PC版『Ghost Recon』の拡張パックとしてリリースされた。起動には本編が必要となる。その後Xboxに移植された。プレイステーション2用のゴーストリコン ジャングルストームは続編的な内容であるが、本編のミッションマップが追加されている。
クレジットはすべて「出演」である。公開日の右側には役名、および東京国立近代美術館フィルムセンター（NFC）、マツダ映画社所蔵等の上映用プリントの現存状況についても記す。同センター等に所蔵されていないものは、とくに1940年代以前の作品についてはほぼ現存しないフィルムである。資料によってタイトルの異なるものは併記した。
2014年10月26日 三上ナミと謎の地方公務員しんぺーが出会う。12月23日、四谷LOTUSにてお披露目。2015年4月、三上ナミと謎カンパニーのナミナゾ歌謡ショウルーム]公式アカウントにて配信開始。5月21日 。7月11日、オリジナルアルバム『歌謡デカダンス劇場』発売。 2016年2月5-7日の毎時41分に、前年に行われたSHOWROOM【あなたの曲をアナログレコードに】企画1位特典により、【セーラー事件簿】ミュージックビデオ予告編が渋谷大型ビジョン7か所同時放映される。3月14日フランスのテレビ番組「No-LifeTV」にて【セーラー事件簿】のミュージックビデオが放映開始。
「三上ナミと謎の地方公務員・謎カンパニー」は、「オペラ仕立てのレトロでシュールな世界を貴方に！」をコンセプトにした日本の音楽グループ。三上ナミ(旧うさぎのなみ平、ヴォーカル・ピアニカ担当)と謎の地方公務員(仮面をつけた謎の人物という設定、ピアノ・キーボード担当)が最小の単位。それに謎カンパニーとして、謎のお嬢様(ヴァイオリン担当)・謎の運び屋(ベース)などが随時加わる。オリジナル楽曲は　主に三上ナミが作詞を担当　謎の地方公務員しんぺーが作曲及び編曲を行う。
国庫金の収支を国庫収支という。国庫収支は、その受払の相手方により、国庫内振替収支（国庫金を構成する一般会計や特別会計の間での国庫金の振り替えに伴う受払）、国庫対日銀収支（国庫と日銀との受払）、国庫対民間収支（国庫と国民等との間の受払）の3つに分けられる。このうち、国庫対日銀収支、国庫対民間収支により、国庫金の残高は変動する。特に、国庫対民間収支は、国民経済に対して大きな影響を与えるため、極めて重要な指標である。なお、統計では、国庫対民間収支にいくつかの調整を加えた財政資金対民間収支の方が多く用いられる。
明治初年に新政府が成立した当初は、政府部内に出納機関を設ける国有金庫制度を採り、実際の現金の取り扱いを行う補助機関には民間の為替業者をあてていた。1872年（明治5年）からは第一国立銀行などの市中の金融機関に取り扱わせ、1882年（明治15年）に中央銀行たる日本銀行が創設されたのを機に、翌年からはもっぱら日本銀行を委託先機関とした。1890年（明治23年）に会計法（いわゆる明治会計法）が施行され、政府は大蔵省金庫局を廃止して政府自らが国庫金の出納保管を行うことをやめた。そして、国庫金の出納保管する金庫を日本銀行に置き、国庫金の出納保管事務の全てを日本銀行に委託した（委託金庫制度への移行）。日本銀行は、国の機関として国庫金の出納保管を行うべきこととされた。1922年（大正11年）4月、新たな会計法（いわゆる大正会計法）の施行により、政府は日本銀行を金庫とすることを止め、改めて日本銀行に国庫金の出納の事務を取り扱わせることとした。また、これにより日本銀行が受け入れた国庫金は、日本銀行に対する政府の預金とすることが定められた（預金制度への移行）。第二次世界大戦後の1947年（昭和22年）4月に施行された現行の会計法でも、日本銀行に国庫金の出納事務を取り扱わせ、預金制度が採用されている（会計法34条）。
ドイツによって計画され2007年6月の首脳会議で合意されたタイムテーブルの下、すべての加盟国は2007年6月の首脳会議で合意された付託文書を新条約の協議の基本文書として使うことになり、新条約は2007年末までにその協議を終了させ、2007年末までにすべての加盟国での批准を完了させて、2009年1月1日に、次回の欧州議会選挙に備えて発効させることになった。発効には全加盟国の批准が必要であり、アイルランドを除く加盟国は新条約に関する国民投票の実施を回避した。アイルランドでは、欧州連合の基本条約の修正のためには憲法を改正する必要があり、そのための国民投票の実施が義務付けられている。批准手続に国民投票を実施することについては一部の加盟国で議論となった。デンマークでは、リスボン条約に関する国民投票の実施を求める声が高まっていたが、同国首相アナス・フォー・ラスムセンは2007年12月11日に、新条約を国民投票で諮らないと表明し、議会も同日この方針を確認した。チェコ、オランダ、イギリスでは国民投票の実施の是非について検討がなされ、いずれの政府も議会での批准を決めている。オランダとイギリスでは、議会が政府の決定に反して国民投票を強行する権限を持つが、実施反対派が多数を占めておりその見通しはほとんどなかった。チェコは2007年10月30日に国民投票ではなく議会でのリスボン条約批准を議会で決しており、この採決にはボヘミア・モラビア共産党や与党市民民主党の造反議員3名が実施賛成に回った。