米重は中学生の頃に「航空会社をやりたい」という夢を持ち、世界中の航空業界のニュースを集めたニュースサイトを立ち上げた。プレスリリースを日本語に翻訳し掲載するといったことを約4年間続けた。その結果、月間30万PV、アフィリエイト広告などの収入が月3000円程度で、ニュースサイトの運営は儲からないと判断した。その頃、オーマイニュースやJanJanといった市民記者によるニュースサイトが立ち上がるが、いずれも運営は厳しく、やがて撤退していったことから、米重は「報道のコスト構造に課題があるのではないか」と考えるようになり、大学1年になった2008年にJX通信社を起業した。当初、「ニュースコンテンツをメディア間で共有することでコストを下げる」というシェアリングエコノミー的なものを構想していたが、まったく物にならず、「テクノロジーによって編集のコストを下げる」方向へとシフトしていった。まずは、ニュースを自分好みに集めて、自然言語処理によって自動的に記事にタグ付けしたり、カテゴリー分類を自動化することで編集コストを下げることを目的とし、Vingowを開発する。しかしながら、そういったニュースを集めるといった市場そのものがニッチであり需要が少なかった。また、当時の同様のニュースアプリはニュースの合間に表示する広告によって収益を確保していたが、米重は広告による収益では報道のコスト構造そのものの問題解決にはならないのではないかと考え、アプリへの広告は導入しなかった。2015年10月にJX通信社は共同通信デジタル（共同通信社のデジタル子会社）から出資を受けた。共同通信ではSNSの情報を検索しているチームがあったが、人力に頼った方法であり、効率的とは言い難かった。その作業の機械化を相談されたことがきっかけとなり、FASTALERTの開発を行う。既に「Vingow」を提供済みであったが、2015年頃からTwitter上を流れるデータの収集・蓄積を行っており、その情報を元にAIの機械学習を行うことで、AIの精度が高まるという好循環のサイクルに乗れたことがFASTALERTが好評を得る原因となっている。
ツイッターを監視し、事件・事故などの投稿を自動で収集・判別し報道機関に配信するFASTALERT（ファストアラート）、個人向けのニュースのキュレーションサービスNewsDigest（ニュースダイジェスト）、世論調査サービスなどを提供。自社に記者を置かずネットからの情報収集に特化した仮想通信社として情報を提供している。代表取締役は米重克洋。2018年8月時点では従業員は24人で、16人がエンジニア、8人が営業や人事、広報などであり、記者は1人もいない。また、支局もない。なお、名称にJXとあるが、一時期『JXグループ』と称していたJXTGグループとは無関係である。
学名はZZ Ceti（略称：ZZ Cet）。脈動白色矮星（くじら座ZZ型変光星）の代表星で、その名のとおり脈動変光する白色矮星である。極大等級は14.13等で、変光範囲は0.03等である。脈動白色矮星はさらに数種類に細分されるが、くじら座ZZ星は水素の吸収線を持つタイプであるZZA型に属し、脈動白色矮星の代表星であると同時にZZA型の代表星でもある。スペクトル型はDAである。
奈良市出身。京都大学工学部建築学科卒業。西山夘三に師事。1973年「都市開発における空間価値の研究」で京都大学工学博士。日本住宅公団技師、建設省建築研究所建築経済研究室長などを経て、1978年神戸大学教授。1982年日本住宅会議事務局長。1993年『居住福祉の論理』で今和次郎賞受賞。1995年神戸大学を定年、名誉教授、長崎総合科学大学教授、日本福祉大学客員教授。「住まいは人権」をかかげて住宅・土地問題に取り組む。日本居住福祉学会会長、国際居住福祉研究所長を歴任。2001年より「日中韓居住問題国際会議」を三国の研究者らと開催。「住居は人権」という理念のもと、「居住福祉」の概念を国際的に展開する「居住学」の第一人者。「九条科学者の会」呼びかけ人を務めている。
最多の保有台数（全4輪車1台あたり1.2人）である米国のなかでも保有率が高いのがロサンゼルスである。なお米国の普及率を乗用車のみでみると1台あたり2.6人と他の自動車普及国がほぼ2.0人かそれ以下であるのに対して普及率が低くでている。これは米国では乗用車に分類されないピックアップと呼ばれるトラックが自家用として広く普及しているためである。自動車社会であるロサンゼルス郡は、面積が東京都の約4.6倍の約1万平方キロで、人口は東京都の約4分の3の約1千万人で、約700万台（2008年末）の登録車両がある。運転出来ない若年層を考慮すると平均ではほぼ1人に1台の状態である。ロサンゼルス市にはかつて路面電車が走っていたが、20世紀半ばには廃止され（アメリカ路面電車スキャンダル）1940年のパサデナフリーウェイ（Arroyo_Seco_Parkway）を皮切りに高速道路が整備され自動車社会へと変わっていった。これにより街自体が人の移動を車によるものとの前提で開発され、広大な駐車場を備えたスーパーマーケットやショッピングセンターが近郊の小売業を駆逐していき、ちょっとした買い物でも車で移動せざるを得ない状態になっている。1990年代には地下鉄（ロサンゼルス郡都市圏交通局）の開業が始まったが、整備状況は限られている。ロサンゼルス郡では高速道路網（Freeway）も張り巡らされており、多くの一般道も片側3車線前後であるが、朝夕の通勤退社時には高速一般道ともに大きく渋滞している。道路の整備は米国の他州はもちろん各国に比べ進んではいるが、地下鉄やバスなどの公共交通機関が未熟な為に約84%が通勤に乗用車を運転しており公共機関の利用者は6%に留まり、全米で最悪の交通渋滞との評価が下されている。カリフォルニア州ではガソリン価格は米国平均よりも高く、排気ガス規制もより厳しい独自のものを設定しており、より小型の車やハイブリッドカーが選択される傾向が他州よりも強い。