治承・寿永の乱で活躍した武将岡部忠澄の末裔。岡部氏ははじめ鎌倉公方に、次いで扇谷上杉氏に従ったが、その没落後は後北条氏の重臣である松田氏に仕えた。父と共に北条氏政・氏直の家老であった松田憲秀に仕える。天正18年（1590年）小田原征伐の際、憲秀が豊臣軍に内通して小田原城内に囚われると、密かに主の下へと駆けつけた。小田原落城後、結局憲秀は自害を命じられたが、吉正はその介錯を務めた後、高野山へと登った。文禄2年（1593年）憲秀自害の顛末を知りたがった徳川家康に召され、板部岡江雪斎の仲介で肥前国名護屋城へ出頭し、以後は家康に仕えた。家康の関東帰国後は武蔵国都筑郡に200石を賜った。慶長5年（1600年）関ヶ原の戦い、慶長19年（1614年）大坂冬の陣にも従軍。慶長20年（1615年）大坂夏の陣では真田信繁隊と戦った。寛永10年（1633年）加増されて併せて1500石を領した。正保4年（1647年）に没したが、跡は甥（妹の子）にあたる吉次が継いだ。
ヤーコプ・シュポレンベルク（Jakob Sporrenberg、1902年9月16日‐1952年12月6日）は、ナチス・ドイツの親衛隊（SS）の将軍。最終階級は親衛隊中将及び警察中将（SS-Gruppenführer und Generalleutnant der Polizei）。
教育職員免許法第5条に基づいて特別支援学校の教員免許（かつての養護学校、聾学校、盲学校の教員免許を含む）を取得した者が小学校または中学校の教員免許を取得する場合には、基本的に、「介護等の体験」が免除されることになっている。したがって、教員資格認定試験または教育職員検定によって、特別支援学校の教員免許を取得したとしても、教育職員免許法第5条に基づいて小学校または中学校の教員免許を取得しようとする場合には、原則として介護等の体験が免除されない。
特別支援学校において視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む）、その他障害のある者、特別支援学級において教育を行うことが適当な者の教育をつかさどる職員である。幼児・児童・生徒の健康面の管理、さらに保護のための対策なども重要な仕事となっている。特別支援学校は、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を「支援する」という視点に立ち、旧盲・聾・養護学校を統合し、2007年に改称された学校である。それに伴い教員免許状も再編成されている。特別支援学校には、幼稚部、小学部、中学部、高等部を置くことができる。
国立研究所の構内に列車の走行試験を行える試験線を備えている。1961年（昭和36年）に完成した設備で、当時は研究所を1周するように敷設されて環状線となっていた。全長は約1.4キロメートル、東西方向532メートル、南北方向316メートルの単線で、最急勾配は10パーミルであった。公道や研究所内通路を横断する部分には踏切も設置されて、試験走行の際には要員を配置して閉鎖していた。中央本線国立駅から分岐する引込線がこの試験線に接続されていた。昭和40年代には将来的な無人運転の実施をにらんだ、列車の自動運転装置の研究がこの試験線で行われていた。東側と南側は1995年（平成7年）に軌道の撤去工事が行われて環状線ではなくなり、構内で残された約600メートルの区間を往復して試験が行われている。中央本線国立駅と接続する引込線も廃止となっている。引込線跡は「ポッポみち」という遊歩道として整備されている。
日朝修好条規締結後、多くの日本人が朝鮮開港地を訪れた。たとえば日本列島に近接する半島南東部の釜山では開港当時居留人口は数百人程度であったが、1882年には2000名弱の日本人が在留。主に大阪や九州、対馬の商人が多かったという。貿易額も比例して大きくなり、やがて中朝貿易と比較して日朝貿易の比重がより大きなものになっていった。しかしそれに伴い、多くの問題が発生することになる。まず日本の国内価格よりも非常に廉価である米穀が朝鮮から大量に輸出されるようになり、輸出差益を期待した官や豪商等による米の買占めもあって朝鮮国内において深刻な米価騰貴をもたらした。また当初は貿易額の右肩上がりを支えていた無関税貿易であったが、次第に著しい貿易不均衡の問題が表出するようになってゆく。遅まきながら関税設置の必要性を悟った朝鮮政府は、条約を無視して一方的に釜山の朝鮮人商人に税を課しはじめたが、軍艦派遣を含む日本側の厳重な抗議によってこの企みは頓挫した。その後幾度か関税についての使節を日本に派遣したが、交渉はいずれも成功しなかった。その後、税率交渉のため日本から弁理公使花房義質が漢城へと派遣されたが、壬午事変の発生によって交渉は中断を余儀なくされ、最終的な決着は1883年（明治16年）7月に締結された日朝通商章程の成立を待たなければならなかった。この章程の規定により、日朝貿易は無関税制から協定関税率制へと移行することになった。上記のような経済問題は、領事裁判権問題とも密接な関わりがあった。大倉喜八郎や福田増兵衛といった政商、第一銀行といった大資本が朝鮮貿易に参入するようになると、対馬商人たちは経済的に脇に追いやられるようになり、本来貿易が許されないはずの開港地の外縁へと暴力的に進出していくようになる。そのため朝鮮人ともめ事を起こすことになっていくが、当然、対馬商人たちは日本側が引き取り裁判を行った。このような日本側の姿勢は「てんびん棒帝国主義」と評された。