1976年12月20日に日本で発売されたLP（RVC－2111）は、RVC株式会社から初回プレスのみダブルジャケット仕様、次回プレスからはシングルジャケットに変更されて発売された。SIDE1「火星」「金星」「水星」（ジャケット表記収録時間　25分18秒）SIDE2 「木星」「土星」「天王星」「海王星」（ジャケット表記収録時間　27分15秒）第1作の「月の光」から第3作の「火の鳥」までは、ビクターのCD-4チャンネル方式のLPも発売されていたが、「惑星」はなかなか発売されなかった。次作以降の「宇宙幻想」「バミューダ・トライアングル」「ダフニスとクロエ」はCD-4チャンネルLPの発売はされていたが、この3作の帯裏にある発売中告知のカタログにも、惑星のみCD-4チャンネルLPの番号はない。しかし「火の鳥」と「宇宙幻想」の間の「R4C‐2066」というカタログ番号が欠番になっていたので、何かの事情で発売中止になってしまったかと思われた。原因として考えられるのが、第一に著作権の問題、第二にCD-4チャンネルLPの仕様上長時間の収録が不能である点（SIDE2が27分を超える長時間収録であった）が考えられた。しかし後年わずかな枚数ではあったが、CD-4チャンネルLPは、「R4C‐2066」の番号で発売された。
グスターヴ・ホルストの組曲「惑星」をシンセサイザー用に編曲・演奏したもので、「宇宙3部作」の第1作。原曲にはないストーリー性が与えられており、無線通信音声の付加、「天王星」と「海王星」との重ね合わせ、最初と最後にオルゴールで鳴らされる「木星」第4主題などの構成上の工夫も見られる。ただし、「天王星」と「海王星」との重ね合わせなどの工夫は、当時音楽メディアとして主流であったLPレコードでの収録時間の限界（約54分）という制約から、時間内に収めるために、やむをえず行われたという側面もある。1977年2月19日付けのビルボード（クラシカル・チャート）及び同月28日のキャッシュボックスでそれぞれ1位にランキングされた。ホルストの「惑星」は、編曲や楽団編成の変更禁止、部分演奏の禁止といった禁則事項が設けられていた。現在はホルストの著作権が消失しているが、1976年当時は遺族によって遵守されており、制作関係者の努力によって本作におけるシンセサイザーでのアレンジが合法的に認可された。
1997年（平成9年）1月の基礎年金番号導入時、社会保険庁は、基礎年金番号通知書と共に、「現在加入している制度以外に公的年金に加入したことがあるかどうか（複数の年金番号を持っているかどうか）」を回答する郵便ハガキを住民台帳に記載されている当時の国民に郵送し、折り返し申し出た人と氏名、性別、生年月日の3項目による名寄せを行うことにより、合計約1,818万件を対象に、1998年（平成10年）度から2006年（平成18年）度にかけて順次照会を行い、年金手帳の基礎年金番号への統合を進めてきた。2007年（平成19年）2月に社会保険庁は平成19年（2007年）度の事業計画案の中で、特別強化体制により、基礎年金番号への過去記録の統合・整理等を進めるとした。しかし、2006年（平成18年）6月時点において、コンピュータに記録（年金番号）があるものの、基礎年金番号に統合・整理されていない記録が約5000万件（厚生年金番号4000万件、国民年金番号1000万件）あることが判明し、社会保険庁が年金記録をきちんと管理していないことが指摘された。これが、いわゆる「宙に浮いた年金記録」である。社会保険庁は、約5000万件の統合されていない過去記録（年金番号）は、まだ年金を受給していない人の年金番号であり、年金を受給する段階では基礎年金番号に統合されること、また、死亡したり、受給資格を満たさなかった、年数が足りなかった等で受給要件に達しなかった人の年金番号も残っているとし、問題はないとする見解を示した。しかし約5000万件の過去記録の中には、現在、年金を受給中の人の基礎年金番号に統合されていない記録（年金番号）が含まれており、本来受け取れる年金額より少ない金額が支給されている（年金支給漏れ）のではないかという疑惑が持たれた。また、過去の紙台帳からコンピュータへの記録の転載が不正確なことも判明した。さらに、納めたはずと主張する国民年金保険料の納付記録が、社会保険庁のデータ（年金記録）や自治体の台帳に記録および記載されておらず、保険料の領収書を残していなかったことで客観的な納付証明ができず納付と認められないケースや、給料から天引きされていたはずの厚生年金保険料の納付記録（被保険者記録）が、社会保険庁のデータにないことが判明したケースがあった。これが、いわゆる「消えた年金記録」である。加えて、社会保険事務所が、厚生年金の標準報酬等の記録をさかのぼって訂正した不適正な事務処理「消された年金記録」も判明した。2007年（平成19年）6月に日本政府は、社会保険庁や市町村に年金記録がなく、本人にも領収書等の証拠がない場合（消えた年金記録）には、全都道府県にある総務省行政評価局の相談窓口に設置する「年金記録確認第三者委員会」（弁護士や社会保険労務士等で構成）が、年金を支給するかどうかの総合的な判断を示すとした。また、総務省に「年金記録問題検証委員会」を設置し、外部有識者に今回問題化した年金記録の管理・事務処理について、経緯、原因、責任等の調査や検証等を行わせたが、10月に出した報告書では、社会保険庁における多くの問題に対して、組織的に十分な改善対策が長期にわたって執られてこなかったことが今回の年金問題につながったとし、業務の総括責任者である歴代の社会保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重いとされた。政府の年金記録問題への取組は、2007年（平成19年）7月の政府・与党取りまとめ及び2009年（平成21年）3月「今後の道筋」等に基づき進められた。2009年（平成21年）12月、鳩山由紀夫首相は、日本年金機構の初代理事長に内定している紀陸孝氏ら役員と面会し、年金記録問題に重点的に取り組むよう求め、「記録問題を何とかしてほしいという国民の期待が、政権交代の原動力になった」と述べた。