ハノイ・ビア・アルコール飲料総公社（ ベトナム語: Tong cong ty Bia-Ruou-Nuoc giai khat Ha Noi , 英:Hanoi Beer Alcohol Beverage Corp., 略称 HABECO）が製造している。本社はハノイ市。ビア・ハノイの製造をはじめレストラン、不動産の運用など多角経営を行っている。1890年創業のビールメーカーであるが、社会主義化後は国営企業化された。しかし1990年代以降は、ベトナムの開放政策に乗り、デンマークのビールメーカーであるカールスバーグと戦略的パートナー契約を締結し、品質の向上を図り、ベトナムのナンバー2メーカーとなっている（ナンバー1はビア・サイゴン）。ハノイ証券取引所、ホーチミン証券取引所に上場しているが、国営企業の名残で2009年段階でも株式の大部分を国が保有している。しかし近年、IPOなどにより放出が始まった。増強した資本金を背景に、国内各所にビール工場を建設、または拡張しており、シェア向上に向けた布石を打っている。
自衛隊群馬地方協力本部（じえいたいぐんまちほうきょうりょくほんぶ、Gunma Provincial Cooperation Office）は、群馬県前橋市南町3丁目64-12に所在する、自衛隊地方協力本部のひとつ。陸・海・空自衛隊共同の機関だが、通常は陸上自衛隊の東部方面総監の指揮監督下にある。管轄する地域における防衛省・自衛隊の総合窓口として群馬県管内で活動する。
伊藤 哲司（いとう てつじ、1964年5月19日 - ）は、日本の心理学者、茨城大学教授。愛知県生まれ。1987年名古屋大学文学部哲学科心理学専攻卒業。1993年同大学院文学研究科満期退学、茨城大学人文学部講師。1996年助教授、2006年教授（専攻：社会心理学）。1995年名古屋大学博士（心理学）（大学時代はラグビー部に所属）。1998 - 1999年文部省在外研究員としてベトナム・ハノイに滞在。大学教育センター副センター長。
拡散機構に致命的な誤りがあったため、害のない知的実験のつもりが、悪意に満ちたDoS攻撃のようなものに変貌してしまった。モリスワームは新たなコンピュータを見つけたとき、そこに既に自分のコピーが動作しているかを問い合わせて侵入するかどうかを決めるようになっていた。しかし単純にこれを行うと、侵入されないようにするのは容易である。ワームの問合せに対して "yes" と答えるプロセスを走らせておけばよい。そうすれば、ワームはそのマシンには侵入しない。これに対する対策は、マイケル・ラビンのモットーである "Randomization" からヒントを得たもので、そのような可能性に対処するため、モリスは応答が "yes" だった場合でも7回のうち一回はワーム本体をコピーするようにした。この仕様は異常な増殖率を生み出してしまった。一部のコンピュータには複数回の感染が見られ、ワームは急速に広がっていった。ラビンはこの誤算を耳にしたとき、「最初にシミュレータでそれを試すべきだった」と指摘した。
作成者によれば、モリスワームは損害を与える意図で書かれたのではなく、インターネットの大きさを測る目的で書かれたとされている。しかし、意図していなかったコードの性質から危険性が増すこととなった。それは、1つのコンピュータに複数回に渡って侵入し、それぞれの侵入で起動されたプロセスがマシンに負荷を与え、利用不可能な状態にしてしまったことである。モリスワームはUNIXのsendmail、Fingerプロトコル、rsh/rexecなどの既知の脆弱性や、推測しやすいパスワードなどを利用して動作する。ワーム本体が侵入できるのは、BSD 4.x の動作するDECのVAXとサン・マイクロシステムズの Sun-3 だけであった。C言語で書かれた移植性の高い "grappling hook" と呼ばれるソフトウェアコンポーネントがワーム本体をそのマシンに侵入させるために使われ、grappling hook 自体は VAX と Sun 3 以外でも動作したため、ワーム本体をダウンロードする操作が行われ、ネットワークやディスクを圧迫した。
あらゆる人々がインタビューを快諾してくれた理由について、監督は「自身が日本人でも韓国人でもない日系アメリカ人であるから」と説明している。対立する立場の論客を大勢出演させ、本音を語らせる事に成功した監督の手腕を評価する声がある一方で、監督と意見を異にする論客を出演させる為に用いられた手法に批判もある。映画の中で”歴史修正主義者”と紹介される出演者たちは、以下のようなメールで出演を依頼された。「慰安婦問題をリサーチするにつれ、欧米のリベラルなメディアで読む情報よりも、問題は複雑であるということが分かりました。・・・私は欧米メディアの情報を信じていたと認めざるを得ませんが、現在は、疑問を抱いています。・・・大学院生として、私には、インタビューさせて頂く方々を、尊敬と公平さをもって紹介する倫理的義務があります。また、これは学術的研究でもあるため・・・偏ったジャーナリズム的なものになることはありません」　山本優美子は、上智大学の後輩の卒業プロジェクトに協力する積りで母校でインタビューを受けたが、完成した映画では、”歴史修正主義者”として紹介された上、インタビュー映像を本人とは直接関係のない過激なデモの映像と繋げられている。山本は、インタビューを大学院生の純粋な卒業課題だと信じ込んでいたという。藤岡信勝は、国家は他国に対して謝罪しないものと説明したところ、「国家は謝罪しない」と語っている映像の断片を米国大統領が自国民（日系人）に謝罪してる映像と繋がれてしまった。発言の切り取りや編集の仕方を巡る批判に対し、監督は、出演者は騙されたわけではなく、自らの意思で発言したのだと反論している。映画の公開後、映画と同じ条件で藤岡信勝がインタビューを申し込んだところ、デザキは応じず 、週刊新潮のインタビューの申し込みは「英語話者なので、日本語での取材は受けかねる」と拒否された。日本語が喋れることを確認して再度申し込むと、日本語で複雑な議論は難しく取材は通訳を介して行っていると回答した。