佐久間 一学（さくま いちがく、? - 天保3年（1832年））は、江戸時代後期の武士・剣術家・易学者で、信州松代藩士。名を国善（くによし）、晩年に神渓と号する。佐久間家に養子に入り一学を称した。長男は佐久間象山。
1964年（昭和39年）に完成した旧本庁舎は、建設から半世紀近くが経過し老朽化が激しいことから、佐竹敬久市長時代に全面改築が検討されていたものの、一身上の都合により辞職したため着手を前に先送りされる形となり、後継の市長を選ぶ2009年（平成21年）の市長選挙では、建設の見直しや移転新築・従前の庁舎の改修などが争点となっており、隣接するNHK秋田放送会館跡地を利用することを含めた現地建替えについてはどの候補者も否定的であった。しかし、2009年（平成21年）に行われた耐震診断調査で、当時の本庁舎を含む周辺の5庁舎（1985年（昭和60年）建設の消防庁舎は調査の対象外）いずれもが耐震の指数を下回っていたため、佐竹の後任となった穂積志市長が、移転・建て替え・耐震補強等、費用面やその他効果などの算出を関連する業者等にさせたところ、大規模改修では約60億円の経費がかかることが判明した。費用対効果から、2010年6月に新庁舎の建設が決定した。建設にあたっては、中央地区の市民サービスセンターを併設（2,3階）するほか、現庁舎北側にある分館も活用するものとした。新庁舎は、現庁舎東隣のNHK秋田放送会館跡地（市役所駐車場として使用）への建設が計画され、2013年度に着工し、2015年度に竣工および分館改修、2016年度に旧庁舎解体および外構整備を行う計画とした。建物本体は鉄筋コンクリート造地上7階、地下1階建て、延床面積約30,980m²規模を予定し、旧本庁舎では議場棟が分かれていたのに対し、新庁舎では市庁舎5階南西角に議場を配置した。環境配慮型ビルとして再生可能エネルギーの活用が重視され、建物中央には1階から6階まで貫通する吹き抜けが配され、トップライトからの自然採光と、吹き抜けを利用した自然換気により、光熱費の低減を狙っている。また、建物正面が西を向くことから、西日による自然光採用、太陽光パネルの設置、雨水再使用による節水なども行われる。新庁舎では災害対策拠点としての性格も重視され、免震構造を採用、また津波や河川の氾濫といった大規模浸水に備え、盛土により建物1階を周囲より約1.8m、現庁舎より約0.7m高く設定。3階に災害対策本部設置を準備し、機械室、非常用発電設備等も3階以上に配置することで、大津波への対応と、災害時の自立した電源供給を可能とする。中央市民サービスセンターの諸室は、災害時の対応スペースとしての機能も担う。新庁舎建設後、旧庁舎は解体されるが、跡地は駐車場として整備され、旧本庁舎1階部分は「市民の広場」とされる。旧本庁舎地下1階部分は公用車用の駐車場として整備される予定だったが、これは建設費の縮減のために中止された。また、新庁舎完成後は分館を書庫などに改修、市の将来人口減少とそれに伴う職員数削減に合わせ、将来的に分館等を廃止し新庁舎に集約していくことで、トータルコストの削減を図っている。事業費については、東日本大震災後の全国的な建設資材価格の高騰、人件費の上昇の流れを受け、2013年（平成25年）は2度の入札が不調に終わり、3度目の入札でようやく清水建設JVが落札したものの、当初見込みを大幅に上回る結果となった。当初計画では、予定価格95億9,900万円で、地元企業を代表者とした電気、管の各工種1社を含む3社以上のJVに限るとの条件付で公募型指名競争入札を実施予定だったものの、予定価格と見積もりが見合わないとして6月25日の期限までに参加申し込みが無く、26日入札を中止することとなった。市では資材単価や人件費を再算定して予定価格を105億4,400万円に増額し、入札参加要件を緩和して市外企業が代表者となるJV（ただし市内企業も含むものとする条件付）にも参加を認めた上で7月29日に再公告したものの、なおも予定価格と企業側との見積もりとの間に大きな開きがあり、8月20日の期限までに参加申し込みが無く、21日に異例の入札再中止となった。市では更に再精査した上で、一部仕様の変更などでコストを縮減し、さらに入札への単独企業の参加を認めるなど参加要件を緩和して3度目の公告を行った結果、11月15日複数企業が入札に参加、清水建設JVが115億9,000万円（税抜，予定価格は116億0,488万円であり、落札率99.9％）で落札することとなった。11月21日には契約額125億1,720万円（税込）で同JVと仮契約を交わしている。しかし、2度の入札の不調から3度目の入札が行われるまでの間に安倍政権による消費税の増税（5％→8％）が決まっており、契約が増税実施の半年前までに間に合わず、消費税率8％適用となった事で、事業費をさらに約3億7千万円増額することとなってしまった。総事業費は約135億7,000万円に上る見通しである。こうした経緯を経て、2016年5月6日より、現在の秋田市庁舎が業務を開始した。