固定電話に加えて、2017年時点で300万を超える携帯電話の契約者がいる。2008年に国営企業がエジプト企業のオラスコム・テレコムと合弁会社を設立して、3Gモバイル通信網「Koryolink」を構築した。「ピョンヤン」「アリラン」といった政府公認のスマートフォンなどが販売されている。通話や、黙認状態である各地の闇市場の価格についての情報交換などが行われている。北朝鮮は統制国家であるため、一般国民はインターネットからは遮断されており、国営イントラネットにある28のサイトのみを閲覧できる。通信網の途中における監視だけでなく、携帯端末は北朝鮮製基本ソフト「レッドスター」により無許可ファイルが再生できなかったり、アプリ「トレースビューアー」で画面が当局により撮影されたりする。政府機関などは中国とロシアを経由してインターネットへ接続している。かつては中国聯合通信（チャイナ・ユニコム）経由のみであったが、2017年10月から国営ロシア鉄道傘下の通信会社トランステレコムも併用するようになった。中国の携帯電話会社と契約していれば中朝国境地帯で通話・通信が可能だが、違法である。北朝鮮は国境沿いに妨害電波発生装置や監視カメラを設置しているほか、「109常務」という部隊が各地で家宅捜索を行い、中国製携帯電話や短波ラジオ、海外コンテンツを収めた記録媒体がないかをチェックしている。また、板門店など韓国側に隣接した地域でも、韓国の通信会社の電波を捉えることがあるが、（軍事関連施設でもある事から）通信は厳禁である。このほかに、通信機能はないが、DVDやUSBメモリーを再生できる中国製携帯メディアプレーヤー「ノーテル」（ノートパソコン＋テレビからの造語）が多数出回っている。2014年に購入・所有が登録制となり、合法化された。USBメモリーなどで帰国する北朝鮮のビジネスマンらが持ち込んだり、海外の反北朝鮮団体が風船・川流しにより送り込んだりする韓国ドラマなどを北朝鮮国民が見るのは、主にこのノーテルでである。
通貨は朝鮮民主主義人民共和国ウォン (KPW)である。アメリカの評論誌Foreign Policyによれば、2007年調査時点で世界で最も価値の低い通貨トップ5の一つ。為替公式レートは1ドル=141ウォン（1ウォン=約0.87円）だが、闇レートは1米ドル=2500ウォン以上（1ウォン=約0.05円以下）。2009年11月30日には、1982年以来となる5度目のデノミネーションを実施し、実態経済が更に混乱したため、交換レートも更に悪化しつつある。朝鮮民主主義人民共和国ウォンに対する信用は低く、市場取引においては、アメリカ合衆国ドルや中国の人民元が用いられることが多いとされる。
日本統治時代の朝鮮に於いては、朝鮮半島南部（現：大韓民国）の農業に対して、朝鮮半島北部（現：朝鮮民主主義人民共和国）では鉱工業を促進する政策を取っていたが、日本降伏による1945年の解放以後は設備投資の失敗により老朽化が目立つ。更に外貨不足、質の悪い石炭や送電ロスに起因する電力不足、資材不足により工業の生産能力は非常に低い状態となっている。工業では、基本的には「大安の事業体系」（テアンの事業体系）と呼ばれる社会主義的な工業経営管理方式が採用されている。大韓民国の金大中政権の太陽政策の結果、2002年より開城市郊外に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の南北共同事業として開城工業地区が開設されている。
農業が経済に大きな割合を占めるが、もともと山がちでやせた土地も多く、農業に適する地域が少ないため、ソ連の援助で得た化学肥料や農薬を大量に利用して食料自給を維持していた。しかしソ連崩壊によるエネルギー不足の影響で農業生産が大幅に減退した。その結果、食糧が乏しくなって各地で飢えが発生し、国外からの食糧支援に大きく依存している。農業では、基本的には青山里方式（チョンサンリ方式）と呼ばれる社会主義的な農業経営管理方式が採用されている。金正恩政権に代わり2012年から圃田担当責任制が導入されて以降食糧事情の改善が見られ、韓国農村経済研究院の推計によると、毎年2％を超える穀物生産量の増加がみられるとされる。
1975年よりカーネーション革命後のポルトガルは他の西欧諸国に先んじて北朝鮮と国交を結んで「欧米で北朝鮮に最も近い国」と評されてきたが、核・ミサイル問題での圧力制裁として外交関係を断絶した。
1978年3月20日、なんちゃっておじさんは作家の小森豪人（馬場祥弘）の創作した架空の人物だとする記事が朝日新聞に掲載された。前述の日本ヘルスメーカーの呼びかけに対し、小森が同社に赴いて明かしたものである。同年の雑誌『文藝春秋』6月号には「ナンチャッテおじさんの告白」と題し、小森が創作に至るまでのエピソードが掲載された。小森によれば、1970年（昭和45年）に「電車内で『なんちゃって』と言って乗客を笑わせる男性『なんちゃっておじさん』を見た」というギャグを考案したが、当時はまったく受けなかった。後の1977年、酒の席で「なんちゃっておじさんを見たという架空の話を広める」と友人たちに提案。同年に前述のようなラジオの投書が始まったという。小森からこの話を打ち明けられた日本ヘルスメーカーは、1970年時点のテレビ番組で小森が前述のギャグを演じていたことを共演者の証言などで確認し、新聞紙上での公表に踏み切った。公表の直後から小森への取材、メディアへの出演依頼、執筆依頼などは計80件以上にも昇り、小森は取材に対し「なんちゃって」のポーズを何度も実演する羽目になった。この小森の公表の理由は、朝日新聞の記事によれば、冗談半分で行ったことが予想以上に世間に広まったことへの申し訳なさとされている。一方で『文藝春秋』の記事によれば、妻が小森自身をなんちゃっておじさんと思い込んで自作自演をやめるよう訴えたことや、報道陣が自分の家を探り出したことで逃げ場がないと感じたこととされている。小森の公表時期は、なんちゃっておじさんのブームが徐々に下火になっていた頃にあたるが、この公表から約1か月後、完全にブームは沈静化した。小森の公表による失望感、社会を混乱させたことへの世間の怒りがこの沈静化の原因の一つとも見られている。なんちゃっておじさんの目撃談を語った小学生たちも、それが架空の存在だと報道されるや、目撃談が偽証であったとされ、周囲から批難される羽目になったという。