筑後介在任中の天平10年（738年）に朝廷に献上する鷹を運ぶために、部領使として大宰府から平城京に赴く。天平勝宝7歳（755年）従五位下に叙爵。天平宝字元年（757年）従五位上・左兵衛督、天平宝字4年（760年）正五位下、天平宝字7年（763年）正五位上に叙任されるなど、孝謙朝末から淳仁朝にかけて順調に昇進する。天平宝字8年（764年）に発生した藤原仲麻呂の乱では山城守の官職にあったが、藤原仲麻呂が宇治経由で近江国へ逃走しようとしたところを、先手を打って衛門少尉・佐伯伊多智と共に田原道経由で近江国に入り勢多橋を焼き払い、仲麻呂の東国への退路を遮断した。乱後には従四位上・播磨守に叙任され、乱での功労により天平神護元年（765年）勲二等の叙勲を受け、天平神護2年（766年）には功田20町を与えられた。神護景雲元年（767年）内豎員外大輔に転じた。宝亀4年（773年）5月17日卒去。最終官位は散位従四位上。
東京大学では行政学を専攻し、辻清明の指導を受ける。官僚制、地方自治制度、都市政策を主な研究対象としている。阿利自身が1943年の第1回学徒出陣で出兵しているため（詳しくは著書『ルソン戦-死の谷』）、阿利の発案により、1990年（平成2年）3月24日の法政大学の学位授与式（日本武道館）で、学徒出陣して戦没した学生10人の遺族に対して、阿利（当時総長）から卒業証書が手渡された。また、「学徒出陣五十年」となる1993年（平成5年）に、阿利の呼びかけにより、全国270校の私立大学の学長・総長が『有為の若人たちを過酷な運命に委ねるほかなかったことに、深い胸の痛みを覚える』と、かつて大学が出陣学徒を歓呼の声で送り出したことについて反省する共同声明を発表した。
阿利 莫二（あり ばくじ、1922年（大正11年）9月1日 - 1995年（平成7年）4月28日）は、日本の政治学者。元法政大学総長、元日本行政学会理事長。
外国に存在する自国民（または自民族）のネットワークを使って諜報活動を行うのは、古今東西を問わず常道である。かつてアメリカ政府が日系人の強制収容を行ったのも、日系人を使った情報ネットワークの存在を恐れたためである。当時、アメリカには日本の駐在武官が構築した情報ネットワークが存在したが、ネットワークを遮断された日本側はいわば目隠しをした状態で戦う事になる（のちに外務省がスペイン人を使った対米情報組織「東機関」を設立した）。現在でも、海外に移民した同胞の多いイスラエルや中国、そしてインドはこの手法を多く用いているといわれる。北朝鮮にとっては、歴史的な経緯により朝鮮半島からの移民（特別永住者）が多い日本ではこの手法は非常に有効であるといえる。北朝鮮工作機関では、身元が確かで、日本での社会的地位が高い、情報を得るのに適した立場にいるといった、その人の利用価値を「土台性」と呼び、土台性を持つ者を「土台人」と呼ぶ。工作員はあらかじめ与えられた任務のために、獲得した土台人達を補助工作員（協力者）として教育し、任務を付与する事で大規模な「諜報システム」を作り上げることもある。獲得工作に成功することを、「包摂」という。土台人として狙われるのは、経済的に余裕のある会社や店の経営者で、かつ帰国事業によって親族が北朝鮮に在住している在日朝鮮人の特別永住者である。朝鮮総連の秘密を暴く著作を発表してきたジャーナリスト・野村旗守の主張によれば、朝鮮総連の「学習組」等で熱心に活動する現役活動家は、公安警察の監視を受けやすいことから、朝鮮総連に土台人はいないとされているが、実際のところ、現在までに複数の朝鮮総連の元構成員および朝鮮学校元教職員が土台人となって、日本人拉致事件等の北朝鮮による対日有害活動を支援するために犯した罪によって逮捕もしくは国際手配されている。在日朝鮮人のみならず、帰国した在日朝鮮人の配偶者として北朝鮮に渡った「日本人妻」の肉親である日本国民も、日本人妻を人質とする北朝鮮当局によって包摂されかねない。また、日本国内では一部のチュチェ思想研究団体や「よど号」メンバーの帰国を支援する市民団体等が、日本人拉致問題に関連して警察の家宅捜索や事情聴取を受けるなど、土台人の疑惑をもたれている。工作船や偽装旅券を使って日本に密入国した工作員は、まず最初に土台人として包摂する予定の人物に会いに行き、北朝鮮に住む肉親の情報を提供するなどして、土台人予定者の信用を勝ち取る。その後、工作員は態度を豹変させ、「土台人となり、北朝鮮の対日有害活動に協力しなければ、あなたの身の安全はもちろんのこと、祖国にいる肉親・家族の身の安全も保障できない。その身柄を攫って祖国の強制収容所に収容することもある。」と脅して、祖国にいる肉親を人質にして無理やり協力者に仕立て上げる。工作員に目をつけられた在日朝鮮人は、自身と親族を守るため、工作員のために動く協力者・共犯者として働かざるを得ない。こうして、土台人が生まれるのである。日本だけではなく、大韓民国にも北朝鮮に肉親がいる南北離散家族や脱北者の中に土台人がおり、潜伏中の北朝鮮工作員のコントロールの下に「地下党」を構築しているのではないかと推測する向きもある。