IMDSではサプライチェーンに沿ってMDSが発行（送信）されていくことを前提としている。つまり、コンポーネントメーカーはサブコンポーネントメーカーあるいは材料メーカー各社からMDSを発行してもらい、そのMDSをまとめて自社で製造するコンポーネントのMDSとする。そして、そのMDSはその上位のコンポーネントのメーカーに対して発行するわけである。汎用性のあるコンポーネントや材料は、特定の納入先に対して発行するのではなく、誰でも使える一般的な公開MDSとして発行することもできる。ただし、同じコンポーネントでも、納入先によって部品番号が違う、というような場合は、別のMDSにしなければならない。IMDSは、入力されたMDSの内容を送信時にチェックする機能を持っている。例えばワイルドカードが10%を超えるようなミスは自動的に検出できる。しかし、全てのことをチェックできるわけではないし、また、納入先が特別に要求する記載事項がある場合もあるので、MDSを受け取る側（コンポーネントや材料が納入される側）は、送信されたMDSをチェックして承認しなければならない。不備があって承認できない場合は、拒否（リジェクト）されるか、修正するように承認者から要求される。入力はすべて英語で行われる。コンポーネントや材料の名称のように別の言語の記述を併記できる項目もあるが、その場合でも英語の記述は必須となっている。名称のほかに、部品番号のようなコンポーネントの番号、重量などは必須入力項目である。任意で入力できるものとして、例えば社内だけで通用するコンポーネントの番号、サプライヤー名、その他の特記事項などがある。
化学物質とは材料を構成する物質である。例えば、炭素、鉄、酸素といった元素が化学物質であるし、FKM（フッ素ゴムの一種）のような化合物、紙のような天然素材の加工物、六価クロム・Cr(VI)のように、化合物中の状態に注目して分類したものも化学物質として登録されている。化学物質はすでにIMDSに登録されているもの（BSL: Basic Substace List）から選ぶことになっていて、IMDSユーザーは勝手に登録できない。必要があれば、登録したい化学物質を連絡し、新しく登録してもらわなければならない。化学物質については、材料メーカーがそれが入っていることを公表したくないという場合がある。このような化学物質は、材料の10重量%までであれば隠すことができる。ひとつの方法はその化学物質を機密扱いにする方法で、 機密扱いにされた化学物質はMDSを発行した会社がトラストユーザー（信頼できるユーザー）としたユーザーだけが見ることができる。もうひとつの方法はワイルドカード／ジョーカーと言われる種類の化学物質にしてしまう方法で（"Misc., not to declare" など9種類のワイルドカード／ジョーカーがある）、この方法で隠すと実際にここになにが入っているのか誰にも分からない。そのため、このMDSを作成したものは、このワイルドカード／ジョーカーにした化学物質に関するデータを、少なくとも30年は保管しておかなければならないとしている。後になって、規制物質が増えたり、ワイルドカード／ジョーカーにした物質による問題が疑われた場合などに、それが実際には何であるのかすぐに知ることができるようにするためである。いずれの方法にしても、隠すことができるものは規制のかかっていない化学物質に限り、GADSLなどのリストにある化学物質を隠すことは禁止されている。
例えば、JIS G4051で規定されているS45C（炭素鋼）は材料の一種である。プラスチック、めっきや表面処理剤も材料のタイプに属する。 材料が複数の別の材料からなる場合もある（例えば色の付いたプラスチックが、プラスチック母材と着色料からなる場合）。材料のMDSは、その材料を製造する会社が発行することが原則である。ただ、主要な規格（JIS、ISO、ASTMなど）で含有化学物質の量が規定されている金属材料などの中には、IMDSステアリングコミッティ（IMDS SC）がその材料のMDSを一般向けに公開しているものがある。このような材料の場合は、材料メーカーの発行するMDSは不要で、むしろ、IMDS SCの発行したMDSを使用しなければならないことになっている。
コンポーネントとは部品をあらわす。ねじなどのひとつの部品や、トランスミッションというような組みあがった部品など、形態はさまざまである。コンポーネントを構成するコンポーネントをサブコンポーネントと呼ぶが、同じコンポーネントというタイプに属するものである。サブコンポーネントのほかに、セミコンポーネントというタイプがある。これはコンポーネント・サブコンポーネントの下位に属するタイプで、ある程度加工・成型されているが、コンポーネントにするのはさらに製造工程を経る必要がある物のことである。例えば、管、板、皮シートなどがセミコンポーネントにあたる。必ずしも、コンポーネントの下位にセミコンポーネントを定義する必要は無い。
IMDSでは部品・ユニットをいくつかの階層に分けて、階層ごとにコンポーネント・材料・化学物質のタイプにあてはめ、樹形図の構造になるように物質を整理している。例えば、エンジンはコンポーネントである。コンポーネントはいくつかのサブコンポーネントからなる。例えば、シリンダーブロック、シリンダーヘッド、ボルト、ホース、クリップというような部品である。それぞれのサブコンポーネントは鋳鉄、アルミ、鋼、ゴム、プラスチックというような材料からなり、それらの材料はそれぞれ鉄、炭素、水素、各種の高分子化合物というような化学物質からなる。この化学物質が、そもそもIMDSで管理しようとしている対象の物質である。
かつてANAは日本貨物航空と資本関係があり、業務提携を行っていたが、2005年8月に日本郵船が買収したことに伴い関係は解消されていた。そのためANAは2005年10月に新たに航空貨物会社を設立することを、国際郵便分野の事業拡大を狙っていた日本郵政公社（現・日本郵政株式会社）と合意し、2006年2月に「ANA&JPエクスプレス」として設立された。2006年8月1日にエアージャパンから航空貨物事業が移管された。日本とアジア地域のほかシカゴへの航空貨物便を運航していた。なお、2008年時点の出資比率はANAが51.7%、日本郵政グループの郵便事業（株）が33.3%、日本通運が10.0%、商船三井が5.0%であり、各社の合弁であった。2009年8月8日、郵便事業（株）はANAとの提携を解消し、所有する株をANAに譲渡することが明らかとなった。2009年10月にはANAの投資によって沖縄県の那覇空港に建設したロジステック基地を稼動させ、同空港を日本と東アジア間の貨物便のハブ・アンド・スポーク拠点とする体制が図られた。ただし事業主体は、2008年にANAと近鉄エクスプレス・日本通運・商船三井ロジスティクスの合弁で設立された株式会社オールエクスプレス（2009年8月に海外新聞普及株式会社と合併）の範疇である。2010年4月1日、エアージャパンとの合併を決議、同年7月1日をもってエアージャパンに吸収合併された。なお、日本郵政グループの「JPエクスプレス」も同年9月30日付で、東京地方裁判所より特別清算の開始決定を受け倒産した。