地殻中の元素の存在度は決して多くなく貴金属にならぶ上、精錬量も少ない。天然には火山や温泉近くの鉱脈などに自然テルルや化合物鉱物としてわずかに含まれる。テルル単独の採掘（産出）は行われず、銅の精錬の副産物である電解スライムから分離精製する。しかし、銅精錬方法が湿式精錬（電解スライムを生じない手法）への変更に伴い生産量の伸びは鈍化している。
環境中に存在する量は少ない（下記参照）が、テルル単体及びその化合物には毒性があることが知られている。単体に触れることは稀であるが、多くの化合物を生成して環境中に露出、体内に入りやすくなる。例えば二酸化テルルは難水溶性であるものの強酸や強アルカリには不安定である。テルルは体内では代謝されてジメチルテルリドを生成し、呼気がニンニクに似た悪臭（テルル呼気）を帯びることが知られている。さらに口渇、傾眠、食欲不振、悪心、発汗停止、頭痛、呼吸困難、指・顔・歯肉・顔に青黒い斑点が現れたり発疹を生じる皮膚炎、口に金属味を感じるなどの症状が知られている。これらは主に鉱山労働者に多く見られた症状で暴露から遠ざけると改善している。反復暴露やラットなどを用いた長期間暴露試験では、臓器の異常や催奇性が報告されている。日本では特定標的臓器毒性（反復暴露）の区分2（中枢神経系、呼吸器）に分類している。
金属テルルと無定形テルルがあり、金属テルルは銀白色の結晶（半金属）で、六方晶構造である。テルル化合物はにんにく臭を帯びるものがあるが、単体は無臭である。金属テルルの比重は6.232、融点は449.51 ℃、沸点は988 ℃（融点、沸点とも異なる実験値あり）。酸化力のある酸には溶ける。ハロゲン元素とは激しく反応する。酸化数は-2, +2, +4, +6価をとる。また、化学的性質はセレンや硫黄に似ている。燃やすと二酸化テルルになる。天然に元素鉱物として単体（自然テルル）やテルル金銀鉱物、テルル銅鉱物、テルル鉛鉱物など多数で存在する。
語源はラテン語のTellusで、これは地球を意味するとともに、ローマ神話の大地の女神テルースの名でもある。また、周期表上でテルルの一つ上に位置するセレンはギリシャ神話の月の女神の名である。
原子力損害賠償支援勘定は、原子力損害賠償支援対策に関する政府の経理を明確にするために設置。平成31年（2019年）度当初予算における歳入歳出規模は12兆197億1044万6千円である。原子力損害賠償は、原子力損害を生じさせた原子力事業者の責任において行われるところ、賠償に必要となる資金繰りについては、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構への交付国債の交付・償還により支援される。同機構の保有する交付国債の償還に係る費用の財源には、原子力損害賠償支援勘定の原子力損害賠償支援証券及び借入金収入が充てられ、同証券及び借入金の償還については、元本分は、同機構の国庫納付金（納付金は主に原子力事業者の負担金）、利子分は、一般会計からの原子力損害賠償支援勘定への繰入金を財源として行われる。
主な財源として、電源開発促進税の税収相当額を限度に、一般会計から繰り入れている。平成31年（2019年）度当初予算における歳入歳出規模は3359億3061万5千円である。
主な財源として、石油石炭税の税収相当額を一般会計から繰り入れている。平成31年（2019年）度当初予算における歳入歳出規模は2兆2284億4225万2千円である。
平成18年度以前は、石油石炭税を財源とする石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油特会)と、電源開発促進税を財源とする電源開発促進対策特別会計(電源特会)があった。平成18年6月2日施行の「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(行政改革推進法)第36条で、平成19年度から石油特会と電源特会を統合することが定められた。平成19年度以降は、エネルギー対策特別会計となった。「原子力損害賠償支援機構法」の規定により行う原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置を行うことを目的とし、原子力損害賠償支援勘定を平成 23 年に設置した。
2003年にはマーシャル諸島およびミクロネシア連邦の2国との盟約が更新され20年間延長された。当事者国間ではこの更新後の盟約を"COMPACT II"（コンパクトII）と呼ぶ。コンパクトIIでは両国にそれぞれ35億ドル、さらにアメリカ領サモア、グアム、ハワイおよび北マリアナ諸島には毎年3,000万ドルが提供される。後者（3,000万ドル）は、当該3国からこれら4地域への移民に対して当局が提供するサービスに要する出費を賄うことに使用される。米国によるクェゼリン環礁でのミサイル試験のための使用権も同一の期間延長された。出入国管理規則は変更され、マーシャル諸島およびミクロネシア連邦住民は米国に旅行する際にパスポートの所持が必要になった。また、FEMA による緊急事態プログラムへの参加は打ち切られた。郵便事業に関しては米国内扱いとされてきたが、2006年1月より段階的に他の独立国と同様な料金体系へ段階的に移行することとなった（2007年11月に見直しが行われ、米国内扱いに戻された）。ミクロネシア連邦とは2004年5月1日、マーシャル諸島とは同6月30日にこの更新が有効となった。パラオとの現行の盟約に基づく経済援助は2009年に終了している（盟約自体は50年間有効）。