日本で族議員が台頭したのは1970年代からといわれる。これは政府提出法案の国会提出前に党政務調査会の各部会で法案の事前審査をおこなうことが政府・自民党におけるルールとして確立したことと、高度経済成長の終焉と社会保障制度の推進の必要が生じたことで、以前のように潤沢な予算を配分することが困難になったことにより党内での調整が必要とされたためである。また、自民党の長期支配が定着したことによる「知識や能力の蓄積」が進んだ点もあった。かつて田中派は建設や郵政などの族議員を多く抱えた。また、田中角栄は派閥内の議員を族議員として養成し、さらに族議員をあらゆる政策分野に配置して陳情を処理するようになると、自らの派閥を総合病院と称するようになった。大きな利権に結びつく部会には新人議員の入会者が殺到し、人気のある部会や調査会には主流派閥が群がり、非主流派閥は不人気部会に追いやられた。官僚や業界が反対する政策について、政府が族議員を味方につけることができた場合には改革推進の原動力となってきた。例えば、1980年代の国鉄改革においては、首相の中曽根康弘と連携した運輸族の働きが国鉄民営化の推進力となったことが確認されている。小泉内閣では2001年1月に中央省庁再編の一環として設置されていた経済財政諮問会議を積極的に活用することによって、従来の与党主導ボトムアップ型の政策決定システムだけでなく、官邸主導トップダウン型の政策決定システムを取り入れるようになった。こうした政策決定システムの変更は国会議員ではない民間人からの提言を重視するものであり、与党の国会議員からは不満や批判が出た。首相の小泉純一郎はこうした不満や批判を構造改革に対する「抵抗勢力」と位置づけて排除し、郵政民営化、三位一体改革、政策金融改革などの改革を実現してリーダーシップを発揮し、族議員を弱体化させた。2009年の第45回衆議院議員総選挙により政権に就いた民主党は政府と与党の一元化を目指して与党にいる間、政策調査会の凍結および政務三役会議（国務大臣・副大臣・政務官の会合）と各省政策会議（議院の委員会委員で構成される意見交換と提案のための会議　議長は副大臣）の設置を決め、これらの政策決定システム変更により族議員の排除に動き出した。ただ、2010年6月に成立した菅内閣によって政策調査会は復活し、続く2011年9月に成立した野田内閣では政府提出法案を政策調査会の下部機関である「部門会議」や「プロジェクトチーム」で審査した後、政調幹部会あるいは政調役員会での了承を経た上で、さらに党幹部と政府代表の協議による「政府・民主三役会議」での了承によって最終的な党議決定とする政策決定システムに改めた。こうした政策決定システムは、かつて政府・自民党で行われてきた政策決定システムと類似したものであると指摘された。吉岡利固は社説でマニフェストを破り消費税を増税しようとする民主党政権に対して「自由民主党政権時代には各省庁に精通した“族議員”がいて官僚も時としては気が抜けなかった。しかし民主党は駆け引き能力を持たない幼稚な集団ですぐ洗脳出来て官僚の意のままに動き、特に財務省は財務大臣の経験者である菅直人総理、野田佳彦総理でも簡単に手中に落とせる高等技術を彼らは有する。」と官僚に対する族議員の必要性を指摘している。
バイヤーズの党内調査での仕打ちに怒ったスコットは、ソープへの怨念を晴らすための方法を新たに探し始めた。1971年6月、スコットは、南アフリカのジャーナリストで、同国の諜報機関・南アフリカ国家保安局 (BOSS) のエージェントでもあったゴードン・ウィンター（英: Gordon Winter）に接触した。スコットはソープから受けた（と考えていた）誘惑について事細かに喋り、ウィンターはこの話を聞いて、BOSSの上司ならソープと自由党を壊してしまうことさえできると確信した。一方で、話は裏付けのほとんどない、信用性も薄い証拠に基づいていたので、この話を書き立てるような新聞はどこにも無かった。1972年3月には、スコットの友人だったグウェン・パリー＝ジョーンズが亡くなり、スコットは死因審問の場を利用して、ソープが自分の人生をめちゃめちゃにし、パリー＝ジョーンズを死に追いやったのだと主張した。これらの告発は、どれも公表されずに終わった。鬱状態に陥り無気力となったスコットは、鎮静剤の助けを借りるようになり、暫くの間ソープへの脅威は収まった。1972年・1973年、ソープと自由党の政治的運勢は再び好転した。ソープの個人的地位は、1973年3月14日に、前夫がエリザベス2世のいとこだったヘアウッド伯爵夫人マリオンと結婚したことでさらに浮揚する。補欠選挙で続けて勝利し、地方自治体でも議席を獲得した後、党はヒースが実施した1974年2月イギリス総選挙で妥当な躍進を遂げた。この選挙で、自由党は投票全体の19.3%に当たる600万票以上を集めて、第二次世界大戦以来の成功を収めたが、多数代表制（多数票方式）のため、議席は14しか得られなかった。それでも、2大政党がどちらも過半数に達しなかったため、これらの議席はソープ（ノース・デヴォン選挙区で自身の得票差を11,072票に伸ばしていた）に、大きな影響力を持たせることになった。首相だったヒースは、ソープや自由党の古参議員に閣僚職を準備し、ソープも短期間だけヒースとの連立政権に参加を模索した。しかし後にソープは、合意に至る可能性がほとんど無いとしてこれを否定し、1974年3月には、労働党の少数与党内閣が作られ、ハロルド・ウィルソンが首相に復帰した。同年2回目となる1974年10月イギリス総選挙では、ウィルソンは辛うじて過半数を獲得し、一方の自由党は530万票の得票で13議席獲得とやや勢いを落とした。パリー＝ジョーンズの死後、スコットは暫く南西イングランドで穏やかな生活を送った。1974年1月、彼はノース・デヴォン選挙区でソープの対抗馬だった保守党のティム・キーグウィン（英: Tim Keigwin）に会い、ソープとの関係について、彼の側から見た一方的な説明をした。キーグウィンは保守党上層部から、その話は使うべきでないと諭された。スコットはさらに、うつ病治療の主治医だったロナルド・グリードル（英: Ronald Gleadle）にこの話を打ち明けた。彼はグリードルに関係書類を見せたが、医者の側はスコットが知らない所で合意無く、これらの書類をソープの保護者の役目を引き継いでいたホームズに売り払った（ベッセルは1974年1月にカリフォルニアへ移住していた）。ホームズは2,500ポンド（2018年の25,591ポンドに相当）で買い取り、ソープの事務弁護士の家で即座に焼き払われた。また、1974年11月には、ベッセルが使っていたロンドンの事務所を改築しようとした建設業者によって、隠されていた書類が新たに発見された。彼らはソープの名誉を明らかに汚す手紙や写真が詰め込まれたブリーフケースを見つけ、その中にはスコットが1965年にアーシュラ・ソープへ送った手紙も含まれていた。見つけたものの処遇を決めかねた彼らは、これらをタブロイド新聞『サンデー・ミラー』（『デイリー・ミラー』紙の姉妹紙）に送った。この新聞の副編集長だったシドニー・ジェイコブソンは、入っていた書類を公表しないことに決め、ブリーフケースとその中身をソープに渡した。しかしながら、ソープの元へ返す前に、新聞社は書類のコピーを取って保管に回していた。