1920年（民国9年）5月、劉存厚と熊克武は、四川省内における唐継尭配下の滇軍を駆逐するために和睦する。8月、劉は靖川軍総司令として四川に戻ると、熊とともに成都を攻略して、滇軍を駆逐した。同年12月、北京政府は劉を四川督軍、熊を四川省長に任命している。しかし、劉は他の川軍軍人たちへの統制を強化しようとしたところ、逆に反感を買ってしまう。1921年（民国10年）2月には、川軍軍人たちが連名で北京政府に対して劉を弾劾する電文を発した。同年3月、省内の支持を失った劉は、下野を表明して寧羌へ撤退した。その後も、劉存厚は寧羌に拠りながら、四川督軍への復帰を目論んだが成功しなかった。1924年（民国13年）には北京政府から川陝辺防督弁に任命され、督弁公署を綏定（現在の四川省達州市達県）に置き、加えて周辺3県も支配した。1928年（民国17年）10月、劉存厚は国民政府に転じ、川康裁縮軍隊委員会副委員長に任命された。しかし、劉は依然として綏定周辺の実質的な自治を確保し、「興国軍」という独自の軍隊を組織した。さらに北伐で敗北した呉佩孚を庇護し、その恩赦を国民政府に対して斡旋するなどしている。1933年（民国22年）5月、劉存厚は第23軍軍長に任命される。10月、四川剿共軍第6路総指揮として、共産党軍を迎撃した。しかし10月、紅軍の徐向前に大敗して綏定を喪失し、さらに蒋介石から「軽々しく拠点を放棄した責任を問われて各役職を罷免された。これにより、事実上、劉の軍事・政治の経歴は終了した。劉は成都に隠居した後、1949年（民国38年）に台湾へ逃れ、総統府国策顧問に任命されている。1960年（民国49年）、台北で死去。享年76（満75歳）。
1912年（民国元年）4月、劉存厚は川軍第4鎮統制（後に第4師師長）となった。1913年（民国2年）の第二革命（二次革命）では、劉は袁世凱を支持し、革命派の熊克武らを撃破した。9月、重慶鎮守使に任命され、また、第4師から第2師へ番号を改められた。1915年（民国4年）、川南清郷総司令に任命され、瀘州に駐屯した。同年12月、護国戦争（第三革命）が勃発すると、劉存厚は護国軍を支持する。1916年（民国5年）1月31日に、護国川軍総司令を自称して袁世凱討伐を宣言した。四川省に進攻してきた蔡鍔の護国軍第1軍を支援し、四川将軍陳宧をも独立させている。同年6月の袁死後に、再び川軍第2師師長に復帰する。8月、四川督軍蔡鍔の推薦により川軍第1軍軍長に任命された。9月、蔡鍔が病のため離職すると、滇軍の羅佩金が四川督軍、黔軍（貴州軍）の戴戡が四川省長に任命された。以後、劉は四川省の統治権を巡ってこの2人と三つ巴の抗争を展開することになる。1917年（民国6年）7月、劉はこの三つ巴の争いを制し、同年12月に北京政府から四川督軍に任命された。しかし、護法運動の中で、南方政府の孫文についた四川靖国各軍総司令熊克武の攻撃を受ける。6月、劉は陝西省寧羌（現在の漢中市寧強県）へ撤退した。この時、劉は北京政府から第21師に任命され、寧羌に臨時の四川督軍行署を設置して陝西省南部を統治した。しかし、劉の支配は暴虐であるとして、当時の陝西督軍陳樹藩らの怒りを買っている。
2006年4月23日に行われた合併後初の岩国市長選挙において、空母艦載機移転撤回を主張した井原勝介（旧岩国市長）が、空母艦載機移転受け入れを前提として国と協議すべきだと主張した自由民主党推薦の新人味村太郎候補らを破り当選した。これを受け、井原市長は改めて合併後の岩国市として空母艦載機移転に反対の態度を表明している。一方で、在日米軍再編については2006年5月1日に日米両政府の間で空母艦載機部隊移転を含めた再編計画「再編実施のための日米のロードマップ」に合意。これを踏まえて二井山口県知事は「基本的に空母艦載機部隊移転には反対ではあるが、政府間合意が成された以上は国との協議には応じるべき」と柔軟な姿勢を見せつつある。一方で井原岩国市長（当時）は「在日米軍再編に対する市民の不安が払拭されていない」「空母艦載機部隊移転計画ありきでの協議には応じられない」と強硬な姿勢を崩していない。その中で防衛施設庁は、在日米軍再編計画への地元の同意がないことを理由に、2005年より3年計画で予定されていた岩国市役所庁舎改築事業への国からの補助金を凍結し、2007年度予算に計上しなかった。米軍再編に防衛官僚として使命を持っていた守屋武昌事務次官の判断であった。このため、国からの補助に替え合併特例債を財源とした市庁舎改築事業の予算案を巡って岩国市議会が紛糾、岩国市の当初予算が6月定例議会でも成立しないという事態に陥った。国の強硬姿勢が明らかになったことで、岩国市と国との対立、さらには岩国市内部での対立が深まる様相を示していた。その後、国と岩国市の協議が膠着状態となる中で、市当局は2007年9月議会にも岩国市庁舎改築事業の財源の大半を合併特例債に切り替える補正予算を2度提案したが、在日米軍再編に同意し米軍再編交付金の受け入れを迫る議員が過半数を占める市議会がこれをいずれも否決した。一方で合併特例債の申請期限が迫っており、この状態が続くと歳入欠陥が発生する懸念があった。この状況を打開すべく井原は2007年12月26日、12月議会での通算5度目の予算案提案の際に「私の首と引き換えに予算を通してほしい」とし、市議会議長に辞職願を提出した。その結果、2008年2月10日に在日米軍再編を争点とした出直し市長選が行われた。この選挙で、議会主流派が支持し在日米軍再編に関して国との条件交渉を求める新人の福田良彦（元自民党衆議院議員）が移転反対を訴えた前職の井原勝介を僅差で破り当選した。就任直後の移転容認表明は避けたものの、選挙結果を受けて国は「移転容認」を正式表明した段階で、当初の補助金に相当する額を支給できる新たな補助金を創設する予定としている。