2012年3月19日に中国外務省は、北朝鮮の池在竜駐中大使に中国の関心と憂慮を伝えたと発表した。中国の官営メディアも計画を批判するなど、これまでの弾道ミサイル発射実験の際と比べ懸念を強めている。しかし中国は、北朝鮮のロケット打ち上げが国連安全保障理事会による決議に違反するかどうかについては明言していない。
日本、アメリカ、韓国などの周辺国は、この人工衛星打ち上げ計画は実際には弾道ミサイルの発射実験であり、弾道ミサイル技術を利用したロケットの発射を禁止した安保理決議（1718号および1874号）に違反すると主張して反発した。この時期に打ち上げを行う理由として、2012年3月27日に韓国のソウルで開かれた核セキュリティ・サミットおよび2012年4月11日に投票が開始される韓国の総選挙に圧力をかけるためとの見方もあった。
創業者の加藤義和の祖父である加藤吉次郎が発祥の地観音寺市の港の近くで営んでいた、かたくち鰯や小エビの加工を行う水産加工業の個人商店が母体で、屋号は加藤吉次郎の「加藤」と「吉」から「かときち」とした。その後、吉次郎が病に倒れ、孫の義和が跡を継ぎ、関西近県をエリアとしたエビを主体とする水産物問屋へと移行し、1956年に加ト吉水産株式会社を設立。1964年に株式会社加ト吉に改称。北洋漁業で獲れるエビの加工下請けを経て、冷凍エビフライの製造を契機に業績を伸ばす。香川県を代表する企業の一つであるが、新潟県南魚沼市にも工場を所有している。M&Aにも積極的で、レオマワールドや京樽（吉野家ディー・アンド・シー、現：吉野家ホールディングスと共同）の買収を行い、再建を果たした。なお京樽については2006年に保有株式を全てカトーサービス（創業者の加藤家の資産管理会社）に売却しており、現在はグループから離脱している。またホテル経営やリゾート運営にも進出していたが、JTによる完全子会社化後は売却が加速している（後述）。1974年に「冷凍讃岐うどん」で冷凍麺市場に参入。当時、うどんはチルド麺が主流で、冷凍麺はそれと比べ加工コストがかさむことから価格面で勝てないと想定され幹部たちは参入に大反対したが、創業者である加藤義和は「讃岐うどんの味を再現できるのは冷凍麺だけ」と開発を厳命し、同年に「冷凍讃岐うどん」（つゆ・えび天付き）を発売した。しかし、品質面において讃岐うどんの特徴であるコシの強さが出ていないとの理由から、加藤は直ちにリニューアルを命じた。製法や茹で方を研究し試行錯誤を重ねた末、新技術の開発や新装置を導入して「コシ」問題を解決し、1976年にリニューアル発売。1988年には瀬戸大橋の開通が好影響を及ぼし、売上が急増した。その後も純粋なうまさを追求し改良を重ね、「さぬきうどん」は、麺の歯ごたえ・ダシとも評価が高く、根強いファンが多い。2004年からはカネボウフーズ（現・クラシエフーズ）からカップ麺事業を引き継ぎ、「広東麺」シリーズや「ホームラン軒」シリーズの取り扱いを開始。一時期、韓国の農心の「辛（シン）ラーメン」を輸入販売していた。1956年の株式会社設立から、51年にわたって増収を続ける高成長企業として有名だったが、2007年4月に過去6年にわたって巨額の架空売上を計上していたことが発覚。さらに架空売上の計上が加ト吉とJTの組織ぐるみで行われたこともあり、その信用は大きく失墜することとなった。そのため加ト吉は2007年11月、資本提携先であり加ト吉の保有を希望していたJTと日清食品の3社の冷凍食品事業統合で基本合意。まずJTが全株取得のTOBを行い上場廃止とした上で完全子会社化、その後速やかに全株式の49%を日清食品に譲渡してJTと日清食品の冷凍食品事業を加ト吉に集約、JTと日清食品の共同持株体制で経営される計画であった。しかし、2008年に発生したJT子会社のジェイティフーズによる中国製冷凍餃子中毒事件の影響で共同持株化は白紙撤回され、同年4月18日にJTの完全子会社となった。JTは中国製冷凍餃子中毒事件で厳しく問われた社会的責任を緩和するため、2008年7月1日付で加工食品事業および調味料事業を加ト吉に集約。これに伴いジェイティフーズは、飲料事業を新設のジェイティ飲料に移管した上で加ト吉の子会社となった。他にもサンジェルマンや富士食品工業など、JTの加工食品・調味料事業子会社が一斉に加ト吉傘下に入った。また、冷凍餃子中毒事件によるJTブランドのブランドイメージ悪化を受け、冷凍食品においてはJTブランドを廃止し「カトキチ」ブランドに統一することも明らかにした。2009年4月30日にJTが発表した中期経営計画「JT-11」の中で、一体感のさらなる醸成という観点から2009年度中の社名変更が方針として示された。その方針に沿って、2010年1月1日付で、株式会社加ト吉からテーブルマーク株式会社へ商号変更を行った。商号変更後、「カトキチ」ブランドは冷凍麺全般にのみ、テーブルマークのロゴと併記する形で存続している（ただし旧シンボルマークのKマークは外されている）。それ以外の商品は完全に「テーブルマーク」ブランドに置き換えられている。また、2011年10月1日付で登記上本店も東京都に移された。2014年4月1日付で持株会社体制に移行し、テーブルマークホールディングス株式会社へ商号変更。事業を継承した子会社がテーブルマーク株式会社を名乗ることとなった。2019年1月1日付でテーブルマークホールディングスが解散し、親会社が日本たばこ産業となった。