1930年に大統領選に立候補すると、軍を使って選挙管理委員会や反対派に脅迫を行う等あらゆる不正を行い「95%の得票を勝ち取り」選挙に勝利する。同年8月に第一期目の大統領に就任するとドミニカ党を結成して以後31年間にわたり独裁政治をしいた。トルヒーヨ時代には国家の近代化が図られ、年金制度の導入、住宅地や公共の医療機関、港、道路などの拡張、改善がみられ経済は大きく発展した。1940年には外債の完全償還に成功してアメリカはドミニカの関税管理を解いたため、議会から「財政上の独立回復者」と表彰された。一方ではやくも1934年には独裁色の強い新憲法を憲法制定会議に承認させた。年々その独裁傾向は強まり、全耕地の1/3を横領、砂糖・コーヒー・ビール・タバコなど国家のめぼしい産業は全て一族に支配させ、個人資産は10億ドルにものぼった。さらに多くの政敵や批判者を亡命や国外追放に追い込み、恐怖政治によって体制を固めていった。外交面では1935年に1844年以来つづいていたハイチとの国境紛争を解決させた。1937年に米資本が経営する砂糖きび農場で、ハイチからの出稼ぎ労働者によるストライキが発生すると、これをきっかけにトルヒーヨはドミニカ共和国を白人化する目標を掲げ、婦女子をふくむハイチ系住民の掃討作戦を指示した。1万5千の兵が動員され、国境付近に住むハイチ系住民を1日で17,000人から35,000人も虐殺した。このことから両国の国境をなしていた川は「皆殺し川」と呼ばれるようになった。やがてトルヒーヨへの個人崇拝が強いられ始め、共和国の首都サントドミンゴはトルヒーヨ市と改称され、市内にはトルヒーヨの像が1200も建立された。
1891年、郵便局員の息子としてサン・クリストバル郊外の村に生まれる。兄弟は十人、トルヒーヨは三男。初等教育を受けたのち、電報局に勤めた後、サトウキビ農園の管理人となって1918年に国家警察隊に入隊。当時ドミニカ共和国はウリセス・ウーロー大統領の失政により国内は混乱に陥り、同時に列強に対する多額の外債の返済のために経済は窮乏していた。この危機を収拾するため大国アメリカは1906年に同国を保護国とし、1916年には軍を進駐させていた。若きトルヒーヨはアメリカが設置させた国家警察隊内部で彼らに取り入り、異例の昇進を重ね1924年に少佐、1928年に陸軍参謀総長に昇進。軍内最高実力者の地位を確立する。
しかし、1970年代に保守主義が隆盛したことや特にニクソンの教育政策によって運動は衰えていった。2012年にハフィントン・ポストで「the movement is revving up again」というアメリカ合衆国にある教育革命を起こした100校以上のフリースクールについて取り上げた記事が掲載された。これらの学校はほとんどアメリカ合衆国において民間であり、一般的に中間、上位中産階級の家族向けである。著作家のロン・ミラーはオルタナティブ・スクールの草の根運動標準化の功労者と評されている。2006年にCBSニュースは何校残っているか不明ながら継続しているフリースクールを取材していて学生が運営を自分で決めていて民主主義的だと評した。教育史研究者のディアン・ラヴィッチは2004年に、これらの学校の機能は個人個人の貢献をフリースクールの重点に置いているので教育を受けた家族の学生にとって最も良いと述べている。『The Manhattan Family Guide to Private Schools and Selective Public Schools』のヴィクトリア・ゴールドマンやエリック・ドナルド・ハーシュは同じ考えを反映させていて、さらにハーシュは「これらの利点を持ってない子どもたちには役立つものではなかった」と付け加えている。ラヴィッチは「フリースクールの価値は優秀な学生をテストする傾向と矛盾する」と信じている。
2013年（平成25年）4月、第2次安倍内閣は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。内閣は、この方針のもと、2013年（平成25年）から2015年（平成28年）にかけ、電気事業法の大幅な改正案を3回に分けて国会に提出し、改正案は全て成立した。電力システム改革である。第2弾の改正により、2016年（平成28年）4月、電気事業者の類型が整理され、一般電気事業者という類型が廃止された。従来、一般電気事業者として東北地方で発電・送配電・小売の全てを手掛けてきた東北電力は、改正電気事業法では、発電事業者 兼 一般送配電事業者 兼 小売電気事業者と位置付けられた。一般送配電事業は許可制として、東北電力が東北地方の送配電網をほぼ独占することになった。発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で健全な競争を行うためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で公平に送配電サービスを提供することが必要である。一般送配電事業者による発電事業や小売電気事業の兼営は、一般送配電事業の中立性の確保を難しくするため、第3弾の改正で、これを禁止することになった（法的分離）。このため、旧一般電気事業者各社は、一般送配電事業を子会社に移管するなど、第3弾改正の施行に対応する必要に迫られた。東北電力では、法的分離に備えるため、2018年（平成30年）4月、社内に「送配電カンパニー」を設置した。その後、「送配電カンパニー」の事業を2020年4月に子会社に移管する方針を発表した。2019年（平成31年）4月1日、東北電力の100%子会社として、東北電力ネットワーク株式会社が設立された。同月、東北電力と東北電力ネットワークとの間で、吸収分割契約が結ばれた。同年6月、東北電力の株主総会で、この契約が承認された。したがって、この契約が発効する2020年（令和2年）4月、東北電力から東北電力ネットワークに「送配電カンパニー」の事業が移管される。