企業が食品の安全に関してどのような問題を引き起こしてきたかについては、上記の歴史を参照のこと。企業側は、様々な身勝手な理由で、表示偽造(偽装表示)を行うことがある。2009年から企業関係者が委員となっている運営されている民間団体の食品表示検定協会によって食品表示検定が行われている。
2002年、日本政府の牛海綿状脳症対策の「国産牛肉買い上げ制度」を悪用し、輸入肉を国産と偽装し助成金を詐取する詐欺事件が相次いで発覚した（牛肉偽装事件）。1月、雪印食品関西ミートセンターで偽装牛肉事件が発覚、その後の調査で関東ミートセンターや雪印食品本社のミート営業調達部でも同様の偽装が見つかった。詐欺容疑で一斉捜索を受け、その後は雪印食品は解散に追い込まれることになった（偽装と判明した量は約30トン）。6月、福岡市に本社を置く食肉加工会社が、輸入スジ肉を国産肉に偽装し、制度を悪用して不正な利益を得ようとしていたことが発覚した（偽装と判明した量は120トン余り）。8月、日本ハム（株）の牛肉偽装が内部告発によって発覚した。同社は、売上高が75%減少した。同2002年、BSE問題に関する調査検討委員会が報告書を提出。
2001年（平成14年）9月、日本でもBSE（牛海綿状脳症、狂牛病）が確認された。10月、肉骨粉の製造・出荷・輸入が停止され、在庫分は焼却処分する方針が日本政府によって打ち出された。政府はまた屠殺牛の全頭検査の対策をとった。消費者の多くは狂牛病はヨーロッパでの出来事で、日本では発生するとは思われていなかったので、非常なショックを憶えた。
1990年、埼玉県浦和市の幼稚園でO157食中毒事件が発生。死者2名、患者268名。1996年5月（平成8年）、岡山県岡山県邑久郡邑久町の学校給食でO157食中毒事件が発生。死者2名、患者数468名。1996年7月、大阪府堺市の学校給食でO157食中毒事件が発生。死者2名、患者数6,309名。1998年7月（平成10年）和歌山県のある地区での夏祭りに出されたカレーに毒物が混入され死者が出る事件（和歌山毒物カレー事件）が発生。死者4名、患者67名。1998年8月（平成10年）長野県須坂市でウーロン茶に毒物が混入され死者が出る事件（長野青酸ウーロン茶殺人事件）が発生。死者1名、患者1名。2000年7月、雪印乳業の大阪工場で生産された低脂肪乳によって食中毒（雪印集団食中毒事件）が発生。死者1名、患者数14,849名。
高度経済成長の時期になると、様々な消費者問題が起きる。1960年には牛肉大和煮の缶詰の中身が当時安価だった鯨肉や馬肉であったことが発覚した「うそつき缶詰事件（にせ牛缶事件）」が発生、主婦連合会が問題視し、1962年には不当景品類及び不当表示防止法立法の契機となった。1968年に消費者保護基本法が制定され、ようやく産業優先の考え方から消費者優先の原則へと移行し、消費者保護の基本的方向が示されることとなった。また、1970年には消費生活センターが開設された。当時、消費者の最大の関心事は食品の安全性であった。当時、牛乳のBHC汚染、発がん性が問題となったフリルフラマイド（AF2）やチクロなどの食品添加物、魚の水銀汚染などの問題が発生していた。1970年〜79年までに寄せられた相談の件数でも食料品の相談が1位を占めている。食品添加物や健康食品などに関する相談が多かった。昭和60年代（1985年〜）になると、消費生活が多様化・複雑化し、消費生活センターへの相談としては、住居品、教養娯楽品、保健衛生品などの相談件数が増加し、食料品の問い合わせ件数は3位になった。ただし、食料品の相談件数はほぼ横ばいで、減ったわけではなく、他の問い合わせが増えた。
享保12年（1727年）、仙台藩家老松前広高の次男として生まれ、縁戚の白石領主片倉村定の養子となる。藩主世子宗村の遊び相手を務めた。寛保3年（1743年）、養父の隠居により家督を相続して白石領主となり、藩主宗村の偏諱を受け「村廉」と諱を改める。同年、藩主宗村の藩主襲封の御礼言上の際に、江戸城で将軍徳川吉宗に拝謁する。同年、藩主宗村に牧場開設の命を受け、翌延享元年（1744年）刈田郡七日原に開設する。寛延元年（1748年）、藩主宗村の妹・郷姫と結婚する。郷姫との間に、一門伊達村倫室となる薫姫を儲けた。宝暦2年（1752年）に正室郷姫が死去する。宝暦4年（1754年）、庶子景義を嫡子と定めるも、宝暦10年（1760年）に没したため、その弟繁五郎（村典）を嫡子とする。宝暦6年（1756年）、藩主伊達重村の藩主襲封の御礼言上の際に、将軍吉宗に拝謁する。同年幕府監察使が、白石城を訪れ供応にあたる。明和5年（1768年）6月23日没。享年42。家督は村典が相続した。墓所は宮城県白石市の片倉家廟所。