その後はイタリアやフランスでツーリングカーレースに参戦しながらF1復帰のチャンスをうかがい、1995年には経験を買われてこの年から新規参戦したフォルティ・コルセより3年ぶりにF1に復帰。関係者から大いに祝福されたが、例によって弱小チーム故マシンも遅く、参戦チーム数の減少により予選落ちこそなくなったものの、チームメイトのペドロ・ディニスの裏方に徹し目立たない1年となった（最高位はベルギーGPの14位）。パシフィックGPと日本GPには野田英樹がスポット参戦するため、シートを明け渡すことになっていたが、直前になって野田にスーパーライセンスが発給されず、急遽モレノが呼ばれ、その時香港にいたモレノは慌てて飛行機を手配して岡山まで駆けつけたこともあった。結局モレノはこの年を最後にF1引退を表明した。
F1浪人となった1992年だが、アレックス・カフィ、エンリコ・ベルタッジアというレギュラードライバーを1戦も走らせず解雇したアンドレア・モーダ（旧コローニ）に加入、しかし予選通過はモナコGPの1回のみに終わった(とは言え、アンドレア・モーダは予選通過はおろか予備予選通過も不可能といわれていたマシン／チームで、この予選通過は奇跡と言われた)。そのアンドレア・モーダはイタリアGPにおいてFISA(国際自動車スポーツ連盟、現在は国際自動車連盟(FIA)に吸収される)より参戦禁止処分を受けF1から追放、モレノもそれによりまたF1シートを失う。
前年の助っ人から翌1991年はベネトンのレギュラードライバーとなり、ようやく実力に見合ったシートを手に入れ、イタリアGPまでに2度の4位入賞を果たし堅実なドライビングを見せていたが、シーズン半ばでモレノの後ろ盾だったジョン・バーナードがベネトンを離脱した影響もあってか、ベルギーGPでミハエル・シューマッハがジョーダンで鮮烈なデビューを飾ると、ベネトンはシューマッハを強引に引き抜き、モレノを放出する。モレノはベネトンチームからの違約金を持ち込んでジョーダンに移るが、そのシートもたった2戦でアレッサンドロ・ザナルディに奪われてしまう。最終戦オーストラリアGPでは、度重なるチーム批判の結果フェラーリを解雇されたアラン・プロストの代役を、当時フェラーリのテストドライバーを兼務していたミナルディのジャンニ・モルビデリが務めることとなった為、その代役としてモレノは1戦のみミナルディのシートを得たが、またしても元の流浪のドライバー生活に戻ってしまった。
翌1990年にはユーロブルンに移籍するが、予備予選を通過するのにも四苦八苦するという状態は変わらず、チームも資金不足のため日本GPを含む終盤2戦の参戦を断念。モレノはF1のシートを失った。ところが日本GP直前、ベネトンのアレッサンドロ・ナニーニがヘリコプターの墜落事故で右腕を切断するというアクシデントが発生。急遽ベネトンは代わりのドライバー探しを余儀なくされるが、この頃フェラーリからベネトンに移籍していたジョン・バーナードが旧知の仲のモレノに白羽の矢を立て、モレノはベネトンのシートを獲得。モレノはその期待に応え、日本GPでネルソン・ピケに次ぐ2位に入り、ベネトンは1-2フィニッシュを達成した。レース終了後、検車場に降り立った苦労人は感極まってピケやバーナードらと抱き合い男泣きに泣いたが、3位の鈴木亜久里と共に立った初のF1表彰台では終始人懐っこい笑顔を見せ、国歌演奏時ピケに帽子を取るよう促された際は脱帽後照れ隠しに舐めた掌で自身の頭を撫で回し、大観衆の笑いを誘った。そしてトロフィー授与の場面では、観客からピケや鈴木にひけを取らないほどの惜しみない拍手と歓声が送られた。ちなみに日本GPの決勝終了後の記者会見では、日本人として初めてF1の表彰台に上った鈴木亜久里が「僕は前の年、毎レース金曜の朝8時から9時まででレースが終わってしまってばかりで…」と語っているところに、自らも予備予選落ちを繰り返していた経験を踏まえ「I know this feeling!」と合いの手を入れて、報道陣を大爆笑の渦に巻き込んだ。
そして1989年コローニから初めてのF1フル参戦、しかしマシンは速さが決定的に欠けており、シーズン後半は予備予選組に転落、結局予選を通過したのはこの年4回のみだった（完走ゼロ）。
国家行政組織法上の「行政機関」は、府・省・庁・委員会など、事務配分の単位としての官署そのものを指す。例えば、総務省であれば総務省で一つの行政機関であり、法務省なら法務省で一つの行政機関である。国家行政組織法上、「内閣の統轄の下における行政機関で内閣府以外のもの」を「国の行政機関」とし（同法1条）、同法により組織の基準が定められる。内閣の統轄下にありながら同法の適用を受けない内閣府や人事院などは、同法にいう「国の行政機関」ではないものの、公の「行政機関」と位置付けられるものである。また、会計検査院も行政機関であるが、これは内閣から独立した地位が保障された憲法機関であり、行政府たる内閣および内閣官房・内閣府・人事院・各省庁や委員会などの内閣のすべての下部組織のみだけでなく、司法府（最高裁判所を含むすべての裁判所およびその機関）・立法府（衆議院・参議院およびその機関のみならず、両院をもって組織される弾劾裁判所や裁判官訴追委員会等の機関も含まれる）などをも会計検査権限の行使対象とする点で、他の行政機関と異なる特質がある。講学上の独任制行政官庁は、「行政機関の長」とする。省の長は大臣であり、庁の長は長官である。合議制行政官庁である委員会については、委員長が「行政機関の長」となる。省は「内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関」として置かれる行政機関であり、委員会と庁は、省にその外局として置かれる行政機関である。なお、会計検査院の長は「会計検査院長」であり、人事院の長は「人事院総裁」である。行政手続法第2条第5項に定義される行政機関や行政機関の保有する情報の公開に関する法律第2条第1項に定義される行政機関もまた、国家行政組織法上の行政機関概念を踏まえたものである。