ヘッセン州リュッセルスハイム Rüsselsheim出身。リュッセルスハイムのアダム・オペル社の機械工として職業訓練を受け、1957年まで機械工として働く。マインツの夜間学校に通い始め、1961年にアビトゥーア合格。この間、ボーイスカウト組織であるドイツ聖ゲオルク・ボーイスカウト団Deutsche Pfadfinderschaft Sankt Georgのリュッセルスハイム支部代表を務める。その後フォルクスワーゲン社などの奨学金を得て歴史学、哲学、ドイツ語学などを専攻し、また輔祭として神学を学んだ（当時神学教授だったヨーゼフ・ラッツィンガー＝教皇ベネディクト16世の下でも学んでいる）。1967年、博士号を取得。ブリュームは1950年に設立間もないドイツキリスト教民主同盟（CDU）に入党した。ブリュームは党内組織であるキリスト教民主主義労働者連合（CDA）で活動し、1966年からCDAの月刊誌「社会秩序」編集員となり、1968年にCDA事務局員（‐1975年）、1977年にはCDA連邦代表に就任した（‐1987年）。1969年にCDU連邦幹事会入り。1972年、ドイツ連邦議会選挙で初当選。1980年には連邦議会議員団副会長に就任。1981年にCDU副党首に選出される。1981年、西ベルリン市長リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカーに招聘されてその参事（連邦政府担当閣僚）に就任、ベルリン市議会議員となる。
ノルベルト・セバスティアン・ブリューム（Norbert Sebastian Blüm、1935年7月21日 – ）は、ドイツの政治家。キリスト教民主同盟（CDU）所属。ヘルムート・コール内閣で1982年から1998年まで16年間の全期間を通して労働・社会問題大臣（厚生労働大臣に相当）を務めた。
ボーイング747型機の開発と導入の目処がついた1968年に、トリップは40年以上勤めたパンアメリカン航空の会長の座を退き引退し、後任のハロルド・グレイにその座を譲ることを発表した。しかしその後も役員会のメンバーとしてしばらくの間同社の経営に関わった。その後1981年にロサンゼルスの病院で死去した。死後の1985年には、アメリカの航空業界と外交への貢献を称えられ、ロナルド・レーガン大統領より大統領自由勲章を授与された。トリップが没した頃パンアメリカン航空は、放漫経営とトリップ自身が音頭を取ったボーイング747導入、ナショナル航空買収による莫大な債務を抱え、さらに1978年から始まった航空自由化による他の航空会社との競争によって経営は悪化していた。トリップの死から僅か10年後の1991年、トリップが一代で築き上げたパンアメリカン航空は経営破綻し、運航を停止してしまった。
またトリップは、同時期にジョン・F・ケネディ大統領の指示を受けて開発されていた超音速旅客機であるボーイング2707の開発を後押しし、同時にイギリスとフランスが共同で開発していたアエロスパシアル・コンコルドとともに大量発注を行った（その後両機の発注はキャンセルされた）。トリップは宇宙旅行における先駆者として君臨することをもくろみ、世界最初の民間宇宙飛行の運行会社になることを想定し、1960年代後半にアメリカや日本で乗客の予約を受け付け始めた（実際にスタンリー・キューブリック監督の映画「2001年宇宙の旅」においてスペースシャトルの運行主体として想定されていた）。
1960年代後半にパンアメリカン航空は、ボーイング社がアメリカ空軍の超大型輸送機として開発を進めていたが、ロッキード社の開発したC-5との発注競争に敗れたために民間型へ転用し開発をしようとしていた超大型旅客機であるボーイング747型機を、トリップの指示を受けて25機発注し、ローンチカスタマーとなった。同機は2階にファーストクラス乗客用のラウンジを備えた他、旅客機として世界初の2列通路を持ち、ボーイング707の2倍強の350席以上のキャパシティを持つなど、これまでの旅客機の概念を一新する内容を持ち、その後同機はパンアメリカン航空のライバルであるトランスワールド航空や日本航空、英国海外航空なども相次いで発注し、その後の世界的な海外旅行の大衆化を後押しすることになる。
韓国統監府が設置された当時の李氏朝鮮統治下の華僑は3,361人であったが、日本統治時代を通じて居住者（山東出身が80%）が増加し、1930年には67,794人に達していた。華僑居住者の存在とともに排華事件が起きることとなっていった。1927年12月には中国における朝鮮人迫害を受け朝鮮全土で大規模な排華事件が起きていた。1931年の排華事件は、満州国の長春（後の新京）西北に入植した朝鮮人が周辺の中国人との間に了解を得ることなく用水路を建設したことに端を発し、朝鮮人と中国人の衝突が起こり、中華民国と日本（日本国籍者である朝鮮人保護は日本の義務であった）双方の警官隊による発砲事件にまで発展した万宝山事件が起きていた。もともとは1909年に締結された条約により、日本人（及び朝鮮人）は土地を賃借し農業を行う権利を保障されていたが、中国人地主郝永徳が中華民国政府の許可なしで勝手に朝鮮人に賃借し、賃借契約を結んだ朝鮮人が用水路を作ったことが当地の中国人農民の農業生産に影響したため、中国人農民約400人によって水路破壊作業が始められた。「中国側は一方的に破棄する」と批判され、将来の保障がなされないままに事件が収束したため、中国人・日本人・朝鮮人が平等に経済活動を行える満洲を目指す幣原喜重郎外務大臣の外交方針を根本から崩すものとなったため幣原外交の行き詰まりの原因の一つとなった。