津波で役場が全壊した上、町長と課長クラスを含む職員多数（当時の町職員136人のうち32人）が死亡・行方不明になったことで、大槌町の行政機能は麻痺状態となった。町長が不在になったため、副町長の東梅政昭が職務代理者となった。東梅は加藤の町職員時代の後輩で、定年退職後に加藤の求めに応じて副町長に就任していた。副町長の指名権を持つ町長が空席のため再任はできず、新たな副町長の選任もできないため、東梅は2011年6月20日で任期を満了して退任し、翌21日からは一般職員である総務課長（震災後に課長に就任し、総務部長、町会計管理者を経て2015年に同職をもって辞職）の平野公三が職務代理者となった。こうした事態は、町長選挙が実施困難であったため、臨時特例法の適用を受けて延期されたことによって生じた。しかし長引く町長の不在、それに加えて職務代理者の交代は、町の復興の足かせとなり、町民の不安を募らせた。町の選挙管理委員会の努力により、町長選挙は8月28日投開票で実施され、碇川豊が新町長に当選した。碇川もまた町職員出身で、2010年（平成22年）12月まで総務課長を務めた後、2011年4月に当初予定されていた町長選挙に加藤の対立候補として出馬するため退職していた。このため、震災発生時点で総務課長ポストは空席となっていたが、震災により他の課長級職員も7人が死亡ないしは行方不明、他4人中3人が定年退職という事態に至り、上述のように総務課ナンバー2の主幹である平野が総務課長に昇格、さらに町長の職務代理者を務めることになった。平野はその後、2015年の町長選挙で現職の碇川を破って当選し、町長に就任した。
大槌町出身。県立大槌高等学校卒業。1961年（昭和36年）に同町職員として町役場に入庁した。議会事務局長、総務課長を経て1999年（平成11年）からは助役を1期4年務めた。2007年（平成19年）4月の大槌町長選挙で現職の山崎三雄を破って初当選し、5月8日に町長に就任した。2011年（平成23年）4月に行われる予定であった次期町長選を目前にして、出馬の意向を固め2期目再選を目指していた。2011年（平成23年）3月11日に東日本大震災が発生した際、町職員らと役場前で対策会議を行っていた最中に襲来した津波に流され、多くの職員と共に行方不明となった。その8日後の3月19日に遺体で見つかり、死亡が確認された。69歳没。
加藤 宏暉（かとう こうき、1942年 - 2011年3月11日）は、日本の政治家。岩手県上閉伊郡大槌町の町長（在任 2007年 - 2011年、1期）。
誕生直後に網膜剥離と診断され、生まれつき全盲であった。水遊びが好きで、母の勧めもあって3歳からスイミングスクールへ通い始めた。小学校は地元の盲学校に進学。小学校5年生の時には同じ全盲の競泳選手である河合純一の著作をテープで録音したものを聞いてパラリンピックという目標を目指し始めた。中学・高校は筑波大学附属視覚特別支援学校に進学し寮生活となる。筑波大学附属視覚特別支援学校在籍中の2004年にはアテネパラリンピックに出場、100m背泳ぎS11では予選では5位だったものの決勝では自己ベストを2秒以上更新、世界記録を打ち立てた中国の董啓明に0.3秒にまで迫ったが及ばずに銀メダルを獲得する。その後は当初、英語の教員になろうと考えていたが、予備校の講師の影響で憲法の平和主義に興味を持ち、明治大学法学部を目指す。受験勉強のために一時期競技から離れていたものの明治大学の法学部に入学が決まった後で競泳を再開し、2007ジャパンパラリンピック水泳競技大会では世界記録を1秒以上更新する記録で優勝した。しかし、北京パラリンピックで彼女の障害区分での背泳ぎは廃止されることになり、自由形で北京パラリンピックの出場権を勝ち取ることになった。迎えた北京では50m自由形S11で8位、100m自由形S11では予選落ちに終わった。ロンドンパラリンピックでの金メダル取得を機に現役引退。現在は都内の製薬会社に勤務。
福島第一原子力発電所事故直後の2011年3月13日に文部科学省からの要請を受けて、長崎大学から放射線医療チームの団長として福島県に派遣された。大津留は、状況について「医師たちは何をしていいか分からず、放射線への不安で緊張の糸が切れかかっていた」、「幸いだったのは福島医大が原発から56キロ離れていた点。もし、ここが避難区域内だったら、福島の医療は崩壊していただろう」と語っている。当時、福島県では彼らに対して、「ヨウ素剤をみんなにすぐに飲ませること」や「すぐの避難」という意見が相次いでいた。このため、派遣されたメンバーの一人である熊谷敦史は「きちんとコントロールできる人が必要」だと考え、大津留は後に福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに任命される山下俊一長崎大学教授に電話で「福島県立医大が浮き足立っている、先生方がパニックになっている」と報告し、3月18日に山下は福島県からの要請で福島県に行くこととなった。9月28日には、福島県立医科大学での放射線生命科学講座と放射線健康管理学講座の新設とともに放射線健康管理学講座教授に就任すると報道され、10月には福島県立医科大学医学部の教授に就任した。10月3日には福島民友新聞社を訪問し、「被ばく研究に関する拠点整備が非常に重要だ。内部被ばくをしっかりと検査できる環境づくりも進めていきたい」と語った。2012年3月には福島民報のインタビューに応じ、「チェルノブイリ原発事故と比べれば、環境中に漏れた放射性物質の線量は十分の一と推測されている。避難や、飲食物の摂取制限が迅速に行われるなど、想定外の事態にも関わらず、最大限の努力で住民の被ばくは抑えられているとみている」と発言した。自身の関わる県民健康管理調査については、国の支援を求めるとともに、「10年、20年後に、福島県民が現在よりも健康に暮らせて良かったと言われるようにしたい。そのために県民の方々と一緒に頑張っていきたい」と抱負を述べた。同年9月6日に開催された日本放射線影響学会の大会で、大津留は「原発事故に関連した疾患が発症するまでには4、5年はかかるとみられる。その前に健康に関するデータを集めることが重要だ」、「低線量被ばくは安全だとの考えを押し付けてはいけないし、いたずらに危険をあおってもいけない。心身両面で県民への多角的な支援が求められている」と発言した。