新産法は、工業整備特別地域とともに、全国総合開発計画（全総）に謳われた「拠点開発方式」を実現するために制定されたものである。各地域では建設基本計画が定められ、地方税の特別措置、地方債の利子補給・補助率のかさ上げなどの措置が講じられていた。全国44か所の候補地域から、1964年1月に15地域が新産業都市に指定された。同法は2001年3月30日に廃止され、同時に新産業都市の制度も廃止された。
新産業都市（しんさんぎょうとし、略称：新産都）は、かつての日本の開発拠点。1962年に制定された新産業都市建設促進法（昭和37年法律第117号、新産法）に基づいて、「産業の立地条件及び都市施設を整備することにより、その地方の開発発展の中核となるべき」（第1条）として指定された地域である。
2、3の例外はあるものの、オペラ・セリアは宮廷・君主制・貴族のオペラだった。しかし、世界中がそうではなかった。ロンドンにいたヘンデルは宮廷のためよりは社会的に多様な観客のために作曲し、ヴェネツィア共和国では作曲家たちは自分たちのオペラを、宮廷のためではなく、大衆の趣味に合うように修正した。しかしほとんどの部分で、オペラ・セリアは宮廷オペラと同義語である。それは作品に多くの条件をもたらした。宮廷、とくに君主は舞台上に反映された自分たちの高貴さを見なければならなかった。オペラ・セリアの筋はこの基準によって作られた。『羊飼いの王様』がアレクサンドロス3世（アレキサンダー大王）の栄光を描き、『皇帝ティートの慈悲』も似た筋に沿って機能を果たした。観客の中にいる君主は古代世界の中に自分とそっくりの人間を見、自分の中に反映された慈悲に富んだ専制国家を見たことだろう。上演の多くの面もその効果に貢献した。観客席と舞台は照明の量においてほぼ等しかった。セットはオペラを主催する宮殿建築をほぼ正確に写していた。時にはオペラと観客の関連がさらに密接なこともあった。グルックのセレナータ『混乱したパルナッソス』は多数の王族を配役としてウィーンで初演された。しかし、フランス革命がもたらした深刻な政治的激変がイタリアにもおよび、新しい平等主義の共和国が生まれ、古い専制国家は消えていった。オペラ・セリアのアルカディア的（牧歌的ユートピア的。Arcadia (utopia)（英語版）参照）概念はもはや意義を持たなくなった。支配者たちにはもはや非業の死とは無縁ではなくなり、新しい社会概念の下、歌手たちのヒエラルキーは崩壊した。こうした重大な社会＝政治的変化は、支配者階級と密接に結びついたオペラ・セリアの終焉を意味したのである。
グルックの改革は、先の10年間のオペラ・セリア作曲家のほとんどを時代遅れにした。ハッセ、ヨンメッリ、ガルッピ、トラエッタのキャリアは事実上ついえた。代わって、ニュー・ウェイヴの作曲家たちが登場した。ヴォルフガング・アマデウス・モーツァルト、フランツ・ヨーゼフ・ハイドン、アントニオ・サリエリ（グルックの弟子）、アントニオ・サッキーニ、ジュゼッペ・サルティ、ドメニコ・チマローザたちである。アリア・ダ・カーポの人気には影が差し、ロンドに置き変えられた。オーケストラは大規模化し、アリアは長くなり、アンサンブルはより突出し、オブリガード・レチタティーヴォが一般的かつ精巧になった。1780年代を通して、いまだメタスタージオの台本はレパートリーとして優勢であったが、一方で、ヴェネツィアの台本作家たちの新しいグループがオペラ・セリアを新しい方向に向かわせた。Gaetano Sertorとそのグループの作品は最終的に、歌手たちの絶対的優位を破壊し、19世紀のロマンティック・オペラのスペクタクルで劇的な要素へ向かう弾みをオペラ・セリアに与えた。悲劇的な結末、舞台上での「死」「弑逆」、が例外から典型に変わった。伝統的な定義では、18世紀の最後の10年間までには、オペラ・セリアは基本的に死滅した、フランス革命が生じさせた政治的激変が一層させたとされる。
国際連合安全保障理事会では、実質事項について決議が有効となるには、理事国15か国のうち、常任国全てを含む9理事国（非常任国最低4か国）の賛成を要する。但し、第6章（紛争の平和的解決）及び第52条3（地域的取極又は地域的機関による地方的紛争の平和的解決）に基く決定については、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。大国一致の原則、つまり大国の反対により理事会決定の実効性が失われることを防ぐことを趣旨とするものであるが、逆に常任理事国のうち1国でも当該決議案に反対すれば他の全理事国が賛成しても否決される。これが国連安全保障理事会での拒否権である（採決に当たって反対票を投じる事、即ち決議受け容れ拒否）。安保理拒否権は、国連発足以来一貫して常任理事国であるアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア（1991年にソ連の代表権をロシアが継承）、中華人民共和国（1971年に中華民国から中国代表権を交代した）の5つの連合国共同宣言署名国のみに与えられている。冷戦期にはアメリカ・ソ連がたびたび拒否権を行使し、国際政治の停滞と冷戦長期化の一因となったとの批判も根強い。冷戦終結後は、アメリカ合衆国によるパレスチナ問題関連決議でのイスラエル擁護のための行使が目立った。また、スエズ危機ではイギリス、フランスの拒否権行使が問題となって平和のための結集決議が行われた。これゆえ、大国の利己主義（同盟国擁護のためのものを含む）を通すためだけの規定との批判もある。中華人民共和国は米ソ英仏に比べて拒否権の行使に慎重（中華民国もモンゴル人民共和国の国連加盟に対して1回だけ行った）で国連加盟当初の国際連合事務総長選挙をめぐる紛糾で拒否権を連発（特にクルト・ヴァルトハイムに対するもの）したことはあったものの、通常の決議では2007年時点で5回のみだったが、2007年からはロシアと中華人民共和国が連携してミャンマー、シリア、ジンバブエ、ベネズエラなどへの非難決議で拒否権を度々行使したことで新たな対立（新冷戦、米中冷戦）が懸念されるようになった。