中華民国の政治において特筆すべきことは、中華民国政府も中華人民共和国の中国共産党政府と同様、自らを「『中国』の正統政府」であるとしている点である。これは、歴代の中華民国政府が、蒋介石率いる中国国民党が中国大陸を統治していた1947年に施行した『中華民国憲法』に基づいて政府を樹立していることに由来しており、1949年の毛沢東率いる中国共産党による北京を首都とする中華人民共和国樹立は「反乱団体（「共匪」）による非合法行為」としてきた。このような中華民国政府の主張は国際的に受け入れられており、中華人民共和国成立後も国連をはじめとする国際社会における「中国」の代表権も中華民国政府にあった。香港問題を抱え中華人民共和国に対して政治的配慮を必要としていたイギリスを除き、ほとんどの西側諸国が当初は中華民国政府を「『中国』の正統政府」として認めていた。冷戦下におけるアメリカ合衆国とソビエト連邦を中心とした東西両陣営の政治的駆け引きの中、アルバニア決議によって中華民国政府が国連の中国代表権を失い脱退してからは、西側諸国においても中華民国政府を「『中国』の正統政府」として承認する国が減少した。そのため2018年現在では、バチカンやパラグアイなど、16カ国のみが承認しているという状況である。ただし中華民国政府は、日本やアメリカ、フランスなどをはじめとする多くの非承認国にも「台北経済文化代表処」などと称される利益代表部を置いており（中華民国在外機構参照）、相手国も台湾にそのカウンターパートを設置しているため、国際的な交流は一定程度保たれている。なお中華民国とバチカンの外交関係の歴史は古く、第二次世界大戦中の1942年に確立されている。一方で、中華人民共和国は1951年からバチカンと断交状態にある。しかし、近年になって両国は国交樹立に前向きな姿勢を示しており急速に接近しているものの
国旗は青天白日満地紅旗と呼ばれ、平等を表す白、自由を表す青、そして革命に献身した人々の血と友愛を象徴する深紅があしらわれている。ただし、中華民国を国家承認している国が少ないため、台湾域外の公的な場で掲揚される機会は少ない。オリンピック等の国際的なスポーツ大会へ「チャイニーズ・タイペイ」として出場する際には、梅花旗と呼ばれる旗を国旗の代わりとして使用している。また、台湾独立派（外省人国家の中華民国体制を解体し台湾本省人国家の建国を目指す人々）には青天白日満地紅旗を外来政権の旗と捉えて国旗と認めていない人もいる。
日本語表記は中華民国。マスメディアでは「中華民国」ではなく「台湾」という表記・呼称を使用し、他の国家と併せて数える際は「地域」として中華民国（台湾）を国家に数えないこととしている。中華民国を「華」、「台湾」を「台」と略称する例もある。スポーツ関連では上記の通り「チャイニーズタイペイ」を使用することもある。これは主催する団体がチーム名としてこの表記を採用しているためである。旅行業界など経済・文化一般の呼称は大抵「台湾」表記を使用する。日本国政府は、1972年以降中華民国を国家として承認していないが、サンフランシスコ講和条約において、台湾島一帯の領有権放棄後の帰属については言明していない。日中共同声明でも、日本国政府は中華人民共和国の立場を「十分に理解し尊重する」と表明したが、中華民国および台湾島一帯の地位については明確にしていない。戦後の一時期は「チョンホワ民国」と表記する地図もあった。
中国語（北京語、正体字表記）での正式名称は、中華民國（拼音: Zhōnghuá Mínguó、ウェード式：Chung-hua Min-kuo、注音符号：ㄓㄨㄥ ㄏㄨㄚˊ ㄇㄧㄣˊㄍㄨㄛˊ）であり、国内では中華民國のことを中華と表記することもある。公式の英語表記は、英語: Republic of China（リパブリック・オブ・チャイナ）で、略称は R.O.C. である。「中華」は、世界の中心にある、もっとも華やかな文明という意味であり、元々は黄河文明発祥の地とされる河南省のあたりを指した言葉であった。ちなみに中華の華はもともと世界の中心の夏（古代の王朝）という意味の中夏だった。
西ドイツのフライブルク警察は、この治験ツアーを企画した臨床薬理試験の受託会社が以前募集した治験に参加した、国籍不詳の若い外国人女性2名が、1982年と1985年にそれぞれ殺害されてフライブルク市内で今回のようにバラバラ死体となって発見されていたことを明らかにした。なお、当時の西ドイツにおいて治験は大学生などのアルバイトとして普及しており、現地に留学している日本の留学生も参加することがあったという。この会社には200名以上の大学生が登録しており、同じ人物が何度も治験を受けることもあった。加えて、治験行為は薬事法の規制対象外だったこともあり、責任の所在が曖昧な状態だった。フライブルク警察当局は、一連の事件における被害者がいずれもピル治験者であり、殺害方法も酷似している点から、同一犯による犯行との見方を強めて、同社と何らかの関わりがある変質者か、治験を巡るトラブルによって引き起こされた謀殺の両面を考慮した上で捜査に乗り出すことになった。さらにヴィースバーデンにある西ドイツICPOも、ヨーロッパを舞台にした広域連続殺人事件の疑いで、警察庁やデンマークの警察当局など関係各国に捜査協力を要請した。これに対して会社側は、「被害にあった日本人女性が治験を受けていたのは事実だが、治験終了後はいかなる形の接触も持っていない。他の2名の被害女性に関しては治験を受けた事実はない。したがって、一連の事件は当社と一切無関係である」との声明を出し、疑惑を全面否定した。結局、捜査機関の努力も実らず、事件は現在も未解決である。なお、2017年8月にコペンハーゲンから南に約50キロ離れた海岸で、デンマーク人発明家が建造した潜水艦「ナウティルス」に乗った後に行方不明となっていたスウェーデン人の女性ジャーナリストの胴体が見つかった事件(スウェーデン人女性ジャーナリストバラバラ殺人事件)で、同乗していたデンマーク人発明家が容疑者として逮捕された。コペンハーゲンの警察はこの事件との類似性に鑑み、1986年に同じコペンハーゲンでバラバラ死体で発見されたピル治験女性の再調査に乗り出した。