第八十条 次の各号のいずれかに該当する者であつて、特許無効審判の請求の登録前に、特許が第百二十三条第一項各号〔特許無効審判の請求要件〕のいずれかに規定する要件に該当することを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許を無効にした場合における特許権又はその際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。一 同一の発明についての二以上の特許のうち、その一を無効にした場合における原特許権者二 特許を無効にして同一の発明について正当権利者に特許をした場合における原特許権者三 前二号に掲げる場合において、特許無効審判の請求の登録の際現にその無効にした特許に係る特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての通常実施権を有する者2 当該特許権者又は専用実施権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。80条において、原特許権者とは無効にされる直前に特許権者であった者をいう逐条20版。
付与された特許が無効理由を有することを知らずにその発明の実施の事業又は事業の準備をしている者を保護する規定（中用権）が80条に規定されている高橋5版：
第七十九条の二 第七十四条第一項の規定による請求に基づく特許権の移転の登録の際現にその特許権、その特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての通常実施権を有していた者であつて、その特許権の移転の登録前に、特許が第百二十三条第一項第二号に規定する要件に該当すること（その特許が第三十八条の規定に違反してされたときに限る。）又は同項第六号に規定する要件に該当することを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権について通常実施権を有する。2 当該特許権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。
38条〔共同出願〕の規定第三十八条〔共同出願〕特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができない。に違反した場合、若しくは123条1項6号[冒認出願]の規定百二十三条 1 六〔冒認出願〕その特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたときに該当したとき（123条1項2号、4号）には特例により特許権を真の権利者に逐条20版移転を請求できる（74条）：（特許権の移転の特例）第七十四条 1 特許が第百二十三条第一項第二号に規定する要件に該当するとき（その特許が第三十八条の規定に違反してされたときに限る。）又は同項第六号に規定する要件に該当するときは、当該特許に係る発明について特許を受ける権利を有する者は、経済産業省令で定めるところにより、その特許権者に対し、当該特許権の移転を請求することができる。なお、38条〔共同出願〕への違反の場合には移転されるのはその共同発明者の持ち分である逐条20版。
特許出願した発明に対して先使用者がいた場合、先使用者は実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願に係る特許権について通常実施権を有する：第七十九条 特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して、特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願に係る特許権について通常実施権を有する。先使用による通常実施権を先使用権ともいう高橋5版。先使用者権に対しては対価は不要、対抗要件も不要で、移転後も通常実施権を当然に主張できる高橋5版。
最も年会費の安いスカイ・トラベラー・カードから、招待者のみ入会が可能なセンチュリオン・カードに至るまで、他のクレジットカードにはないような豊富な会員向けサービスがある。また、そのサービスの多くが高額利用者である富裕層および準富裕層、フリークエント・トラベラーのニーズから生まれたものであり、いくつかのサービスは導入後に多くの競合他社から模倣されているが、コスト面や社員のスキル、企業規模など様々な理由から、他社が模倣できないものも多くある。また、基本的なサービス面においても独自路線を採っている。例えば、日本国内の一般的なクレジットカードと異なり、各会員の限度額は公開せず、顧客からの問い合わせには、「利用目安額」のみ回答する。いわゆる「限度額」とは異なり、会員の属性やその時々のカード利用状況に応じて、金額自体が頻繁に変動する。2017年からは、ログイン後のマイ・カードサービスに「カードご利用可能額の確認」のリンクが設置された。このリンクから利用予定金額を入力すると、おおよその利用可能額が把握できる（例えば、1000万円と入力して可能と示された後、1500万円と再入力して確認した際に利用が難しい旨が表示された場合、1000万円までは利用できるが、それ以上はカードデスクと相談となる。なお、確認操作は不正行為防止のため１日当たりの回数が制限されている。24時間経過すれば回数制限はクリアされる。）また、ある程度目安額を超過する利用も可能であり、他のクレジットカードと大きく異なる点として、アメリカン・エキスプレス指定の銀行口座に、保証金（デポジット）を入金する事により、保証金を納めた範囲でのカード決済も可能である。カード機能面では、一般的な分割払いやペイ・フレックス（リボ払い）が、入会後3ヶ月を経過して顧客から申請し、改めて審査の上で初めて利用可能となるほか、キャッシングサービスについては、貸金業法改正等の影響を受け、2012年（平成24年）6月末で終了となった。ビジネスカード利用者に向けては、アメックスがオリックス銀行の代理店となり、VIPカードローンと提携した専用券面のローンカードを発行している。