八木城は太田川の西岸にある比高55mの丘陵上に築城された。城山の北部と西部は現在住宅地となっており、その曲輪の全容は不明である。現状では山頂郭群のほか三郭群が確認されている。城跡には香川氏の祖である鎌倉景正を祭る権五郎神社がある。この権五郎神社は正徳2年（1712年）に香川景継が京都より訪れ修復された。江戸時代末期の岩国藩の重臣であった香川景晃も毎年5月5日の祭礼には必ず代理の家臣を出席させていた。城跡の西裾には「土居」の地名が残っており、この周辺に居館があったと思われる。その付近には香川氏の墓所と伝える場所も残っている。対岸には恵下山城、地蔵堂山城、遠くには熊谷氏の本拠である三入高松城がある。
承久3年（1221年）の承久の乱で活躍した香川経景は褒賞として安芸国八木を与えられ、その子香川景光が安芸国に移住して八木城を築城したと言われる。景光が築城以来、安景、清景、行景、遠景、景春、景信、師景、方景、吉景、行景（行景妻子無く舎弟元景家督相続）元景、光景まで十三代子孫代々居城。香川氏は安芸守護であった武田氏の重鎮として活躍した。しかし永正14年（1517年）の有田中井手の戦いにおいて、安芸武田氏当主武田元繁やその傘下の熊谷氏当主熊谷元直が、毛利元就と宮庄経友率いる毛利吉川連合軍に敗北し討死。時の香川氏当主香川行景は主の仇を討てないのは無念とし、敗残の兵を纏め己斐師道とともに突撃し討死した。元繁死後の安芸武田氏は内部の混乱が続き、重臣同士の争いが頻発するようになった。八木城もその混乱に巻き込まれ、同じく武田氏重臣であった品川左京亮の攻撃を受けている。香川光景らは毛利元就に従い、八木城はその居城として栄えたが、慶長5年（1600年）の関ヶ原の戦いの敗北の結果、毛利氏の防長移封に従って廃城となった。
法務府令（ほうむふれい）とは、法務省が設置される前において、法務総裁が昭和27年法律第268号による改正前の国家行政組織法第12条第1項に基づいて発した法務府の命令。概ね、現在の法務省令に相当する。法務府令は、総理府令および省令と同様に、法務総裁により、主任の行政事務について、法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、法務府の命令として制定された。法務府令には、（総理府令および省令と同様に、）法律の委任がなければ、罰則を設け、または義務を課し、もしくは国民の権利を制限する規定を設けることができない（昭和27年法律第268号による改正前の国家行政組織法第12条第3項）。総理府令および省令とは、名称および制定権者が異なるのみで、根拠法も法的な性質も同じである。
欧州連合（EU）の欧州委員会は5Gをめぐるファーウェイ製品の採用判断は加盟各国に委ねる方針を2019年3月に発表している。アメリカの友好国であるドイツでは、連邦電子情報保安局が独自の調査でファーウェイに対するアメリカの主張に懐疑的な結果を得たと2018年12月に述べ、2019年10月にドイツ政府はファーウェイを5G通信網から排除しない新規則を発表した。また、フランスも同様に、ファーウェイとの通信インフラの構築を歓迎すると2018年12月に表明し、エマニュエル・マクロン大統領はファーウェイを排除しないことを2019年5月に述べた。フランスと緊密な関係にあるモナコは欧州で初めてファーウェイの5G通信網を全土で2019年7月に開設した。アメリカの同盟国でUKUSA協定締結国であるイギリスでは、政府通信本部の国家サイバーセキュリティーセンターが、5G設備の調達先の多様性を確保すれば安全保障上のリスクは抑えられると2019年2月に判断し、2019年5月にファーウェイの5G製品を条件付きで認めた方針を漏洩したとして国防相が解任され、最大手のBTグループがファーウェイ製品を一部採用した5Gサービスを開始した。同じくUKUSA協定締結国であるカナダでは、2012年10月に当時の政府の通信ネットワークからファーウェイを安全上の理由から除外したが、サイバーセキュリティセンターの責任者が「5Gに関してはファーウェイを排除する理由はない」と発言している。エドワード・スノーデンの事件をめぐってUKUSA協定締結国と対立しているロシアは2019年6月に初の5G通信網の開発でファーウェイと合意し、ウラジミール・プーチン大統領はファーウェイ問題でのアメリカの動きを「デジタル世代で初のテクノロジー戦争」と批判した。ASEAN諸国では、アメリカの同盟国フィリピンは2019年6月にファーウェイ製品で東南アジア初の5Gネットワークを開設し、ファーウェイの監視システムを導入する予算案を議会が阻止した際はロドリゴ・ドゥテルテ大統領が拒否権を発動した。マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は安全保障上の懸念を一蹴してアメリカより先端的なファーウェイの製品を可能な限り使うことを2019年5月に宣言した。同じ共産党独裁国家である中国と対立してきたベトナムは東南アジアで初めて5G通信網構築からファーウェイを排除する方針を2019年8月に打ち出した。アフリカ連合（AU）は本部の通信設備に採用されたファーウェイ製品のスパイ疑惑が報道されていたが（アフリカ連合委員会は否定している）、アフリカ大陸の旧世代（2G・3G・4G）の通信網の大部分を構築しているファーウェイと5Gでも提携する合意を2019年6月に交わした。南米では、アメリカが同盟国に位置付けて5G通信網からのファーウェイ製品の排除を呼びかけていたブラジルは殆どの4G通信網をファーウェイが構築していた関係にあり、排除しないことを2019年6月に表明した。中東では、アメリカがファーウェイへの制裁の理由としたイランと対立する中東最大の同盟国サウジアラビアは2019年2月に初の5G通信網の構築でファーウェイと提携し、5G通信網からファーウェイを排除しないことを2019年6月に明言した。アラブ首長国連邦も5G通信網でファーウェイ製品を採用することを2019年2月に発表した。