緑の行進は、ひろく周知された非常に大規模かつ大衆的なデモ行進であった。およそ35万人にのぼる非武装の（と言っているものの、空軍機の上空援護つきだった）モロッコ市民は1975年11月6日、モロッコ南部の都市タルファヤに集結。国境をこえて西サハラに足を踏み入れよとする国王ハサン2世の合図を待った。参加者はモロッコの国旗、「モロッコ領サハラの返還」を求める幟を振りたて、また国王とクルアーンの写真を掲げていた。また「緑の行進」の「緑」はイスラームにおける象徴色を意図したものである。行進は国境に達したが、スペイン国境警備兵は流血の事態を避けるため発砲を禁じられた。領域の確保準備、および潜在的に予期されるアルジェリアからの報復的反攻に備えるため、モロッコ軍は西サハラ北東部へ進駐。この時点ですでに2年間にわたる独立運動を繰り広げていたポリサリオ戦線による散発的抵抗に遭遇することになる。
緑の行進（みどりのこうしん）は、1975年11月、モロッコ政府によって調整された戦略的大規模デモンストレーション。これによってスペインは、モロッコとの係争地域西サハラの割譲を余儀なくされた。
カレガル・ド・サル(Carregal do Sal)はポルトガルの地方自治体。面積116.9 km²、人口1万555人。ヴィゼウ県に属し、7つの教区から成る。現町長は社会民主党のアティリオ・ドス・サントス・ヌネス(Atílio dos Santos Nunes)。町の祝日は7月の第3月曜日。
1948年7月1日に姪のニディア・キンテーロ・トゥルバイと結婚した。トゥルバイは32歳だったが、ニディアはまだ15歳だった。ふたりはフリオ・セサル・トゥルバイ・キンテーロ、ディアナ・トゥルバイ・キンテーロ、クラウディア・トゥルバイ・キンテーロ、マリア・ビクトリア・トゥルバイ・キンテーロの一男三女を儲けた。フリオ・セサルは政治家となり、ディアナはジャーナリストとなり、クラウディアはジャーナリスト・外交官となった。1991年1月、ディアナは薬物乱用者によって誘拐され、警察の救助活動が失敗したことで殺害された。
SBSPというのは、宇宙空間に太陽電池を備えた衛星を配置し太陽光発電を行い電力を得て、そのエネルギーを、なんらかの電線を用いない方式で地球上に送り、地球上で電力を使用しようというコンセプトである。伝送手段として候補に挙がっているのは、マイクロ波を用いる方式や、レーザー光を用いる方式などがある。SBSPのアイディアの研究は1970年代からされている。このアイディアのシステム全体は「Space Solar Power System、宇宙太陽光発電システム」と呼ばれ、その略記は「SSPS」である。宇宙太陽光発電というアイディアは、宇宙空間に配置した「発電衛星」と地上の「受信局」によって電力供給を行う、というものである。地球の衛星軌道上に設置した施設で太陽光発電を行い、その電力をマイクロ波またはレーザー光に変換して地上の受信局（構想では砂漠または海上に設置する）に送り、地上で再び電力に変換するという構想になっている。発電衛星と送電を中継する送電衛星を利用すれば夜間でも安定的に地上への電力供給が期待でき、無尽蔵の電力をほぼ24時間365日にわたって利用できる。この特徴からベース電力としての利用が可能である。なお、太陽電池による発電のかわりに、太陽熱を利用した汽力発電を利用することもでき、この場合は宇宙太陽熱発電と呼ばれる。また、発電施設の設置場所を軌道上ではなく、月面に固定することも可能である。太陽光は地表に届くまでに、大気の吸収などにより減衰する。またそれは、天候により変化する。大気圏外で発電し、大気の透過率の高い波長の電磁波に変換して地上へ届けた方が、損失が少なく効率が良くなり、安定供給が可能であると考えられている。また、軌道によっては日没の影響も減らすことができる。地上での太陽光発電より10倍程度の効率化に繋がるという試算もある。地球上に降り注ぐ太陽光のエネルギーは膨大で、地球に届く全ての太陽光を高効率でエネルギーにそのまま変換できれば、40分程度の受光で人類が用いている一年分のエネルギーをまかなうことができると理論的には試算されている。しかしながら、実際にそれを行おうとすると、上記の太陽光到達効率の問題に加え、用地確保と経済活動および自然環境保護のバランス、緯度・国土面積の国家間格差の問題もあって、容易ではない。主な発電機構であるソーラーパネルの製造に必要なエネルギーを二酸化炭素排出量に変換し、地上での発電によりそれを取り戻そうとすると20 - 30年の時間がかかると試算される。化石燃料の消費低減の観点、また、温室効果ガス排出低減の観点からは、可能な限り常時ソーラーパネルが発電しているようにすべきであるのは自明といえる。宇宙太陽光発電の構想者は、そのような観点からエネルギー安定供給とエネルギー安全保障に対して大いに利点があると主張する。一方、地上にソーラーパネルを配置する場合と比べて桁違いの費用が必要で、施設の維持更新も現在あるいは近未来に予想される技術の範囲内では難しい。太陽光発電の効率を十分に引き上げることができれば、地上に設置した小面積の発電施設による短時間の発電で十分なエネルギー供給が得られるはずであり、宇宙太陽光発電にかける研究資源をそちらに振り向けたほうがよい、という主張もある。宇宙太陽光発電は、1968年に初めて提唱されて以降、新エネルギー源として研究が行われ、オイルショック以降は各国で研究が大きく進んだ。しかし、非常に大型のプロジェクトであり、必要となる資金も莫大であったため開発を止める国が多かった。日本は自国で算出するエネルギーが乏しいということもあり、1990年代から研究が盛んになり、マイクロ波送電、ビーム送電など必要となる基礎技術が開発されている。現在では、発電したエネルギーを地上に送ることは原理的には不可能ではなくなっている。ただし、打ち上げ (ロケット)の膨大なコストがかかってしまうという問題があり、また、材料劣化対策、維持（メンテナンス）が困難、などの技術的課題・問題もまだ多く存在する。日本の計画では100キロワット級の実験的な衛星を2010年頃に打ち上げる予定であったが、実現をみていない。JAXAは研究を継続して行うことで2020年から2030年をめどに商用化を可能にすることを目標にしている。