1964年、ジャン・バニエは、友人のトマ・フィリップ神父を通じて、ラファエルとフィリップという知的障がいを持つ男性と出会った。病院に閉じ込められるように暮らしていた彼らの状況を知ったバニエは、「施設」ではなく「家庭」で暮らすことが大切と考え、彼らとともにフランスのトロリー村で祈りを中心とする共同生活を始めた。これが、ラルシュ共同体の始まりである。その後、ラルシュのスピリチュアリティ（霊性）に基づくグループ・ホームは世界各地に作られるようになり、現在では世界38か国に149のコミュニティーがある。「ラルシュ」は、フランス語で「箱舟」の意味から付けられた名前である。
伝承によれば、治承・寿永の乱（源平合戦）で活躍した名馬生月の墳丘「高塚」があったことに由来するとされる。また、小高い場所にあった鎮守八幡神社に生えた木々が遠く行徳沖からも見えたからとする説もある。
住宅地の地価は、2014年（平成26年）1月1日の公示地価によれば、高塚新田字北谷台641番52の地点で9万2000円/m²となっている。
新田前、清原、壱本松、突棚、小濱屋敷、居向、天神山、中ノ窪、一ノ谷、木戸前、八町分、赤作、野中、髙札場、野貝塚、背上、八幡越、傘棒、稲越前、駒形、丸山、池ノ臺、北谷臺、受原、内野、新堀込、中臺の小字がある。
松戸市東南部に位置する。東葛台地の南端に位置し、長年、「陸の孤島」と呼ばれてきた農村地帯であったが、1970年代以後に急速に開発が進み住宅地が広がった。だが、古くからの農家も多く存在し、特産品の梨を売り物とした観光農園も多数存在する。地域の東縁をJR武蔵野線が、北縁を北総鉄道北総線が走るが、駅は設置されていない。ただし、北総線秋山駅とは国道464号を挟んで隣接関係にある。また、この地域から京成バスがJR総武線(総武緩行線)・都営地下鉄新宿線本八幡駅、JR総武線(総武緩行線・総武快速線)市川駅及びJR武蔵野線・北総線東松戸駅まで、新京成バスがJR常磐線・新京成電鉄新京成線松戸駅まで路線バスを運行している（なお、新京成バスの路線は平成20年（2008年）に京成バスから移管されたものである）。東は市川市大町・同大野町、西は松戸市秋山・市川市稲越町、南は市川市下貝塚・同曽谷、北は松戸市紙敷と接している。
循環型社会形成推進基本計画（じゅんかんがたしゃかいけいせいすいしんきほんけいかく）は、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定められるもの。同法の中で、本計画は概ね5年ごとに見直しを行うものとされており、同法の制定以来第一次循環型社会形成推進基本計画（平成15年3月14日閣議決定）第二次循環型社会形成推進基本計画（平成20年3月25日閣議決定）第三次循環型社会形成推進基本計画（平成25年5月30日閣議決定）と策定され、第四次循環型社会形成推進基本計画については、中央環境審議会への諮問、答申を経て、平成30年6月19日に第四次循環型社会形成推進基本計画が閣議決定された。この計画では、環境的側面、経済的側面及び社会的側面の統合的向上を掲げた上で、重要な方向性として、①地域循環共生圏形成による地域活性化②ライフサイクル全体での徹底的な資源循環③適正処理の更なる推進と環境再生などを掲げ、その実現に向けて概ね2025年までに国が講ずべき施策を示している。
福島第一原発事故で経営難に陥った東京電力は2011年12月、社長の西沢俊夫が会見して企業向け大口料金の値上げ方針を発表。翌2012年1月17日に一律2.6円値上げが明らかにされた。大口需要家であり、中小企業を所管する行政主体であり、筆頭株主である東京都を代表して、猪瀬直樹は1月26日に会見、東電、原子力損害賠償支援機構、経済産業相に対し、「燃料費等負担増、経営合理化の具体的内容について明確な情報開示を求める」と石原慎太郎の知事名での緊急アピールを明らかにし「待った」をかけた。アピールのなかで、都内の東電ファミリー企業の本社を整理するだけで1年で100億円を捻出できるとの独自分析を発表。値上げの根拠にしている燃料費増加の内訳を示さなければ値上げに応じられない、と指摘した。中小企業に対しても「愛がない」と配慮を求めた。これを受け東電は3月、値上げ緩和策を発表した。3月には経済産業大臣の枝野幸男を訪ね、東京電力のさらなる合理化策としてファミリー企業などとの随意契約の割合を3割削減することを提案。11年11月に公表されていた緊急特別事業計画では10年間で2.6兆円とされていたリストラ額をさらに5000億円上乗せできると述べた。枝野はこれを受け入れ、総合特別事業計画に反映させるように原子力損害賠償支援機構と東京電力に指示すると明言。5月に公表された総合特別事業計画では合理化額は3.3兆円に増額されることに繋がった。東京電力に対しては2012年4月27日に東京都としての5つの株主提案を発表。法人株主に呼びかけ文を送付したほか、個人株主にも賛同を呼びかけた。この第一項目として社外取締役に公認会計士の樫谷隆夫を推薦、東京電力は5月14日に発表した新役員体制のなかで7人の社外取締役のうちの一人として樫谷を内定した。また東電は「顧客サービス第一を使命とする」という経営理念を定款に書き込むよう求めるなどした東京都の他の株主提案について、「定款になじまない」としたものの、内容的にはほぼこれを経営方針の中で受容することを明らかにしている。