ロイヤルメールの郵便配達は独自の配達用自転車（郵便物を入れる箱とカゴが組み込まれている）で知られており、21世紀初頭においてその自転車はパッシュリー・サイクル（Pashley Cycles）が生産している。2000年以降、古い自転車はリ～サイクル社（Re~Cycle）によって南部アフリカに送られ、2008年には1万台が送られている。自動車による大規模輸送に加え、ロイヤルメールは鉄道や船舶、航空機による輸送も行っており、航空輸送の拠点はイースト・ミッドランズ空港（East Midlands Airport）である。王立郵便船（Royal Mail Ship）はクイーン・メリー2とRMS セントヘレナ（RMS St Helena）がある。クイーン・メリー2はクルーズ客船であるため郵便物を運ぶことは少なく、名誉称号となっている。セントヘレナはイギリス海外領土のセントヘレナへの旅客・貨物船であり、郵便物の運搬を行っていたが、セントヘレナ空港 (Saint Helena Airport) の開港に伴い、2018年2月に運航を終える予定である。航空輸送に使われる航空機はタイタン・エアウェイズ（Titan Airways）のボーイング737（G-ZAPV）の他、ブリティッシュ・エアウェイズの航空機も国際郵便の輸送に用いられており、機体後部に小さくロイヤルメールのロゴが入っている。またセントヘレナ空港 (Saint Helena Airport) に唯一乗り入れるエアリンクのボーイング737もセントヘレナからの郵便物を輸送することがある。ロンドン郵便局鉄道（London Post Office Railway）は、2003年にロイヤルメールによって廃止された。この鉄道路線は、1927年より稼働していた無人運転の地下鉄道路線であった。配達員が動物に襲撃されることがあり、2014年度には3000人ほどが犬に襲われた。襲撃された場合、その地域への配達を中止する場合がある。
ロイヤルメールは長年にわたって多くの労使間の争議が起きており、2003年の山猫ストライキや、1988年のストライキ、1971年のストライキなどがあった。2007年10月にも、労使間の争議がストライキに発展した。10月中旬に労使双方が問題解決のための合意にこぎつけた。2008年12月には、各地（特にイングランド北西部）の郵便集配所の数を合理化する提案に反発する集配場の労働者らが争議を起こした。12月19日にはストライキ入りを決め、クリスマス・カードの配達への影響が懸念された。しかし、ストライキは開始前24時間以内に延期となった。
ロイヤルメールは郵政サービス委員会（ポストコム）による統制を受けており、また消費者の権益を代表するものとして郵便サービス消費者委員会（ポストウォッチ）がある。両者の関係は必ずしも常に良好ではなく、2005年にはポストウォッチはポストコムに対して、料金後納郵便の利用者へのリベートに関する決定について法廷論争に持ち込んだ。ロイヤルメールは民間会社となっているが、政府による特別の保護を受けており、消費者の権利は大幅に制限されている。2000年の郵便法の下では、ロイヤルメールはほとんどの郵便物に関して、配達を行う契約上の責務を負っておらず、ロイヤルメール特別配達（Royal Mail Special Delivery）の郵便物もその例外ではない。加えて、郵便物が投函されてから12か月を超えるものについては、いかなる法廷闘争の対象とすることもできない。ロイヤルメールは、一部では郵便物の逸失に関して悪い評判があるが、2006年のデータでは99.93%の郵便物は正しく配達され、また郵便物の逸失・盗難あるいは破損に対しては合計で1170万ポンドの賠償を支払っている。2002年以降の内務省のデータによると、最大で毎週100万通までの郵便物が逸失、あるいは誤配となっている。ロイヤルメールのかつての最高経営責任者であったアダム・クロージア（Adam Crozier）の発言「ひとつひとつ、全ての手紙は重要である」はさまざまなところで引用されている。
郵政省は1870年に電報サービスを開始、1912年に電話サービスを開始した。やがてイギリス全土でほぼ全ての地方電話会社を併合し（この唯一の例外はキングストン・アポン・ハルのキングストン・コミュニケーション（Kingston Communications）である）、ブリティッシュ・テレコミュニケーションズが1981年のブリティッシュ・テレコミュニケーションズ法によって郵政省から分離されるまでの間、イギリス全土で電信・電話サービスの提供の責任を負っていた。郵便振替銀行（National Girobank)は1968年に発足し、1990年にアライアンス・アンド・レスターに売却された。政府が運営する国民貯蓄銀行（National Savings and Investments、1861年に郵便貯金銀行 Post Office Savings Bank として開業）も郵便局の店舗を通じて営業していた。歴史的に、多くの政府支援や社会保障は郵便局ネットワークを通じて現金で支給されてきた。しかし近年では、政府支援や年金の支払いの量が増大するに伴い、直接振込で支給されるようになり、郵便局の収入減につながった。
伝統的に、イギリスの郵便ポストにはその時代の君主のラテン文字での頭文字が表示されており、例えば「VR」は「Victoria Regina」の頭文字である。ピラー・ボックスやその他の郵便ポスト類はローメックLtd.（Romec Ltd.）によって管理されている。
岐阜県出身。旧制恵那中学校から1943年（昭和18年）12月1日、海軍兵学校に第75期生として入校したが、終戦により1945年（昭和20年）10月1日、兵学校が閉校となり、最後の卒業生となった。戦後は復員局で復員業務に従事し、終了後は故郷に帰り大学に進む準備をするつもりであったが、兵学校時代の教官からこのまま残り、海軍の伝統を繋いでもらいたいと言われ海上保安庁の前身である「不法入国船舶監視本部」に籍をおく。1948年（昭和23年）5月、海上保安庁が設置され、以後、第八管区海上保安本部（舞鶴）で勤務した。1952年（昭和27年）6月、海上警備隊発足により転籍し、その後、海上自衛隊では、第4護衛隊群司令、海幕防衛部長、大湊地方総監、海幕副長等の要職を歴任し、第15代海上幕僚長に就任した。海幕長としては56中業に携わり海上自衛隊として将来の方向性を見定めた海上防衛力の強化に努め、シーレーン1000海里防衛構想に必要と考えられた軽空母やシーハリアーなど様々な装備の調達を模索している中、一頭ずば抜けた防空能力を持つイージス艦に白羽の矢を立てた。予算面については第2次中曽根内閣のもとで大幅な増額が認められていたが、肝心のアメリカのイージスシステム供与に関して交渉が難航していた。吉田はアメリカ海軍作戦部長ジェームズ・ワトキンス大将に毎週にわたって複数枚の説得の手紙を送った。その結果、一世代遅れたイージスシステムの供与の提案がされたが根気よく説得し、さらにジェームズ・アワーの説得によりリチャード・アーミテージ国防次官補代理も最新型を認める決断をした。これらの難交渉の末、夏目晴雄防衛事務次官の最終同意のもと当時最新型のイージスステムの導入が進められる事となる。吉田の退官から8年後の1993年（平成5年）3月、海上自衛隊初のイージス艦「こんごう」が就役した。