東京都生まれ。1970年東京学芸大学大学院博士課程満期退学。國學院大學助教授、昭和女子大学文学部教授、人間文化学部教授。2003年「玉塵抄の語法」で東洋大学博士（文学）。
ダム湖は「ひなち湖」と命名され、水資源機構と三重県内の環境保護団体7団体が共同して湖の水質浄化に取り組んでいる。ダム事業者と環境保護団体は対立するケースが多く、このように協力してダムの環境維持に取り組む姿勢は珍しい。浮島に植物を植えて、その植物の水質浄化作用を利用してひなち湖の環境保護を図ろうとしている。ひなち湖を一周する周回道路が整備されるほか、秋の紅葉の時期にマラソン大会も行われている。一般的には通常では入れないダム本体内部・洪水吐内部の見学も可能で、管理事務所に希望を申請すれば見学することができる。予約制ではなく随時受け付け可能となっている。さらにダム本体は毎年夏になるとライトアップされ、暗闇に浮かぶ「白亜の城壁」は観光スポットにもなっている。これらは1994年（平成6年）より実施されている「地域に開かれたダム」施策の一環であり、国土交通省や水資源機構のダムは方針を各ダム管理所毎に国土交通省へ提出することとなっている。なお、地域との共生・観光地としてのダム事業として成功している例は、淀川水系では日吉ダム（桂川）がある。
ダム地点の比奈知地区の内、20戸が水没する事となった。住民はダム建設に対し反対の意思を強め、交渉は困難を極めた。特に1973年（昭和48年）に制定された水源地域対策特別措置法の対象用件（水没戸数30戸以上or水没農地面積30ha以上）にダムが満たない事もあり、補償交渉は長期化の様相となった。双方の粘り強い交渉の結果補償交渉も妥結、1982年（昭和57年）3月に事業認可が下りて本格的な工事に入った。1998年（平成10年）、ダムは26年の歳月を掛けて完成し、木津川上流ダムとしては最も新しいダムとして本格供用が開始された。ダムの型式は重力式コンクリートダムで、高さは70.5m。名張川・木津川・淀川流域の洪水調節、流域既得用水の補給として不特定利水、京都府・奈良市・名張市への上水道供給、中部電力の小規模水力発電（1,800kW）を目的とした多目的ダムである。高山・青蓮寺・室生・布目ダムと共に総合的な管理が行われ、淀川水系の治水・利水に多大な貢献をしている。
1985年、ベアー・スターンズは株式会社となった。同年10月、さらなる増資が宣言された。そして不動産担保証券（MBS）をあつかうまでに業容は拡大した。1991年までにベアー・スターンズは、ラテンアメリカにおける株式発行市場の頂点に立って大幅な増収を遂げた。1993年にジェームズ・ケイン（James Cayne）が新社長となった。グリーンバーグは会長としてケインと協力した。外部コンサルタントも経営に参画した。1994年、北京に代理店を設置。翌1995年ベアー・スターンズは、中国鉄路広州局集団公司が上場するときの独占引受人となった。1996年、ベアー・スターンズの証券取引を決済していたブローカー（A. R. Baron & Company）が倒産した。同社は顧客から7500万ドルを詐取しており、翌1997年に証券取引委員会がベアー・スターンズを調査するようになった。株価操作や信託権限の逸脱に至るまで、証拠は山積みされた。1998年1月、ゼネラル・モーターズ・アクセプタンス・コーポレーションがユーロ債20億ドルをデュアル・トランシェ債（5年と10年）として発行し、ベアー・スターンズとモルガン・スタンレーが主幹事となった。同年9月、係争中のベアー・スターンズはロングターム・キャピタル・マネジメントの救済を拒否した。1999年夏、証券取引委員会とマンハッタン地区当局がベアー・スターンズに4200万ドルの制裁金と賠償を請求したが、ベアー・スターンズは請求を拒否するだけでなく調査で明らかにされた事実も否認した。それから2年ほどベアー・スターンズの株式は（店頭市場で）割引により取引された。2001年6月、グリーンバーグは会長職をケインに譲って引退した。ケインはモルガンに買収されるまで現役であった。2003年11月12日、特定の投資家に対してミューチュアル・ファンドの短期売買を容認していたとして、富裕層向け営業部門のブローカー4人とアシスタント2人を解雇した。類似の短期売買は同業他社でも盛んに行われていたので事態は収拾せず、いわゆる「投信・保険不正問題」に発展し世論を燃焼させた。バンカメを代表とする同業他社には、カナダのパワー・コーポレーションが傘下にかかえるパトナム・インベストメントや、保険大手のプルデンシャル・ファイナンシャル、そして11年後にマイロン・ショールズが居座るジャナス（Janus Capital Group）もあった。19日、連邦議会下院は「2003年投資信託の公正性及び手数料の透明性に関する法案」を可決した。ベアー・スターンズは22日に連邦当局から召喚状を受け取った。12月11日には、証券取引委員会も短期売買と時間外取引に関する新規則案を公表した。一連の事件に対する追及と措置は徹底しなかった。2006年5月、証券取引委員会がベアー・スターンズに罰金2.5億ドルを課した。ベアー・スターンズは1999年から2003年9月にかけて、得意先であったヘッジファンドに対し、経済指標などの発表後にたびたび起こる市場の変動を利用したマーケット・タイミング・トレード（短期取引）に便宜を図り、また市場の終了後にも取引を行わせ、他の顧客に不利益を与えたという。ベア・スターンズは容疑について否認も是認もせず罰金を払った。