1964年に工事が開始され、1966年開港した。全日本空輸がフォッカー F27を投入（1972年4月1日からはYS-11）し、東京国際空港（羽田）線を1日1 - 2便就航させた。しかし1973年に近隣の小松空港がジェット化された影響で乗客数が減少、滑走路が短く機体を大型化できない福井空港の発着便は採算が悪化し1974年12月1日からは名古屋乗継となり、1976年4月に定期航路が廃止された。これに対し、1985年、福井県が滑走路の延長を2,000 mに拡張する計画を決定した。調査が行われるものの、地元住民からの強硬な反対運動に遭う。1986年の第5次空港整備5箇年計画に福井空港が組み入れられ、滑走路延長へ向けた動きもあったが依然住民の反対は根強く、具体的な取り組みができないまま計画は事実上放置された。一方で小松空港へは空港連絡バスの整備が行われ、アクセス改善が進んだ。2000年、公共事業の抜本的見直しに関する三党合意による公共事業の見直しで、福井空港拡張整備計画は地元住民の意見が醸成されていないとの理由で唯一「保留」扱いとされた。翌2001年には全国的な公共事業の見直しの気運もあり、当時福井県知事の栗田幸雄が福井空港拡張整備計画の凍結を表明した。事実上、ジェット化の構想は白紙となった。2003年6月27日、県議会で福井県知事の西川一誠が福井空港拡張整備計画の断念を表明した。「北陸新幹線・小松空港重視」に政策を転換し、現滑走路の利用を軸に有効活用を模索することになった。2006年9月30日、国土交通省大阪航空局福井空港出張所と気象庁東京航空地方気象台福井空港出張所が閉鎖。同年10月、空港管制業務が中部国際空港（中部FSC）からの遠隔管制（RAG）に移行した（リモート空港）。
定期便の発着は1976年以降ないが、自家用プロペラ機、グライダーなどの発着が行われている。グライダースポーツが盛んに行なわれており、多くの大学の航空部がここで訓練を行なっている。国内で数少ない航空機曳航（グライダーを他の航空機で曳航して離陸させる方法）での訓練が行なえることがグライダー愛好家が多く利用することでも知られている。同立戦のグライダー競技会は毎年ここで行なわれている（例外あり）。福井県警察のヘリコプター「くずりゅう」（ユーロコプターEC135 T2i）、福井県防災航空隊の消防防災ヘリコプター「Blue Arrow」（ブルーアロー、川崎重工業BK117）の基地にもなっている。
一定の月日・曜日・または期間を「ノーカーデー」または「ノーマイカーデー」と定め、自家用車の利用自粛と公共交通機関の利用を呼びかける。日本では、1971年（昭和46年）10月3日に東京都八王子市が毎週水曜日に、大気汚染の抑制と交通渋滞の緩和を目的に、自動車利用を自粛するよう呼びかけたのが最初である。近年では公共交通機関の一日乗車券の発行や夜間を中心にした臨時バスの運行を行うなど、様々な取り組みが進められている。その一方、実際に実施する自治体や企業、利用者数がまだ少ないことから、今後どのようにして増やしていくかが今後の課題になっている。
ノーカーデーは、主に地方自治体で行う、交通事故軽減、交通渋滞緩和、大気汚染抑制等を目的とし、公共交通機関の利用を促すキャンペーン。ノーマイカーデーとも呼ばれる。マイカーが増加して公共交通である路面電車や路線バスの利用者が減り、一方で交通戦争や公害がピークに達した高度経済成長末期に始まった。
コーンケンラーム病院はラームカムヘーングループの経営する私立総合病院の一つである。ベッド数326床。ICU（集中治療室）、CCU（冠状動脈疾患集中治療室）を備え、小児科医、産科医も常勤でいる。CT、MRIがあり、血液透析が可能。救急車を保有し、救急救命治療も可能。ISO 9001:2000を取得済み。
『月刊コンプエース』2015年12月号より2016年5月号まで連載。作画は唐辛子ひでゆ。2016年1月26日に単行本第1巻が発売された。
1925年（大正14年）10月、商工省が査察に入った結果、宣伝費に比して業績が不良であり、星製薬、葛原冷蔵等に巨額の貸付を固定させており、また責任準備積立金の運用に疑わしき点あり。同年末、商工省から戒告を受け、同省との間で業務上の改革あるいは営業科目の変更について折衝を重ね、翌1926年（大正15年）11月、改革案を申請した。 1927年（昭和2年）、営業改革の流れから、子会社の東亜キネマは「甲陽撮影所」を閉鎖、「東亜キネマ京都撮影所」に一本化した。1928年（昭和3年）前後には内紛があり、社長の小原達明が退陣、同年3月にはふたたび復帰した。同年6月27日付の『大阪朝日新聞』では、商工省の保険部長が、同社の後継経営者として、大阪の藤田組・久原房之助、久原鉱業社長の鮎川義介の親戚が経営者である東京藤田合名会社、あるいは紡績事業家の日比谷平左衛門の一家を第一候補に内定、第二候補として、藤山雷太と元台湾銀行の川崎軍治とが協議中と報道した。小原は同社の持ち株のすべてを日魯漁業（現マルハニチロ）の社長で衆議院議員の堤清六に譲渡した。同年、小原は帝国火災保険の社長を退陣し、箱根土地株式会社（のちのコクド、現在は消滅）社長の藤田謙一が新社長に就任した。1929年（昭和4年）3月、小笹正人が同社を退社して、マキノ・プロダクション御室撮影所長に就任、同社は映画事業から完全撤退、東亜キネマは阪急資本となった。同年12月には、同社の経営が日華万歳生命保険株式会社（のちの第百生命保険相互会社、現在のマニュライフ生命保険）に包括移転することが内定し、同年12月19日、八千代生命の株主総会、日華万歳生命の臨時株主総会でそれぞれ同議案が承認され、同日、日華万歳生命の専務取締役河合良成が商工省に認可申請した。1930年（昭和5年）2月4日、商工省の認可が正式に下り、八千代生命は2か月間のモラトリアムに入った。同年4月23日、同社は解散、同年11月15日、同社の臨時株主総会で清算終了が確認された。同社の東京の本社屋は、万平ホテルの経営者佐藤万平と日華生命の共同出資のもと設立された「株式会社万平ホテル」がホテルに改築、翌年1931年（昭和6年）2月、「東京万平ホテル」として開業、営業を開始した。しかし、1939年（昭和14年）には閉鎖された。1932年（昭和7年）9月13日には、同社末期の一時期に同社の社長であった貴族院議員の奥田亀造が贈賄幇助で召喚、同月22日には起訴された。