それまで税率は作柄により変動していたが、利常はこれを改め税率を固定した。これを「定免制」と称する。これにより余剰生産分は農民の手に残るようになった。しかし、定免制の計算の基本になっている数値は元々改革後に達成されるであろう高い収穫量を前提に計算されたものであった。加賀藩で例外的に、鹿島半郡に独立した地方知行を持っていた重臣の長連頼は、31000石を領していた。改作法に倣って検地を実行しようとしたところ、十村頭（大庄屋）の園田道閑ら農民と、浦野信里ら在地家臣の反発を招いた。藩当局は、検地を拒んだ主立った者を皆殺しにした（浦野事件）。その上で、連頼の死後長家を地方知行から切り離し、鹿島半郡を直接支配下に置いた。検地の結果、石高は55360石に改められた。このように、藩の石高の見積もりは非常に厳しいものだった。明暦2年（1656年）に作成された「百石入用図」によれば、標準収穫量100石の土地の場合、農民の食料、肥料、農具代、種籾としての保留分といった必要経費が71.8石必要とされている。100石に対する税は40石であり合計で11.8石の不足となるのだが、農業改革により標準を12.5石上回る収穫が達成されており、無事に年貢を徴収できたばかりか農民の手元に余剰分が残ったと記されている。ここでいう「免」とは年貢の税率を示している。例えば「草高七百石免四つ」という場合は、標準収穫量が700石でその40%つまり280石が年貢であることを示している。加賀藩領内であった村々には今もこの年貢を定めた文書が残されていることがある。通称「村御印」とも「物成」とも呼ばれ、三代藩主利常が使用した黒印（御印）が押された文書である。旧家の蔵などで発見されるのは、寛文10年(1670年)に発布されたものが多い。金沢市図書館所蔵の「加越能三箇国高物成帳」では加賀国836、能登国783、越中国1792の見出村があり合計3411の村に発布されたという記録がある。ただし加賀の江沼郡は大聖寺藩、越中の婦負郡は富山藩でありこの数には含まれていない。また、寛文10年以降に追加発布された村御印の数も含まれている。
貧農救済の一方で、耕作を怠けたり（徒百姓）、年貢を納めなかったり（蟠り百姓）、あるいは改作法自体に反対した者への処罰は苛酷であった。こうした農民の全財産は没収され、精勤に励む農民（律儀百姓）に十村の監督下で分け与えられた。農民自身とその家族は下人とされたり、村を逐われたりした。村を逐われた農民の中にはその罪に応じて鼻や耳を削がれるものもいた。こうした農民の精勤教育にも十村は機能した。十村は元来、一向一揆の際の門徒指導者であったため、農民が熱心に信仰している一向宗を通じて勤勉を説き、村を逐われたものの悲劇を語り継いで教訓としていったのである。また、十村には槍や鉄砲などの武器が与えられ、逆らう農民の殺害も許されていた。
地区に鉄道は敷設されていないが、川越線指扇駅が土屋字上谷436番71の地点からおよそ700 mの地点にあり、最寄り駅となっている。特に地区の最北端は指扇駅南口が至近距離にある。
住宅地の地価は、2015年（平成27年）1月1日の公示地価によれば、土屋字上谷436番71の地点で11万3000万円/m²となっている。
さいたま市西区北東部の新川沿いの沖積平野（荒川低地）に位置する。地区内に古入間川が作り出した自然堤防が西から南にかけて見られる。地区の東側を指扇やプラザ、南側から西側にかけて西遊馬、北側を宝来と隣接する。北部は指扇駅からも近く、住宅が多い。南部は田畑が目立ち、住宅の密度が低く、のどかな雰囲気が残る。荒川河川敷の飛地にはゴルフ場や耕地整理された水田で占められ、人家は無い。新川支流の土屋川が流れており、土屋中学校付近で御手洗川が土屋川に合流している。
候補者選定過程で保守・革新陣営共に大きな混乱が見られた。保守陣営は、1965年の黒い霧事件（集団汚職事件）による都議会自主解散後の再選挙で、社会党に第1党の座を奪われ、また公害対策、渇水対策も後手に回り、保守都政の長期化に飽きた都民の反発もあり、厳しい状況に立たされていた。一方で革新陣営も1967年1月の第31回衆議院議員総選挙では伸び悩んでおり、都知事選での挽回を期していた。自民党総裁の佐藤栄作は当初、東都政で筆頭副知事を務めた内務官僚出身の鈴木俊一を推し、社会党内では元総評議長の太田薫が候補として浮上していた。その中で党勢拡大を狙う公明党は、創価学会幹部の阿部憲一を独自に擁立した。反共主義を掲げる民社党委員長の西尾末広は、共産党の都政進出を阻止し、自民・社会と候補者を一本化すべく両党に働き掛け、後に原理運動推進者になる松下正寿を担ぎ出した。民社党からの提案を、1959年都知事選の有田八郎以来となる社共共闘と天秤に掛けた社会党は、攻撃的な太田薫を降ろしてハト派イメージの美濃部亮吉を擁立し、逆に共産・民社両党に反自民の革新統一戦線を呼び掛けた。共産党は、党推薦候補として元衆議院議員の米原昶を擁立する予定だったがそれを取り下げ、社会党の提案を受け入れて美濃部に相乗りした。しかし、民社党は美濃部がマルクス経済学者であるとの理由で、共闘を拒絶した。また社会党も、民社党の推す松下が核兵器禁止平和建設国民会議議長であることを問題視して決裂した。その中で、世論調査の結果、擁立を目論んだ鈴木では勝ち目が薄いと読んだ自民党は、鈴木を降ろして松下を推薦する事にした。この他、3度目の都知事選となる大日本愛国党の赤尾敏や1980年代後半まで反共の精神のもと多くの国政選挙や都知事選に挑戦した深作清次郎が世界連邦創始者を自称する南俊夫が率いる世界連邦日本国民会議から都知事選に初出馬するなど計10候補が出馬した。元報知新聞記者の野々上は松下と親交があり、美濃部に対する減票工作のため立候補したが、『水戸（みのべ）』の通名使用届を東京都選挙管理委員会に却下された。また、前回の都知事選で3候補を擁立するなど過激な選挙闘争を見せた肥後亨グループの残党の一人で「自由民主党友会」公認の渡辺清行は、自由民主党が推薦する松下が無所属で立候補しているため一部の有権者に混乱を生じさせ、松下に対する減票工作を敢行した。