1976年、ミルドレッド・ノーブル（オジブワ族）らによって、マサチューセッツ州ボストンの「インディアン･センター」（インディアンの互助組織）として設立された。開設以来、市内のハンチントン通りジャマイカ・プレーンに事務所を構えている。1989年6月16日に経営破綻した「ボストン・インディアン会議」（BIC）に代わって、1991年6月に正式に非営利団体として再編された。会員資格はアメリカインディアンにのみ与えられる。同団体が掲げる目標は以下のとおりである。北米インディアン・ボストン・センター」（NAICOB）の使命は、北米のインディアン共同体のために、より大きな自決、社会経済的自給、霊的強化、異文化間の相互理解、権利拡大を促進することであり、北米のインディアン共同体の健康、職業訓練、教育、住宅、及びこれらに関連したプログラムと社会福祉事業を提供することによって、その生活改善を援助することです。
労働安全衛生法は、鉱山における保安については、労働災害防止計画に関する規定しか適用されず、代わりに鉱山保安法の適用を受け、経済産業省産業保安監督部が監督を行っている。ただし、鉱山事業においても、鉱山における保安以外の安全及び衛生については、（その他の適用除外がないかぎり）労働安全衛生法は全面適用となる。
船員については、労働基準法の大部分及び労働安全衛生法の適用が除外されており、適用除外となった部分については船員法により別途労働基準が定められている。船員法は、船舶所有者、船長、海員等の身分を定義しており、労働基準法等と比較すると、船舶所有者は事業主、船長は指揮命令を行う者、海員が労働者に概ね相当すると言える。船員法は、船上における労使の秩序に関して、船長による海員の懲戒権を定める等、労働基準法等に比して厳しく具体的な規定を設けている。
地方公務員については、労働基準関係法の大部分について適用されるが、一般職で情報通信業、教育研究業及び官公署の事業に従事する職員ついては、人事委員会等（人事委員会を置かない地方公共団体においては、当該地方公共団体の長）が労働基準監督機関の役割を担っている。なお、義務教育諸学校の教育職員である地方公務員については割増賃金に関する規定の適用が除外されている。
一般職の国家公務員については、労働基準関係法令の適用は全面的に除外され、その代わりに国家公務員法、国家公務員の給与に関する法律、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律等により別途労働基準が定められている。特別職の国家公務員のうち裁判所職員、国会議員、防衛省職員についても、労働基準法等は全面的に適用が除外され、別途労働基準が定められている。
家事使用人とは、雇い主の家の家族の指揮命令のもとで家事一般に従事する者がこれに当たるが、個人家庭における家事を事業として請け負う者に雇われて、当該事業の指揮命令下で家事を行う者は家事使用人に該当しない。家事使用人は、労働基準法についてはその適用から除外されており、また、最低賃金法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、労働安全衛生法及び賃金の支払の確保等に関する法律については「労働者」の定義から除外されている。他方、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律、公益通報者保護法及び労働契約法については適用される。
同居の親族は、労働基準法及び労働契約法についてはその適用から除外されており、また、最低賃金法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、労働安全衛生法及び賃金の支払の確保等に関する法律については「労働者」の定義から除外されている。他方、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律及び公益通報者保護法については適用される。なお、家内労働法において定義される「補助者」（家内労働者の同居の親族であって、当該家内労働者の従事する業務を補助する者）は、家内労働法の保護を受ける。
消防総監表彰は、東京消防庁に勤務する消防吏員、並びに特別区の消防団員及び職団員の家族、そして東京都内の災害においてその鎮圧と予防に功績・善行のあった市民を表彰している。消防総監表彰の場合、消防吏員・消防団員に対する消防総監表彰は功績表彰と優良表彰の二等があり、功績に応じてこれを授与している。吏員及び消防団員に対する表彰の場合、特別表彰においては、防災功労章、精勤功労章又は特別功労章が授与される。功績表彰には功績章が優良表彰には優良章が授与される。また、特別区消防団員がこれら消防総監表彰を受彰した場合、功績表彰は第3号表彰歴章を、優良表彰は第9号表彰歴章を佩用することができる。なお、優良表彰を複数回受賞した場合、第9号歴章にクリスタルのダイヤ型を入れたものを佩用することができる。消防職団員の家族を含む市民に対する総監表彰は、感謝状を持って行われている。消防吏員に対する消防総監賞については、普通賞の他、精勤賞、勤続賞、善行賞、機器考案賞がある。部外者に対する消防総監賞については、特に功労ある場合、消防協力章または消防行政特別協力章が贈呈される。厳密には消防総監表彰と消防総監賞は区別されるが、概ね総監表彰は総監賞と略称・通称する場合も多い。なお、消防総監の階級が東京都にのみ存在することから、一連の消防総監表彰は東京都特有の表彰であり他にはない。ただ、消防総監もその他の消防本部の消防長も階級の相違を別にすれば同じであるため、ひとしく消防長からの表彰は全国各地にあるといってよい。但し、消防総監表彰が東京都の表彰の一種であるのに対して、他の道府県は市町村ごとに消防本部が置かれているため、消防長の表彰は市町村における表彰のひとつとして位置づけられる。なお、東京都以外の道府県では道府県知事に準ずる防災担当幹部（防災対策監、防災監）からの表彰があり、東京都以外の道府県ではこれが事実上、消防総監表彰に相当する。