エリザベスに対する破門の提議そのものは、トリエント公会議の閉会直前にあたる1563年6月、カトリック圏のルーヴァン大学神学部から建白書の形で最初に出された。教皇ピウス4世は1561年にイングランド教会のカトリック圏への復帰を要請したが拒否されており、建白を受けてエリザベスの破門を一旦は決心した。しかしこの破門提議には、ハプスブルク家からの反対が強かった。神聖ローマ皇帝フェルディナント1世はエリザベスを破門することで起きる国際情勢の混乱を考慮していないとして、不満を表明した。スペイン領ネーデルラントの宰相を務めていたアントワーヌ・ド・グランヴェル枢機卿も公会議において、エリザベスを破門すれば主君のスペイン王フェリペ2世が続けている対英宥和政策を破綻させ、イングランド国内で投獄されているカトリック司教たちの生命を危険にさらすことになるとして反対した。こうした反対を受け、ピウス4世は破門構想を撤回した。フェリペ2世は義妹のエリザベスとカトリック王侯との縁組などを利用してイングランド教会をカトリック陣営に復帰させようと考えており、ピウス4世もまたフェリペの構想を支持していた。エリザベスの破門は、後任の教皇ピウス5世によって実行に移されることになった。ピウス5世はプロテスタント勢力に対して強硬な姿勢で臨み、前任者のピウス4世に比べると国際情勢や政治問題への配慮よりも、対抗宗教改革の推進と徹底を重視していた。イングランド諸地方におけるカトリック勢力の蜂起、スペインとイングランドの関係悪化を受け、ピウス5世は1570年2月5日にエリザベス弾劾の教会裁判を開いた。裁判ではローマ在住のカトリック信徒のイングランド人12人を証言者として集めた上で、彼らに女王の犯した罪を挙げさせ、同月12日にエリザベスに対する有罪判決が下された。罪状はイングランド国教会首長の権威の僭称、カトリック司教の罷免と投獄、教会巡察権の僭称、教皇権を毀損する誓約の採用、教皇権を否定する諸法の批准、異端信仰の奨励などであった。勅書は2月25日付で発布された。ピウス5世によるエリザベス1世破門の報は、ヨーロッパ諸国に少なからず反響を呼び起こした。スペイン王フェリペ2世は対英宥和の姿勢を崩しておらず、教皇が何の相談も無しに重要な外交事案を教皇庁内で決定・処理したことに強い不快感を露わにした。神聖ローマ皇帝マクシミリアン2世もエリザベス1世に対して遺憾の意を伝え、女王の要請を受けて教皇に対し勅書の撤回、ないし勅書の印刷・配布の中止を要請した。しかしピウス5世はエリザベスがカトリックに復帰しない限り勅書の撤回はしないと回答し、印刷・配布も予定通り行われた。「レグナンス・イン・エクスケルシス」勅書には、カトリック教会の教会法に違反する部分が存在するとされる。君主の破門と王位否認が1つの勅書の中で同時に宣告されているからである。教会法規では、君主が破門される際には事前の警告が必須であること、破門後1年以内に破門の撤回を申請すれば王位否認は行わない（つまり破門と王位否認は1年間の間隔を開けて行わねばならない）ことが定められており、エリザベスに対する勅書はこれらの条件に違反している。イングランドのカトリック教徒の中には、この不備を根拠に勅書は無効だと考える者もいた。エリザベスは現在のところ、教皇勅書によって王位を否認された最後の君主である。
このように、貧困解決を目的として華々しく登場したマイクロファイナンスであるが、新規参入者が大幅に増加した2007年ごろから方向性が大きく変わりつつあり、様々な問題点が浮き彫りとなってきた。弱者の味方であったマイクロファイナンスは膨大な利益を上げる事業に変貌し、急成長をとげはじめた。2007年にメキシコのマイクロファイナンス業者・コンパルタモスバンコ（Compartamos Banco）が4億6700万ドル規模のIPOを行った際、慈善事業としてのマイクロファイナンスを支持する人々から非難を受けた。主な批判者には、マイクロファイナンスの創設者の一人であるムハマド・ユヌスも含まれる。批判者の中には「コンパルタモスバンコが貧困者に年率100%以上という高利貸しと何ら変わらない金利を課している」と非難している。コンパルタモスバンコを支援している慈善団体は、IPOによる事業拡大はマイクロファイナンスに資金を集めるためには不可欠であり、集まった資金による事業拡大が結果的に金利を下げる方向に向かわせるとしている。また、ユヌス自身が創業しマイクロファイナンスの中心的存在であるグラミン銀行自体も上述の通りバングラデシュにある他の高利貸し業者に比べて「金利が低い」のであって、先進国における金融取引にかかる金利と比較しても決して低いとはいえない。ユヌスは、マイクロファイナンスで利潤を得ることは否定しないながらも慈善事業という本質から逸れて大もうけを狙う業者を厳しく非難している。2010年8月にはインドのマイクロファインナンス最大手SKS（en）が163億ルピー規模のIPOを行っており、出資者の中には著名な投機家として名高いジョージ・ソロスのファンドも出資するなど、マイクロファイナンスは「旨味のある事業」として機関投資家・投機家から注目を集めている。多くの業者がマイクロファイナンスに参入したものの、中には実態が旧来の高利貸しと何ら変わらない悪質な業者も存在する。インドの貧困州の一つでマイクロファイナンス事業が活発なアーンドラ・プラデーシュ州では2010年3月1日から11月19日までにマイクロファイナンスによる借金などを苦に70人余りが自殺を図った。堪りかねた同州政府は10月15日、個別訪問による取り立ての禁止、貸出金利の上限設置、週1回の返済期日を月1回に制限、返済は政府指定場所のみで行う、など悪質な債権回収業者に対する規制に乗り出した。こうした悪質な業者は、マイクロファイナンスの皮を被り、借り手の返済能力を調査することなく高金利で融資、返済が滞ると過酷な取り立てに走るなど高利貸しと何ら変わらないものが多い。立場の弱い債務者は返済のため次々に別の業者から借り、結果的に多重債務者となっている。また、アーンドラ・プラデーシュ州政府による規制により、マイクロファイナンス業者は貸出金利を引き下げざるを得なくなり、同州のマイクロファイナンスによる融資総額約20億ドルの返済は実質的に停止した。これによりマイクロファイナンス関連業者の株価が軒並み下落した。ただ、マイクロファイナンス事業に詳しく世界の貧困層に対する金融アクセス改善を目指すコンソーシアム、貧困層支援協議グループ（Consultative Group to Assist the Poor（CGAP））が2010年12月10日に発表した報告書によると、マイクロファイナンスが興隆をむかえる前よりアーンドラ・プラデーシュ州では悪質な高利貸し業者が多く存在し、もとより州内には多重債務者が多かったという事実もある。また、同報告書では同州におけるマイクロファイナンスに対する以下の課題点を指摘している。金融機関に対し信用調査と顧客ケアを行わせるために、効果的なインセンティブの付与とスタッフ全員に対する訓練の必要性がある。情報の共有や信用審査の適切なコントロール、金利や融資条件の透明性増大、顧客に対し十分な情報を提供し、融資制度を理解してもらう必要性。また返済のための手段を明確化し、そのための適切な規制の必要性も出てくる。