第二次世界大戦の始まった頃には、索敵・哨戒用などを目的に、航空母艦以外の軍艦も航空機を搭載していた。当然ながら空母以外の艦は着艦のための甲板が存在せず、当時のヘリコプターはまだ実用的ではなかったため、海面着水運用が可能な水上機を搭載した。離艦についてはカタパルト発進で対応した。空母が艦隊に組み込まれている場合は、空母搭載の偵察機・索敵機などがその任に当たったが、他艦の水上機も引き続き偵察・索敵に使用された。戦艦・巡洋艦など砲撃をその主目的とする艦の搭載水上機にはそれ以外にも重要な任務があった。砲撃とは初弾命中はまずあり得ない物であり、最初の着弾が目標より遠いか近いかを確認してから初撃より近く（遠く）調整して第2射を撃ち、またその着弾を確認して距離を調整し…という繰り返しである。その着弾観測という任務が艦載水上機に課せられていたのである。しかしこれらの大艦巨砲主義に付随したような運用は、レーダーの発達によって代わられる事となった。また大艦巨砲主義そのものが、航空機の発達によって時代遅れとなった。
もう一つは、現代の目から見れば意外な事に高速機としてであった。高揚力装置が未発達だった当時は、大型機の離陸には（後の時代の同程度の翼面荷重の航空機と比べて）長大な滑走距離を必要とした。そのため高速を狙った高翼面荷重の航空機を設計しようにも、おのずと限度があった。前述の様にほぼ無制限の滑走距離をとれる水上でのみ、高翼面荷重の機体の設計が可能だったのである。もちろん飛行艇だろうがフロート機だろうが、機体体積（前面投影面積）は陸上機より大きくなり、重量と空気抵抗の面で不利となる。しかし翼面荷重を高くする（つまり主翼を小さくして空気抵抗を減らす）効果は、フロートなどを持つ不利を補って余りある結果となったのである。これは水上機の発達を願って設けられたレースであるシュナイダー・トロフィーが各国の国威発揚の場となるにいたってさらに加速した。各国はこのレースのために技術の粋を結集して、盛んに高性能水上機の開発を行ったため、1927年から1939年までの短い間ではあったが、世界最速の乗り物といえば水上機を指した時代があったのである。実際に、イタリアの水上機マッキM.C.72はレシプロ機であったにもかかわらず、1934年に709.21 km/hの記録を残し、その速度は約10年後に飛んだ初期のジェット機よりも高速であった。だが1930年代において最初の高揚力装置であるフラップが実用化され、また飛行場の滑走路も長大なものが整備されるようになると、陸上機においても従来よりも高翼面荷重の機体の開発が可能になり、高速機分野での水上機の利点は失われた。なお、マッキM.C.72の記録はレシプロ水上機の速度記録としては現在も破られておらず、高速機としてのレシプロ水上機がもはや新規開発されないであろう事を考えると、これからも破られることは無いと言われている。
三重県のクリスタルバレー構想は、2000年（平成12年）当時の知事であった北川正恭がシャープ本社を訪問し、シャープ経営陣に三重県への液晶産業集積を要請を主としたトップセールスを行ったことに始まる。2000年内には三重県職員とシャープ社員による勉強会も定期的に開催された。更に、三重県庁の企業立地課にプロジェクトチームが設置された。2000年（平成12年）10月より主要な液晶製造メーカ、部品メーカ、製造装置メーカなど約200社に対して、誘致セールスが集中的に行われた。行政手続きに必要な窓口を企業立地課に一本化する「ワンストップ・サービス」で、行政側の対応のスピードアップを図る努力もなされた。こうした活動が実り、クリスタルバレー構想の第一号企業として倉元製作所の進出が決まり、2001年（平成13年）3月に工場が完成した。2002年（平成14年）、シャープは、当時主力工場であった奈良県の天理工場の後継として、25インチ超の大型液晶ディスプレイの生産、およびそれを組み込んだTVセットの一貫生産拠点の建設を計画していた。三重県および亀山市を中心とした傘下の自治体が補助金交付、税減免などの優遇策を提案した。その額は三重県が90億円、亀山市が45億円、合わせて15年分割で135億円という一企業に対して地方自治体が行う補助としては前例がない額であった。このような高額の補助金を一企業に与えることは、県議会を始め各所から強い反発を招いた。北川は法人税と雇用増による個人所得税の増収により10年で元が取れると唱え、補助金の額を減らすことなく議会を説得。結局、シャープに対して同様の優遇策を掲げていた他の県やシンガポール、韓国、中国など海外勢を退け、2002年（平成14年）2月に、亀山市の33万平方メートルの土地へ新工場の誘致が決定した。2004年（平成16年）1月、シャープ亀山工場が稼動を開始。シャープ工場進出決定後、2002年（平成14年）2月から2004年（平成16年）までに日東電工、凸版印刷など20社を超える液晶関連企業が三重県に進出を決めた。さらに2006年（平成18年）8月にはシャープ亀山第二工場が稼動を開始した。三重県ではシャープ亀山工場進出前の段階で、シャープ単体の雇用は1,400人、経済効果は5,500億を試算した。実際には、亀山工場単体で約3,300人、新規進出企業とあわせて約6,300人の雇用が発生した。また、亀山市の建築確認申請の数は、進出決定前に比べて数倍に増加し、経済効果は液晶ディスプレイ産業とは直接関連のない分野にも波及した。他方、そのような経済観測を疑問視する意見もある。工場進出に伴う新規雇用は、シャープ本体ではない人材派遣会社の非正規雇用に限られ、地元住民からの正社員正規雇用にはほとんど影響が無い、との報道もある。また、シャープの企業城下町化することで、県内の経済や自治体税収がシャープの業績に大きく左右される危険性がある。今後、さらに別の中核企業を誘致できるかどうかが、長期的な政策の成功のカギとなるとされる。