房川渡しの由来中世の奥州街道（および江戸時代に整備される以前の日光街道）で、幸手から古河・小山への経路は、幸手から北東に向かい、外国府間（幸手市）から房川とよばれた旧渡良瀬川を渡り栗橋（茨城県五霞村元栗橋）、小手指（五霞村）を経て古河に至るものであった。この渡しは房川渡し（ぼうせんのわたし）と呼ばれていた。渡河した左岸には旧栗橋村があった。そこから北上して現在の古河市へ入った。「房川渡」の名称の理由は不明であるが、言い伝えでは、栗橋宿内庵室にいた僧（法花房）がおり、小舟で渡河するものが「坊か渡し」と言われたことに由来するという。渡船渡船は、享保17年（1733年）に、関所（栗橋）に、渡船2艘、茶船5艘が係留しが、中田宿側に茶船5艘が係留していた。これらは、一般の関所通行人が使用していた。船頭に対する規定関所番から、栗橋宿馬船水主11人、船頭1人に対する規定について、中田宿には川高札が建てられ、天保9年8月には、「(1）船頭は二十歳から五十歳までの健康な者に限る、(2）女・乱心・首・囚人・大きな荷物・夜中通行は差図を受けたうえで渡す、(3）定船場以外で渡船をせず、見付け次第注進する、(4）武士からは御定の通り船賃を取らず、町人百姓からは御定の外は船賃を取ってはいけない、(5）渡船仲間には栗橋宿の船渡町出生の身元確かな者以外は仲間にしない、(6）船を出すときには往還の人に呼びかける、(7）渡船仲間の家族の女が中田宿へ耕作に行くときは、関所へ声を掛け、通行のための鑑札を受け取り、帰りは返却することが申しつけ」られており、船頭の条件（年齢・健康状態）、女・荷物等の通過、夜中の通行は指図を受けた上での渡船、定船場以外からの渡船の禁止、船賃の指示、渡船仲間に関する指示、船を出す時の確認、渡船仲間の家族の女の通行のための規定等が表されていた。日光社参と船橋房川渡には、日光社参の際、臨時に船橋が架けられており、いくつかの絵図が残されている。『日光社参房川渡船橋之絵図』には、安永5年（1776年）、第10代将軍徳川家治が日光社参の際の船橋が描かれている。船橋は、高瀬舟53艘並べ、舟は碇と石詰めの俵を結んで沈め、丸太と舟を結び付け梁と橋桁を並べ、粗朶を敷き、土砂と砂をのせた。また、舟の固定のため、川の両岸に杭をさし杭と艫網を繋いでいた。『日光山御社参之節房川渡シ御船橋絵図』には、天保13年（1842年）　将軍の日光社参の際の船橋が描かれていた。
カントの法哲学・政治哲学の最も体系的な著作は『人倫の形而上学』「第一部・法論の形而上学的定礎」（1797）である。『人倫の形而上学』においては人倫の領域中、法と徳が区別され、法は法則と外的行為の一致として定義され、内面の動機と法則との一致は度外視される。「法論」はいわゆる自然法学の系譜に連なるものであり、自然状態における私法と市民状態における公法の二部門から成り立っている。自然法は理性によってア・プリオリに認識されるものであり、自然法が前提とされなければ実定法の権威は打ち立てられない。「法の普遍的原理」は「どのような行為も、その行為が、もしくはその行為の格率にしたがった各人の選択意志の自由が、万人の自由と普遍的法則にしたがって両立することができるならば、正しい」というものである。この原理にしたがって、各人には生得的な権利として、他者の選択意志の強要からの独立という意味での自由が認められる。生得的自由権が内的権利（内的な私のもの）と呼ばれるのに対し、取得を通じて獲得される権利が外的権利（外的な私のもの）と呼ばれ、「法論」の第一部「私法」では物権・債権・物権的債権という権利が論じられている。カントの議論において特徴的なのは、ホッブズやプーフェンドルフ、ロックらと違って、自然状態を経験的な人間本性の観察から導かず、むしろア・プリオリな理念として考察したところにある。単に国家が存在しない状態における人間相互の関係性を考察し、そこにおける法のあり方を捉えたのだ。その結果、自然状態はア・プリオリに非・法的な状態として記述されることになり、そこからの脱出が義務化される。「経験から我々は、人間の暴力という格率を知り、そして外的な権力を持つ立法が現れる前には互いに争い合うものだという人間の悪性を知るが、しかしそうした経験があるから、それゆえそうした事実があるから、公的な法則による強制が必然的になるというわけではない。むしろお望み通り人間が善なるもので、法を愛するものだと考えるとしても、次のことはこうした（非・法的な）状態という理性理念の中にア・プリオリに含まれている。すなわち、公的な法則が存在する状態に達する前には、結合した人間や諸国民や諸国家は、決して互いの暴力から安全ではありえず、しかもこれは、自分にとって正しくまた良いと思われることをし、他人の意見に左右されないという各人固有の権利から生じる、ということである」。自然状態の脱出後に設立されるべき国家は、まさに自然状態のこうした不正を解消するような国家でなければならない。カントはそうした国家がどのようなものであるかを、一切の経験に依存せずに論じている。カントの国家論はこうして理性からア・プリオリに導かれた「理念の国家（Staat in der Idee）」、言い換えれば国家の「規範（Richtschnur, norma）」の役割を果たす。政体論としては、市民が立法権を持ち、立法権・執行権・裁判権が分離した「共和制Republik」が規範的に優位なものとして展開される。このような理念の国家が可能であるとすれば、それにもやはり起源を考えることができる。カントの社会契約論においては、現実の国家の設立の起源ではなく、純粋に仮説的に考えられた理性起源が問題となっている。カントは社会契約を「根源的契約（ursprünglicher Kontrakt）」と呼ぶが、それは「本来、国家の理念であり、これを基準にしてのみ、国家の適法性を考えうることができる」。国内の法規範を司る国法に対し、カントはさらに国家間を司る国際法、国家とそれに属さない人々の関係を司る世界市民法を「法論」の中で論じている。人々の間の自然状態が国家設立によって解消されるのと同様に、国家間の自然状態も解消されるべき課題だが、カントはドメスティック・アナロジーに必ずしも従っていない。すなわち、諸国家間において主権を持った世界大の一つの国家を設立することは規範的に否定される。むしろカントは自由な国家の連合を推奨し、それが国際連盟結成のための思想的基盤を用意したとしばしば考えられている。『永遠平和のために』では、当時の中国や江戸日本の鎖国政策が、世界市民法の観点から評価されている。