元は、日本鉄道が1898年（明治31年）にイギリスのダブスから4両（製造番号3653 - 3655, 3659）を輸入した、車軸配置4-6-2(2C1)のタンク機関車で、Db3/6形(201 - 204)と称された。日本で唯一、4-6-2形車軸配置を持つタンク機関車である。同時期に導入された車軸配置4-4-0(2B)の5830形テンダー機関車とは系列設計で、同形式の先輪の第2軸と動輪の第1軸を半ば無理やり押し込み、従輪を1軸付け加えた形であり、第1動輪はフランジレスであった。また、日本の蒸気機関車としては、初めて動力逆転機を装備した。本形式は非常に特異な構造を持ち、常磐炭田産の低質炭を燃料とするため、ウッテン式に近い広火室と燃焼室が採用され、ボイラーの伝熱面積と火格子面積の比が非常に小さい。この火室を避けるため、第2・第3動輪間距離は5500形と比べて203mm延長されている。国有化後の1914年（大正3年）には、ボイラーの非効率さを改善するため、火格子面積を縮小し、燃焼室を撤去する改造が盛岡工場と大宮工場で施工された。当初は勾配線用として黒磯庫に配置された。1904年（明治37年）に勃発した日露戦争では、全車が陸軍野戦鉄道提理部に供出され、満州に送られたが、1906年（明治39年）に全車が無事に帰還している。国有化後に制定された鉄道院の車両形式称号規程では、3800形(3800 - 3803)とされた。その後、3800が宇都宮庫、3803が福島庫の配置となったが、晩年は全車が仙台庫に集結した。1922年（大正11年）7月に廃車され、全部が解体されている。引張力は大きかったが、ボイラーが常磐炭田産の低質炭用で効率が悪いうえ、蒸気不昇騰といったトラブルも多く、多軸で第1動輪にフランジがないため脱線しやすかったようである。
ロシア側があくまでNATO拡大を警戒し、エストニア・ラトビアとの国境条約締結を渋るなか、エストニアはEU加盟を次善の策として外交を展開し始めた。そして、1997年7月に欧州委員会が公表したEU拡大に関する「意見」においても、第一次交渉開始グループにエストニアの名が挙げられた。そして、エストニアはロシアとの領有権問題を抱えたままであるにもかかわらず、翌1998年3月には正式にEU加盟交渉に入ることを許された。EUはロシアとの領有権問題について、エストニア側がなし得る限りの自助努力をした結果であるため、加盟に当たっての問題とはしない、との立場をとった。NATOもまた、両国間の「暫定国境」に双方が国境警備隊と税関を設置することで、国境として機能させることを条件にエストニアのNATO加盟を容認した。そして、危惧されていたはずの領有権問題が障壁とならないまま、2004年にエストニアはEUおよびNATOへの加盟を果たすに至った。むしろEUが東方拡大を成し遂げて以降、エストニアとの国境条約締結は、EUとの査証免除体制の導入を目指すロシア側にメリットとなるものであった。ラトビア＝ロシア関係の冷却を尻目に、翌2005年前半には国境交渉が進展し、5月9日には基本的にソ連時代の国境線を承認する（すなわち、エストニア側が係争地を放棄する）形で、両国間に国境画定条約の署名が交わされた。翌6月20日にはエストニア議会が国境協定批准法を採択し、領有権問題は解決を見たかに思われた。ところがその批准法の前文には、「1920年2月2日のタルトゥ平和条約第3条第1項で定められた国境線を部分的に変更し」という、条約案にない文言が追加されていた。この批准法はエストニア国内向けの条約付帯文書に過ぎず、国境条約そのものには影響を及ぼさないはずであった。しかし、ソ連のエストニア併合の合法性、そしてタルトゥ条約の無効性を大前提とするロシア側はこの批准法前文に激昂。国境条約も白紙撤回されるに至った。
静止軌道衛星は赤道上空の高度35,880 kmを地球の自転と同じ向きに周回するため、地上から見ると衛星は赤道上で静止しているように見える。このため、静止気象衛星は常に眼下に映る同じ半球を対象として可視光線や赤外線センサーを用いた気象観測を継続して実施することが可能である。この静止気象衛星を利用した地球全体の気象観測は世界気象機関（WMO）の地球大気開発計画（GARP：Global Atmospheric Research Program）に基づく5つの静止軌道衛星とその他独自に打ち上げられた静止衛星によって行われている。2012年3月現在、複数機の静止気象衛星が運用中である。このうち、米国は3機（GOES-12、GOES-13、GOES-15）を運用している。GOES-12は当初GOES-EASTとして設計され、現在は南アメリカ上空西経60度の地点で運用されている。また、2010年4月14日にはGOES-13がGOES-Eastに取って代わり、西経75度の地点に配置された。GOES-11は2011年12月の運用終了まで東太平洋上に配置されていたが、現在その役割はGOES-15が担っている。2011年1月に打ち上げられたロシアの新世代気象衛星Elektro-L 1（GOMS 2号）が東経76度のインド洋上で運用中であるほか、日本も東経140度上のMTSAT-1R（ひまわり6号）および東経145度上のMTSAT-2（ひまわり7号）の2機をそれぞれ中部太平洋上で運用している。さらに、ヨーロッパではMeteosat-8（西経3.5度）とMeteosat-9（本初子午線上）の2機がそれぞれ大西洋上に、Meteosat-6（東経63度）とMeteosat-7（東経57.5度）がそれぞれインド洋をカバーするように運用されている。インドも気象観測目的の機器を搭載したINSATと呼ばれる静止衛星を運用している。中国は静止衛星型の風雲を、東経86.5度の地点のFY-2Dと東経123.5度の位置のFY-2Eで運用している。