韓国でも医薬分業制をとっている。韓国では西洋薬を扱う薬剤師と、漢方薬を扱う韓薬師と資格が細分化されている。平均年収は日本円換算で約600万円と平均的な被雇用者の年収より高い。
ブラジルで薬剤師になるためには、5年の大学教育と実務研修期間が必要となっている。ブラジルでは完全に医薬分業制をとっているため医薬品は薬局で購入する。ブラジルにおいて薬を扱う店はファルマシアと呼ばれる薬局とドロガリアと呼ばれる薬店がありどちらも責任者は薬剤師でなくてはならず、営業時間内は常駐していなくてはならない。処方箋調剤はファルマシアでのみ行う。医薬品は薬剤師がいるカウンターの後ろに陳列され薬剤師が相談に乗ったうえで購入される。ブラジルでは公的医療保険に当たる統一保健医療システムがあり公立病院で無料診療を受けることができるが混雑する。また私立病院では保険が使えない。そのため、軽症の症状であれば薬剤師に相談して市販薬で済ませることが一般的である。
イタリアでは医薬分業は保守的であり薬剤師は古典的な薬剤師業務を主としている。近年まで市販薬の取り扱いがない薬局もあり薬剤師は医療における医薬品の供給に重きを置いていた時代が長く、医薬品供給は医師の手から離れ、すべて薬剤師が関わるものだという意識が強い。医師と薬剤師の職域を完全に分けており外来だけではなく病院調剤も受託できる大規模薬局も地域に存在している。近年の取り組みとして行政機関が行っていた医療機関の受診申し込みを薬局で行える取り組みがなされている。イタリアで薬剤師の資格を取得するためには大学の薬学部に進む必要がる。薬学の単科大はない。薬学部在学中に6か月の現場での研修が必要であり大学で学位を取得し国家試験を経て薬剤師会に登録することにより薬剤師として勤務することができる。薬剤師資格取得後の専門課程として病院薬剤師や化粧品科学などの専門課程を設ける大学も存在する。
米国においても身近な医療人として位置づけられ、社会的地位が高い。公的保険制度が乏しいため薬局でまず相談するということが一般的である。セルフメディケーションの相談を行う他、州によっては予防接種を行ったりもする。米国での調剤業務は薬剤師 (Pharmacists) と調剤に関する実務を簡単なトレーニングを受けたファーマシー・テクニシャンが行う。テクニシャンがいる場合はテクニシャンが処方箋に従って薬を用意し薬剤師が監督することが一般的であり、監査業務に関しては薬剤師が行うことが義務となっている。またリフィル処方箋制度があり一度医師が処方した処方箋を有効期限内であれば薬剤師の判断のもと再度調剤することが可能となっている。米国で薬剤師の資格を取得するためには4年間の学位（一般教養課程＋専門知識）の取得と2年ほどの実務課程の計6年の専門教育を修了し職業学位であるDoctor of Pharmacy (PharmD) の学位を取得した後、薬剤師試験に合格することが必要となる。資格は州単位で交付される。年収は平均年収：11万6583ドル、時給：65ドルと被雇用者平均より高額となっており、高所得の職業の一つである。
政争の町として二分されていた町政の混乱を早期に収束、町内外のイメージを向上させる。地元大学である四国大学との包括的連携協定を県内で初めて締結し、空き家対策や移住定住対策等に大学の専門的知見と若者の視点を取り入れ地域活性化につなげている。県内の他の自治体に先駆けて様々な施策を展開しており、補助金を活用して町内防犯灯の一斉LED化や、災害発生時を見据えた「消防さく泉」を活用した生活水の確保、各種税金のインターネットを介しての決済などは県内初の事業。ふるさと納税制度を活用し、廃止されていた移動図書館車の復活事業を展開。全国に寄附を呼びかけ約半年で目標額を達成。その取り組みが総務省の各地の好事例として取り上げられ、全国に優良事例集として掲載される。第2子保育料無料化を段階的に実施するなど、子育て支援にも力を入れている。幼稚園ではこれまで行われていなかった土曜保育の実施や卒園後の春休み預かり事業を実施するなど、子どもを産み育てやすい環境を充実させている。老朽化が顕著な幼保施設の建て替えも計画的に行いつつ、待機児童対策にも力を入れ、平成30年度当初には待機児童ゼロを達成している。こうした施策が功を奏し、全県的に人口減少が進む中で、転入者が転出者を上回る社会増となっている数少ない自治体である。原則として40歳以上の方を対象に、県内で唯一すべてのガン検診を無料としていることに加え、特定健診の自己負担金も無料化。65歳以上の高齢者と中学3年生にはインフルエンザの予防接種の助成も行い、町民の健康維持向上に取り組んでいる。徳島県版の地方創生特区に、平成28年「次世代育成・6次産業集積特区」に石井町が認定される。認定後は、県と協力し徳島大学いしいキャンパス（生物資源産業学部）を誘致したほか、Tファームいしい(株)やみのるファームいしい(株)といったトマト（ミニトマト）の水耕栽培を行う大規模農業系の企業を誘致し、地元雇用につなげている。老朽化した施設の建て替えなどのハード事業や、県内に先駆けての様々なソフト事業を展開しつつ健全な財政運営に努め、平成26年に約60億円あった地方債（借金）を平成29年には約52億円と約8億円減少させる。加えて基金残高（貯金）も、平成26年度には約48億円だったものを、平成29年度には約51億円（過去2番目に多い額）と約3億円増加させ、1期目の就任中に併せて約11億円の財政を改善している。