銀通(Joint Electronic Teller Services Limited, JETCO)は香港・マカオの銀行ATMネットワーク。1982年、中国銀行香港分行(現・中国銀行 (香港))を中心に、東亜銀行、旧浙江第一銀行(永亨銀行に買収された)、上海商業銀行、永隆銀行)の香港の銀行5行によって創設された。現在、マカオと合わせ、外資銀行を含む30行以上が加盟し、約1600台のATMで利用できる。ただし、香港上海銀行とその傘下にある恒生銀行は加盟していない。主なサービスには、引出しや預け入れのほか、ATMでの電子決済(日本のペイジーに相当)やPOS＝Point-of-Sale(デビットカードに相当)がある。国際的にはCirrusに加盟している。中国本土にある加盟行のATMも利用可能だが、東亜銀行の支店など数箇所に限られている。以前は、中国本土の銀聯ATMにおいて、銀通カードを直接挿入し、香港の銀行口座から人民元で引き出すことも可能であった。しかし、セキュリティ上の問題から、2006年1月1日より同サービスは停止された。その代わり、銀通加盟各行では別途、銀聯カードを希望する顧客に発行している。一方、中国本土の銀聯カードの所持者は2004年1月18日より、一部を除く香港やマカオの銀通ATMから香港ドル(あるいはマカオパタカ)を引き出すことができるようになった。これは、2003年に締結された中国本土・香港経済連携緊密化取決めおよび中国本土・マカオ経済連携緊密化取決めで中国本土住民による香港・マカオへの個人旅行が段階的に解禁されたことが背景にある。同年11月に、香港金融管理局と中国人民銀行が2003年11月に締結した協定に基づいて行われている。1日の引き出し限度額は人民元5000元相当である。この処置に関わる香港ドルと人民元の決済業務は、中国銀行 (香港)が行っている。
西園寺は田中の後任として、「憲政の常道」に従い、民政党総裁の浜口雄幸を推薦した。昭和5年（1930年）にロンドン海軍軍縮会議が開催されることになると、西園寺は条件にこだわらず条約を成立させるべきと考えており、浜口首相や牧野・一木・鈴木らの宮中グループにその意見を伝えている。幣原喜重郎外相は会議前に西園寺に会おうとしたが、この頃西園寺は、孫からうつされた風邪をこじらせ、非常な高熱で伏せっていたため、会うことはできなかった。西園寺は高熱でうなされながら「軍縮」「イタリー」「フランス」とうわごとを言い、目が覚めると「軍縮はどうなりましたか」と秘書の原田熊雄男爵に問いかけるほどだった。原田が条約は成立する見込みだと伝えると、「それで安心しました」と安堵を示したという。病が癒えた後、ロンドン条約の批准に対して枢密院が反対の意志を示すと、西園寺は内閣によって枢密院議長と副議長を更迭してもいいと激励している。結局ロンドン条約は無事批准されたが、条約に不満を持つ海軍内の強硬派や枢密院の宮中グループと民政党に対する不満はさらに募った。西園寺に対しても不満を持つ者も現れたが、この時点ではまだ、強硬派にとっても調停者としての権威を保持し続けていた。11月、浜口首相が東京駅で狙撃され、病状が悪化して昭和6年（1931年）4月に総辞職する(その後1931年8月26日亡くなる)と、西園寺は民政党の後継総裁となっていた若槻を再び推薦した。西園寺は政友会に人気が無く、中間内閣にも適当な人がなく、また首相暗殺により政権交代させると暗殺を奨励することに成りかねないとして民政党内閣の存続を決めている。この頃、西園寺邸によく出入りしていた宇垣一成陸軍大将を担いだクーデター未遂事件、「三月事件」が発生した。8月に事件を知った西園寺は、参謀総長閑院宮載仁親王や秩父宮雍仁親王に話して事件の元兇である二宮治重参謀次長らを更迭しようと考えたが、西園寺に近い原田や近衛、牧野らは陸軍を刺激することを怖れ、結局報告は行われなかった。9月18日に満州事変が発生すると、西園寺は原田に対し、事件の片がつくまでは若槻首相を決して辞めさせてはならないと牧野内大臣と鈴木侍従長に伝えるよう命じた。また陸軍が越境に関して奏上してきた場合には、天皇は即時に許さず、後で処罰が行えるようにしておくべきだとも伝えている。しかし西園寺の意見が伝わる前に陸軍は上奏を行い、昭和天皇が陸軍に処分を下す機会を逃してしまった。さらに若槻首相が陸軍に妥協的になったため、満州事変の拡大を防ぐことはできなくなってしまった。若槻内閣は事変を収拾することもできず、安達謙蔵内相が政友会との「協力内閣」の成立を唱えたために民政党も混乱に陥り、12月11日に若槻内閣は総辞職した。12月12日、西園寺は上京し、牧野・一木・鈴木と相談し、政友会総裁の犬養毅を推薦することで一致した。西園寺は後に「事情已むを得なかったし、また当然なこととも思っている。」と語っている。こうして翌12月13日に犬養内閣が成立した。当時の政治評論家馬場恒吾が犬養内閣の成立に当たって、西園寺が「憲政の常道を守った」と評価したように、この時期の西園寺は「憲政の常道」に従って、衆議院の第2党から後継首相を推薦していた。このため吉野作造のように「まごう方なき政党内閣論者なることは明白である」と評価する者もいるが、伊藤隆、升味準之輔といった研究者は、西園寺が「其時の模様にて中間内閣も己むを得ざることあるも計り難し」と語って中間内閣の可能性を常に忘れていなかったと指摘している。桜内幸雄は、西園寺が衆議院だけでなく貴族院会派も憲政の内であると認識していたと指摘している。憲政の常道についても西園寺は高橋是清内閣の崩壊時に「憲政の常道又は純理論等は分らぬ議論」で政権を要求する憲政会を批判している。ただし伊藤之雄は、この時期の元老や内大臣が、憲政の常道論を受け入れていたことを指摘している。