民主党幹事長・大畠章宏が「不適切で偏向した発言だ。会長になった自覚がない。今後のNHKの在り方を非常に心配している」として開会中の第186回国会で追及する姿勢を示した（2014年1月31日と2月3日、衆議院予算委員会に召喚され釈明させられている）。社会民主党幹事長・又市征治も「とんでもない話。歴史認識がなっていない」と批判。日本共産党書記局長・山下芳生は「公共放送会長の資格はない。不偏不党を保障した放送法の趣旨からも極めて不適切だ」と断じた。自民党内では、「余計な話をしてくれた、NHKは外国からは国営放送と見られている」との批判がある。同党の参議院幹事長・脇雅史は、国会運営上の問題は無いとしつつも、「（記者会見で）答えたこと自体が適切でなかった。もうちょっと慎重さが必要だったのではないか」と述べた。日本マスコミ文化情報労組会議は籾井の会長辞任を求める声明を発表し、アムネスティ・インターナショナル日本支部も非難声明を出した。7月18日には小中陽太郎（ディレクター）、下重暁子・山根基世・酒井広（アナウンサー）、勝部領樹（社会部記者、「ニュースセンター9時」キャスター）など元職員172人が連名で、籾井への辞任勧告、応じない場合は罷免するよう求める申し入れを経営委員会に行なった。「姿勢は明白に変わっておらず“政府が右と言うものをNHKが左と言うわけにはいかない”発言は一時的なものではない。“慰安婦は戦争をしているどこの国にもいた”発言は歴史の偽造であり看過出来ない。発言が原因で受信料支払い拒否や取材に困難を来す事態が起きている。NHKは政府から独立すべき」としている。
福岡県嘉穂郡山田町（現：嘉麻市）出身。実家は筑豊炭田周辺の「籾井鉱業」。血液型はB型。家族は妻と2女。福岡県立山田高等学校から九州大学経済学部卒業後、1965年に三井物産に入社。三井物産では主に鉄鋼畑の業務を担当、1997年に同社取締役（鉄鋼原料本部長）に就任。2000年には三井物産米州監督兼米国三井物産社長に就任し、2年間務めた。本社に戻ってからは専務取締役、副社長を歴任した。2005年6月に三井物産から日本ユニシスへ転じ、同社代表取締役社長に就任。2011年6月まで社長を務めた。2013年12月20日に、仕事上の繋がりのあった石原進経営委員の推薦を受け、NHK経営委員会で第21代会長に選出され、2014年1月25日に就任した。任期は3年間で、規定により日本ユニシスの職は全て退任した。また、会長就任にともない、同年2月5日付で、内閣府中央防災会議委員に任命された。日本バドミントン協会副会長を務めている。2013年3月まではアジアバドミントン連盟会長も務めたが、3月17日の臨時総会において全会一致で解任された。アジアバドミントン連盟は、解任の理由として「籾井氏は連盟のリーダーとしての務めを怠った」（Mr Momii failed in his duties as a leader of the Confederation）点を挙げた。
スペイン王フェリペ5世と2度目の王妃エリザベッタ・ファルネーゼの長女としてマドリードで生まれた。エリザベッタに最も可愛がられ、「マリアニータ」と呼ばれていた。幼児期にフランス王太子ルイ（のちのルイ15世）と婚約し、フランスで養育されていたが、のち婚約が破棄されたので帰国した。1729年にジョゼ王と結婚した。王との間には女子しか生まれなかったため、長女がマリア1世として即位することになった。1774年に王から摂政に任命され、王の死（1777年）まで統治に関わった。
2007年の米国金融危機（世界金融危機）とそれに伴う世界経済の急激な後退に際して、日本の大企業は非正規労働者の大規模な解雇・契約解除で対応した。このような情勢下、大企業の内部留保を原資とする資産の一部を、非正規・正規労働者の雇用維持・創出に活用することを検討する議論が起きた。日本共産党の志位和夫委員長は、「自動車産業は2万人近い人員削減を進めているが、業界の内部留保の0.2%を取り崩しただけで、雇用は維持できる」と訴えている。労働組合の連合も同様の主張をしており、さらに政府でも河村建夫元官房長官が「企業はこういうことに備えて内部留保を持っている」と表明し、共産党の主張する内部留保の活用に同意した麻生太郎副総理は「共産党と自民党が一緒になって賃上げをやろうっていうのは、たぶん歴史上始まって以来」と答弁した。しかしこれらの議論は、内部留保を、あたかも有効活用されていない資産のごとく論じており、明白に誤りと言える。前述のとおり内部留保は企業の資産の調達元を意味する言葉にすぎず、すでに企業の資産として活用されているうえに、内部留保に相当する資産は、労働者に賃金を支払った残額であり商法上株主に帰属するものであるから、それをさらに労働者に分配するのは背任行為に当たる。共産党と自民党の主張は「赤字になるまで人件費を増やせ」と叫ぶ暴論であって、国民の多くが簿記会計の概念に不案内であることに乗じたデマゴギーである。経済学者の円居総一は「企業の内部留保や多額の対外投資は、政府が勝手に使えるものではない。なぜならそれらのほとんどが、民間のものだからである。企業の内部留保を投資に回せと言っても、政府にできるのはそれを誘導することだけである。企業の内部留保はデフレの産物であり、国内需要を喚起すれば投資に回る」と指摘している。経済学者の岩田規久男は「デフレである限り、企業が巨額の余剰資金を抱えたままにしていることで、設備投資・消費などが動き出さないといった状況から抜け出せない」と指摘している。