老齢加算とは70歳以上の高齢者が受給する生活保護費に対する加算である。1960年（昭和35年）の老齢福祉年金制度の発足と同時に設けられ、当初は月額1,000円であったが、その後年々増額され、2003年（平成15年）には月額17,930円となっていた（1級地の場合）。老齢加算は「老齢者は咀嚼力が弱いため、他の年齢層に比し消化吸収がよく良質な食品を必要とするとともに、肉体的条件から暖房費、被服費、保健衛生費等に特別な配慮を必要とし、また、近隣、知人、親戚等への訪問や墓参などの社会的費用が他の年齢層に比し余分に必要となる」との名目で支払われていた。しかし「単身無職の一般低所得高齢者世帯の消費支出額について、70歳以上の者と60歳〜69歳の者との間で比較すると、前者の消費支出額の方が少ない」と指摘され、2004年度から順次減額され、2006年度に廃止された。老齢加算の廃止は生存権を保障した憲法に違反するとして、高齢者を原告とする訴訟が全国8都道府県で起こされた。一審・二審段階では合憲判決が相次いだが、唯一福岡高等裁判所だけが「違憲判決」を下した（原告勝訴）。しかし、最高裁判所は、老齢加算について「厚生労働大臣の判断に誤りはなく、日本国憲法にも反しない」との立場を採り、福岡高裁の判決についても、2012年4月2日破棄・審理の差し戻しを求めた。
厚生労働省の生活保護見直し検討会議（座長は樋口美雄慶應義塾大商学部教授）は、近年問題になっている生活保護費不正受給、生活保護を受けている家庭より所得が低く貧窮している家庭の増加などを考慮し、生活保護費のうち、主に生活扶助の食料費などを減額を提言したが、日本国政府の方針としては、当面の間、見送りとなった。生活扶助基準については、2013年1月にとりまとめられた「社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果や物価の動向を勘案する」という考え方に基づき、必要な適正化を図るため見直しが行われた。生活保護費のうち、主に生活扶助の食費・被服費等、光熱費・家具什器等に充てる生活扶助基準を減額することが決定した。2013年8月から順次開始され、約3年かけて、現行(2012年度ベース)に対して基準生活費の10パーセントを減額、削減する。受給者の一部は反発しており、引き下げは不当として行政不服審査法に基づく審査請求を1万人規模で申し立てる動きがあり、請求が却下されれば集団訴訟を起こす方針となっている。一方、2014年4月からの消費増税で物価上昇が見込まれるのに合わせ、政府は生活保護費を2.9%分引き上げる方針を固めた。支給額が年間1.2兆円ほど（国・自治体負担の合計）にのぼる生活扶助部分を上積みする。
生活保護で給付される金額が、国民年金の老齢基礎年金よりも多い事が指摘されている。2013年度現在、1級地1地区では、居宅の70代以上老夫婦世帯の場合には年間約140万円に加え、家賃（上限の場合）約84万の支給となり最高で約224万円となる。医療費はこれらに含まれない。老齢基礎年金はそもそも、老後の生活費が全部賄なえるようにするのは無理との考え方を最初から取ってると、1984年（昭和59年）8月1日に、衆議院社会労働委員会で、厚生省年金局長が答弁している。
現在育てている子の繁殖成功と、将来の親自身の繁殖成功はトレードオフの関係にある。この親による子育てのネガティブな効果の側面は、ロバート・トリヴァーズによって明確に定義された。彼は経済学の概念を援用した「親の投資」という用語を初めて用い、「現在の子の生存と繁殖成功度を増加させるために、親が失う将来の繁殖可能性や他の子を育てるのに使用可能なあらゆる資源」と定義した。クラットン＝ブロックはこの概念を拡張し、投資される資源を「親が失うことになるあらゆる種類の適応度」と定義した。繁殖は非常にコストがかかる行為である。個体が子をつくり育てることに当てられる資源や時間には限度がある。一匹の子を育てるためにそれらの時間や資源を費やせば、親自身の将来の生存や繁殖の機会を損なうことになる。すなわち、一匹の幼い子の要求に無制限に応えるのは、親自身の繁殖成功度の最大化に繋がるとはかぎらない。親は自分自身の生存の維持と子の要求のバランスをとり、利益とコストの差を最大化するよう選択を受ける。すなわち無事育つ子の数を最大化するような繁殖戦略が選択される。しかしながら通常は親の投資は子の生存と繁殖可能性を高める。子にとってはより多くの投資を親から引き出すことが自身の成功度を高めることになるが、親にとってはそうではない。この差が親子の対立を引き起こす原因となる。親の投資はメスだけによって行われる場合が最も多いが、両性によって行われる場合も、オスだけによって行われる場合もある。親による子の世話は無脊椎動物から魚類、両生類、爬虫類、鳥類、ヒトを含むほ乳類まで様々な分類群で見られる。また子の成長の様々な段階で異なる世話が見られる。その中には子が生まれる前の行動も含まれる。たとえば巣作り、卵の防衛、子や卵の持ち運び、抱卵、有胎盤類の妊娠、ほ乳類の授乳、ヒトの教育などである。また親が子を捕食者から守るとき、親が負う負傷や死亡のリスクも親の投資の一部である。親の世話が包括適応度の上昇によって報われるとき、親の世話行動は進化すると考えられる。通常、支払われた資源は親の適応度の減少によって計られる。親の投資は時に親の保護や世話と同一視されるが、より広範な意味を持つ概念である。この概念は生活史戦略の一部として研究されている。最も早い親の投資の概念はロナルド・フィッシャー（1930）によって「親の出費」と言う語によって提案された（フィッシャーの原理も参照のこと）。トリヴァースの親の投資理論は、授乳、子育て、子の保護などの投資を一方の性の親がより大きく行うことで、投資量の少ない性にとって貴重資源となると予測する。そのため投資量の大きな方は配偶相手の選別に より慎重になり、投資量の少ない方は配偶相手を巡って強く争い、性選択の重要な原因になると予測した（ベイトマンの原理も参照のこと）。