1956年（昭和31年）に新市町村建設促進法が施行された際、稲葉郡のうち旧・各務郡を中心とした地域（那加町、蘇原町、鵜沼町、稲羽町、芥見村）の4町1村で合併し市制施行が計画されたという。しかし、芥見村は名鉄美濃町線、長良川、県道（後の国道156号）により岐阜市との繋がりが強いこともあったため、岐阜市への編入を選択することとなり、実現に至らなかった。
市章のマークは各務原市の「各」の字を模式化したものだが、4つの菱形が市発足当時の旧構成町（旧那加町、蘇原町、鵜沼町、稲羽町）の4町を表し、4町が緊密に協力し合い、市の発展に繋げていくという願いを込めて制定された。
地名の由来は、古代に鏡作部（かがみつくりべ、銅鏡などの鏡を作る特殊技能集団）がいたことからと言い伝えられている。（『各務村史』）また、別の説では、各務地域のほぼ中央にある村国真墨田神社に鏡作部の祖神である天糠戸命（伊斯許理度売命の父神）が祀られているからとも言われている。いずれにしても、鏡が「かかみ・かかむ」から「各務」となったと言うことである。律令の時代には、「各牟」（この場合は発音は、かかむ）とも書いた。
市発足から50年以上を経た現在でも、難読市名であると同時に、この地の表記・発音は一貫していない。市名としては各務原・かかみがはらを採用し、各務原市はこの表記・発音を使用してほしいと公共機関・市内企業・市内進出の企業に要請しており、名鉄は各務原線の発音をそれまでの各務原・かがみはらから変更してこれに準じたが、JR高山線は現在も各務ヶ原・かがみがはらを使用しており、岐阜県立各務原高校は各務原・かかみはらとする（これには諸説があり、校歌を作詞した土岐善麿が地名を勘違いしたため、今さら校歌を変更することも出来ず、校名を変更していないともいわれている）など、公共機関ですら一貫していない。各務原市民や近隣市町の住民の間でもかかみはら、かがみはら、かかみがはら、かがみがはら、の呼称が使われており、一貫性は無い。なお、一番多い呼称はかがみはらである。この他一時期10代を中心にみっぱらという呼称が流行したことがある。
同市に位置する航空自衛隊岐阜基地は、1917年（大正6年）に各務原陸軍飛行場として開設されて以来、現存する飛行場としては国内最古の歴史を誇る（国内最古飛行場は1911年（明治44年）4月1日開設の所沢陸軍飛行場であるが戦後に飛行場機能は喪失）。航空自衛隊に配備される新型機や航空機に関連する装備の試験等を行う飛行開発実験団を擁していることから、日本一早く最新鋭機が飛行しているところを見られる。毎年秋頃に開催される航空祭では異機種混成編隊と呼ばれる全国の航空祭でも珍しいフライト形態を眺めることができる。基地内に防衛省近畿中部防衛局東海防衛支局岐阜防衛事務所と防衛装備庁岐阜試験場が所在。また、基地と隣接して川崎重工業航空宇宙カンパニー岐阜工場と陸上自衛隊守山駐屯地の分屯地である岐阜分屯地が所在する。各務原陸軍飛行場はアメリカ軍の空襲を受けている（各務原空襲）。岐阜県で焼夷弾ではない大型爆弾（1t爆弾）を使用した空襲を受けたのは、ここのみである。
かつては岐阜大学の工学部・農学部と付属農場があったが、工学部は1981年、農学部は1982年に岐阜市柳戸に移転した。跡地は各務原市民公園になっている。
1987年3月に清水建設・技術研究所で世界で初めて実現された。それ以前に、シカゴのIBMでMITのトーマス・アレンらが、個室オフィスをオープンにして座席を共用するnon-territorial officeを実験的に実現したが、フリーアドレスの言葉とともに、オープンオフィスで座席を共用するスタイルは日本生まれである。机と椅子が用意されたカフェスタイルの部屋に、社員が携帯電話や無線IP電話、無線LAN、ノートパソコンを持って、空いている机で仕事をする。書類などは全て、個人用のキャビネット、あるいは部署の共用キャビネットに保管し、個人専用の空間は設けないのが特徴である。筆記具などの個人用の道具はキャスター付きのワゴンやトートバッグなどに保管し、適宜移動して使用する。個人が机を持たないために個人の持ち物が大幅に削減できるという。当初のコンセプトは、日本のオフィスの一人あたり面積が欧米に比べて極端に狭いために、せめて実質使える一人あたり面積を欧米並みにするためにとの、苦肉の策であった。従って、当初の目的は、不在者の席を在席者が使うことで、そのときに使える机上面積を増やそうという試みであった。つまり、在席率が50％であれば、実質の机上面積は2倍になるというわけである。しかし、逆にフリーアドレスのコスト削減効果に着目し取り組む企業も多い。この場合、在席率が50％であれば、オフィス面積は2分の1で済むことになり、したがって賃料も2分の1となる。他方、単に面積とコストのみに着目するのみならず、オフィスのモデルチェンジを通じて社員の働き方の改革を目指す動きもあり、近年はこちらに注目が集まっている。具体的な例としては、紙の書類を削減し電子化することによる情報共有推進、席を固定されない事による部門を超えたコミュニケーションの促進、社外からアクセス可能な各種システム導入によって帰社を不要とした移動時間の削減・効果的活用、などが挙げられる。その会社が実現したい働き方、導入時期（技術）、業種などによって、同じフリーアドレスと言っても各社で様相は異なっている。