英国法人による「ユーロ」「米ドル」建てのカードに、日本在住者の申込が可能である。申込には日本でも一般的な個人資料および日本国旅券の写しが要求される。個人番号カードは日本国政府が発行する公的証明書であるが通用しない。資料の提出は、スキャナーでスキャンした電子データを電子メールで添付ファイルと一緒に送信すれば完了する。会員番号を記入する欄があり、アメリカン・エキスプレス日本法人の既存会員であれば、クレジットカードの番号を記入すれば既存会員として扱われ、重複発行が可能である。プラチナカードは会費が日本より安く、プライオリティパス（プレステージ）やホテル会員上級プログラムの取得には有用である。しかし、利用料金が全て外貨建てになるため、為替変動リスクが存在するのと、口座引き落としができず、全て海外送金となるため、高額な送金手数料と送金日数がかかり、延滞に注意しなければならない。また、当然だがやり取りは全て英語となるため、ある程度英語を理解できなければ申し込みができない。コールセンターの利用では日本語の通訳をオーダーすることができ、不便なく意思疎通できる。ICCでは、年会費にもメンバーシップ・リワードのポイントが付与される。（英国法人ICCウェブサイト）
日本支社以外に、株式会社クレディセゾン（≪セゾン≫Amexカード）・高島屋クレジット・セブンCSカードサービス・静銀セゾンカード・出光クレジット・大和ハウスフィナンシャル・ワイエムセゾン（以上、「セゾン系」と総称）、三菱UFJニコス株式会社及びフランチャイジー（MUFG Amexカード）、株式会社エムアイカード、楽天カード株式会社の各社がAmexとのライセンス提携（いわゆる加盟店開放）により、それぞれアメリカン・エキスプレスの国際ブランドが付帯したクレジットカードを発行している。各社ともに本家の同等グレードのカードより年会費が安く設定されているが、年会費が安い分、プロパーカードのサービス内容を削ったサービスしか受けられない。また、GEコンシューマー・ファイナンス（現・新生フィナンシャル）からも加盟店開放形式による「GE Moneyアメリカン・エキスプレス・カード」（後に「新生カード アメリカン・エキスプレス・カード」に改称）が2007年より発行されていたが、同社が2009年に事業撤退したことで2年余りで消滅している。
世界金融危機以降、基幹事業であるクレジットカード事業の取扱を増加させるため、富裕層によるいわゆる「T&E」の高額決済だけではなく、日常生活上の決済シーンのほとんどを占める「現金決済」による取引を取り込もうと努力している。これが、後述する世界規模でのJCBとの提携に結びついた。現在では、百貨店や高級店だけでなく、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、病院や薬局、ガソリンスタンドやホームセンター、また公共料金等の支払いにも、アメリカン・エキスプレスのカードを使用できるようになり、特に都市部における決済シーンでの利便性は、Visaやマスターカードと大差ない程に改善されている。
上記のように、日本のクレジットカード市場と富裕層向け金融サービスに大きな影響を与え続けてきたものの、2007年後半以降の世界金融危機と不況、アメリカ国内における貸し倒れの増加を受けて、アメリカ本社が公的資金の注入を受け政府管理下に入ったこともあり、2008年頃から2010年頃にかけて、比較的経営状態が良い日本においても事業とサービスの縮小、削減及び人員削減を行うことを余儀なくされた。
ゴールド・カードの発行後には、多くの競合他社がゴールドカードの券面とコンセプトを模倣した。プラチナ・カード（なお、日本国内において「プラチナカード」の商標権はアメリカン・エキスプレスにある）や、その券面の色から「ブラックカード」と称されるセンチュリオン・カードのコンセプトも同様である。また、個人事業主・医師・弁護士など、専門職向け「ビジネスカード」分野における『先駆者のひとつ』とされており、現在もビジネスカードやプレミアムカード市場では、大きな市場シェアを占めるなど、アメックスの存在が、日本のクレジットカード市場と、富裕層・準富裕層向け金融サービスに与えた影響は、大きいと評価されている。
その後は高度経済成長を受けて日本市場における事業を拡大し、1974年（昭和49年）に日本円のトラベラーズ・チェックが発行された他（2014年（平成26年）3月末で発行終了）、1980年（昭和55年）には、アメリカン・エキスプレスとしては、日本市場における初のクレジットカードである「ゴールド・カード」の発行が開始された。また、その後の1983年（昭和58年）に、アメリカン・エキスプレス・カード（グリーンカード）が発行された他、1992年（平成4年）にリボルビング払い専用カードが、1993年（平成5年）にはプラチナ・カードが、2003年（平成15年）にはセンチュリオン・カードの発行が開始された。
スウェーデン国会議事堂とストックホルム地下鉄は封鎖され、ストックホルム中央駅は避難させられた。また、2010年以降レベル3（レベル1〜5）からリスクアセスメントを引き上げていないにも関わらず、入国にパスポートが求められるなどがあった。スウェーデンのステファン・ロベーン首相は記者声明で、「この攻撃はテロリズムによるものと考えている。警察や治安当局もそのように扱っている」と述べた。その二日後、ロベーン首相は「私は今日、亡くなった人を悼んでいる人や、負傷した人を心配している人にまずお話をしたいと思います。スウェーデンの皆があなた達と共にいます。私たちの敵は、これ以上無い酷い殺人者であることはわかっているでしょう。」と述べている。また追悼式典では、「テロには屈しない。民主主義は原理主義に打ち勝つ」と述べた。9日、難民申請不許可者を退去させる移民法を改正しようとしていると発表した。スウェーデン王室を代表してカール16世グスタフ国王は、「この悲惨な悲劇の犠牲者とその家族に王室一同、哀悼の意を捧げます」と弔意を表明し 、8日「我々はこの暴力を乗り越えます。安全で平和な国であり続けて参ります」と述べた。4月9日、犠牲者を弔うためにストックホルムのセルゲル広場（en）に約4万人以上の人々が集まった。