1950年12月にシャルル・アイユレ大佐は、陸軍大学校で講演した際に「核兵器は将来、戦の鍵になる」と強調し、1951年11月にアイユレは参謀本部内に特殊兵器課を創設し、大量殺戮兵器（核兵器・生物兵器・化学兵器）に対する部隊防護を中心とした研究・調整を行なった。課員にはアイユレ大佐、モーリス・シャール空軍少将、ピエール・ガロワ将軍（後に、初核爆発実験の責任者となり、フランス原爆の父と呼ばれる。）等が参加していた。1952年3月、特殊兵器課は「核兵器の開発が戦費圧縮にも国家経済的にも優れており、この開発は急務である」との報告書を提出したが、政府は半信半疑であった。1952年、原子力庁担当大臣フェリックス・ガイヤールが、プルトニウム原子炉5カ年計画を可決させた。1953年以降、アメリカの軍事戦略は核兵器の使用を前提とするようになり、1954年11月のNATO理事会で、一方的にアメリカが決定権を持つ戦略を承認させた。これに対して、同年12月ルネ・プレヴァン国防大臣は上院で「NATOには西ドイツの参加を必要とする」と発言してアメリカを牽制した。プレヴァンは1954年に核兵器保有構想を打ち出し、既に政界を引退していたド・ゴールも4月の記者会見でこれを同意した。1954年10月、ピエール・マンデス＝フランス首相は核爆発委員会の設置を表明し、原子力庁内に軍事応用部を設けた。マンデス首相は12月26日に「核兵器を保有する国は他国に比べて国際外交上有利である」発言している。1955年3月、エドガール・フォール首相は水爆開発計画を発表したが猛反発にあい、同年4月に発言を撤回した。前年の1954年6月に、ディエンビエンフーの戦いをめぐって米仏間で原爆投下が協議されたが、これをイギリスのウィンストン・チャーチル首相に一蹴され、1956年11月のスエズ動乱でもソ連のニキータ・フルシチョフ書記長の核兵器の恫喝により撤兵のやむなきに至った。そのためフランス指導者層は核兵器の政治的威力を知り、アイユレ大佐のように公然と核武装を唱える者が現れ、ミクシェ中佐は過去の戦史に照らし合わせて研究し、核武装の必要性を訴えた。1956年、西ドイツの再軍備とスエズ動乱の失敗をうけて、ギー・モレ首相は原爆実験と核融合研究の実施を決定する。これにより同年11月30日に原子力庁、国防省、財政経済省間で協定を結び、核兵器開発の推進、核センターの創設、アイソトープ分離工場の建設が決定された。12月5日、ポール・エリー参謀総長を長とする原子力軍事応用委員会が発足し、核兵器研究開発群が創設された。同年中には、イスラエルとの間で原子力開発の秘密協定が結ばれ、ディモナに原子炉を建設することが合意された。1957年3月に設立された欧州原子力共同体では商業利用の問題とは別に、イタリアと西ドイツ間で秘密裏に核兵器開発をするように密約が交わされた。西ドイツのコンラート・アデナウアー首相が「ヨーロッパ自身の核兵器を保有したい」と発言したが、これは問題発言とされ撤回された。1957年5月、フランス領アルジェリアのサハラ砂漠にあるレガーヌに実験場が定められ、爆発実験日は1960年上半期の予定で進められた。スプートニク・ショックで生じたミサイルギャップを埋めるため、アメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官は、1958年7月5日に第五共和制大統領に就任したばかりのド・ゴールと会談して、「ミサイル基地（IRBM基地）と核弾頭貯蔵庫をフランス国内に設置することを求め、引き換えに原子力潜水艦用原子炉と濃縮ウランを提供する」ことを申し入れた。しかし、核の使用命令者について交渉は難航し挫折した。その後、一連のフランスによる核兵器開発計画が明らかになったために、1959年9月にアメリカは、フランス企業向けの商業利用目的の原子力技術とロケット研究及びフランス軍備計画への協力を禁止し、企業間契約は総て破棄された。
約6か月後の同年10月13日に堤義明コクド会長が急遽記者会見を開き、有価証券報告書虚偽記載（2004年3月期決算の有価証券報告書上でコクドが保有する西武鉄道の保有株数を22%過少申告していた）を公表。コクド会長職なども辞任表明をした。実態的には、西武鉄道株式〔西武株式〕のコクド持株分の多くを西武鉄道グループ各社の従業員持株会・OB関係者と堤義明コクド会長ら1000名以上の個人名義に偽装し、コクド・伊豆箱根鉄道など上位10名（社）の西武株式保有分のみで東証の上場廃止基準である80%を超えていたことを伏せて株式公開していた。1000円台の堅調な値動きをしていた西武株式は発表翌日からストップ安となり、東証・証券取引等監視委員会・東京地検特捜部も西武鉄道・コクド幹部への事情聴取などの調査に乗り出した。西武鉄道は連鎖的に同じ事態が発覚した伊豆箱根鉄道とともに、株式名簿管理を証券代行会社へ委託せず、自社内で行っていた（東証上場企業では当時3社のみ）が、株式の電子化（2009年開始）では、証券保管振替制度によって株券をほふりの参加者（証券会社・信託銀行等）口座を通じて預託（移管）するが、株主名義人の本人確認が必要となるため、もともと電子化が導入された時点で名義偽装が発覚する虞が高かった。なお、この株主偽装は上場当初の1957年から存在したと言われている。いっぽう、発表前の同年9月前後に西武鉄道とコクド（プリンスホテル等）を通じて取引関係のあるキリンビール・サントリー・東京コカ・コーラボトリングなどの複数の飲料メーカー、王子製紙、ワコール、日立グループ、三菱電機、小田急電鉄、鹿島、前田建設、クレディセゾンなど30企業に対し、西武株式8千万株を虚偽記載であることを伏せたまま売却した。10月の虚偽記載公表後の株価下落による損失を招いたことで、株式買い戻し（購入代金の返還）請求が起こされたとともに、売却を打診したコクド・西武鉄道の幹部や堤義明前会長に対してはインサイダー容疑であわせて捜査が行われた。これらの事態によって、東証は11月16日に「虚偽記載という不適切な情報開示」と「公益・投資者保護」を理由に西武株式の上場廃止を決定し、11月17日に整理ポスト入りさせ、12月16日を以て取引を終了し、翌17日で上場廃止となった。伊豆箱根鉄道においても、西武鉄道が50%超を持株保有していると2000年度分からの有価証券報告書を訂正し、上場廃止となった。上場廃止となるのは、それまでは企業の倒産（会社更生法・民事再生法申請などの法的整理）や、M&Aに伴うものなどが通例であったことから、極めて異例の事態であった。2006年のライブドア事件においても酷似のケースで上場廃止となっている。2005年3月3日に堤義明前会長は証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載とインサイダー取引）容疑で東京地検特捜部に逮捕された。同年10月に有罪判決を受け、2009年10月に執行猶予期間満了となった。この事件に際しては、コクドの幹部社員と小柳西武鉄道前社長が相次いで自殺したことが報じられている。