兵庫県西宮市出身。灘中学校・高等学校を経て、1979年（昭和54年）京都大学法学部を卒業し、外務省に入省した。英語研修としてオックスフォード大学に2年間留学し、オマーン、オランダ、クウェート、マレーシアに在勤。1999年から外務省大臣官房儀典官兼宮内庁式部官、2000年に天皇皇后の欧州御訪問の公式随員を務める。その後、大阪府国際交流監、2005年日本国際博覧会協会儀典次長、在カナダ日本国大使館公使兼国際民間航空機関日本政府代表部公使を経て、2009年からエディンバラ総領事、2013年からエルサルバドル駐箚特命全権大使。64歳で退官したのちは清水たかしという芸名でシャンソン歌手をしている。
田良原 政隆（たらはら まさたか、1953年（昭和28年）11月 - ）は、日本の外交官。エディンバラ総領事を経て、エルサルバドル駐箚特命全権大使。
オランダも一般的には大陸法系に分類されているが、フランスやドイツとは異なる。雇用関係にあって、かつ指揮監督の下で創作された場合は原則として職務著作が認められている (第7条)。ただしここでの「雇用」にフリーランスへの委託は含まれない。
フランス同様、大陸法系のドイツでは個人 (自然人) への原始的帰属に限定しているものの、一定条件下で職務著作を認めている。EU指令に対応する形で、ドイツにおいても職務上作成されたコンピュータ・プログラムは、特段の合意がない限りは原則として著作財産権については職務著作として扱われる (第69条b)。また、ドイツでは著作者個人から雇用主への著作権の移転は、著作権法ではなく雇用契約の文脈において解釈されることが多い (著作権法第43条も参照のこと)。
知的財産法典に収録されているフランスの著作権法では、その冒頭で「精神の著作物の著作者」と謳われていることから (L111条-1)、原則は個人が著作権を有すると考えられている (L113条-1)。単に雇用契約や発注契約を締結したからといって、自動的に雇用主・発注主に職務著作が認められるわけではなく、著作財産権の譲渡を規定した書面での合意が別途必要になる。またこのような個別譲渡契約に、将来創作されるであろう著作物まで包括しても無効とされる (L131条-1)。しかしながら実務上では、無効のリスクを承知で雇用契約に包括的な著作財産権の譲渡を含めており、流動的である。個々の著作物を集めた集合著作物 (仏: œuvre collective、英: collective work) については、フランス著作権法でも企業・団体の職務著作が一般的に認められている。企業によって開発されるケースが多いコンピュータ・プログラムについても個別規定があり、職務の一環で作成されたコンピュータ・プログラムそのものおよび関連する設計書などの資料は、使用者に職務著作が認められている (L119条-3)。
欧州連合 (EU) では、加盟国の著作権法の足並みを揃えるため、著作権に関する各種指令を出しており、各国は国内法化して遵守する義務を負っている。職務著作に関連する指令としては、2009年のコンピュータプログラム指令 (2009/24/EC) がある。第2条が著作者に関する条項であり、第2条-3にて職務著作を規定している。特段の合意がない限り、職務の一環または雇用主の監督の下で創作されたコンピュータプログラムは、その著作財産権が雇用主に帰属すると明記されている。コンピュータプログラム以外の著作物については、各国の国内法で以下の通り対応が異なる。
地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、条例で、教育に関する専門的、技術的事項の研究又は教育関係職員の研修、保健若しくは福利厚生に関する施設その他の必要な教育機関を設置することができる（地行法30条）。学校その他の教育機関のうち、大学は地方公共団体の長が、その他のものは教育委員会が所管する（地行法32条本文）。ただし、地方公共団体の長が管理し、及び執行することとされた事務のみに係る教育機関は、地方公共団体の長が所管する（同条ただし書き）。学校には、法律で定めるところにより、学長、校長、園長、教員、事務職員、技術職員その他の所要の職員を置く（地行法31条1項）。学校以外の教育機関に、法律又は条例で定めるところにより、事務職員、技術職員その他の所要の職員を置く（同条2項）。教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の校長、園長、教員、事務職員、技術職員その他の職員は、この法律に特別の定がある場合を除き、教育長の推薦により、教育委員会が任命する（地行法34条）。また、職員の任免、給与、懲戒、服務その他の身分取扱に関する事項は、この法律及び他の法律に特別の定がある場合を除き、地方公務員法の定めるところによる（地行法35条）。学校その他の教育機関の長は、この法律及び教育公務員特例法に特別の定がある場合を除き、その所属の職員の任免その他の進退に関する意見を任命権者に対して申し出ることができる（地行法36条）。なお、大学附置の学校の校長が申し出る場合は、学長を経由する（同条）。教育委員会は、法令又は条例に違反しない限度において、その所管に属する学校その他の教育機関の施設、設備、組織編制、教育課程、教材の取扱その他学校その他の教育機関の管理運営の基本的事項について、必要な教育委員会規則を定める（地行法33条1項）。教育委員会は、学校における教科書以外の教材の使用について、あらかじめ、教育委員会に届け出させ、又は教育委員会の承認を受けさせることとする定を設ける（同条2項）。