東ティモールは、オブザーバー・ステータスの獲得、さらにはASEAN加盟も目標とし、2007年には東南アジア友好協力条約(TAC)にも参加済である。東ティモールが加盟すると、ASEANは東南アジアに首都を置く全11カ国を迎えて地域共同体として完成するが、同国の独立はインドネシアとの紛争を経ており、インドネシアとの友好関係を重視する加盟諸国はこの動きを必ずしも歓迎していない。特にミャンマーは、自国の民主化運動家であるアウンサンスーチーが東ティモールを支持していることもあって反対を表明しており、シンガポールも東ティモール加盟には消極的とされている。また、独立後の東ティモールは国内情勢が不安定で、2006年から国際連合による国際連合東ティモール統合ミッション(UNMIT)が続いている点も問題となっている。これに対し、東ティモールのダコスタ外相は、2010年7月21日に行った時事通信などのインタビューで、同国は2012年までのASEAN加盟を目指しているとし、東ティモールは安定した民主国家であり、急速な経済発展を遂げていると述べ、加盟資格は十分あるとの認識を示した。また、ASEANの最高規範（加盟国が順守すべき基本原則としての民主主義、法の支配など）であるASEAN憲章の基準を満たすことはできると強調した。同年12月1日にはジョゼ・ラモス＝ホルタ大統領が2011年中のASEAN加盟決定に改めて意欲を示した。2011年3月4日、ダコスタ外相は、ASEAN議長国インドネシアのジャカルタで同国マルティ外相に対しASEAN加盟を正式に申請した。マルティ外相は共同記者会見で「東ティモールの加盟を支持し、速やかにASEAN内で話し合う」「2015年までにASEANに迎え入れたい」と述べ、早ければ今月中にも外相レベルで協議を始める方針を示した。ダコスタ外相と3月3日に会談したインドネシアのユドヨノ大統領は東ティモールの加盟を全面的に支持すると表明。他の加盟国にも大きな異論はないが、手続き上の問題などから年内の加盟実現は困難とみられている。ダコスタ外相は「早期の加盟を望む」と語っており、ユドヨノ大統領と東ティモールのグスマン首相は22日に会談し、加盟問題などを協議する予定である。
パプアニューギニアは、1975年の独立当初からASEANに関心を持っており、翌年の1976年からASEAN閣僚会議にオブザーバー（会議に出席はできるが議事への参加権や議決権がない）として参加し、1981年には特別オブザーバーの地位を得た。1986年のASEAN閣僚会議で正式に加盟を申請し、現在まで加盟を希望している。しかし、パプアニューギニアが東南アジアに位置していないことから、ASEAN諸国は加盟に否定的である。
1961年にタイ、フィリピン、マラヤ連邦（現・マレーシア）の3か国が結成した東南アジア連合（Association of Southeast Asia, ASA）が前身。また、インドネシアも加えたマフィリンド構想も、ASEAN設立の土台となったEAN（東アジア協会）の設立によって発展的に解消される形となったとされる。のちベトナム戦争中の1967年8月、ドミノ理論による東南アジア諸国の赤化を恐れたアメリカの支援の下、タイの首都バンコクでASAを発展的に解消する形で現在の東南アジア諸国連合が設立された。原加盟国はASAの3ヶ国とインドネシア、1965年にマレーシアから独立した新興都市国家シンガポールの計5か国で、いずれも反共主義の立場を取る国であった。各国外相共同の設立宣言は、東南アジア諸国連合設立宣言や『バンコク宣言』などと言う。
1984年ケンピンスキー株を売却してサウジのオイルマネーを手に、コメルツはノンバンク事業から撤退した。1988年、レオンバーガー金庫（Leonberger Bausparkasse）という貯蓄貸付組合の株を40％買った。1987年、オフショア市場として開放されたばかりの東京に証券窓口を設置した。翌年ニューヨークにも展開し、マイケル・ミルケンが逮捕されるまでビッグ・ビジネスを仲介した。ブームが去ってからはドイツ再統一を機会に旧東ドイツで金融網を拡大した。たった一年で120支店を林立させたのである。1993年に欧州連合が誕生し、コメルツは今まで以上に国際ビジネスへ力を入れるようになった。1995年、ジュピター（Jupiter Tyndall Group PLC）株の75％を買収した。ジュピターはミューチュアル・ファンドである。ファンド・マネージャーはマーク（Mark Tyndall）など、フレンズ生命（Friends Provident, 2015年からアビバ）が保有するファンド（Ivory & Sime）の出身であった。コメルツは金融ビッグバンと連動して日本経済に深く根を張った。磐石かに見えたコメルツであったが、試練もあった。クレメンス・フェダー（Clemens Vedder）らの、よく組織された株主集団がコメルツの経営方針に対して異議を唱えたのである。2000年に彼らは欧州の国外にある銀行との合併を優先するべきだと主張して運動するようになった。それでコメルツはサンタンデール銀行やクレディ・リヨネとかウニクレディトをあたったが、ドレスナーとも交渉した。コメルツはドレスナー出身のマーティン・ブレッシング（Martin Blessing）を活躍させた。彼の祖父カール・ブレッシング（Karl Blessing）は、国際決済銀行とライヒスバンクでキャリアを積み、ドイツ・ユニリーバ社長を務めた重鎮であった。2002年、ユーロヒポ（Eurohypo）というモーゲージ・プールをドレスナーおよびドイツ銀行と組成した。2005年11月、コメルツはドレスナーから株を買い受けてユーロヒポの支配権を握った。ユーロヒポの組成と買収の間に、コメルツは多数の吸収合併を果した。シュミット銀行（Schmidtbank）やBRE（BRE Bank）である。ユーラシア天然資源開発（Eurasian Natural Resources Corporation, カザフスタンの西欧利権）のメーメット・ダルマン（Mehmet Dalman）が抜けてコメルツは行き先を見失いかけたが、2007年にエッセン抵当銀行（Hypothekenbank in Essen AG）を完全買収し調子を取り戻した。2002年から2008年にかけて、アメリカの制裁対象国となっているイランやスーダンとの取引を行うため、制裁対象の機関に代わり、アメリカの金融システム上で資金を動かすなどの違法行為をしていた。また、オリンパス事件に関連する取引について、アメリカ当局に報告しなかった。他に、コメルツ銀行のニューヨーク支店が資金洗浄に関与した事も発覚している。これらの行為について、コメルツ銀行は2015年3月12日、アメリカ当局に14億5000万ドルを支払うことで合意し、和解が成立した。