郵便局の私書箱の利用には制約が多いのに対して、民間の業者が経営する私設私書箱は所定の料金を支払えば利用が可能である。私書箱業者の所在地に郵便物などが配達されれば、それを業者に預かってもらって、後で利用者が取りにいったり、指定の住所へ転送してもらったりというシステムである。郵便局の私書箱にないメリットとしては、実住所と変わらないような表記である点、書留、小包、宅配便なども受け取れる点、業者によっては貯まった物を受取所まで配達してもらえる点などである。なお、一部の業者では、郵便物の会員別の振り分けのため、あて先に部屋番号のような細かい数字が付く場合があり、それが送り人に不信感を与える場合もある（検索をすると場所は雑居ビルの一室という事がすぐに分かる。その先は追跡出来ない）。その場合、実際に「箱」があるようなタイプが私書箱ナンバーがつく場合が多い。事業用に特化した形で、バーチャルオフィスというサービス名称で事業用の住所連絡先を貸与するサービスも出てきているが、このサービスの場合は私書箱番号が振られない等の配慮がなされている事が多い。このサービスを単独で行なう業者も多いが、電話代行と兼業する業者も多い。特に事業用に特化したサービスでバーチャルオフィスと呼ばれるサービスがレンタルオフィス業者を中心に近年増加している。今までは、比較的小規模な企業が、雑居ビルやオフィスビルの一室を借りて私設私書箱サービスを提供する場合が多かったが、東日本旅客鉄道（JR東日本）グループの企業が2006年（平成18年）秋に東京駅構内で私設私書箱サービスを開始するなど、今後は都市部に駅を持つ大手私鉄や地下鉄などの鉄道事業者の私設私書箱への参入が予想される。
水戸藩一門家老の松平頼福（徳川頼房の八男・松平頼泰の子）の長男として誕生した。母は進藤氏。幼名は源三郎。任官叙位前は通称を掃部と称した。宝永4年（1707年）12月、先代藩主の松平頼如（頼房の五男の初代藩主・松平頼隆の子）が嗣子なくして死去したため、その養嗣子として翌年の閏正月5日に家督を継いだ。享保18年（1733年）9月6日、43歳で死去し、跡を長男・頼永が継いだ。
色の三属性を併せた表記法は、「色相 明度/彩度」である。ただし、無彩色は「N 明度」などとも記す。例えば、色相が7PB 明度が4 彩度が10であれば、7PB 4/10と表記し「ななピービーよんのじゅう」と読む。中間的な明度である明度4.5の灰色であれば、N 4.5などと表記する。アクリルガッシュなど一部の絵具などに色はマンセル近似としてこれが表記されている。この三属性を含めて図示したものをマンセルの色立体という。色相環の中心に軸を想定しその上下方向が明度を示し軸の底が黒、頂上が白である。また軸からの距離が彩度を示し軸から離れるに従い彩度が上がる。色相、明度により彩度の範囲は異なるため色立体はきれいな円筒形にはならずいびつな球体になる。例えば赤の代表色である5Rの明度は5の時、彩度14になるのに対し、黄色の代表色5Yの明度8で彩度14で明るい方に歪んでいると言える。
アメリカの画家、美術教育者であるアルバート・マンセル (1858-1918) によって作り出された。色の名前の付け方が曖昧で誤解を招きやすいことから、合理的に表現したいと考えたマンセルは、1898年に研究を始め、1905年にその成果として『A Color Notation』（色彩の表記）という本を著した。これを1943年にアメリカ光学会 (OSA) が視感評価実験によって修正したものが、現在のマンセル表色系の基礎となっている。そのため、修正マンセル表色系という場合もある。マンセルの新しい版の書籍である「Munsell Book of Colors」は現在でも使われている。表色系は各種あるが、マンセルの表色系は美術、デザイン分野でよく使われる。
低い丘になっており、鬱蒼とした松が森をなす景勝地である。激しく屈曲し起伏した海岸線は岩が剥きだしの絶壁で、岩礁が見られる。岬の南40mには潟湖である洞庭湖があり、北西に約1km離れて国島（국섬）がある。
2016年9月、同協会内に5,000万円を超える不明朗な基金の存在を確認し、その存在と返還の意思をマスコミを通じ世間に公表したことで協会内の余剰金問題が発覚した。余剰金は8,800万円に上ることが発覚。2017年4月14日、日本バスケットボール協会は、川村を県協会の法人格取得まで、さらに取得後1年間の会長としての職務を禁止する処分を下した。同年4月21日、会長職を辞任。なお、一般社団法人静岡県バスケットボール協会の2017年度の役員に同姓同名の理事がいるが、別人である。
研究チームの分析によると、2007年まで欧州では、相対的貧困レベルで世代間格差がなかった。しかし、2007年以降に欧州の65歳以上の高齢層の所得は10％増加した一方、同期間に15〜24歳の若年層の所得はむしろ激減した。研究チームはその背景に「若年失業率」と指摘している。EU統計局によると、2007年にEU地域の若年失業率は15.6％だったが、2014年に23.8％まで急騰した後、2016年にも20.9％で長期間の高い若年失業率が続いている。若年失業問題が欧州で極限に達した2014年には南欧諸国でスペインの53.2％、ギリシャの52.4％、イタリアの42.7％で約半分の15才から25才が失業者であった。国際通貨基金の研究者は、「失業の呪いが長期間持続されたことで青年たちはより一層仕事を見つける難しくなっている」、「欧州の若年層は、全体の世代の中で資産に対する負債比率が最も高い世代であり、金融危機が再発した際に青年層が最も脆弱で打撃を受けることになる」と述べている。2017年に世界の青年失業率は二年連続で悪化し、13.1％だった。世界で15～24歳の若年労働者で失業中なのは2017年で7090万人、2018年には7110万人に増加することが予測されている。高い若年失業率で若者が就職難である韓国と対照的で人手不足の日本に就職する韓国人が毎年増加している。日本の厚生労働省が発表した2017年の「外国人雇用現状」で2008年には約2万人だった日本で就業した韓国人が2017年10月時点で5万5900人になって、初めて5万人越えした。2016年からの増加幅は過去最大で1年間で約8000人増加し、2008年からの9年間で約2.7倍になった。2017年の韓国の若年失業率は2000年以降最も高い9.9%で、日本を就職先として注目する韓国人が増加し、日本語の学習熱が復調している。