準拠法（じゅんきょほう）とは、被保険者と第三者との関係、つまり、第三者に対する責任の有無や、保険契約者・被保険者と保険会社との関係、つまり、填補責任の範囲や免責事由など保険金支払に関する事項や保険会社による解除の有効性など、保険契約を解釈するにあたって用いられる法をいう。日本で締結される保険契約の場合、通常は、被保険者－第三者、保険契約者・被保険者－保険会社の関係の如何をいずれかを問わず、保険会社の所在国である日本国の法が指定される。指定の効果は、具体的には、「法律上の賠償責任」でいう「法律」は日本国の法とされ、不法行為責任においては日本国の民法が適用され、故意・過失と損害との間に相当因果関係が求められるなどの形で表れる。ちなみに受託者賠償責任保険では、預かり主に対する責任に関しては、日本国以外の法を適用する余地があるが、実務上は行われていない。日本国の法が指定された場合、例えば、米国の外国人不法行為請求権法は適用されない。
証券適用地域（しょうけんてきようちいき;Policy Territory）は、担保地域（保険で担保する地域）ともいい、対象とする保険事故の発生地域をいう。原則として、保険契約に関しては保険業法上の付保規制があるため、日本国内で保険事故が発生する事故を対象とする。例外として、海外PL保険では証券適用地域を原則として海外としており（契約ごとに指定し、保険料にも反映される）、会社役員賠償責任保険（Directors & Officers Insurance;D&O）は原則として全世界を証券適用地域としている。付保規制（ふほきせい）とは、①自国産業の育成、②自国内保険市場の秩序維持（保険契約者保護）、③外国為替管理政策、等を目的として、各国の国内法規により、無免許外国保険事業者に対する保険付保を禁止または制限しているものをいう。
重複保険契約である場合、つまり、同一の危険に対して複数の保険契約で保険金が支払われる場合、それぞれ他の保険契約がないとして計算した保険金が按分して支払われる（独立責任額按分方式）のが通常であるが、他の保険を優先して適用し自らはその上乗せ契約として填補責任を負うとするものもある（他保険優先払方式）。なお、他保険優先払方式の保険契約同士については、独立責任額按分方式の計算方法が準用される。
最低保険料（さいていほけんりょう）とは、保険会社が受け取るべき保険料の最低額をいう。保険会社が引き受ける危険あるいは保険会社経費、保険料算出の基礎数値の変動といった諸要素を参考に定額（例えば、10,000円）あるいは定率（例えば、暫定保険料の80％）で定められることがある。
概算保険料（がいさんほけんりょう）とは、保険料算出のための基礎数値が対応する保険期間中の施設への入場者数など、変動が予想されるものである場合に、保険契約締結時の見込みに基づき、概算で支払われる保険料のことをいう。保険期間終了後に、基礎数値の確定値に基づき確定保険料を算出し、確定保険料と概算保険料との差額を保険契約者と保険会社との間で精算する（確定精算という）。 また、保険商品によっては、概算保険料としつつ、一定の条件（例えば、概算保険料を毎年、前年の会計帳簿に基づき算定する、概算保険料と確定保険料の差が一定の範囲内（例えば±5％以内））のもと、保険期間終了時には確定精算を行わないとする特約が結ばれることがある。
縮小填補割合（しゅくしょうてんぽわりあい）とは、一般に、保険金を計算するにあたって、損害額から免責金額を控除した後の金額に乗じる割合をいう。免責金額は一定の金額や他の保険の填補限度額を保険会社免責とするのに対して、この縮小填補割合は、リスクの一定の割合を保険会社免責とする、つまり被保険者の負担とするものである。この縮小填補割合を設定するのは、保険引受技術上、被保険者に事故防止を努めてもらうためや、保険料を節減するなどの理由による。 なお、類例として、保険会社と被保険者の間ではなく、複数の保険会社間でリスクを分担とする契約形態に共同保険契約がある。
本事故により広島空港のILSが著しく破損した上、事故発生直後に滑走路が閉鎖された。このため当夜の羽田発広島行の日本航空（JAL）JL267便と全日本空輸（ANA）NH687便の2便が羽田へダイバートし、3便が行き先を変更するなどの影響が生じた。4月15日、16日も引き続き滑走路閉鎖の影響により、広島空港を発着する全便が欠航となった。ANAは、翌日の運航から広島空港に近い岩国空港発着便の機材を大型機に変更することで座席数を確保し、岩国・岡山発着便への振替を行った。また、事故時点で広島空港内にANAのボーイング787-8（機体記号：JA818A）とアイベックスエアラインズのボンバルディア CRJ100LR （機体記号：JA02RJ）が共に一機ずつ駐機中であり、事故に伴う滑走路閉鎖によって広島空港に閉じ込められる事態となった。また、広島・山口と関東・東北・北海道方面を結ぶ郵便や、関東で販売している八天堂のパンの出荷に影響が出た。国土交通省は4月16日に、翌17日午前7時30分（JST）からの広島空港運用再開を決定した。事故機が滑走路脇に残されているが、内側転移表面（1/3勾配）が確保される場合に条件付滑走路運用が認められる国際基準に則り、内側転移表面から事故機までの余裕高が約7.9mあることをもって、有視界気象状態（地上視程が5000メートル以上、雲の高さが300メートル以上）の条件付滑走路運用で、かつ、VOR、RNAV運航は可能だが、ILS運航は不可（施設が損傷しているので実態としても不可）となっている。また、国土交通省は滑走路の東側の進入灯は65個のうち17個が破壊されたため、誤認しないよう消灯した。ILS装置については1ヶ月後を目処に視界が550メートル以上あれば着陸できる仮設のILS装置を設け、ILS装置の事故前の状態への完全復旧には7 - 8ヶ月かかる見込みであるとして、霧の出やすい広島空港では「何割飛べるかは天気次第」とする暫定運用で再開するとした。