長野県立歴史館は、月曜日、祝日の翌日、年末年始などが休館日である。1階入口正面に、受付とミュージアムショップがあり、向かって左手に講堂と長野県人権啓発センターがある。さらに、受付の奧に、縄文の森、万葉の野、中世の林に分けられた屋外展示がある。2階に上がると、左手に閲覧室（図書室、館外持出不可、有料コピー可能）が有り、右手に企画展示室（有料）がある。中央の廊下を歩いていくと常設展示室がある。常設展示室（有料）は原始、古代、古代、中世、近世、近現代に分かれている。
1973年、英国はエドワード・ヒース首相の保守党政権下において欧州共同体（EC）に加盟し、1975年の国民投票によって継続的な加盟が支持された。1970～80年代には欧州共同体からの離脱は左派によって唱えられ、 1983年の左派労働党の選挙においては「完全離脱」が主張されてきた。しかし1980年代後半、欧州の単一市場への重要な支持者であるにもかかわらずマーガレット・サッチャー首相がECに対するアンビバレンスな態度を見せるようになったため、離脱の意見は右派にも広がった。 1990年代以降になると、今度は離脱の主張が右派から起こるようになり、保守党内での分裂は1992年の欧州連合条約（マーストリヒト条約）に対する反対へとつながった。2010年代はじめ、イギリス独立党（UKIP）の人気が高まり、2014年にはヨーロッパで最も成功した党となった。彼らはEU加盟継続の是非を国民に問う国民投票の支持者であり、イギリス議会に影響力を及ぼすようになった。これを受けて、保守党のデビッド・キャメロン首相は2015年の英国総選挙のキャンペーン中に国民投票を約束した。キャメロン首相は残留派だったが投票に敗北、辞任し、キャメロン政権下で内務長官を務めたテリーザ・メイが政権を引き継いだ。メイは1年も経たないうちに総選挙にうってでたものの過半数を失い、メイ政権は北アイルランドの民主統一党によって支えられることになった。2017年3月29日、イギリス政府はリスボン条約第50条を履行した。英国は2019年3月29日英国時間午後11時のEU離脱を予定した。メイ首相はEU離脱後、欧州単一市場またはEU関税同盟の恒久的な加盟を求めないという政府の意向を表明、欧州共同体法1972（英語版）を廃止し、既存の英国国内法に組み込むことを約束した。EUとの離脱交渉は、2017年6月に正式に開始され、2018年10月までに離脱協定案を締結することを目指した。2018年6月、英国とEUは税関、VAT、欧州原子力共同体に関する合意の概要をまとめた共同進捗報告書を発表、2018年7月、内閣はチェッカーズプラン（後述参照）、英国政府による提案の概要に同意した。2018年11月、英国政府とEUの間で合意された「離脱協定案」と「政治概要宣言」の概要が発表された。 2019年1月15日、下院（定数650）はこの協定案を反対432、賛成202の圧倒的大差で否決した。これは英国史上最大票差による大敗北となった。3月12日、メイ首相はEUとの再交渉の結果をまとめた協定の修正案を下院に提出するも、反対391、賛成242の大差で否決、3月29日に差し迫る離脱期限を前にしたこの否決により、ブレグジットの混迷はひときわ尚深まった。3月13日、法的拘束力はもたないものの「合意なき離脱 No Deal Brexit」を拒否する動議を賛成321、反対278で可決し、14日にはリスボン条約第50条を延期させる動議を賛成412、反対202で可決した。3月18日、下院議長ジョン・バーコウは1604年の前例を引用しながら、3度目の協定案の採決は許可されないという見解を示した。3月20日、欧州理事会議長ドナルド・トゥスクはメイ首相からの60日の期限延長の申し出に対して、2度に渡って否決された協定案が議会で承認された場合のみ、短い延長に応じるという 英国にとって厳しい条件を突きつけた。3月21日、ドナルド・トゥスク議長は離脱協定が議会承認されれば5月22日、されなければ4月12日まで離脱期限を延長する旨でのEU側の合意があったと発表した。これにより、3月29日の英国EU離脱はなくなった。3月25日、下院は議会が離脱交渉の主導権を握る案を賛成329、反対302で可決した。首相の提示した離脱案とは別の案が模索されることになったが、メイ首相は反発し、議会と首相の歩み寄りが焦点とみられた。3月28日、議会によって提案された8案はいずれも過半数に及ばないまま否決され、メイ首相は自身の協定案が採決されれば、辞任する意向を伝えた。3月29日、「最後のチャンス」とされた3度目の離脱協定案の採択が行なわれ、反対344票、賛成286票の58票差で否決された。これにより、5月22日の離脱はなくなり、4月12日までに英国は代案をEU側に提出する必要性に迫られることとなった。4月に入りメイ首相はEUに対して離脱の再延期を要請し、4月10日、EU首脳会議で最長10月末までの離脱延期が承認された。経済学者はブレグジットが中長期的に英国の一人当たりの実質所得を減少させる可能性が高いとし、さらに国民投票自体が英国経済を損なったと見ている。国民投票以降の影響に関する研究では、平均的な英国世帯のインフレ率上昇による年間404ポンド（およそ6万円）、およびイギリスのGDPの2〜2.5パーセントの損失が示された。ブレグジットは欧州経済領域（EEA）諸国から英国への移民を減らすと予想され、英国の高等教育および学術研究にも課題を投げかけている。英国の「離脱清算金」、およびアイルランドや他のEU加盟国との関係はいまだに不透明な状態にある。英国経済への実質的な影響は「ハードブレグジット」になるのか、「ソフトブレグジット」になるのかによって異なると見られている。 HM財務省（英語版）による分析では、英国の経済状態を改善すると予想されるブレグジットシナリオは存在しないことが判明している。2018年11月の財務省の出版物はEUに留まった場合と比較してGDPの3.9％悪化を見積もった。