日本においてはこのような施策は、日本国憲法第14条（法の下の平等）違反の可能性もあって、環境の改善措置が強調されている。日本政府は政策目標として、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%となることを努力目標として提言しているが、安易な数値目標は逆に採用や昇進における女性優遇と招くのでは無いかとの指摘もある。また、日本のポジティブ・アクションは諸外国の同等政策とは異なり、民間企業を対象とする傾向が強く、個人の能力差がはっきりと出る傾向にある企業において、仕事の能力が劣る人間が女性というだけで昇進を獲得するという事態になれば、現場での軋轢（あつれき）は避けられないのではないかとの懸念も存在する。指導的地位だけではなく、すべての地位で適用された上、さらに、比率だけを考慮した単純な適用をした場合、中高年男性が既に多く雇用されているため、若い男性にしわ寄せが来る可能性があるという意見もある｡また女性志願者が少ない職種にも同様に適用される場合の、難しさも指摘されている。
日本では、アファーマティブ・アクション（affirmative action）の中で、特に女性に対する積極的改善措置のことを、「ポジティブ・アクション (positive action)」と呼び、厚生労働省が中心となって女性の活躍や男女格差解消を推進している。ポジティブ・アクションは、英語の affirmative action（肯定的措置）と positive discrimination（肯定的差別）を組み合わせて造語した和製英語である。（註：造語された和製英語ではない。欧州諸国、例えば英語を公用語として使うイギリス、さらにはＥＵおよびＥＵ諸国ではpositive action という用語が、アメリカのアファーマティブ・アクションにかわる言葉として頻繁に使われている。positive action, the UK等で調べると和製英語でなく、この用語を使った文献が予てからたくさんあることがわかる）
日本語では、affirmative action は一般に「積極的格差是正措置」と訳される。「肯定的差別」または「ポジティブ・ディスクリミネーション (positive discrimination)」とすると憲法14条に違反するとの批判がありうるので、「差別」を用いた単語の使用が避けられる傾向にある。アファーマティブ・アクション（affirmative action）は、優遇措置でなく差別環境の是正措置であると説明されることもある。実際に2002年（平成14年）4月19日の厚生労働省の発表では、日本における女性に対しての積極的改善措置に関して、「単に女性だからという理由だけで女性を「優遇」するためのものではなく、これまでの慣行や固定的な性別の役割分担意識などが原因で、女性は男性よりも能力を発揮しにくい環境に置かれている場合に、こうした状況を「是正」するための取組なのです」といった注釈もなされている。
﨑津集落は﨑津港の西岸、金比羅山を中心とする岬の東裾野にあり、国道389号から分岐し岬の海岸沿いを走る旧国道（サンセットライン）の700m程の区間に密集する集落。道路を挟み山側は山裾を開削して建てられた家屋が一軒毎に連なり、反対側は最長でも50mほど（最短10m弱）で海に出てしまう。家屋の大半は10坪前後しかない。集落の景観を特徴づけるのは、狭い土地で暮らす知恵から生み出された海に突き出た平均幅5m四方の「カケ」（「掛け」が語源）というテラス状の木組足場と、密集した家屋の間をすり抜ける幅1m弱の「トウヤ（トーヤ）」（元来は「背戸屋」）という細い小路である。カケは船の係留や漁具の手入れ・干物干しなどに使われる。トウヤを抜けると海やカケに出る。現在、カケは19基、トウヤは約40本（戦後の下水道整備などに伴い私道として延長されたものがあり、数には諸説ある）。どちらも現役で使われており、活きた民俗文化財であり稼働遺産である。江戸時代中期まで﨑津の海岸線は現在よりも10mほど内陸側にあり、埋立により陸地を広げたことが発掘調査で確認され、その際の地割り（区画）が1823年（文政6年）に描かれた『天草嶋﨑津港近郷海濵要図』（九州大学記録資料館蔵）に記されており、護岸の石積みも含め現代までほぼそのまま保たれていることが窺える。﨑津では現在でも正月以外にも注連縄を掛けている家があり、これは潜伏キリシタンがキリシタンでないことを表した偽装で禁教時代の名残である。﨑津教会と﨑津諏訪神社を結ぶ道（カミの道）は、教会の聖体行列と神社の御神幸祭の空間（文化的空間）として共有されるなど、シンクレティズム・インカルチュレーション・アカルチュレーションの場として注目される。世界遺産登録をうけ、﨑津諏訪神社と﨑津教会および曹洞宗寺院の普応軒で三宗教合同の御朱印発行を始めた。キリスト教教会での御朱印は初めてのことになる。 文化的景観保護の取り組みとして、2010年（平成22年）に天草市文化財保護審議会に文化的景観整備管理委員会が設立され、市の都市計画課や県の土木部・農林水産部のみならず、国土交通省九州地方整備局や水産庁など国の機関を地方公共団体の文化部署が招集し、積極的に地域住民の意見も聞き、日常生活での利便性を損なわない「﨑津・今富の文化的景観」保全のための最善の策を検討。活動成果として国土交通省の社会資本整備総合交付金（旧街なみ環境整備事業）や経済産業省のコト消費空間づくり分担金の交付が受けられ、世界遺産登録へ向けた環境整備に充てることで地域の負担軽減につながった。これは全国の重要文化的景観選定地自治体が参考にしている。世界遺産に求められる法的保護根拠など完全性（インテグリティ）は文化財保護法の重要文化的景観以外に、景観法・屋外広告物法や自然公園法による雲仙天草国立公園の一部として、さらに漁港漁場整備法の適用で港湾部の現状変更が制限され、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律により集落後背山斜面の樹木伐採が禁じられることで景観の保護につなげる珍しい応用も試みられ、都市計画法の第一種低層住居専用地域も視野に入れている。熊本地震 (2016年)をうけ、町並景観を守るための耐震工事の検討と、鎌倉の世界遺産登録事前調査でイコモスから津波対策への甘さの指摘があり天草でも江戸時代の島原大変肥後迷惑のように津波が襲った歴史もあるので、地域での防災への自発的取り組みが始まった。