会津農書（あいづのうしょ）は、1684年（貞享元年）に会津藩の村役人(肝煎)である佐瀬与次右衛門が著者の農書。全3巻、上巻稲作，中巻畑作，下巻農業経営を述べ、同村近傍の農業技術の研究とその慣行と改良を記述している。および会津農書本文の内容、を与次右衛門自作の和歌に託して啓蒙的に述べた独創的農書となっている。「歌農書（会津歌農書とも）」や婿養子である林右衛門盛之の著作「幕内農業記」という付録が付属している。宮崎安貞の『農業全書』よりも古く、特に東北地方の寒冷降雪地帯の農業の様子や当時の農具の発達過程の記述があるというのが、特徴になっている。
成立当初は現在の宮崎市のうち佐土原・住吉周辺のみの非常に狭い領域であった。時代によって宮崎と那珂郡の境界は錯綜するが、江戸時代までに郡域がほぼ固まった。和名類聚抄では、郡内に四つの郷が存在しており、田島郷、夜開郷、新名郷、於部郷が記載されている。建久8年の図田帳（島津家文書）に依ると、広原社・百二十町、新名爪別符・八十町、鷹居別府・三十町、江田社・三十町、那珂・二百町、田嶋破*院の誤記と思われる・四十町、袋・十五町。以上総町数・六百二十町、同資料における日向の総町数は八千百六十であるので全体の7.6%程度で当時の日向国の郡では最も狭い郡であることを証明している。
ほとんどが一車線のため、松葉川温泉に行くならば四万十川をはさんで対岸にある高知県道19号窪川船戸線を利用すればよい。地図上では国道439号のバイパス的役割を担っているように見えるが、実際とは異なる。また地図によって全線開通のように表記されるものと、森ヶ内林道と表記されるものがある。路面状態から見ると林道に近い。春分峠に関しては、道路が未舗装であるためオフロードを好む者にはよい。大井野から作屋にかけては用水路があり、ガードレールがないため走行には十分注意が必要である。
インド東部から朝鮮半島、日本まで東南アジアに広く分布する。日本では本州以南（本州、佐渡島、淡路島、隠岐、四国、沖の島 (高知県)、九州、対馬、壱岐、五島列島、奄美大島、徳之島）に分布するが、標高の高い山地には少ない。
日本は新聞が最も読まれている国のひとつである。その結果、世論の形成に新聞が大きな影響を及ぼすことが多い、といわれる。全国紙などでは配達される地域によって印刷される時間が異なるため、突発的な出来事、特ダネもしくは続報などが入った場合、同じ日によっても違う内容になる場合がある。このため、特別に大きな出来事が発生した場合には、速報のため「号外」を発行して、新聞社に近い繁華街や駅前などの街頭で配ることがあるが、多様なメディアの発達した近年では、新聞に速報性が期待されることは少なくなったため、専らPR活動の一環として都市部のみで行われている。全国紙・地方紙を問わず、日本の新聞社は各種団体、公的機関ごとに「記者クラブ」という組織を作る慣習がある。新聞社は記者クラブ制度によって、それらのニュースソースを独占的に囲い込み、構成員以外の情報へのアクセスを排除することから、社会の公器として国民の「知る権利」の代弁者を自認する新聞社自身が、国民の「知る権利」を阻害しているのではないか、と批判されることがある。岩瀬達哉によると、『読売』、『朝日』、『毎日』の三大紙における発表記事の割合は50%を超えていて、これに周辺取材や番記者の記事などのリーク情報を加えると約67%近くに及ぶ、一方で独自取材記事は14%程度とかなり少ない（1996年当時）。これは欧米など諸外国の新聞と比べても異常な水準であると言われており、一部メディアからは官報と変わらないとまで批判される所以でもある。さらに、ニュースソースの側からは適時「エサ」を与えることで「記者クラブ」を飼いならすことが可能になり、情報を自らの都合の良いようにコントロールする余地が生まれる、との指摘もある。実際、「発表モノ」と呼ばれる記事は、「○日○時○分より公表可」という条件の下に、あらかじめ発表以前から記者クラブ加盟各社に手渡されていることが多い。「発表モノ」に頼る記者はニュースソースとの馴れ合い関係を生じやすく、真に社会が必要とする情報を掘り起こす力を失い、独自性のない横並びの記事を生む温床となってゆく。日本の新聞が各社とも、取材対象との緊張関係をあまり持たず、ほとんど変わらない記事を掲載しているのは、良かれ悪しかれ「記者クラブ」制度に負う所が大きい。近年の鎌倉市、長野県による記者クラブ改革は、このような閉鎖的状況に一石を投じた。また、ラジオ、テレビ、インターネット等競合するメディアが展開され、購読者数の減少が危惧される中、テレビ等で紙面を放映し文章をそのまま読み上げるという形式で文責を新聞側で担うことで、「間接的」に他局の意見・主張を批評でき、世論形成に少なからず影響を与え、その存在意義を再認識する場面が認められる。朝の情報番組にはよく使われ、夕刊や日曜日では使われない。日本国内で新聞が発行されて間もない頃は、東京や大阪など大都市圏とその周辺しか販売地域が無く、地方では新聞はとても珍しいものだった。そのため地方へ行く者や地方から来た者の中には、新聞を東京の土産品として持ち帰る人達が大勢いたという（朝野新聞・1875年3月31日号の記事から）。また、新聞配達は、一部業務を新聞奨学生に頼っているが、これについては一部販売店で労働基準法に抵触する疑いのある罰則が存在しており、「奴隷と同じ」という批判すらあるが、新聞社はこの問題を積極的に取り上げることは一切ないとされる。