西大門沢川と東大門沢川の流れがある。西大門沢川は芥子坊主山に端を発し、一方の東大門沢川は女鳥羽川の岡田稲倉地区の取水堰で分水した農業用水が集まる。この女鳥羽川からの分水により、扇状地で農業用水が得られなかった岡田地区の水稲工作が可能になった。東西ふたつの流れを松本市開智2丁目（松本市中央図書館付近）で合わせたのち松本市街地を流れ、奈良井川に合流する。現在の東大門沢川の松本市桐2丁目付近から下流の流路は、江戸期に行われた女鳥羽川流路変更以前の古い流路と考えられている。大門沢川は、一級河川ながら小さい川である。そのため長年にわたり洪水や渇水に悩まされてきた。周辺の村々（蟻ヶ崎村、岡田村、桐村）は、長い間水不足に苦しめられ、江戸期からのため池で水量を調整している。近年では、用水路の整備や区画改良が進められている。
ベルリンにユダヤ人の商店主の9番目の息子として生まれる。実業学校を卒業したのち小売商としての修業を積む。長年商取引に従事したのち、1887年に兄と婦人用コートの工場を設立し、裕福な資産家となった。1862年に労働運動に投じてドイツ進歩党に入党。1868年にアウグスト・ベーベルやヴィルヘルム・リープクネヒトと知り合う。同年ドイツ労働者協会の共同設立者となる。翌年社会民主主義労働者党（SDAP）に入党。その後1878年までは目立った政治活動はなかった。しかしその年に政府により社会主義者鎮圧法が施行されると、社会主義者の団結を目指す活動に従事。ロンドンに亡命していたカール・マルクスやフリードリヒ・エンゲルスとの接触に賛成し、1879年に家宅捜索を受け、以後は政治警察の監視下に置かれた。しかし彼は社会主義運動に資金を提供し続けた。1879年、「社会民主主義者」紙を共同で設立。1884年、「ベルリン国民新聞」を設立し、同紙は1891年の社会主義者鎮圧法解除後のSPDの中心的機関紙「前進」の母体となった。以後もさまざまな労働運動に資金を提供し続ける。根強い反セム主義にも関わらず1884年にベルリン市議会議員に当選し、1887年からは同市議会でSDAP議員団長を務める。また1884年にはドイツ帝国議会議員にも選出され、1885年に党議員団代表部入りし、1890年からは議員団長に就任。国会議員にも関わらず1886年にベルリンから追放処分を受け、翌年はオッフェンバッハから追放され、ドレスデンに住んだ。この措置には非合法だった同党の支持者から非難声明が出された。1887年、党執行部入り。1890年にベルリンに戻る。この年SDAPはドイツ社会民主党（SPD）と名称を変更。ジンガーはベーベルと共に党首に選出された。1890年から1909年までの党大会（1901年を除く）は彼が議長を務めた。1898年に起きた修正主義論争ではエドゥアルト・ベルンシュタインの考えに反対したが、彼の党からの除名には反対した。ベーベルやリープクネヒトと共に、ジンガーは創設まもないSPDで指導的立場にあった。こうした労働運動とは別に、反セム主義への反対運動にも活躍し、またベルリンでのホームレス支援やユダヤ人協会での活動でも高い人気を得た。その葬儀には100万人が参列したといい、ベルリンで行われた葬儀としては最大規模といわれる。墓はベルリンの社会主義者墓地にある。
韓国・在日韓国人信用組合協会（韓信協）・民団系の商銀信用組合（商銀）系と北朝鮮・在日本朝鮮信用組合協会（朝信協、現在は解散）・朝鮮総連系の朝銀信用組合（朝銀）系の金融機関があるが、バブル崩壊以降破綻が相次いでいる。以前に比べて在日韓国朝鮮人も日本の金融機関からの融資が受けやすくなったため、民族系金融機関の存在理由が薄れてきていることに加え、破たん処理の過程で日本人理事長を受け入れるなど、民族色も薄まってきている。破綻した朝銀の債権を受け継いだ整理回収機構は朝鮮総連中央本部や大阪など主要都市の朝鮮総連地方本部と学校などを差し押えるなど、債権回収手続きを進めている。また、朝銀の破綻に関連して2004年3月までに朝鮮総連中央の元財政局長を含む25人以上の朝銀役職員が逮捕され、150人以上が取調べを受けている。2010年、韓信協も韓国政府に100億円の出資を要請するなど、合併や管理体制、資本の増強が急務となっている。商銀系信用組合の一つで、2009年4月24日と2010年8月26日、暴力団に関係する企業に融資をしていたなどとして金融庁関東財務局から業務改善命令を受けた中央商銀信用組合では、取引先で一番多いのは遊技業、貸金業、ホテル業、飲食業の業種で、総代の8〜9割がこれらの業種となっている。また2010年6月25日、商銀系の近畿産業信用組合は内部規定を改定し、民主党に政治献金100万円等を支出したと明らかにした。信組を規制する中小企業等協同組合法は「政治的中立の原則」を定めていが、中小企業庁は「一般論として政治献金は好ましいことではない」が、事業運営に支障をきたさず組合員の総意を反映しているなら抵触しないと回答した。商銀破綻を期に韓国政府が出資する在日韓国人系普通銀行のドラゴン銀行を設立しようという動きも見られたが、2002年、優先交渉権を得ることができず失敗した。変わりに優先交渉権を受けた近畿産業信用組合（青木定雄会長、元エムケイ (タクシー会社)会長）は2007年から普通銀行への転換を目指していることを明らかにしている。1982年に韓信協の当時会員であった信用組合が母体となり在日韓国人が本国韓国に設立した韓国初の純民間資本銀行である新韓銀行は、新韓銀行東京・大阪・福岡支店を譲り受けて2009年、日本法人SBJ銀行の営業を開始した。貸出金の大半は娯楽業や不動産賃貸業を中心とした中小企業向けであり、預金、貸出ともに商銀系信用組合が圧倒的シェアを持つ在日韓国人・企業マーケットで競合している。保有有価証券は調達・運用ともドル建てで行われており、為替リスクは回避されている。