かつてはトンイル号（統一号）の一部として運行されていた列車で、釜山広域市で1996年4月1日から運行された「都市通勤列車」が前身である。KTX開業に合わせたダイヤ改正でトンイル号が全廃されることになった為、その代替を目的として2004年4月1日に新設された。その為、「通勤」とあるが、通勤客が集中する朝夕だけでなく、終日運行している。最初期はラッシュ時等に客車で運行されることもあったが、2004年のダイヤ改正にともなう車両整理を受け、旌善線を除くほぼ全ての列車がCDCと呼ばれる9501系気動車で運行されるようになった。その為、非電化路線が通る地方都市とその周りの中小都市の間で主に運転され、その際は各駅停車のほか、一部路線・区間では主要駅のみ停車する快速的な性格の列車も存在した。なお、KORAILの一般列車は原則として列車・座席指定制だが、通勤列車は全列車全車両が自由席で座席指定はなかった。ただし列車は指定制で、乗車券にも記入されていた。利用者の伸び悩みや電化の進展といった鉄道環境の変化により、2006年から他の列車種別への置き換えによる廃止措置が講じられ始め、CDC投入から約10年、通勤列車設定から5年足らずで路線網は大幅に縮小した。その為最終的に、2014年以降に純然たる通勤列車が運行されている路線は、京畿道北部を通る京元線の末端区間1路線のみとなっていた。
全米科学アカデミーによって第一次世界大戦中に設立された全米研究会議（The National Research Council）は、ロックフェラー財団の寄付をもとに1919年から博士号取得者に対する給費研究員（フェロー）制度を創設していた。ローレンスはこの制度を利用してイェール大学に残って研究を続けた。光電効果や電離の研究によってローレンスは有望な実験物理学者と目されており、いくつかの大学から声がかかっていた。ローレンスは1927年にイェール大学から助教授として採用されたが、翌年恩師のスワンがここを去ったこともあり、よりよい条件を提示したカリフォルニア大学に移った。この時期のローレンスは、学位論文のテーマでもあったカリウム蒸気中の光電効果の研究のほか、水銀原子のイオン化エネルギーの精密測定、3×10⁻⁹秒という超短時間の火花放電技術の開発、電子の比電荷を測定するための新方式の発明などを行なった。原子物理学や素粒子物理学で標準的に使用される加速器であるサイクロトロンを発明したことで知られる。さらに、門下の物理学者たちによるサイクロトロンを用いた多くの人工放射性元素の発見を指導した。テクネチウムの発見もサイクロトロンを用いた合成によるものである。ネプツニウムを筆頭に1950年代までに発見された超ウラン元素のほとんどは彼が所長を務めていたバークレー放射線研究所（現在のローレンス・バークレー国立研究所）で合成されている。第二次世界大戦中はマンハッタン計画に参加し、1942年には米国で初の原子力爆弾生産工場となったクリントン・エンジニア・ワークスの建設計画にも関与。質量分析法によるウラン235の工業的分離に成功した。戦後も加速器の改良に力を注ぎ、バークレーにベヴァトロン (Bevatron) と名付けられた当時世界最大のシンクロトロンを建設した。セグレとチェンバレンらによる反陽子の発見もベヴァトロンによるものである。1939年、「サイクロトロンの開発および人工放射性元素の研究」によりノーベル物理学賞を受賞した。1958年には第1回シルヴァナス・セイヤー賞（Sylvanus Thayer Award）を受賞している。第103番元素ローレンシウムの名はローレンスの名にちなんでいる。彼の弟ジョン・ローレンス（1904年-1991年）も物理学者となり、シンチグラフィのパイオニアとして知られている。また、後にトリニトロンの原型となるアパーチャーグリル式のブラウン管であるクロマトロンを発明した人物でもある。
マダガスカル島における常備軍は、サカラヴァ族やメリナ族などの各民族に中央集権的な王国が勃興した16世紀までには成立していた。初期の装備は槍程度であったが、のちにはマスケット銃やカノン砲などの火器で武装するようになった。19世紀前半に中央高地のメリナ王国は、3万人程度の武装した兵士を動員して島の多くの部分を支配下におさめた。19世紀後半になるとフランスが沿岸の諸都市を襲撃する事態が何度かあり、その対策として当時の首相、ライニライアリヴニはメリナ王国軍の強化を補佐するよう、イギリスに懇請した。しかしながら、マダガスカルの軍隊は、イギリスの補佐があってもフランス軍の兵装に持ちこたえることができず、アンタナナリヴの王宮が砲撃を受けるに及んで降伏した。1897年にマダガスカルはフランスの植民地であると宣言された。マダガスカル軍の政治的独立と主権は、1960年のフランスからの独立により、回復した。このとき以来、他国との交戦の経験は皆無であり、領土内で戦闘になったこともないが、政情不安定になった際に治安回復のために介入したことはたびたびある。第二共和制における社会主義政権下、ディディエ・ラツィラカ海軍大将は、すべての若者を性別に関係なく、徴兵するかもしくは社会奉仕に動員した。この政策は1976年から1991年まで実施された。現在のマダガスカル軍は、陸・海・空の三軍制で、すべてが内務大臣の指揮下に置かれる。内務大臣は、国家警察、国家憲兵（ジャンダルムリ）、秘密警察の責任者でもある。警察とジャンダルムリは、地域ごとに管轄が分かれ、担当地域の治安を担うこととなっている。しかしながら、2009年時点では、これら治安当局による役務の提供を受けることが可能だったコミューンは、全体の3分の1以下に過ぎず、部隊おのおのに用意されるべき現地司令部が全く足りていない。マダガスカルには「ディナ（dina）」と呼ばれる、伝統的な地域社会の査問会が生きている。ディナは村の長老や、その他の尊敬を集める人物により取り仕切られ、政府の存在感が希薄な農村部においては、犯した罪にふさわしい罰や取り扱いを与える手段として機能し続けている。歴史的に見て、島全土の生活上の安全は高い水準が保たれてきた。暴力犯罪の発生率は低く、犯行の大部分はスリや小額の窃盗などの機会的犯罪にとどまる。その一方で、児童買春、人身売買、マリファナその他の違法ドラッグの製造販売は増加傾向にある。2009年以来行われている予算削減が警察に及ぼす影響には厳しいものがあり、犯罪行為の急激な増加となって現れているとする見方もある。