年に1度、市民運動会、駅伝大会などが行われる。1992年から川内町で開かれていた「セルジオ越後杯争奪サッカー大会」を新市発足後も継続。小学生がフットサルで対戦する。同時にセルジオ越後を迎えてサッカー教室が開かれる。このほかソフトボール、バレーボールなどが盛ん。市内に所在する東温市立重信中学校男子ソフトボール部は毎年夏に開催される全国中学校ソフトボール大会において、2009年:第3位、2010年:第3位、2011年:準優勝、2012年:優勝、2014年:準優勝の結果を残しており全国的に強豪校として有名である。また東温高校男子ソフトボール部もインターハイにおいて、2016年:準優勝の結果を残している。
パナソニック四国エレクトロニクスの本社工場が川内地区にある関係で、電子産業が中心となっている。松山自動車道川内IC周辺には、四国乳業などの乳製品製造、物流、卸売などの事業所が多数立地している。
米作、麦、野菜、花き（新テッポウユリなど）。裸麦は全国一の生産量を誇る愛媛県でも有数の産地でもある。2008年3月、「“とうおんブランド”どぶろく特区」が認定された。どぶろくを製造する農家食堂や農家民宿の起業を促進し、地域振興を図っている。
水稲、麦、野菜、花卉、みかんなど農業が中心。高速道路やバイパスなど幹線道路が発達しており中小零細企業の工場や食品加工施設も多い。勤め人が多く、また愛媛大学医学部・同附属病院もある関係から医療従事者も多く居住しており、農村地帯でありながら数字の上では所得が高い。ただし、旧農村部では所得が低く、地域格差が大きい。
1928年（昭和3年、民国17年）の張作霖爆殺事件ののち、息子の張学良は反日に転じた。張学良政権は南京の国民党政権と合流し、満州では排日事件が多発した。1930年（昭和5年、民国19年）4月、張学良は満鉄への対抗策として満鉄並行線を建設、そのため南満州鉄道会社は創業以来はじめて赤字に陥り、深刻な経営危機に陥っている。また、蒋介石の国民党政権は1930年5月に新鉱業法を制定して日本人の土地と鉱業権取得を制限したため、日本人による企業経営の多くは不振を余儀なくされた。加えて1930年から翌31年にかけての日本経済は世界恐慌の影響によって危機的な状況に陥り（昭和恐慌）、企業倒産、失業者の大量発生、農村の疲弊など深刻な不景気にみまわれた。当時の日本国民にとって満州における権益は、日露戦争で父祖や先人が血を流して獲得したものであり、満蒙は日本の生命線であるという意識が共有されていた。それゆえ、満蒙の支配が揺らぐことは日本の危機であるととらえる国民が多かった。帝国議会で、前満鉄副総裁で野党立憲政友会選出の衆議院議員松岡洋右が「満蒙はわが国の生命線である」と述べ、立憲民政党内閣の「軟弱外交」を批判して武力による強硬な解決を主張したのも1931年1月のことであった。1931年（昭和6年、民国20年）7月、万宝山事件が起こっている。韓国併合後、困窮化した朝鮮半島の農民は、多く日本や満州に流入したが、朝鮮総督府は朝鮮人の日本への渡航を厳重に取り締まった一方で、満州への移住は従来通りとしたため、在満朝鮮人が急増し、在満朝鮮人と中国人の関係は紛争の火種となった。万宝山事件は、長春の北、三姓堡万宝山集落の農業用水をめぐる朝鮮人農民と中国人農民との対立に端を発しており、ここに水路を造ろうとした朝鮮人と、それに反対する中国人が衝突したことに起因する。中国人農民に中国側の警察官、朝鮮人には日本領事館がそれぞれ支援にまわったが、中国人農民が実力で水路を破壊、日本人警官隊と衝突する事態へと発展した。双方発砲事件も起こったが幸いどちらも死傷者は出なかった。しかし、事件の詳細が誤って伝えられると、朝鮮半島各地で中国人への報復（朝鮮排華事件）が多数発生し、100人以上の中国人が殺害されて日中間の緊張を高めた。その1か月前には、参謀本部から対ソ作戦のために興安嶺方面の軍用地誌をはじめとする情報収集を命じられた中村震太郎大尉が、洮南と索倫のあいだで現地屯墾軍の中国兵に怪しまれて射殺される中村大尉事件が起こった。昴昴渓（現在の黒竜江省チチハル市昂昂渓区）において旅館を経営している井杉延太郎予備役曹長も同時に殺害された。7月末になって関東軍がその殺害の事実をつかみ、外交交渉に入ったが、交渉の進展ははかばかしくなく、関東軍はいらだちを強めた。中国当局は表面的にはこの事件を穏便に処理しようとしていたが、本心では、身分を偽っての偵察行為はスパイ活動であり、処分は当然ではないかという憤懣があった。一方、日本では、この事件は8月に公表されたが、中村大尉が諜報活動に従事していたことは伏せられて報道されたこともあって、参謀本部現役将校の殺害に国内世論が沸騰した。中国側報道のなかに「中村大尉殺害は事実無根」などというものがあり、それが日本で報じられたこともあって中国側の非道を糾弾し、対中強硬論が一挙に強まって、日中関係が緊迫した。この2つの事件は、日本国民に「満蒙の危機」を強く意識させ、満蒙における日本と中国との対立は一触即発の状態になっていた。さらに、第2次若槻内閣の幣原喜重郎外相による国際協調路線に立つ外交（幣原外交）は「軟弱外交」と形容され、国民の間では、こうした手法では満蒙問題を十分に解決できないという不満が強まっていた。