アグンはベドハヤやガムラン、ワヤン・クリなどの伝統芸能を振興したが、それを裏付ける史料は現存していない。オランダの史料にはジャワの言語による記述が見られるが、解読が困難なため研究が進んでいない。インドネシアでは、アグンはジャワの統一と近代化の実現、オランダとの闘争を指揮したことで高い評価を得ており、スカルノ時代にインドネシア国家英雄の称号を贈られている。また、アグンの初期の活動について検証可能な記録が現存していないため、彼の生涯は神話的・英雄的な物語に彩られている。彼の墓地に巡礼することは幸福を呼ぶとされ、多くの人々が巡礼に訪れている。
1632年、アグンはジョグジャカルタ南方15キロメートルの場所にイモギリ陵墓の建造を命じた。この墓地にはアグンと妻バタンや息子などのマタラム王家の他、王家分立後のスルタン家の王族が埋葬されている。1645年春に死去し、王位は息子アマンクラト1世が継承したが、マタラムは中央集権化を目指すアマンクラト1世に反発した貴族によるトゥルノジョヨの乱が勃発し、オランダの介入を招くことになる。
1625年までに、マタラムはジャワ周辺における最大の大国となっていた。しかし、国内では反乱が頻発し、1617年にパジャン、1627年にはパティで反乱が起きた。相次ぐ反乱により、マタラムの領土拡大はスラバヤの攻略を最後に止まった。アグンは1630年にクラテン南東部のテムバヤトで反乱を鎮圧するが、1631年から1636年にかけてジャワ西部のスメダン、ウクールの反乱に対処することになった。この間の1628年から1629年にかけて、アグンは再度バタヴィアを包囲するが攻略に失敗している。
外征を進める一方で、アグンは内政の充実にも力を注いだ。税法を改正し、裁判制度をクルアーンに基くものに改めた。1614年にカルタ宮殿を建造した他、イモギリ陵墓を始めとした多くの公共建築物を建設した。アグンの功績は取り込んだ領土で実施した行政改革にも見られる。彼は支配領域で革新的で合理的な行政機構を確立させた。バンテンやバタヴィアに面したジャワ西部を中心に藩王領を制定し、貴族たちを藩王に任じて支配権を与えた。この藩王は「ブパティ」と呼ばれ、オランダ領東インドまで存続し、植民地支配の協力者として重用された。
1613年に王位を継承し、翌1614年にスラバヤとマランに侵攻するが、攻略に失敗している。しかし、両国から賠償金を得ることに成功し、それを戦費に充てウィラサバを征服した。1616年にスラバヤがマタラムに侵攻するが、アグンの率いる軍隊はパジャンでスラバヤ軍を撃退した。同年後半にランバン近郊の都市ラセン、1617年にスラバヤ南東部の都市パスルアンを征服した。1619年にはジャワ島で最古・最大の海岸都市トゥバンを占領した。スラバヤはマタラムにとって長年の敵国であり、アグンの祖父スタウィジャヤ、父パネンバハン・ハニャクラワティもスラバヤを攻略することが出来なかった。アグンは1622年にカリマンタン南西部のスカダナ、マドゥラ島に侵攻し、1624年に征服した。同時期にスラバヤを包囲し、1625年にスラバヤを征服した。スラバヤを攻略したことで、マタラムの領土はジャワ島の中部・東部、マドゥラ島の東端・西端・山岳部を除いた全域を組み込む大帝国となった。マタラムは農業を基盤とした国家のため、交易を軽視するアグンは海軍力の増強には消極的だった。これは1629年にオランダ東インド会社の拠点バタヴィアを攻撃した際に裏目に出た。アグンは強大な陸軍を保有していたが、海軍が脆弱だったため十分な包囲戦を行えず、バタヴィアの攻略に失敗している。撤退後、アグンはバリ島に侵攻し、ジャワ東部バランバンガンを包囲した。アグンはジャワ全域を支配下に置いたが、バリ島に支配を広げることは出来なかった。これにより、バリ島はイスラム国家が多数存在する中でヒンドゥー教国として存続した。
長崎市北部の地域である。旧西浦上村の滑石地区と1973年に時津町より編入された横尾地区からなる。住宅密集地である。滑石支所は元々は西浦上支所の出張所であったが、2016年に支所に昇格となり、西浦上地区から分割された。
満洲事変後、占領後の満洲経済建設の第1期として、1932年（昭和7年）1月に南満洲鉄道（満鉄）に経済調査会を設立させ、関東軍特務部の指導のもとで各種の立案業務を担当させた。その作業により1933年（昭和8年）3月「満洲国経済建設要綱」の立案のほか、平行して個別産業支配の各種特殊会社等の設立提案を経て、多数の特殊会社の設立を見た。これらの特殊会社の設立にあたっては、政府出資と満鉄出資に資金を依存した。他方、日本との関係では、1933年11月に関東軍特務部が作成し、1934年3月に閣議決定された「日満経済統制方策要綱」により、統制方針を打ち出した。さらに参謀本部作戦課長石原莞爾は、満洲経済建設の第2期として、満鉄に「日満財政経済研究会」を組織させ、軍需産業拡充計画を立案させ、参謀本部でも満洲国産業開発を強く主張し、対ソ戦準備のため必要な軍需品を満洲国で生産させるとの方針を主張した。この方針を受けて陸軍省は1936年8月に「満洲開発方策要綱」を決定した。それは満洲国において長期の財政および開発計画を樹立し、1940年頃までを第1期とするものであった。これが関東軍に示されると、関東軍も同年8月に「満洲国第2期経済建設要綱」を提出した。これにより1940年・1941年を目途とし、日本の在満兵備の充実増強に伴い日満共同防衛の実施を期するとし、産業5カ年計画、財政5カ年計画、特殊会社等の指導監督の方針の立案を急いだ。