関東に入部した家康は、譜代の家臣内藤家長に上総国佐貫に入れ、2万石を与えた。これが佐貫藩の起源となる。慶長5年（1600年）、鳥居元忠や松平家忠と共に伏見城にあった家長は、西軍石田三成らの挙兵を誘う役割を果たした。関ヶ原の戦いの前哨戦となる伏見城攻防戦で、家長は元忠や家忠と共に戦死している。内藤家の家督は嫡男の政長が継ぎ、慶長7年（1602年）11月22日には上総国天羽郡内において1万石を加増された。その後、政長は里見忠義改易後の館山城破却工事や大坂の陣における功績などを評価されて、元和元年（1615年）3月25日、安房国平郡勝山において1万石を加増された。元和5年（1619年）11月、徳川秀忠の上総における鷹狩りに従ったことからさらに5000石を加増され、都合4万5000石の大名となった。元和8年（1622年）9月28日、政長は陸奥国磐城平藩に加増移封となった。
佐貫城は、戦国時代後期に戦国大名里見義弘が居城を構えたことで知られている。小田原征伐後、里見氏には安房1国のみ安堵されて上総国を去り、代わって徳川家康が上総国を得た。
佐貫藩（さぬきはん）は、江戸時代の上総国に存在した藩。藩庁は天羽郡佐貫（現在の千葉県富津市佐貫字城山）の佐貫城に置かれた。徳川家康の関東入部時に内藤家が佐貫を与えられて以降、幕府領となった時期を挟みつつ譜代大名が交代して治めた。1710年以降は阿部家が藩主となり、廃藩置県を迎えている。
1991年8月21日、カザフ・ソビエト社会主義共和国安全保障会議が設置された。1993年6月17日、カザフスタン共和国安全保障会議に改称。1994年6月、安全保障会議書記職が設置された。
カザフスタン共和国安全保障会議（カザフスタンきょうわこくあんぜんほしょうかいぎ）は、国家安全保障分野において組織・調整活動を行うカザフスタン共和国大統領附属の合議制機関である。ロシア語でСовет Безопасности Республики Казахстана。 安全保障会議は、主要閣僚と関係機関トップで構成され、初代大統領のヌルスルタン・ナザルバエフが議長を務める。会議は、3ヶ月に1回以上行われることになっている。安全保障会議の決定は、出席した常任議員及び議員総数の単純多数決により採択され、大統領令又は政府決定により正文化される。
「漫画」という言葉は、字義的には「気の向くままに漫然と描いた画」という意味である。語源は、よくわかっていないが、随筆を意味する漢語「漫筆」が「漫筆画」を経て「漫画」になったとする説と、「漫画（まんかく）」という名のヘラサギに由来するとの説がある。江戸時代には、山東京伝（『四時交加』、1798年）や浮世絵師の葛飾北斎（北斎漫画初版、文化11年（1814年））の作品の序文や題名で、用語「漫画」が「絵による随筆」「戯画風のスケッチ」という意味で使用されている。明治時代になると、今泉一瓢が"caricature"や"cartoon"の訳語として「漫画」を用いた。北澤楽天は"comic"の訳語として「漫画」を使用し、以降はこの意味が「漫画」の最も一般的な用法として定着した。
漫画は、現時性と線上性とが複合した一連の絵である。現時性とは「その全てを一望して把握できること」、線上性とは「流れの中で部分を辿り、把握していくこと」である。法隆寺の落書きのような卑俗な笑いから、フランス革命前夜のビラのような体制への嘲笑であったり、また時に、ゴヤのような人間存在を揺るがす鋭いブラックユーモアであったりする。その歴史は長く、時代・地域・社会層によりさまざまな形で存在してきた。その形式は極めて多様であり、厳格な定義はほとんど意味をなさない。漫画は、簡略化と事象の抽象化が特徴とされる。現代漫画は、映画などの影響を受けて20世紀に世界的に発展した、ストーリーのある「コマ割り漫画」の comics （コミック）と、「一コマ漫画」の cartoon （カートゥーン）に分類することができる。
能登杜氏組合の主催する酒造講習会は平成13年に第100回を迎え、現在も続いている。組合では、雇用保険、労務管理、賃金協定などの事務のほか、酒造技術講習会や研修会を行なっている。
以前は酒造技能者を養成するために珠洲市飯田町に、昭和42年（1967年）に「能登杜氏高等職業訓練校」を設立し、酒蔵従業者や蔵人の後継者の育成を図っていた。訓練期間は当初は3年、後に2年。清酒醸造に必要な器具や装置の取り扱いから作業に関する技能と関連知識修得などを指導していた。
「利潤率の傾向的低下の法則」を巡っても、転形問題など他の論争と同じように、長期にわたり多くの議論が交わされたのに比較して、確たる成果に乏しいというのが、客観的な評価であろう。このような反省は、山田鋭夫・吉原直毅といった比較的若い世代には生まれてきている。#法則の実証的研究がほとんどなかったことも、日本における論争の問題性を現している。利潤率の傾向的低下の法則を巡って、これほどの長い論争がおきたのは、マルクス自身の理論展開そのものに問題があったことも考えられる。マルクスは、そおよび『経済学批判』(1859)において、自己の「経済学批判体系」のプランを残している。このプランと『資本論』全3巻の関係については、これも長い論争の歴史がある。ここでよく知られているように、マルクスは「資本一般」の分析と「競争」の分析とを分離した。『資本論』体系では、『要綱』におけるこのような区分はあいまいとなった。『資本論』第1巻の価値は「資本一般」を分析す枠組みであり、基本的には「競争」は分析できない。置塩は、利潤率の傾向的低下は、「競争」論として「価格」次元で考察すべきである考えたのに対し、富塚良三や松橋透、小西一雄などは、本来的に競争を分析する枠組みでない「価値」の次元で議論をしたため、双方に大きな混乱を招いた。ジョン・ローマーは、マルクス派内部の傾向法則の長大な論争について、「ミクロ経済的な考察が不足している」と指摘している。