1981年（昭和56年）に完成した総合公園である。当初は市が運営していたものの、2005年からは三八五流通が指定管理者として運営している。市民の憩いの場として特に子供連れのファミリーに人気のあるスポットとして市民に定着している。37haの園内には、遊園地、植物園、動物園、キャンプ場、大芝生広場、日本庭園、展望台、縄文土偶オブジェクトなどが併設されている。遊園地はジェットコースター、観覧車をはじめとする子供向けの遊具が約20種類ほどあり、料金は100円から200円である。ただし、冬季は営業していない。併設するミニ動物園にはサル山などが設置されている。また、植物園では、温室ハウスにバナナが植えられている果樹園があるほか、植物の観覧のほか販売やガーデニング指導などを行っている。園内には日本庭園や大芝生、縄文土偶の巨大オブジェがあり、子供から大人まで楽しめる配置になっている。2011年4月末には室内遊具施設「こども交流館」がオープン。指定管理者の三八五流通により命名権が取得され「三八五・こども館」の愛称がつけられている。4月下旬～5月上旬に「八戸公園春まつり」が開催され、園内に植えられている桜約1600本が咲く桜の名所として市民が訪れている。なお遊園地は青森県内では当公園の季節営業型屋外遊園地と同じ市内のラピアの通年営業型屋内遊園地のファンタジードームはちのへしか残っていない。
病院の業務は、健康上の問題を持つ人の診療が主である。患者の急性期・亜急性期・慢性期等の状態に応じて、継続的な看護もしくは観察の必要がある患者について入院加療を行う。その一方で、特に慢性期・介護療養医療施設等においては、認知症や麻痺、精神疾患などのため一般社会で生活していくことが困難な人が医学的必要性の有無にかかわらず病院に長期入院せざるを得なくなる状況があり、これらはドイツでは病院誤用（Fehlbelegung）、日本では社会的入院として知られている。特に日本の病院は平均入院日数の長さが指摘されており、長年OECD中1位を維持している。これは健常者以外を社会に受け入れることが困難な日本の福祉体制を反映するものとなっている。とりわけ入院患者の約1/3は精神科病棟の入院者であり、こうした状況を日本医師会会長武見太郎は「精神医療は牧畜業だ」と喝破した。OECDは日本の状況を「患者を入院させたままにすることは病院収入を増やす簡単な方法である」、「日本の精神保健政策は他国に比べ『脱施設化』が遅れており、精神科病床の多さなど悪い意味で突出している」などと報告している。
現在の日本では国民皆保険制度を採用しており、病院で診察を受けても全治療費における自己負担率は最大でも3割である。それ故、利用者にとってはさほど金銭の負担にならないことが多い。しかし、実際は医療サービスの値段は高い（実負担額の3倍以上）ということを認識しておくべきである。特に正常分娩は、公的医療保険の対象外であり、出産育児一時金による立て替え払いに対応している病院でなければ、退院時に分娩費用の全額を一括で支払わなければならない。また、受診時に保険証（コピー不可）の原本を所持していないと、その時点での治療費は未保険者同様原則全額支払となる。そうなった場合、その際の領収書を所定の申請書に沿えて保険者に提出することで、原則本来の自己負担分を差し引いた金額が払い戻される。最近では負担するべき3割負担の治療費でさえ未払いするなど、社会問題となっている。このままでは公的な医療サービスの水準は崩壊の危機がある。医療法上は正当な理由がない限り受診拒否はできず、「未払いを理由とする受診拒否はできない」と通達上されている為、保険者側・病院側双方からブラックリスト対象にならないように健康を保つかお金を管理しなければならない。
「病院」と称することができる施設は、医療法上の病院に限定される。また、病院の名称には、公立・独立行政法人立（国立病院機構など）を除き、一般に「病院」の文言を含むこととされている（行政指導）。
医療法においての「病院」とは医療機関の機能別区分のうちの一つ。日本では医療法上、一定規模以上の医療機関を病院といい、小規模のものは診療所として病院との呼称を使えないことになっている。ただし、医療を施す場所との意味合いから、病院・診療所を問わず医院と称することもある。病院は、傷病者が、科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として組織され、かつ、運営されるものでなければならない（医療法第1条の5後段）とされる。「病院」とは、医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所と定義され、病床数20床以上の入院施設（病棟）を持つものを指す（医療法第1条の5前段）。無床もしくは19床以下のものは診療所（入院施設を持つ場合は有床診療所）となる。近年、日本では医療の普及の影響もあり、病院で一生の最期を終える人が増えてきている。また、人間が生まれる（出産）場もほとんどの場合病院・産院である。
米国で最も優れた病院には、USニューズ&ワールド・レポート誌ではメイヨー・クリニックが選ばれた（2014-2015年）。民間企業ではホスピタルコーポレーション・オブ・アメリカはニューヨーク証券取引所に上場している。
国際的な経済・社会資本の格差等を要因として、国際間の人的移動・労働力の集中（移民流入）が増加する傾向にある。そのような流入人員を受け入れる側の国の労働政策官庁・治安当局あるいは国民の中には、国内の在留外国人の増加による自国民の就労機会損失（失業増加）、あるいは文化・風俗の異なる外国人の増加による社会的摩擦・対立の増加、さらには犯罪の増加を懸念する声が一定程度存在する。国際的には、労働政策の一環として、また、治安・社会秩序維持の観点から、ほとんどの国が自国内の外国人に対して、在留許可・就労許可等による何らかの制限を課す制度を設けている。日本もその例外でなく、永住・定住・婚姻等の「身分・地位に基づく在留許可」を得ている者は別として、通常は、通訳、外国語教師、外国料理調理師のように自国民（日本人）では人材が得難い職、あるいは外国企業の日本支社職員など、限られた範囲の職業に関し、一定程度の基準（学歴・経験・報酬額等）を満たす外国人にしか就労の許可を与えないこととなっており、それらの特殊性・必要性に乏しいとされるいわゆる単純労働のみを目的とする外国人には、許可が与えられない。例えば中華料理店のコックには、在留資格（技能）を与えられる余地があるが、ホールや洗い場で勤務する者は、資格外活動の許可を得ている者及び、身分・地位に基づく在留資格を得ている者以外が従事すれば不法就労となる。ホールや洗い場は単純労働であるとされるためである。日本では原則として、外国人が単純労働に従事することを禁止している。