英国人起業家マーク・ディクソンが1989年にベルギーの首都ブリュッセルへ出張した際、宿泊先のホテル以外に出張者が仕事をする場所があまりにも少ないという事実に着目する。そこで、ディクソンは、サービススタッフが常駐し、必要なときにいつでも使える環境が整備されたオフィススペースを、出張者をはじめ同様のニーズを持つ企業に提供するというビジネスモデルを着想し、同年4月、ブリュッセル市内に最初の「ビジネスセンター」を開設した。リージャスはロンドン証券取引所に（RGU.L）に上場し、FTSE 250 Index銘柄であるロンドンで設立され、現在はルクセンブルグに本社を置き、「リージャスビジネスセンター」を世界規模で運営している。オフィスサービスを簡素化し、スペース的にもコンパクトな「オープンオフィス」というブランドは、日本だけで展開するブランドである。
荒海川の上流域に多くの遺跡が存在し、成田国際空港内遺跡群と総称されている。中でも稲荷峰遺跡の約13000万年前の細石刃石器群（信州系黒曜石）は本州最大規模を誇る。江戸幕府が設置した馬牧(佐倉牧）の一部（矢作牧）であったが、1869年（明治2年）に政府が職を失った武士のための士族授産と、食料増産のための緊急開墾を東京府に命じたことにより開墾された13の入植地のうちの一つで13番目の入植地(この開墾は東京新田と総称される）。この地を受け持った開墾会社の社員（出資者）は、中沢彦吉と小野善助（小野組）であった。1871年8月から開墾が開始され、翌年11月に十余三村として独立した（150戸、461人）。1929年から1年間、全国農民組合員らによる小作争議が起きた。成田市編入前は、下埴生郡遠山村に属していた。成田市立東小学校もあったが、2014年（平成26年）3月をもって閉校した。
成田市の中央よりやや東部に位置し、遠山地区に所属する。周辺の野毛平、小泉、大室、吉岡、長田、天神峰、堀之内、長田と隣接する。東西に東関東自動車道が通っているが、当区域にインターチェンジは無い。南東の区域が新東京国際空港（現・成田国際空港）の敷地（二期地区）の一部となり、B滑走路の滑走路端（滑走路番号：16L）や誘導路などの施設が置かれている。
江戸時代に不改常典（かはるまじきつねののり）に関する学説を示した本居宣長は、『続記歴朝詔詞解』と『続紀宣命問目』で、大化の改新の諸法を指すと解した。『日本書紀』の天智天皇の時代には、改定はあっても初めて定められた法は見当たらないというのがその理由である。大きな制度変革は孝徳天皇の代の大化の改新であり、それが実質的に天智天皇によって推進されたために、即位詔では天智が定めたと言われたと考えた。後に、天智天皇元年に日本最初の律令として近江令が制定されたと認められると、不改常典とは近江令のことだと考えられるようになった。具体的には、大正時代に三浦周行が『続法制史の研究』で、即位の宣命に現れるのは近江令のことであるとした。三浦はまた、大化の改新から天智天皇の代までの法制のこととも述べて、宣長の説をも包含した。昭和の初めに滝川政次郎もこれを踏襲して近江令のこととみなした。当時の学界では、近江令こそ日本最初の令で最大の画期であり、大宝令と養老令は近江令を修正したものに過ぎないと考えられていた。そこで、天智が定め、歴代天皇が踏襲した重要法典ならば近江令に違いないと考えられたもので、精密な議論は存在しなかった。戦後の1951年に、岩橋小弥太が論文「天智天皇の立て給ひし常の典」を発表した。これが本格的な不改常典研究の初めである。岩橋は聖武天皇の詔を検討してこれが皇位継承の根拠として用いられていることを示し、皇位継承法説を立てた。その上で近江令が皇位継承規定を含まなかったと推測し、近江令説を否定した。高橋崇が「不改常典と定めた食国法」という詔文から反対を唱えたものの、多くの学者は岩橋説に賛同した。近江令説退場の背景には、ほぼ同時期に唱えられた近江令非存在説がある。近江令が平安時代に創作された仮構ならば、奈良時代に言及された不改常典が近江令であるはずがない。存在説をとる場合でも、近江令は律令制整備の長い道程の中の一段階とみなされるようになり、重要度が減じた。なお、岩橋の論には「不磨の法典」という大日本帝国憲法を思わせる表現による評価がなされたことからその後の研究者に不改常典に実体性や永続性を持つものとする認識を与えたとする指摘もある。それから1960年代末までは、皇位継承法説を修正・補強する研究が続いた。1955年には直木孝次郎が論文「天智天皇と皇位継承法」で元明天皇による仮託説を提唱した。直木は後に仮託説を捨てたが、仮託というアイデアは、直系・嫡系皇位継承法説からも、これを否定する立場からも引き続き参考にされた。1959年には北山茂夫が、大友皇子と重臣たちが奉じた「天皇の詔」が不改常典であろうとする説を出した。 井上光貞は1965年発表の論文「古代の皇太子」で、岩橋が唱えた直系相続ではなく、嫡系相続が定められたのではないかとする説を出した。皇位継承法説定説化の状況を覆したのは田村円澄で、彼は1969年に論文「不改常典考」で皇位継承法説を全面的に批判し、藤原氏の輔政を定めた口承の法が不改常典であると説いた。この説は1970年代にかなりの支持を得たが、皇室側の動機や藤原氏の台頭時期に疑問が投げられ、勢いを失った。以後次々に不改常典をめぐる新説が提唱され、論議は非常な活況を呈したが、どれもはっきりした成功をおさめなかった。新説提唱が一段落してから、1980年代以降は直系・嫡系の皇位継承法説が最有力と目される状態に揺り戻したが、それで確定とはみなされていない。