17世紀、三十年戦争後にシャウムブルク伯領が2つに分割され、北部がシャウムブルク＝リッペ伯領となりビュッケブルクを首都とした。1748年から1777年まで統治をしたヴィルヘルム伯の時代には興隆を迎えた。ヴィルヘルムは、哲学者トマス・アプト、神学者で哲学者ヨハン・ゴットフリート・ヘルダー、音楽家のヨハン・クリストフ・フリードリヒ・バッハを愛好し、啓蒙君主として名高く、フリードリヒ大王を訪問したこともあった。特に国防には力を入れ、ドイツ諸国に先駆けて国民皆兵制を布き、市民に祖国防衛の義務を負わせた。シュタインフーダー湖に人工島と要塞を築き、侵略へ備えた。このヴィルヘルムシュタイン要塞では軍事学の教育が行われ、後の時代にはゲルハルト・フォン・シャルンホルストも学ぶこととなり、現在は軍事博物館が置かれている。1787年、ヘッセン＝カッセル方伯がヘッセン軍を侵攻させてビュッケブルクを占領した。対応にあたったユリアーネ侯爵夫人は、重要物資と人物をミンデンへ退避させると共に神聖ローマ皇帝ヨーゼフ2世やプロイセン王フリードリヒ・ヴィルヘルム2世の支援を待ち、ヘッセン軍を撤退させることに成功した。19世紀のナポレオン戦争では他のドイツ諸侯と同じく占領され、ライン同盟の構成国となった。1807年に侯国となり、シャウムブルク＝リッペ侯国が成立した。1866年の普墺戦争ではオーストリア寄りであり、狙撃兵2中隊をマインツ占領のために派遣したが、プロイセン王国の勝利によって1867年に北ドイツ連邦の一員となり、1871年にはドイツ帝国に結成された。軍事的にはプロイセン軍に編入された。統一を果たされたドイツ帝国では2番目に小さな国であった。小さな領邦ではあるが、独自に銃器の開発を行い1861年にドルッシュ＆バウムガルテン銃(Doersch & Baumgarten)を発明した。この銃は1867年に日本にもたらされ、神戸のカール・レーマン商会が窓口となって会津藩から1300梃の受注を得た。同時に侯国の下士官カール・ケッペンが軍事指導のため日本に呼ばれたが、銃の納品が終わる前に鳥羽・伏見の戦いが始まり、銃の納品が出来なくなってしまった。この注文は後に紀州藩が引き受けて3000梃納品し、洋式銃隊の錬成や兵制改革を進めた。1871年2月13日、陸奥宗光がビュッケブルクを訪問した。第一次世界大戦でドイツ革命が起き、1918年に侯国は解体した。
712年、睿宗が皇太子・隆基に譲位すると、皇帝（玄宗）と公主の対立は激化した。公主は英明な玄宗の廃立を謀るが、陰謀が露顕する。713年、皇帝自ら兵300余を率いて公主一派を倒し、公主に死を賜った（終生、禁固を受けた説もある）。以後、玄宗の独裁体制が確立し、「開元の治」と呼ばれる唐朝の最盛期につながっていく。
中華民国という国名は、中華民国政府が「一つの中国（China）を代表する主権国家」であるという認識に基づいている。そのために、1971年に国際連合のアルバニア決議で、中華人民共和国が「全中国を代表する主権国家」として承認されてからは、国際連合機関では「中華民国」 (Republic of China) と称するケースがなくなり、オリンピック（1984年冬季大会以後）などのスポーツ大会や国際機関においては、Chinese Taipei（チャイニーズタイペイ、中華台北）という名称が使用されている。これは、国際連合ならびに同加盟国の多くが、中華民国政府を「全中国を代表する主権国家」として承認しない一方で、台湾地域を実効支配する中華民国政府との非公式関係を維持していることによる。なお世界貿易機関 (WTO) に関しては、Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu（台湾・澎湖・金門・馬祖個別関税領域、略称：台澎金馬、TPKM）という名称で加盟しており、Chinese Taipei と伴に、中華民国を指す名称として使用されている。一方、中華民国という国名や Chinese Taipei という名称について、20世紀末以降は台湾地域を中心として反発が生じるようになり、李登輝元総統（任期：1988年 - 2000年）をはじめとする泛緑派の人たちが、中華民国という国号を「台灣」（臺灣）という名称に変更しようという台湾正名運動を興している。これに対し「中国の政党」を自任する中国国民党を始めとした泛藍派の人たちは国号変更に反対しており、この件に関する国論は二分されている。それと同時に、中華民国の民衆の国に対する意識も1990年代から変化し始めていると喧伝される。このような背景もあり、中華民国政府は2003年9月以後、中華民国旅券に、中華民国の正式名称とともに TAIWAN を付記して発行するようになった。2004年9月7日に中華民国外交部のスポークスマンは「国交のない国に対しては「台湾」を強調することを最優先課題にし、将来的には国交を持つ国との間でも条約文書などで Taiwan を使用し、中華人民共和国との混同を避けるようにしたい」と話し、「9月7日の時点で行政院は、自国の略称として第一に R.O.C. 、第二に Taiwan 、第三に Taiwan, R.O.C. 、第四に R.O.C. (Taiwan)  、第五に TPKM（台湾 Taiwan, 澎湖 Penghu, 金門 Kinmen, 馬祖 Matsu）を使用しているが、陳水扁総統の指示があれば使用順位を入れ替えて Taiwan を第一とする」とも話した。