イギリス枢密院が1732年6月9日に勅許を完成させ、次の20年間は議会からの毎年の交付金によって信託委員会が植民地を統治した。しかし、多くの問題点やオグルソープが植民地を離れたこともあって、信託委員会では領主植民地を運営できないことが分かり、勅許が切れる1年前の1752年6月23日、植民地を王室に戻す譲渡証書を発行した。1755年1月7日、ジョージアは正式に信託植民地であることを止め、王室領植民地となった。1732年から1758年、小さな地方区分として地区と町があった。1758年、ジョージア植民地は8つの郡に分割され、1765年にはさらに4郡が追加された。1777年、ジョージア邦として最初の8郡が創設された。実際のところ、植民地の開拓はサバンナ川周辺地域に限られていた。植民地西部はアメリカ独立戦争の後までクリーク族インディアンによって支配されたままだった。当初から植民地開拓は緩りとした速度で始まった。オグルソープは酒類を許さず。植民地人は200エーカー (0.8 km2)以上の土地を持つことを許されなかった。人々が不満を抱くようになったので、オグルソープは最終的に規則を曲げ、植民地の成長速度が速まることになった。奴隷制は1749年から認められた。内部では、特にスコットランドからの開拓者の間に反対があった。しかし、独立戦争の頃までに、奴隷制に関してジョージアは南部の他の地域と同じような状態になった。1802年、ジョージア州はその西部領土を連邦議会に譲渡した。この領土はミシシッピ準州となり、さらに後に（隣接する土地を加えて）アラバマ州とミシシッピ州になった。
1733年2月12日、オグルソープは最初の開拓者達を伴ってヤマクローブラフに到着し、ここが後にサバンナ市になった。この日は今でもジョージアの日として祝われている。先住民族のヤマクロー族の集落がこの地域にあったが、オグルソープが先住民族の立ち退きを調整した。ジョージア植民地設立の目的は債務者に安全な住み家を提供することだったが、この目的が充足されることはなく、当初の開拓者、男女子供合わせて116人が選ばれたが、この中には債務者や受刑者は含まれていなかった。当初の勅許は植民地の領土としてサバンナ川とアルタマハ川の間の地域を上流水源（アルタマハ川の水源はオクマルギー川である）まで伸ばし、さらに「海から海まで」西方に伸びていた。この勅許に含まれた地域は元々カロライナ植民地の勅許の一部であり、ジョージアとの関係は密接だった。サウスカロライナはこの地域の支配権を得ることはなかったが、ヤマシー戦争の後で、敗北したヤマシー族の少数の集落を除きジョージア海岸からインディアンが消えた。残ったヤマシー族はフロリダで依然敵対的であるヤマシー族やクリーク族と区別するためにヤマクロー族と呼ばれるようになった。
京都薬科大学入学と同時に学内のオーケストラにてチェロを始める。異例の遅さから始めたにもかかわらず、卒業後東京藝術大学に入学。その後同大学院修士課程を大学院アカンサス賞を受賞して修了。作曲・編曲なども行い、学位審査会においては異例の自作曲をプログラムに組み込んだことでも知られる。クラシックのみならず、ジャズミュージシャンや和楽器奏者とのコラボレーション、タンゴ、ロックなど様々なジャンルで自在に演奏活動を行うほか、レコーディングやテレビ出演等も多数行う等、活動の幅は多岐にわたる。会田桃子・吉田篤貴・角谷奈緒子と四重奏を組み、タンゴやジャズ、アイリッシュなどのジャンルでの活動を精力的に行う。また尾池（伊藤）亜美とのDUOで弦楽器の可能性をさらに広げる。これまでに林裕、河野文昭、西谷牧人、山崎伸子の各氏に師事。
ユーロビジョン・ソング・コンテスト2011のアゼルバイジャン代表選考「ミルリ・セチム・トゥル2011（Milli Seçim Turu 2011）」に参加した。準決勝ではイルガラ・イブラヒモヴァに次ぐ2位で決勝に進み、2011年2月11日の決勝ではニガル・ジャマルとともに優勝を果たし、アゼルバイジャン代表に選ばれた。2人は「Ell & Nikki」の名義でアゼルバイジャン代表として、2011年5月にドイツのデュッセルドルフで行われるユーロビジョン・ソング・コンテスト2011に出場し、「Running Scared」を歌う。
アゼルバイジャンの俳優アッバス・ミルザ・シャリフザデ（Abbas Mirza Sharifzadeh）と女優マルズィイヤ・ダヴドヴァ（Marziyya Davudova）のひ孫として生まれた。幼少のころより歌唱を始め、アゼルバイジャンやロシアで多数のコンサートに参加してきた。2001年から2005年まで、プロの音楽指導を受け、ピアノを学んだ。バクー・スラヴ語大学（Baku Slavic University）にて国際関係と地域研究論を専攻し、卒業した。2010年から同大学の大学院課程にて国際関係を学んでいる。母語のアゼルバイジャン語に加え、ロシア語、英語、ドイツ語を話す。
防衛審議官の設置構想は、今回が初めてではなく、2011年度（平成23年度）にも予定されていた。防衛省では、平成23年度予算概算要求の中で、「防衛省の重要課題に適切に対処し、防衛大臣の補佐体制を充実させるため、防衛省の総括整理職である『防衛審議官（仮称）（次官級）』の設置」を要求し、総務省（行政管理局の所管）の審査の結果、新設が承認された。組織・官職を新設する際にスクラップ・アンド・ビルドの観点から求められる代償としては、地方協力局次長の1名減、防衛監察本部副監察監ポストの廃止が条件となっていた。これを受けて、菅内閣は、2011年（平成23年）2月8日、防衛審議官の新設を盛り込んだ「防衛省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日第177通常国会に提出した。同法案は、衆議院で同年5月31日に与党（民主党・国民新党）と公明党による賛成多数で可決、参議院に送付されたが、参議院では実質的な審議が行われないまま同年8月31日に閉会となり法案は継続審議となった。その後、同年9月23日閉会の第178臨時国会でも継続審議となったが、同年12月9日閉会の第179臨時国会では継続審議の扱いにならず審議未了により廃案となった。野田内閣は、2012年（平成24年）2月10日、前年と同内容の「防衛省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日第180通常国会に提出したが、同法案は実質的審議が行われないまま継続審議の扱いもとられず、同年9月8日の閉会とともに審議未了により廃案となった。民主党政権では、防衛審議官の設置を断念し、廃案となった「防衛省設置法の一部を改正する法律案」の中から野党が反対した項目を除外し、その他の項目だけを内容とした「自衛隊法等の一部を改正する法律案」を同年11月6日に閣議決定した。防衛審議官の設置等を除外した同法案は同日第181臨時国会に提出後、同月16日に衆参両院で可決し成立した。