一般財団法人札幌市交通事業振興公社は、北海道の一般財団法人。1988年11月に札幌市交通局が100%出資して財団法人として設立され、公益法人制度改革に伴い一般財団法人に移行。代表設立者は板垣武四札幌市長（当時）。札幌市の交通問題に対する市民の意識の啓発、交通道徳の普及、札幌市の行う交通事業の利用者への利益増進に関する事業等を行うことにより、交通事業の健全な発展を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的としている。理事長は交通局の公営企業管理者が兼務している。
車名の「リーフ（LEAF）」は、英語で「葉」を意味する「leaf」が由来となっており、植物の葉が大気を浄化することから車名に選ばれた。アメリカやドイツなどでは「LEAF」という名が他社によって既に商標登録されていたため、それらの企業と交渉して商標権利を取得し、世界統一名としている。
2009年8月に発表され、2010年12月に発売となった。日本、アメリカ、ヨーロッパをはじめ、グローバル市場に投入されており、2014年1月には世界累計販売台数10万台を、2015年12月には世界累計販売台数20万台達成している。
リーフは2010年12月より日本およびアメリカ合衆国で販売が開始され、他にも欧州市場、中国市場などに投入されている。2017年9月6日に、2代目へのフルモデルチェンジを発表した。型式のZEはZero Emissonの頭文字から取られている。
1897年（明治30年）、閑院宮載仁親王の第二王女として誕生した。1914年（大正3年）1月21日、17歳で華族・黒田長礼と結婚し、旧福岡藩主の黒田侯爵家へ臣籍降嫁した。1978年（昭和53年）4月16日に長礼が没した後、茂子は「黒田家什宝は美術工芸品であっても、郷土福岡との関連において役立てるべき歴史的文化財である」ため、それらを故郷に帰すという亡夫の遺志を継ぎ、同年9月19日に国宝・漢委奴国王印をはじめ黒田家に伝来した文化財や歴史資料を『黒田資料』として一括して福岡市へ寄贈した。『黒田資料』はその後、美術的価値の高いものが福岡市美術館に、歴史的価値の高いものが福岡市博物館に分けられて収蔵・展示されている。
中華人民共和国では「傅」はしばしば「付」と書かれる。これはあて字であり、もとから「付」であったものはきわめて少ないと考えられる。1977年の第二次漢字簡化方案（正式には採用されなかった）では、「傅」を「付」と書くこととしていた。
東京出身。日本女子大学文学部社会福祉学科卒業。1951年4月、父が戦死したために大学を卒業後に働かなければならないため、進駐軍の施設・物資・役務の調達や管理を扱う特別調達庁に入庁し調査・統計を担当。10月、東京放送（TBS）にアナウンサー第1期生として入社。1961年5月、TBSを退職しフリーアナウンサーとして1967年頃まで活動。その後教職に就く。社会心理研究所（南博主宰）のメンバーとして研究活動。1983年、立正大学短期大学部助教授。1988年、昭和女子大学文学部教授。1997年、昭和女子大学文学部教授を定年退任、名誉教授。
薺徳洞。上杉景勝・直江兼続によって薺浦付近に熊川倭城が建設され、小西行長が在陣した。大規模な遺構が残されている。
日本海軍は鎮海の都市建設に際して、景観や土地保全のために梅や桃・松など各種の樹木を大規模に植えた。桜もそのひとつである。桜は海軍のシンボルとしてその後も植樹が進められ、1920年代半ばまでに鎮海は桜の名所として知られるようになった。1926年の鎮海線開通後は花見の季節に臨時列車が運行された。日本の敗戦後（朝鮮の解放後）、桜は日本の国花であるとして、大半が伐採された。しかし1962年、桜（ソメイヨシノ）の原産地が韓国（済州島）だとする説が紹介され、「桜は日本から入ってきた樹木ではなく、元来わが国の土壌で自生したもの」とするイメージが広められたこと、1974年4月の朴正熙大統領命令によって桜の大植樹運動が展開されたことで、現在の鎮海の桜が復活した。
日本とロシアの間に北方領土問題がある。ロシアでは1998年に提出された対日戦勝記念日制定法案が、日本政府に配慮した当時のエリツィン大統領の拒否権により成立を阻止されたが、2010年7月25日にメドベージェフ大統領は、日本が第2次世界大戦の降伏文書に署名した9月2日を記念日に制定する法案に署名した。北方領土返還を求める日本を牽制するものとされる。メドベージェフ大統領は2010年11月1日、旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めて北方領土の国後島を訪問した。11月2日、前原誠司外相は9月にロシア側へ訪問への懸念を伝えていたことを明らかにし、河野雅治駐ロシア大使を一時帰国させると発表。翌3日、日本政府は河野大使を一時帰国させた。訪問への抗議とみられている。一方、元島民らは日本政府の外交姿勢を厳しく批判した。ロシア紙コメルサントは2010年11月15日、ロシアは1956年の日ソ共同宣言に基づき平和条約締結後に歯舞、色丹の2島引き渡しに応じるつもりだったが、これを撤回したことが明らかになったと報じた。北方領土の日の2011年2月7日、菅は「北方四島の帰属の問題を最終的に解決して平和条約を締結するという基本方針に従い、引き続き、強い意思を持ってロシアとの交渉を粘り強く進めていく考えであります」と述べるとともに、大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙」と批判した。