1992年12月20日、プレイリー・ハミングカブ・プレイバード号エルロン材料セット発売。軽曲技飛行仕様とある。標準の主翼に後付でエルロンを装備することで、エルロンを使用する曲技飛行を行うためのものと思われる。さらにエルロンだけではなく、ラダーとエレベータの面積を増大する部品も入っており、低速で曲技を行う際の舵の効きを良くする必要があるから、という。またエルロンとラダーを連動するためのミキシングを推奨している。もっとも単純にはサーボの信号を分岐させる二股コード（Yハーネス）を使用してラダーとエルロンサーボを同時に動作させる。または送信機側でのミキシングを行う。これは極低速時の操縦性はエルロンだけでは不十分なためラダーも操舵することが必要だが、独立して操舵するのは難しいと判断したため。この後付キットは、通常の模型店ルートで販売されず、直販のみとされていた。エルロン材料セットの発売後に、書籍「軽曲技飛行のすすめ（研究）」とビデオ「“鳥シリーズ”の軽曲技飛行」が発売される予定だったようだが、発売されなかった。
ムサシノ通信は、1982年より、1989年・第22号まで発行された、ムサシノ模型飛行機研究所のミニコミ誌。この時期は上述の、RC界がスタント機一辺倒だった時期である。ムサシノ模型飛行機研究所の主張がなかなか広く認められず、厳しい時期だった。市民権を得ることができる飛行法であるゆっくりズムや、模型飛行機の基本としてのフリーフライト機など、ムサシノ模型飛行機研究所の提唱するスタイルを啓蒙するという目的で、ムサシノ模型飛行機研究所通信は発行された。初期には数ページ程度の量だったものが次第に増大し、20ページを超えるものになった。内容は、館林重雄のエッセイ的な文章、ムサシノ鳥シリーズを使用したさまざまな実験や改造記事、ゴム動力機の紹介、ユーザからの投稿、ユーザと館林重雄との文通の内容などで、熱心なファンによる独特の実験レポート、エアラインパイロットをはじめ実機操縦経験者からのゆっくりズムに対する意見など、特色ある記事で読み応えのあるものだった。ムサシノ模型飛行機研究所公式ホームページが1999年に開設されたときのコンセプトは、『ムサシノ通信を現代のWEBで再現する』というものだったという。
紙飛行機同様の目的で、米国ペックポリマー社のゴム動力スケール機（実機を精巧に模した形態を持つ模型飛行機）および、スポーツ機を輸入販売した。スケール機はピーナッツスケールと呼ばれる規格のもので、翼長約33cmと小さく、重量も10数グラムだが、かなり高度な製作技術が要求され、RC機の製作よりも難しいことがある。スポーツ機は、ピーナッツスケールほど製作は難しくないが、それでも簡単に作れるおもちゃのようなものではなく、ある程度工作能力が必要となる。
紙製のグライダーによる競技はそれまでも行われていて、手軽なものから性能を追求したものまで多種多様なものがすでに存在していたが、ムサシノ模型飛行機研究所が発売した機体は、垂直上昇により高度を確保し、高い沈下率で上昇気流を回避するという逆転の発想によるもので、狭い範囲で楽しめ、紛失しにくいというものだった。
ムサシノ模型飛行機研究所は、1980年代前半に、RC機だけではなく、操縦の出来ない自由飛行型（フリーフライト）模型飛行機の普及活動も行っていた。RC機よりも価格的に手軽で作りやすいフリーフライト機で、少年層にも模型飛行機を普及しようという意図で企画されたものだった。だが現実には販売は苦戦したようで、数年で取り扱いを中止してしまっている。
上述のとおりキットの材料加工は大部分が手作業による加工であり、NC加工機などは使用されていないが、創業以来の技能の蓄積によるものか、部材の加工は正確で、組み立てにあたって切削加工が必要となる部分はかなり少ない。
ワシントン州が1853年に合衆国に併合された後、初代州知事イサーク・インガルズ・スティーブンスは、インディアンの領土を白人入植者のために割譲させ、彼らを保留地に追い込むため、連邦条約交渉を始めた。武力を背景としたこの条約交渉で、スティーブンスはワシントン州のインディアン部族と、1854年の「メディスン・クリーク条約」を始めとする6つの条約を結んだ。結果、約25万9千㎢の土地を州のものとした一方で、条約はその文言において、「州下のすべての市民と共用して、ごく普通の場所でのいずれでも、魚を獲る権利をインディアンが保有する」と認めた。豊富な同州の漁猟資源を巡るインディアン部族と白人入植者との争いは、この条約締結直後から始まった。（→合衆国対ワイナンズ法廷戦）　20世紀に入り、白人の大規模な商業サケマス漁と缶詰加工業は、たちまち州下のサケマス資源を減らした。1930年代から40年代にかけ、ワシントン州は「減少した漁業資源の保護のため」として、州下でのサケマス漁を制限するようになった。これに対し、ワシントン州の釣りをスポーツとして楽しんでいる白人たちや、商業漁業者たちは、「インディアン条約によって、インディアンを特別待遇するべきでない」と主張し始めた。これを受け、州は「すべての市民と共用する」という条約の文言をもとに、「州の規制はインディアンにも適用される」と判断し、インディアン部族に州の規制を適用した。インディアンの伝統的な生活のためのサケマス漁は、白人の法律によって「密猟」とされたのである。生活を脅かされた州下の多数のインディアン部族は、「そもそも白人の商業的漁業、ダム建設、森林伐採が、漁業資源の減少の原因である」として、この圧迫に反対の声を上げ始めた。彼らは「条約上の権利」として、「保留地および、ごく普通の場所のいずれでも」、魚を獲る権利を保証されたものと判断していた。1942年、ヤカマ族のサンプソン・チュリーとワシントン州とが漁業権を巡って争った「チュリー対ワシントン州法廷戦」で、合衆国最高裁はサンプソンの生得権主張を退け、条約の文言はインディアン部族にも州の制限が及ぶものとして、サンプソン敗訴の判決を下した。