独立した開業者とは、独立して働いているか、お金を払う顧客に対して提供するサービスに責任があるセラピストである。この項目は、独立した開業者のための証明書を対象を扱う。独立した開業者は、アートセラピーセッションを行うために、安全で機能的な環境を提供しなければならない。(ATCB 2005) ATCBによれば、「制限はされていないが、以下は含まれる：適切な換気、適切な照明、水道設備、危険に関する知識とアートの材料の毒性、クライアントの健康を保護するための努力の必要性、アートプロジェクト用収納スペース、任意の危険物のための安全なエリア、尖ったものを扱う際の監視、プライバシーと守秘性のための費用、他の健康の遵守、相当する企業を管理する州と連邦機関の安全要求」(2005)さらにこの項目は、金融の取り決めを取り扱うとき、独立した開業者が従うべき水準を定めている。基本的にアートセラピストは、セラピー・セッションを支払人に率直に提供しなくてはいけない。 またアートセラピストは、支払人をだましたり、あるいは金銭的にクライアントを利用してはならない。この項目の最後のトピックは、治療計画と文章について取り上げる。(ATCB 2005)アートセラピストは、患者が最高のレベルの生活の質と機能を維持するのを助ける治療計画を提供する。 これは、彼らがゴールを達成し、ニーズに対応する彼らの強さを引き出すことを助ける。アートセラピストは、治療のセッションでの出来事の推移を反映するノートをとって、記録する必要がある。 ATCBによると、以下は文書化されなければならない最低限のものである。「あらゆる治療計画の現在の目標は、アートセラピーセッションの言葉の内容が、クライアント動作と目標、クライアントの動作と目標に関連する芸術的な表現、感情の変化（または変化の欠如）、思考過程、そして振る舞い、自殺か殺人の意図あるいは観念化に関係することである。」(2005)そして「治療に対するクライアント反応と今後の治療の推奨」の要約である。(2005)
この項目で説明する一つのトピックは、アートセラピストが患者に対して負うべき責任についての説明である。(ATCB 2005) ATCBによれば、アートセラピストはクライアントの健康の向上に努め、クライアントの権利を尊重し、役に立つサービスを提供するのを確実にするように努力しなければならない。(2005)彼らは、患者に対していかなる差別できないし、セラピーを受けている患者への義務を放棄したり放置してはいけない。アートセラピストは、最初からあなたと患者は仕事上の付き合いであると詳細に説明する必要がある。アートセラピストは依頼人が治療からメリットを得る場合だけ、患者の治療を続けることができる。アートセラピストが財政的な理由のためだけに患者を見ることは、ATCBによって確立された原則に反している。この項目で取り上げるもうひとつのトピックは、アートセラピストが備えていなければならない能力と誠実さである。(ATCB 2005). アートセラピストは、専門的に熟練して誠実でなければならない、とATCBは述べている。(2005)アートセラピストは、アートセラピーの新しい動向を常に最新の状態に保つ必要がある。トレーニングと教育と経験によって確立された資格がある場合のみ、彼らは症例を扱うべきである。(ATCB 2005)現在もう１人のセラピストに診てもらっている患者を、そのセラピストの許可無く治療することはできない。(ATCB 2005).またアートセラピストは、患者の秘密を守らなくてはならない。(ATCB 2005)この項目で説明するもう一つのトピックは、アートセラピーの他の責任についてである。その責任とは、「学生への責任と監督、研究関係者に対する責任、職業への責任」である。(ATCB 2005)この項目にはさらに規則がある。アートセラピストが支払協定を結んだ時や、彼らのサービスを広告することを選択した場合には、実行しなければならない。(ATCB 2005)
ATRあるいは他の公認のアートセラピストの認定証明を申請するために、学生は修士課程から卒業後、直接クライアントと1,000時間のコンタクトを完了するよう要求される。 ATRを得た後、個人は試験に合格することにより、アートセラピー信任状委員会からの委員会証明を申請する機会を与えられる。多くの心理学関連のライセンスと同様に、アートセラピーのライセンスは州によって異なる。よってライセンスを持っていることは、セラピストが全米で認定されることを必ずしも意味しない。
この図画の評価およびセラピー治療的な介入において、患者は道路を描くように頼まれる。それはその人物の「人生の道」を図的に表現されたものを用いる投影評価である。この道の絵は、クライアントの生まれ、彼または彼女の人生のプロセスの歴史、現在までの経験と将来の目的を表していて、一枚の絵からでさえ、自然発生的なイメージを引き出す可能性がある。(ヘインズ, 1995, 1997, 2008)道の回復の特徴や、定期的なアップグレードの必要性は、クライアントの変化と回復に対する能力の隠喩として用いることができる。
「貴殿第三九號ニ關シ、陸海軍及内務各省ト協議ノ結果、獨逸及伊太利ニ於テ排斥ヲ受ケ外國ニ避難スル者ヲ我國ニ許容スルコトハ、大局上面白カラサルノミナラス現在事變下ノ我國ニ於テハ是等避難民ヲ收容スルノ餘地ナキ實情ナルニ付、今後ハ此ノ種避難民（外部ニ對シテハ單ニ『避難民』ノ名義トスルコト、實際ハ猶太人避難民ヲ意味ス）ノ本邦内地竝ニ各殖民地ヘノ入國ハ好マシカラス（但シ、通過ハ此ノ限ニ在ラス）トノコトニ意見ノ一致ヲ見タ」【現代語訳＝貴殿（山路総領事）が発信した第39号（請訓電報）に関し、陸海軍及び内務各省と協議の結果、「ドイツおよびイタリアにおいて排斥を受け、外国に避難する者をわが国に受け入れることは、大局上よろしくないのみならず、現在事変（日中戦争）下にあるわが国では、これらの避難民を収容する余地はないのが実情なので、今後はこの種の避難民（外部に対しては単に『避難民』の名義とすること
実際はユダヤ人避難民を意味する
）のわが国内地（本土）ならびに各植民地への入国は好ましくない
（ただし、通過はこの限りでない
）」とすることで意見が一致した
】 — 近衛外務大臣から在外公館長への訓令「猶太避難民ノ入國ニ關スル件」（昭和13年10月7日付）上掲の訓命では、ユダヤ人差別が外部に露見すると海外から非難を受けることは必至であるため、「外部ニ對シテハ單ニ『避難民』ノ名義トスルコト」と明記され、わざわざ内訓を外部に公表しないことを念を押した
ユダヤ避難民が日本に来ることを断念するように仕向けるよう指示した機密命令であり、日本政府は、いわゆる「五相会議」決定のユダヤ人保護案を表面上示しながら、裏ではユダヤ人差別を指示する二重外交を展開していたのである