戦時中の1894年9月開化派の許曄・李秉煇は大院君の計略を摘発されるとすぐさま、大院君は開化派の李允用の官職剥奪をおこなった。さらに開化派暗殺計画を企て、刺客を集めて、殺生簿をつくって、金嘉鎮・金鶴羽・金弘集・李完用・兪吉濬を上げて1894年9月14日から9月30日まで四回書簡を送り暗殺するように命じた。だが金鶴羽以外は日本軍の護衛があった。だがためらわず警護がいない金鶴羽他2人を殺害し、さらに他の開化派を暗殺しようと試みるが隙がなく不可能だった。この事件があって1894年10月中旬に日本側は、大院君に引退を勧めるが拒絶し井上馨は金弘集の内閣を設立し、翌年に入って金鶴羽殺害の事件の首謀者に指名された永宣君は死刑を宣告されるが、大院君の必死の弁論で井上馨を説得し、永宣君は流刑に、大院君は雲峴宮に閉じ込められ、日本側の監視によって、大院君は事実上幽閉されることになる。
大院君は嫡長孫永宣君を王位に擁立するため、側近2人に妙案を思考させた。そこで出来上がった案は、数十万の農民軍を上京させて、永宣君擁立を提唱させ、王宮内に浪人を隠匿し、農民軍を討伐するという名目で兵を出動させ内外から宮中にいる日本軍を追放しようというものだった。万一に日本軍が朝鮮軍及び農民軍を鎮圧しにくれば、一大事になるので清国も鎮圧を名目に進軍してくるので、裏で交渉し、結託して日本軍を追い払うことにした。これに伴い吏曹判書であった永宣君を再び統衛使に異動させ兵権を掌握した。早速農民軍の了解を得て果川と水原に兵を結集させ、漢陽を攻撃し、日本軍を撃退することを実行に移した。この戦いで一時的に日本側を後退させることができた。その際大院君は日本を追い払うことが出来たら、開化派の中心人物を殺害し、高宗を上王にして、閔妃及び世子を廃位することを決定した。ところが、平壌の戦いでの清国側の敗戦の知らせを聞くと大院君は驚き、その後は清国は後退するというざまで、大院君は日本公使館に呼び出され、引退を勧められた。
1894年7月大院君は日本に押し立てられて第三次政権を樹立した。この政権は一定の範囲内での権限行使が容認され、それ以外は日本が裁決する親日政権にあった。早速摂政に再任されると甲午改革を行い朝鮮を独立させる為の内政改革を行った。ところが、大院君が押し進めた政策と日本側の望む改革とは違って、たった1ヶ月で摂政の座を下ろされた。だが大権はまだ保持しており、大院君は高宗を廃位して永宣君を王位に推戴しようと策定し、農民を上京させ、数十万の東学軍を利用して日本を追い払おうとしたが、逆に裏目に出て日清戦争に発展してしまう。しかし大院君は王位推戴をあきらめず、外国大使には高宗は老衰し、元々徳すらもないと説得させようと努力した。
しかし大院君は懲りず、閔妃派を排除する計画に着手し、全琫準を通じて東学党の指導者と引見し、穏健派の指導者数名に自らを摂政に復位させる事を約束させ、1894年甲午農民戦争が起こった。これは事大党の閔妃派を駆逐するために行った。1894年6月22日側近二人を送り込み、閔妃の廃位及び閔妃派の官職追放の要求を大鳥圭介日本公使に提示し、同意を得ようとするが、日本側からはなかなか返答がなく永宣君を日本公使館に送り込み説得させようとするが、杉村書記官をはじめとする日本公使館要員が反対し、大院君は挫折した。閔妃派は宮中に残っているものの執権を掌っている大院君はあきらめず、永宣君を別入直待令医官に任命することで、高宗及び閔妃を監視し、閔妃を廃位することを画策する。だがこの頃、甲午農民戦争は鎮圧され大院君は驚くが、この時日本側は大院君を摂政にたてることを約束され、日本軍の護衛で宮中に出廷した大院君は再度執権を掌握し、甲午農民戦争の首謀者の一件については、国父だという不文律でまたしても免れる事ができた。
公共職業訓練と認定職業訓練を総称して準則訓練と呼ぶ（職業能力開発促進法第二十七条。1978年（昭和53年）の職業訓練法（1985年（昭和60年）以前の職業能力開発促進法の名称）の改正前は法定職業訓練）。準則訓練において訓練を担当する者が職業訓練指導員である。職業訓練指導員を養成するための訓練、及び職業訓練指導員の資質の向上を図るための研修や再訓練を指導員訓練と言う。1958年（昭和33年）に制定された旧職業訓練法では、指導員訓練等を主に行う中央職業訓練所（1965年（昭和40年）に職業訓練大学校、1993年（平成5年）に職業能力開発大学校、1999年（平成11年）に職業能力開発総合大学校に改称）は、公共職業訓練の体系の中で規定された。1969年（昭和44年）制定の職業訓練法においては、指導員訓練は法定職業訓練の一つであり、職業訓練大学校は公共職業訓練施設の一つであると位置付けられた。しかし、指導員訓練は、本来は、一般の労働者に対する職業訓練とは性格が異なるものなので、1978年（昭和53年）の職業訓練法の改正以降は、職業訓練及び公共職業訓練施設（現在の公共職業能力開発施設）の体系とは区別され、職業訓練指導員の体系の中に位置付けられている。