寛永16年（1639年）8月14日、忠時の子として生まれる。慶安3年（1650年）、藩主島津光久の加冠で元服する。承応元年（1652年）江戸に出府し幕府の証人となる。承応2年（1653年）江戸城で将軍徳川家綱に拝謁。同年鹿児島に帰国した。承応3年（1654年）3月26日父忠時死去。11月家督相続し久時と改名。明暦元年（1655年）世子島津綱久初入部を出迎える。万治3年（1660年）藩主光久帰国許可の謝使として江戸に出府し、江戸城で将軍家綱に拝謁。同年北郷久精の娘と結婚。寛文2年（1662年）江戸に出府し、江戸城で将軍家綱に拝謁。寛文4年（1664年）名を左近と改める。同年嫡男鶴袈裟丸（久基）誕生。寛文6年（1666年）江戸に出府して江戸城で将軍家綱に拝謁。寛文7年（1667年）徳川家康公五十年忌を福昌寺で行った際に、御法事奉行を務める。寛文11年（1671年）大目付となる。延宝3年（1675年）旅家老（藩主の参勤交代に随従する家老）となる。延宝5年（1677年）には名を蔵人と改める。延宝7年（1679年）国老となる。貞享3年（1686年）藩主島津綱貴家督相続の御礼言上の際に、江戸城で将軍徳川綱吉に拝謁。元禄元年（1688年）前藩主光久の請いで幕府より乗輿を許可される。元禄8年（1695年）官俸1200苞を賜る。宝永7年（1710年）隠居して家督を嫡男義時（久基）に譲る。享保7年（1722年）2月15日鹿児島で死去。享年84。法号は世雄院殿日尊大居士。
種子島 久時（たねがしま ひさとき、寛永16年8月14日（1639年9月11日） - 享保7年2月15日（1722年3月31日）は、薩摩藩（鹿児島藩）家臣、種子島氏第18代当主。父は種子島忠時。母は島津忠恒の娘。正室は北郷久精の娘。子は種子島久基。幼名は鶴袈裟丸、初名は榮時。通称は三郎次郎、左近、蔵人。
褒章は、天皇が授与する栄典である。法的には、戦前は大日本帝国憲法第15条の「其ノ他ノ栄典」であり、戦後は日本国憲法第第7条7号に該当する国事行為（同7条柱書き）であることに基づく。詳細は褒章条例（明治14年太政官布告第63号）により定められ、同条例1条において各褒章の授与対象が規定されている。勲章は長年にわたる功績に注目する側面が強く、人命救助のように一過性であっても功績顕著な行いは叙勲対象となりにくいのに対して、褒章は叙勲対象とはなりにくいが、顕著な功績と認められるものに対しても授与される。褒章は、授与された本人に限り終身これを佩用（公的な場で着用）することができる（条例4条）。褒章を佩用する際は、「左肋ノ辺」（左胸のあたり）に着ける（条例8条）。ただし受章者が、懲役刑・禁錮刑・死刑に処された場合、褒章は没収されて受章者としての地位は褫奪される（勲章褫奪令第1条・第6条）。なお、褒章は独立行政法人造幣局が製造している（独立行政法人造幣局法3条2項、11条1項4号）。褒章条例により表彰されるべき者が団体である場合には、人でない団体はメダルを着けられないため、褒状が授与される（条例2条）。なお、個人に授与される場合にも褒章（メダル）とともに褒章の記が授与される。褒状、褒章の記ともに、受章者・表彰者の氏名または名称、受章・表彰理由、授与・表彰の年月日と記号番号、天皇の名で授与・表彰する旨が記されて国璽が捺され、内閣総理大臣と内閣府賞勲局長が署名・押印する。日本の法令・行政上の扱いでは、褒章とは「○綬褒章」の名称をもつ褒章のみを指す。褒状、賞杯を含めるときは「褒賞」の表現を用いる（例: 受章・受賞者を掲載する官報の欄名）。褒章の授与とともに、金銀木杯（賞杯）を授与することもある（条例5条）。特に、公益のために私財を寄附した者に授与される紺綬褒章を授与する場合には、合わせて授与される木杯の基準がその寄附額によって定められている。また、本条例によって表彰されるべき者が死亡したときは、金銀木杯または褒状をその遺族に授与し、これを遺族追賞という（条例6条）。すでに褒章を授与されている者が再度同様の理由によって褒章を授与されるべきときは、その都度銀色の飾版のみを1個授与され、すでに授与されている褒章の綬（リボン）に附加して標識とする（条例第3条第1項）。この飾版が5個（5回の受章）以上に達したときは、5個ごとに金色の飾版を1個と引き替える（同条2項）。紅綬褒章・緑綬褒章・黄綬褒章・紫綬褒章・藍綬褒章については、勲章と同様、毎年4月29日（昭和の日）および11月3日（文化の日）に発令される。各回、約800名に授与され、それぞれ「春の褒章」「秋の褒章」、併せて「春秋褒章」と呼ばれている。紺綬褒章は、表彰されるべき事績の生じた都度、各府省等の推薦に基づき審査をし授与を行うこととされ、毎月末の閣議で決定される。春秋褒章の授与は、衆議院議長、参議院議長、国立国会図書館長、最高裁判所長官、内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長、人事院総裁、宮内庁長官および内閣府に置かれる外局の長が、候補者を内閣総理大臣に推薦して行う。内閣総理大臣は、推薦された候補者について審査を行い、褒章の授与について閣議の決定を求める。褒章の伝達は、「内閣総理大臣の命を受け、内閣府賞勲局長が所管大臣に伝達し、所管大臣が適宜受章者に伝達する。」と定められている。褒章の授与は、官報に掲載される。