日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として消費者行政や食品安全行政を所管する国務大臣である。具体的には、消費者の権利の尊重、消費者の自立の支援、安心・安全で豊かな消費生活の実現などにかかわる政策を所管する。また、食品の安全性、食品の健康への影響評価などにかかわる政策を所管する。内閣府にて消費者行政を司る組織としては、内閣府の審議会等である消費者委員会と、内閣府の外局である消費者庁などが挙げられる。また、内閣府にて食品安全行政を司る組織としては、内閣府の審議会等である食品安全委員会などが挙げられる。内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）は、これらの組織を担当する。内閣府特命担当大臣は、担当する諸課題により柔軟に設置できるため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。しかし、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）は、内閣府設置法により必置とされている。同様の例としては、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、および、内閣府特命担当大臣（金融担当）の2大臣も、内閣府設置法により必置とされている。また、この内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）に就任した者は、消費者基本法に基づき、消費者政策会議の委員に就任する。
「実存主義」の名称は ドイツの『一般文学新聞』において1815年に既に、Existentialismusというドイツ語で使用されている。第二次大戦後、治安、政情の不安定であったパリで、職に就かず、その日暮らしをしながらカフェやナイトクラブにたむろする若者を指して使われた。人生に目的を持たず不条理にただそこに現実存在している状態を批判する呼び方であり、いうなれば蔑称であった。実存主義を自ら名乗った哲学者サルトルも、初期はこの名称で呼ばれることを嫌っていた。
人間の実存を哲学の中心におく思想的立場である実存主義と、中国明朝末期の東林党の経世致用の学（学問は現実の社会問題を改革するために用いられなければならないとする主張）は別の思想であるが、それらは日本においては関連づけられる場合もあり、現在の現実をもってそれをどう解決していくべきなのかを考える現実主義に結実する。例えば経世実用を学風とする日本の神奈川大学の哲学者草薙正夫、信太正三、武藤光朗らは実存主義哲学からマルクス主義、インド哲学などにアプローチして、現実の社会問題を解決しようとし、無限革命論（トロツキーの永続革命論とは異なる）に発展する。
第一次世界大戦の敗者であるドイツや戦勝国であっても大きな痛手を受けたフランスなどとは異なり、勝利者である英米にとって、第一次世界大戦の惨事は進歩主義への信仰を決定的に揺るがすことはなかった。しかし、スペイン内戦に参加するなどヨーロッパの情勢に積極的に関与したアーネスト・ヘミングウェイを代表とする一群のアメリカ知識人もまた、自らを失われた世代と見なした。日本では当時、文学者として国際的な評価も受けていた芥川龍之介が第一次大戦後に「ぼんやりとした不安」という言葉を残して自殺している。実存に親近な印欧語の構造森有正は自著『経験と思想』（1977）において、日本語では印欧語とは違って人称依拠で代名詞や動詞形が作られるという基準がないので、現実（の上下関係）が嵌入してしまい、構造的に実存に至りにくいと書いている。自他間区分した西欧的実存に限定するならば、妥当性のある主張である。西欧的実存を考える日本人はよく咀嚼するべきである。禅宗もしくは仏教一般の実存宗教哲学者の久松真一は『即無的実存』（1935年）で、禅宗もしくは仏教一般の「即無的実存性」を主張している。有に対する否定としての無を消極的な無と見ている。一方、有と無との間の対立を無化する無を積極的な無と見つつ、こちらの無に即すことを実存としている。西欧の非宗教的哲学的実存は久松から見れば「即有的実存」だといえる。
梅田寛によれば、ヘーゲルの唱えた「絶対説、人類進歩についての三体説及び『実在するものは全て合理である』という結果に対する効果は盛んに論議され」て当時の皇帝制度も含めその合理性が主張されていたが、次第に青年ヘーゲル派などヘーゲル崇拝者の中からも批判が生じる結果となった。プロイセン（ドイツ）では、ルートヴィヒ・アンドレアス・フォイエルバッハ、カール・マルクス（フォイエルバッハに関するテーゼ）、フリードリヒ・エンゲルス（フォイエルバッハ論）、ロシアではヴィッサリオン・ベリンスキー、アレクサンドル・ゲルツェン、ニコライ・チェルヌイシェフスキー、デンマークではキルケゴールなどがヘーゲルに批判的な立場から活動を行った。
ワインはフォーマルな食事に伴うことが多い。ワインの製造と消費は、共に古代ローマのブリタンニアによりイングランドに伝来した。それ以来ワインが輸入されるようになったが、一般市民が日常的に飲むことはなかった。中世の頃から、イングランドはフランスのボルドー産クラレットの主な市場であった。これはイングランドとフランスの多くの領土を持つプランタジネット朝の影響であった。1703年に締結されたメシュエン条約により、18世紀にフランスワインは高い関税を課せられた。これによりイングランドはスペインからはシェリーなど、ポルトガルからはポートワインとマデイラ・ワインといった甘口の酒精強化ワインを輸入する主要な消費市場となった。通常のワインと異なり、ポルトガルからイングランドへの長期輸送で品質低下しないため、酒精強化ワインは普及した。酒精強化ワインはデザート作りに使われ、たとえばシェリーはトライフルの重要な材料である。その後20世紀には、ワインは世界中の大量市場で取引された。非常に長い休止期間後、1970年代にブドウ栽培が再開された。イングランドは現在主要な消費市場であるが、生産はごくわずかでありイングランドとウェールズ産ワインの総売上げは国内市場のわずか1％である。 他の国内生産ワインは「カントリーワイン」と呼ばれる「フルーツワイン」であり、ブドウ以外の様々な種類の果実や植物（エルダーベリー、セイヨウスモモ、パースニップなど）で作る。販売される製品もあるが、カントリーワインは自家製造されることが多く、果樹園生産、自家栽培または野生の果実を材料とする。ヘレフォードシャーでクレーム・ド・カシスが作られる。蜂蜜を発酵したミードは中世に流行したが、現在は珍しい。