イランの核開発計画に関する論争は、特にIAEAに対しイランがウラン濃縮・再処理の機密計画を申告しなかったことをめぐり主に行われてきた。濃縮によって原子炉燃料用ウランまたは（濃縮レベルがより高い場合は）兵器用ウランの製造が可能になるからである。イランは、自国の核開発計画は平和目的で、濃縮レベルは民生の原発用燃料と一致する5％以下であると表明している。また、イランは米国の圧力で、複数の外国政府との原発契約が中止に追い込まれたことを受け、秘密開発にせざるを得なくなったと主張している。IAEA理事会はイランの保障措置協定違反を国連安全保障理事会に報告し、安保理はイランに核濃縮活動を中止するよう求めた。しかし、イランのマフムード・アフマディーネジャード大統領は、制裁は「違法」で、「傲慢な大国」が押しつけたものであり、イランは自ら平和目的と主張する核開発計画の監視を「適切な法的手段」であるIAEAを通じて追及すると決定した、と述べた。イランが過去に核開発計画を申告しなかったという疑惑を受け、IAEAは調査を開始し、2003年11月、同国が核開発計画をIAEAに報告するという核拡散防止条約（NPT）の保障措置協定に基づく義務に組織ぐるみで違反したと結論付ける一方で、核兵器開発計画との関連を示す証拠はないとも報告した。IAEA理事会は違反に関する正式判断を2005年9月まで延期し、2006年2月に国連安全保障理事会にイランの違反を報告した。IAEA理事会がイランの保障措置協定違反を国連安保理に報告した後、安保理は同国に濃縮計画中止を要求した。イランの拒絶を受け、安保理は制裁を課すことを決定した。
イランの核開発計画は1950年代、米国の援助による「平和のための原子力」計画の一環として始まった。米国や西側諸国のイランの核開発計画への関与は、1979年のイラン革命でイランのモハンマド・レザー・パフラヴィーが失脚するまで続いた。1979年の革命後、秘密の研究計画は、核兵器をイスラム法学の立場から悪と見なし深刻な宗教的疑念を抱いたアーヤトッラー・ホメイニーにより解散された。イラン・イラク戦争の際に小規模な研究が再開され、1989年のホメイニーの死後、大幅に拡大された。イランの核開発計画は複数の研究所、2つのウラン鉱山、実験炉、さらに3つの有名なウラン濃縮工場などのウラン処理施設を含む。イランの最初の原子力発電所であるブーシェフル第1原子炉は、主にロシアの国営原子力企業ロスアトムによる援助で完成し、2011年9月12日に公式に稼働を開始した。イランはダールホヴィーンに新たな360メガワット級原子力発電所を建設中と発表した。また、ロシア国営原子力企業アトムエネルゴプロムは、ブーシェフル原発は、2012年末にはフル稼働能力に達すると表明した。イランは将来的に更なる中規模原発建設とウラン鉱山の開発を目指すとも表明している。2011年11月、国際原子力機関（IAEA）理事会は、イランが過去に核兵器能力開発に向けた研究・実験に取り組んだことを示唆するIAEA 報告書を受け、イランを非難した。IAEA報告書は初めて、イランの起爆装置開発、爆発物の複数ポイントでの起爆、ミサイル発射車両への核弾頭設置実験の概要を綿密に伝えた。イランは報告書の詳細を否定、IAEAが西側諸国に偏っていると非難し、IAEAへの協力を縮小すると警告した。
衆議院議員としては石原は1990年（平成2年）の初当選であるが、他の3人は1993年（平成5年）の初当選の同期である（厳密には塩崎は参議院からの鞍替え）。2006年（平成18年）に安倍を首班とする安倍内閣が成立すると、根本は首相補佐官（経済財政担当）、石原は自民党幹事長代理、塩崎は内閣官房長官として重用された。2007年（平成19年）8月の第1次安倍改造内閣・自民党役員人事において、石原が政調会長となった他は主要な役職から外された。石原も9月の福田内閣・自民党役員人事で政調会長退任となった。その後、自民党が下野していた2012年9月の総裁選では、安倍と石原が争い、安倍が総裁に就任。同年12月の総選挙で政権を取り戻し、安倍は再び内閣総理大臣に返り咲いた。その後は、石原、根本、塩崎のいずれも、入れ替わりで3人同時ではないものの、閣僚に就任している。
万治元年（1658年）、4代将軍・徳川家綱に拝謁し、寛文7年（1667年）に小姓組に列する。翌寛文8年（1668年）、兄の定守が口論から同僚の水野正元を斬殺するという刃傷沙汰を起こして逐電したため、延宝元年（1673年）に父の家督を継承する。元禄10年（1697年）には300石を加増されて1,100石を知行することとなり、書院番士から使番に、ついで御手先筒頭、火付盗賊改方加役と累進し、宝永2年（1705年）、南町奉行に就任すると同寺に能登守に叙任され、同職を2年間勤仕したのち（1707年）に中町奉行に赴任、享保4年（1719年）まで勤め上げた。合計14年間江戸町奉行を務め、江戸の治安維持や事件の裁決を担当した。正徳元年（1711年）には功績を賞され熨斗縮、絹縮、越後縮等を賜っている。7代将軍・徳川家継の時代の正徳4年1月（1714年2月）に起こった江戸城大奥の綱紀粛正事件である「江島生島事件」の糾明・裁定にも目付・稲生正武、大目付・仙石久尚と共に手腕を発揮、絵島はじめ大奥の女中や事件に荷担した者達への尋問を迅速に施行し、紛糾する諸問題を処理したが、拙速を尊ぶあまり流人証文に記載する人物の名を間違えると失態を犯し、同年4月から将軍への拝謁を一ヵ月停止させられる処分を受けた。享保4年（1719年）に町奉行の職を辞して寄合となり、享保8年（1723年）10月13日に75歳で死去した。法名の字は諱と同じ定鑑。その後は甥で養子の定富（兄定守の子）が継いだ。なお、中町奉行は定鑑の辞職と共に廃止されている。中町奉行を務めたのは、定鑑と丹羽長守の2名のみである。