化学的不均衡（かがくてきふきんこう、chemical imbalance）は精神障害の原因に関する一つの仮説である。他の原因の仮説には、心理的、社会的な原因がある。基本概念は、脳内の神経伝達物質の不均衡が精神状態の主な原因であり、これらの不均衡を正す薬物は精神状態を改善し得るというものである。この言葉は、脳化学の研究に由来する。1950年代、モノアミン酸化酵素阻害薬（MAOI）と三環系抗うつ薬がうつ病の治療に効果があると偶然発見された。統合失調症など、他の精神的な病気の研究でも発見があった。セロトニン、ノルアドレナリン、ドーパミンなど、モノアミン神経伝達物質の活動に精神的な病気との相関が見られた。この仮説はモノアミン仮説と呼ばれ、病態生理学や薬物治療の分野で25年以上研究の中心にある。また、選択的セロトニン再取り込み阻害剤（SSRI）などの新しい種類の薬の開発につながった。「モノアミン仮説」は「うつ病のモノアミン仮説」を意味する時と「統合失調症のドーパミン仮説」など他の仮説を含んだ総称として用いられる時がある。この概念的な枠組みには科学から疑義が呈されている。仮説は単純化し過ぎで欠陥が示されているからである。しかし、薬物治療の説明の助けとする分には有用である。アメリカ食品医薬品局（FDA）精神薬理学諮問委員会のウェイン・グッドマン（Wayne Goodman）委員長は、彼自身の精神科の患者には使わないが、化学的不均衡説を「有用な隠喩」と述べている。向精神薬が化学的な異常の原因になり得ることもよく知られているが、因果関係は決まって混同される。最初の化学説が登場した頃に知られていた脳内の神経伝達物質の数は4～5種類だが、現在は100種類を越えると推定され、向精神薬がはるかに多くの神経伝達物質に作用することも明らかになっている。化学的不均衡説には無理があるが、取って代わるような仮説がないだけでなく、薬物治療の促進に都合が良いという理由でしがみつかれている。また、研究者が不都合な真実を語ると各方面から圧力が掛かることも指摘されている。主に製薬業界が普及を推進しており、周辺業界に様々な働きかけを行っている。化学的不均衡の全体像を把握するためには、周辺事情の理解も必要である。
2011年9月13日、国土交通省関東地方整備局は利根川流域6都県の知事らとの事業の検証を進める検討会において、治水と利水の両面でダム建設が最も有利だとする評価結果を示した。この評価結果に対して、民主党政調会長の前原誠司は自身が国土交通相時代に工事中止を宣言したが、国交省関東地方整備局が「建設が最も望ましい」とした検証結果を発表したことについて、記者会見で、「なぜこのタイミングなのか。事前説明もない。極めて不愉快だ」と述べ、不快感を表明した。前原は「大臣（政権）が変わって10日もたたない時期に（検証結果を）出してくるのはどういうことなのか」と指摘。さらに「当時の大臣に事前に説明がないことも、極めて不愉快な思いだ」と述べた。2011年11月、関東地方整備局事業評価監視委員会は学識経験を有する者の意見聴取、関係住民の意見聴取、パブリックコメントなどを行い、八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討報告書を作成。検討報告書の総合的な評価を以下のとおりである。○検証対象ダムの総合的な評価検証対象ダムの総合的な評価を以下に示す。1 洪水調節、新規利水について、目的別の総合評価を行った結果、最も有利な案は現行計画案（八ッ場ダム案）である。2 また、流水の正常な機能の維持の目的について、目的別の総合評価を行った結果、八ッ場ダムによる利水放流を考慮する場合に最も有利な案は現行計画案（八ッ場ダム案）であり、八ッ場ダムによる利水放流を考慮しない場合に最も有利な案は「ガイドライン案」である。3 1及び2の結果を踏まえると、流水の正常な機能の維持の目的について、最も有利な案は現行計画案（八ッ場ダム案）である。4 これらの結果を踏まえると、総合的な評価の結果としては、最も有利な案は現行計画案（八ッ場ダム案）であると評価した。2011年11月30日、関東地方整備局事業評価監視委員会は、この検証結果を答申した。12月9日、東京都知事石原慎太郎を始め地域6県の知事は、「八ッ場ダム建設事業の継続」の決断を求める緊急声明」を発表。12月22日、国土交通相の前田武志は、八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設再開を表明した。国交省はこの日の政務三役会議で、工事再開と本体工事費の予算案への計上を決定。前田は直後の閣僚懇談会で首相の野田佳彦に決定内容を伝え、事業費を負担する1都5県などの関係自治体にも報告した。これに対し民主党の一部議員や反対する市民グループは、130人近い研究者が名を連ねる「科学者の会」を立ち上げた。同会は「治水面では、洪水を防ぐ効果を計算するにあたって、国土交通省の都合のよいデータが使われ、実際よりもはるかに高い効果があがるとしている」「利水面でも、建設を求める自治体の過大な需要予測をそのまま使っている。例えば東京都の場合、実際の需要は減り続けているのに、今後増加するとした予測を使っている」などの問題点を指摘し再検証を求めた。さらにこの検証が国土交通省と流域自治体の推進派だけで進められていることに強く反発している。実際、関東地方整備局と流域自治体による検証は推進派による陳情の場となっており、そこでまとめられた結論を諮る有識者会議も結論の妥当性ではなく検証の手順を確認しお墨付きを与えるだけであった。このことから、「反対派の専門家たちの指摘をきちんと受け止めて議論を深めることがまったくなかった」と指摘されている。国土交通相の前田武志は、同日夜には建設予定地のある同県長野原町でこれまでの混乱を謝罪した。前田は会見で、「公約通りの結果が得られなかったのは残念だが、苦渋の決断をした」と強調。その上で再開の理由として、「継続が妥当」とした国交省関東地方整備局の検証が適切だと同省有識者会議が認めたことや、ダム下流に人口が集積する利根川水系の治水の重要性、流域6都県の知事らの建設要望などを考慮したと説明した。12月24日、この決定に反発した民主党の衆議院議員中島政希が党に離党届を提出し翌年1月に離党が認められた。同日、民主党政調会長の前原誠司は首相官邸で官房長官の藤村修と会談した後、記者団に対して「本体工事に予算がつけば、国交省の予算そのものを認めることができない」と発言。藤村はその後、工事再開の可否を判断するのは国交省だとして調整役を降り、国交相の前田武志も当初方針通り工事再開を決断した。