韓国では慰安婦像の展示を見た日本人が教化されて韓国の主張に賛同するようになったと報じられており、展示の中止は韓国に反響を与えた。韓国政府も慰安婦像の展示が中止されたことに対して、8月5日に大韓民国文化体育観光部のキム・ジンゴン報道官が「愛知県で我々の『平和の少女像』展示を中止した残念な状況が生じている」と遺憾を表明し、翌日の6日には、大韓民国外交部のキム・インチョル報道官が「被害者の傷の癒やしや名誉回復に反する行為で、非常に遺憾」と表明した。『平和の少女像』の作者であるキム・ソギョンとキム・ウンソン夫妻も「脅迫に屈服する姿に、正義と真実さえ覆い隠そうとしているのではないかとの疑いを持つ」と中止を決めた実行委員会を批判し、「展示を見る権利を日本の市民から奪わないでください」と再開を求める声明を発表した。韓国のソウル大学校日本研究所は慰安婦像を再展示するための戦略として「日本の少女像に対する反発を指摘するよりは、『表現の自由』の問題を浮き彫りにすることが、さらに訴求力のある戦略」と報告。「少女像を強調すれば強調するほど、むしろ平和の少女像を口実に展示会を攻撃する日本国内の嫌韓論者に反対根拠を提供するのではないか、熟慮する必要がある。」「日本の市民社会は依然として検閲に対して強い反感を持っていて、これは重要な連帯の根幹になりうる」と見解を示した。
中止が決定された8月3日に、「表現の不自由展」実行委員会が記者会見を開き、中止を決定したトリエンナーレ実行委員会に対して「戦後最大の検閲事件となる」と抗議文を発表すると、翌日には、日本マスコミ文化情報労組会議が「行政が意に沿わない表現を排除すれば事実上の『検閲』に当たり、社会から表現や言論の自由が失われる」と声明を発表、公益社団法人日本漫画家協会事務局が「意見や感想、自由な論争以前に、暴力に繋がる威嚇により事態が動いた事が、前例とならないように切に願います。」と表明するなど、決定を批判し、愛知県労働組合総連合幹事会、愛知県医労連などにより展示の再開を求める社会運動が展開された。8月7日、法学者の田島泰彦が「公権力が許す範囲で表現の自由を認めようとする流れが安倍政権にはある。その流れの中でテロ予告や脅迫があり、さまざまな規制・統制が進んでいる。この展示を全力で守り抜こう」と国会内集会を開催すると、荻野富士夫小樽商科大学名誉教授や醍醐聰東京大学名誉教授らが加わって「歴史修正主義とのたたかいでもある」と決起した。また、日本美術家連盟は「事前にこの度の展覧会の主旨が、公共の場と表現の関係を拡張しようとする試みであることを周知すべきでしたし、これに伴う反対意見や議論への対応、脅迫等の違法行為に対する組織的な対応をも展示のプログラムに織り込むべきではなかったかと考えます。」とトリエンナーレ実行委員会の運営手法を批判した上で、美術を含む表現の多様性こそ多角的な視点から状況の変化に応じた柔軟な考え方を生み出す土壌となるとしたうえで、国民が一方向を向いたかつてと同じ轍を踏まないためにも、表現の多様な場を守る必要があると訴えた。
世論の反応は『平和の少女像』の展示に否定的で、週刊文春が8月3日～5日に行った『慰安婦』少女像の展示に関するアンケート調査（期間、対象者810人）では、「賛成」は16.2％、「反対」は74.9％という結果であった。このような世論に対して朝日新聞は「社会がまさに「不自由」で息苦しい状態になっている」と批判し「病理に向き合い、表現の自由を抑圧するような動きには異を唱え続ける」と宣言したが、産経新聞から「非常識な展示会に批判が相次いだことは、国民の常識感覚の表れである。それを「『不自由』で息苦しい状態」といい、「病理」とまで断じる感覚はおかしい。」。「慰安婦像などに対して芸術作品としての妥当性には踏み込まず、表現の自由の議論に持ち込むことを避けている」などの批判を受けた。
1855年、ジョージ・フランクリン・ゲティはメリーランド州アリゲイニー郡でマーサ・アン・ワイリーとジョン・ゲティ（1835年-1861年）を両親として生まれた。父親のジョンはジェームズ・ゲティの息子で、もう一人のジョン・ゲティの孫である。この曾祖父のジョンはアメリカに移住したスコットランド系アイルランド人の長老派教会の会員で、ペンシルベニア州ゲティスバーグから名前をとった。彼の出生直後に一家はメリーランド州からオハイオ州に移り、この地で父は1861年に亡くなった。幼いジョージはおじのジョセフ・ゲティが学費を提供してくれるまで、働くことを余儀なくされた。やがてゲティは結婚し、ミシガン州のロー・スクールに通い、法廷への出入りを許可された。1884年、ミネソタ州ミネアポリスに移り、保険と会社法を専門とした。ミネアポリスはアメリカの「小麦製粉の中心地」であり、暮らし向きが向上した。1890年、長女が都市に大打撃を与えた腸チフスの流行により死去。1892年、長男のジャン・ポール・ゲティ誕生。1904年、ゲティ一家はミネソタ州からオクラホマ州に移り、ジョージは石油企業家としての第一歩を踏み出す。2年で自身のミネホマ・オイル・カンパニーで財を蓄え、家族を引き連れカリフォルニア州ロサンゼルスに移住。1913年、21歳になった息子ジャン・ポールに油井に投資する資金を貸し出した。1915年、ジャン・ポールは100万（ドル）長者となり、翌年ジョージとジャン・ポールは後にゲティ・オイルとなるゲティ・オイル・カンパニーを設立した。ジョージはジャン・ポールのライフスタイルを快く思っていなかった。恐らくこれが会社を息子1人に任せ、引退するという選択をしなかった理由である。1930年に死去。ジャン・ポール・ゲティが同族企業の「ジョージ・F・ゲティ社」の社長となったが、妻サラには1000万ドルから1500万ドルと評価された同社の支配的利権という形で財産を残した。