平安南道徳川郡（現：北朝鮮徳川市）出身。大韓帝国の陸軍武官学校に学ぶも日韓併合に伴い日本の陸軍中央幼年学校に転入、陸軍士官学校へ進学し1915年に卒業（第27期）。岡山市の第17師団歩兵第54連隊付となり、陸軍歩兵少尉に任官。1919年には歩兵中尉に進級。1937年に朝鮮・平壌の第17師団歩兵第54連隊に転補される。1939年に歩兵少佐に進級すると共に新義州地域防空司令官となり、一時期、平安北道防空委員会委員を務めた。1944年に予備役に編入されるが、召集され、中佐に進級して京城陸軍司令部の課長に補され、朝鮮人の兵役・動員を担当した。1948年、韓国陸軍入隊、任大領（軍番12447番）、国防部兵務局長。1949年1月7日、特別部隊司令官。1951年、ソウル地区兵事区司令官。1952年、国防部兵務局長。同年2月、韓国在郷軍人会初代会長。同年11月、国防部兵務監（准将）。1954年、東部地区警備司令官。1955年、第33師団長。
電池のプラスとマイナスをセロハンテープなどで絶縁してから、空気電池を販売しているボタン電池回収推進センターの回収協力店（補聴器販売店、家電販売店、時計店、カメラ店等）のボタン電池回収缶に入れる。回収協力店に貯まった使用済みボタン電池をボタン電池回収推進センターが定期的に引き取り、適正処理する。
自動車の燃料として空気亜鉛電池や使用場所での水素の製造に亜鉛の使用が検討された。空気亜鉛充電池は高い電圧である。亜鉛は幅広く低コストで供給され電力を生産するのに軽量である。これらの要素が空気亜鉛電池を自動車に使用する動機となっている。Gulf General Atomicは20 kWの電池を自動車に使用する事を実証してゼネラルモータースは1970年代に試験を実施したが販売には至らなかった。固体の亜鉛は液体のようには便利に移動は出来ない。また錠剤状の十分小さい大きさであればポンプが使える。燃料電池は使用済みの亜鉛と新しい亜鉛を速やかに交換できる必要がある。
充電可能な方法で負極と電解液を機械式に交換する方法が使えるかもしれない。本質的には一次電池を再生利用または亜鉛粉や他の形態の反応剤を使用する。機械式充電システムは1960年代に軍用電子機器で高出力で簡単に充電できる方法として調査された。機械式充電システムは電気自動車の用途で再び研究されている。高頻度で交換を要する大規模な空気亜鉛電池を充電する為にいくつかの研究が進められている。サービスステーションで使用済みの電解質と新しい亜鉛を補給する。空気亜鉛燃料電池の課題として亜鉛の補給と酸化物の連続的な処理が常に課題となる。ペースト状や錠剤状の亜鉛を押し出して電極に供給する方法で解決した。使用済みの亜鉛酸化物はポンプで排出タンクに貯蔵される。また、炭化水素を改質燃料を燃料電池の正極で使用する場合に補助反応剤として亜鉛を使用する電気化学システムが検討されている。
充電式空気亜鉛電池は水溶性電解質の密閉化が難しく亜鉛に起因する問題により開発は困難だった。問題は不均一なデンドライトの生成で電解質の溶媒が制限された。充電に使用できる空気極で放電時に生成した酸素を開放できるようにする事は困難だった。試験された膜は低効率だった。充電に必要な電圧は放電時よりもはるかに高く充電効率は50%に満たなかった。電極の充放電の機能をそれぞれ単一の機能のものに分離した場合、大きさ、重量は増え、構造は複雑になる。満足のいく充電システムは潜在的に廉価な材料で高エネルギーである。2014年12月、日立造船が充電式空気亜鉛電池を開発したと報じられた。容量はリチウムイオン二次電池の約5倍、充放電を繰り返してもほとんど性能劣化がみられないという。2016年末までに製品化予定。
電池の特性上、常時使用し続ける機器に向いていることから現在ボタン式空気電池は補聴器の電源として使われているが、同じ理由で以前PHS、ページャーに使われたことがあった。またかつては大型のものが電話交換機、気象観測用ブイ、電車の踏切警報機の軌道回路用、米国では鉄道信号などで使われた。
中野剛志はインフレ抑制のための金利の引き上げは効果的であるが、デフレ解消のための金利の引き下げは効果は乏しいとしている。貨幣価値が上がるデフレでは、経済合理的に考えて、誰も消費や投資をしないという状況になり、民間の力だけでデフレを脱却することは不可能ということになるため、民間以外に消費や投資をする主体である政府が必要となり、政府が金融緩和と同時に財政出動を行うべきであるとしている。日本人によるデフレの認識不足を指摘しており、1990年代から2000年代に本格的な財政出動どころか十分な金融緩和すら行われなかったことをその例証として挙げている。財政出動は効果がなかったという議論を否定しており、その例証として小渕政権と麻生政権の財政出動が景気悪化を食い止め、財政収支の改善をもたらしたことを挙げている。しかし、それらの政権はともに政治的アクシデントで財政出動が十分に行われなかったとしている。なお中野は「日本は財政危機なので、公共投資は増やしてはいけない」という議論は全く間違いであるとしている。日本は国債を全て自国通貨建てで発行し、その保有者はほぼ日本人で占められている以上、経常収支黒字国なのであり、そのような国が過去に財政破綻した例はない。また、金利の上昇がどうしても懸念されるならば、日本銀行が国債を買い取ればよいとし、ハイパーインフレなども極端な非常時にしか起きないので杞憂であるとしている。田中秀臣は「財政政策には2つの問題点がある。第1に最大で40兆円、最小でも20兆円以上にも達する総需要の不足に対して、通常の財政政策には限界がある。第2に日本の場合、『リカードの等価命題』が働いて財政政策の乗数効果が下がってしまい、政策効果が限定されてしまう。また財政支出を拡大することで、経済に占める政府部門の割合が高まると、経済全体の非効率性をもたらすという問題もある。つまり、財政政策だけではだめで、必ず金融政策と組み合わせてやらなければならない」と指摘している。深尾光洋は「財政政策は、効果がゼロではないが、公共投資をやった場合でも、用地買収の費用を引いて、乗数を掛けるとケインズ乗数はせいぜい1.4から1.5ぐらいである。そうすると、需給ギャップが6%とすると30兆円の財政支出を現状から20兆円増やして、そこで少なくとも横ばいにする。そして、その水準を維持していく必要がある。これは無理だし、むしろ財政の破綻のリスクを高める」と指摘している。