1789年のフランスの「人間と市民の権利の宣言」の第十六条には、この宣言の中でただ一箇所 constitution という語が用いられている。この第十六条のみが、憲法に関する論述で触れられることがある。
小嶋和司は1982年の著書において、「実質的意味の憲法」という言い回しを引用して書いた後、「実質的憲法」と表現して、「憲法学が対象の中心に据えるべきは、形式的憲法ではなく、実質的憲法である」と論述している。小嶋は同書において、欧米語のConstitution(Verfassung)を翻訳した「憲法」という語を、日本の学者が論述に用いる際には、制定憲法（法典）あるいはその規制事項のみを「憲法」と扱う「習性」を「無意識的に登場」させ、その歪みの影響を論考に残していると指摘した。小嶋によれば井上密、市村光恵は意識して語義を限定したが、その後の学者は、もはやその意識すらない、としている。「憲法」の用語が持つ「実質的憲法」という意味を忘れて日本の学者が思考した結果として、「憲法典を持つ国では憲法典の変更は国家の同一性を失わせる」、「ブライスの硬性憲法・軟性憲法の区別は成文憲法の分類である」を挙げ、また「憲法制定権力」、「憲法の変遷」、「憲法と条約締結」、および「緊急事態」に関しても多くの学説はこの誤りから出発した論理になっていると、同書で論述している。小嶋は、こうなった原因の一端が明治憲法にあると述べている。堀内健志は2008年の論文において、日本の憲法学について「『実質的意味の憲法』を法規範に限定し、『国制』を事実上の世界のものとして、簡単に両者を峻別・分離して」潜在する問題を回避してきているのではないか、と指摘している。小嶋は前記著述の雑誌連載中、「師説への批判が目につく」との感想を、同門の教授から受けたことを記している。小嶋は東京大学法学部出身で1965年以降は東北大学の教授として活動した。
高見は、美濃部が1945年10月の記事において「君主制の形式的意味の憲法の下で実質的意味の憲法を民主化することが可能である」と述べた内容において、「実質的意味の憲法の民主化」とは、政治的意味での民主主義を指すと解説した。高見は美濃部の論述を分析する文脈で、「憲法」と「民主主義」に関する形式がすなわち法律であり、実質がすなわち政治である、とした。美濃部は占領下での憲法（法典）改正に反対していたが、それに反して日本国憲法が成立したことについて、高見は、戦後の政治変革は大正デモクラシーの復活に留まらなかった、と肯定的に述べた。
ドイツではVerfassung im materiellen Sinneと呼ばれ、フランスでは constitution matérielleと呼ばれている概念があり、21世紀初頭の日本語に直訳すると「実質的な憲法」となる。
高見勝利の2000年の著書によれば、美濃部以降の憲法学の学説展開については、それを書くことが、学者にとって「信条告白」になるため難しさがある、とされている。高見は第二次世界大戦以降の日本の学界の主な論争をまとめている。
美濃部は占領下での憲法改正に反対したが、占領下の報道機関からも批判され、その主張は通らなかった。宮澤は、八月革命説を創り、その後も制定された日本国憲法に対して、理論的・体系的な基礎づけを積み重ね、日本のその後の憲法学の礎石を築いた。
1970年12月17日、セヴァストーポリに軍人の家庭に生まれる。1987年駐キューバソ連大使館付属高等学校を卒業する。1992年モスクワ国際関係大学国際関係学部東洋科を卒業する。政治学博士候補号を取得。英語、スペイン語、シンハラ語に堪能。1992年から1994年まで、駐エクアドル大使館書記官補。1995年から1997年まで、独露合弁会社「ネフチガステクノロギヤ」社の商業・財務担当副支配人（取締役）。1997年「ノリリスクガスプロム」社経済・財務担当副支配人を経て、総支配人（取締役社長）。1999年から2002年まで、タイミル自治管区議会議員。2000年ロシア大統領選挙でウラジーミル・プーチン陣営のノリリスク地区選挙対策責任者を務めた。ちなみにプーチンは、同地区で79.46パーセントを得票した。2002年クラスノヤルスク地方副知事に任命される。2003年まで、産業エネルギー、森林、運輸、通信、電気料金、財政再建などの部門を監督した。2004年副知事、地域行政府委員会議長。2005年4月、クラスノヤルスク地方とタイミル自治管区、エヴェンキ自治管区の合併の準備と住民投票を積極的に推進した。2006年合併地方憲章起草作業部会長。2007年6月、合併後のクラスノヤルスク地方副知事に就任。2008年4月、イルクーツク州第一副知事。2009年5月10日、イルクーツク州のイーゴリ・エシポフスキー知事がヘリコプター事故で死去した。ソコルは知事代行に就任し事故の対応に当たった。後任知事には、ドミートリー・メゼンツェフが任命され、州議会に承認された。2009年6月、辞任。2010年から2011年までロシア技術公社（ロステフノロギー、ГК «Ростехнологии»）社長顧問（相談役）。2011年「RT-ヒムコンポジット」社（РТ-Химкомпозит、RT-合成テクノロジー・マテリアル社）。私生活では、夫人との間に二男。