ホワイトリカーとは、製糖残渣の廃糖蜜を発酵させ、連続式蒸留器で得たエタノールに加水し、36％未満とした日本の酒税法における甲類焼酎を指す。無色透明で香りやクセも無く、純粋なアルコール水溶液に近い。和製英語で、White liquorは製紙業におけるパルプ材料の白液を意味する（ただし、White distilled liquor で同じ意味なので通じないことはない）。ウイスキーやブランデーなどの熟成蒸留酒を「ブラウンリカー」（同じく和製英語で、製糖工業における未精製糖液を意味する）と呼び、これに対比させた呼称とみられる。もっぱら梅酒などの果実酒（リキュール）や、チューハイなど風味付けアルコール飲料の原材料として利用される。「ホワイトリカー」として販売される甲類焼酎の場合、いずれの用途においても高いアルコール度数が有利なことから（果実酒のエキス分浸出にはアルコール濃度が高い方が有利であり、またチューハイなど単純飲用ベースならアルコール度数は高い方がコストが安い）、市場では、法律上の上限一杯の35%で販売される製品が多い。なお、消毒用アルコールとは製法が根本的に異なる。
かつては地域内を日本国有鉄道（国鉄）大隅線が通過しており、敷根駅が所在していた。1987年（昭和62年）3月14日に路線が廃止となり、その後地域内に鉄道は存在していない。
敷根地区には天然ガス田が存在しており、1908年（明治41年）より採掘が行われている。1940年（昭和15年）に企業化されて1945年（昭和20年）頃まで複数の鉱井から鉄管で連結して工場へ集約して生産する事業が行われていた。その後集約した生産事業は休止され、さらに1951年（昭和26年）のルース台風の打撃を受けて企業的な採掘は中止となった。その後は一部の民家で調理や風呂の給湯に利用している程度である。
1889年（明治22年）に町村制が施行されたのに伴い、敷根郷の区域より敷根村が成立し、明治期からの麓村と浜町は敷根村の大字「麓」及び「浜町」となった。1954年（昭和29年）には敷根村が国分町に編入され、再び麓及び浜町は併合され、国分町の大字「敷根」となった。翌年には国分町が市制施行し国分市の大字となった。2005年（平成17年）に国分市等が新設合併し霧島市となり、旧国分市の区域の大字は従来の大字名に国分を冠称することとなり、敷根は「国分敷根」に改称された。
敷根という地名は鎌倉期より見え、大隅国小河院のうちであった。建治2年の大隅国在庁石築地役配符に敷根という記述があるのが地名の初見であると考えられている。江戸期には大隅国囎唹郡敷根郷（外城）のうちであり、村高は「天保郷帳」では772石余、「旧高旧領」では1,403石余であった。1871年（明治4年）の廃藩置県実施により敷根村は鹿児島県に属したが、同年11月14日に大隅国の区域が鹿児島県から都城県に移管され、都城県に属した。明治5年に大区小区制において敷根村は麓村と浜町に分割された。1873年（明治6年）1月15日に都城県のうち大隅国の区域が鹿児島県に編入され、再び鹿児島県に属した。
当ビルは、みなとみらい地区の歩行者動線（都市軸）の一部でもあるグランモール公園沿いに位置している。2012年9月に営業を終了した横浜ジャックモール（ウエスト棟）の跡地における再開発プロジェクトとして、同年11月より着工、当初の予定より2ヶ月ほど早まり2014年3月末に竣工を迎えた（オフィステナントの入居は同年5月より順次開始）。開発段階の時期には、仮称としながらも「MM21-46街区プロジェクト」と称していた。なお、10年契約の暫定施設であった横浜ジャックモールとは異なり、長期借地を視野に計画されている。1フロア当たりの貸室面積は約1,700坪となり、国内最大級の広さを誇っている。また、太陽光発電システムと全館にLED照明を導入しており、環境にも配慮されている。さらに、1階と2階の間に免震装置を設置する中間階免震構造を採用しており、停電時に備えて非常用発電設備なども導入されている。これらの特性を備えることから次世代の「ecoBCP オフィスビル」と銘打っている。さらに省エネ性能や防災性能（BCP含む）などが評価され、横浜市建築物環境配慮制度「CASBEE横浜」におけるSランク（最高ランク）の取得 や日本政策投資銀行 (DBJ) の DBJ Green Building 認証において「Platinum (plan) 2013」が付与されている。入居テナントでは、関東地区の拠点を当ビルに集約しているPFU や本社および開発部門を当ビルに移転・集約しているモバイルテクノ（共に富士通の子会社）、本社およびグループ会社、カーネルセンター（商品開発施設）を当ビルに移転・集約している日本KFCホールディングス、本社を当ビルに移転しているエクサの事業計画が、横浜市の企業立地促進条例による助成対象事業に認定 されている。また、2015年度には米国以外で初となるアップルの研究開発拠点「テクニカル・デベロップメント・センター (TDC)」が当ビル内に設置されている。同社は市内（港北区）のパナソニック工場（旧綱島事業所）跡地、Tsunashima サスティナブル・スマートタウンの一部でも本格的な研究開発施設「Apple YTC（横浜テクノロジーセンター）」を建設（2016年12月完成）しており、市内において2箇所体制となっている。