2004年に明治学院大学経済学部を卒業後、リクルートグループに入社し、求人広告の法人営業に2年間従事。その後、当時の顧客に誘いを受け、大学院生の就職問題を解決することを目的とした就職支援会社の設立に参画。幹部として、フリーペーパーの発行や求人ポータルサイトの制作といった新規事業を立ち上げながら、法人営業、登録者へのキャリアカウンセリング、広報、採用担当と幅広い業務を兼任しながら約3年間会社の発展に貢献。 約5年間のサラリーマン生活の中で、働くことから遠ざかろうとする若者の増加、若者が採用できずに苦しむ中小企業の増加を感じ、若者と雇用の世界で根深い社会課題を認識。この課題に起業という形で対峙したいと決意しサラリーマンに終止符を打つ。様々な教育事例、子育て環境、貧困問題などを勉強していくうちに、社会的養護の子ども達・若者達の存在を知る。親からの支援が見込めない中、逆にだからこそ同世代よりは働くことに真剣に向き合い、高校卒業後18歳という若さで社会に挑戦するものの、多くがワーキングプアとなる彼等・彼女等の現実を知り、人材業界で培った経験を活かし、彼等・彼女等の就労支援を決心する。起業準備期間を経て、株式会社フェアスタートを2011年8月に起業。2013年1月には、NPO法人フェアスタートサポートも設立。
大日本帝国の時代に日本が第二次世界大戦のポツダム宣言受諾による降伏をしてから、大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍は解体され、188個師団約550万人の陸軍力と74万トン約240万人の海軍力は失われた。日本を占領した米国は日本の非軍事化・民主主義復活強化を占領行政の基本方針とした。そして1946年に軍備と交戦権の放棄を謳った第九条を含む日本国憲法を制定した。だがその後、東西冷戦が開始され米国はそれまで日本の占領行政の方針を大きく転換し、そして1948年1月にケネス・クレイボーン・ロイヤル陸軍長官のサンフランシスコでの演説で「日本を極東での反共の防壁」とすることが宣言されたことに始まって日本に再軍備を命じた。さらに1950年に朝鮮戦争が勃発し、戦力が不十分だった韓国軍は釜山周辺にまで後退し、北朝鮮軍が対馬海峡に接近した。米国は国際連合安全保障理事会に要求して北朝鮮の即時停戦を求める決議案を成立、全面的な軍事介入が決定された。朝鮮戦争勃発時の在日米軍は4個師団5万2,000人であったが、開戦ですぐに3個師団が朝鮮半島に派遣され、また残りの1個師団も出動が準備されていた。つまり日本の防衛を担うことが出来る軍事力が皆無となったのだった。この事態を受けてマッカーサー連合国最高司令官は日本の安全保障が大きく損なわれる危険性を危惧し、日本の独自の軍事力の必要性を認めて新たな軍事組織の新編を決断した。しかし国内の反戦世論と近隣アジア諸国の反応を考えた上で治安維持に重点を置いた組織として1950年警察予備隊が創設されることとなった。警察予備隊は名目上は警察の支援、治安維持を任務とする組織であったが、兵力は約5万500人（海上保安庁の人員は8,000人）、管区隊の編制基準は米陸軍の歩兵師団の編制が参考にされ、職種も10種類の兵科、また装備も後に軽機関銃・重機関銃、迫撃砲、軽戦車、105ミリ榴弾砲が用いられ、規則・訓練・命令などの隊務はGHQの顧問管理グループの指導を受け、事実上の軍隊であった。このような便宜的な手法は後々まで日本の国論を二分することになり、また社会的には反自衛隊運動などが行われるなどの影響を残すことになる。またこの頃から北方を重視する軍備はこの時点で既に開始されている。警察予備隊はその後に保安隊を経て1954年6月には自衛隊法と防衛庁設置法の防衛二法が成立し、1954年7月1日に陸・海・空自衛隊が発足した。防衛庁設置法で防衛庁の任務を「我が国の独立と平和を守り国の独立を保つ」と明確に規定する。しかしながら作戦行動に必要である民間の物資・施設・人員の動員を定める有事法制は合意されることなく、この不完全な国防体制は半世紀もの間放置される。さらに防衛庁の設置と共に統合作戦の調整機関として統合幕僚会議が設置されるが、指揮権を巡って政権与党の自由党がその権限を抑制したために、統合運用の体制でも欠陥を抱えた。これらは当時の日本政府の見解が憲法9条や国内の反戦世論、野党勢力などを配慮して「攻撃能力を持たないので、軍隊ではない」として、自衛隊は軍隊ではないと言う説明をし続けたことなどが関係している。中曽根康弘元内閣総理大臣（防衛庁長官を歴任）は、歴代総理の中でも防衛政策を明確にした総理の1人である。陸上戦力に偏った軍備を批判し、海上戦力と航空戦力の強化及び偵察衛星の配備を提言した。だが、中曽根総理の時代ではそれらは政府が研究するに留まり実行に移される事は無かった。その後の再軍備論争で「陸上戦力に偏重した軍備は焦土作戦、本土決戦に繋がる」と云う批判が上がった。警察予備隊の創設に見られるように再軍備で陸上戦力が先行したのは、戦後日本の経済的限界やGHQの航空禁止政策によって航空機や艦艇を十分に揃えることができなかったためである。本土陸上戦力を主体に作戦するという防衛計画についても、法整備が行えない政治状況から防衛庁としては踏み込んだ説明を行っていなかった。高度経済成長以降においては海上において敵部隊を撃滅するために海上兵力や航空兵力が大きく増強されたことから、1985年の防衛白書では従来からの「小規模な侵略に対しては独力で排除」という方針に変わりはないものの、自衛隊の主要な防衛作戦として「着上陸侵攻対処」加えられ、まず「洋上撃破」を行い、上陸後の陸上作戦として「水際防御」と、それでなお侵略者を排除できなかった場合の「持久作戦」の説明が行われている。これは現在に続く着上陸侵攻対処における「沿岸海域における対処」「海岸地域における対処」「内陸部における対処」という日本の防衛計画の大きな柱となっている。しかし近代史上において、上陸戦の成功が見込めるだけの戦力差、国力差ができた状態から、明確な上陸意図をもって進発した敵上陸軍を海上で完全に撃破できた例は無いことから、大規模侵略に対しては一貫して日米安保の堅持による対処が謳われている。また2001年の防衛白書より不正規型武力攻撃への対処として「ゲリラや特殊部隊による攻撃など各種侵略形態に対処するための作戦」が加えられた。