2008年12月に日本SGIからセグウェイ事業をMBOさせ2008年12月にセグウェイジャパンを横浜市に設立する。多くの発祥の地として有名な横浜市を選んだ理由は、21世紀のパーソナルモビリティ発祥の地として活動し、布石を残したいという理由からである。セグウェイは、全世界の先進国ではほぼ公道走行可能となっており、日本はまだ公道走行が出来ない状況にある。よって、国立公園などの敷地で観光ツアーを独自に運営したり、つくば市、二子玉川駅周辺、横浜市、東京丸の内などにて公道走行実証実験を実施し、安全性検証を実施している。技術の進歩と日本の法規制が両立しておらず、その意を唱えるために日々ロビー活動を行っている。また2012年から音声から病態を分析する機器を研究開発するPST株式会社の創業取締役（現在は代表取締役）として活動している。PST社は、日々の心の状態を定量化するソフトウェア“MIMOSYS”を2017年株式会社日立システムズが採用し“音声こころ分析サービス”を展開、さらに2018年5月富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社のスマートフォン“arrows Be F-04K”に搭載されるなど心の健康状態の見える化に注目されている。さらに、音声から疾患が分かるソフトウェアを目指し研究開発を実施しており、東京大学医学系音声病態分析学講座と共同研究契約を締結している。
就職後すぐに、つくば営業所に配属になり国立研究所や国立大学の担当となる。その2年後にグラフィックス老舗メーカーのシリコングラフィックスとクレイが合併し、日本法人も同様になり、日本SGI株式会社となる。営業時代は、官公庁担当となり数々の受賞を成し遂げ、毎年の全世界のAward Tripにも選ばれる。グラフィックスマーケティング部長を最年少で就任した後、2000年にインターネット・バブルになり、当時インターＱ（現GMOインターネット）の傘下で壁紙ドットコム株式会社を設立し、PCや携帯電話の待ち受け画面を著作権保持しながら配信するサービスを2001年に開始した。相田みつを美術館や写真家から契約締結しサービスを行った。その時にコピーされない技術を株式会社オン・ザ・エッヂ（堀江貴文）と開発を行う。2001年から新規事業としてロボット事業を掲げ、ITを軸にしたロボット事業として要素技術展開を実行した。
第二次ベビーブーム世代ということもあり、常に人数が多い環境で育ち、幼少の頃から野球、サッカー、テニス、スキーなどのスポーツ少年であった。テニスは中学生から大学まで続けていたため、大学のアルバイトもウインザーラケットショップ横浜店で4年間、販売、ストリンガーとして通っていた。母方家系は、旅館業を営んでいたため、小中高時代の休み時期は必ず手伝いを行い、大人の顔色を伺い小遣いが貰えるかなどの感性を養っていた。大学では、ファジー回路設計を行い、ラットの海馬に電極を刺し学習機能を測定する装置を開発していた。就職は、教授推薦で大手半導体技術系企業に内定が決まっていたが、知人の父の勧めでコンピューター企業の成長が今後は来る！との言葉で一般推薦に切り替え、スーパーコンピューター老舗メーカーのクレイ・インコーポレイテッドの日本法人である日本クレイ株式会社に就職。
バーリントン郡図書館は州内初の郡立図書館であり、1921年にマウントホリーYMCAの小さな部屋で始められた。これは郡民が郡図書館システム創設を行う新法を承認したからだった。図書館サービスは人気を高め、より大きな空間が必要になって、何度か移転した。1971年までに新しい本部施設が建設され、シナミンソンとボーデンタウンが支所として合流し、移動図書館が施設の無い場所を訪れるようになった。メドフォードとイブシャムが1975年にシステムに合流した。ペンバートン支所は1987年に合流した。メイプルシェイドが2001年4月に、最新の支所であるペンバートンが2003年に加わった。9つの支所を擁する大きなネットワークで郡民に幅広いサービスを行っている。
バーリントン郡はニュージャージー州では中道であり、近年は共和党にとって重要な地域になってきている。特にメドフォード、マウントローレル、ムーアズタウン、イブシャムのような新しい住宅地域を開発したより裕福な地域社会である。デラウェア川に沿った地域は少数民族や労働者階級が多く、これと対照的なものになる。2008年アメリカ合衆国大統領選挙では、民主党のバラク・オバマが共和党のジョン・マケインに対して18.5％差で郡を制し、州全体でも14.4%差で勝利した。2009年のニュージャージー州知事選挙では、共和党のクリス・クリスティに48%の支持を与え、民主党のジョン・コーザインは45%に終わった。
その後、暫定軍事評議会と民主化勢力『自由・変革同盟』は民選による文民政権樹立のための移行期間を3年と定め、新たな議会は定数300議席とし、そのうち約3分の2をデモ実施勢力から、残りをそれ以外の政治勢力から選出することで合意したが、5月20日から交渉が中断。6月3日には座り込みを続けるデモ隊に対して軍部が発砲し30人以上が死亡、『自由・変革同盟』は交渉中止を宣言した。暫定軍事評議会は6月4日、『自由・変革同盟』との合意を破棄し、9カ月以内の選挙実施を決定した。この事件を受け、アフリカ連合の平和・安全保障理事会は6月6日、文民政権発足までスーダンを加盟資格停止とすることを決定した。その後、エチオピアとアフリカ連合の仲介を受け、7月3日に暫定軍事評議会と民主化勢力の交渉が再開。7月5日に、軍人5人、文民6人から成る新たな統治機構の樹立で最終合意し、そのトップはまず軍人が1年9カ月務め、その後文民が1年6カ月務めることでも合意した。8月15日、自由・変革同盟は新たに樹立される暫定政権の首相に経済学者のアブダラ・ハムドクを指名。8月17日、暫定軍事評議会と自由・変革同盟は3年3カ月間の暫定政権で共同統治を行い、2022年に選挙を実施することで最終合意し、暫定憲法に調印した。8月21日に新たな統治機構・最高評議会が発足し、11人のメンバーが宣誓したほか、ハムドクが首相への就任宣誓を行い、新政権が発足した。