EAはモバイルゲームに弱く、GaaSへの転換においてやや出遅れた。EAの2012年におけるゲームソフト販売は、パッケージ販売が約7割を占めていたが、2016年には5割を切った。最高経営責任者アンドリュー・ウィルソンは2018年、GaaSに基づくサブスクリプション比率を増やしていくことに言及した。一方でEAはスポーツゲームに強く、人気のスポーツゲームブランドを複数展開している。FIFAシリーズの「Ultimate Team」モード（FUT）はGaaSの代表格である。JリーグやFIFA本家である国際サッカー連盟も「EAのFIFAシリーズ」を使用したエレクトロニック・スポーツ（eスポーツ）大会を開催している。日本のカプコンは2016年、『ストリートファイターV』で対戦型格闘ゲームのGaaS化を試みた。本作ではシーズンパスが導入され、プレイヤーの確保を意図してシーズンごとにキャラクターの追加を保証した。ところがカプコンは、ストーリーモードを実装しないままリリースする失敗を犯した。これは本作に期待するファンにとってショッキングであったため、本作は厳しいスタートを切ることとなった。2018年、本作はアップデートにより『ストリートファイターV アーケードエディション』と改称され、GaaSとして再出発した。米国のeコマース会社Digital Riverは2017年、欧米のゲーム業界が売り切り型からGaaSへシフトしたことで、市場価値が3倍に高まったと述べた。そのレポートによると、2016年にリリースされた4,200本を超えるPCゲームタイトルのうち、4分の1が定価での販売に加えマイクロトランザクションを導入していた。これに関しEAはすべてのタイトルをGaaSとする戦略を持っていると述べ、米国のEpic Gamesも『Fortnite』などにより同じ路線にシフトしている。フランスのユービーアイソフトは、すでに収益の75%がデジタル販売によるものであると述べ、さらにGaaSへ転換していくと明らかにした。スクウェア・エニックス、ベセスダ・ソフトワークス、テイクツー、マイクロソフトなど各国の大手もそれに続く動きを見せている。ゲーム評論家Adam Cookは、プレイヤーがGaaSを支持することで小規模な新作のリリースに繋がる可能性を指摘する。FUTがロングヒットしたことで『A Way Out』の開発に、米国のアクティビジョンの『Destiny』シリーズが成功したことで『クラッシュ・バンディクー ブッとび3段もり!』のリリースに繋がった可能性がある。ただし、2018年のゲーム環境は変化しつつあり、人々のプレイスタイルも進化している。1人用プレイモードはなくならないまでも、立て続けに続編をリリースする考え方は消えつつあり、メーカー側は寿命の長いタイトルの開発に注力している。Cookは、一つのゲームから「しばらく離脱して戻ってきても」新鮮なゲーム体験のできるGaaSというトレンドの欠点を見つけることは難しいと述べた。
1991年（平成3年）10月には、ソ連崩壊を受けたリトアニアとの国交樹立に合わせ、当時の鈴木宗男・外務政務次官が幸子夫人を招き、「杉原副領事の人道的かつ勇気ある判断を高く評価し、杉原副領事の行動を日本人として誇りに思っている」とし、併せて、半世紀にわたり外務省と杉原副領事の家族との間で意思の疎通を欠いていた無礼を謝罪した。この名誉回復に際し、鈴木政務次官は、当時の佐藤嘉恭外務省大臣官房長から、千畝の退官は「日本の降伏に伴う外務省の大規模の大規模なリストラの一環でなされたもので、懲戒処分ではないため名誉回復の必要もなく、むしろこの問題には触れない方が得策である」との旨説明を受けたが、なおも名誉回復の必要性を説き、最終的に佐藤官房長から、鈴木政務次官への一任を得たと証言している。なお、2006年3月24日の小泉純一郎総理大臣の答弁書（内閣衆質164第155号）でも、外務省には懲戒処分の証拠文書がないとされている。しかし、当時外務省在モスクワ大使館に在職していた佐藤優は、その後刊行した『国家の罠』(2005) において、その名誉回復すら「当時の外務省幹部の反対を押し切」ってなされたものであったとし、千畝の不服従に対する外務省関係者の執拗な敵意の存在を証言している。「外務省が詫びる必要はない、と会談そのものに反対したという」などと『朝日新聞』（1994年10月13日付）で取り沙汰され、杉原の名誉回復に反対したと一部マスコミで報じられた当時の外務事務次官小和田恆（元国連大使）は、「そういう報道は心外です。私としては、反対したという記憶はありませんし、私自身の考え方からしても反対するはずがない」とし、自身が杉原領事の立場にいたらどうするかという『AERA』（2000年11月13日号）の取材に対して、「組織の人間として訓令に従うか従わないかは、最終的にその人が良心に照らして決めなければならない問題」と答え、千畝の行為に一定の理解を示した。1992年（平成4年）3月11日の第123回国会衆議院予算委員会第二分科会において、草川昭三議員の質問に対して、兵藤長雄・外務省欧亜局長は、「確かに訓命違反、その時の服務命令の次元で考えればそうであったけれども、しかしもっと大きな次元で考えれば、（…）数千人の人命を救うかどうかという、より大きな問題がそこにかかわっていたということで、結果的に見れば我々もこの話は美談だったというふうに今見るわけでございます」と、確かに「訓命違反」ではあるが、「数千人の人命を救うかどうかという、より大きな問題」があったとして、切迫した状況における杉原領事の判断を支持した。2000年（平成12年）、当時の河野洋平・外務大臣の顕彰演説によって、日本国政府による公式の名誉回復がなされた。それは、千畝の没後14年目、そして生誕100年という節目のことであった。