1959年（昭和34年）12月28日　厚生省令第37号「食品衛生法施行規則の一部を改正する省令」（第22次改正）により制定された。当時の雑誌『食品衛生研究』に以下のとおり解説されている。（用語、仮名遣いは原文のまま）　製造所所在地および製造者の名称について略する方法は、従来認められていた自社の第1工場、第2工場などの場合は従来通りのアラビア数字、ローマ字、平仮名、及びこれらの組み合わせによる記号を製造所所在地（この場合は工場所在地）を管轄する都道府県知事を経て厚生大臣に届け出れば、その記号を用いることができる。この方法は従来より一々厚生大臣の承認をうけないですむだけ簡単になつたわけで上記方法による記号を使う場合は届出だけですむことになつた。　また、販売会社が自社の名称と所在地を記載して製造所の名称所在地を略したい場合は、販売者である旨の標示をして上記記号を使つて記載する場合に限り、厚生大臣に届出すればよいことになつた。（中略）この改正によつてみやげ物やカン詰などは、製造者の名称所在地は記号を標示すればよいことになるわけで販売上は便利となつてきたわけである（中略）。　これは消費者に対しては窓口となる者の名称所在地を一つ、販売者でも製造者でもよいからその食品などの責任を持つ者を明記させ、一方取締上は製造者の名称所在地を行政庁において把握しておく必要があるわけで、まるつきり製造所の名称所在地を標示しなくてもよいというわけではない。 — 『食品衛生研究』
商品を製造する食品メーカー（製造者）、あるいは販売する商社や小売チェーンの本社（販売者）が各工場ごとに固有記号を自由に制定して、消費者庁の食品表示課（2009年8月までは厚生労働省であった）に届け出る。消費者庁移管後においても、各地域の保健所へ制度等について問い合わせることは可能（届出はできない）。規定では「アラビア数字・ローマ字・平仮名・片仮名またはこれらの組合わせによるもの。『―』、『・』などの記号等は使用不可」とされているほか、10文字以内とすることとなっており、記号自体の付番については、完全に製造者あるいは販売者に任されている。各製品の製造工場は、食品表示の製造者名あるいは販売者名に添えられるほか、商品パッケージの表面に製造所固有記号として賞味期限と並列記載されている場合が多い。
運輸署の告知が2006年9月21日にあり，9月22日から10月23日までの期間中、第2回オークションの申請書を受け付けた。第2回オークションは2006年10月28日（土曜日）に第1回と同じ会場で開催され、計242個のナンバーが競売にかけられた。最高落札額は「FERRAR1」（フェラーリ）の70万香港ドル。他にHSBCホールディングスの「HSBC」が50万、「12345」（数列の昇順）が28万、「G00DDAY」が12万香港ドルで取引され、全体の収益は900万香港ドルとなった。
漫画家の司徒剣橋が機動戦士ガンダムの英語名GUNDAMを申請したが、他の競売者が11万香港ドルで落札してしまった。彼はオークションの後、ナンバーが申請者自身でなく一番お金を出した人間の手に渡ってしまうのは不公平だとメディアに語っている 。
2005年4月に香港の予算案議会で、財政長官の唐英年が、香港市民が入手したいと思っているナンバープレートの番号を英数8文字以内で、最低入札額2万香港ドルでオークションしてはどうか、そしてオークションの収益金を貧困層の救済に回してはどうかと提案した。その後、より多くの市民が参加できるように、最低入札額を2万から5000香港ドルに引き下げた。
自動車登録番号自選計画（中国語：自訂車輌登記號碼計画 通称：自選車牌）は、2006年に香港の運輸署が導入した。自動車のナンバープレート用の英数字の組み合わせ（8文字まで）を申請し、オークションで競売にかけられるシステムである。
身長は169センチだった。信仰はカトリックであり、教会を離れることを推奨する親衛隊の方針にも関わらず、教会を離れていない。1933年に結婚しており、息子が二人いた。
1970年代において原子力発電所等に係る災害対策については、災害対策基本法に基づき所要の措置が講じられることになっていたが、昭和54年のスリーマイル島原子力発電所事故を契機に、原子力発電所等に係る災害対策を充実整備するとの観点から、中央防災会議 は「原子力発電所等に係る防災対策上当面とるべき措置について」を決定した。この要請に応える形で原子力安全委員会は、原子力発電所等周辺の防災対策について（改正版）を取りまとめたが、この報告書における、原子炉事故が起きた時の緊急措置として環境中での放射線測定と計算による放射線の線量の推定に関する勧告に従って、日本原子力研究所を中心に開発されたのが緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI） である。SPEEDIは、原子力発電所などから大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急事態に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度および被曝線量など環境への影響を、放出源情報、気象条件および地形データを基に迅速に予測する。SPEEDIでは、関係府省と関係道府県、オフサイトセンターおよび日本気象協会とが、原子力安全技術センターに設置された中央情報処理計算機を中心にネットワークで結ばれていて、関係道府県からの気象観測点データとモニタリングポストからの放射線データ、および日本気象協会からのGPV（格子点資料）データ、アメダスデータを常時収集し、緊急時に備えている。原子力発電所などで事故が発生した際、収集したデータおよび通報された放出源情報を基に、風速場、放射性物質の大気中濃度および被ばく線量などの予測計算を行う。これらの結果は、ネットワークを介して文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会、関係道府県およびオフサイトセンターに迅速に提供され、災害対策を講じるための重要な情報として活用されることが期待されていた。2014年10月8日、原子力規制委員会は原子力発電所の重大事故での住民の避難範囲を決める際、このSPPEDIの計算結果は利用しないと決めた。