横浜駅東口の戦後復興を目的に、1956年に崎陽軒の野並茂吉などの地元の実業家によって結成された「横浜駅前復興促進会」により、世界の名産品を販売・料理を提供する10∼20階建てのビルを建てる、ワールドセンター構想が発表された。また屋上にヘリポートを作り、モノレールを建設するという計画もあったが、ワールドセンター構想が具体化することはなかった。その後、横浜市議会議長の津村峯男が中心となって、1961年に横浜駅前復興促進会を前身とする「東口対策審議会」が設立され、これにより横浜駅東口の開発計画が進められることになった。日東商船（のちのジャパンライン）の竹中治を社長に迎え、1961年9月27日に地元の崎陽軒・共栄社・京浜急行電鉄・横浜ステーシヨンビルと、日東商船の取引先である石川島播磨重工業・三菱重工業・日商の出資で「横浜駅前振興株式会社」を設立。横浜市全員協議会が策定した「横浜駅東口総合開発計画」における、出島地区（みなとみらい21 68街区）と東口地下街の開発を開始した。1967年7月にはスカイプールの開業、1968年3月には初代スカイビルを竣工したものの業績が伸び悩んだ。また横浜市議会の権力闘争に巻き込まれて横浜市警察庁舎・横浜市営バス西営業所跡地の払い下げ価格が予想以上に嵩んで支払いが困難になったり、市長が革新派の飛鳥田一雄市長に交代したことによる横浜駅東口総合計画の見直し、市長が再三にわたりスカイビルの設計変更を要求したため設計者の創和設計と建設会社の大成建設が建設計画から降りるなどの影響もあり、なんとかスカイビルの竣工にこぎつけたものの、出島地区の北側（現在の横浜新都市ビルの敷地）・東口地下街の開発が困難になってしまった。1978年に市長が元横浜駅東口開発公社理事長の細郷道一に変わったこともあり「横浜駅東口総合開発計画」は、1971年10月に設立された第三セクターの財団法人横浜駅東口開発公社が行うことになり、紆余曲折あって出島地区の開発は「横浜市臨海部総合整備計画（みなとみらい21計画）」に組み込まれ、1980年12月に設立された第三セクターの横浜新都市センター株式会社が行うことになった。なお横浜新都市センターの設立にあたっては、横浜スカイビルも出資を行っている。ビルの開業に伴い、1968年5月28日に「株式会社横浜スカイビル」に商号変更。1982年3月11日には株式譲渡により筆頭株主がジャパンラインから三菱地所に交代した。なお横浜新都市センターの横浜新都市ビル（そごう横浜店）建設にあたっては、当社所有地（スカイプールがあった場所）を使用することから、大株主の三菱地所の意向で単独でのビル建設を主張して横浜新都市センターと対立したが、当社が単独でビルを建設する資金力がなかったため、横浜新都市センターとの共同事業・共同所有にすることを条件に当社所有地を貸すことになり、1985年9月に横浜新都市ビルが竣工した。
ミネソタ州ラクキパール郡ドーソン市生まれ。ミネソタ大学を卒業後、1941年ロッキード社に入社、第二次世界大戦中のアメリカ海軍勤務の時期を除いて社内で一貫して労務畑を歩み、1968年には労使関係担当者として最高位の副社長に就任する。その才能を見込まれ、1969年にはニクソン政権の労働次官に就任、1970年にはジョージ・シュルツの後任として労働長官に就任する。また政権への参画の際、学生時代から親しかったヒューバート・ハンフリーとの関係で所属していた民主党より共和党へその党籍を移している。第二次ニクソン政権では閣外に去り、1973年2月にはロッキード社副社長に復帰する。その後、ウォーターゲート事件の露呈によってニクソン政権への協力を拒否する財界人が目立つ中、後任が決まっていなかった駐日大使ポストへの就任を許諾、1974年7月15日から駐日アメリカ合衆国大使を務める。1970年代初頭より続いた日米貿易摩擦が一時的に沈静化した「日米無風時代」の駐日大使として、アメリカ大統領の初訪日となる1974年11月のフォード訪日、1975年9月の昭和天皇の初訪米といった日米関係の深化に努力し、1977年2月5日に帰任した。駐日アメリカ大使の任期中に自らの出身企業が関与するロッキード事件が起こった。2010年2月12日付の朝日新聞は、1976年2月当時に自由民主党の幹事長であった中曽根康弘からアメリカ政府に対し「この問題をもみ消すことを希望する」という要請があったことを報告したホジソンの国務省宛ての公電が見つかったと報じた。ロッキード事件発覚の翌1977年にP3-Cは導入され2016年までにアメリカに次ぐ約100機、約1兆円の良いビジネスとなった。ホッジスのアメリカ政府あての極秘報告書より。（ロッキード事件発覚5日後の2月9日、「疑惑の政府高官名や、証拠を探る情報戦の舞台は今ワシントンに移っている。ワシントンでこれ以上情報が漏洩しなければ、この問題をすぐに沈静化させることは可能だ。このままうまくいけば、ダメージは日本側の閣僚ら数人の辞任だけで済むだろう。」この電報の9日後の2月18日、日本で第一回検察首脳会議が行われアメリカ側に資料の提供を求めていく方針が決まった2日後の2月20日、「ロッキード事件によって、これまで進めてきたP3-Cの導入が全て台無しになってしまう。深刻な事態だ。今の時点で取り得る最善の方針は、P3-Cに関して極力目立たないようにしていくことだ。」同日、三木首相とは別ルートで「アメリカ政府には、この事件に関して慎重に考えることを望みたい。我々の考えでは名前が公表されれば日本の政界は大騒動になり、我々はその状況を制御できなくなるだろう。最善の方法はアメリカ政府が疑惑の政府高官名が入った資料の引き渡しを、可能な限り遅らせることだ。」と要請があった。2か月後三木に渡された資料にはトライスターしかなく、P3-Cに関するものはなかった。その後の報告で「ロッキード社が日本政府高官に賄賂を渡したという幹部の告白は、日米双方に試練となった。もし三木首相の求めに応じ資料を全て提供していれば、政治的な同盟さえも失っていたかもしれない。」）帰国後の1977年から、ウラン鉱山会社パスファインダーマインズコーポレーションの会長を務めた。2012年11月28日、カリフォルニア州マリブの自宅で死去。96歳没。