M8000以前のベレッタ社製品は、同社初の自動拳銃であるM1915から92シリーズに見られるように、従来はスライドの上部を大きく切り開いてバレルが露出しているのが一種のトレードマークであった。しかし、やはり強度の観点では問題があり、耐久性を増すための肉厚スライドを装着したモデル「ブリガディア」を発売したが、それでも限界があった。そこで開発されたのが、閉鎖方式を従来のプロップ・アップ式からローティング・バレル式としたM8000である。その結果として耐久性は増し、92FSでは実現できなかった.45ACP弾モデルと.357SIG弾モデルをバリエーションに加えることに成功した。NATO軍のテストでは30,000発の発射に耐えたという。また、ローティング・バレルにより反動が軽減された他、92ではほぼ不可能だった銃本体のコンパクト化も可能となった。この方式は、本銃の発展型であるPx4にも生かされている。なお、ベレッタ社現行のラインナップは92シリーズおよびPxシリーズとなっており、M8000シリーズの製造および販売は終了している。2005年には後継モデルであるPx4が発売され、ベレッタ社での8000シリーズの製造は終了したが、以降はアメリカのストーガー・インダストリーズ社(英語版)が、トルコでライセンス生産されたモデルを輸入して“ストーガー・クーガー”(Stoeger Cougar)として販売しており、ベレッタ社のラインナップにもこの“ストーガー・クーガー”が掲載されている。
北朝鮮では「チョソングルの日」といい、1月15日とする。大統暦世宗25年（＝正統8年）12月（西暦では1443年12月 - 1444年1月）に世宗が「訓民正音」を作成したことを記念する。
1940年に、『訓民正音』の注釈本であり、「訓民正音」公布後、それほどのときを置かずに作成された『訓民正音解例』の原本が発見され、その鄭麟趾の序文から『訓民正音』が9月上旬に布告されたことが明らかとなった。大統暦正統11年9月10日はグレゴリオ暦1446年10月9日である。光復後、大韓民国政府はハングルの日を1945年10月9日に定めた。1970年には大統領令によって国家公務員が労働を免除される公的な休日となった。1990年、平日を増やしたい韓国財閥の圧力により「国軍の日（10月1日）」とともに平日となったが、国の記念日としてはそのまま残り、その後の市民運動によって2006年に国慶日(국경일)に昇格した。2012年にハングルの日の休日再指定案が国務会議を通過し、2013年より再び休日となった。
ハル・ノートにおける「支那（中国）」には満州国が含まれるかどうかがしばしば問題になる（ハル・ノートで言うところの「中国」には満州は含まれていないとする説がアメリカ側の研究者から出ている）。しかし、そもそもハル国務長官にとって満州問題は優先順位が低く、日米交渉の争点にすらなっていない。ハルも野村大使も「中国」という言葉を満州を含む意味には使っておらず、国務省極東部内の認識も同様で、それが現場の常識であった。ハル・ノートの原案であるモーゲンソー案においても満州は中国とは別の地域を意味しており、11月22日案・11月24日案においても「中国（満州を除く）」と明記してあった（ただし、11月25日案（ハル・ノート)では「（満州を除く）」という挿入句が外された。24日から25日にかけての数時間の間に、このような修正がなされた理由は現在でも不明である）。一方、日本政府の解釈であるが、12月1日の御前会議での東條首相及び東郷外相の説明では、ハル・ノートの解釈について「汪兆銘政権の否認」を挙げていても満州国の否認は挙げていないこと、そして東郷が米国案を受諾すれば「其の結果満州国の地位も必然動揺を来すに至るべく」と述べていることから、ハル・ノートにおける「支那（中国）」の中に満州国は含まれていないとの前提に立っていたことが認められる。御前会議において原嘉道枢密院議長がこの点について質問しているので、以下に原と東郷のやりとりを引用する。原 　「特に米が重慶政権を盛り立てて全支那から撤兵せよといふ点に於て、米が支那といふ字句の中に満州国を含む意味なりや否や、此事を両大使は確かめられたかどうか、両大使は如何に了解して居られるかを伺い度い」東郷 「26日の会談（ハルノート提示時の野村・来栖－ハル会談）では唯今の御質問事項には触れて居りませぬ。然し、支那に満州国を含むや否やにつきましては、もともと4月16日米提案（日米諒解案）の中には満州国を承認するといふことがありますので、支那には之を含まぬわけでありますが、話が今度のように逆転して重慶政権を唯一の政権と認め汪兆銘政権を潰すといふ様に進んで来たことから考えますと、前言を否認するかも知れぬと思ひます」須藤眞志は、東郷が日米諒解案を米提案だと思い込んでいるのは信じがたいものがあるとしつつ、この答弁は論理的にも意味不明であり、質問に対して何の回答にもなっていないと評して、この問題について何の議論も行っていない無関心さを指摘している。そして、東條の東京裁判での宣誓口供書（ハル・ノートの難問として「支那全土（満州を含む）からの無条件撤兵」「満州政府否認」等を挙げている）、田中新一作戦部長の回想（ハル・ノートを「全支（満州を含む）からの撤兵」「満洲国政府の否認」と解釈）、佐藤賢了軍務課長の回想（「満州を含む中国からの全面撤退」と解釈）といった軍部関係者の証言から「とても『（支那の中に満州国は）含まれないとの前提に立っていた』とは思われない」としている。しかし、安井淳によると、須藤の依拠した軍部関係者の証言は戦後の回想という問題点があり、戦前（あるいは開戦直後）の一次史料と矛盾する。事実、外務省のハル・ノート翻訳文や御前会議での東郷の説明、在米武官からの報告、東條首相のラジオ放送などからは「満州を含む」との文言は確認できない。原の質問から当時、「満州を含む」との流言があったことは間違いないが、責任ある地位にいた者の中で「満州を含む」と解釈していたとは認められない。つまり、ハル・ノートで米国から満州撤兵の要求もあったと公然と言われるようになったのは戦後のことであり、その起源を辿ると、東京裁判における被告側（日本側）の主張―満州を含む中国からの撤兵という苛酷な要求により日本は開戦を強いられたという「ハル・ノート開戦説」―に行き着く。