張慶余と張硯田は、当初は密かに連絡を取り合っていた商震の指示もあって、冀東防共自治政府での地位に安穏としていた。しかし、次第に国内世論は冀東防共自治政府に対して激しい反発を向けるようになる。それが原因で、ついには張慶余の息子が父との縁を切ることを新聞紙上で宣言するまでに至ったとされる。そのため張慶余、張硯田は冀東防共自治政府からの離脱・蜂起を決意し、密かに冀察政務委員会委員長の宋哲元と連絡を取り合い、決行の時期を探り始めた。1937年（民国26年）7月28日、張慶余と張硯田は冀東防共自治政府打倒の蜂起を決行し、現地の日本軍や特務機関、居留民に攻撃を加えた。このとき、張慶余らは天津特務機関長細木繁以下約230名を殺害し、さらに殷汝耕を捕縛した（通州事件）。その後、張慶余らは北平を撤退した宋哲元らの第29軍に合流しようと、部隊を率いて通州を離れた。しかし、保定で日本軍に捕捉され、その攻撃を受けて大損害を被っている。この後、張慶余は南京に召還され、軍政部第6補充訓練処処長に任命された。以後、第91軍副軍長、国民党軍事委員会中将参議などを歴任した。1946年（民国35年）に引退し、天津に寓居している。1963年9月18日、死去。享年69。なお、通州事件をめぐる張慶余の回顧録は、「冀東保安隊通県反正始末記」として『天津文史資料選輯』第21輯（1982年）から刊行されている。
北京模範団歩兵科を卒業し、後に旅長となった。後に国民革命軍に転じ、第51軍で団長となっている。1933年（民国22年）5月の塘沽協定により冀東が非軍事地域として区画された。河北省政府主席于学忠はこの地域を警備する部隊として河北特種員警部隊（計8個総隊）を組織し、第51軍の団長であった張慶余、張硯田がそれぞれ第1総隊、第2総隊の隊長に任ぜられている。張慶余は武清県、張硯田は滄県に駐屯した。8個総隊の中でもこの2個総隊が最精鋭であった。1935年（民国24年）5月、于学忠は西北方面へ動員されることになったが、張慶余らはそのまま冀東に残留した。後任の河北省政府主席商震の下で、河北特種員警部隊は河北保安隊へと改称されたが、任務は同様であった。同年11月、冀東防共自治委員会（翌月、冀東防共自治政府に改組）が成立すると、河北保安隊はそのまま殷汝耕配下に編入され、冀東保安隊（計5個総隊）と改称されている。張慶余は引き続き第1総隊長をつとめ、さらに保安処長を兼任した。翌年春に劉宗紀が保安処長となると、保安第1総隊長専任に戻っている。
調剤薬局事業を日本全国に展開する調剤薬局チェーン大手であり、47都道府県すべてで調剤薬局を出店している。2030年に「売上高1兆円、調剤薬局市場でのシェア10％」という長期ビジョン策定。物販2店舗を除き処方せんでの調剤を行う調剤薬局専業である。約7割が大病院門前を中心とする門前薬局タイプ、残りが地域密着型面薬局、医療モール型薬局、近年では病院敷地内薬局のタイプも手がける。企業理念は「医薬分業」。同社監修のJPラーニングは全国どこにいても薬剤師の知識・技能を修得できるeラーニングシステムで、同社以外の薬剤師も利用している。より多くの薬剤師に学術発表の機会を提供することを目的として2016年より全国規模での社内学術大会を開催。2019年4月より専門薬剤師資格取得に対し手当を支給するなど、薬剤師教育に熱心な企業といわれる。薬局現場におけるCS（Customer Satisfaction:顧客満足)教育について、2016年2月には「リクナビNEXT」主催の「グッド・アクション」現場活性化部門を受賞した。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき三年間の行動計画を策定、2018年6月に優良企業として「えるぼし認定」の最高位を取得。同年12月に「Forbes　JAPAN　WOMEN　AWARD　2018」の企業部門（1000人以上の部）において、調剤薬局・ドラッグストア業界で初受賞した。また、社内システムを自社開発するなどITの活用にも積極的で、2014年10月には”従来のお薬手帳の機能を最大限に生かし、かつインターネット環境を活用し最新機能を搭載した情報提供サービス”としてスマートフォンアプリの「お薬手帳プラス」をリリースした。「お薬手帳プラス」の機能には服薬情報の管理に加え飲み忘れ防止機能、処方箋送信機能、家族の服薬情報一元管理などユーザーの健康管理をサポートする機能を備えている。アプリ会員数は2016年9月には10万人、2017年9月には20万人、2018年12月末には30万人を突破し利用者はさらに増加している。2018年8月にオンライン服薬指導の事業を認可され、2018年10月に「お薬手帳プラス」がiOSの“ヘルスケア”、Androidの“Google Fit”とデータ連携を開始した。調剤薬局事業のほかに、ジェネリック医薬品の供給分野にも着手、ジェネリック医薬品の製造販売事業として2005年に子会社「日本ジェネリック株式会社」を設立。新薬の特許が切れた後に販売されるジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及活動を積極的に進めており、2013年3月期決算では営業利益が黒字化。2013年4月にはジェネリック医薬品メーカーの長生堂製薬株式会社を子会社化して同事業を強化している。また毎年、日本調剤の薬局において先発医薬品（特許の切れた新薬）からジェネリック医薬品へ変更したことによる医療費削減額を公表している。2017年度は約237億円の効果があったとしている。その他のグループ企業として業界初の調剤薬局が母体となった薬剤師専門人材会社として日本調剤ファルマスタッフ株式会社（現：株式会社メディカルリソース）を設立。医療関連情報提供・コンサルティング業務を手がける株式会社日本医薬総合研究所がある。2018年7月に「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」を調剤薬局業界で初めて取得した。本格付は、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が従業員への健康配慮の取り組みにおいて優れた企業を評価・選定する世界初の融資メニューである。