2010年の調査では外国籍を含めた全人口に占める割合をみると67.7%がイスラム教、13.8%がキリスト教、13.8%がヒンドゥー教、3.1%が仏教を信仰している。しかし、カタール国籍保持者の95%はイスラム教であり、大半がスンナ派のワッハーブ派である他、シーア派が人口の5〜15%を占めておりイスラム教を国教としている。
公用語はアラビア語である。日常会話は湾岸方言となる。インドやパキスタンなどの外国人労働者が大半を占めていることと、イギリスの植民地であったことから、英語も政界・財界などで広く理解されている。その他、ヒンディー語、ウルドゥー語、マラヤーラム語、タミール語、ネパール語やタガログ語なども話されている。
人口は2019年の推定で2,846,092人。2013年の調査では、全人口180万人のうち、カタール国籍はわずか13%の278,000人にすぎず、87%にあたる150万人が外国人労働者である。そのうち、インド人が545,000人と最大の勢力となっている。次いで、フィリピン人、ネパール人、パキスタン人、スリランカ人、バングラデシュ人などが多く、南アジア諸国からの労働者がほとんどを占めている。カタール人は、主にアラビア半島の遊牧民のベドウィン、イラン・パキスタン・アフガニスタンを祖先に持つHadar、スーダンとソマリアを中心とした東アフリカからの奴隷の子孫のAbdの3つの祖先に分かれる。
カタール固有の軍事力は、軍事予算はGNP比4.2%（1993）、総兵力1万1800人である。アメリカ中央軍が駐留し、首都ドーハ近郊に司令部の一つアッサイリヤ基地がある。アメリカ中央軍は中東を責任地域とするが、司令部のあるフロリダ州タンパが遠すぎるため、イラク戦争直前の2003年に第2の司令部として設置された。イラクやアフガニスタンに展開したアメリカ軍部隊はここから指揮される。2016年に、カタールをかつて支配していたトルコに軍事基地を提供する協定を結んだ。2017年には、カタール建国記念の軍事パレードで中国人民解放軍による訓練で従来の英国式から中国式のガチョウ足行進に改め、中国製弾道ミサイルのBP-12Aを披露し、上海協力機構への加盟申請も行うなど中国への接近が目立った。一方で、同年6月には米海軍と、同じく8月には米軍パラシュート部隊との合同軍事演習を行っている。
湾岸協力会議（GCC）の加盟国。小国であるが、豊かな石油・天然ガス収入を背景に、アラブの春では中東各国に活発に介入した。2012年、ターリバーンの対外連絡事務所を設置。2014年、サウジアラビア、バーレーン、UAEの3か国が内政干渉を理由に駐カタール大使を召還。周辺諸国との軋轢が表面化した。2017年6月、ムスリム同胞団への支援やイランとの接近に対して、一部のイスラム諸国（サウジアラビア、UAE、バーレーン、エジプト、イエメン、モルディブ、モーリタニアなど）がカタールとの国交断絶を表明。
議会としては45議席の「諮問評議会」が置かれており、閣僚への質問権や予算案承認のための投票権などを持つ。45議席のうち30議席は直接選挙、15議席は首長による任命制。
カタールはサーニー家（ آل ثاني , Āl-Thānī）による首長制（君主制の一種）である。現行憲法は2003年4月29日に承認されたもので、三権分立の立場を取り、民主主義や女性参政権の保障などを謳っている。しかし、実際はサーニー家に実権が集中している状況。
エコノミストの伊藤洋一は「世界の中央銀行の中には『物価の安定』と同じくらい『雇用の維持』を使命としているところが多い」と指摘している。アメリカのFRBには法律上、物価の安定と雇用の維持が求められている。高橋洋一は、「日本の雇用への取り組み方には疑問を持たざるを得ない。厚生労働省が雇用の所管官庁になっているのは経済学的には問題である。厚生労働省設置法第4条第59号『失業対策その他雇用機会の確保に関すること』と定められているので法的にはいいとしても、マクロ経済を所掌していない厚労省に真の意味での失業対策はできない。構造的失業率を低くするのはもちろん重要であるがその実行は難しい。失業率には構造的な部分と需要不足部分があるが、厚労省では後者の需要不足に対して何ら有効な手を打てない。アメリカでは雇用の最大化はFRB（連邦準備制度）の責務で、需要不足部分に対する失業率を下げることは中央銀行の責任である」と指摘している。高橋は「インフレ率が上がると失業率が下がるという関係性は明らかだが、日本では失業率を日本銀行ではなく厚生労働省が扱っているというところに大きな問題がある。失業率を出来るだけ少なく見せたい厚生労働省は、雇用調整助成金をばら撒いている。助成金をなくせば現在（2012年）の日本の失業率はアメリカと同じ7%台であり、こんなことは到底まともな政策とはいえない」と指摘している。高橋は「ミスマッチを減らすという点で厚労省の施策に意味はあるが、失業率の水準を大きく増減させるほどのものではない」と指摘している。原田泰は「日銀は、物価の安定に制約がない限り、雇用の安定も実現させるべきである」と指摘している。野口旭、田中秀臣は「『労働需要のミスマッチによる構造的失業』とされるものも、実際には需要不足失業の一種であり、総需要の拡大によって労働需要が改善すれば『ミスマッチ』も解消する」と指摘している。