二軸電動貨車(有蓋)で、1912年～1913年梅鉢鉄工所製。長尾線の前身である高松電気軌道の貨1形である。開業の1912年に貨1が、翌年貨2が製造されている。全長7.04メートルで木造、運転台はオープンデッキ構造であった。高松琴平電気鉄道成立時に、30形31～32に改番された。1945年には長尾線の改軌にあわせ、当形式も台車の改造を国有鉄道多度津工場で受けている。しかし、同年7月4日の米軍による高松空襲により、32は焼失・廃車となった。残る31は、戦後の車輌不足の際に旅客輸送に使用されたが、東京急行電鉄と山陽電気鉄道から購入したボギー車の使用開始に合わせこれは終了した。旧高松電気軌道の車両としては唯一戦後まで生き残った車両だが（旅客車の1形→20形は一部が戦災で焼失、残りも終戦直後に廃車）、その後はあまり使用されず、1963年に正式に廃車となった。
2003年から3年間で価格は5倍に上昇した。そのため、生産過程で出る廃材からのリサイクルや、使用済み電子機器からの回収といった方法が進められている。
レアメタルであるインジウムの生産量は世界的に限られており、需要に対する供給量の逼迫が問題となっている。資源を持たない日本の産業界ではこれまで同種の危機に直面した時と同じように、多面的な解決策によって最小限の輸入量で国内産業への影響を回避すべく行動している。
中国の行政報告によると年度は不明ながら近年での採掘資源量は雲南省（5205トン、40%）、広西壮族自治区（4,086トン、31.4%）、内モンゴル自治区（1,067トン、8.2%）、青海省（1,015トン、7.8%）、広東省（910トン、7%）、その他地域（728トン、5.6%）、合計13,014トンという統計値がある。この資源は数百の零細工場によって亜鉛鉱石や鉛鉱石からインジウムの素原料が原始的な方法で取り出され、湖南省株洲工場、広東省招関工場、広西壮族自治区華錫工場、遼寧省蘆島工場、江蘇省南京工場という5大工場に集められて、高純度に精製された後、国内や日本などの海外に供給されている。2003年からのインジウムの需要急増に対応して湖南省と広東省の亜鉛工場が増産したが、カドミウム公害を起こしたため、広東省では工場が、湖南省ではいくつかの鉱山が2004年から2005年にかけて閉鎖された。雲南省と広西壮族自治区でも採掘現場での環境破壊は深刻だが、山岳地帯であり少数民族地域でもあるため放置されている。中国政府もインジウムの需要急増に対応して生産を拡大したいが、湖南省と広東省だけに限らず環境問題が解決できないため、2008年時点も果たせないでいる。中国国内産業が工業製品の生産量を増すにつれてインジウムを輸出に回すだけの余分が無くなって来たため、まず2005年から輸出に与えられていた還付税が減額され、2006年9月14日には完全に撤廃された。インジウムの海外からの委託加工も禁止された。日本では2006年まで札幌の鉱山で世界最大のインジウム生産量を誇っていたが、環境問題とはならなかった。中国では今、環境問題のために生産量に制約が生じており、日本への供給が減ってきている。中国と日本の利害は一致するように見えるが良いニュースは聞こえて来ない。
パヤタス・ダンプサイトが廃棄物処分場として政府から認可されたのは1973年と言われているが、すでに1960年代から廃棄物の集積が始まっていた。しかし、その名が国際的に知られるようになったのは1990年代になってからである。かつてメトロマニラ港湾部のトンド地区にスモーキー・マウンテン (Smokey Mountain) と呼ばれる最終処分場が存在した。この処分場はフィリピンの貧困の象徴として各国の批判を浴びたため、1995年11月、フィデル・ラモス大統領によって閉鎖された。その際、スモーキー・マウンテン周辺で廃棄物を拾って生活していた人々（スカベンジャー(scavenger)と呼ばれる）の多くがパヤタス・ダンプサイト周辺に移住してきた。彼らには新たな住居が用意されてはいたものの、その高額な賃料が払えなかったのである。かくしてパヤタス・ダンプサイトには1日当たり6334トン（1995年）にのぼる膨大な廃棄物が分別無しに集められ、巨大なごみの山が作られた。そしてその周囲にはスカベンジャー達のバラック、さらには彼らから有価物を買い取る業者のバラックまでが建ち並び、皮肉にもスモーキー・マウンテンに勝るとも劣らないスラムが形成されることとなった。（スクウォッターも参照のこと。）有害な化学物質や腐敗したごみ山から発生するメタンガスにより住民の健康被害も深刻であった。専門家はごみ山の崩壊の可能性を指摘していたが、処分場が生み出す利益の巨大さとそれによる利権構造ゆえに放置され続けたのである。そしてついに2000年7月10日午前8時頃、高さ約30m、幅約100mにわたってごみの山が崩落し、約500軒のバラックが下敷きとなった。救出作業は困難を極め、7月22日に捜索は打ち切られた。公式に確認された死者は234名であるが、実際の犠牲者は400名とも800名とも言われる。もともとごみ山の斜面が急すぎたうえ、台風の雨が一週間以上も降りつづいたことが原因であると考えられている。この大惨事を受けてパヤタス・ダンプサイトは事故から4日後に閉鎖されたが、メトロ・マニラの廃棄物処分場の処理能力が危機的な状況になったため2001年半ばに再開され、現在に至っている。