王冠証人制度はドイツで導入されている制度で被疑者が一定の犯罪の解明に積極的に貢献した場合、裁判官による量刑判断において、その時期や捜査への貢献に応じて刑の減免を認める制度である。
量刑ガイドライン制度はイギリスやアメリカで導入されている制度で、裁判所による量刑判断において、被疑者が自白等を行った時期や内容に応じて刑の減免を認める制度である。
被疑者の自白や黙秘権に関連する制度には次のようなものがある。ただし、自己負罪型の司法取引については真実が解明されれば本来の刑の回避を認めてもよいのかという問題点があるほか、捜査協力型の司法取引ついては他人を犯罪の嫌疑に引き込む危険性も指摘されている。また、司法取引は、本当は罪を犯していないにもかかわらず、裁判で争うよりも軽い罪で認めた方がいいという、任意のえん罪事件を増やすおそれがあるという指摘もある。
王立アントウェルペン音楽院にてピアノ、オルガン、チェンバロを学び、ケネス・ギルバートらに師事。地元アントウェルペンに古楽アンサンブル「コレギウム・ムジクム」を設立し、ルネサンス音楽からロマン派音楽までレパートリーを広げた。数々の国際的なコンクールでの入選歴や、即興演奏による受賞歴でも名高い。初期鍵盤楽器の蒐集家としても著名で、ソリストとして演奏旅行の際に自前の楽器を用いることでも知られている（ただし、会場にあらかじめ設置されたモダン・ピアノをまったく演奏しないわけではない）。演奏活動に加えて、1972年より母校アントウェルペン音楽院教授として、通奏低音とチェンバロの指導にあたり、同地のフレースホイス博物館アカデミーの国際的なマスタークラスでも教鞭を執っている。また、パリ音楽院やアムステルダム・スウェーリンク音楽院においても教壇に立ち、アムステルダムでは芸術監督にも任命された。その他に、いくつかの国際的な音楽祭の講習会でも講師を務めている。フォルテピアノ奏者としては、ドビュッシーの独奏曲やラフマニノフの2台ピアノのための作品集の録音にも挑み、室内楽奏者として、日系ドイツ人ヴァイオリニストのミドリ・ザイラーとモーツァルトやシューベルトのヴァイオリン・ソナタの演奏・録音にも取り組んだ。1987年に古楽器オーケストラ「アニマ・エテルナ」を設立し、それ以降、18世紀から19世紀の作品の上演・録音に取り組んでいる。モーツァルトのピアノ協奏曲やベートーヴェンの交響曲の演奏で名声を確立し、現在では、ヨハン・シュトラウス2世、チャイコフスキー、リムスキー＝コルサコフ、ラヴェルにまでレパートリーを広げている。
神戸市出身。神戸市立魚崎小学校、灘中学校・高等学校で柔道部に所属。1979年東京大学工学部都市工学科卒業。1985年東京大学大学院経済学研究科第2種博士課程単位取得退学。1985年東京大学教養学部助教授、2001年に東京大学大学院総合文化研究科教授。2018年3月末で東京大学を退職。同年4月1日付で放送大学教養学部教授に就任。実家は製鉄会社を経営していたが破綻し「合理性や効率を重視する主流派の経済学に違和感を抱いていった基盤にこの経験がある」と述べている。『諸君!』『中央公論』などの論壇誌に寄稿している。格闘技・プロレスに造詣が深く、自身も国際空道連盟大道塾5段（同塾ビジネスマンクラス師範代）、講道館柔道3段の腕前を持つ。2007年2月に東京大学柔道部部長に就任した。「探偵!ナイトスクープ」のファンとしても知られる（2007年4月13日に顧問として出演）。2018年3月21日、教え子や同僚ら約150人を前に、自由放任的な経済に対して社会的な規制をかけていくことの大事さを説く東京大学での最終講義を行った。
近代国家の原理では、軍隊は国家体制の存立を担保する強制装置ではあるが、議会政治の後景にあって『軍隊の政治的中立性』を保つべきことを建前としている。しかし現実には軍隊指導部（軍エリート）は政治的に重要な地位を占めやすい。近年の戦闘技術の発展は、軍事技術と産業技術との相互依存関係を不可欠に作り出しており、軍エリートと財界指導部と高級官僚層の統合が進み、いわゆる「軍産複合体」になっている。そのため軍エリートの「政治的中立性」はほとんど建前のみとなり、重要な政治的役割を果たすことになる。ただ議会政治や政党政治が安定している中においては議会政治原理の建前から軍エリートの政治行動は基本的に影の部分で行われるのが一般的である。しかし議会支配による国民統合や秩序維持が困難に陥った時、『軍隊の政治的中立性』のイデオロギーから軍が直接に政治的統合・秩序維持を行うことがある。これが軍事政権である。「軍隊の中立性」をイデオロギー的背景にした軍エリートが政治的統合の役割を果たす事例は、第二次世界大戦後のフランスのシャルル・ド・ゴールの大統領就任演説など西欧にもその例はみられるが、西欧においては基本的には例外的統治形態である。一方、1950年代に植民地から独立して国民国家形成を開始した、「第三世界」「発展途上国」と呼ばれている国々では、軍事政権が比較的発生しやすい傾向がある。小田英郎はアフリカで軍部の政治的台頭が頻発する要因について、アフリカでは大統領制や一党制など、中央集権的政治体制が多いためクーデタによる政治交代が頻発する傾向が強く、その根本原因は、急速な近代化と国家建設による政治的・経済的・社会的緊張にあるという。また、専門家集団や利益集団といった近代的な外部社会集団の成熟が緩慢であることが一因という。これらの国々では伝統的部族対立や旧宗主国との結び付きなどによって議会政治の腐敗が起こりがちで、軍隊は相対的にその社会の中で最も急速に近代的・集権的集団となりやすい。また軍備の立ち遅れから軍エリートは対外関係にも敏感になりやすく、国際感覚もその社会の中で相対的に進んだ者たちであることが多い。この軍エリートの相対的近代性が発展途上国で軍事政権が日常化する傾向を生んでいる。