環境を「保護する」のではなく、「観光産業」にすることの正当化を狙ったものであるという批判が存在する。法律名こそエコツーリズムの推進であるのに、利用者数の制限を設けるなどの「立ち入り禁止」条例の色合いが強いことなどの矛盾が生じている。また、上記の特定自然観光資源の指定に都道府県レベルでの検証過程が存在しておらず、市町村の恣意性が発生する可能性もある。申請は市町村にまかせながらも、罰則の基準が地方公共団体レベルの条例ではなく、国家レベルの法律に委ねられていることが、他の条例との乖離を生じさせているといえる。観光立国推進基本法との関係においての問題も存在する。旧観光基本法の指針性、規範性に問題があるとの指摘もある中で、佐伯宗義が指摘した中央集権的規定の削除を行い、観光に関する基本法としての指針性を発揮すべく、環境、景観保全に言及する条項も設置したうえで、全部改正法として2006年に観光立国推進基本法が制定されたものである。それにもかかわらず、翌2007年に制定されたエコツーリズム推進法が、観光立国推進基本法との関係性に言及しない法律として制定されたことから、再び観光立国推進基本法の指針性に問題が投げかけられることとなってしまったのである。エコツーリズム研究者の研究視点のあいまいさにもつながる問題としても残ってしまったのである。
特定自然観光資源とは、本法律第8条に基づいて、市町村が保護措置を講じるために指定（特定）した自然観光資源のことである。「自然観光資源」の定義は、同第2条より「動植物の生息地又は生育地その他の自然環境に係る観光資源」および「自然環境と密接な関連を有する風俗慣習その他の伝統的な生活文化に係る観光資源」である。また、同第9条、同第10条により、これら特定自然観光資源にうち、風俗慣習などの無形観光資源を除く有形の自然観光資源で、観光旅行者等の立入などの活動によって損傷あるいは汚染が危惧される場合に、市町村が指定区域内の立入制限などの規制措置を講じることができる。なお同第19条より、これらの規制措置に反した者に対して30万円以下の罰則を科すことができる。
エコツーリズム推進に取り組む地域（市町村）は、協議会（ガイドや旅行業者、NPO、住民などさまざまな関係者がメンバー）を組織し、エコツーリズムの実施方法や自然観光資源の保護等についての構想を主務大臣（環境、国土交通、農林水産、文部科学）に対して認定を申請する。申請した構想が認定を受けると、国は認定を受けた市町村への広報支援を行うなど、その地域のエコツーリズム実現に関して便宜を図る。また、申請地域は認定された構想に基き、「特定自然観光資源」を指定することが可能になる。この際に、特定自然観光資源を汚損、損傷することを禁止し違反者に罰則を設けることや、保全のために利用者数を制限することなども可能である。
地球温暖化現象などの環境問題を皮切りに、身近な環境への関心が高まりからエコツーリズムが数多く実施されている。しかし、環境への無配慮なエコツアーや観光活動が増え、現場の環境に悪影響を与えているのも事実である。そうした中で、観光や地域振興にあたって、環境の保全を前提とすることを定めた法律が必要であるという認識が高まり、適切なエコツーリズムのための枠組みを定める法律の制定が求められた。
庭木や石垣などに着いたものは風流と捉えられることが多い反面、ほとんどの場合勝手に生えてくるので、積極的に栽培されるということもない。ただし、まれに葉に深い鋸歯状の突出が出る変異株があり、そのようなものは山野草の分野では珍重され、鉢植えとしての利用価値を見出される。
北海道南部以南の日本全土、朝鮮南部、中国、インドシナからフィリピンまで分布する。日本では低山帯の山林から人里までの樹木や岩の上などに着生する。都市部でもちょっとした緑地には出現し、庭木や寺の石灯籠などにも見られることがよくある。
茎は短くて横に這い、表面には一面に鱗片があり、多数の細かい根を出して樹皮などに着生する（着生植物）。葉は茎から出て、全体に細長い単葉で、一般のシダの葉とは大きく異なる。形はヤナギの葉のような線形に近い楕円形。先端は細まり、少しとがる。基部は次第に細くなり、少しだけ葉柄が見られ、葉柄の部分は黒っぽくなって少し鱗片がある。葉は少し肉厚で、黄緑色、表面につやがない。乾燥した時には、葉は左右から裏側に向けて丸まる。胞子嚢は円形の集団となって葉裏にある。葉裏の主脈の両側にそれぞれ一列に並ぶ。丸く盛り上がって、葉からこぼれそうになることもある。
ジェンティローニ協定は、1913年のイタリア総選挙の準備の過程における、カトリック教徒の有権者と、ジョリッティが指導する自由党の立候補者でカトリックの方針（特にカトリック系私立学校への補助金および離婚を認める法令への反対）を遵守すると約束した者との間での秘密の取引から生まれた。200名を超える者がこの協定の結果当選したと推定されており、この人数はジョリッティが多数派を握るのに充分であった。短期的には自由主義者らの力が強まったとはいえ、イタリア社会党も有権者の19%から23%に相当する多くの票を得た。かつては、ジョリッティは穏健な社会主義者（および他の小政党）も自分たちの勢力に組み入れていた。ジョリッティ自身は政党には反対であり、政治において不和を招き「紳士のゲーム」を損なうものであると考えていた。ジェンティローニ協定は、社会主義者や、ジョリッティの支持者のうち反聖職者主義的な者からの批判を受けた。これらの者は、教会を、進歩を阻む防波堤だと考えており、ジョリッティに対しこれまで行ってきた協力が裏切られたと考えた。社会主義者らは、ジョリッティも、自由主義政権も、二度と信じようとはしなかった。これにより、イタリア社会党のなかでも革命派がイタリアにおいて力を持つようになったが、バチカンもまた政治に対する影響力を強めることとなった。最終的に、ジョリッティは反聖職者主義的な支持者らにより、1914年3月に首相職を辞することを余儀なくされ、後任には国王ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世によりアントニオ・サランドラが任命された。