軍令部参謀時代は内閣書記官長の森恪と談判し海軍予算三千万円を獲得している。これは越権行為であったが、黙認された。これが縁となり、森とは親しい関係にあった。1935年（昭和10年）10月からヨーロッパ等へ視察旅行を行い、ナチス・ドイツの伸張に感銘を受けて翌年に帰国し、軍備拡張の意見書『帝国ノ当面スル国際危局打開策私案』を提出したが、二・二六事件事件直後の海軍部内で、石川は「政治的に徒党を為し逸脱の行動多し」と危険視され、予備役編入になるところを、同郷で中学の先輩である岡敬純臨時調査課長の尽力により給油艦「知床」特務艦長に異動することで決着した。その後も横須賀軍需部総務課長など左遷されていたが、頻繁に東京に来ては陸軍将校や政財界人たちと交流し、海軍きっての政治軍人と言われるようになる。
1933年（昭和8年）10月には対米強硬策の意見書『次期軍縮対策私見』を海軍上層部に提出し、超大型戦艦建造を提言した。この私見は「独立国家間の軍備は均等であるべき」という内容で艦隊派の支持を受け第二次ロンドン軍縮会議の方針となった。結局日本は会議から脱退することとなり、アメリカでビンソン案、スターク案が成立したことで建艦計画に追いつけなくなる。
1931年（昭和6年）12月、軍令部参謀(第2班第3課)在任時に、大谷隼人名で森山書店から『日本之危機』を出版し、米国に対抗して日本の満蒙占領を強く主張。またアメリカとの戦争は避けられないというもので、大井篤は「これが日本を対米戦争に引っ張ったようなものだ。(石川の)責任は重い」としている。なお海軍士官が著書を出版する場合海軍大臣の許可が必要であったが無許可で出版されたものである。
山口県出身。攻玉社などを経て海軍兵学校（42期）に入校。席次は入学時120名中103番、卒業時117名中45番。以後砲術畑を歩む。
陪審の起源は、少なくとも9世紀初頭のフランク王国で、国王の権利を確認するために地域の重要な者に証言させた制度 (Frankish Inquest) に遡ることができる。カール大帝の息子、ルートヴィヒ1世が、829年に、国王の権利について判断する際、その地方で最も優れた、最も信頼できる人物12人に宣誓の上陳述させるという制度を設けた。この制度がノルマン・コンクエスト（11世紀）を経てイングランドに伝えられたとされる。なお、こうして大陸からもたらされた制度とは別に、997年ころアングロ・サクソンの王エゼルレッド2世が、12人の騎士に、聖物に対して「いかなる無実の者も訴追することなく、いかなる有罪の者を隠すことはない」との宣誓をさせることとした法律にも、陪審の一つの起源を遡ることができるという説がある。いずれにしても、現代の陪審制の形成については、12世紀のイングランド王ヘンリー2世の設けた制度と、1215年のマグナ・カルタが大きく寄与したという点で多くの歴史家が一致している。ヘンリー2世は、司法制度に対する国王の支配を及ぼすために陪審を利用したと言われる。ヘンリー2世は、土地と相続の争いを解決するためにアサイズ (assize) という訴訟類型を設けた。そこでは、自由かつ法律上の資格のある男性12人が集められ、宣誓の下、誰が真の所有者ないし相続人であるかについて自らの知識を述べた。これは今日の民事陪審の原型といえる。ヘンリー2世は、刑事裁判でも、1166年のクラレンドン勅令において、後の大陪審に当たる訴追陪審を創設し、法律上の資格のある男たちに、宣誓の下、犯罪について疑わしい人物を誰か知らないか報告させた。当時、こうして訴追された者は神明裁判にかけられていた。1215年のマグナ・カルタでは、同輩から成る陪審の判決によるのでなければ処罰されないという権利が宣言された（39条）。これは、貴族が王権を制限するためにジョン王に認めさせたものであった。同じ年、第4ラテラン公会議で、教皇インノケンティウス3世が、聖職者の神明裁判への参加を禁じたことにより、神明裁判を行うことが難しくなったこともあって、それに代わるものとして陪審による審理が広がっていった。そのころの陪審の役割は、まだ、証人として自らの知識を述べるというものであった。証拠に基づいて事実認定を行うという現代的役割を担うようになったのは、14世紀ないし15世紀になってからである。もっとも、その後も、17世紀ころまでは、陪審員は法廷に現れた証拠のほかに個人的な知識に基づいて評決を下すことができ、その点で中立性は強く要求されていなかった。また、初期の陪審制においては、陪審員が、有罪評決を答申するまで監禁されるということも行われていた。星室裁判所では、有罪評決を出すことを拒んだ陪審員に対し、土地や財産を没収して処罰したことが知られている。このような伝統からの転換点となったのが、1670年のブシェル事件 (Bushel's Case) であった。クエーカーであったウィリアム・ペンとウィリアム・ミードが集会煽動罪で訴追された際、有罪評決を出すことを拒んだ12人の陪審員は、食べ物や水も与えられずに2晩監禁され、それでも無罪評決を撤回しなかったため、罰金を納めるまでの間懲役刑に処せられた。ブシェルをはじめとする4人の陪審員は罰金を納めることを拒否し、ヘイビアス・コーパスの訴えを提起したところ、高等法院王座部の首席判事は、陪審は事実の認定について他からの干渉を受けないという画期的な判断をしてブシェルらを釈放した。こうして、17世紀ころには、陪審は被告人にとって、苛酷な刑罰からの防護壁という重要な位置付けを与えられるようになった。古くからのイングランドの刑罰は、重罪事件で有罪になればほとんどが死刑に処せられていたが、中世から18世紀にかけての裁判記録には、陪審員が多くの重罪事件の被告人を無罪としたり、烙印や鞭打ち程度で済む、より軽い罪としたりしたことが記されている。