ヒレナガゴンドウの保護が不十分であり、協定に基づいた国際協力によって保護するため、北海、バルト海におけるヒレナガゴンドウの個体数が移動性野生動物種の保全に関する条約(CMS)の付属書に記載されている。ヒレナガゴンドウはバルト海及び北海の小型クジラ類の保全に関する協定(ASCOBANS)、黒海、地中海および接続大西洋海域における鯨類の保存に関する協定(ACCOBAMS)、太平洋におけるクジラ目に関する覚書(Pacific Cetaceans MoU)、西アフリカにおける水生哺乳類に関する覚書(Western African Aquatic Mammals MoU)により保護対象とされている。
現在確認されている亜種は2つであるが、かつて日本周辺の北太平洋で3種目が観察されたことがあった。その亜種は8世紀から12世紀に絶滅したと見られている。この命名されていない種は歴史的書物に記録されており、礼文島や千葉県といった日本の各地で発見された化石により確認されている。絶滅後は同じ生態的地位を、銚子以南の地域に生息してきたコビレゴンドウがとって代わり、「タッパナガ」と言われる地方形態が発生したと見られている。
ヒレナガゴンドウは北大西洋に生息(Globicephala melas melas)しており、南半球にも生息(Globicephala melas edwardii)している。北部には広く分布しており、アメリカ東部やカナダの海岸沖、大西洋を越えたアゾレス諸島やフェロー諸島、さらにヨーロッパ西海岸からジブラルタル海峡、北アフリカまで下ったところに分布している。南半球では、ヒレナガゴンドウは南緯19度から60度まで分布していると考えられているが、南極収束帯などでも観察されているため南緯68度まで生息していると見られている。南極の海氷付近でも観察されている。
ゴンドウクジラ属は個体数が多いように思われるが、国際自然保護連合において「データ不足」とされるように、世界におけるその個体数の直近の見積もりは出されていない。ニューファンドランド島における生息数おおよその見積もりは13,000体とされている。別の研究によると北大西洋にはおよそ780,000体が生息していると見積もられているが、これは違いを判別するのが困難なヒレナガゴンドウとコビレゴンドウの両方が含まれている。
メスは体長がおよそ3.7メートルになる生後6-7年頃に性成熟を迎える一方、オスはそのおよそ2倍の12年で性成熟する。成熟期を迎えた後も母親と共に行動するオスもいることが確認されている。異なる群れが交わるときに交配を行うと考えられており、同じ群れの中での繁殖は珍しいとされている。妊娠期間はおよそ12ヶ月から15ヶ月であり、出産は3年から5年に一度である。子クジラは一般的に出生時は体長1.8m、体重は102kgである。ゴンドウクジラは授乳期間が長く、親子のつながりが強いため親は生後27ヶ月までこの面倒を見る。主に夏に出産するが、一年中出産は起こりうる。オスはメスを巡って体を殴ったり噛んだり体当たりなどをして争うこともある。
ヒレナガゴンドウは非常に社会的な種である。群れをなし、その規模は2体のものから1000体以上にのぼるものまである。 しかし通常見られる群れは20-150体ほどのものである。 研究によるとこの種はたいてい8-12体ほどの長期的な社会的集合体をつくる。フェロー諸島沿岸の捕鯨で行われた遺伝子調査によってゴンドウクジラの共同体内に母系構造があることを示す近縁性が確認された。ヒレナガゴンドウの群れはバンドウイルカ、タイセイヨウカマイルカ、ハナゴンドウと行動を共にしているところを観察されている。ゴンドウクジラ属はおもに頭足類を餌にするが、幾つかの地域では魚が主食になっていることもある。北大西洋におけるヒレナガゴンドウはスルメイカを主食としていると考えられている。ヒレナガゴンドウは非常に活発であり水面を尾びれでたたいたり水面から顔を出す姿が頻繁に見られている。時折水面上に躍り出る姿も見せる。ゴンドウクジラ属は集団座礁をすることで知られている。1年のうちの特定の時期、およそ12月から3月にかけてニュージーランド沿岸に大量に打ち上げられる。集団座礁の原因は完全には分かっていないが、ゴンドウクジラは社会的なつながりが強いために、1体が打ち上げられると群れの残りの個体もそれに続く傾向があると推測されている。研究によると子クジラの世話をしているのは多くはオスであり、自分の子でない個体を世話している姿も観察されている。
国家行政組織法以前の官吏制度においては、高等官の一種であり、各政府機関の官制に基づいて置かれ、所掌事務は上官の命を受け事務を掌るものとされた。通例、奏任官の中でも低い級にあるものであるが、高等文官試験に合格して官吏に任官したものだけに与えられる官名であった。 高等文官試験の卒業者の中でも、年次があがり、課長などの役職に就く者は、同じ奏任官であっても事務官よりも上位にあると通念されていた書記官を官名として与えられ、事務官の官名を離れた。書記官である課長は昇進すると高等官の中でも奏任官よりも級の高い勅任官に達し、書記官の官名を離れる。このとき、勅任官のうちでも上位にある各局の長は局長を官名としたが、昇級した直後には大臣官房等の重要な課の課長にあてられることもあった。こうした勅任官で課長の役職にあるものも、事務官を官名としたので、これを奏任官である事務官と区別して勅任事務官と呼んでいた。1946年、行政組織法制の過渡期において、局長、書記官、事務官などの官名の別が廃され、事務官に統合された。なお、この後しばらくの間、旧来の勅任官に相当する官吏を一級官吏、奏任官相当を二級官吏、判任官相当を三級官吏と呼ぶ官吏制度の過渡期があり、これが検察庁法にある「検察事務官は、二級又は三級とする」とする規定のもとになっている。