朝鮮半島固有の宗教的思想である天道教（東学）信者の農民が中心になり、1946年（主体35年）2月1日付で天道教北朝鮮宗務院が発足した。本党は宗務院の傘下で、同年2月8日付で結党された。外国帝国主義の侵略・従属への抵抗と、民族自決主義と民主国家の確立を目指すというポリシーを掲げていた。共和国創建後の1949年（主体38年）、共産主義の原則に基づく無宗教化の方針に沿って天道教北朝鮮宗務院は解散に追い込まれ、そこから1970年代に至るまで本党の活動はまったくの闇に包まれた。しかし、1974年（主体63年）に朝鮮天道教会の名前で再結成される。現在まで続く天道教青友党の公表される歴史は、事実上ここから始まる。その後は「輔国安民」「斥洋斥倭」をスローガンに、朝鮮労働党の三大革命路線を民族共通の路線として支持し、その実現のために戦うとしている。しかし、朝鮮労働党の指導を認めている衛星政党として労働党の一党独裁を輔翼し、最高人民会議に代表を送ることで複数政党制の維持に寄与する。しかも党首たる委員長は政府において祖国統一民主主義戦線議長を兼務するため、政権与党を批判・牽制する他国における野党のような役割は果たしていない。最高人民会議の議会としての体裁を整えるため、もう一つの衛星政党である朝鮮社会民主党と同様に執権党たる朝鮮労働党との関係は、あくまでも与党ではなく「友党」とされている。対外的にはこれも朝鮮社会民主党と同様、北朝鮮による対南工作活動の実働部隊という役割を与えられている。朝鮮社会民主党と同じく労働党中央委員会統一戦線部の指揮の下、朝鮮天道教会と連携し、南半部（大韓民国）の天道教団体との交流を行うほか、労働党本体に代わって進歩的政党や親北勢力、主体思想派政治家などとの交流も行う。なお、北朝鮮に存在するとされる出身成分では、天道教青友党党員は現在・過去を問わず動揺階層になるといい（最高幹部は除く）、西側の文献では共和国公民が本党への入党を目指した段階で人民保安部と国家安全保衛部の監視対象にされると述べられている。
大雨になると洪水の被害を受けやすい濃尾平野であったが、渇水にも悩まされる地域でもあった。古くは1001年（長保3年）に木曽川から大江用水が引かれ、その後宮田用水や木津用水などの用水路が建設され、濃尾平野中部は一大穀倉地帯となった。だが尾張丘陵・知多半島・東濃地域・養老山地一帯は水の便が悪く、特に知多半島は大河川が全くないことから慢性的な水不足に悩まされていた。このためこの一帯ではため池による農業用水補給が行われていたが、それは根本的な解決にはなり得なかった。戦後に入って、知多半島に水を安定的に供給するための根本解決策として、木曽川から知多半島先端まで農業用水路を整備するという壮大な計画が持ち上がった。これは浜島辰雄によって構想されたものであるが吉田茂によって採用され、やがて木曽特定地域総合開発計画の一環として正式な事業となった。これが愛知用水であるが工事費が莫大なものになることが予想され、政府は世界銀行の融資を仰いだ。1954年（昭和29年）世界銀行の農業調査団一行が来日し、日本各地の農業振興に有用な地域を調査し、融資可能かどうかを調査した。その結果知多半島地域は篠津地域泥炭地開発事業や八郎潟干拓事業などと共に世界銀行の融資を受けることになり、着工に向けて大きく前進した。1955年（昭和30年）10月、事業を運営する特殊法人・愛知用水公団が設立され、1957年（昭和32年）11月に着工した。まず水源として建設省がかつて計画していた王滝川の二子持ダム計画を拡充して牧尾ダムを建設し、関西電力が管理する兼山ダム貯水池に兼山取水口を設けてここから尾張丘陵・知多半島まで水を供給することとした。愛知用水は1961年（昭和36年）に完成し、幹線水路112km、延べ1,012kmに及ぶ大用水路が渇水に悩まされた地域の恵みとして今なお機能している。愛知用水の着工に前後し農林省（農林水産省）は濃尾用水の拡充を図るため1951年（昭和26年）「国営濃尾用水土地改良事業」を施工。愛知県犬山市と岐阜県各務原市の境の木曽川に犬山頭首工を建設して用水補給を増強させ、1968年（昭和43年）に完成した。さらに濃尾用水の完成年には西濃地域のかんがい補給を図るため横山ダム（揖斐川）を水源とする「国営西濃用水土地改良事業」が着工され、1984年（昭和59年）岡島頭首工の竣工によって西濃用水が完成。西濃地域に安定した水供給を行った。そして知多半島と同様に慢性的な水不足に悩む東濃地域（岐阜県多治見市・土岐市・瑞浪市・恵那市・中津川市）に水供給するため岐阜県は1976年（昭和51年）に東濃用水を完成させ、関西電力落合ダムに取水口を設けて東濃地域に安定した水供給をもたらした。現在は濃尾用水の改修を目的に2000年（平成12年）から「新濃尾農地防災事業」が行われており、2014年（平成26年）完成予定である。こうしたかんがい整備が行われる一方で、名古屋市を中心とする中京圏は急速に人口が増加。さらにトヨタ自動車や新日本製鐵など大型工場が進出することで中京工業地帯も拡充。水需要は青天井の勢いとなった。このため従来治水中心に行われていた河川開発は水資源確保が重要な目的となっていった。利根川や淀川で水資源開発を目的とした河川総合開発事業を行っていた水資源開発公団（現在の独立行政法人水資源機構）は1966年（昭和41年）、木曽川水系を水資源開発促進法に基づく水資源開発水系に指定。愛知用水公団を吸収するとともに「木曽川水系水資源開発基本計画」を定めて水資源開発のための河川施設建設を計画した。これによって計画されたものとして味噌川ダム・木曽川大堰（木曽川）・阿木川ダム（阿木川）・岩屋ダム（馬瀬川）・長良川河口堰（長良川）・徳山ダム（揖斐川）があり、事業は全て完成し愛知用水の新たな水源となった。また岩屋ダム・木曽川大堰を水源として木曽川用水を建設して愛知用水を補完。さらに1971年（昭和46年）からは三重用水の建設を開始し、揖斐川を水源として1977年（昭和52年）に完成した中里ダムなどを経由し三重県北中部地域に上水道・工業用水道・農業用水を1993年（平成5年）より供給開始した。これらのダム・堰・用水路は名古屋市の水がめとして現在も重要な役割を果たしている。現在は2008年（平成20年）に完成した徳山ダムの水を岐阜県揖斐郡揖斐川町から長良川を経て愛知県犬山市の木曽川まで結ぶ木曽川水系連絡導水路の建設が進められている。また1984年の長野県西部地震によって大量の土砂が流入した御岳湖の土砂を掘削して貯水容量を確保するための牧尾ダム再開発事業が行われている。