米国ルイジアナ州へハリケーン・カトリーナが到来した際、その地の堤防や防潮壁は耐性がなく、名ばかりの防災システムであったことをアメリカ陸軍工兵司令部も認めたほど当時のハリケーン防災システムは米国の防災インフラストラクチャー軽視の象徴であった。その反省を踏まえ、米国政府は100年間の災害に耐えうる133マイルの堤防や水門、防潮堤を市の近郊に建造中である。この公共事業への拠出は約145億ドル（1兆3000億円）であり、それらの大規模な支出が事業遂行を柔軟にし、防災のみならず域内の環境も配慮した事業となっている。
全日本自治団体労働組合（自治労）は、地方自治体が国から補助金を受けていることが国直轄の大型公共事業を拒否できない理由だと指摘し、補助金が廃止されても執行が続けられる公共事業への転換を主張している。また環境に配慮した公共事業が収入に繋がらない実態に対して、環境を守るために税金を投入するシステムの構築を求めている。
1998年、米国の経済雑誌フォーブスアメリカ版に、当時アジア支局長であったベンジャミン・フルフォードが、日本の公共事業は暴力団の資金源になっているという記事を執筆、掲載された。関西国際空港の1期工事代金の20-30%が暴力団に流れていると関西の中堅ゼネコンの幹部や警察の暴力団の担当刑事が証言している。また日本弁護士連合会の公共事業プロジェクトでも同様の結果も出ている。
松原聡は「無駄な公共事業が行われる大きな原因は、政治家と業界と官僚の癒着にある」と指摘している。公共事業が官製談合も含めて談合の温床になっており、官僚・官吏の関係企業への天下りなどを通じて政財官の癒着の原因になっているとの指摘がある。岩田規久男は「一人当たりのレントが費用よりも大きいほど、レント・シーキング活動は活発となる」と指摘している。
竹中平蔵は、日本の公共事業が増加した理由として、1）景気対策として国民の期待感を利用し一部の族議員が建設業者へのバラマキを続けたこと、2）抑制する仕組みが日本の社会に無かったこと、3）1980-1990年代にかけて巨額の経常収支黒字を抱えていたことの3つを挙げている。経済学者の井堀利宏は「1990年代以降、日本で公共事業に無駄が多くなったのも、財政赤字が拡大していったのも、受益と負担の乖離が進んだからである」と指摘している。中野剛志はデフレーション対策を含め財政出動の必要性を訴えており、その投資先としては、老朽化した橋、道路、下水管、被災地の復興、耐震強化、水害対策など将来に向けたインフラが山ほど存在することを強調している。それにもかかわらず、現代日本では老朽化したインフラの更新投資など本来やるべきことを怠り、こうして削減した公共投資を財源として社会保障費や子供手当てに資金をあてていることを批判している。ケインズ主義的な不況対策は国民統合された福祉国家でないと機能せず、マクロ経済管理ができない国はグローバル化すべきではなかったとしている。エコノミストの神尾文彦は、日本の公共インフラのその更新投資額は、2050年時点で20兆円以上、2010-2050年度で約490兆円と試算している（2009年時点）。藤井聡は、300兆円規模の公共投資によるインフラ整備を提言している。岩田規久男は「デフレから脱却して景気が回復するまでに、役に立つ公共事業は、できる限り終わらせておくべきである。景気が回復してから役に立つ公共投資を実施すれば、民間活動を阻害する」と指摘している。経済学者の清滝信宏は従来型の公共投資は効率が悪いため、インフラの更新投資の方が望ましいと指摘している。竹中平蔵は「問題は、本当に子どもたちがそのインフラを必要としているかが解らないということである」と指摘している。
第二次世界大戦後にカルパティア山麓のウクライナとルーマニアとに分割されてしまった歴史的地域としてのマラムレシュは、木造建築が途絶えることなく、豊かな木造遺産群が残存している地域の一つである。マラムレシュ中部・南部における木造聖堂建設の伝統は、16世紀初頭から18世紀初頭まで辿ることができる。地元の木造聖堂の作製に用いられた知識はヨーロッパ大陸に広がったため、マラムレシュ以外の場所では、その理解は長らく大きな関心事になっていた。マラムレシュには42の木造聖堂が現存し、そのうちおよそ3分の1が200年以上前のものである。現存する木造聖堂に加え、地元の現役熟練大工たちの間には、伝統的建築業の関連知識・技術とともに、木造聖堂建築に必要な知識源が今なお保持されている。中世から18世紀初頭まで、平らで密閉効果の高い壁を備えた多くの木造建築物を作る技能、知識、経験は、並外れた水準だった。そのような水準を実現したマラムレシュの村人たちは、下層の農民というよりも、十分に専門的な聖堂建築家たちといえた。彼らは聖堂建築に特化したこの先進的知識を受け継ぎ、守っていたのである。マラムレシュで木造聖堂を建てる伝統は、それを建てて利用する人に依存するので、地域の建築家と設立者を識別することは必須である。しかしながら初期にはそれらの区分は曖昧で、木造聖堂を建てる上で彼らがどのような役割分担をしていたのかは明らかになっていない。この点は、我々が木造聖堂を歴史的に明瞭な理解をする上での妨げになっている。長期的な視野に立って見れば、マラムレシュの木造聖堂群の真の創出者といえるのは、実質的には依頼主となった設立者たちであった。特に、東方正教会を根付かせた貴族たちの役割は、木造聖堂群の中での宗教的特質の形成に、決定的なものであった。マラムレシュの木造聖堂群は、それらが何世紀にもわたって東方正教徒（Eastern Christians）と西方教会の貴族たち（Western nobles）との二重の状況に置かれていたことを示しており、穏健な地方領主のもとにあった地域社会を反映している。マラムレシュでは、1989年のルーマニア革命以降に聖堂建設が復興したことに伴い、伝統的様式による新たな聖堂の建設なども行われるようになっている。