マッカーシーらに「共産主義者」や「ソ連のスパイ」、もしくは「その同調者」だと糾弾されたのは、アメリカ政府関係者やアメリカ陸軍関係者だけでなく、ハリウッドの芸能関係者や映画監督、作家。さらにはアメリカの影響が強い同盟国であるカナダ人やイギリス人、日本人などの外国人にまで及び、「赤狩り」の影響は西側諸国全体に行き渡ることになる。なかでも影響が大きかったのが国務省において東アジア外交を担当していたチャイナ・ハンズと呼ばれる外交官だった。当時中国について豊富な知見を有したものの、第二次世界大戦の対日戦において中国共産党軍を支援するなど共産主義者との接触があったこれらの大半が、その過去の経歴と、その後中国国民党が中国共産党に敗北した責任を問われて免職された。その結果、国務省の東アジア局から対中国専門家が一掃された。その後の対中国の外交政策の穴を埋めたのは欧州専門の外交官達で、彼らの多くは日本や東南アジア諸国などの同盟国はおろか、中華民国政府統治下の中国大陸にも一度も足を運んだことが無かった。この「アジア専門家の空白」が、後にアメリカをしてアジア外交を誤らせ、泥沼のベトナム戦争にアメリカを引きずり込んだ遠因となったとバーバラ・W・タックマンやデービッド・ハルバースタムはその著書に書いているが、これには異論も多い。「共産主義者」の追放という大義名分を笠に着たマッカーシー議員や、その右腕となった若手検察官のロイ・コーンなどによる、偽の「共産主義者リスト」の提出に代表される様な様々な偽証や事実の歪曲や、容疑者に対する自白や協力者の告発、密告の強要までを取り入れた強引な手法が、マスコミや野党である民主党から大きな反感を買うことになる。また、チャールズ・チャップリンをはじめ優れたハリウッド関係者も多数追放となった。
マッカーシズムは、第二次世界大戦後の冷戦初期、1948年頃より1950年代前半にかけて行われたアメリカにおける共産党員、および共産党シンパと見られる人々の排除の動きを指す。1953年より上院政府活動委員会常設調査小委員会の委員長を務め、下院の下院非米活動委員会とともに率先して「赤狩り」を進めた共和党右派のジョセフ・マッカーシー上院議員の名を取って名づけられた。マッカーシーに協力した代表的な政治家は、リチャード・ニクソンとロナルド・レーガンであり、後にこの2人を熱烈に支持したのが、新自由主義の経済学者であるミルトン・フリードマンである。
ローゼンバーグ事件に代表される共産主義者による深刻な諜報活動に加え、1946年からの東欧における、また1949年の中国大陸における国共内戦の末の共産主義政権の成立、1948年から1949年にかけてのベルリン封鎖、および1950年から1953年の朝鮮戦争におけるソビエト連邦や中華人民共和国からの圧迫により高まった緊張に対して増大する懸念に合わせたものである。この場合の「赤」は共産党およびその支持者を指す。日本語の名称である赤狩りに対応する英語の名称Red Scareは"共産主義の恐怖"の意味であり、増大していた共産主義者の活動に対する強い懸念を示している。連合国の占領下の日本においてマッカーサーの指令で行われたそれは、レッドパージの項を参照。日本では赤狩り全般に対応する英語として「レッド・パージ (Red purge)」を使う場合もある。
鹿児島県鹿児島市生まれ。ラ・サール高等学校、横浜市立大学商学部卒業。1974年、鹿児島市役所に就職。財政部長や総務部長、総務局長を務める。2004年、1984年から5期20年の長きにわたって鹿児島市長を務めてきた赤崎義則が6選不出馬を表明したため、同年11月の鹿児島市長選に自民・民主・社民3党の推薦を受けて無所属で出馬。3人の候補者を制し、初当選した。投票率は40.76%。12月23日、市長就任市長。2008年の鹿児島市長選で再選。投票率は25.47%。2012年の鹿児島市長選で3期目の当選。投票率は33.47%。2016年の鹿児島市長選で4期目の当選。投票率は25.00%。
8月4日、近衛首相は日米首脳会談の決意を東條陸相、及川古志郎海相に告げた。及川は全面的賛成を表明し、東條は会談がまとまらなかった場合にも内閣を放り出さないこと、対米戦の決意をもって臨むことを条件に賛同した。近衛の意図は、昭和天皇から全権を委任されて、ルーズベルト大統領と直談判し、軍部を通り越して直接天皇の裁可を仰ぐことで事態を解決することだったとされる 。8月7日、近衛は昭和天皇から首脳会談を速やかに取り運ぶようとの督促をうけ、野村大使に宛て「（日米国交の）危険なる状態を打破する唯一の途は此の際日米責任者直接会見し互いに真意を披露し以て時局救済の可能性を検討するにありと信ず」として、ルーズベルト大統領との首脳会談を提案するよう訓電した。首脳会談の申し入れは野村からハル国務長官に行われたが（ルーズベルト大統領はウィンストン・チャーチル英首相との大西洋会談に出かけていたため不在）、ハルの返事は曖昧であった。8月17日、大西洋会談から戻ったルーズベルトは野村に対日警告を読み上げた。「もし日本政府が武力ないし武力の威嚇によって隣接諸国を軍事的に支配しようとする政策または計画にしたがい、今後なんらかの手段をとるならば、米政府は、アメリカおよび米国民の正当なる権利と利益を保護し、アメリカの安全を保障するために必要と思われる一切の手段を、直ちにとらざるをえないであろう」その一方で、ルーズベルトは首脳会談の提案には好意的で、ホノルルに行くのは無理だが、ジュノーではどうかと返事をした。8月26日、大本営政府連絡会議の可決を経て、近衛は「先ず両首脳直接会見して必ずしも従来の事務的商議に拘泥することなく大所高所より日米両国間に存在する太平洋全般に亙る重要問題を討議し、時局救済の可能性ありや否やを検討することが喫緊の必要事にして細目の如きは首脳会談後必要に応じ主務当局に交渉せしめて可なり」との「近衛メッセージ」を発出した。28日に野村から「近衛メッセージ」を手交されたルーズベルトはこれを大いに賞賛し、3日位会談しようと述べた。しかし、同夜に行われた野村とハルの会談において、ハルは首脳会談で話がまとまらなければ真に憂慮する結果を来すとして、予め大体の話をまとめてから首脳会談で最終的に決定する形式にしたいとの意向を示した。