ジョージアは、起伏の多い地形にもかかわらず交通は比較的発達している。そしてまた、その位置の地理的・政治的重要性によって欧州・コーカサス・アジア輸送回廊（TRACECA）計画における鍵となるメンバーのひとつとなっている。この国がまさしくヨーロッパとアジアの中間に位置しているため、近い将来、「現代のシルクロード」における繁忙なハブ（結節点）となることが期待されているのである。2015年3月11日、ジョージアのマスメディアは、中国とジョージアの企業がアナクリア（サメグレロ＝ゼモ・スヴァネティ州）で水深の深い商業港の開発に関して北京で合意に達したことを報道した。商港は1,000ヘクタールを超える敷地に建設され、深海部へもアクセス可能なものが計画されている。最初の列車は、7月28日、82個のコンテナと41個の足場を積んで中国からアゼルバイジャンのバクーへ向けてやってきた。2015年9月にはこの経路を用いてジョージアを通ってイスタンブールに向かう最初の貨物船が進水した。自動車の再輸出は2014年から15年にかけてひどく減少した停滞期ジョージアの収入源のひとつとなった。もっとも注目されるのはアゼルバイジャンに向けてのものである。
ジョージアの豊かな鉱物資源・エネルギー資源は、地方の工業活動をささえている。石炭、天然ガス、泥炭の鉱床があり、大規模なマンガン鉱床が多くの鉱業分野をささえている。伝統的な工業として、鉄鋼業、機関車製造、機械工業、化学工業の各部門がある。
法廷の場での腐敗を減らすことは、新政府の主な優先事項の1つであった。2004年にミヘイル・サアカシヴィリ政権が成立したとき、7人の裁判官が賄賂を受け取ったとして拘留されており、15人が刑事裁判所に提訴されていた。 2005年だけで、司法懲戒会議は全体の約40%の裁判官による99の判決を見直し、12人の裁判官が解雇された。一方で裁判官の給与が引き上げられ、収賄への依存の軽減が図られた。グローバルな財産権指数によれば、ジョージアは現在100のうち40ほどしか財産権が保護されていない。それは、「法廷システムは非常に非効率的であり、かつ遅延が法廷システムの活用を阻止するほどの長さとなっている。腐敗が存在し、司法は政府の他の部署によって影響される。土地の収用が可能である」との見方に立っている。その真偽については議論の余地があるものの、司法システムに関する不満な反応のいくつかは、ジョージア国内のウェブサイト中に見出すことができる。
16%程度におよぶ失業率と非公式経済に多くの仕事をかかえるジョージアでは、労働規則のための遠大な改革に着手した。新しい労働法は、2010年12月17日に採択された。新法は、長期労働契約の継続時間と残業時間数の制限を緩和し、残業のために必要な保険料支払いを廃止した。また、働きのわるい労働者を解雇するため労働組合から通知や許可を得る必要がなくなった。新法は、労働者の年功に応じて管理者が労働組合や関連省庁に長い説明を書き、十分な予告期間を設けなければならなかった従来の複雑な慣行を改め、1か月分以上の退職金を支払えば解雇できるものとした。一般に、新たな規制は、ジョージアの労働市場をいっそう柔軟なものにしている。ジョージアはまた、2005年には企業が賃金に応じて支払ってきた社会保障負担を31%から20%へと引き下げた。2008年1月からは完全廃止となったが、このような改変の事実によってジョージアはグローバルな労働者雇用の容易な世界6番目の国となっている。
2011年1月以来、新しい税法が施行された。それは従来の租税諸法と関税法を統合したものである。新税法はジョージアの税制への自信を増大させ、納税者と税務当局のあいだのやりとりを改善して税務当局への信頼を強化した。納税者の権利は保護され、管理はいっそう効率化が図られ、さらにジョージアの法が国際的に最高の税務慣行やヨーロッパ連合からの指令と調和したのである。ジョージアにはわずか6種類の税金だけが法律の税率として存在する。所得税（個人収入税）- 20%、利益税（法人税）- 15%、付加価値税- 18%、物品税- 変動制、資産の自己評価に対する最高税率1%の資産税、および関税- 0%・5%・12%である。加えて、重要な手続上ないし制度上の改革が実行され、税金紛争の解決を簡略化し、効率化された税務管理は効率化されて、納税時間および納税コストを減少させた。ジョージアは、付加価値税納入のための申告を簡素化し、電子マネーの導入によって、企業にとって納税手続きを容易なものとした。輸入関税は、輸入品の約90%について廃止され、従来の16種類の税率に替わって0%、5%、12%の3種類のみとなった。ジョージアは、農産品や工業製品のいくつかについて輸入税を設定する。加えて、輸出入には数量制限（クォータ制）が設けられていない。
ひのまる公園は、明治時代に札幌村3大農場のひとつに数えられた日の丸農場の跡地である。低湿地で農地化に適さなかったため、残されていた場所であった。日の丸農場の所有者は、三重県出身の松本菊次郎だった。1890年（明治23年）に函館の北海道共同商会に入社した松本は、北海道の土地にリン酸が不足しがちであることを知ると、「日の丸産業」を設立して肥料販売業界に進出した。1908年（明治41年）11月、浅羽靖から土地を購入した松本は、化学肥料や農業機械の試験場を兼ねて、日の丸農場を開設した。農場の一部は小作地とし、アメリカから輸入したトラクターを導入したほか、真駒内種畜場から得た乳牛を飼育するなど、近代的アメリカ農法を取り入れていた。当初の作物はエンバクが中心だったが、1913年（大正2年）からは創成川の水を引いて造田し、米作へと切り替えていった。日の丸農場の小作料は他と比べて高かったため、小作争議が絶えなかったという。しかし第2次大戦終結後の農地改革により、農地は20年年賦償還で小作人たちに解放されることとなった。1949年（昭和24年）、用水路を共同管理するため「日の丸水田組合」が結成される。やがて一帯の宅地化が進行すると、水田は消えて用水路は埋め立てられた。役目を終えた組合は、1972年（昭和47年）、後に公園となる地に「日の丸農場記念之碑」を建てた。日の丸農場跡は、さっぽろ・ふるさと文化百選のNo.060に選定されている。