1950年代、諏訪方季が開発した水の電気分解装置で生成された水「シンノオル液」がアルカリイオン水の始まりである。その後、農業分野への応用効果の検討あるいは医療での臨床実験・使用体験等を経て「シンノオル液製造器」が開発され、1966年に当時の薬事法での効能効果が認められ、医療用具第1号として承認された。1992年に国民生活センターによって行われたアルカリイオン水の効果に関する疑問提起によって厚生省は、業界に対し｢品質・有効性・安全性｣に関する最新の科学的検証結果の提出を要望した。1993年に第三者による客観的検証評価のためにアルカリイオン整水器検討委員会（委員長：糸川嘉則 京都大学医学部教授）が組織された。すなわち、胃腸症状を対象とした、飲用水としては世界初の比較臨床試験（二重盲検を含む）が国立大蔵病院及び滋賀医科大学で実施された結果、1999年に｢アルカリイオン水は有効｣との結論が示された。2005年に薬事法が改正され、家庭用電解水生成器は管理医療機器として新たに位置付けられ、JIS T 2004｢家庭用電解水生成器｣が適合性認証基準として定められている。効能効果としては、｢飲用して胃腸症状の改善に有効｣が認められている。なお、「0711」を「おなかにいい」と読む語呂合わせから、7月11日は、「アルカリイオン水の日」として、2009年に日本記念日協会に登録されている。
アルカリイオン水（アルカリイオンすい）は、アルカリ性電解水の通称で、飲用可能なものと飲用不可のもの（洗浄・掃除用などの用途）に大別される。ここでは説明のために、飲用可能なものをアルカリイオン水（pH9〜10）、飲用不適のものをアルカリ性電解水（pH10〜）と分けるが、本来はそういった区別はない。成分は水酸化ナトリウム、または水酸化カルシウム（消石灰）のどちらかである。アルカリイオン水は、アルカリイオン整水器（JIS家庭用電解水生成器：JIS T 2004）を用いて飲用適の水を電気分解し、陰極側から生成されるpH9〜10の弱アルカリ性電解水を指し、胃腸症状改善効果が国から認められている。厚生労働省告示第112号、および日本機能水学会では、「飲用アルカリ性電解水」という名称が用いられる。なお、陽極側から生成されるpH4.5〜6.5の弱酸性電解水は、酸性イオン水と呼ばれ洗顔などに使用される。アルカリイオン整水器は、医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性等に関する法律（以下、薬機等法という）の承認または認証を受けた機器で、医療機器として「医療用物質生成器」に分類され、「家庭用電解水生成器」と規定されている（JIS T 2004）。装置の販売名称には、「電解水素水」、または「電解還元水」などが用いられることもある。アルカリイオン水は、水道水の電気分解により、H₂Oから生じる水酸化イオン（OH⁻)と水素ガス(H₂）を含んでいる。濃度0.3〜0.5mg/L ほどの水素(H₂)を含有する。微小水素気泡は1日放置後にも安定して存在する。この水素は、アルカリイオン水の効果効能の要因としてpH以外の仮説となっている。アルカリ性電解水は二室型もしくは三室型電解槽を用いて、水道水や食塩水を電気分解することで、アルカリ性電解水が生成される（電解水を参照）。生成装置により生成されるpHが異なるが、一般的には飲用のアルカリイオン水よりも高いpH　(pH10以上）のものが生成され、飲用には適さない。
武士が政治的権力を持つ12世紀以前にはこうした区別は存在せず、荘務権を持つ本所に属する荘園・所領を該当する領主（公家・寺社）の「本所領」と称した。ところが、12世紀末に鎌倉将軍の荘園・所領に相当する関東御領をはじめとする武家領と既存の公家領・寺社領、更に公領である国衙領の3者間の区別を必要とし、これを「本所領」と呼んだ。鎌倉幕府は元寇に伴う対外的危機を通じて、一円支配が確立した本所領の住人を動員することには成功したが、それでも検断権などを本所領に対しては及ぼすことが出来ず、却って寺社興行法などで御家人の権利よりも寺社領の権限を保護する政策を取って神仏の加護よる対外危機の克服を期待する有様であった。なお、「本所領」という語には本来は寺社領も含まれているが、鎌倉末期から南北朝時代にかけて寺社領を他の本所領と区別するために「寺社領」と「本所領」を併記する用法が出現するようになった。室町幕府は寺社領及び公家領を「寺社本所領」と呼び、特に地頭やその他預所が置かれていない本所の一円支配領（一円荘園）を本所一円支配地と呼んだ（なお、「寺社本所領」の初出は観応2年/正平6年（1351年）の幕府法令とされている。また、国衙領を寺社本所領に加えた用法もある）。寺社本所領は禁裏御料及び殿下渡領（摂関家所領）とともに保護の対象とされていたが、南北朝時代の内乱の中で兵粮の確保のために兵粮料所が設置や半済令の対象として武家の押領が相次いだ。そのため、室町幕府は応安の半済令を定めて寺社本所領の下地中分を強行する代わりに一切の押領を認めない（ただし、禁裏御料・殿下渡領・本所一円支配地は半済そのものも否認する）姿勢を取ったり、実効支配がされていない所領の返還を認める不知行地還付政策を取ったりしたが、戦国時代になるとそれも有名無実化して、直務支配下にあった一部例外を除いたほとんどの寺社本所領は戦国大名や国人に奪われていくことになる。