鉄筋コンクリート製の単線上路9連アーチ橋の形式である。なお、本橋梁は2つの部分からできており、会津田島方には長さ約12mのプレートガーターの日光街道架道橋がある。コンクリート・アーチ橋の採用は、建設当時は戦後の資材不足により、鉄鋼材の不足や工事費を抑えるために、現地で採れる砂利や砂を使って作れることに着目したためである。また、コンクリートには鉄筋の代わりに竹筋を使用した竹筋コンクリートとの噂もあったが、電化の際の調査では竹筋は確認できなかった。1990年（平成2年）には、会津田島駅 - 会津高原駅（現会津高原尾瀬口駅）間の電化に伴い、架線柱および架線が設置されている。
国鉄会津線（現・会津鉄道会津線）の荒海駅（現会津荒海駅） - 会津滝ノ原駅（現会津高原尾瀬口駅）間の延伸工事に伴って1953年（昭和28年）に完成した。糸沢駅（現七ヶ岳登山口駅） - 会津滝ノ原駅間の国道121号および阿賀川（大川）支流である山王川に架かる全長100mの橋梁である。高さは約10mあり、緩やかなカーブを描いている。橋梁自体には15‰の勾配があるため、60km/hの制限速度がある。会津鉄道では通常「めがね橋」と呼んでいる。
1945年5月6日、ザルツブルクでアメリカ軍に投降し、10月3日にハンガリーに送還された。1946年2月5日、リスト・フェレンツ音楽大学において戦争犯罪と反乱の罪で人民裁判に掛けられ、死刑判決を言い渡され、3月12日に政府幹部と共に絞首刑が執行された。埋葬地は不明になっており、2008年に歴史家のコバチ・トマーシュは、ハンガリー国家警察・国家保衛部がサーラシを「ルカーチ・フェレンツ」としてブダペスト新公共墓地に埋葬したと主張したが、他の歴史家からは「明確な史料が提示されていない」として否定されている。
政権掌握後、サーラシはドイツの反ユダヤ政策に協力し、国内に居住する10万〜15万人のユダヤ人を殺害し、8万人のユダヤ人をアウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所に移送した。また、ドイツ軍に協力しソビエト連邦との戦いのため総動員を布告し、工業・農業資源をドイツ軍に提供し、老人や少年を徴兵し赤軍との戦闘を継続した。その一方で、サーラシは政治思想をまとめた著作の執筆や国内の視察に明け暮れたため、政務の大半は副首相のセッレーシ・イエネーが代行した。しかし、サーラシが政権を掌握した時点でハンガリーの大半はソ連軍に占領されており、10月29日にはソ連軍・ルーマニア軍がブダペスト攻勢を開始した。ドイツ・ハンガリー軍は劣勢に立たされ、サーラシは12月9日にソンバトヘイに脱出した。サーラシら指導者は3月にはウィーンに脱出し、3月27日に国民統一政府は事実上崩壊した。4月にウィーン攻勢が開始されると、サーラシはミュンヘンに脱出した。脱出後の4月29日、長年交際していたルッツ・ギゼラと結婚した。
EYは多くの会計事務所の合併の結果成立した。もっとも古いパートナーシップは、1849年にイングランドで開業したハーディング&プレイン（Harding & Pullein）である。同年アメリカ人のフレデリック・ウィニー（Frederick Whinney）が事務所に入り、1859年にはパートナーとなった。彼は同じく会計士となった息子たちもパートナーとし、事務所名を1894年にウィニー・スミス&ウィニー（Whinney, Smith & Whinney）に変えた。1903年、アメリカ合衆国のクリーブランドではアーウィンとセオドアのアーンスト兄弟によりアーンスト&アーンスト（Ernst & Ernst）が設立され、1906年にはシカゴでスコットランド系人のアーサー・ヤングがアーサー・ヤング&カンパニー（Arthur Young & Company）を設立した。1924年にはこれらアメリカの会計事務所は、イギリスの重要な会計事務所との間で提携を結んだ。アーサー・ヤングはブローズ・パターソン&カンパニー（Broads Paterson & Co.）と、アーンストはウィニー・スミス&ウィニーと提携した。この提携関係は後に国際間合併へと進んだ。1979年、まずアーンスト&ウィニー（Ernst & Whinney）が成立し世界第4位のファームとなった。1989年、業界4位のアーンスト&ウィニーと業界5位のアーサー・ヤングは合併し、アーンスト&ヤング（EY）が誕生した。合併前、各ファームは顧客である多国籍企業へのサービスのため世界各国に事務所を開いていた。1979年、アーサー・ヤングのヨーロッパにおける複数の事務所が地元の大手会計事務所に加わり、これらはアーサー・ヤング・インターナショナルの会員ファームとなった。1989年の大合併でEYが成立すると、世界各地の旧アーンスト&ウィニーの事務所と旧アーサー・ヤングの会員ファームが次々合併した。EYはさらにグローバル化に向け約140の加盟国を4つの統合されたエリア（アメリカズエリア、アジアパシフィックエリア、日本エリア、EMEIAエリア（欧州・中東・インド・アフリカ）に再編し、世界のあらゆるマーケットで均一で高品質なサービスを提供できる体制を整備している。それぞれの地域は、世界本部の役員会への参加者であるエリア・マネージング・パートナー（EMP）のもと、単一の管理部門を置き、ビジネスモデルの統一を進めている。このうち、日本エリアはEYジャパン合同会社を中心とするEY Japanのみで構成されている。なお、日本エリアのEMPには慣例的に新日本有限責任監査法人の理事長が兼任していたが、東芝事件の影響を受け、2016年3月より米国のEYノースイーストよりScott K. Hallidayが就任している。