日本不動産銀行設立時における日本の経済は、高度経済成長期に入り始めた頃であり、中小企業などの旺盛な資金需要ともあいまって業績は開業当初から急速に拡大した。1957年11月から利付金融債（期間5年）、翌1958年10月から割引金融債（期間1年）発行を開始し、利付金融債は金融機関の引き受けを中心に、割引金融債は個人向け貯蓄手段として、いずれも順調に発行量を拡大した。1960年代に入ると、対象顧客が、それまでの中小企業を重点とした運営から、中堅企業、さらにそれらの親会社を中心とする大企業との取引も次第に拡大し、本来的な長信銀としての基盤確立を図った。また、不動産金融については、不動産担保金融にとどまらず、「長期信用銀行としての独自性」を発揮する分野として取り組みを充実した。1964年には「積立フドー」による住宅融資が開始され、また1965年からは建設業・不動産業・私鉄業が「重点3業種」と位置づけ、事業金融の性格を持つ不動産金融として推進した。1960年代後半に入ると国債発行開始によって金融債の消化にも少なからぬ影響が生じた。このため、金融機関による消化に加え、割引金融債を中心とした自力消化、証券会社を通じた販売を「債券消化の3本柱」として掲げ、組織の強化のほか、店舗の拡充や新商品の開発なども進めた。1969年10月には第4代頭取として勝田龍夫が就任し、翌1970年8月、経済社会構造の変化や経済の急速な国際化に対処するため、「長期経営計画」（7ヵ年）を策定、同時に大幅な組織改革を実施して、権限の委譲などによる組織運営の効率化を進めた。1970年代前半は業務の国際化が進展。外国為替業務をはじめ、シンジケートローン業務などが拡大したほか、1974年12月にはヨーロッパ市場で1,500万ドルの初の外債を発行した。加えて、1971年10月にニューヨークに初の駐在員事務所、1974年4月にはロンドンに初の海外支店を開設した。
前身ともいうべき朝鮮銀行は、1909年11月に韓国銀行の名称で設立され、1911年8月の朝鮮銀行法の公布によって朝鮮銀行と改称した。以来、36年間にわたり朝鮮および関東州における中央銀行としての機能を果たしたが、第二次世界大戦終結によって閉鎖機関に指定され、いわゆる特殊清算が進められた。1952年時点で70億円の残余資産があった。1953年7月、閉鎖機関令改正によって国内残余財産による新会社設立の道が開かれると、朝銀出身者の間で新会社設立の機運が盛り上がった。そして最後の副総裁で清算責任者であった星野喜代治が中心となって、新会社設立の諮問委員会を設け、「不動産銀行」設立構想を打ち上げた。しかし、大蔵省は戦後誕生した銀行の経営がかんばしくなかったため、銀行の合併、併合の処理に追われ、新銀行の設立は当分の間、見送ろうというのが基本方針であり、同省のほか、既存の銀行はいずれも不動産銀行の設立に猛反対した。だが、紆余曲折の末、最終的に「中小企業向けの長期資金の貸付を主要業務とし、不動産を抵当とするものに重点を置く」新銀行を長期信用銀行法に基づいて設立することとなった。これには政治的判断も働いたとみられており、設立に奔走した第4代頭取となる勝田龍夫は父の勝田主計の人脈で福田赳夫ら政治家や大蔵官僚とも親しく、銀行の設立を岸信介や福田が後押しした。また、福田政権ができた時には日債銀は「福田銀行」と揶揄された。1957年4月1日、株式会社日本不動産銀行が資本金10億円で設立され（残余資産から旧職員の退職金や清算税などを差し引いた額の一部）、初代頭取には星野が就任した。1957年10月に大阪支店を開設し、以降1964年までに主要経済ブロックに計8支店を開設して全国ネットを整備し、1967年10月には東京都千代田区九段下に新本店を建設した。またこの間、1964年9月に東京証券取引所第2部に上場、1966年2月に同第1部に指定替えとなった。
遺伝子組換え作物は、商業的に栽培されている植物（作物）に遺伝子操作を行い、新たな遺伝子を導入し発現させたり、内在性の遺伝子の発現を促進・抑制したりすることにより、新たな形質が付与された作物である。食用の遺伝子組換え作物では、除草剤耐性、病害虫耐性、貯蔵性増大、などの生産者や流通業者にとっての利点を重視した遺伝子組換え作物の開発が先行し、こうして生み出された食品を第一世代遺伝子組換え食品とよぶ。これに対し、食物の成分を改変することによって栄養価を高めたり、有害物質を減少させたり、医薬品として利用できたりするなど、消費者にとっての直接的な利益を重視した遺伝子組換え作物の開発も近年活発となり、こうして生み出された食品を第二世代組換え食品という。遺伝子組換え作物の作製には、開発過程の高効率化や安全性に関する懸念の払拭のために様々な手法が取り入れられている。たとえば、遺伝子の組換わった細胞（形質転換細胞）だけを選択するプロセスにおいて、かつては医療用、畜産用としても用いられる抗生物質と選択マーカー遺伝子としてその抗生物質耐性遺伝子が用いられていた。現在ではそのような抗生物質耐性遺伝子が遺伝子組換え作物に残っていることが規制される場合もあり、それ以外の選択マーカー遺伝子を利用したり、選択マーカー遺伝子を除去したりといった技術が開発された。遺伝子組換え作物の栽培国と作付面積は年々増加している。2015年現在、全世界の大豆作付け面積の83%、トウモロコシの29%、ワタの75%、カノーラの24%がGM作物である(ISAAA調査)。遺伝子組換え作物が商業的に本格的に栽培された1996年から2014年までは年々栽培面積が増えてきたが2015年になって初めて前年に比べ栽培面積が1%減少した。なお、限定的ではあるが、青いバラ (サントリーフラワーズ)の商業栽培により2009年には日本も遺伝子組換え作物の商業栽培国となった。日本の輸入穀類の半量以上は既に遺伝子組換え作物であるという推定もある。遺伝子組換え作物の開発・利用について、賛成派と反対派の間に激しい論争がある。主な論点は、生態系などへの影響、経済問題、倫理面、食品としての安全性などである。生態系などへの影響、経済問題に関しては、単一の作物や品種を大規模に栽培すること（モノカルチャー）に伴う諸問題を遺伝子組換え作物特有の問題と混同して議論されることが多い。食品としての安全性に関して、特定の遺伝子組換え作物ではなく遺伝子組換え操作自体が食品としての安全性を損なっているという主張がある。その様な主張の論拠となっている研究に対し、実験設計の不備やデータ解釈上の誤りを多数指摘した上で科学的根拠が充分に伴っていないとする反論もある。日本では、厚生労働省および内閣府食品安全委員会によって、ジャガイモ、ダイズ、テンサイ、トウモロコシ、ナタネ、ワタ、アルファルファおよびパパイアの8作物318種類について、2018年（平成30年）2月23日現在、食品の安全性が確認されている。