2009年（平成21年）度から、赤十字救急法救急員、赤十字水上安全法救助員、赤十字雪上安全法救助員、赤十字幼児安全法支援員、赤十字健康生活支援講習支援員（旧赤十字家庭看護法介助員）の資格継続についての研修が始まる。2007年（平成19年）4月以降の赤十字救急法救急員等の資格取得者は、赤十字救急法救急員等の資格継続研修を受講することによって資格をさらに3年間継続することができる（赤十字救急法救急員は5年。ただし、2019年3月末までに資格継続研修は終了する予定で、以降の資格継続には新規に資格取得する方法での受講を要する）。
機関紙「赤十字新聞」を発行。また、支部レベルでの広報紙を発行するところもある（東京都支部の「日赤とうきょう」、埼玉県支部の「日赤さいたま」）。
日本赤十字社は日本国外の災害などにおいても救援事業を実施しており、これを国際活動という。日本赤十字社の国際活動は、国際赤十字赤新月社連盟、その他、当事国や援助国の赤十字・赤新月社との協力関係の下に実施される。援助の方針としては、紛争や災害の被災者、とりわけ高齢者、女性、子供などや開発途上国などにおいて深刻な健康問題に苦しむ人々を支援することとされている。主な救援活動としては災害救援、災害対策、保健衛生・医療・福祉増進などの事業について実施している。その他、国際赤十字運動の強化に向けた貢献をなすこと、 さらに同社の国際活動をより強化していくため、人道問題について広く日本国民の理解と義援金・支援を呼びかけることとされている。 これまで日本赤十字社では48億7千万円もの義援金を国際活動に投じ、67ヶ国もの国々において救援を実施してきている。災害対策、保健衛生医療などの活動としては、飲料水供給・衛生環境改善などの開発協力が大きな意義を果たし、こうした支援を通じて不衛生な環境のために苦しむ人々や伝染病の拡大防止を図ることなどがされている。また、日本赤十字社が手がける事業に、安否調査がある。これは、戦争や紛争が発生すると、被害（被災）者が家族や友人と離散する事態が多数発生することから、家族や友人との間の通信手段がない場合に際して、赤十字通信という手紙を使用して、連絡手段を確保するなどのことがされている。なお、平時国際活動発祥の地は、和歌山県東牟婁郡串本町の潮岬で、エルトゥールル号遭難事件に際し、地元住民等の献身的な活動に由来する。
上述のように、寄せられた義援金は全額被災者に分配される。また日本赤十字社の運営は「社員」（＝会員）からの寄付金や、「日本赤十字社の運営のための」寄付金で賄われており、義援金が日本赤十字社のスタッフの給与や事業活動（災害支援活動や被災者の救護活動など）、被災地の復旧事業などに使われることはない。全額被災者に分配される。「義援金」は国内の災害に対して寄せられるもので、海外での災害や紛争に対して寄せられるものは「救援金」と呼ぶ。救援金は被災国の赤十字（赤新月）社に寄せられて、現地での救援活動や復興支援活動等に使われ、被災者には直接分配されない。
日本赤十字社においては、地震や台風などの自然災害や航空機・列車事故等の交通災害などが発生すると、被災者を救護するため、直ちに医療救護班を被災地に派遣し災害救護活動を実施している。災害救護活動は、主に医療救護、救援物資の配分、義援金の受付・配分、血液製剤の供給、その他のボランティア活動からなる。災害時の医療救護の体制としては、日本赤十字社では自然災害や事故など人的災害に備えて、各地の赤十字病院の医師、看護師、主事（事務職）で編成される救護班を、全国に470班編成しており、災害が発生すると、被災地にただちに救護班を派遣し、救護所の開設、避難所の巡回診療等の医療救護を実施している。災害時の救援物資の配分の体制としては、日本赤十字社が全国に備蓄している毛布、緊急セット、安眠セットなどの救援物資を整備している他、同社の各都道府県支部が地域性を考慮し、独自に必要と思われる物資について備蓄している。
リアス式海岸で水深の深い良港に恵まれた豊後水道沿いの大分県南部では、造船業が盛んである。南日本造船株式会社は、佐賀関半島南側の臼杵湾下ノ江海岸に、7万5千トン級の船舶の建造が可能な下ノ江工場を構えている。また、大分市の新日鐵住金大分製鐵所構内にある大分工場では船体ブロックの製造を行っている。好況を背景に積極的な設備投資を行っており、2014年に竣工予定のパナマ運河拡張にともなう大型船の需要増などを見込んで、約140億円を投じて日本国内では8年ぶりに建設される新造船所を大分市の大分臨海工業地帯に建設。2008年5月に、15万トン級の建造が可能な大在工場が竣工している。創業地である串木野市（現いちき串木野市）のある鹿児島が、日本の南に所在していることが社名の由来である。しかし、鋼材の高騰、設計や建造のミスなどから採算が悪化。このため、南日本造船と大株主である三井造船（現三井E&Sホールディングス）・商船三井は2018年（平成30年）1月、今治造船のグループ会社である新笠戸ドックへ全事業を譲渡することを発表したと同時に、南日本造船株式会社は事業を譲受する新会社として「株式会社南日本造船」を設立した南日本造船株式会社の全事業は2018年（平成30年）4月1日付で株式会社南日本造船へ譲渡された。株式会社南日本造船の本社は大在工場内に置かれる。南日本造船株式会社は同年4月27日にマーレ株式会社へ商号変更して解散を決議し、同年7月24日に大分地方裁判所へ特別清算を申請した。負債はおよそ60億円。