自由民主党職員を経て、1975年に仙北郡選挙区から秋田県議会議員に初当選。3期務めた後、衆議院議員選挙に立候補。2度目の立候補となる1990年の第39回衆議院議員総選挙で初当選。1996年の総選挙以降は、自民党の村岡兼造衆議院議員とコスタリカ方式で比例区と小選挙区から2回おきに交互に出馬することで合意し、中選挙区（旧秋田2区）時代2期、比例選出2期を含め連続4期当選。国土政務次官、自民党国会対策副委員長などを歴任した。2003年の第43回衆議院議員総選挙には、小選挙区（秋田3区）から出馬する予定であったが、議員在職中の2003年4月24日に肝不全のため67歳で死去。子の信英が地盤を継承した。また、御法川の死去により津島恭一が繰り上げ当選した。
TNCアナウンサーの坂梨公俊（番組ナレーションも担当）が宮崎県名産のキンカンの被り物をして演じるキャラクター。グルニエ（屋根裏部屋）の管理人という設定。東国原英夫宮崎県知事（当時）が来福の際に「親善大使」の公認を得た。
宇部工業高等専門学校は、国立宇部工業短期大学を前身とし、高等専門学校制度が発足した1962年に国立高専第1期校の12校のひとつとして設置された。山口県内には後に、大島商船高専（1967年）、徳山高専（1974年）が設置されるが、全国に51校しかない国立高等専門学校が、1つの県で3校存在するケースは非常に珍しい（他県で3校設置は福岡県のみ（北九州高専、久留米高専、有明高専）。また、面積の広い北海道には、4校設置されている）。
他の多くのエステルと同様、この化合物にもクライゼン縮合反応が起きる。この化合物を用いる利点は、不測の自己縮合反応が起こらない点である。また他のエステルと同様、α位が臭素化する。
1974年オフ、阪神OBで往年の名遊撃手・吉田義男が監督に就任。阪神はこれを機にユニフォームを変更したが、ビジター用のみの変更に留まった。デザインを手掛けたのは1970年に行われた日本万国博覧会のシンボルマークのデザインなどを手掛けていたグラフィックデザイナー・永井一正。最もインパクトがあったのが、菱形を束ねた様な波状のギザギザ模様のライン、通称・輝流ラインであった。このラインは1976年のホーム用にも採用され（デザインは補足事項参照）、1978年まで使用された。先行採用されたビジター用は1976年に左袖が猛虎マークからTigersロゴに変更されたため、使用期間は1975年のみであった。阪神は2リーグ制に移行した1950年以降、ビジター用ユニフォームの左袖には一貫して阪神の象徴である猛虎マークを付けていた（ホーム用は1965年の途中から左肩にOSAKAを付ける）が、1976年に左袖の猛虎マークがホーム用に、ビジター用はTigersにと、交換トレードのような形で変更された（ちなみにホーム・ビジター共に左袖に猛虎マークを付けるようになるのは1984年以降である）。
帽子は黒でツバ・空気穴が黄色、天ボタンが白。帽子T＋HマークのTが白でHが黄色。ユニフォームの地色はスカイブルー。襟のラインは黄＋黒。袖とズボンラインが黄色地に中央黒部分がギザギザ模様のデザインの通称・輝流ライン。胸のHANSHINのロゴ・胸・背番号・背ネームは黒に黄色の縁取り。アンダーシャツは黒、ストッキングは黒で上部に黄色の2本線。スパイクシューズは黒に黄色のライン（※オニツカタイガー製）。左袖に猛虎マーク。
1975年の阪神タイガースのユニフォームは1975年に阪神タイガースが変更したビジター用ユニフォームで、翌年ホーム用ユニフォームの変更により本格採用された永井一正デザインによる通称「輝流ライン」ユニフォームの左袖猛虎マークビジター用のことを指す。翌年からビジター用の左袖がTigersロゴ、ホーム用の左袖が猛虎マークに変更されたため、便宜上短命ユニフォームとして扱った。
リスボン条約では欧州憲法条約と同じく、潜在的加盟候補国について欧州連合への加盟を希望するのであるならば欧州連合の価値観を遵守させる規定がある。オランダはリスボン条約にコペンハーゲン基準を正式に含めることを提案していたが、これは加盟の是非を加盟国の首脳ではなく欧州連合司法裁判所が最終的に判断することになりかねないとして受け入れられなかった。2007年6月の首脳会議でオランダ首相ヤン・ペーター・バルケネンデは条約により強い拡大基準を含めるべきだと主張していた。実際のところそれらに関する規定は加盟希望国の申請が承認されにくくなる内容となっており、また欧州連合の法令案についての国内議会の権限強化や、新条約が加盟国の公共サービス提供を行う権利に影響を与えないとする内容の議定書を付帯させている。また欧州憲法条約と同様に、リスボン条約でははじめて欧州連合加盟国が法的、公式的に加盟国の資格を剥奪する規定が盛り込まれている。欧州共同体の一部が領域から離脱したことになる1985年のグリーンランドの例はあるが、従来欧州連合を離脱する内容の条約規定は存在しなかった。欧州憲法条約から引き継いだ特徴にはこのほかに、フランス、デンマーク、オランダの海外領土の地位の変更について、条約の修正を要しないこととなった点がある。代わりに欧州理事会において、当事国の発案により海外領土や外部領域などの特別領域の地位を変動することができるようになった。この規定はオランダの提案で組み込まれ、オランダでは同国領のアンティルやアルバの欧州連合における将来についても欧州連合の機構改革の一環として調査してきた経緯がある。