齊藤 正人（さいとう まさと、1971年 - ）は、日本の土木工学の研究者である。埼玉大学理工学研究科教授。専門は耐震工学、地震工学、構造動力学、地震防災工学。構造物の地震応答評価と地震レジリエント工学を研究。具体的には、大型基礎・杭基礎の動的相互作用、スマートストラクチャー、耐震設計法、レジリエント構造、免震システムなどについての研究を行っている。
クレムゾン大学で学んだ後、ノースカロライナ州立大学で学ぶ。更にノースカロライナ大学チャペルヒル校で法律を学ぶ。1978年より法廷弁護士。1985年には出生時に脳性麻痺を患った5歳児を原告とする医療過誤訴訟の原告代理人となり、賠償金650万ドルの陪審評決を勝ち取る。この評決について裁判官は「証拠に乏しく感情的であり、行き過ぎ」として賠償金減額を命じ、これが全国報道されてエドワーズの名も知られることとなった。1993年には共同で弁護士事務所を開業し、製造物責任（PL）訴訟などに携わる。1998年にノースカロライナ州選出上院議員の民主党候補として出馬、共和党現職候補（1期目）のローチ・フェアクロースを破り当選。政治家としては貧困対策、国民皆保険、住宅取得補助、不法移民の市民権取得、妊娠中絶や同性婚の権利擁護、地球温暖化対策などを主張した。2004年大統領選ではジョン・ケリーと組んで副大統領候補となったが、共和党のジョージ・ウォーカー・ブッシュ、ディック・チェイニーに敗れた。エドワーズの地元のノースカロライナ州も落としている。大統領選挙一般投票と同日投票日であった上院改選には出馬せずアースキン・ボウルズ候補を後継として支援したが、こちらも共和党候補に敗れた。2006年12月27日には2008年大統領選への出馬を表明。しかし民主党の予備選挙ではバラク・オバマとヒラリー・クリントンの争いに埋没し、予備選皮切りの2008年1月3日アイオワ州党員集会では2位につけるものの、その後は3位となることが続き、1月30日に撤退。3番手候補のエドワーズの去就が注目されたが、当初はどの候補への支援も表明しなかった。予備選の形勢がまだ定まっていなかった5月14日にオバマ候補支援を表明。オバマの予備選勝利確定後には副大統領候補選考の最終リストに挙げられたが、最終的にはジョー・バイデンが副大統領候補に指名された。同2008年、私生活のスキャンダル（次節参照）を認める。2011年には、スキャンダル揉み消しに政治資金を流用したとして刑事訴追を受けたが、一部無罪判決を受けた後の2012年6月に訴追は取り下げられた。2014年、弁護士業務に復帰する。2019年現在は娘のケイトと共に、2011年3月の東日本大震災の際にトモダチ作戦に従事し被爆した米兵23人の集団訴訟に携わっていると報じられている。
沖縄返還協定の国会批准を一週間後に控えた1971年11月10日、全沖縄軍労働組合、日本官公庁労働組合協議会、教職員組合など14万6500人の労働者が、返還協定批准阻止を訴え沖縄全土でゼネストを実施し、当日の沖縄は全島で麻痺状態となっていた。沖縄県祖国復帰協議会は那覇市内で県民大会を開催し、7万人がデモ行進に参加した（11・10ゼネスト、沖縄ゼネスト）。一部の左翼系過激派はこのゼネストに乗じ、ヘルメットと白い包帯様の覆面で顔を隠した上、多数の火炎瓶や「ゲバルト棒」を携行して集団で与儀公園の抗議集会に入り込んだ。集会後、10万人におよぶ参加者は浦添市の琉球列島米国民政府庁舎に向けてデモを敢行した。沖縄県教職員組合を先頭に、軍用道路1号線（現：国道58号線）を北に向かうデモ隊列は4kmにもおよんだ。大多数は平穏なものであったが、隊列の中程にいた一部の左翼系過激派はデモの途中、泊高橋にある派出所や天久にある米軍施設に向けて火炎瓶を投げ込むなどの暴力行為を繰り返し、泊高橋派出所等が炎上した。このゼネストに際し、琉球警察では常設の機動隊の他、警察署勤務員等による特別機動隊をも組織した特別警備体制を敷いており、浦添市の勢理客（じっちゃく）交差点付近では警備部隊のうち第4大隊第2中隊第2小隊が警備に当たっていた。火炎瓶や「ゲバルト棒」を持ったデモ隊が安謝川を渡り、勢理客交差点に差し掛かったとき、この30人ほどの警備の機動隊部隊と衝突。デモ参加者や野次馬など数百人が居合わせた怒号と混乱の中で、火炎瓶を投擲した過激派の人物を追って交差点に入って来た機動隊員（山川松三 巡査部長 48歳、殉職後は2階級特進し、警部。）が数名の過激派に捕捉され、棍棒等による殴打を受け、倒れたところを火炎瓶を投げられて火達磨となった。この機動隊員が大きく火に包まれると、ただちにデモ隊の中から次々に火を消そうとする者が現れ、最初は足で、ついで機動隊のタテで覆い被さるように消火活動をし、最後には組合旗をかぶせて火を消し止めた。この警察官は直ちに救出され、ゼネストの主催団体である沖縄県祖国復帰協議会傘下の「県労協」の宣伝車に乗せられて、病院に運ばれたが脳挫傷、クモ膜下出血で死亡した。その後、アメリカ民政府を警備していた主力の機動隊が現場に駆け戻り、放水車や催涙弾を使ってデモ参加者を散会させた。祖国復帰協議会は、このときに負傷した千人以上に及ぶデモ参加者への暴行に対して抗議し、集団訴訟を準備していると報じられたが、訴訟はなされていない。