2009年10月27日ドコモは、iモードメールが使い放題のサービス「メール使いホーダイ」を提供すると発表した。2009年12月1日の料金改定で実施された。2009年11月5日、パケ・ホーダイダブル同様に、受信最高速度128kbpsで、指定するアクセスポイントでの通信に関しては上限額を5,985円（本体5,700円）にすると発表された。2010年1月21日、Biz・ホーダイシンプルとの統合が発表された。スマートフォンに関して、指定するアクセスポイントでの通信に関しては上限額を5,985円（本体5,700円）にする。スマートフォンとiモードをSIMカードを差し替えて定額料金で利用可能となる。Biz・ホーダイシンプルの契約者は、パケ・ホーダイ シンプルの契約に切り替えられた。2010年4月1日の料金改定で実施された。2010年6月1日より、PC等の外部機器を接続した通信における定額上限額を10,395円（本体9,900円）に改訂すると発表。モバイルWi-Fiルータ機能を搭載したアクセスポイントモード対応端末により、広範なWi-Fi機器を利用できる優位点を訴求。2011年11月1日より、PC等の外部機器を接続した通信における定額上限額を8,190円（本体7,800円）に改訂。
2009年12月1日より、auのガンガンメールと同様のiモードメールが使い放題のサービス「メール使いホーダイ」に合わせて提供された。今回新設された「タイプシンプルバリュー」または「タイプシンプル」（ベーシック）にデータ通信定額サービス（パケ・ホーダイ シンプル）が組み合わせられ、料金は1,557円（本体1,483円）または3,237円（本体3,082円）にiモード使用料金315円（本体300円）で使える。また、ファミ割MAX50等に加入した場合はタイプシンプルバリューが780円（本体743円）、タイプシンプル（ベーシック）が1,620円（本体1,542円）で利用できる。メール以外のデータ通信は、基本料にiモード使用料、パケ・ホーダイ シンプルの通信利用料で利用できる。定額対象及び利用額は通信方式により異なり、iモードのみの通信で上限4,410円、フルブラウザ及び128kの指定されたアクセスポイントの通信で上限5,985円、またPC及びPDAでの通信で上限8,190円の通信料になる。スマートフォン、PC及びPDAによる指定されたアクセスポイントを利用したインターネット通信に関してはmopera Uの契約が必要になる。
2008年10月1日より開始された。従来のパケ・ホーダイ、パケ・ホーダイフルが利用パケット数にかかわらず一律料金であったのに対し、auの「ダブル定額ライト」、ソフトバンクの「パケットし放題」と同様の、下限額と上限額の間は利用パケット数に応じて課金される段階制のパケット定額サービスである。対象は、2005年11月以降に導入された全てのFOMA向け料金プランである。最低料金に関して、サービス開始当初から2回の改訂が行われ、2009年8月1日以降は390円になっている。最低料金見直しに関して、最低料金時の利用可能パケット量の見直しのみで、上限料金に達するまでのパケット料金の改訂は行われていない。 また2010年4月1日からはBiz・ホーダイダブルと統合され、スマートフォンの通信でも5,985円が上限で利用できる。定額対象及び利用額は通信方式により異なり、iモードのみの通信で上限4,410円、スマートフォン通信、フルブラウザ及び128kの指定されたアクセスポイントの通信で上限5,985円、またPC及びPDAでの通信で上限8,190円の通信料になる。スマートフォン、PC及びPDAによる指定されたアクセスポイントを利用したインターネット通信に関してはspモード、mopera U、またはBlackBerryサービスの契約が必要になる。
2007年1月31日、ドコモはパケ・ホーダイフルの導入を発表した。2007年3月1日の料金改定で実施された。2008年8月25日、パケ・ホーダイダブルの導入に伴い、同年12月31日に新規申し込みを終了すると発表され、実施された2009年1月1日以降は解約のみ受け付けている。
1945年、第2次世界大戦後にできた国際連合は、世界が平和で基本的人権の尊重される社会になるように、という願いで設立された。1946年、国連は「女性の地位委員会」を設置した。「女性の参政権に関する条約」（1952年）、「既婚女性の国籍に関する条約」（1957年）、「婚姻の同意、婚姻の最低年齢及び婚姻の登録に関する条約」（1962年）などを採択した。1967年に「女性差別撤廃宣言」が採択され、1975年から国際女性年が始まる中、1979年に「女子差別撤廃条約」が採択された。条約加盟国を審査するため1982年には「女子差別撤廃委員会」が発足した。日本では参政権こそ1946年に日本国憲法成立と同時に男女共に得たが、女性の国会議員が少なく男女の間で不平等な法律はなかなか改正されなかった。しかし、女子差別撤廃条約を締結するために、1984年に国籍法が改正され、1985年に男女雇用機会均等法を施行し、「男女の間で不平等だった学習指導要領の改正」（1989年）を約束して、条約ができて6年後、世界で72番目の条約締結国になった。以後、「育児休業法」（1991年）、「男女共同参画社会基本法」（1999年）、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（2001年）など法整備が進んでいる。女子差別撤廃条約の第4条では【差別とならない特別措置】として暫定的な特別措置などを認めている。北欧諸国以外の条約締結国では、女性議員が圧倒的に少ないところが多くあり、国連の女子差別撤廃委員会で政府レポートの審査を受けることで、条約を履行するためにもクオータ制を採用するところが増えているようだ。