1962年（昭和37年）、法務施設の郊外移転が始まる。1972年（昭和47年）7月19日、岡崎市の主催する「第1回岡崎市戦没者及び戦災死者追悼式」が岡崎市民会館で開催された。以降、毎年7月19日または7月20日に式典が同会館で行われることとなった。2011年（平成23年）7月、「岡崎市戦没者及び戦災死者追悼式」の名称が「岡崎市平和祈念式」に変わった。1977年（昭和52年）7月20日、シビコ西広場に慰霊碑が建立された2016年（平成28年）7月1日、岡崎市は「岡崎空襲を記録する会」の調査結果を踏まえ、それまで「207名」とされてきた死者数を「280名」とすることを発表した。2017年（平成29年）7月19日、市民団体「岡崎空襲の慰霊碑をまもる会」はシビコ西広場で行った市民慰霊祭で、犠牲者280人の名簿を初めて配布した。
7月19日9時、P-51の編隊が西三河に現れ、銃撃を行った。同日、米軍第20空軍より岡崎市爆撃（飛行番号280）の命令が下り、第314航空団のB-29爆撃機126機がグアム島のマリアナ基地グアム北飛行場を飛び立った。58（福井）、73（日立）、313（銚子）の各航空団とともに北上し、硫黄島から14,000～15,400フィートをとって紀伊半島から伊勢湾に侵入、20日0時過ぎに岡崎市上空に達した。当時、上空は雲に覆われていたという。航空団は0時52分から2時10分にかけて爆弾を投下した。投弾高度は3900mで、焼夷弾を中心に12,506発が投下された。爆撃は、まず明大寺町、そして大西町などの市周辺部に焼夷弾が投下され、次いで中心部に投下された。この爆撃で、連尺町や康生町などの中心部を焼き尽くし、10時頃まで燃え続けた。20日早朝から菅野経三郎市長らが岡崎市役所に詰め、非被災地区の日名、元能見、大平、羽根などの地区に対し、7時30分までに握り飯3万食を供給することを命じた。また、被災者に対する手ぬぐいや肌着などの供給も開始した。同日12時30分ごろには、米軍P-38戦闘機が8機襲来し、市民に機銃掃射を浴びせた。
1945年（昭和20年）1月5日5時20分頃、岡崎市は初めて米軍による爆撃を受けた。この時は、B-29爆撃機一機が洞町に焼夷弾を投下し、8戸250坪を焼いただけだった。1月9日には、B-29爆撃機三機が岡崎上空に侵入した。さらに5月14日8時50分頃、再び洞町に焼夷弾が投下され、2戸50坪が全焼した。6月に入ると、57の地方都市が爆撃目標として設定され、岡崎市もリストに加わった。このほか、岐阜市、一宮市、桑名市、大垣市といった名古屋市周辺の都市も含まれた。アメリカ合衆国戦略爆撃調査団の報告書『名古屋市爆撃の効果』（名古屋市鶴舞中央図書館訳）には、これらの衛星都市を爆撃することで、第一に国民の戦意を打ち砕き、第二に産業を破壊することで労働力の拡散や士気を挫くことが目的に挙げられている。また、『岡崎市爆撃に関するカーチス・E・ルメー司令官の報告書』（小田孝平編・小田博訳）によれば、名古屋の大工場の下請工場が多くある岡崎を爆撃することで「補助的小工業を破壊」することに目標を置いていたとしている。
岡崎空襲（おかざきくうしゅう）は、太平洋戦争末期の1945年（昭和20年）7月19日未明から20日にかけてアメリカ軍によって行われた愛知県岡崎市への大規模な空襲、また岡崎市を目的として行われた空襲の総称。総計90機による約1時間半にわたる波状攻撃、午前4時ごろ警報解除。同日には、福井空襲（福井県福井市）、日立空襲（茨城県日立市）、銚子空襲（千葉県銚子市）、日本石油関西精製所（兵庫県尼崎市）への爆撃も行われている。この空襲における死者数は長らく207名とされてきたが、「岡崎空襲を記録する会」の調査結果を踏まえ、2016年（平成28年）7月に岡崎市は「280名」という見解を発表した。
当駅には、堀割を北進するニューヨーク・コネクティング鉄道が隣接しており、南側でロングアイランド鉄道ベイ・リッジ支線に接続している。駅の東側には以前クライスト・ザ・キング・リージョナル・ハイスクールがあった。駅のすぐ西側には大型ショッピングモールのメトロモールがある。駅はメトロポリタン・アベニュー - レンター・プラザ交差点にあり、両側にメトロモールの駐車場が設けられている。駅の北東側にはルーテラン・オール・フェイス・セメタリーがある。
古寧頭の失敗を受けて、人民解放軍の葉飛将軍は、失敗を罰するよう求めて毛沢東に公式の謝罪文を送った。葉将軍は作戦の失敗を3つあるとし、一つは上陸用舟艇の不足、一つは橋頭堡を十分守れなかった失敗、一つは第一陣の3個連隊を監督する全軍的な司令官の不足を挙げた。葉は毛沢東のお気に入りの司令官の一人であったので、毛沢東は何の行動も起こさなかった。大陸での戦闘で人民解放軍に対する敗戦に次ぐ敗戦に慣れた中華民国軍にとって、古寧頭の勝利は、戦闘意欲高揚のために大いに必要であった。中華人民共和国が金門島奪取に失敗したことによって、事実上台湾海峡の制海権、制空権を中華民国側が保持し続けることとなった。1950年の朝鮮戦争勃発と米華相互防衛条約調印と共に、台湾との戦争に向けた中華人民共和国の計画は、休止のやむなきに至った。古寧頭戦役は上陸の経験（十分な上陸用舟艇や機甲部隊、非機甲部隊の能力ではなく）の不足や一日で戦闘に勝利すると予期し従って第一陣と共に十分な弾薬や兵站、水を供給しなかった点に失敗の原因があるとする論文は、敗戦の為、中華人民共和国での論文の出版が行われず、その存在すら最近まで公にされることはなかった。この戦闘は中国大陸と台湾の現在の状況に基礎を置くために台湾では非常に重要視されている。