錫恵公交は600-749路が割り分けられている。すべて空調付きである。全線2元だが、短距離路線は1元。車体は赤色であるが、中型バスは青色。主に以前は「黒車」(非合法のタクシー)が屯していた、港下、長安、陽山など郊外行きの路線を運行している。これらの路線の開拓によって村民は「黒車」ではなく路線バスで市区に出ることができるようになった。
快速バスの路線名の頭には「快」、「Ｇ」、「机場」などが付いている。「快」のバスの大半は市民中心（新市政府）が終着点であり、主要停留所にしか停車しない。紛らわしいのは、K2路は空調が付いている2路の意味であり、快2路ではない。「K」の文字は「快」の意味ではないので注意が必要である。 「Ｇ」のバスは高架道路を走る。現在はG1のみ存在する。「机場」のバスは無錫空港に向かう空港バスである。基本的に無錫空港の飛行機の時刻に合わせて出発する。
小区バスは500-599路が振り分けられている。すべて空調付きであるが、小区(シャオチュゥ：団地)と市区を結ぶため全線統一で1元である。車体はオレンジ色である。 他の路線の車両よりも、小柄なバスを使用している。
夜間バスは300-399路が割り当てられている。料金は通常バスと同じである。夜間と名が付いているが、無錫には2011年現在、午前1時を超えて運行しているバスはない。ほとんどが夕方のみ運行する。午後9時ごろで終電であり、上海の夜宵バスとは本質が異なる。　他の日中路線と車両が共有の路線が多い。(70路、19路などが共用している)
1895年（明治28年）5月、台湾総督府が設置され、近代的司法制度の導入を図り、同年10月7日に台湾総督府により「台湾総督府法院職制」（日令第17号）を発令した。台湾総督府法院を台北に設置、台湾各地に11の支部を整備した。当時の司法制度は一審制で、裁判官は審判官と呼称され、刑事民事の訴訟について主任審判官が単独で審判を行った。1896年（明治29年）4月、軍政が廃止され民政に移行すると、同年7月15日に「台湾総督府法院条例」（明治29年5月1日律令第1号）が施行され、総督府法院に高等法院、覆審法院、地方法院を置き三審制が実施された。それにともない台湾各地に13ヶ所の地方法院が設置され、高等法院と覆審法院を台北に置いた。裁判官は判官と呼称され、各法院に検察官が置かれた（ただし、検察官不在の法院もあり）。なお、政治的な事案については、同年7月11日に「台湾総督府臨時法院条例」（明治29年律令第2号）を施行し、総督の権限で一審制の臨時法院を開設できるものとした。1898年（明治31年）7月19日、「台湾総督府法院条例」の全部改正（明治31年律令第16号）により、高等法院を廃止、二審制への変更が行われ、各法院に検察局を置いた。その際に地方法院は台北のほかに台中及び台南の3ヶ所となり、宜蘭と新竹の地方法院は台北地方法院の出張所の扱いとなった。1904年（明治37年）3月には台中地方法院が台北の出張所に一時改編されたが、こちらは1909年（明治42年）10月に独立した地方法院に戻されている。1919年（大正8年）8月8日、「台湾総督府法院条例」の改正（大正8年律令第4号）により、再び三審制とし、高等法院と地方法院を置き、高等法院を覆審部と上告部に区分した。地方法院に支部と出張所、支部に出張所を置いた。また、「台湾総督府臨時法院条例」を廃止し、担当事案は高等法院上告部の管轄とした。1921年（大正10年）3月、田健治郎が総督として着任すると、日本政府は台北地方法院を中国福建省、広東省及び雲南省の日本領事裁判権の管轄裁判所に指定し、領事裁判の上級裁判所として機能するようになった。1927年（昭和2年）7月3日、「台湾総督府法院条例」の改正（昭和2年律令第4号）により、地方法院に単独部と合議部を置いた。単独部は内地の区裁判所に、合議部は地方裁判所にあたるもので、合議部において単独部の行った裁判の第二審事件を取り扱った。1938年（昭和13年）5月4日、新竹支部が新竹地方法院に昇格し、当時の新竹州（現在の桃園県、新竹県、新竹市、苗栗県）が新たに新竹地方法院の管轄となった。1943年（昭和18年）2月24日、「裁判所構成法戦時特例」（昭和17年法律62号）が台湾に施行され、第一審の民事刑事の特種事件については、控訴を禁じて直接上告ができるものとされた。また、同年10月31日、「裁判所構成法戦時特例」が改正され、台湾での施行は同年11月15日に行われた。その内容は、民事裁判の第一審裁判の全ての控訴が廃止され、地方法院または同支部の単独部の第一審に対する上告について、その裁判権の管轄を高等法院覆審部とするものであった。