ある国家間で領有権ないし国境をめぐり紛争が生じることは少なくないが、これら係争問題解決のために国際司法裁判所などで審理される際に、いかなる国際法の原則と規則が適用されるべきであるか、またどのような法的事実が考慮されるべきかが問題になる。この法的事実には、歴史的事実や紛争地の範囲を決定することもあるが、どの時点までの紛争地の帰属といった法的地位を考慮するかが重要になる。これはたとえば判決が下されるまでの事実が考慮されることを容認すると、紛争当事国は互いに自国に有利になるように実効支配を誇示する行動などを行い、場合によっては実力行使がエスカレートし軍事衝突が起きる危険もあり、事態を一層悪化させかねない。そのため、その事件に応じて時間的範囲を設定する必要がある。これにより、たとえ紛争が表面化した後に一方の紛争当事国が実力行使したとしても権利は移動しないとされる。
決定的期日（けっていてききじつ　英語:critical date）とは、国際法上において、ある紛争当事国間に存在する法的状態を決定する基準となる期日である。争われている権利義務関係は、この期日をもって凍結されるとされ、この期日以降に生じた事実は国際裁判などの紛争解決の審理の場では証拠能力を否定され影響を受けないとされる。日本では英語からクリティカル・デートもしくは決定的期日と翻訳されて使われる。
認知バイアスや意思決定のまずい方法という以外に、希望的観測は誤謬の一種ともみなされ、事柄の真偽を事実に基づかずに希望に基づいて決定する場合を指す。この誤謬は「わたしはPが真（または偽）だといいなと思うので、Pは真（または偽）である」というような形式を持つ。このような希望的観測は感情に訴える論証に基づくもので、論点のすり替えの一種である。希望的観測を使い、状況対人論証の一形式を生み出すことができる（「あなたはAだというが、それはBを導き出したいがためだ。だからAではない」）。希望的観測は意図せざる結果を見逃す原因となることがある。関連する誤謬として、無知に訴える論証がある（「それはまだ偽であると証明されていないから、真にちがいない」など）。例えば、UFOを信じる人はほとんどのUFO写真が偽物であることには同意するが、偽物と証明されていない写真がひとつでもあれば、それがUFOの実在を証明すると考えている。
伊藤勲（いとう　いさお、1917年（大正6年）1月20日 - ）は、日本の政治学者、上智大学名誉教授。山形市生まれ。1938年中央大学専門部法律科卒、1939年内閣情報局勤務、1941年中央大学法学部卒、中央気象台勤務、49年運輸省へ出向。1957年上智大学法学部助教授、63年教授、66年「明治政党史の研究」で中大法学博士。1983年上智大学を定年、名誉教授、松阪大学教授。
新作を描けない絵本作家、米田コウジの同居人（兼大家）の豆木が拾ってきた子猫の正体は、米田の亡くなった恋人・胡桃が転生した姿だった。3人と1匹による複雑な四角関係が始まっていく。
『つぶつぶ生活』（つぶつぶせいかつ）は、栗原まもるによる日本の漫画作品。『Kiss』（講談社）にて2011年14号から2013年6号、及び同年5月号から8月号まで不定期に連載され、未完のまま終了した。2013年10月、クラウドファンディングサービス「FUNDIY（ファンディー）」にて、ファンから資金を募って続巻を制作するプロジェクトが発足した。単行本は全5巻。
イスラエルでは、1954年より誘導ミサイルの開発が開始されており、1958年には、ラファエル社の最初期モデルであるルッツが軍に対して提示された。ルッツは手動指令照準線一致誘導方式（MCLOS）方式を採用した射程27キロメートルのミサイルで、地対地・空対地・対艦の3つのバリエーションが予定されていた。このうち、地対地ミサイル版は投射火力に対するコストの高さが、また空対地ミサイル版は発射母機の速度・運動性の制限が嫌われて、陸軍・空軍からは不評であった。しかし対艦ミサイル版はイスラエル海軍の興味をひいた。1950年代末の時点で、イスラエル海軍は、イギリスから取得したZ級駆逐艦2隻（「エイラート」・「ヤーフォ」）、および第二次中東戦争でエジプト海軍から鹵獲したハント級駆逐艦「ハイファ」と、計3隻のイギリス製駆逐艦を基幹としていた。これらはいずれも大西洋の戦いに対応した防空・対潜戦重視の艦であり、エジプト海軍が運用していたソビエト連邦製の30-bis型 (スコーリィ型) 駆逐艦に対して、対水上火力では劣勢を余儀なくされていたが、もしルッツのような誘導ミサイルを駆逐艦に搭載できれば、スコーリィ型の艦砲である50口径13.0cm砲（最大射程25.7キロメートル）をアウトレンジできるものと期待された。1960年には、このような誘導ミサイルを高速戦闘艇（FAC）と組み合わせたミサイル艇も着想されたものの、当時のイスラエルではソビエト連邦のミサイル艇について存在自体が知られていなかったこともあり、他国に前例がなくあまりに冒険的として、この時点では採択されなかった。しかし肝心の対艦版ルッツ・ミサイルの開発は難渋していた。1962年の時点で、陸軍の地対地版は既に部隊編成が進展していた一方、湿度が高い洋上では、ミサイルの噴煙が濃い煙として停滞し、射手の視界を遮ってしまうため、MCLOS誘導が困難となっていた。オリ・エベントブ（Ori Even-Tov）技師は、セミアクティブ・レーダー・ホーミング（SARH）誘導と高度計の導入によって事態を打開できると考えたものの、ラファエル社上層部はこのアイデアを棄却した。しかし海軍は興味を示したこともあり、エベントブ技師はIAI社に移籍して、この方針のもとでミサイルの開発を継続することになった。これによって開発されたのが本機である。