アメリカは、第二次世界大戦勃発以来、中華民国と事実上の同盟関係にあり、中華民国が軍事的脅威にさらされた（台湾海峡危機）場合は、台湾関係法に基づき、適切な行動を取ることとなっている。実際に、1996年に行われた総統選挙に伴い、中華人民共和国の人民解放軍（中国共産党軍）が、選挙への恫喝として軍事演習を強行し、基隆沖海域にミサイルを撃ち込むなどの威嚇行為「第三次台湾海峡危機」が起きた際には、アメリカ軍はこれに対して台湾海峡に空母打撃群を派遣し、同国のウォーレン・クリストファー国務長官は「アメリカは必要な場合には、台湾を助けるために台湾に近づく」と中華人民共和国に対して警告した。2008年3月に行われた総統選挙の際も、台湾近海に空母2隻を派遣した。その総統選挙で当選した馬英九は、2010年に大陸との間で両岸経済協力枠組協議という自由貿易協定を締結、事実上の経済同盟を発足させるなど、2010年代からは中台関係は回復する方向に進んでいる。2014年3月18日から4月10日にかけて、中華人民共和国とのサービス貿易協定の署名を阻むために、学生と市民の一部は、日本の国会に当たる立法院を占拠した。この時点は「ヒマワリ運動（太陽花運動）」という、中華民国の社会運動への端緒にも当たる。
美麗島事件をきっかけに、1987年に蒋介石の息子で総統職を世襲した蒋経国が戒厳を解除。続いて李登輝政権下の1996年に、国民党一党独裁（党国体制）による寡頭共和制は終わり、複数政党制と大統領制を主体とした民主共和制に変わった（総統民選期の中華民国）。その経済や貿易規模も大きいことなどから、日本やアメリカ、イギリスやフランスなどをはじめとする主要国とは国交こそないものの、形式上非政府組織の窓口機関を通じて外交業務を行っているため、事実上の国交があると言える状態にある。世界貿易機関 (WTO) のように、主権国家ではなく、領域を代表するものとして中華民国政府の加盟を認めた国連機関もある。21世紀初頭では、大統領制の議会制民主主義を主体とした民主共和制国家として、台湾海峡を挟んで中国大陸と接している台湾島・澎湖諸島（台湾省・台湾地区）および福建省沿岸の金門島・馬祖島（金馬地区）、南シナ海の東沙諸島および南沙諸島の太平島を実効支配している。
冷戦下の1971年に、中ソ対立の文脈の中で、アメリカ合衆国をはじめとする西側諸国と、ソビエト連邦をはじめとする東側諸国との間で政治的駆け引きが行われた結果、国際連合における「中国代表権」が、国際連合総会決議2758によって中華人民共和国に移され、中華民国は国連とその関連機関から脱退した。さらに、1972年にアメリカのリチャード・ニクソン大統領が北京を訪問し、中華人民共和国を承認する意向を見せると、アメリカの影響下にある多数の西側国家がこれに同調し、日本はモンゴル人民共和国・中華人民共和国を承認し中華民国と断交。その後1979年にアメリカが最終的に中華人民共和国を「中国の代表権を有する正統政府」として承認した。
この1949年の12月7日、蒋介石総統率いる中国国民党政府が、首都を中国共産党に実効支配された南京から、臨時首都として台湾島の台北に移転したことにより、台湾島地域および金馬地区などのみを実効支配する国家として、1950年までに再編成された（台湾国民政府）。同時に動員戡乱時期臨時条款が制定され戒厳体制が発布された（党国体制）。日本は、1951年のサンフランシスコ講和条約および1952年の日華平和条約において、台湾島地域に対する権原を含める一切の権利を放棄したが、それらの帰属先が明言されていないため、台湾島地域の国際法上の領有権は「未確定である」という見方（台湾地位未定論）がある。
第一段階としてのイージスBMD 3.0シリーズでは、短距離弾道ミサイル（SRBM）および準中距離弾道ミサイル（MRBM）への迎撃能力が整備された。まず2004年9月、交戦機能を省いて、遠距離の捜索と追跡（Long range surveillance & track）機能だけを実装したバージョンとしてBMD 3.0Eが先行して実用化された。これにより、コンピュータ・プログラムの改良によって、レーダー・エネルギーを集中させて弾道ミサイルを追尾することができるようになったほか、IBSに接続するための端末装置であるJTTが搭載された。続いて2005年春には、SM-3ブロックIによる交戦機能を追加したBMD 3.0が実用化された。この時点では、BMD 3.0を搭載したのはいずれもタイコンデロガ級であり、アーレイ・バーク級の改修内容は、BMD 3.0Eによる捜索・追跡機能に限られた。その後、2006年8月には、SM-3ブロックIAの運用に対応したBMD 3.6が承認された。BMD 3.0はあくまで予備的な交戦機能（Preliminary Engagement Capability）しか備えていなかったのに対し、BMD 3.6は実戦的な交戦機能（Operational Engagement Capability）を備えたものと位置付けられている。スタンダードSM-3の精密な射撃のため、発射直前まで精確なGPSデータを算出するシステム（VGI）が導入されており、膨大な情報を処理するため、C&Dに補助コンピュータが追加されているほか、Mk.41発射機も、SM-3発射時の圧力に耐えられるように強化されるとともに、データ転送用の光ファイバー回線も追加された。これにより、発射時の座標は、個々のミサイル・セルの単位で直前まで正確に計算され、入力される。こちらはタイコンデロガ級とアーレイ・バーク級の両方に搭載されていったほか、日本のこんごう型でも搭載された。サブバージョンとしてのBMD 3.6.1では初期的なLOR（Launch on Remote）が導入された。これはBMDシステムの各種センサーからのキューイング情報をもとに、イージスBMD艦のレーダーで目標を探知し、SM-3を発射するものである。