意匠法においては、ある意匠に類似した意匠もその意匠に準ずるものとして扱われる。公知の意匠に類似した意匠は意匠登録できない（3条1項3号）。類似の意匠が出願された場合は先願が優先される（9条1項）。意匠権者の専用権は、登録意匠に類似した意匠（類似意匠）にも及ぶ（23条）。この点で特許権等と大きく異なる。また商標権では禁止権のみが類似範囲に及ぶ点で異なる。登録意匠との類似の判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美観に基づくとされている（24条2項）。類似意匠に関する権利行使を確実にするため、関連意匠登録制度が設けられている。同じ出願人に限り、登録意匠または出願中の意匠（本意匠）の類似意匠を関連意匠として登録することが認められている（10条）。関連意匠は複数でもよい（10条4項）が、関連意匠にのみ類似する（本意匠に類似しない）意匠は関連意匠として認められない（10条3項）。関連意匠権は本意匠権と一体に扱われ、意匠権は分離して移転できず（22条）、専用実施権も全ての関連意匠を含め同一人に同時に設定する必要がある（27条）。
第2次桂内閣で逓信大臣・初代内閣鉄道院総裁（在職：明治41年（1908年）7月14日 - 明治44年（1911年）8月30日）、寺内内閣で内務大臣（在職：大正5年（1916年）10月9日 - 大正7年（1918年）4月23日）・外務大臣（大正7年（1918年）4月23日 - 9月28日）、しばし国政から離れて東京市長（大正9年（1920年）12月17日 - 大正12年（1923年）4月20日）、第2次山本内閣で再び内務大臣（大正12年（1923年）9月2日 - 大正13年（1924年）1月7日、後述）等を歴任した。鉄道院総裁の時代には、職員人事の大幅な刷新を行った。これに対しては内外から批判も強く「汽車がゴトゴト（後藤）してシンペイ（新平）でたまらない」と揶揄された。今日のJR九州の肥薩線にその名前を取った「しんぺい」号が走っている。関東大震災の直後に組閣された第2次山本内閣では、内務大臣兼帝都復興院総裁として震災復興計画を立案した。それは大規模な区画整理と公園・幹線道路の整備を伴うもので、13億円という当時としては巨額の予算（国家予算の約1年分）のため、財界等からの猛反対に遭った上、後藤のお膝元の帝都復興院も、積極派の副総裁・松木幹一郎、建築局長・佐野利器らと、消極派で拙速主義を取り予算を削減しようとする副総裁・宮尾舜治、計画局長・池田宏らとに割れ、総裁である後藤には両派の対立を調停するだけの力がなかった。結局議会が承認した予算は5億7500万円に過ぎず、当初計画を縮小せざるを得なくなった。それでも、後述するように、現在の東京の都市骨格、公園や公共施設の整備の骨格は、今なおこの復興計画に負うところが大きい。震災復興計画の方法について、後藤は、19世紀中葉のフランスでナポレオン3世治下のセーヌ県知事オスマンが行ったいわゆるパリ改造を参考に、土地を地権者から大胆に収用する手法をとろうとした。ところが、日本は土地に対する絶対的な私有感覚が極めて強く、財産権の内在的・外在的制約（大日本帝国憲法27条2項、日本国憲法29条2項3項）に対する理解が存在しないため、意外にも19世紀フランスにおけるよりもよほど激しい地主・地権者の抵抗を受けることとなった。中でも「銀座の大地主」と呼ばれた伊東巳代治が反対運動の中心になった。道路建設に当たっては、東京から放射状に伸びる道路と環状道路の双方の必要性を強く主張し、計画縮小されながらも実際に建設された。南北軸としての昭和通り、東西軸としての靖国通り（当初の名称は「大正通り」）、環状線の基本となる明治通り（環状5号線）など、一定の街路は、曲がりなりにも実際に建設が行われている。当初の案では、主要街路の幅員は広い歩道を含め70mから90m、中央または車・歩間に緑地帯を持つという大規模なもので、自動車が普及する以前の時代ではその意義が理解されにくかった。現在、それに近い形で建設された姿を行幸通りなどで見ることができる。現在の東京の幹線道路網の大きな部分は後藤に負っていると言ってよく、特に下町地区では帝都復興事業以降に新たに街路の新設が行われておらず、帝都復興の遺産が現在インフラとしてそのまま利用されている。また、昭和通りの地下部増線に際し、拡幅や立ち退きを伴わず工事を実施でき、その先見性が改めて評価された事例もある。しかし、昭和通りは、建設当初は大阪の御堂筋に匹敵するような、街路樹や緑地帯を備えた東京の顔にふさわしい道路であったにも関わらず、前述の交差点の地下立体交差や首都高速道路の高架道路の建設により、後藤の意図したようなゆったりした緑の多い街路としての性質は、昭和40年代以降完全に失われてしまった。一方で、後藤による都市計画は、東京の都市機能拡充の引き換えに江戸以来の情緒を喪失させ、「東京を無機質な町に変質させてしまった。」との批判もある。しかし、帝都復興事業が行われた区域は震災の大火災によって灰燼と化した地域に限定されており、帝都復興事業施行街区には、大正12年（1923年）9月の段階で、そもそも江戸の情緒を残す町並みは殆ど残されていなかったこと、震災前の東京は交通や衛生など現在にも共通する多くの都市問題を抱えていたことなどを考慮すると、「江戸の情緒を喪失させた」という批判は必ずしも的を射たものではない。緑地政策に関しては、隅田公園、浜町公園など、近代的な公園緑地を建設することも忘れなかったが、比較的小規模なものにならざるを得ず、ロンドン、ニューヨーク、パリ等の大都市と比しても圧倒的に森が少なくなってしまったことが批判されている。また、後藤は地方自治のプロとして、小学校を地域の中核とする地域コミュニティの再編を進めたが、後藤が帝都復興計画の模範としたパリ大改造は、為政者にとって厄介なものだったフランス革命以来のパリの地域コミュニティを破壊することを隠れた目的としていたため、街路整備に不可避的に付随して、旧来の地域コミュニティの結束点をかなりの部分破壊してしまったという問題を指摘する者もいる。