1992年から1995年にかけてのボスニア・ヘルツェゴビナ紛争において、ムラディッチ率いるセルビア人勢力が「ボシュニャク人の武装グループがセルビア人居住区のブラトゥナッツを攻撃し、多数のセルビア人犠牲者が出たため、セルビア人に対する虐殺への報復を行う」として多くの住人が虐殺された（しかし1999年の国連事務総長のレポートにおいて、この主張を裏付ける証拠はないとされている）。この地域は国連が保護する安全地帯とされ、オランダ軍で編成された国連保護軍が派遣されていたが、兵力は最大で約700名とセルビア人勢力に対してはほとんど抵抗できず（明石旧ユーゴ問題担当・国際連合事務総長特別代表は旧ユーゴ地域全体で3万人の増派を要請していたが、国連安保理はその約1/4の7,600名の増派しか認めなかった）、あまつさえ一部の兵士が奪われた軍服などの装備が更なる虐殺に利用されてしまう。国連軍内部の足並みの乱れから空爆等の支援も有効に行われず、国連軍の目の前で虐殺が行われることを許す結果となった。この虐殺に関して国連が1999年にまとめた報告書には、「国連加盟国および国連保護軍の間における情報共有に失敗した。このような意思決定の難しさが国連の平和維持活動の弱点である」と分析している。スレブレニツァの虐殺は旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷でも取り上げられた。スルプスカ共和国政府はこの事実を認め、謝罪を行った。2010年3月31日には、セルビア議会も虐殺を認め、非難する決議を採択した。
最古の典拠によれば、スレブレニツァは1376年には西バルカンでは、とくにこの地域の銀鉱を基盤とした重要な交易的中心であった。現存する原鉱はすでにローマ帝国時代から知られ、ドマヴィア（Domavia）の集落が鉱山の近くに存在した。スレブレニツァが最初に言及された時、ラグーサ共和国の多くの交易地が設立され、海路での銀の輸出や国内での銀取引のため管理されており、それらはラグーサ港（ドゥブロヴニク港）を経由していた。14世紀の間、多くのドイツ人鉱員たちが、スレブレニツァに移動してきている。1420年代中頃、ボスニア王国の国王トヴルトゥコ2世の軍が町の支配を得るために戦うが、オスマン帝国皇帝によって1440年に征服される。フランシスコ会修道院はモスクに変わるが、多くのラグーサやサクソン人のカトリック教徒のイスラム教への改宗は他の地域の町より遅かった。オスマン帝国の支配によって、カトリック人口が減るとスレブレニツァのラグーサ共和国に対する経済的重要度は減少していった。
1992年以前は、町には精錬所があり、鉛、亜鉛、金などの採掘が行われていた。町の名前「スレブレニツァ」は「銀鉱山」を意味しており、町のラテン語の古名アルゲンタリア（Argentaria）も同様である。
みなとみらい出入口（みなとみらいでいりぐち）は、神奈川県横浜市西区にある首都高速神奈川1号横羽線の出入口である。みなとみらい出入口と横浜公園出入口の間には桜木町トンネルが存在するが、危険物積載車両はこのトンネルを通行することができない。そのため、第三京浜方面からの危険物積載車両はこの出入口で出るように案内されている。観光地のみなとみらい地区に至近のため、土休日（特に第三京浜方面から）は出口の渋滞が本線上にまで伸びることもある。1989年の横浜博覧会の会期中は、南側に仮設の「緑町出入口」（さくら通りに直接接続）が設置されており、このランプウェイを利用してみなとみらい出入口が設置された。
カプアが陥落すると、ローマとの同盟を解消して敵対していた他の都市は、ローマとの関係の再構築を模索し始めた。最初の例はアテラ（en）とカラティア（en）であったが、その指導者は処刑された。市民の多くは街を離れ二度と戻らなかった。ローマはしかしながら、街に火を放ったり、建物や城壁の崩壊は行わず、街の略奪もしなかった。街には罪は無いとして恩赦を与え、その資産は残した。ローマに反逆したものはその代償を払う必要はあるが、ハンニバルからの支援は期待できないということを明らかにした。ハンニバルの立場は難しくなった。数において勝る敵から、多くの都市を守ることは出来ない。ハンニバル軍は1か所に存在するだけだが、ローマ軍は必要な場所にどこにでも軍を派遣できた。多くの同盟都市をその運命に委ねさせるを得ず、また反乱によるカルタゴ兵への殺害を防ぐために、守備兵も引き揚げるしか無かった。この不誠実さと残酷さを非難するものも多かった。
普天間飛行場の辺野古への移設案に関して、2007年に小池が防衛大臣在任中に、いわば空約束を沖縄県知事に非公式に与えていた事が記されたアメリカの「秘」（confidential）扱いの公電を、ウィキリークスが暴露したと報じられる。末尾に「SCHIEFFER」と記された公電は、在沖縄総領事ケビン・メアが2007年11月2日に小池と昼食を共にした際の内容を伝えている（これに先立つ8月に小池は防衛相を辞任している）。2006年に日米で合意した移設案に関して、沖縄県知事仲井真弘多は滑走路を少しでも沖合へと修正するよう求めていた。ウィキリークスによると、小池は、環境影響評価後を条件に、政府が滑走路を50メートル沖合に移すことを同意するとの「非公式な『約束』」を知事に与えていたことをメアに認めたとされる。メアは小池に、滑走路を移動する科学的根拠が環境影響評価により与えられなかった場合にどうするのか、を尋ねた。これに対し、2009年までには別の政権になっており、我々が知事に現時点までに何を約束したかが問題になることはない、と小池は答えたという。ウィキリークスによると、公電は、日本の内閣がこのような非公式な示唆を沖縄県知事に続ける事への懸念、また小池によりそのような非公式な約束が為されたとの噂をアメリカ側が事前に聞いていた事を記しているとされる。小池は約束を与えた事を否定し、「その場に総領事が来たという記憶もないし、必然性もない」と主張している。