本事件では、被告人が被害者を車でひいてから死亡という結果が発生するまでに、第三者の行為の介在があった可能性があり、被告人の行為と発生した結果の因果関係が明確でない。加えて、争点である因果関係について、従来の判例と異なる傾向の判断がなされた。そのため、本事件は、刑事法における因果関係の範囲について争われた事例として取り上げられる。刑法では、行為者が行った行為と発生した結果との間に因果関係がある場合、結果についての責任が行為者に客観的に帰責する。しかし、日本においては、刑法上の因果関係について、判例、学説の間で争いがある。判例は、「原因となる行為がなければ結果が発生しなかった」という条件関係が有れば因果関係を認めてきた。一方、学説内でも諸説あるが、通説は条件関係だけでなく、その条件関係に相当性を求める相当因果関係説である。本件では、第三者である同乗者の行為の介入が「経験則上当然予想できない」として、因果関係を否定している。そのため、従来の判例では採用されなかった相当因果関係説の立場に近い判例とされる。
最高裁判所第三小法廷は、被告人側の訴えを棄却することを、全員一致で決定した。ただし、原判決の、（行為1）から被害者の死の結果が発生することは経験則上当然に予想できるから因果関係を認め、業務上過失致の罪を認めた判断については、以下のような誤りがあると判断した。すなわち、本件は被害者の死の原因が（行為1）か（行為2）か確定できない。さらに、（行為2）が介入することは 「経験上、普通、予想しえられるところではな」いものである。このような場合に、被告人の（行為1）から被害者の死の結果が発生するとは、「われわれの経験則上当然予想しえられるところであるとは到底いえない」ため、Xの（行為1）とYの死の結果との間に因果関係は認められないと判断した。以上から、Xに業務上過失致死の責任を問うことはできず、（行為1）による業務上過失傷害にとどまるということになる。しかし本件では、被告人は、救護義務違反の罪にも問われており、かつ、業務上過失致死と同傷害の法定刑は同一であるため、「被告人の刑責が業務上過失傷害にとどまるにしても、本件犯行の態様等からみて、一審判決のした量刑は不当とは認められないから、右あやまりは、いまだ原判決を破棄しなければ、著しく正義に反するものとはいえない。」とし、原審の量刑判断を支持した。
原審（東京高判昭和41年10月26日 ）は、東京高等裁判所で行われ、控訴を棄却する判決がなされた。Xの弁護人による控訴趣意書のうち、Xによる（行為1）と被害者の死との因果関係については疑があり、（行為2）により生じた傷害が直接の原因であるという点については、「一般的に観察してその行為によつてその結果を生ずるおそれのあることが、経験則上当然予想し得られるときは、たとえその行為が結果発生の単独且つ直接の原因ではなくその間他人の行為が介入してその結果の発生を促進助長したとしても、これによつて因果関係は中断せられず、 先の行為をなした者はその結果の発生に原因を与えたものとして責任を負うべき」判示した。すなわち、本件において被害者の死に、（行為2）が一因を与えたことは否定できないが、被告人による（行為1）が被害者の死を招くのは経験則上当然予想し得られるところであるら、同乗者による（行為2）の介入によって、被害者の死の結果の発生が助長されたからといって、 被告人は被害者致死の責任を免ることはできないと判断した。被告人側が上告した。
原々審（東京地八王子支判昭和41年7月9日 ）は、東京地方裁判所八王子支部で行われ、懲役1年の判決がなされた。裁判において、専門家による鑑定が行われたが、Yの直接の死因が（行為1）なのか（行為2）なのか特定することができなかった。しかし、原々審は、この「鑑定書を検討するときは（Xによる行為とYの死の結果の関係について）因果関係を認めるに十分である」と判断した。被告人側が控訴した。
経済学者の橘木俊詔は「失業は人間に生じる不幸の最たるものの一つである。職を失うということは、生きるための所得がゼロになることを意味するからである」と指摘している。経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは、失業こそ人間価値の既存を伴う最悪の事態の一つであり、これを解消することが人間の幸福を促すと指摘している。経済学者の竹中平蔵は「最も重大な経済の問題は、明らかに失業の問題である。失業は人の生活に直接的に影響を与える。失業とは、貴重な資源が遊んでいる状態、有効に使われていない状況であり、経済の効率性という観点からこれほど非効率なことはない。失業の問題は、最大の政策課題である」「もちろん時代によって違うが、経済学・経済政策の最大の目標は失業を防ぐことである」と指摘している。経済学者の田中秀臣は「失業者が大量に漂流すると、様々な社会的コストが発生する。生活保護の増加、最低賃金の引き下げ、親の低所得による子どもの学力低下、犯罪率の増加などである。そう言った形で社会が負担を背負うのと、税金で直接雇用するのとでは、歳出という点で代わりがない」と指摘している。田中は「経済停滞の中で効率性だけを追求すると、失業問題はさらに悪化する」と指摘している。経済学者の高橋洋一は「失業率が下がれば、自殺率や犯罪率が低下することが知られている。さらに、生活保護率も下がる。ブラック企業も淘汰できる。いずれにしても、失業率は最も重要な経済指標の一つである」と指摘している。経済学者の伊藤元重は「失業率という数字だけでなく、実際に失業した人がどの程度の期間、失業者の状態であるかが問題となる。失業者がどのような状況にいるのかを詳しく見る必要がある」と指摘している。経済学者の大竹文雄は「不況では失業が発生し、努力と無関係に仕事に就けない人が出てくる」と指摘している。