1963年3月　東京大学法学部第2類（公法コース）卒業。1996年1月9日〜1997年7月1日　文部事務次官。1997年7月2日〜2005年9月1日　放送大学学園理事長。2005年9月2日〜　放送大学教育振興会理事長。2005年9月2日〜　放送大学教育振興会会長。2005年9月2日〜　日本視聴覚教育協会会長。2007年 秋の叙勲において瑞宝重光章を受章
日本の官僚、文部省及び文部科学省のドンとして事務次官、放送大学理事長、放送大学教育振興会会長として20年以上君臨する数少ないキャリアの首領の一人。
常緑キリンソウは一年中緑を保つように環境保全・都市緑化に適した改良品種で、種苗法における登録品種として「常緑キリンソウ」・トットリフジタ1号（品種番号第15866号）及びトットリフジタ2号（品種番号第15867号）があり、株式会社フジタ（商号）によって開発・登録が行われた。トットリフジタ1号及び2号は、他のキリンソウに比べ花が咲きにくい傾向を示す。現在、国内で常緑キリンソウとして公式に農林水産省に認められ品種登録されている物は、トットリフジタ1号及び2号のみ。「種苗法」に基づいて登録、保護されている品種のため、無断増殖することは禁じられており、違反すると厳しい罰則規定が適用される。知らないうちに侵害品を取り扱ってしまった場合においても、過失がなかったことを立証しない限り、その過失責任を問われるが、侵害品とは知らずに購入する行為は育成者権の侵害にはならない。しかし、購入後の利用行為（増殖・販売等）については侵害の対象となる。常緑キリンソウの購入は、正規品取扱店からの購入のみとなる。現在日本における植物のDNA分析（DNA分析で品種識別が可能な物は米やイチゴなどの限られた植物のみ）による品種識別の開発状況は、農林水産省本種登録ホームページに掲載されており、キリンソウについては、参考資料13：DNA品種識別マニュアル_キリンソウとして掲載されており、ＤＮＡ分析が可能となっている。鳥取県岩美郡岩美町の株式会社フジタ　パラダイスパーク（屋号）の『常緑キリンソウ　緑の夢袋』（FTMバッグ）が、2009年に鳥取県発明くふう展の発明協会会長奨励賞を受賞した。同社は、常緑キリンソウ普及協会及び常緑キリンソウ緑化協会を設立し、緑化の普及活動、緑化技術の研究と緑化工事を行っている。2015年1月25日に種苗法違反の罪で逮捕された兵庫県の屋上緑化メーカーが、同年２月15日に起訴。同年7月6日、植物を生産していた農場経営者に対し種苗法違反の罪で、懲役1年2か月、執行猶予3年の有罪判決（確定）。種苗法違反罪に問われた屋上緑化メーカーと社長に対し、2018年1月24日、鳥取地方裁判所（事件番号・事件名：平成２７年（わ）第７号・種苗法違反）において懲役1年6か月、執行猶予4年、会社に罰金200万円が言い渡された。
妙高型重巡洋艦はワシントン海軍軍縮条約に基づき建造された10,000トン級重巡洋艦であり、青葉型重巡洋艦の発展型といえる艦型であった。設計の主たる物は平賀譲造船官の手による。前々級の古鷹型重巡洋艦が米7000トン級オマハ級軽巡洋艦（15.2cm砲12門）との戦力比を埋める為に設計されたのに対し、本妙高型では事情が異なる。当初は八八艦隊計画案における20cm砲10門7200トン巡洋艦として計画されていた。ところがワシントン条約が締結されるにともない、基準排水量制限10,000トン内で最大の攻撃力と防御力を併せ持つ有力な艦が要望されるようになる。計画は変更された。軍令部案では20cm砲8門・61センチ魚雷八門で35.5ノットの要求であったが、魚雷兵装の坑堪性への危惧から平賀は魚雷全廃の代わりに主砲10門艦への試案が提出された。大正12年(1923年)、これが容れられ、補充艦艇製造費で大正13〜14年度に4隻が建造される事となった。当初は魚雷発射管を装備していなかった。魚雷発射管は必須の装備と考えた軍令部は設計変更を要求したが、平賀は魚雷発射管は不要との考えを頑として譲らなかった。その後、妙高型は当初の平賀設計案が認可されることとなった。ところが軍令部は平賀が欧州視察に赴いた不在を狙って藤本喜久雄造船官に妙高型の改設計を命じ、本型に魚雷発射管が装備されることとなった。そして本型は「クラスA（大巡、甲巡・軍縮条約において規定された巡洋艦のうち8インチ砲を搭載するもの）妙高型巡洋艦」として完成した。軍令部の強い要望（2艦隊旗艦として駆逐艦と共に突撃させる為には雷装は不可欠との想定）を受けて藤本により雷装が復活したものの、魚雷の強度上の問題から、魚雷発射管は艦内・中甲板に61cm三連装魚雷発射管を固定装備で片舷2基ずつ計4基とされた。これにより居住区画が不足するなど、設計は錯綜した。更に艦橋構造は不足した居住区を増設したために青葉型よりも大型化した。雷装の追加で200トン、追加の兵員室など設計外重量の追加で900トン増加など、これら要因により予定の排水量より1割弱（980トン）重くなった。結果、条約制限を超過してしまった。この種の事例は日本では珍しくなかった。