1990年初頭、ロシアはイランにロシアの原子力専門家と技術情報を提供する共同研究機関「ペルセポリス」を設立した。ロシア連邦宇宙局など5つのロシア機関がイラン政府のミサイル改良を援助した。イランとの技術情報の交換はロシア対外情報庁（SVR）のトルブニコフ長官が個人的に承認した。当時のボリス・エリツィン大統領はイランに民生用原子力技術を提供する一方で、その問題を米国政府と話し合うという「二股政策」を取った。1990年、イランは、核開発計画の新たなパートナー探しのために国外に目を向けた。しかし極端に異なる政治的風土と懲罰的な米国の経済制裁により候補はほとんど見つからなかった。1995年、イランは、ロシアの原子力省と契約を交わし、部分的に完成していたブーシェフル原発の工事再開を目指し、2009年完成をめどに、すでにあるブーシェフル第1原発ビルへの915メガワット級VVER-1000加圧水型原子炉の設置を開始した。1996年、米国は1980年代からイランに小型原子炉など核技術を提供してきた中国に対してエスファハーン原子力技術センターのウラン転換施設建設から撤退するよう説得することに成功した。しかし、中国政府はイラン政府に施設の設計図を提供し、同政府はIAEAに計画継続を通知、当時のモハメド・エルバラダイIAEA事務局長は同建設地への訪問さえ行った。
1979年の革命を受け、イランと国際社会による原子力協力の大半は中止された。イランは後に、この体験から外国施設と外国の燃料供給は核燃料供給としては信頼が置けないことを理解したと主張している。革命時、イランはフランスの欧州ウラン濃縮機構の共同所有者であったが、その後まもなく、同施設はイランへの濃縮ウラン供給を停止した。クラフトワーク・ユニオンは1979年1月、ブーシェフル原子炉の完成段階が50％と85％の段階で建設計画を中止し、同年7月、プロジェクトから完全撤退した。1981年、イラン政府当局は同国の核開発継続を決定した。IAEAへの報告書は、エスファハーン原子力技術センター（ENTEC）の施設は、「原子力技術の移転・開発のセンターとして機能するとともに原子炉技術と燃料サイクル技術分野における非常に野心的な計画を維持するのに必要な国内の専門知識とマンパワーの形成に貢献する」はずと指摘した。イラン・イラク戦争の際、ブーシェフル原子炉2基が複数のイラク空爆で損傷を受け核開発計画は停止した。イランはIAEAに空爆被害を報告し、国際社会の無為無策と、空爆でフランス製ミサイルが使用されたことを非難した。
イランのパフラヴィー国王は、2000年までに米国の援助で最大23基の原発を建設する計画を承認した。1974年3月、パフラヴィーは世界の原油供給が枯渇する時代を見越し、「石油は崇高な原料で、燃やすにはあまりに貴重であるため（中略）、イランはできるだけ早い時期に2万3000メガワット級原子力発電を目指す」と宣言した。1976年、当時のジェラルド・フォード大統領は、原子炉用燃料からプルトニウムを抽出するために米国製再処理施設を購入し操業する機会をイラン政府に提供する大統領令に署名した。この協定は完全な「核燃料サイクル」の確立を目指すものであった。当時、ディック・チェイニーは大統領首席補佐官、ドナルド・ラムズフェルドは国防長官であった。フォード大統領の戦略ペーパーは、「原子力導入がイラン経済の増大するニーズを満たすとともに、残る石油備蓄が輸出か、石油化学への転換に回される」と指摘した。
イランの核開発計画は1957年3月5日、「原子力の平和利用研究協力協定案」が、当時のドワイト・D・アイゼンハワー大統領の「平和のための原子力」計画の下で発表され、基礎が築かれた。1967年、イラン原子力エネルギー庁（AEOI）が運営する「テヘラン原子力研究センター」（TNRC）が設立された。TNRCは米国提供の5メガワット級原子力実験炉を備え燃料に高濃縮ウランが用いられた。イランは1968年に核拡散防止条約（NPT）に調印、1970年に批准し、同国の核開発計画はIAEAの検証下に置かれた。
最も古典的な型式で、全国各地に散らばる「ため池」はこの形式で建設されている。均一に台形状に盛り土を行って堰堤を形成する為、均一型フィルダムと呼ばれる場合もある。小規模なダムに関しては単に盛り土を行う工法が多いが、一部の大規模なアースダムに関しては安全性の為に堤体内中心部に土質遮水壁（コア）を設ける場合もある。主に灌漑目的で建設される。降水量の少ない地域、特に瀬戸内海沿岸地域（岡山県・香川県等）に多い。上水道目的で建設される例は1891年に長崎市水道局が建設した本河内高部ダムが最初で、その後東京都によって狭山湖（山口ダム）や多摩湖（村山ダム）が、戦後には水資源開発公団（現・独立行政法人水資源機構）によって総貯水容量の大きい大規模アースダムが利根川水系や木曽川水系等で建設された。この中には河道外であったり湛水出来るだけの水量を持たない為他の河川から導水して貯水し、用水路の調整池として建設されるケースもある。但し積極的な洪水調節機能には余り向いておらず、多目的ダム・治水（防災）ダムとして建設されるケースは少ない。更に水位変動の激しい発電用として建設されるケースは大野ダム（相模川水系谷田川・東京電力株式会社）等極めて少数である。ダムの型式別では日本で最多で、堤高 15 m 以下のものを含めると正確な基数は不明。奈良時代や平安時代では行基や空海といった博識の仏法僧が優れた土木技術知識を駆使してダム建設に携わっていた。因みに日本最古のダムは7世紀前半に築造されたと「古事記」・「日本書紀」にも伝えられる狭山池ダム（大阪府）である。海外にはヌレークダム（タジキスタン・堤高 300 m）のようにハイダムが多く存在するが、地震・洪水時の越水に弱い事から日本においては堤高 100 m 以上のアースダム建設は安全性の観点で疑問があり、建設されていない。国内では熊本県にある清願寺ダムの高さ 60.5 m が最高である。