会則違反や非行があった弁護士又は弁護士法人は、所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があったものとして、懲戒を受ける。懲戒権者はその弁護士等の所属弁護士会である。弁護士会には綱紀委員会が設置され、懲戒委員会の議決で懲戒する。懲戒請求者は、弁護士会が対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき、相当の期間内に懲戒の手続を終えないとき、弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽いと思料するときは、日本弁護士連合会綱紀委員会、綱紀審査会、懲戒委員会に対し異議を申し出ることができる。
弁護士の資格取得には司法修習を経ることのほか、特例もある。欠格事由が発生した場合は、弁護士資格を失う。また、弁護士となるためには、弁護士自治により、日本弁護士連合会の弁護士名簿への登録を要する。
明治時代から1949年までの弁護士法は、裁判所構成法と同様、当時外地とされていた朝鮮には施行されたことがなく、朝鮮の司法制度は、朝鮮総督に隷属していた。団体としては京城内地人弁護士会、朝鮮人弁護士会、全鮮弁護士会などがあったが、現地の弁護士や裁判官の地位は保証されておらず、このことから現地の弁護士らから大日本帝国に対し請願などの働きかけが行われていたことがある。かつての満州国については、1936年から終戦まで、日満法曹協会が設置されていた。
1892年に設置された代言試験手数料納付方（明治25年7月11日司法省令第6号）の後継の法規として、1893年に、明治26年3月4日法律第7号として制定された。東京弁護士会（1893年）や各地の単位弁護士会、第一東京弁護士会（1923年）帝国弁護士会（1925年）、第二東京弁護士会（1926年）などが発起されていったあと、1933年（昭和8年5月1日法律第53号）に全部改正された。弁護士の団体にはその他、大日本弁護士報国会、司法改革同志会、日本弁護士協会、日本弁護士協会、大東亜法曹協会などが存在した。第二次世界大戦の敗戦時には弁護士である有力な貴族院議員・衆議院議員も少なくなかったが、弁護士法は1949年に全部改正され、現在に至る（昭和24年6月10日法律第205号）。
前涼の涼州牧張瓘が前秦からの使者である閻負・梁殊へ、秦にはどのような名臣・名将がいるかと問うた時、閻負らは雄毅厚重にして権智に果てが無い人物として李威の名を挙げている。
ある時、苻堅は起居注や著作郎らが記した史書を取り寄せて閲覧したが、そこには苟太后が李威に辟陽の寵（后妃と大臣が私通する事。呂后が辟陽侯審食其と関係を持っていた故事に因む）を授けていた事が記されていた。苻堅はこれを読んでひどく恥じ入り、その書を焼くよう命じた。さらに、史官を取り調べてこの内容を記した者に罪を加えようとしたが、既に著作郎趙泉・車敬らは死去していたので取り止めとなった。
終戦後は、参謀本部時代の経験と知識を買われ、第一復員庁史実調査部長（後に資料整理部長）となった。（その後公職追放）GHQ参謀第2部 (G2) 部長チャールズ・ウィロビーの下でマッカーサーによる太平洋戦争の戦史編纂に協力した。戦史編纂業務が一段落した1948年末、ウィロビーは戦史調査部を中心に裏の業務として日本再軍備の研究を託し、再軍備研究のための「服部機関」が発足した。服部機関は服部を中心に西浦進、堀場一雄、井本熊男、水町勝城、稲葉正夫、田中兼五郎、原四郎など、主に参謀本部や陸軍省の要職についた経験のある大佐級、中佐級の人材で構成されていた。後に創設される警察予備隊の幕僚長には服部か旧内務官僚のどちらを任命するのかで、GHQや日本政府の意見が別れた。ウィロビーらG2が服部を推したのに対して、民政局（GS）長のコートニー・ホイットニー准将や首相吉田茂、吉田に進言した辰巳栄一元中将などが反対し、服部の幕僚長就任は実現しなかった。服部ら陸軍将校が執筆した全4巻からなる「大東亜戦争全史」が1953年に出版された。この戦史は1966年から順次刊行された「戦史叢書」まで準公式な戦史として扱われ数ヶ国語にも翻訳されている。1952年（昭和27年）10月31日付のCIA文書によると、児玉誉士夫の支援を受けた服部ら旧陸軍将校は、自由党の吉田首相が公職から追放された者や国粋主義者らに敵対的な姿勢を取っているとして、 同首相を暗殺して民主党の鳩山一郎を首相に据える計画を立てていた。辻が「今はクーデターを起こす時ではない」と卓四郎らを説得し、卓四郎らはクーデターは思いとどまったものの、政府高官の暗殺を検討していたとしている。鳩山政権下では国防会議参事官への起用が検討されたが、与野党ともに反発が強く、断念に追い込まれた。評論家の保阪正康は「責任ある立場にあって最も無責任」だったとして、辻と共に「昭和の愚将の筆頭」として挙げている。その一方、G2のウィロビーは服部の作戦立案能力を高く評価していたという。服部自身の自衛隊への入隊は叶わなかったが、服部機関出身者は自衛隊に幹部として入隊しており、井本熊男（陸将）は陸上自衛隊幹部学校長に、原四郎（1等空佐）は航空幕僚監部調査部調査課長に、水町勝城（空将）は北部航空方面隊司令官に、田中耕二（空将）は航空幕僚副長に、田中兼五郎（陸将）は東部方面総監に、山口二三（空将補）は航空幕僚監部防衛部長に就任している。ほか、稲葉正夫は防衛庁に入庁し、戦史室編纂官として勤務した。