チベット亡命政府を支援する国境なき記者団が、オリンポス山での聖火採火式への乱入をしたことにより一連の聖火リレー妨害行動が始まった。2008年3月29日、ドイツのミュンヘン、カナダのトロント、カルガリー、バンクーバー、モントリオール、ニュージーランドのオークランド、スウェーデンのストックホルムで、数多くの中国留学生と海外華僑が、欧米マスコミによる偏向報道に抗議し、チベット暴動への反対、平和への支持、国家の統一維持を唱えて集会・デモを行った。2008年4月6日ロンドンでの聖火リレーでは消火器で聖火を消そうと試みるものもいた。また翌日4月7日には、パリでもロンドン同様、警官隊と抗議行動の参加者の間でもみ合いなどが起こり、混乱を避けるため少なくとも3回、聖火を消してバスで移動するなど、リレーを中断させるなどし、執拗な妨害行為を行った。
3月16日、四川省アバ州において、ラサ市内でチベット人が回族を襲撃した事への危機感と、回族の犠牲者に与えられた残虐行為の噂が回族住民の怒りに火を付け、独立派チベット族の開いていた集会を襲撃した事に始まり、銃撃を含む衝突が発生した。アバ州での暴動発生直後に、チベット亡命政府は中国軍の鎮圧で20名の犠牲者が出たと発表し、ローマ教皇庁外国伝道団機関紙である『AsiaNews』がこれを報じた が、この報道に対する事実関係の確認は、いまだに行われていない。中国政府は軍事産業が集中する四川省という重要な地域での民族間対立が表面化した事と、他の地域にも存在する民族間対立への飛び火や、なにより新疆のイスラム過激派が対立に乗じて回族への影響力を強める事を恐れて、中国人民武装警察部隊や公安部隊を急遽派遣して衝突を沈静化させた。
中国当局が国外および香港の報道機関の同地域への入境および報道を規制したために 情報が不足しており、正確な暴動の詳細を掌握するのは極めて困難であり、中国政府当局とチベット亡命政府の両当事者による発表や、伝聞情報に基づいた大手マスコミの報道が大部分を占めていた。ラサ暴動の発生直後に伝えられた各種の情報のうち、第3者による証言は、暴動発生時に中国当局からラサ市内での一週間の滞在取材を許可されていたエコノミスト紙の特派員ジェームズ・マイルズ記者の報告など、極めて限定されたものしか残されていない。暴動発生直後の報道は、チベット亡命政府の発表をそのまま引用・転載した内容を掲載したBBCやCNNに代表される欧米メディアの報道と、これに反論する中国政府の反論の応酬が続いた。
日本では近年、ベビーカーと呼称されるケースが増えている（それに倣って以下、本節ではベビーカーと呼称）。また日本の市場規模は、売上げベースで約130億円、台数ベースで約70万台（2006年）との推定があるが、規模は年々縮小しており、2007年は2001年比で20%以上の減少となっているという。アップリカ・チルドレンズプロダクツとコンビによる寡占市場であったが、2002年に発売されたマクラーレン製品がヒットしたことを機に、ほかの外国製製品も輸入され始めた状況にある。近年、軽量で丈夫な材質で製造されており大人一人でも持ち運びが出来る上に、収納時に場所を取らず折りたたみ可能な商品も多く出回っている。公共の乗り物では折りたたまずに乳児を乗せたままの乗車が可能で、国交省がベビーカーの安全な使用方法や利用者のマナー向上を推進している。その結果、混雑時を避ける、優先席付近に乗車する等の利用者が増えマナー向上に繋がっている。また、2015年にはベビーカーの自動ブレーキが発明された。
ヨーロッパでは中世13世紀ごろから子供を手押し車に載せて運ぶことが行われていた。専用のものとしては、古くはイギリスの著名な造園家ウィリアム・ケントが1733年、第3代デヴォンシャー公の求めに応じ製作したものが知られているが、これは犬や子馬に牽かせる荷車のようなもので豪華な装飾が施されていた。1830年代にはアメリカの玩具製作者ベンジャミン・ポッター・クランドールが販売していたことが知られており、その息子ジェス・アーマー・クランドールは様々な改良を加えて数多くの特許を取得している。日本最初の乳母車は、1867年に福沢諭吉がアメリカから持ち帰った乳母車とされている。初期の乳母車は木製ないし枝編みで、時として芸術的なまでの装飾が施されており、王侯に因んだ名を付けられるような重量感ある高価なものだった。しかし1920年代になると一般家庭でも使われるようになり、軽量化も図られるようになった。1965年、航空技師オーウェン・マクラーレンが、娘がイギリスからアメリカへ旅行した際に乳母車が重いことに不満を言ったため、アルミ製の折りたたみ式乳母車を開発した。これを製品化したマクラーレンは、現在世界的な人気ブランドとなっている。
1980年に就航した先代の資源探査船である第2白嶺丸は、船齢30年以上となり老朽化していること、掘削能力、定点保持能力が限定的で、調査能力に限界があること、船内空間の余裕がなく大型調査機器、生態系調査設備などが搭載困難であることなどから代替が必要となった。2008年3月に閣議決定された海洋基本計画に海洋調査船の新造が盛り込まれ、平成21年度補正予算において予算化された。提案公募の結果、2010年1月23日に三菱重工業と建造契約が締結され、同年7月8日に三菱重工業下関造船所で起工式が執り行われた。その後、2011年3月23日に進水、先々代・先代の船名を踏襲して白嶺と命名された。引き続き船内設備などの工事を行い、2011年1月31日に竣工、JOGMECへ引き渡され翌月に就航した。日本船舶海洋工学会の主催するシップ・オブ・ザ・イヤー2012では、「技術の独創性・革新性と完成度」が評価され、2005年のちきゅう以来となる技術特別賞を受賞した。