クロードの没後、彼の甥のロジャー・レーン（Roger Lane）がレーン家による資金援助が続くよう遺族を説得し、取締役会に加わった。また、長年アシスタントとして活躍していたアラン・ガードナーがマネージングディレクターに任命されたほか、シートン電気軌道の大規模工事を支援するため多数のボランティアが参加した。その結果、1971年9月4日にボブスワース橋～コリフォード駅間が延長開業し、1973年には電化工事が完成した。それ以降も路線延伸工事は続き、1978年の水害で工事中の区間のバラストが流出する被害を受けたものの1980年にコリトンまでの路線が開通。現在の路線網が完成した。その後は増え続ける利用客に対応すべく車両の増備や各地の路面電車の導入が行われる一方、需要や再開発に応じた施設の更新も行われている。例えばシートン駅は1975年当時駅舎が無く、小型車両を再利用して切符販売や売店営業を行っていたが、1995年にエドワード王朝調の屋根やガゼボ調の駅舎を設けたターミナル駅となり、線路の配線も変更された。その後、駅周辺が再開発されたことにより再度シートン駅の建て替えが行われ、2018年6月28日に3代目の駅舎の使用が開始された。4本の線路の上部を覆うトレイン・シェッドがある駅舎では、創業者であるクロード・レーンにちなんだ「Claude’s」と言う名の売店を兼ねた喫茶店も営業している。
1960年代のイギリス国鉄は収支改善を目的に各地の不採算路線を廃止するビーチング・アックス政策を推し進め、その中でウェスト・オブ・イングランド本線から分岐しシートンへと延びていたシートン支線も自動車の普及で乗客が減少したため1966年3月をもって廃止された。これを受け、クロードはこの廃線跡を活用し新たな電気鉄道を敷設する計画を立てた。イギリス国鉄など行政との交渉は難航したものの1969年12月に新規路線敷設の許可を所得し、同年から翌1970年にかけてクロードはアシスタントのアラン・ガードナー（Allan Gardner）と2人がかりでイーストボーンで活躍していた車両をシートンへと移動した。そして1970年8月28日、シートン電気軌道が開業した。ただし当初はシートン～ボブスワース橋間までの運行で架線電化もなされていない状態であり、車両には蓄電池を備えた付随車が連結されていた。そのため、翌月以降一時路線を閉鎖した上でコリフォードまでの路線延長や架線電化などの工事を行う事となった。だが1971年4月2日、その工事の完了を見る事なくクロード・レーンは心臓発作によりこの世を去った。
シートン電気軌道の創設者は、ロンドン北部の町・バーネットで電気自動車などを生産していたランカスター電機工場（Lancaster Electrical Company）の社長、クロード・レーン（Claude Lane）である。鉄道、特に路面電車が大好きであった彼は、自前で路面電車を作り実際に走らせるという夢を抱いていた。そこで1949年に実際の路面電車を模した小型車両を製造して各地のイベントで走行させたのに続き、1952年からはウェールズのリルで恒久的な営業運転を行った。それと並行して、1953年にはイングランド南部のイーストボーンにモダン・エレクトリック・トラムウェイ・リミテッド社（Modern Electric Tramways Ltd）を設立し、610mm（2フィート）ゲージの小規模な電気鉄道を開業させた。これがイーストボーン電気軌道（Eastbourne Electric Tramway）である。乗客増加により新型電車の製造や車両の大型化が進められた一方、クロードはイーストボーンへ鉄道事業を集中させるため1957年にリルの路線を廃止した。だが1960年代以降、モータリーゼーションの中でイーストボーンの道路網が整備されるのに伴い路線の保有免許が更新されない見込みとなった。そこでクロードは新たな路線、それもより大規模かつ大型車両が走行できる場所の模索を始めた。
裁判所書記官によって作成される調書は、法廷でどのようなことが行われたかを公に証明する唯一の文書であり、調書には強い効力が認められる。裁判所書記官の基本的立場は裁判所法（60条）において定められている他、具体的職務は以下の｢職務｣に記載の通り、主に民事訴訟法（平成8年法律第109号）および刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）に記されている。元来、裁判所書記官は、裁判手続・記録の「公証者」という役割と、裁判官の「補助者」という役割があり、そのうちで後者（この補助者としての役割には、裁判官以外の利害関係人（当事者（代理人である弁護士・司法書士や訴訟を追行する検察官を含む。）との間で連絡調整・手続案内をする外、内外（当事者以外の事件の関係者（刑事収容施設、少年鑑別所、児童相談所等）及び裁判所内の関係部署等（訟廷事務室、事務局、家庭裁判所調査官その他の裁判所の関係部署・職員））に対する折衝や調整が相当の割合を占めている。）の方の印象が強いようである。このうち、前者の役割は裁判所書記官固有の権限であり、裁判官といえども代わることはできない。裁判所法第60条第5項の「裁判所書記官は、口述の書取その他書類の作成又は変更に関して裁判官の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる」との規定はこの表象とも言えるであろう（これ以外にも、裁判所書記官が、裁判官の命を受けて事務を処理しなければならないとしても、裁判所書記官が行わなければならないとされる事務が規定されている。）。さらに近年、司法制度改革に合わせて、裁判官の権限から裁判所書記官の権限に移管されたものもあり、裁判所書記官の役割は重要なものとなっている。例としては、民事訴訟における督促手続などがある（ただし、今までも訴訟進行に関しては裁判官と二人三脚であったので、それについて法律が追認したとも言える。また、不服申立等の機会を通じて裁判官の判断を経る可能性があることを前提として、第一次的に判断するため、司法補助官としての機能を有しているとされる）。