牽引力を増すために連結される機関車や、急勾配区間などで、その区間を列車が上り下りするための補助（牽引力、制動力の増加）をする機関車のことをいう。なお、補機に補助されて列車を牽引する機関車のことを本務機関車（本務機）という。また、機関車による牽引が必須な客車列車や貨物列車ばかりでなく、動力分散方式の電車や気動車による列車であっても、補機が連結される場合がある。補機専用機関車の中には、日本のEF63形のように電車と協調運転を行うことができるものもあった。補機は連結位置により、列車の前方に連結される機関車を前部補機（前補機）、列車の後方に連結される機関車を後部補機（後補機）と呼ぶ。編成の中間部に連結されることもある。補機の連結位置については、列車が運転される鉄道路線の事情や機関車の性能（機能）によって異なる。前部補機の場合は本務機の前方に連結される。ただし、例外的に機関車運用上の理由から本務機の次位に連結される場合もある。蒸気機関車牽引列車（SL列車）の場合、補助を目的としてだけでなく蒸気機関車 (SL) の保護を目的に連結・運用される場合もある。
障害機序としてはMRIやSPECTによる検討からは脳実質内の細小血管炎による血流低下などが考えられているが、病理報告が少なく明らかになっていない。他の仮説としては抗神経抗体関与の病態、髄液中の抗甲状腺抗体関与の病態、急性散在性脳脊髄炎類似の病態といった仮説もある。
治療としては先に述べたステロイドが一般的である。しかし、典型的には症状の何らかの改善が得られるのは数カ月程度であり、再発が極めて多い。特にPSL減量中の再発が多い（PSL10mg/day~15mg/dayで多い）ことからアザチオプリン、メソトレキセート、シクロスポリンといった免疫抑制剤の併用が推奨されている。ステロイド無効例には免疫グロブリン療法、血漿交換の有効性も症例報告レベルでは存在するがRCTは存在しない。症例報告の内訳はステロイド抵抗性の急性脳症型の橋本脳症による認知障害や不随意運動といった症状及び抗甲状腺抗体高値の改善例、免疫グロブリン療法においてもステロイド抵抗性の急性脳症型の不穏や失語症の症状と抗甲状腺抗体の改善例である。
橋本脳症と診断された患者血清の抗原蛋白を検索し、脳蛋白に対するプロテオーム解析を行い、抗N末端αエノラーゼ抗体（抗NAE抗体、解糖系酵素への抗体）が橋本脳症に特異的であるという報告が存在する。抗NAE抗体は橋本脳症の診断感度は50%で特異度が90%である。したがって抗NAE抗体が陽性であればほぼ橋本脳症であるが陰性例では否定できない。脳症を呈さない橋本病でも11%で抗NAE抗体は検出されるがすべて320倍と低力価である。5000から40000倍の高力価群と320から1000倍程度の低力価群が存在する。
Shawらは精神神経症状（脳症）の存在、抗甲状腺抗体の存在、ステロイドに対する反応性という3点を強調している。この診断基準の問題点は甲状腺自己抗体の疾患特異性である。抗甲状腺抗体の陽性率は日本人全体で5〜25%に達するため診断の契機になりえても確定診断になりえない。
1966年に英国のBrainらが橋本病に伴い、意識混濁、幻覚、片麻痺、失語など精神神経症状を呈した48歳の男性患者を報告したことにはじまる。この患者は甲状腺ホルモンの値は正常であるにも関わらず、精神神経症状を繰り返し症状の変動と関連してサイロイドテストの異常や髄腋蛋白の上昇が認められた。甲状腺生検では橋本病に特徴的な病理所見が得られた。甲状腺ホルモンの補充では症状の改善が認められず粘液水腫性脳症とは異なる自己免疫的な機序を背景とした脳症の存在が示唆された。1988年にBehanらが急性散在性脳脊髄炎患者を免疫学的に解析し、橋本病に伴う自己免疫性脳症の一群があることを改めて指摘した<。1991年にShawらが抗甲状腺抗体陽性でステロイド反応性有する5名の脳症患者を報告した。このときはじめて「Hashimoto encephalopathy」という新しい疾患概念が提唱された。
裁判というものは、理論的に概観すると2種類ある。そのひとつは、事件の紛争解決し当事者の権利を保護するために、ある「訴訟の目的」（訴訟物）についてなされる実体裁判であり、（その手続的な面については訴訟法の規定に従ってはいるが）この実体裁判というものの内容は実体法の適用によって定まっている。もうひとつは、訴訟手続上のことがらについてなされる裁判であって、この種の裁判は訴訟法だけに依拠しており、実体法とは直接の関連はない。裁判にはこれら2種がありはするが、裁判制度の肝心な部分は前者の実体裁判である。現代法学では、裁判というのは「事実認定」と「法律の適用」の2段階に分けて論じられている。裁判の場で言う「事実」、判決の基本となる「事実」には、不要証事実と要証事実がある。不要証事実は、裁判所の認定権が排除されているのに対し、要証事実の認定（つまり、主張されていることが本当に起きたのか起きていないのかの真偽を判断すること）は、証拠に基づいて裁判所の自由な心証判断によってなされる。事実認定が行われたら、次に、この「事実」に対して法律を適用することになる。この「法律の適用」は裁判所の専権である。なお、判決の基本となる事実認定とは、単なる客観的事実の認定だけではなく、そこにはしばしば法的な価値判断が加わる。また、法律の適用には、抽象的な法律解釈が問題となってくる。このようにして、個々の裁判の過程は、事実認定と法律の解釈・適用が相互に影響しあって組み立てられており、その内容を構成しているのである。