「天龍人」は台湾最大のインターネット掲示板であるPTT(批踢踢)で最も議題が幅広くユーザー数も多いゴシップ板（中国語: 八卦板、PTT Gossiping）で郭の筆禍事件を契機に乱立したスレッドで風刺語として始まった。郭の発言を引用して自分たちをその言葉で自嘲するとともに、外省人であっても庶民層のユーザーまでが『低級外省人』、『下級外省人』と自称するようになった。そして郭を『天龍人』と皮肉るとともに次第にその対象は政商、権力者、太子党と呼ばれるエリート層、富裕層全体に広がっていった。（注：『太子党』は本来は中国側の共産党高級幹部の子息を指すが、台湾では両岸関係の深化により、中国国民党ら汎藍に属する側を指す場合がある。）やがて、これらの政治、経済、報道、司法の4権を包括した社会資本全体を掌握する分野に属し、他者より上層位であると自認しながらも表面上は社会的好感度が高い層や、醜聞を揉み消したり、中下層階級には苛烈な競争を強いながらも、自らはその権力と地位およびそれらに属すことにより享受できる特権・恩恵を貪る全ての人物を総称する者へと変貌していった。それらの特権階級を世襲する者も例外ではなかった。こうしてアメリカにおけるWASP、その他の国家での経済が相対的に発達した地域や大都市圏の市民、清朝における旗人（八旗制に属した特権層）と似たような、台湾における特定の集団を「天龍」というたった1語で定義する流れができた。『天龍』という語彙は台北そのものを面白おかしく表現することが多い。『天龍國（天龍国）』は台北の別名であり、『天龍人』は通常台北人を指す。中でも特に不動産価格が高く、富裕層が多く居住する大安区や信義区は『天龍區（天龍区）』と呼ばれ、支配層が居住する士林区の天母地区は『天龍城』（天龍都市の意）と呼ばれる。広義では中南部出身者を中心に、本来であれば『天龍國』の外側に属しているとされる新北市などを含む台北都市圏や台湾北部全体の範囲を指す場合もある。KUSO文化を好むネットコミュニティでは格好の素材となり、「天龍人視点での台湾」と題し、ONE PIECE作中に登場するドーン島のゴア王国王宮を天龍城（天母）、王宮直下の高町を天龍区（大安・信義）、中心街をその他台北市、端町を新北市の一部の区、城壁内外の境界であるグレイ・ターミナルを中山高速公路の泰山料金所もしくは台中市、その外側を台湾南部、コルボ山を中央山脈、フーシャ村を台東県などの東部に置き換えたパロディ画像が投稿され、大反響となった。ネット以外での社会全体での定着度、認知度があまりにも高くなり、過度なジョーク、ユーモア表現を端としていることもあり、台北市議だけでなく国家通訊伝播委員会までが苦言を呈する事態も起きている。また、他国の同様の地域対立や高物価都市を形容する際にも「●●的天龍国（●●は外国の地名）」という表現をしている。
中華人民共和国成立後に、同国で初めて処刑された刑事犯として毛沢東の暗殺を企てたとされる山口隆一の例がある。山口は北京市で1951年8月17日にイタリア人とともに処刑されたが、物的証拠といえば廃品同様の骨董品だった迫撃砲と放物線らしきものが書かれた天安門のスケッチであり、実際に暗殺計画があったかが疑問とされている。中華人民共和国では人命が損なわれない犯罪に対しても死刑を幅広く規定しているが、麻薬犯罪に覚醒剤50グラム以上の密輸に対し「懲役15年もしくは無期懲役ないしは死刑」と規定している。2008年7月1日当時、日本人4人の死刑囚がいた。いずれも、中国から日本に覚醒剤を持ち込むための「運び屋」であったとみられているが、中国当局に検挙され、裁判で執行猶予のない死刑が確定している。これは中国では日本における死刑存置論者が死刑存続の理由としている「犯罪抑止力」を全ての犯罪に適用している為である。中国当局は2010年4月に日本人死刑囚の死刑執行を行ったが、日本において人命の奪われていない犯罪に対する刑罰としては厳しすぎるといった指摘や、そもそも中国の司法制度に数多くの不透明があるという指摘もある（詳細は2010年中国における日本人死刑執行問題を参照）。2009年7月下旬にも日本人の「運び屋」と見られる2名が拘束され、2013年8月に両名とも死刑が確定した。2014年7月25日、内1名に死刑執行。1972年の日中国交正常化後、中国において死刑を執行された日本人は5人目となる。もう1名については執行猶予が付けられているものとみられ、同時に執行されなかった。2015年6月下旬、覚醒剤を売買したとして死刑判決が確定していた氏名不詳の日本人（60歳代・男）の死刑が広東省の広州市にて執行された。日中国交正常化後、中国において死刑を執行され日本人は6人目となる。2010年・2014年の事例同様、執行数日前に中国側から日本側に事前告知があった。6月中旬に広州の裁判所から広州日本総領事館に刑執行の事前連絡があり、北京日本大使館は中国外務省に「高い関心」を伝えた。死刑を執行された日本人は2010年、広東省で覚醒剤約3キロを売買したとして他の日本人と共に拘束され、2013年に死刑判決が確定していた。薬物の売人らと見られるが、容疑者の氏名、事件の内容、裁判経過等については詳細が明らかになっていない。中国では覚醒剤密輸・売買等の犯罪については50グラム以上であれは中国国民・外国人を問わず極刑に処している。2015年7月現在、中国において薬物犯罪を問われ拘束・服役している日本人は43人おり、うち元愛知県稲沢市議会議員（2016年2月現在公判中）ら半数以上が広東省の警察・司法当局に拘束されている。43人のうち執行猶予付きの死刑判決を受けた者が1名（2014年7月に死刑を執行された上記の日本人の共犯）いる。中国以外でも麻薬犯罪で死刑になる可能性が指摘されている日本人にマレーシアで拘束された35歳女性がいるという。彼女は2009年11月に4.7キログラムの覚醒剤を隠し持っていたとして麻薬密売目的所持の現行犯で逮捕されたが、有罪となれば同国では同罪は法定刑は死刑しか選択できないことから死刑は免れないという。同様にシンガポールなども中国同様麻薬犯罪は厳罰である。フィリピンでは、1994年に麻薬密輸を企てたとして日本人が拘束され、死刑判決が出されている。その後フィリピンでは死刑制度が廃止されたため、死刑から無期懲役に減刑されたが同国の刑務所の収監費用は囚人負担であるほか、本人は麻薬だと知らずに友人から渡されたと冤罪を主張している。なお、彼は獄中で結婚し子供をもうけたほか、2010年に国外退去処分となり妻子とともに帰国した。外務省によれば東南アジアで麻薬犯罪で死刑判決が言い渡された日本人は数人いるが、いずれも減刑されたため死刑が執行された者はおらず、第二次世界大戦後、中国の例を除けば刑事事件で有罪になり死刑が執行された日本人はいないという。