噴火によって降り積もった火山灰は、火砕流に襲われた赤生原付近や風下にあたった黒神と大隅半島の一部で最大1.5 m以上、桜島の他の地域でも、30センチメートル (cm) 以上の深さに達した。桜島島内の多くの農地が被害を受け、ミカン、ビワ、モモ、麦、大根などの農作物は、ほぼ全滅した。耕作が困難となった農地も多く、噴火以前は2万人以上であった島民の約3分の2が島外へ移住した。移住先は種子島、大隅半島、宮崎県を中心とした日本各地のほか、朝鮮半島に移住する者もあった。また、溶岩流によって東桜島村の有村、脇、瀬戸及び西桜島村の横山、小池、赤水の各集落が埋没した。西桜島村の横山に所在していた西桜島村役場はこの溶岩流により埋没したため、仮の役場を西道に置き後に藤野へ移転した。災害復興のために、桜島と鹿児島市街地を結ぶ定期航路を望む声が上がり、1934年（昭和9年）11月19日に当時の西桜島村が村営定期船の運航を開始した。その後の桜島フェリーである。
1913年（大正2年）6月29日から30日にかけて中伊集院村（現日置市）を震源として発生した弱い地震が最初の前兆現象であった。11月9日16時以降、桜島島内では数回の有感地震を感じていたとされる。また、同年12月下旬には井戸水の水位が変化したり、火山ガスによる中毒が原因と考えられる死者が出るなどの異変が発生した。12月24日には桜島東側海域の生け簀で魚やエビの大量死があり、海水温が上昇しているという指摘もあった。翌1914年（大正3年）1月に入ると桜島東北部で地面の温度が上昇し、冬期にも拘わらずヘビ、カエル、トカゲなどが活動している様子が目撃されている。1月10日には鹿児島市付近を震源とする弱い地震が発生し、翌日の11日にかけて弱い地震が頻発するようになった。噴火開始まで微小地震が400回以上、弱震が33回観測されている。1月11日には山頂付近で岩石の崩落に伴う地鳴りが多発し、山腹において薄い白煙が立ちのぼる様子も観察されている。また、海岸のいたるところで温水や冷水が湧き出たり、海岸近くの温泉で臭気を発する泥水が湧いたりする現象も報告されている。噴火開始当日の1月12日午前8時から10時にかけて、桜島中腹からキノコ雲状の白煙が沸き出す様子が目撃されている。
1468年（応仁2年）に噴火したが被害の記録はない。その3年後、1471年（文明3年）9月12日に大噴火(VEI5)が起こり、北岳の北東山腹から溶岩（北側の文明溶岩）が流出し、死者多数の記録がある。2年後の1473年にも噴火があり、続いて1475年（文明7年）8月15日には桜島南西部で噴火が起こり溶岩（南側の文明溶岩）が流出した。さらに翌1476年（文明8年）9月12日には桜島南西部で再び噴火が起こり、死者多数を出し、沖小島と烏島が形成された。1509年6月2日（永正6年5月15日）、福昌寺の僧天祐が南岳山頂に鎮火を祈願する真鍮の鉾を立てた。この鉾は後に風雨のために折損したため1744年11月27日（延享元年10月24日）に銅の鉾として再建されている。戦国時代において桜島は島津氏の領地となっており、鹿児島湾を挟んで対峙していた肝付氏との争いの最前線として各所に城塞が築かれ兵が配置されていた。1571年12月6日（元亀2年11月20日）には肝付氏、禰寝氏、伊東氏の連合軍が100艘余りの船で桜島の各所を攻撃した。これに対して島津家久は横山、脇、瀬戸などに陣を構えて応戦している。
2016年12月4日に産経新聞が、ビッグモーター社内で自動車保険の契約について月間目標額が定められ、目標を下回った販売店の店長が上回った店長に現金を支払う慣行があり、会社側は各店舗の分配表を作成しつつ、店長間のやり取りを黙認していたと報じた。これに対し、ビッグモーターの顧問弁護士や総務部の担当者は「分配について社内に規定はなく、会社と関係なく店長間で慣習的に行われていた」と事実を認めた上で、「会社からは一切強制していないため、違法性はないと認識している。拒否できない空気があったのであれば、会社として配慮すべきだったかもしれない。不満がある店長がいるくらいなら、現金授受をやめればいいと店長側に伝えた」と話した。2017年2月26日には同じく産経新聞が、関係者の話として2015年6月に全社員宛てへ送られた兼重社長名での社内メールに「保険選手権大会に関して」とのタイトルで「罰金を払うということは、店長としての仕事をしてないということだ！」「罰金を払い続けて、店長として（中略）恥ずかしくないか！」「過去に（達成可能な）1人当たりの増収額を全店長に質問したところ、50万円なら可能というのでそれなら25万円なら間違いないねということで月額25万円を基準にスタートしました」との記載があり、兼重社長自身が設定に関与したことを示す内容があったと報じた。同社は、産経新聞に対して20日付の文書で「『会社としての関与』という質問には、2016年12月の記事に対する取材で説明しています。不適切な罰金であると考える方もいらっしゃることも踏まえ、店長間での行為としても中止させています」と回答した。