行政事件も司法権に属することを明確にするため「司法権は、あらゆる法律上の争訟を裁判する権限を包含し、最高裁判所及び下級裁判所に属する」旨を設けて疑義を一掃する必要がある。国民主権の大原則を曲げることがないよう現行憲法上の疑義を除くために第七十七条第一項に「法律に抵触しない限り」の趣旨の文言を加える必要がある。司法行政も性質上は行政に他ならないのであって、司法行政は三権分立の大原則からいって第一次的には裁判所、第二次的には内閣に属するべきものと解すべきである。陪審制または参審制は否定する趣旨と解することが妥当である。最高裁判所の裁判官の定年および定数は政策の問題であり司法権と独立のものであるから定める必要はない。最高裁判所の国民審査制度は理論的には充分根拠を有するが、実際問題として効果は期待できず廃止すべきであるが、何らかの方法を取る必要があり、五年ごとに国会または参議院の承認を得ることを要する趣旨の規定を設け、承認を得られなかった議員は罷免されることとすべきである。八十一条の規定は、司法裁判所が具体的訴訟事件について判決を前提として違憲の審査を行い、最高裁判所はその終審において権限を有するものと解することが正当であるが、憲法保障機関としての機能を充分に発揮させるには抽象的法規の合憲性について判断しうる裁判制度を採用する必要がある。なお濫訴を防止するために提起なし得る者を国家機関または個人とし、個人の場合は提起の用件を法律で定めるものと限定し、司法裁判所の法令審査制は現行のままとし最高裁判所における憲法問題の判断については憲法部の決定によるべきものとすべきであり、改正とあわせてこれらの事項を規定する必要がある。違憲の判決は国家機関を拘束するという趣旨の規定を設ける必要がある。条約が憲法裁判または裁判所の違憲審査の対象となりうるかは解釈論に任せておくことが妥当である。第八十二条はそのままとし、公開非公開は裁判官の良識に期待するのが妥当である。第八十二条但書の「権利が問題となっている事件」は「国民の権利の保障が問題となっている事件」と改めるべきである。
「行政権は内閣のみに属する」というような改正をすべきである。文民要件の規定は、憲法が恒久平和主義を採る以上、軍人はおらず、「文民」とは旧職業軍人を排除することと解釈すべきであり、現行のままこれを存置しておく必要がある。内閣総理大臣の指名が「指名」と「議決」の二段階となっている問題については第七十七条を「議決」に代えて「選挙」によるとすることが妥当である。この選挙は各議員の総議員の三分の二以上の出席を必要とする趣旨の規定を加えるべきである。国会議員であることが総理大臣の在職要件であるか否かについては在職要件である。内閣総理大臣の指名を衆議院のみにおいて行おうとする意見には反対である。国務大臣は合議体であって、片山内閣当時一人で行った事例があるが、占領下の特殊事情であって今後許されるべきではない。国務大臣の任命については現行のままとし、罷免については国会の承認を要するものとして第六十八条に規定を加えるべきである。第六十九条はあえて重要案件の否決をもって不信任とされる必要はない。衆議院の解散後再び両院多数与党となった場合でも一度総辞職するべきであって、第七十条の規定に例外を設けるべきではない。第七十一条は「前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで、残務を処理するため職務を行う」旨の趣旨に改めるべきである。第七十二条を改めて内閣に法律案の提出権がある趣旨の規定を設けるべきである。内閣が憲法改正案の発議に干与できない規定を加えるよう第九十六条を改正する必要がある。内閣に衆議院の一般的解散権を認めると共に、衆議院において解散決議があった場合も解散すべきものとして憲法上に明確に規定すべきである。第七十三条の「官吏」は「政府及び裁判所の職員」と形容すべきである。第七十五条の「訴追」は「逮捕、拘留、拘禁及び公訴の提起」と改めるべきである。
リンカーンはスチュアートと共同で法律事務所を始めたときから、スチュアートが主に政治やアメリカ合衆国下院議員選挙に関わっていたので、事務所の顧客の大半を扱っていた。この事業には常に扱える以上の顧客があった。料金のほとんどは5ドルであり、通常2.5ドルから10ドルの間だった。リンカーンは他の多くの弁護士に比べて、彼らがリンカーン同様独学であろうと経験の多い弁護士に付いて勉強した者であろうと、能力や効率で互角だということを理解した。1839年11月にスチュアートが下院議員に選ばれ、連邦議会に行くようになると、リンカーンは一人で事業を切り盛りした。リンカーンはスチュアートと同様、法律での経歴は政治的な大望への触媒と考えていた。1840年までにリンカーンは法律実務と議員としての給与で年間1,000ドルを稼ぐようになっていた。しかしスチュアートが連邦議会で再選を果たすと、もはや全ての仕事を引き受けていくことに満足せず、1841年4月にスティーブン・T・ローガンと新しい共同事業を始めた。ローガンはリンカーンより9歳年上で、サンガモン郡では指導的な弁護士であり、イリノイ州に移ってくるまではケンタッキー州の州検察官だった。ローガンはリンカーンを事業のために必要としていた相棒と見なし、自分が陪審員裁判に弱いのに対しリンカーンの効率の良さを認めていた。共同事務所の顧客は多かったが、リンカーンはスチュアートと分け合っていた利益を二分するのではなく、3分の1だけを受け取った。リンカーンのローガンとの関わりかたはその経験を学ぶことだった。リンカーンはローガンから法律に関する洗練された点や訴訟の適切で詳細な調査および訴訟準備の重要性を吸収した。ローガンが書いた答弁は正確でポイントを突いており、リンカーンはそれをモデルとして使った。しかし、リンカーンがさらに上達したのは独学の方が多かった。歴史家のデイビッド・ドナルドは、ローガンがリンカーンに「法律には常識や単純な公平さよりも多くのものがある」と教え、リンカーンの学習は「手続きと判例」に向くようになった。この期間リンカーンは法律書を勉強したのではなく、「毎晩最高裁判所図書館で過ごして担当している訴訟に当てはまる判例を研究」した。リンカーンは、「私は問題を根っこから掘り出し、心の火のまえに持ち上げ乾燥させることを愛する」と語った。リンカーンが書いた弁論趣意書で、特にイリノイ州最高裁判所訴訟で重要なものは、イギリスのコモン・ローにまで遡って注目された判例を用い、詳細に準備されることが多かった。最高裁判所に出廷する機会が多くなり、その政歴に役立つようになると、その技能が上がっていることが明白になった。1861年にリンカーンがワシントンに行くときまでに、最高裁判所の法廷に300回以上立った。リンカーンの伝記作者スティーブン・B・オーツは、「リンカーンが細部まで行き届いた準備と説得力ある議論に熟達し法律家の中の法律家という評判を取ったのはここでだった」と記した。