1976年のオランダアヘン法の改正が、オランダにおける現在の寛容政策の基礎となっている。この改正により個人使用におけるソフトドラッグの所持や使用が、法執行において低い優先順位となった。オランダ政府は1960年代から薬物問題に本格的に取り組み始め、それに伴い複数の委員会が立ち上がる。アヘン法改正は、ヒュルスマン委員会(Hulsman Commission)及びバーン委員会(Baan Commission)からの報告に影響を受けているとされる。1968年に、ヒュルスマン委員会はオランダ政府の外郭団体である国家精神衛生連合機構（National Federation of Mental Health Organizations）により立ち上げられた。薬物学者ラウク・ヒュルスマン（Louk Hulsman）が議長を務め、委員は官・民を問わず薬物や法分野の専門家が集められた。1971年に、同委員会はヒュルスマン・レポート（Hulsman report）としてしられる、薬物政策の展望を示した報告書を提出している。この報告書において、全ての薬物を段階的に開放することと、それに伴う執行形態の変更を提唱した。また、1968年に保健相により国の委員会が立ち上げられ、1970年からこの委員会の議長をピーター・バーン(Pieter Baan)が勤めた。この委員会はバーン委員会(Baan Commission)として知られている。1972年に、バーン委員会はバーン・レポート(Baan report)として知られる、報告書を提出した。バーン・レポートは大麻の犯罪化は社会的問題を加速させると指摘した上で、薬物を分類で分ける事を提案した。それに伴い、大麻とそれ以外の薬物を異なる分類に置き、大麻を非犯罪化し、またそれ以外の薬物を取り締まることを提唱した。この報告書に基づき、オランダアヘン法が改正においてソフトドラッグ・ハードドラッグの区別が行われた。また、マリファナの30gまでの所持や使用の法執行における優先順位が下げられ、1979年のガイドラインにて AHOJ-G 基準が策定、コーヒーショップにおけるソフトドラッグ販売が制限付きで非刑罰化された（「コーヒーショップ」の制度節を参照）。
1919年にオランダはアヘン法を制定した。これは、1910年代のアヘンに関する諸議定書及び、1911年に締約した国際阿片条約の実施立法であった。これらの条約及び議定書は、締約国にアヘンやコカインの使用の禁止、輸出・製造の制限を求める物であったが、締約国は主に帝国主義であり、商品としての麻薬を制限することになる批准には消極的であった。そして、オランダも同様であった。しかし、当時国内で薬物禍が広がりつつあったアメリカの働きかけにより、1919年に調印されたヴェルサイユ条約第295条に、国際阿片条約及び議定書の締約国は12ヶ月以内に批准する旨の、条項が設けられた。これにより、条約及び議定書はオランダも含む締約国で批准された。アヘン法は制定されたが、その運用は部分的にしか行われなかった。アヘンは、東インド諸島に輸出されており、経済及び統治の観点から法の運用を行わないことを判断していた。また、国内にはアヘン使用人口は少なく、一部の中国人の間で使用されていただけだった。アヘン法は、これらの中国人にのみに選択的に運用されていた。1953年、オランダは大麻の統制条項をアヘン法に加えた。以前では大麻の喫煙はオランダにおいてほとんど行われていなかったが、第二次世界大戦後よりそれが見られるようになった。その後の1960年代、アヘン法に基づく逮捕者は増加し始め、また、LSDやヘロイン、コカイン、アンフェタミン、アヘンなどのハードドラッグがオランダ国内に流入し始めた。1960年代から70年代にかけてのヒッピー・ムーブメントやサイケデリック・ムーブメントなどのサブカルチャーを背景に、ハードドラッグの乱用が若者の間で広がりつつあった。それに伴い、大麻の法執行の見直しが、提唱されるようになった。
博士課程修了後、資源化学研究所（現・化学生命科学研究所）の池田朔次の講座の助手となった。ここで ¹⁴C を用いて、チーグラー・ナッタ触媒によるポリアセチレンの重合の仕組みについて研究を始めた。一方、韓国原子力研究所から研究員として池田研に来ていた邊衡直がポリアセチレンの重合を経験したいと希望したためレシピを渡したところ、触媒の濃度を「m」の文字に気づかず1000倍にするという失敗をしたため粉末がうまくできずにビーカーの溶液表面に膨潤したボロボロの膜が出来ていた。調べるとポリアセチレンの薄膜である可能性が高いと分かり、触媒の濃度を間違えた可能性があると考えた白川は濃度をどんどん濃くして合成を行った。その結果、一定以上の濃度できれいな薄膜が得られ、特にガラスの表面で重合させると良いということが数日で判明した。溶媒濃度を大幅に高めたため、触媒溶液の表面でアセチレンの重合反応が急速に進み、薄膜ができるという機構だった。得られた薄膜を赤外分光法により分析したところ、ジュリオ・ナッタが以前に報告していたトランス型の構造よりも吸収帯の数が多いという結果が得られた。この原因を調べるために因子群解析や行列法で計算した結果、まずシス型が出来てからトランス型に異性化しており、三重結合がシス型に開いてシス型ポリアセチレンが合成されることが明らかになった。この結果について高分子学会の英文誌に赤外分光の論文を書き、さらにラマン分光法で分析したところ、膜厚が非常に薄いため吸収スペクトルと電子スペクトルを測定することができた。その結果から共役数が非常に大きいことも分かり、これに関する論文も高分子学会の『Polymer Journal』に掲載されている。なお、これらの論文の掲載にあたっては査読の通過まで時間がかかり、掲載後の反響もほとんどなかったという。構造などが分かって重合機構を明らかにしたことで1969年までには当初のテーマを達成できたため、その後は導電性高分子から離れて環境に関する研究を行った。一方で、ポリアセチレンの水素を置換することでカルビンを合成できるのではないかとの期待から、塩素や臭素で水素を置換した後に水酸化ナトリウムやアンモニアなどの塩基でそれを取り除く、という実験も行った。反応後に試料の元素分析を行うと98%が炭素となっていたが、カルビンではなくアモルファス炭素になっていることが明らかになった。高温処理によるグラファイト化も試みたが成功せず、ポリアセチレン由来のアモルファス炭素は難黒鉛化炭素であることが分かった。ポリアセチレンに関する最後の試験として、塩素を加えた時にどのように反応が起きるのか調べたところ、わずかな反応で薄膜が黒くなり、電子状態が大きく変わって分子の振動による吸収が起きていると考えられた。この時に赤外線を透過しなくなることが、ポリアセチレンの薄膜化に匹敵するほど印象に残っていたという。なお、後に炭素に正の電荷が付与されて赤外活性になるということが分かったが、ドーピングによってそのような現象が起きていることは当時は分からなかった。