正確な名称は不明。2011年より順次導入され、AT-Xやディスカバリーチャンネル等で発生する、任意の視聴可能な映像フォーマットへの変換やその視聴を妨害する技術。手法としては、画像ES、音声ESに埋め込まれている同期信号とPCR同期信号の関係を意図的に妨害し、MPEG2 TSデコーダにバッファーアンダーフローを起こす事で録画視聴を妨害する。ARIB TR-B14/B15のみに準拠したチューナーでは、スカパー！がこの妨害を加えた番組の録画視聴を妨害される。放送局識別からスカパー!である事を検出しPCR同期からDTS同期に切り替える市販のチューナーはこの妨害を受けない。この問題は無反応機と見なされる、ハードウエア・ソフトウエアで顕著である。ARIB TR-B15の規定があるBS波のスカパー!ではこの妨害は2014年現在見られない。アップリンク・ダウンリンクの全資産を単独一社で負担するCS NDチャネルのみであり、また全てのチャンネルで妨害されている訳ではない。
マイクロソフトが開発した著作権制御技術で、著作権制御を行うアプリケーションとGPUドライバとの間で暗号鍵の交換を行う。不正なGPUドライバの利用ができないようにしている。Hyper-Vを有効にしている場合、AMDのGPUでCOPPがエラーとなる。
CPPM（Content Protection for Prerecorded Media）は、再生専用メディアのコピープロテクト方式。原理的にはCPRMと同じである。主にDVDオーディオメディアに採用されており、日本においては同品質の複製は「コピー不可」となっている（アメリカでは「コピーワンス」で決着。ただし日本でも、CDレベルの品質に落として複製する場合は「コピーワンス」である）。Blu-ray DiscやHD DVDでは、CPRMやCPPMに比べ、より一層解除を困難にする、AACSなどの新しいコピーガードをパッケージソフトなどで採用している。
マクロヴィジョン社が開発したプロテクト。ARccOS同様、意図的にエラーとなる領域を記録しておくことで、コピー時の読み込みエラーを誘発させる。ユニバーサルピクチャーズ、ディズニー（ブエナ・ビスタ）、パラマウントのDVDに多い。ブエナ・ビスタ製のDVDで一部の古いDVDプレイヤーを使っていると正常に再生できない不具合を起こしたため、廃止するメーカーも出ると期待されていた。しかし、2011年の段階でもブエナ・ビスタは廃止しておらず、2009年6月2日のTBS導入、2011年1月18日のフジテレビ導入、2010年6月のポニーキャニオン導入など、採用するメーカーは増え続けている。
ソニーが開発した構造プロテクト。ここ最近でこのコピーガードを採用する映画DVDが増えてきている。SONY製のDVDプレイヤーを使っていると正常に再生できない不具合を起こしたため、廃止するメーカーも出てきている。
韓国のセテックが開発したコピーガード。Alpha-ROMのDVD-Videoバージョン。専用デュプリケーターでの製作も可能。Alpha-DVDはユーザーのPCにプログラムをインストールする必要がなく、ディスク上で動作するので作業プロセスを最少化可能。
貿易自由化や資本自由化という外資参入の危機感から、通商産業省企業局長・佐橋滋が立案し、同局第一課長・両角良彦らと共に推し進めた国内産業向けの合理化構想の法案である。1962年（昭和37年）5月、通産省は産業構造調査会（部会長・有沢広巳）を通じて、フランスの混合経済をお手本にした「新産業秩序」を提唱。イギリスが、国内企業が外資に駆逐されて“ウィンブルドン現象”に陥ったのに対して、フランスをお手本に、企業の大規模化のためには、民間だけに任せたのではダメで、政府が権力を持たずに民間と平等の立場で参加する、との官民協調の推進策であった。当初、経団連会長 石坂泰三は「形を変えた官僚統制」と反対、また合併・集中の促進なら「独禁法緩和が先」だとした。同年8月末、通産側も、乗用車・特殊鋼などの問題業種・企業を対象とすること、(1)まずその業種・企業に自主調整・官民協調・法的規制のいずれが適当かを官民で検討、(2)官民協調が適当である業種・企業に対してだけ、政府・金融・産業・中立のそれぞれの代表者から協調懇談会を設け、生産・投資・輸出などの目標を設置する、という二段構え方式で妥協して財界の了承をとりつけた。しかし、自主調整論が財界・産業界に根強く、「新産業秩序」の中身も未だ具体化していなかった 。1963年（昭和38年）3月、鉄鋼業（合金鉄・特殊鋼・電線）・石油化学（化学繊維）・自動車産業（乗用車・自動車タイヤ）を特定産業に指定し、合併ないし整理統合、設備投資を進めることを骨子として、この法案が閣議決定され、通産省にとっての最大課題であった中小企業基本法案と同時に国会に提出されたが、中小企業基本法案は成立、特振法案は三度にわたって審議未了のため廃案となった。特振法案は、通産省・金融界・産業界の三者間の協調による混合経済体制作りを目指したものであったが、野党、業界、全銀協会長・宇佐美洵などが反対の立場をとり、またこの法案を巡る通産省内での、“統制派”と“自由派”、ないし“国内派･民族派”と“国際派”といった対立軸が「官僚たちの夏」などの媒体でも描かれた。産業政策を専門とする一群は統制派に、ジェトロや在外公館出向経験者ら通商政策・貿易振興を所管するグループが自由派の中心であった。のちに“佐橋派”は川原英之の死で実質瓦解したが、両角良彦、山下英明、小松勇五郎らが中心となった“反佐橋派”といった派閥争いの形で継続していった。　1964年（昭和39年）には、日本はIMF8条国に移行、さらに同年4月にはOECDに加盟し、その後は資本自由化も含めた貿易自由化の急速な進展を見ることとなった。