欧州経済共同体は、共同総会や司法裁判所などの欧州石炭鉄鋼共同体の機関の一部を欧州経済共同体や欧州原子力共同体を対象とするように権限を拡張させる形で継承している。しかしながら欧州経済共同体、さらには欧州原子力共同体は欧州石炭鉄鋼共同体とは異なる執行機関を持つこととなった。欧州石炭鉄鋼共同体の閣僚理事会の会合に替えて欧州経済共同体理事会を、欧州石炭鉄鋼共同体最高機関に替えて欧州諸共同体委員会が設置された。名称以上に両者のあいだで異なるのは、当時のフランス政府は最高機関の超国家主義的な権限に対して不信感を抱くようになり、また政府間主義の性格を持つ理事会が優先されるように最高機関の権限を抑制することを求めていた。そのため理事会は共同体の運営について執行権限が強化されていた。1967年のブリュッセル条約発効により欧州石炭鉄鋼共同体と欧州原子力共同体の執行機関が欧州経済共同体のそれに統合され、3つの異なる共同体を運営する単一の機関体制が作られた。この統合以降、「欧州諸共同体」という用語が各機関の正式名称に用いられるようになった。例示すると欧州委員会の正式名称は従来、欧州経済共同体委員会であったが、この統合により欧州諸共同体委員会となった。
欧州経済共同体には執行と立法の権限を持つ政治的な3つの機関と1つの司法機関、1975年に設立された機関がある。欧州会計監査院を除くこれらの機関は1958年の欧州経済共同体の発足と同時に設立されたが、1967年以降は3共同体すべてを管轄している。閣僚理事会は加盟国政府を、欧州議会は域内の市民を、欧州委員会はヨーロッパの利益を代表している。原則として理事会、議会、あるいはほかの機関は委員会に対して法案策定を要求する。委員会は法案を起草し、承認を求めて理事会に、意見を求めて議会にそれぞれ提出する（立法手続の種類によって、一部の事案において議会は拒否権を持つ）。委員会の義務は共同体の通常の業務を行うことで政策を確実に実行することであり、ほかの機関が必要な行動を怠った場合には、委員会は欧州司法裁判所に提訴することができる。1993年の欧州連合条約発効以後は、これらの機関は欧州連合の機関とされるが、一部の分野では3つの柱体制の下で権限を制限されているものがある。しかしながら、とくに議会は立法と委員会の監督に関する権限が強化されてきている。欧州司法裁判所は共同体の法的紛争を解決するにあたって最高の決定権限を有している一方で、欧州会計監査院は調査権限を持つのみである。
欧州経済共同体の主たる目的は、設立条約の前文にうたわれているように、「平和と自由を維持し、ヨーロッパ諸国民のより密接な統合の基礎を構築すること」である。均衡の取れた経済成長を掲げて、この目的は 1) 域外に対する共通の関税制度を有する関税同盟の設立 2) 農業、運輸、通商における共通の政策 3) ヨーロッパのほかの地域への共同体の拡大によって達成されるものとされた。関税同盟について、ローマ条約は関税を10%削減するとし、また域外からの輸入を最大20%とすることが規定された。関税同盟については計画よりも12年早く進められたが、フランスはアルジェリア戦争により進展の遅れを余儀なくされた。
1975年6月12日、ギリシャは民主政へ復帰したことを受けて共同体への加盟希望を表明し、1981年1月1日に加盟が実現した。ギリシャに続いてやはり民主政に復帰したスペインとポルトガルも1977年に共同体への加盟希望を表明し、1986年1月1日に両国は同時に加盟した。1987年にはトルコが正式に共同体への加盟を申請し、協議が続けられているが未だ加盟は実現していない。その後も拡大が見込まれ、また協力分野を広げたいという考えがあったことから単一欧州議定書が加盟国の外相によって、1986年2月17日にルクセンブルク市において、同月28日にハーグにおいてそれぞれ調印された。この議定書では機構改革や権限の拡張、外交政策における協力、単一市場について扱われ、1987年7月1日に発効した。単一欧州議定書は欧州連合条約に関する作業に影響を与え、1991年12月10日に合意に達し、その翌年に調印された。そして1993年11月1日、欧州連合条約が発効し、欧州連合（英略称：EU）が発足した。欧州連合は欧州経済共同体を3つの柱の1つとして内部に組み入れた。欧州経済共同体の対象とする活動分野は欧州共同体とされ、その超国家的な機構は残された。欧州経済共同体の諸機関は欧州連合における機関とされ、一部はその名称が改められたが、他方で欧州司法裁判所、欧州議会、欧州委員会は残り2つの柱に対して関与の余地が限られており、これらの機関は欧州共同体の分野に比べて政府間主義的なものとして機能することとなった。2009年にリスボン条約が発効したことによりこの3つの柱体制は廃止され、共同体自体も消滅した
制度導入の検討当初、司法試験制度改革審議会意見書において「法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度の者（例えば約7〜8割）が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。」との努力目標が出された。しかし、同時に、司法制度改革審議会では、（各大学の要望として）「7割とか8割ということが多い」が、「どの大学も7割、8割ということは制度設計としてはあり得ない」とも述べられていた。ここで問題とされている合格率は5年で3回受験した場合の累積合格率であり、単年度合格率ではない（実施年別の新司法試験の単年度合格率についての詳細は、新司法試験の項目の該当節参照）。当初は20-30校が適正規模と考えられていたが、実際には74校も乱立し定員が約5800名となったのも誤算であり、司法試験の合格率の低迷を問題視する見地から、「才能ある人材を引き付けるには余りにもリスクが大きく、新たな法曹養成制度の中核と位置付けられた法科大学院制度を崩壊させかねない」との声明が法科大学院関係者有志（教授代表者等）からなされ、また、一部の法科大学院教員の間では、「新司法試験が過酷な競争試験となり予備校に行かなければ合格できないという点で現在の司法試験と変わらないものになる」との声もでているが、定員5800と新司法試験の予定合格者数3000名から単純計算すると、単年度合格率は約5割となるが、累積合格率であれば9割に近い数字となる。このような見地から、単年度合格率のみに過度に着目する議論は適切でないし、単年度合格率を改革審意見書の「7〜8割」という数字と比較して論ずることは不適切であるとの指摘がなされている。