アレクサンドル・デュマ・ペール原作、NHK・NHKエンタープライズ製作、アニメーション製作は日本の学研と韓国のKORAD（ヘテの広告代理店）。アニメーションの実制作はスタジオぎゃろっぷが請け負った。1987年10月9日から1989年2月17日までNHK総合・衛星第2で全52話が放送されたが、放送中にソウルオリンピックなどの中継などと重なるなどで放送間隔が空き、終了するまでに1年半の月日がかかった。1988年度第13回文化庁こども向けテレビ用優秀映画受賞作品に選ばれた。低年齢層を対象とした作品であるため、アニメ版オリジナルの設定も多い。最も大きな違いは三銃士の一人アラミスが恋人の他殺死をきっかけに男装した女性であり、かつ悪役には転じない点である。それ以外にも、原作では「宿屋の奥さん」でダルタニャンとは不倫関係だったコンスタンスが「仕立て屋の娘」に変えられている、ポルトスに金に困った時に泣きつくマダムの愛人がいない（以上2点は倫理上の問題もあるのだが）、モデルは実在するが原作には出てこない「はだしのジャン」が登場する、馬のロシナンテが売り飛ばされない、ミレディーやコンスタンスの生死、ボナシューの人物描写、ラ・ロシェル包囲戦の件が省略されるなど、原作と異なる点が数多く挙げられる。物語後半は『ダルタニャン物語』の終盤から持ち込まれたストーリーとなり、悪役は鉄仮面で、アラミスによる仇討ちも絡めた展開となった。また、最終決戦の舞台は原作でポルトスの死地となったベル・イール要塞だが、結局主役陣は誰ひとり死ぬことなく、完全なハッピーエンドで閉幕する。製作元の学研が発行するアニメ雑誌『アニメディア』の1988年3月号・5月号表紙、巻頭特集を飾り、1988年夏には『別冊アニメディア アニメ三銃士 PART1』も刊行された。学研以外のアニメ誌では徳間書店『アニメージュ』で1988年3月号の表紙・メイン特集を飾り、『アニメディア』同様、付録・ポスターが掲載される号も複数あった。学研の『○年の学習』では漫画が連載されていた。なお、学研とともにアニメ製作をしたKORADは韓国の製作会社であり、本作の動画以降は韓国との共同製作である。放映前の1987年3月24日に、第108回通常国会衆議院逓信委員会のNHKの運営に関する審議で、佐藤祐弘議員は『三銃士』との仮タイトルをあげ、本作を韓国と共同制作する理由を質した。さらに、一般週刊誌の『週刊新潮』の1987年8月13日・20日合併号でも取り上げられるなど、本作の韓国との共同製作は話題になった。本作の成功により、『子鹿物語』以来の、毎週火曜日からスライドした形でアニメ放映復活となったNHK総合の毎週金曜日の19時30分から20時の時間帯は、この後、『青いブリンク』、『ふしぎの海のナディア』、『アニメひみつの花園』とアニメの放映が続くことになった。
ラトビア移民帰化局によると、ラトビアの人口は約230万人であるが、ラトビア国籍保有者は約180万人、外国籍保有者が3〜4万人である。そして、残りの約45〜50万人のソ連時代から帰化せずに永住してきた移民は非国籍者（無国籍）という扱いになっている。彼らは、文字通り国籍がどの国からも付与されていないため、ソ連時代のラトビア国内で出生し一度も国外へ出たことがない場合でも、帰化しない限りラトビア国籍保有者となることができず、また、他国の国籍保有の条件を満たしているわけでもない（または、生活の便宜上そうすることを希望していない）ため、いずれの国からも国民としての扱いを受けることができない。したがって、彼らは選挙権をはじめとするさまざまな市民権の行使ができない場面があり、人道的観点からラトビアにおける最も重大な政治問題のひとつとして解決が望まれている。この問題に対しては、ロシア（非国籍者の多くはロシア系住民）のみならず欧州の人権担当機関からも再三にわたり改善を促されているが、非ラトビア系住民のラトビア社会への帰化に危機感を持っているラトビア当局は、いまだに抜本的な解決策を示さない状況が続いている。一方で、ロシア系住民はビザ無し訪露が可能である。こうした状況を作り上げた歴史的事実としては、1991年ラトビアがソ連から独立を回復した際、ソ連への併合（1940年）以前の国民と、その直系子孫にのみ自動的に「ラトビア」国籍の旅券が付与された。それ以外の、ソ連時代にラトビアへ移民してきたロシア語を母国語とするロシア人に付与されなかったが、ラトビアで産まれた彼らの子供には片親の要請だけで国籍が付与されている。彼らは帰化せずに永住し続けてソ連政府が発給した旅券をそのまま使用していたが、1997年から、ラトビア政府が発給する「Alien Passport（非国籍旅券）」への切り替えが義務づけられ、「非国籍者」と定義されるようになった。ソ連時代にはロシア語の習得は義務であったが、独立後は義務ではなくなり、若い世代や地方に住むラトビア人を中心にロシア語を理解できない者も増えている。依然としてロシア語の存在は非常に大きく、映画館やテレビ放送ではラトビア語とロシア語の字幕が並列されていたり、ラトビア国内で出版・発行される新聞や雑誌であってもラトビア語版とロシア語版が存在するものも多数ある。比較すると圧倒的にロシア語版のほうが種類、量ともに豊富である。ラトビア国内で就職する場合でさえ、さほど専門性、国際性が問われない単純な職種であっても、顧客の3〜5割がロシア語話者という状況のため、ラトビア語に加えてロシア語が話せることが就職の条件となっていることも多く、普段の生活ではラトビア語しか話さないものでもロシア語を勉強する。ラトビアに進出する外国企業も、当地におけるマルチリンガル比率の高さ（基本はラトビア語・ロシア語+他言語）を当地へ進出する上でのメリットと考えており、こうした事情もロシア語が容易に影響力を失わない要因のひとつとなっている。このような状況はロシア本国はもとより、ロシア語圏と呼ばれる国・地方の者にとっては大変魅力的であり、観光客や新たなビジネスの獲得に大きく貢献している。また、西側資本もラトビアをEU内におけるロシアとの窓口として見る向きがあり、政治的・経済的にもラトビアはロシアの影響から抜け出すべきと考える者にとっては皮肉な現実となっている。これらの事実は、今でもかつての占領国の母語が自国で大いに幅を利かせていると感じるラトビア系住民にとっては脅威であり、ロシア語は独立後に勝ち取ったラトビア語の地位を脅かす存在ととらえられることも少なくない。そのため、法律により、原則として公共の場所での広告や店舗の案内・メニュー等にはラトビア語の使用が義務付けられているため、ロシア語も含めラトビア語以外の言語が公共の場所で単独で使用される例を見つけることはほとんどない。この原則は教育現場においても適用されており、公立学校はもちろん、各民族学校での授業においても、6割以上はラトビア語でなければならないとされている。しかし、監督官が臨場した時にはラトビア語で授業を行い、帰れば再び多言語を使用するといった具合に器用に使い分けされており、教育現場では必ずしも徹底されていない。2012年にはロシア語の第二公用語化の国民投票が行われ、74.8%の反対多数で否決された。当然ながら非国籍者であるロシア系住人には投票権は無く、選挙権の無い非国籍者のままとすることでロシア語の公用語法案の法制化やロシア系住民の政治勢力の拡大を阻止しているともとらえることができる。このように、ラトビア民族主義者との綱引き状態から、無国籍問題は解決せずロシア系住民との融和は進んでおらず、国が抱える大きな課題となっている。