全斗煥はしかし、大統領任期満了後に院政を敷こうと考えていたため、大統領直接選挙制には関心がなく、議院内閣制を主張した。が、野党が大統領直接選挙を譲らないと知るや、4・13護憲措置を発表し、国民の怒りを買った。一方で、学生運動家の拷問致死事件が発覚し、国民の怒りは頂点に達した。1987年6月、学生による反政府デモは日増しに高まりを見せていった。そうして、大学生のデモに高校生、サラリーマンも合流し、デモ参加者は100万人に達した。韓国の反政府運動を担ったのは、伝統的に学生であったが、6月民衆抗争と呼ばれる反政府運動の担い手は、学生だけではなく、皮肉にも軍政が育てた新中間層であった。この時、韓国はソウルオリンピックの開催を1年後に控えていた。学生デモによりソウルでオリンピックが開けなくなった場合、ロサンゼルスで代わりに開かれるとの声明が出された。高度経済成長の成果を世界に誇示したい軍政としては、オリンピックが吹き飛ぶ事態だけは何とか避けたかった。そこで、全斗煥の後継指名を受けた盧泰愚が、民主化宣言を発表したわけである。民主化宣言で、激しいデモは取り敢えず終息した。そうして、学生運動の中に、主体思想を公然と掲げる者（主体思想派＝主思派）も現れた。
民主化宣言（みんしゅかせんげん、朝鮮語: 민주화 선언）とは、1987年6月29日に、大韓民国の盧泰愚大統領候補（民主正義党代表委員）が発表した政治宣言であり、正式名称は「国民の大団結と偉大な国家への前進のための特別宣言」。六・二九民主化宣言（ろくにきゅうみんしゅかせんげん、6・29 민주화 선언）とも呼ばれる。ソウルオリンピックの成功裡終了を条件とした、大統領直接選挙制の導入と、金大中ら反体制派政治家・政治活動家の赦免・復権を骨子とした。
政治的には保守的で、第一次世界大戦では従軍司祭を志願したこと、ヴァイマル憲法やヴェルサイユ条約に批判的であり、ラインラント進駐や第二次世界大戦開始を支持したことなどが知られる。このためガーレンがカトリック右派であると指摘する声もある。ただし第一次世界大戦や第二次世界大戦を支持したのは当時の一般的な風潮であり、ヴァイマル共和政に批判的なものは当時のカトリック聖職者としては一般的な論調である。ミュンスターのランベルティ教会に移った際、家具職人から「伯爵様」と声をかけられたが、「私はここでは伯爵ではないよ、聖職者だよ」と返している。T4作戦を批判したことで秘密警察から逮捕の予告を受けたことがあったが、ガーレンは「大聖堂の前で司教の正装で待っているからいつでも逮捕に来い」と答え、「正装したローマ・カトリックの司教を逮捕する」イメージを恐れた秘密警察はとうとう逮捕を断念した。ガーレンが説教中に、ナチスの青少年教育を批判したところ、聴衆の中から「妻子もない独身者が何の権利があって家族や結婚の問題を語るのか」と野次が飛んだ。ガーレンは厳粛な口調で「この大聖堂内で敬愛する総統への批判については絶対に容赦しない」と応じたという話がある。。これはカトリックの聖職者も総統アドルフ・ヒトラーもともに独身であることを前提としたジョークであり、実際に起きたエピソードではない。
1923年にはランベルティ教会聖堂区司祭としてミュンスターに帰り、1933年10月にミュンスター司教区の司教となった。この際に自らの信条として「ラテン語: Nec laudibus  nec timore（称賛を求めず、恐怖にたじろがず）」を選んでいる。ガーレンは剛直な性格であり、「ミュンスターのライオン」とあだ名された。1934年には「ミュンスター司教区報」に、国家社会主義ドイツ労働者党のイデオローグであったアルフレート・ローゼンベルクの『二十世紀の神話』を批判する文章を掲載している。1937年にはローマに招かれ、ピウス11世によるナチズムを批判した回勅「ミット・ブレネンダー・ゾルゲ」の策定に関与している。1937年には禁止命令が出ていたにもかかわらず、ミュンスターで聖体行列を執り行い、「主たるキリストの休日」では4万人の信徒を前にナチスの文化政策を批判する説教を行っている。翌日、ナチ党側は宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスを招いてこれに反対する集会が開いたが、ミュンスター市民は一人も姿をあらわさなかったという。
コヴェントリーの自動車整備工の息子。パイロットに憧れ1923年イギリス空軍幼年学校を受験したが、体格に劣って不合格になったため、特訓で体を鍛え半年後偽名で再受験し採用された。手先が器用で優れた模型飛行機を作ることが教官の目に留まり、推薦されて1926年航空士官学校に進み、学会発表『タービンの空力的設計』(An Aerodynamic Theory of Turbine Design) で国際的に高名な、技術将校アラン・アーノルド・グリフィス の薫陶を受けた。1928年航空士官学校を優秀な成績で卒業後、直ちにケンブリッジ大学工学部に派遣され、グリフィスが主張する軸流式ターボプロップエンジンではなく、構造が簡素な遠心式ターボジェットこそが早期の戦力化に適する、と反駁する論文『航空機設計の展望』 (Future Developments in Aircraft Design) をメルヴィル・ジョーンズ教授の下で纏め、1929年に軍需省に上申し、翌年これを自費で特許出願した。軍需省はこの論文を上官のグリフィスに査読させたが、計算間違いを発見しただけでなく、遠心式は大径で発展性にも欠け航空機用には不適と判断した。空軍の実験部隊に戻って水上機やカタパルトの開発に従事していたホイットルは、実機試作のための援助も得られぬまま、特許も1935年に更新料未納で失効した。しかもホイットルの特許は機密扱いされず専門誌などで広く紹介されたため、各国の空軍や技術者が注目し一部では後追いが始まった。その中の1人がゲッティンゲン大学で博士課程を修了したばかりのドイツ人ハンス・フォン・オハイン で、ハインケル社が理解を示し本格的な開発に着手させた。一方、王立航空研究所で軸流式ターボジェットエンジンの基礎研究を進めるグリフィスやヘイン・コンスタントらに対し、反骨心を抱いたホイットルは翌1936年、銀行家の出資を取り付け、空軍を退役した元同僚2人とパワージェッツ社を設立し、蒸気タービン大手のブリティッシュ・トムソン・ヒューストン社工場の一角で、確信する遠心式ターボジェットの実証モデルの試作に取り掛かった。ホイットルの身分は空軍中尉だったため、出社は当初週6時間だけ許されていた。1937年4月、オハインとほぼ同時に試作初号機 W.U. (the Whittle Unit) の火入れに成功し、軍需省から飛行用実機製作のための予算を下附された。ここまでの開発は比較的順調で、予燃式気化器、クリスマスツリー型遊合フランジによる組立式タービンディスク、筒内圧力分布の考察、動翼の捻り等、幾つかの重要な要素技術を考案している。