1924年10月4日ソビエト連邦アゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国の首都バクーのアルメニア人街に生まれる。シャフナザーロフという姓は、アルメニア語のシャフナザリヤン Shakhnazaryanをロシア語化したものである。第二次世界大戦中、従軍しウクライナ、白ロシア、バルト三国などに転戦しナチス・ドイツ軍と戦った。1949年アゼルバイジャン大学法学部を卒業する。その後、モスクワに移り、ソ連科学アカデミー法学研究所で学び、1969年には法学と哲学博士号を取得した。1952年ポリチズダート（政治出版社）編集長となる。1955年『帝国主義時代のブルジョワ国家』を著す。1960年代から1970年代にかけて、国際共産主義雑誌「平和と社会主義の諸問題」誌の編集長としてプラハで活動した。このプラハ時代に内外に対する広い視野を養うこととなった。1964年ソ連共産党中央委員会国際部副部長に就任する。これはソ連共産党中央委社会主義諸国共産党・労働者党連絡部（部長はユーリ・アンドロポフ）に所属していたフョードル・ブルラツキーの引きによるものであった。1975年ソ連政治学会会長、国際政治学会副会長に選出された。1989年、ソ連人民代議員に選出される。1990年3月にゴルバチョフがソ連邦大統領になると大統領補佐官となる。1991年ソ連大統領顧問。ソ連崩壊後は、1992年にゴルバチョフ基金世界問題研究グループ、同基金世界プログラムセンターの責任者を歴任した。また、ゴルバチョフ回想録の執筆にも関与した。2001年5月15日モスクワで死去した。映画監督のカレン・シャフナザーロフは息子。
ゲオルギー・ホスローエヴィチ・シャフナザーロフ（ロシア語: Георгий Хосроевич Шахназаров、Georgii Khosroevich Shakhnazarov、1924年10月4日 - 2001年5月15日）は、ソビエト連邦の政治家、政治学者。ミハイル・ゴルバチョフの内政面でのブレーンで、ソ連崩壊とそれにともなうゴルバチョフの失脚後もゴルバチョフを支えた。
国務省内では、援助の方針を決定するための首脳会議を5月28日に開催することが決定し、政策企画本部文書第1号がその材料として供されることとなった。しかし会議の前日になって新たな文書が提出され、首脳らの注目を集めた。執筆者は、初代経済担当国務次官ウィリアム・クレイトンである。クレイトンは、1947年4月8日から10月30日までジュネーヴで開催された第2回国連貿易雇用会議準備委員会 (Preparatory Committee of the United Nations Conference on Trade and Employment) の米国代表として出席していた。この委員会は、国際貿易機関 (International Trade Organization, ITO) 憲章の最終案の確定及び関税の相互引き下げ問題を議題として開催されていた。また、5月にはECEの創設会議が開催され、そこにもクレイトンが参加していた。クレイトンは、米国の関税を1945年水準の50%にまで引き下げる権限を手にして委員会に臨んだが、英国は経済危機を理由として特恵関税制度の廃止に強硬に反対した。5月に至ると、米国議会が国内の毛織物産業保護のため毛織物の輸入関税引き上げ案を可決したが、これが英国やオーストリアの反発を招き、会議は暗礁に乗り上げた。事態収拾のため5月19日に一時帰国したクレイトンは、約1か月にわたる欧州視察の結果をまとめ、5月27日に覚書「欧州の危機」を提出した。覚書は10項目の指摘事項からなる。クレイトンは欧州の危機の根源を大戦による経済の荒廃に求めると共に、それが生産に及ぼす影響（産業の国有化や急激な土地改革、通商関係の断絶、私企業の消滅など）に関してはこれまで充分考慮されてこなかったと指摘した（第1項）。さらにクレイトンは、以下のように主張した。政治情勢は経済情勢を反映しており、次々と生じる政治危機は重大な経済的困窮を示しているに他ならない。都市と農村との間で成立していた「近代的分業体制は、欧州ではほとんど崩壊してしまった」ため、自国通貨に対する信用回復が不可欠である（第2項）。欧州主要諸国の年間支払不足額は、英国が22.5億ドル、フランスが17.5億ドル、イタリアが5億ドル、ドイツ（英米統合占領区域）が5億ドル、合計で50億ドルに上るとみられる。英仏は「今年の末までのみ」金とドルの準備を取り崩して不足額を埋めることもできようが、イタリアはそれまでもたないであろう（第3項。強調は原文）。米国からの援助がなければ、「経済的・社会的・政治的崩壊が欧州を沈めてしまうであろう」。もしそうなれば、米国は余剰生産物のための市場を失うと共に、失業、恐慌などといった甚大な影響を蒙るであろう。「このような事態が起こってはならない」（第5項。強調は原文）。故に、「（ロシアからではなく）飢餓と混乱から欧州を救うために」米国民自身が若干の犠牲を差し出す必要がある（第7項。強調は原文）。その犠牲とは、石炭、食糧、綿花など余剰生産物を中心に、「3年間にわたり毎年60乃至70億ドル相当の物資を贈与する」ことである（第8項）。こうした援助は、英仏伊を中心として欧州の共同計画に基づいて供与されるべきであり、これに関連して欧州はベネルクス（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）関税同盟のような経済連合を組織する必要性がある（第9項）。最後にクレイトンは、｢我々は別のタイプのUNRRAに陥るのを避けねばならない。合衆国がこのショーを仕切らねばならない｣（第10項。強調は原文）と述べ、国際機関を通じての援助を否定した。