日本と中華民国（台湾）、大韓民国（韓国）が西側諸国である。中華民国は72年のニクソン訪中を契機としてアメリカが中華人民共和国を承認した後（すなわち米台断交後）も「反共の砦」として軍事援助を受けていたため、西側諸国に含まれると考えられる。また、フィリピンは東南アジア諸国連合（ASEAN）の原加盟国であるが、アメリカの植民地だった経緯から、親米的な外交政策をとっていた。東アジアにおける仮想敵国はソ連、中国、北朝鮮、（北）ベトナムであったが、それぞれの役割と仮想敵国が全く違う関係上、日米・米韓・米華・米比といった二国間条約による同盟関係を基本としていたことが特徴。これは東アジアに集団安全保障体制を構築させず軍事的影響力を維持したいアメリカの介入であるとも見られる。
南北アメリカ大陸の各国の多くは、既に第二次世界大戦末期に連合国として参戦しており、アメリカ軍（米軍）に基地を提供するなどをしていた。これらは戦後アメリカの「裏庭」として親米で西側に属することが求められ、1948年に結成また締結された米州機構（12月）と米州相互援助条約（4月）によってアメリカに追従させられた。親米政権が革命などで崩されると、“ドミノ理論”を唱えるアメリカの武力介入、中央情報局の内政干渉を招いた（ピッグス湾事件・コントラ戦争・チリ・クーデター・グレナダ侵攻・パナマ侵攻など）。アメリカのアメリカ大陸への東側陣営に対する危機感からの行動は1962年のキューバ危機で実際に示され、このときはソ連が折れることで第三次世界大戦は回避された。キューバはアメリカの干渉を撥ね退けた唯一の国である。
NATOは1949年に西欧・北アメリカの13ヶ国が参加して出来た軍事同盟であり、各国は攻撃にさらされた場合共同で参戦する義務を負っている。1966年にフランスがド・ゴール主義の下でNATOの軍事機構を脱退し欧州連合軍最高司令部がパリから移転を余儀なくされるなどの事件もあったが、EUなどもあわせて考えると基本的には蜜月といってよい関係にある。西欧・中欧で東西の軍事機構に参加していない国は、アイルランド・スイス・オーストリア・スウェーデンの中立宣言を行うなどで非同盟政策をとった国々。特に北欧諸国の政策を合わせてノルディックバランスと言う。ただしスウェーデンは、冷戦終結後、NATOとの協力関係にあったことが明らかとなっている（武装中立）。実態としては、同盟関係はなくともスウェーデンは西側寄りであったと言える。
イギリス首相チャーチルは、「バルト海のシュテッティンからアドリア海のトリエステまでヨーロッパ大陸を横切る鉄のカーテンが降ろされた」（“鉄のカーテン”演説。1946年3月、ミズーリ州フルトンのウェストミンスター大学にて）と発言した。これを受けて、アメリカのトルーマン大統領はトルーマン・ドクトリンを発表。イギリスに代わってギリシャに対して支援を行い、加えてトルコを資本主義陣営に留めることを宣言。両国に大量の資金援助を行い、東側陣営化するのを防いだ。これらの国は1952年にNATOに加盟した。特にトルコは、現在でも中東にアメリカが軍事介入するときは在トルコの米軍基地が大きな役割を果たしており、欧州連合（EU）加盟を目指すなど、強固な「西側国家」である。
大阪府出身。大阪工大高校から明治大学に進学。社会人では東芝府中（現・東芝ブレイブルーパス）・大阪教員団でプレーし、日本代表にも選出された（キャップ10）。
2008年（平成20年）12月から生鮮食品を除く全食品をEDLP（毎日低価格）戦略とすると共に、より安い価格の他店のチラシ広告を持参した顧客にその価格で販売する「地域でいちばん安いお店をめざします」という戦略をのチラシで銘打つなど低価格戦略の強化を図った。さらに2009年（平成21年）1月23日から住居用品1400品目を値下げしたほか。同年2月から米国産豚肉全品を値下げするなど生鮮食料品を含めてウォルマートの国際調達網を活用して低価格戦略を一段と推し進めることになった。こうした低価格戦略で来店客数と既存店売上高が前年比でプラスに転じたことから、2009年（平成21年）4月中旬までに非生鮮食料品をEDLP（毎日低価格）に移行するなどよりウォルマート色の強い戦略が展開されることになった。また、惣菜についても2008年（平成20年）12月から68円のおにぎり、2009年（平成21年）4月6日から298円の弁当、同年5月18日から49円のコロッケを発売するなどEDLP（毎日低価格）化が進められていった。こうしたEDLP（毎日低価格）戦略に伴い、2010年（平成22年）には冷凍食品の割引表示による安値訴求を廃止し、実売価格による表示のみへ移行させた。また、生鮮食料品についてもウォルマートの国際調達網を活用した米国産を中心にEDLP（毎日低価格）戦略を展開している。こうしたウォルマートの国際調達網活用を一段と進めるため、2013年（平成25年）1月から欧州の加工食品の直輸入を開始することになった。そして、2010年（平成22年）7月以降、東京都北区赤羽に所在する本社に「ウォルマート」のロゴを掲げ始め、「ウォルマート」のカード発行、「Walmart」と書かれたエコバッグの販売、「○○（「野菜」「果物」など）が安い!その理由は『Walmart』」のポスター表示など、徐々に「ウォルマート」の表示を出し始めている。時期は未定だが、近い将来、「西友」（「サニー」）ブランド自体も変え、「新しい屋号＝ウォルマート」を使用するつもりでいるとされている。さらに、山手線周辺の高級住宅街での市場獲得を目指して展開していた高級スーパー「フードマガジン」も、残っていた六本木ヒルズ店を2011年（平成23年）8月に閉店し、低価格戦略への特化を進めることになった。2010年頃には「旬之介」というキャラクターが店内POP広告などで使用され、後にその相棒「ニャンノスケ」も登場した。