大戦直後の西欧では、停滞していた域内貿易の活発化を図るため、自国通貨の交換性回復が望まれ、米国も地域統合と通商自由化の連動を期待した。しかし上述の通り、英国がポンド交換性回復宣言を直後に撤回するなど、実施には多大な困難が伴った。1947年10月、OEEC内に設置された決済協定委員会は会合を開き、多国間決済を促進するための新制度を導入する必要性があることを確認した。これを受けて11月18日、仏、伊、ベネルクスの5か国が第1次多角的通貨相殺協定に調印した。マーシャル・プラン参加国の多くもこれに加わり、協定は1947年末に実施段階に入った。協定の成立により、加盟国同士が域内貿易で得た黒字を域外貿易での決済に利用することが出来る仕組みが整えられ、ドル不足の状態でも各国は通貨の交換性回復を行わずに多角的決済を行うことが可能となった。運営資金はマーシャル・プランの資金から繰り入れられ、国際決済銀行 (BIS) が決済代理事務を担当した。協定は1948年と1949年の2度にわたって改められ、1950年には欧州決済同盟 (European Payments Union, EPU) が設立された。EPU協定の有効期間は当初2年間と定められたが、その後毎年更新され、マーシャル・プラン終了後の1958年まで機能した。
下院は、上記の3委員会とは別にクリスティアン・ハーターを長とする対外援助特別委員会、通称ハーター委員会を独自に設置し、2か月にわたって欧州を視察するなど調査活動を行った。他の議員団も欧州に渡っており、その中には若きリチャード・ニクソンの姿もあった。CEECが報告書を完成させたことにより、援助に関する焦点は、米国議会が承認する援助の金額や期間がどの程度となるかに移った。
マーシャルの演説内容はBBCのラジオ放送によって英国にもたらされた。ラジオを聞いた英国外相アーネスト・ベヴィンは、直ちに行動を開始した。ベヴィンは翌日、首相クレメント・アトリーと面会し、援助の受け入れについて協議した。この時点では、ハーヴァード演説が米国の国策としてなされた提案なのか否かすらも明確でなかったが、アトリーは援助受け入れを即断し、本件に関する事務をベヴィンに一任した。これを受け、ベヴィンは駐仏英国大使ダフ・クーパー (Alfred Duff Cooper) に電報を打ち、フランス外相ジョルジュ・ビドーとの会談の段取りを整えるよう命じた。英仏首脳会談は6月17日からパリで開催された。両国は共に、援助の詳細を決めるに当たって主導権を掌握し、自国の存在感を高めたいとの思惑を持ちながら会談に臨んだ。英国大使館で開催された初日の会談で、両国はマーシャルの提案を受け入れることで合意し、作業委員会を早急に設置することとした。同時にベヴィンは、国連組織を通じて援助を実施するように見せつつ、実際には国連を迂回することが必要だと主張、ビドーもこれに同意した。援助実施機関を国連組織とすれば、国連加盟国であるソ連が妨害工作を行うのではと懸念したためであった。2日目の会談は、場所をフランス外務省に移して行われた。この日の主要な議題は、ソ連に対する扱いをどうするかであった。フランス首相ポール・ラマディエとビドーは共に、議論を進めるためにはソ連との協議が必要であると語り、ベヴィンも反対しなかった。続けてビドーが、次回の会談をモスクワで行うことを提案したところ、ソ連の協力に懐疑的なベヴィンは「クレムリンから肘鉄を食らうためにモスクワに行くのはご免被りたい」と難色を示した。この結果、英仏はソ連をパリに招いて会談を行うことで合意した。しかし新聞発表の際には開催地を明かさず、英仏外相の連名でソ連に宛てて書簡を送り、ロンドンかパリかをソ連に選ばせることにした。同時にベヴィンは、ソ連が不参加もしくは日和見の態度を表明した場合、直ちに準備委員会の設立に着手することを提案した。
ノースダコタ州内にはインディアン居留地が州内に4カ所指定されている。インディアン居留地とは内務省インディアン局が管理する連邦政府の土地に、ネィティブ・アメリカンの限定的な自治を認めたものである。1887年に制定されたドーズ一般土地割当法により部族の土地は分割されて個々人の所有物となった。このため、保留地内にはネイティブ・アメリカン以外に売却された土地、租借権が設定された土地が散らばる。地域によっては半分、いやそれ以上の土地がネイティブ・アメリカンの手から離れている。アリゾナ州など3つの州にまたがるナヴァホ・ネイションズ居留地は別格として、いずれの居留地も全米の約300カ所の居留地と比較すると比較的規模が大きい。西部（ウィリストン）周辺の2つの郡と南端の郡ではネイティブ・アメリカンが所有する事業の割合が10%を超える。他州とくらべてギャンブル事業の比率は低く、カジノやギャンブル施設は州の南東部の5カ所にとどまる。ノースダコタの先住民は観光産業に長け、観光収入が主な家計収入となっている。バッファロー放牧も有力な事業の一つとなっている。インディアン居留地は人口が増加する傾向にある。出生率はそれほど高くないが、都市で暮らしていた高齢者が故郷に帰るためである。州中央南端のスタンディング・ロック居留地は、スー郡全域とサウスダコタ州コーソン郡全域にまたがっている。スー族（ラコタ族）の支族であるハンクパパの自治下にある。「ダコタ」という名称はスー語で「友人」という意味である。州南東端のレイク・トラバース居留地（旧シセトン居留地）は州内ではリッチランド郡とサージェント郡のごく一部を占めるに過ぎず、大部分はサウスダコタ州内に広がる。州西部のフォート・バートホールド居留地はサカガウィア湖と、同湖のヴァンフック湾を中心に6つの郡にまたがっている。3つの部族、すなわちアリカラ族、ヒダツァ族、マンダン族の自治下にある。州東部のスピリット・レイク居留地（旧フォート・トッテン居留地）はデヴィルズ湖の南岸、ベンソン郡とエディ郡のそれぞれ一部にまたがる。州中央北端のタートル・マウンテン居留地はごく小規模で、ロレット郡の一部を占めるに過ぎない。ただし、州北西部ディバイド郡とウィリアムズ郡に4カ所、州中央部のマクレーン郡に1カ所の飛び地が付く。いずれも聖地としてのビュートである。