1919年6月、帰国したヒトラーをスカウトし、潜入諜報員および宣伝演説者とした。マイヤーはアウクスブルク・レヒフェルトの国軍施設でヒトラーに講習を受けさせ、「戦争で士気が阻喪し「ボリシェヴィキ化」した部隊に民族主義を植え付けさせる」ための訓練を施した。講習の修了後、マイヤーはヒトラーに対し、ミュンヘンの兵舎に赴いて反ボリシェヴィキ宣伝演説をするよう命じた。さらにヒトラーは、この時期ミュンヘンに乱立していた政治組織の集会に参加・潜入して観察するよう命じられていた。彼は集会に参加してはその政治的主張・目的・手段について逐一マイヤーに報告した。1919年9月12日、マイヤーの指示でヒトラーはアントン・ドレクスラーが設立したドイツ労働者党の集会に参加し、彼が掲げる反ユダヤ主義・反共産主義に感銘を受けた。また、ドレクスラーもヒトラーの弁舌能力に感銘を受け、入党を求めた。9月16日、ヒトラーが反ユダヤ主義思想を示した最初の記録である「ゲムリッヒ書簡」が書かれたが、これはマイヤーの指示によるものであった。10月3日の集会にも参加したヒトラーは入党を決意し、マイヤーに対して「この人々は前線の兵士の思想を主張しているため、入党を許可していただきたい」とする報告書を提出し、入党した。また、マイヤーは国軍将校の政治団体「鉄拳団」にも参加しており、ヒトラーを集会に連れて行き、代表者であったエルンスト・レームと引き合わせた。1920年3月のカップ一揆の際、マイヤーはベルリンの情勢を探らせるため、ヒトラー、ディートリヒ・エッカート、ローベルト・フォン・グライムを派遣した。7月8日、マイヤーはカップ一揆の首謀者ヴォルフガング・カップに手紙を送ったことを咎められ、第7軍管区参謀部を最後に軍から退役させられた。ヒトラーはマイヤーの命令を遂行したことをきっかけとして政界に入り、やがてナチス・ドイツの総統となったため、彼は「ヒトラーの発見者」、「ヒトラーを政治の舞台に導いた人物」としてときに過大評価されがちであるが、彼は指揮下にあった全ての部下に同じことをするよう命じており、ヒトラーだけを特別扱いしていたわけではなく、また彼の政治的才能を見抜いていたなどという証拠もない。なお、マイヤー自身はナチ党員ではなかった。
バイエルン王国ミンデルハイムにて、判事を務めていたアルベルト・マイヤーの息子として生まれる。アビトゥーア合格後、1901年7月14日に第1バイエルン歩兵連隊に士官候補生として入営し、1903年に少尉、1911年に中尉に昇進。1914年8月に始まる第一次世界大戦に第1猟兵大隊の一員として従軍。ロートリンゲンやフランドルをめぐる戦いに従軍。1915年6月1日に大尉に昇進。同年7月より東部軍集団に転属となり、トルコで従軍。1917年にアルプス軍団に転属し参謀を務める。停戦後の1918年12月にミュンヘンに駐留する第1バイエルン歩兵連隊で中隊長になる。1919年2月に長期休養を与えられるが、5月には軍に復帰してミュンヘンの護衛連隊第6大隊長に就任し、同月30日からはアルノルト・フォン・メール中将指揮下の第4集団司令部第4局（Ib部）およびドイツ義勇軍「フォン・オーフェン」の諜報・プロパガンダ部長に就任した。
ECパッケージ、決済サービス、物流、マーケティング、ECアウトソーシングなど、各分野において業界を牽引する有力企業が連携し、アジア圏ECに関する最新情報を収集するとともに、アジア向けEC事業者への相互補完的なソリューションの提供および支援を目的として、有力ECインフラ企業16社にて設立される。
この曲はチュオン・ナートによって書かれたカンボジア民謡を元としており、1941年に国歌に制定され、1947年のフランスからの独立時に改めて独立国の国歌に採用された。1970年、シアヌーク国王がロン・ノルによるクーデターによって追放されクメール共和国が成立すると、クメール共和国の歌が『王国』に代わって国歌とされた。1975年、クメール・ルージュがロンノル政権を打倒して権力を握ると一時的に『王国』が国歌として復活したものの、翌1976年にはシアヌークの国家元首辞任に伴い栄光の4月17日によって置き換えられた。和平協定後の1993年、王党派であるフンシンペック党が選挙に勝利すると、『王国』も再び国歌として復活した。
変動相場制への移行後、上下を続けた円相場は1970年代末にアメリカのインフレ対策への失望から急速に円高へ進んだ（ドル危機）。ポール・ボルカーFRB議長により新金融調節方式が採用されるとドルの金利は急速に上昇し、合わせて円相場は円安へ向かった。1985年、高すぎるドル相場の安定的是正を目指してプラザ合意が行なわれると、円相場は1年で2倍の円高となった。バブル経済期に一時的な円安を迎えた後、1995年にかけて円高が進み1ドル＝70円台後半まで円高が進んだ。1990年代後半には「強いドル政策」と日本の金融危機により円安が進行。以後、緩やかに円高に向かう。現在はハードカレンシーのひとつ、且つアメリカドル、ユーロと並び世界三大通貨（日本ではG3通貨とも。ないしはイギリス・ポンドとあわせて世界4大通貨）として国際的に認知され、信用されている。円の特徴としては、日本が経常黒字国であること、物価上昇率が低いこと、低金利であることが挙げられる。市場のボラティリティが低い状況下では、低金利の円を借り入れて他通貨に投資する動き（いわゆる円キャリー取引）が活性化するため、緩やかに円安が進む傾向にある。一方、ボラティリティの上昇局面には、こうした投資の巻き戻しに加えて、経常黒字、低い物価上昇率といった要因が意識されるため、円高が急速に進む傾向にある。円高と円安のリスクのどちらがより大きいかを示す指標であるリスクリバーサルは、過去10年以上にわたりほぼ一貫して円高リスクの方が大きいことを示唆している。2000年代中盤にかけての世界的な低ボラティリティ環境下では、低金利の円は減価を続けた。米ドルと米ドル以外の主要国通貨も含めた通貨の国際的な購買力を示す実質実効為替レートで見ると、2007年にはプラザ合意以前の円安水準へと逆戻りし（右上グラフ青線）、円はもはやローカル通貨でしかないという評価もされた。円に対するこうした評価は、円に対する先安感を助長し、先述した円キャリー取引を加速させた。しかし、2008年にかけて、金融危機が深刻化する中で円の独歩高が進行しており、過度の円安期待が歪んだものであったことを示唆している。