ドイツの財政学者シャンツ（Georg von Schanz）が唱えた純資産増価説にはじまり、アメリカのヘイグ（Robert M. Haig）とサイモンズ（Herry C. Simons）によって発展した概念。シャンツ＝ヘイグ＝サイモンズ概念、ヘイグとサイモンズの頭文字をとってH-S概念ともいわれる。課担税力を増加させる経済的な利得はすべて純資産の増加であり、所得であるとする考え方で、「所得＝蓄積＋消費」という定式であらわされる。いわゆる取得型所得概念の一つである。一時的・偶発的な利得も所得となり、相続も所得としてみなす(相続税参照)。包括的所得概念は公平負担の要請（担税力に応じた負担の原則）に適合し、20世紀の福祉国家に適した所得概念であったため、広い支持を集めることとなった。包括的所得概念を採用する総合累進所得税は全所得を１つの累進税率表で適応し課税することが可能になり、国家財政調達機能・再分配機能や景気調整機能・資源再配分機能を高めることができる。他方、問題点もあり、本来であれば、未実現の利得や帰属所得も課税の対象とされるべきであるが、捕捉ないし評価が困難であり、課税の対象とならない場合が多く、たとえば未実現の利得の一つであるキャピタル・ゲインは、実現されなければ課税されない。また1970年代の経済停滞期のアメリカにおいて、包括的所得税の概念は、理論的には明快だが、現実の課税把握においては、概念の曖昧さを払拭できず、課税当局が所得の把握が困難であり、限界があるとして批判された。例えば、地下経済における所得などに対する把握は困難を極め、アメリカ社会において所得課税の不公平感が広がった。1980年代以降は、税率を一律にし、また税務上の手続きを簡素化かつ明瞭にするものとしてフラット・タックスという税案に関する議論が高まった。
課税所得は、所得の内、消費により効用の得られた部分とする考え方。所得は人の一定期間の消費の総額によって測定される。貯蓄を所得から除外する一方、借入金による消費も所得に含まれる。ジョン・スチュアート・ミルやアーヴィング・フィッシャーの理論によるもので、フィッシャー、カルドアにより提唱され今でも経済学者の間には根強い支持があるなど、理論的には一定の有用性が認められている消費型所得税概念を採用する所得税（消費型・支出型所得税、支出税）はインドやセイロン（現スリランカ）で短期間実施されたこともあるが定着しなかった。貯蓄除外に起因する不公平、消費の把握・貴族判定の困難性、一般常識からの乖離などが原因である。ただし、支出税は内容的には一般消費税に類似するため、一般所得税としての付加価値税によって代替されているとも見ることができる。
更にこの作戦に応じた歩兵銃砲主体の編成を大番組・寄合組・馬廻り組を拡充させた
寛政11年（1799年）12月に宗睦は死去した
宗睦の実子は早世していたため、ここに義直以来の尾張徳川家の男系の血統は藩主家から断絶した
代わって寛政12年（1800年）1月に第10代藩主となったのは、一橋家から養子として迎えられた徳川斉朝である
斉朝は、尾張藩第4代藩主徳川吉通の外孫である二条宗基の曾孫にあたり尾張徳川家の血を受け継いでいた
しかし、ここで尾張の男系血統は藩祖義直から断絶する
第11代藩主・徳川斉温や第12代藩主・徳川斉荘・第13代藩主・徳川慶臧らは第11代将軍・徳川家斉の実子か、あるいは御三卿から迎えられた養子などであった（いずれも紀州藩主から将軍となった徳川吉宗の血統の一橋家の血筋）
彼らは寿命や在任期間が短かったこともあったが、尾張に入国せずに江戸に在住することが多かったこともあって、藩政は停滞期に入り、藩財政は赤字になった
慶臧の継承により、尾張藩は幕府への財政依存が更に高まり、嘉永元年に米切手（藩札）の回収を条件に10万両が幕府から貸与されている
このため、藩内では幕府迎合的で御三卿・徳川将軍家などからの養子を藩主に迎えて財政支援を期待する付家老などの江戸派に反対して、幕府からの藩政介入に反発し独立志向の金鉄党（尾張派、寛政軍革により拡充された大番組を中心として結成）を中心に藩主擁立運動が起こった
結局、将軍家御三卿系の養子は阻止された
支藩美濃高須藩から本家を継いだ幕末の第14代藩主・徳川慶恕（後の慶勝、血統としては水戸系）は、養子藩主時代の人事を一新し、財政改革にも一応の成功を収めている
しかし安政5年（1858年）に将軍後継者問題・条約勅許問題などから一橋派に与して井伊直弼ら南紀派と対立し、この政争に敗れた慶勝は紀州家からの将軍擁立を妨害するために押しかけ登城を行ったことなどにより、直弼の安政の大獄によって強制的に隠居処分に処され、第15代藩主には慶勝の弟・徳川茂徳がなった
しかし直弼が桜田門外の変で暗殺され、文久3年（1863年）9月13日には茂徳に代わり、慶勝の子・徳川義宜が第16代藩主となったため、慶勝は隠居として藩政の実権を掌握し、幕政にも参与して公武合体派の重鎮として活躍し尾張藩は藩主と元藩主の二重支配体制となり、第一次長州征伐の総督に立てられるなどした
慶勝は第二次長州征伐の総督にも任命されたが、辞退している
大政奉還後に慶勝は新政府の議定に任ぜられ、小御所会議で決定された辞官納地を慶喜に求める使者となっている
慶応4年（1868年）の鳥羽・伏見の戦いによって新政府と幕府の対立が明らかになると慶勝も新政府側につき、藩内の佐幕派は青松葉事件によって弾圧された
鳥羽・伏見の戦いの後に明治新政府により東征軍が編成されると、前藩主徳川慶勝は東海道諸藩の触頭に任命され、佐幕色の強かった東海道譜代諸藩を勤皇側へ動かして新政府軍の東海道通過を容易にした
明治3年（1870年）には財政難に陥った支藩の高須藩を吸収
明治4年（1871年）7月14日の廃藩置県により廃藩し、名古屋県となった
その後、犬山県との統合、愛知県への改称、額田県との統合を経て、現在の愛知県となった
廃藩置県後の、尾張徳川家の家政機関については、尾張徳川家#尾張徳川侯爵家を参照のこと