日本の国防機構としてはまず実力組織である防衛省・自衛隊があり、自衛隊には作戦領域から陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊がある。準軍事組織としては海上保安庁がある。自衛隊に防衛出動が命ぜられた場合には防衛大臣が海上保安庁の一部又は全部を指揮しうることとなっている。海上保安庁は軍隊（自衛隊）の一部ではない（海上保安庁法第25条）。
国際協力活動は日本の防衛政策において比較的新しいものであり、平和維持や人道支援などを含む活動である。1991年の湾岸戦争を契機に国際協力活動の重要性が見直され、国際貢献を目的とする海外派遣に踏み切ることになった。日本ではこの国際貢献のあり方を見直す中で1992年に「PKO協力法」を成立させ、国際連合平和維持活動や国際緊急援助活動に積極的に参加する方針へ転換した。カンボジアでの平和維持活動やモザンビークの平和維持活動、ルワンダ難民救援、ゴラン高原の平和維持活動、東ティモール避難民救援、アフガニスタン難民救援などの作戦が実施された。またイラク戦争が勃発すると「イラク特措法」などの法整備によって、自衛隊の海外活動はより拡大された。また湾岸戦争後の掃海活動やテロ対策特別措置法に基づいて多国籍軍の兵站業務を担っており、また2009年からのソマリア沖の海賊対策の一環として海上護衛を実施している。
ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2011年度の日本の防衛費（軍事費）はアメリカ合衆国、中華人民共和国、フランス、イギリス、ロシアに次いで世界第六位である。日本の防衛費が最大となったのは2002年度予算で、その額は4兆9,560億円であった。以後防衛費は減少を続けている。日本の防衛費はその経済力に比較して抑制されている。G8諸国の軍事費が2%から5%程度であるのに対して日本の防衛費は1%弱である。1976年から1986年まで、防衛費をGNP比で1%以内とする防衛費1%枠の政策が取られていたが、同盟国に対して防衛力の増強を求めるアメリカ政府からの圧力を受けて中曽根内閣において撤廃された。それ以後も防衛費が1%を超えたのは1987年度から3年度連続の例しか存在せず、その数値も1.004％、1.013％、1.006％と僅かな超過にとどまっている。
ヒトラーは来る紛争に英仏が干渉してくることを避けるべく、1939年8月26日にはドイツ国防軍を将来的にイギリスでも運用できるようにする計画を立てていた。8月29日の夜、ドイツ外相リッベントロップは駐独イギリス大使のネヴィル・ヘンダーソンにポーランドで平和が保証されるための条件を一覧にして手渡した。それによると、ポーランドはダンツィヒ（グダニスク）をドイツに譲り渡し、ポーランド回廊の帰属をめぐって1年以内に住民投票を行わなければならなかった（1918年1月の時点で同地に居住していたすべてのドイツ人に投票権が与えられた）。8月30日にポーランド大使のリプスキがリッベントロップに面会したが、彼はこの種の書類には署名する権限がないと伝えたため、リッベントロップはこれを取り合わなかった。ドイツはポーランドが提案を拒否し、交渉は終了したという声明を発表した。8月31日には、両国の国境付近でドイツ軍の兵士がポーランド軍を装ってグライヴィッツ事件を起こした。翌朝、ヒトラーは9月1日4時45分をもってポーランドに宣戦を布告した。ポーランドの同盟国も9月3日にドイツに宣戦布告を行ったが、有効な支援を行ったとは言い難かった。国境付近の小競り合いではポーランドが上手く立ち回ったが、ドイツ軍の技術的、戦術的、数的な優位は動かしがたく、ポーランド軍は国境からワルシャワ、ルヴフまでの撤退を余儀なくされた。9月10日、ポーランド軍総司令官のエドヴァルト・リッツ＝シミグウィ元帥は、南東のルーマニア橋頭堡への総退却の指示を下した。ポーランドへ侵攻した直後から、ナチスの指導者層はソビエトに対して互いに合意した役割を果たし、東からポーランドへの攻撃を加えるように要請していた。ソ連外相のモロトフと駐モスクワドイツ大使シューレンブルクはこの問題について連絡とりあったが、それでもなおソビエトはポーランド東部への侵攻を先送りにした。ソビエトは日本とも国境紛争を抱える中で、極東でも重大な局面を迎えており、その対応に追われていた。赤軍を動かすまで時間を稼ぐ必要があり、また動かずともポーランドが崩壊してしまうのを待っていれば外交的なアドバンテージが稼げるとみていたのである。9月14日、ポーランドの破綻が近づくと、ソビエトはポーランドについて脅迫的な声明を出し始めた。宣戦布告がされないまま始まっていたソビエト連邦と大日本帝国の衝突（ハルハ河戦争）も、9月15日のモロトフと東郷の和平交渉妥結を経て、9月16日には停戦状態となった。9月17日、モロトフは駐モスクワポーランド大使のグリズボウスキに宣戦布告を行っている。ポーランドの首都としてのワルシャワはすでに存在しない。ポーランド政府はすでに崩壊して、その息の根は絶えた。これはつまり、ポーランドという国家および政府は事実上消滅したということである。ソビエト連邦とポーランドの間で結ばれた協定についても、同じように無効になったということだ。放任主義のもとで統率力も失ったポーランドは、それにふさわしくあらゆる種類の危険と驚異に満ちた土地となる。これらはソビエト連邦にとっての脅威を構成しうる。以上の理由から、従前は中立であったソビエト政府も、もはやこうした事実について中立的な態度をとることはできない…。かかる状況にかんがみ、ソビエト政府は赤軍の最高司令部に指示し、国境を越えて部隊を出動し、西ウクライナと西ベラルーシの市民の生命と財産の保護を行わせる― ソビエト連邦外務人民委員V.モロトフ　1939年9月17日モロトフはラジオ放送を通じてソ連とポーランドの間で結ばれたあらゆる条約はもはや無効であると宣言し、ポーランド政府は国民を見捨て、実質的に消滅したと述べた。そしてこの日、赤軍がポーランドの国境を越えた。