国際連合安全保障理事会は、北朝鮮によるミサイル発射の事態を受け、4月13日に緊急会合を召集して本案に係る対応の協議を開始した。日本政府は発射前は「決議」の採択を求めていたが、中露が消極的姿勢を示してアメリカもこれに妥協を示したため、法的拘束力がない「議長声明」案で話が進められた。そして同月16日に、2009年のミサイル発射実験の後の議長声明よりも強く北朝鮮を非難する内容の議長声明を、全会一致で採択した。声明では、「ミサイル発射は過去の安保理決議1718と安保理決議1874に対する深刻な違反であること」、「地域に重大な安保上の憂慮を招いたこと」を挙げ、北朝鮮を強く非難している。また安保理の下部組織の制裁委員会に対して、制裁対象となる北朝鮮の団体と品目を指定して安保理に報告するように指示した。さらに、「北朝鮮が全ての核開発を完全に検証可能で不可逆的な方式で廃棄すること」、「今後、弾道ミサイル技術を利用したいかなる飛翔体の発射や核実験を行わないこと」も要求した。また、「全ての国連加盟国が過去の安保理決議1718と1874に基づく義務を履行すること」を求め、「北朝鮮がさらなるミサイル発射や核実験に踏み切った場合、安保理において制裁措置をとること」も明言した。この採択を受けて、日本の西田恒夫国連大使は「日本の主張が反映されたもので、強く支持・歓迎する」と話した。
1819年には100人以上の醸造業者やその関係者が、黒ビールの材料として、正規の麦芽やホップでなく、様々な代用物を混入した罪で有罪の判決を受けた。1820年にはイギリスのフレデリック・アークム en:Friedrich Accumが、インチキ食品および料理に入れる毒についての科学的な論文を発表した。タイトルは There is death in the pot 『鍋の中に死がある』である。アークムは、当時のイギリスとしては基本的な食べ物であるパン、ビール、紅茶、ワイン、砂糖菓子、香辛料の多くに混ぜ物があることを科学的に証明した。この論文で最多とされているのはパンへの不正な混ぜ物であり、ロンドンのパン屋はパンにみょうばんを混ぜるという不正を行っていた。そうすれば安い材料でも白くて高級そうに見えるのである。だが、このみょうばんは（毒とまでは言えないにしても）消化不良などを伴った。食品への不正な物質の混入はありとあらゆる種類の食品で行われていた。例えば砂糖には、銅や炭酸鉛を混ぜるなどということも行われていた。こうした不正があまりに広範囲に行われたので、都市部の住民は健康や生命に深刻な打撃を受けていた。子供たちは混ぜ物を入れたパンや、水で薄めたミルクを口にしていたので、感染症や胃の病気にかかりやすくなってしまった。幼児（子供よりも抵抗力の弱い存在）にいたっては、死亡率は驚くほど高かった。唐辛子などに不正に鉛が混ぜられたために、大人ですら体が麻痺した。影響は短期間では済まず身体に蓄積した。鉛、銅、水銀、ヒ素などの元素が、微量ずつではあっても長期間にわたって人々の体内に蓄積してゆき、多くの人が慢性胃炎になり（慢性胃炎は当時のイギリスの都市住民に蔓延した病気となっていた）、また死にかけたり、実際に死んだりした。1844年にイギリスで設立されたロッチデール先駆者協同組合が原則に「品質の維持」を掲げていたのは、食品への異物混入によるかさ増しが公然と行われていたことが理由である。1850年ころ、イギリスの医師で医学専門誌『ランセット』の編集者でもあり、検死官でもあるトーマス・ワクリー（en:Thomas Wakley）は、その仕事柄、数多くの人々が粗悪食品製造業者のせいで死んだり苦しんだりするのを目の当たりにしていた。ワクリーはこの問題に関して徹底的な調査を行うことを要求した。すると、アーサー・ハスル博士 (Arthur Hill Hassall)（ロンドンのロイヤル・フリー・ホスピタルの内科医兼講師）がその調査を担当することになった。この調査のために2400件の試験が行われた。これほどまで多品種の食品について、かつ厳密なやり方で系統だった試験が行われたのはおそらく世界で初である。その試験の結果明らかになったのは、当時のイギリスでは「基本食品を正常な状態で買うことは、ほぼ不可能」という結論だった。そして、その調査によって明らかになった粗悪品の製造や取引にかかわった製造業者や商人たちの名は公表されることになった。（アーサー・ハスルは調査結果を本にまとめ、FOOD AND ITS ADULTERATIONS 『食品とその混ぜもの処理』というタイトルで1855年に刊行した。）次第にイギリス議会もこの問題（食の安全問題）に注目しはじめ、議会内に複数の委員会が発足した。1855〜56年ごろに、医師、化学者、製造業者、商人などが、（議会で）議員らの前で証言を行った。もっとも、当時のイギリスの政治も（他国、他の時代同様に）腐敗しており、議員らは後援者から献金を受け取ると、後援者にとって都合の悪い法案はことごとく廃案にしつづけていたものだった。だが、食品関連の問題に関してはブラッドフォード毒入り菓子中毒事件で児童など200人が死亡する事件が起きるなどしたことから（幸いにして）そうはならずに済み、1860年に「食物及び薬剤粗悪化防止法」が成立した。それ以後、悪質な製造業者や商人から大衆（消費者）を守る法律がいくつも制定されてゆくことになった。大衆が初めて「鍋の中の死」から法律によって守られるようになったのである。そしてその後、今にいたるまで悪徳業者との闘いは続いている。19世紀なかごろのアメリカ合衆国においては、牛乳に不正な物質が混入されることが頻発し、1853年1月22日、ニューヨーク・タイムズは DEATH IN THE JUG. 「ジャグの中に死がある」 という記事を掲載。ニューヨーク市内に供給された牛乳の本当の生産量が約680万ガロンであったのに対し、同年の同地域の実消費量は約750万ガロンと推計されるので、結局、差し引き約70万ガロンにもおよぶ、牛乳以外の何らかのインチキの液体が混入している、と指摘された（swill milk scandal 残滓牛乳事件）。この問題はいくつもの新聞で指摘されたにもかかわらず、すぐに解決することができず、解決したのは結局19世紀末期になってからのことであり、乳業における低温加熱殺菌法の導入、牛乳の小口梱包技術（牛乳瓶など）の発明、しっかりした規制方法の確立を待たねばならなかった。