この兵器にて使用される弾丸（発射物）はロケット弾と呼ばれ、推力を持ち、自力で飛翔する能力を持つ。基本的にはロケットによる推力で発射器から加速・発射されるが、火砲形式の発射器の一部では初期加速に発射用の火薬を使って射ち出し、外部に出たところでロケットに点火、推進するタイプも存在する。ロケット発射器には薬室と尾栓がある火砲の形式を持った物やレール上に設置した弾体を発射する物、保存・運搬容器から直接発射する物があり、基本的に方向・発射角度を調節できる機能を持つ。通常の火砲と比較すると発射器に必要な強度が低く、また、ロケット弾の命中精度が通常の火砲に比較して劣ることから同時に多数のロケット弾を発射して一度に大面積を制圧するという用途に使われることが多い。（多連装ロケット砲も参照）ロケット弾はその特性上、発射時に大量の高熱の噴射ガスを噴出する（バックブラスト）ため、遠距離からでもその発射を確認することが容易である。このため発射地点を特定され敵の反撃を招きやすいという欠点がある。この問題に対応するため、軍用トラックや装軌車両に発射器を搭載し、自走砲化される例も多い。また、噴射ガスが砲周辺を焦がすことがあるため、発射時は安全圏に避難するか噴射ガスの影響を受けないようにした設備に入る必要がある。一部のロケット弾では、燃焼すると有毒ガスを発生する推進剤を使用しているものがあり、それを発射する場合はその射手も含め、周囲の人々は防毒マスクを着用する必要がある。なお通常の砲の砲弾にロケットブースターを追加した物（RAP弾）もあり、こちらは通常の砲弾では到達しない長距離に打ち出すために利用される。
1936年、長崎市に生まれる。1945年、長崎市山里国民学校在学中に長崎県壱岐郡郷ノ浦町へ転校。中学・高校と原爆投下前に疎開した壱岐島で暮らす。1955年、壱岐高校3年生の時、小学館発行『中学生の友』の挿絵に送稿し採用される。武蔵野美術学校に入学するが、入学1ヶ月後に雑誌、出版物の仕事を始める。1958年、武蔵野美術学校を退学し、コマーシャルアーティストとして独立する。1963年に結婚。1967年、 大阪万国博覧準備グループに参加する。 1969年、妻の兄嫁の母から名をもらい長岡秀星をペンネームとする。1970年、アメリカに移住、ハリウッドにアートスタジオ「デザイン・マル」を設立する。雑誌『ウエストマガジン』の表紙を担当した後、アルバムカバーや映画広告の仕事を手がける。カーペンターズなどのレコードジャケットも担当し、1976年、『ローリングストーン』誌最優秀アルバムカバー賞を受賞する。1981年、NHK出版社より画集『長岡秀星の世界　パート1』を出版する。また、株式会社ナムコからの依頼で『ボスコニアン』のポスター等も手がける。同年11月16日、NHK特集のドキュメンタリー番組『喜多郎&秀星　砂漠幻視行』が放映される。1985年、画集『長岡秀星の世界　パート2』を出版。つくば科学博覧会の公式ポスターと政府出展館の展示物の制作を行う。故郷の長崎県関連の観光ポスターや壱岐焼酎「壱岐っ娘」（壱岐の蔵酒造）のラベルのイラストも手がけた。また、日本人初の「宇宙特派員計画」のための作品を制作し、1991年にTBSの宇宙特派員秋山豊寛がソビエト連邦の宇宙ステーションミールに作品を持参した。2004年までアメリカを拠点に活動し、アメリカでの顧客として、ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラー、フォルクスワーゲン、ロッキード、リーダーズダイジェスト、NASAなど、大手有名企業の名前が挙がる。2015年6月23日、心筋梗塞のため神奈川県小田原市の病院で死去、78歳没。
この修正条項は「チザム対ジョージア州事件」（1793年）における合衆国最高裁判所判決の後に成立した。その判決では、連邦裁判所が個人によって起こされた州に対する普通法および衡平法上の訴訟を審問する権限があり、州は他の州の市民によってなされた訴訟について主権による免責は享受できないとしていた。かくしてこの修正条項は、「一州と他州の市民との間の」争訟を審問する司法の管轄権を与えたアメリカ合衆国憲法第3条第2節の規定の一部を無効にした。修正条項本文は、その言葉によって、市民がその属する州に対して行う訴訟を含めていないが、最高裁は1890年の「ハンス対ルイジアナ州事件」判決で修正条項が広い主権による免責の原則を反映していると支持した。1999年の「アルデン対メイン州事件」でアンソニー・ケネディ判事は次のように述べた。主権による免責は修正第11条からは導き出されず、元々の憲法自身の構造から得られる。...第1条に規定する議会に与えられた権限は、必要なまた適切な条項あるいはその他のものにより、他の場合には列挙された権限の範囲内にある目的を達する手段として、個人の訴訟に州を課する権限を必ずしも含めているとは結論できない。「アルデン対メイン州事件」で4人の異議申し立てをした判事について、デイヴィッド・スーター判事は、憲法を批准したときに州はその主権による免責を放棄したと言った。この異議申し立て者は、修正条項の本文は主権による免責の狭い形態のみを反映しており、連邦裁判所の管轄権を制限していると考え、憲法の構造は州を個人による訴訟から保護しているとは考えていない。主権による免責制度は損害金あるいは他の衡平法上の救済に関して不同意な州の訴訟免責を与えていない。それでも連邦裁判所は1908年の「ヤング一方のみ事件」で連邦法を侵犯することについて州役人に禁止命令を出している。さらに最高裁は修正第14条の執行条項（第5節）で連邦議会が州の訴訟からの免責を無効にできるとした。例えば1976年の「フィッツパトリック対ビッツァー事件」を参照。また、セントラル・バージニア・コミュニティカレッジ対カッツ事件」では、裁判所がその主権による免責判例の範囲を狭め、第1条の破産条項は州の主権による免責を無効にするとした。