2007年2月26日、さんぞうが自身のブログで同年2月21日に自宅が家宅捜索を受けたことを明らかにした。流出した無修正のわいせつ画像が投稿された件についてであったという。この事態を受けて、今後は新規投稿については画像を確認してから公開するなどの対応を取るとした。しかし、2007年5月23日になって、数点の無修正画像が投稿されたとして神奈川県警生活保安課がわいせつ図画公然陳列の疑いで、ホスティングサービスたるティーネットの社長でもあるさんぞうや同社アルバイトら7名を逮捕した。なお、神奈川県警による家宅捜索や逮捕のきっかけは、2006年11月に元交際相手の写真を掲載した男が逮捕された事件によるものであることが明らかとなった。また、25台の運営サーバーが日本に置いてあったのも立件可能であった要因のひとつともされている。この逮捕は、「VIPろだ」「がむしゃら」「カサマツさん」など大手アップローダーサイトが自主的な閉鎖を行う要因となった。ただし、「メロメロ」は自粛という形になっている。また、ウェブサービスの提供者とそのあり方についての議論が巻き起こるきっかけにもなっている。ネット上の性犯罪に詳しい弁護士の奥村徹は、画像投稿サイトの運営について「もう事前承認制にするしかない」と指摘した。2008年1月17日、横浜地方裁判所にて懲役2年、執行猶予3年の有罪判決。ちなみに、裁判の中で画像ちゃんねるが広告収入として3年間で1億円を稼いでいたことも明らかとなった。
2002年12月に開設され、ティーネット（本社:港区南青山）が運営している。2006年の閲覧件数は約7,326万件と言われ、日本最大級の画像掲示板である。管理人であるさんぞう（ティーネット代表取締役）の下、ボランティアで構成される運営陣によって管理されており、大きくアダルト系と非アダルト系に分かれている。2007年7月25日から閉鎖されていた。2008年1月17日、前管理人のさんぞうから新管理人であるKimに運営が変わり、サーバーはカリフォルニア州サンフランシスコのPacific Internet Exchange内にあるBIG-server.com（ちなみに後述2ちゃんねると同一）へ変更され運営再開。さんぞうが逮捕される以前から、画ちゃんを利用していた新管理人である「Ｊｕｎｉｏｒ★」と、前管理人との間にどのような関係があるかは不明。2010年12月現在、会社概要を見る限り画ちゃん運営会社は、マレーシアに本社がある「World Vision Enterprise Inc.」になっている。トップページの壷の画像が同じ物である等、匿名掲示板2ちゃんねるを模しているが、2ちゃんねるとは直接の関係は無いとみられている。2010年8月、サーバー側で不具合が発生し全ての画像が消え、ページは白紙になっていたが、2010年9月末には復旧し、旧掲示板と新掲示板と並行して利用が出来る。2011年12月現在、Tomと名乗る管理人により運営。開発者ブログも公開されている。2014年頃にサイトが閉鎖され、現在トップページにアクセスしても「hello」しか表示されない。
画像ちゃんねる（がぞうちゃんねる）は、かつて存在したインターネット上の画像電子掲示板群である。画ちゃんや画chなどの愛称で呼ばれることが多い。2014年頃にサイト自体が閉鎖された。
作戦は戦役かその一部の計画、戦略は戦役の技術・計画である。戦役が終始一方の計画通りに進んで一区切りつくなら、作戦と戦役は一致する。そうした場合には、作戦名が戦役を指す名として通用することにもなる。作戦通りにいかない場合には、作戦を超えて戦役が続くことになる。古い時代の日本や中国にも、類似の思考はあるが、独立した用語を作るまでにはならなかった。日清戦争を「明治二十七八年戦役」というように、かつての日本語の「役」・「戦役」は軍事動員を指して間接的に戦争を表現したもので、本項でいう戦役とは異なる。戦前も本項でいう戦役の用語・概念はあったが、それはヨーロッパの戦史に触れるときに現れる用語であった。
3月21日、国会議事堂が全焼したために現在のブランデンブルク州に位置するポツダムのフリードリヒ大王の墓所のある衛戍教会で、ヒンデンブルク大統領が列席する盛大な国会開会式が行われた（ポツダムの日）。この日の午後、ナチ党はいわゆる全権委任法、「民族および国家の危難を除去するための法律案」を国家人民党と共同で提出した。この法律は5条の法律案であるが、内容は議会から立法権を政府に移譲し、ナチ政府の制定した法律は国会・帝国参議院（ライヒスラート）や大統領権限を除けば憲法に背反しても有効とする法律案である。つまり、非常事態を理由にして、為政者の権力濫用を拘束し国民の人権を保証する憲法を骨抜きにし、ナチスに逆らう者に「公益を害する者」というレッテルを貼り、人権を剥奪して弾圧するようなナチ立法を（憲法に反していても）有効とし、選挙を経ていないナチ行政府公務員に立法権まで与える法律案であった。実質的な憲法修正の内容を持つ本案は、本来は可決には総議員の2/3以上の出席を得た上で、出席議員の2/3以上の賛成を必要とした。ヒトラー与党は過半数の議席を得ていたが、2/3には足りなかった。そこでナチスは連立与党の国家人民党、鉄兜団などの協力で議院運営規則の修正法案を同時に提出していた。この修正案は、委員会や投票に参加しない議員の会議への出席を排除できた上に、排除された欠席議員は全て出席したもの（棄権扱いで、採決の分母から除外）と見なして計算することを可能とするものであった。既にドイツ共産党議員（81議席）は全員が「予防拘禁」、あるいは逃亡・亡命を余儀なくされ、一人も出席できない状態であった。あとは中央党の同意さえ取り付ければ、「円満な採択」が可能な状態となった。3月22日の午後4時から、ヒトラーと中央党党首ルートヴィヒ・カースの会談がもたれた。カースは執行段階での大統領関与の保証、監視委員会の設置、委任法からの除外項目の画定という三つの条件を提示した。これに対しヒトラーは大統領と自分が対立することはあり得ず、監視委員会は内閣の内に設けると回答し、さらに中央党の支持基盤である教会との関係や教育政策は対象とならないとした上で、州の権限に対する侵害は考えていないと回答した。カースはこの意見を持ち帰り、翌3月23日の午後1時から中央党は法案への対処を決める会議を行った。この席でカースは、反対した場合に「党に対して不愉快な結果」が降りかかるおそれがあるとし、賛成しなくてもナチ党は法によらない手段でその権限を獲得するであろうと述べた。他の議員もおおむね同じ考えであり、党内で行われた事前投票でも、12人もしくは14人の反対者が出るに留まった。中央党は多数決原理をとっていたため、実際の投票では全員が賛成に投票することとなった。