1999年の法律の廃止は、不動産担保証券（MBS）と債務担保証券（CDO）のような手法の保険を引き受け、交換し、いわゆるStructured investment vehicle（SIV）を確立するために、シティグループ（米国最大の銀行）のような商業的貸手がそれらの証券を買うことを可能にした。『All Your Worth：Ultimate Lifetime Money Plan』（Free Press、2005年 ISBN 0-7432-6987-X）の共著者エリザベス・ウォーレンと、不良資産救済プログラムの議会監視委員会を構成する5人の外部専門家のうちの1人は、この法律の廃止が2008年からの世界金融危機の一因になったとしたが、何人かはグラス・スティーガル法の廃止によって許可された柔軟性の増加が一部のアメリカの銀行の倒産を軽減したか、防いだとしている。法廃止の前年には、サブプライムローンはちょうど全ての抵当貸出の5%であった。それが、信用危機が2008年にピークに達する頃には30%近くになっていた。この相関関係が必ずしも原因の徴候であるというわけではないが、その期間の間にサブプライムローン市場に影響を与えたいくつかの他の重要な出来事があった。これらは、Mark-to-Market Accounting、バーゼル合意の実施、変動利付抵当の上昇などの採用を含む。
1981年シェアソン・レーブ・ローズがボストン・カンパニーを買収し、銀証分離撤廃を推進する上での既成事実と化した。以降、なしくずしに連邦準備制度の政策でグラス・スティーガル法が骨抜きにされていった。最終的に法律を廃止するための法案は、上院ではテキサス州の共和党議員フィル・グラムによって、下院ではアイオワ州の共和党議員ジム・リーチによって1999年に提出された。この請求は、上院では54対44、下院では343対86で、それぞれ共和党による賛成多数で可決された。上院と下院を通過した後、上院で提出されたものと下院で提出されたものとの違いを解消するために、両院協議会に持ち込まれた。違いを解消した最終的な法案は、それぞれ上院90対8（棄権1）、下院362対57（棄権15）で可決された。法案は、1999年11月12日にビル・クリントン大統領によって署名された。銀行業界は、少なくとも1980年代からグラス・スティーガル法の廃止を求めていた。グラス・スティーガル法は、法案廃止前に既に形骸化していたと指摘されている。1998年、シティバンクが投資銀行であるソロモン・ブラザーズ（当時はソロモン・スミス・バーニー）を傘下に収める際、連邦準備制度理事会によるグラス・スティーガル法の当時の法律解釈に基づき、商業銀行が投資銀行業務を保有することが許可された。1987年に、議会調査局はグラス・スティーガル法の維持に賛成した場合と反対した場合を調査した報告書を発表した。
1933年6月16日に通過した第2のグラス・スティーガル法は、公式に1933年銀行法（Banking Act of 1933）と命名された。そして、それらの業務（商業銀行および投資銀行業務）とそれによる銀行の種類が分離（銀証分離）され、銀行預金に保険をかけるために連邦預金保険公社（FDIC）を設立することが規定された。それがアメリカの銀行業務規制により強い影響を及ぼしたことから、経済学における文献では通常グラス・スティーガル法として簡潔にこれに言及している。
グラス・スティーガル法は、銀行業務と証券業務の間で分離を維持する中国のような他の地域の金融システムに対する影響力を持った。2008年からの金融危機の余波において、中国での投資銀行と商業銀行の分離を維持することに対する支持は、依然として根強い。
愛知県八名郡七郷村（現・新城市）出身。旧姓は鈴木。生まれる前の1904年6月27日に父を亡くした。1926年に東京帝国大学に入学。共に入学した兄の穂積五一は国家主義者らからなる「帝大七生社」に所属していたが、左翼の「新人会」とも交流し、両者の仲介も行った。1930年に東京帝国大学経済科を卒業し、商工省工務局に入省。1933年、大企業擁護の政策を嫌って退官し、加藤完治の農民農場に入る。日本労働総同盟に入り、日本労働学校主事、「労働日本」主幹となる。戦時中は大日本産業報国会（総同盟と統合）参事、大日本言論報国会理事として活動した。近衛文麿の一派に加わり、軍部批判で特別高等警察に逮捕される。戦後の1946年の第22回衆議院議員総選挙で愛知2区（大選挙区制）から無所属で立候補して初当選する。当選後は無所属倶楽部、新政会、国民党、国民協同党に所属した。翌年、言論報国会での活動のため、公職追放となる。追放解除後の1952年の第25回衆議院議員総選挙において愛知5区から無所属で立候補したが落選。翌1953年の第26回衆議院議員総選挙で左派社会党から立候補して当選した。社会党では外交部会長、中央執行委員などを歴任し、松本治一郎派に属した。1955年に訪ソ議員団の幹事として野溝勝らとともにシベリア抑留により帰国できない日本人が収容されているイワノボ収容所及びハバロフスク収容所を訪問している。なお、フルシチョフは議員団に対して平和条約締結との引き換えに抑留者を帰国させることを仄めかしてきたが、穂積は「客観的に見て、人質があるので、むこう（ソ連）は領土問題に強硬なのだという事実はどこにもない。不明確なのは日本が調印した降伏文書や、さらに決定的なのはサンフランシスコ講和条約だ」と自派にとって都合の悪いソ連の人質政策を看過した。1954年6月に30日間の登院停止の処分を受けた。1968年4月、佐藤栄作首相に対し「売国奴である」と発言し30日間の登院停止の処分を受けた。1969年の第32回衆議院議員総選挙で落選し、政界を引退。新東京国際空港（現・成田国際空港）の一坪共有地の名義人の1人であった。1995年12月10日、腎不全のため東京都文京区の病院で死去。91歳没。