1814年から1815年には再び連邦からの脱退が囁かれた。ニューイングランドで指導的な連邦党の新聞1紙を除いて全てが、合衆国から西部の州を追い出す計画を支持した。ハートフォード会議の重要な指導者だったオーティスは、連邦の税関を占領すること、連邦予算を押収すること、あるいは中立を宣言することといった過激な提案を封鎖した。オーティスはマディソン政権が崩壊寸前にあると考え、自分達のような保守派が政権を担当しなければ、急進派の分離主義者が権力を握ることになると考えた。オーティスは、ケイレブ・ストロング・マサチューセッツ州知事が別個にイギリスとの休戦を話し合うために密使を派遣していたことを知らなかった。ニューイングランドの連邦党員は真剣に連邦からの脱退を検討したのか、歴史家達が疑う理由が多くある。あらゆる州は、特にコネチカット州は西部の領土に対する領有権主張を続けており、脱退すれば得るものよりも失うものの方が多かった。ハートフォード会議の代議員を選ぶ過程においても、脱退を提唱する可能性があったジョン・ローウェル・ジュニア、ティモシー・ピカリング、ジョサイア・クインジーなどファイアバンドと呼ばれる過激派を除外する動きが行われた。これにも拘わらず、マディソン政権はハートフォード会議の結果について心配する理由があった。連邦党員は既に戦争資金を集める動きを止めており、カナダ侵略を含め良い結末をもたらす努力も止めていた。ニューイングランドがイギリスと別個に和平協議を行う恐れがあり、実際の脱退と同じくらい国にとって有害な多くのやり方も予測された。マディソンは最悪の場合に備えて、ニューヨーク州から、すなわちカナダ国境からオールバニまで軍隊を戻し、連邦の権威を保つ必要がある場合にはマサチューセッツ州やコネチカット州に即座に軍隊を派遣できるようにした。ナイアガラ方面作戦に参加していたニューイングランド出身の連隊数個は、ニューイングランド人が連邦解体に反対するための重要なポイントとして機能できることを期待して、故郷に戻された。
5分の3妥協は1787年のフィラデルフィア憲法制定会議で取り決められたことだった。その条項では、下院議員定数（および大統領選挙の選挙人）の州割り当てと州に対する連邦税割り当てを決める際に根拠となる州人口に奴隷人口の5分の3を加える「連邦比率」を定めていた。ニューイングランドの人々の中には常にこの妥協に反対する者もいたが、大半はアメリカ合衆国憲法の成立のために必要な事として受け容れていた。しかし、1800年にジェファーソンが大統領に当選し、その後にルイジアナ買収を実行したことで、連邦党員は今後の国の拡大が南西の方向に進むことになり、さらに多くの奴隷州を生むようなことになると心配するようになった。1804年、マサチューセッツ州とコネチカット州の議会は「連邦比率」の撤廃を要求したが、この年の大統領選挙でもジェファーソンはコネチカット州以外のニューイングランド州全てを制した。この問題が再燃したのは米英戦争が始まった1812年以降だった。連邦党員は、ジェファーソンとマディソンが選挙人を獲得する際に奴隷人口を考慮する連邦比率で有利になって当選したと論じ、さらに民主共和党の貿易政策は、当初からの農業と商業の利益のバランスが必要だという理解を壊すものだと主張した。歴史家のショーン・ウィレンツは、連邦党の反戦論と奴隷制度に対する人道的反対を結びつけるのは、近年に普通のことになったと述べた。しかし、ウィレンツはこの問題を厳密にはニューイングランドで政治力を確保するための事情だと見ており、次のように記している。農園主の不道徳性と偽善行為に対する大衆の攻撃は、ヤンキー連邦党員の宝とする道徳的美点に付け加えられたが、これらの攻撃は奴隷あるいは制度としての奴隷制度に関する関心をほとんど表さないことが多かった。連邦党員は反奴隷制度という信念からはジェファーソン派を憎まなかった。むしろ「ジャコバン党」（過激急進主義）のジェファーソン派を憎んだから反奴隷制度という立場を選ぶこともあった。
鴻紋軌道廃止後の鴻之舞地区は交通機関が無い状態となった。これを解消するために紋別町（現在の紋別市）が中心となって1949年（昭和24年）に設立された会社である。社名は紋別を「日高門別」や各地に所在する「紋別」と区別する際に使われることがある「北見紋別」から名付けられている。同年9月27日に紋別 - 鴻之舞、鴻之舞 - 丸瀬布の認可を取得し、10月より運行を開始した。路線網は1952年（昭和27年）までに立牛、滝上、中湧別、興部、鴻之舞 - 遠軽と拡大。1950年（昭和25年）には貸切バス事業を、1953年（昭和28年）にはハイヤー事業を開始するなど事業拡大したものの業績は伸びず、札幌陸運局の指導によりタクシー事業の分離や不採算路線の廃止を行った結果、湧別町営バスや宗谷バスの路線を引き継ぎ湧別町南部や佐呂間町、西興部村まで路線拡大を図るなど、業績が回復している。1960年（昭和35年）には定山渓鉄道（現、じょうてつ）と資本提携を行っている。その後は紋別市内線の開設などを行い市民の利便性向上を図るなど拡大傾向が続いたものの、昭和40年代に入り過疎化、モータリゼーション化の進行により利用客が年々減少していた。1970年（昭和45年）にはワンマン運転化の前提として、遠軽線を除いた全路線に整理券方式を採用し車掌の業務を削減。その2年後からのワンマン運転開始、不採算路線の廃止、鴻之舞営業所と（旧）紋別営業所の閉鎖など合理化策を講じた。紋別市内線においては、市街地の拡大や団地造成、道都大学の開学などによって拡大傾向が続いた。2001年（平成13年）にはじょうてつとの資本提携を解消し、東急グループから離脱した。現在は社員持株制で運営される。脱退の際には当時の労組委員長が社長に就任するなど話題となった。