田井原遺跡からは縄文時代晩期から弥生時代初頭にかけての土器や住居などが出土しているが、2007年9月に御物石器が九州で初めて完全な形で出土したことで注目を集めた。御物石器は、北陸から近畿にかけて約200点が出土しており、用途は不明であるものの祭祀用の石器ではないかと考えられている。石川県鳳珠郡穴水町の法栄寺境内から出土した品が明治天皇に献上されたことから、この名が付いた。田井原遺跡の御物石器は、長さ約40cm、幅約13 - 8cm、重さ約5kgの黒色粘板岩製の石器で、縄文時代晩期の地層から出土した。材料の石は付近のものではなく、本州などの他所で作製された石器が持ち込まれたものと推測されている。仮に中心的な出土地である北陸や近畿地方で作製されたものであれば、縄文時代晩期にこれらの地方と九州地方との間に交流があったことを示すものとなる。
各種試験の終了後、しばらく保管されていた202 002 - 004の3両であったが、1980年代に入り高速新線(NBS)と呼ばれる、日本の新幹線の影響を多分に受けた高規格高速鉄道網の整備計画が具体化し、そのNBSを高速で走行可能な列車の研究開発が強く求められるようになった。このため、NBS用新型車のデータ収集用として、遊休状態となっていた本形式3両の内、202 003-0が高速試験車として改造されることとなった。UMkopplebare ANtriebsnassem、略してUM-ANと命名されたこの車両は、一方の妻面を丸い鉄仮面のような流線型へ改造し、屋根肩部などに空力カバーを設置、エンジンは若干出力を増大させて2,750psとし、全く新しい駆動システムを取り入れた。そのため、DELであることには変わりはないが、最高速度250km/hでの運転を企図して設計された、新型2軸ボギー台車を装着する。後に住友金属工業が開発したモノリンク台車と同様に、1本リンクで軸箱を案内し、軸箱をウィングばねで支持する特徴的な構造のこの台車は、二段減速式駆動系の中空軸構造の2段目軸にブレーキディスクを内蔵、高速域では油圧シリンダーによってこの駆動装置を持ち上げるように作用させることで、高速域でのばね下質量の軽減に役立てている。一方、この台車には巨大なレールブレーキが搭載されている。本車はエンジン出力の不足から単独での最高速度到達が不可能で、後押し用に西ドイツ国鉄103型電気機関車を連結した状態で試験運用に充当され、後のICEのための様々なデータが収集された。
完成後はマンハイムの機関区へ配置され、1970年代を通じて西ドイツ国鉄線上で各種試験が実施された。この過程では、パンタグラフその他の受電用機器を搭載した制御車が追加製作され、これを連結して発電セットを停止、電気機関車相当として運用する試験も実施されている。いずれも試験のみを実施し本形式そのものは実用化には至っていないが、それらの試験の結果を受けて1976年には三相交流誘導電動機を主電動機とする120型電気機関車の試作車(120.0型)が試作され、やがて120.1型として量産が開始されている。なお、これら3両の内1両がオランダ国鉄へ貸し出され、塗装をオランダ国鉄標準の黄色に塗り替え、直流1,500V用のパンタグラフを搭載して1600P型として試験が実施された。だが、量産車となるべき1600型はフランス国鉄BB7200形電気機関車を基本とした派生モデルに決定されたため、本形式の技術はオランダへ輸出されずに終わっている。
「宅地開発」とは一般に、開発者が開発区域の土地を全面的に取得し、旧住造法又は都市計画法の認可を受けて行う事業に対して呼称されている。宅地開発はあくまで呼称であって、明確な法的定義はない。国土交通省CAD製図基準(案)の対象工種で、国土交通省直轄事業で取り扱う34工種では、No32に宅地開発設計（都市施設編 都市施設設計として。他は公園設計と下水道（管路設計）。平成15年策定）が定められている。一定の規模の宅地開発を行うに際しては開発許可制度があり、対象となる面積規模は各行政によってそれぞれ規定があるが、一般的には、市街化区域内の土地で500平方メートル以上の区画形質の変更を行う場合には開発行為の許可が必要で、この開発行為許可時に必要な図面を作成つまり設計を行う必要がある。開発許可制度の目的の一つには、都市計画区域内の開発行為について、公共施設や排水設備等必要な施設の整備を義務付けるなど良質な宅地水準を確保することがあげられていて、都市計画法29条で、都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ都道府県知事又は指定都市等の長の許可を受けなければならないとしている。開発許可申請と各種該当関係法令（おもに都市計画法であれば29条・32条・34条・37条等、農地転用ならば農地法4条・5条、道路法ならば24条等、必要に応じ森林法その他）許認可取得の諸手続き、各種同意書取得などが必要となる他、敷地等の測量や分筆と地目変更から境界確定といった業務も生じる。開発行為許可取得に伴い、測量及び関連法令の調整と協議、申請図書作成等を行ない開発許可を取得するため、許可申請時に必要な基本的な図面として、位置図や土地利用計画、造成計画、道路計画、給排水計画などが表される平面図がある。その他、各種断面図や詳細図面等を必要とする。その他、許認可先（自治体等）によっては、条例等によって必要手続き等が別途定められ、宅地開発に伴う設計説明書や宅地開発事前協議届といった各種書類等などが必要な場合もある他、公共用地の帰属手続き、検査済み及び工事完了公告の取得も必要となる。関連団体に、社団法人日本宅地開発協会、特例財団法人日本住宅開発協会がある。