南アフリカのバルタザール・フォルスター大統領の説得により、スミス政権は、少数派である白人による、圧倒的多数派の黒人を支配する「アパルトヘイト」が限界に来たことを受け入れざるを得なかった。1978年3月3日スミス政権と、アベル・ムゾレワ司教、シトレら黒人穏健派指導者は、ソールズベリーの総督官邸で停戦協定に調印した。協定の結果、暫定政権樹立を準備すべくローデシア総督ソームズ卿の下、議会選挙を実施することになった。暫定国家ジンバブエ・ローデシアの新議会選挙は、暴力を放棄した唯一の黒人政党でムゾレワ司教、カナーン・バナナに率いられた統一アフリカ民族会議（統一アフリカ国民会議, UANC）が勝利した。しかし、選挙後もイギリスおよびアメリカは、ローデシアに対する制裁を継続した。1979年9月イギリス政府は、ジンバブエ・ローデシアの全政党に呼びかけランカスター・ハウスにおいて会議を開催した。この会議には、イアン・スミス、ムガベ、ンコモ、エドガー・テケレ、チェンジェライ・フンズヴィ、エドソン・ゾヴォブゴらが参加し、1980年2月に選挙を実施することが決定した（ランカスター・ハウス協定）。選挙は、不正や疑惑にみちたものであったが、ムガベ率いるZANUは、ランカスター・ハウス協定であらかじめ白人勢力に割り振られた20議席を除く、80議席中、57議席を獲得した。選挙後、ショナ人の圧倒的な支持を背景にムガベは1980年3月4日初代首相に就任した。政権獲得直後のムガベはスミス元首相ら白人旧政権指導者に対し努めて寛容な態度で臨んだ。白人社会との融和政策は「アフリカでの黒人による国家建設のモデル」と称賛され、1988年には第2回アフリカ賞を授与された。当初は白人の協力も得て順調に経済運営を行い、教育や医療に資金を充てたことで低い乳児死亡率とアフリカ最高の識字率を達成し、「ジンバブエの奇跡」として絶賛された。
1960年南ローデシアに帰国したムガベは、マルクス主義に傾倒するようになった。ムガベはジョシュア・ンコモ率いる国民民主党（NDP）に参加する。同党は、ローデシアを支配していたイアン・スミス白人政権によって禁止され、後にジンバブエ・アフリカ人民同盟（ZAPU）となる。1963年ジンバブエ・アフリカ人民同盟を離党し、同党と対立関係にあってタンザニアで結成されたジンバブエ・アフリカ民族同盟（ZANU）にンダバニンギ・シトレ師と法律家のハーバート・チテポとともに参加する。ZANU党首となったチテポは、ムガベを党書記長に任命した。1964年、ムガベは、ンコモ、エドソン・ズヴォブゴらとともに逮捕、拘留された。10年間を獄中で過ごす中、法律を学ぶ。1974年、釈放されたムガベはモザンビークに出国し、そこでムガベは中華人民共和国の軍事支援や毛沢東思想の影響を受けるようになり、ジンバブエ・アフリカ民族解放軍（ZANLA）を結成してイアン・スミス率いるローデシア政府軍と武装闘争に突入した。この関係により、後の1980年代もジンバブエ最大の武器供給国は中国だった。一方、ンコモは中ソ対立で中国と対立するソビエト連邦の支援を受けてジンバブエ人民革命軍（ZIPRA）を結成して対抗した。南アフリカでは、ZAPUがアフリカ民族会議の同盟者であった際にはこれと対立して中国の支援を受けた汎アフリカ主義者会議を支持していた。1975年3月18日、チテポはザンビア滞在中に乗っていた車に仕掛けられた爆弾によって暗殺された。事件をめぐり、ZANLA司令官のジョサイア・トンゴガラは、ザンビアのケネス・カウンダ政権によって非難された。ムガベは、モザンビークによってZANUがコントロールを受けていると一方的に仮定した。ンダバニンギ・シトレとの論争後、ムガベは、ZANU内でシトレら穏健派と袂を分かち、武闘派の分派を組織した。
1924年2月21日、英領南ローデシアのソールズベリー（現在のハラレ）の北東に位置するズヴィンバ地区クタマの伝道団で育つ。ムガベの父はマラウィ人と考えられる。ムガベはカトリック教徒として育てられ、マリスト会やイエズス会の学校で教育を受けた。17歳で教員資格を取得。その後、南アフリカのフォート・ヘア大学で英語と歴史学を学ぶ。この間にムガベと同世代で後にアフリカ諸国の指導者となったジュリウス・ニエレレ、ハーバート・チテポ、ロバート・ソボクウェ、ケネス・カウンダらと出会い、1951年に同大学で文学士（歴史学と英語専攻）を取得した。1952年から南アフリカのドライフォンタイン、ソールズベリー、グウェロ、そしてタンザニアなどを経て南アフリカ大学で経済学士を取得した。また、その後も通信教育でさらに6つの学位（南アフリカ大学から教育学士と行政学士，ロンドン大学通信課程から理学士（経済学専攻），法学士，理学修士（経済学専攻），法学修士，2つの法学の学位は収監中に，理学修士はジンバブエ首相在任中に取得した）を取得している。また学位は取得していないがロンドン・スクール・オブ・エコノミクスにも籍を置いていた。このような多数の学位取得のためアフリカでもっとも教育水準が高い指導者とも言われている。1958年ガーナのアクラで師範学校に勤務し、ここで後に最初の妻となるサリー・ハイフロンと出会う。
順調な経済成長は同時に証券市場の成長も促し、投資信託の残高は1961年に4年前の約10倍となる1兆円を突破した。この勢いは、当時、「銀行よさようなら、証券よこんにちは」というフレーズが流行るほどだった。しかし、1964年頃から経済は急速に縮小し事態は一変した。1964年にサンウェーブと日本特殊鋼（現大同特殊鋼）が倒産、1965年には山陽特殊製鋼倒産事件が発生した。さらに大手証券会社各社が軒並み赤字に陥った。一方個人消費は旺盛であり、主に個人消費者を対象とする製造業や流通業、サービス業はこの不況の影響をほとんど受けなかった。こうした事態を受け、不況拡大を防ぐために政府は、1965年5月に山一證券への日銀特融、7月には戦後初である赤字国債の発行を決めた。結果、当時の政財界の関係者が危惧していた昭和恐慌の再来を未然に防ぎ、高度経済成長を持続していくこととなる。日本が債権国となった1970年代直前には、外国人の日本株投資が活発化した。このころ株式投資基準が配当利回りから、株価を1株あたり純利益で割った値(PER)へ移行していった。外資に乗っ取られないよう金融機関をはじめ国内企業間で積極的に株式持ち合いをした結果、1973年度末の法人持株比率は66.9％にも達した。1971年のニクソン・ショックによる実質的な円の切り上げは国際収支の過度な黒字を修正して経済の安定に寄与した。1973年10月の第四次中東戦争をきっかけに原油価格が上昇し、日本はオイルショック（第1次オイルショック）に陥った。政府はインフレを抑制するために公定歩合を9％にまで引き上げた。第二次世界大戦後初めて実質マイナス成長を経験し高度経済成長時代は終焉を迎えた。この頃から財政政策による景気回復が主張されるようになった。第二次ベビーブームが終わり、第2次オイルショック時の1980年以後の日本は少子化の道を歩むこととなった。