環境改善の措置と保全が毎年行なわれ、広葉樹とススキ野原を中心とした自然環境の復元が進んでおり、現在では国蝶のオオムラサキや、国内で絶滅の恐れがあるカヤネズミ、コサナエなどの生息が確認されている。また、谷戸沢処分場下流に生息するゲンジボタルを保全するための河川渇水対策として沢水雨水を溜める貯水池（清流復活の池）が造られ、2013年よりヘイケボタルが確認される。貯水池においては、葦やヤゴの保全が施されたビオトープが設けられる。またこの貯水池ではカワセミの飛来やカイツブリの営巣がみられるなど水辺環境の保全が行なわれている。トウキョウサンショウウオの保全は谷戸沢から敷地境界を越えたあきる野市山域まで広域な環境保全が行なわれている。2011年よりオオムラサキの放蝶会が毎年行なわれ、谷戸沢の自然回復を体験できる環境学習内容が設けられている。オオムラサキをテーマにした学習会は6月下旬から7月上旬まで実施され、多摩地域の小学校、一般見学者が参加できる。近年では野鳥の観測が重点的に行なわれ、コチドリ、ホオジロ、キビタキ、ノスリ、フクロウの営巣と繁殖が確認されている。春季ではサシバの飛来、冬季ではルリビタキ、オシドリなどの季節鳥の生息が確認されている。処分場内は鳥の巣箱が設置され、自然環境との調和について毎年調査報告が行なわれている。2016年にフクロウによる営巣が確認された。フクロウを含めた自然回復に関する生態系の観察は、廃棄物処理施設としては先行した取組であったため、NHKなど複数の報道機関で、その内容が取り上げられる。フクロウ営巣用に設置された巣箱は、秋期から冬期にかけては、ムササビによる活用が確認されている。自然回復の定量的な観測として、巣箱に着目した生態移動の観測について、最終処分場の計画設計当時から継続して行われている。また、季節ごとの最新の知見については、見学者を対象とした説明会や、地元地域への定期的な報告などを通じて、学術機関と連携した報告も行われている。
リオ・デ・ジャネイロ出身。起業家のオランド・ソアレスと主婦のメルセデス・レアルの長男である。子供のころから外交官になることが夢であった。リオ・デ・ジャネイロのサンベント小学校を卒業後、スイスの中学校に入学したが、中退した。数年後、外交官よりも自分は芸能界に向いていると気づき、1970年よりヘジ・グローボのお笑い番組に出演することになった。
ジョゼ・エウジェニオ・ソアレス（ポルトガル語: José Eugênio Soares、1938年1月16日 - ）、通称ジョ・ソアレスは、ブラジルのコメディアン、俳優、映画ディレクターである。
市長選挙では、現職の門川市長による市政に対する評価だけでなく、都市基盤整備や災害対策および原発問題も争点となった。市の一部行政区が福井県にある関西電力大飯原子力発電所から30キロ圏内に位置するため、中村・門川両候補とも原子力災害を想定した防災計画策定や放射線監視体制強化を訴えた。特に中村は選挙公約集（マニフェスト）の最大の目玉として「脱原発宣言の発進」「国と電力会社に脱原発を迫る」事を掲げ、選挙戦でも脱原発運動に取り組む俳優の山本太郎を招くなど脱原発を積極的に訴えた。
京都市長の任期4年が満了したことに伴って実施された。4年前の市長選挙で初当選した門川大作市長による市政に対する評価のみならず、前年2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震による震災（東日本大震災）と福島第一原子力発電所事故を教訓に都市基盤整備や都市防災をどう進めるのか、地方分権を踏まえた都市制度の在り方を問う選挙となった。また前年11月の大阪ダブル選挙（大阪府知事選・大阪市長選）後初の大型地方選挙となるだけに、次期総選挙の前哨戦としても注目された。現職で再選を目指す門川と前回市長選挙にも立候補した弁護士の中村和雄による一騎討ちとなった選挙の結果、現職の門川が再選を果たした。
明治18年（1885年）5月15日、高知市中島町の森武興邸（高知教会の発祥地）においてナックス宣教師の洗礼を受けてプロテスタントとなり、10月8日、片岡健吉・坂本直寛が長老に選ばれた。明治20年（1887年）に保安条例違反で退去命令が出されるが従わず、禁錮2年6ヶ月の刑に処される。明治22年（1889年）に出獄後、同23年（1890年）に第1回衆議院議員総選挙で当選。以後第8回まで連続で当選。明治26年（1893年）、植村正久・井深梶之助（旧会津藩士）・グリナン宣教師・山田平左衛門・坂本直寛らと協力して高知県下の伝道を行った。明治31年（1898年）から死去まで衆議院議長も務めた。敬虔なプロテスタントで、日本基督教団高知教会の長老であり、東京YMCA（キリスト教青年会）第4代理事長でもあった。晩年、同志社第5代社長（現総長）に就任。在任中の明治36年（1903年）、腸閉塞のため昇天。正四位に叙せらる。61歳没。
1945年、第二次世界大戦の終結を迎えたヨーロッパは未曾有の荒廃に苛まれ、人びとは戦争の爪痕に苦しんでいた。一方で政治は新たな課題、とくに諸国民の間における和解という課題に直面していた。このような状況の中で共通の機関を創設するという、長らく構想されていたヨーロッパの統合という考え方が日の目を見ることとなった。1946年9月19日、チューリッヒ大学においてウィンストン・チャーチルは演説の中でヨーロッパ合衆国の樹立と欧州評議会の創設を唱えた。すでにチャーチルは、1943年にラジオ演説で国民に欧州評議会の創設を訴えていた。1948年5月、デン・ハーグに自由主義陣営から政府・市民の代表者など700人が集まり、チャーチルの司会でハーグ欧州会議が催された。おもな決定事項として、①欧州議会の即刻召集、②〈国家主権を土台とする欧州経済再建の試みは、すべて成功しない〉ことを強調した欧州経済の統合に関する決議などがある。①について、この大会の常置本部は1948年8月にブリュッセル条約 (1948年)加盟国へ欧州議会の創設を勧告した。この大会では欧州評議会のあり方についても議論されたが、このとき議論の中で2つの考え方が対立した。ひとつは政府の代表者が集まる旧来型の国際機関とするもので、もうひとつは議員らによる政治フォーラムとするというものであった。結局双方の考え方が取り入れられ、欧州評議会規程において閣僚委員会と議員会議を設置することが決まった。このような政府の代表と議会の代表による機関を設置するというやり方はのちに、欧州諸共同体、北大西洋条約機構、欧州安全保障協力機構でも取り入れられていった。1949年5月5日にロンドン条約（欧州評議会規程）が署名されたことで欧州評議会の創設が決定された。ロンドン条約にはベルギー、デンマーク、フランス、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、イギリスの10か国が署名した。その後多くの国がこの10か国に続き、とくに1990年代初頭には民主化した中東欧諸国が加盟していった。2007年までに欧州評議会にはベラルーシ、カザフスタン、コソボ、バチカンを除くすべてのヨーロッパ国が加盟している。