旧「猿楽町」（さるがくちょう）は、元安川と東西の電車通り（現・相生通り）および南北の電車通り（現・鯉城通り）に挟まれた位置にあり、現在の大手町大手町一丁目・紙屋町二丁目の一部に相当する。町名は能（猿楽）役者が多く居住していたことに由来するとの説があるが不詳である（知新集）。藩政時代には、当時の交通のメインルートであった河川に面していたことから、木材の集散地となり多くの材木商が店を構えていた。1915年には元安川に面する旧広島藩米蔵跡地に広島県商品陳列所（のち産業奨励館と改称、現在の原爆ドーム）が建設され、町のシンボルとなった。
旧「大手町一丁目〜九丁目」のうち、北半部の一〜四丁目は現在の町域と異なり、大手町通りを東西にはさむ南北に細長い境域であり、現在の一・二丁目の一部に相当する。元安川と後述の尾道町に挟まれた旧・五丁目は戦争末期の建物疎開により街並みが撤去され、戦後建設された平和大通りの一部となった。中部の旧・六〜八丁目の町域は現在の三・四丁目に相当し、南半部の旧・九丁目の町域が「鷹野橋」と称される現・五丁目に相当する。
第二次世界大戦以前の旧町名では、現在の大手町一〜五丁目に当たる区域には、（旧）大手町一〜九丁目の他、元安川、東西の電車通り（現在の相生通り / 広電本線（旧広島城外堀））および南北の電車通り（鯉城通り / 広電宇品線（旧西堂川））に面した界隈に、猿楽町・細工町など藩政時代以来の古い町名が並んでいたが、これらの町名は1965年の住所表示変更により、現在の大手町一・二丁目及び紙屋町二丁目に整理された。
「大手町」の町名は、かつて存在した広島城大手門の南に位置したことに由来する地名である（藩政時代の町名は「白神」（一-六丁目）であり、その名は近隣に所在する白神社に由来する）。大手門に関わりを持つ地名という点では、他の城下町に存在する「大手町」と同様である。
1990年代後半以降、特にこの地区の北半部（大手町1・2丁目）では、近隣（紙屋町２丁目）に本店を構えるデオデオ（現・エディオン）のパソコン販売のための増設店舗や関連の店舗が立地するようになり、電気街としての性格を強めた。さらにこの地区では2000年代にかけてアニメ関連グッズ・同人誌・ゲームソフトを扱う小売店やメイド喫茶などのサブカルチャー関連店舗が軒を連ねるようになり、かつての「金融の街」は大きく変化している。
藩政時代にはこの地区を横断して西国街道（現在の本通）が通り、元安橋東詰は城下の交通の中心として里程の基点となる（これが明治以降「広島市里程元標」⇒「広島市道路元標」へと継承される）とともに制札場として情報交換の場に利用された。城の南西隅の「櫓下」（現在の相生橋東詰北側）から元安橋にかけての元安川東岸には広島藩の船着場や米蔵・材木蔵・木売所が設置され、特に細工町（旧町名）を中心に藩御用達の薬店・米屋・両替屋などが店や邸宅を構えていた。また東では西堂川に沿って街並みが南へ延びていった（しかし両岸に市街地が発達したことで次第に西堂川は埋め立てられ、幅が狭まっていった）。これらの町は広島藩により5つの町組の一つ「白神組」にまとめられていた。ところで現・大手町地区のうち築城時に陸地として存在していたのは現在の一・二丁目にほぼ相当する地域のみであり、それより南は遠浅の広島湾に没していた。現在の三-五丁目は藩政期の埋め立て（1699年）により造成された新開地で、これらは町人町としては扱われず「六丁目村」と称され前記の白神組とは区別されていた。
現在の大手町地区に人々が住み着き町が形成された時期は、毛利氏による広島城築城まで遡ることができる。この地区は広島城に南接（外堀（現在の広電本線の通り）の南側に位置）し、東側には築城のさい資材運搬のため開削された西堂川（現在の鯉城通り）が流れ、また西には当時の陸上交通のメインルートである河川（元安川）を控えており、町の発展にとって有利な条件が揃っていた。
1936年11月11日に満州国特殊法人第1号として、南満州鉄道や満州政府の出資により撫順市に満州軽金属製造株式会社設立。1943年12月に軍需省はアルミニウム年産70万トンの計画を掲げたが、電力や電極の調達難に加え、ボーキサイト輸送船への潜水艦攻撃により到底実現困難であった。増産を目指し、満州軽金属は安東省に設備を増設することが決まっていたが、実現前に敗戦を迎える。ハリー・S・トルーマンアメリカ合衆国大統領は、日本に対する戦勝を前にした1945年4月に特別賠償委員会を組織し、カリフォルニアの石油会社社長で民主党の資金集めをしていたエドウィン・ポーリーを委員長に任命した。ポーリーは「日本の財閥の過剰な能力を早急に奪い取るべきだ」と大統領に進言する。1947年1月、陸軍長官のロバート・ポーター・パターソンは、コンサルタント会社のクリフォード・ストライク(Clifford Strike)を長とする調査団を日本に派遣。ストライクは、「ポーリーの案は日本の経済を再起不能にするものだ」と勧告。この結果、アルミニウム生産設備など多くが賠償の対象から外された。戦前のアルミニウム産業は航空機をはじめとする軍需を最大の得意先としていたが、戦後の主要な用途は高度な品質が要求されない日用品に移り、航空機のスクラップや戦時在庫の放出もあり、需要は低調となった。業界が半年分の在庫に当たる1万トンの在庫を抱え苦戦していたところに朝鮮戦争勃発。朝鮮特需により状況は一変し、日本軽金属の純利益は1949年度の2億5千万円から、1950年度には11億3千万円と4倍以上に達した。特需が終わった後も、日本国内の需要は堅調に推移した。