ノモンハン事件後の1939年（昭和14年度）後半、陸軍部内に置かれた大陸要塞研究委員会では対ソ戦における縦深陣地の突破を研究した。研究報告では突破に際し、縦深防御陣地に対して最前面に超重戦車、二列目に特殊車両、三列目に中戦車を配している。超重戦車にはソ連の構築した縦深陣地の、強固に防御された対戦車砲を破壊することが要求された。対戦車砲の破壊の後、特殊車両は対戦車壕・鉄条網などの障害を排除、啓開により中戦車が陣地内へ侵入する。ここで超重戦車には砲撃に耐える重装甲と対戦車砲を破壊する大口径砲が要求された。従来の多砲塔戦車は陣地攻撃に伴い、肉薄攻撃を防ぐため多砲塔形式を採用したが装甲は薄いものだった。また75mm、105mm級の野砲、軽榴弾砲では強固な野戦陣地内の対戦車砲の撃破は困難であり、口径150mm級の重榴弾砲が必要だった。超重戦車の役割は、対戦車障害と対戦車砲の発達によって日本軍中戦車の陣地突破が阻害されることへの補助に当たるものであり、任務としては限定的なものだった。超重戦車の限定的な役割から以下の運用想定がなされた。この車輌は鉄道などによって分解輸送し、整備場で組立てた後、敵陣地に向かって短い距離を自走、戦闘を行なう。超重戦車は道路・橋梁などを含む長距離を自走せず、機械化部隊の機動戦などに投入されることはなかった。このためオイ車はボルトにより側面装甲を脱着できる。車体はトレーラーに乗せるか、履帯と転輪を外して牽引仕様とし、トウバーを付けて牽引車で移動した。装甲や機材はトラックに分載し輸送する。戦局の推移に伴い、対ソ戦における陣地突破作戦の実施可能性は弱いものとなった。1943年（昭和18年）にはオイ車が試走を実施したものの走行には耐えなかった。この後の戦局の悪化に伴い、日本には超重戦車に傾注する資源と人員は残されていなかった。
自公民路線は別名「自公民連携」とも言い、「社公民路線」と違って元々衆議院と参議院で与野党伯仲状態が続いた時に、重要案件の法案成立を目指して自民党が公民両党の修正案を呑む形で法案成立させたところに源流がある。もっとも、民社党は結党間もなく、岸信介首相の後任として、自民党のほうから西尾末広首班が持ち上がるほど関係が近かった。西尾が断ったためこの話は流れたが、そうした関係から自民党の翼賛野党、第二自民党と揶揄されたこともあった（逆に西尾は社会党を「第二共産党」であると反論させている）。1971年の沖縄返還協定法案の成立の際に田中角栄幹事長が公明党矢野絢也書記長、民社党池田禎治国会対策委員長らと接触し、修正で成立させた。自民党と民社党が「党と党」の関係なら、自民党と公明党は「党田中派と党」である。その一方で、公民は野党第一党である日本社会党と連携する社公民路線も模索された。しかし1970年代後半から、地方の首長選挙で自公民の選挙協力が常態化する。1979年の東京都知事選挙では、自公民・新自由クラブ推薦の鈴木俊一が、社共推薦の太田薫らを破って当選した。この年、民社党は中道政党と自民党との連立政権を目指すとはっきり打ち出した。さらに地方選挙では、自公民に社会党も加わったオール与党体制が出来つつあった。大義名分となったのは反共のみであった。当然ながら、社共共闘は破棄されることになる。1988年、消費税が成立すると、反対しながらも自民党との妥協の姿勢を見せていた公民は強い反発を買い、自公民連携に閉め出される形となった社会党の人気が急上昇した。国民の消費税への反発はこれほど強かったのである。1989年7月の参議院選挙では、社公民が連合主導で「連合の会」候補を推す形で、社公民路線へ一時的に回帰した。しかし結果は、社会党と社会系候補の一人勝ちで、公民との関係は悪化した。同年8月、海部内閣の発足で、小沢一郎幹事長が公明党市川雄一書記長、民社党米沢隆書記長らと関係を構築し、ワン・ワン・ライスと称される。1990年2月の第39回総選挙で自民党が政権を維持し、社公民ではまたしても社会の一人勝ちとなったことで、公民は反発し、ますます自公民路線に傾いた。1991年東京都知事選挙では、自公民3党で鈴木都知事に対抗馬を擁立するも敗北する。小沢幹事長が辞任し、小渕恵三幹事長の誕生で一時後退する。連合は社会党も加えた与野党相乗り（社公民＋自を考えていた）候補を望んでいたが、社会党は「反小沢」を理由に拒否した。にもかかわらず、社会党は鈴木俊一を支援するか独自候補擁立かで意見が割れ、そのため候補擁立が遅れに遅れ、共産単独候補にも及ばぬ惨敗であった。なお、社会党はこの選挙の後、鈴木都政において与党となる。1992年のPKO国会では、社共両党の牛歩戦術に耐えながらも、PKO法案を自公民で成立させる。しかしこの間、自民党が公明・民社両党を公に与党として遇したことはなかった。大臣の座はもちろん、閣外協力も公には行わせなかった。公明・民社の間でも温度差があり、政策的に自民により近い民社は、それだけにかえって自民からの待遇で劣った。公明は支持母体の創価学会の組織力が強大であったことも、自民に比較的厚遇された理由であった。PKO法成立直後の第16回参議院選挙では、公明は一部の選挙区だけではあるが、初めて自民と公に選挙協力を結んだ。しかし民社は蚊帳の外だった。やむなく連合の枠組みで闘うが、PKO法で争った直後の協力がうまく行くはずもなく、民社系連合候補の選挙区に社会党左派・市民運動系の造反候補が立ったり、社会系連合候補が「反原発」であることを理由に民社が推薦を見送る選挙区が出るなど、最後まで足並みはそろわなかった。その結果、連合公認候補は全滅した。しかも民社は選挙後、自派系の連合推薦候補（選挙では無所属、森田健作）を連合から去らせ、自派に組み入れた。恩を仇で返した形であるが、民社と自民はこれほど関係が深く、かつて独立した社会とは離れていたのである。