実際の暗殺の首謀者や実行者は誰であったかについては複数の学説が存在しているもの、日本における歴史研究のほとんどでは三浦梧楼らの計画に発し、その指揮によるものとする。堀幸雄は、「玄洋社、関東自由党、熊本神風連の子弟ら50人が安達謙蔵を部隊長に王宮に乱入し閔妃を殺害したのである。」と書いている。事件当時、在朝鮮日本公使館一等書記官であった杉村濬は、回顧録『明治廿七八年在韓苦心録』（1904年）で自らが「計画者の中心」であると述べ、閔妃を中心とする親露派を排除するため大院君や訓練隊を利用したクーデターであったと告白している。また裁判では「手段は前年7月の王宮占領に比べ、はるかに穏和で、前年の挙を政府は是認している以上は、後任公使がこれにならって行った今回の挙もこれを攻めることはできない」との内容の供述を行っている。日本政府が直接関与したかについては否定的な見方が多く、秦郁彦は日本政府の関与については「証拠不足」との見解を示している。背後関係について言及した近年の学説では、崔文衛が前任の公使であった井上馨の主謀論、金文子が井上が「更迭」され、後任として三浦が川上操六ら大本営の意を受けて送り込まれたとの説がある。なお、事件当時における見方としては内田定槌が原敬に宛てた私信（前述）があり、政府の意思ではないだろう（「我政府の内意に出でたるものにあらざるべし」）が、前年の王宮占領と同様に政府が追認する可能性があるため処分について当惑していると記されている（10月19日付）。
10月10日、日本政府は実情調査のため小村寿太郎外務省政務局長を京城に派遣。三浦は10月24日に免官処分が下され、小村が後任となった。また特派大使として井上馨が京城に派遣された。 三浦をはじめ事件に関与した容疑のある外交官、軍人らには帰朝命令が、日本人民間人には退韓が命ぜられた。軍人8人は第五師団の軍法会議にかけられ、三浦ら48名は謀殺罪等で起訴され、広島監獄未決に収監されたが、首謀と殺害に関しては証拠不十分で免訴となり、釈放された。日本国内における裁判にあたっては、朝鮮政府（金弘集政権）が事件は朝鮮政府内部のもので大院君に責任があるとし、その内容で決着をさせようとする朝鮮政府（金弘集政権）からの意向が日本へ伝えられていた。事件発生時、京城領事館一等領事であった内田定槌は外務次官の原敬宛に事件関連の私信8通を送っており、閔妃を殺害したのが朝鮮人守備隊の陸軍少尉であること（10月8日付）、「若し之を隠蔽せざるときは、我国の為め由々敷大事件と相成」ため事件への日本人の関与を隠蔽する工作を行っていること（10月11日付）を報告している。また、後に与謝野晶子の夫となる与謝野鉄幹も加わっていたとされたが、当日に木浦で釣りをしていたアリバイがあったとして、広島地裁検事局は免訴とした。
日清戦争が終わると、日本とロシアが朝鮮半島の支配権を争うことになった。日本側は大院君に接近し、これに対して閔妃は、日本人の影響下にあった訓練隊を解散しロシアの教官による侍衛隊に置き換えようとしたので日本公使館は危機感をもっていたのである。事件の背景には、興宣大院君と閔妃の権力闘争（大院君が閔氏一族によって摂政の座を追われた1873年の最初の失脚以来、20年以上にわたって凄惨な権力闘争を繰りひろげていた）、改革派（開化派）と守旧派（事大党）の路線闘争、さらに朝鮮半島をめぐる日本の安全保障問題、日本と清の覇権争い、日清戦争後の日本とロシア帝国の覇権争いがあった。そのため、日本公使・三浦梧楼らの主導による親露派の閔妃を排除するためのクーデターとする説が日本における歴史研究のほとんどで採用されているとの見解があり、歴史事典の多くがこの説を明記している。朝鮮側の関与については、朝鮮王室内部クーデターに見せかける意図で興宣大院君や朝鮮の訓練隊が利用されたとする説の他、朝鮮側が首謀しているとする説や決定的証拠がなく不明とする見解が存在している（#朝鮮人首謀説参照）。事件直後に行われた朝鮮国内の裁判では、興宣大院君を事件の首謀者とする朝鮮王朝内の権力闘争としての判決が出ている。
1970年（昭和45年）4月1日に開局した、山口県で2番目（テレビ専業としては初）の民間放送局。受信可能なエリアは山口県全域と福岡県、島根県、広島県、愛媛県、大分県の一部。開局当初から宇部興産が深く関与していた（初代社長は後に宇部興産の会長も務めた中安閑一、その後の社長も宇部興産の幹部経験者である）が、本業の経営悪化により保有株を大量に売却。その株の大半を山口トヨタ自動車が引き受け、役員を送り込む（現社長の齋藤宗房は山口トヨタ自動車の社長でもある）。なお、現在も宇部興産は山口トヨタ自動車に次ぎ、キー局の放送持株会社である東京放送ホールディングス (TBSHD) と並ぶ大株主であり、役員等を派遣している。また、毎日新聞社も大株主の一つであり、山口トヨタ・宇部興産・TBSHD・毎日新聞社の4社で議決権ベースの過半数の株式を保有する。この局は「反射板」を使うという全国でも珍しい送信方法を取っている。もともと、本社・演奏所を置くにあたっていくつかの候補地があり、湯田温泉付近も候補地の一つであった。この場合、電波に関しては特に支障はなかったが面積の確保が問題となり、市中心部から南に外れた大内御堀地区に決定した。しかしtysの本社から送信所のある大平山（防府市）に電波を送ろうとする場合、通常の高さだと稜線などの影響を受けやすくなりUHFの電波特性上、画の乱れのもとになってしまう。かといって、クリアに送ろうとすると、鉄塔を高くしなければならず、コストがかかる。そのため、当時の技術担当は大平山と反対方向の高い山である「姫山」に反射板を設置することにした。本社の電波塔からそこに電波を送って反射させ、それを大平山送信所に送っている（この記事内にある社屋の画像に小さいが、反射板を見ることができる）。かつては産経新聞も株式を保有し、フジネットワーク （FNS） に加盟していた（1987年まで、詳細は後述）。また、読売新聞大阪本社が1%以上の株式を保有していた時期もある（現状は不明。2005年時点で6.06%）。子会社に、映像制作等を手がける株式会社tysビジョンがある（1981年設立）。山口県央部をエリアとするケーブルテレビ局の山口ケーブルビジョン (C-able) とは、同じ山口トヨタ自動車傘下ということもあり、番組の共同制作を行ったことがある。