日本では、1989年（平成元年）4月1日に、既存のいわゆる贅沢品に対して個別に課税する物品税を廃止し、これに代わって消費税法（昭和63年12月30日法律第108号）により一般消費税が導入され、土地や住宅家賃などの非課税資産やサービスを除き、幅広い資産の譲渡又は役務の提供が課税対象となっている。 竹下登政権時である、1989年の導入当初の消費税の税率は3%であったが、1997年の橋本龍太郎政権時に、5%に引き上げられた。また、消費税率の引き上げに併せて地方消費税（消費税収入の25%）が導入され、（国税の）消費税分の4%に地方消費税分である1%（0.04×0.25＝0.01）を合計して「消費税等」の税率が5%となった。この「消費税等」とは、税法上、(国税の)消費税と地方消費税の総称である。消費税導入の審議において、参議院では、野党が審議を阻止する為、牛歩戦術を取った。また消費税が導入される前日には、消費者による駆け込み需要がおきた。1989年、参議院で野党が過半数となった時、12月11日に消費税廃止法案が参議院で可決されている（衆議院では廃案）。
内税表示をすること自体への批判に対しては、酒税やたばこ税のような他の間接税も内税表示であり消費税の内税表示のみを批判することはおかしいとの反論もある。また、基本的に従来の方式は事業者の益税を生み出すものであり、総額表示へ移行することで、この益税を抹消させ、課税の負担の公平を図る意味もある。
2004年4月1日より、値札や広告で消費税額を含めた総額表示（税込表示、内税）を行うことが義務づけられた（ただし、書籍・不定期刊行雑誌〔コミック・ムック等〕については従来通りのままで免除）。また、2007年4月1日から始まる課税期間からは、企業内部の帳簿においても総額表示が義務付けられている。2013年には増税に伴う経過措置として、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（通称・消費税転嫁対策特別措置法）が施行された。これにより、2013年10月1日から2021年3月31日までの間、消費税額を含めた総額表示は「義務」か「任意」へ緩和されたことで、大部分の事業者や小売店が従来通りの「税抜（税別）価格」の表示へと逆戻りすることになった。
複数商品のセット販売（セット価格の設定、まとめ買い価格の設定）は、一体商品には該当しない。また、購入者が商品を自由に選択できるセット販売（前に同じ）も、一体商品には該当しない。ただし、例として高級果実を包装するための高価な容器（桐の箱など）を使用する場合、当該容器に果実の商品名を印刷するなど、当該容器を当該果実の包装のために使用している事が明らかであるような場合には、一体商品ではなく単一の果実として扱う。
これらの要件は、その場所にテーブル、椅子、カウンターまたはこれらに類する設備があること。よって店内・区域内での立ち食い形態も含まれる。また、同一店舗内または同一区域内で客に飲食させるための場所があること。バーベキュー場は、飲食の場所を提供しかつ飲食させる役務を提供しているため外食扱いであり、バーベキュー場内において食材等を提供する場合、食材等は非適用（10%）となる。飲食店内や場内で缶飲料やペットボトル飲料を製品のまま提供し飲食させた場合でも非適用（10%）となる。なお、客が持ち帰り・テイクアウトと申告とし、実際にはイートイン・店内飲食をした場合であっても、事後に税率を変更する必要はない。客が申告を偽った場合でも、申告後に考えが変わった場合でも、同様の扱いである。
基本的に「相手方が指定した場所において行う加熱、 調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供」は非適用（10%）となる（ただし、幼稚園から高校までの給食、老人ホーム等については例外として適用（8%））。宅配であっても、出張料理・ケータリングを行う場合は非適用（10%）。出前や宅配などで飲食物等を渡すだけの場合は適用（8%）だが、個々の人物に配る場合は給仕役務の提供となり非適用（10％）である。宅配したその場で味噌汁などを「取り分けて」渡す場合は役務の提供とはされず適用（8%）であるが、この場合も個々の人物に配ると給仕役務の提供となり非適用（10％）である。
いったんイートイン・店内飲食等のため非適用（10%）で提供された飲食物の残りを持ち帰り（ドギーバッグ）した場合でも、税率に変更はない（10%）。なお、イートイン・店内飲食中であっても、別途持ち帰り・テイクアウトとして注文した飲食物等は適用（8%）となる。
消費税は消費者からの預かり金的な性質を持っているが、これを預かってから納税するまでの運用益が事業者にとどまることに対する批判から、前課税期間の消費税の年税額により、中間申告と確定申告を合わせて年1・2・4・12回申告・納税をする。
ルイ15世時代のフランスで使用され始め、世界各国へ広まった。元々は肩の防具に由来するとも考えられる派手なタイプである。長方形の肩端に環形があり、真上から見入ると瓢箪形（あるいは前方後円形）になっている。環形から総が垂れているものが多いが、兵科・連隊・階級により無いものもある。エポーレットという語自体は肩章全般を指すこともあるが、特にこのタイプのみを「エポーレット」と呼ぶ場合もある。ほとんどの国で、19世紀中頃までは採用していたが、戦法や軍服自体の変化にともなって礼服以外には使用されなくなった。また、礼装に於いてもショルダーノッチやショルダーボードに取って代わられ、現在でも使用しているのはフランスとその影響の強い国にとどまる。ミリタリー系のステージ衣装やマーチングバンドの制服等ではその派手さが目を引くため、アクセントとして総付の肩章がデザインされたものも少なからず存在する。日本においては、海軍が明治6年に正装・礼装用に採用した他、有爵者の大礼服や戦前の警察幹部及び総督府文官の正装・礼装用に用いられた。そしてこれらの中で、海軍中尉・海軍少尉や総督府の判任官が総の無いタイプであった。また、宮内省の御者がこのタイプに近い、総のないものを使用している、しかし戦後の日本では、宮内庁車馬課の御者が使用している以外見られない。