アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、中華人民共和国、大韓民国などは公然と掲揚されているもしくは公衆の場での国旗の裁断や、焼却などの国旗・国章を冒涜する行為には刑罰を規定している。このうちアメリカ、イタリア、大韓民国はあらゆる場での国旗の損壊に対して罰則を設けている（→en:Flag_desecration）。ただしアメリカでは「Texas v. Johnson裁判」において自国国旗を燃やした活動家（en:Gregory Lee Johnson）に対しアメリカ合衆国憲法修正第一条（言論の自由）により無罪とする判決が出ている。日本では自国の国旗・国章を損壊することを処罰する法律は無い。外国の国旗・国章の損壊に関しては外国国章損壊罪で規定している（外国国章損壊罪は外国の在日大使館など公的な国章損壊にしか運用されていない。詳しくは外国国章損壊罪を参照）。第45回衆議院議員総選挙における、2009年（平成21年）8月8日に鹿児島県霧島市で行われた民主党皆吉稲生候補の集会で、国旗2枚を裁断して支持者が作成したとされる“党旗”を壇上に掲揚した。8月18日、皆吉は、衆議院議員総選挙出陣式で「国旗の使用方法としては不適切で深くおわびする」と謝罪した。同日、民主党幹事長（当時）・岡田克也が皆吉を口頭注意した。皆吉の後援会は、党本部や県連および支援団体に「国旗の尊厳をおとしめる意図は全くなく、主催者の不手際が原因」と謝罪する文書を送付した（詳しくは民主党 (日本 1998-2016)#国旗切り張り問題を参照）。この問題を受けて、百地章日本大学教授は、民主党の行為を批判しつつ「国旗への侮辱行為に刑事罰が科されない日本が世界的に異常」とし、国旗に対する敬意は教育で教えることが最も良いが、日本の国旗に反対する日本教職員組合が力を持つ教育界ではそれも難しく、法で定める必要もあるのではないかと指摘した。
主に教育界（日本教職員組合、全日本教職員組合）や左翼活動家によって国旗掲揚が「強制」されているとする認識により、現在も日章旗に対する議論や批判が見られる。過去には朝日新聞・毎日新聞・中日新聞・東京新聞・琉球新報などでも国歌（君が代）とともに日章旗を国旗とすることに対して否定的な記事や投書が掲載されたことがあった。また、日本社会党・日本共産党・新社会党・公明党・日本教職員組合・全日本教職員組合・創価学会などが日章旗への批判を行うなど、日章旗への反発が存在していた。
日の丸は、国旗国歌法によって公式に国旗とされている。法制定以前にも、1974年（昭和49年）12月に実施された内閣府・政府広報室の世論調査において、対象者の84.1%が「日の丸は日本の国旗（国の旗）としてふさわしい」と回答する一方で、「ふさわしくない」と回答したのは8.9%だった。テレビ朝日が1999年7月に行った世論調査でも、日章旗を日本の国旗とすることに賛成は83%、反対は8%だった。。
DAYS JAPAN（デイズ・ジャパン）は、かつて講談社から発行されていた同名誌（以下「旧DAYS JAPAN」）に関わっていた人物らが中心となり、株式会社デイズジャパンが発行しているフォトジャーナリズム誌。初代編集長は、旧DAYS JAPANでも主要な寄稿者であったフォトジャーナリストであり戦場カメラマンの広河隆一が務めた（2004年4月号から2014年9月号まで）。創刊号は2004年4月号で、月刊で発行された。「一枚の写真が国家を動かすこともある」及び「人々の意志が戦争を止める日が必ず来る」なる惹句を創刊当時から毎号掲載した。旧DAYS JAPANより厚い紙を使っているが、ページ数は激減し70頁弱となっている。読み物よりはビジュアルが中心の写真誌となっている。旧DAYS JAPANは多種多様な企業の広告が多数掲載されていたが、DAYS JAPANは裏表紙や表紙の裏に、カタログハウスやアウレオなど数社が広告を掲載するのみである。そのため、賛同人や一般からの支援金および年間購読料は主要な運営資金となっている。読者に対して年間定期購読を勧めているが、店頭でも販売されている。「富士山マガジンサービス」や公式ウェブサイトから登録することで定期購読することも可能である。2009年、資金枯渇による休刊の危機に瀕したが、報道で採り上げられたことから定期購読者が増加し危機を脱した。2011年で創刊7年目となった。日本内外の環境問題や原発の現状、過去から現在にかけての戦争、テロ、難民問題、民族問題、貧困、児童問題、人権問題などを取り上げている。2011年4月号では、3月に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故を特集した。2013年8月、広河が編集長引退と後任の公募を表明した。「社会の矛盾を一貫して追及してきたが、福島第一原発事故を経てもなお原発再稼働に向かう政府や東電の姿に、世論を喚起できる人材の必要性を強く感じた」とのこと。審査の結果、2014年1月に社員の丸井春が2代目編集長になることが内定し、丸井は2014年10月号から編集長に就任した。2018年11月、経営難と広河の体調、後継者不足を理由に、2019年2月発売の15周年記念号となる3月号で休刊し、発行会社を解散すると発表した。12月26日に、広河が職場に出入りしていた女性7人に性行為やヌード写真の撮影などを要求していたと週刊文春が報じたことを受けて、12月25日の臨時取締役会で代表取締役から解任し、臨時株主総会で取締役からも解任したことが発表された。2018年11月発行の12月号で、広河の肩書は「本誌発行人」だった。2019年3月20日発売の最終号となる3・4月号に、広河による性暴力やセクハラを検証する記事が掲載された。2019年3月22日、被害者の証言の収集、適切な相談窓口への案内などを目的として「DAYS元スタッフの会」が結成された。