ダビュークの郡政は全郡を選挙区として選出される3人の郡政委員が構成する郡政委員会が行っている。委員会はダビューク郡庁舎で隔週の月曜日午前9時から午後7時まで開催されている郡保安官部は郡内全域、特に独自の警察組織が無い地域の法執行を担当している。保安官部はダビューク市・郡法執行センターにある。
1990年代からこの地域は大いに繁栄するようになった。今日、就業者数は記録的なものになり、人口が拡大した。特にダビューク市のウェストサイド、および近隣のペオスタやアズベリーで急成長している。これらの地域は急拡大してきたので、20年前との急激な変化への対応に努めることが大きな関心事である。ダビューク郡は1834年に当時この地域を管轄していたミシガン準州議会によって組織化されたものであり、デモイン郡と共にアイオワ州では最初にできた2郡の1つである。ダビューク市は1833年にアイオワ州では最初の都市として認可された。
1980年代に農園危機が起こり、ダビューク郡を含むアメリカ合衆国中西部の多くの地域が影響を受けた。ダビューク郡ではディア・アンド・カンパニーやダビューク・パッキング・カンパニーなど農業関連産業への依存度が高かったので、失業率が急上昇した。1982年のある月には失業率が23％となり、国内最高だった。この時期に労働者が去っていったので、郡の人口は大きく減少した。それが回復したのは1990年代後半になってからであり、経済が製造業から離れて種々サービス関連産業に移行し、多様化が進んだ。
ダビューク郡は、アイオワ州の初期ヨーロッパ人開拓者であり、現在のダビューク郡となった地域で鉱山の開発を指導したジュリアン・ダビュークに因んで名付けられた。ダビュークはフランス系カナダ人であり、先住民であるフォックス族インディアンと良好な関係を築いていた。ダビュークとその他初期開拓者は地域で鉱業と交易を魅力ある産業に育てた。鉛の埋蔵量が枯渇し始めたとき、開拓者はそれに代わる造船、貯木場、製粉、醸造および機械加工を発展させた。ダビューク市が1833年に設立され、それが周辺の大規模開拓に進んだ。このことはローマ・カトリック教会が大いに奨励したことであり、教会は人口の少ない田園部にも教会を設立するために聖職者、司祭、修道女を派遣した。当初主にカトリック教徒のアイルランド人やドイツ人が移民として地域に入ってきた。1858年ダビューク郡にセントフランシス・カトリック教会が設立された。
明治屋では1908年（明治41年）以来、PR誌『嗜好』を発行してきたが、2008年、585号までで休刊となった。明治屋店頭にて無料で配布されていた。
明治屋と共通のロゴマークを使用する企業は他にミツウロコが挙げられるが、業種、業界に全く繋がりがないことから双方が同一ロゴマークの使用について合意しているものと思われる。また他にもスキーブランドのフィッシャーとも同じである。
1885年（明治18年）に磯野計が横浜で創業。1903年（明治36年）に合名会社に改組、1911年（明治44年）4月22日に株式会社に改組。小売店の明治屋ストアーを、東京都を中心に日本で26店舗、日本以外で1店舗を経営する。商品のブランド名として「My（マイ、エム・ワイ）」を使用する。2005年4月にそれまで売上の大半を占めていた卸部門を三菱商事との合弁会社に事業所ごと譲渡し、小売事業をメインとした。本社である明治屋京橋ビルは中央区指定有形文化財に指定されている。現在、再開発ビル京橋エドグランの一部として保存・活用されている。
沖ノ原遺跡では火焔土器のほか沖ノ原式土器と名付けられた深鉢型の土器のような縄文時代中期の土器が出土した。沖ノ原式土器は、底面が小さく口に向かって広がるバケツのような形で器全体が一方向へ傾いていることが多い。そして、装飾はひかえめで文様は口縁部と胴部上半に集約されている。このほか、打製石器や石鏃、クッキー状炭化物（縄文クッキー）なども出土した。植物遺体としては、クルミやクリなどが多く発見されており、クリが特に多いので縄文時代における農耕論（クリ栽培）を考える上で貴重な資料となっている。 こうした出土品は1995年に新潟県有形文化財に指定され、現在津南町歴史民俗資料館で保管・展示されている。
日本と清国との間で帰属がはっきりしなかった琉球だったが、この事件の処理を通じて日本に有利に働き、明治政府は翌1875年（明治8年）、琉球に対し清との冊封・朝貢関係の廃止と明治年号の使用などを命令した。しかし琉球は清との関係存続を嘆願、清が琉球の朝貢禁止に抗議するなど外交上の決着はつかなかった。1879年（明治12年）、明治政府のいわゆる琉球処分に際しても、それに反対する清との1880年（明治13年）の北京での交渉において、日本は沖縄本島を日本領とし八重山諸島と宮古島を中国領とする案（分島改約案）を提示したが、清は元来二島の領有は望まず、冊封関係維持のため二島を琉球に返還したうえでの琉球王国再興を求めており、また、分島に対する琉球人の反対もあり、調印に至らなかった。また、明治政府は兵員輸送に英米の船会社を想定していたが拒否され、大型船を急遽購入して国有会社の日本国郵便蒸汽船会社に運航を委託したがこれも拒否され、大隈重信はやむなく新興の民間企業である三菱を起用することに決定したが、この協力により、以降、三菱は政府からの恩恵を享受できることとなり、一大財閥になるきっかけとなった。