日本共産党は「千島問題」（北方領土問題）では、北方4島だけではなく、得撫島や占守島を含む千島列島全島の返還をロシア連邦に求めている。理由は、南千島（北方領土）に関しては、1855年に結ばれた日露和親条約により、北千島に関しては1875年に結ばれた樺太・千島交換条約によって「平和的な領土交渉」が行われた結果、千島列島全島が日本に帰属したと同党は認識しているからである。また日本国との平和条約の第2条(c)にもとづいて日本国政府が千島列島の権利を放棄したことに対しては、戦後処理に問題があったとして、誤りを正すべきだとしている。一方樺太（サハリン）は南北ともにロシア領であると主張している。なお千島列島全島の領土権を主張しているのは日本の主要政党では日本共産党のみである。スターリン時代の旧ソ連は、第二次世界大戦の時期に、バルト三国の併合、中国東北部の権益確保、千島列島の併合をおこないました。これは｢領土不拡大｣という連合国の戦後処理の大原則を乱暴にふみにじるものでした。このなかで、いまだにこの無法が正されていないのは、千島列島だけになっています。ヤルタ協定の「千島引き渡し条項」やサンフランシスコ条約の｢千島放棄条項｣を不動の前提にせず、スターリンの領土拡張主義を正すという正義の旗を正面から掲げて交渉にのぞむことが、何より大切であることを強調したいのであります。（2005年2月7日 日本共産党委員長 志位和夫）日露領土問題の根源は、第2次世界大戦終結時におけるスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にある。スターリンは、ヤルタ会談（1945年2月）でソ連の対日参戦の条件として千島列島の「引き渡し」を要求し、米英もそれを認め、この秘密の取り決めを根拠に、日本の歴史的領土である千島列島（国後、択捉（えとろふ）から、占守（しゅむしゅ）までの全千島列島）を併合した。これは「カイロ宣言」（1943年11月）などに明記され、自らも認めた「領土不拡大」という戦後処理の大原則を蹂躙（じゅうりん）するものだった。しかもソ連は、千島列島には含まれない北海道の一部である歯舞群島と色丹島まで占領した。第2次世界大戦終結時に強行された、「領土不拡大」という大原則を破った戦後処理の不公正を正すことこそ、日ロ領土問題解決の根本にすえられなければならない。（2010年11月9日 日本共産党委員長 志位和夫）佐藤優による次の主張を産経新聞が報じている。日本共産党の領土に関する主張とは、サンフランシスコ平和条約2条c項の破棄による千島列島返還を実現すべきという意味であり、つまり、千島列島は樺太・千島交換条約で合法的に日本領となったが、南樺太は日露戦争によって日本が獲得したのでロシア領であるとする歴史観に基づくものである。共産党の主張は非現実であり、「2島返還要求でナショナリズムを煽（あお）りながら、実現性のない主張で国民を惑わそうとしている。」。
大阪府出身。1971年、関西大学法学部を卒業し、池田市役所に入職。1973年、池田市役所を退職。1975年、26歳で池田市議会議員選挙に出馬し、初当選。1995年4月まで5期20年務めた。この間、1990年5月から1991年4月まで池田市議会議長も務めた。1995年5月、池田市長選挙に無所属で出馬し、初当選。以後、5回連続当選。2007年8月から2011年5月まで大阪府市長会会長を、2009年6月から2010年6月まで全国市長会副会長を務め、大阪府内市町村長の中心的存在であった。池田市は1998年度決算において経常収支比率が大阪府ワースト1位、全国ワースト2位を記録しており、財政再建団体に転落する可能性が高まっていたが、倉田は市長就任後、積極的な行財政改革を行い、2010年まで10年連続黒字化を達成した。2008年、大阪府内の市町村への補助金の大幅な削減を打ち出し、これに猛反発する市町村長らの前で涙を流して理解を求めた橋下徹大阪府知事（当時）に対し、「泣きたいのはこっちだ」と応酬した。2009年12月、橋下知事が提唱した伊丹空港の廃港論について、空港が立地する伊丹（兵庫県）・豊中・池田3市の市長で唯一、賛意を表明した。また大阪府・市の水道事業統合問題では、大阪市を除く府内42市町村と大阪府が先行して水道企業団を結成するよう橋下に進言した。2011年の大阪府知事選挙に、知事を辞職し大阪市長選挙に鞍替えした橋下徹が率いる大阪維新の会を批判し、「チェンジ」「卒維新」を掲げて無所属で出馬。当初、告示による自動失職までは池田市長の公務を続行する意向であったが、11月4日に辞表を提出し、11月9日に市議会で辞職が許可された。知事選では、吉田友好大阪狭山市長ら大阪府下の自治体の首長らの支援も受けたが、大阪維新の会公認の松井一郎に約80万票の大差で敗れ、落選した。落選後、自身の辞職に伴って実施される池田市長選挙への立候補を断念し、倉田の下で副市長を務めていた小南修身を後継指名。自身は政界を引退する意向を表明した。引退後は関西大倉学園理事長を務める。2015年9月4日、同年12月6日投開票の池田市長選挙への出馬が報じられる。4年前の池田市長選で倉田自身が後継指名した小南修身も既に再選出馬を表明していたが、倉田は「現市政は停滞している。このまま任せるわけにはいかない」と述べ、9月17日に正式に立候補を表明。4年前の知事選では敵対した大阪維新の会所属の市議からも支援を受けたが、政党からの表立った支援は受けずに「草の根選挙」を展開し、自民・民主・公明3党の推薦を受けた現職の小南修身ら2人を破り、4年ぶりに返り咲いた。12月25日、池田市役所に登庁し、正式に市長に就任した。2019年、任期が8か月残っているにもかかわらず突如退任の意向を示し、4月2日に辞職届を提出した。これにより、市長選は統一地方選挙として実施される市議選と同日程でおこなわれることとなる。後継として市議を務める長男が立候補したが、「市長職の世襲」「突然の辞職」という批判を招き、大阪維新の会公認の前市議・冨田裕樹に敗北した。長男の落選後、退任に際して倉田は「市長選の日程を統一地方選に戻す目的は達したが、変に仕掛けて維新の嵐を呼び込んでしまった。私の判断ミスで、おごりがあった」とコメントした。