JIS Q 15001 の要求を満たし、個人情報保護に関して適切な処置を行っていると判断される事業者には、財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)によりプライバシーマークの使用が認可される。プライバシーマークはアルファベットのPをかたどったロゴであり、認可を受けた事業者は自社のウェブサイトや出版物などに利用して個人情報保護の安全な運用を対外的にアピールできる。地方公共団体などでは入札参加資格で「Pマーク（等）の認定を受けていること」と要請される場合もあるので、その資格要件ともなり得る。JIS Q 15001 の要求事項それ自体は簡潔にまとめられているが、事業者において要求事項の各項目を実践するには、自社の事業や組織体制を考慮した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、それを実践（実施運用）するための規程類（手順や帳票様式をも含む）を設け、体制を整備し、個人情報が関係するあらゆる業務場面で規格の要求する事項に対応した運用の実施が求められる。かつ、この活動がPDCAサイクルに沿って継続的に改善し続けるしくみとして確立していなければならない。JIPDEC及びJIPDECによって指定された民間事業者団体（指定機関という）による審査で、 JIS Q 15001 およびJIPDECの定めたガイドライン等への対応が適切に実施されていると認定されると、所定の手続きを経てプライバシーマークの使用が可能になる。つまり、プライバシーマーク認定（すなわちPマークの使用）のためには、JIS Q 15001の要求事項に対応するだけでは不足であり、JIPDEC等の審査基準（概ねJIPDECのガイドラインとして公開されているが、細部では非公開部分もある）を基にした、担当の審査員による審査に合格することが必要である。
JIS Q 15001 は、以上の内容を事業者における従業員に教育し、周知させることを求めている。また、組織内に監査責任者を設け、定期的または必要に応じ、個人情報保護マネジメントシステムの運営体制が JIS Q 15001 に適合しているかどうかについて監査すべきであると定めている。監査だけでなく、運用の確認などによって改善すべき点が発見されれば、事業者の代表者によって個人情報保護マネジメントシステムの見直しを行い、必要ならば改訂することを要求している。
個人情報を保有する事業者は、これを安全に管理し、紛失・破壊・改竄・漏洩など個人情報を損ない、本人に不利益を与えることのないよう処置を講じなくてはならない。事業者は関与している個人情報の取扱いを、業務上、外部に委託する場合がありうる。その際にも個人情報を受け取る委託先が同様の管理を行えるか選定し、監督しなくてはならない。
個人情報を取得するに際しては、利用目的を明確にすること、適法で公正な方法で取得を行うことを定め、取得に関して本人の同意を得ることを求めている。同意を得る際には、本人に対し事業者における個人情報保護の責任者を明示することや利用目的を告げること、個人情報の開示・訂正・削除の権利を告げる必要がある。直接書面取得以外（本人から書面以外で取得、第三者から間接的に取得）の場合は、利用目的を本人に通知するか、公表しなくてはならない。取得した個人情報を利用する際、本人から同意を得た利用目的を超えてはならない。もし当初本人に告知した内容とは別の利用目的が生じた場合には、改めて本人の同意を得なくてはならない。この範囲を超えた場合は目的外利用と呼ばれる。ただし、人の生命・財産に関わる緊急事態や法令に定める事務の場合などは目的外利用とはならない。
事業者は、個人情報保護マネジメントシステムを具体的にどのように運用するかを定めた規程をもち、それを文書化しなければならない。規程では、個人情報保護のための組織を設け、各部署および組織全体の責任者を置くことが明記される。個人情報の取得や利用、提供、委託を適切に行うこと、本人から個人情報を開示または訂正・削除の要求があった場合に対応する手段をもつこと、個人情報保護に関する教育を実施すること、運用の確認や監査を行うこと、規程に対する違反があった場合には罰則が適用されることなどを規程に明記しなくてはならない。
大統領としての任期中に2000億ドルの直接投資を受け入れるとの公約を掲げていたが、達成には程遠い状況となった。大統領就任後の9か月間での直接投資はわずか14億ドルにとどまり、公約との間で極めて大きな乖離が生じていた。また、燃料の安定供給を図るとの方針を打ち出したが、外貨不足により実現できず、燃料不足による停電が頻発、給油所には長蛇の列が生じるなど国民生活にも影響が及んだ。さらに、ムバラク政権下の警察国家により抑えられていた政府活動、宗派対立、通常犯罪が増加し、治安が急速に悪化し、観光業収入や直接投資の急激な落ち込みで外貨不足となった。ムルシー政権下では、初めて外貨準備が150億ドルを下回り、輸入額の3倍を割り込む危機的状況となった。財政再建にも踏み切れなかったため国際通貨基金からの援助も得られないまま、通貨が急落し、食料品などの価格が急騰した。その結果、物価水準が一年で10%も上昇するなど混乱が生じ、失業率の上昇、経済成長率の鈍化、など経済指標は悪化の一途をたどった。経済成長率は、ムバーラク政権崩壊直後にマイナス4.3パーセントまで落ち込んだのちも大きな改善を見せなかった。政権末期の2013年には既に危機的状況になっていた外貨準備がさらに悪化し、インフレーションも加速した。また、ポピュリズム政策として少なくとも70億円に及ぶ債務免除を「国民へのプレゼント」として農民に対し行い財政状況をさらに悪化させたり、最低賃金を急激に上昇させ、経済的混乱に拍車をかけた。以上のような報道や指摘があるが、インフレ率はムルシー政権成立前の2008年から2011年は全て10%以上の上昇を示しており、ムルシー政権成立後に上昇しているわけではない（2012年に限れば7.1%と改善している）。また、GDP成長率は、会計年度2012/13の1-3四半期（ムルシー政権発足後9ヶ月間）の成長率は2.3%であり、前年度同期の1.8%より上昇している。さらに、観光客数は2012年は前年比17.1%増、2013年1-3月期は政権発足以前の前年同期比で14.6%増となり 観光収入も政権発足後9ヶ月間で前同期比で約14%増加し、2013年上半期の輸出額は、前年同期比17%増となり 貿易赤字も縮小ており、国際収支赤字は、政権発足後の9ヶ月（2012年7月-2013年3月)で、前年同期比81.2%縮小する など、改善していた。また、外貨準備は、政権発足時の2012年6月（大統領就任は6月30日）の時点ですでに155.3億ドルの水準まで下落していたのであり、2013年5月には外国からの支援もあって160億ドルの水準を回復していた。また、歳出規模から見れば70億円は大きな額ではない。公務員の最低賃金引き上げが行われたのは、ムルシー政権発足1年も前の2011年6月のことである