日本においては、建築基準法で、廊下、階段、エレベーターの規格が規定されている。また、マンション等集合住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、建築基準法の容積率算出上の延床面積には算入されない（エレベーターホールは不算入でエレベータースペースは算入される。建築基準法第52条第6項）。また、集合住宅のバルコニーや吹きさらしの廊下は、一定の範囲で同法の延床面積に算入されない。清掃業務は、上記のとおり、管理業務の一部として位置付けられるが、この部分の清掃の良否は目につきやすく、業務の印象に影響しやすい。
マンション管理センターは、「管理組合の対応としては、日常的にあるいは半年に1回程度の割合で、ひび割れや、汚れ、脱落の発生などを早めにみつけて対処しておくよう」とにすることを求めている。日本のマンションの場合、鉄筋コンクリート構造が多く、一般人には難しいひび割れ（クラック）の見極めが避けられない。
専用使用権とは、区分所有建物における特定の区分所有者または第三者が、共用部分や敷地を排他的に使用できる権利である。対象部分を「専用使用部分」ともいう。専有部分と混同されがちであるが、共用部分、敷地が対象である。標準管理規約（複合用途型）では、バルコニー、玄関扉、窓枠・窓ガラス、1階に面する庭、屋上テラス、シャッター、店舗前面敷地が、記載されている。標準管理規約は、専用使用部分の管理は、専用使用権を有する者の責任と負担で行うものとしている。専用使用部分の使用に当たっては、駐車場などでは使用料を徴収する場合があり、その場合の収入は、当該施設の管理費にあてる他、修繕積立金として積み立てられるものである。
マンション等、区分所有建物としての法令（日本の場合、建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」 ））の適用を受ける建物においては、その各区分所有者全員の共有持分として専有部分（原則として敷地利用権とも）と一体で扱われる。区分所有法上、共有持分の割合は、管理規約に別段の定めがない限り、専有部分の床面積の割合によるものとされているが、同法においては規約に別段の定めをすることが認められており（区分所有法第14条）、マンション標準管理規約では、単棟型の場合は別表3で別段の定めを設けるものとされている。これは計算の煩雑さを避けるという観点もある。
月曜 - 金曜 18:10 - 18:30に放送された。曜日ごとにテーマ（「算数」など）が決まっており、毎回2問程度の問題が出る。1週間の合計得点でトップ賞が決まる。金曜日の最終問題は、6ポイントを正解者で分配するというものだった。ちなみに解答時間切れの場合は銅鑼が鳴らされていた。初代の出演者は中村克洋（司会：当時NHKアナウンサー）、パネラーは佐藤聖子、志賀真理子、森宙太。番組の冒頭や終わりには、司会者と出演者で、「ど～ん」と言いながらで頭の上に両手で輪を作り、「Q（キュー）」で右手をくねらせてQを表現したポーズをしていた。1985年4月からは月曜 18:00 - 18:30の番組になった。解答者は変わり、坂上忍などがレギュラーとなった。それまでの解答者3人はゲスト、あるいはアシスタントなどとして出演するようになった。
民主党は選挙前にマニフェストの財源を埋蔵金と無駄の削減から9.1兆円が捻出できるので増税や赤字国債は心配ないと主張し、政権交代前の2009年4月などには麻生内閣の景気対策として同月27日提出予定の『2009年度補正予算案』に関し、「（財源のうち）7、8兆円は赤字国債だ。こんなばかばかしい財源の裏打ちもない垂れ流しを、政権与党が安易に打ち出すべきではない」や「借金漬け」と批判していた。ところが内閣が発足すると、2009年度の税収や『埋蔵金』が見込みより大幅に下回ったのを受け、マニフェストの『赤字国債をしない』方を変えると言い出して、選挙後に財源として赤字国債の増額を行う方針を表明した 。日本の国債発行額は小泉政権下の2004年度をピークに以降、減額傾向にあり、2007年度の新規国債発行額は25兆円まで減少したが、(2008年度は世界金融危機に対応するため、例外的に33兆円の増刷が行われた)、鳩山由紀夫内閣は子ども手当などの政策を実行するため、過去最大となる92兆2992億円(一般歳出も過去最大の53兆4542億円)の一般会計総額の予算案を決定し、不足する財源を補うため過去最悪の44兆3,030億円が発行されることになった。鳩山は国債発行額を「埋蔵金」（民主党によると財政投融資特別会計と外貨準備高など）の活用など税外収入で補うことにより、44兆円以下にしたいと表明していたが、藤井財務相は国債増発を表明しており、国債が50兆円を上回るのは確実ともいわれ、税収は前年度からマイナスになる見通しであるともいわれていた。最終的に、予算案の新規国債発行額は約44兆3000億に収まり、税収も「埋蔵金」など税外収入で補うことにより、前年度の税収をやや上回ったが、国債発行額は2年連続で税収を上回り、第二次世界大戦終結直後の1946年以来の「異常事態」ともいえる厳しい財政状況となっている。鳩山は、国債増額への批判に対し、「マニフェストの実現よりも、やはり国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思としてそのようなことが伝えられたら、あるいはそういう方向もあると思う」と述べた が、財政健全化に取り組むことはなかった。また、消費税については選挙前には上げないと明言しているが、現在の衆議院議員が任期満了を迎える4年後以降に上げることもありうると鳩山は発言した。