2019年2月10日、代表の枝野は長崎県諫早市の党会合で次期衆院選で与党を過半数割れに追い込んで野党連立政権を樹立するため、政権構想の作業に着手する考えを示した。4月17日には、枝野が次期衆議院選挙に対し小選挙区で野党候補者の一本化を各党に呼びかける考えを明らかにした。当時、参院選に合わせて衆院が解散される可能性が取りざたされていたことに対するもので、立憲民主党が衆議院選挙に対する共闘のあり方について方針を示すのは初となる。
2019年1月22日夕方、国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表が東京都内のホテルで会談し、両党の合流へ向けての方針に合意したことが伝えられ、同月24日、衆参両院での統一会派結成に向けて合意した。これを受けた立憲側は、1月24日に福山哲郎幹事長が社民党の又市征治党首と会談し、参議院で統一会派を結成することを決めた。なお、参院での議員数が「国民+自由」「立憲+社民」の両統一会派でそれぞれ27人となる。3月6日、国民民主党の拡大総務会は、1月に離党届を提出し、立憲民主党への入党を希望していた藤田幸久参議院議員を除籍(除名)を正式決定した。これに伴い、藤田議員の立憲民主党への入党が認められ、参議院会派議員数は28人に増え、27に減る国民民主党会派を上回り野党第1会派に復帰した。
10月11日、立憲民主党と国民民主党、それに両党の支持母体である連合が、来年の参院選に向け、一人区をはじめとする選挙区の候補者について野党間で調整する必要性を確認する覚書を交わした。一方で複数区においては、旧民進勢力の結集を否定する「単独主義」をとり「複数区では立憲が1議席取る」として議員の取り込みを進めた。改選数が2人となる京都府選挙区での候補者擁立をめぐっても、候補者の一本化を求めつつ既に候補を10月に公認していた国民民主党を尻目に、枝野代表は「他党の動向は関係ない」と言い切り、12月16日に新顔の擁立を発表した。また、立憲の幹部は「国民民主党は来年の参院選までの政党」と説き、まず参議院選で国民民主党を解体し、次の衆院選（第49回衆議院議員総選挙）で政権と対決するという「立憲の2段階戦略」が野党で囁かれた。
2016年に民主党と維新の党が合流する形で民進党が結成され、初代代表には岡田克也が就任した。しかしながら、旧民主党と同様に党内において政策の不一致を抱えており、日本共産党を含む枠組みでの野党共闘を巡っても党を二分する状況が続いていた。同年9月15日に第2代代表に就任した蓮舫は旧民主党政権時の首相であった野田佳彦を幹事長に据える人事を行い、旧社会党グループなどから反発を買った。2017年の東京都議会議員選挙では民進党の候補者が相次いで離党し、過去最低の5議席に終わったことなどから蓮舫は辞任する。9月1日、後任の民進党代表選挙で保守系の前原誠司がリベラル系の枝野幸男を破り当選したが、離党者は止まらなかった。その最中に衆議院解散・総選挙が行われるとの報道が飛び出した。
前身の民主党政権時に農業者戸別所得補償制度を実施しており、食料自給率の安定・上昇や、農村・自然環境を維持することにつながったと党首の枝野は述べている。都市部でのみ支持を集める都市型政党から脱却するべき農業を重視する戦略に転換しつつある。
立憲民主党は第48回衆院総選挙に於いて「原発ゼロ基本法の策定」を選挙公約に掲げた。選挙後の2017年12月7日に行われたエネルギー調査会の初会合で2018年の通常国会で原発ゼロ法案を提出する方針を確認。法案策定に向け、日本各地でタウンミーティングを行い、2018年2月22日の党政調審議会で原発ゼロ基本法案を了承。3月9日に共産党や社民党、自由党と共に国会へ共同提出した。なお共同提出に際し、希望の党や民進党にも呼びかけを行ったが、2党は共同提出には同調しなかった。法案では、民進党時代における「2030年代原発ゼロ」という具体的な年限は設けず、「法施行後5年以内」に全原発を廃炉とする目標を掲げ、原発の再稼働と新規増設の禁止も盛り込まれた。
2017年12月28日、立憲民主党は、「国のかたち」「外交・安全保障」「共生社会」「教育・子ども・子育て」「暮らしの安心」「経済、産業、農林水産業」「エネルギー・環境」「災害・震災復興」の七項目に整理された党の基本政策を発表した。
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は1,126.77平方マイル (2,918.3 km²)であり、このうち陸地1,078.74平方マイル (2,793.9 km²)、水域は48.02平方マイル (124.4 km²)で水域率は4.26%である。郡域の多くはアパラチア山脈に入っている。ブリッジポートの町から西に約5マイル、ドーランコーブにラッセルケイブ国立保護区がある。ラッセルケイブは、1956年にスミソニアン博物館とナショナルジオグラフィック協会が発掘した重要な考古学遺跡である。雑誌『ナショナル ジオグラフィック』の1956年10月号の記事では、「アラバマ州の洞窟で8,000年前の生活が明かされた」と宣言している。この記事は遠征隊の指導者カール・F・ミラーが執筆し、542ページから558ページに掲載されている。ラッセルケイブは1961年に大統領ジョン・F・ケネディによって国立保護区に指定された。この保護区はナショナルジオグラフィック協会が寄付した土地310エーカー (1.3 km²) の広さがある。