地方自治法には、「都」「道」「府」「県」の定義がない。このため、道州制を導入する際には、「道」か「州」のどちらか一方に統一するか、「道」・「州」のそれぞれの定義を明確にすべきだという意見もある。例えば、片や北海道で片や東北州となると、「道」と「州」の違いが、具体的な行政区画の単位として異なるのか、それとも現在の都道府県のように名称が異なるだけなのか、が判らなくなる。一方で、行政区画の単位の統一や道州の定義を必要としないと主張する者もいる。こちらは、地方ごとに歴史的由来、財政、経済状態、人口規模、人口密度等が異なることから、全国一律の行政区画の単位の導入は現実的ではないという考え方である（現行法の考え方のまま）。九州では、「道」や「州」に代わる単位の名称として、「府」が提案されている。これは、九州に対東アジアへの外交拠点として大宰府が置かれた歴史を反映した物である。現在、具体的な検討を行っている政府の地方制度調査会では、道または州を仮称とし、自民党の道州制調査会では、北海道を道州制移行後もそのまま「北海道」として、九州を「九州府」として、これら以外を全て「州」とする方針で、現時点では単位の統一には拘らないとしている。
道州を設置する際に、方角（東西南北中）を付けた名称を極力避けて、雅称を用いるべきだという意見がある。これは、「東北州」の名称が方角だけであり、さらに「北東北州」や「南東北州」という名称提案がでるに及んで、安易なネーミングを避けるよう婉曲に促したものである。
もしも都道府県を廃止して道州を設置する場合には、社会経済上（都道府県の区域単位での新聞や放送局、警察、気象台（特に地方気象台）の区分、プロ野球などの区域や名称なども含む）の問題や、国民体育大会やインターハイのような都道府県持ち回りで行われるイベントや全国高等学校野球選手権大会のように各都道府県ごとの出場枠が決められていたイベントの改変の問題、一世紀を越える都道府県への愛着や誇りなどといった土地観や感情の問題などから、都道府県の廃止に国民の理解が得られるかを疑問視する声もある。しかし、日本の道州制論議は、市町村合併の延長線上の発想で、道州の設置方法も、都道府県の廃止を前提に論議されることが多い。具体的な動きとしても、第28次地方制度調査会の答申は道州と市町村の2層と答申され、市町村合併が進んだ地方でも積極的な調査や研究が行われている。このため、移行後の旧都道府県の区域を現在の郡と同じような形で、一定の位置づけを与えることも考えられる。
複数の都道府県を合わせた区域に道州制を導入する際には、都道府県を廃止して道州を設置する方法をとるか、既存の都道府県の上に道州を設置する方法をとるかで、移行方法に注意せねばならない問題点が挙げられている。全国で同時に移行するのが望ましいが、北海道と沖縄県は一の道県で、道州とすることも考えられるので、先行して移行することもありうる。外の地域でも国との合意が得られれば先行できるよう答申されている。移行には以下の問題点が挙げられている。
北海道の札幌市およびその近隣都市を地盤とする地域政党であり、札幌市および石狩市や北広島市や江別市そして当別町の市町議会議員が実現し、2007年には、北海道議会議員が実現した。2014年現在、全国市民政治ネットワークの参加団体である。1990年10月に設立される。1991年に、札幌市議会議員選挙で3名、石狩町議会議員選挙が当選している。同年、札幌市議会にて会派「市民ネットワーク北海道」を立ち上げた。1995年には、札幌市議会議員選挙で3名、石狩町議会議員選挙で1名、それぞれ再選され、広島町町議会議員選挙で1名が当選されている。1999年には、札幌市議会議員選挙で2名が当選し、石狩市議会議員選挙で2名が当選し、北広島市議会議員選挙では1名が当選し、当別町議会議員選挙では1名が当選している。2003年には、札幌市議会議員選挙で3名が当選し、石狩市議会議員選挙で2名が当選し、北広島市議会議員選挙では1名が再選し、当別町議会議員選挙では1名が再選している。2007年には、札幌市議会議員選挙で4名が当選し、石狩市議会議員選挙で2名が当選し、江別市議会議員選挙で1名が当選し、北広島市議会議員選挙では1名が当選し、当別町議会議員選挙では1名が当選し、元所属の札幌市議会議員を推薦して北海道議会議員選挙の当選を果たしている。2011年には、札幌市議会議員選挙で3名が当選し、石狩市議会議員選挙で2名が当選し、北広島市議会議員選挙では1名が再選し、江別市議会議員選挙では1名が再選している。2015年4月の、札幌市議会議員選挙では1名のみが当選し、北広島市議会議員選挙では2名が当選し、江別市議会議員では1名が当選している。なお、市民ネットワーク北海道では、地方議会議員を「代理人」とよび、「議員の報酬はみんなで管理します」としている。議員活動は2期8年を限度としている。市民ネットワーク北海道の地方議員は、女性のみである。2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では札幌市内5選挙区の立憲民主党および日本共産党の候補者を支持することを表明し、立憲民主党の候補は比例復活を含めて全員当選した。