第八十三条 特許発明の実施が継続して三年以上日本国内において適当にされていないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その特許発明に係る特許出願の日から四年を経過していないときは、この限りでない。2 前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。なお、83条2項の「協議が成立せず」は「協議をしたにもかかわらず成立しなかった」場合を指し、「協議をすることができないとき」は「相手方が協議に応じない等の理由で協議をすることができない」場合を指す逐条20版。
裁定通常実施権は裁定という行政処分により強制的に設定される通常実施権の事で高橋5版、強制実施権とも呼ばれる高橋5版。ただし裁定通常実施権は2014現在まで一度も活用されたことがない高橋5版。
（出願審査の請求）第四十八条の三 特許出願があつたときは、何人も、その日から三年以内に、特許庁長官にその特許出願について出願審査の請求をすることができる。〔中略〕4 第一項の規定により出願審査の請求をすることができる期間内に出願審査の請求がなかつたときは、この特許出願は、取り下げたものとみなす。5 前項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願の出願人は、第一項に規定する期間内にその特許出願について出願審査の請求をすることができなかつたことについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り、出願審査の請求をすることができる。〔中略〕7 前三項の規定は、第二項に規定する期間内に出願審査の請求がなかつた場合に準用する。8 第五項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により特許出願について出願審査の請求をした場合において、その特許出願について特許権の設定の登録があつたときは、その特許出願が第四項（前項において準用する場合を含む。）の規定により取り下げられたものとみなされた旨が掲載された特許公報の発行後その特許出願について第五項の規定による出願審査の請求があつた旨が掲載された特許公報の発行前に善意に日本国内において当該発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権について通常実施権を有する。
第百七十六条 取り消し、若しくは無効にした特許に係る特許権若しくは無効にした存続期間の延長登録に係る特許権が再審により回復したとき、又は拒絶をすべき旨の審決があつた特許出願若しくは特許権の存続期間の延長登録の出願について再審により特許権の設定の登録若しくは特許権の存続期間を延長した旨の登録があつたときは、当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権について通常実施権を有する。
第八十一条 特許出願の日前又はこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権がその特許出願に係る特許権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、その原意匠権者は、原意匠権の範囲内において、当該特許権又はその意匠権の存続期間の満了の際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。第八十二条 特許出願の日前又はこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権がその特許出願に係る特許権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、その満了の際現にその意匠権についての専用実施権又はその意匠権若しくは専用実施権についての通常実施権を有する者は、原権利の範囲内において、当該特許権又はその意匠権の存続期間の満了の際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。2 当該特許権者又は専用実施権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。
第一次世界大戦終結時、イギリス軍の侵攻はアンタキヤまで達せず、オスマン帝国のもとに保持されていたが、アラブ系住民による独立運動もあってトルコ革命によるトルコ軍の奪還は及ばず、アンカラのトルコ大国民議会は1921年にフランスと条約を結んでシリアとともにアンタキヤの領有を放棄した。フランスはアンタキヤを含むシリア北西沿岸部を委任統治領シリアに編入し、アレクサンドレッタ県を置いたが、その人口の過半数がトルコ系住民であったことから、トルコではこの地方のトルコ編入を求める声が大きく、フランスとトルコの間の外交問題となった。やがてトルコとアレクサンドレッタ県のトルコ系住民は、アレクサンドレッタ県とその中心都市であるアンタキヤを、当時のトルコの歴史観において原トルコ人の国家とみなされていたヒッタイトにちなんでハタイと呼称し始め、トルコ系住民による政治組織ハタイ人民党が結成されて、トルコへの編入運動を行った。ハタイのトルコ系住民はトルコ共和国の近代化改革に追随してトルコ民族意識を涵養し、トルコの文字改革を取り入れてトルコ語をラテン文字で書くようになった。1936年、フランスはシリアを近い将来に独立させることを承認したが、アレクサンドレッタ県はトルコ政府とトルコ系住民の反対運動にもかかわらず、フランス委任統治領シリアの北部に予定されるシリア共和国に編入されることが決まったため、トルコは国際連盟にこの問題を提訴した。連盟はハタイ自治州を設立し、トルコ語を公用語として自治政治を行う代わりに財政・外交をシリアに管理させる仲裁案を提示、1938年に独立を前に最初の選挙を行うことを決定したが、この情勢下であくまでトルコへの編入を求める推進派と反対派の間で流血事件が続発し、帰属問題は混乱した。1938年8月に実施されたハタイ議会選挙の結果、議会ではトルコ系住民の議員が過半数を占めた。トルコ系議員は独立ハタイの樹立を宣言し、翌1939年7月、トルコへの併合を決議した。結局、第二次世界大戦を目前にしたフランスは、トルコがドイツ・イタリアの枢軸陣営に接近することを恐れて譲歩し、ハタイのトルコ帰属を認めた。