古くからマレー系王朝のパタニ王国の首都として発達し、マレー系が多く住む。しかしながら、アユタヤ王朝、チャクリー王朝を通して、シャムの朝貢国であった。ラーマ2世はパッターニーを7つのムアンに分割し、それぞれムアン・パッタニー、ムアン・ヤハー、ムアン・ヤリン、ムアン・ノーンチック、ムアン・ラゲ、ムアン・ラーマン、ムアン・サーイブリーとした。パッターニーは1901年、サバーラン郡（アムプー）となり、1906年にはモントン・パッターニーの中心地となった。その後、1938年、郡はムアンパッターニー郡と名を変えた。
1658年（万治元年）、准秀と月感は罪を許され、1664年（寛文4年）、月感は末寺とともに真宗大谷派に転ずる。学寮を破壊された西本願寺は京の町中に医者の屋敷を借りて教育活動を再開するが、「学寮」を名乗ることはできず、以後「学林」と呼ぶようになった。
1655年（承応4年）、幕府は紛争の当事者に対し、西本願寺学寮を破壊することと、准秀を越後国高田へ、月感を出雲国玉造へそれぞれ流罪とする内容の判決を下した。
西本願寺に隣接する興正寺は当時、西本願寺の脇門跡であった。同寺の19世住持・准秀は月感の姻戚であり、彼に与して『安心相違覚書』を著した。これに対して、西本願寺門主の良如は1654年（承応3年）に『破安心相違覚書』を著して准秀を批判し、同年、良如と准秀は江戸に赴き、江戸幕府に裁判を求めた。北岑大至は、この論争が紛争に発展した背景には、興正寺の西本願寺に対する独立運動があったと指摘している。
紀伊国性応寺の了尊には、月感（肥後国延寿寺）と西吟（豊前国永照寺）という2人の弟子がおり、西吟は本願寺派本山・西本願寺学寮（僧侶の養成機関）の学長職に当たる能化を務めていた。1653年（承応2年）、月感は西吟の講義を聴いたところ、その内容に自力的・禅的なものが含まれており、他力本願を教義とする浄土真宗にふさわしくないという弾劾状を西本願寺に提出した。これに対して西吟も告訴状を提出し、紛争へ発展した。同年、月感は西本願寺を追われ、東本願寺を頼った。
承応の鬩牆（じょうおうのげきしょう、「承応の閴牆」とも）は、江戸時代前期の1653年（承応2年）に、浄土真宗本願寺派にて起こった教義紛争。
広島県比婆郡西城町生まれ。1973年、獨協大学法学部卒業。1973年、広島県警察巡査。警察庁に移り、外務省在ベルギー大使館二等書記官、警察庁警備局外事第二課長補佐、岩手県警察本部警備部公安課長、警察庁長官官房総務課長補佐（國松孝次長官秘書官）、兵庫県警察本部警務部長、大分県警察本部長を歴任、警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課長を最後に定年退官。
兵庫県出身。1966年東京大学経済学部卒業、1968年東京大学大学院修士課程修了後、アメリカのイェール大学大学院に留学。情報の経済学で後にノーベル経済学賞を受賞するジョセフ・E・スティグリッツの下で学ぶ。1972年に同大学院を修了し、Ph.D（Economics）を取得。帰国後は、1972年に東京都立大学経済学部専任講師。同助教授を経て、1976年に横浜国立大学経済学部助教授。同教授を経て、1991年より早稲田大学政治経済学部教授。2014年定年退職。
多くの日本軍将兵が排尿や死体への射撃、記念品として戦死者の耳や時には頭などが切断されるなどされ、死者が冒涜された。日本戦死者の部位を集める連合軍の行為は、「対立を越えて連合軍当局に懸念を抱かせるのに十分な規模で行われ、そして、広く広報され、さらにアメリカや戦時中の日本の新聞においてコメントされていた」。日本軍将兵の身体部位コレクションは戦争の初期から行われており、このため、1942年9月にこれらコレクションを行うことを懲戒処分とするという命令を出すことを余儀なくされた 。ハリソンはこれらの行為がガダルカナル島の戦いが最初の機会であったと結論付けている。明らかに、生きていようが死んでいようが、初めて日本軍と遭遇した時、戦死者の身体の一部をコレクションすることは軍当局に懸念を抱かせる規模で行われ始めた。戦後、マリアナ諸島から本国へ日本軍将兵戦死者の遺体の残りが送還された時、約60%がそれらの頭部を失っていた。1944年6月13日付けの報告ではアメリカ陸軍法務部長（JAG）において、「そのようなひどい残虐な行為」が不快であることに加え、戦時国際法違反であると主張されており、それを全ての指揮官に配布することを推奨しており、「敵の戦没者の虐待は病人と負傷者の扱いについて規定された1929年に批准されたジュネーブ条約の露骨な違反であり、さらにそれは関わるごとに、戦場を保持している交戦国は負傷者と死者を探し当て、彼らを強盗行為やそのほかの悪行から保護する処置を捕らなければならない」とされている。これらの行為は陸上戦における慣習的な不文律に違反しており、死刑に処することもできた。アメリカ海軍法務部では1週間後、その見解を反映し、「幾人かのアメリカ軍将兵が有罪とされるべき残虐行為は、国際法の元で正当化されるべき日本人による報復行為につながる恐れがある」とさらに付け加えた。