06年9月時点で約46兆円であると推定されている。マクロの観点でキャリートレードの規模を計算するためには日本の経常収支の黒字を足し上げることになる。これは一般的に想定されるFX取引や、金融機関やヘッジファンドなどが日本円を調達して海外債券などで運用するといった限定的なものだけがキャリートレードではないためである（広義）。国内で融資をうけている事業会社が、事業の一環として海外展開をおこない現地で事業所を建設した場合、あるいは国内で製造した製品を海外に販売し、現地通貨で保有しつづけている場合なども結果としてキャリートレードとなっている。彼らは非常に安定的なポジションの保有者である。もう一つの安定的なプレイヤーは国であり、外貨準備を通じた円のショートポジションを保有している。マーケットリスクに敏感な円のキャリートレードの総和は、経常収支の黒字を累積したものから対外直接投資のネット流出額と外貨準備の純増額を引いたものが狭義のキャリートレードポジションであると理解すべきである。
円キャリー取引（円キャリートレード）は、円資金を借入れて様々な取引を行うことを指す。国際的にみて円が低金利の際に借入れて、円を売ってより高い利回りとなる外国の通貨、あるいは外国の通貨建ての株式、債券などで運用して「利ざや」を稼ぐ行為は、円キャリー取引と呼ばれている。2000年代に活発だった円キャリー取引では、内外の機関投資家のほか、多くの個人投資家も参加した。個人がこの取引に入る形として注目されているものに外国為替証拠金取引(FX)がある。証拠金取引では、証拠金に比べて大きな取引をすることが可能だが、それは資金を借入れているのと同じ状態である。このような円キャリー取引の拡大もあって、本来は経常収支の黒字によって円高が進行するはずの日本で、円売りが多いために逆に円安が進行した。背景には日本の金利が2006年7月の日本銀行によるゼロ金利政策の解除以降も、なお絶対的にも国際的にも相当に低い水準にあったことがある。しかし、日本の金利が上昇したり円高が進行したりすると、円キャリー取引を継続することで為替差損が拡大するリスクが高まり、取引を解消(手仕舞い)しようと早めに円を買い戻す動き(巻き戻し)が出て円高が加速され急激な円高となることが懸念された。そのため、円キャリー取引は日本銀行の金融政策の新たな制約要因となっていた。実際には、2007年のサブプライムローン問題をきっかけとした世界同時不況により円キャリー取引の解消が始まり、円は買い戻しによって他の通貨に比べて急速に高くなった。また、2008年のリーマン・ショックによって顕在化した世界的金融危機で金利差が縮小、円高に拍車をかけた。対ドルについては、2007年に1ドル110円台後半から120円台前半だったものが、2009年11月には一時84円台まで上昇した。円キャリー取引の資金の多くは日本の金融機関が用立てしている。そのためアメリカの株価が急落すれば、日本の金融機関は円キャリー取引の清算に失敗した海外の投資家達の不良債権を一気に抱えることになり、最終的なババを引かされる可能性があるため、円キャリー取引の行方は日本経済にとっても重要な問題である。
旧来、「五大老」とは、淘汰された関白権力に代わり、太閤権力の下で国政を預かる国政機関を指す職制とされてきた。だが近年、「五大老・五奉行」との呼び分けは誤用であり、「五奉行・五年寄」が正しいと指摘する論文を阿部勝則が発表した。この阿部論文中では今井林太郎や中村孝也がその著作中で家康や利長らを「奉行」としている先行研究を踏まえつつ、豊臣政権末期の公文書における「奉行」「年寄」の呼び分けが総括されている。そして、太閤権力の主従制的支配権を継承した御奉行五人に対して、年寄五人は統治権的支配権を担ったといえるのではないか、という指摘がなされている。この阿部論文に対して、「五奉行・五年寄」の呼び分けは、三成ら秀吉側近の豊臣家吏僚が発した文書（および、その同調者が発した文書）に限られるとの堀越祐一の反論もなされて、研究はさらに深化している。宮本義己は、秀吉は三成らの側近を政権運営の要とするため､奉行を｢年寄｣として名目的に重みを加えておく必要性を感じ､反対に家康以下の宿老を｢御奉行｣とよばせることで､勢威の減殺を図ったのではないかと指摘している。ただ一方、「五大老・五奉行」の制度は、秀吉生存時と没後では大きく変質しているとも指摘する。秀吉が企図していたのは家康と利家の専決による政権運営（「内府・大納言体制」）であり、合議制は秀吉の遺命には含まれていないとする。だが、秀吉の没後、三成らの主導で定められた十人衆起請文によって合議・多数決による政権運営（「十人衆合議体制」）が打ち出され、このとき初めて合議制が確定したとする。一方、白峰旬は、『十六・七世紀イエズス会日本報告集』の五大老・五奉行に関する記載について論じ、十人衆は（家康も表向きは）秀吉の遺命に沿うよう心がけたと結論づけている。五大老・五奉行のスキームや権限・職務について決定し、集団指導体制を取るよう計ったのは死去直前の秀吉であったというのである。また、国家統治権について家康の権力だけを突出させることを秀吉は当初から意図していなかったとしている。矢部健太郎によると、「五大老制度の本質は豊臣政権の根幹をなしていた武家関白制と連動して形成された「清華成」（清華家並の家格を得ること。武家清華家）であり、その成立は秀吉の天下平定以前の天正16年（1588年）まで遡るとしている。すでに清華成を果たしていた家康・秀家に加えて、この年、景勝・輝元が、のち利家・隆景が清華成を果たし、これが後の五大老制の端緒になったとして、江戸幕府成立後に徳川氏が豊臣政権において毛利・上杉ら外様大名と同格扱いされていた事実（「清華成」）を隠す史料操作が行われていた可能性があると指摘していた。