19世紀のブルターニュは、ロマン主義の高まりも手伝い、素朴な自然、信仰と結びついた祝祭、小作農の伝統が残る自給自足の生活などが評判を得た。同時期、ブルトン人たちの生活は第三共和政の下でますますフランス化していった。ブルターニュは、地方主義者と分離主義者とが選挙や政治的争いで多種多様な成功を収めた。現代のブルトン・ナショナリズムは19世紀後半から20世紀初めにかけ発展した。これら運動の中には、カトリックの伝統主義者の流れがあった。1944年以後、ブルトン・ナショナリズムは目立った活動家らが、第二次世界大戦中フランスの大部分を占領したナチスに対し協力的だったことで、広範囲で名声を落とした。他方では、ブルトン人民族主義者らはレジスタンス運動に身を投じた。イギリスへ近く、風景が似かよい、重要な海軍設備のあるブルターニュでのレジスタンス運動で、彼らは非常に重要な役割を担った。戦後、フランスはかつてのブルターニュ公領を構成した5つの行政区のうち1つをはずした。かつて公国の首都だったこともあるナントを含む、ロワール＝アトランティック県がブルターニュから切り離され、これは今も議論の対象となっている。試験的な原子力基地が1960年代にモン＝ダレ山中のブレンニリスに建設された（ブレンニリス原子力地区）。これは10年ほど稼働し、1988年までに撤去された。これは、フランスで初めて原子力施設が撤去された例となった。1960年代から、ブルトン・ナショナリズムがカトリック伝統と平行して強い左派傾向に発展していった。これらの中には、社会的に注目度の高い標的に対してサボタージュをする集団もある。1972年3月、サン＝ブリユーの工場で労働者たちが賃金アップを要求するストライキを決行した。ストライキは8週続いた。1940年代から、ブレイス語の使用が危機状態にあると表明された。ほとんどのブレイス語を話す自治体において、1945年以後に生まれた子供たちにフランス語使用が義務づけられてきた。一方で、1970年代からブレイス語は知識人や専門家の間で努力がなされており、規模は小さいが、都市を基盤としたDiwan運動が二言語学校を通して若年層のブレイス語話者人口減少を食い止めてきた。1978年3月16日、巨大タンカー、アモコ・カディス号が小さな漁港ポルサル沖数百メートルで座礁した。史上5番目という原油流出事故で、ブルターニュ北部から北西部にかけて汚染された。1980年2月と3月、小さなコミューンのプロゴフで、政府が出動させたヘリコプターと落下傘部隊がいたにもかかわらず、プロゴフに建設予定の原子力発電所建設阻止の集会が開かれた。マスコミを通じて反対派は国民世論を味方につけた。原子力発電所建設計画は、1981年大統領選挙でフランソワ・ミッテランが当選後に凍結された。
日本は1990年代を通じて継続して財政出動を行ったが、流動性の罠から脱しきれず、「財政破綻」が懸念されるほど巨額の国債発行残高を生み出してしまったと批判されている。経済学者の田中秀臣は「財政政策への慎重なスタンスは財政赤字深刻化懸念へのスタンスであり、財政政策への効果自体を否定するのは難しい」とした上で、「残念ながら、公共事業に依存した財政政策は、実施している間は有効に作用するが、それによって流動性の罠から完全に脱することは不可能であった」「金融政策に依存しない場合、仮に経済が完全雇用を達したとしても、実質金利の高止まりは解消されず、財政出動が終われば投資が抑制され、再び流動性の罠に陥る」と指摘している。また田中は「過大なデフレ・ギャップを埋めるような（財政政策中心の）公共事業を継続して行うことは不可能である」と指摘している。経済学者の野口旭、田中秀臣は「小渕政権時の経済政策の問題点は、巨大なデフレ・ギャップを財政支出のみで埋め合わせようとしたところにある」と指摘している。エコノミストの村上尚己は「デフレと流動性の罠においては、政府による公共投資拡大は総需要を増やすプラスの効果がある。それが乗数効果をともなって経済全体の押し上げに波及することが、理論上期待される。政府による公共投資は、主に建設セクターに景気回復効果が集中する問題がある。公共投資が、雇用を含め経済全体を刺激する効果は限られている。そう考えると、脱デフレを後押しするためには、減税や社会保険料削減がより有効な対応かもしれない」と指摘している。経済学者のロバート・シラーは「日本政府は対GDP比で世界最大の債務を負っているので財政支出を批判する人が多いが、ケインズ政策によって最悪の事態が避けられてきた面もある」「『流動性の罠』に陥ると、金融政策は刺激的な効果を持ちえなくなる。現在（2013年）の量的緩和策はこれを超えて、長期金利も下げようとする政策だが、金融政策だけでは効果は出ず、財政政策と併せるべきだということになる。『期待』は、経済のダイナミクスへの影響という点で非常に重要であるが、日本で『期待』を変えるには長い年月が必要だ。期待は『実現』しないとその効果が持続しない。ある程度短期間で『期待』の一部が現実のものになれば、効果が出てくる」と指摘している。ポール・クルーグマンは「バブル崩壊後、日本は財政刺激策を継続したが、金融政策でのサポートをしなかった。2000年代前半の量的緩和（金融政策）では逆に、財政でのサポートが不足していた」と指摘している。また、クルーグマンは「人口構成など構造的な理由がミクロ経済的な非効率を引き起こすのは解るが、需要が不足していることの説明にはならない。日本が直面している問題は、需要の問題であって供給の問題では無い。供給力だけを上げて、需要をそのままにしておく政策は役に立たず、効率が上がって失業が増えたりすれば、国としてはかえってひどくなる。財政拡大はうまくいくかもしれないが、『リガードの中立命題』に縛られているので減税は何の効果も無い。公共事業支出は、確かに経済は需要に制約されているため無駄な支出も無いよりはましである。しかし、政府には予算の制約がある」と指摘している。クルーグマンは著書『危機突破の経済学』で「日本の場合、大型の財政政策は難しく、金融政策としてのインフレ・ターゲットを導入するべきである」と指摘している。経済学者の岩田規久男は「デフレ脱却に重要なのは、デフレ予想からインフレ予想への変化であり、予想実質金利の低下と資産価格の上昇が重要な役割を果たす。長期名目金利の低下余地が限られていることは、デフレ脱却の制約とはならない」と指摘している。経済学者の星岳雄は「『流動性の罠』に陥ってしまう場合は､金融緩和のほか、財政政策も使うなど､拡張的なマクロ経済政策が重要であるが､日本は国債残高の高さゆえ拡張的な財政政策が難しく､金利もゼロとなっている｡そうすると､将来の期待金利を下げ､将来の期待インフレ率を高めることが重要となる」と指摘している｡経済学者の浜田宏一は「長期国債・外債・中小企業ローンの債券といった現金・短期債券と性質が違うものを大量購入し、流動性供給を行われなければならない」と指摘している。浜田は「金融緩和に『効果がない』という人たちは、債券市場だけを見ており、株式市場・不動産市場を見ていない。ジェームス・トービンの『トービンのq理論』では、株式・不動産への投資機運が高まれば、株価が上昇し企業の投資を促す効果があると指摘している。日本でもこの効果が、本多祐三らによって確かめられている。また、金融緩和で担保となる不動産価格が上がるとお金が借りやすくなり、リスクを伴っても新規の投資を行ない利益を増やそうと考える人が増える。これはベン・バーナンキが主張している」と指摘している。