裁ち目かがり（布の裁断面を、ほつれないよう包み込むように縫う）専用のミシン。ロックとは布の端をロックする（閉じる）の意味。通常のミシンのような直線縫いはできず、布の端だけを縫うことができる。仕様によって、糸を2本、3本、4本、5本使うものがある。小型ロックミシンは職業用的に使われていたが、洋裁をする人を中心に普及しつつある。最近は、カットアンドソー (cut and sewn) といって、ニット地の縫合せにも用いられる。家庭用ミシンと同じように樹脂部品が多くなり、難しいルーパー糸通しまで自動的にできる機種も出てきている。しかし、それ以外も含めて構造がかなり複雑になっている。便利さとメンテナンス性や耐久性とは、トレードオフの関係にある。（小型）ロックミシンは、主にオーバーロック (overlock) 専用機を指すことが多いようであるが、カバーステッチ (coverstitch) 専用機もある。オーバーロックとカバーステッチの両方が可能な複合機もある。
仕立て屋やミシンの使用頻度の高い（洋裁をするような）個人向けの直線縫い専用ミシン。工業用ほどは巨大ではなく、特に最近のポータブル型職業用ミシンは軽金属を用い、持ち運びも出来るようになった。家庭用で使われる2倍程度の速度（最高約1500針／分）で縫う事が出来、直線しか縫えないので構造が比較的簡単で、その分故障も発生しにくい。工業用ミシンほどではないが、各種業務にも使われるので高精度のミシン製造・金属加工技術が要求され、直線縫いだけにも関わらず比較的高価である。また、豊富な工業用アタッチメントの一部や工業用ミシン針が利用出来る。ジーンズなどの厚物でも、家庭用ミシンより綺麗に縫製出来る。過去にはジグザグミシンもあった。
一本の針と一本の糸で縫う方式。糸が切れた場合に連続して解けやすい。一つ前の縫い目のループの中に次の縫い目のループを通すことにより、糸の抜けを阻止する。
本縫いは上糸のループに下糸をくぐらせる方式である。解けにくく強度に優れる。伸縮性は乏しい。通常の家庭用ミシン（本縫い＆下送り）の場合、布の上から、穴のあいたミシン針の穴に通された糸（上糸）が、針ごと布を貫通する。布の下には別に下糸があり、貫通した際に2つの糸を交差させ、縫い目をつくる。ミシン針が上に戻った際に、布をわずかにずらし、再び布に針を刺す。この動作を機械により連続的に行うことにより、縫い目が作成される。各部品には釜、天秤、送り歯、など独特の名前が付けられている。上糸が下糸の入ったボビンを回る必要があるため、連続して縫える量はボビンに格納できる下糸の量によって決まる。
16世紀初頭のラブール地方は、黒死病の流行で始まった。年代記registres gasconsでは流行の拡大を記している。その後減少するものの、1598年に再流行した。シブールの住民たちは、『ブタの疫病』だと書き残している.。1574年にコミューンとなるまで、シブールはウリューニュの一部だった。
バスク語のZiburuとは、Zubi buru（先端）を短縮したものである。実際、シブールはニヴェル川の河口に形成された町である。1692年頃にはシボロ（Siboro）と呼ばれていた。
フランス領バスクのラブール地方に属する。東はサン＝ジャン＝ド＝リュズ、西はウリューニュ、南はアスカンと接する。漁港をサン＝ジャン＝ド＝リュズと共有しており、魚の缶詰製造が盛ん。
憲法第17条を具体化する法律として国家賠償法（昭和22年10月27日法律第125号）がある。国家賠償法は、直接には、権力的作用に基づく場合（国家賠償法第1条）と営造物の設置・管理の瑕疵に基づく場合（国家賠償法第2条）についてのみ定め、その他の場合は民法によることとし（国家賠償法第4条）、また、民法以外に特別法の定めがあるときはそれによるとしている（国家賠償法第5条）。
大日本帝国憲法（明治憲法）には国の賠償責任について定めた規定は存在せず、国の賠償責任について一般的に認めた法律もなかった。行政裁判所は損害賠償の訴えを受理しなかった（行政裁判法16条）。ただ、判例法上、国の私経済的活動に関しては早くから民法の適用を認めて国の賠償責任が肯定され、その後、公の営造物の設置・管理の瑕疵による損害についても民法717条を適用して国の賠償責任が認められるようになった（徳島市立小学校遊動円木事件、大判大正5・6・1民録22輯1088頁）。さらに、非権力的作用についても、民法715条などの適用により国や公共団体の賠償責任を認めるにいたった。しかし、権力的行政作用については、国の責任は一貫して否定されていた。また、公務員個人の民事責任も、職務行為としてなされたものである限りは、たとえ故意・過失があっても、一般的には否定された。
クロアチア社会主義共和国は、クロアチア連邦国（Federalna Država Hrvatska; FD Hrvatska）として1944年5月9日に、クロアチア人民解放国家反ファシスト委員会の第3回会合にて設立された。ユーゴスラビアはこの当時、ユーゴスラビア連邦国（Federalna Država Yugoslavia）と呼ばれており、憲法上は社会主義国家ではなく、さらに共和国でもなかった。終戦を前にして、これらのことが議題にあげられた。1945年11月29日、ユーゴスラビア連邦国はユーゴスラビア連邦人民共和国へと改称され、共産主義国家となった。これに従って、クロアチア連邦国はクロアチア人民共和国（Narodna Republika Hrvatska; NR Hrvatska）へと改称された。クロアチア人民共和国では、私有財産は国有化された。これによって、古い地主やクロアチアのカトリック教会は莫大な資産を失うこととなった。クロアチア人民共和国では大規模な戦後復興事業が進められた。この時の特徴として、道路建設やその他公共設備の建造などの復興事業の多くは、若者を集めてのボランティアによる公共事業として行われた点が挙げられる。この時代の公共事業の多くはユーゴスラビアの連邦政府が資金提供していた。