ゾルゲのグループが逮捕されたのは、彼らに協力していた日本人の共産主義者から足がついたためだった。1941年10月18日、ゾルゲやクラウゼンは一斉に逮捕され、1943年にクラウゼンは無期禁錮の判決を、アンナは懲役7年の判決を受けた（ゾルゲは死刑）。検察が死刑を求刑して控訴したため刑が確定したのは1944年になってからだった。最初巣鴨刑務所で服役していたが、連合国軍による爆撃が激化したため仙台に移された。やがて1945年8月15日に終戦を迎え、日本に連合国軍が進駐すると、10月18日にクラウゼン夫妻は釈放された。釈放後夫妻は浦和に住み、やがて軽井沢に引っ越した。しかしアメリカ軍の情報部が彼らに関心を持っていることを知り、翌年日本を離れることにした。ただし、実際にはクラウゼン夫妻が日本でアメリカ陸軍情報部（MIS）から尋問を受けたことが、21世紀になって公開されたアメリカ国立公文書記録管理局所蔵資料に記録されている。ソ連大使館のはからいで夫妻はウラジオストクに飛び、4週間にわたり入院した。ついでモスクワで日本での活動を報告。クラウゼンはクリスティアンゼンという名を受けて"クリスティアンゼン＝クラウゼン"となり、ソ連軍占領下にある東ドイツに移った。クラウゼンはドイツ社会主義統一党に入党して労働組合活動に戻り、東ベルリンの造船所人事部に職を得た。東ドイツ政府からカール・マルクス勲章、祖国功労勲章金賞を、ソ連政府から赤旗勲章を授与されている。妻アンナは1978年に死去し、翌年その後を追うようにクラウゼンは住居のある東ベルリンで死去した。ベルリン・フリードリヒスハイン区の彼らが住んでいた通りは「リヒャルト・ゾルゲ通り」と改名され、「反ファシズムの闘士」クラウゼン夫妻を顕彰する銅板が現存する。
上海では商店に偽装した拠点からウラジオストクに向けて打電する任務に就いた。そこでクラウゼンは携帯できるトランク大の通信機を作成する。折しも満州で中華民国とソ連が武力衝突していたので、彼はフランス領事館の臨時職員となってハルビンに赴き、ホテルの一室から無線で情報を送り続けた。任務を終え上海に戻ると、上司がリヒャルト・ゾルゲに交代した。ゾルゲに与えられた最初の任務は、広州市でエージェントのために通信機を作成することだった。この頃同じアパートに住むノヴォシビルスク出身の看護婦アンナと知り合う。クラウゼンと同年齢の彼女は、セミパラチンスクでフィンランド人と結婚したがロシア革命を避けて亡命した上海で未亡人となり、今はフィンランド国籍になっていた。のちにアンナはクラウゼンの妻となる。広州での任務を終えて1931年に上海に戻った頃、満州事変が起きて日本軍が満州を占領した。クラウゼンは日本軍司令部のある奉天に赴き、そこで中国人協力者を使って日本軍を監視するよう指示を受けた。二年間その任務に従事したのち、1933年にモスクワに戻って黒海沿岸で6週間の休暇を与えられた。次いでドイツ系ハンガリー人ゴールドマンという名を与えられ、再び通信技術の教育を受ける。そこの校長は上海での以前の上司だった。オデッサに向かうよう命じられたが、妻との同行を主張して規律委員会にかけられた。1934年にはバルト・ドイツ人ラウトマンとしてヴォルガ・ドイツ人自治ソヴィエト社会主義共和国に送られた。そこではトラクター工場で働いた。彼はその仕事が気に入らなかったが、工場に作った通信局が評判となり、ヴォルガ・ドイツ人自治共和国全土にその通信網を広げるよう命じられた。ところがクリメント・ヴォロシーロフ将軍から新たな指令が下る。
民間からのUNICEFへの寄付は、UNICEFの組織の一部であるNGOである各国「UNICEF国内委員会」を通じて行うのがUNICEFの組織の特徴である。一方で、国際ロータリーやデンマーク赤十字社など、UNICEF本部と直接パイプを持つ外部のNGOも存在し、それらを介してUNICEF本部への送金を行うこともできる。UNICEF本部の活動は、UNICEF本部が毎年「UNICEF Annual Report」で詳細に公開している。その中にはそれらのNGOに交じって「Tetsuko Kuroyanagi, Japan」の名があり、黒柳徹子は「Bill & Melinda Gates Foundation」として記載されているビル・ゲイツなどとともに、個人としてUNICEF本部と直接パイプを持つことが明記されている。なお、黒柳徹子によるUNICEFへの2012年度の寄付は1,249,000ドル（1ドル=80円として約1億円）であると黒柳は公開しており、その内訳は公開されていない。黒柳への募金総額は、2013年12月に公式サイトにて30年の間に50億円程度であると公表されている。また、ユニセフ公式サイトにも、黒柳が独自に寄付金を集めたことに関する言及がある。ただし、黒柳徹子を介しての送金では領収書は発行されず、日本国内法による税制上の優遇措置（寄附金控除）は得られない。「切手を貼ってお礼をお出しすると、その分のお金で子どもたちが救えるので、その分も子どもたちのために使いたいと思っているので、お礼状はお出ししておりません」という黒柳の意向により礼状も送られてこない。そのため、寄付を行った場合、その寄付が日本ユニセフ協会の活動費に使われる割合（2014年度は18％）より、日本国に納める所得税（所得が330万円を超える場合は20％）の方が高い可能性もある。なお、黒柳徹子をサポートするユニセフ東京事務所は、日本・韓国両国政府などの政府系パートナーとUNICEFを結ぶ窓口を主な役割としているため、ユニセフの現場でのパートナーとして活動する日本の学術団体・NGO・専門家・個人篤志家などの民間系パートナーをUNICEFニューヨーク本部に紹介するためには、民間への窓口としての役割を果たす日本ユニセフ協会の力を必要とする。日本ユニセフ協会の活動費は、そのためにも支出されているため、日本ユニセフ協会への寄付金の一部が日本ユニセフ協会自身によって使用されるからと言って、必ずしもUNICEF本部にとって無駄に使われているというわけではない。また、UNICEF本部が日本ユニセフ協会などのUNICEF国内委員会を介して得た資金、あるいは世界各地のUNICEF本部より政府機関を通じて得た資金については、ユニセフ本部の活動費（管理・運営費、設備投資費、特別目的事業費、連携調整費等）として一部が支出されるため、黒柳徹子からUNICEF本部に送金された募金のうち全額が、途上国で活動するユニセフ支部に送金されるわけではない。もちろん、黒柳徹子をサポートするUNICEF本部の一つであるユニセフ東京事務所自身の活動費にも使われるため、日本ユニセフ協会や黒柳からUNICEF本部に送られた募金の一部は、ユニセフ東京事務所を介して黒柳自身の活動のサポートにも使われている。用途については、「UNICEF Annual Report」に詳細に記述されているほか、実際の活動については日本ユニセフ協会とユニセフ東京事務所の共同Facebookでも現地の写真とともに公開されている。