2003年1月1日に、消費税（付加価値税、GST、Goods and Service Tax）は4%から5%に上げられ、2007年7月1日からはさらに7%になった。日本のような記帳方式ではなく、インボイス方式を採っているため、課税業者はすべての取引について「Tax Invoice」と呼ばれる税額票を発行する。住宅用不動産の売買、金融商品サービスの提供、輸出取引、サービスの輸出、企業そのものの売買、三国間取引、保税倉庫内取引、（S$1百万/人以下の）個人間の取引を除く、すべての売買について課税される。外税表示方式と内税表示方式が混在しているために、旅行者などの外国人は、飲食店や物品やサービスの購入時に注意が必要である。
個人所得税は、前年分の課税を当年に行うため、所得期間と賦課年度はそれぞれ前年と当年となって1年ずれて表記される。個人所得税の源泉徴収制度はないが、企業従業員が前年度の収入分に対して当年での分割納付を行う場合は、税務当局が企業に指示を出して給与から控除される制度が存在する。
法人税は、日本のような自己申告課税方式ではなく賦課課税方式であり、納税額の確定は納税者の提出する申告書類などによって、IRASという税務当局が行う。このため税額の確定までに通常は2-3年、納税額や条件に確認するべき点があればさらに数年を要する。税務調査官が実地調査することはほとんどない。現在は17%とシンガポール所得税法で定められているが、実際には部分免税制度などの優遇措置などを受けることで実質的な税負担は10%程度にできる企業が多いとも言われる。またシンガポールでは、交際費は損金として認められている。
シンガポール統計局の統計によると、2017年のシンガポールのGDPは3,346億ドルであり、フィリピンとほぼ同じ経済規模である。同年の一人当たりのGDPは52,887ドルである。また同年の一人当たり国民総所得（GNI）は52,090ドルで、アメリカ合衆国に次ぐ世界第9位。世界屈指のグローバル都市であり、アメリカのシンクタンクが2017年に発表した総合的な世界都市ランキングにおいて、ロンドン、ニューヨーク、パリに次ぐ世界4位と評価された。国際競争力が非常に強い国であり、2016年の世界経済フォーラムの研究報告書において、スイスに次ぐ世界2位の国と評価された。アジアを代表する金融センターの一つであり、2017年9月には、ロンドン、ニューヨーク、香港に次ぐ世界4位の金融センターと評価された。2015年の勤労者世帯の平均世帯月収は11,510シンガポールドルであり、東京都の勤労者世帯の平均を大きく上回っている。通貨はシンガポール・ドルが使用されている。ASEANの原加盟国でASEAN自由貿易地域の主導国でもあり、20世紀末から急速な経済成長が続いている。
日本とシンガポールは、過去数十年にわたって前向きな関係から恩恵を受けてきた。食べ物やメディアを含む日本の文化の多くの側面は、1990年代にシンガポール全体で人気を博した。2014年の調査では、シンガポールの約44％が日本と日本との関係を「非常に友好的」と見なし、シンガポール人の53％が「多少の留保はあるが」日本を信頼できると考えている。別の研究では、ほとんどの日本人がシンガポールとの関係を、同様の価値を持つ信頼できる同盟国と見なしていることがわかった。日本との外交関係はおおむね良好である。シンガポールは日本にとって初めての自由貿易協定締結相手国でもある（JSEPA）。日本-シンガポール間の貿易について、シンガポールを原産地とする貨物については特別な関税率が適用されており、将来的には関税撤廃スケジュールに基づいて両国間の関税は撤廃される予定である。2016年は外交関係樹立50周年となり、SJ50祭などが開催された。
隣国で元々は同じ国であったマレーシアとは、水や領土や開発問題、欧米諸国へ対する姿勢などでたびたび衝突しており（軍事的な衝突ではなく、あくまで外交上のもの）、心理的・物理的に密接ながら複雑な関係といえる。東南アジア諸国連合の一員でありながら、欧米諸国（と日本）との貿易や金融に過度に依存した都市国家である故に、主な「顧客」である欧米諸国（キリスト教国）におもねる中立的な言動を取ることが多いため、マレーシア以外のほかのアジア諸国（おもにイスラム国家）とも、幾度にわたり外交的な衝突を繰り返している。
旧宗主国のイギリスや、太平洋地域での有力国である日本・オーストラリアなどと貿易を通じ密接な関係を持つ他、隣国であるマレーシアやインドネシア、タイ王国などの東南アジア諸国連合とも密接な関係を持っている。また、中華人民共和国と中華民国（台湾）の双方と密接な関係を持つため、1993年に初の公式対話だった辜汪会談の仲介国となっており、1949年の分断後初となる2015年の中台首脳会談の際は、シンガポールが会場となった。2018年6月12日の米朝首脳会談でもホスト国となった。
パキスタンの急速な北カシミール地方への侵攻は、藩王がインドへの参加を決定しようとしているといううわさに基づいて実施された。カシミール藩王であるハリ・シングと藩王国首相のシャイフ・アブドッゥラーは、インド政府に介入を要請した。しかしながらインド政府は、インドとパキスタンはジャンムー・カシミールに対しては介入しないということを指摘していた。とはいえ、パターン族が公的にもパキスタン政府が、カシミール地方の帰属に対しては介入しているということを明らかにしつつ、パキスタンより侵攻していた。インドにとってすれば違法な介入であり、もしこの介入が無ければ、ジャンムー・カシミールは公的にインドに参加するはずであった。藩王と藩王国首相は、自らの影響力を維持するためにも独立を示唆していた。しかし、非情にもシュリーナガル（ジャンムー・カシミールの首都）郊外に、パキスタン経由の侵入者が到達したときには、インド軍の助けを必要とした。パターン族がシュリーナガルに到着する前に、藩王ハリ・シングとシャイフ・アブドッゥラー藩王国首相は、インド軍の援助と引き換えに、ジャンムー・カシミールのインドへと帰属する交渉を終了した。インドへの帰属の協定は、藩王とマウントバッテン卿との間に結ばれた。