アイスランドでは、930年に定住地域ごとの「シング」（民会）が統合した「アルシング」と呼ばれる「議会」が創設された。これは極めて民主的なもので議会制民主主義に基づく近代議会政治における世界最古のものと言われ現在にまで至っている。
中世から続いた絶対王政からの脱却と言うものが多く「議会」という語はヨーロッパ中世の「封建議会」を指す場合にも用いられる。近代議会政治は英国・アメリカ合衆国・フランス等で確立し、他の諸国に普及していった。
古代ギリシアでは「ポリス」と呼ばれた多くの都市国家が存在し、政治体制はそれぞれのポリスごとに異なっていた。こうしたポリスの中には市民による民主主義政治を行っていたものも少なくなく、直接民主制ないし間接民主制の議会政治が実現していた。代表的な都市国家アテナイでは、市民が全員参加する「民会」というものや、市民によって選出された評議員で構成される「五百人評議会」と呼ばれるものが存在していた。しかし敵対する軍事都市国家スパルタとの戦争等によって、政治が不安定化し詭弁家と呼ばれるソフィスト等の出現による腐敗政治が横行したため、スパルタに敗戦後は三十人政権へと移行していく。
古代ギリシア・古代ローマに存在した「民会」や「元老院」は現在の議会政治に通じるものがあり「議会」の起源といえるものであった。しかし民会は市民直接参加、元老院は貴族の会であり、「議員」ではない。
近代議会は古代ギリシア・古代ローマの市民総会または評議会・元老院と似た部分を持っている。しかしどちらも近代議会とは歴史的に異なる性格を持ち、政治体制への組み込み方も異なるので、区別することが多い。
議会（ぎかい）は、通常は選挙によって選出された議員によって構成され、法律の制定（立法）などを行う機関（立法府）。近代の議会では通常、選挙民の代表、法律の制定、政府の監視（行政監督権）の3機能を持つ。
1943年生まれ。1965年、延辺大学政治学科に在籍時に共産党に入党。中共延辺州委書記兼州長、中共吉林省委常委兼延辺州委書記、中共12届中央委員会候補委員、中共13届中央委員会委員、吉林省副省長兼中共延辺州委書記、国家民族事務委員会副主任（1990年）、中共中央統戦部副部長兼中共中央委員会委員などを歴任。
2016年3月10日から営業運転を開始し、2018年7月現在49編成が製造されている。最初に登場した試作車（第1編成）は4両編成で低床式プラットホームにも対応し、塗装も赤や灰色を基調としたロシア鉄道標準塗装で登場したが、2016年から製造されている量産車（第2編成以降）は11両編成で高床式プラットホームにのみ対応しており、中央郊外旅客会社の標準塗装を纏っている。なお、試作車は2017年にロシア環境年に合わせた塗装に変更された後、2両編成に短縮した上でアルメニアの南カフカース鉄道に移籍し、2018年3月16日からエレバン - ギュムリ間の急行列車で使用されている。
ロシア連邦各地で通勤・近郊電車（エレクトリーチカ）を運行する中央郊外旅客会社からの要望を受け、2011年から製造されていたED4M形500番台を基に設計された電車。2015年12月に最初の編成が公開された。安全面や経済性に重点を置いた設計になっており、新たに設計された前面部にはクラッシャブルゾーンが設置してある他、座席の下には緊急時の避難用に用いる折り畳み式の梯子が収納されている。また静止型コンバータの採用により騒音が大幅に抑制され、走行時の消費電力も従来の車両に比べ20％削減されている。車内も空調ケーシングを内部に設置した事で冷房や暖房がより効きやすくなった他、大きな手荷物を収納できる荷物棚、低床式プラットホームに対応した車椅子リフトの設置、車椅子対応トイレの増設など乗客の利便性やバリアフリーを重視した内装に改良されている。車内照明にはLEDライトを採用している。編成は4両～11両を基本としているが、需要に応じて制御電動車（Мг）を用い2・3両編成での運用も可能である。なお、車両デザインも含めEP2D形の設計・製造は為替レートや禁輸措置などの影響を避けるため全てロシア国内で賄う事を目標としており、最初の編成の段階で部品の90％以上がロシアの国産品となっている。
ヨーロッパでは、自分が所属する地域や共同体という概念（伊: comune（コムーネ））が発達し、商業などで富を蓄えた者は共同体への寄付という形で、公園・広場・噴水・像などを作成し、誰でも使え、また見ることができるといった方法で寄贈することが多かった。現代でも所得税の税控除や相続税の正当性の根拠として公益性・公共性が挙げられることが多く、経済的に成功した富豪達の公益事業への贈与は大衆に支持されているだけでなく、法的にも推奨されている。ポール・マッカートニーやビル・ゲイツなどの大富豪が慈善団体やボランティアに寄付を行うのは社会的な賞賛を受けている。日本では、「公共への貢献」はしばしば村社会への貢献として行われてきたが（例: 農業繁忙期の助け合いや祭りなどの共同作業）、都市化と個人の私人化が進展するにつれ、都市部に生活する人々に村社会のルールや慣習が馴染まなくなり、わずかに地域住民の自治体という形などで残っているまでに嬰退している状況にあることがしばしば問題視される。また、寄付なども行われているが、その種の善行は（個人が行う行為には、公益性など存在しえないという）過度の不信感の反照として、匿名で行うほうが良いという考えも根強い。所得に対する累進課税制度の根拠として、機会の公正を担保して公平な公共を維持しあう論点が挙げられることがある。