報道機関による関係者への取材では、オリンパスの「財テク」は「社長直轄」であり、「内容を知る者はごく一部に限られ」「平成10年から、山田秀雄元監査役と森久志元副社長が中心となって投資による損失を移し替える「飛ばし」と呼ばれる不正が行われ」「損失の受け皿になるファンドを海外に設立するなど、直接、損失隠しに関わった」。その後「イギリス企業の買収に際し、巨額の買収先企業の優先株買取代金等を支払ったように見せかけて632億円を捻出」、外部の関係者が「2006年（平成18年）〜2008年（平成20年）の国内ベンチャー3社の高額買収に深く関与」、国内3社の買収費を水増しすることを提案して716億円を捻出し、いずれもオリンパスの損失解消に使われ」「こうしたさまざまな工作の報酬や手数料として、オリンパスからは、証券会社元社員などの外部関係者に合わせて150億円が支払われた」とされている。
11月1日、過去の買収に関して不正ないし不適切な行為、または妥当でない経営判断が行われることが無かったかどうかを調査するため、弁護士と公認会計士から構成される第三者委員会が設置された。この第三者委員会による調査の過程で、1990年代以降、有価証券投資により発生した損失の隠蔽が続けられ、その補填のために当該買収が実施されたことが明らかとなり、11月8日、会社は記者会見を開きこれを公表した。会社は損失の隠蔽に関与した取締役副社長の森を解任し、常勤監査役の山田も辞任の意向を示した。11月10日、菊川・森・山田は、第三者委員会による聴取に対し、損失隠しに関与していたことを認めた。11月10日、上半期中間決算を法定期限である「11月14日までに提出できない」ことが発表され、東京証券取引所はオリンパスを『監理銘柄』に指定した。12月14日までに提出できない場合には上場廃止が確定し、また提出したとしても損失隠しが重大で悪質な虚偽と認定されれば『上場廃止』になるという状態に陥った。オリンパスは「2011年9月期」中間決算を同年12月14日発表し、ひとまず上場廃止を免れたものの、東京地方検察庁特別捜査部が関係先の一斉捜索に乗り出した。
長らく分裂状態にあったイベリア半島であったが、カトリック両王の下で統合を果たしたスペイン王国が1492年にグラナダを陥落させてナスル朝を滅ぼし、レコンキスタを完成させた。その後、スペインは国力を蓄えていき、1519年には国王カルロス1世が皇帝カール5世として即位し、ハプスブルク家の全盛期を迎えるに至る。この時代、スペインは「アメリカ大陸の発見」によって新たな領土を獲得し、国家としても隆盛を極めていた。1521年にアステカ王国を、1532年にはインカ帝国を滅ぼし、アメリカ大陸はそのほとんどがスペインの植民地となっていた。「帝国」スペインはフェリペ2世の在位中に最盛期を迎えた。1580年から1640年にかけてスペイン王がポルトガル王も兼ねるようになり、中南米やアジア・アフリカ沿岸に点在するポルトガルの海外植民地を獲得した。また、ヨーロッパではネーデルラントや南イタリア（シチリア王国、ナポリ王国）などを属領とし、フィリピンなどの従来植民地と併せた広大な領土を統治する大国となった。しかし、その治世は多難であり、イタリア戦争、宗教改革、第一次ウィーン包囲といった脅威にさらされ、プレヴェザの海戦、アルマダ海戦での敗北など、衰退の兆しも現れ始めていた。1588年のアルマダ海戦にて、スペインの無敵艦隊がイングランド海軍に敗れると、スペインの衰退は顕著になっていった。イングランドはこの後急速に国力を高め、17世紀後半には史上最大の帝国であるイギリス帝国へと発展していった。その後のスペインは衰退の一途を辿り、1640年にはポルトガルが独立する（ポルトガル王政復古戦争）。八十年戦争の結果、ネーデルラント連邦共和国（オランダ）も独立を確保する。さらに三十年戦争に介入するが敗退し、1659年にフランスと不平等条約であるピレネー条約を締結し、スペインの黄金世紀は終焉を迎えた。ただ、スペインの植民地は成長を続け、19世紀まで続く植民地帝国としての地位を維持し続けた。17世紀末にはスペイン・ハプスブルク家が断絶し、王位継承問題のこじれからスペイン継承戦争が始まった。この戦争は12年に及び、戦後処理としてイギリスにジブラルタルとフロリダを譲るなど、スペインの影響力は著しく低下した。カルロス3世（在位：1759年 - 1788年）の時代に一定の中興が成されたものの、イギリス、フランス、オランダなどの新興勢力の後塵を拝することとなった。それでもアメリカ独立戦争におけるスペインの躍進は、スペインの強国としての活気を取り戻した印象をスペイン人に抱かせることとなった。しかしこの結果、新世界においてはアメリカ合衆国の独立によって、スペインによる植民地支配からの脱植民地化の時代へと転換していく契機となった。皮肉にもスペイン本国からの独立を志向した旧植民地の多くが、かつてスペインが独立を助けたアメリカ合衆国を参考とした新国家モデルを模索するようになる。その後は、ナポレオン・ボナパルト率いるフランス帝国の侵攻（ナポレオン戦争）とボナパルト家による王位の奪取、フランスによる占領に抵抗するスペイン独立戦争、1820年のリエゴ革命による王政の一時廃止と、それまでの混乱に乗じたスペイン領インディアス植民地の相次ぐ実質的独立など、スペインは苦難の歴史を迎えることとなる。1868年のスペイン9月革命、1873年のスペイン第一共和政成立を経て、1874年にスペインは王政復古を果たすが、1898年に勃発した米西戦争でアメリカ合衆国に敗北し、パリ条約によってカリブ海域ではキューバの独立、アメリカ合衆国へのプエルトリコ割譲、太平洋地域では米へのフィリピン割譲、米・独によるミクロネシア諸島分割により残された海外植民地のほぼ全てを失った。こうして19世紀末までに、かつての「世界帝国」スペインの遺産はそのほとんどが失われてしまった。これ以後、スペインはわずかに残された北アフリカの植民地（スペイン領サハラ）の維持・拡大を、長年の隣国でもあり盟友でもあるフランスとの提携を通じて模索していくことになる。1975年のマドリード協定によって、そのスペイン領サハラも放棄された。