営業所を併設することや、高速バスがここで転回を行うことから敷地自体は広く、バスの駐車スペースも十分に取られている。駐車スペースは、北側（旧営業所舎より）に大型車専用、西側と東側に小型車専用のものがある。敷地は広いが、待合所自体はあまり大きくない。以前は売店と簡易窓口（定期券販売や高速バスの予約は行っていない）・飲料用自販機を備えた待合所を設置していたが、売店・窓口が閉鎖された後、2011年に飲料用自販機とベンチのみを設置する待合室に建て替えられた。なお、日田バス杷木営業区では乗車券やカード類の販売等は行っていない。便所は待合所の外に設置されており、敷地の西側に存在する。
国道386号（朝倉街道）沿いに位置し、現在はJR二日市駅から出発する一般路線バスの終着地の東端である。当初、この場所に街道上に敷設された朝倉軌道の終着駅が設けられ、旧杷木町の交通の要所となった。その後、この路線を引き継いだ路線バス事業者の西鉄が杷木自動車営業所として開設した。その後幾度かの変遷を経て西鉄バス二日市が管理する停留所となり、2016年11月より施設内に日田バスの杷木営業区が設置されたことにより、日田バス管理となった。また、大分自動車道杷木ICから至近に位置し、高速道を通るバスが発着するため、旧杷木町と福岡市を結ぶ拠点ともなる場所である。旅客向けの案内は一般・高速路線ともに「杷木」で統一され、正式名称である「杷木発着所」という案内はほとんど使用しない。周辺は旧杷木町の中心市街地であり朝倉市役所杷木支所にも近い。
女性タレントのムック型写真集『「月刊」シリーズ』のスタッフが新潮社を離れ、2011年1月に『月刊NEO』（イーネット・フロンティア）を展開。その創刊記念版として男性俳優である早乙女太一の写真集『月刊NEO 早乙女太一』（撮影：松田美由紀）が刊行され、同年4月の「向井理×蜷川実花」以降、男性俳優と女性カメラマンとのセッション作品シリーズ『月刊MEN』としてポニーキャニオンから発売されている。
アメリカにおける地方政府の機構は各州・各地域により異なる。方式としては二元代表制、理事会型（Commission Form）、議会-支配人型（Council-Manager Form）、首長-行政管理官型に分類される。
フランスの地方自治はコミューン（Commune）と呼ばれる地方政府によって統治されている。住民は議会の議員を公選し、その議会の議員の公選によって議長が選ばれ、その議長が首長として唯一の執行機関となるという方式がとられている（議長＝首長方式）。
イギリス（イングランド）の地方自治はディストリクト（District）と呼ばれる地方政府によって統治されている。住民は議会の議員を公選し議会の各常任委員会がそれぞれ行政各部を指揮するという方式がとられている（議会－委員会方式）。
日本国憲法第94条は「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」こととしており、地方公共団体が地方に係る財産権、行政権（公権力を持つもの）及び立法権を保有することを規定している。
日本国憲法第93条は「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」こととし、また、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」としている。これは、地方自治の実施主体である地方公共団体について、首長制による統治機構の構築と統治に携わる者の選任を規定することにより、地方自治における民主主義の確保を図っている。しかし、議会を設置せず、その代わりに「選挙権を有する者の議会」(いわゆる町村総会)を設置することは違憲ではない(地方自治法94条)。
1950年1月より、外国人登録証の更新及び未登録者（密入国者等）の強制送還が行われることになり、それに対抗するための非合法組織として結成された。同年4月には、上部組織として「朝鮮祖国防衛委員会中央本部」が設けられた。その後、レッドパージの実施や朝鮮戦争の勃発を、祖防隊は〈日本社会に革命情勢が到来〉として急ピッチで組織化を推進することになった。全国の在日朝鮮人集住地区に訓練所を設置し、密入国者や社会に不満を持つ在日朝鮮人等を勧誘して祖防隊に引き入れ、各種思想教育や訓練を行った。訓練の後、祖防隊員は日本共産党の非合法組織（山村工作隊や中核自衛隊）と共に、日本各地で韓国向け軍需物資の輸送の妨害を狙った暴動などの事件を起こして非合法な闘争を展開した。1952年に破壊活動防止法（破防法）が施行されて以降、暴動や非合法闘争に対する公安当局の対策・取り締まりが強化され、1953年に入ると朝鮮戦争も停戦となったため、非合法的活動も下火になった。その後、違法行為を放棄して護憲と平和の党へと戦略を転換していった日本共産党と、あくまでも民族主義的戦略を貫こうとした在日朝鮮人団体との間に溝が生じ、日本共産党との関係を断絶した。1955年には朝鮮総連が結成され、階級闘争・祖国統一事業は新たな段階に移ることになった。これにより、非合法闘争を行ってきた祖防隊は発展的に解散した。この歴史的経緯により、朝鮮総連は、2010年現在も公安調査庁から「破防法に基づく調査対象」に指定されている。