電解液の種類などによって最適な使用電流があり、外形が同じでも、使用目的が異なるいくつかの種類が製品になっていることがある。ボタン型の形状で比較的小型の製品が多い。複数のセルを一つのパッケージに収めた高電圧の製品(カメラ向けで4つのセルを縦に繋いだ、6.2Vの4SR44(相当品：4G13、544、PX28、RPX28)(Canon AE-1等Aシリーズで採用)等)もある。時計、補聴器、カメラ（露出計、電子シャッター）、電子体温計などが主な用途である。LEDが普及する以前は、酸化銀電池を電源として豆電球を光らせるキーホルダー形懐中電灯の製品が存在した。現在ではリチウム電池とLEDを用いたものに代わっている。軍用品では魚雷の推進用などの大型電源から火器信管などの小型電源まで幅広く使用されている。これは電池が装置に封入された状態で数年～20年もの長期に渡り保存されるためである。太陽電池が高価だった時代、人工衛星の電源として使われた(おおすみなど)。現在は太陽電池とニッケル・カドミウム電池、ニッケル水素電池などに置き換えられている。アルカリ電池LR44、LR41等を使用する機器に、SR44、SR41を使用することが可能である。電池の電圧差(酸化銀電池の方が0.05V高い)についてはほぼ無視できる。ただし、酸化銀電池を使用する機器に、アルカリ電池を使用すると、寿命や電圧の違いにより、機器が正しく働かなくなるので注意が必要である。現在も多くの酸化銀電池には水銀が使用されており、処分の際はボタン電池回収ボックスに入れることが望ましい。回収ボックスは電気店、時計店、ホームセンターなどにある。酸化銀電池を長期間保管していると、端子部分が粉を噴いたような状態になることがある。これは微量のアルカリ液が蒸発して結晶化したソールティングと呼ばれる現象である。乾布できれいに除去すれば再使用できる場合もあるが、再発により機器が腐食する恐れがある。
放電時の電圧特性に優れており、放電の末期まで電圧降下が極めて少ない。公称電圧が1.55Vと比較的高いため、小型化を要求される用途に向いている。温度特性にも優れている。単位体積当りで高いエネルギー密度を有しており、同型アルカリボタン電池の2倍近い容量がある。経年劣化が少なく長期保存に耐える、そのため腕時計のように小電力で数年間にわたるような長期間駆動する装置や電池が封入された状態で長期保存される装置に向いている。酸化銀を用いるため価格は高くなる。
奈良県吉野郡吉野町で造り酒屋の家に生まれる。祖父と父は吉野町長であった。東大寺学園中学・高校を経て、東京大学法学部卒。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。1976年に博士論文「日本陸軍と大陸政策1906年-1918年」を東京大学に提出し、法学博士の学位を取得。立教大学法学部専任講師/助教授/教授を経て、1997年に東京大学法学部教授となった。2012年3月に東京大学を退職し、東京大学名誉教授の称号を得る。同年4月より政策研究大学院大学教授に就任、2014年より学長特別補佐・特別教授となった。2012年10月より2015年9月まで国際大学学長（非常勤）。1987年（昭和62年）、『清沢洌』でサントリー学芸賞受賞。2011年（平成23年）、紫綬褒章を受章。イラク戦争については「大量破壊兵器」と「北朝鮮対策」を理由として支持する立場を他の多くの知米派政治関係者とともに明らかにした。自衛隊イラク派遣に際しては、フセイン元大統領の捕捉に伴って政治情勢が安定するという見通しの下に支持した。2004年（平成16年）4月から2006年（平成18年）9月まで外務省へ出向し日本政府国際連合代表部次席大使としてニューヨークに赴任する。この他にも、長期的な外交戦略検討のために設置された小泉純一郎首相の私的諮問機関「対外関係タスクフォース」委員（2001年（平成13年）9月 - 2002年（平成14年）11月）、外務省改革の一環として、過去の外交政策の政策評価を行うため設置された「外交政策評価パネル」座長（2002年（平成14年）8月 - 2003年（平成15年）8月）、日本版NSC設置検討のために設置された「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」委員（2006年（平成18年）11月 - 2007年（平成19年）2月）、日本の集団的自衛権保持の可能性について考える安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」有識者委員（2007年（平成19年）4月 - 2008年（平成20年）8月）、福田康夫首相の私的勉強会「外交政策勉強会」委員（2007年（平成19年）12月 - 2008年（平成20年）9月）などを歴任した。また、「日中歴史共同研究委員会」の日本側座長（2006年（平成18年）12月1日 - 2009年（平成21年）12月）を務めた。民主党政権下では防衛計画の大綱に関する関係閣僚会議に参加した。『産経新聞』によると、北岡もこの会議で自衛隊の装備・編成といった専門外の分野に介入し、陸上自衛隊からの批判があったとされる。2013年、第2次安倍内閣で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員に再度選ばれた（今次は座長）。集団的自衛権について、最小限度であれば憲法改正せずとも行使可能との立場をとる。さらにその活動範囲について「論理的には地球の裏側まで、極論すれば地球外でも。宇宙だろうがどこだろうが行くかもしれない」。ただし、一方で攻撃された国からの明確な要請がない限り、自衛隊は派遣できないとも主張している。2015年10月1日付で国際協力機構（JICA）の理事長に就任。