1940年5月21日、満州国浜江省哈爾濱市（現黒竜江省）で生まれ。父は病院の院長です。1960年8月に中央音楽学院に入学。沈湘に師事。卒業後、中央楽団に入団、独唱歌手を担当。1981年—1985年、中国音楽学院で音楽教師をしていた。「金式唱法」と言われる独自の歌唱メソッドを開発した。1996年—2009年9月、中国音楽学院院長。2015年6月18日、中国音楽家協会第八届顧問。
会計検査院による検査では、質的・費用的な重要性の概念が乏しいため、数千億円の過大支出も、数百万円の政策効果の乏しい支出も同様に扱われ、検査資源が投入されるなど、検査方針が国民視点から乖離している。また、事務コストの増大が検査現場に過度な負担をかけているとの批判がある。2011年には、内閣府に設置された行政刷新会議公共サービス改革分科会において、こうした問題点が民間委員から指摘されたが、会計検査院は、検査対象である機関が会計検査院の検査に意見することは慎重であるべきだとして、批判を封じ込めたとされる。結果として、憲法上に規定された独立性により、会計検査院自身に対しては、政府機関としてのチェックアンドバランス機能が働きづらい状況となっている。
現行は、日本国憲法第90条に「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」と明記され、設置されている。
元々は、大日本帝国憲法第72条に「國家ノ歳出歳入ノ決算ハ會計檢査院之ヲ檢査確定シ政府ハ其ノ檢査報告ト倶ニ之ヲ帝國議會ニ提出スヘシ」と明記され設置された。
一般職の在職者数は2018年7月1日現在、会計検査院全体で1,191人（うち、女性308人）である。会計検査院の定員は、特別職である検査官3人のほかに、会計検査院規則である会計検査院事務総局定員規則により、事務総局が1,246人となっている。会計検査院の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。2018年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体1となっている。組合員数は474人、組織率は46.4%。
2019年度（平成31年度）一般会計当初予算における会計検査院所管予算は177億1995万7千円である。一般会計のほか、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
会計検査院が主管する独立行政法人は2019年4月1日現在、存在しない。会計検査院が主管する特殊法人は2019年4月1日現在存在しない。会計検査院が主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）は2019年4月1日現在、現在存在しない。会計検査院が主管する認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。
会計検査院の意思決定は、検査官会議で行われ、これを構成する3人の検査官は国会の同意を経て、内閣が任命する。また、検査官の任免は、天皇が認証する（認証官）。会計検査院長は、検査官のうちから互選した者を内閣が任命する。
会計検査院は、意志決定機関である検査官会議と事務総局で組織される。会計検査院は、「内閣の統轄の下における行政機関」でないため、国家行政組織法の適用は受けず、その内部組織は、法律の会計検査院法並びに会計検査院規則である会計検査院法施行規則及び会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則が規定している。
愛媛県松山市出身。松山大学経済学部卒業。血液型AB型。長男。2歳と3歳年下の弟がいる。1998年12月に日本クラウン株式会社より『泣かせて』でデビュー。2006年には松山市に飲食店業等を営む株式会社ハッピーダイニング（現・キッチンファクトリー）を設立し、一時は飲食店8店舗、エステティックサロン2店舗を運営するなど年商約20億円をあげていたが、2014年9月2日に破産開始決定を受けている。負債総額は約50億円。2016年5月25日、金融機関から飲食店の開店資金名目で融資金2億円をだまし取った詐欺容疑で愛媛県警に逮捕された。さらに同年12月8日には、自身が檀家総代を務める寺院、黄檗宗安城寺の土地建物の所有権をめぐり住職と共謀し、土地建物を担保に融資した大阪市の不動産会社に損害を与えたとして、背任容疑で大阪地検特捜部に逮捕され、同月22日に起訴された。翌年1月25日、黄檗宗関連施設の建て替え工事の受注を建築会社の社長に約束し、工事の補償金として3億円をだまし取った詐欺容疑で再逮捕され、翌24日に同容疑で起訴された。2018年6月15日、背任や詐欺などの罪で大阪地裁から懲役4年10月の実刑判決を言い渡された。金融機関から融資金2億円を詐取したとされる件については「被告の故意を認めることには合理的な疑いが残る」として無罪とされた。