マキノ芸能社（-げいのうしゃ、1946年6月 設立 - 1948年10月 解散）は、かつて京都に存在した芸能興行会社である。戦前の「マキノ・プロダクション」で知られる牧野省三の三男で映画監督のマキノ真三、女優の宮城千賀子の夫妻が設立・経営したことで知られる。同社傘下で映画を製作した「マキノ映画（-えいが）」についても実質同社であるため、本項に詳述する。
最高裁判所事務総長は、裁判所に勤務する特別職の国家公務員である裁判所職員のうちの、裁判官以外の職員の一種である。1947年（昭和22年）施行の裁判所法に基づき、裁判所の司法行政権が司法省から分離されて最高裁判所に移された際、その庶務を行わせるために事務局（翌1948年に事務総局と改称）が設置されたのに伴い、事務局の事務を掌理する職として置かれた。任命は、最高裁判所によって行われる。事務総長は裁判官以外の裁判所職員であるが、裁判所事務官出身者からこの職に達した例はなく、職業裁判官（キャリア裁判官）が任命されている。事務総長に任命される裁判官は、おおむねが判事補として任官した後、裁判の実務だけでなく最高裁判所事務総局の局付、課長、局長などの司法行政上の役職を豊富に経験してきた判事（こうした裁判官はしばしば「司法官僚」と呼ばれる）である。ただし事務総長は、裁判官以外の裁判所職員の官職であるので、最高裁判所事務総長に就任した判事は、この職にある間、裁判官の身分を一時的に離れることになる。裁判所法第53条第2項は、「最高裁判所事務総長は、最高裁判所長官の監督を受けて、最高裁判所の事務総局の事務を掌理し、事務総局の職員を指揮監督する」としている。最高裁判所事務総局は、最高裁判所の裁判官会議によって行使される司法行政権を補佐する機関とされており、事務総長はこれを統括する。事務総長は最高裁の司法行政意思決定機関である最高裁裁判官会議に陪席する。新藤宗幸は最高裁判所事務総長について「影の最高裁長官」「司法行政上の最高実力者」と表現している。事務総長は職業裁判官の出世コースにおける通過ポストであり、事務総長を一定の期間勤め上げた者は、ほとんどの場合高等裁判所長官（副大臣級待遇）に任命され、そのうち3人を除き最高裁判所判事（国務大臣級待遇）に達している。事務総長経験者の最高裁判事は、事務総長と連携を取りながら最高裁裁判官会議に提出される重要案件について職業裁判官出身ではない判事に事情の説明を行っているといわれる。また、さらに最高裁判所長官（内閣総理大臣級待遇）に達する者も何人か出ている。最高裁判所が発足した1947年から現在までに在職した19人の最高裁長官のうち、7人が最高裁判所事務総長経験者である。
最高裁判所事務総長（さいこうさいばんしょじむそうちょう）は、裁判所法第53条に基づいて最高裁判所に置かれる裁判所職員で、最高裁判所の事務方の長。定員は1名。最高裁判所長官の監督の下で、最高裁判所事務総局の事務を掌理する。裁判官以外の裁判所職員の中では最も高位のポストであり、行政における事務方の長である各府省の事務次官、金融庁・警察庁の長官、会計検査院・人事院の事務総長と同格の待遇である。
被保険者（特定長期入院被保険者を除く）の入院時、保険医療機関等から受ける食事の提供については、食事療養標準負担額を被保険者が窓口負担し、残余の額について保険給付（現物給付）が行われる（第85条1項）。被扶養者の入院時食事療養にかかる給付は、家族療養費として給付が行われる（第110条）。日雇特例被保険者及びその被扶養者についても、保険料納付要件を満たすことにより、同様に給付が行われる（第130条）。療養を受けようとする者は、やむを得ない場合を除き、被保険者証を当該保険医療機関等に提出しなければならない（施行規則第53条）。保険医療機関等は、食事療養に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、正当な理由がない限り、個別の費用ごとに区分して記載した領収証を無償で交付しなければならず（第85条8項、保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条の2）、領収証には、入院時食事療養費に係る療養について被保険者から支払を受けた費用の額のうち食事療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載しなければならない（施行規則第62条）。患者から食事療養標準負担額を超える費用を徴収する場合は、あらかじめ食事の内容及び特別の料金が患者に説明され、患者の同意を得て行っていること（平成18年3月6日保医発第0306009号）。実際に患者に食事を提供した場合に1食単位で、1日につき3食を限度として算定するものであること（平成18年3月6日保医発第0306009号）。したがって、保険医療機関等で出された食事を摂らずに出前を取ったような場合は保険給付の対象とならない。患者が希望して通常のメニューにない特別メニューが提供された場合は、標準負担額とは別に特別料金を自費で負担する。なお、点滴栄養のみを受けている入院患者からは、食事療養標準負担額は徴収されない（点滴栄養は「療養の給付」に当たる）。保険医療機関は、その入院患者に対して食事療養を行うに当たっては、病状に応じて適切に行うとともに、その提供する食事の内容の向上に努めなければならない。保険医療機関は、食事療養を行う場合には、当該療養にふさわしい内容のものとするほか、当該療養を行うに当たり、あらかじめ、患者に対しその内容及び費用に関して説明を行い、その同意を得なければならない。保険医療機関は、その病院又は診療所の病棟等の見やすい場所に、食事療養の内容及び費用に関する事項を掲示しなければならない（保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条の3）。