発売当初のガラホは話題こそ集めたものの、料金体系がスマートフォン用の高額な料金プランに若干の割引を付けた程度だった事もあって、売れ行きは芳しくなかった。しかし2015年夏、この弱点を突く形でNTTドコモが従来型フィーチャーフォンで提供中のキャップ制料金を携えて参入すると、KDDIもドコモの料金プランの問題点を見抜いたかのように即座に対抗プランを打ち出すといった料金競争が始まった。またソフトバンクも両社に追随し、2015年の秋からスマートフォンより割安で従来型フィーチャーフォンに近い料金プランで参入した。こうした料金競争は2016年の秋にも再び起こり、スマートフォンで導入されていた5分以内の通話に限り回数制限無しで利用できる制度を（スマートフォンよりも安い基本料金で）導入したり、データ通信プランの価格改定や新設などの応酬が繰り広げられた。さらにMVNOとしては初となる、楽天モバイルによるガラホの取り扱いも発表された。これらの競争の結果、現在は音声通話専用として基本料金のみで契約したり、Eメールなど少量のパケット通信であれば従来型フィーチャーフォンと同程度（もしくはデータ容量当たりの単価の差から、むしろ従来型よりも割安になるケースすらある）の料金で利用する事も可能となっている。この影響を受けてか一時はKDDIとソフトバンクでは公式オンラインショップの人気機種ランキングで各メーカーのスマートフォンと並んでガラホが上位に入るといった現象も起きており、従来型フィーチャーフォンのユーザーのニーズを掴む事に成功したと見られる。なお、スマートフォン向けの高額な料金プランから若干の割引をした初期の料金プランは現在も廃止されておらず、また先述のようにガラホを取り扱うMVNOが出始めた事もあり、データ通信を多用するヘビーユーザー向けの選択肢も充実しつつある。またガラホを製造しているメーカーについては、当初はシャープ1社のみだったが、ドコモの参入に合わせて富士通が、ソフトバンクの参入に合わせて京セラがそれぞれガラホの開発に乗り出した。3社が従来型フィーチャーフォンからガラホへの移行に注力する中、パナソニックだけが従来型フィーチャーフォン（ドコモ向けのP-01H）を継続して発売していたものの、こちらも辛うじて在庫のあった部品を利用しての生産である事が明かされており、P-01H発売1年後の2016年末までにはiモード携帯すべての出荷を終了している。それと入れ替わるかのようにパナソニックもガラホ「P-01J」を開発し、2016年11月4日に発売を開始した。
ホロコーストの実態が西側諸国に伝わると、パレスチナの地にユダヤ人国家を建設するというシオニズムが盛んになり、1945年にアメリカでユダヤ人抵抗運動が組織された。しかしこの運動はパレスチナに住んでいたアラブ人およびそれを同胞と見るアラブ諸国との軋轢を生み出した。1946年にはシオニズムを奉じるユダヤ系組織によるキング・デイヴィッド・ホテル爆破事件やイフード運動の指導者ファウズィー・ダルウィーシュ・フサイニー（Fawzi Darwish al-Husseini）暗殺が起こった。1947年11月29日に国際連合でアメリカとソ連などの支持を受けて『パレスチナ分割決議（国連総会決議181号）』が採択されると、11月30日からパレスチナ内戦が始まり、1948年4月にはエツェルによるデイル・ヤシーン事件などが起こったが、同年5月14日のイスラエル国建国のイスラエル独立宣言が行なわれると、翌日の5月15日の第一次中東戦争に繋がっていった。全パレスチナ政府がガザに設置され、アミーン・フサイニーが大統領となると、Killings and massacres during the 1948 Palestine Warが多発した。1949年7月の休戦協定によってパレスチナ地域のうち、大部分をイスラエルが獲得。エジプトはガザ地区を獲得し、ヨルダン（1949年6月にトランスヨルダンから名称変更した）は東エルサレム及びヨルダン川西岸地区を獲得した。一方、寸土も獲得出来なかった全パレスチナ政府が四ヶ月で崩壊すると、1951年にアミーン・フサイニーは、親イスラエルとみなしたヨルダンのアブドゥッラー1世を暗殺した。1952年にエジプト革命が起こり、1953年にエジプト共和国が成立すると、第2代大統領ガマール・アブドゥン＝ナーセルはアスワン・ハイ・ダム建設の協力をアメリカに求めた。しかし、1956年になってアメリカ合衆国国務長官のジョン・フォスター・ダレスがエジプトへの協力に反対した。そのためナーセルは東西冷戦を利用してソ連側に接近し、さらに汎アラブ主義を掲げ、スエズ運河国有化（英: Nationalisation of the Suez Canal）を断行した。当時フランスは、アルジェリア戦争（1954年-1962年）でアルジェリア民族解放戦線をエジプト共和国が支援していると考えたため、英仏は第一次中東戦争でエジプトと敵対したイスラエルを支援する形で第二次中東戦争が勃発した。アメリカ合衆国のアイゼンハワー大統領は、アラブ冷戦下にソ連が介入する事態を懸念し、平和のための結集決議で即時停戦を求める総会決議997を採択した。1957年3月16日にイスラエルは撤退し、エジプトはスエズ運河の国有化に成功した。ダレスの戦略は完全に裏目に出て、中東でのソ連の影響力は一気に高まり、第三次中東戦争に繋がった。米国がベトナム戦争でアラブ冷戦に手が回らなくなると、ソ連のKGBはイスラエルのモサッドの諜報活動を逆手にとった。ゴラン高原におけるユダヤ人入植地の建設を巡る紛争で、ソ連はエジプトとシリアを情報操作で開戦準備に誘導し、モサッドの入手する情報から先制攻撃を恐れたイスラエルは1967年に逆に先制攻撃を行ない、第三次中東戦争を開始した。第三次中東戦争は、イスラエル領土の拡張運動「大イスラエル構想」（1967年-1976年）が活発になった時期であることから、パレスチナ人およびアラブ人とユダヤ人入植者との対立がその政策の結果として建国以降一貫して引き起こされてきたと拡大解釈する立場もあらわれた。1964年にアラブ連盟によりパレスチナ解放機構（PLO）が結成されていたが、1969年2月に第三次中東戦争で活躍したファタハのヤーセル・アラファートが議長に就任すると、PLOが事実上のパレスチナ亡命政府と看做されるようになった。1970年にガマール・アブドゥン＝ナーセルが急死すると、アンワル・アッ＝サーダートがエジプト大統領に就任した。サーダートは、ナーセルのイスラエル強硬路線を踏襲し、アラブ同士の結束を固める為に1971年9月にシリアとリビアとのアラブ共和国連邦を結成した。1972年4月には、1970年のブラック・セプテンバー事件でPLOを追放していたヨルダンは国交を断絶された。一連の主導権争いにイスラエルが巻込まれる形で、1973年10月の第四次中東戦争が勃発した。石油輸出国機構（OPEC）は、イスラエル援助国に対して石油戦略を発動し、世界でオイルショックを引き起こした。和平締結を模索する中で、サーダートはナーセルの反イスラエル反米路線からの転換を図った。1977年6月にサーダートがイスラエルへメナヘム・ベギン首相を公式訪問し、1978年9月のキャンプ・デービッド合意はサーダートが単独で締結した。しかし、1981年10月にサーダートはエジプトのジハード団によって暗殺された。1987年に第1次インティファーダが始まり、1993年にはイスラエルとPLOのオスロ合意によりパレスチナ自治政府が設立された。