1888年の磐梯山噴火は磐梯山の北麓と東麓に甚大な被害をもたらした。北麓と東麓では大きく分けて噴石など噴火そのものによる被害、山体崩壊に伴う岩屑なだれによる被害、山体崩壊の岩屑なだれが泥流となって長瀬川を流れ下ったことによる被害、そして磐梯山東麓では火砕サージと土石流による被害が発生した。被害の特徴としてはまず死亡者の数に比べて負傷者が少ない点が挙げられる。これは最も大きな人的被害を出した岩屑なだれは噴火開始直後に集落を襲ったため、逃げようもなく亡くなったことと、あと負傷者は入院治療を行った人のみカウントしたためと考えられている。また遺体が見つかったのは全死亡者の約4分の1に過ぎないことも特徴のひとつに挙げられており、やはり岩屑なだれの脅威を示す事実である。
1888年の磐梯山噴火については、噴火と山体崩壊の規模についても論争が続いている。まず前述のように噴火の規模については、最大級の水蒸気爆発であったと評価する説がある一方、噴火そのものは小規模なものであったとする説が対立している。一方、山体崩壊の規模についても3つの説が対立している。まず関谷、菊池が約1.213立方キロメートルと推定して以降、定説とされてきた約1立方キロメートル程度という説である。その後も多くの専門家が崩壊部分の面積と深さからの算定などにより、約1立方キロメートルとの推定を追認する研究結果を公表している。続いて米地が唱えている約0.5立方キロメートルとの推定である。米地の推定は他の専門家と同様に、小磐梯山崩壊前の推定された地形と現状との比較から算定したものである。この約0.5立方キロメートルという推定については、他の火山との崩壊規模の比較検討や山麓に流下した岩屑なだれの流れ山の分布状況の解析から、支持できるとの研究結果が発表されている。山体崩壊の規模については、更に小さい約0.14立方キロメートルという説もある。この説の根拠となったのが農商務省地質局が作成していた五万分の一の地図である、災害地形図「磐梯山之図」である。この図は噴火後の1889年に作図されたものであるが、消滅した小磐梯山についても等高線が記入された状態で表記されている。災害地形図「磐梯山之図」と崩壊後の地形との比較により、約0.14立方キロメートルとの推定値が出された。このように山体崩壊の規模についても3つの説が対立した状況が続いている。
日本で言うところのマンションは、比較的大規模な共同住宅で独立して住居の用に供することができる各室を有するものを指す。また、同じく共同住宅を指す「アパート」という言葉が、小規模なもの、木造や軽量鉄骨造のもの、賃貸物件を指していることが多いのに対し、「マンション」という言葉は比較的大規模で、構造としては基本的には鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造のような堅固なもの、という相違点がある。区分所有（建物の区分所有等に関する法律 - 略称：区分所有法）されるものを分譲マンション、賃貸されるものを賃貸マンションという。なお、共同住宅は住宅の建て方を示す用語で、一戸建、長屋建（タウンハウス）と並んで分類されているバブル景気には都心での土地高騰の影響により、戸建住宅が中(ジム・プール)ベッドタウンへの進出が相次いだ。スポーツクラブ（ジム・プール）やラウンジの設置、温泉をパイプラインで浴室に引き込んだ物件や、山間部のリゾートマンションなどユニークで多種多様なものが供給されたが、それらは区分所有者が維持管理しなくてはならず、修繕積立金高騰の一因となることがわかり、現在では人気は衰えている。2001年以降は地価下落による土地仕入れコストの低下に伴い、全国的に大都市の都心部にマンション建設が数年続いた。マンションは、都市部における住居形態として重みをもつ。日本では、国土交通省が行った調査では、2009年末において、全国の分譲マンションストック戸数は約562万戸としている。なお該当調査における、マンションとは「中高層（3階以上）で分譲・共同住宅、鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリートまたは鉄骨造の住宅」を示すように、「マンション」の定義が一定しなかった時期が長く、2010年現在も、その傾向が残る。また住宅について、事業者の種類に応じて分譲、賃貸、コーポラティブハウスに分類される。このうち分譲とは、事業者が不動産会社（事業者宅建業法第3条第1項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者）であって、住戸ごとに区分し売買するものを言う。したがって「分譲マンション」とは、鉄筋コンクリート造ないし鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅のうち、事業主が不動産会社で住戸ごとに区分し売買するものを示している。「マンション」は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（2001年施行）において、法令用語とされた。同法における定義では、複数の店舗や事務所と居住となる専有部分が1戸以上ある建物で、区分所有者が最低2名以上いること。これには設備や土地も含まれる。これは、同法でいうマンションが区分所有法の適用対象でもあるということ、「この法律は、土地利用の高度化の進展その他国民の住生活を取り巻く環境の変化に伴い、多数の区分所有者が居住するマンションの重要性が増大していることに鑑み（以下略）」とされていることからもわかるように、分譲マンションにおける管理を想定したものであるため、オーナーが1人で賃貸に供されているマンションなどは、ここではマンションとされない。ただし、2人以上いた区分所有者が1人になった場合でも、区分所有法は適用される。2004年、国土交通省は、「中高層共同住宅標準管理規約」の改正に当たり、「分譲の中高層共同住宅を指す法令用語として『マンション』の用語が定着している状況」を理由に、名称を「マンション標準管理規約」と変更した。2015年の国土交通省の調査による日本のマンションの総戸数は約600万戸で、うち団地にあるものは200万戸とされる。