2005年10月、李は世界で初めてハイイロオオカミのクローンを2頭作成し、それぞれ「スヌルフ」（Snuwolf）、「スヌルフィ」（Snuwolffy）と名付けた。この研究にも黄が関わっていたため厳しい疑いの目が向けられ、論文掲載の取り消しも検討されたが、ソウル大調査団により正しさが裏付けられた。李は様々な犬種のクローンやトランスジェニックを次々に作成し、2009年には卵子100個あたり3匹の成功率に達していた。2006年7月、ソウル大の研究チームは「スナッピーの配偶者になるめすのクローン犬」を作成したことを明らかにした。すべて犬種はアフガン・ハウンドで、初めに生まれた2匹はそれぞれボナ、ピースと名付けられた。2008年、スナッピーとボナおよびピースとの間に人工授精によって10匹の子犬が誕生し、うち9匹が生存した。これは知られている限り初めて行われたイヌ科クローン間の繁殖であり、クローン犬に健全な生殖能力があることを立証するものだった。この成果は論文として検証を受ける前に一般マスコミに公表されたため、黄事件の再発をおそれるソウル大によって注意を受けた。誕生した子犬たちは一般の応募者に分け与えられた。李はイヌ科クローンの繁殖技術を応用すれば、訓練開始前に不妊手術を受けるのが一般的な使役犬（麻薬探知犬や盲導犬など）に子孫を残させることができると主張した。2009年7月、韓国関税庁は李が作成したクローン犬を世界で初めて探知犬の任務に就けた。探知犬として実績のあるラブラドール・レトリーバーから遺伝子供与を受けた6頭のクローン集団で、グループ全体として「トッピー」（Tomorrow + puppy）という愛称がつけられた。仁川空港で働く探知犬の訓練成功率は30%に過ぎないが、これらのクローン犬は全頭が訓練をパスしたとされている。訓練費用は1頭当たり4万ドルであるのに対し、クローンの作成にかかる費用が1頭当たり10万から15万ドルであったことから、将来的にクローンの使用によりコストを削減することが可能だと考えられている。2008年には日本で活躍したガン探知犬マリーンのクローンが李およびRNLバイオによって作成された。
2005年の終わりから2006年にかけて、黄が行った一連の反倫理行為への告発が行われた。初めに問題とされたのは、スナッピー以前に黄が発表していたヒトクローン胚の作成についての研究だった。黄が卵子提供者に対価を供与していたこと、部下の研究員から卵子の提供を受けていたことが相次いで報道された。これらは生命倫理規定への重大な違反であった。また後に、論文に添付されていた写真の説明に虚偽があったことと、幹細胞ラインとされた細胞のほとんどが実際にはクローンではなかったことが明らかになった。これらの告発によりスナッピーの信憑性についても深刻な疑惑が持ち上がったが、黄は真正のクローンであるという主張を曲げなかった。黄は韓国のDNA研究所HumanPass Inc.に依頼してクローンであることを立証させたが、ソウル大の調査団は黄自身が依頼した検証結果を受け入れず、独自に調査を行った。さらに『ネイチャー』誌もアメリカ国立衛生研究所に検証を依頼したほか、ソウル大調査団に調査結果の公表を求めた。その結果、ヒトのクローンES細胞に関して不正行為があったことは間違いないものの、犬クローンに関する研究は正当なもので、スナッピーは確かにアフガン・ハウンド成犬のクローンであることが確かめられた。いずれにしても黄は研究ねつ造のため詐欺罪で起訴され、大学から解任された。黄の離脱後、その教え子で犬クローンの主要貢献者だった李柄千（イ・ビョンチョン、이병천）が研究室を引き継いだ。黄のスキャンダルに伴い、部下だった李もねつ造と研究費横領の責任を免れなかったが、ソウル大は「クローン犬『スナッピー』研究成果と発展の可能性などを総合的に斟酌」して停職処分にとどめていた。
南洋拓殖（南拓）は、1935年（昭和10年）に拓務省が立案した『南洋群島開発十ヵ年計画』に基づいて翌年発令された南洋拓殖株式会社令により設立された国策会社であり、株式会社の形態をとった。本社は南洋群島のコロール島に、東京事務所が東京都麹町区丸の内1-8-1日本興業銀行ビル6階に置かれた。『南洋群島開発十ヵ年計画』では、それまで南洋興発株式会社（南興）によって主導され、製糖業に偏っていた同地域の産業構造を見直した上で、外南洋への経済発展、移民拓殖事業の推進、熱帯産業の実験地としての南洋群島の活用を掲げており、南拓はそれらの事業の担い手として期待され設立された。1936年（昭和11年）7月29日に東京市芝区三田功運町の拓務大臣官邸において南洋拓殖株式会社設立委員会が開催され、同年11月27日に設立された。資本金は2000万円（1939年現在）が用意され、最大の株主は南洋庁であった。商法においては「社債ノ総額ハ払込ミタル株金額ニ超ユルコトヲ得ス」という規定（1899年商法第200条、1938年商法第297条）があるが、南拓の社債発行の上限は同じ国策会社である台湾拓殖・樺太開発と同じ払込資本金の3倍であり、商法の規定を無視する特権を有していたが、これは北支那開発、中支那振興の5倍（後に10倍）東洋拓殖、満州拓殖の10倍（東洋拓殖は後に15倍）と比較すると少なかった。先行した南洋興発はその業務の一部において国策を遂行したがあくまで民間企業であり、南拓は半官半民でがはありながら国営企業であることが大きく異なっている。経営は拓務大臣（大東亜省設置以降は大東亜大臣）の管轄下に置かれ、社長は拓務大臣が任命したが、経営には海軍軍人、国会議員、東洋拓殖や南洋興発の関係者も加わっていた。太平洋戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）により1945年（昭和20年）9月30日付で「外地ならびに外国銀行および特別戦時機関の閉鎖に関する覚書」における閉鎖機関に指定され、南拓は閉鎖機関保管人委員会の管理下に置かれ、解散した。