保有している自己株式の処理には、(1)自己株式の消却、(2)自己株式の処分(狭義)および(3)新株の代用の3つ方法がある((2)と(3)、または全てを自己株式の処分と取扱う場合もある)。会社法においては、消却を直接的に規定する条文が存在しているが、処分については旧商法と異なり間接的に規定する程度で、新株の代用に至っては規定している条文が存在しない。もっとも新株の代用が禁じられているわけではなく、「株式を交付する」という文言が使用されており、株式の交付には新株発行に限らず自己株式の代用が許容されているとされ従前のとおり運用されている。なお、4つ目の処理方法として、「自己株式の市場売却」(179条)が会社法立案当初に検討されていたが、国会審議を経る際に規定が削除されることとなり、会社法が施行されたときから条数のみが残存している。
自己の株式の取得は、米国においては、多くの州によって古くから一般的に認められていた。一方、英国においては絶対禁止とされていたことがあり、ドイツにおいても「会社の重大な損害を避けるために必要な場合」には、資本の一割を限度として自己の株式の取得を認める等、国によって規制は一様ではなかった。
シナカルセトはカルシウム様の作用を持つ。すなわち、様々なヒト組織中に存在するカルシウム受容体に対してカルシウムと同様に振る舞う。副甲状腺（上皮小体）の主細胞に存在するカルシウム受容体は、副甲状腺ホルモン（パラトルモン、PTH）の調節を担っている。シナカルセトは副甲状腺のカルシウム受容体の感受性を亢進させ、PTH量を減少させる事で、血中Ca²⁺濃度を低下させる。言い換えれば、受容体の活性がシナカルセトで亢進しているので、より少量のカルシウムに反応する様になり、主細胞へのフィードバック閾値が下がり、PTHが減少するという事である。
シナカルセトは日本国内では12.5mg、25mg、75mgの錠剤が入手可能である。1日投与量は投与開始時は25mg×1回/日から始めて25〜100mg/日まで（二次性副甲状腺機能亢進症の場合）、または25mg×2回/日から始めて25mg×2回/日〜75mg×4回/日まで（副甲状腺癌または原発性副甲状腺機能亢進症の場合）の範囲で調節する。薬剤の吸収性の観点から、食後に服用することが望ましい。米国および豪州では30mg、60mg、90mgの錠剤が市販されている。錠剤は割錠、粉砕したり口腔内で崩壊させてはならない。
シナカルセトは強力なCYP2D6阻害効果を持ち、一部がCYP3A4やCYP1A2で代謝される。CYP3A4やCYP1A2の阻害効果のある薬剤やCYP2D6で代謝される薬剤を投与されている患者に用いる場合には、用量調節が必要である。
添付文書に記載されている重篤な副作用は、低カルシウム血症・血清カルシウム減少(13.7%)、QT延長(5.3%)、消化管出血、消化管潰瘍、意識レベル低下(0.2%)、一過性意識消失(0.2%)、突然死(0.3%)である。そのほか、5%以上に発現する副作用は、悪心、嘔吐、胃不快感、食欲不振、腹部膨満である。高齢者（65歳以上）に投与すると、副作用 (特にQT延長) が増加するとされている。小児での安全性を確認する臨床試験が実施されていたが、14歳の患者が死亡した事により中止された。
シナカルセトは末期腎不全における二次性副甲状腺機能亢進症（パラトルモン上昇）の治療に使用される。また副甲状腺癌または原発性副甲状腺機能亢進症（副甲状腺摘出不能または術後再発）による高カルシウム血症の治療に用いることもできる。米国で2004年3月に承認された後、日本でも2007年10月に「維持透析下の二次性副甲状腺機能亢進症」について承認取得し、2014年2月に「副甲状腺癌における高カルシウム血症、副甲状腺摘出術不能または術後再発の原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症」について適応追加、2015年2月に剤形追加された。透析下の末期腎不全に伴う二次性副甲状腺機能亢進症の治療においては、腎不全による死亡率を改善するものではない。副甲状腺摘出術の必要性を減少させるが、低カルシウム血症による問題を顕在化させる。
当初共産党は周恩来を首班とする前敵委員会を組織し、7月30日に決起することと決定したものの、前日に武漢から張国涛が到着し、時期尚早であり、決起後の見通しも曖昧な状態であると主張して強く反対を唱えた。朱徳こそ公安局長の職務にあり、警察権力を握っていたものの、共産党の軍事力は武漢より移動してきた張国涛、葉挺、賀龍などの北伐軍から寝返った部隊を期待せざるを得なかったため、張国涛の反対は決起そのものの成否に大きく関わる大問題であった。また、蒋介石の南京国民政府は距離は離れているものの動員可能兵力は大きく、長期戦となれば敗北は必至であった。さらに、武漢汪兆銘政権の管理する北伐軍からより多くの造反者を獲得しうるものと考えていたものの、実際には張国涛は一万程度の部隊を引き抜き、寝返らせることしかできなかった。張国涛は自らの失点を自覚しつつ、彼我の戦力差を冷静に把握していたのである。周恩来はまず武漢で期待された役割を全うし切れなかった張国涛を、革命委員会の中枢に招き入れることで懐柔し、また決起後も共産軍の名称は使用せず、国民革命軍第2方面軍の認識番号を継続使用することを決めた。さらに、この決起は聯ソ（ソ連に協力する）・聯共（共産党に協力する）・扶助工農（労働者と農民を助ける）を目的とし、自ら共産党軍を名乗ることはしないという妥協案を示し、張国涛ら反対派を押し切った上で再度8月1日を決起日と定めた。