内務官僚、和歌山県知事、内務次官を経て、衆議院議員、法務大臣を歴任した唐沢俊樹の二男として、東京霞が関に生まれる。俊二郎が生まれたとき、父・俊樹は浜口内閣の内務大臣・安達謙蔵の下で内務大臣秘書官兼人事課長を務めていた。1936年、父俊樹が内務省警保局長の時に二・二六事件に遭遇する。警保局長官舎も反乱軍による襲撃を受ける恐れがあるため、唐沢ら子供たちは避難した。タクシーで逃げる途中、検問にあい銃剣を突きつけられたことを長く記憶に留める。事件後、父は責任を取って警保局長を辞任する。豊島師範附属小学校から、田園調布小学校に越境入学する。1943年中高一貫教育（7年制）の旧制武蔵高等学校尋常科（旧制中学に相当）ついで高等科で学ぶ。高等科の先輩には宮沢喜一、同級生には有馬朗人、依田実がいる。1950年、旧制最後で東京帝国大学法学部に入学。1953年、東京大学法学部を卒業し、富士銀行に入行する。同銀行では主に調査畑に身を置く。この間、経済企画庁に出向し経済白書の作成に関わる。経企庁出向時代に大蔵省から出向していた近藤鉄雄（第3次中曽根内閣経企庁長官）と知り合う。1955年、父俊樹は、第27回衆議院議員総選挙で当選し、第1次岸改造内閣の法務大臣を務めるが、1958年の第28回衆議院議員総選挙で落選。1967年の第31回衆議院議員総選挙の時、唐沢は富士銀行数寄屋橋支店勤務であったが、病身の父は選挙区に戻ることが出来ず思案に暮れていた。支店長の計らいで1か月休暇をもらい選挙運動をし、その甲斐あってか、父俊樹は当選を果たすが一か月半後に死去し、次点の小沢貞孝が繰り上げ当選した。選挙後亀戸支店次長となり、銀行マンとしての生活に戻ったが、選挙区の後援会によって父の後継に擁立される。さらに政界入りをすすめたのが中曽根康弘である。俊樹は中曽根派（新政同志会）の顧問であった。1969年、第32回衆議院議員総選挙に旧長野4区から立候補し、最下位ながら当選を果たす（当選同期に小沢一郎・羽田孜・梶山静六・林義郎・渡部恒三・綿貫民輔・塩崎潤・森喜朗・村田敬次郎・松永光・江藤隆美・中山正暉・浜田幸一など）。以後当選9回。自民党では、中曽根康弘－渡辺美智雄派に所属する。1975年、三木内閣の大蔵政務次官に就任する。1976年、福田赳夫内閣の文部政務次官に就任。文部政務次官時代に埼玉県浦和市で越境入学が問題になり、テレビに出演した際、越境入学は良くないと力説したところ、すかさず司会者に「政務次官も小学校のころ、越境入学しておられましたね」と言われて返事に詰まったエピソードがある。衆議院社会労働委員長、自民党政調副会長などを経て、1985年に第2次中曽根第2次改造内閣の官房副長官に就任し、昭和天皇御在位六十年記念式典や東京サミットなどを裏方として取り仕切った。1986年、衆参同日選挙によって自民党が大勝し中曽根首相は自民党総裁任期を1年延長し、第3次中曽根内閣を組閣、唐沢は郵政大臣として初入閣した。郵政相としては、累積赤字2500兆円に達していた郵便事業を黒字転換に導いた。また、政治問題化したマル優廃止を大臣として執行した。郵政相時代すでに郵政民営化が議論に上ってきていたが、唐沢は不採算地域にまで一律サービスができるのは、三事業一体の形を取っているからとして民営化には反対の立場を取った。1989年、第1次海部内閣で党三役のひとつ、総務会長に就任する。総務会長としては、政治改革を求める動きにのり、政治資金規正法、公職選挙法の改正案、資産公開法などをまとめた。1996年の第41回衆議院議員総選挙には出馬せず、政界引退。1993年から全国治水砂防協会会長を務める。また、長野陸上競技協会会長なども務めた。2000年、勲一等旭日大綬章受章。2001年、社団法人日本ケーブルテレビ連盟の理事長に就任。2011年現在は同顧問を務めている。
ノースダコタ州の「ダコタ」の名はネイティブアメリカンのダコタ族による。ノースダコタ州の人口は2010年時点で67万2000人。51の州と地域のうち、48位と少ない。1980年代から人口が安定しており、増減幅は2%以内にとどまっている。ただし、65歳以上の世代比率が14.8%と全米でも2番目に高く（米国平均は12.4%）。合衆国の穀物生産における労働生産性は世界でも最も高く、一人当たり100トンを超える。このため、小麦生産をはじめとする膨大な農業労働に対して、少ない人口でも対応できる。合衆国内を含む多くの都市は商業活動、交易から発生したものである。ノースダコタの都市はほぼ例外なく交易が基盤となっている。都市は成長するにつれ、商業活動の中心が小売業から卸売業に移行していく。ハリスは、アメリカ合衆国の都市を都市成立基盤の基準から選んだ。ノースダコタ州からは4つの都市が選ばれたが、卸売都市の段階に達していたのはファーゴに限られ、ビスマーク、マイノット、グランドフォークスは小売都市であった。ノースダコタ州の都市人口率は2000年時点で55.9%であり、全米平均の79.1%と比べると大幅に低い。51の州と特別区のうち、43番目に位置する。これは農業のうちでも企業穀物農業に特化し、タウンシップ制度に則った離村構造が維持されているからである。人口10万人以上の都市は存在せず、都市間の分業、ネットワークは発達していない。都市の定義は多様であり、都市地理学においても複数の定義が存在する。最も単純な定義は人口に基づくものである。しかしながら、日本のように5万人（3万人）以上の人口集中地域を都市と定義する国もあれば、デンマークやスウェーデンのように2000人とする国家も存在する。合衆国の定義は北欧諸国に近く人口2500人というものだ。グレートプレーンズ諸州、モンタナ東部、両ダコタ西部、ワイオミング東部、ネブラスカ、コロラド東部、カンザス、ニュー・メキシコ東部、オクラホマ西部、テキサス北部は、合衆国の小麦の1/2、牛肉の6割を生産する大農業地帯だが、農業従事者をすべて合計しても50万人に達しない。人口5万人以上の都市は2つしか存在しない。農業地帯としては世界でもっとも人口密度が低い。人口が過密なヨーロッパ中核部やアジアはもちろん、アメリカ東海岸のメガロポリス地帯と比較するとノースダコタ州は過疎地に思えるが、アメリカ合衆国内としては珍しくない。例えば51の州と特別区のうち、10万人以上の都市を3つ以上含む地域は27州にとどまる。人口10万人以上の都市が存在しない州自体も珍しくない。バーモント州（2万5000平方km）、ウエストバージニア州（6万3000平方km）、デラウェア州（6447平方km）、メイン州（9万2000平方km）のほか、西部のモンタナ州（38万1000平方km）、ワイオミング州（50万6000平方km）が該当する。