ボニファシオは地中海に面しており、サルデーニャ島とボニファシオ海峡を挟んで向かい合っている。コルシカ南岸唯一の主要港であり、好位置にある。その面積は広く、沖合に浮かぶラヴェッジ諸島も含まれている。フランス・メトロポリテーヌ内最南端のコミューンである。ボニファシオは北をフィガリと接し、北東をわずかにポルト＝ヴェッキオと接する。併用する境界は、およそ西のヴァンティレーニュ湾から東のサンタマンザ湾へと走っている。海岸線は2地点で囲まれており、およそ75平方kmである。高速道N198が東岸沿いに北へ向かい、N196は西岸沿いに北へ向かう。ボニファシオ沖の島々はフランス領で、面積は794.6km2であり、ボニファシオ海峡海洋公園となっている。1993年、自然保護と、海峡を船が航行することから危険な化学物質汚染を受けるのを防ぐため、フランス＝イタリア間で合法的な共存をはかることになった。1999年、フランスで『ボニファシオ海峡内の野鳥、その他植生、魚類及び自然全般の保護』を含む土地を詳述した政令が履行された。ボニファシオ近辺のコルシカ南岸は、チョーク色の石灰岩が露出しており、波によって削られ険しく不規則な景観となっている。わずかにさらに内陸の石灰岩は、サルデーニャ島とコルシカ島を形成する花崗岩と接続する。ボニファシオ港は、フィヨルドに似た渓谷であるボニファシオ湾内にあり、指状の突端（長さ1,500meters (4,900 ft)、幅200meters (660 ft)）によって外海から隔てられている。氷河期後期には、海面は現在より低く、沖合の島々はつながっていて、渓谷はコルシカ高地へ向かう谷の一部であった。港内の最大喫水は3.5meters (11 ft)で、旧式の船や現代の小艦船を迎えるにはさらに十分な広さを持っている。ボニファシオ市街は、2つの部分に分けられている。旧市街（vieille ville、または上町を意味するla Haute Ville）は、シタデル側にあり、地中海を見下ろす突端上にある。シタデルはボニファシオがつくられた9世紀に建設が始まり、以後数回の修繕と再建がされてきた。近年までフランス外人部隊の支部として使用されてきている。今日、内部にはさらに博物館が入っている。伝統的に多くの住民は、シタデルのすぐ隣で守られている上町で暮らしてきた。港湾施設と住宅地が下へ向かって続き（la marine）、小島の狭い浅瀬が並ぶ。そして一部は谷の上へ遠く伸び、住宅地は線状の景観となり、東部にある第3の住宅地サン・ジュリアンをつくるに至る。市街とその防衛設備は崖の頂上へ沿って一部が遠く伸び、標高およそ70m地点に達する。断崖は海によって下をくり抜かれている。絶壁の縁に位置する建物が、その上に張り出している。海からの景観は、日光の中できらめく白い町であり、下に広がる荒れ狂う海の上へ吊されているようである。
佐野川谷 安太郎（さのがわや やすたろう、1914年（大正3年）8月17日 - 2013年（平成25年）8月18日）は日本の実業家、元佐野安船渠（現・サノヤスホールディングス）社長、会長。大阪府大阪市出身。趣味は、ゴルフ。
一般職の在職者数は2018年7月1日現在、経済産業省全体で7,667人（うち、女性1,810人）である。うち本省が4,355人（うち、女性1,161人）、資源エネルギー庁が431人（うち、女性70人）、特許庁が2,690人（うち、女性556人）、中小企業庁191人（うち、女性23人）となっている。行政機関職員定員令に定められた経済産業省の定員は特別職1人を含めて7,990人(2019年9月30日までは8,010人）。本省および各外局別の定員は省令の経済産業省定員規則が、本省4,556人(2019年9月30日までは4,576人）、資源エネルギー庁が447人、特許庁が2,792人、中小企業庁195人と規定する。2019年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職5,124人の計5,131人である。ほかに、特別会計の予算定員は、特許特別会計が2,812、エネルギー対策特別会計（経済産業省所管分）が52人などとなっている。職員の競争試験による採用は人事院の実施する国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、総合職試験（大卒程度試験）、一般職試験（大卒程度試験）、一般職試験（高卒者試験）及び一般職試験（社会人試験（係員級））などの合格者から行われる。経済産業省職員のうち、一般職の給与は一般職の職員の給与に関する法律（一般職給与法）によって規律される。俸給表は基本的に行政職俸給表、専門行政職俸給表、専門スタッフ職俸給表、指定職俸給表が適用される。特許庁の職員の多くは専門行政職俸給表が適用され、2017年7月現在、2,200人が適用となっている。これは全省庁の一般職全体の専門行政職俸給表適用職員7,997の27.5%を占め、国土交通省の4,003人に次ぐ多さであるとともに、特許庁全体の職員の81.5%が専門行政職俸給表を適用されている。経済産業省職員のうち一般職の国家公務員は、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。2018年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体2、支部1となっている。組合員数は935人、組織率は14.5%となっている。組織率は13府省2院の平均である44.3%を30ポイント近く下回っている。主な職員団体は全経済産業省労働組合（全経済）で、経済産業省内では本省、地方支分部局及び特許庁などに組織をおく。産別は国公労連（全労連系）に加盟している。電力業界を管轄していることから、電力会社・原子力関連企業は早期退職した経済産業省の幹部職員の主要な再就職先の一つであった。福島第一原子力発電所事故以降、この天下り慣行は資源エネルギー庁（旧原子力安全・保安院）が所掌による原子力発電所の安全規制を形骸化させる背景として批判にさらされた（現在は環境省に事務を移管）。