1963年（昭和38年）4月12日、円谷英二が特撮制作プロダクション『株式会社円谷特技プロダクション』を創立。円谷に招かれ、「一番弟子」である川上は松竹を退社し、同プロ創設と同時に入社。円谷特技プロは間もなく日活・石原プロモーション製作の映画『太平洋ひとりぼっち』（市川崑監督）の特撮部分を受注。「特殊技術」名義で特撮を担当する。同年、東宝で特撮映画『海底軍艦』（本多猪四郎監督）が企画されるが、急遽正月興行が決まり、特撮部分の撮影期間が1か月に満たない非常事態となった。困り切った円谷英二監督は、中野昭慶助監督の進言で3班体制を採ることにし、川上を東宝に呼んでB班監督を任せた。1964年（昭和39年）、円谷特技プロがテレビ特撮映画『ウルトラQ』（TBS）の製作を開始。川上は特技監督として計11本に参加。また、『ウルトラQ』撮影風景のスナップにも川上の姿が多く存在している。1965年（昭和40年）、東宝傘下の円谷特技プロの現状に不満を覚え、「自由な映画作りがしたい」として同プロを退社。
1939年（昭和14年）10月27日を以て、東宝砧撮影所に見習い入社し、円谷英二を課長とする特殊技術課に配属される。特殊技術課には同期として、川上に先駆けて6月に鷺巣富雄（うしおそうじ）が入社している。1940年（昭和15年）、『燃ゆる大空』（阿部豊監督）に参加。1941年（昭和16年）、特殊技術課内の、三谷栄三を主任とする合成作画係に異動。同僚に向山宏がいる。この年日本は第二次世界大戦に参戦、軍部の意向によって東宝は「戦意高揚映画」を量産することとなった。必然的に空・海戦のミニチュア特撮の需要が高まり、円谷以下特殊技術課は大車輪で稼働することとなる。この年、『上海の月』（成瀬巳喜男監督）、『八十八年目の太陽』（滝沢英輔監督）などの作品に参加。1942年（昭和17年）、特撮キャメラマンに転身。円谷の愛弟子としてミニチュア、光学合成、撮影など、特撮の技法を学ぶ。『南海の花束』（阿部豊監督）、『ハワイ・マレー沖海戦』（山本嘉次郎監督）などを担当。東宝の特撮を駆使した戦意高揚映画の好調ぶりを見た松竹映画松竹蒲田撮影所所長の城戸四郎は、自社の特撮部門の強化を画策。高給を条件に東宝特技課スタッフの引き抜きを図る。
1931年（昭和6年）、東京府立工芸学校（現：東京都立工芸高等学校）を卒業し、文部省文書課に入省する。その後、社会教育映画課に異動し、映画キャメラマンとなる。
丹生山系は西は三木市志染のシビレ山から東は神戸市北区有野町唐櫃のキスラシ山までの長さ14kmの山塊である。地質学的には、有馬層群と同じ流紋岩でできている。火災や伐採などにより、植生は比較的若く、原生林を残すのは1949年4月の山火事を免れた山頂付近に留まる。コナラ、カシ、マツなどを主体とするの豊かな雑木林により構成される。六甲山系に比較し、開発されておらず登山者も少ないことから手付かずの自然の宝庫である。六甲山系との間には山田川（志染川）が流れ、神戸電鉄有馬線に沿って住宅地開発が進む。
情報通信に関する法律、経済、社会、文化的研究調査、情報通信技術の普及、振興、情報通信を利用した福祉、文化事業及び情報通信に関する国際協力その他の活動に対し助成、援助を行い、広く情報通信を普及、発展させることにより、情報化社会の健全な発展を図り、もってわが国社会経済の発展に寄与することを目的として設立された。
ワーキングプアという言葉をはじめて日本に持ち込んだのは江口英一であった。高度成長期に入り旧厚生省が1965年に貧困の統計をやめ「1億総中流化」となった状況の中で、東京都中野区の課税台帳を電算集計することにより、１／４程度の住民が生活保護水準以下の生活をしていることが明らかになった。日本では、1990年代以降のグローバリゼーションの流れに対応して、政府・企業の主導のもと、労働市場の規制緩和・自由化がすすめられた。派遣労働の段階的解禁はその表れだが、その他パートや契約社員も含め非正規雇用の全労働者に占める割合は、90年代後半以降一貫して増え続けている。これら非正規雇用は企業にとっては社会保障負担の軽減や、雇用の調整弁や単純業務のための安価な労働力としての活用という点で、人件費を大幅に削減することを可能にする。したがって、労働者から見ると多様な就業形態を可能にするが、雇用の継続は1ヶ月～最長でも1年程度の短期しかない不安定な状態で、キャリアアップの機会に乏しいうえ、雇用保険や社会保険といった社会保障も正社員に比較して不十分であることが少なくなかった。さらに、ほとんどの企業が賃金の支払い日を（労働基準法第24条第2項の規定により）「月1回払いのみ」としており、なおかつ「締め日～支払日までの日数が長い」ため、「既往の労働に対する賃金」を速やかに受け取ることができず、所得と貯蓄の低下に拍車をかけている（賃金を速やかに受け取れないことは、生存権の侵害のみならず、就労意欲（モチベーション）を低下させる要因にもなりうる）。他方、1990年代の日本経済は長期停滞にあえぎ、リストラなどで職を失う労働者が続出した上、「就職氷河期」と呼ばれる世代は就職活動において正規雇用として職を得ることが困難となり、非正規の不安定な形で職に就くことが少なくなかった。日本の雇用慣行では新卒として正社員の職を得られなかった場合、その後に安定した職業に就くチャンスが少ないため、氷河期世代にはその後も長らく非正規雇用として働き続けている者も多い。こうして、労働市場の流動化と経済の長期停滞といった要因が複合的に絡み合い、ワーキングプアに代表される低賃金労働者が増えていったと考えられる。また、2018年4月から無期転換ルール（有期労働契約で通算5年を超えた労働者が期間の定めのない契約に転換できる）が本格的に始まるのを前に、企業から契約を打ち切られるという「雇い止め」が多発した。雇い止めによって職を失った人たちが労働組合へ相談するというケースが相次いでおり、ワーキングプア以前に仕事を失うといった問題が深刻化している。このような流れは少しずつ進行したが、大きく注目されたきっかけはNHKによるドキュメンタリー番組（NHKスペシャル『ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない』〈2006年7月23日〉）の放送である。