1950年6月に開戦した朝鮮戦争では、開戦時の第2軍団長であった満州派の金光侠が春川攻略時の失敗で参謀長に降格されると、1950年7月、武亭が第2軍団長に任命された。第2軍団は朝鮮半島南部まで進撃したが、仁川上陸作戦にともなう国連軍の大反攻により敗退した。武亭は部下をみだりに銃殺刑にするなどの問題を起こし解任され、平壌防衛司令官となった。しかし国連軍の攻勢を押しとどめることは出来ず、平壌は失陥し、後方部隊の第7軍団長に左遷された。満浦市に居た頃、知り合いの中国軍兵士が負傷していた。野戦病院で平安北道人民委員会衛生部長の李チョンサン（이청산）に治療をするよう命じたが、忙しい事を理由に断ったので自ら銃殺し、それが原因となり、第7軍団長も解任された。1950年12月21日の北朝鮮人民党大会で戦局分析と責任者の追求が行われると、「秩序整然と後退できなかった責任」「無法な殺人と命令不服従」を強く批判、糾弾され、失脚した。このときの北朝鮮には多数の中国人民志願軍が進駐している状況で、武亭の影響力の排除は金日成にとって重要であった。この党大会での処分では武亭を除く全員がほどなくして復党、復職した。武亭は軍籍を剥奪され囚人部隊で服役することとなり、作業隊長として平壌の牡丹峰地下劇場の建設現場へ送り込まれた。その後、持病の胃潰瘍を悪化させると中国人民志願軍の司令官である彭徳懐のとりなしもあり、中国共産党に引き渡されて一時は中国東北部の病院に入院した。しかし病状は回復せず、本人の希望で北朝鮮に帰国するとほどなく、1952年10月に平壌郊外の軍病院で死亡した。葬式は盛大に行われ、愛国烈士陵に葬られた。失脚した武亭であったが、金日成の回顧録『世紀とともに』では華北地方での彼の活動が記述され、事績を高く評価している。
日本が降伏すると、彼が帰国する前から、人民委員会の前身である北朝鮮五道行政局で、曺晩植に次ぐ副委員長に選ばれた。武亭は義勇軍と共に北朝鮮に帰還しようとしたが、中国共産党の影響を排除する駐北朝鮮ソ連軍の方針で兵士は武装解除され、自身も個人の立場で帰国することを求められた。このことで金日成とソ連軍に対し反感を抱いた武亭は、各地で金日成とソ連を批判する遊説を行った。1946年8月の北朝鮮労働党第1回党大会（結党大会）において党中央委員に選出されたが、金日成は、名声も経歴もあり、服従的でなかった武亭を保安幹部訓練大隊砲兵副司令官に降格させた。大隊本部総参謀長の安吉が病死すると臨時代理となる。代理を務めていた間、金日成に相談せずに独自の指揮方針を打ち立てたり、独断で指令を出すなどして金日成の顰蹙を買った。武亭はその後もしばしば自らの経歴を誇示し金日成と対立した。その名声と中国共産党とのつながりから粛清されることこそなかったが、率いる延安派は、実戦経験、軍事理論で北朝鮮内の他派閥より優れていても、ソ連に後押しされる満州派に阻まれ、要職には就けなかった。武亭は人となりが剛直で政治闘争の能力に欠けており、金日成への個人崇拝を批判することで立場を悪化させた。1948年3月の第2回党大会において党中央委員に再選。同年9月、民族保衛省砲兵指揮局長。
立川飛行機自体の前身は1924年に設立された株式会社石川島飛行機製作所（石川島飛行機）である。これは石川島重工業（IHIの前身）が中心となって出資設立されたものであった。設立当初は工場は現在の東京都中央区月島にあったが、1930年には立川陸軍飛行場のある立川市に移転。石川島飛行機時代の1934年には、帝国陸軍の依頼を受け中等練習機を開発、これは九五式一型練習機として制式採用され、その橙色の練習機塗装から「赤とんぼ」と親しまれつつ第二次大戦敗戦に至るまで陸軍主力中等（初等）練習機として使用された（主に民間機操縦者を養成する逓信省の航空機乗員養成所においても使用）。1936年には、軍の要請により工場所在地から立川飛行機株式会社（立川飛行機）と改称。中堅メーカーとして、ロッキードよりL-14 スーパーエレクトラのライセンス生産権を購入・生産（ロ式輸送機）、九八式直協偵察機・九九式高等練習機・一式双発高等練習機等の開発・生産を行いつつ、大手の中島飛行機が開発した一式戦闘機「隼」の大規模な移管生産を行っていた。また、太平洋戦争期には東京帝国大学航空研究所との協同で長距離飛行研究機キ77(A-26)や、独自設計の高高度戦闘機としてキ94-IIといった意欲作も手がけている。太平洋戦争（第二次大戦）敗戦後、工場は連合軍に接収されたが、1949年には立川飛行機の出資によって第二会社であるタチヒ工業株式会社（1951年に立飛工業株式会社へ商号変更）を設立。航空一部再開によって航空機製造が再開され、1952年には戦後国産第一号機であるR-52型軽飛行機（練習機）を開発、また立飛工業は新立川航空機株式会社（新立川航空機）へと改称した。新立川航空機は続いてR-53型軽飛行機も開発したが、いずれも時代遅れの技術であり量産には至らなかった。さらに、フランスから設計者を招いてR-HM型軽飛行機を開発したが、操縦が非常に難しい機体であり、やはり量産には至らなかった。本家である立川飛行機は1955年に立飛企業株式会社（立飛企業）に改称。1970年代中期以降、立飛企業は不動産賃貸部門を主力とする。1961年以降、東京証券取引所第2部に新立川航空機と共に上場していたが、2012年1月17日を期日としてマネジメント・バイアウト（MBO）を実施したため、同年1月12日限りで上場廃止。2012年4月に株式会社立飛ホールディングスを設立。立飛（タチヒ）は、以上の経緯から、前身である「立川飛行機」の略称から付けられたものであり、多摩都市モノレール線の立飛駅（1998年開業）もそれに由来する。