建築計画を明確に論じた最初の論文は、建築家下田菊太郎の『建築計画論』(1889年)である。この論文自体は、建築計画行為において配慮すべき点を簡潔にまとめたものであり、各論に踏み込んだものではなかったが、その後、科学的手法をも採り入れつつ建築計画学は発展した。大正期になると、日本の建築学全般において科学的な設計・研究プロセスが積極的に導入されることとなる。その時期から、人体寸法や室内環境についての研究が蓄積されていく。昭和初期になると、西山夘三が庶民住宅を対象とした綿密な調査を始める。西山は、住宅の間取りと居住者の生活の関係を調査していった。こうして、科学的分析と、実地での利用実態調査や人間心理への洞察の両面において、建築計画学の地盤は整った。第二次世界大戦後に建築計画学の発展に大きく貢献したのは吉武泰水である。吉武は、西山の庶民住宅調査を発展させ、人間生活と空間の関係の調査を応用につなげていった。集合住宅・病院・学校などの公共性の高い建築物を研究対象とし、定量的方法論を確立する。コンピュータの登場は建築計画学に大きく寄与した。利用者の要求と行動を確率論的モデルとしてシミュレーションするのに、コンピュータは不可欠な道具である。さらに近年では、心理学・人間工学との連携も強まってきている。
建築計画学（けんちくけいかくがく）とは、建築学の一分野であり、人間の行動や心理に適した建物を計画するための研究とその応用のことをいう。建築計画学は、環境(空間)に存在する人間(集団)の視点(people in place)から「建築」空間をいかに「計画」･設計するかを論じる(human-centered design)学問、すなわち、人間(集団)の行為･行動面からの要求と、空間(環境)性能との関係の調整･創造を設計(デザイン)と捉え、それらの対応関係を明らかにしようとする学問と考えられる。一方、工学としての建築計画学を捉える場合、学問知識の体系として、対象に対する知識(domain ontology)と方法に関する知識(task ontology)とが考えられる。すなわち、住宅、集合住宅、福祉施設、病院、学校、劇場･ホール、図書館、地域施設、事務所、庁舎…等の対象とする施設に関する知識としての建築計画学と、設計･デザインをどのように進めればよいかを扱う設計方法論とを考えることができる。その発祥は20世紀の日本であり、吉武泰水によって確立された。病院・学校・集合住宅・劇場など、大規模で公共性の高い建築物の設計には特に建築計画学的な手法が必要となる。心理学・数理手法・環境工学・人間工学などとの親和性が高い学問分野であり、行動調査などのフィールドワークやコンピュータによるシミュレーションを用いて、人間行動に即した建築物を計画する。また、歴史的な集落における住まい方なども研究対象となる。
在日韓国・朝鮮人らに向けたヘイトスピーチを念頭に、適法に日本に住む日本以外の出身者や子孫に対する不当な差別的言動は許されないとし、差別的言動について「差別意識を助長する目的で、公然と危害を加える旨を告知したり、著しく侮蔑したりして地域社会から排除することを扇動するもの」と定義した。国が相談体制の整備や教育、啓発活動の充実に取り組むことを責務と定め、地方自治体にも同様の対策に努めるよう求める。2016年（平成28年）に同法の原案は与党の自民党・公明党が議員立法として提出し、審議段階で野党の主張を取り入れて一部修正し、同年5月13日に参議院本会議で可決され、同年5月24日に衆議院本会議で可決し、成立した。民進党など野党側はヘイトスピーチの禁止も定めるよう求めたが、日本国憲法第21条が保障する表現の自由などとの兼ね合いで禁止規定や罰則規定は設けておらず、理念法に留まっている。一方で、同法の附則事項では「差別的言動の実態を勘案し、検討を加える」と明記し、将来の見直しの余地を残した。
単式ホーム1面1線を有する地上駅で、北上駅管理の無人駅。かつては相対式ホーム2面2線を有する交換駅で、駅舎側が下り本線、駅裏側が上り本線となっていた。棒線化後も旧上りホームは残存しており、花壇として利用されている。駅舎は公民館との合築である。
ロード・ハウ島は1788年2月、リッジバード・ボール大佐の命を受けノーフォーク島の開拓に向かっていた海軍により発見されフランス軍との戦いで功労のあったリチャード・ハウの名前を取ってその名称が付けられた。1833年以降から入植が開始された。1878年からココヤシが植え始められ観光産業と並び島の重要な産業となった。1982年周辺の島々と共にロード・ハウ島群として、ユネスコの世界遺産（自然遺産）に登録された。
ジョージズムが高い知名度を誇るようになると、発祥の地アメリカで、この原理に基づき数箇所の自治体が誕生した。現存する自治体としては、1900年にジョージ・フランシス・スティーブンスやウィル・プライスが資金提供を行ったデラウェア州アーデンや、フェアホープ単一税株式会社の支援を得て設立されたアラバマ州フェアホープがある。また、2004年の同国大統領選挙期間中、ラルフ・ネーダーが演説の中でジョージに言及したほか、ジョージ並びに地価税関連の研究所や月刊誌が存在するなど、現在でも関心は高い。中国におけるドイツの膠州湾租借地でも、領内で徴収した6%の地価税を唯一の収入源とするジョージズム的政策が採られた。当時のドイツ政府はアフリカ植民地で土地投機に起因する経済的問題を抱えており、同租借地で地価税を用いるに至ったのも、こうした投機熱を緩和する狙いがあったが、政府の目論見は見事成った。イギリスにおいては1909年、時の自由党政府が富の再配分を目的として、所得税の累進課税や相続税の引き上げとともに、土地税の導入を盛り込んだ所謂人民予算を策定。しかし、貴族院の反発強く、土地税の導入は見送られた。この他オーストラリアや香港、シンガポールや南アフリカ共和国などでも、今なお何らかの形で地価税が存在する。デンマークではジョージズムを標榜する正義党がかつて議会に議席を有しており、1957年から1960年までの中道左派政権において与党であったのみならず、1978年から翌年にかけては欧州議会にも進出していた。