モザッファロッディーンがイランの国政に参画するころには、イラン自体が財政危機に直面していた。国庫の歳入を支出のほうがはるかに上回っていた。一方で、ガージャール朝がこれまでに積み上げてきた負債はイギリスとロシア両国に起因しているものも多かったが、モザッファロッディーンは再びロシアに借款を申し出ることとなった。タバコ・ボイコット運動以降、イラン国内で政治的関心が高まっていたが、1901年にイランのマスジェデ・ソレイマーンで石油が発見されると、ウィリアム・ダーシーに与えられた60年間のダーシー利権を巡って再び関心が高まる結果を招いた。1907年の英露協商で両国間でイランの勢力範囲が定められた。ダーシー利権に基づいて1908年にはアングロ・ペルシャン石油会社(APOC)が設立された。イランにとって、1904年は悪夢の年として記録された。全国的な不作やコレラの流行、日露戦争を起因とするインフレーションの発生が挙げられる。その対策は、関税収入が減収したことによりそれを補完するための増税と無為無策であった。翌年、日本がロシアに勝利すると、経済闘争は深刻化し、年末には、テヘラン市長の更迭、大宰相アリー・アスガル・ハーンの罷免、司法改革とシャリーアの実施を求める声がテヘランで上がった。1904年1月24日に大宰相アリー・アスガル・ハーンは辞任した。
ナーセロッディーン・シャーの子供として生まれたモザッファロッディーンは、父やその祖父アッバース・ミールザーがそうであったように、1861年にアゼルバイジャン総督として赴任した。アゼルバイジャンでの35年間の生活は、快楽を追い求めていたものであり、父ナーセロッディーンとの関係は時折、緊張関係にあった。また、国政にほとんど参与することがなかったため、1896年5月1日に、父ナーセロッディーンが暗殺され、大宰相ミールザー・アリー・アスガル・ハーンの助力のもとでシャーに即位したが、11月にアターバケ・アアザムが辞任、新しい大宰相یوسف خان مستشارالدولهが就任したが国政の準備がほとんどできていなかった為、1898年6月1日にアリー・アスガル・ハーンが復帰した。モザッファロッディーンは、父がヨーロッパを訪れたのと同様に、3回、ヨーロッパを訪問している。最初の訪問で訪れたパリで、「映写機」を紹介されたモザッファロッディーンは、銀幕のとりこになってしまい、自らの写真技師に映画の撮影方法を習得するようにと命令した。このことがイランの映画の始まりとされている。
2回の国民投票とも、国内の野党勢力及び国際的な選挙監視団体から透明性に欠けるとして厳しい批判を浴びている。1996年の国民投票では、野党民主化勢力は投票のボイコットを決め、その選挙では投票所に政府側の支持を訴える広告が貼られているなどの問題があったことが指摘されている。野党勢力は、1996年の最高ソビエト解散が、最後の民主主義的議会を失わせ、ルカシェンコの意のままになる議会を生み出すことになったと主張している。1999年、国際連合の裁判官及び弁護士の独立性に関する特別報告者は、ベラルーシを訪問後、法律、指令と憲法との不整合性を指摘している。
会員は特許購入のためにそれぞれ委託費を拠出し、基金への預託を行う。各会員の預託基金は彼らが興味を持つ特許のみを購入するのに利用される。購入会員にはのちに特許がライセンスされる。ある期間経過したのち、特許は売却されるか贈与される。これはいわゆる特許のキャッチュ・アンド・リリース（catch and release）戦略と呼ばれる手法である。ただしASTは法的手続には関与しない。どの特許を買い取るかなど特許買取の意思決定が主要な段階に差し掛かると、ASTは末端会員も含め全会員に対して、入札する権利を与える。場合によっては、個々の会員が個別の入札1件1件毎に資金の入札額を上げるか否かを決定する。ASTの事務局は入札額の集計や入札の取りまとめを受け持つ。別の特許収集団体RPX CorporationはASTの事務作業と比べ次の点で全く異なる。RPXが関連する特許売買取引において、特許の売買を行うのはRPXのいずれか会員1社でも複数会員の共同体でもなく、RPX自身の取引チームである。そして専従チームは、場合によっては数100万ドルにも達する買取資金を最善の方法で配するための絶対的な権限を有する。多くの企業を代表するRPXの役員会で多数の支持がある場合は、概ねRPXは複数の企業に渡って影響を与える特許の買収を試みる。興味深いことではあるが、これら基本的なプロセスの違いについて、少なくとも理論上は、ASTのプロセスが、売買市場において無競争状態となるよう、潜在的に賢明な手段を確立しているといえる（各会員企業に数百名、全て合わせると2,000名ほどの熟練したエンジニアを抱えているといわれるASTの会員が20かその程度あることも考慮して）。ASTの会員企業が構成する技術専門家の分散的なつながりは、実にすばらしい知識基盤を提供しているといえるが、しかしながら、実際問題として、ASTの会員企業が皆、例えば、時期を逃さずに一貫した特許評価の堅牢な内部的手法の確立に成功するなどといった課題のために、必要なリソースをもっぱら提供するとは限らないという主張がなされる。この主張はおそらく公平であろう。そして、しばしばそうであるが、「時間に限りがある」（Time is of the essence）ならば、RPXの一元的な決定プロセスはおそらく都合が良い。OINのCEO、キース・バーゲルトも同様のことを述べており、OINも含め三者の会員モデルはそれぞれ異なっており、またOINとASTは委託型の非営利団体（非営利企業）であるのに対し、RPXは営利型企業である点にサービス内容を手始めとして大きな違いが生じていると述べている。