宗教は、プロテスタントが47.7%、カトリック教徒が23.5%、その他のキリスト教徒が11.9％、ムスリムが11.2%、伝統宗教の信徒が1.7%、ヒンドゥー教徒が0.1%、その他が1.5%、無宗教が2.4%となっている。
シェン（Sheng）とは、1970年代以降に生まれたスワヒリ語や英語、幾つかの民族語の混合言語・スラングであり、主に首都ナイロビで若者を中心として話されている。
2010年に制定された憲法では、ケニアの国語（National Language）はスワヒリ語、公用語（Official Language）はスワヒリ語および英語と定められている。司法機関はスワヒリ語よりも英語を重視しており、国民感情にも同様の傾向がある。
2009年の国勢調査によると、ケニアの総人口は38,610,097人（男性：19,192,458人，女性：19,417,639人）である。また、CIAワールドファクトブックによる推計では2014年7月時点の総人口は45,010,056人である。
ケニアの鉱物資源は種類、産出量とも少なく、さらに第二次世界大戦から20世紀末にかけて規模を縮小してきた。主な鉱物資源はソーダ灰、塩、マグネシウム鉱物、蛍石、石灰岩、金である。経済産業調査会の鉱業便覧によると、1986年にはマグネシウム鉱30万トンを産出し、これは世界シェアの1.7%に達した。塩9.2万トン、金16kg、蛍石10万トン、採掘後、工場で加工されたソーダ灰24万トンも記録されている。2004年時点では塩が1.9万トンに減少、その他の鉱物は記録されていない。唯一、金の産出量が1.6トンに拡大している。主な金鉱山は南西部のグリーンストーン帯に分布する。金の採掘は機械化されておらず手工業の段階に留まっている。現在石油は100％輸入に頼っているが近年探査が進み発見されており、その生産開発が検討されている。また、大地溝帯が南北に貫くナイロビ西方では地下の地熱を開発中で日本企業も参加している。
ケニアの首都、ナイロビはマサイ族の言葉で「冷たい水」を意味する。ナイロビはカヤツリグサが茂る沼地に位置する。ケニアは赤道直下に位置しており、インド洋やヴィクトリア湖沿岸は年間平均気温が26℃の熱帯性気候である。しかし、国土の大部分は、標高1100m - 1800mの高原となっているため年間平均気温が19℃の乾燥した高原サバンナ地帯となっている。11月から3月にかけては北東モンスーン、5月から9月には南東モンスーンと呼ばれる季節風が吹く。最高地点は赤道が通るケニア山（標高5199m）。エチオピアからタンザニアにかけて西部を走る大地溝帯は大地を切り裂いた壮大な地質形態でリフト・バレーと呼ばれる。北からトゥルカナ湖・ナクル湖・ナイバシャ湖・マガディ湖等が並ぶ。
2010年の国民投票により新憲法が制定され、独立以来続いてきた州を基本とする中央政府主導の国家体制から47のカウンティ（County：日本のイメージで「県」）を地方行政の単位とすることが決定された（地方分権化）。2013年3月に行われた総選挙の後にカウンティ政府が設立された。カウンティ政府には中央から多くの権限が委譲され、必要な予算・職員も従来の地方行政区や中央から配置・配転された。カウンティ政府法によって各カウンティの下にはサブ・カウンティ（sub-county）、区（ward）、村（village）などの下位行政区分が設置されている。サブ・カウンティは国会議員（290名）を選出するための選挙区（constituency）に対応している。
大統領制をとる。議会は224議席、任期5年、一院制の国民議会（en:National Assembly (Kenya)）から成っていたが、2013年より二院制（Countyの代表である上院と選挙区議会の下院）に移行した。初代大統領ジョモ・ケニヤッタ、二代目ダニエル・アラップ・モイと建国以来ケニア・アフリカ民族同盟 (Kenya African National Union, KANU) が長く政権の座にあり一時期に一党制であったが、1991年より複数政党制が導入された。
2013年3月の大統領選挙でウフル・ケニヤッタが当選、4月に就任。2013年9月21日にケニアショッピングモール襲撃事件が発生し、ソマリアで活動していたアル・シャバブが犯行声明を出した。2017年8月の大統領選挙でケニヤッタが再選されたが、最高裁はこれを無効とした。これはアフリカで選挙結果が法的に無効にされた初めてのケース。同年10月にやり直しの大統領選挙が執行されたが、野党候補のライラ・オディンガがボイコットしたためケニヤッタが圧倒的多数で再選された。
1979年に設立し、都市計画、建築計画、インテリアデザインをハワイを主軸にグァム、日本を含む太平洋地域にて行う。現在のスタッフは20人の建築資格取得者、及びLEED環境設計士を含む、50人超から構成されている。斬新なアイディアと、ハワイやその地域ならではの文化や風土、気候に応じた建築を生み出している。リゾート施設や住宅の計画設計を得意分野とし、集合住宅、戸建住宅に始まり大規模住宅地開発、大学施設を含む各種学校、商業施設ビルを中心に、小物件ではレストラン、店舗改装等も行う。ハワイのミレラニ計画の“ベストアメリカ地区”の受賞をはじめ、数々の賞を受賞し、建築計画、開発計画を成功させ、29年間の活動は2,700超の物件数と総額1,570億円（1ドル＝110円換算）を越す建築計画実績を挙げている。日本では民間事業を始め、米国政府の仕事も数多く請け負い、ハワイ、グァムにおける米軍拠点及び、横須賀、沖縄、岩国を始めとする在日米軍基地にて数多くの実績を挙げている。