武装警察は準軍事組織のため、制約の多い人民解放軍と異なり、国外から容易に最新装備の調達が可能であり、各国の文民警察機関との交流も盛んであるため、その装備・訓練は欧米や日本からの影響を強く受けている。特に内衛部隊の装備は非常に充実しており、一般的な暴動鎮圧用装備としての盾・棍棒・電気警棒・催涙弾・ゴム弾・放水銃といった非致死性兵器のほかに、武装した暴徒やテロリストを制圧するための各種火器や装甲兵員輸送車などの大型装備も有している。航空機からのエアボーン(空挺)やヘリボーンなども行われており、相手がかなりの重武装あるいは大規模暴動であったとしても、これを余裕を持って鎮圧できるだけの装備を有し、チベットや新疆などでの暴動鎮圧やテロリスト制圧を通じて豊富な実戦経験を積んでいる。武装警察は中国海警局の海警部隊を引き継いでからは退役した駆逐艦やフリゲートなどを改造した艦艇も保有している。武装警察は外国のメディア報道では人民解放軍と混同されることが多いが、ワッペンや階級章が独自のデザインとなっている点、また制帽・制服・盾などに二本の黄線が入る点が人民解放軍と異なる。
2018年の国防・軍隊改革の深化により、武警部隊の組織が内衛総隊・機動総隊・海警総隊の三つの総隊及び学校・科学研究機関などの機関に再編した。
公安警衛部隊は要人警護部門であり、公安部8局（警衛局）の指揮下にある。党・政府の要人および海外要人の警護を任務としており、実質的に国務院弁公庁警衛処と同一組織とされている。なお党中央委員会施設および政治局常務委員の警護については、公安部9局（党中央弁公庁警衛局）が担当している。
公安消防部隊は消防・防災組織であり、公安部7局（消防局）の指揮下にある。中国では多様な消防組織が並立して活動しているが、公安消防部隊はその中でも中核的な役割を果たすものとされている。編制は内衛部隊の局地警備部隊と同様で、省級行政区ごとに公安消防総隊が、また地級行政区ごとに支隊が、県級行政区ごとに大隊・中隊が設置されている。
公安辺防部隊は国境警備隊であり、公安部4局（辺防管理局）の指揮下にある。国境地帯の警備や密貿易の取り締まり、入国管理（中国語では「辺境検査」）業務を行っている。沿岸部の総隊には沿岸警備隊にあたる海警部隊が編成されていたが、2013年3月の機構改革で、国家海洋局傘下の中国海警局として統合運用されることになった。
公安現役部隊は、司法警察権を与えられた国家憲兵にあたる部隊として、原則的には公安部の指揮下にあり、軍政および後方支援部門のみ武警総部の指導を受けている。
国家林業局の指揮下に、森林火災対策および森林資源保護にあたる。また森林防火に関する中央指導機関として2006年に設置された国家森林防火指揮部の指導下にもある。1988年に黒竜江省、吉林省および内モンゴル自治区の武装森林警察を編入して設置された。森林指揮部のもと、遼寧省、吉林省、黒竜江省、内モンゴル自治区、雲南省、四川省、福建省、甘粛省、チベット自治区および新疆ウイグル自治区に森林総隊が設置されている。
建設工兵にあたる基本建設工程兵を起源として、資源・インフラストラクチャーの開発および施設警備にあたる部隊であり、武警総部の指導管理を受けつつ、2018年まで国務院の関係部門の指揮を受けていた。
省級行政区（省・直轄市・自治区および新疆生産建設兵団）ごとに計32個総隊が設置されている。総隊長は武警少将又は武警大校、総隊第一政治委員は各行政区の現地政府公安庁（局）長が兼任する。また下級結節として、地級行政区（地区・副省級市・地級市・自治州）ごとに支隊が、その下には県級行政区（県・県級市）ごとに大隊ないし中隊が設置されており、こちらも各行政区の現地政府公安処（局）の指導を受ける。空港や橋梁など重要防護施設や都市の武装警邏、民生支援および災害派遣を任務とし、戦時には軍の支援にあたる。なお近年まで、文民警察たる人民警察の警官の武装はおおむね凶悪犯の検挙時などに限られており、警備警察的事案で武装要員による対応が必要になった場合は武警が対応していた。
常任委員会専門員（府省の局長相当）と常任委員会調査員は、各議院の常任委員会に置かれる調査担当者である。専門員は常任委員長の命を、調査員は常任委員長及び専門員の命を受けて調査の事務を掌るとされているが、任命は、常任委員長の申出により議長の同意及び議院運営委員会の承認を得て事務総長が行う、議院事務局の職員である。また、衆議院事務局では調査部門の統括組織として衆議院調査局を設けており、その事務を行わせるために調査局長（府省の事務次官相当）、調査員その他所要の職員を置いている。参議院では、常任委員会専門員と調査員は、各常任委員会に対応する常任委員会調査室を構成する。常任委員会調査室は各常任委員会の名称を関して「何某委員会調査室」と呼ばれ、室長は専門員があてられる。ただし、国家基本政策委員会に対応する調査室のみは企画調整室と称し、調査室間の総合調整にあたっている。また、参議院ではこのほかに、調査会に関する調査を行わせるため第一、第二、第三の各特別調査室を置いている。衆議院では、常任委員会専門員を室長とする調査室がある点は参議院と同じであるが、これらは衆議院調査局の下に置かれている。