福祉事務所がこのような対応を行う背景として、昭和56年11月17日厚生省社会局保護課長・監査指導課長通知 社保第123号「生活保護の適正実施の推進について」、いわゆる「123号通知」の存在が指摘されている。ただし、地方議員などが同席したり、弁護士や精神保健福祉士などが同席すると、申請書の交付が容易になる傾向にある。申請書の交付の遅延による申請の遅れにつき、審査請求において初回相談日を申請日とみなすと判断された事例もある。その他、最近は昔のように隣近所、地域の人達が食料やお金を援助するなどの助け合いがなくなった。親族でさえも（困窮や持ち家などの財産を死後に奪う目的で）援助を断る人が多くなったため、行政の負担が多くなったと指摘されている。生活保護の申請に国会・地方議員の口利き、介入があると役所の審査が通りやすくなるという問題の一例として、宮城県多賀城市の公明党市議例がある。1999年5月から2003年6月にかけて、公明党市議の母親が生活実態がないにもかかわらず、生活保護を申請し生活保護費を不正に受給していた。本件では申請を行うため、公明党市議が自ら市職員に口利きを行ったことが確認されている。市の担当者が、公明党市議の母親の1年問の水道や電気の使用量を調べた結果、一般的な一人暮らしの数か月分しかなかったため、不正受給とみなし多賀城市議会は、公明党市議や親族に対して生活保護を打ち切った上で、市議会において返還請求訴訟を起こすことを賛成多数で可決した。全議員22名のうち、反対は公明党議員2名だけだった。また、週刊ポストの調査では、公明党市議の母親は、以前居住していた塩竈市でも、同様の手口で生活保護費を受給していた事が確認されている。なお、この問題に対して日本司法支援センター（法テラス）は、2007年4月から、生活保護申請時に弁護士が同行する事業を始めると発表した。
日本国憲法第25条を基に制定された生活保護法は、保護を請求する権利（保護請求権）を無差別平等主義を保障し、日本の公務員は日本国憲法第99条の憲法尊重擁護義務により「服務の宣誓」を経ている。また、行政手続法第7条では「行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない」と定められている。したがって、保護請求権を行使する具体的な方法である保護の申請は、国民の権利として保障されている。つまり、保護申請があれば福祉事務所は無条件に受理して、速やかに保護の要否についての審査を開始する、というのが生活保護法の根本原則である。生活保護は申請に基づき開始することを原則としており、保護の相談にあたっては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎まれなければならない。そして、生活保護の申請は要式行為（定められた形式で行うことが成立要件である行為）ではない。つまり、保護申請に「形式上の要件」はなく、申請の意思表示が行われれば、それが所定の申請用紙ではなく独自用紙によるものであろうと、口頭によるものであろうと、それだけで申請行為は成立する。従って、申請者が福祉事務所に対して申請意思を表示すれば、その瞬間に福祉事務所は原則14日以内に、生活保護を開始するか却下するかの決定を行う義務を負うことになる。福祉事務所においては、通常生活相談に来た人に対し、失業中の場合は雇用保険の失業等給付を受給できないか、65歳以上の場合は老齢年金を受給できないか、病気・怪我などで障害を負った場合は障害年金を受給できないかなどの、他法優先の制度の趣旨説明の他に就労の可不可、扶養義務者の扶養義務などについて説明を行う。福祉事務所は必ず申請を受けて審査しなければならず、生活保護申請自体を拒むことが違法であり、認可・却下の判断以外は許されない。にもかかわらず、一旦申請されてしまうと多くの場合、保護を開始しなければならないことから、違法に申請を拒否しているとの指摘が、全国生活と健康を守る会連合会などが述べているや日本弁護士連合会からなされている。日本弁護士連合会の2006年調査によると、福祉事務所に行ったことがあると答えた180件のうち、118件で福祉事務所の対応に違法性が見られたとして、担当職員の「門前払い」の問題も、各地の弁護士会から指摘されることもある。一部の役所・役場では、保護申請の書類自体が、訪れた人の手の届かない内部に置かれている（住民票の写し申請書などは、このような扱いはされていない）という。
リンカーンはクレイと同様に国内の銀行体系を連邦政府が制御することに賛成だったが、1835年までにアンドリュー・ジャクソン大統領がアメリカ合衆国国定銀行を実質的に潰していた。1835年、リンカーンはイリノイ州立銀行を認可する件で党派の枠を越えて民主党の銀行賛成派と協調した。内国改良の議論と同様、リンカーンは最初の選択に対する最良の代案を探した。歴史家でリンカーンの伝記作者であるリチャード・カーウォーディンに拠れば、リンカーンは次のように考えていた。うまく規制された銀行は健全で融通の利く通貨を提供し、大衆を一面で硬貨の極端な規制と他面で紙幣のインフレから守る。公的資金について安全な保管場所となり、州の改良を行うために必要な信用の仕組みを提供することになる。法外な資金融資を終わらせることにも繋がる。この銀行に反対する者は1836年から1837年の議会で銀行を閉鎖するための調査を始めた。1837年1月11日、リンカーンは銀行を支持し反対者を攻撃する初めての議会演説を行った。この演説でリンカーンは「無法で暴徒指導者的な精神が...既にこの土地に溢れており、急速におそろしく激越なまでに広がり、人々と資産がこれまでは安全であったあらゆる制度あるいは道徳的原則までもひっくり返そうとしている。」と非難した。反対者達を完全に政治的階級にあると非難し、「少なくとも正直な者から長い一歩外れた」政治屋だと呼んだリンカーンは次のように述べた。私は大胆な断定を矛盾の怖れ無しに行う。公職を持っていないあるいはそれを切望しない者は誰も銀行に如何なる欠陥も見いだしては来なかった。彼らの農園の生産物価格を2倍にし、そのポケットを健全な通貨で満たし、その操作で全ての者が喜んでいる。ジャクソン大統領時代の西部人は一般にあらゆる銀行に懐疑的であり、イリノイ銀行が正貨支払を停止した1837年恐慌の後はこの傾向に追い打ちが掛けられた。リンカーンはそれでも銀行を擁護していたが銀行は失敗した信用保証の仕組みにあまりに強く結びつけられており、通貨の切り下げや借入の差し押さえに繋がり、多くの政治的支持を生み出せなかった。1839年、民主党は銀行に関する別の調査を行い、リンカーンはホイッグ党の代表として調査委員会に出席した。この委員会で正貨支払の停止は「制度そのものの有機的欠陥」よりも制御できない経済状態に関わっているという結論を引き出すときにリンカーンが主導者となった。しかし、議会による正貨支払の停止は1840年12月末に期限切れとなっており、民主党はそれを延長することなく休会を求めた。リンカーンとその同僚達は休会とするときの定足数に達しないように2階の窓から飛び降りたが、議長は彼らをも出席と見なし、「銀行は殺された」。1841年までにリンカーンの銀行を支持する程度は落ちたが、州内でそれを支持する演説は続けていた。リンカーンは「州の制度に対するうち続く戦いがあれば、...それを早く終わらせることができればそれだけ良いものになるだろう」と結論づけた。