2011年9月1日、地方農政事務所は、別庁舎で業務を扱っていた地域課各課および各統計・情報センターを含めて廃止され、これらを統合して地域センターに再編した。北海道農政事務所は地方農政局に代わる地方支分部局として存続し、地域課各課と各統計・情報センターを統合して地域センターに再編した。なお、地方農政局（または北海道農政事務所）所在地周辺地域を所管する地域センターは設置せず、地方農政局（または北海道農政事務所）自身が取り扱う。この組織改正の契機となったのは事故米不正転売事件に見られた地方農政事務所の不適切な食品検査体制のあり方であり、また、県内に多数の小規模拠点が農政と統計の2系統に分かれて設置されていた従来の体制よりも、多人数の陣容を擁する大規模な総合拠点を設置する体制のほうが望ましいと判断されたことによる。この再編で、旧体制では地方農政事務所、地域課各課、各統計・情報センターを合計して全国に346か所の現場拠点を置いていたのに対して、新体制では地域センター65か所とその支所38か所の計103拠点となった。なお、暫定的に旧庁舎に分散入居する例もある。さらに2015年10月1日付の組織見直しでは、地域センターが廃止され、都道府県庁所在地に「都道府県拠点」を設けここが設置都道府県内の農業者に関する業務を担い、消費者に関する業務は地方農政局本局に集約された。「都道府県拠点」以外の旧地域センターについては暫定的に「駐在所」とし、遅くとも2019年3月を以って原則廃止することとされた。
2003年7月1日、食糧庁の廃止に伴い、旧食糧庁所管業務は農林水産省本省に取り込まれたことで、旧食糧庁の地方支分部局だった食糧事務所についても農林水産省の地方支分部局である地方農政局に取り込むこととなり、ブロック単位の食糧業務は地方農政局本体に編入するとともに、県域単位の食糧業務は地方農政局の業務を分掌する出先組織として地方農政事務所を設置し、食糧事務所が所管していた業務の受け皿とした。地方農政事務所は地方農政局所在府県を除く各都府県に1か所ずつ設置され、地方農政局が所在する府県には地方農政事務所を設置せず地方農政局自身が地方農政事務所業務を取り扱うこととした。北海道内は地方農政局がないため、北海道内の食糧事務所を改組した北海道農政事務所は農林水産省に直属する地方支分部局という位置づけとなった。そのため、北海道農政事務所は地方農政事務所には含まれず、別個の組織分類に属する。前身の食糧事務所では県庁所在地周辺を除く地域を扱う組織として支所が置かれていたが、農政事務所では支所を置かず、農政事務所自体に統合させ、これら支所が取り扱っていた地域を扱う内部組織として地域第1課～第n課（複数の課が置かれない場合は1個の地域課のみ）を置いた。しかし、組織図のうえで統合したのみで、地域課各課は従来の支所があった庁舎に引き続き設置された。地方農政局所在県では地方農政事務所が設置されず、地方農政局自身が地方農政事務所業務を取り扱うため、地方農政局の内部組織として地域課各課を置いた。なお、地方農政事務所では県庁所在地周辺は事務所の本所が取り扱うので地域第1課の担当地域は県庁所在地周辺以外の地域であるが、地方農政局では地方農政事務所業務は県庁所在地周辺を含め、地域課各課に担当させた。そのため、地方農政局では地域第1課の担当地域は県庁所在地周辺となった。なお、沖縄県内では内閣府に置かれた沖縄総合事務局（具体的には内部組織の農林水産部）が地方農政局業務を取り扱っており、地方農政事務所が創設されてからは地方農政事務所業務をも取り扱うこととなった。
古くから京阪神の大動脈として利用されていた淀川であるが、戦後高度経済成長に伴って阪神工業地帯の生産が拡大。それに伴って大阪市を中心とする地域では人口が爆発的に急増した。このため従来の水道施設では増え続ける人口へ対処できないことから、新たな水資源の開発が課題となった。1962年（昭和37年）、水資源開発促進法が制定されて首都圏と関西圏への水資源需要に対応するための水資源開発公団が発足。淀川水系は利根川水系と共に水資源開発を重点的に行う「水資源開発水系」に指定された。これにより淀川水系では淀川水系水資源開発基本計画が策定され、上流部に高山ダム（名張川）・青蓮寺ダム（青蓮寺川）・室生ダム（宇陀川）が建設された。下流部には新淀川と旧淀川分離の際に建設された可動堰があったが、これを改良して大阪府・兵庫県への新規上水道・工業用水道供給を行うことを目的に改造。1964年8月1日に旧大阪中央環状線・長柄橋沿いに長柄可動堰が完成した。その後建設省近畿地方建設局は1971年（昭和46年）3月に淀川水系の治水計画の基本となる淀川水系工事実施基本計画を改定し、淀川下流部における計画高水流量を大幅に改定した。この中で200年の一度の水害に対応する治水計画にするため、予想する流量を当初計画の約二倍にあたる毎秒12,000tの洪水量とした。こうした大幅な流量増加に対応すべく上流では日吉ダム（桂川）・比奈知ダム（名張川）の建設、中流部では堤防の増強、下流では新淀川・旧淀川の掘削と拡張によって治水を行おうとした。ところが、下流部の河道掘削と拡張を行う際に、長柄可動堰は洪水を安全に流下させる阻害要因になることが判明。可動堰の改築が課題となった。また、大阪市内の急激な人口増加は下水道の整備に遅れを生じ、大阪市内の河川は軒並み水質が極度に悪化。「ドブ川」の状態となり河川環境は著しく損なわれた。こうした大阪市内の河川浄化も大きな課題となり、流量の豊富な淀川から一定量の水量を供給して水質悪化を改善する必要が生じた。こうした要因から建設省は長柄可動堰を撤去し、旧淀川分流点直上流部に新しい可動堰の建設を1982年（昭和57年）より着手し、翌1983年に完成させた。これが淀川大堰である。