日本法では、会社以外にも、一般社団法人、一般財団法人、中小企業等協同組合、信用金庫、労働金庫、生活協同組合、農業協同組合、水産業協同組合、農業共済組合、漁業共済組合、酒類業組合、森林組合、相互会社、船主相互保険組合、漁船保険組合、監査法人、税理士法人、弁護士法人、外国法事務弁護士法人、特許業務法人、司法書士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、投資法人、医療法人、社会福祉法人、農住組合、商工会、商工会議所、会員金融商品取引所、会員商品取引所、信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、勤労者財産形成基金、学校法人、特定非営利活動法人、更生保護法人、地方独立行政法人、防災街区計画整備組合などのさまざまな法人形態について合併の手続が法定されているほか、一定限度で異なる形態の間の合併（保険業を営む株式会社と相互会社の間、銀行または長期信用銀行である株式会社、信用協同組合、信用金庫および労働金庫のいずれかの間）と）も認められている。また、信託についても「信託の併合」という合併類似の制度が法定されている。法域によっては法人格のない団体についても合併の手続が法定されている。
日本の商法・旧会社編は、消滅会社の株主には、存続会社の株式を旧株式に代えて交付する方式の合併を想定していたが、2006年5月1日から施行された会社法においては、施行後1年後に、対価を存続会社の株式に限らないいわゆる柔軟な対価による合併を認めることとした。これにより、存続会社自身の株式ではなく、存続会社の親会社の株式を交付する方式も可能となった。
対等合併とは、税務上または経営上用いられる概念で、消滅会社の株式1株に対し存続会社や設立会社の株式1株を交付する合併をいう。合併比率は、両社の資産負債の状況、収益力、ブランド力あるいは経営者の資質などあらゆる観点を比較することにより決定される。なお、合併比率で折り合いがつかない場合などには、実務的には、金銭（合併交付金）などを調整のため交付する場合もある。
1880年代半ばまでドイツでは合併対価は株式に限定されるものではないと考えられていた。しかし、印紙税法の解釈をめぐる判決をきっかけに、1890年代になると合併の特徴には存続会社が消滅会社の株主に対して株式を交付し存続会社の株主に交付することも要件と考えられるようになった。このように合併対価については合併対価株式限定説と合併対価非限定説があった。しかし、1882年にイタリアの商法は会社の合併について合併対価非限定説を採用した。アメリカ合衆国でも100年間にわたって判例を通して合併対価非限定説の結論にたどりついている。日本でも2006年5月に会社法が施行され、合併対価の柔軟化から、合併対価は存続会社の株式に限定しないこと（存続会社の社債や新株予約権さらに金銭等も可能）となった。
人格合一説は、合併とは2社以上の会社が契約（合併契約）を締結し合同して一つの会社とする行為をいうとする学説である。現物出資説は、合併を現物出資をもってする資本増加の一種であるとする学説である。人格合一説が法律上の通説である。ただし人格合一説と現物出資説の対立は1960年代には飽和状態となり実益の大きい議論ではなくなった。
合併は、企業組織再編の手法の一つで、会社と会社とが結合する手法として、企業の再編や統合に比較的古くから用いられてきた。法理論において合併と比較されてきたのが事業譲渡であり、ドイツでは古くから合併と事業譲渡（または大規模な売買契約）との違いは何かという議論があった。ドイツにおける1860年代から1880年代半ば頃の理論では、合併（吸収合併）とは、合併当事者のうち一社が解散し、消滅会社は解散しても清算手続は開始されず、解散した会社の債権債務が存続会社に包括承継されることと考えられた。のちにドイツでは合併対価に株式を含むことが要件かどうかも議論となった。
合併（がっぺい：amalgamation/merger）とは、法定の手続に従って、複数の法人その他の事業体が一つの法人その他の事業体になること。
陸西星（りく せいせい、1520年 - 1606年）は、明代の道教の人士であり、道教の内丹派東派を創始した人物。字は長庚、号は潜虚、別号は方壺外史。本貫は南直隸興化県。若くして儒学を学び、秀才に挙げられた。その後9回も郷試を参加したが、及第できなかったため、儒学を捨てて道教を学び、呂洞賓を自称する人物から丹薬を作る秘訣を教授された。晩年には、さらに仏教を学んで参禅修養し、三教合一を実践した人物となった。陸西星は主に内丹術を修練し、性命双修を提唱し、『方壺外史』『南華副墨』『道縁匯録』『賓翁自記』などの書を著した。近代の考証によると、小説の『封神演義』も彼の手によるものである。その説によると、陸西星は娘の嫁入り道具を調達するために、『封神演義』を書いて出版したところ、思いもかけず大儲けした。陸西星は道教の内丹東派の祖師と仰がれたが、本人は正式に出家しておらず、道士になっていなかった。
2010年（平成22年）6月3日にたちあがれ日本が第22回参議院議員通常選挙の比例代表候補に杉村を擁立すると発表して、同日、杉村は自民党に離党届を提出したが、2010年7月11日投票の結果、党の候補者9人中6位の31,146票で落選した。落選後は、テレビの出演依頼を受けCMやTVバラエティ番組などに出演するようになり、「薄口政治評論家」として、女性国会議員たちのパンチラなどについて解説するようになった。芸能人親族生活保護受給騒動では問題提起を行った片山さつき参議院議員に対して、「国会議員として基本的人権の感覚はあるのか？ 何故個人攻撃をするのか」「目立ちたかっただけ。河本の実名を出せば自分が有名になれるから」等の批判を行った。これに対して片山は「問題を追及し、法律を変えていくのが私たちの仕事ですから」と理解を求めた。2011年（平成23年）、たちあがれ日本を離党した。2016年（平成28年）、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科後期博士課程に合格し、4月から大学院生となった。現在は、自ら会社を設立し社長として経営に携わりながら、タレント・政治評論家・コメンテーターとしてメディア出演も頻繁に行っている。