スペインに50ある県のうちイベリア半島部の47県それぞれに4議席が割り当てられる。バレアレス諸島州とカナリア諸島州では、規模の大きな3島、マヨルカ島、グラン・カナリア島、テネリフェ島にそれぞれ3議席が割り当てられ、メノルカ島、イビサ島&フォルメンテーラ島、フエルテベントゥーラ島、ラ・ゴメラ島、エル・イエロ島、ランサローテ島、ラ・パルマ島にそれぞれ1議席が割り当てられる。スペインに2ある自治市のセウタとメリリャにはそれぞれ2議席が割り当てられる。上院議会選挙には制限連記制が使用され、選挙人は政党/選挙連合ではなく候補者に投票する。4議席を有する選挙区では、選挙人は最大3人の候補者に投票することができる。2議席または3議席を有する選挙区では、選挙人は最大2人の候補者に投票することができる。1議席を有する選挙区では、選挙人は1人の候補者に投票することができる。各選挙区において得票数が多い順に当選となる。上院議員の任期も下院議員と同じく4年間である。直接選挙の上院議員選挙で選出された208人の上院議員に加えて、各自治州の立法府は少なくとも1人、さらに自治州の人口100万人あたり1人を加えた数の上院議員を任命する権利を有している。一般的に自治州議会による任命は総選挙と同時には行われず、自治州議会選挙後に行われる。
本件以降、法務省は日本国憲法に違憲との確定判決を受けて、尊属殺であっても一般の殺人罪である刑法199条を適用する運用を行うよう通達を出し、親族間の殺人事件である尊属殺人罪適応対象の事案についても殺人罪が運用され、尊属殺人罪は死文化された。そして、1995年に刑法が改正（平成7年法律第91号）された際に、歴史的仮名遣から現代仮名遣いに変更されると同時に、傷害罪等他の尊属加重刑罰と共に同条は削除された。最高裁判決確定後、既に尊属殺人罪で刑務所で受刑中の受刑者に対しては、個別恩赦により刑の減軽がなされた。大貫弁護士の元には、確定判決後も元被告人の女性より連絡が届いていたが、大貫は「もう年賀状を出すのはやめなさい。年賀状を私宛に書くたびにあなたは事件のことを思い出している。一刻も早くすべてを忘れて、あなたの人生を生きなさい」と返事を出し、新しい人生を歩んで大貫弁護士自体を忘れるよう促した。以後，女性は連絡を絶っている。
本件の最高裁判決と同日の4月4日に、秋田県大館市での姑に対する尊属殺人未遂事件と、奈良県橿原市での養父に対する尊属殺人事件に判決が下り、秋田県の事件は懲役2年執行猶予3年、奈良県の事件は懲役2年6か月に減刑となった。
刑法第200条は、被害者が被疑者の父母、祖母祖父などの直系尊属である場合における、普通殺人罪の加重罪であった。普通殺人罪（刑法第199条）が定める法定刑に比べ、尊属殺人罪が定める法定刑は「死刑又ハ無期懲役」しか選択できず、極めて重かった。本件を論ずる前提として、法定刑から処断刑に至る経緯を説明する。裁判所は、刑法典に規定された法定刑の範囲の刑を元にして、二回加重減軽を加えることにより、処断刑を言い渡す。これを本件について述べれば、尊属殺人罪の法定刑のうち軽い無期懲役を基礎として、まず被告人の心神耗弱による減刑（法律上の必要的減軽、刑法第39条第2項）を加えると、刑法第68条により、無期懲役は懲役七年となり、次いで二度目の減軽（酌量減軽、刑法第66条）を加えても、懲役3年6月となり、これが処断刑の下限である。執行猶予を付すには、処断刑が懲役三年以下でなければならない（刑法第25条）から、このままでは、本件被告人に執行猶予を付すことはできないことになる。
車種あるいは車体の構造・またはデザインによって装着される位置が異なる。トランクリッドのついたセダンやクーペなどでは、車室内のリアトレイ後端に設置されることが多いが、固定されたリアトレイを持たない車種（ハッチバックなど）では、リアゲート上端に設置されることが多い。リアゲートが観音開きであり、左右非対称の形状を持つ車種では、ハイマウントストップランプは車体の中央ではなく若干寄せて取り付けられることもある（ルノー・カングーの一部など）。また車体形式を問わず、リアスポイラーを装備する場合には、その後端にハイマウントストップランプが組み込まれることが多い。発光色はほう法例に則り赤色のみが許可される（ブレーキランプと同様）。光源にはLEDが使用されることが多い。これは、応答速度の速さ（発光の素早さ）に加え、低消費電力・低発熱・長寿命・省スペースといったLEDの長所がハイマウントストップランプの用途に合致しているためである。赤以外の色を照射するものや、明滅するもの、パターンが流れるもの、メッセージを表示するものは違反となる。また、特に日本において、テールランプと連動し夜間のライト点灯時に常時点灯するよう改造を施す者もいるが、これは保安基準（道路運送車両法）に違反した違法改造（整備不良）である。この行為は後続車や周囲のドライバーを惑わし無駄なブレーキングを誘発し渋滞発生の元凶となるだけでなく、交通事故すら誘発することがあり、極めて危険である。また、ランプのバルブ切れや故障などにより点灯しなくなった場合（ハイマウントストップランプが装着されている状態で作動しない場合）、保安基準に抵触し日本においては車検に通らない。加えて、もともとハイマウントストップランプが装着されている車に新たに同ランプを追加する（ハイマウントストップランプを複数にする）ことも、日本をはじめ多くの国で保安基準に違反する行為である。