共通外交・安全保障政策に関しては複数の機関が存在する。欧州連合理事会においては加盟国の外相らによる外務理事会がある。政治・安全保障委員会は共通外交・安全保障政策が対象とする分野関して国際情勢を監視し、理事会に対して意見を述べる。また政治・安全保障委員会は合意された政策の実行状況を監視する。欧州防衛機関は防衛能力の向上、軍事研究、軍事技術に関するヨーロッパ域内市場の設立を奨励する。西欧同盟から継承した欧州連合安全保障研究所と欧州連合衛星センターはそれぞれ安全保障・防衛政策の研究や衛星からの画像収集を行なっている。
上級代表は欧州理事会議長とともに、合意された外交政策案件において欧州連合を代表し、加盟国間の不一致のために生じた曖昧な政治的立場をまとめる役職である。共通外交・安全保障政策に関しては、すべての加盟国の意見の一致を要する。共通外交・安全保障政策における意見の不一致はイラク戦争をめぐる対応などからも明らかなように、まれに起こることではない。上級代表はまた、欧州連合の特別代表の任務を調整する。リスボン条約の発効により、上級代表は欧州連合理事会の事務総長職との兼務が廃止された。上級代表は欧州防衛機関、西欧同盟の長も務め、共通安全保障防衛政策においても共通外交・安全保障政策と同様の権能を実施する。2009年12月1日にキャサリン・アシュトンが、1999年から務めてきたハビエル・ソラナの後任として上級代表に就いた。
欧州理事会は共通外交・安全保障政策の原則や一般的指針、および欧州連合によって実行されるべき共通の戦略を策定する。これらの指針に基づいて、欧州連合理事会は「共同行動」や「共通の立場」を採択する。共同行動は欧州連合による活動が必要である特定の状況に対処するもので、欧州連合の行動可能な対象、範囲や手段を定めるものである。この共同行動は加盟国に委ねられる。「共通の立場」は欧州連合が地理的、主題的性質を持つ特定の案件でとる態度を定め、理論上は加盟国の国内政策が適合していなければならない一般指針を策定するものである。
リスボン条約が2009年12月に発効し、これによって欧州連合の3つの柱構造は廃止され、これにより柱の1つとしての共通外交・安全保障政策も廃止された。しかしながら欧州連合の外交政策のさらなる一致と一貫性を確保しようと、リスボン条約では外務・安全保障政策上級代表職が創設され、これはすなわち共通外交・安全保障政策上級代表職と欧州委員会の対外関係・欧州近隣政策担当委員職が統合されるというものである。外務・安全保障政策上級代表はやはりリスボン条約で設置される欧州対外行動局を率いることになっている。
ユーゴスラビア紛争などでは欧州政治協力の弱点が露見し、そのため欧州連合としての外交政策の強化が求められるようになった。その結果、外交政策は欧州連合条約によって強化されることとなった。既存の超国家的機関である欧州経済共同体は3つの柱の1つとなり、そこに新たに2本の柱が加えられた。2本目の柱である共通外交・安全保障政策は政府間主義を原則としており、これはつまり欧州連合理事会におけるすべての加盟国の賛同を要し、ほかの機関による関与が極めて限られるということであった。アムステルダム条約では共通外交・安全保障政策上級代表職が創設され、欧州連合の外交政策の調整と代表にあたった。
共通商業政策における国際的な貿易協議での協力は1958年の欧州経済共同体の発足までさかのぼる。共通外交・安全保障政策自体はその起源を1970年に導入された欧州政治協力に持つ。欧州政治協力は加盟国間における、外交政策案件に関する非公式な協議であり、その目的は外交政策案件に対する姿勢を共有することや、欧州諸共同体自身と国際社会全体の利益を導くことである。欧州政治協力には国際協力や、人権、民主主義、法の支配の尊重を促進といったことも含まれる。
クロスレールが2018年にボンド・ストリート駅に乗り入れる計画となっている。クロスレールの乗り入れに伴い、ホームの増設、オックスフォード・ストリート北側に新たな出入り口を設けるなどの乗降客数増加に備えた改修が行われ、エレベーターの新設などバリアフリー対応工事も行われる。
1981年、生涯学習機関として、広く社会人等に大学教育の機会を提供するという趣旨で放送大学学園法（昭和56年法律第80号、以下、旧法）が制定された。放送大学は、旧法に基づき特殊法人である放送大学学園（以下、旧法人）が1983年に設置した大学である。2002年には「特殊法人等整理合理化計画」に伴い、放送大学の設置者である放送大学学園を「特別な学校法人」とするため、旧法を改正した放送大学学園法（平成14年法律第156号、以下、新法）が公布された。新法第3条の規定により、現在の放送大学は、学校法人である放送大学学園（以下、新法人）が設置する学校となっている。なお、文部科学省のホームページでは国立大学の項に記載されていたこともあり、表記の上では国立と同等の扱いをされることが多い。文部科学省には放送大学担当の係長職がある。遠隔教育、生涯教育の公開大学として国際的にわかりやすい大学名とするため、2007年10月1日より大学名の英称を、The Open University of Japan（旧称The University of the Air。違いは「放送の」から「公開の」に語義が変わったこと）と改めた。英称の変更前から用いられていたドメイン (u-air.ac.jp) については、2010年4月に新ドメイン（ouj.ac.jp）に変更された。また、この機に学内情報システムの刷新が行なわれ、以前より行なわれていたインターネットからの履修登録に加えて、通信添削指導もWeb上でも行なわれるようになった。