元来、学生による自治的な組織であったまたはそれを標榜して設立された組織で、現在は外部の政治思想団体などの強い影響下・支配下にある団体であっても名称として使用することがある。外部の団体などが、学生団体を影響下・支配下に置く過程で偽装サークルを使用する場合もある。外部の政治思想団体などが過激派等の暴力を使用する団体やそれらと関係している団体であることもある。最近は学校の対応も厳しくなっており、教育活動の保護、研究活動の保護、学生の人権擁護などを理由として、外部の政治的党派などに実質支配されている団体に対して非公認、構内施設の借用禁止などの処置を講じるようになってきている。例えば、岡山大学は、1995年に岡山大学学友会を学生による自主的な運営がされていないなどの理由により解散している（学友会の事業のうち学生に必要とされたものは、新設された岡山大学校友会が実質的に引き継いでいる。また、最高裁判所の判決では、岡山大学が岡山大学学友会の設立を承認していること、現在の活動が設立趣旨に反している上に改善も困難であることなどから、岡山大学の決定で岡山大学学友会を解散することが認められた。最高裁判所第三小法廷判決　事件番号平成15(受)910）。
自治的ではあるが、学長を会長にするなど、教員や事務職員などと密接な関係にある団体の名称として使用されることがある。 活動内容としては、部活動に関する活動を行う団体や学生自治会に類似した活動を行う団体がある。組織運営上、学校・教職員が一定の発言権・決定権を持っていることもある。
部活動を援助することを実際上の目的として組織される団体の名称として使用されることがある。なお、団体によってはサークル活動の援助も目的に含む場合もある。体育会・文化会・サークル連合などの連合組織である場合もあるが、部活動を直接傘下におさめている場合もある。このような団体は、部活動等に所属している学生のみで組織される場合もあるが、学内の全学生で組織される場合もある。
特定学校の（又はその中の特定要件を満たす）学生を中心とする自治的な組織の名称として使用されることがある。具体的には以下の例があり、団体によっては以下の複数の特徴を併せ持つ団体もある。
学友会（がくゆうかい）とは、主に学生に関する活動を行う団体。学生だった者に関する活動を行う団体もある。学友会という用語には、具体的な活動範囲や組織の運営方法などについて典型的な類型がないので、各団体がそれぞれの事情にあわせて活動範囲や組織の運営方法を決めている。以下に、学友会という名称である団体の主な類型を記載する。
欧州連合（EU）は、アメリカ合衆国やカナダを含む北大西洋条約機構（NATO）のような軍事同盟そのものではないが、欧州統合の進展に伴い、軍事や安全保障についても協力・統合を深化させてきた。古くは1950年代に提唱された欧州防衛共同体構想が知られている。これは、欧州各国の統合軍を作る試みであり、数ヶ国で調印されたがフランスの反対により、発効には至らなかった。東西冷戦期においては西欧諸国の多くがNATOに加盟しており、これにより集団安全保障を築いていた。冷戦終結（東欧革命とソ連崩壊）後、EUとNATOはともに旧東欧社会主義諸国と旧ソ連バルト三国に加盟国を広げた（東方拡大）が、NATO非加盟のEU加盟国も複数ある（フィンランド、スウェーデン、オーストリアなど）。EUの軍事機能拡大やNATOとの協力は、こうした非NATO諸国もカバーしている。1992年のマーストリヒト条約および1999年のアムステルダム条約によって、EUの共通外交・安全保障政策(CFSP)が策定・明確化された。1999年に開かれた欧州理事会において、政策に合致し、EU独自で運用できる軍の整備を目指すヘルシンキ目標(en:Helsinki Headline Goal)が採択された。ヘルシンキ目標では、欧州連合が軍が実施すべきとしたペータースベルク・タスク（人道支援・平和維持活動など）を円滑に派遣・遂行できる戦力整備を行うこととなっている。このほか、西欧同盟(WEU)についてもEUとの統合・一体化の動きが進められた。それにより欧州連合部隊(EUFOR)が設立され、NATOの組織的支援の下で2003年3月よりマケドニア旧ユーゴスラビア欧州連合部隊 コンコルディア" (EUFOR Concordia)を展開した。2004年12月からは平和安定化部隊(SFOR)の後継として欧州連合部隊 アルテア(EUFOR Althea)がボスニア・ヘルツェゴビナに派遣されている。アフリカなどの欧州域外へも平和維持目的での部隊派遣を行なっている。ソマリア沖の海賊対策のために実施されているアタランタ作戦がその代表例である。欧州でのテロ事件や難民流入の深刻化に対応するため2016年10月、欧州対外国境管理協力機関を改編・強化して「欧州国境・沿岸警備隊」（FRONTEX）を発足させた。加盟各国が提供した警備艇やヘリコプターを使用。約1500人いる要員のうち900人は、中東から欧州へ向かう難民が通過を試みるギリシャやエーゲ海で活動している。2017年夏には、EU加盟国の兵器の共同開発などを支援する欧州防衛基金（EDF）を創設した。2017年10月には、EUはNATOの協力を得て、研究拠点「欧州ハイブリッド脅威対策センター」をフィンランドの首都ヘルシンキに設置した。ロシア連邦やイスラム過激派が展開している、インターネットによる世論工作などを武力攻撃と組み合わせるハイブリッド脅威に対応する。2017年11月13日には、EU加盟国の大半である23カ国が「恒常的構造防衛協力」（PESCO＝Permanent Structured Cooperation）に署名した。これはヨーロッパに対するロシア連邦の脅威増大、イギリスの欧州連合離脱、欧米関係の不透明さなどに対応して、欧州が防衛協力を強化する取り組みである。