船舶の国籍は船籍と呼ばれ、いずれの国においても船籍の許与するための要件を定めており、船舶の製造地が自国であることを要件とする例、船舶の所有者が自国民であることを主要な要件とする例（加えて船員が自国民であることを要求する場合もある）などがある。しかし、いずれの場合にも、国際法上は抽象的に、船舶と船籍との間に「真正な関係」が存在しなければならないとされている（海洋法に関する国際連合条約91条1項）。日本の場合には船舶法1条で船舶の日本国籍取得の要件（日本船舶の要件）が定められており、日本船舶には国旗掲揚の権利（船舶法2条）や不開港場へ寄港する権利（船舶法3条）が認められる一方、その所有者は原則として日本での船舶登記・船舶登録の義務を負うことになる（船舶法5条）。もっとも、自国に船舶の登録を誘致するために、上記の登録要件を緩やかにしたり船舶に関する行政上の規制を緩やかにする国があり（税の優遇など　パナマが有名）、そのような国家に船籍を置く便宜置籍船が問題となっている。なお、国際私法上、物権関係の準拠法の指定に際し、所在地に代わる連結点として使用されることが多い（日本の場合は明文の規定がないが、同様に解されている）。
法人に関しては、法人に関する法律関係の準拠法の指定や、ある国の法律に基づいて成立した法人が他国でも法人として権利能力を有するかという問題がある。この点につき考察する場合に法人の国籍という概念を用い、内国法人と外国法人とに区別することが行われる場合がある。この点については、法人の設立準拠法が内国である場合は内国法人であり、設立準拠法が外国である場合は外国法人であると考えるのが、伝統的な見解である。もっとも、第一次世界大戦の際、内国法に従って設立された法人の経営権が外国人に帰属しているような場合であっても内国法人と言えるかが問題となったことがある。
国籍の存在する母国に敵対する国家若しくは組織の軍隊または関連する組織に加担して、母国の安全保障を害したと認められた場合、国家反逆の罪に問われ国籍を強制的に剥奪（相手国国籍に）されることがある（東京ローズ）。
国籍選択制度とは、二重国籍者に対し一定の期限までにいずれかの国籍の選択を義務づける制度である。二重国籍を解消することを目的としており、選択がされない場合は国籍を喪失させる措置が採られる立法例が多い。日本においては、1984年の国籍法改正の時に導入された（施行は1985年）。もっとも、日本国籍を選択した場合は外国籍の離脱に努める義務が生じるが、国籍離脱に関する外国の法制度が様々であることなどを考慮し、その後に外国籍の離脱の手続をとらないことをもって日本国籍喪失事由とはしていない。
国籍自由の原則から認められるが、無国籍を防止するため、外国籍を有していることを条件とする立法例が多い。日本国憲法第22条第2項は国籍離脱の自由を保障しており、国籍離脱の届出制度が存在するが、外国籍がない場合の離脱（無国籍になること）を認めていない。
このような立法がされる趣旨は身分行為による取得と同旨である。しかし、外国籍の取得が本人の志望によるものではないため（もちろん、外国籍の取得を目的で婚姻等をする場合はある）、このような立法例は少なくなっている。
国籍自由の原則から、本人が志望した場合は国籍の離脱を認めるべきと言える。国籍唯一の原則と、無国籍の防止とは別の問題であるため、国籍唯一の原則による制約とは関係ない。立法例としては志望により外国籍を取得した場合に国籍離脱を認める例が多い。
出生後に国籍を取得すること全てを指す場合もあるが、基本的には、出生後の国籍取得のうち本人の志望に基づき国家が国籍を付与する場合を帰化という。法律で定められた条件を満たす場合は当然帰化できる立法例（アメリカ）と、定められた条件を満たす場合でもなお帰化の決定について行政機関に一定の裁量が認められる立法例（日本、イギリス）がある。
ノーブランドは、ブランド（商標）を大きく掲げずに、法的に定められた事項と一般名称のみを記した商品。ジェネリック・ブランドともいわれる。また、その商品のことをノーブランド商品、無印品という。無駄をなるべく排除することにより低価格化を図り、また商品の本来の機能を特化させようというのが共通的な考えになる。ただ、通常のブランド商品に比べ、価値の低いものとして見られたり、仕入れをする業者が少ないという欠点もある。ノーブランドの名称は主に衣服や装身具、リサイクルトナー、PCパーツ分野で用いられるが、その分野によって定義が異なる。PCパーツ分野においてはバルク品に近いものも存在し、リテール品と同じ製品から取扱説明書や化粧箱などのパッケージを省き、何の表記も無い箱に納め、保証期間を付けないかまたは短期にした製品をノーブランドや流通業者やショップのブランドとして製造・販売する場合がある。これとは別に、製品の検査工程を一部省いたものや、通常の製品から機能や構成部品を一部削減したものなどもあり、定義は多岐にわたる。メモリなどで、製品自体にはブランドが刻印されているが、店舗がそれをノーブランドで売ることもある。これは、同等品の中でそのときどきに応じ安く大量に入手できるブランド（余剰在庫など）を売っているのでブランドを特定できないからである。そのため、同じ店で同じ品目として売られている製品を後日に買っても同じブランドとは限らない。BTO品に組み込んで売ることもある。製品自体はブランド品（有名メーカーのことも三流メーカーのこともある）なので品質は必ずしも劣らないが、バルクで売られ、販売ルートが独自に定めたサポートが行われる。このためリテール品と同じようなメーカーサポートは受けられない。また、分野に関わらず不良在庫となったブランド品を「ノーブランド」と銘打って格安で販売する場合があるが、この場合ノーブランドには当てはまらず、アウトレット品とすることが適切である。ノーブランドはあくまでも製造段階からブランドを持たないことを意図した製品を指す名称である。「NB」と略すことがあるが、その場合は（ノーブランドと対極の存在である）「ナショナルブランド」との誤解を招きやすい。稀に「ノーブラ」と呼ばれる場合があるが、この語を使わないように指導している店舗もある。