特許を受ける権利を有する者は、その発明について特許を受けることができる（特許法29条1項柱書）。特許を受けるためには、特許を受ける権利を有する者が特許出願を行い、実体審査を受ける必要がある。そして、新規性（特許法29条1項各号）、進歩性（特許法29条2項）、明細書や特許請求の範囲などに同一発明が記載された公開先願（拡大先願）が存在しないこと（特許法29条の2）、同一発明を対象とする先願が存在しないこと（特許法39条）などの特許要件をすべて満たしていることが審査によって認められれば、特許権が与えられる（特許法49条）。
特許を受ける権利を有する者は、特許出願を行い、当該特許出願が出願公開（特許法64条）されたときは、特許出願に係る発明を業として実施している者に対して、その発明の内容を記載した書面を提示して警告を行うことにより、実施料（ライセンス料）相当額の補償金の支払いを実施者に対して請求する権利（補償金請求権）を得る（特許法65条1項）。ただし、補償金請求権は、特許権の設定登録がされた後でなければ行使することができない（特許法65条2項）。
特許を受ける権利は、移転することができる（特許法33条1項）。そのため、発明者自身が特許出願をする代わりに、発明者から特許を受ける権利を譲り受けた他人が特許出願をすることもできる。前述したように、特許を受ける権利の原始帰属先は自然人である発明者に限られているが、法人は、当該特許を受ける権利を発明者から譲り受けることによって、自らが特許を受ける権利の享有者となることができる。たとえば、法人の従業員による職務発明についての特許を受ける権利を法人側に譲渡し、当該法人の名において特許出願を行う実務が広く定着している。その場合、法人は、従業者に対して相当の対価を支払う義務が生じる（特許法35条3項）。この対価の額については、法人側と従業員側との間で紛争がしばしば起きている。詳細は「職務発明」の項目を参照されたい。
特許を受ける権利は、産業上利用することのできる発明の完成と同時に発生する（特許法29条1項柱書）。特許を受ける権利が発生するには、発明が完成していれば足りるのであって、いかなる方式の履行も必要としない。発明が完成しているとされるには、発明が属する技術分野の通常の知識を有する者（当業者）が実施できる程度に発明が具体化されている必要がある。
特許法のもとでは、独占排他的に業として特許発明を実施することができる権利である特許権（特許法68条）を付与することによって、発明を奨励し、法目的である「産業の発達」（特許法1条）を図ることとしている。しかし、特許権を付与するためには、発明の産業上利用可能性、新規性、進歩性などの特許要件の審査を行う必要があるため、発明の完成から特許権の発生までにはある程度の期間を要する。そこで、発明の完成から特許権の発生までの期間において、発明者および特許出願人の利益状態を保護するための権利として、「特許を受ける権利」を認めることとしたのである。
餌木は、エギングの釣法として底まで沈めることが多いので、餌木が海底の藻や障害物に引っかかり、そのまま海中に残ってしまうことがある。他のルアーでも同じような問題はあるが、特にエギングでは底を意識した釣り方になる分、ロストされる餌木が多いのは環境汚染の観点からあまり好ましいとは言えない。海中もさることながら、漁師が使用する係船や漁具に餌木がかかってしまうこともあり、漁業関係者の迷惑になることも大きな問題となる。近年では、鉛の器具に糸がついたヤエン仕掛けが漁師の網にかかって網が破れる原因にもなっている。
日中でもイカが餌木の動きに反応することが知られたのはここ数年のことで、ルアーを使用しての釣りで比較的ライトタックルで攻めやすいことと、前述の通り日中でも釣行できる手軽さ、またイカ特有の引きの良さから近年人気を得るようになった。特にバサー（バスフィッシングアングラー）からの転向も多いことが知られる。一方、バスフィッシングでも問題となったように、釣り場を荒らすもの（ゴミを放置したり、波止場をイカスミで汚す等）が増えたことで地元のアングラーや居住者たちからの批判もある。また、実際の釣り場ではエギングのみならずあらゆるジャンルのアングラーが釣りをしているので、比較的ライトタックルで攻めることができるエギングは移動性などの観点から有利であるが、近年はマナーを無視したエギンガーが増えている現状がある。
エギング用のロッドはこの釣り方が一般化した頃から多くの改良を重ね進化してきた。エギングロッドに求められるのは、一日中シャクリを続けても疲れにくい軽さや、軽いだけでなく餌木の飛距離やコントロールをしやすいロッドバランス、また風のある時や複雑なシャクリ時にもロッド等にラインが絡みにくいようなガイドなど、多くのアングラーの嗜好に合わせた多種多様な条件がある。
構造安定性の定義は、アンドロノフとポントリャーギンによって与えられた。構造安定とは、力学系の集合を考えたときに、与えられた力学系の十分小さな近傍の力学系が質的に同じふるまいをするということである。したがって、構造安定を定義するためには、力学系の近傍とは何かということと、質的に同じふるまいとは何かということの定義が必要である。力学系同士の近さを定義するとは、数学的には力学系の集合に位相を入れるということである。力学系がn次元空間におけるベクトル場として与えられた時、そのベクトル場はCʳ級写像とみなすことができる。n次元のCʳ級写像全体のなす集合Cʳ(Rⁿ, Rⁿ) の二点がCᵏの意味でε近傍に属するとは、0-k階の微分があるノルムにおいてε以内にあるということである。質的に同じふるまいとは、位相共役であるということである。すなわち、もと力学系の各軌道を、摂動された力学系の各軌道に写す同相写像が存在すればよい。