慰安婦決議の成立を主導した在米韓国人の団体「韓人有権者センター」は、日本による行為とその被害を米社会に知らせるためとして、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、バージニア州など韓国人が多く居住する地域を中心に追慕碑を建設することを決定し、署名と募金運動を展開している。在米韓国大使の金殷石は決議を成立させるために奔走した功労が認められ、2008年に勤政褒章を受賞した。
2007年7月4日、アラブ諸国大手のマスメディア、アルジャジーラが「アメリカは日本・中国・朝鮮半島間で問題を発生させた」という記事を掲載し「アメリカは、何故日本だけに対し従軍慰安婦決議案を出したのか？アメリカはベトナム戦争で罪もない何千人以上の人々を化学兵器で殺戮をしたのに謝罪は無く、さらには暴力でアフリカ人をアフリカからアメリカに強制移住させたことにも一切謝罪していない」と述べ、「アメリカは日本・中国・朝鮮半島間にわざとトラブルを発生させ、目的を達成させたいようだ」と述べた。英国のBBCは、アメリカ合衆国ラントス下院外交委員長（民主）の批判「吐き気を催させる否定」 (Nauseating denial)を 引用し日本の保守論客を非難した。当決議案採択の後、フィリピンやオーストラリアの議会でも慰安婦問題に関して日本の謝罪を求める決議案が提出された。
この決議案に対する日本政府の反応は委員会可決の時と同様に静観とした。また米国政府は立法府である議会の決議を支持せず、また日本政府の態度に満足するとした。ケーシー国務省副報道官が「ブッシュ大統領と安倍首相はこの慰安婦問題を話し合い、大統領は日本側の対応に満足の意を表明している」と述べ、下院の謝罪要求決議を支持せず一定の距離を置く姿勢を示した。
最終的に決議案は下院本会議で採決にかけられ、現地時間7月30日（日本時間7月31日）に賛成多数で採択された。アメリカ側が日本の参議院選挙後に可決したことについて一定の配慮があったとされる。提案者であるマイク・ホンダ議員は、日本政府が慰安婦に対して責任をとり公式謝罪を行い、過去を乗り越えるよう求めるものであり「日本国民を責めるものでなく友人としての言葉である」として反日を意図した決議案でないと強調した。また下院では「日米同盟の重要性やテロとの戦いへの日本の貢献を評価する決議」が決議も可決されており、これに対して共同提案者にホンダ議員も入っておりバランスを取っているとしている。
2007年6月26日の下院外交委員会の採決では「賛成39、反対2」で決議案は可決された。反対したのはロン・ポール下院議員（共和党、テキサス州選出）とトム・タンクレド下院議員（共和党、コロラド州選出）であった。タンクレド議員は「日本政府は旧日本軍のために何度、謝ればいいのか」と述べた。なお、決議案は原案から修正され「日本国首相の公式の声明としての謝罪」を「首相が公式な声明として謝罪すれば、これまでの声明の誠意に関して繰り返される疑問を晴らすのに役立つだろう」に修正し、日米同盟の重要性を指摘する文章も追加された。またナンシー・ペロシ下院議長が「本会議でも採択し、強いメッセージを発したい」とする声明を出し、下院本会議で数人による満場一致で採択された（下院議員総数435人のうち共同提案者は168名に達したがその大半は出席していない）。これに加えて中国におけるウイグル人の人権問題、ベラルーシの人権問題に関する決議もなされた。
第1次安倍内閣が慰安婦について「狭義の強制の証拠はなかった」と閣議決定した事に対して、米国では反感が強まっていた。国家安全保障会議上級アジア部長であったマイケル・グリーンは「強制連行されたかどうかは関係ない。・・・・問題は慰安婦が悲惨な目に遭ったという事であり、永田町の政治家たちはこの事実を忘れている」と述べている。この広告に対ししんぶん赤旗は、ディック・チェイニー合衆国副大統領が「このような意見広告が何故掲載されたのか」と不快感を示したと報じた。日本側はこの広告によって日米同盟の重要性が再認識され決議案可決の流れが止まることを期待していた。しかしながら外交委員長のトム・ラントスは採決に当たり、この広告に日本の国会議員が名を連ねたことについて、「慰安婦制度の中で生き残った人々を中傷するものだ」と批判した。ただし決議案は原案から修正され、「日本国首相の公式の声明としての謝罪」を「首相が公式な声明として謝罪すれば、これまでの声明の誠意に関して繰り返される疑問を晴らすのに役立つだろう」に修正して、日米同盟の重要性を指摘する文章も追加された。
上場は会社の知名度と格が上がって会社の幹部が自分の肩書きを自慢できる・有利な条件で求人できる・必要な資金を機動的に調達できる・銀行への新規借り入れ金利の交渉で優位に立てるといったメリットがある。だが子会社が上場していると表面上は意思決定が独立していたとしても、親会社が高値圏でのIPOと安値圏でのTOBを繰り返すことによって差額を稼ぐなど、親会社の利益を優先して子会社の他の少数株主の利益が阻害されるデメリットが存在する。日本では独特に浸透しているが、欧米では親子上場という概念は殆どないとされる。モスクワ証券取引所上場のガスプロムと ガスプロム・ネフチのように海外株式市場においても親子上場がみられる場合がある。近年では子会社の配当利益が親会社以外の株主に流出することでグループとしての収益力の低下となることや、子会社であっても企業としての重要事項の決定のために株主総会の招集が必要となり、迅速な意思決定ができないこと、子会社の収益力が親会社を上回ることによる資本のねじれによる買収リスクが問題となったことで、資本関係の解消または完全子会社化による親子上場解消の動きも見られる。