北朝鮮では家の出身成分が低く、逼迫受けたが、出身成分のくびきから脱し、金日成総合大学に入学した。出身成分によって大学入学が振り分けられる北朝鮮で、貧しい村で庶民として生まれたにもかかわらず、高位層の子弟が大部分である北朝鮮の最高の大学、金日成総合大学を卒業した秀才である。金日成大学出身という点のため、多くの場合、同じ脱北者の間でも高位層出身の脱北者に誤認される場合が多いという。1998年に初めて脱北し、何度も中国と北朝鮮を行き来しながら収容所に連行されたりもしたが、最終的に2002年に韓国に入国した後、各種アルバイトを転々とした後に貿易会社に入社貿易担当代理として働いた。しかし、命をかけて脱北したのに、ただ単にお金を稼ぐことよりは、統一問題と北朝鮮の同胞のために貢献することが最善と判断、北朝鮮の実情を知らせたいという思いで東亜日報に国際部記者として入社した。そのほかにも、自由アジア放送で「チュ・ソンハのソウル暮らし」という週間放送を進めている。
シンコールグループは、日本のインテリアメーカーである。シンコール本部株式会社は東京都港区。グループ企業となっており、カーテン、床材（カーペット・長尺シート等）、壁紙などの壁装材などを製造するメーカー的な役割をもつシンコールインテリア株式会社と、椅子張りをメインに扱うシンコールマテリアル株式会社、それらに加え流通をつかさどるシンコール物流株式会社が存在する。各エリアごとに販売会社が配置されており、代表取締役が異なる。業界では珍しい複数名のオーナー制による経営おこなっている。ただし扱う商品は同一である。場所により、社名がシンコーとシンコールとなっている場合があるが、コーポレートブランドは同じものである。また、各社により法人が異なるためオリジナルの商品を扱っている場合もある。
ディフェンダー、特にサイドバックでの起用が多かったが、センターバックもこなせる有用性の高さが特徴だった。2006年に東京ヴェルディへ移籍した際は、「サッカーマガジン」編集の選手名鑑で「ディフェンス・ラインはどこでもプレーが可能」と評価され、「（ディフェンダーとしては）体格に恵まれるわけではないが、冷静な判断でピンチを未然に防ぐ」とも紹介されていた。
星野は、日本の民法の歴史について、起草者による民法典の解説・注釈の第1期、ドイツ民法学全盛の第2期、第2期に対する批判と民法学の転回の第3期に分け、我妻理論・体系を第3期の集大成との最大限の評価をしつつも、その超克を説いた。 星野は、実定法学の研究には、哲学的研究、科学的研究、法律技術の研究と三つの異なった次元の方法による作業がなされているとし、従来意識されていなかったこの方法の区別を明確に意識した上で、自らの研究の成果を哲学、科学、法解釈学のすべてに押し及ぼした。一般に、日本の民法典はドイツ民法を最も主要な母法にしているものと理解されているが、星野は、日本の民法がボアソナードを通じてフランス法の影響も強く受けていると分析した上で、民法解釈学において当時通説とされていた我妻理論・体系が鳩山秀夫の影響によって、ある公理・理論を構築した上で、それから演繹して具体的規範を提示するドグマチックなドイツ法由来の法解釈の弊が引き継がれているとし、かかる法解釈に拘束される必然性がないと主張した。もっとも、起草者らはむしろドイツ民法が最も主要な母法であることを強調し、日本民法の解釈においても、基本的にドイツ民法学的方法によるべきことを主張しており、星野の学説に対しては、フランス法の影響を過度に強調するものとの批判もなされている。星野は、ドイツ法由来の解釈から解放された後の、日本の民法の法解釈の手順として主張されたのが利益考量論であるとした。星野は、法哲学的研究の結果、自然法論の立場にたち、価値にはその高低による序列がありやがては価値体系のピラミッドが構成されるとした上で、法解釈の手順には一定の優先順位があるとし、条文または法律全体からみてどうしても認めざるを得ない書かれざる原則から出発し、哲学的・科学的研究を経た上で、最終的には利益考量を経た帰納的方法によって具体的規範を提示するとの方法を主張した。利益考量論は、第一次法解釈論争によって戦後の民法解釈の正当理論とされた川島武宜、来栖三郎 (法学者)らの学説の潮流を継ぐものとして有力な支持を得たが、これに対し、同じ東大の 平井宜雄は、反旗を翻し、価値の優劣の判断や価値体系の構成は不可能であり、利益考量論が法学教育に及ぼしている非合理主義を批判した上で、訴訟における法律による紛争解決のための法解釈と、立法における価値判断や政策目的が重視される制度設計のための法解釈を区別し、前者においては、価値判断を重視して帰納的方法によって具体的規範を提示するべきではなく、「反論可能性」（カール・ポパーの「反証可能性」に影響を受けて考えだされた造語である）を満たす「議論」によって正当化される理論に基づき、体系性を重視した具体的規範を提示する方法をとるべきだと主張して第二次法解釈論争を巻き起こした。星野は、平井の批判は利益考量論の考量の意味について異なった一つの見解を示すものであり、これによれば、その主張とは反対にかえって概念法学になってしまうとしている。利益考量論とは、法社会学、比較法学、歴史、哲学等の重要性を認識するものであり、法律の制定的側面のみ強調し、制定目的について考えの及ばない法技術屋とは異なる、豊かな教養・見識のある法律家の養成をとくものであると反論している。戦後のこれらの法解釈論争とは、法の認識について、その形式性／実質性（具体性）の相違について、様ざまな価値観念の包括された、視点を変えた議論であることを理解しなければならない。すなわち、法の実存性にどのくらいの形式性を与え、かつ、実質を持たせるかということである。とりもなおさず、これは、法における形式性と具体性との考量である。かつて、放送大学の演習講義において、星野は、学説の時流的要素および相対的要素について言及し、この理解が要されることを説いている。