500メートルに位置する第3水門（地図）から埋設鉄管によって山口貯水池（狭山湖）・村山貯水池（多摩湖）へ送水され、最終的には東村山市にある東村山浄水場で利用される。残りの水はさらに下流、西武拝島線・多摩都市モノレールの玉川上水駅付近の清願院橋から300メートルほど下流にある小平監視所（旧称:小平水衛所）で取水され、東村山浄水場、および現役の農業用水路である新堀用水の双方に送水されている。なお、小平監視所は、かつては玉川上水と野火止用水の分水地点であった。
上水沿いには桜（ヤマザクラ）の木が多く植えられた。花見客に堤を踏み固めてもらうのと、桜の花びらが水質を浄化すると信じられていたことによる。なかでも「小金井の桜」は評判を得、江戸期から戦前にかけて多くの花見客で賑わった。大正13年に国の名勝に指定された。
（全原協HP参照）国は、これまでの前政権からの整理として、地震・津波によるといわれる天災、自然災害による被災者に対しては災害救助法、災害弔慰金の支給等に関する法律、被災者生活再建支援法で対応し、今回の原子力災害の賠償は原子力損害賠償法で対応されてきた経過があるが、国の責任を放棄するのでなく、東京電力がこの賠償金が速やかに支払われるよう全面的にバックアップをするとしている
内閣府は、有識者を交えて検討したが、対象を広げると福島県だけで最大約900億円かかるなど、財源不足も背景にあり、「原発事故は、自然災害との因果関係が薄い人災だから、東電が住民の損害を償うべきだ」との理由から、対象拡大を見送った経過があるとしている
（『毎日新聞』2013年5月1日朝刊社会面参照）また、当初、東電による賠償金の仮払金100万円は、原発避難者が対象外である被災者生活再建支援法の基礎支援金を参考に決められた経過がある
2013年6月12日、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長は、双相地域6市町村の現地調査を行い、帰還困難地域は住民が戻る見込みが立たないとして、財物賠償のほかに避難者の生活再建に必要な金額の差を埋める必要性に言及し、移住費用の賠償を追加検討する考えを示した