外形は、長さ約84cm、直径約20cmの円筒形で（オモチャの伸縮式望遠鏡を大きくしたような外見で、実際伸縮も可能であり、縮めた状態で携行し、使用時に伸ばす）、重量は約19kgであり、歩兵1名で携行可能である。基本的な構造は、タンデム式成形爆薬によるドリリング部に、破壊用の主爆薬を付加したものである。第1段の成形爆薬の側（伸縮式望遠鏡に例えれば外筒側の端）を、破壊する構造物に密着させてセットし、遠隔で起爆する。起爆されると、まず第1段の成形爆薬が鉄筋を切断しながら構造物に穴を開け、さらに第2段の成形爆薬が穴を広げ、最後に主爆薬（フォロースルー・チャージ ： 内筒の中に格納されている）がその穴の中にロケット推進で侵入し、破壊対象構造物中で爆発する。1.5m×1.8m×4.5mの鉄筋コンクリートの塊を破壊できる。
M-150 貫通力強化型爆弾 (PAM) (英：M-150 Penetration Augmented Munition (PAM) ) は、アメリカ軍の歩兵用、特に特殊部隊用として開発された携行破壊兵器で、主に橋脚やバンカー壁などの鉄筋コンクリート製の重構造物の破壊に用いられる。主爆薬と、それをコンクリート構造物の内部に貫入させるためのドリリング装置から成り、単純な爆弾というよりは爆破装置と言うべきものである。小型軽量でありながら、沸騰水型原子炉の建屋の外壁（厚さ約80cm）や、加圧水型原子炉のプレストレスト・コンクリート製格納容器（厚さ約1.3～2m）も容易に破壊可能。
旧4歳春に公営・名古屋競馬から中央競馬に移籍し、ダートの短距離路線で活躍。非常にスタートダッシュが速い馬として知られ、中央競馬で出走した全25戦で、第3コーナーまでは一度も他馬に先頭を譲ることはなかった。1996年に出走した高松宮記念とギャラクシーステークスでは、いずれも二桁着順に大敗したものの、それぞれ芝・ダートの1000メートル通過時点ではそれまでの日本レコードを上回るタイムで走破している。こうした破滅的なレース振りから、中央では準オープン戦での優勝が最高実績という戦歴ながら実力以上の人気を獲得していた。しかし引退・繁殖入りを前にしての最後のレース・すばるステークスの枠入り時に、発馬機内で暴れて転倒し、左前脚を脱臼。予後不良と診断され、そのまま安楽死の措置が執られた。ラストランでの事故、それもスタートに天才的な冴えを見せた馬がスタートできないまま最期を迎えるという悲劇性から、死後は実績的に異例とも言えるほど数々の書籍で取り上げられ、その死が悼まれた。
ボアφ66mm、ストローク54.6mmの超ショートストロークで1494cc、フラット8気筒フォアカムで180馬力/9200rpm、15.6kgm/rpmを発揮する753型エンジンをミッドシップに搭載している。コネクティング・ロッドはチタン製であり、エンジンにチタンが使用された最初の事例となった。
住生活基本法（じゅうせいかつきほんほう、平成18年6月8日法律第61号）は、国民に安全かつ安心な住宅を十分に供給するための住宅政策の指針となる日本の法律。2006年2月6日に閣議決定され、6月8日に公布・即日施行された。長期優良住宅の普及の促進に関する法律(ちょうきゆうりょうじゅうたくのふきゅうにかんするほうりつ)が2008年（平成20年）12月に公布
10月19日は「住育の日」。住宅の健康とそこに住む人の健康を守るために、業種を超えた専門家が集まり研究活動などを行っている大阪に本部を置くNPO法人日本健康住宅協会が制定した日。住宅についての教育を行う「住育」の大切さをアピールするのが目的。日付は10月が住宅月間であることと、10と19で「住育」と読む語呂合わせから。
以上は、主にアメリカにおける状況であるが、日本における相違点と共通点は以下のとおりである。まず、第二次世界大戦前においては、主要産業は財閥を中心に資本が形成されており、おおよそ「所有と経営の一致」が見られたと言える。終戦後に実施された財閥解体以降は、資本供給は国民の高い貯蓄性向を背景とした「間接金融」に依るようになり、企業のガバナンスは、メインバンク制に見られるように、銀行に担われるようになり、高度成長期の終焉に至るまで、この傾向が続く。また、主要な株主は、「株式持ち合い」による企業株主（機関投資家ではないことに注意）であり、株主としてのガバナンスも、多くはメイン・バンク又は企業グループにおける主導的企業が、企業グループのコンセンサスを得ながら進められていた。この状況において、一般の株主は株式市場における価格の騰落のみに関心を持ち、経営に関心を持たない消極的な存在であり、日本的な「所有と経営の分離」が形成されていた。高度成長期の終焉を迎える一方で、家計に余剰資金が見られるようになるなどの状況から、金融構造が間接金融から直接金融にシフトする傾向の中で、日本においても「所有と経営の分離」に変質が生ずる。1970年代に入り実施された商法改正によって時価発行増資が認められるようになり、企業は資金の市場調達を顕著にしていくが、それにさらに拍車をかけたのが1990年代の資本の国際化を通じた海外機関投資家が進出である。また、バブル崩壊に伴い、旧来のメインバンク制の解体が見られ、株式市場改革においても、多様な資金調達・株主還元が可能となる法律改正が行なわれた。このような事情において、1990年代後半頃から、米国と同様の様相を呈してきており、やはり単純に「所有と経営の分離」の進行と言うことはできない状況となっている。