日本には、「シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社」、「シュナイダーエレクトリック株式会社」、「シュナイダーエレクトリックシステムス株式会社」（旧社名インベンシスプロセスシステムス、「シュナイダーエレクトリックソフトウエア株式会社」、「東芝シュネデール･インバータ株式会社」、「富士電機機器制御株式会社」などのグループ会社がある。日本統括代表（兼シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社代表取締役社長）は、白幡晶彦（2018年1月1日就任）。
ミュンヘン会談と1941年の間に、シュナイダーは東欧企業の株式を損失なしに売却した。ユニオン・ユロペンヌはロスチャイルドやハンブローズ（現ソシエテ・ジェネラル）が参与してインドシナ銀行などに次ぐ有力な事業銀行となった。戦後シュナイダー本体は軍需産業から手を引いて、建設・製鋼所・電気の分野へ転換、アーベッド株保有率を戦前の10％から25％に増大させ副社長シャルルを送り込み、ベルギー総合会社などと参与した。1949年には多様化した新規市場を開拓するためクルーゾに工場管理権を譲り、持株会社シュナイダー・グループ (Group Schneider SA) とユニオン・ユロペンヌを中心とする組織となった。1960年代になると、ベルギーのアンパン財閥が経営に介入するようになり、エドゥアール・アンパンが経営権を奪取。シュナイダー・アンパン (Schneider-Empain)と呼ばれるようになり、重工業を柱としながら事業を多角化し電話・土木・不動産・銀行も手がけた。1980年代になりアンパン財閥が経営から離れると、不採算事業を売却する傍ら、電気系で力を持つ海外企業の買収を行った。他にも数多くの戦略的資本提携を重ね、電気業界への集中を図った。1999年、シュナイダーエレクトリック（Schneider Electric) と社名変更。2000年代に入ってからは、エネルギー関連の専門企業として発展している。2001年、ルグランとの株式持ち合いを形成したが、欧州委員会から競争環境を損なうとして、翌年阻止された。2010年3月、ルグランと電気自動車充電プラグの規格に関する協定を結び、事実上の欧州標準規格とした（スマートグリッド）。
武道館に改装された共楽館であるが、改装後まもなく日立鉱山関係者を中心に、元の劇場、芝居小屋として復活を希望する声が上がり始めた。しかし前述のように1960年代半ば以降、全国の劇場、芝居小屋は冬の時代を迎えており、松竹や東宝などの大資本による大都市部の劇場を除き、劇場、芝居小屋としての活動を続けていけたのは福岡県飯塚市の嘉穂劇場のみとなった。その中で武道館に改装されて建物自体は残った共楽館と同様に、映画館から事務所となって建物は残った内子座のように、転用等をされながら建物は残る例もあったが、多くの劇場、芝居小屋は取り壊されていく。日立鉱山においても本山地区の本山劇場は、1981年（昭和56年）9月30日の日立鉱山閉山式の会場となったのを最後に取り壊された。結局かつて鉱山の福利厚生施設として建設された劇場、芝居小屋で建物が残ったのは共楽館以外では小坂鉱山の康楽館のみであり、鉱山当局が作ったもの以外の鉱業関連地域に建設された劇場、芝居小屋に範囲を広げてみても、共楽館、康楽館と筑豊炭田地区の嘉穂劇場の3カ所しか残らなかった。1980年代に入ると、受難続きであった劇場、芝居小屋に対する関心が高まり始めた。これは1980年代以前に各地で建設が進んだ公立の文化施設はいわば多目的ホールであって、多種多様な舞台芸術それぞれにとって必ずしも満足できる内容のものではなかったため、量的には需要を満たすようになったものの、質的な面での不満が次第に高まってきたことが背景として挙げられる。この不満は劇場に対する関心の高まりに繋がり、やがて古い劇場、芝居小屋にも注目が集まるようになっていった。そして1970年（昭和45年）に重要文化財に指定され、1976年（昭和51年）に移築修復が行われた香川県琴平町の旧金毘羅大芝居が大きな注目を集めたことと、各地の古い町並みが重要伝統的建造物群保存地区として選定されるようになり、町並みの中の古い劇場、芝居小屋にも関心が持たれるようになったこともこの流れを加速させる要因となった。1980年代には先述の旧金毘羅大芝居で歌舞伎の興行が復活し、内子座、康楽館、八千代座が復活を遂げた。そしてもとは日立鉱山の劇場であった日立武道館でも、劇場としての復活を求める声が高まってきた。1993年（平成5年）2月には「共楽館を考える集い」が結成され、全国各地の市民団体と連携しながら劇場、芝居小屋の復元運動に取り組み、更に共楽館の復元と活用を求める署名活動、講演会の開催、広報誌発行などを行っていった。このように1990年代に入って高まってきた共楽館の復活運動に対して、日立市側も1997年（平成9年）の基本計画内で共楽館の文化的活用について言及した。このような中、共楽館は地域で活用され続けている貴重な劇場建築であることが評価され、1999年（平成11年）7月8日に旧共楽館（日立武道館）として国の登録有形文化財に登録される。しかし日立市の財政悪化のため、共楽館の文化的活用は見送られていく。劇場、芝居小屋としての復活が遠くなる中で、2000年代に入ると共楽館を考える集いの運動も、もともとの劇場、芝居小屋の復元運動から産業遺産保存活用による町おこし的な運動が中心となっていく。このように町おこし的な活動に活動の重点が移っていく中で、共楽館を考える集いは2004年（平成16年）12月にNPO法人となった。