東関東として千葉県・茨城県を行政区とする。さらにそこに福島県浜通りを加える案もある。東京23区を特別州とした際に考えられる。東関東州、北関東州（埼玉県・群馬県・栃木県）、南関東州（神奈川県・山梨県に東京多摩地域)を加えたもの）に東京特別州の４地域に分ける案。
南関東を地理で分けると1都3県（千葉県・東京都・神奈川県・埼玉県）になるが、関東外ではあるが東京都に隣接する山梨県も加える場合がある。さらに、埼玉県を外す主張もある。また、東京都ないし東京都区部およびその一部周辺、都心の一部の区や横浜市を特別行政区として独立させる構想、神奈川県では神奈川単独州（もしくは多摩・山梨を加えた西関東州）、神奈川県と静岡県・山梨県をまとめる構想もある。また関東は一体であるとして南関東だけ分けることに反対する主張もある。また北関東は一体感がなく・茨城県から さいたま市へのアクセスが悪く、北関東州（埼玉・群馬・栃木）・東関東州（千葉・茨城）する案もある。
北東北の3県（青森県・岩手県・秋田県）では、2010年を目途にした北東北3県の合併（現行法規内）や将来の道州制（将来構想）も視野に入れた議論が行われていた。1997年からは「北東北みらい債」といった、北東北3県の合同事業が行われている。しかし、北海道新幹線の建設の前倒しが決定されると、多額の建設費用から青森県の財政状況が将来に渡って悪化し続ける予測が判明し、3県合併で財政悪化に巻き込まれたくない岩手県と秋田県の両県知事が「道州制の際は東北6県で1つの州」 と明言し、3県合併構想は棚上げ状態にされた（→東北地方の経済史）。なお、東北三法や国土形成計画、北海道東北自治協議会や、東北電力が主導権を握る東北経済連合会の枠組みが新潟県を含めた7県であるため、「道州制東北ブロック懇談会」にはこの7県の自治体や経済団体が参加しており、7県をもって東北州（仮）とする案 も見られる（→東北地方#新潟県を東北地方に編入する場合）。特に東北電力が7県の枠組みを推しており、テレビのローカル番組を7県で放送したり（→ブロックネット#東北地方（+新潟県））、新潟スタジアムの命名権を取得して「東北電力ビッグスワンスタジアム」としたりして、新潟県が東北地方の一部であると地道に主張している。仙台市と新潟市が同じ東北州（仮）に入ることで、発展の重心が南部へ偏ると懸念する北部では、東北6県の枠組みを推す意見が多い。仙台市民を対象とした調査でも、枠組みは「東北6県で1州」が最も多く、「北東北3県と南東北3県の2州」「東北6県と新潟県で1州」と続いており、7県で1つの州という案は浸透していない。2010年4月27日、地域主権型道州制国民協議会会長で、政府の道州制ビジョン懇談会座長を務めた江口克彦（元PHP総合研究所社長）は東北州都について触れ、「東北州だと仙台がニューヨークとして州都は平泉でもいいと思う。」と発言したまた福島県が北関東州に入る案もあるため、東北が福島県を抜いた5県での州になる可能性もある。
幼少時から将棋に興味を持ち、アマチュアとして石井秀吉の指導を受けていた。1935年10月、大阪毎日新聞社が主催した第1回の「全日本アマチュア将棋選手権大会」に関東代表として出場し、最年少出場者ながら優勝を飾った。この優勝でプロの棋士となることを決意し、1936年に初段、1937年に二段、1938年に四段となった。その後、1939年には五段、1941年には六段に昇段している。1946年-47年の第1期順位戦の六・七段戦（B級）に出場し、1947年には七段へと昇段した。1947年-48年の第2期順位戦B級にも参加したものの、第3期以降の順位戦には参加していない。病弱だったようである。1948年3月に将棋大成会（後の日本将棋連盟）が出版した名鑑『現代棋士名鑑：次の名人は誰？』では、「戰爭中から强度の神經衰弱を病み、一時再起を憂慮されたが、終戰後漸次快復に向いつゝあり、徃年の元氣を取戾す日も近く、その活躍を期待されてゐる」と紹介されている。日本将棋連盟の月刊誌『将棋世界』1956年6月号付録の「現代棋士名鑑」では、「休場、引退棋士」の項に長谷川が記載されている。山本武雄が1966年に出版した書籍『将棋百年』には、1946年の第1期順位戦に出場した棋士達のその後に関する補足説明があり、そこでは長谷川が後に「再起不能の病気休場」となったことが述べられている。広津久雄は、静岡新聞日曜版に連載していた回想録『静岡将棋誌』で長谷川について言及している。長谷川はある時期から対局中の奇妙な行動（新聞紙でしきりに顔を拭ったり、風変わりな作法で煙草を吸ったりするなど）が目立つようになり、他の棋士を困惑させていたという。本人と家族の意向で休場せず対局を続けていたが、他の棋士から日本将棋連盟にたびたび苦情が寄せられたため、最終的には連盟の理事会の判断で休場させたという。日本将棋連盟公式ウェブサイトの「引退棋士」や「物故棋士」のページに長谷川は記載されていない。日本将棋連盟が1981年以降の将棋年鑑や2018年以降の公式ウェブサイトに掲載している「棋士系統図」では、長谷川は退会扱いとなっている。