エンジンは、電子ガバナの日産ディーゼル製PF6HT03ディーゼルエンジン（定格出力217 kW / 2,100 rpm）を1基搭載、動力は変速2速、直結1速の新潟コンバーター製TACN-22-1604液体変速機を介して台車に伝達される。変速1速から2速へは約40 km/hで自動変速される。抑速用として機関ブレーキ、排気ブレーキを備える。前位側台車は2軸駆動の動台車FU34KD、後位側は付随台車FU34KTで、いずれも枕ばねが上枕式の空気ばね、軸箱支持は軸ばね式である。制動装置はSME三管式直通ブレーキが採用された。
明知鉄道アケチ10形にはじまる、第三セクター鉄道等協議会が制定した標準型車両だが、車体長はアケチ10形より1 m長い16,000 mmとなった。乗務員室は左隅で、乗務員室がある部分のみ乗務員扉が設けられた。客用扉の900 mm幅引き戸が片側2か所、両車端に設けられた。扉間に上段固定、下段上昇の1,200 mm幅の窓5組と、運転席がない側の扉側に670 mm幅の窓が設置されたが、戸袋部には窓がない。車体外部はエンジ色で、扉部のみ緑色となった。車内は1両を除きセミクロスシートでトイレは設置されなかった。4人掛けボックスシートが通路を挟んで左右に各3組が設けられたが、右と左では1ボックスずれて配置されているほか、全体が1ボックス分美濃太田寄りになっており、北濃寄りのロングシート部が長くなっている。扉脇に2箇所車椅子スペースも設置された。ナガラ306の座席はイベント対応のためロングシートとなった。
1986年（昭和61年）12月に国鉄越美南線を第三セクター鉄道に転換して開業した長良川鉄道では、配置13両、使用12両の体制で運用を続けてきたが、開業時に導入したナガラ1形が12年を経過して老朽化が進行したことから、更新のため1998年（平成10年）から2001年（平成13年）にかけて両運転台、前面貫通式、トイレなし、16 m車体のナガラ3形7両が製造された。1両を除いて車内はセミクロスシートとなった。経営難のため7両で製造は終了し、2007年（平成19年）以降の新造はナガラ500形に移行した。2016年（平成28年）には2両が観光列車「ながら」用に改造されている。
京都京阪バス八幡営業所（きょうとけいはんバスやわたえいぎょうしょ）とは、京都府八幡市にある京都京阪バスのバス営業所である。京阪グループ共通バスカードで印字されていた略称は2014年4月現在においては、旧宇治営業所に所属していた車両は「ウジ」、旧京田辺営業所に所属していた車両は「ウタ」であった。最寄りの停留所は京阪バス八幡田辺線の「御園神社」である。現在の営業所略称は「ヤワ」である。
マレーシアとフィリピンはいずれも、南沙諸島の一部を要求しているが、他にもベトナム、中華人民共和国および台湾が南沙諸島の一部ないしは全てについて同様の要求を行っている。フィリピンによる南沙諸島の要求は、公的には1946年以来行われていることになっているが、実質的に行うようになったのは1956年からである。フィリピン政府によれば、1979年に南沙諸島の島々のうち7つの島が支配下にある、としている。マレーシアは1976年以来、南沙諸島南部の島々は海洋法に基づき大陸棚の一部であるため自国の領土である、と主張している。
1963年9月から1964年5月まで、両国間の外交関係は、かつてスールー王国の一部であった北ボルネオの東部に対するフィリピン側からの要求をめぐる紛争のために途絶えた。この外交関係は、1968年から1969年にかけて、同じ理由で再び途絶えた。2013年2月、スールー王国軍と称する武装集団がサバ州に上陸、これに対してマレーシアの治安部隊はラハダトゥ対立 (2013年)と呼ばれる作戦を展開した。この対立において、少なくともスールー王国軍68名、一般市民2名、マレーシア政府治安部隊10名が、それぞれ死亡した。
マレーシアとフィリピンは、互いに重要な貿易相手国である。2002年、マレーシアにとってのフィリピンは、16番目の輸出国であり、9番目の輸入国であった。他方、フィリピンにとってのマレーシアは、7番目の輸出国であり、8番目の輸入国である。同じくフィリピンからみたマレーシアは、ASEAN諸国の中では2番目に投資を行っている国である。
実際に、国家の承認は、承認する側の政治的な背景により判断が大きく、如実に関係する。そのため、国家の要件を満たしているにも拘らず、多数の国家から承認を得られていない国家も存在する。その例として、中華人民共和国と中華民国（台湾）の択一関係が挙げられる。中華人民共和国と中華民国は、中国全土（中国と台湾がそれぞれ実効支配している全ての領土）の領有権を主張している。どちらかの政府を承認することは、その対象国の領有主張を是認することを前提とするものとなり、もうひとつの政府との敵対関係を示すこととなってしまう。そのため、「両方を承認する」のは困難となり、政治的力関係からより有力な側のみ承認するということになりがちである。同じような例はほかに、モロッコと西サハラなどがある。ただしこの場合、「政治的力学に基づく選択」であり、「国家の歴史的正当性に基づく選択」とは一致しない場合があることは、当然である。一方で大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国はお互いに相互の支配領域を含む領域の領有権を主張しているが、多くの国は両国が実効支配している範囲をそれぞれの領土として、両国を国家と承認している。