全国大会では、準々決勝からはじまる。準々決勝から準決勝へは数多くの学校が進出できるため、ここでは決勝進出について取り上げる。放送の大会では顧問のノウハウや能力の蓄積、さらには所有機材の質や量によるものが大きいこともあり、特に私立の強豪校が多いことが特徴である。そのため一度実力をつけた学校は、高校という毎年部員が変わっていく環境であっても、一定以上の成績は残せることが多い。有名な私立高校の強豪校では、7年連続優勝という偉業を成し遂げた日本大学三島や、高校野球でも有名な松商学園などがある。また、公立高校は顧問の転勤などにより時代によって強豪校は激しく変動する。近年では、二部門制覇などを達成した小野高校、アナウンス部門などでの決勝進出輩出している、鹿児島純心女子高等学校などがあげられる。地区ごとに見た場合、強豪地区はやはり競争率の高い都道府県の場合が多い。最近の強豪地区では、52回大会で3部門の優勝を成し遂げた北海道、100校以上の参加がある兵庫県、強豪校も多く存在する長野県などがある。また、部門によって強い地区などもあり、個人部門（アナウンス部門・朗読部門）での九州勢やテレビドラマでの青森県などが例に挙げられる。
2005年度第52回大会の参加校は1,563校、参加人数は14,330人であった。2008年度第55回大会の参加校は1,526校(うち全国大会出場校は524校)、参加人数は13,642人であり、部門ごとでみると、アナウンス3,263人、朗読5,020人が出場した。また、最多参加校･最多参加人数は北海道の145校･1,381人であり、逆に最小参加校は滋賀県の13校で、最小参加人数は群馬県の69人であった(このことからも前述した地域間でのレベルの差を垣間見ることができる)。
以前行われていた校内放送研究発表部門を、発表会に改めて継続しているもの。優勝・準優勝などの賞はないが、多くの研究が発表される（全国大会に出場した案件に対しては、その全てに研究奨励賞が出る）。県大会・地区大会では賞を置いているところもある。かつては校内放送に関する研究に限らなかったので様々なテーマの発表があったが、2002年度以降は校内放送に関する案件のみという条件が追加された。
その名の通り、ドラマ作品を制作する部門。但し、脚本は生徒のオリジナルのものとし、出演者は自校の生徒に限る。創作ラジオドラマ部門・創作テレビドラマ部門とも8分以内で発表する.創作テレビドラマ部門では、近年の編集技術の向上や映像機器の多様化により、特撮やドローンによる撮影なども容易になっている。また、作品の制作にあたってアスペクト比が従来の4:3と16:9のいずれか選択になっていたものが、2017年度に開催予定の64回大会からは16：9に統一されることが決まっている。
その名の通り、ドキュメントを制作する。作品のジャンルに関する明確な規定が無いため、偽りの無い範囲であればどのような作品でも良い。テレビドキュメント部門は7分30秒以上8分以内、ラジオドキュメント部門は6分30秒以上7分以内で発表する。
指定された5作品の中から1作品を選び、1分30秒以上2分以内で朗読する。決勝及び準決勝では、他に指定された作品を朗読する課題が課される。
自校のニュースや解説など校内放送に使用する原稿を自作し、1分10秒～1分30秒で発表する。決勝及び準決勝では、これに加えて決勝課題を読むことを課される。例年の準決勝課題は、短いニュース文やお知らせ文、決勝課題は、ラジオドキュメント部門の紹介文を100字に要約して発表する課題である。
地区大会を勝ち抜いた個人・団体が決勝は東京・渋谷のNHKホール、準決勝、準々決勝はオリンピックセンターで発表を行い、優勝・準優勝・優秀・優良・入選・制作奨励の各賞を決定する。審査の模様や優秀作品は、NHKの教育テレビやラジオ第2放送などで後日放送される。なお、ラジオ部門のコンクールの放送は2012年以後、ラジオ第2の学校放送の規模大幅縮小に伴い、FMに放送チャンネルを変更しているこの大会の審査員の審査は、準決勝まではNHK放送センターのアナウンサーや職員と放送教育に携わる教員が行う。決勝では、NHKのアナウンサー2名に加え、放送作家・小説家などが審査員を務める。
リソルジメントによる教皇領廃止と普仏戦争時のローマ遷都後、サヴォイア家の王族への破門が行われるなどイタリア政府とローマ教皇庁は対立関係にあった。ムッソリーニは無神論者であったが、カトリック系政治勢力を全体主義体制に組み込むべく以前から和解交渉を続けていた。独裁体制確立後の1929年2月に教皇庁国務長官のピエトロ・ガスパッリ枢機卿の仲介でラテラーノ条約が締結された。条約は二つの協定に分かれ、一つ目はイタリアとローマ・カトリックの和解案であった。ローマ教皇ピウス11世はサヴォイア家による教皇領国家の廃止を受け入れてイタリア王国を承認し、対するイタリア王ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世は教皇領廃止の補償金を教皇庁に支払い、また教皇が居住するヴァチカン市における教会の自治権を承認した。これによってイタリア王国とローマ教皇庁との対立に終止符が打たれると共にヴァチカン市国が新たに成立した。二つ目の協定はコンコルダート（政教条約）に関する内容であり、建国以来の反教権主義を取り下げて教会での婚姻、義務教育における宗教教育、ローマ教会の青年組織であるカトリック青年団の活動など、これまで公的に非公認の状態であったイタリア国内での布教活動の再開が認められた。カトリック系勢力との和解でキリスト教民主主義やキリスト教社会主義などのカトリック系政治運動もファシズムに取り込まれた。しかし本質的にキリスト教を蔑視していたムッソリーニはカトリック青年団をファシスト党青年団のバリッラ団へ統合する様に圧力を掛けるなど、その後も水面下での対立関係は継続した。北アフリカなどでのイスラム教勢力に対しては常に友好的に接して、ファシスト党がイスラム教の庇護者であると宣伝した。