054型（江凱I型）と054A型（江凱II型）の間の最大の差異は、対空戦システムにある。054型（江凱I型）では053H3型（江衛II型）をおおむね踏襲し、センサーとして360型対空・対水上捜索レーダー、火力としてHHQ-7個艦防空ミサイル・システムが配置されている。HHQ-7は、フランス製のクロタル・システムの山寨版と考えられており、カストールIIC CTMの山寨版である345型（MR35）レーダーによる射撃指揮を受ける。その後、15年にわたる053H3型と054型の運用実績を踏まえて、054A型（江凱II型）では新開発のHHQ-16艦対空ミサイル・システムが搭載された。これはロシアの9M38M2ミサイルの中国版と考えられており、Mk.41に酷似した国産のVLSを使用しているが、射撃指揮には、3K90と同様に3R90（フロント・ドーム）が使用される。射程も延伸されており、これにより本型は、中国海軍初の僚艦防空フリゲートとされた。これにあわせて、レーダーも、より高性能なフレガートMAE-5の山寨版である382型3次元レーダーに変更された。また、江凱I型（054型）と江凱II型（054A型）のいずれにおいても、マックに似た構造を採用した後部マスト上には、低空警戒用の364型レーダーがレドームに収容されて搭載されている。
戦術情報処理装置としては、054型（江凱I型）ではZKJ-4B/6が搭載された。これはフランスのトムソンCSF（Thomson-CSF）社（現 タレス社）のTAVITAC（旧称 Vega III）を元にした山寨版とされており、中国海軍では051G型（旅大III型）を皮切りに、1990年代に建造・改修された中国海軍の駆逐艦で標準的な装備となっていた。その後、量産型の054A型（江凱II型）では電子装備の改良強化が図られた。初期建造艦の一部には054型（江凱I型）と同系列のZKJ-4シリーズが搭載されたが、新世代のZKJ-5の実用化とともに、こちらが搭載されるようになった。これは052B型駆逐艦（旅洋I型）で装備化された中国第3世代の戦術情報処理装置であり、分散システム化が図られている。また戦術データ・リンク装置としては、やはり中国海軍で標準的なHN-900を搭載している。これはイタリアのIPN-10の山寨版とされている。
国家基本政策委員会は、衆議院、参議院にそれぞれ置かれる常任委員会である。略称は国基（こっき）。国家基本政策委員会が最初に置かれたのは、2000年1月20日に召集された第147回国会である。委員会の委員は、議院において選任される（国会法42条1項）。委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる（衆議院規則37条、参議院規則30条1項）。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。委員長は、委員の互選（国会法第25条）もしくは議長において指名（衆議院規則第15条第1項、参議院規則16条2項）で選任されると定められているが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている（衆議院規則第38条第2項、参議院規則31条3項）。理事の選任は委員の互選（衆議院規則第38条第2項、参議院規則32条2項）となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律に基づき、2000年1月20日、衆議院・参議院にそれぞれ設置された。内閣総理大臣（与党党首）と野党党首が個別の法案についてではなく国の基本政策について討論する委員会。1998年、自由党党首・小沢一郎（当時）が自由民主党との連立政権について協議を行った際に国会審議の活性化策の1つとして提案。当初は予算委員会で定例化する予定であったが党首討論を扱う常任委員会を設置することで合意した。委員会は衆参の合同審査会として行い、衆議院で行う場合は「国家の基本政策に関する件」、参議院で行う場合は「国家の基本政策に関する調査」を議題とする。合同審査会は、合同幹事会の申し合わせにより、会期中の水曜日午後3時から45分間（その週に総理が出席する予算委員会が開催される場合は行われない）。党首討論に参加できる野党党首の資格は、院内交渉団体の資格を持つ野党でなおかつ党首が国家基本政策委員会に所属している場合に限っている。持ち時間は党首討論の参加資格を持つ野党の議席数に応じて配分される。現在、立憲民主党代表・国民民主党代表・社会保障を立て直す国民会議代表・日本共産党委員長・日本維新の会代表が野党党首として党首討論に参加できる。通常、名目上のみの委員会であり重要な審査は行われないため、委員には自由民主党執行部など、政党の要職を務める議員の大半が就任している。