すべての教育は人格形成が目的である。大阪女学院では創設以来、一貫してキリスト教の精神にもとつく人格形成をめざしてきている。キリスト教の精神にもとつく人格形成といっても、それはキリスト教信徒になることを求めるものではない。一人ひとりの学生が、自分自身の存在の究極的な価値に気づき、人間として自他の尊厳を自覚し、他者のために共に働くことができるような人間として成長し、社会に出ていくことができるように助力することを意味している。人間一人ひとりには自分に固有な、他の何をもってしても替えることのできないオリジナルな存在価値があること、つまり「何ができるか」ということで個人の値うちが決まるのではなく、存在そのものに価値があるということに、一人ひとりの学生が気づき、人間関係を見つめ直すための教育が成されている。真に人らしい生き方とは何かを真剣に考え、それにもとついて判断し、行動する。そのような人間性を培うために用意されるさまざまなキリスト教プログラムが、一人ひとりにとって生きる意味を問う機会となり、それらが将来に向けての「心の糧」となるように準備されている。学科目「聖書と世界I・II」(必修科目)の開講のほか、①チャペルアワー （毎日20分間）②特別プログラム（リトリート、春・秋の特別礼拝、チャペルコンサート、クリスマス・キャンドルライトサーヴィス、卒業礼拝）③クラブ活動（聖書研究会）等のプログラムや活動が行われている。
大阪女学院大学は、国際・英語学部 国際・英語学科としてディプロマ 学士（国際・英語）の授与を基礎とする学士課程教育により、目的の実現を期している。開設の目的は前項（「大学の現況及び特徴」）にも記したように、これからの新しい世代の女性が自己の存在に目覚め、すぐれた英語運用力と専門的能力を身につけ、多くの人々と協働して21世紀の国際社会や地域社会が抱えるさまざまな課題の解決に積極的にコミットすること、そのような意志とリーダーシップを身につけた女性を社会の担い手として学院から世界に送り出すこと、にある。その根底には学院創立者A.D.ヘール宣教師をはじめ、創設期の指導者たちが追い求めた建学の精神と、本学が教育課程の基礎として掲げる全人形成、それを内外に表明する「ミッション・ステートメント」がある。
1893年より通算18年間、ウヰルミナ女学校の校長を務めたモルガンは、ウヰルミナ女学校の目的を次のように記している。「ミッションスクールの目的は、教育だけでなく、キリスト教教育です。これら二つの言葉が結ばれて、一つの理念になったものです。このような成果は、官立学校では得られません。・・・・・私たちの学校には、役に立つ訓練を、キリスト教の雰囲気と環境の中で与えることのできる教師がいます。すべてにおいて、私たちが目指すことは、なんらかの方法で働く義務を悟り、正直に仕事をすることを誇りとし、日常生活の雑事を越えて、物事を見抜く力のある人間を形成することです」。
本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、真理を探求し、自己と他者との尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。This school is an educational community based on Christianity. Our aim is to raise up persons who search for truth, respect themselves and others, have the power of insight supported by accurate knowledge and rich sensitivity, and participate actively in society.
2010年9月に名護市議選に社民党の推薦を受けて立候補し、米軍基地の移設反対を徹底すると訴えて当選した。当選後、「名護市は生まれ変わる。稲嶺市政を支えて基地問題を解決したい」と語った。また、ある市議は、1975年の事件のことは投票日直前に一部市民の間で流れたが、ほとんどの市民は知らなかったと指摘した。財団法人「わびあいの里」により公表されていた肩書きは、「社団法人沖縄県官公庁労働者共済会職員」であった。2014年9月、名護市議選において再選。2016年3月27日、川野は中核派などが支援する三里塚芝山連合空港反対同盟北原派が開催した集会に出席して「今年もまた沖縄の地から、三里塚、そして福島、国策とたたかう全国の仲間と連帯するために本集会に参加してまいりました。ともに最後まで、連帯して闘いぬきましょう。」と挨拶している。2017年、川野は朝日新聞のインタビューでひめゆりの塔事件を振り返り、「若気の至り」との反省の言葉とともに、当時退位を控えていたかつて自分が物を投げつけた相手である第125代天皇明仁に対して「退位され代替わりしても、この沖縄に天皇家として向き合い続けてほしい」と述べている。川野は社民党・共産党系・平和フォーラム等の支持を受けており、2018年9月の名護市議選においても三期連続で当選した。
スターリン時代の1950年にサハリントンネルの建設が開始された。しかし、1953年のスターリンの死後間もなく建設は中止された。その後も鉄道連絡船の構想自体は消える事なく、1962年4月にはユジノサハリンスクで極東地域の生産力向上に関する会議が開催され、再び議題に上った。1964年9月3日にはソ連共産党中央委員会で「サハリン州における生産力向上を促進する戦略」が承認され、その中にワニノ - ホルムスク間の鉄道連絡船開設が盛り込まれていた。 ホルムスク港の波止場は252 mの長さで建設され、15ヘクタールの海が埋め立てられた。ホルムスク港の陸上設備と水上設備の建設には4年の年月を要した。1973年4月12日には蒸気砕氷船「サハリン1号」がバルト海から自力回送され、 同年6月27日にワニノ - ホルムスク間の鉄道連絡船に就航した。ワニノで行われた就航式には海軍大臣のチモフェイ・グジェンコ、共産党ハバロフスク地方第一書記のチョールヌィ・クレメンチェヴィッチ、共産党サハリン州第一書記のパヴェル・レオノフが出席した。フェリーの就航はサハリン州、そして極東全体の交通・経済の発展を新たな段階に進めた。1980年代までの間は8隻体制で運航した。ペレストロイカおよびソ連崩壊に伴う1990年代の経済危機はフェリーの運航にも影響を与え、物流も不安定になった。発送の遅れや運賃の不払い、運休などが問題になった。