大正5年（1916年）1月12日、大隈が乗車していた馬車に福田和五郎らの一味8人が爆弾を投げる事件が発生しているが、不発だったために事なきを得ている。この頃井上馨が没し、山縣は元老の強化を図るため、大隈を元老に加えることを考慮し始める。大隈も高齢であり、いつまでも首相を続けるつもりはなかったが、後継に加藤高明を就けようとしたため、山縣との交渉が続くこととなる。6月24日、大隈は大正天皇に辞意を示し、後継に加藤と寺内正毅大将を推薦し、隈板内閣のような両者共同の内閣を作ろうとした。しかしこれは寺内に拒否され、山縣も西園寺公望や政友会とともに単独の寺内内閣を作るために運動を開始する。7月14日に侯爵に陞爵し、貴族院侯爵議員となる。9月26日、大隈は辞意を内奏し、後継者として加藤を指名した。大隈は大山巌内大臣に、元老会議を開かずに加藤に組閣の大命が下るよう要請したが、大山はこれを拒否し、大山から話を聞いた山縣も激怒した。山縣は「大隈には一年半も欺かれた」と吐き捨てている。10月4日、大隈は辞表を提出したが、辞表の中でも加藤を後継者として指名する異様な形式であった。しかし山縣の運動により、大正天皇は元老への諮問を行い、山縣・松方・大山の三元老と西園寺は寺内を一致して推薦し、寺内内閣が成立した。退任時の年齢は満78歳6か月で、これは歴代総理大臣中最高齢の記録である。
7月下旬、大浦兼武内相が二個師団増設問題の決議の際、野党議員を買収したという疑惑が明らかになった（大浦事件）。7月30日に大浦は辞任し、大隈も監督責任を取るとして辞表を提出したが、これは天皇から留任の沙汰が下ると計算してものであった。大隈の想像通り、大隈に好意を持っていた大正天皇は元老に諮ることなく辞表を却下した。内閣基盤が弱いと感じていた加藤外相を始めとするほとんどの閣僚が辞任するべきと訴えていた。しかし元老らは大正天皇の即位大礼を目前として政変は望ましくないと強く慰留し、また大隈も政権継続の強い意志を持っていたため、8月10日には自身が外務大臣を兼任した改造内閣を発足させた。11月10日には即位大礼が行われたが、義足の身でありながら猛練習を積んだ大隈は、階段上り下りを伴う儀式を遂行した。
1月18日には、中華民国政府に対し、権益の継続や譲渡などを求める対華21カ条要求を行った。大隈や井上馨は膠州湾租借地の返還の代償として満州に権益を得ることは考えていたものの、列強にも利権を提供して軋轢を防ぐ事を考えていた。しかし加藤外相は陸軍などの強硬な意見をすべて要求に盛り込み、元老との最終的な協議もしないまま中華民国側に提示した。しかし日本人を中華民国政府の官吏として登用させる第5号は、他の要求とは異なり希望条項とされたものの、中国の内政を支配しかねないものであり、加藤外相は同盟国イギリスにも秘匿していた上に、中華民国側にもこれを公表しないように求めていた。しかし中華民国からのリークでイギリスとアメリカが知ることとなり、第5号は削除を行うこととなる。5月9日、中華民国政府は主要な要求を受諾したものの、列強の不信を買い、中国の反植民地運動を高める結果となった。大隈は加藤を後継者として考えており、また外交からも離れて久しかったため、加藤の行動を黙認することになった。大隈は後に雑誌で「要求は侵略的なものではなく当然の権利」「日本は永遠の平和を築こうと誠意を持って交渉したのに、中華民国は外国を介入させて有利に運ぼうとした」と説明している。この後衆議院では加藤外相弾劾案が提出されるも、大隈与党が多数を占めていたため否決された。また、交渉の詳しい状況や列強の介入については、国民に知られていなかったため、大きな政治問題とはならなかった。
証拠の提出が、データにアクセスできないなどの理由で、遅れたり不可能になったりすることが少なからずある。バックアップのテープが見つからなかったり、その内容が破棄されたり上書きされているような場合である。このような状況が重大な結末につながったのが、ズブレイク対UBSウォーバーグ（Zubulake vs. UBS Warburg LLC）事件である。この訴訟においては、原告は一貫して、彼女の主張を裏付けるのに必要な証拠がUBSのコンピュータシステムに保存されていると主張していた。UBSは、提出を求められた電子メールを発見できず、また、一部のメールはすでに破棄されていた。そこで裁判所はそのようなメールが存在していた可能性が強いと判断した。裁判所によれば、UBSの法務部が電子メールを含む情報開示の対象となりうる証拠については保存しておくようにとの指示があったことは認められるものの、その指示の対象となる者は必ずしもそれに従っていなかった。こういった判断のもと、裁判所はUBSに対して厳しい制裁を科した。連邦最高裁判所は、2006年に連邦民事訴訟規則を改正し、この中で史上初めて、電子メールやIMのチャット記録も、訴訟に関係があれば保存して提出しなければならない電子的記録の範囲内にあるものとして明確に例示された。2005年から2007年にかけて、IMはビジネスにおける通信手段としてにわかに台頭し（IMのビジネスでの使用についての項参照）、電子メールと同様にビジネスの場で普遍的に利用されるようになってきた。これによって、企業は電子メールと同様にIMチャット記録も保存し検索できるような手段を採ることの検討を余儀なくされるにいたっている。電子メールとIMの双方を電子的に保存することができれば、電子情報開示において電子メールやIMチャット記録を検索することは比較的単純な作業となる。情報保存システムの中には、メッセージやチャットに特有のコードを付することによってそれらが本物であることを担保することができるものがある。こういったシステムにより、元のメッセージを変更したり、メッセージを削除したり、権限のないものがメッセージにアクセスすることを防ぐことができる。電子的記録の開示においてもうひとつ重要なことは、情報を適時に開示することである。2000年の3月に、アル・ゴア（Al Gore）副大統領（当時）の政治資金調達に対する連邦司法省の調査があった。この事件においては、ホワイトハウスの弁護士であったベス・ノートン（Beth Norton）が、625巻のバックアップテープから必要な情報を探し出すには6か月程度かかると発言した。これ以来、電子的記録の適時の開示を強制するにはどうしたらよいか議論されていたが、2006年の連邦民事訴訟規則の改正は、こういった議論と検討が実を結んだものである。最新のメッセージ保管システムによって、弁護士やテクノロジーの専門家は、電子的メッセージを効果的に保存し、適時に検索することができるようになっている。