6月30日のダイヤモンドリーグ・バーミンガムグランプリ男子100mでプロとしてのキャリアをスタートさせた。8月のモスクワ世界選手権の男子200mにはウサイン・ボルト（19秒66）、ウォーレン・ウィア（19秒79）に次ぐ今季3番目のタイム（19秒86）を持って出場すると、予選を20秒70（+0.2）で突破し、昨年のロンドンオリンピックに続いてセミファイナリストになった。準決勝では予選のタイムを大幅に縮める20秒36（0.0）をマークするも組3着に終わり、着順で決勝に進出できた組2着とは0秒23差、タイムで拾われた最後の枠の選手とは0秒03差で決勝進出を逃した。
2009年6月の全米ジュニアオリンピック男子100mを10秒78、男子200mを22秒56で制して2冠を達成。2009年と2010年の全米短期大学選手権（NJCAA選手権）では2年連続で室内と屋外のファイナリストになった。
1943年11月10日、華北政務委員会臨時常務委員会で機構改革案と人事調整案が承認され、翌11日に中央政治委員会第129次会議で追認された。これにより、政務・秘書の2庁が廃止、総務・内務・財務の3庁が改めて設置され、また6総署は治安・経済・農務・教育・工務の5総署に再編された。
華北政務委員会設立から1943年11月までは、6総署（内政・財政・治安・教育・実業・建設）2庁（政務・秘書）などが直属機関として設けられた。また最高法院華北分院も、事実上は華北政務委員会に属していた。
委員は17～21名。1名が委員長に指定され、5～9名が常務委員となった。その下には、顧問、参議、咨議、専員、調査員がそれぞれ若干名置かれた。
華北政務委員会（かほく-せいむいいんかい）は1940年3月29日に成立した行政組織。前身は中華民国臨時政府であり、臨時政府が汪兆銘政権に参加したことにより華北政務委員会に改編された。『華北政務委員会組織条例』に依拠し汪兆銘政権の委託を受け河北、山東、山西3省及び北京、天津、青島3市地域の防共、治安維持、経済政策を汪兆銘政権に代わり実行し、下部省及び市政府を監督すると定められ、条例に定められていない河南地区も華北政務委員会が実質的な行政実務を行っていた。1942年1月に蘇北淮北地区が蘇淮特別区行政公署として汪兆銘政権の直轄となった。
1972年に飛騨地方の温泉街で歌う仕事が入り、15日間滞在した際に書かれた。同年に自家盤で発売されたが、当時のプレス枚数は2000枚だった。郡上八幡のスナックで歌っていたところ、作詞家の喜多條忠の目に留まり、1980年にトリオレコードから発売された。有線放送から徐々に注目されるようになり、発売から6ヶ月経ってオリコンのトップ10に初登場した。1981年に第14回日本有線大賞を受賞し、同年の『第32回NHK紅白歌合戦』にも自身唯一の出場を果たした。1981年オリコン年間シングル売上ランキングでは寺尾聰の『ルビーの指環』に次いで2位となった。オリコンチャート集計による累計売り上げ枚数は約150万枚。ただし、そのほかにも300万枚以上、250万枚、370万枚という記録も。奥飛騨温泉郷の新平湯温泉に歌碑が建てられている。
マルマラ海東部イズミット湾に面する港湾都市。工業が盛んで、トルコ最大の都市であるイスタンブールとは高速道路網で結ばれている。隣の都市としては、約100キロ南西にブルサ、85キロ北西にイスタンブールが位置している。
1896年（明治29年）1月21日、「要港部条例」（勅令第4号）が制定され、同年4月、日本海軍初の要港部として設置された。1904年（明治37年）1月11日、日露戦争に備え対馬海峡の重要性から竹敷要港部司令官は親補職となり、幕僚として、参謀長、参謀、副官、機関長、軍医長、主計長が配置された。1912年（大正元年）10月1日、竹敷要港部司令官の親補職を廃し、当分の間要港部を設置しないこととされ、再び置かれることなく廃止された。
ペンシルベニア州立大学卒のインテリ・ボクサー。183cmの長身。アマチュアで活躍後、1938年にプロ転向。1941年5月9日、ケン・オバーリンに判定勝ちでニューヨーク州公認世界ミドル級タイトルを奪取するが、同年11月に返上、ライトヘビー級へ転級した。
自公民路線（じこうみんろせん）とは、いわゆる55年体制において、自由民主党が公明党、民社党の協力により政権運営を行ったことを指す。とはいえ、公民両党は正式に与党入りしたことばかりか、閣外協力したこともなく、55年体制の下では公民は表向きは最後まで野党であった。55年体制が終わったあとも、公明が正式に自民と連立政権を組むのは、非自民・非共産連立政権、自社さ連立政権を経た後の1999年10月になってからである。この時、民社党は既に存在せず、民主党の一部を構成するようになっていた。後述するが、2012年における自民・公明・民主の三党合意に見られるように、民社党の議員と支持団体の一部ないし大部分が合流した民主党（その後民進党および希望の党を経て国民民主党）と自民・公明の協調路線をかつての語句をそのまま使って「自公民」と言う例が存在する。当稿のかつての版においても、自民・公明・民社によるものと、自民・公明・民主によるものとが記述上の注釈なしに共に語られていることから、ここで注釈する。