厚生労働省は2006年4月から、暴力団構成員の生活保護費受給を認めない方針を固めた。高齢化の進展などで生活保護給付費が増加し続ける中、保護費が暴力団の資金源になる恐れがあるとして、社会正義上問題が大きいと判断、給付費の抑制を図っている。しかし、大阪府警察によると、2008年は暴力団員による不正受給の摘発はなかったが、2009年に4件、2010年に件、2011年は7件と増加傾向をみせ、兵庫県西宮市でも保護費約160万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した山口組系組員（40）が摘発されている。栃木県宇都宮市では無職の男性（63）が暴力団員の身分を隠して生活保護費を不正に受給していたとして、詐欺容疑で逮捕されている。受給当時、男性は住吉会系暴力団幹部で生活保護費計約213万円をだまし取った疑いがある。北海道滝川市では元暴力団員の夫婦にタクシー代などとして約2億4千万円の公金を支給し続けたなどの問題も起こっている。大阪府警や北海道警、神奈川県警など5道府県警に2012年1〜11月、覚せい剤取締法違反容疑などで逮捕されるなどした容疑者らのうち、約2割が生活保護を受給していたことが分かり、覚醒剤など違法薬物はほぼすべてが暴力団の資金源になっているため、警察庁幹部は「生活保護費という公的資金の一部が密売を通じて暴力団に流れている」と指摘している。また警察庁によると、薬物事件で過去に摘発された生活保護受給者のうち7割以上が同様の薬物事件で再び摘発されるなど、再犯率は非常に高い。大阪府守口市では、大麻取締法違反罪で起訴されていた女性が、同居する内縁の夫の収入を申告せず、子供3人と自分の保護費を不正受給したとして内縁の夫（大麻取締法違反罪で起訴）と共に逮捕された。保護費は半分以上はパチンコ代に消えたという。他面、暴力団を脱退したにもかかわらず、警察情報によれば暴力団員からの脱退が認められない(明確な形で脱退の証拠が残されないケースにおいては、警察は脱退扱いとしない、として生活保護が受けられず、暴力団からの脱退が阻害されることもありうる。暴力団員該当性認定が裁判手続において逆転した例もあり、現場は困難な判断を迫られている。
医療扶助は生活保護費の半分を占め、うち医科の入院医療費が全体の55.7％（2013年）と大きく、医療扶助による入院患者は、１か月平均の42.9％が精神障害であり多数となっている。人数では7.1％入院患者に、医療扶助費全体の55％余が使われている。日本は、世界でも突出して精神科のベッド数、入院患者数が多い国であり、長期入院が生活保護費を上昇させている。
2010年2月、大阪市において医療扶助受給者が複数の医療機関を受給し向精神薬を営利目的で大量入手するという問題が起こった。それを受けて厚生労働省が実施した受給者サンプリング調査で、同一月に複数の医療機関から向精神薬を処方されていた患者について、そのサンプル中70.3%が不適切受診であった。そのため厚労省は2011年に「生活保護法の医療扶助の適正な運営について」を通知し、福祉事務所は、受給者が複数の医療機関から重複して同一薬を処方されていないかレセプト検査実施の義務を担うこととなった。しかし会計検査院が2014年末に受給者のレセプトを検査したところ、1ヶ月あたり30日分以上を処方された者が66.3%、さらに180日分以上を処方されたものが1.5%存在した。また福祉事務所が数度に渡り改善要求を出したにもかかわらず、引き続き重複処方が改善されない事例もあった。そのため会計検査院は厚労省などに対し、重複処方が改善されない受給者に対しての方策を検討をするよう勧告している。2014年の厚労省調査によれば、向精神薬を3剤以上同時に処方される「多剤処方」を受けている割合は健康保険組合加入者の4倍である。
古くは、フランシスコ会の修道士たちの信心深い行いが15世紀にモンテス･ピエタティスを設立することとなり、その質屋がコミュニティ内での融資の礎となった。同じくヨーロッパで1849年に、プロイセンの市長であったフリードリヒ・ヴィルヘルム・ライファイゼンが、ラインラントで初めて預金と貸付を行う信用協同組合を設立した。それは預金サービスを貧しい労働者や銀行から排除された人々に提供するものであり、集められた預金は他の顧客への貸し出しへと当てられた。その手法により相互扶助組織とも言われた。このような相互扶助は1941年ごろから徐々に広まり、スペインのバスク州ではモンドラゴン協同組合企業を中心に異例の発展を見せた。モンドラゴンの例はさておき、こういった組織や機関はヨーロッパや北アメリカで、前述のような基盤をもとに発展し、第二次世界大戦後は途上国、とくにアフリカにおいて広まった。しかしこの頃はまだ預金サービスが中心であり、貸付は限られていた。60年代～70年代には、独立を果たした多くの途上国政府が農民への貸付の必要性に気づき、農業への融資を目的とした公的な銀行が多くの国で設立された。しかしこの試みは、すぐに困難に直面し、政治的圧力による運営管理や法外な金利の設定、資金繰りの行き詰まりなどの理由により、数年後にはほとんどの銀行が消えてしまった。 70年代後半にはより進歩したマイクロファイナンスがラテンアメリカやアジアで生まれた。1975年にはバングラデシュのグラミン銀行が登場し、貧困者はローンを返済するだけでなく、高い金利も支払えること、そしてMFIsは資本コストをまかなえることを示した。1980年代の終わりごろから、マイクロファイナンスの試みは増加していった。1986年に作られたボリビアのNGO、PRODEM（Fundacion para la Promocion y Desarrollo de la MicroEmpresa）は1992年に、マイクロファイナンス事業を切り離し、BancoSolという名で知られているBanco Solidario S.A. を銀行として系列化することに決めた。これは「マイクロファイナンス産業」のはじまりである。1990年はマイクロファイナンスにとって絶頂期であったともいえる。資金面での持続性が大部分のマイクロファイナンスのプログラムにとってクリアすべき条件となった。多くのMFIsがそのサービスを標準化し、規模の経済を実現するために顧客数をどんどん増やしていった。MFIsの商業的な成功は、貧しい人々の本当の要求に応えたということを証明したともいえる。利益を出せるMFIsの出現は、公的であれ私的であれMFIsへ投資する機関を増やした。2000年に入る前には、ある程度の成熟期を迎えたマイクロファイナンスに最初の困難が待ち受けていた。急激に成長したMFIsは、資金面でのバランスをとる必要に迫られ、失敗に終わることも少なくなかった。MFIsの不安定さと、それを強化する必要性が現れてきたのである。今までは顧客はお金を得ればそれで満足していたが、だんだんとMFIsのサービスに不満をもつようになった。そうした不満や要求に応えるため、送金やマイクロ保険などの様々なサービスが開発されていったのである。