PFI（Private Finance Initiative）とは、民間の資金・経営能力を活用して公共施設の建設・維持管理、運営を行う事業手法である。1992年にイギリスで始まり、日本では1999年9月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）が施行されている。
小野善康は「公共事業の場合、国民は便益を受ける場合は当然と思っても、負担には不満を感じる。公共事業は、受益と負担の関係が明確ではなく、損した気分になりやすい」と指摘している。
国・地方の産業構造を歪める可能性がある、という批判もある。政府が道路・建物などを建設する際、建設業を中心に雇用機会が創出されるが、これらの公共投資を通じた雇用拡大策は、すでに競争力が弱くなった産業を政府支出によって支えるという側面があるため、経済構造を硬直させるという弊害も指摘されている。小塩隆士は「政府が公共投資を増やした場合、民間企業の設備投資が抑制されることも考えられる。深刻な不況であるならこうしたケースは考えられないが、建設資材・労働者が不足する場合である」と指摘している。
公共投資は、それ自体が需要を増加させるだけでなく、公共投資から所得を得た人が消費し、それがさらなる消費を生むという乗数効果がある。公共事業費には、土地の購入費も含まれており、土地の購入は付加価値を生み出さないためGDPには直接影響を与えない。森永卓郎は「公共投資の景気拡大効果が落ちてきているのは事実である。現在（2002年）の経済学者たちの検証で明らかになっている。ただし、公共事業が景気対策として即効性があるのは事実である。少なくとも投資総額分の効果はある」と指摘している。経済学者のポール・クルーグマンは、道路・ダムの建設などの社会資本の整備に使う公共投資の乗数効果は、1.5位あるとしている。経済学者の原田泰は「マクロ計量モデルによる近年（2009-2014年）の研究結果では、1兆円の公共事業をするとほぼ1兆円のGDPが増えるという結果となる。政府支出を増やせばその分だけGDPが増えるという結果である。これは乗数が1ということであり、乗数というほどの効果はないことになる。さらに、これは金融政策も発動した結果であり、金融政策を発動しない場合には乗数は1以下になってしまう」と指摘している。大竹文雄は「無駄な公共投資が、景気対策と考えられていたのは、政府の支出は100%便益を高めることになるというGDP計算上の仮定によっていただけである」と指摘している。経済学者の小野善康は「国民経済計算では、公共投資は所得として計上される。これが誤解を生み、公共投資には所得増大効果があると思われているだけである。公共投資の本当の効果は、できた物の価値だけである。数字上での乗数効果だけが強調され、批判する側も乗数効果が小さいということが問題であるとしている。消費関数は、妥当性が疑問である上、乗数効果という見せかけの効果の根拠となった」と指摘している。経済学者の小塩隆士は「公共投資の乗数効果が発揮されるためには、いったん引き上げられた公共投資の水準をそれ以降も維持しなければならない。景気が上向きでない段階で公共事業の水準を元に戻してしまうと、公共投資はむしろ景気の押し下げ要因になってしまう」と指摘している。
遼寧工業大学は工学を主体に、理学、経済学、管理学、文学がともに発展する全日制大学。2013年国家の「中西地方大学基礎能力建設計画」に入選された重点大学である。2014年3月まで、学校の面積は約67万平方メートル、建築面積は約36万平方メートル。省級実験模範センター4つ、各種の専門教室6.6万平方メートル、授業用のコンピューター5000台余り、実訓センター4つ、基礎実験室と専門実験室60室余り、22億円に値する教育科学研究機械5000台余りなどがある。図書情報ビルの建築面積は39000平方メートルで、文献資料は120万冊余りである。学校には21の学部（学院、センターを含むが置かれている。一級学科の修士学位が７つ授与できる。職員数1200人、学生数18000人。本科教育を主に、修士教育、留学生教育、継続教育など重なり合った仕組みになった。学校は学生素質の向上、実践力と創新精神の強化を重視する。「遼寧工業大学―錦州万得集団工程実践教育センター」は「国家級大学生校外実践教育基地」であり、「遼寧工業大学―錦州市市政工程本社工程実践教育センター」は「省大学生実践教育」基地である。この3年間、学生は省級以上の重大な科学コンテストにおいて、国家級賞52件、省級賞1058件を受賞した。学校は授業が厳格で、学風が濃厚である。高素質の人材を培う能力が社会に承認される。卒業生が高素質で、環境に順応する能力が強いために好かれる。ここ数年卒業生の就職率は95パーセント以上に達する。学校の科学研究力が強い。この5年共に国家自然科学基金、「863」計画、「973」計画、国家重大支持計画を完成し、省市級各科学研究課題860件余り、省部級以上の賞20件余りを受賞した。国際三大検索に収まった学術論文は500篇に達する。国家間の交流と協力の効果が著しい。アメリカ、ドイツ、イギリスなどの国家での大学20校以上と校間の協力関係を築いて、学校の国際影響力を拡大した。2013年、学校は国家的な資格を取って、訪中留学生が奨学金がもらえるようになる。