航空散布装置であり、UH-1などの汎用ヘリコプターの機外側面に装着し使用する。低空を航過しつつ装置内に装填された対戦車地雷を散布し、地雷原の構成を行う。散布容器の外部形状は丸みを帯びた方形であり、2個1組でヘリ機体の左右に搭載される。1個の散布容器には87式ヘリコプター散布対戦車地雷18個が収納されており、左右の装置で計36個の地雷が装填できる。地雷は筒状の放出器に入れられ、散布容器の側面から収容される。散布時は容器下部の穴より投下する。かつては、87式ヘリコプター散布対人地雷も運用できたが、こちらは対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の批准に伴い、2003年までに廃棄している。
このように、「ロッジP2」とのそのメンバーの行動はイタリア内外から多くの批判を浴び、複数のメンバーは罪に問われ、またそのいくつかは暗殺されたものの、逃げおおせた者も多く、その後もベルルスコーニがイタリア首相の座に就くなど、元メンバーの多くがイタリア内外で活躍し続けている。なおジェッリは2003年に「P2再生プラン」を発表し話題を呼んだものの、実際に再興はされていない。また2007年に「カルヴィ暗殺事件」で無罪判決を受けた後には、自らの自叙伝的映画のための権利を譲渡する契約をアメリカの映画プロデューサーとの間に結んだものの、これらの計画が実現しないまま2015年12月にこの世を去った。
このような事実が明らかになった結果、これらのメンバーとの関係を疑われることになってしまったフリーメイソン内の委員会は、すでにロッジとしての認証を正式に取り消していた「ロッジP2」そのものを再度正式に「破門」したと発表した。さらに、スイスに逃亡していたジェッリ代表を含む「ロッジP2」メンバーの中で、「ロッジP2」の認証取り消し後に他のフリーメイソンのロッジのメンバーとして活動していた者全員を、｢フリーメイソンの名をかたった上で、フリーメイソンにふさわしくない活動を行った｣として、1981年10月31日に正式に破門した。また同年12月24日には、アレッサンドロ・ペルティーニ大統領が「ロッジP2」を「犯罪組織」と正式に指名し、その後議会に調査委員会が発足し調査が開始された。
1981年3月に、ボローニャ中央駅爆弾テロ事件をはじめとする極右テロや複数の経済犯罪、さらに政府転覆謀議などへの関与の容疑でイタリア当局から逮捕状が出されていたジェッリ代表のナポリの別宅をイタリア警察が捜索した際に、既にフリーメイソンのロッジとしての認証を取り消されていた「ロッジP2」に、下記の10人を含む932人のメンバーがいることがジェッリ代表が隠し持っていたリストから確認され、イタリア政府より発表された。その中には、第二次世界大戦後の王制廃止により、スイスやポルトガルでの亡命生活を余儀なくされていたヴィットーリオ・エマヌエーレ・ディ・サヴォイア元イタリア王国王太子の他にも、30人のイタリアの現役将軍、38人の現役国会議員、4人の現役閣僚、情報機関首脳、後のイタリアの首相となるシルヴィオ・ベルルスコーニなどの実業家、大学教授などが含まれており、「P2事件」と呼ばれイタリア政財界のみならず、ヨーロッパ中を揺るがす大スキャンダルとなり、ときのアルナルド・フォルラーニ首相は辞任に追い込まれた。
その後1977年には、当時の与党であるキリスト教民主党との対立により、イタリアの主要銀行からの融資を止められ資金難に陥っていた日刊紙「コリエーレ・デラ・セラ」の親会社であるリッツオーリ社に、左派で知られたピエーロ・オットーネ編集長を解雇することを条件にジェッリが融資を持ちかけた。なお、リッツオーリ社のアンジェロ・リッツオーリ社長は「ロッジP2」のメンバーである。その後ジェッリは、自らと関係の深かったバチカン銀行の総裁で、枢機卿でもあるポール・マルチンクスが違法に調達した資金をリッツオーリ社に提供し、その後オットーネ編集長は解雇された。以降同紙は現在に至るまで保守主義的な論調を取ることとなった。
この様な違法かつ倫理観に欠ける活動が明らかになったことが、当時共産党などの左翼政党が大きな勢力を維持していたイタリア国内で大きな疑惑と批判を浴び、1974年には「イタリア大東社」傘下のロッジとしての承認取り消しが提起され、1976年に「イタリア大東社」傘下のロッジとしての認証が取り消され、フリーメイソンから正式に破門されることとなった。しかし、その後もジェッリは「イタリア大東社」内の他のロッジで活動を続けた上に、他のメンバーも、イタリアの政治家や軍人、極右活動家を中心に他のロッジのメンバーとなりつつ秘密裏に「ロッジP2」として秘密裏に活動を続け、言葉通りの「秘密結社」的存在として活動した。
心理検査は被験者の環境や心理状態などによって影響されて結果が違ってくるものである。そういった原因によるぶれを少なくするため、検査前には被験者と検査者の間に信頼関係を樹立しなければならない。この信頼関係をラポール（ラポート）という。これは純心理的なものだけではなく、検査室の室温、湿度、採光なども影響する。被験者には、事前に心理検査の目的をよく説明し（インフォームド・コンセントのように）、不安を取り除いた上で検査に当たるのが望ましい。また、学齢児には、この検査の結果は学校の成績評価には反映されないという事を説明した方が良い場合もある。特に年少児・発達障害児などの場合、十分な信頼関係が樹立されていないと、検査の途中で検査を放棄してしまったり、積極的な協力が得られなくなったりして続行が不可能になる危険性がある。また、検査結果も検査時の体調や感情的状態や雰囲気によって、かなり結果が変わる余地が大きい。このため、個別式知能検査であれば、体調の良い時に十分なラポールの上で、という方法で検査が行われている。