近年は、何が不正な差別であるか、という問いをめぐる哲学的議論が展開されている。たとえばデボラ・ヘルマンによれば、人々の間に区別を付けることが、その一方のグループに属する人々を価値の劣ったものとして貶めることになる場合、その区別は不正な差別である。このとき、何が不正な差別になるのかは社会的文脈によって決まる。ヘルマンはこれを性別に関する差別について当てはめて議論をおこなっている。つまり男女間で区別を設けることが必ずしも「男性差別」であるとはかぎらない。とはいえこれまで議論されてきたように、「男性差別」でないとしてもまったく問題がないとはかぎらない。また、「不当である」ということと「差別である」ということは異なる概念である。それゆえ事例を検討するときには、背景にある社会的文脈を考慮しながら、具体的にどのような点に問題があるのか、ということに注目する必要がある。
女性差別撤廃条約の第四条において、「男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置」は差別ではないと規定されている。また「母性を保護することを目的とする特別措置」も差別ではないとされている。ただしアファーマティブ・アクションはあくまでも一時的・暫定的なものであるため、「機会および待遇の平等」が実現されたときには廃止されなければならないとされている。アファーマティブ・アクションの法的根拠として、憲法十四条一項、男女共同参画社会基本法二条・八条、男女雇用機会均等法八条などがある。アファーマティブ・アクションは格差是正のための暫定的なものである、というかぎりにおいて正当化されている。しかし具体的な制度設計のあり方によっては、逆差別やスティグマ化などの問題を引き起こしうる。差別是正措置にはさまざまな種類があり、実施方法も多様であるため、社会状況に応じた適切な運用が必要だとされている。アファーマティブ・アクションは女性の社会参画を促すものである。就労や政治参画における男女格差は、単に女性が不利益を被るだけでなく、男性にも権利侵害や不利益をもたらす。それゆえ女性の社会参画を促す政策は、男性の権利侵害や不利益を解消する側面もあるとされている。
一見すると「女性優遇」と思われるような状況についても、「それらがなぜ、何のために行われ、どのような働きをしているのかといった社会的文脈の中に位置づけて」考える必要がある。たとえば女性専用車両は「女性たちに何かプラスをもたらしているわけではなく、せいぜい痴漢被害というマイナスを少しでも埋め合わせてゼロに戻そうとする補償的措置にすぎない」ため、女性を「優遇」しているとは言えないとされる。また映画館のレディース・デイは、男女間の賃金格差という社会的文脈を考慮すれば「男性差別」とは言いきれず、「雇用や労働をめぐる男女平等が達成されれば、このようなサービスはおのずと消滅していく」だろうとされている。このほか、女性の方が男性よりも社会福祉や公的扶助を利用しやすい、という傾向がある。しかしこの裏側には、女性が男性よりも社会保険の利用から排除されやすい、という傾向が存在する。性別役割分業を前提とした近代家族モデルのもとで、男性は賃労働に就くことを期待されるのに対し、女性は家庭での再生産労働を期待される。この結果、労働報酬から保険料を拠出するような保険制度（雇用保険、医療保険、年金など）は男性と結びつき、公的扶助による生活保障は女性と結びつくことになる。さらに公的扶助の受給には社会的スティグマをともなうため、「保険と扶助のあいだには、序列が存在している」とされる。
ワレン・ファレルは、男性が一方的に女性を支配しているという想定に反論し、実際には男性支配と女性支配が組み合わさっていると主張する。ファレルは女性差別の存在を否定しているわけではなく、男性差別も同時に存在していると論じている。しかしファレルの著書『男性権力の神話』には差別や権力に関する理論的な考察が不十分であり、「なぜそれが男性差別であると言えるのか理論上の説得的な根拠が提示されないまま、次々と、女性差別を助長するような事例の紹介がされる」と批判されている。
ワレン・ファレルによれば、性差別は男性から女性への一方向的なものではなく、双方向的なものである。ファレルは「どちらの性も抑圧されてきた」としたうえで、女性にとって不利益となる抑圧を女性差別と呼び、男性にとって不利益となる抑圧を男性差別と呼んでいる。どのような事例が「男性差別」と呼べるのかということについては、後述するように様々な立場から議論が行われている。
首都のバージニア州側（アレクサンドリア郡）住人は、連邦首都に含まれた領域をバージニア州に戻すよう請願して成功した。これは1846年7月9日に成立した。アレクサンドリア郡は現在アーリントン郡とアレクサンドリア市の一部になっている。
この選挙は後に「カメレオン民主主義（a democracy of chameleons)」と呼ばれる、マラウイの民主化過程に特有な現象が見られた選挙であった。カメレオン民主主義とは、所属政党や信条、過去の対立よりも、如何に権力に近づき、権力を得るかを目的として、各々の議員が自在に政党や主張を替え、迎合と離反を繰り返すことから命名された。具体的には、バキリ・ムルジ率いる統一民主戦線は、第一党にこそなったものの議席の過半数を獲得できなかったことから、民主同盟との連立が選挙直後に検討されたが、合意には至らなかった。その後、民主同盟はマラウイ会議党と野党同士で連立することで過半数を獲得できるとの目論見から、選挙前には犬猿の仲であった同党との連立を画策するがこれも決裂。最終的に、統一民主戦線と民主同盟が連立を行い、いくつかの閣僚のポストが民主同盟へと割り振られた。さらに、その後の1996年に両党は方針の違いにより連立が崩壊したが、大臣および副大臣のポストを得た民主同盟の議員は、民主同盟を離党して閣内に留まっている。また、統一民主戦線所属のジャスティン・マレウェジは、1991年までマラウイ会議党の要職を務めていたが、バンダにその席を追われると民主同盟の設立に関わり政治活動を行ったのち、1993年に統一民主戦線へ加わり、最終的に副大統領ポストを獲得した。なお、このようなカメレオン民主主義は、その後の1999年や2004年の選挙などでもしばしば見られている。またムルジ政権になりマラウイが民主化して以降、バンダの独裁時代のような暗殺や亡命は鳴りを潜めた一方で、中央集権時代と異なり汚職や賄賂も"民主化"したことで、政治腐敗が進んだとの指摘があるほか、政治運営にも一貫性がなくなったとの指摘もある。なお、この次の選挙は五年後の1999年に行われた。