トローゲンからアッペンツェル・アウサーローデン準州シュパイヒャー、ザンクト・ガレン、アッペンツェル・アウサーローデン準州トイフェン、ガイスを経由してアッペンツェルまで直通列車を運行できるようにするために、ザンクト・ガレンの市内にメーターゲージ路線を建設する計画がある。しかしながらこれを実現するためには、ザンクト・ガレン市内にあるラック式鉄道区間を粘着式運転へ切り替えなければならない。リートヒュスリ駅からトンネルでゲルテンヴィラー通りまで降りてくる路線が提案されている。地上での新路線建設や現路線の勾配を克服できる車両を購入する案は、トンネル案に比べてメリットがないと判明している。新しい直通路線は、旧トローゲン鉄道の最新の電車を用いて運行される予定である。直通運転をできるようにするために、ザンクト・ガレン - トローゲン間の区間については、現在の1,000V直流電化から1500V直流電化に昇圧しなければならない。また、ザンクト・ガレン - アッペンツェル間については、ザンクト・ガレン市内の通りの路面電車に適合した分岐器を、細いフランジに対応したものに改造しなければならない。しかしながら、従来の幅広のフランジを備えた車両の通行可能性も保証しなければならない。現在、このプロジェクトの予算は合計8000万スイス・フランと見積もられている。さらに連邦のインフラストラクチャーに関する基金からのかなりの支出が期待されている。これに加えて、直通路線計画はまず地域共同体の計画に採用され、そしてその計画が承認されなければならない。
1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故当時のEC(現EU)では乳幼児食品で370Bq/kg以下、一般食品で600Bq/kg以下であった。
米国では飲料水の最大汚染基準として、ベータ線およびガンマ線の摂取量を年間4mレム(すなわち40マイクロシーベルト)以下とするよう定めている。放射性ヨウ素、および放射性セシウムはこれに該当する。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故当時の食品中の放射性物質に対する暫定限度は370Bq/kgであった。
多くの消費者が国内産を求める傾向があるのは、リスクを低減させるため、および安心の追求である。ただし、中国産に安全性に問題のある食品が多数存在した事実が、国産の安全性を保証するものではないことは当然であるが、特に日本では信仰にも似た国産への傾倒が顕著である。これはマスコミによる過剰な報道や日本人独自の特性が関係していると考えられている。国内産の食品も、生産段階及び小売段階で安全性を損なう危険性が多分にある。また、過去にも多くの事故が判明している。生産段階では、農家による無許可農薬の使用や、農薬の規制を破るといった行為がある。小売段階では、要冷商品の非冷販売や偽装表示などが行われる危険性がある。例えば、2007年には27都道府県で、表示偽造が発覚した。（産地偽装も参照されたい。）かつて、四国のシイタケを栽培する農業団体が中国産と国産の残留農薬を比較分析したところ、明らかに国産シイタケの方が数値が高かった。この団体は、この結果を公表しなかった。根から浸透させるタイプの防虫剤であるオルトランは、葉菜への使用は禁じられているにもかかわらず、実際には多くの農家で常識的に使われている。
消費者には、国や自治体が消費者の権利を擁護するための法的、行政的なシステムを完備することを要求する権利があり、また消費者は日本政府に対して食品衛生法を整備し、食品衛生行政体勢を完備することを要求する権利を持っている。しかし、消費者が偽装表示を見破ることは不可能に近い。そのため政府が法的制度等を完備して、消費者を守るほかはないのである、とも言われる。消費者の食の安全が守られることを要求する権利は、食品の安全性確保のためのシステム形成のために必要な重要な権利である。消費者には様々な権利がある。ただし、その権利はただ事態を傍観していると、自然に与えられるといった性質のものではないので、消費者の権利を守るために、自発的に闘ったり努力したりすることが、消費者の責務だと考えられるようになってきている。消費者も積極的にリスク・コミュニケーションに参加しなくてはならない、とも言われる。
消費者は国民経済における最大の集団であるにもかかわらず、組織化されていなかったため、事業者に対して発言する力を持たず、意見も聞いてもらえず無視されるというような弱い立場に長らく立たされていた。企業が製造した商品の欠陥により消費者に被害が発生しても、消費者側から損害賠償を申し立てることは実際上非常に困難であった。しかし、1960年代に公害問題などを背景に食品の安全性への意識が高まり、政府も産業優先から消費者優先へと政策の基本方針を変更していくようになった（#歴史参照)。消費者の健康に対する関心は高く、消費生活センターに寄せられる食品成分の問い合わせとしては、味噌汁の塩分や清涼飲料水の糖分やカルシウム、ビタミン、食物繊維、オリゴ糖、DHAなどについてのものが多い。2007年に偽装表示の問題が相次いだ結果、価格よりも原材料等の表示を注視するようになったとも報道されている。
飲食店など外食産業では、多くの店でコスト削減のために安い輸入食材が使われている。その中で、比較的安全な国産の食材を使う動きがある。国産の食材を使うとコストが上がるが、「安全のための必要なコスト」だとしている。なお、外食産業における商品の原産地表示については、表示を求めるガイドラインはあるが、義務とはなっていない。
当初は旭川市にて1988年（昭和63年）、北海道枝幸郡歌登町（現：枝幸町）出身の畠中仁（現在は同社会長）が、個人経営のラーメン店として開業した。旭川ラーメンにおいて醤油味を中心とする店が多かった当時、塩味ベースの豚骨ラーメンを主力としたことなどにより人気となった。その後、1994年（平成6年）に恵比寿店（現在は閉店）を開業して東京に進出、折からの旭川ラーメンブームに乗り急成長を遂げた。1999年（平成11年）に有限会社に、2001年（平成13年）に株式会社へそれぞれ改組。日本国内外に多店舗を展開するほか、あさひかわラーメン村にも出店している。また、日清食品とのタイアップで同ブランドのカップラーメンを開発、2001年にセブン-イレブンの「有名ラーメン店シリーズ」の一つとして販売している。2003年に海外初進出した香港では、店が軌道に乗ったと判断して日本人スタッフを引き揚げたところ接客や味の質が落ちてしまい2年未満で閉店。以後は直営か、フランチャイズ契約相手を厳選する方針をとっている。最盛期に50店以上あった日本国内の店舗は2019年7月時点で15店に減っている。海外では北米や東南アジアの9カ国・地域に45店を展開し、店舗売上高66億円（2018年12月期決算）の8割を国外が占める。