リベリア内戦以前には行政上の中心都市として機能していたが、内戦後は水道や電気の供給もおぼつかなく、ホテルも存在していない。少数の低級なゲストハウスと食堂は機能している。アメリカ合衆国の支援により、2009年11月には、ハーパー市役所やメリーランド郡庁の復旧が完了し、リベリア政府に引き渡された。陸路でのモンロビアまでの移動は、未舗装道路を15時間走行しなければならない。海路での移動は、グリーンビルを経てモンロビアまでカヌーによる連絡があるが、風向きや天気によって3日から6日ほどかかる。また、国際連合リベリア・ミッションが運行する MV Catarina は、2週間に1回モンロビアとハーパーの間を結んでいる。隣国コートジボワールのタブーTabouからも連絡がある。
1833年アメリカのメリーランド州で結成されたメリーランド植民地協会が解放奴隷の黒人達をこのパルマス岬の地に送り、入植させ、アメリカ植民地協会のロバート・グッドルー・ハーパーの名に地なんでパーパーの町が建設された。この入植地は1854年にメリーランド共和国として独立を宣言するが、現地部族のクル族やグレボ族の攻撃を受けてリベリア共和国に助けを求め、1857年にはリベリアに併合された。こうした経緯から、メリーランド郡は、アメリコ・ライベリアンの伝統的な拠点のひとつである。また、メリーランド・アフリカ植民地(メリーランド共和国の前身)初の黒人総督だったジョン・ブラウン・ラスワーム(John Brown Russwurm)は、ハーパーに埋葬されている。ハーパーの町には1953年設立のカトリック系のメリーランド・ファティマの聖母カレッジ、地元出身のタブマン元大統領の名を冠した1978年設立のウィリアム・V・S・タブマン工科大学（3年制）とウィリアム・V・S・タブマン図書・博物館、1958年設立のJ・J・ドーセン記念病院から、政府と教会経営の中学校や複数の教会があり、さらに重要な施設が幾つかある。リベリア南東部で唯一の病院となっているJ・J・ドーセン記念病院には、1997年以来国境なき医師団の支援が続けられている。2009年9月14日、ウィリアム・V・S・タブマン工科大学は政府から総合大学 (University) としての承認を得て、ウィリアム・V・S・タブマン大学 (William V. S. Tubman University) となった。リベリア内戦以前、1960年にハーパーに作られた港湾施設には内陸24kmにある当時ファイアストンが経営していたカヴァラ・プランテーションから、主にメリーランド伐木搬出会社によって切られたゴムが持ち込まれ、輸出していた。製糖所も1978年に開設されていた。しかし、リベリア内戦によって、多くの建造物や生産施設が破壊されてしまった。
塗装は登場当時、他車と同じ茶色のツートンカラーであった。サハ352号はアルミ車体をアピールするため銀色に茶帯とされた。その後1986年に、黄色に青帯となった。なお、サハ352号は青+黄色帯になり、車体上部を黄色に塗装した。
その後1966年に同じく日本車輌で中間車サハ350形が2両増備された。台車は各編成に合わせてあるが、サハ352号はアルミ製車輌である。これにより3連2本となった。同じく秩父鉄道所属のアルミ車体として、有蓋貨車のワラ101形式があったが、製造コストがかかるうえ、空車時に軽すぎて国鉄が危険視したことから、日本車輌で1両試作されただけで終わっている。
オスマン政府はブルガリアをヴィライェト（州）に分割して行政区画を再編し、それぞれのヴィライェトはベイレルベイの下に置かれるサンジャク・ベイやスバシによって支配されていた。ティマール制の下では、征服した土地の大部分はスルターン（オスマン皇帝）から直接、あるいはベイレルベイを通して、帝国の臣下に封土として下賜された。封土は土地から上がる収入に応じて区分され、20,000アクチェ以下のティマール、100,000アクチェ以下のゼアメト、それ以上のハッスの3つに分けられ、一般のスィパーヒー（騎士）にはティマールが与えられた。旧ブルガリア帝国の大貴族は没落したが、下級のブルガリア貴族は存続を許され、オスマン支配を受け入れた封建領主の中にはスィパーヒーに組み込まれた者もいた。ハッスはスルターンの一族や有力者の直轄領とされ、税制で優遇を受けていた。封土の私有地化は禁止されており、土地を耕す自営農民が農業生産・税制の根幹になっていた。農民に土地の所有権は無く、割り当てられた農地を離れる事も認められていなかった。農民の耕作権は保証され、封土の所有者は農民の権利と農地の経営を保護する義務を負っていた。ティマール制が正常に機能している場合、封土に居住していた農民たちには特別税のみが課され、彼らの税負担は当時の西ヨーロッパの農奴に比べて軽かった。1680年代からの帝国の衰退に伴ってティマール制の崩壊も始まり、領主であるスィパーヒーは収入を確保するために土地の住民から厳しく税を取り立てるようになった。16世紀から17世紀にかけて財政危機に直面したオスマン帝国はベイレルベイを廃止し、代わりにヴァリと呼ばれる徴税官がブルガリアに赴任した。ブルガリア人の税負担は軽減されず、17世紀初頭に各世帯の資産平均の約3分の1だった税負担は、17世紀末には資産平均の45%超に増加する。税の徴収の機会を除いて、オスマン帝国の役人がブルガリアの村落を直接訪れる事は滅多になかった。農村部の人間には人頭税（ジズヤ）のほかにデウシルメが課せられ、7歳から14歳までのキリスト教徒の男子がイェニチェリに徴用された。デウシルメで徴用された後に出世した人間が自分たちに便宜を図ることを期待して、デウシルメの適用をすすんで志願する村もあった。土地の中にはワクフ（宗教寄進財産）の対象とされたものもあり、モスク（イスラームの寺院）やマドラサ（イスラームの神学校）の運営などに充てられていた。時代が進むとキリスト教の教会や修道会にもワクフの所有が認められるようになった。免税が認められた村は、免税と引き換えに皇帝や役人のための作業を請け負った。作業の内容には、山道の監視、皇帝の鷹狩のための鳥の調達、村の温泉の水の都市への供給などが挙げられる。