クリャーブ州（現ハトロン州）ソヴィエツキー地区（現テムルマリク地区）サタルムシュ村出身。1971年、タジク国立大学法学部を卒業。大学卒業後、20年間、タジキスタンの司法機関に勤務。1995年から憲法裁判所所長。1996年、大統領府長官。1996年10月31日～2006年11月30日、内務相。2007年4月1日、タジキスタン人民民主党から最高会議代議員に選出。同年6月6日、マジリシ・ナモヤンダゴンの合憲・立法・人権委員会委員長。ドゥシャンベで死去。
2011年11月末現在の店舗数は以下の計10店舗。（）内は旧OAシステムプラザ店名。PC DEPOTからフランチャイズ契約期間の満了に伴う契約の終了通知を受領したことに伴い、フランチャイズの継続、独自ブランドの構築、他フランチャイズへの加盟等、PC DEPOTと協議を続けていたが2012年1月末でフランチャイズ契約を終了し、PC販売事業から撤退することになった。
1983年（昭和58年）、名古屋市中区にて中古パソコン販売を目的に創業。社長は大喜（だいき）氏。かつては「OAシステムプラザ」という名前でパソコンショップを展開していたが、ピーシーデポコーポレーションとのフランチャイズ契約により、「PC DEPOT」へ転換した。現在は元店舗などの自社所有の建物・土地の賃貸事業のみを行い、その他の事業からは手を引いている。
開山当時からガス爆発事故が続出。多数の死者及び死者数に劣らない規模の一酸化炭素中毒患者を出してきた。特に、第二次世界大戦以前の過酷な環境下で発生した事故の記録は散逸・風化しており、詳細な事故の状況や死者数は把握できない。
夕張炭鉱（ゆうばりたんこう）は、北海道夕張市に存在する石狩炭田から採炭していた炭鉱である。狭義の意味では、北海道炭礦汽船が開発した夕張炭鉱（1889年 - 1977年）の本鉱を指す。広義の意味では、北海道炭礦汽船が続いて開発を行った周辺の新夕張炭鉱・夕張新炭鉱・平和炭鉱・真谷地炭鉱、夕張市東部地区に三菱鉱業が開発した大夕張炭鉱、南大夕張炭鉱、夕張山地北側の万字炭鉱などを含む炭鉱群をさす。後者は夕張炭田ともいう。優良な製鉄用コークスの原料炭を産出し、最盛期の1960年代には20前後を数えたが、1970年代以降には度重なるガス爆発や海外炭の普及により競争力を失い閉山に追いやられた。現在でも小規模ではあるが、露天掘り採掘などが行われている。
長野県出身。1908年（明治41年）、東京帝国大学法科大学英法科を卒業し、同年に高等文官試験に合格。和歌山県警視、徳島県事務官、同理事官、沖縄県警察部長、海軍事務官、臨時南洋群島防備隊民政署長、南洋庁書記官、同長官官房庶務課長を歴任。1931年10月、南洋庁長官に任命され、翌月に退官した。
1941年にユーゴスラビア王国が枢軸勢力による侵攻を受け、ドイツ、イタリア、ハンガリー、ブルガリアおよびこれらの傀儡国家によって分割されたことに対して、人民解放戦争が始められた。この戦争は主にゲリラ戦術を取り、枢軸国およびその傀儡国家であるクロアチア独立国やセルビア救国政府などに対する解放戦争として進められたものである。また同時に、共産主義を標榜するパルティザンと、反共主義のチェトニクやスロベニア郷土防衛隊（ドモブランツィ）などの軍事組織との内戦でもある。こうした反共主義の軍事組織と枢軸勢力との協力関係の度合いは様々であった。戦争初期には、ユーゴスラビア・パルティザンとチェトニクは共に占領に対して武力で抵抗を図った。しかし1941年にチェトニクは「協力政策」を採択し、イタリアが降伏するまでイタリアの占領軍と協力関係をとり、その後はドイツ国防軍やウスタシャと協力関係に入った。枢軸軍は7次におよぶ反パルティザン攻勢によってパルティザンの壊滅を試み、1943年のネレトヴァの戦いやスティエスカの戦いでは壊滅寸前にまで追いやった。しかしパルティザンは撤退はしたもののその後も十分な戦力を保持し続け、テヘラン会談において西側連合諸国による支援が決まり、またユーゴスラビア人民解放反ファシスト会議を興して終戦後のユーゴスラビアの統治体制の枠組みまで決定した。その後は西側諸国からの補給、装備、訓練、航空支援を受け、またベオグラード攻勢ではソビエト赤軍の支援も受けて、パルティザンはユーゴスラビア全域での統制を獲得、イタリアのトリエステ（トルスト）、オーストリアのケルンテン州（コロシュカ）にまで迫った。戦争による人的被害は膨大であった。戦争の正確な被害者数はいまだに異論があるものの、一般的には少なくとも1百万人以上と見積もられている。非戦闘員の被害者には、域内に住むユダヤ人などがあり、その多くがヤセノヴァツ強制収容所やバニツァ強制収容所などの絶滅収容所・強制収容所に送られ、死亡した。また、ウスタシャ体制のクロアチア独立国では、セルビア人やロマに対するジェノサイドを政策として実行し、チェトニクはムスリム人、クロアチア人に対する民族浄化を、イタリアの占領当局はスロベニア人に対する民族浄化を行った。ドイツの占領軍は抵抗運動への報復として多くの一般市民に対する無差別処刑（クラグイェヴァツの虐殺など）を行った。そして、戦中および戦後には、パルティザンによる報復が行われ、ドナウ・シュヴァーベン人の強制追放や、退却を試みる枢軸軍およびその協力者とみられた市民に対する死の行進の強制と処刑（ブライブルクの虐殺）、イストラ半島におけるイタリア人市民の殺害（フォイベの虐殺）などが発生した。