魚油食品、肝油、ニシン、サバ、サケ、イワシ、タラ、ナンキョクオキアミ等の魚介類は、エイコサペンタエン酸（EPA）やドコサヘキサエン酸（DHA）のようなω-3脂肪酸に富んでいる。魚やその他の生物に含まれるDHAの多くは、ラビリンチュラ類の1属である Schizochytrium 属などのような海産の微生物によって生産されたものが、食物連鎖の過程で濃縮されたものである。植物油では、菜種油にはω-3脂肪酸のα-リノレン酸(ALA)が豊富に含まれているものも一部にあり、アブラナ（キャノーラ）、ダイズ、特にエゴマ、アマ、アサなどに含まれている。しかし、市販ツナ缶は有用なω-3脂肪酸源とはならないと指摘されている。動物性脂肪にも食事から供給されたω-3脂肪酸が微量ながら含まれている。また、α-リノレン酸は広葉植物の葉のチラコイドの膜組織（光合成に関わる）からも得られる。実際、ホウレンソウやチンゲンサイなどの青物野菜からα-リノレン酸が検出されている。ゆえに、葉は草食動物の格好のα-リノレン酸の供給源となっている。家畜の飼料として牧草ではなくα-リノレン酸を余り含有していない穀物のみを与えると動物性脂肪中のα-リノレン酸の含有率（対リノール酸）が大きく低下する。また、母乳や牛乳にもω-3脂肪酸が含まれているが、ω-3脂肪酸とω-6脂肪酸との比率は、母親の食事や乳牛に与える飼料によって大きく変化する。
2003年に世界保健機関は、摂取目標を総エネルギーに対してω-3脂肪酸は1-2%、ω-6脂肪酸は5-8%だとした。国際的に脂質を評価しているISSFAL(International Society for the Study of Fatty Acids and Lipids)は、2004年には、1日あたりのα-リノレン酸の健康的な摂取量は全カロリーの0.7%（2g）、冠動脈の健康のためにEPAとDHAを合計で最低500mgとしている。α-リノレン酸からEPAやDHAに変換される割合は10-15%程度である。日本人の食事摂取基準（2010年版）では、男性においては前立腺がんの罹患リスクのためα-リノレン酸の過剰摂取は注意が必要とされている。EPA及びDHAについては1日に合計で1g以上の摂取が望ましいとされている。なお、前立腺がんの罹患リスクは、特に乳製品や肉類由来のα-リノレン酸との関連が示唆されている。ω-3脂肪酸とω-6脂肪酸の望ましい摂取比率は1:1から1:4であると報告されている。
小腸切除や脳障害により経口摂取が行えない様な状態下で、「鱗状皮膚炎」、「出血性皮膚炎」、「結節性皮膚炎」、「成長障害」等の欠乏症状が現れる事が報告されている。DHAは精液や脳、網膜のリン脂質に含まれる脂肪酸の主要な成分である。ω-3脂肪酸の欠乏により学習能力、視力の低下をきたすことが報告されている。
2000年大統領選挙で次点となったオレホフスキ（Andrzej Marian Olechowski）を支援したグループを基盤として、オレホフスキとトゥスク（Donald Tusk）、プワジンスキ（Maciej Płaźyński）の3人によって2001年1月に結成された（政党登録は2002年3月5日）。自由連合（UW）から旧自由民主会議（KLD）系の大部分と「連帯」選挙行動（AWS）内の保守キリスト教系組織である保守人民党（SKL）の主要メンバーがPOに参加、中道右派穏健主義の立場を採っている。支持層は大都市の高学歴層、中・高所得者層、西部・北部地域の住民が主体で経済界、金融、企業家等の支持が厚く市場寄りとされる。同時期に結成された他の党（右翼政党の「法と正義」および極右政党のポーランド家族同盟）に比べて支持をのばした。2001年の議会選挙では得票率 12.68 % で第2党となり、その後2005年の議会選挙では「法と正義」に敗れたものの、続く2007年の議会選挙では得票率 41.5 % を獲得して第1党となり、政権の座についた（ポーランド農民党との連立政権）。以来、自由に立脚しながらも社会とのバランスを重視する穏健な中道右派政党として、国民より絶大な支持を集めている。地方議会においても、2010年11月に行われた統一地方選挙の結果、県議会と郡議会および市議会のいずれも当選者総数が第一党となった。県別でみた場合では、西部から中部に及ぶ13県議会で最大議席を確保、連立パートナーである農民党も含めると16県議会全てで過半数を確保している。2011年10月、任期満了に伴って実施された議会選挙では下院にて前回より得票率で2％余、議席数は2議席減となったものの、第1党を維持することに成功した。また上院では6割を上回る議席数を獲得して圧勝した。与党第2党である農民党との合計で下院の過半数を上回ったことから、民主化以降のポーランドでは初めて与党の政権続投を確実にした。11月19日、下院で内閣信任決議が承認され、第2次トゥスク内閣が正式発足した。2013年8月、約4万2千名の党員の直接投票による党首選挙が行われ、首相で党首のトゥスクが八割近い得票を集め、対立候補のゴヴィン（元法相）を退けて再選を果たした。敗れたゴヴィンはトゥスク首相が進める社会保険庁や年金改革に対する不満を理由として9月、POを離党した。2015年10月25日のポーランド議会選挙で法と正義が上院・下院ともに過半数を獲得し、POは8年ぶりに下野することとなった。翌2016年1月、スヘティナ（Grzegorz Schetyna）が党首に就任した。