制定当初は受託会社となるはずの信託会社がなかったので、担い手を担保付社債信託法で公称資本金100万円以上のメガバンクに限定し、かつ免許主義を採った。このメガバンクは同法上だけ「信託会社」と呼ばれる。明治39年1月に発行された北海道炭礦鉄道百万ポンド外債が最初の適用例である。チャータード銀行が引受者で、日本興業銀行が受託者であった。同年3月にはシェルのサミュエル商会が引受会社となって、関西鉄道が百万ポンド外債を発行した。受託者はイギリスのローデベンチュア株式会社であった。外貨社債の発行自体は明治39年から大正2年まで10件総計2億円に及んだが、興銀、満鉄、東洋拓殖など無担保政府保証によるものがほとんどを占めた。国内債では巨額の社債に積極的に担保付社債信託法が利用された（明治期で約43％）。外債で再び活用されるのは、関東大震災後の大正13年に大同電力が担保付で社債を発行してからのことである。世界恐慌後、大正後期から昭和初期に発行された社債が債務不履行に陥った。これら社債に関する資料は散逸しているが、中には川崎造船所の発行した社債もあった。そしていわゆる社債浄化運動がおこった。昭和8年3月に担保付社債信託法は改正されて、社債の分割発行制（オープンエンドモーゲージ制）を採用し、不便だった財団抵当制度を強いることがなくなった。昭和9年には担保付社債の77％が分割発行社債であった。現在、社債に付けることのできる物上担保は、動産質、証書のある債権質、株式の各質、不動産抵当、船舶、自動車、航空機、建設機械の各動産抵当、鉄道、工場、鉱業、軌道、運河、漁業、自動車交通事業、道路交通事業、港湾運送事業、観光施設の各財団抵当、企業担保の19種に限られる。いずれも実行は易しくない。
担保付社債信託法を機能させる前提として、併せ三抵当法（鉄道抵当法・鉱業抵当法・工場抵当法）も制定された。会社財産がバラバラの物権に分かれて価値を下げないように、会社財産を担保としての財団に取り分ける仕組みであった。たとえば工場財団は工場抵当法に基づき、工場財団登記簿にその所有権保存の登記をすることによって設定され、一つの不動産とみなされる。組み入れが認められる財産は限定列挙されている。①工場に属する土地及び工作物、②機械、器具、電柱、電線、配置諸管、軌条その他の附属物、③地上権、④賃貸人の承諾あるときは物の賃借権、⑤工業所有権、⑥ダム使用権。鉱業財団には工場抵当法の工場財団に関する規定を準用するが、やはり組み入れ財産は限定列挙である。①鉱業権、②土地及工作物、③地上権及び土地の使用権、④賃貸人が承諾するときは物の賃借権、⑤機械、器具、車輛、船舶、牛馬その他の附属物、⑥工業所有権。
古代日本語においては妹は「いも」と呼び、年齢の上下に関係なく男性からみた同腹（はらから）の女を指した。女性から見た同胞の女は年上を「え」と呼び、年下は「おと」と呼んだ。これは男性から見た同胞の男に対する呼び名と同じである。また、恋人である女性や妻のことも妹（いも）と呼んだ。「我妹子」（わぎもこ）とも言う。これは古代においては兄弟姉妹婚が広く行われており、妻や恋人と妹を同一視していたためという説がある。一般に女性を親しんでよぶ場合の名称でもあった。英語では「妹」は「Younger sister」または「Little sister」であり「妹」に相当する、単一の単語は存在しない。
体長32-37 cm。体長や嘴はカケスと比べてわずかに大きいが、頭部には冠羽がない。体色は全体的にチョコレートのような黒茶色だが、白い斑点が縞をなしているため、星空のようにみえる。和名の「ホシ」ガラスはこれに由来する。翼と上尾は青光沢のある黒である。
本種は2種いるホシガラス類のうちの1種で旧北区（主にユーラシア大陸）に分布し、類縁種のハイイロホシガラス（Nucifraga columbiana）は新北区の北米西部に分布する。ホシガラスは広い分布域を持つ。スカンジナビアから北部ヨーロッパを経てシベリアから日本を含む東アジアに至る幅広い帯状の地域に分布し、北方の広大な冷帯針葉樹林を生息場所とする。さらに、3つの隔離された個体群がより南方の山岳針葉樹林に分布する。一つは中央及び南東ヨーロッパ（アルプス山脈、カルパティア山脈、バルカン半島山岳地帯）で、二つ目はヒマラヤ西部、三つ目は中国西部で北方の個体群と中国中北部の比較的狭い断絶によって分けられている。個体群のいくつかはくちばしの大きさで分けることができる。日本では四国以北の高山帯から亜高山帯に生息する。冬季はやや低地に降りてくる。
ES細胞を樹立するには、受精卵ないし受精卵より発生が進んだ胚盤胞までの段階の初期胚が必要となる。ヒトの場合には、受精卵を材料として用いることで、生命の萌芽を滅失してしまうために倫理的な論議を呼んでいる（一般的に、卵子が受精して発生を開始した受精卵以降を生命の萌芽として倫理問題の対象となるとみなしている。神経系が発達した以降の胚を生命の萌芽とみなす考え方もある。）。先進国においては、例えば米国ブッシュ政権が2001年8月に公的研究費による新たなヒトES細胞の樹立を禁止しているように、いずれヒトになりうる受精卵を破壊することに対する倫理的問題から現段階でのヒトES細胞の作製を認めない国がある。一方、パーキンソン病などの神経変性疾患、脊髄損傷、脳梗塞、糖尿病、肝硬変、心筋症など根治の無かった疾患を将来的に治療できる可能性から、その研究を認める国などに対応が分かれている。日本においては体外受精による不妊治療において母体に戻されなかった凍結保存されている胚の内、破棄されることが決定した余剰胚の利用に限って、ヒトES細胞の作成が認められている。米国においても、公的研究費を用いない形での研究がハーバード大学幹細胞研究所などで行われているほか、カリフォルニア州においては、アーノルド・シュワルツェネッガー知事が認める方向を打ち出すなど大きな社会的議論になっている。また、受精卵を用いるES細胞の新たな作製に伴う倫理的問題を回避するために、次の項に述べるような方法も開発されている。2006年にAdvanced Cell Technology社のRobert Lanzaらのグループは、マウスおよびヒトにおいて、胚盤胞期以前の卵割期の胚の単一割球のみを用いて、胚の発生能を損なうことなく、ES細胞を樹立することに成功した。この技術開発により受精卵を破壊せずにES細胞の樹立を行うことが可能になった。同年、ニューキャッスル大学のMiodrag Stojkovicらのグループが、発生停止したヒトの胚からES細胞を樹立することに成功した。これにより、不妊治療において廃棄されていた過剰な卵を用いることが可能になった。