ノーフォークは1976年2月20日にバージニア州ニューポート・ニューズのニューポート・ニューズ造船所に建造発注され、1979年8月1日に起工した。1981年10月31日にキャスパー・ワインバーガー夫人によって命名、進水し、1983年5月21日に艦長ケネス・R・カー中佐の指揮下就役する。カー中佐は同年末に昇進、国防総省へ異動し、1988年に原子力推進評価委員として退役した。2代目艦長のアルフレッド・ポネッサ中佐による指揮の下、ノーフォークはMk48新型魚雷の拡大公試や、秘密の音響実験に従事した。ポネッサ艦長は1989年にハーロップ艦長と交代した。1989年1月17日、ノーフォークは戦闘給糧艦『サンディエゴ』 (USS San Diego, T-AFS-6) とチェサピーク湾で衝突した。ノーフォークはエンジニアリング検査のための海外配備の途中であったが、経験豊かな士官は任務に従事中で、当直士官は艦で最年少の士官であり、原子力艦艇での訓練は未経験の中尉であった。艦長自身も着任後間もなく、当日は風邪による体調不良で声が嗄れた状態にあった。サンディエゴの横を通過する際、ノーフォークは左舷にブイを放出しており、このため進路を過剰に修正し、右舷をサンディエゴに接触した。両艦とも大きな損傷もなく、負傷者もいなかった。事故後ノーフォークは帰還し、その後艦長は退任した。ノーフォークは検査と修理のためジョージア州キングス・ベイに浮上して向かった。この事故の結果、潜水艦隊司令部は潜水艦の速度制限およびハンプトン・ローズ水路での制限海域における行動に関する指令を発した。ノーフォークは1991年から93年までメイン州キタリーのポーツマス海軍造船所でオーバーホールが行われた。この間に近代化改修が施される。ノーフォークはポーツマス海軍造船所で22ヶ月におよぶ燃料交換オーバーホールを完了し、2004年8月25日にバージニア州ノーフォークに帰還した。2014年11月11日退役。現在は原子力艦再利用プログラムにエントリー。処理待ちの状態にある。
災害救助法が適用され、焼け出された市民への公的支援を行うことになった糸魚川市にはふるさと納税が急増し、その寄付額は本災害発生から3日間で約5500万円に上り、2015年度の総額（約4100万円）を超えた。被災者生活再建支援法により、全焼被害の家の住民については一軒につき、国から300万円、新潟県から100万円の合計400万円の支援金が支給される。本来ならば、民間の所有地における火災では焼損した建物や瓦礫の撤去費用は原則として所有者の負担である。しかし、同市は、早期の復旧・復興を目的に、その費用の大部分を負担して、被災した世帯毎に見舞金の給付も行うこととした。それを受けて、同市議会は2016年12月27日にこれらに必要な補正予算案及び条例案を全会一致で可決した。さらに、与党幹部である自由民主党幹事長の二階俊博は12月31日糸魚川市役所において県知事や市長に対し、がれき処理の自己負担をなくす政府の方針を伝えている。さらに、同市は、民間企業の社宅と民間アパートの借り上げや空室となっている公営住宅の確保で、必要充分な戸数の住宅を被災者向けに用意した。なお、出火元となった店舗の店主は新聞折り込みで詫び状を配布・謝罪したが、2017年6月26日に新潟県警糸魚川署を通じて新潟地検高田支部へ書類送検し、同年7月31日に在宅起訴、同年9月27日に新潟地裁高田支部にて初公判が開かれ、禁固3年の求刑で即日結審し、11月15日に新潟地裁高田支部にて禁固3年・執行猶予5年の有罪判決が元店主に対して言い渡された。建物が焼失した割烹「鶴来家」は、観光列車「えちごトキめきリゾート雪月花」で運行当初から提供されている料理を担当しており、保健所の許可の下に、2016年12月28日からプレハブ小屋で準備を始め、火災後最初となる2017年1月8日の運行から弁当の提供を再開した。新潟県は12月30日、被災者生活再建支援法に定める自然災害に該当するとして、同法による支援を行うと発表した。強風による大規模火災に同法が適用されるのは初めてである。糸魚川市は2017年8月22日、5カ年の『糸魚川駅北復興まちづくり計画』を公表した。被災地域4ヘクタールを中心とする17ヘクタールが対象。大火の教訓伝承などのため新設する「防災とにぎわいの拠点」と、再建を計画する加賀の井酒造、鶴来家を結ぶ三角形のエリアを核とする。街並みは雁木造など伝統や住民・観光客にとっての魅力を重視し、日本海岸や商店街などとの回遊を促す。共同住宅を整備して人口の維持を図るとともに、海水も活用して防火・消火力を高める。1年経った2017年12月時点の糸魚川市による集計では、被災145世帯のうち73世帯が元の場所に戻る意向を示し、15世帯が被災地で生活を再開した。店など被災した56事業者のうちでは元の場所で事業を再開またはその予定であるのは22事業者で、中心街の活力低下が懸念されている。糸魚川市は大火の再発を防ぐため、一部地域では高さ5メートル以上の耐火性が高い建物しか新設を認めない条例を施行し、防火水槽の増設を進めている。出火時に被災地に住んでいた108世帯223人のうち、約2年後である2018年12月1日時点で被災地内に住居を再建済みか、その予定であるのは72世帯142人。このうち過半数が65歳以上で、高齢化が課題となっている。このほかに進学、結婚、転居で被災地外へ移った人やその意向である元住民もいる。また被災地内で建物を再建しても、費用負担が重いといった理由で、火災以前は通りの景観を形作っていた「雁木」を設けない住民もいるという課題もある。また糸魚川市はGoogle ストリートビューにより、被災地の在りし日の光景や復興状況のインターネットによる発信を行っている。大火の被害総額は糸魚川市消防本部の集計によると10億7,724万6,000円となった。