「町」は「まち」か「ちょう」、「村」は「むら」か「そん」と読めるが、その読みは町村単位で明確に定められている。基本的に「町」「村」の読み方は都道府県単位で固定化される傾向があるが、音訓の関係や慣例により少数の例外が存在する場合もある。「町」の読み方についてはばらつきがあるが、関東地方の町は全て「まち」、近畿・四国地方の町は全て「ちょう」である。北海道を除く東日本は「まち」が多いが、特に岩手県と宮城県ではどちらが多数ともいえない割合で混在している。逆に、西日本は「ちょう」が多いという傾向があるが、九州では県単位でのばらつきがあり明確な法則があるわけではない。「村」の読み方は鹿児島県を除き都道府県単位で固定化されている。東日本から近畿地方にかけては全て「むら」であるが、西日本の一部では「そん」となっており、19もの村がある沖縄県は全て「そん」である。
1962年（昭和37年）に兵庫県、1970年（昭和45年）に香川県で最後まで残った村が町制を施行したことにより村が消滅した。長らくこの2県が村が無い県となっていたが、平成の大合併により2004年（平成16年）に広島県で村が消滅したのを皮切りに、平成の大合併により村が消滅した県は11県にものぼる。なお、「市」と「町」は全ての都道府県に存在する。
市町村の区域内の「〜町」「〜村」のほとんどは、公式なものであっても、字（あざ）と同様に、法人格を持たず、地理上の区域にすぎない。歴史的には江戸時代の町村に由来するが、長い間に廃置分合が相次いだため、現在では単純な対応関係にない。江戸時代の町村の多くは現在の市町村内の大字の区画に痕跡を残す。ただし、「〜町」「〜村」という名の地域自治区や合併特例区もある。地域自治区は市町村の下部組織である。合併特例区は法人格を持ち、特別区と同じく特別地方公共団体で、多くの場合ごく最近まで独立した市町村だった。
ロシアが実効支配している北方領土には、日本の村が6ヶ村ある。ただし、日本の基礎自治体としては機能を喪失しており、戸籍に関する業務のみを根室市が代行している。
地方自治法上は、市町村の間で法的な取扱いについて大きな違いはない。ただし、市のうち政令指定都市、中核市及び特例市（2015年制度廃止）については事務配分や行政区制度（政令市のみ）に関する特例がある（252条の19、第252条の20）。町村では条例で議会を置かず、これに代えて選挙権者の総会である町村総会を設けることができる（同法第94条、第95条）。過去に町村制の施行下における神奈川県足柄下郡芦之湯村（現在の箱根町の一部）の事例と、地方自治法下における東京都八丈支庁管内宇津木村（現在の八丈町の一部。八丈小島の項参照）の事例が報告されているが、2006年（平成18年）に多重債務で財政再建団体への転落が危惧される長野県木曽郡王滝村で議案（議会決議で否決）として検討されたことがある。
吾妻川流域の多目的ダム建設計画は、1949年（昭和24年）に経済安定本部の諮問機関である治水調査会の答申に基づき建設省によって手掛けられた「利根川改訂改修計画」において、利根川に10箇所のダムを建設する利根川上流ダム群（後の「利根川水系8ダム」）計画に準拠しており、カスリーン台風級の水害から首都・東京及び利根川流域を守るために1952年（昭和27年）に計画発表された。当初は堤高115.0 m、総貯水容量73,100,000 tのダムとして計画されていた。だが支流の白砂川や万座川から流入する強酸性の河水のために吾妻川本流には当時の建設技術ではダム建設ができず、いったん計画は凍結された。建設省は代替案として白砂川における「六合（くに）ダム計画」又は温川における「鳴瀬ダム計画」として吾妻川支流へのダム計画を進めていたが、両ダム計画とも貯水容量や水没物件の点で問題があったため、計画ははかどらなかった。しかし、1965年（昭和40年）に品木ダム及び草津中和工場を中心とする中和事業・「吾妻川総合開発事業」によって吾妻川の水質が改善したことから、1967年（昭和42年）現在の地点にダム建設を決定した。この間首都圏の水需要増大に対応するため計画規模を拡大し、矢木沢ダム（利根川）・下久保ダム（神流川）に次ぐ規模の1億トン級のダムとして事業が発表された。だが、計画発表以降、水没地域である長野原町において頑強なダム建設反対運動が起きた。昭和40年代からの実施計画調査や地元住民の生活再建案調整を経て、1986年（昭和61年）、「八ッ場ダムの建設に関する基本計画」が2000年（平成12年）の事業工期として策定された。その後、2001年（平成13年）の第1回変更で工期が2010年（平成22年）に延長され、2004年（平成16年）の第2回変更で建設目的に「流水の正常な機能維持」が新たに追加されると同時に、総事業費が2,110億円から4,600億円に増額修正された。2008年（平成20年）の第3回変更では建設目的に「発電」が追加されると同時に、工期が2015年（平成27年）に再延長された。2014年（平成26年）8月7日、国土交通省関東地方整備局は本体工事を清水建設、鉄建建設とIHIインフラシステム3社JVが342億5000万円で一般競争入札で落札したと発表し、2019年度の完成を目指すとした。2015年（平成27年）1月21日、本体工事開始。同年2月7日、本体工事起工式。2019年10月1日から、試験湛水開始。