わずか1年足らずの間に米中の外交は和解不可能な紛争から大統領の訪問準備のために大統領特使が北京を訪問するまでに進展した。しかしガラス張りにすると、特使派遣は米政府内での複雑な決済手続きが必要で、また利害が絡む他国からの協議要請を招き、そのことで中国との関係改善の展望を台無しにしてしまう恐れがあった。これは政権内部に対しても同じでニクソン政権では、ロジャーズ国務長官でさえキッシンジャー極秘訪中は知らされておらず、国務省は全く蚊帳の外であった。ニクソン大統領はアイゼンハウアー政権下で副大統領として8年間の外交経験を積み(副大統領時代に訪ソした時にフルシチョフとの台所論争は有名である)、かつ反共主義者の立場でありながら意外に柔軟で現実的な外交感覚を持っていた。そのニクソンが政権につくと同時に外交問題のエキスパートとして選んだのが、共和党内の政敵であったロックフェラーの外交顧問をしていた当時ハーバード大学教授のキッシンジャーで、これは意外な人事と言われた。キッシンジャーはいわゆる力の均衡論者で、イデオロギー的な外交を嫌い冷徹なまで国家間の力が均衡に保つことに腐心し、また国務省などの専門の外交官を嫌い、徹底した秘密保持と個人的なルートを重んじるタイプであった。脱イデオロギー的な地政学、バランスオブパワーという考え方は当時は国民も外交官もなじみがなく、アメリカ外交の主流を占める考え方ではなかった。ニクソンもキッシジャーもグローバルな力関係の全体像を把握する能力には優れていた。キッシンジャーは中国の姿勢について専門家が間違っていること、特に中国がソ連の脅威を最大の関心事としていること、中国が米国にアジアに留まってもらいたいと必死に望んでいたことを彼らは見抜けなかったと指摘して、ベトナム戦争の処理と合わせてアメリカの力を誇示して国際外交の場でアメリカの主導権を確保するための政策として、米ソ中の三極構造を視野に米中の関係正常化に動くことは、ニクソンにとってもキッシジャーにとっても至極当然のことであった。
この頃には、アメリカ政府内でも周知の事実になりつつあり、キッシンジャーは機密保持に苦心するようになった。ワルシャワでの会談が再開されて秘密裏の交渉が重ねられるごとに、毛沢東と周恩来は党の極左派(親ソ派)、反米派を説得しなければならず、ニクソンとキッシンジャーは親ソ派、親台湾派、右派の反対に配慮しなければならなかった。そんな中で5月10日に周恩来宛てにニクソン招待を受諾することと、その前に準備のため特使(キッシンジャー補佐官)を極秘に派遣することを伝えた。一方周恩来は毛沢東と連携して5月26日に党政治局会議を開き、政治局のために「中米会談に関する報告」を起草し、29日に採択されて毛沢東と林彪に報告して裁可を受けた。その後5月29日に親書を再度送り「毛沢東を代表して正式にニクソン訪中を招請してキッシンジャーが秘密裏に中国を訪問して必要な各種準備作業を行うことを歓迎する」旨の返事が6月2日に届いた。キッシンジャーはこの時に林彪の名前がこの連絡から無くなっていたことを殆ど注意を払わなかった。71年6月3日の公式行事(ルーマニア代表団との接遇)以降、林彪の姿は見えなくなった。
そして3月に入ってから、翌月に日本の名古屋で開催される世界卓球選手権大会に中華人民共和国から選手を派遣するかどうかで、国内で論議されていたが周恩来は参加することで結論を出して、文化大革命が始まって以来久しぶりに中国選手団が大会に出場した。その時にアメリカの卓球選手団が自ら中華人民共和国を訪問したいと提案があり、中華人民共和国の代表団も本国に連絡して結論を待つこととなった。これに対して外交部が消極的な姿勢で断る方向で検討していたが、毛沢東が最終的に受け入れる結論を出して、アメリカの卓球選手団を大会後に中国側が招待するといういわゆる「ピンポン外交」が展開された。これがアメリカ側のメッセージに対する回答であった。そして4月21日付けの正式な親書がパキスタン経由でホワイトハウスに届き、周恩来から特使の受け入れについて了解する旨の表明であった。その特使についてはキッシンジャー補佐官かロジャーズ国務長官、あるいは大統領本人をという内容で、関係回復の条件として台湾からの米軍撤退のみ言及して台湾復帰には言及していなかった。
ほとんどのストリート新聞における販売はホームレスの販売人に希望小売価格の数割（通常10%から半額の間）で新聞を売り、その後販売人が路上で新聞を希望小売価格で売った上で販売人はその時の売り上げを全て得られる仕組みになっている。販売で稼ぐ所得は「自分の足で這い上がる」ためのものとされる。販売人が最初に新聞を購入し販売でお金を稼ぐ仕組みにしている理由は販売人自身が金融に関するスキルを身につけるためである。ほとんどの新聞の販売人はバッジやメッセンジャーバッグを身分証明のために装着している。新聞の多くが販売人に対して行動規範に署名すること、あるいは「振る舞いを正しく保つ」ことを求めるとされている。アメリカ合衆国やイギリスにおけるほとんどのストリート新聞販売人はホームレスだが、それ以外の国の（特にヨーロッパ）の新聞のいくつかは主に難民によって販売されている。販売人全員がホームレスというわけではなく、安定した住居はあるもののストリート新聞販売以外の仕事を見つけることができない人や、ホームレスから出発したがストリート新聞販売の売上で住む家を見つけることが出来た人もいる。通常、主なアメリカ合衆国のストリート新聞ではホームレスや貧困であることを証明する必要もなければ、安定的に住める家を見つけたら販売人を辞めなければならないわけでもない。アメリカ合衆国では2008年より従来の販売人の主流を形成していた「慢性的なホームレス」と異なるホームレスなって間もないもしくは一時的な経済的困難で新たに生活できなくなったとされる販売人が増えるようになっている。このような販売人はまともな教育を受けていて幅広い実務経験も持っているが、2008年の金融危機によって職を失った人が多い。ストリート新聞は様々な方法で創刊されている。例えばストリート・センス紙はプロフェッショナルなベンチャーである他紙と異なりホームレスや過去にホームレスだった人達によって創刊された。多数、特にアメリカ合衆国では地元政府やチャリティによる援助を受けたり、国際ストリートペーパーネットワーク、北米路上新聞協会といった業界団体が新規ストリート新聞にワークショップや支援を提供している。多くはボトムアップ型で製作し、ボランティアやメディア業界のニューカマーを通じて始め、段階的に専門職が参加することで拡大を図っている。ほとんどの新聞は活動資金の多くを販売、寄付、政府による補助金で賄っているが、地元企業からの広告費で賄っている場合もある。しかし、新聞社や支援者間で広告を容認するかで論争となっており、広告は新聞にとって必要とする主張もあれば広告の多くが貧困層と共にある新聞には不適切だという主張もある。ストリート新聞の特定ビジネスモデルは広範にわたっており、ホームレスのエンパワーメントにおいて高い価値に位置する販売人マネジメントによる新聞から高度に専門化された内容、週刊として商業ベースに乗せるものにまで至っている。いくつかの新聞（特にヨーロッパ）では他紙が既存の組織やプロジェクトの一部として経営されてることとは一線を画する形で自主的なビジネスとして経営されている。大きい成功を収めている新聞としてイギリスが拠点のビッグイシューは2001年に1週間で約30万部売り上げ、2000万ドル以上相当の利益を挙げている。しかし、多くの新聞は月わずか3,000部程度の売り上げで利益も辛うじてという状況である。