幕府は陸奥には奥州探題職を置き、守護は置かない方針であったが伊達稙宗は陸奥守護を望み補任された。勢いを得た稙宗は主筋にあたり奥州探題を世襲する名門の大崎氏の内紛に介入して二男の義宣を大崎氏の養子に送り込み、さらに羽州探題の最上氏も勢力圏に組みこんだ。稙宗は天文5年（1536年）に分国法の塵芥集を制定するなどして家中統制の強化に努めた。しかし稙宗の専制を快く思わない家臣団の一部は、稙宗の子・伊達実元を越後守護上杉氏に入嗣させる計画に反対する嫡男・伊達晴宗を擁立して稙宗の追放を図った。こうして稙宗・晴宗父子の間で天文の乱が勃発した。この争乱は姻戚関係を結んだ奥羽の諸大名を巻き込む大乱へと発展した。乱は晴宗方の勝利に終わったが、長期の内戦により伊達家は疲弊し、勢力下に収めていた諸大名の独立を許すことになった。晴宗は居城を米沢城に移して態勢の立て直しにとりかかり、幕府に奥州探題への補任を求めた。すでに天文15年（1546年）に大崎義直が探題に補任されていたが、晴宗は陸奥守護職と奥州探題職は同一のものであり、稙宗が守護職を得た時点で伊達氏が探題職に補任される権利を得ていると主張した。
初代・朝宗以降、ほとんどの歴代当主が「宗」（むね）の通字を使用する。ただし、江戸時代に伊達綱村（仙台藩第4代藩主）が父・綱宗と同名になるのを避け、第2代・宗村に由来する「村」（むら）の字を使用してから、第8代藩主斉村までの間、「村」が通字となった。室町時代の歴代当主は足利氏（初め鎌倉公方家、のち足利将軍家）から、江戸時代の歴代仙台藩主は徳川将軍家から、それぞれ偏諱を拝領しており、例えば、仙台藩第6代藩主・伊達宗村は、第2代当主・宗村と同名であるが、｢宗｣は将軍・徳川吉宗から偏諱として拝領したもので、それに通字の「村」を合わせたものである。江戸時代後期には、第9代藩主周宗・第10代藩主斉宗の兄弟が｢宗｣の字を使用したが、その後は仙台藩主が短期間で次々と交代する一方で、将軍・徳川家斉の治世が長期化したこともあって、偏諱の「斉」字に合わせて通名を使用することで同名となることを避けるため、通字を使用しない時期が続いていたが、明治維新期の宗基・邦宗兄弟以降は再び「宗」が通字となり現在に至っている。
氏の由来である陸奥国伊達郡の「伊達」という地名は、もともと「いたて」「いたち」と呼ばれており、暦応2年（1339年）の文書には「いたてのかもんのすけ為景」、慶長18年（1613年）に支倉常長がローマ教皇に渡した伊達政宗の書簡には Idate Masamune とあるように、伊達氏自らはこの呼び方に従って「いだて」と称していたようである。一方で、山科教言の日記『教言卿記』の応永13年（1406年）8月4日条には「タテ」、万里小路時房の日記『建内記』文安4年（1447年）3月26日条には「タッテ」という表記が見える。このように15世紀から畿内で「だて」という読み方が広まったため、江戸時代を通じて「いだて」と「だて」が混用された。
出自は魚名流藤原山蔭の子孫と称し、藤原家が統治していた常陸国伊佐郡や下野国中村荘において伊佐や中村と名乗り、鎌倉時代に源頼朝より伊達郡の地を与えられ伊達を名乗ったとされている。ただし、伊達氏の出自が藤原北家であるというのはあくまで自称に過ぎないとする説もある。例えば太田亮は「山蔭の裔とする事については、何等確実徴証あるなく、且つ世数長きに失す」と指摘し「桓武平氏常陸大掾平維幹（平繁盛の子）の子為賢の末」説を挙げている。さらに下毛野氏とする説も提唱されている。また、常陸入道念西と伊達朝宗は別人であるという説もあり、新井白石は元禄15年（1702年）成立の『藩翰譜』で『伊達正統世次考』の示す系図を疑っており、常陸入道念西は朝宗の子・宗村であるとしている。
人件費を抑制したい産業界・経営者の要請があり、低賃金労働者獲得のため、違法行為を承知で、外国人労働者を雇用するのが使用者側の動機である。不法就労助長罪があるが、外国人に不法就労させても、最高刑が懲役3年、罰金300万円であるため、初犯では実刑判決になることはまずないといってよく、摘発されるたびに人事責任者を交代させたり、別の法人に衣替えして、繰り返し外国人を単純労働に就労させる事例がみられる。不法就労者、オーバーステイの状態にある者（在留期限を過ぎて日本に滞在する者）、不法滞在者たちは、経営者から暴力、セクハラ行為、過酷な長時間労働・給与カットなどの不当労働行為があっても、警察署・労働基準監督署・裁判所などに訴えれば、直ちに自身が、逮捕・強制送還（退去強制）を受けるリスクを負わなければならず、泣き寝入りをすることが珍しくない。こうした弱い立場にある労働者を雇用することは、企業・経営者にとって、メリットが大きいため、不法就労を希望する外国人や、オーバーステイの状態にある外国人を雇用することがあとを絶たない。近年では、東京都渋谷区のチェゴヤ屋、東京都武蔵野市の佐藤ミート（佐藤精肉店）、東京都新宿区のオムニ食堂などが摘発され、マスコミに報道された。飲食店、水商売、風俗店を中心に外国人経営者が外国人の不法就労を助長し、逮捕される例も見られる。また、これに関連し、「国籍取得を手伝う」と持ちかけて来日させ、来日者に対し「借金がある」などと理由付けをするなどして、不法就労を強要する事例もある。