1871年（明治4年）の廃藩置県後、当地の所属は川越県、入間県、熊谷県と変わり、1876年（明治9年）に埼玉県となった。1889年（明治22年）の町村制施行時、川越町（旧川越城下）、松郷、東明寺村、小久保村、脇田村、寺井村、小仙波村、および野田村の一部が合併して新しい入間郡川越町となった。川越町は、1922年（大正11年）、仙波村を編入し、市制を施行した。川越市は1939年（昭和14年）に入間郡田面沢村（たのもざわむら）を編入。1955年（昭和30年）には入間郡芳野村、古谷村、山田村、南古谷村、高階村、福原村、大東村、霞ヶ関村、名細村（なぐわしむら）の9村を編入し、ほぼ現在の規模になった。
近世以前の川越の歴史について略説する。歴史の詳細は別項「川越市」「河越氏」「河越館」「川越城」を参照。川越は、古くは「河越」または「河肥」と書いた。川越と表記されるのは近世以降である。平安時代末期から南北朝時代にかけて、桓武平氏の秩父氏の流れを汲む河越氏がこの地を本拠地とし、荘園を開発した。河越氏の居館跡は川越市街地の北西、入間川西岸の同市上戸（うわど）に残り、「河越館跡」として国の史跡に指定されている。現在の川越市の中心市街地は、かつての河越城の城下町であった（城名は、近世以降は「川越城」と書くのが通例）。城は、1457年（長禄元年）、扇谷（おうぎがやつ）上杉持朝が、古河公方足利氏への備えのため、家臣太田道真に命じて築いたものである。1537年（天文6年）、河越城は後北条氏の北条氏綱の攻撃を受ける。若年の城主上杉朝定は敗走し、その後は後北条氏の時代が半世紀ほど続いた。1590年（天正18年）、豊臣秀吉は小田原征伐に乗り出し、河越城は前田利家の軍勢に襲われて落城。同年、徳川家康の江戸移封にともない、家康の重臣の酒井重忠が1万石で入城した。以後、近世を通じ、川越城は川越藩主の居城となった。酒井忠利、酒井忠勝の後、1635年（寛永12年）、老中堀田正盛が入城した。1638年（寛永15年）の大火で城下の大半が焼亡。翌1639年（寛永16年）、武蔵国忍藩から移ってきた老中松平信綱により城の拡張改築と、城下町の整備が行われた。以後、城主は柳沢氏、秋元氏、越前松平家、松井松平家と変遷し、幕末に至る。川越は江戸に最も近い城下町で、江戸の北方の守りとして軍事上の要衝であるとともに、江戸へ通じる川越街道と新河岸川の水運により、経済的にも繁栄した。1893年（明治26年）の川越大火で多くの古い建物が失われたが、旧城下町には今も蔵造りの建物が数多く残って歴史的街並みを形成しており、「蔵の町」「小江戸」と呼ばれて親しまれている。
本項川越市の町名（かわごえしのちょうめい）では、埼玉県川越市における現在の町名や地名を中心に、明治時代初期以来の町名の変遷について記述する。
配分方法で社会を区分すると、伝統経済、指令経済、市場経済の3つに分けられる。2005年現在のほとんどの地域では市場経済による資源の配分方法が採用されている。資源の分配は可能な限り公平に、配分は効率的に行う必要があるが、効率と公平はトレードオフの関係にある。経済学が想定する再配分政策は「経済主体がそれぞれ自ら意思決定を行い、私的所有が保障されていること」を初期条件に設定している。経済学では、富の再分配は、パイの切り方に喩えられることがしばしばである。効用の観点から見た場合、パイの切り方を変えることで、パイを食べることで得られる主観的な満足感の総計が変化することが問題とされる。これに対して効率性の観点から見た場合、パイの切り方によって、パイの客観的な大きさ自体が変化することが問題とされる。低成長化で所得のパイが増えない中での低所得者の所得減少、企業のリストラを背景とした中高年の所得格差の拡大、若年層の高失業化に伴うフリーターの増加は資産形成に大きな影響を与える。再分配の問題については、人々の勤労観・公平感を刺激するため価値観の衝突が起こりやすい。所得再配分を肯定する立場からは、経済全体のアウトプットの低下がないかぎり、経済全体の効用の総計を増大させるものとして、限界効用逓減の法則に基づく功利主義の見地において肯定される。また、より高い消費性向を有する低所得者への再分配を肯定する見方もなされており、具体的には、生産設備の過剰によって設備稼働率および投資収益率が低下しているような不景気の局面において、有効需要の増加をはかり、それによって経済を拡大させるというものである。所得再分配に否定的な議論では、分配を受ける者にとって生活の不安定性を解消して労働の必要性を減少させ､労働意欲を阻害するとされる。また、分配のための収奪を受ける者にとっては､自己の労働から得られる限界収益が低下させられることにより､労働意欲が低下する。以上より､所得再分配は､経済全体としてのアウトプットの低下を招くという（インセンティブ・平等のトレードオフ）。経済全体としてのアウトプットの増加をはかるためには、所得再分配を抑制することが有効であるとする。具体的には、より高い貯蓄性向を有する富裕層の減税による貯蓄の増加と労働意欲の向上、合わせて企業減税による投資の増大によって経済を拡大させるというものである。歴史的にはレーガノミックスなどの経済政策がこの考え方に基づいている。所得再分配を累進課税や負の所得税､日本の子ども手当など個人に対する一律給付と、特定産業に対する補助金や小規模宅地所有者への優遇税制など個人の生活水準以外の基準に基づく再分配に分類し、後者は市場による資源配分をゆがめ非効率な産業の温存をもたらすとする見解もある。