財務大臣・中央銀行総裁会議（G7）は7月22日未明に「より柔軟な為替レートへ移行する中国当局の決定を歓迎」「世界経済の成長・安定に貢献」との声明を発表した。
アメリカドルのみと連動させてきたそれまでの制度から、アメリカドル・日本円・欧州ユーロ・韓国ウォンを主要通貨に、シンガポールドル・イギリスポンド・マレーシアリンギット・ロシアルーブル・オーストラリアドル・タイバーツ・カナダドルという、11の通貨による通貨バスケット制度に切り替えた。ただしバスケット相場はあくまで通貨当局の運用面での参考値であり、当初人民銀行は「若干の主要通貨を選択し相応の加重平均をしてバスケットを組成する」とだけ述べ通貨比率はおろか構成通貨自体の明言も避けていた。バスケット制の採用は中国人民銀行の「急激な変動は我が国の根本的な利益に合致しない」との意向に則したもので、貿易量に応じてバスケットの為替レートが変動する事によりある国の通貨との間で起きた変動幅がバスケット全体の中では緩和されるため、これにより為替レートでの急激な変動を抑える事ができる。通貨バスケット制度は当時複数の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国が既に導入しており、2005年2月にはロシアも採用していた。中国ではアジア通貨危機後の1999年に中国人民銀行の通貨政策委員会でバスケット制度の導入を取り上げて以来、7年という長い検討期間を経て日の目を見る形となった。
一般に、経済力に対し30%程度過小評価されているという人民元の為替レートを約2.1%（1ドル=8.28元から1ドル=8.11元へ）引き上げ、加えてそれまでの固定相場制から、前日終値を翌営業日の中間レートとして公布し、その0.3％までの変動幅を許容する管理フロート制へ移行した。日本等では通貨当局が市場に介入しても為替相場を完全にはコントロール出来ないのに対し、中国では通貨当局の管理下にある中国外貨取引センター（上海）で人民元の取引が行われており、そこに参加できるのは人民銀行のほか中国四大商業銀行と一部の外資系銀行に限定されている。貿易用など使途が明確でない限り人民元の取引が認められておらず投機資金が流入する余地が小さいため、人民銀行は自らの介入で容易に相場変動を制御できる、という中国特有の仕組が管理フロートを可能にしている。中国誌『中国経営報』によれば、中国政府は当初「5%切り上げ案」と「2-3%切り上げ案」の2案を検討した。「わずかな切り上げで幅は、追加切り上げを見込んだ投機資金の流入に一層拍車がかかる」として催促相場化を避けるため小幅切り上げに反対する人民銀行に対し、中国政府は国内総生産（GDP）の減少や消費者物価（CPI）の低下により経済がデフレーションに陥る可能性を懸念し双方で意見が分かれたが、最終的には人民銀行も「為替変動制度への仕組作りが先決」として同意し、2%の切り上げ幅にとどめる事とした。
2005年7月21日に中国人民銀行により発表され、同日午後7時より実施された人民元の切り上げは、温家宝首相が2005年3月の全国人民代表大会の閉幕後の記者会見において「いつ、どんなやり方をするかは意表をつく事になる。」と明言していたものであった。また、温家宝首相は2005年6月に天津で開催されたアジア欧州会合（ASEM）財務相会議において、中国自身によって決断する「主体性」、為替の乱高下防止のための「制御可能性」、改革を徐々に進める「漸進性」、という人民元改革の3原則 を表明しており、それに合致する形での改革に至った。人民元の先進国並みの為替相場実現と国際通貨（ハードカレンシー）化のへの試金石とも読めるこれら一連の動きは、欧米通貨に対する中国や日本を含めたアジア全体の通貨の地位の上昇など世界の貿易関係やマネー潮流に対する大きな変化の伏線となる可能性があり、そのインパクトの大きさから日本では「1971年のニクソンショックと1985年のプラザ合意に次ぐ国際通貨史の第3の転換」「ドル基軸終章の予兆」 などと報じられた。
ウズベキスタンは1991年12月より独立国家共同体 (CIS) に加盟している。しかし、1999年に再統合に反対し、CIS集団安全保障体制から脱退した。これ以降、ウズベキスタンは自国の安全保障を脅かすと見られたタジキスタンとアフガニスタンの対立の解消を手助けするため、タジキスタンにおけるCIS平和維持軍や国際連合が組織するグループに参加している。ウズベキスタンは対テロ戦争というアメリカ合衆国の政治指針を支持しており、アフガニスタンやイラクで起きている紛争解決に対し協力していた (しかし2005年にアンディジャン事件が起き、アメリカ合衆国が非難声明を出したことで両国の関係は悪化、ウズベキスタンはアメリカ合衆国にカルシ・ハナバード空軍基地から撤退するよう要求した) ウズベキスタンは国際連合、欧州・大西洋パートナーシップ理事会、平和のためのパートナーシップ、欧州安全保障協力機構 (OSCE)に加盟しており、7つの中央アジアの国々、すなわちパキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、トルクメニスタン、アフガニスタン、キルギス、タジキスタンからなるイスラム協力機構 (OIC) や経済協力機構にも加盟している。ウズベキスタンはカザフスタンやキルギス、1998年3月にタジキスタンが参加して結成された中央アジア連合のメンバーでもある。1999年、ウズベキスタンは1997年に結成されたGUAM (グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ)に加盟していた(ウズベキスタンは2005年に脱退)。ウズベキスタンは上海協力機構 (SCO)のメンバーでもあり、SCOの地域的な対テロリスト機構 (RATS)の会議をタシュケントで開催した。ウズベキスタンは2002年に新中央アジア協力機構 (CACO) に加盟した。CACOはタジキスタン、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタンからなる。ウズベキスタンはカザフスタンやキルギス、1998年3月にタジキスタンが参加して結成された中央アジア連合のメンバーでもある。