代理行為の成立要件は代理意思（本人のためにする意思）の表示である。代理人は本人のためにすることを示して意思表示をしなければならない（99条1項）。本人のためにする意思を相手方に示すことを顕名といい、それを怠ると、自己のためにしたものとみなされる（100条本文、ただし、相手方が代理人の代理意思を知っていた場合は例外）。代理行為に顕名を要求する制度を顕名主義といい、これは相手方が法律効果の帰属先を誤認しないようにするための制度である。なお、商行為の代理では反復性や迅速性が重視されるため、顕名主義は採用されておらず、商行為の代理人が顕名をしない場合であっても、その行為は本人に対して効力を生ずるものとされ、例外的に相手方が代理人が本人のためにすることを知らなかったときには代理人に対して履行の請求をすることを妨げないものとされている（商法504条）。ただし、「代理人に対して履行の請求をすることを妨げない」の意味については争いがある。
本人が死亡したり、代理人が死亡又は破産し、あるいは後見開始の審判を受けたときには代理権は消滅する（111条1項1号、2号）。代理権が委任に基づいて発生した場合は、委任が終了したときにも代理権は消滅する（同条2項）。このほか法定代理の場合には代理権の消滅事由につき特段の規定が設けられている場合がある。なお、商行為の委任による代理権については、商法に特則があり、本人の死亡によっては消滅しないものとされている（商法第506条）。
代理が効力を生じるためには、まず、本人からの授権行為あるいは法律の規定によって代理人が代理権 ( Vertretungsmacht ) を有していることが必要である。代理権のない者（無権代理人）が代理人として行為した場合は、後述の無権代理となる。なお、原則として代理人は行為能力者である必要はないので、制限行為能力者でもなることが出来る（102条）。ただし、法定代理の場合には本人の保護を考慮して行為能力を要求する場合がある（この点については後述の「代理行為の有効要件」の「代理人の行為能力の問題」を参照）。以下、この節では代理における本人と代理人との間の法律関係（代理権関係）について述べる。
代理制度は法律行為において効果帰属主体と行為主体を分割する制度であるから不法行為や事実行為には適用がない。また、本質的に本人の意思が必要とされる身分行為（婚姻や養子縁組など）についても適用はない。これらの行為は代理に親しまない行為と呼ばれる。
代理と類似する概念として「取次ぎ」がある。代理は、（顕名の有無はともかくとして）他人の名において他人の計算において行為するのに対して、取次ぎは、自己の名において他人の計算において行為するものである。両者を対比するため、本来の代理を「直接代理」、取次ぎを「間接代理」と呼ぶことがある。
民法における代理とは、法律行為の効果帰属主体と意思表示の主体（行為主体）を分割する制度である。そのため、本人がいかなる法律行為をするか決め、その意思表示を伝達するにすぎない使者とは異なり、代理人が、代理権の範囲で、代理人自身の判断でいかなる法律行為をするか決め、意思表示をするのである。例えば、民法上の支配人たる支店長が支店長名にて会社に関する契約を締結すれば「代理」だが、代表取締役によって記名捺印された契約書を、相手方に交付するにすぎない場合は、意思表示の主体は代表取締役であって、この場合の支店長は「使者」にすぎない。
代理は、本人に代わって別の人間が意思表示を行うことにより法律行為（契約等）を行い、その効果が本人に帰属する制度をいう。代理によってなされる法律行為のことを代理行為と呼ぶ。代理行為を依頼した人物を本人、代理を行う者を代理人と呼び、これら以外の代理行為の当事者を相手方と呼ぶ。代理の効果は直接本人に帰属し、本人に帰属させる意思を代理意思という。代理を行う権限を代理権という。本人に当たるものが、会社などの法人の場合、その法人の構成員が法人のために法律行為を行う場合も広義の代理に含まれる。この場合は、特に代表という。文言上「代表」とあっても、「代理」を意味することがある。
兵庫においても他国同様、西国街道沿いに宿駅制に基づく兵庫宿本陣が整備されていたが、浜本陣とはそれとは別に西国大名と個々に結びつき、諸藩の米をはじめとする産物の販売や藩の用達を引き受けていた問屋業者であり、領国と大阪の間を海路移動する関係大名の参勤交代にあたっては、その邸宅を宿泊や休息に提供した。兵庫津は自身が古くからの商業港（大輪田泊）であるとともに、大阪入港に際して風待ち・潮待ちをする港でもあったためである。兵庫城の南一帯を南浜といい、それらの商人宅の多くがあったため宿駅本陣（宿本陣）に対し浜本陣と呼ばれた。これらの浜本陣は、朝鮮通信使来朝の際にも宿所として用いられた。浜本陣は時代により増減はあるが、幕末には福岡・松江・秋月・山口・宇和島・津などの藩が利用した繪屋、薩摩藩の小豆屋、佐賀藩の肥前屋、松山藩の網屋佐左衛門、久留米・府内藩の壺屋、岡山・高松藩の網屋新九郎、杵築・延岡藩の網屋左右衛門、臼杵藩の網屋三太夫、熊本藩の網屋惣兵衛の九軒があった。浜本陣の遺構は全く現存しない。近年までは唯一の遺構として内陸部の同区会下山町に移築された旧薩摩藩浜本陣・小豆屋の門があり、発行年の古い書籍などにこの記述がある場合があるが、これも老朽化により平成4年に解体された。