推薦する際の名称は、推薦国が英語とフランス語で付ける。諮問機関は、資産の特色をよりよく表すような改名を勧告する場合があり、推薦国自身がそれを踏まえて改名することもある。たとえば、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」は当初の推薦名「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」を、ICOMOSの勧告を踏まえて改名したものである。逆に、平泉―仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群―の場合は「考古学的遺跡群」を外すことを勧告されたが、反対する日本の見解を世界遺産委員会も支持したため、推薦どおりの名称で登録された。登録後にも名称の変更は可能であり、保有国の申請を世界遺産委員会が承認すれば認められる。ナチスの施設であることを明確にするために「アウシュヴィッツ強制収容所」が「アウシュヴィッツ=ビルケナウ ナチス・ドイツの強制絶滅収容所（1940-1945）」に変更された例や、地元文化を尊重するためと推測されている英語「スケリッグ・マイケル」からゲール語「シュケリッグ・ヴィヒル」（アイルランド）への変更の例などを挙げることができる。なお、英語・フランス語による世界遺産登録名には、公式の日本語訳は存在しない。日本ユネスコ協会連盟、世界遺産アカデミーなど、各団体がそれぞれの判断で日本語訳を付けている。結果、物件によっては文献ごとに表記の異なる場合が存在する。
顕著な普遍的価値を認められなかった物件は、「不登録」（不記載, not inscribe）と決議される。「不登録」と決議された物件は、原則として再推薦することができない。ただし、新しい科学的知見が得られるなどした場合や、不登録となった時とは異なる登録基準からの価値を認められる場合には、推薦が可能である。諮問機関の勧告の時点で「不登録」勧告が出されると、委員会での「不登録」決議を回避するために、審議取り下げの手続きがとられることもしばしばである。たとえば、2012年の第36回世界遺産委員会では、「不登録」勧告を受けた推薦資産は9件あったが、うち5件は委員会開催前に取り下げられた。「不登録」決議は、推薦国にとって何のメリットもないと考えられていたからである。しかし、第41回世界遺産委員会では「不登録」勧告を受けた資産の多くが取り下げず、審議に臨んだ5件のうち4件が「登録延期」ないし「情報照会」決議となった。この従来と異なる傾向は、2000年代半ばから増えるようになった諮問機関と推薦国との意見の対立を示すものとされる。なお、世界遺産委員会などでの審議の結果、登録が見送られた物件を指して裏世界遺産と呼ぶことがある。もともとインターネット上の私的なウェブサイトで打ち出された概念であり、公式な呼称ではない。
顕著な普遍的価値の証明などが不十分と見なされ、より踏み込んだ再検討が必要な場合は「登録延期」（記載延期, defer）と決議される。この場合、必要な書類の再提出を行った上で、諮問機関による再度の現地調査を受ける必要があるため、世界遺産委員会での再審査は、早くとも翌々年以降になる。「登録延期」はしばしば不名誉なものと捉えられることがある。日本の場合、最初に「登録延期」決議が出たのは平泉―仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群―である。このとき、日本では「落選」「平泉ショック」などと報じられ、他の自治体の世界遺産登録に向けた動きにも影響を与えた。「登録延期」決議は確かに「情報照会」決議よりも一段下と位置づけられる決議だが、専門家からは、むしろ時間をかけて価値の証明を深化させる機会を与えられたと解すべきで、不名誉なものではないとも指摘されている。なお、最初の「登録延期」決議から正式登録までに長期を要した遺産の例としては、30年を要したイングランドの湖水地方、35年以上を要したシドニー・オペラハウス などがある。
東日本旅客鉄道（JR東日本）の戦略子会社第一号として発足。JR東日本グループの中核企業の一社。一般的には、ＪＲ東日本グループのハウスエージェンシーおよびＪＲ東日本の交通媒体を管理する媒体社として認知されているが、近年は、一般企業を中心とした広告会社としての部門が成長しており、コンテンツビジネスや、地方創生を手掛けるソーシャルビジネスが売上を牽引している。また、移動者マーケティングや一万人調査、Suicaビッグデータを活用したマーケティングビジネスにも取り組んでおり、日本の総合広告業界において、電通、博報堂DYホールディングス、ADK、大広に続く第5位の規模に成長している。クリエイティブは、JR SKISKI、大人の休日倶楽部などの作品を手がけ、TCC賞を受賞するなどしている。交通媒体は、「トレインチャンネル」「J・ADビジョン」を代表とするデジタルサイネージの普及、新型山手線など、様々なメディアを開発し、新しいコミュニケーションを創出している。このような多様なビジネス展開と、業界での成長を受けて、新卒採用での人気企業ランキングにおいても毎年上位に名を連ねている。このほかにも、日本テレビの地上デジタルデータ放送向けにJR東日本線の運行情報の情報提供をしているほか、ゆりかもめ・りんかい線・つくばエクスプレスなど、他私鉄事業者の媒体管理も請け負っている。駅ビル、構内・店舗などの開発も行う。アニメ『ポケットモンスター』の代理店でもあり、JR東日本とのタイアップ企画であるポケモンスタンプラリーや第一屋製パンが販売しているポケモンパン、日本マクドナルドが販売しているハッピーセットのポケモン玩具などの企画運営も行なっている。近年では、『神さまの言うとおり』や『ストロボ・エッジ』、『進撃の巨人 ATTACK ON TITAN』、『君の名は。』などの話題作をはじめ、多数の映画製作にも関わっているほか、『新幹線変形ロボ シンカリオン』、『とれたんず』など、鉄道プロパティを活用したキャラクターを送り出している。略称としては、広告業界内での略称である「J企（ジェイキ）」をもじり、「駅（えき）」にも通じる「jeki（ジェーキ）」を使用している。かつては「JR KIKAKU」の表記であり、2016年現在でもポケットモンスターのコピーライト表記には「JR Kikaku」を用いている。