吉野町煉瓦倉庫の活用を求める弘前市民の活動は1988年（昭和63年）に煉瓦館再生の会(代表：渋谷龍一)が結成された頃より始まる。この会の顧問の村上善男によると、会の趣旨は「弘前市内に点在する煉瓦造りの倉庫は、古都弘前を内側からささえる＜大切な風景＞の核になっているので、都市変容の前に、倉庫を残す運動を起こす必要がある。同時にただ補修をして残すだけでなく、館を文化的に活用することにより＜煉瓦館の再生＞をもはかること」であった。この会のメンバーは弘前青年会議所のOB会員ら市内の青年層を中心に約15人で、数年にわたり、定期的に勉強会や見学会を重ねていた。同倉庫を木版画美術館として再生すべく、会の構想について知ってもらうためのPRイベント「現代日本版画展」が1991年（平成3年）6月19日から23日までスペース・デネガで開催された。同展では、池田満寿夫、駒井哲郎、野田哲也、横尾忠則、李禹煥、ジャスパー・ジョーンズら国内外の著名作家のほか、青森県出身の棟方志功、関野準一郎、下澤木鉢郎を加え、約60点の作品を公開し、5日間の会期中に千人に近い熱心な観客がつめかけた。1994年（平成6年）になると、リンゴにちなんだまちづくり運動を展開するアップルフェア推進協議会（会長：今井正直）は「いいリンゴの日」の11月5日、日本で初めて本格的なシードルを大々的に製造した同倉庫にて「アップルパーティ」を開催。また1996年（平成8年）には、同協議会が「ジャパンアップルフェア」を2日間の日程で開いた。初日に開催された弘前市民が同倉庫の活用法を考える「アップルカレッジ」では幅広い世代からの様々な提案がなされ、また翌日にはリンゴ料理やシードル、ジャズの生演奏が楽しめるパーティが催された。一方、弘前市においても、煉瓦倉庫を含め周辺一帯を文化拠点施設として整備する「吉野町緑地整備構想」が進められていた。構想がまとまる前の1989年（平成元年）には、市土地開発公社が弘前市の活用を見込み周辺の土地6,265m²を取得、市は1993年（平成5年）から倉庫の持ち主と土地、建物の取得交渉に入った。取得計画は「吉野町の煉瓦倉庫を美術展示館に」という市民側からの要望に後押しされたものだった。1994年（平成6年）には県重点要望事項「文化拠点施設の支援」の中に、煉瓦倉庫を明記し、耐震調査や再生利用計画調査を実施した。しかし倉庫所有者との交渉は条件などが折り合わず、1998年（平成10年）3月以降、交渉は途絶えたままだった。2000年（平成12年）の重点要望からは煉瓦倉庫の項目が削除され、さらに翌年の重点要望では、県の地域芸術パーク構想に示された「弘前は既存の施設・活動の活用による地域芸術パーク構想づくりを目指す」という考えに呼応し、文化拠点施設整備の支援そのものが削除された。弘前市はいったんは煉瓦倉庫の取得を断念したものの、2015年（平成27年）に吉野町煉瓦倉庫の土地と建物を購入することができ、（仮称）弘前市芸術文化施設として2020年の開館に向けた整備を進めている。
仁治3年（1242年）に即位した後嵯峨は、寛元4年（1246年）に皇太子久仁親王（後深草天皇、4歳）に譲位して院政を開始したあと、後深草に皇子が生まれるのを待たず、正嘉2年（1258年）に後深草（16歳）の同母弟恒仁親王（亀山天皇、10歳）を皇太子とし、さらに翌正元元年（1259年）には後深草から恒仁に譲位させた。後深草にはその後皇子が生まれたが、文永5年（1268年）、後嵯峨は、後深草の嫡男（第2皇子）煕仁親王（4歳）をさしおいて亀山の嫡男（第2皇子）世仁親王（2歳）を皇太子とした。この一連の措置から、後嵯峨が亀山を自らの後継者としその子孫に皇統を伝える意図を持っていたことは容易に推測できるが、後嵯峨はその意図を明確にせずに文永9年（1272年）に死去した（53歳）。遺言状も財産の分与をこまごまと定めるのみで後継者を指名する文言はなく、ただ次代の治天の指名は鎌倉幕府の意向に従うようにという遺志だけが示された。後深草と亀山はそれぞれ次代の治天となることを望んで争い、裁定は幕府に持ち込まれた。幕府は、後嵯峨の正妻であり後深草と亀山の生母でもある大宮院に故人の真意がどちらにあったかを照会し、大宮院が亀山の名を挙げたことから亀山を治天に指名した。後嵯峨がこのような曖昧な態度をとったのは、自身が幕府の介入によって傍系から予想外の即位をした経験を踏まえ、後継者を指名しても幕府の意にかなわなければ簡単に覆されてしまうことをよく知っていたためであろう。亀山はしばらく在位のまま政務を執り、文永11年（1274年）には皇太子世仁（8歳、後宇多天皇）に譲位した。一方、治天の地位を逃した後深草は不満を募らせ、後宇多が即位すると抗議のため上皇の待遇を辞退して出家しようとした。後嵯峨は、膨大な王家領荘園群のうち、全国100ヶ所以上の荘園から構成される大荘園群長講堂領を後深草が相続できるようとりはからっていたが、皇室伝来の坂上田村麻呂の御佩刀（坂上宝剣）が後嵯峨の意向により亀山に伝えられ、大宮院も関与していたことに後深草の不満は収まらなかったのである。のちに長講堂領は持明院統の重要な財政基盤となる。亀山も対抗措置としてやはり200ヶ所にのぼる大荘園群八条院領をのちに手に入れ、こちらは大覚寺統の主要な財政基盤となった。2つの皇統は、こののち、治天・天皇・皇太子の地位だけでなく、女院などの皇族たちが分散して管理する王家領荘園群の熾烈な争奪戦も演じることになり、王家は政治的にだけではなく経済的にも分裂状況に陥ることになる。後深草の不満を受けて、承久の乱以来の慣行に従って幕府が皇位継承に介入し、建治元年（1275年）に煕仁（11歳）を皇太子に指名、将来、後深草が治天となることを保証した。この介入は、執権北条時宗が後深草の立場に同情したためという説明が当時からなされている（「増鏡」）ほか、得宗と治天の交渉を仲介する立場にある関東申次西園寺実兼が亀山父子よりも後深草父子と親しかったため、後深草にとって有利な解決をはかったことも指摘されている。この時点ですでに幕府は摂関家が分裂したのと同様に王家をも分裂させる意図を持っていたとも言われる（本郷和人）が、史料がなく真相は不明である。鎌倉時代には、公家社会一般で分家を次々に創出させる傾向が見られたことにも留意する必要がある。いずれにしても、建治元年の幕府の介入によって、後深草と亀山の両者が等しく皇位を子孫に伝え自らは治天となる資格を有することが確定し、これが以後200年に及ぶ王家分裂の端緒となった。