かつて、松井敏男は交通安全協会について「交通安全のため」「子供たちを交通事故から守るため」などを謳いながら、事業費、すなわち「交通安全」という本来の目的に使われたのは、わずか740万円であり、総支出のうちの20％に過ぎないと主張し、それがTBS系テレビ報道番組で取り上げられた。松井は同番組内で「実際は給与です」と言い切った。松井の証言の概要（兵庫県交通安全協会のある年度の場合）支出2900万の内訳。 給与：1480万円、福利厚生、退職金：420万円すなわち、70%が交通安全協会の職員、天下り役員他の給与であり、事業費、すなわち「交通安全」という本来の目的に使われたのは、740万円で全体の20%に過ぎないことが内部から判明した。こうした報道により、安全協会費の徴収窓口が別個に分けられるなど改善の原動力となった。が、現在でも全国の多くの安全協会の窓口では錯誤を利用したり半強制的、威圧的な対応、個別の声掛けなどの手法により、任意であるはずの交通安全協会費の徴収が依然行われている現状がある。
所定就業日数は240日、休日日数は125日である。有給休暇は入社初年度から20日が付与され、取得促進を目的とする「クリエイティブホリデー」制度によって連続5日間の休暇を各人が任意の時期に設定できる。
2010年10月、β版運用を行っていた写真の保管や共有を行えるオンラインサービス「http://www.ibonthenet.com/ns/ (ib on the net)」の正式運用を開始した。ib on the netはデジカメ画像の閲覧／公開と保存の双方に注力したサービスで、公開についてはアップロードした後に閲覧する「フォトスペース」には、非公開の「プライベートスペース」と公開先を限定できる「シェアスペース」が用意されており、シェアスペースにはSNS的なコミュニケーション機能も用意されている。2012年4月、フォトクラウドサービス [ib on the net] （アイビー・オン・ザ・ネット） を2012年4月17日にリニューアルし、写真保存容量・アップロード枚数・写真利用期間の3つの制限を無くした「実質無料・無制限」のサービスを提供。また、[ib on the net]サイト内より、フォトブック(http://www.ibonthenet.com/ns/jp/photobook/)フォトプリント(http://www.ibonthenet.com/ns/jp/photoprint/)フォトカレンダー(http://www.ibonthenet.com/ns/jp/calendar/)年賀状(http://www.ibonthenet.com/ns/jp/nenga/)がオンライン注文できる。
マイクロカセットを開発したことで知られ、レコーダーはパールコーダー（Pearlcorder ）の商標を持つ。マイクロカセットとしては特異なヘッドホンステレオ発売当時は（PearlTone）とも名乗っていた。マイクロカセットの後継といえるICレコーダー（「ボイストレック」シリーズおよびリニアPCMレコーダー「LS」シリーズ）、MOドライブ、xDピクチャーカード（富士フイルムとの共同開発）、工業用ビデオスコープ、理想科学工業との合弁による産業用大型プリンターなどを手がけている。なお、MOドライブについては市場縮小の影響を受けて撤退することが発表された。デジタルオーディオプレーヤー「m:robe」も手がけていたが、短期間で撤退した。スキャントーク紙に印刷された2次元バーコードをスキャンすると音が出る機器も開発販売していた。
研究用生物顕微鏡として、固定標本の観察や電気生理などに使用される正立型のBXシリーズ、接着性の培養細胞の観察などに使用される倒立型のIXシリーズがあり、共焦点走査顕微鏡などの特殊観察法のプラットフォームになっている。
1920年に初の顕微鏡製品として「旭号」が発売され、以後日本の多くの研究者に用いられてきた。1928年から製造された「精華号GE」は、昭和天皇が愛用していたことで知られている。現在では、生物用顕微鏡と工業用顕微鏡の2分野に分かれている。工業用途の顕微鏡では半導体や電子部品、液晶分野など幅広い用途に応じた製品を発売している。現在は、工業用の走査型共焦点レーザー顕微鏡LEXTシリーズが市場の高い評価を得ている。共焦点走査顕微鏡や全反射照明蛍光顕微鏡でのアーク光源によるレーザー光源照射の代替法開発にも積極的に取り組んでいる。
カメラ単体での防水機能搭載や防水プロテクターの純正オプション提供など、オリンパスはデジタルカメラの防水性の確保に注力している。特に防水プロテクターに関しては、各時期の商品ラインナップのほぼすべてに対し、40 - 60mの耐圧水深を確保する本格的なモデルを個別に用意している。さらにはスピードライトやコンバージョンレンズの防水プロテクターまでも純正オプションとして提供するほどの力の入れようで、海水浴やファンダイビングからプロフェッショナル用途まで、水辺や水中での写真撮影に対する幅広いニーズに応え続けている。
一部機種を除き生活防水機能を備えたμシリーズのデジタルカメラ版。後にデジタルカメラもデジタルをつけず単に「μ」として発売されるようになった。2012年秋に統一ブランドスタイラス（STYLUS）が導入された後は使用されていない。
コンパクトデジタルカメラ。かつては高い市場シェアを獲得していたが、廉価帯の商品構成となった。2012年秋に統一ブランドスタイラス（STYLUS）が導入された後は使用されていない。
消費接点（しょうひせってん、英: consumption junction）は、消費者が競合する技術に対して選択を行う時間と場所を指す。消費者を中心に据えた分析として、社会技術ネットワークの内側から観測することを特徴とする。コーワン（R.S. Cowan）はこの概念を用い、消費者が巻き込まれている関係性ネットワークの技術史的分析により、発明やイノベーション、開発や生産ではなく、技術の普及という最終段階におけるブラックボックスを開くことができるとした。かつて、鋳鉄ストーブは調理と暖房の両方に用いられていたが、やがて暖房用ストーブが暖炉に置き換えられるなど、別々の器具として発展した。誰がいつ、いくらでストーブを売ったのか、卸売業者はいたのか、どのようにストーブが運ばれたのか、それらは家庭内で日常どのように使われたのか、といったことに着目すると、最終的に家庭でストーブが消費されるまで様々な関係者による多層的な消費構造が分かる。それを視覚的に表現するため、コーワンは小さいものから順に家庭・小売・卸売・製造・政府領域として同心円を配置した図中に、ストーブ製造・販売業者のほか、ガスや石炭の供給業者、住宅販売業者、建設業者などによる関係性を描き出し、一方が他方の消費者になっており、意思決定がなされている様子をネットワークとして示した。