1553年、メアリー1世の即位に伴ってイングランド国教会はカトリシズムに復帰し、教皇はイングランドにおける権威を回復した。1558年にメアリー1世が死ぬと、王位を継いだ妹エリザベス1世は1559年1月に議会で国王至上法を成立させ、イングランド国教会を再びカトリック教会から分離させた。1570年に出された「レグナンス・イン・エクスケルシス」は、イングランド教会の分離に対する教皇庁側の報復であったと言える。しかしエリザベスのカトリックとの決別宣言から破門宣告までに11年もの間隔が開いたために、その間に統治者としての地位を確立したエリザベスの王位を動揺させる効果は、より低下していた。破門が遅れたのは、スペイン王フェリペ2世、スコットランド女王メアリー、ノーフォーク公トマス・ハワードといった、エリザベスの廃位により利害を左右されるカトリックの世俗の王侯たちが、教皇庁に破門宣告を遅らせるよう圧力をかけていたのが原因と考えられる。またエリザベス自身が何人かのカトリック信徒の王子との縁談を進めていたこと、イングランド国内のカトリック信徒の私的礼拝を黙認していたことなどから、1560年代は教皇庁側もイングランドのカトリック復帰に期待を持っており、これも破門の遅れを助長した。ところがエリザベスのカトリック政策は1560年代末までに強硬になり、国内のカトリック信徒に対する差別が強まり、イングランドとスペインなどカトリック諸国との関係も悪化した。1569年にイングランド北部地方で起きた北部の反乱、同年にアイルランド島で始まったデズモンドの反乱でカトリック信徒が蜂起すると、これを支持する形で教皇側は破門宣告に踏み切った。
レグナンス・イン・エクスケルシス（羅:Regnans in Excelsis）は、1570年2月25日にローマ教皇ピウス5世によって発布された教皇勅書。イングランド女王エリザベス1世に対する破門を宣告し、王位の正統性を否認した文書である。文書名は、ラテン語で書かれる勅書の最初の3つの単語（インキピット）から採られており、「いと高きところにしろしめす［神］」を意味している。勅書の中で教皇は、「イングランド女王を僭称するエリザベスとその罪深い配下の者たち」は異端者であり、エリザベスの統治下にある全ての臣民に対し彼女に対する臣従義務を解除し、エリザベスの命令に服従する者は破門すると呼びかけた。
1996-2001年にかけて更新改造を行い、車体や機器類が更新されたほか、乗降扉がプラグドアに変更され、両先頭車中央に従来2箇所設置されていた扉が1箇所にまとめられたほか、中間車中央の扉が埋められて固定窓が設置されている。また、前面下部左右の前照灯がスイスの鉄道車両で標準となっている角型の前照灯と標識灯のユニットに変更されている。車体塗装はRBDe560形電車によるNPZに準じた新しいSバーンの塗装に変更されており、車体塗装は明灰色をベースとして、側面窓周りと側面先頭部を濃青色、正面を赤、正面窓周りを黒としたもので、乗降扉および握棒が黄色となっており、側面下部にスイス国鉄のマークとロゴが入るものとなっている。また、屋根上機器と屋根肩部より上部はグレー、床下機器と台車、正面スカートと側面機器覆はダークグレーである。
人権啓発としての同和教育は学力保証としての同和教育より歴史が浅く、主に同和対策事業特別措置法が制定された昭和40年代から始まったものである。戦後、学力保証としての同和教育は成果をあげつつあったが、特に結婚や就職面での同和地区住民に対する差別的な取り扱いが度々みられたことから、教育の責任として同和地区に対する偏見を取り除くことが急務となった。そのために、同和地区住民に対する学力保証だけでなく、広く一般の人々を対象とした人権啓発がはじめられることとなった。当初は、同和地区の児童生徒と、一般地区児童生徒の間にある感情的な軋轢を解消し、協力関係や友情を深めることを目的とされた。そのために児童生徒に、日本国憲法にある人権の概念の下に部落差別が不当なものであることを認識させること、いわれのない迷信にとらわれないために科学的な考え方を醸成すること、職業に対する差別をなくすために正しい職業観を持たせること、望ましい人間関係を醸成することが目的とされた。また、当時は教育基本法第8条を遵守するため、同和教育を政治運動の場としないように徹底された。児童生徒の間で、誰が同和地区住民かといったことを明らかにすることもタブーであった。しかし、次第に運動団体が自治体や学校による同和教育の運営に干渉するようになり、同和教育は政治運動と無縁ではなくなった。1974年の八鹿高校事件は、日本共産党と部落解放同盟の対立が教育の場に持ち込まれ、ついには流血事件にまで発展した事例である。また、1980年の狭山同盟休校は、同和教育をとりまく状況を一変させた、決定的な出来事である。狭山事件裁判への抗議の一環として、部落解放同盟により1980年1月28日に同和地区の児童生徒は登校しないように呼びかけられた。これに対し、各地の自治体の教育委員会は困惑するか、あるいは激しく反発した。なぜなら、同盟休校は教育を政治運動の場とするだけでなく、同和地区の児童生徒だけが一斉に学校を休むことにより、誰が同和地区の児童生徒か明らかになってしまうためである。ちなみに、同様の問題が指摘されているものとしては、同和地区出身者の生徒・児童に自己の出自をカミングアウトをさせる「部落民宣言」がある。長野県の松本市など一部の地域では教育委員会の激しい反発により、同盟休校は実施されなかったが、部落解放同盟が組織されたほとんどの同和地区では、児童生徒は登校せず集会所等で行われた学習会に参加する等した。同盟休校が行われた地域では、政治的中立を保ち、同和地区の児童生徒を特定することをしないという当初の同和教育が成立しなくなり、部落解放同盟等の運動団体の要求を取り入れた、政治色の強い教育に取って代わられるようになった。運動団体間の対立抗争は同和教育の方法論、進め方にも影響を与えた。現在では大まかに言って、「官製同和教育」、部落解放同盟につながる「解放教育」、日本共産党や全国人権連につながる「自主的民主的同和教育」に、分極化している。同和教育を意味する、別の言葉を使用する地域もある。岡山県では「民主教育」、和歌山県では「責善教育」という名称を、戦後間もなくの時期から長く使用していた。取り組みが盛んである大阪府では、「にんげん」という副読本が古くから作成され、部落差別を中心に在日朝鮮・韓国人差別・障害者差別・女性差別の不当性を教える教育が行われていた。ただし、公教育における「にんげん」の使用については、思想信条の自由、多様な価値観の存在を否定し、特定団体の思想を児童生徒に植え付けようとするものであるという批判がある。1995年～2004年の「人権教育のための国連10年」や、2002年3月限りで、特別施策としての同和対策が政府レベルでは終了したのを境に同和教育から人権教育へと呼称が変化してきている。