本番組は健康番組に名を借りた『緑効青汁』のテレビショッピングであり、販売元のアサヒ緑健はこうしたやり方で売り上げを伸ばし、2000年には年商60億円となるなど業績を伸ばした。同社設立から3年半後の2001年4月、厚生労働省が、放送内容が『薬事法に違反しているおそれがある』として、同社に番組の放送を中止するよう通告した。通告を受けた同社は事態を重く見て、全国各地のテレビ局（地方民放各社、BSデジタル3社、朝日ニュースター）に対し、すでに各局に納品していた本番組のストック分素材の放送を中止するよう要請。2001年春を最後に各局において放送を打ち切った。ちなみに千葉テレビ放送（CTC）では、薬事法抵触の発覚後、残りの放送分が同じ日に連続して放送されたが、この番組は前述の同社からの広告料収入が大きく、残りの放送分の収入がなくなることを恐れて駆け込み放送をしたとみられている。一方で放送開始前から各局の考査部から本番組は法令上問題があるのではないかとの指摘があったとする報道もある。本番組の放送中止から数ヶ月間、アサヒ緑健は自社企画によるテレビ番組の制作とCM放映、番組提供を自粛していたが、その後『緑効青汁』のテレビCMを中心に再開。現在は「人生の切符」「健康の達人」などの番組を制作・放映している。
主に東京メトロポリタンテレビジョン（東京MXテレビ→TOKYO MX）、テレビ神奈川（TVK→tvk）などの独立局を中心に、在京キー局・在阪準キー局を除く地方民放テレビ局100局前後で特に早朝や午前、午後～夕方にかけてのローカル編成枠（ゴールデンタイムなど夜間は除く）を中心に放送。番組としての放送形態は様々である。同一地域において複数の局で放送されるケースや、同じ局で週もしくは一日に数回も放送されるケース（同一日で放送内容・ゲストが異なる場合も）、さらには放送済みの同一内容の回が何度も放送されるケースも散見された（局によっては「この番組は（西暦）年に制作されたものです」と表示）。地上波以外では、CS放送のニュースチャンネル・朝日ニュースターで放送され、また2000年12月にBSデジタル放送が開始された際には、BS朝日、BS-i（現・BS-TBS）、BSフジでも週1回放送していた。
1997年10月に設立された健康食品販売会社、アサヒ緑健（本社・福岡市）が設立時から企画・制作。アサヒ緑健のテレビショッピング番組（番組形態のインフォマーシャル）の第1号。1998年より全国で放送開始された。番組では毎回、著名人をゲストを招き、健康の秘訣などを語ってもらうほか、アサヒ緑健が製造・販売する大麦若葉を使用した健康食品「緑効青汁」といった商品などの紹介もしていた。司会はキャスターの玉利かおると、俳優・タレントの小野ヤスシが務めていた。内容によっては玉利が単独で司会をする回と小野・玉利コンビの回があった（このコンビは現在の「健やか倶楽部・情報局」に継承された）。また、小野の回ではアシスタントがつくこともあった。
ポルターヴァ連隊（ウクライナ語：Полтавський полк）は、17世紀半ばから18世紀末にかけて、左岸ウクライナに位置したコサックの連隊の一つ。コサック国家の軍事・行政単位。ポルターヴァ連隊区とも。連隊庁所在地はポルターヴァ町（1648年－1775年）。連隊名はこの町名に由来する。時代によって13から16までの百人隊で構成された。1649年にハーデャチ連隊を合併したが、1661年にジニキーウ連隊とポルターヴァ連隊に分けられた。長らくヘーチマン政権に対するコサック野党の根拠地としてあり続けた。1775年にロシア帝国によりキ新ロシア県ポルターヴァ郡に編成された。
ロンドン生まれ。16歳で学校を去り、ロンドンのライフで働くようになる。バローズはロバート・キャパによるノルマンディー上陸作戦の写真を、現像の際に溶かしてしまった人物と言われているが、実際にはデニス・バンクスという暗室助手によるもので、現像したフィルムを乾燥する際の事故である。バローズは写真家となり、1962年からベトナム戦争を取材し、多くのすぐれた作品を残し、1963年、1965年、1971年の3回ロバート・キャパ賞を受賞。バローズは1971年2月10日、ラオスにて乗っていたヘリコプターが北ベトナム軍によって撃墜され、アンリ・ユエ、ケント・ポッター、嶋元啓三郎と共に死亡した。
ラリー・バローズ（Larry Burrows、1926年5月29日 - 1971年2月10日）はイギリス出身の写真家。ベトナム戦争を追った作品で有名。
そして、2007年12月の大統領選挙は、キバキ派（国家統一党；PNU）とライラ・オディンガを中心とした改革派（ODM:オレンジ民主運動）との一騎討ちとなった。当初オディンガ優勢とされたにもかかわらず、同年12月30日、選挙管理委員会がキバキ大統領の再選を発表した。しかし、意外な結果となったことを不服とした野党勢力が行った抗議行動は、警官による鎮圧も含め、両派衝突による暴動へと変容した。暴動は、ナイロビのスラムやリフト・バレー州において住民同士の暴力や警官による鎮圧が発生し、1000名を越える死者（リフトバレー州での教会に逃げた避難民焼き討ちによる大量焼死事件や相次ぐODM議員の暗殺事件も含む）と非常に多くの国内避難民を生み出した。1月に行われた国連のアナンによる調停の結果、和解の合意がなされ、キバキとオディンガが、大統領と首相を分け合う連立政権が成立することで、2月末に政治的混乱は一応収拾された。連立政権とともに国民の対話と和解の法と暫定憲法が成立する（2007年-2008年のケニア危機）。　連合政権は、その後、本格的に憲法改正作業に着手する。2010年8月4日に国民投票によって新憲法の成立が決まった。新憲法は、1963年にイギリスの植民地支配から独立した際に制定された憲法に代わり、大統領権限の縮小による三権分立の強化等、より制度的な民主化を促進するとみられる（ケニア共和国憲法 (2010年)、en:Constitution of Kenya、en:Kenyan constitutional referendum, 2010）。