鳩山由紀夫前首相は2009年12月25日の記者会見で、「（衆議院議員の任期の）4年間は消費税を上げない」とした。菅首相が2010年6月17日に発表した参院選マニフェストは、前年の衆院選マニフェストを大幅に見直し消費税を含む税制の抜本改革について「早期に結論を得ることを目指し、協議を超党派で開始する」とした。消費税率については「当面の消費税率は自民党が提案する10％を一つの参考にする」として与野党の協議が調えば次期衆院選前にも増税に踏み切る可能性を示した。同21日、菅は10%を参考にするとの発言について「公約と受け止めていただいて結構だ」と述べたが、27日のカナダトロントG8の同行記者団との質疑では超党派による議論の提案が公約だと述べ、事実上修正した。また消費税に関する菅の発言によって民主党への支持が伸び悩んでいるとされ、同党の小沢一郎前幹事長は特に地方において選挙戦への影響があると示唆している。内閣府は2011年5月、逆進性対策としての食料品への消費税軽減税率適用は「他の手段による対応に比べ、効果が小さいという見方が一般的」だとして、否定的な見方を示した。同年6月30日、政府・与党は2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げることを決定した。
財務省は2010年6月末時点の国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」（債務残高）が904兆772億円と、初めて900兆円を突破したと発表した。2011年1月26日、国の借金は2011年度末で997兆7098億円となる1000兆円に迫る見通しと財務省は試算した。
原口総務大臣は公務員給与をカットすることなく新規採用を大幅減することで人件費カットを達成するとしている。国が不況時に採用を大幅減することに批判がある上、人員不足が懸念される。民主党は2010年6月、国の出先機関を将来的に原則廃止するとした地域主権戦略大綱を閣議決定している。菅内閣は官僚の現役出向を公認した。現役出向とは、国家公務員が所管法人などに出向し、一定期間後に省庁に復帰する仕組み。今まで退官から2年間は天下りが禁止されていたが、石田徹元資源エネルギー庁長官は退官から4カ月後に東電顧問就任している。これまで以上に官民の癒着が指摘されている。「国家公務員の総人件費2割削減」という第45回衆議院議員総選挙や第22回参議院議員通常選挙における民主党のマニフェストに記載された政策を実現するため、新たに「公務員庁」（仮称）の設置を目指している。
財務省は「教員給与は一般公務員より優遇されている」「子供が減っており教員数も減るのが自然」と述べたが、教員給与削減には至らなかった。中央教育審議会初等中等教育分科会は少人数学級化による教職員の増員、義務教育費の国庫負担率引き上げ（人件費アップ）を求めており、文部省はこれに着手する方針となっている。2006年度以降、3分の1であった国庫負担率を2分の1に引き上げようとしており、引き上げられた場合国の負担は大きくなる。
小惑星探査機「はやぶさ」の帰還による人気の盛り上がりにより、蓮舫行政刷新相は「はやぶさ後継機」を含む宇宙開発予算の削減を求めた第1弾の事業仕分けの判定を再検討する考えであると発表した。科学技術開発に詳しい学識経験者からは「成果だけをみて見直しとは…」と、科学技術全般への姿勢を問う声が上がっている。はやぶさ後継機の開発は、文部科学省は平成22年度予算において約17億円概算要求したが、政権交代に伴う歳出の見直しで5000万円に減額された。さらに第1弾の事業仕分けによって、3000万円にまで縮減されていた。
2010年6月11日の菅総理大臣の所信表明演説では、前内閣は第1弾および第2弾の事業仕分けを実施し行政の透明性を飛躍的に高めたと自画自賛した。そして前政権に引き続き、限られた人材・予算を有効に活用するために、事業仕分けを続行するとしている。蓮舫行政刷新相は、菅内閣となって初めてとなる第3弾の事業仕分けを2010年10月中旬から実施すると発表した。対象は、全18特別会計の51事業すべてとしている。また、これまで実施した事業仕分けの結果や各省庁が行った「行政事業レビュー」の結果が、2011年度の予算案の概算要求に反映されているか点検する「再仕分け」も併せて実施した。しかし、「再仕分け」に関しては閣内の政務官や副大臣から「自分で組んだ予算を事業仕分けの対象にするのはおかしい」などといった批判が続出し、事業仕分け廃止論すら公然と出るようになった。
ドイツ連邦軍は毎年、約2,000人の士官候補生を養成する。年間教育の95％は勉学に費やされる。このため一般的な軍事訓練は11ヶ月後もしくは15ヶ月後から開始され、また一般市民約20人の研究・受講が認められた。研究は士官向けの学業のみならず民間業務への進出や軍隊を介在しての学術的新境地の開拓が含まれる。学生は学業に専念出来るように兵役免除の対象とされる。また奨学金も用意され勉学に集中できるよう保証されている。これは三半期ごとに節を設けている。この圧縮を通じて学業期間は3年間に短縮される（通常学業期間学士）と、4年間（通常学業期間修士）の課程に分かれる。連邦軍大学は良好な育成関係を保持する。勉学の方向性は軍が必要としている範囲と結びついている。特に空軍と海軍に関連する明確な応用技術的学業は強固に結びつく。それ以外の場合、例えば陸軍の空挺部隊および技術研究職士官候補生を対象とする様に、空軍と海軍士官候補生と同様の文系課程と理系課程が用意されている。衛生士官候補生については連邦軍が設定した一般医科、歯科、獣医科、薬剤科の分野ごとに関わる勉学を求めた場合、他の公共大学での勉学を積んでも学費免除の対象とされる。ただし、授業料は引き継がれる。核生物化学防護部隊の士官候補生も公共大学での生物学や物理学の資格を得る際も同様の待遇を受けられる。