インターネットオークションなどにおいて転売によって利益を得る為には過去の落札相場を調べることが必要である。ヤフオクでも過去の相場を調べることは可能だが、過去90日分に限定されているため、多くの転売屋はオークフリーやオークファンなどのサイトを利用する。オークフリーやオークファンは過去何年分ものヤフオクに掲載されたデータを閲覧することが可能である。しかし、オークフリーやオークファンのサイトに掲載されている写真や文章は無断転載である。また、広告収入や有料会員によって対価を得ておりヤフオク側の規則や対応に反しているが、現状では見逃されている。
過去に、ネットオークションで購入する意思がないにもかかわらず商品を落札し、それをだまし取る、あるいは入札後のキャンセル、さらには強引に価格を釣り上げたりする「悪戯入札」が問題となっており、商品を出品した業者や主催者、個人らに対する業務妨害行為で摘発される例もある。過去の事例として、ある被害者がオークションに出品した80点以上の商品を次々と落札しては、その直後にそれをキャンセルし、多数の取引を妨害したことによる偽計業務妨害で入札者の逮捕に至ったケース、商品を購入する意思がないにもかかわらずオークションへ出品された商品を120回以上も落札し、落札代金を入金せずに業務妨害をしたケースも発生している。また出品者が意図的に落札価格を釣り上げる目的で、出品者やその関係者が複数の名義（アカウント）を用いて入札を行う、吊り上げ入札（サクラ）のケースも多発している。このため、本人確認認証をしていない利用者や、入札しても落札代金を意図的に支払わないといった悪質な落札者に対して、入札を禁止・規制する制度を取り入れているオークションサイトもある
オークションに参加し、希望の商品を落札すると、出品者に対し発送先の住所・氏名といった個人情報を開示する必要性が発生するため、どうしても個人情報が漏洩する危険が発生する（出品者の側にしても、落札価格と送料を振り込ませるため、口座を開示する必要が発生する）。取引がうまく進まなかった場合に、匿名掲示板に出品者や落札者の個人情報を報復的に書き込む者すらいる。ただ日本では特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）もあるため、誹謗中傷などを働いた場合に、逆に報復を行った側が訴訟を起こされ苦境に立たされる可能性もある。こういった問題は個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の施行に伴い、個人情報漏洩とプライバシーに対する警戒心もあり、これに対応した当事者間の連絡や輸送・決済サービスも登場してきている。
アメリカではAmazon.comに代表される企業 - 個人間の電子商取引の充実に伴い、ネットオークションは当初の勢いを失っているという。消費者は、欲しいものであれば多少の値引きと引き替えにオークションに時間を取られることよりも、固定価格で手間をかけずに素早く購入できる買い物を望むようになっている。その結果、電子商取引において、ネットオークションよりも固定価格による「ショッピング」での販売が、売上が伸びている。
入札者は、オークションサイトが備える検索機能によって希望する商品を探し、購入希望額を指定して入札する。希望の商品を探す方法としては、特定のキーワードをあらかじめ登録しておき、そのキーワードにあった商品が出品されると電子メールで通知するサービスも用意されていることがある。商品が掲載されたウェブページは随時更新されており、最新の状況を確認することができる。入札額は、第三者に公開される場合（オープン・ビット）と秘密にされる場合（クローズド・ビット）とがあるが、一般には公開されることが多い。他の入札者によって、自分の入札額を上回る入札が行われた場合には、再度入札を行い入札額を競り上げることができる。最高入札額の更新を電子メールで通知する機能や、他者によって入札が行われた場合に、入札者があらかじめ指定しておいた限度額内で自動的に再入札を行う機能も一般的である。
出品者が、商品の名称、状態、写真、オークションの開始額、終了日時、支払い方法などの出品に関する情報をオークションサイトのサーバにアップロードする。この出品情報に基づいてウェブページが生成され、オークションのウェブサイトに掲載されて、オークションが開始される。法律またはオークションの規定に違反し、またはその疑いがあると通報された場合、運営者によって出品が取り消されることがあるうえ、出品時に支払った手数料が一切返金されない（規約などでも「取り消された場合でも返金しない」旨が規定されている）。
米印軍事協力の活発化は1991年（平成3年）のインド経済自由化に伴い、当時米軍太平洋陸軍司令官であったクロード・C・キックライター中将（Claude C. Kicklighter）によって軍事協力が提案された。更に、この協力は初期のインド中道右派連立政権の下で1990年代中頃から拡大し、そして2001年（平成13年）にインドは、アフガニスタン攻撃作戦を行うアメリカ合衆国のために、領域内の軍事施設を提供した。印統一進歩同盟政権下の2005年（平成17年）にドナルド・ラムズフェルド米国防長官とプラナブ・ムカジー国防大臣は「米印防衛新フレームワーク」に署名したことで軍事関係での協力が増大し、防衛産業と技術の分担および「海洋安全保障協力フレームワーク」が設立された。米印は四カ国談話以前から数十回に渡る合同軍事演習を実施しており、中国への「抑止」を含む行動であると解釈された。インドの政治評論家ブラフマ・チェラニー（en:Brahma Chellaney）は、新戦略対話を日米豪印に委ねられるアジアにおける新たな「グレートゲーム」の一部であるとし、そしてインドの外交官マハラジャ・クリシュナ・ラスゴトラは、アジアの安全保障協定の形成のためにはアメリカ合衆国の努力が不足していると主張し、「アジアの世紀」ではなくむしろ「アジアのアメリカ世紀」であるとした。