欧州連合は近時、数多くのオフショア金融センター（特にバルバドスとバミューダは例外である。）に対して欧州連合源泉徴収課税および情報交換に関する指令に署名させた。この規制は各国法によって施行されるが、その下では、これらの法域で銀行口座を有するEUに居住する国民は、15％の源泉徴収課税（これはオフショア法域と口座保有者の居住国に分割される。）を受け入れるか、または銀行に対して居住国との完全な情報交換を許容しなければならない。多くの大規模な法域（特に香港とシンガポール）は指令への署名を拒否した。施行によって、この指令は、予測されていたよりもずっと少ない額しか取り戻せなかったが、これが規制が実効性を欠いたためなのか、オフショア銀行口座にあると予測されていた額が大幅に過剰であったことが明らかになっただめかについては、争いがある。同様に、広く予測されていた香港およびシンガポールへの資金の逃避は実際には起こらなかった。2006年5月のイギリスにおける特別委員の決定により、同国歳入当局は、イギリスを本拠とする銀行に対しては、違法性が疑われる場合にオフショア銀行預金の情報の開示を強制できるようになった。これは、顧客が情報交換よりも源泉徴収課税を選択した場合であってもである。
伝統的に、数多くのオフショア法域は、銀行免許を比較的わずかな審査によって与えてきた。国際的なイニシアティヴによってこの運用は止められ、今やごくわずかなオフショア金融センターしか、主要なオンショア法域で銀行免許を有しないオフショア銀行に銀行免許を発行していない。オフショア銀行についての最新の信頼できる数としては、ケイマン諸島が285行の免許を受けた銀行を抱え、バハマ は301行である。これに対して、イギリス領ヴァージン諸島はたった7行しか免許を受けたオフショア銀行を擁していない。
多くのオフショア法域は集団投資スキームまたはミューチュアル・ファンドの組成に特化している。市場の主導者はケイマン諸島であり、世界のヘッジ・ファンドの約75％、当該産業における運用資産総額として見積もられる1.1兆ドルのうち半分近くを抱えているものと見積もられており、その後を追うのがバミューダだが、市場の動向としては数多くのヘッジ・ファンドが今やイギリス領ヴァージン諸島において組成されている。2005年末時点で、ケイマン諸島には7106のヘッジ・ファンドが登録され、イギリス領バミューダ諸島には2372、そしてバミューダは1182である。これらの数字は、他の種類の集団投資スキームを含んでいない。Hedgeweekにおけるデロイトによる近年の調査も参照のこと。しかしながら、ミューチュアル・ファンドの組成に係るオフショア法域のより大きな魅力は、通常は、規制上の考慮にある。オフショア法域は、ミューチュアル・ファンドが追及し得る投資戦略に対して（仮にあるとしても）ほとんど規制しておらず、ミューチュアル・ファンドがその投資戦略において採用し得るレバレッジの程度についても制限を課していない。多くのオフショア法域（バミューダ、イギリス領ヴァージン諸島、ケイマン諸島およびガーンジー）は、ミューチュアル・ファンドとして利用するための分別ポートフォリオ会社（segregated portfolio company：SPC）の設立を許容している。類似の会社型ビークルはオンショアでは利用できないこともまた、オフショアで設立されたファンドの隆盛に寄与している。
数多くのオフショア法域は、リスク・マネジメントのために当該法域内でキャプティブ保険会社を設立することを促進している。より精巧なオフショア保険市場においては、オンショア保険会社は当該法域においてオフショア子会社を設立し、オンショアの親会社が引き受けたリスクを再保険により移転することで、準備金および資本の必要額を減額することもできる。オンショア再保険会社もまた、オフショア子会社を設立して壊滅的なリスクを再保険で移転することができる。バミューダの保険・再保険市場は、今や世界で3番目に大きい。第一次保険市場がますますバミューダに集中しつつあるとの兆候もみられる。2006年9月には、FTSE 250に含まれる保険会社であるヒスコックスPLC（Hiscox PLC）は、課税上および規制上のメリットによりバミューダに移転する計画を公表した。
多くのオフショア金融センターは、船舶（バハマとパナマが著名）または航空機（アルバ、バミューダおよびケイマン諸島が著名）の登録も行う。航空機は、新興市場の航空会社がそのリースまたは購入に当たってオンショア金融センターから資金を調達する場合に、よくオフショア法域で登録を受ける。資金提供者は航空会社の本国において当該航空機が登録を受けることを許容したがらず（これは、当該国が民間航空に対する十分な規制を有していないためか、または、航空機に対する担保権実行が必要になった場合に当該国の裁判所が完全には協力的でないと想定されるためである。）、かつ、航空会社は資金提供者の法域（大抵は米国または英国）において航空機の登録を受けたがらない（個人的もしくは政治的な理由のためか、または航空機について偽の訴訟や差押えの可能性をおそれるためである。）。例えば、2003年には、国有航空会社であるパキスタン国際航空は、8機のボーイング777の購入の一環として、その保有する全ての航空機をケイマン諸島において再登録を受けた。米国の銀行は航空機が引き続きパキスタンで登録を受けることを許容せず、かつ、航空会社は米国で航空機登録を受けることを拒んだためである。
翌2001年（平成13年）1月6日に実施される中央省庁再編を控え、大臣・長官間、政務次官間の兼任が多いのが特徴だが、これは再編により各省大臣等の新たな補職辞令が発出されることを視野に入れたものである。前内閣が閣僚待望組を多く入れた「滞貨一掃」などと言われたのとは対照的に、総理経験者である橋本龍太郎や、将来のリーダー候補とみなされていた額賀福志郎、町村信孝、高村正彦などを新たに入閣させ、留任の宮澤喜一、平沼赳夫、河野洋平らと合わせて「重量級」の布陣と言われた。他方、2000年（平成12年）11月に起きた加藤の乱の中心となった加藤派・山崎派の議員からは、閣僚や党役員が起用されていない。高村は「森喜朗首相に法相に任じられた。半年前に旧河本派を継承したばかりだったので、閣僚経験のない若手を押し込もうとしたが、森さんは「あなたにぜひ、入ってほしい」と譲らなかった。加藤紘一さんの反乱があった直後の人事だったので、重量級の顔ぶれにしたかったようだ。」と述べている。首相経験者である宮沢・橋本の2人が閣僚となった。首相経験者が2人閣僚として入閣している内閣は東久邇宮内閣（海軍大臣の米内光政・国務大臣の近衛文麿）以来55年ぶりである。また、自由民主党総裁経験者は3人入閣している。