館内の見学には本来3時間はかかるとされるが、2004年に資料館側が行った調査によると、実際の平均見学時間はわずか45分余りに過ぎず、しかも見学者の多くは前半の東館の見学に時間を取られ、本館の見学は平均19分にも満たないことが判明した。特に、修学旅行生などの団体客は見学時間が限られているために駆け足で館内を回っており、膨大な数の遺品や被爆資料を展示している肝心の本館の見学がおろそかになる傾向が強いと指摘されている。このため、資料館側は2013年度から2018年度にかけて大規模な改修工事を行い、「東館の入り口から3階までエスカレーターで上がり、渡り廊下を通って本館を最初に見学してもらうルートに変更する」との計画を発表している。また、この改修工事に伴って、先述の「被爆再現人形」を2016年度までに撤去し（後出）、今後は模型よりも被爆者の遺品など実物資料の展示を充実させる方向で改修を進めていく計画が2013年3月に発表されている。このほか、リニューアル以前の広島平和記念資料館は広島市への原子爆弾投下に関する内容に特化しており、長崎原爆資料館で行われている風下住民に関する展示などが少なく、展示検討会議において原子力の平和利用の現状についても展示を行う必要があると指摘されている。この他、重要文化財となっている本館が半世紀余の年月を経て老朽化し、維持管理に不安が生じているとの問題点も指摘されている。この点に関しては、本館に免震装置を取り付けて可能な限り現状を維持する案が出された。2014年3月から東館の一部の展示変更を行い改装を開始。同年9月から2016年春まで東館を閉館して改修工事を行った(リニューアルオープンは2017年4月26日)。東館の工事完成後に、2019年春まで本館を改装する予定にしている。
外国人入館者は2013年には約20万人であり、この年のトリップアドバイザーの調査では「外国人に人気の日本の観光スポット」の第1位に選ばれた。2014年の調査では、伏見稲荷大社に次いで2位であるとの報道が7月5日にあった。この評価の元となった1612件の旅行者による書き込みの内96%の1545件は高い評価（ExcellentまたはVery Good）であり、感想の多くにMust see（必見）と記述されている。特に広島市への最大数の外国人旅行者である米国人の間では当資料館は1位にランクされており、現状でも高評価となっている。2015年1月時点で「日本における必見の場所トップ20」のリストでは1位が宮島で、平和公園でも原爆ドームでもなく当資料館が2位に挙げられていた。以下は3位松本城、4位東京ディズニーシー、5位沖縄美ら海水族館、6位伏見稲荷大社であった。なお米国人による評価では当資料館が1位であった。
中島町の広島平和記念公園敷地内に所在し、広島原爆の惨状を後世に伝えるための施設として当初は「広島平和会館原爆記念陳列館」の名称で開館した。運営は広島市出資の財団法人広島平和文化センターが行っている。2016年4月現在の入館料は、大人200円・高校生100円・中学生以下は無料。団体料金は、大人が30人以上の場合160円。高校生以下が20人以上の場合は無料になる。重要文化財である西側の「本館」と、東側の「東館」からなり、観覧は東館から入場し本館から退出するコースとなっている。東館には原爆投下までの広島市の歴史や原爆投下の歴史的背景に関する展示があり、本館では広島原爆の人的・物的被害に関する展示が行われている。特に、原爆投下直後の壊滅した広島市街地の縮小模型、熱線で全身の皮膚を焼けただれさせながら炎の中をさまよう被爆者の等身大ジオラマ（通称：被爆再現人形（後出））、被爆死した三人の動員学徒が身に付けていた制服の残骸を組み合わせて一体の人形に仕立てた「三位一体の遺品」や「黒焦げの弁当箱」など被爆死した動員学徒たちの遺品、本通の住友銀行広島支店から1971年に移設された「人影の石」などがよく知られている。2013年現在の収蔵品は約2万1000点に及び、館内の見学は本来は3時間ほどかかるとされるが、資料館側の調査によると実際の来館者たちの見学時間は後述の通り平均45分余であるという。
2008年、山田昭雄（第4代公取委事務総長）の公正取引委員会委員の退任に伴い後任に内定し、国会同意人事への閣議決定が行われた。しかし、著書の経歴において弁護士資格を有していないにも関わらず「弁護士」の肩書きを用いていたことが問題視され、国会への同意案件が政府によって採決前に取り下げられる異例の事態となった。1994年〜1995年、上杉は雑誌『国際商業』に論文を6回掲載したが、出版社の判断により名義は「弁護士・大野金一郎」としていた。公正取引委員会は、上杉が肩書きを積極的に使用したわけではないとしており、11月20日の時点では事務総長の松山隆英も「（他の弁護士数名との共同筆名での）ペンネームだったし、問題ない」と述べていた。この件は公正取引委員会から内閣に対し報告されており、11月20日の時点で総理大臣官邸は上杉に弁護士資格がないことを把握していた。さらに、上杉の著書『実務解説独占禁止法』の宣伝チラシには、上杉の実名とともに「一橋大学大学院教授・弁護士」と記載されていたことが明らかになった。上杉は「出版社のミス」と説明しており、公正取引委員会も11月20日の時点では出版社の誤りであり問題ないと判断していた。これらの情報は公正取引委員会から事前に内閣には伝えられていたが、11月21日朝になっても自由民主党側には伝えられなかった。野党からの指摘を受け、自民党国会対策委員長大島理森は公正取引委員会委員長竹島一彦を呼び出し説明を求め、初めてチラシ問題を知らされた。大島は竹島を叱責し政府に人事案撤回を要請し、同日の参議院本会議での採決直前に政府は撤回した。内閣官房長官河村建夫は「事前に十分調査する必要があった」と述べ、人事案撤回について謝罪した。上杉は、弁護士と誤記されたことを知ってからも訂正等の要請はしておらず、公正取引委員会に対し「不注意があった」と謝罪した。チラシを作成した第一法規では、上杉が法律事務所に所属していたため担当者が誤解したと説明し「弊社のミスによる。多大な迷惑をお掛けした」と発表した。