先述の虐殺を逃れた難民のためにイギリス軍がメソポタミア（現イラク）のバアクーバに難民キャンプを設けた後、1927年に北部キルクークで発見された油田の開発と軍事戦略に不可欠として、彼らは当時この地域を委任統治していたイギリスの手により、キルクークや中部ラマーディー近郊のハッバニーヤ（Habbaniyah）に集められ、結果としてアッシリア人はクルディスタンに住み着くこととなった。さらに彼らの一部はイラク人部隊として、英軍の指導によりアラブ人やクルド人の反乱を鎮圧するために利用され、そのまま英国側についたがために再び難民として国外へ流れ出した。戦後メソポタミアの地に留まったアッシリア人は、英国カンタベリーにて神学を修めた後帰国した総主教に率いられ、北メソポタミアでアッシリア人ロビーを形成。国際連盟にはメソポタミアでの自治権を要求したが承認されず、トルコ共和国には先述の虐殺の謝罪と賠償を求める活動を行ったが頑なに拒否された。
祭事などは他のキリスト教徒と同じく降誕祭や復活祭などを祝うが、同時にアッシリア主義の台頭により、彼らは自らがキリスト教を受容する以前の古代アッシリア帝国の儀式や祭事の一部を復活させているのも事実である。以下の記事はその最も代表的なものである。
東方諸教会の1つ。単性論と認識されるが教団はその呼称を嫌い、非カルケドン派が適切な呼び方とされる。主にインドではヤコブ派とも呼ばれる。かつての5大主教座の1つであるアンティオキア（現トルコ領アンタキヤ）に総主教座を置く。インドではケーララ州にトマス派のマランカラ教会と合流したヤコブ派シリア・キリスト教会が存在する。2000年以降米国で統計を取るにあたり、当時英語表記が Syrian であった現代アラム語を話すシリア正教会信徒のアッシリア人の表記を、シリア・アラブ共和国出身のアラブ系アメリカ人（シリア人。英語: Syrian）との混同を避けるよう Syriac に修正するかしないかで議論が起こっている。
東方典礼教会の1つであり、先述のアッシリア東方教会の一部が16世紀ごろに離反、ローマ・カトリック教会と合同して誕生。バグダードに総大司教座（バビロン総大司教座）を置き、主にイラク北部とアメリカのデトロイトに信者を有する。教団の名前の由来は、アッシリア帝国滅亡後に起こった新バビロニアを建てたカルデア人に由来する。モンゴル帝国崩壊後、14世紀後期のティムールのユーラシア征服活動によりネストリウス派の規模は縮小、総主教座はアルコーシュ（現イラク北部）に移ることとなった。その後1552年に信徒の一部がアッシリア東方教会の総主教世襲制に反発して離反、1830年に正式にローマ教会とフル・コミュニオンの関係に移行した。しかしアラム語を典礼・会話に用いるなど本質的には東方教会と変わらない。
現在のアッシリア人は主にキリスト教を信仰しているが、アッシリア東方教会、カルデア教会、シリア正教会の3つに分けられる。前者2つは典礼に東シリア語を、後者は西シリア語を用いる。パレスチナ以東におけるキリスト教の歴史は使徒聖トマス（シリア語: マル・トマ Mar Thoma）らによって紀元33年に作られた教団（トマス派）に始まる。
多くのアッシリア人は紀元前後にイエス・キリストらパレスチナ地域のユダヤ人が話したアラム語（正確にはシリア語）の流れを汲み、アフロ・アジア語族中の北西セム語派の一言語現代アラム語（別名アッシリア語）を用いる。また宗教的儀式においては東西シリア語を用い、さらに併用として居住地域の公用語（例:アラビア語、ペルシア語、トルコ語、英語など）を用いることがある。文字はアラム文字から発展したシリア文字（アラプ・ベート=アルファベット）を用いるが、アッシリア東方教会ではネストリウス体（東方書体）、シリア正教会ではセルトー体（西方書体）とそれぞれ使われる書体が異なる。
1970年代から首都ストックホルムや南部のセーデルテリエに、レバノンやトルコからの移民が住んでいる。彼らの殆どは故郷でのイスラム教徒との宗教的対立が原因で逃れてきた者だったが、当初は難民として認められなかった。
世界中で最も多くのアッシリア系移民が暮らしており、特にイリノイ州シカゴとミシガン州デトロイト、カリフォルニア州中部のモデストなどに集中している。そのほかニューヨーク周辺に住むシリア正教会信徒のアッシリア人の一部はシリア人（英語: Syriac）と自称している。
県域放送の根本的精神は現在でも変わらないが、当初から現実的問題について是非がある。まずは、全国一斉に伝えなければならないニュースである。これに対応するためテレビ・ラジオともにネットワーク体制が構築された。しかし放送事業者によって通常でも放送時刻、時間、報道内容などに違いが生じ、さらに地震や災害などの臨時ニュースの場合にはなおさらである（FM局では報道部門がない社がほとんどで、必然的にニュース情報は系列の地方紙や共同通信・時事通信の配信に頼らざるを得なくなる）。次に「資金」である。放送対象地域が狭く、かつマスメディア集中排除原則によって資本構成が規制されているため資本が過小であり経営基盤が脆弱である。地域によっては資本が集まらないために系列局そのものが開局できないか、仮に系列局ができたとしても中継局を開局できないため結果として情報格差が発生している。さらに放送対象地域が狭いため広告収入も限られ、キー局からの「ネット料」と呼ばれる補助金で赤字を補填している局が多い。また番組編成権、つまり何を放送するのかは放送局の最も重要な権利、すなわち自主権であるがそれは逆に必ずしも全ての視聴者の需要に沿うものにはならないことを意味する。各地域で民放数に違いがあることにも問題がある。そのため、例えばサッカーワールドカップ予選やプロ野球日本シリーズなどのスポーツビッグイベントなどを視聴できない地域があるという問題などもある。また、民放テレビ局が5局揃っている地域でも在京局の番組がすべて放送されるわけではない。