州内最大の空港はボルチモア・ワシントン国際サーグッド・マーシャル空港である。1950年に建設されたときはフレンドシップ空港と呼ばれ、2005年にボルチモア生まれでアフリカ系アメリカ人初の最高裁判所判事になったサーグッド・マーシャルの名前が付けられた。商業便がある空港としてはヘイガーズタウン地域空港とソールズベリー地域空港がある。ワシントンD.C.郊外では、北バージニアにあるロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港とワシントン・ダレス国際空港が利用できる。カレッジパーク空港は1909年に設立された国内最古の空港であり、現在も利用されている。ウィルバー・ライト（ライト兄弟の兄）がここで軍隊飛行士を訓練した。
アナランデル郡の未編入領域ハノーバーに本部を置くメリーランド州交通省が、各種管理レベルの機関を通じて州内の交通を監督している。ボルチモアに本部を置く独立系のメリーランド州交通公社が州内8か所の有料施設を維持管理している。
大統領専用機エアフォースワン（VC-25）の拠点であり、日本をはじめ他国政府専用機も利用するアンドルーズ空軍基地（ワシントンD.C.の最寄りの基地である為）、フォート・ジョージ・G・ミードにアメリカ国家安全保障局、アナポリスに海軍兵学校、フォート・デトリックに陸軍感染症医学研究所がある。
メリーランド州は生命科学の研究と開発の中心である。州内に400以上のバイオテクノロジー会社があり、国内第4位の集積である。州内にある研究と開発に関連する研究所や政府機関としては、ジョンズ・ホプキンス大学、ジョンズ・ホプキンス応用物理研究所、メリーランド大学の各キャンパス、ゴダード宇宙飛行センター、アメリカ合衆国国勢調査局、アメリカ国立衛生研究所、アメリカ国立標準技術研究所、国立精神医学研究所、アメリカ食品医薬品局、ハワード・ヒューズ医療研究所、セレラ・ゲノミックス社、ヒューマン・ゲノム科学、J・クレイグ・ベンター研究所、メドインミューン（近年、アストラゼネカに買収）がある。
メリーランド州の所得税は個人収入に応じて2%から6.25%の累進課税方式である。ボルチモア市と23郡は1.25%から3.2%の「抱き合わせ」地方税を加算している。地方政府は税率を設定し、歳入は四半期毎に地方政府に戻される。最大9.45%の税率は国内の州と地方政府の税率の中で5番目に高い。最高はニューヨーク市の11.35%、続いてカリフォルニア州の10.3%、ロードアイランド州の9.9%、バーモント州の9.5%となっている。消費税率は6%である。不動産は全て資産税の対象になる。宗教、慈善、教育団体あるいは連邦政府、州、地方政府が所有する資産は免税である。資産税率は幅がある。資産税に制限や上限は無く、都市や郡が行政を行うために必要とみなす税率を設定できる。毎年増減あるいは同率に保持することもできる。税収の総額を上げるために税率を上げるならば、政府はそのことを広告し、新しい税率について公聴会を開かねばならない。これは、恒常税率制度と呼ばれている。
2013年3月に死刑廃止法案が州議会を通過し、2013年5月2日に州知事のマーチン・オマリーが法案に署名したことにより、死刑制度が廃止された。
同州ではインディアン部族は存在しないことになっており、現在のところインディアン部族が運営する「インディアン・カジノ」は一軒もない。州のスロットマシン導入方針で、他州の連邦認定インディアン部族による「インディアン・カジノ」が設立される可能性はある。
19世紀も末になると、連邦とメリーランド州政府は黒人と混血した同州のインディアンたちを、アメリカ合衆国に住んでいる人間を「一滴でも黒人の血が入ったらもう黒人である」と規定する「一滴規定」に基づき、人種的に「インディアン」から「ニグロ」、または「ムラート」、あるいは「ブラック」になったとした。彼らは「ジム・クロウ法」の対象となり、「自由身分の色つき（free people of color）」、または「自由身分の黒人（Free negro）」という扱いで出生証明書に記載された。「インディアンではなくなった」ことになったメリーランド州の「元・インディアン」はインディアン条約をすべて破棄され、20世紀までにはすべて、保留地領有をはじめとするインディアンの権利を剥奪された。
メリーランド州は構造プレートや地震帯から遠いために、地震は希である。起こったとしても小さいが、有感の地震はあった。2011年に起きたマグニチュード5のバージニア地震は州全体で幾らか感じられた。州内のビルは耐震設計が施されておらず、簡単に壊れる可能性もある。
2007年、Forbes.com は国内で「緑豊かな」州の第5位にメリーランド州を指定した。上位には太平洋岸3州とバーモント州が来ていた。エネルギー消費量では国内第40位であり、2005年では1人当たり有害廃棄物量で国内第7位だった。2007年4月、温室効果ガス排出を減らすための、北東部の州全てとワシントンD.C.およびカナダの3州で構成する地域温室効果ガス・イニシアティブのメンバーになった。
埼玉県諸地域の方言に共通する（かつ首都圏方言などとは異なる）特徴は少ない。埼玉県は関東地方の中央部に位置する内陸県であり、周辺地域と相互に影響しあってきたため、埼玉県内の方言は関東地方各地の方言の縮図になっている。すなわち、県東部では栃木弁や茨城弁に近く、県中央部・南部では江戸言葉に近く、県北部では群馬弁に近い。県西部の秩父地方の方言（秩父弁）は甲州弁とも共通点を持ち、県内他地域と比べて古い言葉が残されている。入間地域は多摩弁との関連が強い。元々埼玉県は東京都と同じ武蔵国であり、古くから江戸の影響が強く、さらに現在では東京のベッドタウン化が進み、埼玉都民と呼ばれる住民が増えている。そのため、現在の埼玉県の方言は県南部を中心に共通語と非常に近く、住民の方言意識も希薄である。東京都との隣接地域では言語事情も東京と連続的であり、東京の若者言葉は埼玉県の若年層に強い影響を与え、逆に「なにげに」「うちんち」「ぺけ」「よこはいり」などは埼玉県の若年層で先に広まって東京の若者言葉に影響を与えたとされる。