京都府立聾学校のろう者教員である脇中は、自身の博士論文においてBICS(Basic Interpersonal Communicative Skills:基礎的な対人コミュニケーション技術）とCALP(Cognitive/Academic Language Proficiency:認知的/学術的言語についての熟練度）の二つの概念をもとに、聴覚障害教育における手話の使用はBICSの充実には効果的であっても、それだけでは日本語のCALP獲得には不十分であると主張した。そして脇中は、いわゆる「9歳の壁（聴覚障害児のかなりの数が小学校4年生以上の学習内容の獲得に失敗する現象を指す言葉）」を越えるには日本語のCALPが準備されていなければならず、日本手話か対応手話かという議論を越えて、日本語のCALPを聴覚障害児に獲得させる為の最善の教育法を検討すべき時期に来ているとし、聴覚活用やキュードサイン、発声模倣、口形模倣など聴覚口話法の手法も日本語の音韻意識獲得のための手段として活用すべきであると指摘している。
20世紀の終わり頃から、先進国では人工内耳が普及しはじめた。これに伴い、幼児期に人工内耳を装用した聴覚障害児の教育法が議論されるようになった。人工内耳が登場した時期を中心として、多くの国において、ろう者は障害者ではなく言語的少数者であると主張するグループから人工内耳装用は一種の民族浄化（少数民族としてのろう者の抹殺）であるとの激烈な攻撃が行われたが、バイリンガルろう教育を推進していた北欧においても、人工内耳装用児の激増（スウェーデンやデンマークにおいても90%~ほぼ100%と言われる。）を受けて聴覚口話法が見直されるようになっている。
しかし、トータル・コミュニケーションによっても聴覚障害児が獲得出来る教科学力は、健聴児と比較すると思わしいものではなかった。そこで次に登場したのがバイリンガルろう教育である。これは手話が自然言語であるという言語学上の発見がきっかけとなったもので、ろう者の第一言語は手話であるとの前提のもとに、手話と書記言語を用いた教科学習を行うものである。バイリンガルろう教育を最も積極的に推進したのはスウェーデンやデンマークなどの北欧の国々である。またアメリカでも公民権運動の流れを汲むデフ・パワー運動が盛り上がり、バイリンガルろう教育の必要性を訴える声が高まった（ただしアメリカでは現在でもバイリンガルろう教育は絶対的な主流とはなっていない）。日本では1990年代にフリースクールという形でバイリンガルろう教育の実践が開始された。主なものとして「龍の子学園」「スマイルフリースクール」などがある。これらは口話教育に不満を持った聾の成人による、手話での教育を行うフリースクールである。その後、バイリンガルろう教育は公立のろう学校にも方法論として取り入れられた（神奈川県立平塚ろう学校など）。またバイリンガルろう教育の中でも特にアメリカの影響を強く受けた「バイリンガル・バイカルチュラルろう教育」を標榜するフリースクール「龍の子学園」は、2008年に私立のろう学校「明晴学園」を設立し、正規の学校教育として幼稚部と小学部において「バイリンガル・バイカルチュラルろう教育」を開始した。
1880年以来、欧米そして日本のろう教育は長い間口話法、聴覚口話法を主に採用していたが、1960年代に入り、口話法一辺倒の手法への疑問が、ろう教育家からも呈されるようになった。そこで1967年に考案されたのが「トータル・コミュニケーション」の概念である。トータル・コミュニケーションはコミュニケーション手段を限定せず、可能な全ての手段を利用してろう教育を行うというものである。
万一の原発事故発生に備え、愛媛県では2013年6月に広域避難計画を策定している。2014年2月の見直し後、2015年6月に修正版が出された。計画では、伊方原発の西側となる佐田岬半島にいる住民は、国道197号線などを通って三崎港へ向かい、定期便の船舶の他、海上自衛隊や海上保安庁、事前に協定を結んでいる民間企業などの船舶も活用して避難することとなっている。しかし、悪天候などで船舶が使えない場合の代替方法が十分に検討されていないことなどが問題点として指摘されている。2013年10月22日には「大地震により伊方原発で放射性物質が漏洩」との想定で、愛媛県による原子力防災訓練が行われた。愛媛県や周辺の地方公共団体と住民、四国電力、原子力規制委員会、自衛隊などの地方行政機関、その他の公共機関が参加して、原発から30km圏内にいる住民の安全確保のための大規模な訓練が実施された。その後、2015年11月8日・9日には、同様の事態を想定した国による原子力総合防災訓練が行われた。これは「伊方地域の緊急時対応」に基づいた避難計画の実効性を検証することも目的としており、四国電力、愛媛県の全市町村・大分県と大分市・山口県と上関町とその住民の他、首相官邸や内閣府などの中央機関も参加した。フェリーや海上自衛隊の船舶での愛媛県から大分県への避難訓練も行なったが、大分合同新聞が避難訓練の参加者にインタビューしたところ、「大地震で道路や港湾施設に問題が生じたら訓練時のようには避難できない」「高齢者の多い集落では移動も難しい」といった、実際の避難への不安を訴える参加者が多かったという。また、訓練後に愛媛県が参加者を対象に実施した行ったアンケートでも、約2割に当たる参加者から同様の回答が寄せられたという。また、国の原子力災害対策指針に基づき、伊方町では伊方原発から半径5kmの範囲に住む町民約5300人（3歳以上）への安定ヨウ素剤の配布を進めている。2014年8月から集会場などでの配布が始まり、医師などが使用方法などを説明した上で町民に渡しているが、2015年11月現在、約3割の町民にまだ配布できていないという。