民事訴訟の訴訟代理人(procurator)および刑事訴訟の弁護人(advocator)となるには、評判のよい成人であることが最低要件である。加えて、刑事訴訟の弁護人となるためには、カトリックの信者（教区司教の許可を得た場合はこの限りでない。）であり、教会法博士又は教区司教が認めた教会法の専門家でなければならない(Can. 1483）。訴訟代理人及び弁護人いずれも事件の当事者が任命するが、刑事事件においては、上述のとおり司教の許可ないし承認が条件とされる。また、刑事事件では、弁護人を付すことが強制される。
世俗の検察官に相当するのが、絆の保護官及び公益保護官である。絆の保護官(defensor vinculi)は、もっぱら叙階や婚姻の瑕疵が争点となる訴訟で、事実を調査解明し、反証を主張立証する責任を負う(Can. 1432)。世俗の家事事件における検察官と家裁調査官の役割に近い。その他の事件において、公益を代表して当事者となるのが、公益保護官(promotor justitiae)である(Can. 1430)。これらの任命は、司教の権限である。資格要件は、ほぼ裁判官の場合と同様であるが、聖職者であることは要件とされていない(Can. 1435)。絆の保護官と公益保護官の職を兼ねることができるが、同一の事件で両方の職務を行うことはできない。
第一審の裁判官は、教会法博士または教会法の教授資格(Juris Canonici Licentiatus)以上の学位・資格をもち、評判の良好な者から司教が任命する(Can. 1421 §3)。裁判所を構成する裁判官のうち、法務代理、副法務代理の職務を行う者を任命する場合は、司祭から選ばなければならない(Can. 1420 §4)。合議体を構成する場合は、司祭でない信者を裁判官に任命することができる(Can. 1421 §2)。ただし、事実認定や判決の一部については、司教に判断が留保されているものがある。（なお、教会法の学位は教皇庁認定の教育機関で、教皇の名によって授与される。）
原則として、教会法に関する裁判を行う権限は、訴訟当事者又は訴訟物の属する地の司祭に属する。ただし、訴訟物によっては、裁判権が司教および教皇に留保されているものがあり、これらの法律上の争訟は教会裁判所に係属する。第一審の裁判権は、原則として、事件を管轄する教区の司教に属する(Can. 1419 §1)。そこで扱われる事件の多くは、信者の婚姻無効確認請求事件である。教区に常設の裁判所をおかない場合は、管区裁判所で事件を扱うことができる。これら下級裁判所からの上訴事件又は特別な訴訟物を扱う裁判所として、聖座に内赦院、ローマ控訴院及び使徒座署名院最高裁判所がある。日本では、東京、大阪、長崎の各大司教区に常設の管区裁判所が設置されている。内赦院は、ゆるしの秘跡に関する問題および免償を扱うために設けられた特別裁判所である。ローマ控訴院は、上訴受理のために教皇によって設けられた通常裁判所である。使徒座署名院最高裁判所は、最上級の司法裁判所の機能のほか、教会行政権に関して採決する権限を行使する。
カノン法は、現在でも一部の国・地域では、特定の教派の信者に適用される身分法・民事法として、教会法は国家の定めた法律と同等の権威と効力を有する。
教会法（きょうかいほう、ラテン語: ius ecclesiasticum、英: Ecclesiastical law、独: Kirchenrecht）は、広義においては、国家のような世俗的権力が定めた教会に関する法と教会が定めた法を包括した概念であるが、狭義においては、キリスト教会が定めた法のことをいい、世俗法（ius civile）と対比される概念である。最狭義においては、カトリック教会が定めた法のことをいい、カノン法（羅: ius canonicum、英: Canon law、独: Kanonisches Recht）ともいう。以下では主に最狭義のカノン法について解説する。
開場は1993年（平成5年）4月であるが、その前年の10月に行われたアジアカップでは、すでに試合会場として使用されている。1993年（平成5年）8月には、FIFAU－17世界選手権も開催、1996年（平成8年）にはひろしま国体のサッカー会場としても使用され、国際大会を含め国内外の公式試合会場として利用されている。また毎年、全国高校サッカー選手権広島県予選の決勝戦、全広島サッカー選手権大会の決勝戦（ただしビッグアーチが使用できない場合のみ）が行われている。吉田サッカー公園が完成される1998年（平成10年）以前はJサテライトリーグもここで試合を行っていたこともある。2003年（平成15年）に発足した「専用スタジアム推進プロジェクト」にて、現在の席数からJリーグ規定の15,000席に増設し（客席拡大に伴い隣接する第二球技場の客席を一部改修）、サンフレッチェ広島のホームスタジアムとする計画が挙がった。建設費10億円のうち、第一球技場を所有する広島市からはピッチと照明費2億円を負担してもらい、「2005年シーズン中にオープン」ということで進められていた。が、市が財政状況の悪化などを理由に改修に難色を示した。また短期間に第一球技場を改修した後、本格的なスタジアムを建設するのは「二重投資」になるという理由により、この案は一時頓挫した。