台湾における郵便事業は、中華民国政府が出資する中華郵政（中華郵政股份有限公司）が行っており、かつて中華郵政は中華民国交通部郵政総局であったが組織改革によって2003年1月1日に公共企業に改組し、交通部が100%出資する国営公司となったので、民間では「郵局（郵便局）」と通称される。事業内容は郵便事業および郵便貯金事業。なお、2007年から2008年にかけて一時期「台湾郵政」と呼称していた。
中国において、郵便事業は2007年に監督官庁の国家郵政局と、実質的経営を行う中国郵政集団公司に組織分割された。また2006年に郵政事業と通信事業が分割され、都市部においては郵便集配と電報を行う「郵政局」（小規模な局は「郵局」と呼称）ならびに各地の通信会社に事業分割された。ただし局によっては、現在でも郵便・貯金・電話・新聞などの販売を同拠点で扱っているケースも見られる。なお、貯金は2007年に中国郵政儲蓄銀行として独立している。
オランダにおいては、民間会社であるTPGPOSTが郵便事業を行っている。TPGPOSTは全額民間資本であり、他ヨーロッパ諸国のように政府資本を一切入れていないところに特徴がある。
ドイツにおいての郵便事業は民間会社であるドイツポスト（DeutschePostAG）が主に扱っている。1995年、それまで国営の連邦郵便公社が行っていた郵便、電話、貯金の事業をそれぞれドイツテレコム、ドイツ・ポストバンク、そしてドイツポストに分割、株式会社として民営化したことに由来する。
1516年にヘンリー8世によって王室郵便（ロイヤルメール）が設立された事に起源を発する。1635年には王室郵便の利用を一般公開する旨、チャールズ国王が布告した。しかし、当時は受取人後払いであったため、不払いなどが多発していたという。1830年代に入るとローランド・ヒルが郵便改革案を提唱し、1840年改革案が議会を通過すると切手の創設や全国均一払いなどの特徴を持つ近代郵便が誕生した。1850年代にはポストが創設された。これらの手法が世界に広まったのが近代郵便システムである。これらの経緯からイギリスにおいての郵便事業は、1700年代以降350年以上に渡り国営のロイヤルメール（Royal Mail）の独占が続いていたが、2000年に政府 100％所有の特殊会社。2001年に郵政公社から英国政府100%出資の株式会社となり、2002年には公社の称号から「ロイヤルメールグループ」に名称変更し、数十社を展開、主に窓口事業や郵便貯金事務などを行うポスト・オフィス（Post Office）と国際小包配送を行うパーセルフォース（Parcel Force）が実務の中核を担っていた。郵政事業参入の自由化が2005年に行われ、ドイツ・ポストやUKメールなどの新規参入が相次いでいるので、各郵便局もそうした業務を行っている。）2011年に郵便サービス法にてロイヤルメールの完全民営化が決定すると、ポスト・オフィスはポスト・オフィス・リミテッド (en:Post Office Ltd) として分離され、パーセルフォース (en:Parcelforce) も別会社として三社分離された。ポスト・オフィス・リミテッドは、現時点も政府100%保有の国営である。
アメリカにおける郵便局事業は公共企業体であるThe United States Postal Service（U.S.P.S）が行っており、貯金事務や簡易保険事務などは行っておらず、純粋に郵便事業が中核であるので、各郵便局もほぼ純粋に郵便サービスを提供している。
航空機等に搭載されている物を指してこう呼ぶ場合もある。古く航空機の起こす航空事故では、高高度から落下したり空中で四散するような重大な事故が発生した場合、その乗組員はおろか乗客すら、その生命が絶たれていたりして、関係者の事故証言が得られないため、事故原因の究明は難航するのが常であった。この問題において、操縦室内の音声や管制官との無線交信を記録（録音）する事で、事故原因の究明に役立てようと考えられたのが、この装置である。この装置は発見されやすいように、電波発信機や音波発信機が組み込んであり、機体が破壊されるなどして外部からの電源供給が停まると、内部電池によって数週間に渡って断続的に信号を発生させ、これによって所在を知らせる機能が搭載されている。今日では、一定以上の大きさやエンジン数を持つ航空機には必ず搭載が義務づけられ、事故が発生した際には、重要な資料となる。なお過去に究明された膨大な数の航空機事故事例にて蓄積された情報により、より安全な航空機の設計や、安全な運行、また起こりやすい問題（人的ミス・人為的トラブル）の排除といった様々な安全化技術が進み、現代の航空機は、他の交通機関を凌ぐほどの安全性を持った乗物となっている。この機器は、古くはエンドレス・テープレコーダー（始点と終点のない輪になったテープを巻いて用いる）を密閉容器に組み込んだ物であったが、磁気テープが熱に弱く、また長時間利用すると劣化しやすいことから、近年ではフラッシュメモリーを発泡樹脂で包んで記憶媒体とし、これに前出の信号発信機を取り付けたユニットとなって、爆発・落下の衝撃、高温、また海底に投げ出された際の高水圧や寒冷地の極低温にも耐えて、内部の記録情報が損なわれないような構造となっている。なおブラックボックスとも呼ばれるが、この航空機用のボイスレコーダーは発見されやすい色に塗られているのが通例である。赤や黄色、またはオレンジ色などをしている。ブラックボックス（航空）を参照。CVRに録音された音声は非公開が原則で、シカゴ条約においても認められている（音声から書き起こしたトランスクリプトは事故調査報告書などで必要部分が公開される）。日本では内容を聞くことができるのは、国土交通省の外局として設置されている運輸安全委員会（旧航空・鉄道事故調査委員会）関係者、警察、検察など捜査機関関係者のみであり、報道される航空事故などが起きた際の音声の多くは裁判などでこれらの機関によって公開されたか、流出したものである。