先住民であるトレス海峡諸島民はメラネシア人で、ヨーク岬半島にも住んでいた。彼らはオーストラリアの他地域の先住民のアボリジニーとは異なった。1606年、スペインの航海士ルイス・バーエス・デ・トーレスが、ヨーロッパ人として初めてトレス海峡諸島を訪問したと言われている。1770年、イギリスのジェームズ・クック船長は占拠島にて、諸島を含むオーストラリア東部の領有を宣言した。1860年代にヨーロッパ人はトレス海峡諸島でナマコを釣るためと真珠の養殖するため会社を設立した。そして、島民は侵略され強制労働を強いられた。1871年7月1日、ロンドン伝道協会がダーンリー島に上陸した。島民はこの日を「光の訪れ」として毎年祝っている.。1879年、イギリス領クイーンズランド植民地に併合された。1898年～1899年、アルフレッド・コード・ハッドン率いるケンブリッジ考古学探検隊が上陸した。1901年、所属がクイーンズランド州に変わった。1904年、諸島民は「阿片販売からアボリジニーを保護・制限する法」の対象になった。1960年～1973年、マーガレット・ローリーは諸島民の神話や伝説を記録した。彼女の功績はクイーンズランド州立図書館に所蔵され、UNESCOの世界の記憶に登録された。1975年、隣接するパプアニューギニアが独立した。諸島がオーストラリアからの独立を目指すに当たり、北隣のパプア島との近さが問題になった。PNG政府は対オーストラリア国境が本土近くに迫る事も、海峡全体を支配される事も拒んだ。諸島民はオーストラリアからの分離と国境の変更を拒んだ。連邦政府は諸島北部のPNGへの割譲を提案したが、州政府が却下した。結局、「諸島全体をオーストラリアが統治するが、海上国境線は海峡の中央を通る」事で妥協が成立した。海峡の資源は2国で共有している。1982年、マレー島に住むエディー・マボ達諸島民が、伝統的土地所有権の法制化を求めた。これはマボ判決として知られている。1992年、最高裁は彼ら先住民が、ヨーロッパからの移民がクイーンズランドを設置する前から土地を所有していた事を認めた。この判決は、併合時に先住民の土地所有権は消滅したとする無主地の考えを覆した。1994年7月1日、トレス諸島自治政府(TSRA)が設置された。
国家地方警察本部の調べによるこの地震の被害は、死者9名（奈良県3名、大阪府2名、京都府、兵庫県、滋賀県、三重県で各1名）、負傷者136名（うち大阪府75名）、住家の全壊20、半壊26、一部破損278、そのほか田畑、道路、鉄軌道、橋梁、電柱電線の損害など。被害地域は奈良県、京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、和歌山県、三重県、岐阜県、愛知県、石川県に及んだ。奈良県の人的被害の詳細を見ると、深夜突然の揺れに驚き、慌てて行動している様子がみられる。吉野郡吉野町では大峰山登山のため東南院に宿泊していた男性（19歳）が、窓から20メートル下の畑に飛び降り全身を強打して即死、一緒に飛び降りた友人1名が軽傷。磯城郡大福村（現・桜井市）では避難しようとした少女（9歳）が石灯籠の下敷きになり死亡、一緒にいた母親は左足骨折の重傷。磯城郡多村（現田原本町）では自宅の座敷から庭に飛び出そうとした女性（22歳）がショックで気絶し、駆けつけた警官が救命にあたったが死亡している。吉野山の金峯山寺では観音堂から南の塔婆堂にかけて南北に約40メートルの亀裂が2条に生じた。亀裂の幅は2センチメートルから5センチメートルで，深さは最も深いところで10センチメートル程度の軽微なものであったが、塔婆堂の南東隅が断層状に上下差約30センチメートルほど地すべりを起しており、礎石が落下し被害らしい様相を見せていた。石灯籠の倒壊が奈良県で728基と多いが、うち648基が春日大社のものである。これは春日大社の石灯籠約1,600基の3分の1以上にあたる。春日大社の石灯籠が何基倒れたという記録は古くから地震の揺れの激しさを推測する指針とされるが、この地震での石灯籠の倒壊は、1946年（昭和21年）の昭和南海地震など過去の地震で倒壊した際の仮復旧で不安定な状態であったこと、また石灯籠の間隔が狭く密集した箇所では将棋倒しのように倒れたためで、「直ちに地震の規模やその被害程度のバロメーターとするわけにはゆかない」（『奈良県気象災害史』）と指摘されている。
マダガスカル語は、言語学上、マレー・ポリネシア語派に属し、おおむねマダガスカル島全域で話されている。無数の方言があるが、一般的に相互理解が可能である。方言クラスターは、東部方言と西部方言の2つに分けることができる。東部方言は東部森林地帯と中央高地で話され、アンタナナリヴのメリナ方言が含まれる。西部方言は西部の沿岸平野部全域で話される。フランス語は植民地期に行政機関などの公用語となった。独立後最初の憲法、1958年憲法では、マダガスカル語とフランス語が共和国の公用語に指定された。マダガスカルはフランコフォン国家であり、フランス語はほとんどの場合、教育を受けた人々の間で第二言語として話されている。また、国際的なコミュニケーションをとるためにも利用されている。1992年憲法には公用語についての言及はないが、マダガスカル語は国語として認知されている。しかし多くの文献にマダガスカル語およびフランス語が公用語であると記載され続けているため、ある市民が2000年4月に、フランス語のみによる公用文書の発行は違憲であるとする訴訟手続きを国家に対して行った。高等憲法裁判所は判決の中で、言語に関する法律が存在しない現状においては、フランス語が今なお公用語の側面を有する旨を判示した。2007年憲法においては、マダガスカル語が国語の地位を保っている一方で、公用語概念が再導入され、マダガスカル語、フランス語、英語の3言語が公用語と規定された。その後、2010年11月に実施された憲法に関する国民投票の結果、英語を公用語とする旨の規定は憲法から削除された。しかしながら、暫定政府により実施されたこの国民投票には透明性が欠けており投票から疎外された者もいるとして、国民投票の結果およびこれに基づく政府の公用語および国語政策を認めない政治勢力もある。マダガスカルの聾者が用いるマダガスカル手話は、1960年代にアンツィラベにマダガスカルにおいて初めての聾学校が設立された際に、設立を支援したノルウェーから多数の教師が赴いたため、ノルウェー手話から多くの手話単語を取り込んだとみられる。マダガスカル語には語順と関係規定詞によって示される焦点（あるいは態）に関する文法上の特徴があるが、この特徴はマダガスカル手話にほとんど引き継がれていない。そのほかにも音声言語との差異が明瞭である点がいくつか観察されている。