ビスフェノールAが、従来の無作用量より遥かに低濃度でのみ毒性を有する、という「低用量仮説」が提唱された。これは従来の薬理学とは全く矛盾する内容であったため、大きな議論となった。フォム・サール (F. vom Saal) とヒューズ (Claude Hughes) の論文(2004年)によると、合成樹脂の製造業者らが行った検証(11件)ではエストロゲン様作用が認められなかったのに対し、他機関の研究では104例中の約9割で上記の症状が出るという結果となった。これをフォム・サールらは、製造業者らが都合の良い試験結果のみを採用したためであると主張した。アメリカ・プラスチック協会によって資金を提供されているハーバード・リスク分析センターによる以前の報告では、危険性を証明するにはまだ根拠が乏しく、定量的に証明できていないとされていた。ヒューズはハーバード・リスク分析センターの委員を務めていたが、彼は上記の論文の中で、その見解は時代遅れのものである、なぜなら2001年から出版されている低用量のビスフェノールAに関する多くの論文のうちわずかしか考慮していないからだ、と述べている。2006年、フォム・サールとウェルションス (Wade V. Welshons) は、製造業者の資金提供によって行われた少数の研究が低用量のビスフェノールAの効果を見落としていた原因について、詳細な分析を報告した。また、アメリカ政府機関によって開設された委員会による再調査によると、それらの論文の1つは実際にはビスフェノールAについての影響を発見していたにも関わらず、この結果を否定する内容になっていた。一部の研究では陽性対照を使っておらず、他の研究との比較によって陰性対照が汚染されていた可能性も示された。さらに、エストロゲンに反応しにくい種類のラットを使用した研究もいくつか存在した。
ビスフェノールAを摂取するとエストロゲン受容体が活性化されて、エストロゲン自体に類似した生理作用を表す。1930年代に卵巣を除去したマウスにこの物質を投与する実験が行われ、作用が初めて証明された。
現在ではポリカーボネート製のプラスチックを製造する際のモノマーや、エポキシ樹脂の原料として利用されている。抗酸化剤、あるいは重合禁止剤としてポリ塩化ビニルの可塑剤に添加される。ポリカーボネートの用途はサングラスやCDから水・食品の容器まで多くの日用品にわたり、壊れにくいため哺乳瓶にも使われている。歯科治療用の歯の詰め物や、缶詰の内側を被覆するエポキシ樹脂の中にも含まれている。他に、感熱紙の顕色剤（ロイコ色素［無色の色素前駆体］と反応して発色させる物質）としても用いられた。
1891年にロシアの化学者アレクサンドル・ディアニン (A. P. Dianin) によって初めて合成された。1930年代には合成エストロゲン（女性ホルモン）の1つとして研究されていたが、当時ジエチルスチルベストロールがエストロゲンとして強い活性を持つことが明らかにされたため、ビスフェノールAが合成エストロゲンとして使われることはなかった。
ビスフェノールAは2当量のフェノールと1当量のアセトンの反応によって合成される。この反応は酸によって触媒されるが、触媒として塩酸のような無機酸やスルホン酸型の陽イオン交換樹脂（スチレン─ジビニルベンゼン共重合体を硫酸などでスルホン化したもの）のような固体酸が使われる。さらに反応速度や選択性の向上のために、チオールのような含硫黄化合物を触媒に共存させることが一般に行われている。一般に、フェノールは大過剰にして反応を行う。合成された大過剰のフェノールを含む反応液を冷却すると、ビスフェノールA : フェノール＝ 1 : 1 の付加物結晶（アダクト）が得られるので、これを分離・洗浄した後、結晶を加熱・溶融し、フェノールを蒸留などで除去すると、高純度のビスフェノールAが得られる。工業的にはこれを 1 - 2 mm 程度の球状に粒子化（プリル）して製品化している。多くのケトンは同様な縮合反応を起こす。この合成法では副産物が水しか生成しないため効率的である。2008年度日本国内生産量は 533,842t、消費量は 58,330t である。
1889年（明治22年2月11日に大日本帝国憲法が発布されると、法学界の中から外国の法理論は参考とし、日本の法律を中心に研究することを趣旨とする学校の設立を求める声が起こった。当時、初代司法大臣の任にあった山田顕義は、日本最初となるこの憲法の施行に向け日本独自の法典研究と教育が急務であると考え、自らが所長を兼ねていた皇典講究所内に「国法科」を新設することを構想した。また同時期、山田とは別に東京帝国大学教授・宮崎道三郎を中心とする若手の法律学者らによって日本法律を教授する学校の設立の計画が進められていた。これらを契機として、山田は宮崎や憲法起草者である金子堅太郎ら法学者11名と協議し、新たな理念と思想を持つ法律学校設立のための設立要旨を次のように取りまとめた。「一、国法は日本固有の国体・民情・慣習・ 文化を根底として作らるべきであり，この際日本古来の慣習制度をみ直す　二、憲法はじめ法律が多数制定されつつある現在，これを国民に熟知徹底させるために日本法律を講義する　三、日本法律として成立した法律を検討し，古来の精神・慣習・制度の面から必要な改正の議をたてる　四、同時に海外の法理もまた大いに研究し，わが国法学に資し，もって日本法学を振起して国運の増進をはかる」。上記の設立要旨をもって1889年9月、東京府に設立許可が申請され、同年10月4日に設立が認可された日本法律学校は、翌年の1890年9月、設立者の一人である金子堅太郎を初代校長に迎えて開校した。開校当初、本校は皇典講究所の校舎内に設置され、同所の校舎（教室）を夜間借り受けて講義を行なう形式をとっていたが、これは同じ年の1890年、皇典講究所内に国史・国文・国法を教授する國學院が開校したことにともない、当初の山田の構想に沿って同校において国法を専修し法典研究にあたる部局として位置づけられていたためである。一方、設立評議員となった山田顕義は、設立時に示した開学理念による思想的影響に止まらず、運営財政面を中心にさまざまな形で本校の設立事業とその後の学校の発展に大きく貢献した。彼の支援によって設立時には司法省から「法律取調事業嘱託費」の名目で50,000円の下付がなされただけでなく、設立後にも彼は文部省に対して「特別認可学校」とするよう要請を行った。さらに彼はさまざまな近代法典編纂に関わり日本における「近代法の祖」と称されていることから、本学の後身機関である日本大学は、役職上は設立評議員の一人にすぎなかった彼に「学祖」の称号を与え、本学の歴史上、特別な地位に就けている。