帰国後に大隈重信の長女・熊子と結婚し、大隈家の養嗣子となる。内務省地理局（現・気象庁）や外務省に勤務したが、明治十四年の政変により、養父の重信と共に下野する。翌1882年の東京専門学校開校にあたって初代校長に就任し、10月21日の開校式においては「開校の詞」を朗読、校長として「学の独立」を謳う開校宣言を行った。なお、重信は当初、英麿が留学時代に得た学識を活用して、理科系の学校を興そうと考えていたが、同志との協議の結果、政治経済や法律を教授する学校の設立に方針転換したという。その上理学科は入学者が少なく、設置後数年で廃されている（現在の早稲田大学理工学部の直接の源流は、1908年におかれた理工科とされている）。校長辞任後は、第二高等中学校、高等商業学校にて教鞭をとるも、再び東京専門学校の講師に復帰する。1896年には早稲田尋常中学校を重信らと共に設立、初代校長に就任する。1901年に設立された早稲田実業中学の初代校長をも兼任する。当時生徒であった権田保之助は「極めて温厚な紳士であった」と評している。他方、1898年には第5回・第6回衆議院議員総選挙に郷里の岩手県から立候補し、進歩党所属で当選、1902年の第7回総選挙でも憲政本党に属して当選し、一時は教育者と政治家の二束の草鞋を履いていた。
陸奥盛岡藩第14代藩主南部利剛の次男として盛岡城内に生まれる。幼名（初名）は剛建。1870年、14歳のときに姉・郁子の夫である華頂宮博経親王に従って渡米する。現地の小・中学校を経てダートマス大学へ入学して天文学を専攻、のち指導教授の転任に伴いプリンストン大学に移り、数学を修めた。卒業時に得た学位は理学学士。1874年にアナポリスの海軍兵学校 (アメリカ合衆国)へ入学。1878年に帰国する。
大隈 英麿（おおくま ひでまろ、安政3年9月11日（1856年10月9日） - 明治43年（1910年）5月14日）は、日本の教育者。東京専門学校（早稲田大学の前身）初代校長（1882年 - 1886年）。
建築金物や土木資材をはじめとする社会活動に欠かせないインフラ、 環境関連資材を供給している製造部門を持った商社。昭和28年に前身の株式会社 近藤商店を設立し、現在創立60年以上になる。営業店を全国に43拠点、自社工場4工場（北海道、茨城、滋賀、福岡）、ASEANでの販売拠点としてタイ現地法人を持つ。
1995年（平成7年）9月4日午後8時ごろ、沖縄のキャンプ・ハンセンに駐留するアメリカ海軍軍人のA(22)、アメリカ海兵隊員B(21)、C (20)の3名が基地内で借りたレンタカーで、沖縄本島北部の商店街で買い物をしていた12歳の女子小学生を拉致した。小学生は粘着テープで顔を覆われ、手足を縛られた上で車に押し込まれた。その後近くの海岸に連れて行かれた小学生は強姦され、負傷した。
沖縄米兵少女暴行事件（おきなわべいへいしょうじょぼうこうじけん）とは、1995年（平成7年）9月4日に沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員2名とアメリカ海軍軍人1名の計3名が、12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦した強姦致傷および逮捕監禁事件である。“起訴に至らなければ、関与が明らかでもアメリカ兵の身柄を日本側に引き渡すことができない”という日米地位協定の取り決めによって、実行犯である3人が引き渡されなかったことが大きな問題になった。この決定に対し、沖縄県民の間に燻っていた反基地感情及び反米感情が一気に爆発し、同協定の見直しのみならず、アメリカ軍基地の縮小・撤廃要求運動にまで発展する契機となった。また被疑者側および家族が人種差別的問題に絡めた発言を行ったため、日米のマスコミで取り上げられる場合は微妙な温度差が生じた。
ニコライ2世の即位にあたってトヴェリのゼムストヴォ（ロシアの地方議会）は皇位継承を祝いつつ、「民の声と彼らの願いの表明に耳を傾ける」ことを嘆願した。これに対してニコライ2世は「ゼムストヴォの会合では、ゼムストヴォ代表が国事に参加するなどという途方もない夢を表明していると知った。皆さんには知ってほしいが、私は全力を挙げて国民の利益に尽くし、忘れがたき我が父がそうしてきたように専制君主制の原則を守るであろう」という演説をもって返答した。ニコライ2世はロマノフ家の後継者として先祖が受け継いできた専制君主体制を子孫に受け渡すことが自分の義務であるという信念を固く持っていた。またロシアの民草も専制体制を愛しており、これを転覆させるような主張は一部の狂信者が言ってるだけで全国民の意志を代弁するものではないことも確信していた。こうした思想は聖務会院院長コンスタンチン・ポベドノスツェフの影響で培われたものだった。1896年ユリウス暦5月14日、モスクワのクレムリンに所在するウスペンスキー大聖堂で皇后とともに戴冠式を行なった。戴冠式に日本からは明治天皇の名代として伏見宮貞愛親王（陸軍少将）、特命全権大使として山縣有朋が出席している。戴冠式の数日後、モスクワ郊外のホディンカ（Ходынка）の平原に設けられた即位記念の記念祝賀会場（飲み物とパン、それに記念品が配布されると告知された）に来訪した50万に達する大群衆の中で順番待ちの混乱から将棋倒し事故が発生し、多数が圧死・負傷するという事件が起こった（ホディンカの惨事）。この事故は約1,400名の死者と1,300名を越す重傷者（その大半は重度障害者となった）を出したが、新皇帝と皇后は何ごともなかったかのように祝賀行事に出席するなど、事件への反応は国民からは「冷淡」「無関心」とも取れるもので、ロシア国民、特に貧困層の反感を買うこととなった。初めは父の政策を受け継いで蔵相セルゲイ・ヴィッテを重用した。ヴィッテは1892年に運輸大臣、翌年には蔵相に就任しており、1903年まで現職としてロシア経済の近代化に務めた。なかでも鉄道網の拡大には熱心で、シベリア鉄道における彼の功績は大きかった。