アメリカからクリート・ボイヤーとジョン・シピンの外国人コンビが入団、ロッテオリオンズから江藤慎一をトレードし打線を強化したものの、前年から引き続き、投手陣が脆弱だったのために低迷。そんな中、阪神タイガース（村山実監督兼投手→金田正泰代行）、広島東洋カープ（根本陸夫監督→森永勝也代行）と監督途中交代が連続、大洋でも8月31日より別当監督が休養し青田昇ヘッドコーチが監督代行となるが、青田代行はいきなり7連敗し、9月23日まで1勝14敗2分と低迷した。翌24日からは宮崎剛二軍監督が「代行監督の代行」となり、結局5位で終わった。シーズン終了後は別当監督は戻らずに広島東洋カープの新監督に就任、大洋の新監督は、途中代行した青田昇が昇格して、就任する事になった。
日本政府は、2005年3月の「規制改革・民間開放推進3カ年計画」の中で、規制緩和策の一環として民間保険会社の貿易保険引受業務参入を正式に認めた。これに伴い、日本の損保会社（東京海上日動火災、損保ジャパン、三井住友海上火災、あいおい損害保険）および外資損保会社（ユーラーヘルメス信用保険会社、コファスジャパン信用保険会社、アトラディウス信用保険会社、AIU保険会社、チューリッヒインシュランスカンパニー、フェデラルインシュアランス・カンパニー）が、輸出信用保険の引受を開始している。株式会社日本貿易保険も、第2期中期目標（平成17年4月～平成21年3月）の中で、「民間でできることは民間に委ねる」の観点から、民間保険会社による参入の円滑化のための環境整備に努めることとしており、今後も民間保険会社の貿易保険参入が進む可能性がある。
日本貿易保険の2003年度の実績報告によると、2003年度の貿易保険の引受実績は11兆1193億2300万円となっており、そのうちの97.1%は貿易一般保険である。地域別には、アジア、欧州、北中米合計で全体の92.2%を占めている。国別では、1位はアメリカ、2位は中国である。
日本の企業が外国法人・外国政府に対して行う事業資金に関して、非常危険・信用危険により貸付金元本・利子が償還できなくなった場合、または保証債務を履行したことによる損失を填補する保険。
日本企業が海外投資に関して保有する資産（株式、不動産等）が政府による収用・権利侵害、戦争や天災による破壊などの非常危険による損害を受ける場合のリスクを填補する保険。保険期間は最低3年以上、最長15年以内の範囲で設定でき、すでに保有している資産についても付保できる。
銀行が保証する入札保証（ビッド・ボンド）、契約履行保証（パフォーマンス・ボンド）、前受金返還保証（リファンド・ボンド）に係るリスクを填補する保険。具体的には、海外における大規模プロジェクトの入札に日本企業が参加する場合、落札者は工事の履行を保証する旨の保証状（ボンド）を要求されるため、銀行等に保証状の発行を依頼することになるが、当該履行ができなかった場合に保証金を支払うリスクを填補する。
海外との取引においては、一般の海上保険でカバーされる航海危険（沈没、座礁、水濡れ、毀損、強盗、火災、不着など）のみならず、戦争、革命、内乱、テロ、相手国の輸入制限・輸入禁止・債務繰り延べ、為替取引の制限・禁止などの非常危険や、相手方の破産等による代金回収不能、相手方が外国政府である場合の一方的契約破棄等の信用危険をともなう。非常危険、信用危険はいったん発生すると支払い保険料が多額に上るため、民間の保険会社は引き受けることが困難である。このため、各国においては、貿易・投資促進政策の一環として、政府または政府機関が貿易保険制度を運営している。日本においては、1950年以降通商産業省が直接運営してきたが、2001年の中央省庁再編に伴い、株式会社日本貿易保険が元受を行い、国（経済産業省）が再保険を実施している。
1924年（大正13年）、梅津製紙会社は富士製紙によって買収され富士製紙京都工場となり、その富士製紙も1933年（昭和8年）王子製紙に吸収合併されたため、京都の製紙工場は王子製紙京都工場となった。戦時中には王子系列の日本擬革製造会社、1950年（昭和25年）には日本加工製紙京都工場となり、1971年（昭和46年）まで紙を作り続ける。工場は松尾橋東南詰めにあったが、1971年（昭和46年）に工場が閉鎖された後はマンションなどが建ち、工場であった面影は今はない。
富山市にては2009年（平成21年）12月23日に富山地方鉄道富山市内軌道線のうち、富山都心線（環状線）を開業させるなど、同市街地に対する交通の便宜を高め、以てその再開発事業を進めているが、2007年（平成19年）の総曲輪フェリオの開業により中心市街地における往来は漸次偏りをみせはじめ、総曲輪西地区においては空き店舗数が過去最大となる状況となっていた。このため、同地区においては不況による影響もあって、停滞しつつあったかかる中心市街地再開発事業を推進するため複合ビル建設を計画し、総曲輪西地区市街地再開発準備組合は2010年（平成22年）5月7日までに複合映画館を併設する商業施設として具体的建設計画案をまとめている。同計画案は5月28日に地権者によって同意を受け、2011年（平成23年）6月25日には入居予定のホテルはドーミーインを運営する株式会社共立メンテナンスが担当し、複合映画館の運営者は金子興業株式会社となることが決定。2013年（平成25年）2月28日には総曲輪西地区市街地再開発組合が発足し、本格的な建設に向け準備が進んだ。既存建造物群の解体は2014年（平成26年）8月18日より開始され、12月17日には起工式を挙行。2016年（平成28年）5月23日に竣工し、名称も「ユウタウン総曲輪」となることが決定、6月1日に開業した。