1943年12月14日、連合軍はダンピール海峡の確保を目的としてニューブリテン島西部（ダンピール海峡を挟んでフォン半島の対岸）に進攻した。連合軍はアラウエ（マーカス岬）一帯に激しい空襲を行い、翌15日未明、アメリカ軍第112騎兵連隊戦闘団（「騎兵」の名称を冠する機械化部隊）が同地に上陸した。ニューブリテン島西部は第8方面軍指揮下の第65旅団と第17師団の一部が守備についており、上陸軍に対して激しく反撃した。しかし、12月26日にアメリカ海兵隊第1海兵師団がニューブリテン島西端のグロスター岬にも上陸したため、西部ニューブリテン島の日本軍は島の東に向かって退却を開始した。これによりダンピール海峡は突破されビスマーク海は連合軍の制圧下となり、ラバウルからのニューギニア方面への補給は絶望的となった。
その頃オーストラリア軍第7師団は、日本軍が道路を建設していたルートを逆にたどってラム河谷にまで進攻していた。この地区を守備していたのは中井増太郎少将（後に中将）の率いる第20師団歩兵第78連隊であった。1943年10月から1944年1月にかけて、オーストラリア軍はフィニステル山系の歓喜嶺を守る日本軍と戦闘を重ねた。ことにシャギーリッジ（屏風山）では守備する片山中隊が頑強に抵抗し激戦となり、オーストラリア軍も陸空の攻撃を集中させ片山中隊は一兵残らず全滅した。1944年1月31日までにオーストラリア軍は日本軍をフィニステル山系から撤退させ、マダンの日本軍拠点の手前まで迫った。
サラモアにあった第51師団は本格戦闘可能な戦力は歩兵第66連隊のみ、補給・増援はほとんど期待できないという状況下であったが、6月にウイバリで積極的攻撃を行った。だが6月22日にウイバリの外郭のミネ高地を占領したところで限界に達した。6月30日にアメリカ軍第162連隊戦闘団がサラモア南方のナッソー湾へ上陸、サラモアへの圧迫を強めた。日本軍は戦況の悪化に対応するために航空戦力の増強を図り、ジャワ島やチモール方面で活動していた第7飛行師団の主力をニューギニアに移動して、第6飛行師団と合わせて第4航空軍を新設した。第7飛行師団は7月下旬にウェワクやブーツ（ウェワクの西）に到着したが、第4航空軍が統帥を発動してから1週間後の8月17日～18日にウェワクやブーツは連合軍の大規模な空襲を受け、100機を超える航空機が損壊してその戦力は大きく減耗した。9月、連合軍はラエの攻略へ向けて攻勢に出た。9月4日、北アフリカ戦線から戻ったオーストラリア軍第9師団がラエ東方のホポイに上陸、翌5日にはマッカーサー大将自らB-17に搭乗して督戦する中、ラエ北西20キロのナザブ平原にアメリカ軍第503空挺連隊とオーストラリア軍第7師団の一部が空挺降下した。ラエの守備兵力は、第41歩兵団長庄下亮一少将が率いる歩兵第238連隊の一部の他は、後方部隊や海軍部隊のみであった。サラモアの第51師団は退路を絶たれる危機に陥った。第51師団はサラモアを脱出してラエへ後退、さらにラエからも撤退した。連合軍は9月11日にサラモアを、9月16日にラエを奪還した。日本軍の撤退は標高4,000メートルの峻険サラワケット山系を越える経路で行われ、飢えや寒さ、落石や転落によって多くの将兵が命を落とした。ラエ・サラモア地区に投入された2万の陸海軍兵力のうち、1万が戦死し、1,000名以上が山越えで命を落とした。フォン半島北岸のキアリにたどり着いた者は7,500名、その大半が傷つき疲れ果てた半病人であった（サラワケット越え）。
違憲判決の当日、西ドイツ警察は全土で非常警戒態勢をとった。違憲判決が下されると警察は直ちに全ての共産党建物を占領し、党の財産や資料をすべて押収した。党の事務所は全て閉鎖され、60人の幹部級党員が逮捕された。警察の職権執行に大きな反発や騒動は起きなかった。共産党側もほとんど抵抗を見せることはなかった。国民の大多数が判決を当然のものと捉えていたし、共産党自身も違憲判決が下ることは覚悟していたようである。その証拠に共産党は事前に重要文書の破棄を行っており、警察の捜索では党員名簿すら発見されなかった。違憲行為のために訴追を受けていた共産党最高幹部層はすでに行方をくらましており、この際に逮捕された幹部級党員というのは小物幹部ばかりだったので、ほとんどの者は指紋だけ取って釈放となった。ただし警察の発表によれば、党が地下組織化の準備を進めていた証拠が発見されたという。議席については、当時共産党はブレーメン州とニーダーザクセン州の州議会に議席をもっているにすぎなかったが、両州は代表権喪失を法律で定めていたため、特別な判決無く自動的に共産党議員の議席は抹消された。連邦政府の発表によれば、解散時に共産党は7万人の党員を擁していた。判決に東側諸国や共産主義政党は一斉に反発した。ソ連共産党は1956年8月29日に「ソ連共産党中央委員会は、ドイツ共産党の非合法化がドイツ国民の基本的権利と自由を踏みにじり、平和勢力の抑圧と、欧州諸国民の安全を脅かす侵略的なドイツ軍国主義の強化を目指す反人民的措置だとみなす」とする声明を出した。東ドイツの独裁政党ドイツ社会主義統一党も8月26日に「徴兵制の制定とそれに続くドイツ共産党の禁止によってアデナウアー政府はドイツ国民の民族的利益、平和と相互理解を甚だしく損なった。この非民主的な不法行為をドイツ人民は断じて承認しないだろう」とする声明を出した。日本共産党も8月18日に中央委員会名義でドイツ連邦共和国政府とドイツ連邦憲法裁判所当てに「判決即時取り消せ」との趣旨の抗議文を送っている。違憲判決当時、ザールラント州はドイツ連邦共和国の主権外だったため、同地の共産党のみ党解体を免れていたが、1957年1月1日にザールラント州がドイツ連邦共和国に復帰すると連邦憲法裁判所はザールラントの共産党にも非合法化措置を取り、党を解体した。これをもって連邦共和国におけるドイツ共産党は完全に解体された。