ダッジ車の宣伝活動に彼が企画したキャンペーンからも明らかなように、バーネイズはマーケティング戦略に関して「タイアップ」または「タイイン」と呼ばれる手法を編み出し活用していた。この戦略は、例えば、消費者製品を促進するための会場、ラジオ広告、新聞広告などを相互にリンクし、またデパートでの展示場とスリフトウィークなどの祝日を結び付けて活用するものだった。プロクター・アンド・ギャンブルやアメリカン・タバコ・カンパニー、カルティエ、ベストフーズ、CBS、ユナイテッドフルーツ、ゼネラル・エレクトリック、ダッジ・モーターズ、米国公衆衛生局、ノックス・ゼラチンなどの有名企業をクライアントに加えながら、バーネイズはまた、ソーシャルワークにおける広報手法に関する委員会（1926年-1927年）、ユダヤ人精神衛生学会（1928）、書籍出版研究所（1930年-1931年）、ニューヨーク女性と子ども診療所（1933年）、消費者法制委員会（1934）、デンマークの自由と民主主義の友人（1940）、全市市民ハーレム委員会（1942）、国立多発性硬化症協会（1954年-1961年）など、多くの非営利機関や団体の代表としても活動し、また彼は大統領府雇用対策緊急委員会（1930年-1932年）においてカルビン・クーリッジ大統領のもとで働いた。
バーネイズは、大衆に拡がる共産主義理念に対処する方法として「フロイトの理論」を使用したが、その手法は、共産主義に対する国民の恐怖感情を緩和するのではなく、むしろその恐怖を促進し、それに対する大衆感情を弄んだ。この理論は冷戦中に非常に強力な武器となった。
バーネイズはまた、間接的にタバコ、石けんや書籍などの多様な商品の販売促進の叔父ジークムントの精神分析の手法を利用した。また、叔父の理論に加えて、バーネイズはイワン・パブロフも利用することとなった。広報業界史研究の第一任者の一人であるスコット・カットリップは、バーネイズを「広報業界においておそらく最も過激で魅力的な人物であり、聡明だが過剰なまでにはっきりとした、そして何よりも1919年6月に彼が起業した当時揺籃期にあった広告産業における革新的な思想家であり哲学者である。」と述べている。
一例として、バーネイズはベーコンの販売促進を目的に調査を実施し、アメリカ国民はロールパンとオレンジジュースなどの非常に軽い朝食やコーヒーのみを毎朝口にしている事を調べ上げた。彼はこの調査をもとに医者のもとに赴き、健康の観点から、人間は夜間に体力を消費し、日中にも多くのエネルギーを必要とするため、より重い食事のほうが好ましいとの論を得た。彼は5000人の医師に質問状を送付し、うち4500人から軽い朝食よりも栄養価の高い朝食のほうが健康に良いとの回答を得た。これに基づき、バーネイズは「4500人の医師が、より栄養価の高い朝食を推奨」との記事を新聞各紙を通じて全米に提供し、また別の記事において「ベーコンエッグを朝食の中心にすべき」との記事を提供することで、結果的にベーコンの売り上げを飛躍的に増やすことに成功した。
バーネイズは、大衆意見を操作する手法として、クライアントの目的を支持する「第三者機関」の利用を好んだ。バーネイズは「意識的な協力があろうとなかろうと、もし君が指導者に影響を与えることが出来るなら、彼らが支配する層の人々に対してさえ、必然的に影響を与えることが出来るだろう。」と述べている。
1990年代の「失われた10年」に景気浮揚を狙って公共事業が盛んに実施されて以来、公共事業への依存が続いた結果、公共事業の生産性は大きく低下しているという問題はしばしば指摘されている。池田信夫は「100兆円以上の『景気対策』としての公共事業は、不況をかえって長期化させた。労働生産性が低い部門に労働が移動することによって、経済全体の生産性が低下した」と指摘している。内閣府のマクロモデルによる試算では、公共投資の乗数効果の低下が指摘されている。その試算では公共投資の乗数効果は、1980年の1.67から1990年には1.31まで低下した。乗数効果の低下の要因として、車の通らない道路、飛行機の飛ばない空港、空き地の目立つ工業団地など効率の悪い公共投資を優先させたことが挙げられている。日本の公共投資とGDPの関係を相関係数という統計的尺度で見ると、1980-95年では0.849、1996-2013年ではマイナス0.886となっている。財政支出の増大は、クラウディングアウト効果による民間投資や消費の減少を引き起こしたり、マンデルフレミングモデルに従うと円高を招いて純輸出を減少させたりすることから、需要刺激の効果は相殺されるため、公共事業による景気対策は効果に乏しいとされる。しかしマンデルフレミングモデルは小国開放経済モデルであると指摘されている。エコノミストの安達誠司は「老朽化したインフラなどの社会資本の整備は国全体の生産性を高める可能性はある」と指摘している。経済学者の若田部昌澄は「公共事業については、都市部のインフラ、新幹線・高速道路、地震対策などは必要である」と指摘している。若田部は「建設業よりも波及効果が高い可能性があるものとしては、介護、医療、環境、サービスがあり、公共事業といってもやり方はいくらでもある」と指摘している。経済学者のラグラム・ラジャンは「（日本が）内需主導型経済へ転換するためにも構造改革は必要である。橋やダムの建設など公共事業の拡大で内需を刺激しても、根本的な解決にはならない」と指摘している。原田泰は「政府支出の効率低下とマンデル=フレミング・モデルの両方の効果が起きていることは確かである。賢い公共投資をして、同時に金融緩和をすればよい」と指摘している。また原田は「無駄な公共事業に使うのなら、税金は極力取らないほうがいい」と指摘している。原田は「格差縮小のために無駄な公共投資を行うには、膨大なコストがかかる。むしろ、直接お金を配ったほうが安くすむ。また、負の所得税や技術習得の援助というやり方もある」と指摘している。岩田規久男は、地方経済の自立化にも資する公共投資の例として、林業の復活のための公共投資（路網建設）、電力・ガスの区域間の連携線整備のための公共投資を挙げている。