株価操作説の場合、1984年1月時点で745円だったグリコ株は、社長誘拐・工場放火事件があった翌日5月17日には、598円にまで下がっている。すなわち、商品に不信を抱かれることによる株価下落を前提にすれば、結果24.5%の利益を得られたとも考えられる。加えて事件の「終息宣言」を受けて値が戻ることも前提にすれば、底値と思われる時点で買いに転じて、さらに利益も得られる計算になる。『週刊現代』で株式情報の担当記者をしたことのある作家の宮崎学は、単純に市場で株式売買するのではなく、企業に自社株を買い取らせる仕手で100億円の利益が得られる可能性を指摘している。宮崎学に任意聴取した刑事も、この説を宮崎に述べたという。警察でも、現金奪取はカムフラージュで株価操作による利益が目的だった可能性を考えて、事件に関係した企業の空売り・買い戻しで目立った動きをした人物や団体は徹底的にチェックしていた。中でも当時ビデオセラーという会社を運営していた仕手グループは、最重要監視対象として目をつけられていたという。
江崎家やグリコの内部事情に犯人グループが通じていたことから出た説である。具体的には江崎誘拐の実行犯が江崎の長女の名前を呼んだこと、江崎誘拐における身代金要求の脅迫状で社長運転手の名前を名指ししたこと、世間一般にほとんど知られていないグリコの関連会社を知っていたこと、江崎を水防倉庫に監禁した際に江崎に着せていたコートが戦前から戦中にかけての江崎グリコ青年学校のものと似ていたこと、グリコがすぐ10億円を用意できることを知っていたことなどである。ほかにも人質を取ったり放火したりしたことや、脅迫状ではグリコ以外の会社の社長を「羽賀」「松崎」「浦上」「藤井」と苗字で書く中で江崎社長のみ「勝久」と名前で書いていることなど他の企業を脅迫したときにはない特徴があることから、グループの中にグリコに怨みを持つ者がいるのではないかと言われる。他にも53年テープの存在もグリコへの怨恨が原点にあるという説の補強材料になっている。
この事件の犯人については、「北朝鮮の工作員」、「大阪ニセ夜間金庫事件の犯人」、総会屋、株価操作を狙った仕手グループ、元あるいは現職警察官、「元左翼活動家」、各種の陰謀説など多くの説があり、未だに議論は尽きていない。キツネ目の男と呼ばれる不審者の似顔絵も作成された。事件当時大阪府警本部長だった四方修は、昭和一桁世代のリーダーに実行犯グループが3,4人で女も含まれるグループと見ていた。
1973年（昭和48年）に大阪で起きた大阪ニセ夜間金庫事件もグリコ・森永事件と関係があるのではないかと取り沙汰された。1984年9月18日に森永に1億円を要求した際、マンホールの上に置いた衣装箱の底から1億円を奪取するというトリックじみた手口がニセ夜間金庫事件と類似しているというものであった。
1973年10月6日、ユダヤ暦で最も神聖な日「ヨム・キプール」でもあったこの日、エジプトとシリアがイスラエルに奇襲攻撃をかけ、第四次中東戦争が勃発した。シナイ運河については、エジプト軍は10個師団の兵力でもって、砲兵の援護下に渡河作戦を実施、小規模な損害でバーレブ・ラインを突破し、運河東岸を確保した。イスラエル軍はパーレブラインの後方に即時反撃・機動防御用の3個機甲旅団を用意していた。これは、ただちに前線に投入され、6日から7日にかけての戦闘において、エジプト軍の9M14「マリュートカ」（NATO名AT-3「サガー」）対戦車ミサイルやRPG-7対戦車ロケットをはじめとする多種多様な対戦車火器の攻撃に逢い、多数の戦車を失い撃退された。また、エジプト軍はS-75（SA-2「ガイドライン」）や2K12「クープ」SA-6（「ゲインフル」）地対空ミサイル、ZSU-23-4「シルカ」対空自走砲などによる濃密な防空防衛網を形成し、運河上空の制空権をイスラエルに渡さず、イスラエル空軍機は有効な航空支援を行うことができないまま大きな損害を受けた。10月8～9日には増援として到着した2個師団によるイスラエル軍の攻勢が行われたが、指揮系統の混乱などが重なって失敗した。ゴラン高原方面では、シリア軍5個師団の攻勢に対し、イスラエル軍第36機甲師団所属の第7機甲旅団と第188機甲旅団が防御に当たった。イスラエル軍は一時押し込まれ、2個旅団とも壊滅寸前まで消耗したが、10月8日頃から2個師団の増援を受けて攻勢に転じ、10月11日からは第三次中東戦争停戦ラインを超えて、シリアへの逆侵攻を開始した。これ以降、停戦までに東へ約20km前進している。10月14日には、シリア軍の支援のために、エジプト軍もシナイ半島中部への前進を開始した（10月14日の戦車戦）。しかし、このエジプト軍の攻勢は、アメリカ合衆国からの緊急援助を受け、強化・再編されたイスラエル軍4個師団に迎え撃たれている。これを契機に反攻に転じたイスラエル軍は、10月15日に中国農場の戦いにおいて、またもエジプト軍に打撃を与えた。結果、アリエル・シャロン（後のイスラエル首相）率いる第143機甲旅団は戦線を突破し、10月16日にスエズ運河を逆渡河、運河西岸よりスエズ市およびエジプト第3軍を包囲するに至った。地中海においては、参戦各国のミサイル艇による海戦が行われており、10月6日にはラタキア沖海戦が発生し、シリア海軍艇3隻が撃沈されている。戦争中にエジプト・シリア海軍艦艇は19隻が撃沈され、エイラート号の教訓を踏まえて電子戦能力を強化したイスラル軍艦艇に損害は生じなかった。国連の介入により10月24日に停戦となり、各軍は兵力を引き離し、撤退している。