1842年8月16日、マンチェスターと北部のランカシャー地方プレストンで暴動が発生した。賃金カットに反対する労働者が元の賃金への復帰を求めて手当たり次第に工場の蒸気機関のプラグを引き抜いて工場の操業を妨害し始めたのである。これが点火栓抜き暴動と呼ばれる騒擾で、初期のラッダイト運動のような様相を呈した。また、群衆は駆けつけた警官隊に投石を加えてしだいに乱闘に発展した。群衆は騒擾の勢いを借りてあちこちで人々を勧誘し雪だるま式に膨れ上がっていく。最低賃金法などこの時代にはなかった。賃金は市場原理に任せて雇用主に欲しいまま、経営に理性や良心はなかったのである。ある婦人の一団は「私たちには帰る家もない。殺すなら殺せ」と叫んだという。暴動の原因にチャーティズムの思想は無関係であったが、怒れる群衆はとうとう賃上げ要求の旗印として「人民憲章」の法制化を要求しはじめたのである。警官との激しい応酬の後、暴動法のもと警官が発砲して悲劇が生じた。人々は瞬く間に四散していった。多数負傷が発生した上に、支援に当たったチャーティスト指導者4名が死亡し、他の多くがオーストラリアへの流刑に処されている。この闘争は労働者が雇用者の条件を受け入れて職場に復帰しはじめて沈静化するが、現地に据えられた像が示すように、人々の心には深い傷が残された。
1840年、無数の勢力を統合するべしという獄中指導者の構想を受け、全国憲章協会 が創設される。これまでの同志会的連合を改め、期日ごとに会費を支払う一般会員の上に、地区会や支部会などが置かれ、最終的に中央執行員会が設置される党的な集権体制をとった。また、同時に「次なる策」論争で中産階級急進派は既に脱落しており、4万人の労働者会員を持つ政治勢力に純化していた。一方、ラヴェットは『人民憲章』の実現のためには労働者が知性や道徳性を改善せねばならないと考え、まずは労働者の教育を充実させることが重要であると見地から「人民向上国民協会」（以下、国民協会と略記）を設立した。中産階級の協力を前提とした階級協調の立場をとって、主に教育活動や平和的なデモ活動に専念するべきと説いた。そんな中、オコナーが解放された。オコナーは「自由のライオン」、「憲章のチャンピオン」と讃えられ、憲章協会の頂点に立っていた。かつてのコンベンションは名を「ナショナル・コンベンション」に変え、完全にオコナー的な暴力派の影響下に入っていた。かれらは危機的な恐慌下で苦しむ人々の支持を背景に再び「国民請願」を実施する計画を立てる。1840年5月2日、331万もの署名による請願は急進派議員トマス・ダンカンの手で庶民院に提出されたが、自由党のジョン・ラッセルやトマス・マコーリーの反対演説により、まもなく287対49で否決された。
チャーティズムの舵取りは、後見の指名を受けていたラヴェット夫人自身の意思もあって交代制になっていた。7月12日、第一回「国民請願」は否決された。反対235票、賛成46票という結果であった。請願の失敗を受けてコンベンションはゼネストの実施議論に移るが、深刻な生活不安のためストの継続は難しく「スト破り」が大量発生した。やがて多くの運動家が戦術を放棄し、各実行委員会は解散してしまう。しかし、チャーティスト指導者の投獄は特にウェールズで労働者たちの感情を激化させ、11月4日に呉服商ジョン・フロストを首領として、約1000人の民衆が武装してニューポート市内を行進して入獄者の釈放を要求したが、通報を受けていた軍隊と警察により銃撃され、14名のチャーティストが死亡する。政府により武力反乱と見なされたこの事件ニューポート蜂起 以後、1840年4月までオコナーやオブライエンなどチャーティストの大量逮捕・裁判が行われた。こうして一回目の運動は失敗に終わった。
国家安全保障会議は、議長である大統領と、首相、参謀総長、副首相、司法相、国防相、内相、外相、陸海空軍司令官、ジャンダルマ司令官で構成される。隔月で実施される会議には、議題に応じて関係閣僚や専門家が招集されるほか、議決権を有しない事務部門のトップとして国家安全保障会議事務局長（Milli Güvenlik Kurulu Genel Sekreteri）が出席する。国家安全保障会議の設置を定めた1961年憲法第111条では、同会議は「政府に対して安全保障上の助言を与える機関」として規定され、文民の会議メンバーとして首相のほか、副首相、国防相、内相、外相、財務相、通信相、労働相が出席するものとされた。しかし、1982年の改正憲法第118条の規定により、国家安全保障会議の役割は、「安全保障政策に関する見解を内閣に通知する」だけでなく、「会議が必要性を認めた安全保障政策に関する決定事項を、内閣は最優先に考慮する。」として強化され、同会議の決定事項が、文民政府の政策決定に優先することが明記された。また、軍令部門の長である参謀総長（Genelkurmay Başkanı）の権限が大幅に強化され、文民の会議メンバーは首相、国防相、内相、外相の4名に制限された。大統領ポストは、1960年から1989年まで軍人出身者が続いたことから、国家安全保障会議の主導権は軍部により握られることとなった。こうした軍部の権限強化は、欧州諸国から批判を受け、2001年の憲法改正により、文民メンバーとして副首相、司法相の会議への出席が認められ、議案採決時の文民の優位が確保された。また、2004年8月には、これまで軍将校で占められてきた事務局長ポストにも文民出身者があてられるようになった。また、国家安全保障会議の決定事項を内閣が「最優先に考慮する（“öncelikle dikkate alınır”）」とする憲法の規定は、「尊重する（“değerlendirilir”）」と改められ、文民政府の権限が強化された。