小城藩（おぎはん）は、立藩の時期は諸説ありはっきりしないが、江戸時代初期に初代佐賀藩主・鍋島勝茂の長男・元茂が肥前藩領内の佐嘉郡・小城郡・松浦郡において7万3000石（佐賀藩の内高）を与えられたことに始まる。元茂は長男であるが、勝茂の後添えの正妻（徳川家康の養女・菊姫）の子で四男の忠直が嫡子となった（忠直は早世したため、その長男・光茂が第2代佐賀藩主となっている）。佐賀城西の丸を当初、政庁としたが、第2代藩主・直能の時に小城（佐賀県小城市）に陣屋を構え政庁とした。なお、直能は文人大名として有名である。第3代藩主・鍋島元武は第5代将軍・徳川綱吉に重用されて幕政に参加した。しかし次第に藩財政は悪化した。第7代藩主・鍋島直愈の時代には幕府の御用に対し必要経費が足りず、幕府に拝借金を嘆願したが（詳細は鍋島直愈を参照）、これが幕府の怒りを買って叱咤され、肥前本藩の藩主も江戸城登城停止の処罰を受けている。第9代藩主・鍋島直堯は、文化13年（1816年）に肥前藩から独立して城主格大名となることを望んだが、肥前藩より却下された。小城藩は便宜上は佐賀藩の支藩（内分分知）であるが、他の支藩同様に本家とは仲が悪かった。明治4年（1871年）、廃藩置県により小城県となる。その後、伊万里県・佐賀県・三潴県・長崎県を経て佐賀県に編入された。藩主の鍋島家は明治2年に華族に列し、明治17年（1884年）の華族令で子爵に叙せられた。
蓮池藩（はすのいけはん）は、立藩の時期は諸説ありはっきりしないが、江戸時代初期に初代佐賀藩主・鍋島勝茂の五男・直澄が佐賀藩領内の佐嘉郡・神埼郡・杵島郡・松浦郡・藤津郡において5万2000石（肥前藩の内高）を与えられたことに始まる。当初、佐賀城三の丸に政庁を構えたが、後に蓮池（佐賀市内）に陣屋を構えた。小城藩と同じく参勤交代を行っていた。享保15年（1730年）、参勤交代の免除を願い出たが、佐賀藩より却下された。明治4年（1871年）、廃藩置県により蓮池県となる。その後、伊万里県・佐賀県・三潴県・長崎県を経て佐賀県に編入された。藩主の鍋島家は明治2年に華族に列し、明治17年（1884年）の華族令で子爵に叙せられた。
佐賀藩の家臣団の序列は、「三家」・「親類」・「親類同格」・「家老」・「着座」・「独礼」・「侍」・「手明槍」・「徒歩」・「足軽」となっている。これ以外にも、上級家臣と主従関係を有する陪臣や被官といった身分が存在し、小禄の侍や、手明槍以下は日常は農商業に従事して生活を営んでいた。佐賀城下の町人地の地図に、苗字を持った商人が散見されるのはこのためである。
大刀洗町議会では2012年12月定例会で7月25日の開設から12月12日までの売り上げが42万円だったこと、2013年9月定例会でも1年間の売り上げが126万円だったことが報告された。2013年4月、多可町について開設4ヶ月の売り上げが目標の四分の一に満たない約14万円だったと報じられた。2014年9月、三島市は売り上げも振るわず、シティプロモーションとしての効果もないとして撤退を発表した（後述）。2014年10月には松阪市議会で平成25年度の売り上げが5万7805円だったことが報告され、市議（当時）中瀬古初美が2014年8月までにかかった運営委託費のみの合計が175万5000円だったのに対して売上金額が9万4745円、ホームページ訪問者数が1万3440人であり松阪市のホームページのアクセスが4万6千だったことを挙げながら初期投資を含む費用を質問したところ、平成25年度は委託費や旅費、PR費に377万1372円がかかっていたこと、平成26年度は清算ができておらず委託費のみが報告され、市長（当時）山中光茂は費用対効果は決して悪くないと答弁した。。2015年1月には鞍手町について月15万円の運用費を支払いながら加入1年後の総売り上げが20万円程度だったこと、翌2月には町が効果が低いと判断して2014年度末での離脱を決めたことが報じられ、3月31日に終了した。さらに同1月、石垣市行政評価外部評価委員会が2013年度事業を審査、石垣島sgについてサイト運営費200万円に対し4月から12月の売り上げが20万円弱なのは費用対効果が低いとして事業の廃止を報告し、3月31日に終了した。2015年5月にはそれまでの脱会理由として関市が「売り上げが年経費に到底届かなかった」「名称変更が多く消費者に浸透を図るのが難しかった」、陸前高田市が「サイトが変わって効果が弱くなった」、京丹後市が「売り上げが運営費を大きく下回り、費用対効果が見込めなかった」だったことが報じられた。2017年2月14日に上板町について、年間約190万円の負担金に見合う売り上げが上がっておらず、町は今後も売り上げが伸びる見込みがないと判断したとして脱退が報じられた。また脱退する自治体が相次いだことについても売り上げが思うように伸びなかったほか、たび重なる改名への反発が噴出したと伝えた。