2018年8月、ズラビシュヴィリはジョージア大統領選への立候補を表明した。公式には無所属であったが、選挙運動ではジョージアの夢から大きな支援を受けた。主要な対抗馬は、サアカシュヴィリが後援するグリゴル・ヴァシャゼであった。選挙戦は国際的には自由なものと評価されたが、「一方の陣営が不当なアドバンテージを享受していた上、双方のネガティブキャンペーンが選挙の流れに悪影響を及ぼした」とも指摘された。第一回投票で、ズラビシュヴィリは38.7%を得票したが、ヴァシャゼとの得票率差がわずか1%だったため、決選投票が実施されることとなった。その第二回投票ではズラビシュヴィリが勝利し、2018年12月16日にテラヴィで行われた宣誓式で大統領に就任した。宣誓式と同じ日、ジョージアでは大統領の権限を縮小し、国会や首相府に移管する新たな憲法が施行された。しかし、ズラビシュヴィリは就任以降、初代大統領ズヴィアド・ガムサフルディアが1993年に急死した件で新たに捜査を開始するなど、いくつかの重要な決定を下した。ズラビシュヴィリは大統領選で、サアカシュヴィリ政権時代の2009年に完成したアブラバリ大統領官邸からは通勤しないと公言していた。選挙後も、前大統領のギオルギ・マルグヴェラシヴィリと面会するためアブラバリ邸を訪れることはあったものの、官邸機能はトビリシ中心部のアトネリ街にあるオルベリアニ邸に移った。オルベニアリ邸には2018年12月18日に初めて訪れたが、メディアでは徒歩で入る姿が大きく取り上げられた。小規模な官邸への引っ越しとともに、新政権は大幅な歳出削減も断行した。2019年度予算では、大統領府関係費は350万ラリあまりにまで圧縮された。その結果、大統領府の職員はわずか60名を残して全員解雇された。ズラビシュヴィリはまた、奨学金や教育プログラムなどを提供する大統領基金も廃止した。この決定は、基金存続を唱えていたマルグヴェラシヴィリやマカ・チチュアから批判された。
2005年11月、ズラビシュヴィリは「サロメ・ズラビシュヴィリ運動」という政治組織を立ち上げた。2006年1月にはジョージアの「事実上の一党独裁」を批判して、新党「ジョージアの道」を結成した。ズラビシュヴィリの名前はジョージアでそれなりに知られていたが、政治の舞台で基盤をつくるには時間がかかった。2006年10月5日のトビリシ市議会選挙で、同党の得票率は2.77%に留まった。その6か月前には、ジョージアの週刊誌が世論調査の結果をもとに、ズラビシュヴィリの大統領選での得票率を23.1%と予測した。ジョージアの道は、2007年10月に野党統一連合に入った。野党連合は2008年1月の大統領選にレヴァン・ガチェチラゼ候補を出していたが、その首相候補にはズラビシュヴィリを推薦した。2009年にサアカシュヴィリの大統領退陣を求める声が野党内で高まった際には、ニノ・ブルジャナゼやダヴィド・ガンクレリゼ、エカ・ベゼリアといった野党の重鎮らとともに、トビリシで抗議デモを行った。2010年11月12日、ジョージアの道の党首から退くことを表明した。新たな党首にはカハ・セトゥリゼが就任した。それから2年間、政界から退いていたが、2013年の大統領選挙ではジョージアの夢への支持を公にした。ズラビシュヴィリもこの大統領選への立候補を届け出ていたが、フランスとの二重国籍であることを理由に中央選挙管理委員会から却下された。2016年の国会議員選挙では、トビシリのムタツミンダ地区から無所属で立候補し、当選した。
大宝律令には都の東西両市における估価をはじめ、貿易や口分田などの公田からの納税（地子）を代物で納める（あるいは、地子を中央へ送るために地子交易を行う）ときの估価などが規定されている。しかし、延暦17年（798年）の太政官符によれば、諸国が地元特産物を朝廷に納めるために買い上げを行う（交易雑物）時には、和市の価（今日で言う市場価格）で購入するように命じられている。これは、估価と和市価格の乖離に加え、国衙の国司や在庁官人が不当に安い価格を估価として地元住民に押し付けた上、必要以上に買い入れてその余剰をもって私腹を肥やすという不正が後を絶たなかったからである。だが、皇朝十二銭の廃絶などで貨幣流通が衰退する一方で代納品による租税の物納やそれに伴う交易による中央への上供品の購入が一般化すると、交換の価値基準としての估価が求められるようになった。また、中央においては都（平安京）における価格安定や大宰府における対外貿易の統制（輸入品の多くは平安京で消費されたために、両者には連動性があった）の估価が必要とされていた。こうした事から以後も估価法は継続され、延喜14年（914年）には全国一律であった地方国衙の估価（絹1疋＝稲50束、綿1屯＝稲5束）を国例に合わせて変更する事を許し、天暦元年（947年）には畿内と丹波国に実情に合わせた引き下げを命じている。その後も応和2年（962年）・寛和2年（986年）・延久4年（1072年）・治承3年（1179年）に估価法による価格統制が行われ、特に治承3年のものは平氏政権の主財源であった宋銭の使用禁止が後白河法皇の意向で提議された事から同年の平清盛による治承三年の政変の原因の一つになったとされている。後の鎌倉時代の建久6年（1195年）・建長元年（1249年）同2年（1250年）・同5年（1253年）・弘安5年（1282年）・元徳2年（1330年）にも出され、鎌倉幕府も建長5年の估価法に呼応して同年と翌年に価格の公定を行っている。