1995年にPHSが登場し、1996年にポケットベルが隆盛を迎え、2000年前後になると携帯電話やインターネットが普及し、メールをはじめSNSを利用したコミュニケーションツールが発展した。このような変化の中、学生時代からインターネットのある生活環境の中で育ってきた世代をデジタルネイティブ世代と呼び、橋元良明らは、パソコンでインターネットを活用した76世代、携帯電話で活用した86世代、クラウド環境での集合知を活用する96世代（ネオ・デジタルネイティブ）に分類している。
2006年から2008年にかけて、一時的な景気の回復により、2006年から2009年に卒業して就職した者（ゆとり第一世代の高校・短大・専門学校卒など）には売り手市場の恩恵を受けた者もいるが、サブプライムローン問題に端を発する世界金融危機などの要因による急激な景気悪化により、1987年度生まれ周辺の就職状況は厳しくなった。特に1987年度生まれの大卒（2010年卒）の就職率は、前年比で7.6%という大幅減少で60.8%（男56.4％、女66.6％）であった。読売新聞社の調査によれば、このような就職状況の悪化から、2010年大学卒業予定者だった約56万8000人のうち、約7万9000人（7人に1人）以上が就職留年を選択している。また、2011年3月に東日本大震災もあり、マスコミによっては、（就職）超氷河期、超就職氷河期などと表現する人もいる。しかし、就職率は2010年卒以降増加しており2014年卒（大卒）（1991年度生まれ）は69.8%となり、2018年卒は77.1%にまで上昇した。なお、非正規雇用の問題があるなか、2012年卒から就職率だけでなく正規雇用なのか非正規雇用なのかも調査するようになった。2012年卒の非正規雇用の就職率は3.9%、2018年卒は3.0%であり、減少傾向にある。また、学生調査においても就職状況が厳しいと答える学生が過半数ではあるものの、楽だと答える学生が年々増加しており、2014年卒（1991年度生まれ）の学生は33.9%が楽と答えている（2010年卒は1.2%）。また、人事担当者による調査によると、2011年卒や2012年卒までの就職状況では「氷河期」と答えている人が多かったが2015年卒の就職状況は、「氷河期」（11.8%）と答える人よりも「売り手」（19.4%）と答える人の方が多く、逆に人手不足が問題となっている。（下の表を参照）
1986年にバブル景気が起きたが1992年に崩壊し、アジア通貨危機に伴うゼロ金利政策（1999年）や戦後初のデフレ宣言（2001年）が出された。2002年2月から2009年3月にかけていざなみ景気が起きたものの、リーマンショックに伴う不況が発生し、ゆとり世代の就職活動に影響を与えた。このようなバブル経済崩壊のあとに長らく続く経済停滞の風潮を受け、戦後の経済成長期の世代と比較すると堅実で安定した生活を求める傾向があり、流行に左右されず、無駄がなく自分にここちいいもの、プライドよりも実質性のあるものを選ぶという消費スタイルをもっている。また、結果を悟り高望みをしないため、この世代は「さとり世代」とも呼ばれている。
チフリス出身。雑貨店店主の息子。1917年から板金工として働く。1921年2月から民警で働く。1921年8月、ロシア共産党（ボリシェビキ）に入党。1922年-1923年、労農赤軍で勤務。1923年-1927年にアブハジア、1927年からグルジア、1931年からカザフスタン、1933年からドニエプロペトロフスクの党業務。1936年5月3日からグルジア共産党（ボリシェビキ）中央委員会指導党機関課副主任、同年10月8日から主任。1937年からソ連最高会議代議員。1937年10月-1938年2月、トビリシ市委員会第三書記、1938年2月からグルジア共産党（ボリシェビキ）中央委員会農業課主任。この間、ラヴレンチー・ベリヤと親しくなる。ベリヤが内務人民委員部（NKVD）に移り、自分の子分を抜擢し始めると、マームロフは1938年12月にモスクワに呼ばれ、1939年1月3日、ソ連NKVD秘書局第一副局長に任命された。同年8月16日、秘書局長。1946年4月22日からソ連内務次官となり、鉱山・冶金企業収容所総局、林業収容所局、ダリストロイ、物資・機材補給局、計画課、公文書総局、輸送課、第2特殊課（作戦機材）及び第3特殊課（国家警護）の業務を監督した。1951年までに、全ての収容所関連局が彼の管轄下にあった。スターリンの死と、ベリヤ指導下での内務省と国家保安省の統合後、マームロフは、統合された新しい省の秘書局を指揮し、内務省参事会参事となった。1953年4月10日に解任され、中央委員会党・コムソモール・労働組合人事課副主任としてグルジアに左遷された。ベリヤ逮捕後、マームロフも6月30日に拘禁された。1954年9月38日、ソ連最高裁判所軍事部会により、自由剥奪15年を言い渡された。1968年6月28日、刑期満了により釈放された。死後の2013年、上記の判決が取り消され、名誉回復された。