1992年から2009年までの18年間の実質経済成長率は平均0.7%、名目経済成長率は平均0.1%、GDPデフレーターは平均-0.7%となっている。1990年以降、OECD加盟国のほとんどは2%以上の実質経済成長率、4%程度の名目経済成長率を達成している（2010年時点）。池田信夫は「2009年の日本の実質経済成長率は、1991年の水準を100とすると120程度である。アメリカの160、ヨーロッパの140と比べても低く、日本のGDPは20年で実現可能な水準と比べて20%以上低下した」と指摘している。いっぽうで政治学者のジェラルド・カーティスのように「こういった国内総生産の数字は誤解を招きやすく、国民1人当たりで見ると失われた20年の成長もさほど悪くもなく、西欧諸国の平均と同じくらいだ」とする見解もある。1998年末時点で日本の不動産の価値は2797兆円に及び、住宅・宅地の価値は1714兆円と不動産全体の約六割を占めていた。バブル崩壊後の「失われた20年」で株と不動産の損失は1500兆円とされる。内閣府の国民経済計算によると日本の土地資産は、バブル末期の1990年末の約2456兆円をピークに、2006年末には約1228兆円となりおよそ16年間で約1228兆円の資産価値が失われたと推定されている。
2008年には、北米のサブプライムローン問題をきっかけとする世界同時不況により、景気が急激に悪化。皮肉にも小泉改革の負の側面が一気に噴出し、GDPがマイナス成長となった。2008年9月以降、円ドルレートは1ドル100円を切る円高に推移し、リーマンショックによる世界経済の冷え込みもあったが、2009年以降3年間の民主党政権の期間は、事業仕分けによる1兆円弱の財政の精査や、介護ビジネスの規制緩和、米国の量的緩和政策に伴うドル安などで、ドルベースの国内総生産で成長率5%を回復する期間もあった。1990年代の10年間に続く2000年代の10年は、「失われた20年」と呼ばれる。また、リーマン・ショックやギリシャ危機により、ドルやユーロの価値が急落したため、円の価値が相対的に上がった。しかし、政府や日銀の対応の遅れから円高傾向を食い止めることができずに80円台半ばにまで上昇し、加えて原油の高騰などによって輸出の減少や企業の海外流出が進んだ。日本やアメリカ合衆国の経済はマイナス成長に陥り、中間層の没落（貧困層への転落）が急速に進む。2010年には世帯所得が昭和62年並に低下した。帝国データバンクによると、2000年に比べ2010年の日本全体の企業の売上高は3.9%減少しており、減少額は13兆8482億円となっている。2011年には、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故、米国債ショックなどが起こり、経済に少なからず影響を与え、一時的に急激な株安、円高になった。
派遣先の企業担当者が、派遣労働者に誤った認識を持って接し、トラブルにつながる例も多い。労働者派遣を利用して日の浅い企業でよく見られるケースだが、派遣先担当者が派遣労働者に対して、社員に準じて仕事を自ら進んでするべきとの態度で接し、ノルマ・成績まで社員に準じて要求する場合がある。派遣社員側が保険加入でない場合は、短期のアルバイトとしか考えていないケースがほとんどのため、大企業の正社員に準ずる労働水準という、極めて過剰な要求を受け、トラブルになり早期に派遣社員側が退職し、双方に不利益な結末となる例が多い。なかには派遣社員に高度情報処理技術者試験に合格するよう要求する極めて過剰な要求例も報告されている。高度情報処理技術者試験に合格できる人間は情報処理技術者の中でも限られており、対応の困難な要求であるし、高度情報処理技術者試験に合格できる実力を持つ人間が派遣社員としてそのまま勤務し続けることはほとんどない。また正社員側が、派遣元にクレームを入れるぞと派遣社員を恒常的に恫喝し続け、正社員に準ずる労働水準を強要し関係が極度に悪化し派遣社員側が辞職したく故意にミスを犯したり、故意に派遣先に損失を引き起こし、派遣社員が辞めるときに派遣先の問題点を全て派遣先の人事・総務に報告し、トラブルになるケースが報告されている。派遣社員側からは企業の総務・人事担当者に、恒常的に恫喝し続けるというような行為を取締まるよう求める声がある。中には正社員が私的都合のために、派遣社員に社内規則に違反したことを指示したり、会社の損失さえ無視する極めて悪質な例や、正社員が責任を回避するために、派遣社員に明確な指示を与えず業務を遂行させ、問題が発生したら自分は派遣社員に対して指示を出していないと主張する例がかなりの数報告されている。派遣社員側から総務・人事へ正社員の悪質な行為を通報する制度の整備や、それによって派遣社員側の不利益が発生しないよう環境の整備が必要との声が、派遣先企業・派遣社員双方からある。また派遣社員側は外部の人間のため、派遣先の指示なしでは動けない場合も多い。また派遣会社も場合によっては指示なしで行動せず、言動には慎重を期すよう教育していることもあり、社員に準じて率先して自ら動く労働者を求める場合は、準社員や契約社員の方が労働者派遣よりも適している場合が有り、派遣先企業の認識不足で労働者派遣がミスマッチとなっている例も多く報告されている。また労働者派遣では派遣社員に完成責任はないため、完成責任を有する請負の方が適した場合もある。