翌紀元前493年、ローマは穀物不足に襲われたが、裕福な人々が食料を独占しているとの非難が起こり、再びパトリキとプレブスの紛争が生じた。インレギッレンシスは、再び騒動を起こした市民に強硬な処置を行うよう元老院に求めた。しかし冷静な声が出て、クマイのアリストデモスとエトルリアから食料が輸入された。2年後の紀元前491年、ローマはまだ飢饉からの回復途中にあり、穀物価格は依然として高騰していた。若き元老院議員ガイウス・マルキウス・コリオラヌス（コリオリでウォルスキに勝利しコリオラヌスのコグノーメンを得ていた）はプレブスに対するインレギッレンシスの確固たる姿勢を評価し、プレブスが護民官を自ら選ぶ特権を放棄しない限り、元老院派彼らに対する救済策を執るべきではないと主張した。コリオラヌスは元老院に市民を飢えさせようとしていると非難され、護民官が彼の逮捕を命じたことで、暴徒から襲われることを免れた。インレギッレンシスは自らを「プレブスの最大の敵」と認めていたが、コリオラヌスを弁護し、民衆に対して彼らの忘恩、ローマに対する裏切りを非難する大演説を行った。マクシムスは再びこれに反論し、市民はコリオラヌスを裁判にかける権利があり、その場合でも無罪になるか寛大な判決がでるかもしれないと述べた。コリオラヌスは裁判にかけられ、21のトリブス（選挙区）のうち12の賛成で有罪となった。しかし以前の軍事的功績にかんがみ、ローマから追放されるに留まった。紀元前486年、執政官スプリウス・カッシウス・ウェケッリヌスはヘルニキとの条約を締結し、放棄されていた公有地をプレブスと同盟国市民に分配する、ローマ最初の農地法を提唱した。インレギッレンシスは再びこれに反対の先頭に立ち、まずは十人の議員からなる調査団を派遣して土地利用の実態を調査し、本当に不当な占拠をされた部分があればそれを没収するべきとしたが、細かく土地を分配して利用料を取ると収入も乏しく人々が運用する事が厳しくなり、土地を維持することが不可能になるため、それよりも大土地を国家が直接運用して人々に雇用料を払い、まとまった収入を得て戦費などに充てるべきだと、ウェケッリヌスとその支持者を批判した。反論はあったものの結局アッピウスの意見が採用され、元老院は土地分配のための十人委員会の設立を決定した。ウェケッリヌスの案は拒絶され、執政官の任期が切れた翌年になって、王位を狙ったという罪でパトリキから訴えられた。ウェケッリヌスは有罪とされ、彼自身は死刑、家屋敷も破壊されたが、息子達は助命された紀元前480年、護民官ティトゥス・ポンティフィキウス（en）が農地改革を促す手段として軍務の拒否をプレブスに勧告した際には、インレギッレンシスは他の護民官の支持を得てこれに反対するよう元老院を説得し、結果元老院は農地改革案をつぶすことに成功している。
核兵器の計画時から現在までの、核兵器の開発・保有・使用に対する、管理・規制・反対・廃絶などの動きには以下がある。第二次世界大戦中の原爆使用に反対する動きはフランクレポートがあり、第二次世界大戦終了後にはパグウォッシュ会議などがある。1959年の南極条約以来、各地域で非核地帯が条約で設定された。一部の条約は核保有国も参加している。核実験の制限には、1963年の部分的核実験禁止条約があるが、地下核実験を含め禁止する1996年の包括的核実験禁止条約 (CTBT) は、2010年現在でも発効していない。ただし臨界前核実験はいずれの条約でも禁止されていない。核兵器の拡散防止では、1968年に国連総会で核拡散防止条約 (NPT) が採択された。これはアメリカ合衆国、ソビエト連邦、イギリス、フランス、中華人民共和国（五大国）のみを国際的に認められた「核兵器保有国」として核軍縮義務を規定し、他の「非核兵器保有国」の核兵器保有を禁止し「核の平和利用」に限定するものである。2000年以上の核実験主要な核兵器保有国間であるアメリカ合衆国とソ連は、1969年から戦略兵器制限交渉 (SALT) が行われ、1972年には第一次戦略兵器制限交渉 (SALT-I) および弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）が締結されたが、後継の第二次戦略兵器制限交渉 (SALT-II) はアフガニスタン侵攻に反発するアメリカ議会により批准されずに無効化した。1982年からは戦略兵器削減条約 (START) が開始され、1987年には中距離核戦力全廃条約が締結され、1991年に両国政府が相互査察により条約の履行を確認した。1991年には第一次戦略兵器削減条約 (START I) が締結され、2001年に両国政府が相互査察で条約の履行を確認した。1993年には後継の第二次戦略兵器削減条約 (START II) が調印され、アメリカ上院は批准したがロシア議会が批准せず、1997年に米露両国政府が条約の履行時期の2007年への延期とミサイル防衛システムの配備を制限する追加議定書に署名し、ロシア議会は批准したがアメリカ上院が批准せず条約は発効しなかった。2001年にはミサイル防衛を推進するアメリカによって弾道弾迎撃ミサイル制限条約の破棄が行われたため、ロシアは第二次戦略兵器削減条約を実行しないと表明した。2002年にはモスクワ条約が締結された。2010年には第四次戦略兵器削減条約が締結された。国連総会では1994年から2012年まで19年連続で核兵器廃絶決議を採択している。2009年はアメリカ合衆国が初めて共同提案国となった。2009年にアメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領は、アメリカ合衆国大統領としては初めて核廃絶に向けた「核兵器のない世界（核なき世界）」の演説を行い、ノーベル平和賞を受賞した。しかし米国は核兵器を保有し続けることを言明した。ロシア、中国も核放棄を否定した。2012年には核兵器廃絶決議は184か国の賛成で採択された。2010年4月にはアメリカ合衆国政府とロシア政府は第一次戦略兵器削減条約からさらに核弾頭と運搬手段を削減する第四次戦略兵器削減条約に署名した。