12月、国際赤十字赤新月社連盟は今回のサイクロンと同様の災害が他の「災害に対し脆弱な国々」を襲った場合に備えた緊急計画を立案した。赤十字の担当者は、東パキスタンに送られた一部の救援要員は訓練不足だったため、同組織は改めて専門家をリストアップするだろうと述べた。国連総会は被災国に対する救援能力を向上すべきとの提案を採択した。1966年、赤新月社はベンガル・デルタ地帯の住民のためサイクロン警報システムの構築を支援し始めた。11月20日には、国連総会はパキスタン政府に対する同情を示し、国連の専門組織、各国政府と非政府組織によるパキスタンへの短期的救援と長期的な復興・開発支援を決議した。これは1972年に対サイクロン準備計画（Cyclone Preparedness Programme）へと発展し、今日ではバングラデシュ政府とバングラデシュ赤新月社によって運営されている。この計画の目的は一般市民におけるサイクロンへの危険認識を向上することと、バングラデシュ沿海部の災害対策要員に対する訓練を提供することである。1970年のサイクロンから30年の間に、バングラデシュの沿海部には200を超えるサイクロン避難所が建設された。1991年のバングラデシュ・サイクロンが来襲した際には、対サイクロン準備計画のボランティアが上陸の2～3日前に人々に警告を発した。35万人を超える人々が住居から避難所やその他の石造建築物に駆け込み、その他は高台に避難した。1991年のサイクロンはそれでも尚138,000人以上の犠牲者を出したが、これは1970年に比べれば遥かに小さい数字であり、その理由の幾分かは対サイクロン準備計画に帰せられるだろう。
東パキスタン最大の政党でありシェイク・ムジブル・ラフマン率いるアワミ連盟は、政府による救援活動に対する失望を一部の要因として、1970年12月に実施された総選挙で地滑り的圧勝を収めた。国会9議席と地方議会18議席の投票は嵐の影響で1月18日までずれこんだ。 政府による救援活動の不手際は東パキスタンの人々の憤激を招き、同地では反政府運動が活発化した。資金はなかなか交付されず、荒廃した地域に対する物資輸送は遅々として進まなかった。3月には緊張が高まり武力抗争を恐れた外国人が国外に脱出する事態となった。状況はそのまま更に悪化して3月にはバングラデシュ独立戦争が勃発した。この衝突は12月には第3次印パ戦争へと拡大し、結果としてバングラデシュが建国された。これは自然災害が内戦を招いた一例である。
嵐が沿海部を襲った翌日、パキスタンの沿岸警備艇と病院船の3隻が医療関係者と物資を積んでチッタゴンを発ち、ハチヤ、サンドウィプ、クトゥブディアの各島へ向かった。パキスタン陸軍は嵐の上陸後二日間の内に多くの被災地に到着した。パキスタン大統領のヤヒヤー・ハーンは訪問中だった中国から引き返し、11月16日に被災地域を空から視察した。大統領は被災者の救援に向けて「如何なる努力をも惜しむな」と命じた。彼はまた、被災から一週間後、11月21日を国全体の服喪の日と宣言し、全ての旗を半旗に掲げるよう命じた。サイクロンが襲来してから10日の間に、パキスタン政府によって軍の輸送機一機と農薬散布用の飛行機三機が救援活動用に割り当てられた。パキスタン政府は西パキスタンから軍用ヘリコプターを振り向けることはできないと述べた。理由として間に横たわるインド上空の通過をインド政府が許可しないことを挙げたが、インド政府はこれを否定した。11月24日までには、パキスタン政府は被災地での救援活動用に11,600万米ドルの追加予算を割り当てた。ヤヒヤー・ハーンは救援活動を指揮するため11月24日にダッカ入りした。東パキスタンの為政者であるアシャム海軍中将は軍の動きが鈍いとの指摘を否定し、物資は一部の小さな孤立地帯を除き被災地全般に行き渡りつつあると述べた。サイクロン上陸から一週間後、ハーン大統領は救援活動において政府に「小さな事故」と「過ち」があったことを渋々認めた。彼は災害の規模について誤認があったと述べた。彼はまた12月7日に予定される総選挙は予定通り実施すること、但し最も被害が著しい8つか9つの地域では投票日が遅れるかも知れないことを述べ、選挙そのものが延期されるという噂については否定した。1971年3月には東西パキスタン間の対立が激化し、救援活動に関連するダッカの官庁群は少なくとも二週間に渡り閉鎖された。はじめはゼネラル・ストライキによるもので、次にはアワミ連盟により政府の活動が禁止された。被災地での救援活動は続いたが、長期的な計画立案が停止した。
現在のウクライナは、ロシア内戦時代に存在した独立国家ウクライナ人民共和国の正統な後継国家であることを主張しており、ウクライナ空軍の国籍識別標も同共和国時代のものを踏襲したものとなっている。基本色となるのは、伝統的には西ウクライナで使用されていた青と黄である。空軍機は、この2色を用いた円形のラウンデルを主翼上下面4ヶ所に描いている。機体によっては、胴体にも描かれたものがある。このラウンデルは、現在は外側が黄で内側が青のデザインが使用されているが、独立当初はかつての西ウクライナ人民共和国の一部航空機で使用されていたものと同様の外側が青で内側が黄のデザインや、白地の円に青と黄の三角形の図案を配したマークが使用されたこともあった。三角形の図案のものは主翼上下面4ヶ所と垂直尾翼左右2ヶ所に描かれていた。それ以外の機体では、垂直尾翼には国章である「トルィズーブ」(三叉の鉾)が描かれている。これも基本デザインは黄と青であるが、機体によってはその輪郭だけが描かれて低視認化されたデザインが採用されている。これは特定の機種に採用されているわけではなく、とくに戦術面での意味があるというわけでもないようである。なお、歴史的には「トルィズーブ」はウクライナ人民共和国、ウクライナ国、西ウクライナ人民共和国などウクライナの各独立国を通して航空機に用いられていた紋章である。そのほか、正式には空軍所属でないウクライナ軍ないし政府関係の機体は、コクピット付近あるいは垂直尾翼にウクライナの国旗を描いている。「トルィズーブ」は胴体に大きく描かれることが多いが、空軍機のようなラウンデルは記入されない。また、ウクライナ軍の機体は胴体にウクライナ語で「ウクライナ軍」（Збройні Сили України）、政府の機体は同じくウクライナ語で「ウクライナ」（Україна）と記入していることもある。また、民間委託となっている機体もあり、それらは胴体後部や主翼に民間機登録番号（UR-xxxxxxまたはLA-xxxxxx）が記入されている。