契約切れの際には、今後の利用法は未定と報じられていたが、2007年（平成19年）夏、ここに地上3階地下3階（6層構造）のマンションを建設する計画が明らかとなった。計画されたマンションは三菱地所によるものであった。これに対して、羽澤ガーデンの邸宅には文化的価値があり、また庭園の緑による景観は保全される必要があるとした近隣住民らは同年10月、渋谷区に開発許可の取り消しを求める行政訴訟を行った。さらに、東京都に対しても建築確認を認めないよう訴訟が起こされた。また、詩人・大岡信や東京藝術大学名誉教授・前野まさるら文化人は翌年10月に『羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会』を結成、文部科学大臣（当時）川端達夫と面会してガーデンの重要文化財指定を求めたり、ガーデンの魅力を伝えるイベントを開催するなどした。同会の発起人には他に、文学界から辻井喬、半藤一利、加賀乙彦、黒井千次、三田誠広、道浦母都子、芸術界から佐野ぬい、佐藤一郎、建築会から西村幸夫、小嶋勝衛、法律界から園部逸夫、淡路剛久、経済学者・寺西俊一、元連合会長・鷲尾悦也、将棋観戦記者・東公平らが名を連ねている。
羽澤ガーデンは東京・広尾の住宅街にあり、鉄道官僚で後に貴族院議員や東京市長を歴任した官僚・実業家・中村是公が、若くして南満州鉄道総裁を務めた後の1915年（大正4年）、自邸として建設したものである。起伏に富んだ東南斜面に位置する約１万平方米（約3,000坪）の敷地には、2階建ての本館のほか、離れ、茶室などが配されていた。本館は大正時代を代表する日本建築であり、庭園の見事さでも知られた。武家屋敷のような木造和風を基調としながら、洋風の応接間や暖炉を取り入れるなど、和洋折衷の様式が特徴であった。中村は1927年（昭和2年）に死去したが、その後邸宅の所有者は何代か代わり、太平洋戦争（大東亜戦争）での日本の敗戦後には連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）関係者をもてなす宴会場としても使われた（GHQが日本文化のカルチャーセンターとして使用していたとの説明もある）。1947年、食肉業者・日山商会（現・株式会社日山）の創業者・村上禎一が妻・幾野の姪・森美枝子の新居にするため、台湾での植民地事業で財を成した実業家後宮信太郎から285万円で購入（名義は禎一の養子・善三）、村上家の住居とする。1950年に幾野が株式会社羽澤ガーデンを設立し、日山から借り受ける形で料亭としての営業を始める。羽澤ガーデンは将棋や囲碁の名人戦など、数々の名勝負の舞台となったことでも知られ、とりわけ将棋名人戦では、しばしば第1局の会場となった。名人戦の際には、離れに名人が、茶室に挑戦者が宿泊するという慣例があり、昭和30年前後にかけては将棋棋士、大山康晴と升田幸三がここで名勝負を繰り広げたほか、囲碁でも趙治勲と小林光一などの名人戦が行われた。1994年（平成6年）に株式会社日山から当時の経営者・森に明け渡しの訴訟が起こされ勝訴するものの、6年後に和解。2000年（平成12年）には大掛かりな改装工事が行われたが、名人戦の舞台だった本館の日本間が洋間となったことで囲碁や将棋の対局の開催は減った。一方で、落ち着いた日本家屋・日本庭園としての高い人気は維持され、洋風レストラン・結婚式場として人気を博していたが、土地・建物の所有者である株式会社日山と羽澤ガーデンとの契約終了に伴い、2005年（平成17年）12月18日をもって営業を終了した。
行政学者からも教育委員会制度廃止解体・縮小論が挙がる。伊藤正次は、『岩波講座 自治体の構想 機構』において、今後の教育行政改革のあり方について、 (1) 教育委員会活性化モデル、さらに、一般行政のなかにおける (2) 総合行政モデル、 (3) 保護者の学校選択制を基盤とした市場・選択モデルの3つのガバナンス・モデルにタイプ化し、教育行政の一般総合行政への統合に言及した。第一の教育委員会活性化モデルとは、「従来の文部省統制の緩和を目指しつつも、制度の根幹には改革の手を加えず、むしろ、教育委員会の専門性を高め、自治体内部における教育委員会のプレゼンスを拡大することを指向」する。後述するように教育行政職・教職関係者を重用することで教育委員会の専門性を高めようとするもので、文部省のみならず教育学界や教職員関係者からも支持を得ている。第二の一般総合行政モデルは、教育委員会が首長から相対的独立性を有している点を問題視し、「教育行政を直接公選の首長の下に置」き、「教育委員会を廃止して首長の補助機構としての部局に再編化する」ことである。文化・社会教育行政、学校教育行政の所管を自治体の自主性に委ねることにより、自治体住民の代表である首長が「住民のニーズに沿って総合的な教育施策を展開する」ことを意図している。第三の市場・選択モデルは「教育行政機構自体の徹底的な分権化を指向する」。このモデルは、「学校に組織としての自律性を与え、同時に、親・子どもに学校を選択する権利を付与することで、公教育の供給をめぐる競争市場を創出することを提唱する」。市場・選択モデルは、「文部省統制と画一的学校管理からの脱却を目指して公教育に市場原理を導入するとともに、教育委員会から各公立学校に大幅な権限委譲を行い、教育委員会の機能を縮小ないし停止させる構想」である。伊藤はこうして3つのガバナンス・モデルを提示したうえで、「教育委員会活性化モデルが、実際に教育委員会の活性化をもたらすかどうか」疑問を呈した。「教育委員兼任教育長が現状以上に主導権を握り、委員会審議がさらに形骸化する可能性があるなど、教育委員会の活性化をめざした改革が、教育委員会のさらなる形骸化を招く可能性がある」からとする。伊藤は、「都道府県・政令市から小規模町村まで一律に教育委員会が設置され、教育行政ネットワークが全国大に張り巡らされてきたこと」によって、「文部科学省を頂点とする中央集権的な指導助言のネットワークが、首長、議会あるいは住民の意思から遊離していく危険性」を指摘する。地方教育行政法の廃止と地方自治法の改正による教育委員会の必置規制の廃止、自治体が自らの判断で教育ガバナンスの形態を選択できるよう教育ガバナンスの多様化を主張している。