1914年にフィリピン弁護士会に入会したのち、フィリピン委員会（Philippine Commission）の法務委員となった。 彼はその後急速に昇進していき、1917年には内務省主査となった。1918年、代議院議長のセルヒオ・オスメニャの法務秘書に就任。1936年にはコモンウェルス大統領マニュエル・ケソンの主任補佐官となるが、これがヴァルガスにとってはじめての政府高官の地位であった。1941年に日本がフィリピンに侵攻した際、バルガスは国防省長官に指名され、さらに数週間後にケソンから大マニラ市市長に任命されケソン亡命後のフィリピン・コモンウェルスを託された。 彼が職責を務めた時期には無防備都市宣言と日本軍による1942年1月2日のマニラ占領も含まれる。1942年にヴァルガスは日本主導のフィリピン行政委員会(en)（比島行政府）議長となる。占領下で彼の子のエドアルドのラモンの兄弟は第一期南方特別留学生として日本に留学し、エドアルドは（旧制）東京高校、ラモンは（旧制）麻布中学で学んだ。第二共和国の準備中に日本側から大統領就任を求められたが、彼はこれを拒否している。 その代わり彼は駐日大使となった。 彼は日本軍がマニラから撤退する前に「日本の勝利と来るべき時代の繁栄は約束されている」と発言している。第二次世界大戦後、ヴァルガスは1946年から1954年にかけて国家計画委員会議長を務め、1961年から年1965年にはフィリピン大学管理委員長を務めている。 1960年にフィリピン共和国から名誉軍団国家勲章の騎士の位に叙されている。
JR貨物の駅は専用線発着のコンテナ貨物の取扱駅となっていたが、2013年3月16日の改正をもって臨時車扱貨物取扱駅となり、2016年4月1日の亀山駅 - 鵜殿駅間貨物営業廃止に伴い、正式に廃止された。当駅構内から、南方にある北越紀州製紙紀州工場へ続く専用線が分岐している。総延長は約3kmで、全線非電化である。線内の入換作業は日本通運の小型ディーゼル機関車が担当していた。この路線は主に紙製品の発送に使用されていた。工場内に貨物ホームがあり、コンテナ車にコンテナを搭載したまま紙製品の積込作業が行われた。発送先は東京貨物ターミナル駅であった。以前はコンテナではなく有蓋車で製品を輸送していたが、1994年（平成6年）10月にコンテナ化された。当時は品川駅に発送していた。また、工場で使用する液体塩素などの化学薬品も到着していた。貨物列車は1日1往復、駅を発着する高速貨物列車があった。稲沢方面との間で運行されていたが、稲沢発の列車は一旦当駅を通過し、新宮駅で折り返した後、当駅へ到着していた。稲沢行きの列車も同じく一度新宮駅を経由していた。2008年（平成20年）3月15日のダイヤ改正により新宮駅経由の運行は行わなくなり、当駅から直接発着するようになるも、その5年後の2013年（平成25年）3月16日のダイヤ改正後に北越紀州製紙が船舶による輸送に切り替える事を表明した為、前日の15日付けで運行を終了した。末期の発着時刻は、9時36分着、15時40分発であった。稲沢駅まで国鉄DD51形ディーゼル機関車がJR貨物コキ100系貨車7両を引き、稲沢駅でDD51を切り離した後、東京貨物ターミナル駅で荷下ろしされた。紀勢本線の急勾配を乗り越えるため、2008年（平成20年）まではDD51を2両連結して運行していた。
島式ホーム1面2線を有する地上駅となっている。ホームのある上下本線の他に、貨車・機関車留置用の側線がある。駅舎とホームは構内踏切で繋がっている。本線はJR東海の管轄、側線はJR貨物の管轄となっている。構内南側に、開業時からの木造駅舎がある。駅舎内にはシャッターが閉まった状態ではあるが出札口や小荷物台が残っている。熊野市駅管理の無人駅であるが駅の事務室は使用されており、貨車入換作業を行う職員の休憩室として利用されている。自動券売機などは設置されていない。
旧五十崎町の酒造業者は、天神地区では亀岡、宮田などがいた。宮田は1967年に廃業した。1914年出版の『喜多郡の華 附・上浮穴郡小田郷』では天神村の酒造家として「亀岡謙太郎、宮田角太郎」の2名が紹介されている。亀岡謙太郎は教育界、村政、産業など広い分野で郷土の振興発展に貢献した。
1912年、栃木県芳賀郡益子町に生まれる。1930年東京府豊島師範学校（東京学芸大学の前身の一つ）でストライキを指導して放校される。1935年「帝都日日新聞」に入社する。1938年第二次人民戦線事件で、治安維持法違反で大内兵衛ら労農派グループ24名とともに逮捕されたが釈放される。1940年頃、『大陸新報』記者となって上海に赴任する。『大陸新報』のなかで社会部長、論説委員、北京駐在員を務めた。『大陸新報』で高橋正雄と知り合ったことが、小森武の後半生に大きな意味を持つ。1945年敗戦直前に帰国。まもなく出版社の黄土社を設立し、大内ら労農派系を中心とした経済学関係の本を多数出版する。これらは、敗戦直後の知的飢餓状態の中で歓迎され、ベストセラーになった。しかし、戦後出版情勢の変化に乗り切れず、黄土社は1954年に破産・解散する。1955年10月、都労連の財政援助で都政調査会をつくる。きっかけは、当時の東京都の汚職発覚であった。都政調査会は革新自治体のシンクタンクとして重要な役割を果たすが、それには小森武の人脈が大きく活用された。革新統一候補として、1955年と1959年の東京都知事選挙に有田八郎元外相を、1963年の東京都知事選挙では阪本勝前兵庫県知事を擁立したが敗退している。1967年の東京都知事選挙では美濃部亮吉の擁立に尽力し、彼の当選に貢献した。美濃部都知事当選後は都の正式な役職には一切つかず、都庁近くのビルの10階に事務所をかまえ、知事ブレーンとして表面には出ないながら東京都の重要な政策決定に関与し、都庁職員からは「10階の先生」と呼ばれた。当時、一部の週刊誌は小森を東京都のラスプーチンと呼んだ。1971年、当時の保利茂内閣官房長官が周恩来に宛てた書簡を美濃部知事が橋渡しした事件（保利書簡）にも、小森武の人脈が関係している。美濃部知事退任・革新都政終焉後は、政治活動から引退する。1999年逝去。