フォークランド諸島には舗装滑走路をもつ空港が2つある。その1つはマウント・プレザント空軍基地 (RAF Mount Pleasant) で、主要都市であるスタンリーから西へ約48kmの位置にあり、イギリス空軍の基地ではあるものの主に国際空港として利用されている。空軍の飛行隊はトライスターを装備し、燃料補給のためアセンション・アイランド空軍基地 (RAF Ascension Island) を経由してイギリス本国のブライズ・ノートン空軍基地 (RAF Brize Norton) へと向かう。また、必要に応じてチャーター機に使われることもある。現在はセーシェル航空のボーイング767で運航している。同じイギリスの海外領土であるセントヘレナ島に空港を建設中だがこの空港が完成したあと、英国航空の協力を得たアトランティックスター航空が同空港を起点にアセンション基地と同基地を結ぶ計画がある。ポート・スタンリー空港は郊外にある小さな空港で、フォークランド諸島では民用で唯一アスファルトで舗装された滑走路をもち、諸島内への飛行に使用されている。事前に協議された上でフライトスケジュールを決めるフォークランド諸島政府航空のアイランダーが運航されている。イギリス南極局はロゼラ基地を始めとするイギリス領南極地域の観測基地とフォークランド諸島を結ぶためDHC-7を使用している。自動車の通行区分はイギリス本土と同じ左側通行である。南アメリカでは他にガイアナとスリナムが左側通行を採用している。
島の経済は、かつてアザラシ猟や捕鯨も行っていたが中止され、その後は主に羊の放牧で、羊毛は代表的な輸出品の1つである。19世紀にスコットランド人らイギリス人入植者らが島で羊産業を始めて以来、羊の数は現在約60万匹近くおり、フォークランド諸島の人口より多い。羊産業は島の代表な産業だが、近年の主力は漁業にとって代わっている。フォークランド紛争後、1984年にイギリス政府の支援を受けて設立された開発会社 (Falkland Islands Development Corporation) は人口増加のため、経済を活性化させ、独自性を生かし農業、漁場、観光業を発展させた。道路、教育機関、医療施設もこの時期に整備された。羊毛価格の下落は、多くの島民が従事する牧羊共同体の生活水準に影響を及ぼし、大量の失業者と島民の移住が危ぶまれた。これを免れたのは、領内で油田存在の可能性が判明したからである。1987年から国外への漁業権の販売によって、財政上の問題を解決して来た。1990年代は2000万から2500万ポンドの収益をあげ、近年では年間で1200万から1500万ポンドと売上高を伸ばした。年間漁獲高200,000トンの75%はイカである。アルゼンチンとイギリスの間で海底下の石油資源に関する協定が結ばれたが、2007年に破棄された。2010年にイギリスのBHPビリトンが調査を許可された。それは2010年2月から始められ、2か月後にはフォークランド諸島北部海域で石油を発見した。同月、アルゼンチンの外務相はいかなる合法的な措置も辞さないと警告を出した。その後、南部海域でも石油が発見されている。
国家元首はイギリス女王。総督が代行する。政府の長である行政長官は、議会で選出され、総督が任命する。現在の総督はナイジェル・フィリップス、行政長官はバリー・ローランド。立法議会として、フォークランド諸島立法会議がある。議長は2009年から務めるキース・ビルズ。議会は全11人からなっており、そのうち1人が議長、2人が特別職で、残り8人を選挙で選ぶ。選挙はスタンリーとキャンプの2つの地区で実施されており、スタンリーの5区とキャンプの3区の全8選挙区で行われる。直近の選挙は2017年11月9日に執行された。スタンリーにあるギルバートハウスにて議会が開かれる。2009年にフォークランド諸島憲法が発効した。
1918年に旧帝政ロシア領から独立宣言をなしたバルト三国は、ソビエト・ロシアから侵入した赤軍やドイツ帝国軍による干渉も、独立戦争によって各々はね除けた。そして1920年2月2日、エストニア第一共和国はソビエト・ロシアとの間にタルトゥ条約を締結し、和平と国家承認を取り付けるとともに、両国の国境線についても詳細に策定した。これらの条約において、ロシアは帝政時代に有していた、三国に対する「人民および領域に対するすべての主権的権利を自発的かつ永遠に放棄する」と述べていた。その後、第二次世界大戦開戦が迫る1939年8月23日、ソビエト・ロシアの後身であるソビエト連邦は、ナチス・ドイツとの間に独ソ不可侵条約を締結した。しかし、その条約には秘密議定書が附属しており、その内容は、バルト三国などを両大国が当事国たちの与り知らぬところで分割するというものであった。大戦が勃発するとバルト三国は中立宣言を発したが、ソ連は秋には軍事的圧力を行使して、三国との間に相互援助条約を締結した。そして1940年夏、ソ連はこの条約を盾にして三国に軍を進駐させ、その圧力によって国内に左派系新政権を樹立させた。結果、非共産党系候補が事実上排除された選挙により成立した三国の新議会は、7月に自国のソ連への加盟を要求した。翌8月、三国は「自発的に」ソ連へ編入され、その20年余りの独立時代は幕を閉じた（バルト諸国占領）。そしてこのエストニアのソビエト連邦への併合に際して、上記ヤーニリン地域とペツェリ県の2か所がロシアへ割譲されたことが、領有権問題の端緒である（両地は、西側からのドイツ軍に対する防衛戦略価値の高い地域であった）。その後、ソ連崩壊間際にバルト三国が独立回復を宣言すると、1991年9月にはソビエト連邦国家評議会も、三国の独立承認を余儀なくされた。しかし、独立回復後の三国の認識によれば、ソ連への自国の併合と領土の変更は国際法に違反する無効なものであり、戦間期の国家とソ連崩壊後の国家は継続している。そのため、ソ連の継承国となったロシア連邦との領有権問題について有効なものは、1920年の平和条約に基づいて策定された国境線のみであると解される。一方ロシア側の立場では、三国のソ連への併合も「自発的な加盟」に過ぎず、領土の変更もソ連の内政問題に過ぎない、とする。