迅速な出版は、様々な要素が重なることによって実現した。まず、印刷は、震災の被害にもかかわらず、博文館印刷所（共同印刷の前身）で行うことができた。また、編集には、当時社内で創刊準備中であった『キング』の編集部員を動員することができた。さらに、紙についても、本文用紙は王子製紙から調達し、写真用のアート紙は他社用の輸入紙を使うことができた。出来上がった本の発送については、震災の影響により書籍としての荷造りが困難であったため、鉄道省と交渉し、書籍並の料金を払うが荷造りは雑誌並の簡易な体裁で良いとの許可を得て、雑誌扱いの書籍として輸送された。当時は、雑誌と書籍で流通経路が異なり、雑誌の販売網は書籍よりも充実していたので、販売部数が増加する一因となった。この本の成功によって、雑誌の流通経路での書籍販売が恒常化していき、書籍と雑誌を同じ流通経路を通じて販売するという諸外国に見られない出版流通体制の成立につながることとなった。また、雑誌同様に書籍が大量に販売されるようになり、後の円本ブームの一因ともなった。
1923年9月1日に発生した大正関東地震によって出版業界も大きな打撃を受けたなかで、わずか1か月の間に企画、編集、発売された。奥付には、同年9月27日印刷、10月1日発行と記されている。印刷・発行部数については、初版30万部・合計40万部など、関係者によって様々な数字がある。表紙には横山大観によって地震火災の絵が描かれている。中には80頁にわたって関東大震災の惨状を写した写真が掲載されているほか、300頁にわたって震災の被害状況などに関する本文記事が書かれている。
鹿児島県出身。1949年鹿児島農林専門学校（現鹿児島大学農学部）卒業。同年鹿児島市役所に入る。市役所では農林部経営課長、指導課長、財政部管財課長、行政部職員課長、行政部長、総務局長を経て、1984年3月助役に就任した。同年12月に前任の山之口安秀が病気を理由に辞職したことにより行われた、鹿児島市長選挙に立候補して初当選。以来5期務めた。任期中の1993年（平成5年）には、鹿児島市を中心に甚大な被害をもたらした平成5年8月豪雨が発生し、災害復旧・復興や石橋の移設を行い、2004年（平成16年）の市町村合併の際には周辺5町を鹿児島市に編入する際の主導的役割を担った。また、1999年（平成11年）から2001年（平成13年）の間、全国市長会会長（第23代）に就任していた。2004年の市長選には立候補せず引退した。なお、就任期間の5期20年は歴代の鹿児島市長では最長である（2015年現在）。2019年4月12日、胃がんのため、鹿児島市の自宅で死去。91歳没。
Linuxディストリビューションの比較（リナックスディストリビューションのひかく）では、Linuxディストリビューションの比較を行う。Linuxディストリビューションの技術的な多様性として、異なっているハードウェアデバイス、システム、ソフトウェアパッケージ形態に対するサポートが挙げられる。組織の違いは歴史的な理由によりそうなっているのかもしれない。他の基準として、セキュリティアップデートが入手可能になる早さ、パッケージ管理のし易さ、利用可能なパッケージの数が挙げられる。これらの表は幅広い客観的な基準で注目すべきディストリビューションの最新安定版について比較するものである。これらの表はOSの主観的なメリットや不安定版・ベータ版のブランチ、他のOSとの比較などには言及しない。
ブラジルグランプリ（ブラジルGP、Brazilian Grand Prix ）は、1987年から2004年までロードレース世界選手権の一戦として、ブラジルで断続的に開催されたオートバイレースのイベントである。開催地がリオデジャネイロ市のジャカレパグア・サーキットに移った1995年以降はリオデジャネイログランプリとも呼ばれた。
1910年（明治43年）、久邇宮邦彦王の第三男子として誕生。東伏見宮依仁親王・同妃周子より実子のようにかわいがられており、依仁親王夫妻には子女がなかったため、邦彦王と相談の上、当時9歳であった邦英王を東伏見宮に永く預かりの形で迎えることとなり、邦英王は、1919年（大正8年）10月26日の吉辰を卜して東伏見宮邸に移った。邦英王は依仁親王薨去の際は御沙汰によって葬儀の喪主を務めた。事実上、邦英王は、宮家の継承者であったといえる。しかし、旧皇室典範は、皇族に養子を認めていなかったため（第42条）、邦英王は東伏見宮を皇族としては継承することができなかった。邦英王を東伏見宮で養育することも、養子またはそれに類似した趣旨で宮内省が認めていたわけではない。
政府関係機関（せいふかんけいきかん）とは、特別の法律によって設立された全額政府出資の法人で、その予算は、一般会計予算や特別会計予算と一体として、国会の議決を必要とする機関である。これらの機関は、企業的な経営によって効率的な運営が行えるよう省庁とは独立した機関になっている。政府関係機関は、2006年度までは6公庫2銀行（国民生活金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行）だったが、2006年3月31日に住宅金融公庫が廃止されたのに伴い、2007年度には5公庫2銀行となった。2008年10月以降は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行政改革推進法）で定められた政策金融改革により、沖縄振興開発金融公庫、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門のみとなる。政策金融機関と混同されやすいが、政府関係機関は予算について国会の議決を必要とするなどの点で異なる。商工組合中央金庫（商工中金）は政府関係機関ではない。また、政府関係機関だった住宅金融公庫の承継機関である独立行政法人住宅金融支援機構は政府関係機関ではない。