久保田藩側は険しい地形で難所として有名だったきみまち阪周辺を防衛地点と決め後退、本陣を荷上場村に置いた。一方盛岡藩側は23日は休兵とし、24日から一部の部隊を前進し始めた。25日盛岡藩本隊は綴子村に到着、さらに本道からきみまち阪方面と、間道の大沢村に向けて進撃した。25日早朝、佐賀藩の総隊長である田村乾太左衛門が早朝カゴで荷上場村に向け急行した。26日には乾の部下の生駒小十郎が前線に到着、休む間もなく前線を視察し、本隊到着までの戦闘準備を行う。正午には5名の佐賀兵が到着し、大沢村での戦闘に参加した。28日盛岡藩側にも佐賀兵の救援の噂が伝わり、きみまち阪の要害を抜こうと、本道と間道両方からの攻撃を行った。本道からの攻撃は、険しい地形を利用し防衛した久保田藩兵により失敗した。本道の村々は撤退する盛岡藩兵によって火をつけられた。また、間道から大沢村に至った部隊は大沢村に火をつけ占領するものの、大沢村から山道を越え撤退した。同夜、佐賀兵の本隊である遊兵隊300名が最新の銃砲を持って荷上場村に到着した。29日は久保田藩側の総攻撃の日となった。早朝はきびしい寒さとなり、また数歩離れただけでも見えなくなるような濃霧の日であった。本道から攻めた久保田藩側は前山村の盛岡藩兵を攻撃、盛岡藩兵はほとんど反撃もできず砲弾を残したまま前山村から潰走し、坊沢村で防衛することになった。坊沢村では激しい戦いになったが、大沢村から間道を越してきた佐竹大和率いる久保田藩側の別部隊と挟み撃ちの形にされ、盛岡藩側は坊沢村に火をつけ総撤退した。8月28日盛岡藩は庄内藩と共同して久保田藩を攻撃しようとし、角館方面にも攻め込んだ。
22日、盛岡藩兵は朝5時大館城を総攻撃した。激戦の後、久保田藩兵は次第に総崩れとなった。城代の佐竹大和は籠城する覚悟であったが、部下に諫められ城に火をつけ午前8時に脱出することとなった。大館城の門は午前9時に破られ、盛岡藩兵が突入し占領することになる。午後1時、盛岡藩は大館と扇田の諸役をできるだけ集め「3年間の年貢を免ずる」と宣言した。
西郷隆盛・黒田清隆が米沢から鶴岡に入り、9月27日に鶴岡城内で降伏調印と城内・武器の点検を行った。庄内藩は降伏の条件として、賠償金70万両の献金を命ぜられたが、その後は減封と藩主・酒井忠篤の隠居のみで、藩士の処罰などは行われなかった。この寛大な処置は西郷の発案によるとされ、庄内は西郷に感謝し交流するようになった。
庄内軍三番大隊と四番大隊は、山道口とは別の海道口を進撃した。由利郡で秋田遊撃隊、有志の二隊、亀田藩、本荘藩、矢島藩に佐賀藩の砲撃隊が加わり、鳥海山中腹の三崎峠を踏破して、女鹿（山形県遊佐町）にあった庄内軍の陣地を急襲した。庄内軍のイギリス製のライフル銃200挺と弾薬、青銅製のカノン砲などを鹵獲して、村を焼き払った。しかし、吹浦から出陣した庄内軍三番大隊と四番大隊に包囲されて、塩越（にかほ市象潟地域）に退却した。庄内軍は本荘藩領・矢島藩領へ進軍し、7月28日に矢島、8月1日に塩越、8月2日に平沢を制圧した。8月5日に上条（由利本荘市）で、弘前藩・本荘藩・亀田藩・福岡兵が庄内四番大隊と4時間に及ぶ銃撃戦を展開した。庄内軍の援軍により、新政府軍は退却した。そこへ、奥羽鎮撫総督府参謀の前山清一郎が久保田軍と福岡軍と共に援軍に来て、庄内軍を攻撃した。久保田軍は突撃刀槍隊で切り込みを敢行した。しかし、最終的には新政府軍が退却して、8月6日に本荘城が奪われた。また、以前から奥羽鎮撫隊監軍の山本登雲助に理不尽な采配を受けていた亀田藩は、山本が亀田藩兵を置き去りにして退却したため、庄内藩に降伏した。8月13日から14日には庄内三番大隊・四番大隊が亀田城下に進駐し、8月17日に久保田藩は長浜（秋田市下浜長浜）付近まで追い込まれた。
社会福祉士国家試験（しゃかいふくししこっかしけん）とは、厚生労働省が管轄し財団法人社会福祉振興・試験センターが毎年2月第1日曜日に実施する国家試験をいう。社会福祉士として必要な知識及び技能について行う国家試験である。社会福祉士はソーシャルワーカーの国家資格である。福祉に関わる資格は三福祉士（介護福祉士、精神保健福祉士、社会福祉士）、公的資格（社会福祉主事任用資格、児童指導員任用資格、介護支援専門員）、民間資格（介護職員初任者研修、福祉住環境コーディネーター）がある。社会福祉士は社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談業務に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者、又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者をいう（社会福祉士及び介護福祉士法第2条第1項）。類義名資格の社会福祉主事任用資格は資格区分としては、福祉事務所などに配置される公務員（行政職）の社会福祉法上の任用資格であり、国家資格ではない。社会福祉主事任用資格は、大学・短期大学で厚生労働大臣の指定する3科目以上の履修で取得（通称：3科目主事）出来る（社会福祉主事任用資格を有するのは、学校教育法に定める大学（短期大学を含む（いわゆる学校教育法の一条校））においてであり、専修学校の専門課程は同様科目が取得されていても含まれない。専修学校での社会福祉主事任用資格取得には課程修了が必要：社会福祉法第十九条第一項）。しかし、社会福祉士は医師・看護師同様、受験資格が社会福祉士及び介護福祉士法に基づく施行規則で規定されており、大学（受験必須科目取得）・養成施設等を卒業・修了し、受験資格を得て、国家試験を受験して合格した者のみ与えられる資格である。