基本的に、マクリ氏は中道右派と報道されている。また、アルゼンチンにおいて、二大政党の正義党にも急進市民同盟にも属さないということ、そして実業家出身ということで、注目されている。なお、14年ぶりに与党となった急進市民同盟は、中道左派とされている。新自由主義に反対した正義党のネストル・キルチネルとクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルの前政権と異なり、市場原理主義的な政策を開始した。2001年以来となる国外でのアルゼンチン国債発行を行って、米投資ファンドへの借金返済に充てると同時に国内では社会保障支出削減等の緊縮財政を推し進めるとしている。前政権のキルチネル夫妻と比較して親米的であり、反米的な政権が南米で次々と倒れた保守の波現象を代表する政治家である。ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権をはじめとする反米的な南米諸国と対決し、2018年4月にアルゼンチンはキルチネル夫妻が結成に関わった南米諸国連合への参加を他の親米的な南米諸国とともに中止し、2019年3月には南米諸国連合に対抗する新たな地域連合としてチリの首都サンティアゴで結成されたラテンアメリカの進歩と発展のためのフォーラム（Prosur）に参加した。また、前政権のキルチネル夫妻と親密だった中華人民共和国との関係の見直しも掲げ、秘密条項も入れた50年契約で中国人民解放軍に敷地を借り上げられ、野党やアメリカなどから主権の譲渡や軍事利用を懸念されていたパタゴニアのネウケン州にある人工衛星追跡基地の深宇宙ステーションを民間利用目的に限定することで中国と合意して協定を修正した。キルチネル政権で購入が契約された056型コルベット、FC-1戦闘機、VN-1歩兵戦闘車の導入を中止し、アルゼンチンの排他的経済水域で違法操業を行う中国漁船を沿岸警備隊に撃沈させるなど安全保障で妥協しない姿勢を見せた。しかし、財政面で脆弱なアルゼンチンは中国の支援を必要としているため、2018年のブエノスアイレスでのG20では連邦警察部隊の装備を供与され、90億ドル（約1兆円）規模の通貨スワップ協定も締結している。2019年の大統領選挙では再選を果たすべく立候補したが、2018年8月、本選挙に先立つ予備選挙で左派の野党候補であるフェルナンデス元首相に敗北。アナリストは一斉にマクリ敗北を織り込み始め、市場ではアルゼンチン・ペソが急落したほか、フィッチ・レーティングスは、アルゼンチンの長期発行体格付けを「ccc」（最低レベル）にまで落とした。
1959年ブエノスアイレス州タンディル生まれ。父親は、イタリア移民の実業家のフランチェスコ・フランコ・マクリ。アルゼンチンカトリック大学で、土木工学を学ぶ。父親の経営する『ソクマ』(Socma)グループの企業でアナリストとして働いた。32歳の時に誘拐被害にあうが、身代金支払いの後に解放された。1995年12月3日から2007年12月4日にかけてアルゼンチンのサッカーチームのボカ・ジュニアーズの会長を務めた。2008年2月27日にまたボカ・ジュニアーズの会長に復帰するも、同年6月2日に会長職を辞した。2005年に、国会議員に当選。2007年に、国会議員の職を辞任した。2007年、ブエノスアイレス市長に当選し、同年12月10日に就任する。2011年、ブエノスアイレス市長に再選された。2015年、アルゼンチン大統領選挙に『共和国の提案』(Propuesta Republicana)の代表を務めるマクリは、経済の自由化や投資家重視の政策を訴え出馬した。急進市民同盟(Unión Cívica Radical)と市民連合(Coalición Cívica, CC)と共に統一戦線『変革』(Cambiemos)を結成する。10月25日の第一回目の投票では正義党のダニエル・シオリ候補に負けるものの、決選投票に勝って、11月23日に当選を果たした。2015年12月10日よりアルゼンチン大統領に就任した。中道右派政権とされる。2016年11月4日、アルゼンチン大豆輸出税率引き下げが延期された。リカルド・ブルジャレイ農産業大臣は10月3日、想定を上回る深刻な景気低迷で税収不足に陥ってる事を背景に、2017～19年における大豆の輸出税率を引き下げスケジュールを見直す方針を発表した。2017年5月18日 - 20日、公式実務訪問賓客として日本国を訪問。訪日の際に日本国政府より大勲位菊花大綬章を授けられた。
2009年7月12日投開票の東京都議会議員選挙では古賀が選挙対策委員長として実務を取り仕切ったが、各種世論調査でも民主党に対する自民党の劣勢は明らかで、同年内に行われる事が確定していた衆議院議員総選挙でも苦戦が予想された。古賀は人気の高い有識者などを対象とした立候補の打診作業を進めていたが、6月23日に宮崎県知事の東国原英夫へ立候補を要請した際、東国原から全国知事会が掲げた地方分権改革提言の「一言一句違わぬ実施」と、自らを自民党総裁候補として擁立する事を出馬条件として提示された。東国原がこれを明かすと、あいまいな返答をした古賀に対しても党内外からの批判が起こった。結局都議選では自民党は民主党に第1党の座を明け渡す大敗となり、東国原も自民党が知事会の提言を完全実施できないという回答を出した事を理由にして衆議院選挙への出馬を見送った。古賀は選挙敗北の責任を取って辞表を提出したが、麻生は古賀を慰留し、衆議院解散の翌日の7月22日に古賀の役職は選挙対策委員長から格上の選挙対策本部長代理（同本部長を務める麻生総裁の代理で、当時の幹事長細田博之と同格）へ変更され、引き続き自民党の総選挙対策に関わった。この第45回衆議院議員総選挙では全国の各選挙区で自民党の苦戦が続いた。古賀の選出選挙区である福岡7区には、かつて古賀の秘書を7年間務め、総選挙の直前に八女市長を辞職した野田国義が民主党から出馬。古賀は比例九州ブロックでの重複立候補を辞退した上で、公明党からの全面的な選挙協力を得て、地元の支持者を対象にした小集会を多く重ね、徹底したドブ板選挙を展開。8月30日の投開票の結果、古賀は野田を破り、10回目の当選を果たした。野田も比例復活し、古賀は初めて小選挙区で対立候補の比例復活を許した。総選挙の惨敗を受け麻生総裁が辞任したのに伴い、古賀も選挙対策本部長代理を辞任した。古賀は党の要職からは退いたが、宏池会の会長職にはとどまり、総選挙後の自民党総裁選挙で谷垣を支持し、その当選を支えた。しかし宏池会所属の小野寺五典が立候補を模索した末に河野太郎支持に回った。加えて、古賀の選挙対策委員長就任時には副委員長、その後の本部長代理への配置換え時には空席となった委員長の代理として選挙事務を取り仕切るなど古賀から深い信頼を得ながらも、安倍政権で総務大臣を務めて政策面で古賀との違いが大きかった菅義偉も宏池会を離脱して河野支持を表明した。