戦後日本に見られる特徴的な精神病理学的な現象は、1987年に小此木啓吾が提示するところによれば、(1)児童生徒の登校拒否および大学生の無気力症および社会人の出勤恐怖症、(2)思春期から青年期の女子の欲動障害、(3)昭和一桁・10年世代の男性の心の危機、(4)中高年女性の空巣症候群の4つである。これらの現象は、戦後、守るべき社会規範が内在しなくなったことが背景・原因と考えられている。戦後日本の教育原理において、価値観を社会が押しつけることは好ましくない、価値・判断は自由な環境の下で自主的に選び取っていくものだ、個人の感情や欲望や主張をまず尊重しよう、とされたことによって、規範・義務・美学といった超自我が内在しなくなるという現象が起こり、その結果として現れた症状と考えられている。。1つめは、集団や組織、思想や価値観など、自分を超えたものに同一化し、○○としての自分を生きる、○○としての義務と責任を全うして生きるのではなく、「いかなる同一化も拒否し、自分はあくまで自分であるという自意識」で生きる「モラトリアム人間（小此木啓吾の言葉）」が生んだものだという。2つめは、自分の衝動や欲望をコントロールして表現する価値規範が内在しなくなることにより、良いとき悪いとき、自身の愛憎に振り回されずに安定した表現を続けることが困難というもので、境界パーソナリティ障害という現象である。男性にも女性にもみられるが、思春期から青年期の女性に顕著である。この境界パーソナリティ障害は戦後アメリカでも増えていて、こちらはキリスト教道徳が弱まったことが原因と考えられている。3つめは、敗戦を挟んで少年時代に理想の対象（軍国日本）の崩壊と幻滅、理想の再構築（戦後民主主義）を経験し、その変化によって国家や家族への同一化ではなく企業にアイデンティティーを持って生きてきた昭和一桁・10年世代の男性が、高度成長から安定成長期に移る経済社会の変化、自身が55歳の定年に近づく一方で日本人の寿命が延びる現実にあたり、第二の人生を始めるにあたって、心の危機を生じるというもので、うつ病、心身症、ストレス反応などが現れる。4つめは、家庭を中心とする戦前の教育も受け、戦後民主主義の男女同権の意識も併せ持っている昭和一桁・10年世代の家庭を守ってきた女性が、子供が独立していったときに、人生の空白を感じるというもので、うつ病の発症、アルコール依存などが現れる。小此木啓吾は、自分を超えた価値観をどうにかして新しく見つけなければならないと危機感を提起する一方で、アイディンティティーを持たない生き方は、比較文化論的には、日本の文化のなかには伝統的にあり続けてきたものであると思われるとして、「ソフトな自我」という言葉で、その場その場に適応していく生き方も1つの道・在り方ではないか、と1987年出版の本のなかで考察している。
3月7日、コンテンツ文化研究会は、中野区内で吉田康一郎都議会議員、西沢圭太都議会議員を招いて集会を開催した。3月10日、同人誌即売会の主催者で作る全国同人誌即売会連絡会が声明を発表した。3月12日、日本出版労働組合連合会が東京都の青少年健全育成条例の改訂に反対する要請の実施を発表した。3月13日、京都精華大学が、より慎重かつ開かれた議論の場を求める声明を発表した。同日、インターネットユーザー協会が「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案についての意見書を発表した。3月15日、民主党総務部会に、Google、DeNA、藤川大祐千葉大学教授、コンテンツ文化研究会が意見表明のために招聘される。コンテンツ文化研究会はこの機会を藤本由香里、里中満智子、永井豪、ちばてつや、竹宮惠子、呉智英、宮台真司、森川嘉一郎、日本雑誌協会、日本書籍出版協会などに提供した。同日、東京都議会内で藤本由香里（明治大学准教授）、森川嘉一郎（明治大学准教授）、ちばてつや、永井豪、竹宮惠子、里中満智子、山口貴士（弁護士）、日本マンガ学会会長である呉智英（評論家）ら漫画家や弁護士など専門家らが改正案に反対する記者会見を行った。彼らのリストには、藤子不二雄Aやさいとう・たかを、萩尾望都、西岸良平らも名前を連ねている。その後に続けてコンテンツ文化研究会の協力の下、都議会議事堂内の会議室において緊急集会『東京都による青少年健全育成条例改正案と「非実在青少年」規制を考える。』（「東京都青少年健全育成条例改正を考える会」の結成集会を兼ねる）が開催された。この集会には定員100人のところ300人以上が参加し、また保坂展人（社民党）や複数の都議会議員（民主党や無所属）ら政治家も集会に加わった。藤本は、自身のTwitterで、この会見についてのマスコミの偏向報道についての指摘もしている。集会中には、『太陽の季節』など、かつて石原慎太郎が執筆した小説の内容に性表現が多用されていることを皮肉る発言もあったという。同日、IT企業が参加するネットビジネスイノベーション研究コンソーシアムも、改正案が「保護者の監護権に対し東京都が介入するもの」であり、「ウェブサイト運営等への萎縮効果を与えるものである」として、反対意見を表明した。「行動する保守」系の市民団体である日本を護る市民の会（日護会）が、人権侵害救済法案と併せて青少年健全育成条例改正の反対を表明する街宣活動を行い、都議会議員に陳情書を提出した。3月17日、永田町で行なわれた日護会の街宣活動には、西村幸祐も参加した。18日に日護会が都庁前で行なった街宣活動には、瀬戸弘幸も参加した。社会学者の宮台真司は、「東京都青少年健全育成条例改正についての意見書」を発表し、「実在青少年に比して、非実在青少年に関わる視覚表現は年齢判断の恣意性が極度に高まる」ため、「非実在青少年を登場させる表現についての表現規制は極めて危険なものだと言わねばならない」と述べた。3月17日付で、日本図書館協会が、「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」についての要請を公表した。同日、日本雑誌協会など出版関係4団体で作る出版倫理協議会は、「当局による恣意的な判断によって、著作者や発行者への検閲や弾圧につながる恐れがある。区分陳列や対面販売などの業界の自主規制をないがしろにしている」などとして改正案に反対する緊急声明を発表した。太田出版も、独自に920名分の作家の反対署名を集めた。3月18日付で、日本ペンクラブ（会長・阿刀田高）は、声明「東京都青少年条例改定による表現規制強化に反対する」を発表した。「『非実在青少年』といった恣意的な判断の余地がある造語によって、表現行為が規制すること」は好ましくないとし、インターネットの規制についても「活発な議論を通した上での合理的なコンセンサスが得られているとは、到底言えない」とした上で、「なぜいま表現規制を強化しなければならないのか、納得のいく説明もないままの今回の条例改定について強く反対する」と表明した。産経新聞は3月23日、教室での少女強姦や恋愛と称して近親相姦を描写するなどの著しく反社会的な性表現を18歳未満の目に届かなくする規制を「表現の自由」を持ち出して批判するのは論点のすり替えではないのかとし、反対論に誤解や曲解が目立つ、とする社説を掲載した。