1913年（明治41年）、早稲田大学講師となる。またこのころより大正デモクラシーの旗手として論壇に登場し、民本主義の学問的根拠、政治学のあり方をめぐって吉野作造と論争する。1918年（大正7年）、欧米に留学した。1923年（大正12年）帰朝以来大東文化学院（現在の大東文化大学）教授、大東文化協会第二研究主任、日本 (新聞)編輯監督、大正大学講師歴職。在英ユダヤ人政治学者のハロルド・ラスキと友人になったが帰国直後には兄の北一輝がソ連外交官でユダヤ人のヨッフェを批判していた旨を後に回顧している。また、改造、読売新聞、東京日々新聞などに論文を寄稿した。1923年12月27日の虎の門事件（天皇暗殺未遂）の翌日に弁護士小川平吉（警視総監斎藤樹の義父）が発起した青天会に参加し、また小川と共に日本新聞を主宰した。青天会と日本新聞とは不離の関係にあり、会員の重なる者は本人のほか、井上哲次郎、五百木良三、阪東宣雄、花井卓蔵、蜷川新、本多熊太郎、頭山満、大木遠吉、大島健一、東条英機、若槻礼次郎、鎌田栄吉、原嘉道、永田鉄山、荒木貞夫、永田秀次郎、筧克彦、川島卓吉、上杉慎吉、近衛文麿、北里柴三郎、金杉英五郎、江木千之、平沼騏一郎、星野錫、長崎英造、鈴木梅四郎、若宮卯之助、綾川武治（国本社）、中谷武世、下位春吉等であった。北はその他にも愛国勤労党など様々な愛国的団体に参加した。1928年（昭和3年）、総合評論雑誌「祖国」を創刊、自ら主幹となり評論活動に入る。この雑誌は本来左右を問わない言論発表の場であったが、後に「祖国（同志）会」の機関紙へと性質を変える。1929年（昭和4年）早稲田大学時代の教え子であった金原省吾らに請われて帝国美術学校（現在の武蔵野美術大学）の創立者兼初代校長となるが、1935年（昭和10年）学校の運営と移転問題をめぐって学生と対立し、学生のストライキ事件（同盟休校事件）を期に学校は分裂する。（帝国美術学校と多摩帝国美術学校）多摩帝国美術学校（現在の多摩美術大学）を創設。多摩帝国美術学校名誉校長をつとめた。
新潟県佐渡市（旧新潟県両津市湊）出身。初代両津町長の北慶太郎の二男。新潟県立佐渡中学校（新制:佐渡高校）を経て1908年（明治41年）、早稲田大学大学部文学科哲学科卒業。同年、兄輝次郎方（北一輝の本名）より分家した。
歴史的には、損失補償制度には国家賠償制度の障害になっていた主権無答責の法理や違法行為の国家への帰属不能といった要因は存在していなかったことから古くから発展した。市民革命期の憲法は、財産権の絶対的権利のとしての側面を強調しながら、正当な補償を条件として私有財産を公共のために収用することを認めていた。1789年のフランス人権宣言は、財産の所有を自由や安全、圧制への抵抗と並ぶ自然権と位置づけた（2条）。そして所有権を「侵すことのできない神聖な権利」と認め（17条）、他方で「適法に確認された公の必要が明白に要求する場合」には「正当かつ事前の補償」を条件に所有権の剝奪を肯定していた。ドイツでは1794年のプロイセン一般国法序章第74条・第75条に犠牲補償の制度が定められ、1874年のプロイセン土地収用法では土地収用に伴う損失補償が定められた。さらに1919年のヴァイマル憲法第153条第2項は「収用は、公共の福祉のために、かつ、法律に基づいてのみなされうる。法律で別段の定めのない限り、それは相当な補償と引き替えに行われる」と定めて財産権に対する損失補償は憲法上の制度となった。アメリカでもアメリカ合衆国憲法修正第5条が公用収用に対する損失補償を保障している。
平成15年（2003年）4月、清浄心院の住職が、後継の住職を届け出ないまま死去し、清浄心院の故住職の親族らが推す、高野山真言宗が定める「住職資格」を保有する、清浄心院の徒弟が住職に選任される予定であった。「後継の住職」の選任にあたり、長老僧侶が、「前住職が急逝したため、緊急事態であるから」という理由で、清浄心院の法類寺院の兼務住職が住職に就任するのが望ましいと意見を述べた。この意向を受けて、清浄心院の徒弟によれば、後継の住職の任期に「1年間の期限」を設けることで、条件付きで了承した。しかし、後継の兼務住職の任期は、1年間の有期期限であることが、口頭の申し合わせだけで、兼務住職と清浄心院の徒弟との間で、文書化されていなかったという。結果、清浄心院の法類寺院でもある「高野山内の寺院住職」が清浄心院の住職に、兼務住職として選任されたが、この住職が期限の1年間が過ぎても退任しなかった。その後、この兼務住職と清浄心院の徒弟とが「清浄心院の住職」の地位などを巡り裁判で争うこととなった。裁判の過程で和解の交渉が始まり、その過程で、関係者から流れた情報によると、住職の地位を「清浄心院の徒弟」へ渡す条件として、兼務住職側へ「億単位の金額を支払うこと」が求められたという。この裁判の最中、兼務住職は「清浄心院の住職」として、人事権を行使し、清浄心院で働く僧侶と従業員の解雇をしようとする動きを見せた。清浄心院の徒弟は、弁護士を代理人にして、この問題を高野山真言宗管長・資延敏雄（当時）宛に、住職継承問題の解決を図るよう、請願書にして提出。このことで、「清浄心院の住職継承問題」が高野山内にも知れ渡ることになった。やがて、この問題に関して、高野山内で、さまざまな噂が立った。その渦中で、「清浄心院の徒弟・故住職親族」を誹謗中傷している「差出人不明の怪文書」が、高野山内の寺院に投函される事件があった。平成25年（2013年）4月、当該の兼務住職は、清浄心院の住職を退任し、他の高野山内の寺院の住職が、兼務住職として就任した。この兼務住職も住職を退任。後継として、高野山真言宗の住職資格を有する僧侶が住職に就任した。平成25年（2013年）7月、和歌山地方裁判所から清浄心院の建物明け渡しを命ぜられ、清浄心院の徒弟がこの命令に応じた。