日本版ウォーロックは1984年発売のゲームブック『火吹山の魔法使い』(The Warlock of Firetop Mountain)、1985年の『ソーサリー』シリーズの成功を受けて1986年に英『warlock』誌の日本版として創刊された。創刊当初はファイティング・ファンタジーシリーズをはじめとするゲームブックのフォロー・レビュー記事を中心に同シリーズのシステムを用いたテーブルトークRPGである「ファイティングファンタジー」への誘導を行っていたが、出版の遅れからこの戦略はゲームブック形式のソロシナリオのラインナップを持つ『トンネルズ&トロールズ』（略称『T&T』）が引き継ぐ形となる。初期は海外の翻訳記事、古代・中世ヨーロッパや日本に関する読み物、ファンタジー要素を持つ映画・小説の批評、雑誌上で完結するミニゲームブックの掲載といった文芸誌的な誌面構成であった。後にグループSNEの中核をなすこととなる面々も、この時期にライターとして活躍していた。ゲームブックが低迷期に入ると、『トンネルズ&トロールズ』と訳者である清松みゆきを中心としたテーブルトークRPGに比重をおいた構成となる。初期から続く読み物に加え、テーブルトークRPG入門マンガ、半公式となるオプションルールの紹介および誤植の訂正、リプレイ記事、メタルフィギュア・ダイス等のアクセサリーの紹介などの企画もなされた。その後は本誌の企画に基づいて造られた『ハイパーT&T』、ミニチュアゲームから派生した『ウォーハンマーRPG』を取り扱った。
日本版『ウォーロック』の前身として社会思想社から刊行されていたゲームブック専門誌。隔月刊で、1986年6月から1987年4月に掛けて6号まで刊行された。28 - 36ページの小冊子で、定価は100円だった。本誌が創刊準備中だったころは、ペンギン・ブックス在籍時のイギリス版『ウォーロック』が休刊中で再開の見通しも不透明だった。そこで、いち早くゲームブックファンとの交流を持つために本誌が企画されたのである。しかしその直後にイギリス版『ウォーロック』の再開と日本版刊行が決まったため、第2号の時点で早くも本誌の1年間での終了が告知された。第4号以降の本誌は日本版『ウォーロック』と並行して展開していた。主な連載記事は安田均がゲームについて語る「遊びの世界」と、浅羽莢子が毎回1種類のモンスターを取り上げる「モンスターと私」。読者ページ「主人公はあなただ」は冊子の半分近くを占めていた。
『ウォーロック』の創刊および責任編集はファイティング・ファンタジーの創始者であるスティーブ・ジャクソンおよびイアン・リビングストンにより行われ、1986年12月の「ホラー特集号」を最後に休刊するまで13号を刊行した。創刊時の『ウォーロック』はトニー・レイシーとフィリッパ・ディキンソンにより編集されていたが、5号を刊行した後にペンギン・ブックスからジャクソンらが経営するゲームズ・ワークショップに発刊元が移行し、マーク・ガスコインが編集に加わった。移籍の理由は契約上の問題からであり、おそらくペンギン社の雑誌のままでは他社作品への言及ができなかったのだろうと安田均は推測している。
2011年（平成23年）3月11日に東京電力福島第一原子力発電所で発生した福島第一原子力発電所事故は、原子力発電を推進する「資源エネルギー庁」と規制する「原子力安全・保安院」が同じ経済産業省の中にあるため、同じ官僚が省内の異動によって、推進と規制を往復する人事交流が漫然と行われ、規制対象である電力会社に天下りした退職者が規制行政に公然と干渉するなど、規制機関が監査機能の役割を果たしていなかったことが、原因の一つと考えられた。この反省に基づき、環境省に新たに外局として、原子力規制に関わる部署を設け、原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会等、原子炉施設等の規制・監視に関わる部署をまとめて移管することが検討された。議論の過程では内閣府の下に規制機関を新設する案や、より独立性の高い国家行政組織法3条に基づく委員会（行政委員会、三条委員会）とする案なども検討されたが、環境省の外局として「原子力安全庁」を新設する案が採用された。規制機関を環境省に新設する案が採用された理由としては、2011年（平成23年）8月に制定された放射性物質汚染対処特措法に基づき、原発事故で放出された放射性物質（事故由来放射性物質）による環境の汚染への対処に関する施策を環境省が所管するなど、「原子力の安全の確保に関する規制の一元化の観点」が挙げられる。法案では、新設機関の名称は「原子力規制庁」とされ、2012年（平成24年）1月31日に第180回国会（通常会）に提出された。法案の担当部局は、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室であるが、法案の付託先は、環境委員会とされた。2012年（平成24年）6月半ばには衆議院での審議が進み、自由民主党・無所属の会及び公明党が同年4月に提出した原子力規制委員会設置法案と併せて、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案の成立に協力することで一致し、新たに原子力規制委員会設置法案が衆議院環境委員長から提出された。同法案は、環境省の外局として原子力規制委員会を置き、同委員会の事務局として原子力規制庁を置くことや、同委員会を国家行政組織法3条2項の委員会（三条委員会と呼ばれる行政委員会）として独立性を高めることなどを定めた。同法案は同年6月15日に衆議院で可決、同年6月20日に参議院で可決され、同年6月27日に公布された。2012年（平成24年）9月19日、野田佳彦内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言発令中の例外規定（設置法附則第2条第3項）に基づき、衆参各議院の同意を得ずに委員長および委員を任命して、原子力規制委員会は発足した。その後、同人事は、2013年（平成25年）2月14日に衆議院、翌15日に参議院の同意をそれぞれ得た。2014年（平成26年）3月1日、原子力規制庁に、独立行政法人原子力安全基盤機構を統合した。