歴史法学と呼ばれる方法に基き、ローマ法の近代化に努め、『現代ローマ法の体系』(System des heutigen Römischen Rechts) 全8巻などを著した。1861年に逝去するが、彼の門弟たちは、いわゆるパンデクテン法学を発展させ、ドイツ民法典の基礎を築いた。民法学においては、意思表示理論や法人擬制説を提唱した。
帝国自由都市フランクフルト・アム・マインで生まれる。祖先は第3回十字軍に参加したフランス騎士にまで遡れ、17世紀にユグノーであったためにドイツに亡命して財産を築いていた。名家であったが、12歳で父を失い、母もそのショックで翌年に死去、12人いたとされる兄弟もこの時までに全員死去していた。そのため、帝室裁判所判事であった遠縁に引き取られた。生前の母の勧めでフランス語を、育ての親の勧めで法律学を学び、16歳でマールブルク大学に入り、さらにゲッティンゲン大学でも学んだ。マールブルク大学では、ドイツ・ローマ法史における最後の典雅法学者だったフィリップ・フリードリヒ・ヴァイス（Philipp Friedrich Weiss, 1766年 - 1808年）教授と出会い、ローマ法研究に関心を抱いた。1800年に刑法に関する学位論文でマールブルク大学から学位を受け、同大学での講師を経て翌年には早くも員外教授に抜擢された。1803年に『占有権論』(Das Recht des Besitzes) を発表すると、翌年からヨーロッパ各地を旅してローマ法の史料を収集した。門人で後に論敵となるヤーコプ・グリムと出会ったのもこの旅の時であった。1810年に新設のベルリン大学に招聘され、2年後には創立以来の初代総長ヨハン・ゴットリープ・フィヒテの後を受けて33歳で総長に抜擢された。また、欧州中を旅行して文献を収集し、『中世ローマ法史』(Geschichte des Römischen Rechts im Mittelalter) 全6巻を著した。
フリードリヒ・カール・フォン・サヴィニー（Friedrich Carl von Savigny, 1779年2月21日 - 1861年10月25日）は、ドイツのローマ法学者。近代私法（民法・国際私法）の基礎を築いた法学者であり、大学教授、またプロイセンの枢密顧問 (Staatsrat)、裁判官、法律改正大臣でもあった。妻のクニグンデ・ブレンターノはブレンターノ兄弟姉妹の1人。
岩間 昭道（いわま あきみち、1943年 - ）は、日本の法学者。専門は憲法学。千葉大学名誉教授。元千葉大学大学院専門法務研究科長。
ピューマとジャガランディの分化は新生代第四紀更新世中期イオニアン（en）の頃と考えられているため、ピューマ属の出現はこれに先立つ時代に求められる。系統分類学の新たな知見によれば、北アメリカ大陸で進化してきたピューマ属は、かつてユーラシア大陸の熱帯と温帯の平原に広く分布していたチーター属（genus Acinonyx。現生はチーターのみ）と、祖先を共有しているとされている。 ネコ科の揺籃地はユーラシアであるが、本件における両属の共通祖先が棲息していたのがユーラシアであったのか北アメリカであったのかは、まだ解明されていない。共通祖先がユーラシアからベーリング地峡を通って北アメリカに渡る以前に両属の分化があったのか、北アメリカに渡った共通祖先から両属が分岐した上でチーター属のみがユーラシアへも分布を拡げてむしろそこで繁栄を遂げたのか、はたまたそのいずれでもないのかは、現在、研究者の間で見解が分かれているところである。なお、現在確認されている化石からは、チーター属は約250万年前から約220万年前にかけての時代（新生代第四紀更新世前期ジェラシアン）の中国大陸においてすでに棲息していたことが判っている。したがって、ピューマ属の出現もその頃まで遡らなければ、系統進化の上で整合性が得られない。
銀嶺バスで役目を終えた車両は、北海道内を中心に各事業者に譲渡されて引き続き使用されている。古物商許可を受けており、公式サイト内に中古車情報のページを設けている。
ドイツにおける民間防衛のはじまりは、第一次世界大戦に遡る。平時における防衛のうち非軍事的な要素を軍以外が担うという意見は当時から存在しており、これは例えば戦災への対応などに見られる。また第二次世界大戦でも空襲およびそれに伴う火災などへの対策を行う非軍事的な民間組織が活動した。ドイツ民主共和国では1950年代から防衛に関する諸措置と共に民間防衛に関する議論が交わされるようになった。これに従い消防隊の臨時編成などの制度が制定されたものの、これは1956年に廃止された。その後、内務省でも即応消防隊の編成が行われる事となり、地域自治体レベルでの作業部会が設けられ、関係幹部らはソ連防空学校などで訓練を積んだ。1958年2月11日には人民議会にて、後の民間防衛法の基礎となる防空法(Luftschutzgesetz)が制定された。これに基づいて州や県などの自治体単位、あるいは国有企業や官公庁単位での防空隊が編成された。1958年の防空法は警戒システム及び防空体制の確立、またそれに伴う組織体制の確立と防空管区の設定を目的としていた。1970年9月16日には民間防衛法(Zivilverteidigungsgesetz)が制定された。これは有事を想定して防空法を拡張したもので、これに基づき民間防衛隊の設立が行われた。民間防衛法では救助、修復、医務、消防、防空、偵察、保安、地区の掌握などが民間防衛隊の任務として定められていた。また地区ごとに小隊(Züge)あるいは分隊(Gruppen)による部隊編成が行われた。