ブルジョワはパリで生まれ、法律を学んだ。1876年から下級官庁で公共事業の仕事をした後、1882年にタルヌ県の、1885年にオート＝ガロンヌ県の知事を経験してパリに戻り内務省に入った。1887年11月にジュール・グレヴィー大統領が辞任した危機の際には警察の長官を務めた。翌年彼はジョルジュ・ブーランジェに対抗してマルヌ県の代議士に選出されて急進左派党（左翼急進党とは異なる）に加盟した。シャルル・フロケ内閣では1888年から1889年に辞任するまで内務大臣の秘書官を務め、その後は議会に戻った。ピエール・ティラール内閣では内務大臣を務め、1890年3月18日からのシャルル・ド・フレシネ内閣では教育大臣を務めた。この地位を利用して、彼は1890年に重要な第二次教育改革を行った。1892年に始まった次のエミール・ルーベ内閣でも席を保持し、その年の暮れに成立したアレクサンドル・リボ内閣ではパナマ運河疑獄（フランス語: Scandale de Panama）が起こっている中、司法大臣を務めた。彼はパナマ側の起訴を積極的に進め、証拠を得るため被告の妻の一人に不当な圧力をかけるほどだった。彼自身も収賄容疑の告発を受け、1893年に辞任した。1895年11月、彼は左翼の内閣を結成したが、フェリックス・フォール大統領が上院の選挙を拒否したことから憲法の危機がおき、崩壊した。ブルジョワ内閣は、世論の力で上院に対する違憲状態も乗り越えられると考えていたらしいが、世論は無関心で結局上院が勝利した。1898年からはアンリ・ブリッソン内閣で再び教育大臣を務め、大人のための初等教育コースを整備した。1899年と、1907年のハーグ平和会議ではフランス代表を務め、1903年に常設仲裁裁判所の判事に任命された。彼はピエール・ワルデック＝ルソーとエミール・コンブの政権争いからは距離を置き、外国を旅した。1902年と1903年には国民議会の議長に選ばれた。1905年にマルヌ県の上院議員となると、1906年5月からフェルディナン・サリアン内閣で外務大臣を務め、アルヘシラス会議でのフランスの立場を支持した。第一次世界大戦後は国際連盟の創設に加わり、初代総会議長を務めるなどして、1920年にノーベル平和賞を受賞した。フランス代表として出席した国際連盟委員会に関するパリ講和会議では日本代表が提示した人種差別撤廃案に強く賛同した。
参考文献:      当施設は浜松市と遠州鉄道の共同出資により第三セクター方式で運営されていたが、大家である市と遠州鉄道の関連団体が入居テナントの多くを占めており、賃料収入の6割を浜松市分が占めていた。2008年（平成20年）には「（東京の）銀座並みの家賃で赤字を補填している」と、市行財政改革推進審議会（会長・鈴木修・スズキ会長）からも収益性に疑問を呈された。また、特殊な構造のガラス張りの建物であることから、今後必要となる耐震補強工事に多額の費用を要することが明らかになっていた。これを受け、市はフォルテの持ち分を遠州鉄道に売却。浜松都市開発株式会社は主要株主が出資金の回収を断念して清算された。遠州鉄道はフォルテを（アトリウム棟、オフィス棟とも）解体して新たに遠鉄百貨店新館とし、2011年11月9日にオープンした。旧フォルテホール（えんてつホールと改名）、および駅前交番の機能は、新施設にも継承されている。
前面はガラス張りのアトリウムとなっており、フォルテガーデンとして市民に開放されていた。また、浜松市の市民サービスセンターや駅前交番などが入居する公共的なゾーンとなっていた。地下2階には810名を収容できる、ロックコンサート向けのホールがあった。
敷地は東海道本線の浜松駅周辺連続立体交差化事業に伴って南側に移設された旧線路部分を約33億円で買収。建物の建設費は約82億円。
企業や団体等の組織において、経営企画や、株主総会、取締役会運営の為の事務局業務、官公署への行政手続（許認可申請）、オフィスのレイアウトの計画（ファシリティマネジメント）、社内情報通信網の整備など、組織全体に関する事務を扱う部署の事。職務としての総務については総務（職務）を参照。民間企業において総務を担当する部署は総務部等と呼ばれる。中規模以下の企業では経理部門も併せ持ち、総務部の中に経理課が置かれているケースもある。人事についても同様であり、総務部人事課が存在したり、総務課が人事を担当している場合もある。かつて、総務部は日本企業の独特の事業部門であり、諸外国の企業では無いと思われていた、例えば、米国企業では総務部は基本的に存在せず、日本で一般的に総務部の業務といわれている仕事も、業務別に最も関連性が深い部署に所属しているのが一般的（日本経済新聞社「ゼミナール経営管理入門」3ページ参照)とされていた。しかし、それは誤りであり、英連邦諸国や米国の法人にも法人の書記役 (secretary) や最高総務責任者 (chief administrative officer) 等の役員および役員を補佐する総務の部署が設置される1990年から今日に至るまでの30年間をかけて、グローバル企業において、総務やファシリティマネジメントの専門性が重視されるようになり、アップル社、グーグル社のように、従業員の働く「場」や従業員の働きやすさを工夫する企業が増えている。そういった企業では、総務は専門職であり、総務の最高責任者に最高知識責任者 (chief knowledge officer) を置いている事もある。米国の法人や英連邦諸国や香港の会社には、日本で一般に法人の総務部が管掌するとされる、法人の登記に関する事務、法人の社員名簿又は株主名簿の管理、法人の社員総会又は株主総会並びに理事会又は取締役会の手続きの議事録への記録および保管、招集に関する事務、議案や資料の交付等の事務、法人の公式文書の保管および管理、法人印（シール）の保管などについて責任を負う、法人の書記役 (secretary) や最高総務責任者 (chief administrative officer) 等の役員および役員を補佐する部署が設置されるので、この部署が総務部にあたる職務を行う。また、ジェネラリスト、ジェネラル・スタッフ、という役職で、総務的な仕事をする役職もある。日本国内の資格制度では、行政書士（総務省・自治行政局所管）があり、企業の総務部からの外部委託や、一般からの会社設立や、遺産分割協議書などの書類作成の相談を業務として扱っている。