協会のサイトには、会員プロパンガス会社の数が105社と明記されている。しかし、プロパンガス会社の社名は一切登場しない。不思議に思う消費者は多いと思うがそれなりの理由がある。プロパンガス業界には昔から暗黙の2つのルール（掟）が存在していた。1つは“お互いの顧客を取り合わない”というものである。要は、お互いに仲良く儲けましょうよ、というルールである。このルールが現在どの程度効力を維持しているかは各都道府県毎に異なる。関東地方のようにほぼ有名無実化していて激戦地になっている地方もあれば、例えば、中国地方の一部の県のようにまだまだ厳然として守られていて、ほとんど切り替えが行われていない地域もある。もう1つのルールは、“安売りはやめましょう”というものである。1つ目のルールにある業者間での顧客の奪い合いがないということは、当然価格競争をする必要もなく、プロパンガス会社は十分利益が取れる自由な価格で供給が可能というわけである。現在、各都道府県にあるプロパンガス会社は少ない県で約200社、多い県では1,000社以上も存在するが、それらのガス会社の多くは地域のLPガス協会に加盟している。加盟会社同士は上記の2つのルールを守るのが習慣である。一方、その中の数社は当協会の会員でもあるわけだが、業界の権益を守るためのLPガス協会と適正価格での供給を目指すプロパンガス料金消費者協会とでは立場が逆である。当然LPガス協会としては自協会の会員が、プロパンガス料金消費者協会の会員になっていることを容認はできない。このような事情から、プロパンガス会社名はサイト上に明記する訳にはいかないのである。しかし、関東や東海においては、もはやそのルールに縛られていては業界で競争を勝ち抜くことは難しく、すでに有名無実化しているのが現実である。
協会が、適正価格のプロパンガス会社を紹介するなどのサービスを提供できるエリアは、北は北海道、南は鹿児島県まで拡充しており、ほぼ全国対応（沖縄県は除く）となっています。
協会のウェブサイトには「ガス料金見守り保証」が掲示されている。この保証とは、協会経由でプロパンガス会社を変更した消費者に対し、協会の定める適正価格の範囲内で供給されることを半永久的に保証するものである。協会から紹介を受けて契約している消費者のプロパンガス会社の料金が、CP（サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが決めるプロパンガスの船積み価格）の高騰や為替レートの大幅な下落等がないにも関わらず値上げされた場合、協会に一報を入れれば協会が事実確認をし、万一正当な根拠のない値上げであると判断すれば元の単価に戻すよう、協会が責任を持って交渉することを保証している。そして、協会がこのような保証を付けられるのは、協会が会員プロパンガス会社と締結する契約書の中で、“協会とプロパンガス会社各社が”“不透明な値上げの禁止”について合意しているからである。一般的にプロパンガス会社は、CPが高騰した場合、敏感に反応してすぐに販売価格を値上げするものの、CPが下落した場合は販売価格を容易に値下げしようとしないという現実がある。現在のCPは、2013年12月に1,100ドルを付けた後ほぼ一直線に下がり続け、2016年5月も325ドルとなっており、CPグラフの通りさらに低水準状態が続いている。プロパンガスの原価が3分の1以下にまで下がっているのに、大幅に値下げしたという話はあまり聞こえてこない。このようなプロパンガス業界の中で協会が果たす、「競争促進によるプロパンガス業界の活性化」や「エネルギーコストの低減化」の面が評価されている。
プロパンガスは、公共料金である都市ガスと違い自由価格のため適正価格というものが存在しない。そのために供給元であるガス販売会社の価格政策の違いによる価格差が大きい。そこでプロパンガス料金消費者協会は、独自に【適正料金】を設定し、ウェブサイト等への掲示を通じて、消費者が支払っている現在の料金がどのレベルにあるか判断できるように一つの指標とすべく啓蒙活動を行っている。一方で、現在の取引事業者から、いわゆる「協賛事業者」への取引変更を斡旋しており、「協賛事業者」からの会費で運営されている。ここでいう【適正料金】とは、政府や地方公共団体などが決定したものではなく、販売側と消費者側が歩み寄れる【中間価格】と言うべきものである。つまり、販売側として法外な利益は出せないが経営維持に足りる利益は出せる価格であり、消費者としても都市ガスやオール電化など、他の代替エネルギーへの乗り換えを踏みとどまることのできるギリギリの価格である。協会が謳う1m³あたり300円台の単価は、熱量計算で大手都市ガス会社に引けを取らない単価（2016年5月現在）である。さらに、天然ガス由来の都市ガスと比べ、石油の派生商品として位置づけられるプロパンガスは、原価の上下が激しく、長期の固定価格とすることが一般的に考えて難しい（都市ガスは変動制）。これらのことから、確かに安値で供給される反面、その安値の原資を同じ販売事業者から供給を受けている他の消費者に転嫁しているであろうことも考えられる
チンギス・カンの死後、遺言によってオゴデイがカーンに即位すると、問題になったのが末弟トゥルイの存在であった。オゴデイが僅かに4千人隊しか継承していなかったのに対しトゥルイは父直属の101の千人隊を継承しており、有する領地・兵数はオゴデイよりはるかに上であった。そこでオゴデイはオゴデイ・ウルス及びトゥルイ・ウルスに多数の変更を加え、自らの立場を強化した。まず、オゴデイは自らの直轄する4千人隊を庶長子グユクに委ね（グユク・ウルスの成立）、トゥルイ・ウルスの中から自らに直属する1万のケシク（親衛隊）を組織した。もともとチンギス・カンが率いていた1万のケシクはそのままトゥルイと縁の深い者ばかりであったので、新編成されたケシクの隊長は全て新しく選抜された者ばかりであった。次に、オゴデイはトゥルイ・ウルスから4千人隊を引き抜いて自らの息子コデンに与え、かつて西夏遠征時に自らの領地としていた涼州一帯にコデン・ウルスを成立させた。事実上トゥルイ家から牧民を奪うというこの措置にはチンギス・カンの定めた国体を覆すものだ、という批判がノヤンたちの中から起こったが、トゥルイの寡婦ソルカクタニ・ベキがノヤンたちを説得し納得させたという逸話が残っている。また、自らの後継者と位置づけていたクチュを南宋攻略の司令官に任じると同時に、かつて金朝遠征時に自らの領地としていた山西南部にクチュ・ウルスを成立させた。クチュのウルスはかつてオゴデイ・ウルスが中央アジア遠征補助のため進軍ルート上に設置されたのと同様、南宋遠征の進軍ルート上にある一帯に設置されていた。更に、これと並行して「左手の五投下」に代表される独立性の高いノヤンたちをトゥルイ・ウルスから切り離して独立したウルスと認める、といった施策も行った。以上の措置により、オゴデイ・ウルスはグユク・ウルス、コデン・ウルス、クチュ・ウルスという3つの下位ウルスを有するモンゴル帝国内における最大勢力に成長した。一方、トゥルイ・ウルスに犠牲を強いる形で自身の勢力を強化したことはオゴデイ家とトゥルイ家の遺恨を生み、オゴデイ死後の帝位を巡る内紛を誘発することとなった。