条約の締結は内閣が行う（憲法第73条3号）。批准にあたっては「事前に、時宜によつては事後に」国会の承認を経ることが必要とされている。条約の批准について衆議院と参議院が異なる議決をし両院協議会で成案が得られなかった場合、および衆議院で批准が可決されてから参議院が30日以内に議決をしなかった場合には衆議院の議決が国会の議決となる（衆議院の優越）。つまり、実質的には衆議院が可決すれば批准は認められる（自然成立）。条約が批准されたのち、天皇が国事行為として公布を行う。
ひとつの国家が国・地域をまたがる条約や協定に正式に拘束されることへの同意を表明する方法（総称して「締結」と呼ばれる）は、通常、個別の条約において規定されており、多国間条約の場合には、多くは、「批准」や「受諾」（acceptance）、「承認」（approval）や「加入」（accession）による。また、二国間条約の場合は、批准、受諾、承認、加入のほか、公文の交換による場合もある。中でも、批准は署名、議会における承認、元首等による裁可・認証、及び、批准書の寄託を経る厳格な手続きであるため、重要な多国間条約には、条約に未署名の国（条約の交渉に参加しなかった国）に対して加入による手続きを認めているほかは、批准によらなければならないとしているものも多い（例：ジェノサイド条約、欧州人権条約、社会権規約、自由権規約、ウィーン条約法条約、包括的核実験禁止条約）。こうした条約は、条約に署名した国については、批准書とよばれる国家の同意や確認を示す文書を作成し、この文書を寄託または交換することによって、はじめて当該国について条約の効力が生じることとなる。古くは外交権は君主の元に集約されており、この時代の締結は君主による条約内容の確認行為であった。大日本帝国憲法において、条約の締結が、帝国議会ではなく天皇の諮詢機関である枢密院による審議を経た背景には、条約締結権が天皇（実際には天皇が派遣した全権代表）にあると考えられていたことがある。締結が議会を経るようになったのは、アメリカ合衆国憲法において、行政府が派遣した全権代表が署名した条約内容を国民の代表である議会が国家・国民のために再検討するために議会による批准手続きを導入したことに由来している。多国間条約の場合、締結した国の数が一定数を超えた後に発効すると定めているものが多い。発効後も、署名のみを行い未締結の国は条約に拘束されない。上述のように、批准手続きのうちいくつかの手続を省略した受諾、承認、加入による締結を認める条約もあるが、当然ながら、締約国の国内法が簡略化された手続による条約の締結を認めない場合は、そのような条約でも締約国が国内法において定めた手続に則って処理される。また、条約に代えて、行政機関である政府間の取り決めであって、議会による承認等の煩雑な締結手続きを要さない行政協定（政府間協定）を締結する場合もある。
批准（ひじゅん、英: ratification）は、国家が条約に拘束されることに同意する手続きのひとつである。通常は議会の同意を得て元首等が裁可あるいは認証、公布等を行うことにより国内において成立し、多国間条約においては国際機関等の寄託者に批准書を寄託すること等により、また、二国間条約においては締約国間で批准書を交換すること等により、確定する。なお、アメリカ合衆国など連邦制を採用する一部の国では、国内法の制定にあたっても批准の用語が使用されることがあるが、本項では主に国家間の条約について解説する。
ローマ法王庁から当時ドイツのイエズス会西管区に与えられたミッションに日本があり、そこでの主な事業内容は上智大学での教育であったため、ラッサールは1929年（昭和4年）に上智大学に派遣されることになった。しかしラッサールは当初アフリカのハンセン病院への派遣を望んでいたこともあって、大学で学生相手にドイツ語を教えることよりも、市井の人々の間に積極的に飛び込んで社会事業を行なうことを好み、関東大震災の被災者が多く住んでいて、1931年（昭和6年）当時東京市最大の困窮地帯であった荒川区三河島に、学生たちと活動するための拠点となる「上智セツルメント」を設立した。1935年（昭和10年）ドイツ本国のイエズス会管区長クライン神父が、ラッサールを37歳の若さでイエズス会日本管区の上長に任命すると、立場上住み慣れた下町から上智大学に付属するS.J.ハウスに移らなければならなくなった。そこでラッサールは一計を案じ、上長の権限でイエズス会の日本管区（ミッション）の本部自体を広島に移してしまう。それまでパリ外国宣教会に委託されていた大阪教区のうち、広島・岡山・山口・島根・鳥取の中国地方5県を含んだ西地域が1923年（大正12年）に正式に分割され、広島代牧区としての布教活動がイエズス会ドイツ西管区に委ねられていたからである。ラッサールが広島で原爆に被災してしまうのも、このような経緯による。当時広島の幟町にあった幟町天主公教会は古い木造の和風（日本様式）の平屋建ての建物で、室内も畳敷きの小さな教会であった。日本管区長として数名の部下を伴った執務をとるために、1936年（昭和11年）事務所兼住居として新たに司祭館を建設し、岡山にあった教区長館自体も広島に移されて教区長もそこに移り住むようになった。司祭館は西洋風の小屋裏3階建てのしっかりとした建物であり、日本の地震を極度に恐れていた設計者のグロッパー修道士は「近所のどんな建物よりも8倍は強い」と自慢した。実際、爆心地から1.2kmの距離にあって聖堂を初めとする周囲の建物がことごとく倒壊したなかで、室内は損壊したものの躯体は爆風にも耐え、その後類焼したとはいえ司祭館の中にいたラッサールたち5名の命を救うことになったのである。