ンドラにはキトウェからカブウェ、ルサカを経由してリヴィングストンに達するザンビア国鉄が通っており、旅客と貨物の輸送が行われている。また、カッパーベルト州の各都市とを結ぶ貨物線や、ンドラからコンゴ民主共和国のサカニアを通ってルブンバシまでの貨物線もある。ンドラからコッパーベルト州第2の都市キトウェまでは片側2車線以上の道路が整備されており、ムフリラやルサカへの道路も舗装されている。ンドラ空港からは、ルサカへの国内線のほか、ヨハネスブルグやダルエスサラームへの国際線が就航している。ンドラにはダルエスサラームからのパイプラインが届いており、インデニ石油精製所が終着点となっている。これらのインフラが、ンドラをカッパーベルト州あるいはザンビア北部における流通の拠点たらしめている。
ンドラには鉱山は無いものの、市の中心部から南東に10km離れたBwana Mkubwaには、露天掘りの鉱山がある。また、カッパーベルト州全域から、銅と貴金属がその加工のためにンドラ銅精錬所やンドラ貴金属精錬所に運ばれてきていた。銅の輸出は、ザンビアの貿易収入の70～80%を占め、ンドラはザンビア経済にとって重要な町となった。ンドラには全国に石油を供給していたインデニ石油精製所があるが、1999年に火災で深刻な打撃を受け、2001年に復旧された。また、ンドラには全国紙のThe Times of Zambiaがある。
ここ最近は、総合職職員として27～33名程度採用されている。自衛隊員（自衛官だけでなく、事務官・技官の防衛省職員も含む）の身分は、ほぼ全員が特別職国家公務員である。このうち事務官が防衛省のキャリア組（防衛キャリア）とされる。文官である防衛キャリアは政策的・法律的見地から防衛大臣を補佐するのに対し、武官である自衛官は各幕僚監部等に所属し軍事的見地から大臣を補佐する。自衛官は制服を着用していることから『制服組』と呼ばれるのに対し、防衛キャリアは背広を着用するため『背広組』と呼ばれる。防衛キャリアは20代後半で「部員」と呼ばれる他省の「課長補佐」に相当するポストに昇進し、事務官は事務次官等の最高幹部まで昇進が可能である。一方、技官の防衛省I種採用者は防衛装備庁長官等が最高ポストである。防衛省II種試験採用者等が「部員」相当級へ昇進するのは早くとも30代後半以降になる。他官庁では、政策系部局と実施系部局が混在しているのが当然であるが、防衛省における実施系の部局は各幕や機関等に属するため内局は全体として政策系を担当する。このため人事が狭い範囲にとどまっていることに賛否両論がある。2006年の旧防衛施設庁（現: 防衛省地方協力局）技術審議官他3名が天下りを背景にした官製談合で逮捕された防衛施設庁談合事件は記憶に新しく、防衛庁（現: 防衛省）発表資料を見る限り、これらセクショナリズムの弊害を是正しようという動きが起こっているようである。キャリアの採用人数が局長級ポストより少なかった時代は、人数・能力ともに他省庁から格段に見劣りしていたため、大蔵・警察などから送り込まれた出向者により課長級以上のポストの大多数が占められており、植民地省庁と言われていた。しかし、近年のキャリア採用人数の大幅な拡大と学生間で防衛省の人気が高まり優秀な人材が集まるようになると、内局課長級以上のポストのほぼ全てをプロパーの人間が占めるに至った。武官のうち士官に相当する幹部自衛官はキャリアとは呼ばれないが、制服最高ポストである統合幕僚長（俸給表上は、事務次官や警察庁長官等と同様、指定職8号の俸給を受ける）を頂点とし、陸・海・空の各幕僚長まで上り詰めることが可能であり、指定職ポストは事務系・技術系を合わせた文官ポストの指定職よりも多く、指揮する部下の数や責任を持つ装備品の金額も桁違いに多い。幹部自衛官は基本的に防衛大学校出身者及び、一般大学出身で幹部候補生採用試験により採用される『一般幹部』は一尉までは横並びに昇進するが、それから先は各人に差が出る。さらに『上級の幹部』を養成する幹部学校で教育を受けた者は、一佐まではほぼ確実に昇進する。すなわち幹部学校等の指揮幕僚課程を修めた自衛官が、キャリア相応の待遇を受けると考えてよい。一佐は各幕僚監部（統幕・陸幕・海幕・空幕）の課長職や、連隊長、艦長等に補せられ、数百名の人員を指揮し、場合によっては1千億円を超える装備に対する責任を負う。師団長や司令官、各幕の幕僚長・部長等は将官のポストである。防衛医科大学校医学科出身者は、医師国家試験に合格すれば『医科幹部』として二尉で任官する。防衛医科大学校看護学科自衛官候補看護学生出身者は、看護師国家試験に合格すれば『看護科幹部』として三尉で任官する。行政組織法上の「特別の機関」たる統合・陸上・海上・航空幕僚監部は、大本営、陸軍省・参謀本部と海軍省・軍令部両方の機能を持っており、それを内局が内閣の一員の省として調整するという組織構成である。つまり、軍政・軍令を内局・幕僚監部が完全に分化して所掌するのではなく、幕僚監部の軍令・軍政事務を、内局が包括的に管理し調整するという融合型の組織形態がとられている。企画立案・政策実施（運用）を二段階で行う以上、内局と幕僚監部は同程度のカウンタパート（例えば内局の防衛政策課と陸幕の防衛課のように）が必要であり、この点で幕僚監部の課長は、戦前における陸・海軍省の課長と同等の職階（俸給制度上も同様）であり、中央省庁の課長級と同じ職階であると言える。頻繁に各幕に勤務するような旧軍で言う「軍官僚」的な自衛官も多数存在している。