勅令発布以前、ディオクレティアヌス帝はキリスト教徒を迫害したが、その後311年、東方正帝ガレリウスは弾圧をやめ寛容令を発した。これを受ける形で、当時西方正帝だったコンスタンティヌス1世（のちに単独皇帝となる）は、キリスト教を帝国統治に利用しようという意図もあって「ミラノ勅令」を発布。特にキリスト教を挙げつつ、他のすべての宗教と共にこれを公認した。325年には第1ニカイア公会議を開催している。ユリアヌス帝はこの勅令を利用し、逆にキリスト教への優遇を排した。だがそれらは彼の死後すべて撤回され、その後の皇帝は再びキリスト教徒に特権を与えた。392年には、テオドシウス1世によってキリスト教はローマ帝国の国教とされた。ミラノ勅令は、キリスト教を公認したものではあるが、より正確にいえば、この「勅令」はキリスト教を含むすべての宗教の完全なる信仰の自由を保障するものであった。没収されたキリスト教会所有の財産の返還が命じられたのは、信教の保障という観点からそれが不当であると判断されたからである。なお、この「勅令」は「ミラノ勅令」という名称からミラノで発布された勅令であると勘違いされがちであるが、ミラノにおいて勅令が発布されたことを示す証拠はない。ミラノはコンスタンティヌス帝とリキニウス帝が会談した場所であるものの、両帝の会談の合意内容を記してビテュニアの代官に宛てられたリキニウスの親書（ラクタンティウスが依拠する文書）が313年に最初に公開された場所はニコメディアである。またエウセビオスの『教会史』の該記述の情報源はパレスチナの代官に宛てられた親書と推測されている。そうであれば、311年のガレリウスの勅令と異なり、この宣言は法的には「勅令 （edictum） 」ではないと考えられる。
史料上は、ラクタンティウス『迫害者の末路』に収録されているラテン語版と、エウセビオス『教会史』中のギリシア語版の2種類が現存する。両者は基本的に同一の内容を記しているが、一部に相違点がみられる。以下にその一例としてラテン語版冒頭部を引用する（下線部がラテン語版、【】内がギリシア語版）。なお、ギリシア語版のみ、この前に序文が付されている。……我、皇帝コンスタンティヌスと、我、皇帝リキニウスとは、幸いにもミラノに会して公共の利益と安寧に関わる全ての事柄を協議したる時、大多数の人々【多くの全体】にとり有益であると我等が考えた他の事柄の中にあっても先ず第一に、神格に対する敬意を堅持するような事柄が規定されるべきと考えた。即ち、キリスト者に対しても万人に対しても、各人が欲した宗教に従う自由な権能を与えることである。…… — 古山正人ほか編『西洋古代史料集』東京大学出版会、1987年、198頁「99　所謂ミラノ勅令」
マダガスカルがフランスから独立を勝ち得た1960年以来、同国政治の移り変わりを特徴づけてきたものは、おびただしい数の大衆による異議申し立て、数回の物議を醸した選挙、1回の弾劾、2回の軍部によるクーデター、1回の暗殺事件である。政治的危機が発生するたびに解決が長引き、同国の経済、国際関係、生活水準に決定的影響を与えてきた。2001年の大統領選挙後には、現職のラツィラカと新人のラヴァルマナナの間で決着がつかない状態が8か月間に及んだ。これによりマダガスカルは何百万ドルもの観光や貿易収入における損失を被った。また、橋が爆破されたり建物が放火されたりして、社会資本が毀損するという結果ももたらされた。2009年の初めに相次いだラヴァルマナナに対するラズエリナ派による異議申し立ては、一部が暴徒化し、170名以上が殺害される結果となった。マダガスカルの国内政治には、メリナ族が沿岸の諸民族をその支配下に置いた19世紀の歴史が、現代においても色濃く反映される。中央高地の住民と沿岸部の住民同士にくすぶり続ける対立感情は定期的に燃え盛り、散発的な暴力事件として現れることがある。マダガスカルは、アフリカ統一機構の創設時からの加盟国であったにもかかわらず、歴史的に、主流のアフリカ情勢から外れたものとして認知されてきた。アフリカ統一機構は1963年に発足、2002年にアフリカ連合として発展解消されたが、マダガスカルはその第1回首脳会合に出席を許されなかった。2001年の大統領選の結果をめぐる混乱が原因である。2003年7月には14か月にわたる離脱状態から復帰したものの、その後の、憲法手続によらない行政権の移譲の問題を受けて、2009年3月に再びアフリカ連合への参加権が一時停止される事態となった。マダガスカルは国際刑事裁判所に関するローマ規定の締約国のひとつであり、また、米軍兵士を保護するための二国間免責協定（BIA：Bilateral Immunity Agreement）をアメリカ合衆国と締約している。また、フランス、イギリス、アメリカ、日本、中国、インドなど11か国がマダガスカルに大使館を設置している。マダガスカルにおける基本的人権は、憲法の下に保護される。また、同国は、世界人権宣言や児童の権利に関する条約を含む数多くの国際合意に署名している。宗教、民族における少数派やセクシャル・マイノリティの権利は、法律に基づいて保護される。結社・集会の自由も法律に基づいて保障されているが、政治的な示威行動を妨げるために、折にふれ、集会の開催を認可しないということが行われてきた。治安当局による拷問はめったに起きない。治安法規も数えるほどしかなく、政府による抑圧は他国に比べて緩やかな方ではあるが、軍人や警察官による恣意的な逮捕や汚職は依然問題として残る。ラヴァルマナナは、在任中の2004年にBIANCOという反腐敗対策本部を立ち上げた。これはアンタナナリヴの下級官吏に蔓延していた汚職を減少させることに、特に効果があった。しかしながら、高級官吏で当本部に訴追された者は一人もいなかった。