第二ペトロ書を正典とするかどうかは、古くから多くの議論があり、正典に組み込まれたのは最も遅かった。ローマのクレメンスやポリュカルポスといった使徒教父の文献には第二ペトロ書への言及は見られない。また、エイレナイオスやテルトゥリアヌスが正典と認めた文書の中に第二ペトロ書は挙げられていなかった。さらに、いわゆる『ムラトリ正典目録』（2世紀末から3世紀初頭）でも挙げられておらず、ラテン教会は4世紀半ばまでこの手紙を知らなかったと言われている。現存する最古の写本は3世紀初頭のパピルス72である。第二ペトロ書に最初に言及したのはオリゲネス（253年歿）とされるが、「疑わしいもの」として扱う立場であった。エウセビオスもまた、議論のある書として否定的に言及している。363年のラオディキア会議では正典として認められたとされ、この判断はアレクサンドリアのアタナシオスの『第三十九復活祭書簡』（367年）、ヒッポ会議（393年）、カルタゴ会議（397年）などでも堅持された。ヒエロニムス（420年歿）の場合、疑う学者の多さに言及しつつも、正典性は認めていた。4世紀にはエルサレムのキュリロス、ナジアンゾスのグレゴリオス、ヒッポのアウグスティヌスらも正典と認めていた。シリア地方の教会で受け入れられたのは6世紀初頭以降のことであったが、東方でもトゥルルス会議（692年）で正典であることが認められている。その後、カトリック教会では、16世紀のトリエント公会議で正典であることが確定した。同時代のマルティン・ルターは正典に含まれる一部の文書に否定的評価を下したが、その中に第二ペトロ書は含まれていなかった。ただし、最重要の文献に比べて一段落ちるとしていた。他方で、デジデリウス・エラスムスやジャン・カルヴァンは真正性を疑問視した。
そこで持ち出されたのが1章の「聖霊」だが、それだけでは偽教師とも水掛け論になる（向こうも聖霊によっていると主張する）ので、主の変容を目撃していたペトロの権威が必要とされたのだという
つまり、ここでは神学的な議論の深化は見られず、権威や伝統といったものだけを根拠に正統性が示されている
小林稔はその評価を読者に委ねているが、ゲルト・タイセンや上村静はこれを、ペトロの権威を以って一方的な解釈を押し付けるものと評している

ここ最近は、総合職職員として30～34名程度採用されている。法務省は、防衛省の自衛官と厚生労働省の医系技官と並んで、他府省と異なったキャリア制度が採用されている官庁である。法務省のキャリアは、国家I種試験を経て法務省に採用された者と、司法試験を経て検察官ないし裁判官として採用後に法務省に出向している者（ただし、裁判官は法務省に出向する際は検事に転官する）に分けられ、後者が前者に比べ優位な地位に立っている。もっとも、検事の場合、採用の段階で法務省の幹部候補として歩むこととなる者4～5名を事実上色分けして採用しており、彼らのみ通常の検事とは異なるキャリアパスを歩む（法務省本省での勤務、海外留学、在外公館勤務が多い等）こととなり、その他大勢の検事は退官まで検察の現場で働くこととなるため、検事が他府省におけるキャリア組にそのまま相当する訳ではない。採用時に幹部候補でなかった検事が後に法務省の幹部候補に合流することもある。法務本省の要職の多くは、検事（裁判官からの転官者を含む）で占められ、国家I種採用者が本省の局長になるケースは例外的である。法務省では、事務次官は検事総長を頂点とする検察庁のピラミッドの一過程として位置づけられており、刑事局長を経験した検事が法務事務次官、次長検事、東京高等検察庁検事長等の要職を経て、検事総長あるいは最高裁判所判事に至るのが最高の出世コースと言われる。このように法務省は、人事面でも検察庁と密接な関係を有している。国家I種採用の事務官は、出世は平均すると技官よりは恵まれており、局長級のポストも存在するが、本省局長となれる可能性は極めて低く、事務次官となった者は過去にいないなど、他省庁のキャリアに比べると不遇といえる。これまでに本省局長級（指定職4号俸）以上のポストに就任した事務系キャリアは、出入国在留管理庁長官1名（2019年就任）、矯正局長2名（2016年と2018年就任）、保護局長1名（2019年就任）、人権擁護局長1名（2017年就任）及び入国管理局長3名（2006年と2011年、2019年就任）である（うち矯正局長1名（2018年就任）と人権擁護局長1名（2017年就任）および出入国在留管理庁長官1名と入国管理局長1名（2019年就任）はそれぞれ同一人物、矯正局長1名（2013年就任）は刑務官出身でキャリアではない）。法務省は局ごとの縦割り意識が非常に強く、国家l種採用者の人事も、民事局 - 法務局、矯正局 - 矯正管区、入国管理局 - 地方入国管理局などの局別に縦割りで行われている（総務省や厚生労働省などの省庁再編に起因する縦割り行政ではなく、霞が関最古参の省の一つで、100年以上大きな組織改編もなく存続したことにより、各組織が細分化したことや、出自に違いがあること（例: 入国管理局が外務省から移管されたものである等）に起因するとみられている）。そのため、国家l種の採用も形式上は省として一括採用している。