チリは地中海性気候であり、かつフンボルト海流の影響で涼しい海風が吹き、同じ地中海性気候であるヨーロッパの地中海地方に比べ涼しい。また、国土の東側に連なるアンデス山脈の雪解け水も、栽培に豊かな恵みをもたらしている。また、チリはヨーロッパに比べて一年を通して日照時間が長く、太陽の光を十分浴びて育っていることも大きな魅力である。（イギリスの研究機関が、ワイン及びブドウに含まれるポリフェノールが一番多く含まれるのがチリワインだという研究結果を出しており、これは、日照時間の長さに関係があるとされている。）主な産地は、サンティアゴのマイポヴァレー、中部のラベルヴァレー、南部のマウレヴァレーなどがある。
2002年8月14日、イランの反体制組織「イラン国民抵抗評議会」のアリーレザー・ジャアファルザーデ報道官が、建設中の2か所の核施設、ナタンズのウラン濃縮施設（一部は地下施設）とアラクの重水施設の存在を公表した。各国情報機関はすでにこれらの施設の存在を知っていながら、報告書は秘密扱いされてきたという主張が有力である。フランス、ドイツ、英国（EU-3）は、イランの核開発問題の解決に向け率先して同国との間で外交交渉に乗り出した。2003年10月21日、テヘランで、イラン政府とEU-3の外相により「テヘラン宣言」が発表され、イランはIAEAに協力し、自発的な信頼醸成措置としてIAEAの追加議定書に調印し、その内容を実行する上、その交渉の間、ウラン濃縮、再処理活動を停止することに同意すると表明した。EU-3はその見返りとしてイランの原子力利用の権利を認め、イランが自国の核開発計画に関して「満足のいく保証」を行う方法を話し合い、しかる後にイランによる最新技術の利用を援助することに明示的に同意した。イランは2003年12月18日、追加議定書に調印した上で、批准するまでの期間、IAEAに必要な報告書を提出し、同査察官に必要な査察を許可するなど、同議定書が発効した場合と同様に振る舞うことに同意した。2003年11月10日のIAEA報告書は、「イランが、核物質とその処理、使用に関する報告と、同物質を処理、貯蔵した施設の公表に関して、安全保障措置協定に盛られた義務の遂行を長期間にわたり何度も怠ったことは明白」としている。イランは中国からのウラン輸入と、ウラン転換・濃縮活動におけるその後のウランの使用をIAEAに通告するよう義務付けられた。さらにプルトニウム抽出実験をIAEAに報告することも義務付けられた。しかしイランはIAEAに査察許可を与えるとの約束を反故にし、2005年10月、上記の追加議定書に関する合意履行を停止した。IAEAが「隠匿のパターン」と評するイランによる特定のIAEA保障措置協定「違反」例の包括的なリストが2004年11月15日に出されたイランの核開発計画に関するIAEA報告書に掲載された。2005年、ドイツは原子力機材の対イラン輸出を停止し、1980年代にイランがそうした機材購入のため支払った代金の払い戻しも停止すると表明した。2006年2月4日、IAEA理事会は35カ国理事による投票の結果、賛成27、反対3、棄権5（アルジェリア、ベラルーシ、インドネシア、リビア、南アフリカ）でイラン問題を国連安保理に付託する決定を下した。付託は英国、フランス、ドイツが提案し米国が支持した。安保理常任理事国のロシアと中国は、安保理が3月以前には行動を起こさないことを条件に付託に賛成した。反対したのはベネズエラ、シリア、キューバであった。イランは2006年2月6日、報復として、追加議定書の自発的実施を停止し、その他の自発的で法的拘束力のないIAEAへの協力も、保障措置協定の内容を除き全て停止した。2006年2月後半には、IAEAのモハメド・エルバラダイ事務局長が、イランに、産業規模の濃縮を中止し、開発計画を小規模実験施設に限定し、ロシアから核燃料を輸入する案（核燃料バンクの項参照）を提示した。イラン政府は原則として濃縮の権利は手放さないとしながらも、妥協による解決策は検討すると表明した。しかし2006年3月、当時のジョージ・W・ブッシュ政権はイランでのいかなる濃縮も認めない立場を鮮明にした。2006年4月11日、イランのアフマディネジャド大統領は、同国がウラン濃縮に成功したと発表。同大統領は、同国北東部の都市マシュハドでテレビ演説を行い、「イランが原子力技術を保有する国々の仲間入りを果たしたことを公式に発表する」と述べた。100機の遠心分離機を用いて3.5％のウラン濃縮が行われたとされた。2006年4月13日、当時のコンドリーザ・ライス国務長官が、国連安保理はイラン政府に核開発計画の進路変更を促すため「強力な措置」を検討する必要があると述べた翌日の13日、アフマディーネジャード大統領は、イランがウラン濃縮から撤退することはなく、国際社会は同国を原子力国家として扱うべきと主張した上で、「イランが核燃料サイクルを完成したことを怒る者に対する回答は一言に尽きる。『我々を怒り、その怒りで自ら死ねばよい』、なぜなら『イランのウラン濃縮の権利の是非についてはいかなる者とも話し合いをしないからだ』と述べた。2006年4月14日、米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ISIS）がナタンズとエスファハーンのイラン核施設の衛星解析映像を公表した。映像にはイスファハンのウラン転換施設（UCF）付近の新たなトンネルの入り口と、ナタンズのウラン濃縮施設で継続する建設工事が映っていた。さらに、2002年にさかのぼる一連の映像には地下の濃縮建物と、後に土壌、コンクリート、その他の材料でそれを覆い隠した跡が示されていた。両施設ともすでにIAEA査察と保障措置協定の対象であった。国連安全保障理事会は2006年7月31日の決議1696号で、イランに濃縮・再処理関連の全活動の停止を求めた。2006年12月26日の国連安保理決議1737号は、濃縮関連活動の遅滞なき停止を求めた先の決議にイランが違反したとして、一連の対イラン制裁を発表した。制裁は核・弾道ミサイル技術の移転を主な対象とし、中国、ロシアの懸念に配慮し米国が求めた内容より軽いものにとどまった。この決議に先立ち、IAEAは、イランが保障措置協定に基づく査察は受け入れたものの、濃縮関連活動は停止していないという報告書を発表した。