パノムサーラカームはアユタヤ王朝時代には地方として存在していた。ラーマ3世（ナンクラオ）の時代、チャオプラヤー・ボーディンデーチャーがラオスやクメールを攻撃し、捕虜を連れてこの地域に住まわせた。パノムサーラカームの住民の一部はこれらの捕虜の子孫である。パノムサーラカームは長らく地方の中心都市であったが1894年に郡（アムプー）として成立した。
水道築造やその故事の数10年後、脊振山頂付近で国界の争いがあり、元禄6年（1693年）に幕府の裁定が下りている。なお、この争論（肥筑国境争論）で蛤岳付近の国界についても議論に俎上したが、裁定上は何ら影響が無かった。なお天正11年（1583年）に領地争いがあり現在の国界（筑前・肥前界）として決着したとの記録はあるが、当時は室町時代の守護領国制が崩壊した戦国時代の最中（龍造寺隆信や島津義久の侵攻）であり、福岡藩、佐賀藩の成立はそれより後の1600年（慶長5年）、1607年（慶長12年）である。
蛤水道は藩や市町村により平成時代まで維持、改良され続けており、水路全体も昭和27年にはコンクリート造に改修され、野越しも含めて現代も機能している。この主水路のコンクリート改修前は素掘りの水路で、現在の水路から最大数m程度横にずれていたと見られる。平成元年（1989年）にため池等整備事業（用排水施設整備）の一環として、当時の東脊振村が水路整備工事を実施、この際に延長151mの枡形コンクリート取水導水路（三面張水路）を蛤水道上流端に設置した。この取水導水路上流端は、蛤岳山頂北側から流れてくる小川に接続、取水用の井堰（井手、小さいため池）を形成している。この部分の堰は高さ数10cm程度しかない。このように平成元年から現在までは井堰により大野川の一部から集水する構造に転換しているため、渇水期を除き大野川にも常時ある程度の量が流れるようになっている。この井堰より上流の集水面積は1キロ平米程度である。この平成改修の以前の構造は不詳であるが、各種の故事伝記でため池と書かれている事から、大野川本流流下点を堰き止めて大きなため池になっていたとも考えられる。また、昭和や平成の福岡県側渇水時には、何らかの諮いにより水路側からも大野川側に水が流される事があったと言う。なお、大野川下流の麓一帯では五ヶ山ダムが建設、2018年度(平成30年度)に竣工し、現在は那珂川本流と支流大野川が直接このダムに流入している。
各種の福祉サービスを受けるためには、身体障害者手帳の呈示が必要となる。実際にサービスを受けようとする場合には、不正使用防止のため原本の呈示でなければ効力がない。手帳を呈示するだけでよい場合もあるし、券面を相手が複写する場合もある。身体障害者手帳の不正使用の例としては、有料道路通行料の割引を受けるために、健常者が身体障害者手帳の証明写真を貼り替えて行使する事案が発生した。これは有印公文書偽造罪及び同行使罪（また場合によっては詐欺罪）が適用され、罰せられる犯罪行為である。また手帳を貸与・譲渡した者にも、手帳返還命令が下される（身体障害者福祉法第16条2）身体障害者手帳には、一部の例外（後述）を除き更新義務がなく、等級変更する場合であっても本人申請が前提であるため、手帳を再交付される機会が少ない。このことから、手帳が更新されないままに長年使用され続けることも多い。そのため、手帳に貼付された顔写真と、現在の容貌とが著しく異なっているために本人確認ができず、サービスが受けられないというトラブルになったりすることもある。こうした場合には、本人の希望があれば新しい写真で再交付される。貼られた写真が古く、現在の容貌と異なっていても手帳としては有効であるが、その場合、別の写真入り身分証明書も携帯しておくと、手帳使用時に無用のトラブルを避けることに役立つことがある。ただし、例外的に再認定が必要な場合がある。身体障害者福祉法施行規則第3条各号の規定により、乳幼児にかかる障害等級認定に際しては、先天性欠損等障害の改善が見込めないものを除き、成長に応じてその症状の変化の可能性がありうるため、概ね6歳時を目処に再度認定手続きを要請される。また今後病状の変化（軽度化もしくは重度化）が見込まれる等の理由で、医師の診断書に「将来再認定の必要」に関する記述がある場合にも、再度認定手続きを要請される（1年後または3年後もしくは5年後）。身体障害者手帳のデザイン（表紙の色など）は、全国統一ではなく都道府県で異なる。したがって他県にてサービスを受けようとして手帳の表紙のみを呈示しても、係員が身体障害者手帳であることを理解できずにサービスを断られることもある。その場合には、本人の写真、障害の種類が記載されているページを開いて呈示すると、身体障害者手帳であることが相手に分かる。またJR等の鉄道事業者が設けている割引（大部分の私鉄はJRに準ずる）を受ける場合は、手帳に「旅客鉄道会社運賃割引・第1種」等の記載があるので、その部分も見せるようにする（割引が適用される条件については障害の種類や鉄道会社によって異なるので、利用する場合各自で確認されたい。ただし「旅客鉄道会社運賃割引」の記載がない手帳は、JR等の割引は受けられない。また、この制度は日本国内の居住者が対象であるので海外で発行された身体障害についての証明書では割引はない）。