占領初期に実施されていた「JCS1067」（統合参謀本部命令1067号）がアメリカ占領軍当局からドイツ国民に対する一切の支援を禁じていたこともあり、占領下ドイツでの食料事情はかなり悪く、1946年春までアメリカ占領区域での1日あたり割り当て食料は公式には1,275キロカロリー（幾分かの地区は最低で700キロカロリーと考えられる）でしかなかった。このため、幾分かのアメリカ軍兵士がこの絶望的な状況で、「fra bait」（fraはフランクフルトのIATAコード、baitは餌のこと）として知られる軍から与えられる食料とタバコ（闇市では通貨として使用されていた）を使用して個人的利益を得た。一部のアメリカ軍兵士の中にはこの状況を利用してドイツ人少女に肉体関係を要求するものも現れたが、その結果として生まれた子をかかえたドイツ人シングルマザーに対する手当ての支給は行われなかった。
連合国管理理事会の任務の一つに戦争犯罪人の裁判（非ナチ化）があり、ナチ党指導部・親衛隊の成員が各地で逮捕された。1945年12月までに10万人以上のドイツ人が安全上の理由と国際軍事法廷で裁かれるために抑留された。
オーデル・ナイセ線以東の旧ドイツ東部領土（ポメラニア、ノイマルク、シレジア、東プロイセン）にはポーランド、およびソ連に割譲され、東プロイセン北部はロシア連邦共和国のカリーニングラード州の一部として、クライペダ（ドイツ語：メーメル）とその周辺領域はリトアニア・ソビエト社会主義共和国に割譲された。結局、欧州大戦中、ドイツによって併合されたフランス、ベルギー、ルクセンブルク、デンマーク、オーストリア、チェコスロバキア、ポーランド、およびリトアニアの各領土は、大戦前の状態に復帰、もしくはソ連領土とされた。
1944年9月12日に欧州諮問委員会が採択した「ドイツ占領および大ベルリン管理に関する合意議定書」と11月14日の修正協定により、481平方キロメートルに及ぶベルリン市区域は連合国四カ国による分割占領と、四カ国軍司令官によって構成される連合国統治機関による統治が決定された。当時ベルリンはソ連軍の占領下にあり、米英仏の三国軍がベルリンに入ったのは1945年7月3日から4日にかけてのことであった。1946年8月13日、大ベルリン市の暫定憲法が連合国管理理事会に承認され、10月20日に市議会選挙が行われ、ドイツ社会民主党が44.6％の票を獲得して第一党となった。
フランスは連合国の有力な一員であったが、伝統的なドイツとの対立関係と、「フランスは軍事的貢献度が少ない」というスターリンの反対意見により、最初は駐屯の予定がなかった。しかし、結局、アメリカ、イギリス両国がフランス国境に面した、隣接しない2つの小さな区域をフランスに割り振ることに同意した。フランス軍政当局はバーデン＝バーデンに置かれた。フランスは大戦中からドイツの弱体化を強く主張しており、1946年に発表したモネ・プランはドイツ重工業の発展阻害とフランス重工業再建のための資源供給を意図し、ライン川以西のドイツ領内を統制しようと試みた。また、ルール地方の国際管理、ラインラントの併合なども主張している。さらにザールラントを自国に併合する要求を行っており、米英も容認する動きを見せたが、ソ連の強い反対で併合は実行されなかった。1945年7月にフランス軍はザールに進駐し、アメリカ軍から占領行政を引き継いでザール独自の軍政を開始した。1947年12月31日、ザールの軍政はいち早く終結し、フランスの軍司令官から権限を与えられた高等弁務官が統治を行う民政が敷かれた（ザール (フランス保護領)）。フランスはザールと関税同盟を締結し、フランスの経済圏にザールを吸収しようとした。
2001年4月、小泉純一郎が自民党総裁選で、自らの反対派を「改革に抵抗する勢力」と表現した。総裁選勝利後、総理大臣に選出された後の5月9日、小泉は衆議院本会議で民主党の鳩山由紀夫の「改革に抵抗する勢力を恐れず、ひるまず、断固として改革を進めるとしていますが、一体、その抵抗勢力とはだれのことでしょうか?」という質問を受け、「私の内閣の方針に反対する勢力、これは全て抵抗勢力であります。」と答弁した。文字通り、政府に反対する全ての勢力ということである。2005年8月8日、いわゆる「郵政解散」と呼ばれる衆議院解散に伴って開かれた記者会見においても、この言葉を用いている。自民党の声明でも「公務員労組の既得権を守ろうとする野党や抵抗勢力に勝利し、真に国民のための改革を全力で成し遂げます」 とした。改革の旗を高く掲げ、国民に二者択一を迫るこのような政治手法をとったのは小泉が初めてではなく、小泉の政敵である小沢一郎がはじめてである。小選挙区制導入の是非をめぐって争われた1993年の総選挙の際、小沢は、小選挙区制導入を目指す自身の勢力を「改革派」、導入に反対し中選挙区制の維持を求める勢力を「守旧派」と位置付けた。ただ、小沢はその際に自ら首班候補として選挙を戦ったわけではなく、小沢自身が解散を行ったわけでもない。それに対し、郵政の際の小泉は、自ら勝敗ラインを設定した上で解散を行い国民に信を問うたため、小選挙区導入時よりもより明快で、より明確で、より洗練されたメッセージが国民に伝わり、それが郵政選挙圧勝につながった。また、小泉が自身の政策に反対する勢力を「守旧派」と称さず、「抵抗勢力」と称するのは、小選挙区導入に当時最も強硬に反対したのが小泉自身であったことがあげられる。なお、同制度に激しく反対していた小泉は、首相在任時、毎日新聞記者の岸井成格の取材に「制度は利用しなきゃいけない」と述べ、賛成に転じた旨を明らかにしている。自民党の郵政民営化反対派によって結成され、小泉に「抵抗勢力」と批判された国民新党は、2007年の第21回参議院選挙では「正々堂々、抵抗勢力」をアピールし、逆に肯定的意味合いで自称するようになった。