1977年にS.M. Nazrul IslamによりRBグループの子会社として設立された。当初は家電輸入会社であったが、2006年に自ら自社ブランド生産に乗り出した。今や、冷蔵庫、テレビは韓国ブランドを抜いて国内販売シェア１位になった。 2008年には冷蔵庫とオートバイ、エアコンは2010年に商業生産を開始した。最終的には、これらのセクターで DVD プレーヤーや携帯電話、液晶テレビ、電子レンジなどの製造を開始した。二輪車もホンダなどに次いで４位に食い込む。これらの製品の輸出も2010年から始め、ミャンマーや中東、アフリカなど１７カ国を数える。2011年度の売上高は前年度比4割増の3億ドル（約300億円）だった。国内には3千店の販売網があり、「購入後半年は不具合があれば無料交換、5年間は修理無料」というアフターサービスも人気を集める。さらに早ければ2015年に乗用車の生産を開始する予定がある。
シレジア代表はFIFAに加盟していないが、ドイツ,ポーランド,チェコスロバキアの一流チーム(代表含む）で活躍した有名な選手を数多く輩出してきた。2010年にはシレジア出身の歴代の名選手で組まれた「仮想ドリームチーム」が発表された。ラファエル・シェーファー,マレク・ヤンクロフスキ,カミル・グリク,トマーシュ・ウイファルシ,ウカシュ・ピシュチェク,アダム・マトゥシュチク,リボル・シオンコ,セバスティアン・ティラワ,ルーカス・ポドルスキ,イレネウシュ・イェレン,ミロスラフ・クローゼが選出された。
1976年に島根県および木次町の誘致により、鳥取三洋電機株式会社（現：三洋テクノソリューションズ鳥取）の100％出資子会社「島根三洋工業株式会社」として設立。当初は旧木次中学校において仮操業を行っていたが、1977年初頭には木次拠点工業団地内の新工場が完成し、本格操業を開始した。事業を開始して間もない頃は卓上ステレオ、ラジカセなど主にオーディオ機器を中心とした生産を行っていたが、後にOA 機器や情報機器の分野に参入した。1985年の円高不況以降は国内企業の海外進出により売上が減少していく中で，同社は親会社の鳥取三洋電機への100％依存から脱却し、独自に海外との取引を開始した。2003年には三洋電機の100％出資子会社となり、2006年に社名を「島根三洋電機株式会社」へと変更。各種電子機器や太陽電池セルなどを中心とした事業を行っている。2017年4月1日に島根三洋電機が存続会社となる形で、パナソニックの子会社である株式会社テクノデバイスを統合し、社名を「パナソニックESソーラーシステム製造株式会社」へ変更された。
井川・ドラウトの協定案作成に公的な性格を付与したのが岩畔豪雄であった。岩畔は、日米国交調整には支那事変に通じた人材が必要、との野村大使の要請により陸軍から派遣された人物で、それまでは軍事課長の要職にあった。岩畔はウォルシュ、ドラウトの工作について、井川と事前に打ち合わせをしており、日米関係改善に取り組む腹積もりであったが、この件で陸軍首脳から密命を受けていた形跡はない。しかし、アメリカ政府は陸軍の実力者の訪米とあって、何らかの密命を帯びているものと解し、岩畔に対し好意的な対応をとった。3月20日、岩畔は井川と再会し、協定案の説明を受けたが、これに同意せず修正を加えることにした。特に三国同盟の問題については、アメリカの目的が日本の三国同盟脱退なら交渉に入る可能性はない、との立場で米国側との協議に臨んでいる。ウォルシュ、ドラウト、岩畔、井川の活動は、国務省から"John Doe Associates"（正体不明の連中）と呼ばれることになるが、彼らこそが日米交渉の担い手となるのであった。岩畔とドラウトは4月2日から5日にかけて協定案の手直しを行い（通訳は井川が務めた）、出来上がった草案は野村大使とウォーカー郵政長官に届けられた。岩畔の回想によると、米国側との協議の過程で、ドラウトから「もし日本が三国同盟から脱退すれば、アメリカは日ソ戦が起きた場合に日本を援助する」という一文を明記するとの提案があったという（もっとも、岩畔はそれを却下したが）。また、支那事変終決後の日本軍の駐兵問題については次のようなやり取りがあった。岩畔が米国も北京議定書に基づき中国に駐兵していることを指摘すると、なるべく早く撤兵するつもりであると逃げ、さらに岩畔が米国のパナマ駐兵を問い質すと、それは租借地でパナマ領ではないと弁解し、では事変解決後に条約で租借地を作ってもよいのかと反問すると、それは困ると応じたという（結局、日本軍の駐兵を案の中に明記することは出来なかった）。なお、満州国承認問題については米国側から異議は出なかったとのことである。この草案は日米双方が修正を加えた上で、4月9日に一応の完成を見た。これを受け取ったハル国務長官は3日間にわたって国務省極東部と検討したが、「提案の大部分は血気の日本帝国主義者が望むようなものばかりであった」とその内容に失望したという。しかし、ハルは「一部には全然承諾できない点もあるけれども、そのまま受け入れることのできる点、また修正も加えて同意できる点もある」という結論を下し、これを交渉の糸口にすることとした。その後、草案は双方の若干の修正を経て、4月16日に「日米諒解案」として決着した。内容的には岩畔の主張がかなり盛り込まれていたが、あくまで叩き台としての試案であり、「なんらの拘束力もない」と断り書きがあった。