博学であったが生涯仕官することなく、個人教授などで生計を立て、著述に励んだ。十八歳年長の趙孟頫と交流し、篆刻理論を伝えた。婚姻についてトラブルに巻き込まれ逮捕されて、後に入水し自ら命を絶った。『新元史』文苑伝にその生涯が伝えられている。門弟に呉叡（字は孟思）、褚奐が育った。
吾丘 衍（ごきゅう えん、1272年 - 1311年）は、中国元代初期の著述家、文人である。中国最初の篆刻理論書を著して篆刻芸術の指針と示した。吾衍ともいう。字は子行、号は竹房、貞白居士。浙江衢州に生まれ、杭州に住んだ。
緑地の管理は「馬出緑地愛護会」が福岡市より委託され住民自治による自主的管理が行われているモデルケースとなっている。同緑地内には清掃用具保管庫が存在し、清掃用具が保管されている。
第8号馬出公園の延長線上に国道3号を跨いだ旧線路上の敷地にゆめタウン博多が存在し、福岡県道517号から「ゆめタウン」まで緑地内を通って移動することが可能である。本緑地とゆめタウン博多を隔てる国道3号には歩道橋が設置されており子供連れでも安全に行き来が可能である。
馬出緑地の一部に隣接している小さな公園である。第8号緑地が児童遊園としての性格が強いのに対して、本地は遊具は砂場と水道供給施設のみで 壮年層、シニア層に利用者のターゲットを絞り込んだ意匠となっている。馬出緑地の木々の木陰に当たる部分にベンチが設置され、夏季には日差しを避ける工夫がなされており、夕方および夜間の利用者向けに、街灯が設置され防犯上の考慮がなされている。
緑地帯としての性格ともに児童遊園としても整備されている。エントランスにはオブジェが設置されている。遊園地としては児童向けの遊具や水呑場が設置されている。緑地帯としては遊歩道や芝生が設置され、広い年齢層の市民に憩いを提供するべく工夫されている。日中には付近の高層住宅に住む就園前の幼児を育てる母親と幼児の公園デビューの場となり、地域コミュニティへの参加の機会を与える場を提供している。同時にバリアフリーに考慮された遊歩道は日向ぼっこをする高齢者に憩いの場を提供している。本地は福岡中学校に隣接しており平日の夕方には生徒の利用が見られる。また付近にはゆめタウン博多が存在し、休日には幼児を連れた親子連れで賑わう。本緑地は国道3号に沿って設置されているので外部からの視認性もよく、学校関係者の目も行き届き子供たちを安心して遊ばせることが出来るという特徴がある。このように本公園は季節と時間帯毎に様々なカテゴリーの市民に安らぎの場とコミュニティの機会を提供する結節機関としての役割を果たしている。
U-1206は1943年6月12日にダンツィヒのシーヒャウ造船所で起工、1943年12月30日に進水し1944年3月16日に初代艦長ギュンター・フリッチェ（Günther Fritze）中尉の指揮の下就役した。就役後、U-1206は第8Uボート戦隊（8. Unterseebootsflottille）で1945年1月31日まで訓練を行った後、1945年2月1日に第11Uボート戦隊へ移籍した。訓練中の1944年7月に艦長がカール-アドルフ・シュリット（Karl-Adolf Schlitt）に交代している。それからU-1206はシュノーケルの搭載工事が行われた後に哨戒任務へ投入された。1945年3月28日、U-1206はキール軍港を出港して北海で訓練哨戒を行い3月30日に帰投した。4月2日にはノルウェーのホルテン海軍基地を出て一日だけの哨戒を行った。初の本格的な哨戒任務は4月6日にクリスチャンサンを出港して開始された。
4月18日、日米諒解案の電報が日本に届いた。しかし、ここで重大な誤解が生じ、近衛首相は諒解案を「米国案」として受けとった。『近衛手記』に、その夜、緊急に大本営政府連絡懇談会を招集して「米国の提案を議題にして協議した」との記述があるように、近衛は明らかに諒解案の「交渉試案」という意味を履き違えたとみられる 。諒解案には東條英機陸相も武藤軍務局長も、海軍の岡敬純軍務局長も「大へんなハシャギ方の歓びであった」というが、「主義上賛成」の電報を打とうという動きは抑えられ、返事は松岡外相の帰国を待ってからとなった。なお、『近衛手記』によれば、「この米国案を受諾することは支那事変処理の最捷径である」などの意見から「大体受諾すべしとの論に傾いた」が、その一方でドイツとの信義を強調する意見があったとのことである。東條や武藤は、諒解案を泥沼化した支那事変解決の機会と捉えて乗り気となり、陸軍省としては「ともかく交渉開始に同意」と決定した。また陸軍参謀本部においても、「三国同盟の精神に背馳せざる限度に於いて対米国交調整に任ずべき大体の方向」で意見が一致し、最終的にはこの線に沿って陸海軍間の合意がなった。ただし、中国からの撤兵問題については、交渉に前向きな軍務局でさえ撤兵に反対の立場であり、日本人の経済活動保護の観点から駐兵は必要と考えていたことは、交渉の前途に影を落とすことになった。中国における日本の占領地経営の実体は、「進出した日本の大企業、中小資本を問わず、小売商人、大小の国策企業の職員の生活にいたるまで、日本の経済体制は占領地支配と密着しており、しかもそのすべては、日本軍駐屯という厳然たる事実によってはじめて可能な状態にあった」のであり、このことが撤兵問題を困難なものにしたのであった。