2008年11月に第170回国会参議院外交防衛委員会に参考人招致された際、「集団的自衛権を認めるべき」とする改憲論を述べた。質問にたった浅尾慶一郎から「集団的自衛権の行使を認めるべきだという趣旨で書かれたのではないということですか」と問われたのに対し、「特にそこまでは訴えておりません」と述べるも、「国を守ることについて、これほど意見が割れるようなものは直した方がいいと思います」という答弁をしている。2009年5月2日に日本青年会議所大分ブロック協議会で開催された護憲派、改憲派による憲法タウンミーティングに改憲派として参加。現行憲法について、「何がやりたいか明確でなく、自分の身も守れない永久子ども憲法だ。今のままでは国益を守れない」、「軍人は好戦的と言われるが、自分の部下を死なせたくないから、戦争には慎重だ」と述べ、「憲法9条に『陸海空軍はこれを保持する』と書いたらいい」と主張した。
空幕長就任前である2003年7月から2004年9月まで、航空自衛隊の隊内誌『鵬友』での連載「航空自衛隊を元気にする10の提言」にて、「東京裁判は誤りであった」「南京大虐殺があったと思い込まされている」とする主張を掲載。自著『自らの身は顧みず』にて、「私は心底国家国民の将来を思って、問題とされる論文を書いた。今の自虐史観が払拭されなければこの国は駄目になってしまうという危機感を抱いている。しかし私の国家国民への熱い思いへの回答は、私の更迭というものであった。そして保守政党『自由民主党』は、またも保守政党から遠い政党になってしまった。また少し左に寄ってしまった。自民党は、今後さらに強力に村山談話を奉っていくことになるだろう。しかしそれでも私はこの国の将来に希望を捨てていない」と述べた。
空幕長時代の2007年5月25日の定例会見で、クラスター爆弾は日本の長い海岸線の防御に有効であり、防衛手段として必要と発言。クラスター爆弾は子爆弾を多数含んでいるため、使用後に不発弾として残る事が問題視されているが、「クラスター爆弾で被害を受けるのは日本国民。国民が爆弾で被害を受けるか、敵国に日本が占領されるか、どちらかを考えた時、防御手段をもっておくべきだ」述べた。なお日本政府はこれ以降、クラスター爆弾に関する条約を批准するため、2008年11月28日の安全保障会議で自衛隊が保有するすべてのクラスター弾の廃棄を決定した。
「警察職務執行法7条を流用した自衛隊法90条」を「国際法を順守する内容」に改正し、「ROE（交戦規定）を明確にすべきだ」と主張している。
「専守防衛（今の法律）では抑止力（思いとどまらせる力）にはならない。」「防御のみを考えていては、防御すること自体が一歩遅れてしまう危険性が有る」と訴えた。
福島県郡山市田村町の農村に生まれる。その後地元の中学校をへて福島県立安積高等学校へ進学。1967年（昭和42年）3月、福島県立安積高等学校を卒業。防衛大学校に入校し、1971年（昭和46年）3月に卒業（第15期、電気工学専攻）。
現在の種苗法は、1991年に改正された植物の新品種の保護に関する国際条約（International Convention for the Protection of New Varieties of Plants、略称：UPOV条約（UPOVは本条約を管理する植物新品種保護国際同盟の仏文略称））を踏まえて、旧種苗法 （農産種苗法 昭和22年法律第115号）を全部改正したものである。育成者権における権利の形態は、特許権や実用新案権のしくみと非常によく似ており、例えば、優先権や専用利用権、通常利用権、先育成による通常利用権、裁定制度、職務育成品種など、多くの共通点を有している。この種苗法における育成者権を巡っては、他の知的財産権と同様に、アジアなどにおける海賊版農産物が大きな問題になっている。例えば、日本国内で開発された新品種（北海道が育成したいんげん豆「雪手亡」や、栃木県が育成したいちご「とちおとめ」など）が、中国や韓国などで無断で栽培され、日本に逆輸入される事件があった。このようなことは、農業関係者の長い間の努力にただ乗りする行為であって、日本の付加価値の高い産業の力を弱めることになるため、農林水産省生産局をはじめ、政府各機関では、育成者権の侵害対策強化に乗り出している。
この博物館は、ハイファの海岸沿いではなく内陸に300メートルほど入ったところに位置し、過去にイスラエル海軍に所属していたコルベット（ミサイル艇）や潜水艦を地上展示している点が特徴的である（喫水線から上ではなく、船体全体を台に載せて展示している）。これ以外にも、艦載用の火砲や魚雷などを屋外展示しており、屋内ではイスラエル海軍の歴史や、ヨーロッパ各国のユダヤ人をパレスチナに移住させる活動（非合法移民機関、ハ‐モサッド・レ‐アリヤー・ベート）の歴史に関する展示などが行われている。隣接する敷地には、昔の海洋技術について展示したイスラエル国立海洋博物館（Israel National Maritime Museum）がある他、エイラート事件にて沈没した駆逐艦エイラートの残骸の一部を展示したメモリアル・サイトもある。
『スラヴ人よ』のユーゴスラビアに於ける最初の動きはイリュリア運動の時であった。Dragutin Rakovacは歌詞を訳し、『イリュリア人よ(Hej, Iliri)』と名づけた。第二次世界大戦の時迄、イリュリア人がスラヴ人になった以外は、翻訳に於いて色々な変化で苦しむ事も無かった。1941年、第二次世界大戦はユーゴスラビア王国を巻込んだ。枢軸国が4月初めに侵出し、ユーゴスラビア王立軍は崩壊、11日で降伏した。ユーゴスラビア王国の国歌が王や王国に触れていた為、反王政主義者であるヨシップ・ブロズ・チトーに指導されたパルチザンと彼のユーゴスラビア共産党はそれを避け、代りに『スラヴ人よ』を国歌とした。歌はユーゴスラビア人民解放反ファシスト会議（AVNOJ、抵抗勢力の立法府）の二度の会議で歌われ、そして次第にユーゴスラビア社会主義連邦共和国の国歌とする考えは広くなっていった。旧国歌は1945年の解放の後、正式に破棄されたが、新たな国歌は採用されなかった。他の曲を国歌として推進する試みはあったが、どれも支持を得ず、『スラヴ人よ』は非公式のまま使われ続けた。そして、1977年により良い案を探す事を断念し『スラヴ人よ』が正式な国歌となった。