ルフォールは、スターリニズムやファシズムを定義するにあたって全体主義の概念を適用することが妥当であると主張した政治哲学者の一人である。彼によれば全体主義は、古代ギリシア以来西洋世界で用いられてきた独裁制とか専制といったカテゴリーとは本質的に異なっている。しかも、ハンナ・アーレントのような理論家が全体主義概念をナチス・ドイツやスターリン政権下のソ連に限定したのに対して、ルフォールは20世紀後半の東欧諸国にもこの概念を適用している。すなわち、他の理論家が粛清を全体主義の中心的要素としているのに対して、それが最悪の状態にない政治体制もルフォールは全体主義と呼んでいるのである。東欧政治体制の研究やソルジェニーツィンの『収容所群島』（1973年）の読解を通じて、ルフォールの全体主義解釈は発展していった。彼の全体主義論は一冊の書物という形で発表されたわけではないが、1957年から1980年までに発表された論考は、『民主主義の発明--全体主義的支配の臨界』（1981年刊）にまとめられている。
ルフォールはもともとメルロー＝ポンティに師事しており、その影響でマルクス主義者になったが、ソビエト連邦には批判的であり、トロツキスト運動に参加した。しかし1947年、トロツキズムと決別、コルネリュウス・カストリアディスと共に雑誌『社会主義か野蛮か』を創刊、クロード・モンタル（Claude Montal）の筆名でこの雑誌に執筆した。1949年、哲学のアグレガシオンに合格、1971年には人文科学の博士号を取得した。「社会主義か野蛮か」グループでの活動を通じて、ルフォールはマルクス主義内部の非神話化の運動に参画した。「社会主義か野蛮か」グループはソ連を国家資本主義とみなし、1956年のハンガリー動乱を始めとする東欧の反官僚支配的な反乱を支援した。その後「社会主義か野蛮か」グループは意見対立の結果内部分裂し、1958年にルフォールは他のメンバーと共にInformations et liaisons ouvrières（「労働者の報道と連絡」、その後Informations et correspondances ouvrièresと改称）を創刊した。しかし数年後、ルフォールは政治活動から離れる。同時期にルフォールはマキャベリの著作の研究を開始、これは1972年の『著作という活動--マキャベリ』となって結実した。この著作でルフォールは、社会的身体の分割や世論の多様性、民主主義といった問題を考察している。1970年代に東欧諸国の官僚支配体制の分析を展開した。『収容所群島』を読んで衝撃を受け、ソルジェニーツィン論を執筆した（1975年）。スターリン型全体主義に関するルフォールの主要見解は1981年刊行の『民主主義の発明』に収められている。2010年10月4日に死去。
1960年代から1970年代にかけて、民主主義の哲学を構築。世論や関心が順番に交替していき、権力がつねに未完成で形成途上にあるような政治体制として民主主義を捉えた。1976年から1990年まで社会科学高等研究院の教授を務めた後、現在はレーモン・アロン政治研究センターの所員。マキャベリやメルロ＝ポンティについての研究や、いわゆる東欧圏についての考察が特に有名である。文体は晦渋であり、邦訳書籍の質も低いため、日本での知名度は低い。
クロード・ルフォール（フランス語: Claude Lefort、1924年 - 2010年10月4日）はフランスの政治哲学者。全体主義の哲学的考察で知られた。
本大会ではアレキサンダー・ヴォルコフとステファン・ストルーフェによるヘビー級戦が組まれた。キャリア11戦全勝のAustralian FCミドル級王者ロブ・ウィルキンソン、ACBフェザー級王者ザビット・マゴメドシャリポフがUFCデビュー。
前身の通商産業省は、1949年5月25日、商工省を改組して発足した。その際、旧商工省の外局であった貿易庁及び石炭庁は廃止され、新たに資源庁、工業技術庁、特許庁及び中小企業庁の4つの外局が設けられた。貿易庁は本省に、石炭庁は資源庁に移行した。この組織を考えたのは白洲次郎といわれる。発足当初の通産省には、吉田茂 - 白洲 - 牛場信彦らの「外交派」・「通商派」ラインとして、時に「永山天皇」と呼ばれた永山時雄初代官房長らがおり、主流である「産業派」・「統制派」には岸信介 - 椎名悦三郎 - 美濃部洋次 - 山本高行ラインとして、玉置敬三や平井富三郎、佐橋滋、今井善衛などが名を連ね、その他「商務派」には豊田雅孝らがいた。その後も、「資源派」・「国際派」と「国内派」との対立軸など、現在に至るまで省内における政策対立ないし派閥争いには事欠かないことでも知られている。1952年に資源庁と工業技術庁が廃止され、外局は特許庁と中小企業庁の2つになった。1972年に田中角栄が通商産業大臣から内閣総理大臣に就任した時、小長啓一から通商産業省出身者が内閣総理大臣秘書官を担当するようになった。これが前例となり、後の内閣も通商産業省から出向で内閣総理大臣秘書官を担当するようになり、首相への通商産業省の影響度が大きくなった。1973年に新たな外局・資源エネルギー庁を設置。2001年1月の中央省庁再編に伴い、経済産業省に名称変更された。発足当初、経済産業省は経済省という略称を用いていたが、全く定着せず、マスコミ等では経産省と略される。2011年3月に福島第一原子力発電所事故が起きると、原子力安全・保安院を所管していたことから、事故の発生とその対応について責任を問われ、事務次官、資源エネルギー庁長官及び原子力安全保安院長に事実上の更迭がなされた。2012年9月19日、原子力規制委員会設置法の施行により、原子力安全保安院に関する事務が環境省に移管された。また原子力安全・保安院（資源エネルギー庁）は廃止され、組織は原子力規制委員会（環境省）に移行した。また、旧保安院の産業保安系の5課（保安課、ガス安全課、液化石油ガス保安課、電力安全課、鉱山保安課）は商務情報政策局の3組織（保安課、電力安全課、鉱山・火薬類監理官付）に、産業保安監督部は本省の地方支分部局に再編された。