紀元前308年、武王の使者として甘茂と共に魏国へ向かい、後に甘茂の意向で先に帰国しその伝言を武王に伝えた。昭襄王の時代、甘茂は武遂を韓に返還する事を進言し、向寿と公孫奭はこれに反対したが聞き入れられなかった。向寿と公孫奭はこれを恨んで甘茂を讒言する様になり、恐れた甘茂は亡命してしまった。紀元前294年に韓を攻め、これを伐って武始を取った。紀元前293年、罷免される。
向 寿（しょう じゅ、生没年不詳）は、中国戦国時代末期の秦の政治家。宣太后の甥で公子稷（後の昭襄王）と共に育てられ、その即位後は大臣として仕えた。
ジョセフ・セルジュ・ミオ（ハイチ語: Joseph Serge Miot、1946年11月23日 - 2010年1月12日）はハイチのカトリック教会のポルトープランス大司教区第9代大司教。1946年、グランダンス県ジェレミーで生まれる。1975年7月4日、司祭に叙階。1997年7月29日、協働司教に任命される。2008年3月1日、大司教に任命されたが、2010年、ハイチ地震に被災したことによりポルトープランスで死去した。
より新しいカードとして、集積回路チップを搭載したICカードがある。ICカードによっては金属端子があり、リーダーと物理的に接続して読み取る。非接触型のカードとしてはRFID技術を利用したものなどがある。磁気ストライプと同時にRFIDタグ（近距離無線通信技術）を内蔵したカードもある。RFIDタグはトランスポンダやマイクロチップの一種であり、企業内の設備へのアクセス制御や電子マネー支払い手段に使われる。キャッシュカードやクレジットカードでは、磁気ストライプとICを両方備えた「ハイブリッド型カード」がよく使われている。これは従来型のリーダーにも、新しいリーダーにも対応できるようにするためである。
磁気ストライプの複製によるカード偽造が問題となっているが、これを検出する技術がある。磁気ストライプカード作成時に署名を書き込み、リーダーのヘッド部とファームウェアにより、その署名を読み取るようにした技術である。MagnaPrint や BluPrint といった署名方式があり、ATMやPOSなどで利用可能である。
ホテルのカードキー、交通機関のプリペイドカード、テレホンカードなどはISO規格を意図的に無視している（キプロスの電話カードなども同様）。これらは残高などが磁気ストライプに格納されており、リモートのデータベースでは管理されていない。
磁気ストライプは主に、4000 Oe の高保磁力のものと 300 Oe の低保磁力のものが使われているが、中間の 2750 Oe のものも珍しくない。高保磁力の磁気ストライプは消磁されにくく、頻繁に読み取られる用途や長期間の使用が想定される場合に適している。低保磁力の磁気ストライプは書き込みの際にあまり磁気エネルギーを必要としないので、書き込み用の装置が高保磁力のものより安価である。カードリーダーはどちらの磁気ストライプでも読み取れ、高保磁力のカードライターは低保磁力のカードでも書き込める（通常、モードを切り替えるが、高保磁力モードでも低保磁力のカードに書き込めることもある）。低保磁力のカードライターは低保磁力のカードにしか書き込めない。見た目で言えば、一般に低保磁力の磁気ストライプは明るい茶色で、高保磁力の磁気ストライプは黒に近い。ただし、中にはアメリカン・エキスプレスの透明なカードのように銀色のストライプになっているものもある。高保磁力の磁気ストライプは一般家庭にあるような大抵の磁石ではダメージを受けない。低保磁力の磁気ストライプは逆に比較的簡単にダメージを受ける。このため銀行の発行するカードは今ではほぼ間違いなく高保磁力の磁気ストライプを使っている。ただし、強力なネオジム磁石を近づけると、高保磁力のカードでも完全に消磁してしまう可能性がある。磁気ストライプカードは磁性体を裏面に塗布した切符などの形状で、公共交通機関などでよく使われている。このような磁気ストライプは比較的安価に製造できるが耐久力は低く、長期の使用には適していない。
JIS X 6301:2005がISO/IEC7810:2003、6302:2005がISO/IEC7811:2003のコピーで規格が定められているが、銀行などに用いられている表面に磁気ストライプのついたカードの物理規格、論理規格が6302:2005の附属書で定義されている。
開拓使は、省と同格の中央官庁の1つである。北方開拓を重視する政府の姿勢の表れだが、初めの数年は力不足で、内実が伴いはじめるのは明治4年（1871年）からであった。開拓使の初代長官には、旧幕時代から北方の重要性を説いていた佐賀藩主鍋島直正が就任したが、彼は実務にとりかかる前に辞任した。東久世通禧が後を引き継ぎ、部下の判官とともに明治2年（1869年）9月に北海道に向かった。当時の人口・産業の中心は、箱館府が置かれていた箱館（函館）であったが、位置が南に偏りすぎているため、北海道の中央部に本庁を設けることになっていた。長官の赴任に同行した佐賀藩士島義勇首席判官は、銭函（現小樽市銭函）に開拓使仮役所を開設し、札幌で市街の設計と庁舎の建設を始めた。のちに「北海道開拓の父」とも呼ばれた島の計画は壮大であったが、厳冬の中で予算を急激に消費したこと等が理由で長官と対立し、志半ばで解任された。代わって赴いた岩村通俊判官の下で札幌の建設が続けられ、明治4年（1871年）5月に開拓使庁が札幌に移った。開拓使の発足当時、中央政府の財政基盤は弱く、北海道の全域を統治する余力はなかった。そのため諸藩や団体・個人に呼びかけて北海道を分領し開拓させた。分領支配の実績は各地各様であったが、経験不足から低調な所が多かった。明治4年（1871年）8月20日に分領支配は廃止され、開拓使が館県（旧松前藩領）を除く全域を直轄統治することになった。