公共事業などにおける競争入札の際、複数の入札参加者が前もって相談し入札価格や落札者などを協定しておく談合と呼ばれる商慣習もカルテルないし「不当な取引制限」であり、独占禁止法違反に該当する。刑法の談合罪（刑法96条の6第2項）で処罰され、また官製談合防止法による規制対象となる。入札は官公庁の発注工事などで見積最低価格の業者に発注するべく行われるものであるが、指名された業者が示し合わせ、特定の業者を受注させるべく談合し、それ以外の業者が特定の業者の価格を上回る札を入れる行為が入札妨害の談合といわれる。結果的に発注価格が高止まりするとされる。公共事業などで競争入札が義務づけられているにもかかわらず発注者が受注者を指名するなど、発注者側（行政などの「官」）がカルテルを主導する汚職を官製談合という。通常は天下り先の提供や金品など、贈収賄や便宜供与を伴う。新潟市では2001年、下水道工事をめぐる発注で不正と思われる入札があり、その後の調査で過去から幾度にも渡って官製談合があったことが発覚し、2003年9月に大手ゼネコンや地元業者、市役所などが立ち入り検査された。また、2004年には113社の業者に対し排除勧告をし、職員や業者が数名逮捕された。2005年には、日本道路公団と天下りOBによる橋梁談合事件が発覚。談合組織「かずら会」が明るみに出て現役の公団副総裁が逮捕され、計12人・26社が起訴された。2006年には、福島県と和歌山県と宮崎県で相次いで官製談合事件が発覚した。各県とも知事が特定業者に落札させる入札妨害を行い、10月に福島県：佐藤栄佐久、11月に和歌山県：木村良樹、12月に宮崎県：安藤忠恕と、3か月の間に3人の知事が逮捕されるという異例の事態となった。これを受け、談合に関与した公務員への罰則などを新たに設けた『官製談合防止法改正案』が予定よりも早く2006年12月8日に成立し、公布後3か月である2007年3月14日に施行された。2010年3月には、防衛省航空自衛隊第1補給処において4年間にわたり事務用品発注を巡る官製談合が常態化していたことが発覚。制服組トップである航空幕僚長が辞任することとなった（詳細は航空自衛隊事務用品発注官製談合事件を参照）。2019年宇治市では年に一回催告状を送る事しかしなかった為に、談合の損害賠償金約1億円が時効で回収できない恐れがでてきた。未払いの業者が受注しているケースもみられる。
法の適用除外として不況カルテルや合理化カルテルが認められ、カルテル価格が公認されることもあったが、適用除外制度の見直しとして、不況カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止（平成11年7月23日施行）並びに商工組合の経営安定カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止（平成12年3月2日施行）が行われた。現存するカルテルは次のとおり（2014年現在）。
1995年にSanta Cruz Operation (SCO) はノベルからUnixWareを獲得した。この取引の正確な条件については訴訟となった（SCO対ノベルを参照）が、後に裁判所はノベルがUNIXの所有権を保持していると判断した。SCOは譲渡が公になった際に、UnixWareと自社のOpenServer SVR3.2をベースとしたOSとの統合を目標としていることを発表したが、1996年にSCOはUnixWareの最初のリリースであるバージョン2.1をリリースした。UnixWare 2.1のリリース当時、SCOが提案したUnixWare/OpenServerの統合であるプロジェクトGeminiは1997年から利用可能となり、UnixWareの64ビットバージョンは1998年までは開発されることが公表されていた。物議をかもすこととなった変更点の1つとして、OpenServerと似たユーザーライセンスポリシーの採用があった。UnivelとノベルがリリースしていたUnixWareのユーザー数上限は、Personal Editionが2人、Server Editionは無制限であった。UnixWare 2.1ではServer Editionに含まれていたユーザーライセンス数の上限は5人までで、上限をそれ以上にしたい顧客は、10、25、100、500、または無制限のユーザーライセンス拡張を購入することができた。SCOはUnixWare 2.1のアップデートを3つリリースした。1996年にリリースされたUnixWare 2.1.1は、Unix 95ブランディングを達成した。1998年にUnixWare 2.1.2および2.1.3が利用可能となったが、これらは多数のバグをフィックスしたリリースである。1998年にコンパックはUnixWare 2.1バージョンによるProLiantサーバでSingle system imageクラスターを構成した、Integrity XCとして知られるパッケージをリリースした。1998年の初頭に、Geminiプロジェクトの最初の成果としてUnixWare 7が利用可能となった。SCOはカーネルバージョンをUNIX System V release 5と名付けた。このシステムは主にUnixWare 2.1をベースとしており、OpenServerネットワークドライバを利用できたため、OpenServer互換なドライバ用機能が搭載されていた。OpenServerにおけるシステム管理者の管理ユーティリティであるscoadminにより、元々UnixWareに存在したsysadmユーティリティは置き換えられた。UnixWare 7の主な新機能としては、マルチパスI/O、巨大ファイルおよび巨大ファイルシステム、大容量メモリシステムのサポートがあった。UnixWare 7では、旧バージョンのUnixWare由来のXENIX互換機能と、OpenServer由来のXENIX互換機能は両方とも削除された。これライセンスが理由であり、SVR3.2に含まれるコードの使用料をマイクロソフトへ払わないようにするためであった。1999年にSCOはUnixWare 7.1をリリースした。UnixWare 7.1はエディションの数が増え、PersonalおよびServerの2つのエディションから、Business（5ユーザー）・Department（25ユーザー）・Enterprise（50ユーザー）の3つのエディションへと置き換えられた。UnixWare 7.1にはタランテラ製のWebTopアプリケーションが含まれていた。2000年にSCOはUnixWare 7.1.1をリリースし、同時にUnixWare NonStop Clusters7.1.1とIP Single system imageクラスターパッケージもリリースした。この新しいパッケージは、初期のIntegrity XC製品がサポートするプロプライエタリなコンパックハードウェアだけではなく、コモディティハードウェアでも利用することが可能で、さらにSCOから直接利用可能であった。