陸軍省が設置された当初は旧兵部省の軍務局を継承していたが、1873年に陸軍省職制及び陸軍省条例が設置された際に、軍務局は歩兵・騎兵を扱う第二局となり、これとは別に通報・軍部・庶務を扱う第一局が新設された。1879年に陸軍職制が制定された際に第一局は総務局に、第二局は人員局に改称された。内閣制度発足直後の1886年に陸軍省官制が制定され、旧軍務局を引く人員局は廃止・解体され、主要部分は騎兵局に、それ以外の職務は総務局に引き継がれた。そして、1890年3月27日の官制改正によって総務局に騎兵・砲兵・工兵の3局が統合されて軍務局が復活した。局長職は当初、陸軍次官の兼職とされたが、1900年以後は原則専任となった。陸軍省軍務局は編制・動員計画・戒厳・軍紀・徴兵・憲兵などを所管し、第一軍事課（のち、軍事課）、第二軍事課（のち、歩兵課）、馬政課（のち、騎兵課）、砲兵事務課（のち、砲兵課）、工兵事務課（のち、工兵課）、獣医課（1893年に廃止、陸軍獣医学校などに継承）が設置されて、大佐・中佐級が任命された。後に、1900年に人事局、1908年に兵器局が設置されて関連部門が移管され、宇垣軍縮に伴う1926年の官制改正の際に整備局が設置されて関連部門が移管されると同時に既存の課の再編成も行われ、軍事・兵務・防備・馬政の4課体制となり、直後に徴募課が設置されて5課体制となった。局務が大きく変容するのは1936年8月、二・二六事件後の「粛軍」に伴う組織再編からである。陸軍軍備その他一般軍政と予算管理を行う軍事課と、国防政策立案及び帝国議会との交渉、国防思想の普及などを扱う新設の軍務課の2課体制となり、徴募課は人事局に移管、他の2課は分離されて兵務局となった。更に1939年以後、軍務課は国防大綱についても管掌するようになり、総動員体制の企画立案に関与するようになった。太平洋戦争末期には物資の生産統制を行う戦備課を設置するとともに、大本営編制並びに勤務令の改正によって軍務局員は全員大本営陸軍参謀部第四部員と兼ねることになり、軍務局長が同部長職を兼任することとなった。前述のように軍務局は政策及び必要予算の実現を目指して度々政治的活動を行ったが、特に陸軍のそれは顕著であり、局員は「政治将校」と揶揄されることもあった。明治期の2個師団増設問題からその兆候が見られ、満蒙独立運動、二・二六事件後の粛軍問題などでも問題視されたにもかかわらず、遂にはそれを恒常的・専門的に担当する「軍務課」の設置に至った。こうしてやがて、陸軍省軍務局の意向を中心とした総動員体制が推進されることになった。
1956年、抗結核薬であるイプロニアジド、統合失調症薬として開発中であったイミプラミンが、KlineやKuhnにより抗うつ作用も有することが発見された。発見当初は作用機序は明らかにされておらず、他の治療に使われる薬物の薬効が偶然発見されたものであった。その後イプロニアジドからモノアミン酸化酵素阻害作用、イミプラミンにノルアドレナリン・セロトニンの再取り込み阻害作用があることが発見された。その後これらの薬物に類似の作用機序を持つ薬物が多く開発され、抗うつ作用を有することが臨床試験の結果明らかになった。よってモノアミン仮説とは、大うつ病性障害などのうつ状態は、モノアミン類、ノルアドレナリン、セロトニンなどの神経伝達物質の低下によって起こるとした仮説である。しかし脳内の病態が明らかにされていない以上、逆の病態が大うつ病性障害の根本原因と結論付けることは出来ず、あくまで仮説にとどまっている。そもそも脳そのものの神経伝達物質の動きは見ることができないという技術的限界がある。さらにこの仮説に対する反論としては、シナプス間隙のノルアドレナリンやセロトニンの低下がうつ病の原因であるとすれば、抗うつ薬は即効性があってしかるべきである。うつの改善には最低2週間要することを考えると、この反論は一理あると言える。抗うつ薬の販売者は自社製品を宣伝するために、セロトニンの欠乏によってうつ病が引き起こされており、選択的セロトニン再取り込み阻害剤（SSRI）が、この欠乏を正常化するとして宣伝しているが、これは監督庁による製品情報や査読論文によって裏付けられていない比喩的な説明である。アメリカ食品医薬品局（FDA）の精神薬理の専門家のウェイン・グッドマンは、それは便利な比喩であり、彼自身は用いていない理論であると述べた。一方、アドレナリンβ受容体あるいはセロトニン受容体(5-HT₂)の結合部位が減少するのに要する時間は、臨床的な抗うつ効果の発現に至るまでの時間と類似することが報告された。その結果、うつ病の発病前はこれら受容体の感受性(結合部位数と考えることができる)が亢進しており、代償的に前シナプスからのモノアミンの遊離が抑えられている。ところが、ストレスが付加されると代償機構が破たんしてモノアミンの遊離が起こり、その結果、うつ病が発症するという受容体化受容性仮説が提唱された。同様に、アリピプラゾール（エビリファイ）の、統合失調症と双極性障害の製品のサイトでは、興味深いことに両方において、脳の化学物質の活動が高ければ下げ、低ければ上げと説明されており、こうした宣伝には議論の余地がある。FDAの製品情報文書には、機序は「不明」と書かれており、未知の病因であるこうした障害において、精密な自動調節器となっているかは疑問である。2015年には、FDAはエビリファイの製造者に警告文書を出し、活動が高い場合には下げ、活動が低ければ上げと説明して、光の調光器の画像を横に提示するなどした宣伝は、誤解を招く主張であり、連邦食品・医薬品・化粧品法に抵触しているとし、そのようなデータを保有しているならFDAに提出するよう警告している。