2009年10月18日に行われた「BREAK THOROUGH-13 〜突破口〜」のWBCムエタイルール日本統一王座決定戦スーパーライト級決勝戦に出場。NJKFの獅センチャイジムからパンチで3度ダウンを奪い、初代王者になった。
本稿における変更登記は必ず付記登記で実行される（規則3条2号）。債権の範囲・債務者・確定期日の変更の場合は利害関係人が存在するときでもその承諾は不要である（民法398条の4第2項・民法398条の6第2項）し、極度額減額請求を除く極度額の変更の場合で利害関係人が存在するときは必ずその承諾を得なければならず（民法398条の5）、極度額減額請求の場合、利害関係人は承諾義務がある（根抵当権の法律と登記-112頁）からである。なお、登記官は、変更の登記をするときは、変更前の事項を抹消する記号を記録しなければならない（規則150条）。ただし、債務者の相続による変更登記の場合、前債務者（被相続人）については抹消する記号を記録するべきでない（記録例485参照）。
元本確定後、根抵当権設定者は極度額を、現に存する債権の額と以後2年間の利息その他の定期金及び損害金の合計額に減額するよう請求することができる（民法第398の21第1項）。この請求権は形成権であるとされている（不動産登記実務総覧上巻-604頁）。共同根抵当権の場合、請求は1個の不動産にすれば足りる（民法398条の21第2項）。ただし、1個の不動産につき請求したからといって、登記がすべての不動産につきされるわけではない。
契約による変更については原則として元本確定前と手続きは同じである。ただし、債務者が複数存する根抵当権の元本確定後に、一部の者が自己の債務を全額弁済した場合、残りの者を債務者とする変更登記をすることができる。この場合、登記原因及びその日付は「原因　平成何年何月何日Aの債務弁済」のように記載する（登記研究682-161頁）。以下、極度額減額請求について説明する。
確定期日を新設する場合、登記申請情報への登記原因及びその日付は、原則として変更契約成立日を日付として「原因　平成何年何月何日新設」のように記載する（記録例482）。登記申請情報へ変更後の事項を、新設や変更の場合は「変更後の事項　確定期日　平成何年何月何日」のように記載し（記録例482・483参照）、廃止の場合は「変更後の事項　確定期日　廃止」のように記載する。
登記申請情報への登記原因及びその日付の記載の例については、登記名義人表示変更登記#登記申請情報（一部）の登記原因及びその日付の箇所を参照。論点は同じである。「原因　平成何年何月何日変更」とするべきではない（登記研究397-84頁）。登記申請情報へ変更後の事項の記載の例は以下のとおりである。氏名又は住所のいずれかの変更であっても、変更後の氏名及び住所を記載するべきである（登記研究456-128頁参照）。また、複数の債務者のうち一部の者についての表示変更であっても、全員の表示を記載するべきである（登記研究530-148頁）。
登記申請情報へ登記原因及びその日付を、 合意の効力発生日を日付として「原因　平成何年何月何日合意」のように記載する（記録例485）。登記申請情報へ合意により定めた相続人の表示を、「指定債務者　何市何町町何番地　B」のように記載する（記録例485）。
登記申請情報へ登記原因及びその日付を、相続の場合は前債務者（被相続人）の死亡の日を日付として「原因　平成何年何月何日相続」のように記載し（記録例485）、合併の場合はその効力発生日を日付として「原因　平成何年何月何日合併」のように記載する（記録例489）。相続の場合の登記申請情報への変更後の事項の記載の例は以下のとおりである。合併の場合も同様に、（被合併会社　株式会社D）のように記載し、その下に債務者として承継する法人を記載すればよい。なお、この法人の代表者の氏名等を記載する必要はない（令3条2号参照）。
2015年11月24日9時20分頃、トルコとシリアの国境付近で、ロシア空軍のSu-24戦闘爆撃機がトルコの領空を侵犯したとして、トルコ軍のF-16戦闘機に撃墜され、シリア北部に墜落した。トルコ軍は国籍不明機2機が領空を侵犯したと認識し、10回警告したが領空侵犯を続けたため1機を撃墜したと主張している。Su-24の乗員2人が死亡したとみられる。乗員2人は緊急脱出装置で脱出したが、シリア反体制派武装勢力は同日夕方、「乗員2人を射殺した」と発表した。ロシアも「乗員1人が脱出後に地上から銃撃を受けて死亡した」と発表している（もう1人は消息不明）。Su-24は撃墜される前、シリアのトルコ系少数民族トルクメン人の居住地域を爆撃していたという。また、乗員の捜索にあたっていたロシア軍のヘリコプターがシリア反体制派によるとみられる攻撃を受けて損傷し、政府軍支配地域に不時着し、乗員1人が死亡したという。ロシア軍は10月3日にも、トルコの領空を侵犯したとしてトルコから抗議を受け、「操縦ミスだった」と説明している。