1941年（昭和16年）島根県平田市（現：出雲市）に生まれ、1964年（昭和39年）に広島大学教育学部卒業。その後広島県教育委員会文化財保護主事、埋蔵文化財係長の職に就き1975年（昭和50年）より広島大学に勤務。文学部助手・助教授・教授、同大学院教授の職を歴任し2004年（平成16年）に退官。広島大学名誉教授。2008（平成20）年6月14日に病気により他界。享年67。
古代・中世における当時の支配階層である貴族社会においては、大和王権（朝廷）の支配が直接及んできた畿内及び近江国などその近隣地域のみが「日本国」（本朝・神国）であり、大和王権によって征服されてその従属下に服した地域である東国及び西国は日本国とは見なされず、更にその外側にある異国・夷国と同様に「外国」と見なされて、大和王権に対して穢れや災厄をもたらす地であると信じられていた。京都の公家が東国の武士（鎌倉幕府など）を「外国之武士」と呼称していた事は、慈円の願文の中に記されている。江戸時代、「おくに」と言うと、出身の地域、日本（列島）の中での場所を指していて、「異国」と言うと、国境（くにざかい）の外、他の藩が治めている領域を指した。たとえば会津の人々から見れば、長州や薩摩の人々は「異国」の人々だったわけである。当時は「くにざかい」には関所が設けられ、くにざかいを越えることはさほど容易なことではなかったので、それぞれの「おくに」では独特の「おくにがら」が発達したとされている。それが現在の県民性にもつながっている、とされている。現在、日本の法令においては包括的に「外国」を定義せず、個別法により「外国」を定義している。各法の目的によって定義は異なるが、「本州、北海道、四国、九州および主務省令で定めるこれらに附属する島以外の地域」を指すことが多い。また、旅券法のように「外国」を定義しないこともある。日本は「島国」で「海で囲まれている」ので、「海外」という漢字表現も「外国」の類義語・同義語として用いられる。「集団主義の傾向があると言われている日本の社会では、「内」の対義語である「外」の概念が根強く残っている」と言われることがある。また、沖縄の人々は、自分たちを「うちなーんちゅ」（うちなんちゅ）と呼び、本州側の人々を「やまとんちゅ」と呼ぶ。一方、北海道の住民は、日本の本州側のことを「内地（ないち）」と呼ぶ。
1969年（昭和44年）の新全国総合開発計画（新全総）において全国新幹線網の一環として示され、田中角栄総理大臣の主張した日本列島改造論の反映などから、1973年（昭和48年）に基本計画が決定したが、日本経済がオイルショック後に低成長に転じたことなどから、その後計画は進捗していない。北海道で、新青森駅から札幌駅までの北海道新幹線工事が2005年（平成17年）よりおこなわれ、このうち新青森駅 - 新函館北斗駅間が2016年（平成28年）3月26日に開業したため、北海道・本州・四国・九州の四島のうち四国が唯一新幹線が通らない地域となった。経由する路線には「四国新幹線」「四国横断新幹線」の2系統の計画がある。それぞれの詳細は後述する。2008年（平成20年）時点では、フル規格や山形新幹線・秋田新幹線のようなミニ新幹線規格ではなく、フリーゲージトレイン計画が主に構想されていた。基本計画決定翌年の1974年（昭和49年）以来、毎年運輸省（現国土交通省）より海底トンネル等の地質調査費が支出されていたが、事業の目処が立たない状況での調査費支出に対する批判により、2008年（平成20年）5月22日、国土交通省は2008年度の調査費予算の執行を中止すると発表した。この発表に対して、地元紙の一つである愛媛新聞は社説で、すでに地元が（フル規格の）新幹線の早期実現が困難と認識済みでフリーゲージトレインの誘致に目標を変えていると指摘した上で「実現のめどが立たない新幹線の調査費が問題視されるのは当然」と述べた。2010年代に入って、四国旅客鉄道（JR四国）および四国の各県や経済団体の関係者から、高速鉄道の整備を求める意見が出され、区間を限定して建設する構想も提言されている（詳細は後述）。2016年（平成28年）3月29日、国土交通省が決定・公表した「四国圏広域地方計画」では、「鉄道の抜本的な高速化」が「長期的な検討課題」とされている。2017年度の国土交通省鉄道局関係予算で基本計画路線を含む「幹線鉄道ネットワーク等のあり方」に関する調査委託費が計上されたことを受けて、2017年（平成29年）7月6日、オール四国で新幹線誘致を推進する新組織として「四国新幹線整備促進期成会」が発足した。2000年代に提起されたフリーゲージトレインではなく、フル規格での建設が前提となっている（詳細は後述）。四国新幹線整備促進期成会によれば、岡山-宇多津、徳島-高松-宇多津-四国中央付近-松山、四国中央付近-高知を先行整備する（紀淡海峡や豊予海峡区間等膨大な費用が必要な区間は将来的に整備するとして保留とする）ルートならば採算が取れかつ四国全県に整備が可能との試算を発表し、これを誘致運動の基軸としている。