1990年代に入って平成新局ラッシュにより青森県でも第3局開局の機運が高まるが、ATV開局時に取締役会長としてフジテレビとのクロスネット構想を潰させた張本人である地元選出の自民党衆議院議員田沢吉郎が政治家人生の「最後のご奉公」とばかりに再び影響力を発揮した。田沢は、第3局をテレビ朝日ネットワークフルネットとすればRABもクロスネットを解消し日テレ系フルネットに移行できると踏んだ。こうして、政治まで巻き込んだ論争の末に、朝日新聞社が出資するかたちで本局の開局にこぎつけた。青森放送が日本テレビ系フルネット局に移行した事でフジテレビ系のスポンサードネットや同時ネットに制限がかけられるようになった為、青森朝日放送の開局と共に青森放送ではフジテレビ系の番組枠が激減、そのかわり青森テレビでのフジテレビの番組枠が大幅に増える事になった。2001年（平成13年）、田沢は83歳でこの世を去るが、既に将来の地上デジタル放送移行を見据えて新規開局が凍結されており、フジテレビも1997年（平成9年）のさくらんぼテレビジョン、高知さんさんテレビを最後に残る未開局地域での開局を断念した後だった。青森県民放テレビ第4局は事実上幻に終わり、2019年（令和元年）現在も青森県ではフジテレビ系列のフルネット局だけが存在しない。
しかしながら、青森テレビは開局当初からニュース番組を番販ネットし報道取材にも協力するなどTBS系列に番組編成の主軸を置き、やがてニュースネットも正式なJNNへの加盟を希望。排他協定によりJNN加盟局は他系列とのクロスネットを結ぶことはできないため、ATVのANN脱退を恐れた日本教育テレビ（NET・現:テレビ朝日）・朝日新聞社との攻防が続いていた。結局ニュースネットのみJNNに一本化し一般番組のクロスネットについては継続したい青森テレビの要望をNETテレビ側が拒絶。1975年（昭和50年）にNETテレビは青森放送（RAB）と新たにネット関係を結ぶこととなり、青森テレビはJNN系列に一本化された。ただ、新規にネットを組んだ青森放送は元々日本テレビ（NNN・NNS）とネットワークを組んでおり、そこに割り込む形で関係を結んだため、どうしても青森放送の番組は日本テレビ系列の番組が優先にならざるを得なくなっていた。しかし、RABがANNとのネットを組んだことでNNSの一部番組が“締め出される”形となった。クロスネット時代の青森放送はフジテレビとも結びつきが強く、フジテレビの同時ネット枠やスポンサードネット枠も多数存在した事から日本テレビ、テレビ朝日、フジテレビの番組が入り乱れる編成となっていた。
元来、青森県のANN・テレビ朝日系列は1969年（昭和44年）開局の青森テレビ（ATV）であった。当時、朝日新聞社が全国朝日系テレビネットワークを構築すべく、全国各地にUHF新局の開局申請を行い、その結果他系列と相乗りになるかたちで朝日系のテレビ局が開局した。青森テレビも毎日新聞や読売新聞などの相乗りながら、一応は朝日系のテレビ局としてANNに加盟していた。
資本系列では朝日新聞社系に属する。マスコットキャラクターに、「ドキタン」を採用している（詳細は当該記事を参照）。局のキャッチフレーズは「ミテミテ!ABA」（地上デジタル放送の試験電波では「ミテミテ!5ちゃん!」というキャッチフレーズもあった）。また、2006年7月から「ミテ!朝」（ミテあさ）という愛称が付いた。自主制作番組の制作クレジットや新聞紙上の番宣などでわずかに使用される程度であるが、環境キャンペーンのスポットCMでは、この「ミテ!朝」が頻繁に使用されていた。2010年5月から開局20周年記念として「夢はここから ABA 20th」。のキャッチコピーが流れているほか、ローカル番組の製作クレジットでも表示されている。なお、本社社屋屋上部分にはこの「夢はここから ABA 20th」のステッカーが貼られていた。なお、2012年6月からは「20th」が取れた「夢はここから ABA」が引き続き使用される。2016年からは、開局25周年として「夢はここから ABA 25th」が流れている。なお、在青テレビ局では唯一、開局以来、略称ロゴを変更していない。また、在青テレビ局では、唯一毎日停波を伴う放送休止が行われる（年末年始など特別編成時を除く）。当局の社名ロゴは、上に表示しているロゴだが、放送開始前のカラーバーに表示される社名ロゴと報道・情報番組での発局表示では、正式の社名ロゴは使用しない。なお、正式のものは、既存の書体である石井中太ゴシック（写研）を用いたもの。
文化大革命の終息が宣言された1977年に政府は、農村から都市への移動を禁止する原則を維持しつつ、毎年、非農業人口の0.15パーセントに限って都市への移動を認める「農転非（農業人口から転じて非農業人口となす）政策」を開始した。これは文革中に強制的に農村に移住させられた知識人や技術者、学生といった有能な人材を都市に復帰させようとするもので、文革の清算と同時に、経済改革に必要な人材を動員する狙いがあった。1970年代後半の農業改革の成功により「農転非政策」は緩やかに拡大し始める。さらに1980年代前半には郷鎮企業が発展し、農村地域での工業化と小都市の経済発展が著しく進展し、戸籍管理行政が大きく見直された。1984年に政府は農村地域の小都市である「建制鎮（行政区画上の都合で、地区の行政の中心地として設置された鎮）」での工業、商業、サービス業に従事している農民に、新設した食料自給戸籍を与えた。これにより食料自給農民を得た農民は、非農業人口に加えられたので、「農転非政策」は大幅に拡大されたことになる。1990年代になると、沿海地方の飛躍的な経済発展と農村の都市化が、戸籍管理行政改革への圧力となる。市場経済の浸透により配給制度が基本的に廃止されたために、これまでの戸籍管理制度を支えていた大きな柱が失われたことも改革への弾みとなった。1998年には「農転非政策」は大幅に緩和され、都市に居住すべき一定の事情がある者、経済活動上の必要がある者、優秀な人材や都市部の住宅を購入した者などについては、各地方政府の判断で都市への移住を認める制度が全国的に始まった。