国際法の原則上、国籍の得喪に関する立法は各国の国内管轄事項であるとされている。もっとも無制限に妥当するものではなく、国籍の決定に関する条約を締結した国家は、国内立法に際して条約による制約を受けるのはもちろんである。ただし、国内法的側面において、憲法を頂点とする国内法秩序と国際法である条約との優劣をどのように位置付けるかという論点が存在する。例えば、日本では条約は憲法には劣後し法律に優先するものと一般に考えられているので、国会が国籍に関する立法を行う際に条約による制約を受けることになるが、仮に条約の内容が憲法に抵触するものである場合には、国会は憲法に従うことを優先しなければならないので、その限りにおいて条約の内容に反する立法が行われることとなろう。一方、アメリカのように条約と法律が同順位であると考えている国では、先に締結された条約に反する内容の国内立法を行うことが許されるということになろう。国籍の得喪に関する国内法の存在形態については、憲法典に規定を置く形態（ドミニカ共和国、ジャマイカなど）、民法典に規定を置く形態（フランス、スペインなど）、複数の法典に分散させる形態（ポルトガル、パナマなど）もあるが、多くの国では国籍の得喪に関して規定した一つの法典を制定している（日本、アメリカ合衆国、ドイツ、大韓民国など）。国籍の得喪に関する立法は各国の国内管轄事項である以上、各国がそれぞれ独自の国籍法を制定することになる。各国の国籍法の内容が全て一致する保証はないため、重国籍や無国籍が生じる可能性は常に存在する。換言すれば、重国籍や無国籍は国籍法が各国の国内管轄事項とされていることから論理必然的に生じる現象である。
国籍の国際法的機能の一つとして、国家の外交的保護権、すなわち国家は自国民が他国によって身体や財産の侵害を被った場合に、加害国に対して適切な救済を与えるよう要求することが認められる。ここで、国内法上有効に付与された国籍であっても、国際法上の対抗力を欠く場合がある。国際司法裁判所はノッテボーム事件において、個人と国籍国との間に真正の連関基準が無い場合には外交的保護権を発動できないとした。また、何らかの理由により自国民が他国に在留することができなくなった場合には、国家は自国民を自国領域に受け入れる義務がある。
かつては自国の国籍を有しない外国人に法律上何らの保護を与えなかった時代、外国人の権利を著しく制限した時代もあったが、今日では一般的には外国人も内国人と同じような法律上の地位が認められ、特に私法上の権利については内外人平等が原則である。もっとも、いくつかの領域では自国の国籍の有無が権利の享有又は義務の負担の基準となることがある。例えば、参政権はその性質上自国の国籍を有するものしか認められないと解され（ただし、地方自治体水準では例外および議論がある）、入国・居住の権利についても基本的に自国民しか享有主体にはならない。したがって、外国に居住して勤労に従事して生計を立てることには一般的に大きな困難が伴う。ただし、ニュージーランドでは永住権を持つ永住者に国政選挙での選挙権が与えられている。なお、公務就任権については、参政権との関係で自国の国籍を有することが必須と考えることもできるが、全く就任することが不可能と言えるかについては、議論がある（国籍条項を参照）。また、外国人は経済政策上の理由などにより私法上の権利を制約されることがある（鉱業権、漁業権など）。国際私法では、特に家族法の領域で準拠法決定のための連結点としての機能を有する場合がある（属人法を参照）。例えば、婚姻の成立要件については、婚姻の当事者が国籍を有する国の法（本国法）の適用が原則とされることがある（もっとも、当事者の住所地法を準拠法とする例もある）。
国籍（こくせき）とは、個人と特定の国家を法的に結びつける絆であり、18世紀以降のヨーロッパにおいて市民革命を経て国民国家という概念が生まれたことに対応して形成された概念である。
意匠登録を受けるためには、願書に図面を添付して特許庁長官に提出しなければならない（6条1項）。図面の代わりに写真、ひな形、見本を提出することもできる（6条2項）。願書が提出されると、願書等が所定の書式を満たしているかどうかが審査され（方式審査、68条により準用される特許法17条3項）、所定の書式を満たしているとされたものについて特許庁審査官により登録要件が満たされているかが審査される（実体審査、16条）。なお、特許出願の場合のような出願審査請求の手続は不要であり、全出願が審査される。実体審査では、その意匠登録出願に17条各号に限定列挙された拒絶理由がないかどうかが審査され、拒絶理由がないときには「意匠登録をすべき旨の査定」（登録査定、18条）がなされる。登録査定後、所定の期間内に登録料を納付することによって意匠権が設定登録される（20条、42条、43条）。一方、その出願に拒絶理由がある場合には審査官から出願人に拒絶の理由が通知され、意見書によって意見を述べる機会が与えられる（19条により準用される特許法50条）。意見書の提出や補正（後述）によって拒絶理由が解消された場合には登録査定となるが、拒絶理由が解消されない場合には「拒絶をすべき旨の査定」（拒絶査定、17条柱書）がなされる。出願人が拒絶査定に不服である場合には、拒絶査定の謄本が送達された日から3月以内に、特許庁長官に拒絶査定不服審判を請求することができる（46条）。拒絶査定不服審判では、3人または5人の審査官によって審理が行われ、拒絶査定が正当な場合には審判不成立の審決（拒絶審決）、拒絶査定が不当な場合には成立審決（この場合、審判官自らが登録すべき旨の審決を行う場合と、審査に差し戻す審決を行う場合がある）がなされる。出願人が拒絶審決に不服である場合には、東京高等裁判所に特許庁長官を被告として審決取消訴訟を提起することができる（59条）。