大和銀行事件は、大蔵省がかねがね信託業務を兼営する普通銀行に対して、分離するように行政指導していたが、関西の大和銀行（当時寺尾威夫頭取）だけが、大蔵省の方針に楯突いて信託兼営していた。業を煮やした大蔵省の高橋俊英銀行局長（当時）は、昭和40年2月28日の衆院大蔵委員会で「大和銀行が信託部門を分離した場合、都市銀行として銀行業務だけで存立できるかどうかわからないが、一行だけ兼営させるわけにいかない」「大和銀行の9月期決算は悪いので、大蔵省は経営全体について厳重に指導している」との答弁を行った。この発言は銀行の信用を著しく傷つけ、経営基盤をゆるがすものとして、当然大和銀行は大蔵省にかみついた。この大和銀行と大蔵省との争いを自ら買って出たのが当時関西経済同友会代表幹事だった日向方斉である。日向は関西同友会、関経連に呼びかけて、大和銀行側に立って大蔵省の横暴ぶりを正した。日向の考えは、普通銀行に信託兼営をやめさせようとするならば、金融制度調査会の答申を経て、法律化するなどの手続きをとるべきである。それを一銀行局長のあいまいな行政指導で、私企業の経営の根幹をゆるがすような業務分断を強行するのは、行政の行き過ぎであるというものだった。日向が掲げた正論の前に大蔵省は、それ以上の行政介入ができにくくなり、大和銀行は信託を分離しないですんだ。日向が、当時孤立無援の状況にあった大和銀行の肩を持ったのは、日頃から日向が唱えている、自由主義経済思想に対する危機意識が働いたこともあるが、住金にとっても、設備拡張計画に何かと口を差し挟む通産省の行政指導に対する反発感、といったものが根底にあった。そしてその反発感は、同年秋の「住金事件」で一挙に爆発する。
日向 方齊（ひゅうが ほうさい、明治39年(1906年)2月24日 – 平成5年(1993年)2月16日）は、日本の経営者・財界人。山梨県出身。元住友金属工業名誉会長。元関西経済連合会会長（1977年 - 1987年）。元新日鉄会長で元経団連会長の稲山嘉寛が「ミスター・カルテル」と呼ばれ、企業経営にもつねに「協調哲学」を打ち出したのに対し、日向は、自由主義経済思想に基づく「競争哲学」の信奉者として知られ、政府との対決もあえて辞さなかった。勲一等旭日大綬章受章
ロブスタ種が主力種であり、タイに莫大な経済的利益をもたらしている。アラビカ種はタイ北部で生産されている。タイ南部では、チュムポーン県、スラートターニー県、ナコーンシータンマラート県、クラビー県、パンガー県、ラノーン県の6県で生産されており、その面積は67831.52ヘクタールに及ぶ。南部で生産されているロブスタ種は80,000トンで、北部で生産されているのはアラビカ種のみで約500トンである。ロブスタ種のうち20,000トンは国内で、インスタントコーヒー、焙煎コーヒー、パウダーコーヒー、缶コーヒーとして消費される。有機コーヒーは標高800メートル (2,600 ft)から1,200メートル (3,900 ft)の高地での栽培が適しているとされている。コーヒーは日陰でも開けた日向でも生育する。高台の地域ではコーヒーノキの間作も行われている。北部のミャンマーとラオスの国境地帯 （黄金の三角地帯）でのコーヒー生産は、タイ王室によってアヘンの代替作物への転作のために始められた。タイ・国際連合農産物転作・コミュニティ開発プロジェクトの下でのコーヒー耕作は、アヘンの代替作物への転作として試験的に開始されたものである。 高地の部族を含むどの形態の農家にでも生産的であるとしてアラビカ種の栽培が奨励されている。2013年の国連食糧農業機関の統計によると、コーヒー作付面積は51,000ヘクタール、生産高は50,000トンであった。ヘクタールあたりの収穫高は9,804ヘクトグラムで、世界第18位であった。今日のタイでは良質のコーヒーを生産することが可能である。2015年にドイトゥンとドイチャンの2つのコーヒーが欧州連合に地理的表示として保護された。
1964年8月に沖縄（当時はアメリカ統治下）で、日本人4人とアメリカ兵2人の間でけんかが起こり、アメリカ兵1人が死亡、1人がけがをした。日本人4人は逮捕され、米国民政府裁判所に起訴された。当時の沖縄においても日本の刑法（明治40年法律第45号）は従来どおり施行されていた。しかし、米軍関係者に係る犯罪や米国民政府の機関に対する犯罪については、これを別個に処罰するため集成刑法典(刑法並びに訴訟手続法典)が適用された。集成刑法典のもとでの刑事訴訟手続は、アメリカ流の刑事訴訟手続であった(そのためアメリカ流の陪審審理が行われた)。（のちに『逆転』を執筆する）伊佐を含め、様々な国籍の陪審員12人が選任された（うち1人は病気になったため、評議を行ったのは11人）。伊佐はアメリカ兵の挑発がそもそもの原因であることや検察の主張する凶器に疑問があることから、粘り強く無罪を主張し、結局傷害致死罪は無罪、傷害罪は有罪という評決に至った。しかし、同年11月に下った判決は伊佐の予想以上に重く、3人（Aを含む）が実刑、1人が執行猶予付きというものであった（この事件・裁判は沖縄でのみ報道されたようである）。伊佐は被告人らの無罪を確信し、その名誉回復を図るため、アメリカ統治下の沖縄、陪審制度などの問題を含めてノンフィクションを執筆し、事件から13年経った1977年、新潮社から『逆転』を刊行した。本書は高い評価を得て、翌年の大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。出版当時、既に刑期を終えていた被告人4人のうち、1名は死亡しており、2名からは実名表記の了承を得ていたが、Aは所在不明であったことから、伊佐はその了承を得ないままAの実名を使用した。1978年、NHKは『逆転』を元にしたドラマを放送しようと企画した。Aを探し出して取材を行い、実名を用いて放送する旨を伝えた。Aは服役後、沖縄を離れ、東京で運転手として働き、結婚もしていたが、勤務先や妻には前科のことを隠していた。放送によって解雇や離婚という事態になるのをおそれたAは、NHKに放送禁止を求める仮処分を申請し、結局、仮名で放送することにより和解した。その後、Aは、プライバシー侵害による精神的苦痛をこうむったとして、『逆転』の著者に対し、慰謝料の支払を求める民事訴訟を起こしたものである。なお、その後、勤務先の社長や妻には、前科の件について理解を得られ、Aが恐れていた事態は避けられた。また、現在刊行されている『逆転』（岩波現代文庫）は仮名表記になっている。