詰め込み教育による落ちこぼれと剥落学力問題の反省から、大幅な学習量の精選と思い切った授業時間の削減が行われ、1980年度に「ゆとりと充実」を掲げて教育方針を掲げた学習指導要領、1992年度に「新学力観」を掲げた学習指導要領、そして、2002年度に「生きる力」を掲げた学習指導要領が施行された。1980年から全面実施された学習指導要領の改訂では大幅な学習量の精選と思い切った授業時間の削減が行われた。しかし学力低下の不安から、小学校は2011年度、中学校では2012年度、高等学校では2013年度から学年進行で学習指導要領の再改定が実施された。この改定後の教育はマスコミから脱ゆとり教育と呼ばれている。1980年度学習指導要領以降、学力低下を危惧する声が出始め、『日本の教育がよく分かる本』（PHP文庫出版）では、「詰め込み教育」世代と「ゆとり教育」世代に分けた時、1980年の学習指導要領改訂を論拠として、ゆとり教育世代には30代や40代も含まれると指摘している。更に、1980年、小学校から「ゆとり教育」が実施された世代こそ「ゆとり世代」の草分けともされている。また、2002年度に施行された学習指導要領をマスコミなどは「ゆとり教育」と呼称し、はじめに受けたことになる1987年4月2日 - 1988年4月1日生まれの世代を「ゆとり第一世代」と呼称するようになった。なお、ゆとり教育（2002年実施の学習指導要領）を受けたことのある世代は、1987年4月2日から2004年4月1日生まれである。なお、以降の記述は、特に記載がない場合、1987年生まれ以降に関する内容である。
1963年（昭和38年）4月1日に宮崎県立妻高等学校から商業科が分離独立し新設された。2018年（平成30年）4月に妻高校と再び統合し新たな妻高校が新設、2020年（令和2年）3月をもって閉校となり57年の歴史に幕を下ろす予定。
一日図書館員は水戸市内の小中学校に通う児童・生徒を対象として毎年開催している行事である。日本全国のキャンペーンである読書週間（秋季）に合わせて行われる記念行事の一環として実施してきたが、2002年（平成14年）からはこどもの読書週間（春季）の行事となっている。例年、水戸市立図書館の全館で開催している。一日図書館員の目的は、子供たちに図書館に親しんでもらうことであり、業務の説明、館内の見学、カウンターでの図書の貸出・返却処理、返却本の書架への配架、子供向けの読み聞かせなどを子供に体験させる。
他の指定管理者制度を導入した3館（東部・見和・常澄）と同様に、2016年（平成28年）10月より「育児コンシェルジュ」が設置されている。育児コンシェルジュは、横浜市に本社を置く保育サービス企業の職員である、保育士・幼稚園教諭の有資格者や子育て支援員で構成され、週3回10時から15時まで（12時から13時は休止）図書館に滞在し、利用者の子育て相談に応じたり、読み聞かせや本の紹介を行ったりしている。2017年（平成29年）1月17日にはさらに進んで託児サービスの提供を本格的に開始した。西部図書館のほか、東部・見和の2館でも実施する。子供連れでも図書館を利用しやすくしようと指定管理者の図書館流通センターの提案で始まったものであり、茨城県の図書館では初めての取り組みである。託児サービスは育児コンシェルジュと同じスタッフが担当し、利用者は10時から15時まで（12時から13時は休止）の毎正時に1時間子供を預けることができる。利用条件は保護者と子供がともに水戸市内に居住し、保護者は水戸市立図書館の利用カードを保有していること、子供は1歳以上の未就学児であること、となっている。
開館以来の活動としておはなし会がある。開館初年度は職員が交代で務めたが、ボランティア団体「たんぽぽ」が発足したため、たんぽぽメンバーの運営に代わった。絵本や紙芝居の読み聞かせのほか、すばなし、カーテンシアター、パネルシアターを行うこともある。このほか、職員による映画会や長期休暇中の特別企画として自然観察会・講演会など、夏休み中の戦争に関する図書展示などを実施する。
1945年、太平洋戦争の敗戦が濃厚になると一国一党を目指した東條英機や大麻唯男ら翼賛政治会の幹部たちは大日本政治会の結成に向けて動きだした。しかし、岸信介らはこの動きには加わらず東条とは一線画す護国同志会を結成した。岸の元に集まったメンバーには、政党解消以前に小会派に所属していた議員では赤城宗徳、小山亮、木村武雄、永山忠則、今井新造らが、翼賛選挙で初当選した議員では井野碩哉、橋本欣五郎、池田正之輔、中谷武世らが、立憲政友会に所属していた議員では船田中が（船田は1939年の政友会分裂後は政党解消まで政友会革新派所属）、社会大衆党に所属していた議員では杉山元治郎、三宅正一、川俣清音、前川正一が、といったように反東條の名のもとに多岐の会派から集結したといえる。内務省は政治団体としての承認を拒否したが、陸軍の青年将校の支援を受けた。護国同志会は鈴木貫太郎内閣が本土決戦に消極的だとして倒閣運動を画策した。第87回帝国議会において小山亮が、鈴木総理の演説に含まれていた語句に委員会質問で釈明を求めて紛糾し、護国同志会も鈴木を非難する声明文書を発表した件（天罰発言事件）は、倒閣運動の一環であったとされる。しかし、この運動は大日本政治会が与党の立場を取ったために失敗に終わった。倒閣運動によって却って政局の不安定を招くと本土決戦の障害になると危惧した陸軍は南次郎大日本政治会総裁を通じて護国同志会の解散を工作した。一方、護国同志会側も大日本政治会が徹底抗戦を支持するなら合同もやむなしと考え、8月7日に南・井野会談が行われて8月15日付で大日本政治会への合同が決定された。だが、皮肉にもその15日に日本は終戦を迎えて大日本政治会も解散方針が決定されたため、護国同志会は合同されないまま約5ヶ月活動にの幕を下ろすることとなった。戦後、護国同志会の会員が中心となり日本協同党が結成された。だが護国同志会は反東條であったものの戦争完遂を主張していた会派であったためメンバーの大半が公職追放となった。