白山神社の創建は不明だが、室町時代にはさかのぼるようである。旧国分寺の境内にあり、現在の国分寺薬師堂と隣り合わせ、江戸時代まで国分寺が別当をつとめていた。白山神社の祭は3月3日にあり、国分氏の旧臣が流鏑馬を披露した。江戸時代には、流鏑馬の後に国分寺の各坊から出た僧が、鎧を身につけ剣を抜き、薬師堂のまわりで舞った。これを太平楽とも堂巡りともいった。かつて伊達政宗が大崎義隆と戦って旗色が悪くなったとき、薬師寺の使いである48人の僧兵が現れて助太刀し敵を蹴散らした故事によるという。戦国時代に伊達軍が大崎合戦で苦戦したのは事実だが、その戦いに政宗自らが出陣したことはなく、僧兵が加わったとされる合戦もないので、史実ではない。
現在の本尊は、金銅製の薬師如来像である。秘仏とされて内陣の厨子に納められ、年に1度だけ公開された（七日堂行事）。本尊の脇侍には日光菩薩像・月光菩薩像が立つ。いずれも一木造で、月光菩薩像の内側には正保2年（1645年）5月5日の銘があり、この頃の制作とされる。これら2躯は仙台市登録有形文化財に登録されている。
仙台藩では、家臣の家格の整備に付随して、寺格という寺の格付けも作られた。その中で、国分寺学頭は最高の御一門格、別当と院主はそれより2つ下がる中級家臣クラスの着座格とされた。薬師堂の東には白山神社があり、西には多くの僧院が連なった。薬師堂の南西には伊達宗村が准胝観音堂（準胝観音堂とも）を建立し、准胝観音像を置いた。これは仙台三十三観音の第25番札所とされた。33の札所にはそれぞれの寺に関連づけてよまれた御詠歌があり、陸奥国分寺のものは「いさぎよや　おきて正しく　よしあしを　分けゆく国の　道芝のつゆ」である。真言宗の習いで本尊は内陣の厨子に納めて人目に触れさせず、年に一度だけ厨子の扉を開いて本尊を見せた。正月元旦から7日まで僧が修正会を行った最終日、7日めの夜の寅の刻（午前4時頃）のしばらくの間である。これを「七日堂開帳」といい多数の参拝者が訪れた。3月3日の白山神社の祭礼も人出が多かった。当時は神仏習合の時代で、白山権現は仏法を、この場合は陸奥国分寺を守護する神とされていた。古代国分寺の塔跡には、その中心の柱の礎石があってその窪みに水がたまっていた。それを白山の御手洗いの水とも称し、眼病と悪瘡に効くとされた。土中から現れる古い瓦は、硯に作られた。
慶長5年（1601年）に仙台城を築いた伊達政宗は、続けて領内で様々な土木工事を起こした。陸奥国分寺の再建もその1つである。歴史学者の推測では、陸奥国分寺の再建は、中尊寺・瑞巌寺の再建と同じく領内の名刹を再建・保護するという宗教政策の一環であったとされる。再建工事は、慶長10年（1605年）から12年（1607年）まで足掛け3年がかかっている。作事奉行は新野宮内左衛門元茂と白石縫殿助玄佐、鍛冶は島田惣八郎宗次、大工は和泉国比根（日根か）に住む駿河守宗次、頭領は利右衛門宗吉と三右衛門家次であった。その年の10月24日、関係者の参列を得て、学頭坊の宥海、別当坊の実永、院主坊の宥養が新しい薬師堂と白山神社の建物に神仏を移した。また、政宗はそれまで周辺に散在していた僧坊（学頭・別当・院主の3坊、子院22）を集めて国分寺の周りに整然と配置した。さらに杉の木1万本を植え、4万銭の地を寄付した。寛永6年（1629年）には鐘を鋳造させて鐘楼に置き、国分寺の復興を成し遂げた。
近代国家が成立した当初、一般には主権者免責と呼ばれる国家無責任の原理が支配的であり、国の不法行為責任は否定されていた。ただ、不法行為の実際の行為者たる公務員個人の民事責任は認められていた。イギリスでは、公務員に対する法的責任の追及は一般市民に対するのと同じ裁判所で民事上の不法行為制度によって処理されていた。また、ドイツやフランスでは、一定の要件のもとで公務員の民事責任が古くから認められていた。しかし、行政活動に起因する損害の賠償を、公務員個人の責任にとどめることは、賠償能力などの点から限界に突き当たる。国の活動領域の拡大に伴い、市民に損害を与える機会も必然的に増大するため、国家無責任の原則を貫くことは困難になる。19世紀末以後、ドイツやフランスなどの国々で、立法上あるいは判例上で国の賠償責任が認められるにいたったが、その内容は各国によって一様ではない。ドイツでは国が私経済的活動を営む場合には民法上の使用者責任等の規定が国庫に適用されるとしていたが、国の責任はあくまでも公務員個人の民事責任の肩代わり（代位責任）にすぎず、公権力を行使する場合の国の賠償責任については否定的であった。国の賠償責任はヴァイマル憲法131条によってはじめて一般的に認められるようになった。アメリカやイギリスでは「国王は悪をなしえず」の伝統が第二次世界大戦の頃まで続いていたが、アメリカでは1946年の連邦不法行為請求法、イギリスでは1947年の国王訴追法で国の不法行為責任が原則的には承認されることとなった。