マルティナは1984年キュラソー島に生まれた。1999年初めて国際大会となる世界ユース陸上競技選手権大会100mに出場し準決勝進出の成績を残した。2000年と2002年の世界ジュニア陸上競技選手権大会にも出場したが結果を残すことはできなかった。2002年ブラジル・ベレンで開催された南アメリカ競技大会100mにおいて優勝、これが初めて得た国際大会のタイトルとなった。2003年に100mの自己記録を10秒29まで伸ばし、6月にセントジョージズで開催された中央アメリカ・カリブ海陸上競技選手権大会にオランダ領アンティル代表として出場した。また8月のパンアメリカン競技大会100mにも出場し準決勝に進出した。8月24日には世界陸上競技選手権パリ大会100mにおいて初の世界選手権出場を果たしたが、モーリス・グリーンと同組の1次予選8組5着（10秒35）となり敗退した。2004年8月アテネオリンピックにオランダ領アンティル選手団3人のうちの1人として、自身初のオリンピック出場を果たした。開会式では母国選手団の旗手を務めた。5月サントドミンゴで開催された競技会において自己記録を0秒16短縮する10秒13を記録するなど、2004年はマルティナにとって記録を大きく向上させた年となった。2005年中央アメリカ・カリブ海陸上競技選手権大会では100mで3位に入り銅メダルを獲得したほか、4×100mリレーでオランダ領アンティルチームのアンカーとして銀メダルを獲得した。またチームはオランダ領アンティル記録を更新した。世界陸上競技選手権ヘルシンキ大会4×100mリレーではチームの決勝進出に貢献し、6位入賞の成績を残すとともに国内記録を38秒45に更新させた。男子100mにも出場したがこちらは2次予選敗退の結果に終わった。2006年4月、エルパソで開催された競技会において100mの自己記録を10秒04に更新した。7月、中央アメリカ・カリブ海競技大会に出場し、100mでは10秒06の大会新記録を樹立して優勝した。4×100mリレーでもチームを優勝へ導き、2つめの金メダルを獲得した。2007年6月、マルティナはパンアメリカン競技大会100mで大会記録タイの10秒06を記録して優勝した。8月、世界陸上競技選手権大阪大会では100m、200mともに決勝に進出し、いずれも5位の成績を残した。9月22日、IAAFワールドアスレチックファイナル100mに出場し6位となり、この年の競技を終えた。
こうした背景を踏まえ、外務大臣の岡崎勝男は1952年5月10日に内閣総理大臣の吉田茂に本法案の閣議請議を行った。同日開催された閣議の議題となった本案は、閣議決定の上、同日、国会に提出された。閣法第224号として第13回国会に提出された本案は、5月10日に衆議院外務委員会に付託され、5月14日に開催された同委員会で議案の趣旨説明が行われた。5月21日及び5月28日には、国際植物防疫条約の締結について承認を求めるの件、千九百二十三年十一月三日にジユネーヴで署名された税関手続の簡易化に関する国際条約及び署名議定書の締結について承認を求めるの件、国際復興開発銀行協定への加入について承認を求めるの件、国際通貨基金協定への加入について承認を求めるの件の4件と一括議題として質疑が行われた。5月30日には、自由党の北沢直吉、改進党の並木芳雄、日本社会党の戸叶里子、日本共産党の林百郎からそれぞれ討論の通告があり、各々から党を代表した意見が表明された。自由党・改進党・社会党はそれぞれ賛成の立場を表したの対して、共産党からは反対の立場で討論が行われた。日本共産党からは、反対の理由として、中華人民共和国やソビエト社会主義共和国連邦を除外して、中華民国・大韓民国・西ドイツのいわゆる西側諸国と外交関係を結ぶ吉田の外交政策に反対する立場であることを述べた上で、本案が、日本国憲法において制限されている天皇の権限を拡張するものであり、もって天皇の権威を強化する意図があるものであるとともに、国会の承認もなく認証が行われることは、国会の権限を狭めるものであり、各党が賛成することに疑義があると訴えた。特に第二次世界大戦の最高責任者である天皇が戦争責任を問われないのみならず、再び地位を強化し、外国の支配勢力の片棒を担ぎながら戦争政策を支持する方向に動くと表明した。特に労働階級政党である日本社会党が賛成することに対して批判した。討論の終局後、同委員会での採決がなされ、日本国と諸外国との領事関係の再開に伴う必要かつ妥当な措置であることから、起立多数により、可決すべきものとして原案通り議決された。5月31日の衆議院本会議に付された本案は、外務委員長の仲内憲治から外務委員会における審議の経過及び結果について報告がなされた後に採決がなされ、起立者多数によって委員長報告の通り可決された。5月10日に予備審査のため参議院外務委員会に付託された本案は、5月16日に開催された同委員会で議案の趣旨説明が行われた。衆議院本会議可決後の6月3日には本案の質疑が、6月6日には本案の討論が行われたが、発言はなく、討論の終局とともに採決がなされ、外国の領事官に交付する認可状の形式を整え得るものであり、別に追加費用を要せず、必要かつ妥当なものであることから、賛成者挙手により、可決すべきものとして全会一致で原案通り議決された。6月6日の参議院本会議に付された本案は、外務委員長の有馬英二から外務委員会における審議の経過及び結果について報告がなされた後に採決がなされ、総員起立によって委員長報告の通り全会一致で可決された。両議院の可決により、本案は、法律として成立することとなった。6月6日に衆議院議長の林譲治から国会を代表して公布を奏上する旨の文書を内閣に発出された本法は、6月10日の閣議において奏上のとおり奏請することが決定され、6月11日に奏上された。6月12日には、昭和天皇の親署、御璽の捺印、内閣総理大臣の吉田茂の連署・副署、外務大臣の岡崎勝男の署名を終え、同日、官報によって公布された。同法附則の規定により、公布された同日に本法は施行された。