市町村役所だけではなく、各学校も就学事務の役割を担っている。義務教育諸学校では出席簿を付けるなどして、就学の状況を明らかにしておく。また長期欠席などがあった場合にはそのことを教育委員会に報告する。これらの業務は校長の職責であるとされる。また、全課程を修了した人の氏名を教委に報告しなければならない。全課程修了前に退学した人についても報告する（すぐに指定校への就学手続きを取るため）。指導要録の作成も就学事務の一環である。進級、原級留置、出席停止、卒業についても広義の就学事務だが、これらについてはそれぞれの記事を参照。
外国へ移転する場合、目安として1年を超える場合は住民票を抹消するため、退学となる。1年未満の場合、住民票や学齢簿は変更せず、指導要録上は海外旅行のための欠席と記入される。
小学校から中学校、中学校から高校への進学に当たっては、指導要録の写しまたは抄本が送付される。幼稚園から小学校に申し送りがされる場合もある。これらの書類のうち、指導の記録に関するものは5年間、学籍の記録に関するものは20年間これを保存しなければならない。
義務教育の小中学生の転校に当たっては、住民票を基にした処理が行なわれる。ただし住民票の移動のみで完了するわけではなく、在学証明書などの書類も必要である。
通常の転校ではなく、今までまったく別の環境だった人を途中の学年に入学させる場合である。例えば外国の学校からの入学、未就学の学齢児童の入学などである。就学猶予と就学免除を受けた人が小学校に入学するときは、第2学年にいきなり入学することも認められている。公立学校への編入学に当たっては、年齢主義で運営されているケースが大多数であり、機械的にその年齢の最高学年に編入させるケースが多い。ただし日本語能力などの問題から、学籍は高い学年に置いたまま下の学年に通級して授業を受ける場合も見られる。
義務教育制度の対象外であるため、通常は就学事務の対象とならず、入学の希望があった場合にはじめて検討されるといった形である。これは初等教育などを修了しているかどうかには関係がなく、一度学齢を過ぎると、1日も学校に行ったことがなくても教育委員会の視野からは外れる。公立小学校への新入学はほぼ不可能であり、編入学も困難である。公立の夜間中学校においては、例外的に年齢上限がないが、それ以外の中学校においては年齢制限が強い。国立・私立および入学者選抜のある公立の中学校・中等教育学校・中学部への入学に当たっては、教育委員会ではなく学校長が入学の可否を決定する。学齢期の人と比べて、かなり選択肢が狭められる。詳しくは中学受験を参照。
義務教育制度の対象外であるが、外国人登録をしている場合に積極的に公立学校に就学をさせる自治体も存在する。しかし消極的な自治体などでは、学籍がなく不登校である児童も多く、教育の普遍化としては機能していない。ただし、望めば同年齢の義務教育対象者とほぼ同様に就学することができる。学費なども特に高くなるわけではない。その他の点は義務教育対象者と同様である。国立・私立および入学者選抜のある公立の中学校・中等教育学校・中学部への入学に当たっては、教育委員会ではなく学校長が入学の可否を決定する。基本的には義務教育の対象者と選択肢には変わりはない。詳しくは中学受験を参照。
北方のタイ族とはおおむね、同じ宗教、似た言語、文化を有しており、きわめて良好な関係にあったといえる。景洪（チエンルン）は、ラーンナーの首都がチエンセーンにあった時代には、メコン川で繋がっており、きわめて良好な関係を保っていた。マンラーイが死に朝貢が始まると、両者の関係は密接になり、記録によればセーンムアンマーの妻に景洪出身の妻がいたことが分かっている。また、セーンムアンマーは仏教を広め、ラーンナータム文字を広め、タイルー文字を生み出す基礎を作ったといえる。この間にあった、ケントゥン（チエントゥン）はマンラーイ時代に元の侵攻を避けるために建てられた要塞都市で、朝貢後は、雲南とラーンナーをつなぐ交通の要所になった。西にあるムアンナーイはマンラーイが息子のクルアを送り統治させた地域で、クルアが現地のシャン族から「ナーイ（ご主人様、タイ語: นาย）」と呼ばれていたことから、ムアンナーイと呼ばれるようになった。これらの地域は、ラーンナーの朝貢国であったが、ラーンナーが衰退期に入り国力が衰えると、チエンマイに攻め入ったりもしている。東方のラーオ人とはきわめて密接な関係にあり、そのラーンサーン王国とは親密であった。ベトナムの侵攻に対してティローカラートは援軍を送り、撃退しているし、ラーンサーンの王子、セーターティラートはラーンナーの官吏らの招きでラーンナーの王位に上っている。ナーン年代記によれば、スコータイ王国とも、ラーンナー、ラーンサーンはともに親密な関係を築いていたとしている。ラーンナーが復興されると、今度はこれら北方の町は、ビルマ側の町となり、必ずしも友好的な存在とはいえなくなる。チャクリー王朝はラーンナー王朝に対し、景洪、ケントゥン方面への出兵を命じたことがある。1849 - 1850年、ラーンナーは景洪の内乱に乗じ出兵しており、また、ラーマ4世（モンクット）もビルマ・コンバウン朝が大英帝国相手に疲弊してきた1852年、ウォンサーティラートサニット親王を差し向け侵攻している。さらに、戦況が好ましくないので1854年にさらに、チャオプラヤー・シースリヤウォンをして援軍に向かわせている。これらの侵攻は、いずれも地元のタイ族の官吏や国王などが要請したものであったが、地元の軍隊の協力が得られず結局は失敗に終わる。これら北方に対する領土拡大はラーンナーだけでなく、チャクリー王朝にとっても悲願であったといえる。ラーマ5世（チュラーロンコーン）は1884年のいわゆるチャクリー改革により、ラーンナーにモントンを設置するが、このころ官吏は景洪をタイの図版に組み入れようとしていた。しかし、1885年大英帝国がビルマの侵攻を完了すると大国を相手に回す事へのためらいから、シャン族やタイ・ルー族への領土拡大はお蔵入りとなる。