民事訴訟法29条は、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものについて、当事者能力を認めており、この場合の当事者能力を形式的当事者能力という。この規律により、例えば民法上の組合であっても、当事者能力が認められ得る。
法人は、国・地方公共団体などの公法人、会社などの私法人かを問わず、権利能力を有するから、当事者能力を有する。解散した法人も、清算の結了までは権利能力を有するので、その限りでやはり当事者能力を有する。
自然人はその出生から死に至るまで権利能力を有するから、当事者能力を有することとなる。胎児は、民法上、損害賠償の請求権、相続、遺贈については生まれたものとみなされているところ、その当事者能力については、胎児の権利能力と同様に、停止条件説（出生により遡及的に当事者能力を有することとなるとする説）と解除条件説（死産であった場合に遡って当事者能力が失われるとする説）の対立がある。なお、天皇には民事裁判権は及ばず、したがって、天皇を被告とする訴えは却下される（最判平成元年11月20日民集43巻10号1160頁）。
民事訴訟法28条前段により、当事者能力は、同法に特別の定めがある場合を除き、民法その他の法令に従う。すなわち、権利能力を有するものは当事者能力を有する。この場合の当事者能力を実体的当事者能力という。私法上の権利の実現や私法上の権利ないし法律関係に関する紛争の解決のためには、権利能力を有する者を当事者とすることが適当であるため、権利能力を有するものに当事者能力が与えられている。なお、外国人および外国の社団・財団については、まとめて後述する。
おもな勝ち鞍はチャーチルステークスやオータムカップなど。ほかにエクリプスステークスやプリンスオブウェールズステークスの2着があるが、決して一流と呼べる戦跡ではなかった。しかし種牡馬入りすると、凱旋門賞などを勝ったBallymossなどを輩出し、1950年代から1960年代にかけて父系が繁栄、1958年にはイギリス・アイルランドのリーディングサイアーに輝き、モスボロー系を築き上げる活躍をした。ただそのあとが続かず、現在では父系がほとんど消滅している。
本シーズンでは、最初に32名全員が参加する合宿所入りを賭けたエリミネイションバウト（選抜試合）が行われ、勝ち抜いた16名でコーチによるドラフトでチーム分けが行われた。バンタム級はジョン・ドッドソン（チーム・ミラー）とTJ・ディラショー（チーム・ビスピン ）、フェザー級はデニス・バミューデス（チーム・ミラー）とディエゴ・ブランダオン（チーム・ビスピン）が勝ち残り決勝に進出した。
1974年のユネスコ総会では、新しい国際情勢のもとで従来の国際理解教育に代わって国際教育（International Education）を新たに提唱した。これは正確には「国際理解、国際協力及び国際平和のための教育、並びに人権及び基本的自由についての教育」といい、その教育内容には平和（軍縮）教育、人権教育、開発教育、環境教育が含まれていた。日本では2005年に従来ので国際理解教育に海外子女教育、帰国児童生徒教育、外国人児童生徒教育、国際理解教育などを含む概念として「国際教育」が使われるようになった。
開発教育（Development Education）は1970年にスウェーデンのベンゲルダルで開催されたユネスコと国際連合食糧農業機関（FAO）が開いた学校教育における開発教育ワークショッ プで提唱された概念。日本語訳の「開発教育」は1970年代後半になって使われるようになった。
日本では、帰国生徒の増加、日系外国人労働者の増加と共にその重要性が急上昇してきた。外国語に触れる、外国人の語学教員を増やすだけでなく、総合学習の中でも、我々の日常生活の中に入り込んで、いまや不可欠になっている外国製品、外国からの輸入される農水産物、国と国の関わり、南北問題、東西問題、富と貧困、環境破壊と資源、戦争と軍縮、宗教と政治、信条のために迫害投獄される人たち、発達支援ボランティアなどから、文化的相対性、男性と女性の社会的な役割まで幅広いテーマを扱っている。また、日本ならびにその近隣諸国以外の国家や地域において行われている平和教育を日本において扱う場合は、国際理解教育に隣接した分野となる。
Education for International Understandingはユネスコが1947年に提唱したもので、日本は1956年の国連加盟後に「国際理解教育」という訳語を当てた。当初の国際理解教育の柱は、相互理解、東西理解、国連理解であった。1953年からはユネスコ協同学校運動（現在はユネスコ・スクール）を通して全世界的に実践が行われた。さらに1974年のユネスコの教育勧告によって、従来の相互理解、東西理解、国連理解に人権、 環境、開発なども含まれるようになった。その後の国際情勢の変化により、この概念の呼称も変化してきている。
一般の乗客にフリースペースを確保するという点では、1960年代において、夜行列車・寝台列車に連結された寝台車の寝台をセッティングするため一時的に座席から離れる利用者へ避難所的な便を図るために、当時の夜行急行列車に簡易食堂車として10系客車の一車種と位置づける形で設計・製造されたオシ16形が「サロンカー」の名称を使用した。この車両は、寝台急行列車専用の食堂車として設計・製造した事もあり、食堂として供した物として飲料・軽食中心のメニューであったことや、食堂車の調理設備として電子レンジを採用した点で画期的とされる。しかし、食堂車という「列車の給食設備」の体裁であり、必ずしも冒頭に掲げられた「フリースペースを供する」には当てはめがたいものであった。なお、この食堂車は「ビュッフェ」として扱われた。