弁護士は、別途弁理士または税理士の登録を受けることなく、弁護士登録のみで当然に弁理士および税理士の職務を行うことができる。登記申請代理行為も、一般の法律事務に含まれるため、弁護士の本来の職務に含まれるものであり、司法書士業務についても当然に行うことができるとされる。行政書士、社会保険労務士、海事代理士、海事補佐人の職務を行なうことができると考えられている。弁護士となる資格を有する者は、その資格をもって、弁理士、税理士、行政書士、社会保険労務士、海事補佐人の資格登録をすることができるが、司法書士や海事代理士の資格は、弁護士であっても所定の国家試験に合格しなければ資格者となれない。「弁護士となる資格を有する者」とは、司法試験合格のみでは足らず、司法修習を修了した者を指す。弁護士法第4条。海外では、破産管財人は、公認会計士の業務であるが日本では、弁護士の業務範囲である。隣接法律職はいずれも行政庁の監督が及ぶものであるから、弁護士が隣接法律職の登録を行なった場合は、その範囲において行政庁からの監督が及ぶものとなる。
弁護士法により、弁護士資格を持っていない者が弁護士を名乗ることは禁じられている(名称独占)。また、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で､法律事務を業とする「非弁行為」も、原則として禁止されている(弁護士法第72条)。このように弁護士は業務独占資格の一つである。非弁行為の要件として紛争性が必要かについては見解が分かれている。
日本の弁護士は、民事訴訟では、原告・被告等の訴訟代理人として主張や立証活動等を行う。破産や民事再生、会社更生法の申請などの法的倒産処理手続やこれに関連する管理業務などの法律事務を行い、関連する法律相談も行う。また刑事訴訟では、弁護人として被告人の無罪を主張し、あるいは適切な量刑が得られるように、検察官と争う。弁護士記章には、中央にエジプト神話マアトの「真実の羽根」との重さを比較する天秤を配した向日葵がデザインされている。
インドでは、かつては大学の法学部を卒業さえすれば、弁護士の志望者は少額の登録料を支払うだけで弁護士登録が可能であったため、2018年現在でもその数は600万人を大きく超えており、世界一の弁護士の数となっている。しかし、インド国内における弁護士の質的向上を図る目的で、2011年まで弁護士の資格試験自体が存在していなかったインドでも、弁護士が法定代理人活動を行う場合に限り、国家資格が必要となった。これにより、同年3月6日にインド国内で第1回の全国統一弁護士資格試験が実施され、その後も定期的に全国統一弁護士資格試験（資格試験の英称:All India Bar Examination）が実施されている。ただし、法定代理人活動を行わない弁護士にはこの国家資格が適用されないため、資格試験を受験する弁護士は全体的に少ない。また、受験資格および資格要件も2009年度以降の法学部卒業生に限定され、2008年度以前の法学部卒業生には受験資格・資格要件は適用されず、資格がなくても法定代理人を務めることは可能である。（出典:日弁連公式ホームページ「インドにおける法曹事情」）
フランスでは、大学における法学教育は広く社会人として必要とされる法学を身につけることにあるとされており、法学部の学位は、法曹資格とは直結していない。司法官や弁護士、あるいは公証人といった個別の職業については、それぞれの職業訓練校が訓練を行っている。フランスの弁護士資格を取得するには、各州の弁護士会が運営する州弁護士修習所 (Centre régional de formation professionnelle:CRFP) の試験を受けて入所し、そこでの修習を受けて修習試験に合格することが必要である。修習期間は18ヶ月であるが、その間、修習生がどのように生活の糧を得るかは、重要な問題とされている。どの州のCRFPで弁護士資格を取得してもフランス全土で弁護士活動ができるが、フランスの弁護士の半数が開業しているといわれるパリの修習所での修習を希望する者が圧倒的に多く、パリでは毎年1500人の修習生を受け入れている。
ドイツの弁護士の特徴は独立した司法機関として規定されていることである。そのため、「局地化主義」「単数許可」「弁護士強制」「成功報酬の禁止」が法定されている。ドイツの弁護士は、裁判官と同じ経歴が必要である。すなわち、ドイツの大学の法学部で3年半の法律の教育を受けた後、第一次国家試験の合格者が2年半研修し、その後、第二次司法国家試験に合格しなければならない。更に弁護士として活動するには、許可（Zulassung）をそれぞれの上級地方裁判所、および連邦通常裁判所から受けたうえ、連邦通常裁判所で創設された強制加入の弁護士会の会員になり、はじめて活動ができる。弁護士の仕事は営業ではないと規定される。もっとも、近年は欧州連邦法に基づき、広告が原則自由化され、営業的な意味合いが強まった。財政の独立から連邦弁護士費用法が存在する。
アメリカ、カリフォルニア州アーバインで行われていた全米オープンに外国人選手の参加が増えたことにより、大会前のウォームアップイベントとして設けられたのがはじまりである。参加国が増え、全米オープンの余興として開催可能な規模を超えるようになると、1992年、創設以来初めて会場がアーバインを離れ、独立した大会となった。以降、欧州各地を中心にオセアニア、南アメリカでも開催されている。創設当初に正式出場したのは男子のみ、アメリカ、フランス、イスラエル、オーストラリア、カナダ、日本の6か国であったが、女子は1986年、クァードは1998年、ジュニアは2000年より、それぞれ独立した部門で競技が行われている。2004年から男子は出場国を2グループ（ワールドグループ。以下、WGと略）に分け、上位グループ（WG1）と下位グループ（WG2）ごとに勝者を決めている。2014年の大会には男子24か国、女子12か国、クァードおよびジュニアにそれぞれ8か国ずつが出場した。1996年から車いすメーカーのインバケアがタイトルスポンサーとなり、大会名も同社のブランド名を冠してアクションワールドチームカップ（Action World Team Cup）と呼ばれるようになった。1999年からはインバケアワールドチームカップの呼称に改められている。