労働契約の締結に際し、使用者は労働者に対して労働条件通知書を交付しなければならない。また、労働者の就業を妨害することを目的として、あらかじめ第三者と謀り、国籍、信条、社会的身分または労働組合運動に関する通信をしてはならない。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とされる。また、業務上の傷病の療養のための休業又は産前産後休業の期間及びそれからの復職後30日間のうちに解雇することや労働基準監督機関に対する申告を行った労働者を解雇することは禁止されており、また、一定の公益通報者に対する解雇も無効とされる。解雇は、原則として、労働者に対して30日以上前に予告しなければならず、30日以上前に予告しない場合は不足日数分の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。無期労働契約において、労働者は2週間前（ただし月給制の場合は賃金締日の半月前、年俸制等の場合は3ヶ月前等）に申し出ればいつでも退職することができる。有期労働契約であっても、労働者はやむをえない事由があれば途中で退職することができ、やむをえない事由が無くても、1年を経過すれば労働者（一定の高度専門知識等を必要とする業務に従事する者及び満60歳以上の者を除く。）はいつでも退職することができる。労働契約の締結に際して明示された法定事項（賃金額、法定労働時間等）が事実と相違する場合は、労働者は上述の民法の規定等に拘わらず即時に退職することができ、このとき就職のため引越を行った者で当該即時退職後14日以内に帰郷するものに対しては、使用者はその帰郷のための旅費を負担しなければならない。なお、いかなる事情があろうとも、退職の意を示した労働者に対して労働を強制することは許されないことは言うまでもない。
暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制すること（強制労働）は、我が国の労働基準法令で最も重い罰則を以て禁止されている。また、3年（一定の高度専門知識等を必要とする業務に従事する者及び満60歳以上の者については5年）を超える有期労働契約、労働者の労働契約違反や不法行為に対する損害賠償額を予定する契約、前借金の相殺、貯蓄の強制は、労働者の精神の自由を不当に拘束する手段となることから、禁止されている。また、職業技能の習得を目的としている労働者を、そのために酷使したり、家事等の職業技能の習得に関係のない作業に従事させたりすることは禁止されている。法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得ること（労働者供給業）は禁止されている。この典型的な例として、業としての人身売買、有料職業紹介、賃金のピンハネ、二重派遣等が挙げられる。法律に基づいて許される場合とは、職業安定法又は船員職業安定法に基づき許可を得た職業紹介行為がこれに該当する。ただし、労働者派遣については、派遣元事業、派遣先事業、派遣労働者の3者が1つの労働関係を形成していることから、派遣元が「他人」の就業に介入しているとは解されない。労働者の国籍、信条、社会的身分（人種、門地、民族等）、一酸化炭素中毒症にかかったことを理由として、賃金、労働時間その他の労働条件一切について差別的取扱を行うことは禁止されている。また、労働者が女性であることを理由として、賃金について男性との差別的取扱を行うこと、性別を理由として労働者の配置、昇進、降格、教育訓練、福利厚生、退職勧奨、解雇等について差別的取扱を行うことは禁止されている。
事件当時、神奈川県警察では常設の警備部第一・第二機動隊の他、関東管区機動隊が設置されていた。関東管区機動隊員は、平素は地域部集団警ら隊として、各警察署で活動に従事するが、定期的に集合して部隊訓練を行っており、第一・第二機動隊と同様に、錬度の高い部隊である。成田の行政代執行警備には基幹隊・関東管区機動隊神奈川部隊の計5個大隊約1000名が派遣されていた。しかし、襲撃を受けた堀田大隊は代執行最前線への反対派支援勢力と武器供給の遮断等後方支援を目的として臨時編成された特別機動隊であった。同隊は主に刑事・防犯・交番・パトカー勤務等を普段している若手警察官によって構成されており、隊員らが機動隊の訓練を積んでいないばかりでなく、隊長にも機動隊勤務の経験が無く、武術の有段者もいるとはいえ部隊としての練度は低かった。さらには隊員の装備も警棒と作業着といった程度であり、非常に貧弱な状態で現地に投入されていた。大隊は150人前後のゲリラに対応できるように編成されており、「必要なら撤収しても良い」との指示も受けていたが、500人を超える大集団に襲われることは全くの想定外であった。結果として、機動隊の精鋭が行政代執行の最前線で警備実施をしている間に、後方支援に当たっていた現地に慣れない臨時編成部隊が反対派の大集団に襲撃される構図となり、衆寡敵せず堀田大隊は潰走することとなった。また、代執行時には、警視庁航空隊のヘリコプター2機が上空から反対派の襲撃を警戒していたが、1機は早朝から爆弾ゲリラに備えて移動する部隊の先導を続けていたために事件発生当時給油中であり、もう1機も無線機が飛行中に故障したため、反対派の襲撃隊の動静を警備本部が把握できなかったことも被害を大きくした要因であった。また東峰地区では無線の感度が低く、更にこれまでの警備実施で一ヵ所に連絡が集中して使い物にならなかった反省から用途と区域で無線周波数を分割していたことがかえって混乱に拍車をかけ、その上大清水で火炎瓶投擲でパトカーと一般車両が炎上する事件が重なったことも、本部による堀田大隊の位置確認を遅らせた。