日本においては以下の通りに法的に管理されている。なお、日本の法律上の便宜により、「麻薬」と「向精神薬」に分類されるが、医学的な分類ではない。（この違いについては、麻薬を参照）医学的な麻薬 (Narcotics) の定義の他に、法律上の麻薬として麻薬及び向精神薬取締法やあへん法にて定められ、広義の麻薬である大麻は、大麻取締法にて別個に大麻として管理下にある。日本では、幻覚剤も麻薬及び向精神薬取締法にて、法律上の麻薬として定められている（幻覚剤は、北米では麻薬には分類されない）。これらの類似構造を持つデザイナードラッグの一部は、医薬品医療機器等法にて指定薬物に指定され規制されており、さらに類似構造を規制する目的で包括指定が行われている。これら以外の何の法的制約のないものが、脱法ドラッグである。メチルフェニデートなどの精神刺激薬や、ベンゾジアゼピン系の鎮静催眠剤などは、麻薬及び向精神薬取締法にて、日本の法律上の第一種から第三種までの向精神薬として規制されている。それとは別に、医薬品医療機器等法にて習慣性医薬品が定められ、ベンゾジアゼピン系睡眠薬やオピオイド系の鎮痛薬を中心としている。例外的に精神刺激薬の一部は、覚せい剤取締法にて、アンフェタミン（フェニルアミノプロパン）、メタンフェタミン（フェニルメチルアミノプロパン）、別表にて8種、また別表にてその原料が規制薬物と定められる。2014年6月より、薬事法の改正によって、一般薬に含まれる「乱用の恐れのある医薬品の成分」のコデイン、ジヒドロコデイン、ジヒドロコデインセキサノール、メチルエフェドリン、ブロムワレリル尿素、エフェドリン、プソイドエフェドリンが含まれる医薬品を、原則で1人1箱に制限する。
2009年アメリカでは、タバコに起因する443,000人の死亡があり、アルコールでは98,334人であり、他の薬物では37,485人である。2008年に処方薬の過剰摂取による死亡が20,044人、違法薬物の使用に起因する死亡は16,044人である。タバコでは、がん（41%：毎年約16万）や心血管疾患（33%）が多く、アルコールでは急性の死亡では運転事故（14%：毎年約1万4千）、他殺（8%）、自殺（7%）、転落死（5.6%）、慢性ではアルコール性肝疾患（12%）などで、暴力や事故に関連する急性の死亡も多いことがタバコによる死亡とは大きく異なる。処方薬ではオピオイド、違法薬物ではヘロインによるものが多い。2010年の医薬品の過剰摂取による死亡は、オピオイド系鎮痛薬が16,651人、ベンゾジアゼピン系薬が6,497人、抗うつ薬が3,889人と上位3位を占め、抗てんかん薬や抗パーキンソン病薬が1,717人、抗精神病薬が1,351人である。イギリス薬物政策委員会（UKDPC）は、毎年の死亡者数は115,000人が喫煙、アルコールが35,000人、違法薬物は2000人であり、アルコールとタバコは違法薬物よりも有害であると結論している。2010年のイギリスにおける薬物に関連する死亡は、合計2597人であり、すべてのベンゾジアゼピン系薬物で307人、鎮痛薬のトラマドールが132人、合法ドラッグによるものが22人などを含んでいる。日本のタバコによる死亡者数を日本学術会議は毎年11万人以上とし、アルコール関連の3学会によれば、2008年の推計でアルコールに関連して34,988人が死亡している。
薬物によって、過剰摂取した際の危険性は異なる。ヘロインやモルヒネ、アルコール、ベンゾジアゼピン系の薬物やこれらの薬物を併用することは、過剰摂取の危険性を高める。逆に、大麻やLSDやシロシビンでは図のように安全係数が高く、重症例、死亡報告はほとんどない。過剰摂取による死亡数の増加は国際的な懸念であり、アメリカでの2010年度の過剰摂取による死亡は、過半数の死亡が処方箋医薬品によるものであり、74.3%が意図しない死亡である。
シカの生息数増加に伴い、餌の不足から島内で様々な被害が報告されるようになった。早くも1998年には旧宮島町が「宮島町シカ対策協議会」を設立して、この時点でシカを野生復帰させる方針を決定している。2000年頃の被害としては「植物の樹皮や新芽がシカにかじられる」「雄のシカが樹齢の若い樹で角をとぐために枯死する」といったものが主であったが、やがてシカが観光客の持っている飲食物を狙って観光客がケガをするなどの被害が報じられた。被害の原因は議論があり確定的ではない。観光客や住民からの苦情をうけて、地元廿日市市は2008年9月に『宮島地域シカ保護管理ガイドライン』(PDF)を策定し、シカを野生状態に戻すために餌やりを禁止するとともに栄養状態の悪いシカを保護・手当てした後に山に帰すなどの管理を実施している。この管理対策により2012年8月までに宮島島内の市街地沿岸でシカが半減したという。市側は餌やり禁止により生息地を分散させる取り組みに一定の成果が出ているとしている。この対策はマスコミで取り上げられたこともあって、全国から意見が寄せられた。そもそも1日3キログラムの餌が必要な鹿には人の与える餌では足りない。餌やり禁止以前は鹿煎餅販売店は一つしかなく、全体の餌量に影響していたとは考えにくい。現在も市街地への依存が強い鹿も、夜は山に帰り、普段から自分で餌を採取している。廿日市市は餌やり禁止当初に芝生を造成し、鹿が飢えないようにサポートしたが、逆に個体数増加が考えられるので、今は増やしていないなど、対応が必ずしも一貫していない。また、市では餓死した個体は発見されていないとしているが、より学術的な検証は必要であろう。そもそも、純然たる野生状態においても春先には飢えによる衰弱死は確認されるのであり、仮に餓死した個体が発見されたとしても評価には議論が必要である。餌やり禁止以降も個体数、繁殖率共に高い数字を維持し、全国のニホンジカの平均寿命を上回る9歳、10歳での出産が多く見られることが報告されている。頭数管理の方法として避妊を求める声があるが、鹿自身への悪影響や避妊去勢により、分泌物が変化した場合の島の植物への悪影響が考えられ、専門家は否定的である。また、もう一つの保護地域の奈良も、野生動物への避妊は効果が見込めないとしている。現在も餌やりの即時全面中止の方針に反対するボランティアが入島して餌やりを続けているなど、問題は依然として継続しており、より学術的な調査と論点整理を踏まえた根本的解決を模索する動きが続けられている。