4月24日、この日も順法闘争のため国鉄線のダイヤは混乱していた。特にこの日からは4月27日の交通ゼネストを控え、順法闘争を強化していた。16時30分頃、大宮駅では東北本線・高崎線が順法闘争によるダイヤの乱れで60-90分遅れとなったことと、帰宅時間とが重なったことでホームに乗客が溢れ出した。一部の乗客が駅長室を占拠する騒ぎを起こすなど一時険悪な状況となったが、埼玉県警への警備出動の要請とあわせて、東武野田線・バスなどへの振替誘導をしたことで、この時はかろうじて沈静化した。
1973年（昭和48年）の春闘で、国労と動労は、順法闘争を争議戦術として、経営当局に対抗していたが、利用客からは批判と反発を招いただけとなり、3月13日朝には高崎線上尾駅他数駅で、乗客が鉄道車両や駅施設を破壊して駅周辺を占拠した暴動は、上尾事件に発展していた。本来であれば、この時点で事態の収拾を図るべきであったが、労使双方とも歩み寄りは見られなかった。とりわけ国労・動労は「上尾の件は権力側の扇動したもの」と、根拠も示さないまま反論し、利用客への謝罪を拒否したばかりでなく、順法闘争を断続的に再開した。順法闘争自体への法的解釈論議を別としても、このような態度をとる組合に対し、マスメディアは利用客の視点から批判を行い、国労・動労に対する国民の怒りも、もはや限界に達していた。
首都圏国電暴動（しゅとけんこくでんぼうどう）とは、1973年（昭和48年）4月24日、国鉄労働組合（国労）・国鉄動力車労働組合（動労）の順法闘争に反発した乗客が、首都圏の日本国有鉄道（国鉄）の駅で同時多発的に起こした暴動事件である。なお、事件当時は4･24騒動、4･24事件という呼称も見られた。
イラクのナショナリズムは、イラク人のアイデンティティに根ざしたナショナリズムのことである。イラクのナショナリズムは古くはバビロニア文明やアッシリア文明を含むメソポタミアに由来する。歴史上、イラクのナショナリズムはオスマン帝国やイギリス帝国による支配に影響を受けており、独立を達成して建国されたイラク王国やその後のバアス党による統治につながっている。アメリカの社会学者イマニュエル・ウォーラーステインは、イラク戦争中にアメリカ軍による占領下に置かれた際にレジスタンス活動が行われた主要な要因としてイラクのナショナリズムを挙げている。イラクのナショナリズムには2つの方向性がある。一つは、イラクという国家において、アラブ人とクルド人をメソポタミアの文化遺産と結びつける人種とし対等であるとみなす見解である。この見解はアラブ人とクルド人の融合を図ったアブドルカリーム・カーシムによって促進された。2つ目は、国家としてのイラクのナショナリズムと、アラブ国家としてのアラブ・ナショナリズムの融合である。サッダーム・フセインはイラクのアラブ人である古代メソポタミア人の起源と遺産への評価はアラブのナショナリズムを補完するものであると考えていた。バアス党の政治体制は歴史的なクルド人ムスリムのリーダーであり、十字軍との戦いにおいてエルサレム奪還を成功させたサラーフッディーンをイラクの愛国の象徴として取り込んだ。
ブラッド・スウェット・アンド・ティアーズ （Blood, Sweat & Tears、BS&T）は、アメリカで1960年代後半から1970年代にかけて活躍したロック・バンドである。バンド名は、ジョニー・キャッシュの曲名をそのまま拝借したもの。
13世紀末、ローマ教皇とフランス王の間で、聖職者課税問題をめぐる対立が深まっていた。こうした中、ローマ教皇は1296年の教勅「クレリキス・ライコス」で、教皇の許可なしの聖職者課税を認めない態度を示し、1301年の「アウスクルタ・フィリイ」で国王がカトリック聖職者を逮捕し裁判にかけることを批判したが、これに対抗したフランス王フィリップ4世は1302年4月に三部会を開催し、国内の諸身分から支持を集めた。こうした中、普遍的キリスト教世界における唯一の指導者であろうとするローマ教皇ボニファティウス8世は、同年11月にローマで「ウナム・サンクタム」を発し、ローマ教皇権の至上性を主張した。しかし、1303年9月のアナーニ事件後間もなく教皇が死去すると、次のローマ教皇はフランス王との和解を図り、事態はフランス王優位のまま収拾へとむかった。これにより、フランスではカトリックの枠内に留まりながら国家が教会を統制下におく独自の体制（ガリカニスム）が形成されていくことになる。
無料を前提として設計されており、料金徴収所を設置することが困難なため、有料化は見送られ、自動車燃料や自動車保有への税金で建設と維持が行われていた。しかし、東西冷戦の終結やEUによるヨーロッパ経済の統合により、ヨーロッパの中間に位置する東西交通の要として重要な存在であり、各国からの交通量の増加に加え、周辺の環境対策や道路の整備維持など莫大な費用がかさんでおり、これらをドイツにおける税収で賄うことは適当でないとして、外国からの利用が多い大型トラックを対象に、有料化が図られている。その他の車種については賛否両論があり、当面は無料が継続されると思われる。こうして、1995年1月より、12トン以上の大型トラックについて有料となった。当初は利用券（ヴィネット）方式であったが、2005年1月から距離課金方式に変更された。本線上にETC受信装置を設置し、80 km/hで走行しているトラックの車上装置と赤外線で通信を行い、GPSによって通った路線料金を計算して納めるシステムである。本線受信装置からホストコンピュータへはドイツテレコムの携帯電話通信網が使われる。ゲートを高速で通過するため当初は誤作動が多く、システムを請け負ったシーメンス社は違約金をドイツ政府に支払った。国外業者のトラックに対しては車上装置設置の義務がないため、車上装置を持たない国外業者は、通るルートの通行券をサービスエリアに備えられたチケットマシンで購入するシステムになっている。