高麗や李氏朝鮮時代に新任官吏をいじめる免新礼という風習があり、現代の申告式（ko:신고식）につながっているといわれる。また伝統的に、結婚式の後で新郎をいじめる風習もある。韓国では、当初、いじめは日本語の単語を輸入した「이지메（イジメ）」が主流であったが、現在では「激しい」と「爪弾き」を合成した単語「ワンタ」と呼ぶ。韓国軍内でもいじめ事件が多発している。2005年に便所の水を流していない訓練兵らに立腹し、部隊の中隊長が人糞を指につけて食べるよう強制した韓国陸軍訓練所食糞事件や、陸軍でいじめを受けていた一等兵が銃を乱射し8人を殺害する漣川軍部隊銃乱射事件が発生した。2011年7月4日には上等兵が銃を乱射して兵を4人射殺する江華島海兵隊銃乱射事件が発生、動機は期数列外という部隊内のいじめが原因だとされる。この事件が起こった同じ師団で前日の2011年7月3日、兵士が首を吊って自殺しており、いじめが原因なのか当局が捜査している。2014年にも、いじめが原因で陸軍で同僚の5人を射殺した江原道高城郡兵長銃乱射事件が起こった。韓国の学校には一陣会という、いじめなどを行う生徒の団体があり、地域連合を結成し広域化している。卒業式では、卒業生の制服を切り裂く裸コンパという風習がある。韓国の教育現場では脱北者に対するいじめも頻発し、脱北者の生徒は、罪人のように韓国学生たちの顔色をうかがい、戦々恐々とする日々を送っており、それに耐えかねて不登校に陥る例もある。2011年12月、大田女子高生自殺事件など、3人の中高生がいじめを苦に相次いで自殺した。2012年李明博大統領はいじめの総合対策を準備すると宣言した。韓国教育科学技術省が調査した結果では、通学年齢の生徒たちを対象に実施した調査では、7万7000人以上がいじめられた経験があり、このうち10%は自殺を考えたことがある。韓国労働研究院が2017年8月に発表した「職場内のいじめ実態調査（社員30人以上の企業で働く満20歳以上50歳未満の2500人を対象に実施）」によると、過去5年間に被害を受けたことがある人は66.3%に上った。
フランスでは、児童の10%が何らかのいじめの被害にあっている。フランスでいじめの標的にされるのは、周りより成績の良い「優等生」であり、「新入生いじめ」が恒例化している。これに対して、フランス政府は厳罰化で対処しており、罰金刑や禁錮となる。いじめの内容としては、盗難や嘲笑などから暴言や暴力、金品の要求、性的暴力まで幅広い。ネットいじめも拡大しており、フランスの児童の40%がネット上で被害にあっている。フランスは、他のヨーロッパ諸国より、いじめ対策が遅れているとされる。労働者のいじめもある。フランス最大の通信会社フランステレコムでは、2008年2月からの1年半で、24人が自殺、13人が自殺未遂をするという事件が発生。この原因として、過度のモラルハラスメントがあったと認定されている。近年のフランスでは、成果主義が浸透しつつあり、成果を出せなかった従業員に対するいじめが深刻となっている。
ロシアでは、ロシア連邦軍でのいじめが大きな社会問題となっている。隊内で新兵に対するいじめ（ДеДoвщина）が激しく、脱走の大きな原因となっている。公式には2002年前半期だけで2,265名の脱走者が出たとされるが、ロシア兵士の母の会ではその10倍としている。2005年の公式な数字ではいじめによる死者は16人とされ、自殺者が276人、事故死者が同じく276人とされた。ロシアではこの数字に疑問の声が出た。2004年前半期のロシア兵の死者数は500人以上に達していた。
フィンランドでは、2007年11月、トゥースラのヨケラ中等高等学校で、いじめを受けていた男子生徒（18）が生徒7人と校長を射殺した事件が発生した。
スイスの学校では、小学校で約10%、中学校で2～5%のいじめの被害者がおり、いじめでの自殺も起こっている。この数値は、世界平均の15%よりは低いが、被害者が泣き寝入りするケースも多い。公用語が4つあるスイスでは、言語の違いがいじめの一要因となる事がある。
Ａ「利益相反」の研究（１）1998年10月号　　利益相反と金融システム（上）-弊害が多い銀行の株式保有　グローバル・スタンダードに反する（２）1998年11月号　　利益相反と金融システム（下）Ｂ「東アジア通貨危機とその後の対応」の研究―タイと韓国　＊以下、2001年9月―02年1月号（３－７、第1回から第5回）「東アジア通貨危機とその後の状況の研究」（2001年9月―02年1月連載）―1997-98年の東アジア通貨危機と国内金融システムの崩壊・再建の分析―原　信文京女子大学名誉教授と共著。（３）2001年9月号　　　崩壊した金融システムをどのようにして立て直しつつあるか―通貨危機後の韓国・タイの再生努力と我が国に対する示唆（第１回）韓国における通貨危機発生とその調整の過程（４）2001年10月　　同上（第２回）韓国における国内金融システムの崩壊と再構築の状況（5）2001年11月　　〃　（第３回）　タイにおける通貨危機以後の対外面の調整（6）2001年12月　　〃　（第４回）　タイにおける国内金融システムの崩壊と再構築の状況（7）2002年1月　　菊池英博著　（第5回）　国際通貨システムと国内金融システムの望ましい関係Ｃ　「日本の金融安定化政策」（8）2002年2月　；　日本の金融不安を如何にして解消するかー混乱と混迷からの脱却方法-D　「東アジア通貨危機の研究―マレーシアとインドネシア」（９）2003年6月　マレーシアにおける金融システムの立て直し-その1-　-日本への示唆-（10）2003年6月　マレーシアにおける金融システムの立て直し-その2-　-日本への示唆-（11）2003年11月　インドネシアにおける金融システムの立て直し-その1-　-日本への示唆-（12）2003年12月　インドネシアにおける金融システムの立て直し-その2-　-日本への示唆-　　E　「ユーロの組成・現状・英国参加の可否」（13）2006年9月　　国際通貨としてのユーロの現状と将来―その1（ユーロ加盟後のドイツとイタリーがどのような影響を受けたか）（14）2008年6月、　英ポンド・ユーロ・EUの将来（英国はユーロに加盟するか？）