サイバーセキュリティ基本法はサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化と内外の諸情勢の変化に伴って2014年に可決、2016年に改正された法律である。この法律の目的はサイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、経済の向上と持続的発展、国民の安心・安全、国際社会の平和と安全、および日本国の安全保障に寄与する事である（第一条）。またこの法律は、サイバーセキュリティの施策に関する基本理念、国や地方公共団体の責務、サイバーセキュリティ戦略の策定など施策の基本事項を定め、さらにサイバーセキュリティ戦略本部を設置する事を定める（第一条）。
IoT機器とは家電、オフィス機器、自動車、信号機などのモノでインターネットにつながる機能を有しているものを指す。IoT機器はLinuxやWindowsなどの汎用OSがカスタマイズして搭載されている。IoT機器の多くでは、設定変更を行うためウェブサーバ機能が搭載サれており、他にもFTPやSMBのサーバ機能、メールサーバ機能等が搭載されていることもある。IoT機器は出荷した初期設定状態ですぐ利用できる事が想定されているため、初期設定ではログイン認証機能が設定されていないことも多く、こうしたIoT機器がファイヤーウォールを隔てることなく直接インターネットに接続されることも多い。このため複合機やウェブカメラから機密情報や個人情報が漏洩したり、ブロードバンドルーターなどのIoT機器の設定を不正に変更してユーザを悪性サイトに誘導したり、スパムメール送信やDoS攻撃に利用されるなど攻撃の踏み台にしたりといったインシデントが起きている。
PSIRT（Product Security Incident Response Team）は「組織が開発・販売する製品、ソリューション、コンポーネント、サービスなどの、脆弱性リスクの特定や評価、対処に焦点を当てた」組織内機能で「自社製品の脆弱性への対応、製品のセキュリティ品質管理・向上を目的」とする。PSIRTと組織内CSIRTの違いは、前者はその活動の中心が製品のセキュリティであるのに対し、後者は組織のインフラを構成するコンピュータシステムやネットワークのセキュリティに重きを置いている点にある。ただしPSIRTは組織内CSIRTと協調する事で相乗効果を発揮する。PSIRTの組織構造は「分散モデル」、「集中モデル」、「ハイブリッドモデル」に分類できる。分散モデルでは、「PSIRT 自体はごく小規模な組織であり、製品開発チームの代表者と協力して脆弱性に対処する」。分散モデルでは脆弱性のトリアージや修正プログラム提供は製品開発チームが行い、PSIRTはそのための支援やガイドラインの作成等を行う。集中モデルではPSIRT は多くのスタッフを抱え、「各部門から選抜されたスタッフが組織の製品セキュリティを担当する上級幹部に報告する」。脆弱性のトリアージや修正プログラム提供はPSIRTがチケッティングシステムを管理してリーダーシップを発揮する。ハイブリッドモデルは両者の中間形態である。「組織の規模が大きく、多様な製品ポートフォリオを持つ組織」は分散モデルが適している。一方「より小さい組織や同種の製品ポートフォリオを持つ組織」では「高度なセキュリティスキルと専門知識を1 つの領域に集中」できる集中モデルが適している。PSIRTの活動内容はCSIRTのそれとかぶる部分も多いが、開発関係者との連携、製品のライフサイクル・リリースタイミング・サービスレベルアグリーメントを意識したセキュリティ確保、脆弱性発見者との交流、サプライチェーンの上流・下流との交流、バグバウンティ（脆弱性報奨金）の提供もしくはバグバウンティベンダとの交流など、PSIRT固有の活動もある。
利用しているセキュリティ製品・サービスの提供元との情報交換や、セキュリティ対応を行っている組織の集まりにおける情報交換など。CSIRTによるコミュニティとしては、例えばFIRST (Forum of Incident Response and Security Teams)、APCERT (Asia Pacific Computer Emergency Response Team)、日本シーサート協議会などがある。
1517年、ローマ・カトリックの修道司祭（聖アウグスティノ会）だったマルティン・ルターによってドイツの宗教改革が始められた（ドイツ・ヴィッテンベルクにおける「95ヶ条の論題」）。ルターは最初、新しい教会を建てるつもりではなく教会内部の改革を目指していたが、カトリック教会から破門されて妥協を許さない状況になり、ルターは明確な信仰基準や組織を必要とするようになった。北欧にもルター派の教義は広まり、スウェーデンではグスタフ1世が、デンマーク＝ノルウェーではクリスチャン3世がルター派をそれぞれの国教とし、権力強化に利用した。1555年、アウクスブルクの和議の結果、ルター派（ルーテル教会）はドイツ国内での法的権利が認められた。1580年、ルター派の教理的な立場を示す「和協信条」が制定される。アメリカへはヨーロッパからの移民と共に、ルター派の勢力が拡大、18世紀の中頃になり本格的な教派の生成が行われた。19世紀以降、ドイツや北欧のルター派が大量に移住し、アメリカ中西部を中心にして定住した。1817年のプロイセンにおいてルター派と改革派による合同教会が設立された。教会合同によって設立されたプロイセン福音主義教会には、フリードリヒ・ヴィルヘルム3世によって作成された礼拝式文が下賜された。その式文はニュルンベルクのルター派教会礼拝式に倣ったものであり、ローマ・カトリック教会のミサに準拠したものであった。この復古的式文の影響はプロイセン以外のドイツのルター派領邦教会にまで及び、簡素な礼拝に向かっていたドイツのルター派教会の礼拝は宗教改革以前の様式に戻ってしまった。プロイセン福音主義教会はその後、古プロイセン合同福音主義教会と名称を変えていく。この合同教会内ルター派から告白教会の指導者マルティン・ニーメラーと神学者ディートリヒ・ボンヘッファーが輩出される。この合同に加わらなかったドイツ人ルター派の一部がアメリカに移民し、セントルイス周辺で発展して、ルター派教会ミズーリシノッドを形成した。このルター派教会ミズーリシノッドはその後も独自の保守的路線を一貫して守り、20世紀におこなわれたアメリカ国内のルター派教会合同の流れにも加わらなかった。アメリカには880万人のルター派教会の会員がいる。19世紀以降、ドイツ、北欧やアメリカからアジアやアフリカへ伝道がなされ、タンザニア、インドネシアには大きなルター派教会が存在している。19世紀以降、ドイツからの移民が南米諸国にも向かい、ルター派教会が各地で設立された。