韓延徽の子として生まれた。15歳のときに太宗と面会すると、太宗は韓延徽に対して「この子は卿の家の福であり、朕の国の宝であり、真の英物である」と評した。徳枢は成人しないうちに、左羽林大将軍を代行し、特進太尉に転じた。ときに契丹に降伏した漢人の多くは東平に移住させられていたが、そこへ飢饉と疫病の災禍が襲った。徳枢は救恤を志願して、遼興軍節度使に任じられた。害虫を駆除し、食糧を援助し、農業や養蚕を勧めて、教化をほどこすと、数か月のうちに民衆は安息を取り戻した。入朝して南院宣徽使となり、天平節度使や平灤営三州管内観察処置等使に遙任され、門下平章事となった。開府儀同三司の位を加えられ、侍中を代行し、趙国公に封じられた。保寧元年（969年）、死去した。
越後国魚沼郡馬場村（現在の新潟県十日町市）出身。1887年（明治20年）に第一高等中学校に入学し、1891年（明治24年）に卒業。同年、東京帝国大学法科大学に入学し、1894年（明治27年）に卒業した。卒業後は弁護士事務所を新潟市に開いた。1898年（明治31年）、第5回衆議院議員総選挙に出馬し当選。以後、第6回、第9回、第13回、第14回の計5回当選を果たした（第9回は補欠当選）。その他、新潟商業会議所特別会員、新潟県弁護士会長、新潟県競馬倶楽部会長を務めた。
丸山 嵯峨一郎（まるやま さがいちろう、慶応4年1月21日（1868年2月14日） - 昭和19年（1944年）2月5日）は、日本の衆議院議員（自由党→憲政党→立憲政友会→政友本党）、弁護士。
秋吉台の哺乳動物の化石研究、大嶺炭田の三畳紀の植物化石、秋吉台の洞穴動物の研究等を行う。ニホンオオツノシカなど哺乳類を中心に化石約20万点を採集し、その多くは美祢市歴史民俗資料館等に保存されている。
岡藤 五郎（おかふじ ごろう、1924年9月30日 - 1978年7月20日）は、日本の古生物学者。山口県美祢市伊佐町出身。
単式ホーム1面1線と島式ホーム1面2線、計2面3線のホームを有する地上駅。両ホームは跨線橋で連絡している。新津駅が統括管理する業務委託駅で、駅業務はジェイアール新潟ビジネスが受託している。駅舎内には有人改札を兼ねるみどりの窓口（営業時間 7時00分 - 17時50分、途中で営業を休止する時間帯あり）と簡易Suica改札機（入場用1台、出場用2台）のほか、待合室、自動販売機、トイレなどが設置されている。
6月民主抗争の結果、政権与党側の「6・29宣言」を引き出すことに成功し民主化が実現された大きな理由は、学生運動圏と在野勢力人士、野党圏が民主大連合という大きな枠組みの下、一致結束して民主化運動を戦ったことにある。従来、学生運動圏と野党勢力は、方針を巡って対立や葛藤することもあったが、6月抗争では運動の司令塔的存在である国民運動本部に学生が歩調を合わせたことで組織的な運動を大規模に展開することが可能になった。同時に、この6月抗争ではそれまで学生や在野の知識人が主体となっていたデモにサラリーマンや商店主など各界各層の一般市民が多数参加しており、民主化要求が幅広い国民の要求となっていることを示すのに大きな効果があったといえる。一方の全斗煥政権も翌年にソウルオリンピックを控え、強硬措置を執ることが困難になっていた上、政権の後ろ盾となっていたアメリカもレーガン大統領が親書を送って戒厳令宣布に反対すると共に民主化を促進するよう促したことも、大きな影響を与えた。政権与党側が反政府勢力側に譲歩する形で「6・29宣言」を発表したことで、1960年の4月革命の時とは異なり「新軍部」勢力が民主化後も政治勢力（政党）の一員として参加することが可能となっただけでなく、権威主義政権から民主主義体制へのスムーズな進展を可能としたことも指摘できる。
公益財団法人人権教育啓発推進センター (略称：人権センター) は、1987年 (昭和62年) 10月に総務庁所管の財団法人地域改善啓発センターとして設立され、以来同和問題に関する啓発活動の中心的機関として活動してきた。政府は、1996年 (平成8年) 5月、地域改善対策協議会意見具申を受けて、同年7月、「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」を閣議決定し、「財団法人地域改善啓発センターについては、人権教育及び人権啓発を推進し、支援する財団法人として発展的にその在り方を見直すよう要請し、関係各省庁はこれを促進する」とした。これを受けて、人権センターは1997年 (平成9年) 4月、「次代を担う青少年等に対する同和問題など人権に関する総合的な教育・啓発及び広報を行うとともに、人権に関する教育・啓発について調査、研究、情報収集・提供及び国際的連携を図り、あわせて、人権に関する相談を実施し、もって、基本的人権の擁護に資すること」を目的に、法務省、文部省、総務庁が共管する財団法人として名称も新たに再出発した (現在は、法務省、文部科学省の共管)。人類が迎えた21世紀は「人権の世紀」と言われ、わが国においても、社会の国際化、高齢化、情報化の進展等に伴い、人権に関する課題はますます重要となっている。また、国際連合は総会において、1995年から2004年までの10年間を「人権教育のための国連10年」と決議し、国内においても内閣に人権教育のための国連10年推進本部が設置され、「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画が策定されている。人権センターは、人権に関する国際的・国内的動向を踏まえ、人権教育及び啓発等の総合的ナショナルセンターを目指し、人権教育・啓発活動を行う各種団体への支援・連携を図り、広く国民に対する人権に関する情報提供等の活動を行っている。