父又は母による管理権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、管理権喪失の審判をすることができる（835条）。
親権停止の審判は平成23年民法改正（平成23年6月3日法律第61号）により新設された制度である（平成24年4月施行予定）。父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権停止の審判をすることができる（834条の2第1項）。親権停止の期間は2年を超えない範囲内で一切の事情を考慮して家庭裁判所が定める（834条の2第2項）。親権者がいなくなったときは後見が開始される（838条、839条）。
父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求により、その父又は母について、親権喪失の審判をすることができる（834条）。親権者がいなくなったときは後見が開始される（838条、839条）。平成23年民法改正（平成23年6月3日法律第61号）により、請求権者に子本人、未成年後見人、未成年後見監督人が追加され、また、下の親権停止の審判を新設したことから「二年以内にその原因が消滅する見込みがあるときは、この限りでない」との文言が追加された。
親権は子のための制度であり、子にとって有害で不適当な親権の行使がなされる場合には親権を奪うことが必要となる。ただ、親権の喪失は重い処分とされ躊躇されてきたため、親権の停止という制度を新設する改正案が2011年の通常国会に提出され成立した。なお、これらの審判は扶養義務や相続権などに影響しない。
子が成年に達したときは、親権者は遅滞なくその管理の計算をしなければならない（828条）。計算ののち、その子の養育及び財産の管理の費用は、その子の財産の収益と相殺したものとみなされる（828条但書）。したがって、子の有する不動産賃料を子の財産管理・養育費に充てて相殺することができる。ただし、この規定は無償で子に財産を与える第三者が反対の意思を表示したときは、その財産については適用されない（829条）。828条の計算の結果、収益が費用を上回った場合について、従来は828条但書により親権者に収益権を認める説が多かったが批判があり、近時は子に返還すべきであるとする説が有力となっている。
親権者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない（827条）。未成年後見人の場合に比べて注意義務は軽減されている（869条・644条）。
共同親権の場合には共同代理となり、本来ならば一方の同意のない代理や同意は追認のない限り効力をもたないはずだが、それでは第三者が不測の損害を被ることになりかねない。そのため、第三者保護の観点から民法は「父母が共同して親権を行う場合において、父母の一方が、共同の名義で、子に代わって法律行為をし又は子がこれをすることに同意したときは、その行為は、他の一方の意思に反したときであっても、そのためにその効力を妨げられない」と定める（825条本文）。ただし、相手方が悪意であったときは保護の必要はないため本文の適用はない（825条但書）。
親権のうち子の財産に関する権利である。親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する（824条本文）。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない（824条但書）。824条本文にいう「代表」とは実質的には代理を意味する。
子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる（819条6項）。離婚後の親権者の変更は、親権を得ようとする者が家庭裁判所に親権者変更調停を申立て、調停による新たな親権者が戸籍に記載されることにより効力が発生する（調停の制度的前置）。調停が不成立の場合、審判手続が開始され裁判所が判断し親権者を決める。
宝飯郡蒲郡町出身の教育者・教育評論家である金沢嘉市は、教員時代に勤務評定問題や学力テスト問題と向き合い、定年退職後の1978年（昭和53年）からは子どもの文化研究所所長などを務めた。1993年（平成5年）7月には本館西側の別館に、金沢からの寄贈書など約5000点を集めた「金沢ヒューマン文庫」が設置された。毎週土曜日の13時から16時まで開放されており、大学院生などに利用されていたという。2004年（平成16年）4月24日にはボランティア団体「金沢ヒューマン文庫を愛し守る会」が発足している。老朽化や耐震性の問題などから取り壊しが決定したため、2018年（平成30年）6月1日には利用を停止した。蒲郡市立図書館本館も狭隘化が進んでいるため、暫定的に蒲郡市立蒲郡南部小学校2階の相談室に移転した。7月3日に移転作業を行い、配架を行ったうえで10月に利用を再開する予定である。