若桜鬼ヶ城を本拠地とする矢部氏は南因幡では因幡毛利氏などと並んで有数の国人領主であり、毛利氏と同じく幕府奉公衆であった。定利も同様に奉公衆の身分であり、同じく奉公衆であった毛利次郎と親密な間柄であった。文明11年（1479年）春、毛利次郎が守護・山名氏に対して「毛利次郎の乱」を起こすと定利は毛利方に与して戦った。この時の乱は翌年の春頃までには鎮圧されたが、次郎・定利共に奉公衆であったため厳罰には処せられず、わずか1年半後の文明13年（1481年）8月27日には伊勢貞宗に息子の八郎と共に対面、貞宗より「宗」の字を与えられて「宗定」と改名した。この他、文明15年（1483年）以降、毛利次郎共に矢部八郎が犬追物に参加していることが分かっている。長享元年（1487年）12月30日、毛利次郎が正式に赦免されると次郎は再度反乱を起こした。定利自身の赦免された時期は不明だが次郎と同じ時期に赦されたと思われる。この時、定利は前回と同じく次郎方に与して戦った。しかし、延徳元年（1489年）9月5日の徳丸河原合戦で敗れると同年11月には私部城で次郎が自刃、同じく自刃しようとした山名政実を諫めて政実と共に若桜の矢部舘へ逃れるも程なくして山名豊時の軍勢に攻め込まれ政実、矢部氏一族らと共に自刃した。
矢部 定利（やべ さだとし、生年不詳－延徳元年（1489年）11月）は因幡国の国人で同国若桜鬼ヶ城主。通称・八郎、官職は左衛門尉、山城守。子は宗春。
株式会社ディスクガレージの事業内容は、コンサート／イベントの企画・制作・運営、テレビ／ラジオなどの番組の企画・制作、各種出版物の企画・運営も行う。コンサートやイベントでは主催となる事もあるが、主に運営や各種イベントチケットの取り扱いを行う。関東近郊で、ジャンルを問わず数多くの有名アーティストから新人アーティストまでのコンサートを運営しており、音楽業界、特にコンサート業界において大きな影響を及ぼしている。また、早くからインターネット事業にも進出しており、自社で運用している「GET TICKET」では各種チケットの購入が可能である。
綱領では、「民主主義革命」後に「海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」とする段階的解消論である。歴史的にみると、1946年には日本国憲法第2章は自衛権の放棄で民族の独立を危うくすると反対していたが、1961年の綱領では自衛隊は「事実上アメリカ軍隊の掌握と指揮のもとにおかれており、日本独占資本の支配の武器であるとともに、アメリカの極東戦略の一翼としての役割をおわされている」とし、1961年から1994年までは「自衛隊の解散を要求する」と明記していた。1980年代ごろまでは、対米従属の自衛隊は解消し、その後に国民合意の下で憲法9条を改正し、自衛のための組織を持つという武装中立（中立自衛）政策であり、非武装論や護憲論ではなかった（但し、徴兵制は導入しないとしていた）。その後、日本共産党は1994年の第20回党大会で、現行の日本国憲法第9条（戦争の放棄、戦力の不保持）は将来にわたって継承・発展させるべきものであり、社会主義・共産主義の理想と合致したものであると表明した。さらに2000年の第22回大会で、同党の自衛隊政策を、(1) 軍事同盟である日米安保条約の解消前はできるかぎり軍縮し、(2) 日米安保条約解消後も国民が望めば存続し、(3) 国民が国際情勢などから解消しても問題ないと判断すれば自衛隊をなくす、という「段階的解消論」に転換した。なお、第22回大会では、(1) または (2) の段階で万が一、急迫不正の主権侵害があれば、自衛隊も活用することを正式に決定した。ただし他党と比べて「専守防衛」の武力行使自体にもかなり慎重である。「自衛隊『活用』」論についてはこの大会前に、党員からの少なくない批判や削除要求が挙げられ、大会でも代議員から批判的な意見も出た。2001年12月22日の九州南西海域工作船事件では当初は態度を表明しなかったが、志位和夫委員長は「日本への主権侵害に対応するのは第一義的に警察力である海上保安庁だ。その機能を充実させることは必要だ」と発言し、後に海上での攻撃を可能とする海上保安庁法改定案に賛成した。2007年6月には陸上自衛隊情報保全隊が密かに収集していたイラク戦争反対の市民団体や著名人のリストを入手し公表した（詳細は情報保全隊の市民活動監視問題を参照）。2015年10月、共産党奈良県会議員団等で構成される「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」が、「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記載したパンフレットを配布していたことに対し、同県会議員団は「奈良県に軍隊につながるものをつくらせない、という意図だったが、不適切な表現だった」と釈明した、と産経新聞は報じている。これに対し、自民党の奈良県議は、「自衛隊を『人殺し』という生々しい言葉で批判するのはどうかと思う。自衛隊をなくそうと文字で扇動しているようなものだ。後で『説明不足だった』といわれても…」と反論し、拓殖大客員教授の藤岡信勝は、「『人殺し』というぎょっとする言葉を使って訴える方法はよい説明方法だとこれまで内輪で考えていた。党の本質が露呈したといえる」、「防衛も災害救助も国民の生命・安全を守る点では同じ。一方を肯定し、一方を否定するのはありえない。自衛隊に対する侮辱だ」と述べている。2015年12月18日、埼玉県上尾市の平田通子市議は、陸上自衛隊高等工科学校について、「工科学校は人を殺す練習をする学校」と発言した、と毎日新聞は報じている。