動坂は堂坂とも書かれる通り、かつて赤目不動の安置されていた動坂上には近年まで目赤不動跡と呼ばれる不動堂が存在していた。こちらも一度戦災で失われ、その後、堂は再建された。戦後の東京を舞台とした中井英夫の小説『虚無への供物』では目赤不動の再建予定地として紹介されている。しかし1983年に南谷寺の不動堂が再建されると旧跡地は五色不動としてのランドマークの役割を終え、1985年の区の土地整理の際に取り壊された。2011年現在は駐車場となっている。目赤不動の旧地には日限地蔵が建立されていたが、取り壊しの際に近くの徳源院に移された。
目付から文政6年（1823年)11月に京都西町奉行（第26代）となる。翌年、伏見瓦や魚、干物や小間物を仲間以外の者が売ることを禁じた。文政10年（1827年）作事奉行となり、9月15日に鎌倉の鶴岡八幡宮の再建修復の命を受けこれを指揮し翌年9月15日に無事御用を終えたことを将軍に報告している（続徳川実紀）。
須田 盛昭（すだ もりあき、生年不詳 - 天保9年（1838年））は、江戸時代後期の旗本。通称は与左衛門。官位は従五位下大隅守。
サイバーポリス体制の開始とともに、都道府県警察はサイバー犯罪に特化した捜査体制を強化するため、民間企業のシステムエンジニア等を登用し、またサイバー犯罪対策プロジェクトを立ち上げるなどしている。警察庁では、装備資機材等の整備、警察官の専門的知識・技能向上の教育等を始めた。その他、サイバーテロ対策体制を整備している。 その後、捜査部門と情報通信部門の連携によりサイバー犯罪対策を効果的に運用するための体制を整える動きもある。しかしその一方で、現代の情報技術の急速な発展に対して、サイバーポリスの情報技術が遅れや操作能力が欠如などの指摘もある。
警察庁のナショナルセンター（HITEC、High-tech-crime Technical Expert Center）設置の目的は、最先端の情報通信技術を結集し、都道府県警察を技術的に主導することである。ナショナルセンター設置に向けて、警察庁は「サイバー犯罪対策重点推進プログラム」に基づき「警察法の一部を改正する法律案」を国会に提出した。法案は1999年3月に可決成立し、翌月に施行され、サイバー犯罪を取締る情報通信技術を整備した事務等に関する法改正がなされた。法改正により、1999年4月、警察庁はナショナルセンターとして警察庁情報通信局に技術対策課（後の情報技術解析課）を設置した。技術対策課内の技術センターが技術的な中枢にあり、設立とともに最新の情報通信機器を整備した。
第24回サミットはイギリスのバーミンガムで1998年5月15日から5月17日まで行われた。主要な議題は国際犯罪であり、特にサイバー犯罪対策が各国の首脳により討議された。討議により作成された共同のコミュニケは、1997年12月にG8司法・内務閣僚級会合で合意した「ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画」の実施を合意するものである。バーミンガム・サミットでの合意により、日本の警察庁は、警察の各部門が一体となって取り組むための「サイバー犯罪対策重点推進プログラム」を作成した。
1998年5月にイギリスのバーミンガムで開催されたサミットのコミュニケに基づき、警察庁は1998年6月、「ハイテク犯罪対策重点推進プログラム」を発表した。そのプログラムに盛り込まれた重点項目は「サイバーポリスの体制確立」「不正アクセス対策の法整備」「産業界との連携強化」「国際捜査協力のルール作成」であった。「ハイテク犯罪対策重点推進プログラム」の施策の1つ「サイバーポリス」体制の構想は、警察庁が情報通信の分野で都道府県警察を主導するナショナルセンターの設置と、サイバー犯罪を専門にする捜査体制の強化である。 ナショナルセンターとサイバー犯罪の専従捜査体制のことをサイバーポリスと呼ぶことがある。サイバーポリス体制の構想の下、日本全国の警察本部にサイバー犯罪対策室が設置された。 サイバー犯罪対策室（警視庁はハイテク犯罪対策総合センター）またはそこで勤務する警察官などをサイバーポリスと呼ぶこともある。
第二次世界大戦後、フランス軍は軍令面においての統合は進みつつあったが、その過程は複雑であった。1944年6月、フランス本土解放とともに国防参謀本部が創設。1948年4月には参謀総長会議が並列し、さらに1951年1月には首相直属の査察総監が置かれ、1953年8月にそれまで並列・複雑化していた機関を集約するため統合参謀本部が創設された。第五共和制成立後、シャルル・ド・ゴール大統領直属の国防参謀総長が並列した。1982年の政令で最高司令官である大統領の下に統合参謀総長が三軍参謀総長の上位に立つ事が明確化され、戦時及び緊急時には全軍参謀総長になる事とされる。
統合参謀総長（とうごうさんぼうそうちょう、Chef d'État-Major des Armées：CEMA）は、フランス統合参謀本部の長。フランス軍を統率する軍人（制服組）のトップ。大統領に軍事面での助言・補佐をする。
揖斐荘（現揖斐川町）を貫流して流下する河川として名付けられたと思われる。「揖斐」は大昔、水田へ水を引く「井樋」（イビ）から名付けられたと見られる。
1970年代のカステルの関心は、公共の財やサービス（集合的消費）の局面において、国家の介入や計画の重要性が高まるにつれ、それが矛盾して作用することにあった。この国家関与の増大と同時進行的に高まるのが都市社会運動である。ここでの社会運動とは、必ずしも階級に基づいたものではなく、組織の諸資源を用いて数ある目的の中でもとりわけ公共財の再配分権を主張するものである。それまでのマルクス主義分析では何よりも生産に重点が置かれ、脱産業社会における政治経済において重要なその他の社会現象を扱う余地がなかった。この点に注目することでカステルは、集合的消費、国家介入の増大、都市計画の矛盾作用、都市グラスルーツの抵抗、近隣組織、都市政治に目を向けることになったのである。ただし近年のカステルは、こうした都市計画と都市社会運動という二分法的発想からは離れている。