その頃、ポーランドでは1370年にカジミェシュ3世が死ぬが、彼はアルドナとの間に男子を残さなかった。当時、ピャスト家には多くの分家の人間がいたが、カジミェシュ3世の姉の息子であるハンガリー王ラヨシュ1世がポーランド王として即位する。そのラヨシュも、ケーストゥティスが殺された1382年に死去する。ラヨシュには2人の娘がいて、長女のマーリアがハンガリーを相続し、次女のヤドウィガがポーランドを相続する。 当初、ヤドヴィガはハプスブルク家の婚約者がいたが、ドイツの影響力を嫌うポーランド貴族はヤガイラスにヤドヴィカと結婚する様求めた。リトアニア・ポーランドの両国にはドイツ騎士団を敵とするという共通の利害があったからだ。ヤガイラスは、これを承諾し、1385年にクレヴォで条約が締結され、ヤガイラス以下全リトアニア人のカトリック改宗、ポーランド・リトアニア間の合同等が定められた（クレヴォの合同）。 ヤドヴィカと結婚したヤガイラスは、翌1386年にカトリックを受け入れ、名をヴワディスワフ2世・ヤギェウォと改め、ポーランドの王位に就いた。世に言う、ヤギェウォ朝の成立である。なお、ヤガイラスがポーランド王位に就いたことにより、空位になったリトアニア公の位は弟のスキルガイラが継承した。
1263年に大公国の王であったミンダウガスが暗殺されると、リトアニアは再び分裂状態となる。その後、リトアニアでは複数の君主が乱立していたことが、資料で確認される。これ等の君主の互いの血縁関係は不明である。そして、ブティゲイディスとブトヴィーダス兄弟の時に混乱が収まった。 ブトヴィーダスの子で、1295年に即位したヴィテニスは、国内の改革を行い、良く統治した。
ゲディミナス朝（リトアニア語:Gediminaičių dinastijaゲディミナイチュー・ディナスティヤ）はリトアニア大公国を支配した王朝の名前。中興の祖・ゲディミナスの名に由来する。
柏木から女三宮への文を託され女三宮に渡すが返事はない。柏木の頼みを断り切れず柏木を女三宮のもとへ導く。女三宮の懐妊を知って不安に思う。柏木から女三宮への文を光源氏に見られてしまったことを柏木に告げる。（第35帖 若菜下）臨終間近の柏木の文を女三宮に届ける。（第36帖 柏木）薫が5・6歳のころ胸の病で死去する。（第45帖 橋姫）
朱雀院の女三宮の乳姉妹であり、叔母が柏木の乳母だった関係で自身も柏木の召人を勤めるようになる。柏木と女三宮とを結び付けうる立場にいる人物であり、柏木の願いを受けて、女三宮への手引きをした人物である。その結果薫の出生の秘密を知っている数少ない人物の一人となった。主要人物の出生の秘密を知る人物として王命婦などと対比されることがある。
三好 郁朗（みよし いくお、1939年（昭和14年）8月25日- ）は、日本のフランス文学者、京都大学名誉教授。朝鮮京城府生まれ。1962年京都大学仏文科卒。1964年フランス政府給費留学生としてパリ大学に学ぶ。1967年京都産業大学講師。1970年大阪市立大学講師、のち助教授。1981年京都大学教養部助教授、のち教授。総合人間学部教授となり、1996年に学部長。1998年から1999年にかけて京都大学副学長を務め、2001年に定年退官、名誉教授。同年京都嵯峨芸術大学学長。2013年退任。フランス政府教育功労章受章。2015年秋、瑞宝中綬章受勲。
株式会社マッキャンエリクソン・ジャパン（英語名：McCann Erickson Japan Inc.）は1960年創業。日本初の日米合弁会社であるマッキャンエリクソン博報堂を前身とする広告会社。マッキャン・ワールドグループ（McCann Worldgroup / MW）の日本における中核的組織。本社の所在地は東京、大阪に支社を持つ。
2001年に成立した小泉内閣は、地方交付税制度を見直すことで平成の大合併を促進し、多くの市町村が合併を行った。国からの地方交付税の減少によって、もともと悪かった瀬戸町・三崎町の財政はさらに悪化した。健全な財政を保っていた伊方町は合併によって地方交付税が増えることに財政的メリットを見出し、以前から消防・ごみ処理などで一部事務組合を結んでいた瀬戸町と合併協議をスタートさせた。しかし、佐田岬半島の先端に位置する三崎町の町長は、伊方・瀬戸両町を飛び越え、八幡浜市・保内町との「飛び地合併」を提唱した。町長がこのような合併を提唱した背景には、八幡浜市を中心として西宇和郡5町（保内・三瓶・伊方・瀬戸・三崎）を合併させようとした愛媛県庁の意向があるとする見方がある。しかし、三崎町民の多くは住民投票で伊方町・瀬戸町との合併を望み、伊方町も財政力を維持するために八幡浜市との合併を望まなかったため、伊方町・瀬戸町・三崎町が対等合併し、新・伊方町が誕生した。合併の際、電源三法交付金の積立である伊方町地域振興基金31億1680万8000円の使途は旧伊方町に限ると合併委員会で決定された。また、旧伊方町の各世帯は旧瀬戸・三崎町よりも多くの原子力発電施設等周辺地域交付金を受け取っている。合併後の伊方町は職員の三役・議員の自然減や一般職員のリストラによって人件費を削減した（特に瀬戸と三崎の総合支所の職員数は大幅に減らされた）。2002年度から2009年度にかけて、職員数が322人から243人に減り、職員の減少率は24.5%と愛媛県内最高を記録した。それでも伊方町の財政力指数は1.259から0.570にまで悪化し、普通交付税の交付団体になってしまった。伊方町は原発の減価償却による固定資産税の低下に対して、2003年より法定外普通税の使用済み核燃料税の導入を検討した。しかし、2009年に愛媛県が県税の燃料税率を10%→13%に引き上げ、1%分を伊方町と八幡浜市に配分することになり、伊方町は使用済み核燃料税の導入を見送った。合併後も人口流出・高齢化は進み、人口は合併前（2004年）の旧3町合計13076人から2009年には12118人に減少した。伊方町は対策として風力発電や観光業の振興に取り組む姿勢を示している。