2014年に入り中東で急速に勢力を拡大したイスラム教スンナ派の過激派組織ISILに対し、アメリカは9月中旬に掃討を目的とした“幅広い有志連合”を呼びかけ、これに欧米や中東諸国が参加。10月にはカナダも有志連合への参加を表明し、10月21日には過激派の脅威が増加していることを理由にテロ警戒水準を引き上げたばかりであった。ハーパー首相自身、ISILの脅威の一部が自国に向けられていることを認めていた。このため、カナダのアメリカ主導の軍事作戦への関わり方に関する議論が起こる可能性も指摘された。
最も警備が厳重であると考えられている議会議事堂でこのような事件を許したことに、カナダにおける警備体制の甘さが露呈したと分析された。そもそもオタワの警備体制は多くの公共施設にて最小規模にとどめられており、事件の起こる少し前までは議事堂の大半の警備員は武装していなかった。事件翌日の23日にハーパー首相は治安当局による監視、拘束、逮捕の権限強化を早める考えを示し、またアメリカはカナダとの国境の検問を強化することを検討中と報じられた。
王立カナダ騎馬警察によれば、一連の事件を引き起こしたのはケベック州出身で、イスラム教に改宗したカナダ人のマイケル・ゼハフビボー(Michael Zehaf-Bibeau)であるとされている。動機については後述のパスポート申請にてトラブルがあったことなどが推測されているが、完全に明らかにされておらず、またイスラム過激派との関係の有無についてもわかっていない。2003年には強盗、並びに武器の所持で禁錮2年の有罪判決を受けている。また違法薬物所持の疑いでも捜査対象になっており、マリファナなどの薬物所持や、2011年にはバンクーバーにて窃盗事件も起こしている。ゼハフビボーは事件直前に当局によってパスポートを剥奪されており、このため10月2日にパスポートを申請するためオタワ入りした。事件当初、警察はゼハフビボーの母スーザンの証言により、彼がシリアへの渡航を希望していたと発表していた。しかしその後、当のスーザンがこの警察発表を否定し、実際にはイスラム教やコーランを学ぶためサウジアラビアへの渡航を希望していたという声明を発表し、警察当局も当初の発表が誤りであったことを認めている。また事前発生直後、ゼハフビボーは高リスク旅行者としてカナダ政府当局より監視対象となっていたとされていたが、その後監視対象となっている90人には含まれていないことが明らかとなっている。
二・二八事件が起こった1947年には、中国大陸で国共内戦が起こっていた。1949年になると、毛沢東率いる中国共産党軍が中華民国の首都・南京を制圧し、南京国民政府は崩壊状態に陥った。しかし、その際に南京国民政府の前総統・蒋介石が崩壊状態にある南京国民政府を指導した為、国民政府は広州、重慶、成都を経た上で台湾に移転することに成功した。その後、蒋介石は南京国民政府を再組織した上で、翌1950年3月1日に総統職に復職し、台湾国民政府の活動が本格的に開始された。この過程で、台湾は全域が戒厳状態とされ（1948年の「動員戡乱時期臨時条款」）、台湾住民は国民党による政治的抑圧を1987年まで受け続けることとなった。台湾国民政府は、中華人民共和国の成立を共産党の「反乱」と定義し、武力による大陸部の領土奪還（大陸反攻）を目指した。そのために蒋介石は政府の統治が及ぶ範囲で戒厳令を敷き、政府・中国国民党に反対する人々を投獄するなどの人権侵害を行なう一方で、国内の計画的な経済建設に着手して国力を蓄積していった。同時に、台湾国民政府は「中国を統治する唯一の合法（正統）な国家」としての国際的地位を主張し、中華人民共和国と「中国を統治する国家」という国際的地位を巡って対立し続けた。その際に、台湾国民政府と中華人民共和国政府は、「中国を統治する国家」としての観点から、相手国が支配している領土の領有権を互いに主張しあったため、両国の間では台湾海峡を挟んだ軍事的緊張が今なお続いている（台湾問題）。蒋介石は、国際社会における「中国を統治する唯一の合法（正統）な国家」としての地位を維持することに腐心しており、大幅に譲歩をした上で日本国と中華民国の平和条約を締結する一方で、中華人民共和国と国交を締結した国とは即座に国交を断絶するという「漢賊不両立」の政策を採ってきた。だが、1971年に国連総会で決議された2758号決議（「国府追放・北京政府招請」のアルバニア案が基）によって、国際連合での「中国」の代表権が中華民国から中華人民共和国へと移った。この事に伴い、日本国やアメリカ合衆国などは台湾国民政府に対し、「台湾」の名で国連に留まるよう説得したが、例に漏れず「漢賊不両立」の言い分の元に拒否し、台湾国民政府は国連から脱退する事を宣言した。その事から、台湾国民政府は「中国を統治する国家」として国際的に承認されなくなり、1972年9月の日中国交正常化に伴う日華平和条約の破棄によって、日本との外交関係を失うなど、国際的な孤立状況に次第に陥ることとなった。また、蒋介石は「大陸反攻」と共に「反共」を国是とし、東アジアにおける「反共の砦」としての地位をアメリカに認めてもらうことで、台湾国民政府の「中国を統治する国家」としての存在を持続させようとした。だが、アメリカは「反共の砦」としての存在の重要性を認識して軍事・経済的支援は行っていたものの、東アジアの地域情勢を混乱させる「大陸反攻」の実施には断じて反対していた。そのために、蒋介石は、「大陸反攻」を実施する好機をうかがっていたものの、国際環境の影響からそれを実施することなく1975年4月5日に死去した。