フィンランド田園党の解党に伴い1995年に結成。2003年の議会選挙では3議席を、2007年の議会選挙では前回よりも得票率を倍増させ5議席をそれぞれ獲得した。反欧州連合の急先鋒としても知られる。1997年から2017年までの党首は2006年のフィンランド大統領選挙に出馬したティモ・ソイニ。ソイニは大統領選挙の第1回投票で8名の候補のうち5位に終わったが、2009年の欧州議会選挙にて当選を果たした。2015年の選挙で第2党となり、初めて連立与党に加わった。欧州議会では、2009年に初めて真のフィンランド人所属の議員が生まれた。同年、欧州議会の会派として自由と民主主義のヨーロッパが設立されると、これに所属したが、2014年に欧州保守改革グループに移った。2017年3月、ソイニは次の党首選に出馬しないと表明。同年6月の党首選はユッシ・ハッラアホとサンポ・テルホの事実上の一騎打ちになり、テルホの629票に対し、ハッラアホが949票を獲得し、新党首に選出された。これに対し、ユハ・シピラ首相やペッテリ・オルポ財務大臣は「ハッラアホが党首の党とは連立を維持しない」と通告。その後、テルホやソイニなど20人の議員が離党し、新たな政党「新しい選択」を結成。新しい選択は後に青の改革に改名している。青の改革はシピラと引き続き政権に残ると合意した。2018年フィンランド大統領選挙で真のフィンランド人はラウラ・フッタサリを擁立。フッタサリは第1回の投票で6.9%の得票を獲得し、3位だった。2019年4月14日の総選挙では得票率17.5％で改選前より22議席増の39議席を獲得し第2党となった。
中国の反体制派弾圧に利用されていると伝える欧米など西側のメディアに対し、中国の国営紙である環球時報は天網は専ら犯罪者に対して利用されていると反論している。また、行方不明者の特定にも役立っているとされる。また、中国ではAIを活用した人種プロファイリングを世界で初めて政府が採用しており、顔認識でウイグル人などの少数民族を自動識別して人種差別を行っているとも欧米メディアでは批判された。2019年10月にアメリカ合衆国商務省産業安全保障局は新疆ウイグル自治区の人権侵害への関与を理由にハイクビジョンや香港のAI企業センスタイムなど中国の28法人への米国製品の輸出をエンティティ・リストによって禁止した。中国メディアなどから問題点も指摘されており、化粧やアクセサリーを使った顔認識のディープラーニングを欺く手口が挙げられている。中国科学院系の企業は顔認識を回避しても歩容解析するAIシステムなどの開発でこうした動きに対抗している。中華人民共和国香港特別行政区では、2019年逃亡犯条例改正案に抗議するデモ参加者が中国当局による顔認証をマスクやレーザーポインターなどで回避して監視カメラ搭載のスマート街灯を「天網」として破壊する姿が世界で報じられた。これに対し、香港政府も2019年10月に1967年の香港暴動以来52年ぶりとなる戒厳令に近い権限を林鄭月娥香港特別行政区行政長官に与える「緊急状況規則条例」を発動してデモ隊のマスク着用の禁止で応じた。
本格的な教育ディベートは、福澤諭吉によって初めて日本にもたらされたとするのが定説である。福澤は「debate」の訳語に「討論」という日本語を当て、日本に広く普及させるとともに自ら実践した。1873年（明治6年）に福澤が行った日本初の教育ディベートの論題は「士族の家禄なるもの、一体プロパーチーであるか、サラリーであるか」だったとされている。討論は、この頃から学校教育で課外活動として位置づけられはじめ、旧制中学においても1877年頃から各種の討論会が行われはじめる。こうした教育ディベート活動は、1897年以降には多数の理論書も出版されるなど隆盛を極めるが、大正時代に入ると戦渦に巻き込まれ徐々に衰退し、やがて消失してしまう。戦後に入ると、冠地俊生らによって再び教育ディベートの必要性が叫ばれるようになり、再び各地で活発な討論会が開催されるようになる。1946年から1950年にかけて朝日新聞が主催した「朝日討論会」は、延べ参加校642校という大規模なものであった。その後、1950年には、全関東大学討論会（全関東学生雄弁連盟主催）、英語ディベート大会（国際教育センター主催）が開催される。その後の教育ディベートは、日本語では弁論部、英語では英語研究会（ESS）が主導し、それぞれ各種のディベート大会を開くようになっていった。また、これらの団体は初中等教育にも関与し、幅広い層で教育ディベートが実践されるようになった。もっとも、この時期の討論会は、教育・学習として行われると同時に言論活動として行われたものも多く、実質的意味のディベートにかなり接近したものであった。そして、このような活動も60年代以降の学園紛争などの影響で再び停滞期に入ることとなる。1980年代以降、松本道弘らによって三度ディベート教育が唱道されはじめると、それと歩調を合わせるかのように、各種団体が活発にディベート大会を開くようになる。1983年に全日本英語討論協会、1986年には日本ディベート協会が発足。1990年代に入ると、一部の大学で日本語ディベートサークルが設立されはじめるとともに、学校教育の中でディベートを積極的に導入しようとする動きが起こる。1997年には、大学生を対象とした全日本学生ディベート選手権大会（全日本ディベート連盟主催）、中学・高校生を対象とした全国中学・高校ディベート選手権（全国教室ディベート連盟主催）、参加者を限定しないJDAディベート大会（日本ディベート協会主催）が、それぞれ創設された。近年では、入社試験や入学試験においてディベートを実施する例も数多く出てきている。このような1980年代以降の潮流がそれまでと大きく違う点は、学校教育の正規のカリキュラムにディベートが導入されたこと、社会人の社員教育プログラムとしてのディベートが広く普及したことであろう。学校教育の分野では、現行学習指導要領でディベートの導入を促す項目が追加され、授業作りネットワークや全国教室ディベート連盟、そして現場の各教員による様々な取り組みが行われている。さらに、社員教育の分野でも、ディベート研修、ロジカルシンキング研修などといった各種の社内研修・公開講座が、広く開催されるようになっている。研修講師の多くは、80年代以降の教育ディベートによる訓練を経ており、生徒・学生の教育にも積極的に関与する動きが見られる。現在、学校教員と研修講師は、教育ディベートの牽引役として欠かせない存在となっている。福澤諭吉以来、日本が伝統的に接受してきた教育ディベートは米国式のそれであったが、近年では、パーラメンタリーディベートと呼ばれる英国式の教育ディベートが日本でも急速な普及を見せている。1998年には日本パーラメンタリーディベート連盟が設立され、それまでの教育ディベートとは一線を画する一大勢力として成長しつつある。また、2015年には日本で唯一ディベート教育に特化した学会であるディベート教育国際研究会が誕生している。