知的資産の価値評価、デザインマネジメント、知的財産経営、無形資産関連のイベントスタディー。特許庁在職中から知財ファイナンス分野の執筆、翻訳、講演等の活動を行い、2003年には弁護士の鮫島正洋から「知財ファイナンスの第一人者」と評された。また、「知的財産の価値評価がよ〜くわかる本」は、2005年に朝日新聞土曜版「be on Saturday」の「ランキンブック」で企業・発明分野の1位の書籍として紹介されている。2003年にはオックスフォード大学のロバート・H・ピットケスリー、カリフォルニア大学のエドワード・S・シュワルツの知的財産価値評価関連の学術論文も翻訳、紹介している,。
1990年に東京大学農学部を卒業した後、キヤノン知的財産法務本部勤務を経て、特許庁に入庁。特許庁では、特許・実用新案・意匠の審査や意匠制度企画室を歴任。また、制度改正審議室で1998年（平成10年）の意匠法改正を担当した。2005年東京理科大学専門職大学院助教授、2007年より准教授。また、この年、一般財団法人高度技術社会推進協会（TEPIA）による「TEPIA知的財産学術研究助成」の助成対象者に選ばれる。2009年3月より東和知的財産研究所所長。2010年度に弁理士試験に係る委員を務めた。また、知的財産管理技能検定委員にも就任している。国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）e-learning course、政策研究大学院大学、独立行政法人工業所有権情報・研修館、桑沢デザイン研究所で講師を務めた。
鈴木 公明（すずき きみあき、1966年 - ）は、知的財産価値評価及び意匠法を専門とする学者、弁理士。東京理科大学専門職大学院教授。一般社団法人日本知財学会事務局長。
2011年2月に第61回ベルリン国際映画祭で非コンペティション作品として上映された。日本では2011年6月にフランス映画祭で『6階のマリアたち』の題で上映され、2012年7月21日にアルバトロス配給で一般上映される。
2004年、バリガ・プロフェッショナルFCでキャリアをスタートさせた。2011年からはエチオピアへ渡り、EEPCO FC、セント・ジョージSC、デデビットFC、エチオピアン・コーヒーSCに所属した。2018年8月、日本のテゲバジャーロ宮崎へ完全移籍で加入した。
国家地方警察石川県本部（こっかちほうけいさついしかわけんほんぶ）は、旧警察法時代に存在した石川県の都道府県国家地方警察で、自治体警察を設けない地域を管轄区域とする。また国家地方警察大阪警察管区本部の行政管理を受ける。1954年（昭和29年）の新警察法の公布により廃止され、新たに都道府県警察として石川県警察本部が発足した。
「トップテン」シリーズは、1969年から1990年にかけて、日本テレビ系列で月曜20時台の枠で生放送されたランキング形式の歌謡番組シリーズ。3番組制作された。全1030回放送。
2007年6月25日、記者会見で大日本プロレス、DDTプロレスリング、KAIENTAI DOJOが集客面を競い合う他に経費を3分割して負担を無くす現実的意味合いを込めて開催された。
天下三分の計（てんかさんぶのけい）は、大日本プロレス、DDTプロレスリング、KAIENTAI DOJOが同日、同会場で、それぞれ朝、昼、夜と大会を行うシリーズ興行。
ジャパン女子プロレスにおいて1988年に創設。メキシコシティでデビル雅美とインディア・アステカで初代王座が争われて勝利したデビルが王座を獲得。以来、ジャパン女子が管理。1992年のジャパン女子崩壊とともに封印。
漫画原作者・手島紅緒は、理想的な絵を描く漫画家・卯咲かずとに官能者の漫画の作画を依頼したが相手は高校生だった。性行為に疎い卯咲かずとに手解きをするうちに、二人は親密な関係になってゆく。
第二次世界大戦終結後、GHQにより全ての軍需産業を廃された日本は、戦前から培ってきた戦車や装甲車の技術を失ってしまった。後に朝鮮戦争の勃発により極東情勢が変化し、日本はGHQに再武装を指示されて1950年（昭和25年）に警察予備隊が創設された。1952年（昭和27年）にはアメリカ軍から供与されたM24軽戦車が、当時編成中の4個管区隊の各普通科連隊内に編成された戦車中隊に配備された。朝鮮戦争において国連軍と対峙したT-34/85戦車に対してM24では対抗できず、退役したものが日本に送られている。その後、陸上自衛隊に改組された1954年（昭和29年）にM4A3E8戦車（通称「M4シャーマン・イージーエイト」）約200輌が供与された。当時供与された戦車は第二次大戦や朝鮮戦争の中古品であり、日本人の体格にあわないことや、整備業務を効率化できなかったことから故障が頻発していた。また、当時、世界各国で戦後第一世代の戦車の開発配備が進んでおり、特に第二次大戦後期には既に能力不足が指摘されていたM4や、朝鮮戦争でT-34/85に完敗したM24の更新が課題となっていた。90mm戦車砲を搭載するM47パットンやM48パットン戦車の導入を支持する声も存在したが、その当時のアメリカ陸軍は朝鮮戦争の結果をうけて戦車ならびに対戦車兵器の更新に取り組んでおり、ヨーロッパ第一主義の方針もあって日本に戦車を供与する余裕を完全に失っていた。1952年（昭和27年）のサンフランシスコ講和条約の発効に伴い在日米軍駐留経費の日本への返還がおこなわれることになり、また、MSA協定に基づくアメリカによる対外援助により開発費用の目処が立ったため、国産開発が検討されることとなる。その際には当時の貧弱な国内道路網を勘案し、鉄道輸送が可能な車体容積であることが要求事項に盛り込まれた。1955年（昭和30年）4月の防衛分担金減額に関する日米共同声明によって国産兵器の開発が促進されることとなり、ここに新中戦車試作の方針が決定された。同年5月に防衛庁長官より新型戦車の開発指示がなされた。