爆発の約3時間後に、カテドラル・ガーデンズで見つかった不審物に対して、警察により制御爆破が行われたが、後に衣類であったことがわかった。マンチェスターの住民とタクシー会社は、Twitterを通じて、コンサート会場に取り残された人々に対して、無償で宿泊設備または輸送を提供することを申し出た。コンサートを鑑賞した子どもたちの親らは、爆発があった後、離れ離れになってしまっていた。コンサート会場近くのホテルは、爆発により行き場を失った子どもたちのための一時的な避難所としての役割を果たし、親たちは当局者によりそこへ案内された。一部がマンチェスター・アリーナの地下にあるマンチェスター・ヴィクトリア駅は、事件後、駅の利用客を退避させた上で直ちに閉鎖され、列車の運行も休止された。ヴィクトリア駅は事件翌日も閉鎖されたままであった。報道によれば、ショッピングモールのトラフォード・センターとアーンデール・センターでも、不審な包みが見つかった後、買い物客が一時的に避難させられた。5月24日水曜日にも、午後2時の生放送中にBBC 5ラジオのスタジオにいた人たちが短い間避難させられた。5月23日にグレーター・マンチェスター警察本部長イアン・ホプキンスを呼んでロンドンのホワイトホールで開かれた、本事件発生後2回目となるCOBR会議に出席した後、テリーザ・メイ首相はイギリスのテロ脅威レベルを5段階中最高の「Critical（危機的）」に引き上げた。そして、テンパラー作戦が初めて実行に移され、イギリスの要所を警備する武装警察を強化・支援するために、最大で5000人の兵士が配置されることとなった。翌日に予定されていた英国議会議事堂の見学ツアーとバッキンガム宮殿での衛兵交代式は、事件を受けて、いずれも中止された。また、ダウニング街およびロンドンにあるその他の政府機関庁舎を警備するため、兵士が配置された。5月27日、メイ首相は引き上げられていたテロ脅威レベルを「Severe（深刻）」（5段階中上から2番目）に引き下げたことを発表した。これは、テロ発生の可能性が依然として「highly likely （非常に高い）」ことを示している。
2017年5月22日夜、マンチェスター・アリーナではアメリカ合衆国のシンガーソングライター、アリアナ・グランデの『デンジャラス・ウーマン・ツアー』と題した、2017年ワールドツアーのマンチェスター公演が挙行されていた。公演が終了した直後、観客が帰り始めた22時33分 (BST) 頃、マンチェスター・アリーナのエントランス・ロビー付近で爆発が発生し、場外には煙が上がった。この爆発により、コンサートの観客らと実行犯を含む計23名が死亡し、59名がけがを負って病院に搬送された。地元警察当局によると、実行犯は単独の男で、所持していた手製爆発物を起爆させて死亡した。過激派組織「イスラム国」（ISIL）は翌23日に犯行声明を発表したが、警察はそれを裏付ける証拠を未だ見つけられていない。
吉田 基已（よしだ もとい、1976年 - ）は、日本の漫画家。女性。京都府京都市在住。代表作は『恋風』。1998年、第4回MANGA OPEN（講談社）において「水と銀」でわたせせいぞう賞を受賞。翌年、同作品にて『モーニング』でデビューする。
開拓時代から民間人も自衛のため武装するのは常識であった。1930年代に規制されるまで短機関銃も強盗対策用として民間に販売されていたため、ギャングなどの犯罪組織も容易に武器を入手できた。対策として郵便公社監察局などでは武装職員に短機関銃や大型拳銃を配布し対抗していた。特に禁酒法時代には法執行機関とギャング双方がトンプソン・サブマシンガンで銃撃戦を行うなど、市街地でも強力な銃器による犯罪が発生するようになった。個人の銃所持としては狩猟用のライフルなどが中心であったが、1970年代には自衛用に開発された小型拳銃も増加した。同時期に殺人件数も増え、殺人の大部分が銃によるものであった。1980年代後半から銃規制運動が高まりはじめ、1993年にブレイディ拳銃管理法（ブレイディ法）が制定された。法の名は、1981年のレーガン大統領暗殺未遂事件で負傷し、半身不随となった大統領補佐官ジェームズ・ブレイディにちなむ。内容は、販売店に銃の購入者の身元調査期間を定め、重罪の前科がある者、精神病者、麻薬中毒者、未成年者などへの販売を禁止するものである。ブレイディ法は販売店に対する規制にすぎず、携行・所持などについては州法が規制する。個人所有の銃を規制する州は多いが、禁止する州はない。ブレイディ法の成立後、銃の所持率と殺人はともに低下したが、その原因を銃規制に求めるかどうかについては、なお国内で議論が戦わされている。連邦法としては、他に半自動小銃の販売を禁止する10年間の時限立法「アサルト・ウェポン規制法（AWB）」がストックトン銃乱射事件などを受けて1994年に成立したが、2004年に更新されず、失効した。地方法としては、カリフォルニア州で、市民の自動小銃・機関銃保有を禁じた「ストックトン条例」が知られている。条例レベルでは、シカゴ市では許可制であるものの許可されることはなく事実上禁止の状態であったが、2010年6月28日に憲法違反であるという司法判断が下されている。家を間違えて敷地内に入った16歳の日本人留学生を撃ち殺した男性が無罪（ただし、民事訴訟では正当防衛ではないとして損害賠償を命じられる）となった1992年のバトンルージュ市の日本人留学生射殺事件を受け、日本でもアメリカの銃規制問題に関心が集まり、日本側からアメリカに対し銃規制を求める声が上がった。2013年に発生したサンディフック小学校銃乱射事件を受けて、ニューヨーク州、コロラド州、コネティカット州が銃規制強化したが、事件後1年間に、アメリカの学校内で発生した銃乱射事件は25件を数えた。現在、個人所有の銃が約2億7000万丁（世界最多）。銃が原因の死亡者数は毎年3万1000人前後（ここ数年）となっている。