旧あさひ銀行の埼玉県内の有人店舗のうち、りそな銀行が引き継ぐ目的で合併間際に開設された空中店舗の浦和支店を除く108店舗（旧あさひ銀行の有人店舗総数の約3分の1に相当）と、りそな・マルハビルの大手町中央支店、池袋東口支店、新宿駅前支店（2004年（平成16年）9月17日閉店）の3店舗を承継した。埼玉県外で支店扱いの拠点は東京支店のみである。埼玉りそな銀行単体での店舗・無人出張所（ATM）拠点数はBANCS提携5行の中では最も少ない地方銀行と同等の水準となっている。なお、当行とりそな銀行の現金自動預払機 (ATM) では、通帳・キャッシュカードを自社（自行）扱いで相互利用できるが、店舗での取引では他社（他行）にあたるため、自社の口座以外では受付不可となっているものもある。なお、関西みらい銀行、みなと銀行との取引も、りそな銀行と同様にすべての時間帯で手数料が自社扱いとなる。2004年（平成16年）より、坂戸市の東坂戸代理店（2007年（平成19年）3月廃止）を除く全店舗で、窓口業務時間を午後5時までに拡大した。
2003年（平成15年）11月には上田清司埼玉県知事と相川宗一さいたま市長（当時）らが、今後のりそなグループ再編に備え、りそなホールディングスから埼玉りそな銀行の株式を取得のうえ「県民銀行」化する構想を提唱したが、公金使用の是非を巡る意見や県内地銀である武蔵野銀行の統合の是非などから、構想は宙に浮いた経緯がある。りそなショック後に埼玉りそな銀行は「リレーションシップバンキング機能強化計画」と「地域密着型金融の推進への取り組み」を公表した。これに基づき、埼玉県内在住の個人を対象とした住宅ローンの条件優遇や、中小企業向けの融資のラインナップ拡充など地域に着眼した独自のサービスを提供している。また、銀行のディスクロージャー情報に加えて埼玉県に纏わる話題を掲載した『埼玉りそなTODAY』という小冊子や、投資信託・年金保険商品の宣伝および著名人の対談・エッセイ掲載したセカンドライフ情報誌『彩5L』（サイ ファイブエル 編集:ライフエンタテイメント）をそれぞれ季刊で発行している。
2003年（平成15年）5月にりそな銀行は、小泉内閣に対して預金保険法102条1号措置に基づく予防的資本注入の申請を行い、1兆円規模の公的資金を同行株式の取得によって注入され、実質国有化に置かれた。しかし、この措置はりそな銀行単独であった事から、『埼玉新聞』や全国紙の地域（埼玉県）版では県内経済への打撃を懸念する趣旨の記事は少なかった。逆に経済記事での金融アナリストや業界関係者がりそなグループからの売却や独立の可能性を憶測するコメントや、埼玉県の指定金融機関の鍵を握る土屋義彦埼玉県知事（当時）が、2003年（平成15年）5月20日の定例記者会見で「（※前身のあさひ銀時代からの りそな銀を親に見立てて）もう成人したのだから独立しても良いのでは」との発言がなされた。しかし、適用申請後間もない2003年（平成15年）5月末に、りそなホールディングスの川田憲治社長は、りそなホールディングス傘下の各銀行社員の賃金3割カット、人員削減というリストラ策を盛り込んだ経営健全化計画を政府へ提出した。「りそなグループ全体の経営方針について国の監視下に置かれると認識している」と発言し、経営面での大きな動きが無いことを示し、独立をめぐる憶測を牽制した。同年8月に預金保険機構が取得したりそな銀行普通株式の株式交換によって、親会社のりそなホールディングスの筆頭株主となり実質国有化されている。
全区間舗装されている。このうち、全体の約87.7％にあたる3.9825km（＝3982.5m）はアスファルト舗装、残りの約12.3％はセメントによる舗装（0.5574km＝557.4m）であるが、アスファルト舗装はすべて高級舗装である。大多数の区間で規格改良が行われており、その割合は全区間のうち約97.2％に及ぶ（4.4144km＝4414.4m）。また、そのうちの約84％の3.7089km（＝3708.9m）の幅員は5.5m以上となっている。その一方で0.0125km（＝125.5m）は未改良区間でかつ、幅員3.5m以上5.5m未満である。歩道は0.1129km（＝112.9m）設置されている。起点から葛葉峠の最頂部までは通行可能であるのの、葛葉峠（市道白馬温泉一号線付近）から終点までの1.4kmは落石および土砂崩壊（地すべり）のため、1995年（平成7年）7月11日（7.11水害）以降終日通行止めとなっている。7.11水害によって葛葉洞門付近では道路が完全に崩壊していたが、復旧工事が進められ2016年に復旧し通行可能となった。
日露戦争開戦後、戦局は硬直、沙河会戦の教訓から遼陽に防衛陣地が計画され、1904年（明治37年）10月3日第5臨時築城団長を命じられ、16日遼陽に到着、太子河岸河公堡、西上崗子、尖山子、黒英台南方にかけて防御陣地を構築した。奉天会戦後は対馬海峡防衛陣地を構築、1905年（明治38年）10月3日軍用木材廠長として安東県に赴任、安奉鉄道敷設に携わった。1906年（明治39年）5月11日築城本部部員を免じられ、6月7日一時帰京した。1907年（明治40年）4月30日陸軍木材廠長兼統監府営林廠長に任命され、再び安東県に渡った。5月1日陸軍少将。1908年（明治41年）4月東三省総督徐世昌と交渉して中日合弁鴨緑江採木公司章程を定めた。1908年（明治41年）7月1日鴨緑江採木公司開設に専念するため営林廠長を依願退職した。12月初旬、1901年（明治34年）落馬で骨折した肋骨が神経痛を発し、休職して湯河原温泉に療養した。1909年（明治42年）大韓帝国勲二等太極章。1909年（明治42年）3月30日陸軍木材廠は廃止され、残務整理後帰国した。