上記のような政府・地方公共団体による取り組みも行われたが、日本国内では民間団体による積極的な取り組みが目立った。総務庁が民間の関連団体を集めて「国際高齢者年に関する高齢者関連団体連絡会議」を開催したのは1998年（平成10年）10月5日だったが、一部の民間団体は政府に先駆けて国際高齢者年に向けての情報収集や情報交換を進め、すでに対応を検討していた。民間団体同士の連携と情報交換の拠点として同年8月21日に10団体で発足した「高齢者年NGO連絡協議会準備会」は、10月1日に26団体（後に計39団体が参加）の参加で「高齢者年NGO連絡協議会」（高連協）として正式に設立されていたし、これとは別に約60団体が参加する「国際高齢者年・日本NGO会議」も同年同日に結成されていた。これらの民間団体による取り組みは、総務庁が把握できただけでも150件を超え、国際高齢者年のロゴマークの使用は民間団体・個人だけで445件に上った。
総務庁は、1999年（平成11年）6月15日に開催した「都道府県・指定都市高齢社会対策主管課（室）長会議」で、国際高齢者年の目的とテーマ、国による取り組みについての説明を行った。各地方公共団体では、これ以前から独自に実施・計画していたものも含めて広報活動や記念事業など、総務庁が把握しているだけでも1,000を超える事業が実施された。国際高齢者年を迎えた1月や、敬老の日や国際高齢者デーのある9月・10月を中心に実施された例が多く、特に市区町村が実施した事業では民間団体と連携して行われたものも多かった。
1997年（平成9年）の第52回国際連合総会は、加盟各国にフォーカルポイント（窓口機関）の設置を求めるとともに、国際高齢者年を画一的な高齢者観を転換する機会として活用するよう政府・NGOなどに促す決議を採択。さらに、1998年（平成10年）2月には、活力・多様性・助け合い・運動・発展を表す同心円の5つの線がデザインされたロゴマークが国際連合広報局から発表された。また、国際連合としては国際高齢者年の活動を1998年（平成10年）の国際高齢者デーから始めることとし、同年10月1日に国際連合本部でオープニングイベントを開催した。ただし、その後の活動は各国・各組織の自発性に委ねられ、主として財政的な理由から国際連合が主催する国際会議などは当初から予定されなかった。
国際高齢者年（こくさいこうれいしゃねん、International Year of Older Persons）は、「高齢者のための国連原則」（高齢者の自立、参加、ケア、自己実現および尊厳の実現）の普及・促進等のために国際連合が1999年（平成11年）に設定した国際年である。テーマは「すべての世代のための社会を目指して」(towards a society for all ages)。国際連合をはじめ各国政府、地方公共団体および非政府組織によってさまざまな事業・イベント等が展開された。
アゾレスという名はポルトガル語でオオタカを表す「Açor」から来ており、ポルトガル人の来航当時にはオオタカは諸島各地で普通に見られた鳥であったからとされている。しかしオオタカがアゾレス諸島に生息していた事実はなく、その代わりにノスリの一種がアゾレス諸島には多く住んでいたがこれが航海者によりオオタカに間違えられたと考えられている。オオタカの上で弧を描く九つの金色の星は、アゾレス諸島の九つの島を表す。ポルトガルの国章の小紋章が左隅に描かれている。青色はかつてのポルトガル王国の国旗の青よりも濃く、青の部分の横幅が全体の横幅の40%、白の部分の横幅が全体の横幅の60%とされている。
アカハシギンカモメの行動パターンは他のカモメのそれと変わらない。死骸を漁り、他の鳥の獲物を奪うこともある。現在では多くが市街地に住み、ゴミを漁って摂食する。大きなコロニーを作って繁殖し、一度つがいを形成すると数年に渡って同じペアが持続するが、ペア以外の個体との交尾も起こる。求愛給餌は、交尾にいたるまでのプロセスの重要な要素となっている。
比較的小型のカモメで、赤い嘴と脚と先端の黒い淡灰色の翼をもつ。性差はほとんどない。ニュージーランドで普通に見かけられるカモメの中では本種が最小であり、現在の個体群数は50万羽と推定されている。オーストラリアのギンカモメ (L. novaehollandiae) とよく似ているため、最近まではその亜種と考えられていたが、近年の研究ではそれほど近縁ではないらしいとされる。
北西部領土は当初、軍法を修正した形の法を持った。領土知事は同時に領土内軍隊の上級士官でもあり、また立法上も行政上も権限を併せ持っていた。しかし、最高裁判所が作られ、知事と裁判所が立法権を持ち合うという形だった。特定地域の人口が一定数に達すると郡政府が置かれ、その地域の行政と司法を管轄した。最初にできた郡はワシントン郡で1788年にマリエッタにおかれた。シンシナティに置かれたハミルトン郡は1790年に続いた。これらの地域は後にオハイオ州の一部となった。開拓者の数が5,000人を超えた地域は、準州政府が作られることになったが、この事例は1798年が初めだった。北西部条例に規定された政府のあらゆる機能が設けられた。議会は下院と委員会で構成される、二院制にちかいものとなった。下院は各郡から2名の代議員、合計22名で構成された。続いて下院が10名の市民を指名して委員会委員候補とした。この候補者名簿をアメリカ合衆国議会に送り、合衆国議会がその中の5名を委員に指名した。この議会で準州の立法を担当したが、準州知事は拒否権を留保していた。北西部条例に含まれる盟約条項の第6条は、領土内での奴隷の所有を禁じていた。しかし、準州政府は年季奉公契約法を使って巧みに法の網を逃れた 。盟約条項は領土内での宗教に基づく法的な差別も禁じていた。トマス・ジェファーソンが考案した郡区制は1785年の公有地条例によって、初めて北西部領土に導入された。北西部領土の矩形測量のやり方は中西部への拡大時にも先例として使われた。区域、郡区、郡（および州）が科学的に区割りされ、土地が迅速かつ効率的に売却された（投機的な逸脱がなかったとは言い切れない）。