持ち込み原稿を少しでも出版しやすくする方法として、以下の手順を挙げる。まず自分が出版する原稿のジャンルと出版社に合わせる必要がある。大きな出版社になると編集部がジャンルごとに分かれているため、自分の原稿のジャンルと事前に調べる。自分が出版したい企画と似ている本の奥付で出版社の編集部を確認する。出版社の編集部に直接電話連絡を取り、編集者とコンタクトを取る。そして、編集者に持ち込み原稿の旨を伝える。もし、原稿を見る用意があるとの返答が帰ってきた場合、郵送で送るのではなく直接面談して交渉するように持ち込む。直接面談をせずに郵送した場合、編集者は検討するフリをして原稿を長期間放置することがあるため、執筆者が編集者と直接面談をしたほうがいい。実際に面談をすると、人間心理として下手に断りづらくなるため、断る理由を見つけるために原稿を少しでも見るようになり、編集者が原稿に目を通すきっかけを作ることができる。直接面談の際、原稿は手書きではなく、パソコンで文章を印刷したものを持ってくる。また、膨大な枚数のために編集者が読む気を失せないために、企画の概要を示した梗概を作成しておく。エッセイなどの場合、一つのテーマについてまとめた短文だけを編集者に見せることも考えておく。そこで編集者と直接面談してその場で少しでも原稿を読みやすいようにし、出版の熱意を伝える。事前連絡もせず、直接出版社に「編集部御中」として送りつける執筆者もいるが、この方法では出版は難しい（中には新人文学賞に自動的に回す出版社も存在する）。多くの場合、連絡もせず原稿も返却しない。ほとんどの出版社、同じような事前連絡なしの原稿が送りつけられる場合が多数あり、編集者は実績のない人物の事前連絡もしてこない企画を一々目を通す暇がないため、事前連絡なしの送りつけ原稿を出版しようとする意欲は出ない。また、出版社の中には持ち込み原稿を一切受け付けない所も多く、実績のない執筆者の相手をしたくない編集者もいるため、編集者と面談までこぎつけることができるケースはむしろ少数派である。ただ、出版社に関係している知人がいる場合には、その人物を介して出版社の編集者とコンタクトを取るなどのコネクションを活用する事がコツであるとされる。
コシアブラの丸木を、サルキリと呼ばれる刃物で削って簡単な彩色を施したもので、米沢市笹野地区の農民によって伝統的に製作されてきた。代表的な題材は「お鷹ポッポ」と呼ばれる鷹の彫物で、この他に「鶏」(1969年年賀切手図案)や「もちつきウサギ」、「蘇民将来」、「恵比寿・大黒」、「笠かむり農婦」、「カメ」、「せきれい」などがある。
パレスチナ支援団体「自由ガザ連合」の保有する人道支援のための客船の名となる。しかし、2010年6月5日、レイチェル･コリー号は人道支援のためにガザ地区へ向かっていたところをイスラエル軍に拿捕された。
中華民国の台湾省は、1947年の設置時点では清朝時代の台湾省と所轄区域が同一であり、省都も台北市に置かれていた。しかし、1949年12月に国共内戦に敗れた南京国民政府が首都を台北市に移転し、1955年の大陳島撤退作戦までに現在の自由地区以外の地域を中国人民解放軍に制圧されると、中華民国政府の統治区域と台湾省の統治区域がほぼ同一の区域として重複するようになり、台湾省政府が本来行うべき地方自治業務に支障を来すようになった（省の役割については中華民国の行政区分を参照）。台湾国民政府は地方行政の円滑化を目的として、1957年には省政府を台北市から台湾中部にある南投県南投市の中興新村に移転した。更に1967年に台北市を、1979年に高雄市をそれぞれ政府直轄市に格上げすることで台湾省から分離した。中央政府と台湾省の所轄区域がほぼ一致して非効率であるにもかかわらず、台湾国民政府が台湾省を設置し続けたのは「中国全土を代表する政府」という立場を政府が採り続け、将来中国大陸の領土を奪還することを想定していたためである。その後1990年代になると李登輝中華民国総統（任期：1988年～2000年）の民主化政策により、1994年に台湾省政府の首長（台湾省政府主席）が、1996年に中華民国総統が相次いで民選化された。しかし、これにより国土の97%、人口の85%（1997年）から選出される台湾省の新首長（台湾省省長）の得票数が総統のものを上回る可能性が生じた。政府は、1997年の憲法増修条文第四次改憲によって、1998年12月20日をもって台湾省の省としての機能を「凍結」した。その結果、省政府は行政院の出先機関として中央政府に組み込まれ、同時に地方選挙で選出されていた省長と省議会もそれぞれ省主席と省諮議会に改組された。この一連の動きを、台湾では「虚省化」と呼んでおり、以降の省主席や諮議会議員は行政院長が指名し、総統が任命する研究・儀礼的活動が主な業務の存在となっている。なお失職する省議員への救済策として、立法院の定数は台湾省議会の定数分増加し、164名から225名となった。これは2004年の第七次改憲によって立法委員定数が半数に削減されるまで続いた。また、台湾省の下にあった5省轄市16県は、「凍結」以降は中央政府（内政部）が直接監督することになった。ただし、省レベルの税収や業務は中央政府に移管され、県や省轄市の機能や財政に大きな変化はない。