1989年12月25日に運行開始。当初は名古屋～福岡間を直行していたが、名古屋市と北九州市・久留米市・大牟田市・荒尾市を結んで運行されていた玄海号が1997年6月8日に廃止されたのに伴い、同日から北九州市を経由するようになった。愛称の由来は、福岡市で毎年5月に開催される祭り「博多どんたく」から。1日1往復運行である。全便座席指定制のため、乗車には予約が必要。2015年7月1日の運行便から新たに若宮インターチェンジ・直方パーキングエリアの停留所に停車する事を、西鉄のホームページ上で発表している。2018年11月限りで廃止となった長崎発着のグラバー号を補完するため、本路線と九州号を乗り継いで名古屋と長崎を行き来できる長崎連絡きっぷが発売されている。また、2019年9月限りで廃止となった熊本発着の不知火号を補完するため、本路線とひのくに号を乗り継いで名古屋と熊本を行き来できる熊本連絡きっぷが発売された。
1970年代～1990年代の大型コンピューターが全盛の時代に、市の唯一といってもいい大きな産業としてIBM社のキングストン開発研究所・工場があった 。1950年代半ばに近くのIBMポキプシーからSelectric電動タイプライターの生産を移して始まり、同時に冷戦時代のSAGE長距離爆撃機発見・撃墜システムを作り、1960年代からは超大型STRETCHコンピューターをアルゴンヌ国立研究所へ納め、初めてのSABRE予約システムをアメリカン航空のために作り、IBM 2260 & 3270表示端末機、System/360大型機用には沢山の部品を製造した。その後は分散処理ミニコンIBM 3790とそれに続くIBM 8100を開発・生産して、1985年には総従業員が数7,100人に達した。しかし1990年代の初めにIBM全体の業務が困難になって、ここの業務は再びポキプシーへ集約されて、1995年には正式に閉鎖されたて、土地の不動産会社へ売却されたもの 。実際の住所は北隣りのアルスター町（Ulster）に入った所であったが、ニューヨーク・ステート・スルーウェイのキングストン出入口からニューヨーク国道209号線でキングストン・ラインクリフ・ブリッジ方面へ向かい、現在はNeighborhood Dr.（現在はEnterprise Dr.）に面していて、この場所はキングストンの街に近く、キングストン住民に雇用などの面で多大な影響を与えた。
キングストン（英語：Kingston）はアメリカ合衆国ニューヨーク州アルスター郡の郡庁所在地で、ハドソン川の中流の西岸でロンダウト・クリーク（Rondout Creek）が合流するところにあり、かつてはニューヨーク州の最初の州都であったこともある。隣町のウッドストックと共に、芸術家が集まる所としても知られている。人口は2万人強。
時期を指定した立法の場合、上述のような立法措置をせずとも、法はその対象期間が過ぎた後に自動的に失効する。具体的には「この法律は、○年○月○日限り、その効力を失う」という文言が入っているものが失効する法律である。なお、よく使われる時限立法という語はマスコミ用語で、法律用語としては限時法（げんじほう）という。
法律の停止は、その法律が適用されなくなるという点では廃止と同様だが、その法律の存在自体が消滅する廃止に対して、停止では法律が消滅しているわけではないという点で区別される。停止された法律を再び有効なものにするためには、その停止期間が確定的に明示されているのでなければ、新たな立法措置が必要となる。停止されている法律の例としては、陪審法が挙げられる。なお、本項では停止された法律については記述されていないので、注意すること。
明治以降の日本における法制度では、法令を廃止するには同種または上位の法令に依らなければならない。つまり、ある法律を廃止するためには、その法律や他の法律の中に、法律を廃止する旨の条文が存在している必要があるということである。また、政令・省令(府令も含む)を廃止する場合も同様に、同種の法令か、その上位の法令によって廃止される。例えば、政令は法律の下位にあたるので、政令で法律を廃止することは出来ない。
日本の廃止された法令(にほんのはいしされたほうれい)では、明治時代から2014年現在までにおける、廃止又は失効した法令をまとめた。勅令に関しては勅令の項を参照の事。
こうした議論などにおいて双方の問題点も浮き彫りになった。国土交通省については八代市の萩原堤防について当初「フロンティア堤防建設事業」として堤防の補強を事業計画に据えていたところ、突然事業を中止しその理由についても明確な説明がされていない。また川辺川漁業権収用申請における漁民からの同意書提出に際して、すでに死亡した人間などの氏名記載や捺印を行うといった捏造を行っていたことが発覚。激しい非難を浴びた。蜂の巣城紛争に際し運動を主導した室原知幸は「公共事業は法に叶い、理に叶い、情に叶わなければならない」と公共事業の在り方について建設省に問い、その反省として水特法などが施行されたがこれら一連の事件はこの思想を根本から否定する行為であった。こうした行政側の強引な姿勢も、川辺川ダム問題を一層複雑にした要因であると各方面から指摘されている。ダムによる「水害被害増幅」に対する住民への不信については、一般へのダム事業への啓蒙が不足していたことのあらわれでもある。一部からは電源開発が事業をそのまま行っていれば、川辺川ダムは既に完成していたという見方すらある。一方で反対派の問題点もある。住民討論集会において治水について問題点を指摘しているにもかかわらず明確なデータを呈示しなかったことに司会者から指摘されたところ、感情的に反論して傍聴者の失笑を買っている。また森林整備による治水の有効性については賛成派・反対派の合意によって2004年（平成16年）から2005年（平成17年）にかけて中立的観点で共同検討したが、最終結果は国土交通省の主張どおり人工林・自生林・幼齢林の何れの条件でも保水力の差は見られず、森林保水力には限界がある と結果が出たにも拘らずこれを認めず、従来の主張を繰り返している。また水力発電については川辺川ダムで水没する川辺川第一・川辺川第二・頭地発電所は何れもチッソが水俣工場に送電するための私企業の発電所であり、これら全てを併せて15,900キロワットである。球磨・人吉方面の一般家庭に送電する相良発電所とは性質が異なるため比較対象にはならないにもかかわらずこれを説明していない。また、遊水地建設の費用対効果や補償の具体性、ダム撤去に伴う発電能力の補填が太陽光発電や風力発電で対応可能かどうか、環境への長期的影響の検証 も行っていない。