2016年7月12日、フィリピンが常設仲裁裁判所に申し立てた、南シナ海の南沙諸島とスカボロー礁にある全ての岩礁は、法的には排他的経済水域および大陸棚を生成しない「岩」と結論した南シナ海判決の際には「裁定は台湾の権利を傷つけるもの」などと猛反発し、軍艦（康定級フリゲート迪化）を派遣した。立法院も「どんな国際的仲裁裁判に基づく一方的決定も、中華民国は一切認めない」とし、「中華人民共和国の台湾当局」という表現が判決文にあることにも抗議している。また、日本との紛糾を避けて7月に予定していた日台海洋協力対話を延期した。2016年7月19日の国家安全ハイレベル会議で「国際法に基づいた平和的解決」「多国・地域間協議に台湾を加えること」「関係各方面には南シナ海における航行と飛行の自由を守る義務があること」「中華民国（台湾）は、争議の棚上げと資源の共同開発による、紛争の解決を主張すること」などの「4つの原則」を提示した。
死刑廃止を主張しているが、2015年7月17日に台湾大学で「死刑廃止には2つの条件が必要で、1つ目は社会のコンセンサス、2つ目は完全に整った体制があることだが、この2つの条件は、今台湾ではまだ完全に整っていないし、存在しない」と語っている。
蔡英文は台湾基督長老教会が運営する台北雙連幼稚園に通ったこともあり、度々台湾基督長老教会の行事に参加している。2015年6月21日には長老教会150周年南部地区感謝礼拝に高雄市長陳菊、屏東県長潘孟安、前行政院長張俊雄ら民進党の関係者と出席し、「長老教会の台湾に対する無私の奉献に感謝します」と挨拶した。2015年12月5日には中央教会と共に台湾基督長老教会が主体となって当時の総統候補・蔡英文と副総統候補・陳建仁の為の「全国基督徒後援会」が結成された。2016年1月19日、台湾基督長老教会は蔡英文の総統当選を祝賀する公告を出し、聖書の言葉を引用して称賛の意を示した 。
中国国民党の資産を調査する「不当党産処理委員会」を設置するなど、国民党の資産没収に積極的であり、国民党の支持基盤でもある軍人・公務員・教師（軍公教）の年金優遇策の見直しにも着手し、これに抗議する政権発足後初の大規模デモも起きてる。
台湾の少子化は日本より進んでいるが（2014年時点で日本の出生率1.4に対して台湾は1.1）、2015年5月26日には嘉南薬理大学の講演で少子化現象について触れ、「現在の若者は18歲で良く準備しなければならず、以後は一人が二人分の働きをして70、80歲まで努力しなければならない」と語った。同年12月5日には基金を作って少子化現象の対策にあたる考えを示した。
2015年10月10日に行われた国慶日祝賀大会では、ライバル政党で与党の中国国民党の党歌であり、中華民国の国歌でもある中華民国国歌の歌詞のうち「吾党」（元々は「中国国民党」を指す意味）の部分だけ、歌うのを拒否した。しかし、2016年5月20日に中華民国総統に就任した際には、中華民国国歌の「吾党」を唱和した。中華民国のメディアでは「吾党」を歌うのかが、注目の的となった。2017年1月1日の国旗掲揚式で、問題とされている歌詞「吾党」も口を動かし、斉唱した。
政治的立場は穏健な現状維持派とされ、中華人民共和国とは圧力に屈しない新思考の交流を呼びかけている。2008年11月の中国海峡両岸関係協会の陳雲林会長の訪台をめぐって「訪台を歓迎しない」「台湾史上、最も暗い1週間」と踏み込んだ発言を行い、急速な対中接近を図る馬英九政権を強く牽制した。2010年4月25日には馬英九と共にテレビ討論会に出席し、両岸経済協力枠組協議について「安価な中国製品が大量に輸入され、台湾の産業が圧迫された結果、独立性を失い中国の寄生虫になる」として馬を批判し、世界貿易機関の下で中国と交渉するべきと主張した。
急進的な台湾独立には反対しており、中華民国を認めない一方で陳水扁のようなラジカルな独立運動とも距離を置いている。急進的な独立活動家からは「立場を曖昧にして中国国民党を利している」という批判がある。
2004年には民主進歩党に入党し、同党から立法委員選挙に出馬し当選、2006年1月から2007年5月まで行政院副院長（副首相）を務め、同時に消費者保護委員会委員を務めた。退任後はバイオテクノロジー企業タイメッド生物製剤の社長に就任するが、国民党から「行政院副院長時代に同社に優先的に外注した見返りの天下り」として批判を受けるが、この疑惑は事実無根であることが証明されている。
李丙燾は、真番郡の範囲は、楽浪郡の南部と京畿道として、北は載寧江（帯水）で楽浪郡と接し、東は臨屯郡、南は辰韓とそれぞれ接し、西は黄海に綿糸、現在の北朝鮮黄海南道・黄海北道・京畿道一帯に相当するとしている。この説は、楽浪郡南部と被ってしまうように解釈されるが、李丙燾はそうではなくて、楽浪郡の南部7県（帯方、列口、長岑、昭明、含資、提奚、海冥）からなる「南部都尉」は実は真番郡が廃止された前82年に真番郡から編入されたのであり、真番郡の残りの8県は辰国または馬韓に併呑されたという。「霅県」は現在の京畿道ソウル付近と推測している。この説では後の三韓の地の大部分は漢朝に併合されなかったことになるが、この説は韓国人の説でありながら、中国の中国地図出版『中国歴史地図集』に採用されており、中国における通説となっている。日本では井上秀雄が支持している。この説の場合、真番郡全体が北に寄り過ぎ、距離が史料の記述とまったく合わないのが難点となる。