マサチューセッツ湾交通局 (MBTA) が地下鉄、バス、フェリーの形態で、ボストン大都市圏の公共交通を担当している。長距離の通勤鉄道もウースター市やプロビデンス市まで運行している。2013年夏の時点で、ケープコッド地域交通局が、マサチューセッツ湾交通局やマサチューセッツ州交通省と協業して、ボストンとケープコッドの間に旅客鉄道のケープフライアーを運行している。その他15の地域交通局がその地方でバス便を運行している。ケープコッド中央鉄道とバークシャー景観鉄道は保存鉄道として運行されている。2006年時点で多くの貨物鉄道が運行されており、その代表格がCSXトランスポーテーションである。貨物線の総延長は1,079マイル (1,736 km) ある。ウッズホール・マーサズ・ヴィニヤード・アンド・ナンタケット蒸気船局が諸島への貨物乗客フェリーを運航している。
アムトラックが都市間輸送を担当している。アセラ・エクスプレスなどにより、ロードアイランド州プロビデンス市、コネチカット州ニューヘイブン市、ニューヨーク市、ワシントンD.C.、シカゴ市、メイン州ポートランド市などへの中長距離列車を走らせている。
州内の発電市場は1998年に自由化され、消費者は発電会社を変えることなく供給業者を変更できることとした。住民の大半は従来の発電会社に頼っているが、2011年7月時点で発電量43億キロワット時の大半が競合の中で発電されている。2011年、マサチューセッツ州は国内でエネルギー効率の最も良い州に挙げられた。
マサチューセッツ州の州税と地方税を合わせた税負担率は国内第11位である。個人所得税は定率の5.25%を採用している。一定額以下の収入は免税だが、その額は年々変化している。法人所得税は8.8%であり、短期のキャピタルゲインについては12%である 。消費税は6.25％%だが、外食を除き食品は非課税であり、衣料品も一定額（175米ドル、これを超えた額が課税）以下は非課税となる。不動産と動産は、法によって免除されない限り課税対象である。資産税は国内第8位の高さである。相続税は無く、連邦の資産税に関連して定額までの州資産税が徴収される。
現在、マサチューセッツ州においては、死刑制度は廃止されている。現在の全国的な問題の多くが、マサチューセッツ州の決定事項に影響されてきた。2003年、州最高裁判所は同性結婚を認める判断を下した。2006年には州民全員に健康保険加入を強制する法を成立させた。2008年、少量の大麻所有を犯罪とは認めない住民発議を成立させた。また2012年には、大麻の医療利用を合法化することを住民投票で承認した。
1959年7月15日、31歳のゲバラはキューバの通商使節団を引き連れて日本を訪れた。当時の日本での知名度は低く、『朝日新聞』が「カストロ・ヒゲ」と揶揄同然に報じたのみで、他社には無視された。7月23日には午前中に愛知県のトヨタ自動車工場のトラックやジープ型4輪駆動車の製造ラインを見学、午後には新三菱重工の飛行機製作現場を訪れた。24日には久保田鉄工堺工場で農業機械の製作を見学し実際に農業機械を動かして試した後、丸紅、鐘紡と回って夕方に大阪商工会議所主催のパーティーに出席した。この他にもゲバラは通商のために東京都内の帝国ホテルで池田勇人通産相に15分間の会談を行い、ソニーのトランジスタ研究所や映画撮影所、肥料工場などを回った。7月24日の大阪に泊まった際、広島が大阪から遠くないことを知り、翌日、神戸の川崎造船所を視察した後に、予定を変更してオマール・フェルナンデス大尉とマリオ・アルスガライ駐日大使を伴って全日空機で岩国空港に飛んだ。広島県職員案内の下、広島平和記念公園内の原爆死没者慰霊碑に献花し、原爆資料館と原爆病院を訪れたほか、広島県庁を来訪し、当時の広島県知事だった大原博夫と会談している。娘のアレイダ・ゲバラも2008年5月に、2017年8月には息子のカミーロ・ゲバラ（アレイダの弟）も平和公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花している。なお、このゲバラの広島行に関しては、「市内のホテルで繊維業者と会う予定だったが、宿を密かに抜け出して夜行列車で広島に向かった」という説もある。しかし、この説を裏付ける証拠はオマール・フェルナンデスの主張以外にはなく、当時の通訳であった広島県外事課の見口健蔵が、飛行機での公式の来訪を語っているほか、1972年の段階で広島県総務課には当時の記録も残っている。日本語の全く分からない3人がこっそり抜け出して夜行列車に乗ることの不自然さ、無断で抜け出した場合の日本側の反応についての言及がないこと、カストロが一時的に首相を辞職するといったキューバ本国の政治的混乱の中で、使節団代表であるゲバラが、受け入れ国である日本政府や商工団体に対してそのような配慮に欠ける行動をとるとは思えない点、また、夜行列車で抜け出したにもかかわらず広島で県庁職員が待っているのは不自然でもあり、フェルナンデスの記憶違いもしくは脚色である可能性が高いと考えられている。このとき、『中国新聞』の記者であった林立雄が単独取材した。その際ゲバラは「なぜ日本人はアメリカに対して原爆投下の責任を問わないのか」と問うたという。ゲバラが広島の状況をキューバに伝えて以来、同国では現在でも初等教育で広島と長崎への原爆投下をとりあげている。日本各地を視察した後、27日に日本を発ってインドネシア、パキスタン、スーダン、ユーゴスラビア、ガーナ、モロッコを歴訪して9月8日にハバナへ戻った。翌年には日本とキューバの通商協定が締結され、現在も継続中である。