戦前戦後を通じて宮古島と台湾の行き来は頻繁であった。また沖縄戦の前後の時期には、一万人弱の人々が宮古島から台湾に強制的に疎開している。なお、宮古島も含む先島諸島から九州以北への組織的疎開は行われていないが、個人的な疎開は散見される。宮古島と台湾の関係においては、現在でも、高校、中学レベルの交流が行われている。1997年（平成9年）1月、宮古商工会議所の一行により台湾南部観光旅行の際に宮国文雄は最初の墓参をおこない、同4月に第2回目の墓参をおこなった。西郷の建立した、〈琉球藩民五十四名墓〉の文字は読み取れるが、あったはずの〈大日本〉の字は消されていた。この文献には、はっきり大日本が読み取れる。事件の地も訪問したが、現地と思われる処は台湾3軍の演習地とあり、入れなかった。2005年（平成17年）6月、台湾から当時の事件を謝罪したいと子孫たちが沖縄、宮古島を訪れ、日本側の子孫と友好の握手を交わした。
この事件は清国と台湾南部の人々の反発を招いた。日本軍の侵攻に備え、翌年から南部の恒春鎮の中心地、恒春に城が作られた。実際に使われることはなかったが、周囲2670メートルとその巨大さと保存が良好なことで、観光資源となっている。台湾政府は歴史的重要建造物に指定した。
遺体は54体で、44体分の頭蓋骨は凱旋時に収集し、長崎を経て那覇に運んだ。1875年（明治8年）2月、当初は那覇市若狭の「上ノ毛」に埋葬。1898年（明治31年）3月、波の上の護国寺に移転、県知事（当時）奈良原繁が揮毫した「台湾遭害者之碑」が建立された。1980年（昭和55年）10月25日に再改修し、犠牲者の氏名を刻印した。墓前祭には救助者の子孫、楊添才（楊友旺の孫）、林錦栄、（阿九子孫）、楊乙妹代（天保子孫）が招かれた。宮古島の遺族も出席した。当時の新聞によると、臨海寺、神宮寺、神応寺、神徳寺、遍照寺、誓願寺、観音寺、竜洞寺、仙寿院、善興寺、円覚寺、天界寺、天王寺、崇元寺、真教寺などの僧侶が護国寺に集まり、読経のあと、奈良原男爵、小川師範学校長、その他の有志の祭文、詩歌、俳諧などの朗読があって、焼香礼拝、墓の竣工の慶宴をはった。師範生徒も祭場に整列し、焼香礼拝したとある。なお、頭蓋骨の輸送については、当時の文書には、内務卿伊藤博文をはじめとして横山租税権助、林海軍大佐、内務大少丞、蕃地事務局長官（長崎）、琉球藩津波古親方、久志里之子親雲上、本永里之子親雲上、池城親方、浦添親方、宜野湾親方、伊江王子らの名前がみえる。
ワルシャワ・ゲットーの日常的運営は、ドイツ当局（ワルシャワ知事ルートヴィヒ・フィッシャーやユダヤ人居住区域担当委員ハインツ・アウアースヴァルト(de:Heinz Auerswald)など）の監督の下に、アダム・チェルニアコフを議長とするユダヤ人評議会によって行われた。ユダヤ人ゲットー警察も含めたゲットーの役所はすべてがユダヤ人評議会の指揮下にあった。ワルシャワ・ゲットーのユダヤ人評議会は比較的自由主義的な統治をおこなっていた。戦前からのユダヤ人諸政党は、ゲットー内で活発に地下運動を行っていた。特に目立っていたのはブント、社会主義シオニスト党、青年運動であった。評議会とこれら地下組織とは一定の協力関係にあった。ワルシャワ・ゲットーのユダヤ人評議会の自由主義的な統治は経済にも及び、完全にユダヤ人評議会の統制経済下に置かれていたウッチ・ゲットーなどとは異なり、「市場原理主義」的な経済体制で運営されていた。そのためワルシャワ・ゲットーには私企業も多数存在していた。その弊害としてワルシャワ・ゲットー内は貧富の差が顕著であった。ゲットー官僚・商人・投資家などが「上流階級」として君臨し、彼らはナイトクラブに通い、高級レストランで食事し、人力車に乗って移動していた。ドイツ当局はゲットー住民が裕福に生活していることを示すため、この一握りの「上流階級」の人々や彼らの通う施設を頻繁に撮影した。しかし大多数のゲットー住民の生活は全く裕福ではなかった。ワルシャワ・ゲットーのユダヤ人評議会の歳入は、給与税、人頭税、軍用パン税、強制労働免除者による税、賃借税、共同墓地税、追加郵便税、薬剤報酬、登録料などによって成り立っていた。特にパン税が最も主要な歳入であった。ゲットーの税制は貧者に厳しく、実業家など「上流階級」に緩い物であった。こうした税制はゲットー実業部門の役人たちによって推進されていた。一方、ユダヤ人評議会議長チェルニアコフは、時に実力を持って実業家から税金取り立てを行う事を試みたため、実業部門と対立するようになった。ドイツ警察は通常ゲットー内に入ってこなかったため、ユダヤ人ゲットー警察によってゲットー内の治安は維持された。ゲットー警察はゲットー住民に横暴にふるまうことが多かったため、住民から非常に嫌われていたという。ユダヤ人評議会は社会福祉的事業を次第に行わなくなり、ドイツ当局の命令の執行機関と化していく。それに伴って、飢餓に苦しむユダヤ人の救済は、ゲットー内の独立団体であるユダヤ人相互援助協会（ZTOS）によって行われることが多くなっていった。ドイツ当局はポーランドを占領した直後からポーランドの各都市の路上でユダヤ人を捕えては「強制労働部隊」を組織させ、対戦車壕の埋め立てや雪かき作業に動員していた。ポーランド総督府は1939年10月26日にこれを一般原則化した。さらに1939年12月2日にはポーランド総督府親衛隊及び警察高級指導者フリードリヒ・ヴィルヘルム・クリューガー親衛隊大将の命令により、ユダヤ人評議会に「強制労働部隊」を創設する権限が付与された。ワルシャワのユダヤ人評議会は仕事を持たないゲットー住民を「強制労働部隊」に組み込ませ、街の除雪や街路の清掃を行わせた。ワルシャワの「強制労働部隊」で一日に動員される平均的な人数は8,000〜9,000人だった。1941年9月では34,000人しか経済活動をしていなかったが、「移送」が始まる直前の1942年7月までには95,000人が労働力として登録されている。