世界のバイオディーゼルの生産能力は8千万トンと推定されているが、2011年（暦年）には20.6百万トンが生産された。これは2010/11年の植物油総生産量の14%である。2010年度のディーゼル燃料消費に占めるバイオディーゼルの割合は1.4%であった。米国では2.95百万トン、ドイツ2.73百万トンとフランス1.78百万トンをふくめたEUで9.13百万トン、アルゼンチン2.43百万トン、ブラジル2.35百万トン、インドネシア1.10百万トンが主な生産国で全世界で21.7百万トンのバイオディーゼルが生産された。全世界でのバイオディーゼルの生産量は2008年には14.3百万トンであったが、年率十数パーセント増えており2011年には21.7百万トンとなったがこれは総植物油生産量の約14%であった。バイオディーゼル先進国であるドイツ、フランス、アルゼンチンでは植物油の消費の半分以上がバイオディーゼル用途となっている。2010年のディーゼルとバイオディーゼルの比率は全世界では100対1.4、バイオディーゼルの大生産国である米国は100対0.6、ドイツは100対4.5、アルゼンチンは100対15.4、ブラジルは100対4.8、フランスは100対3.8であった。日本のバイオディーゼルの年間生産量は11万バレルで100対0.04、韓国は237万バレルで100対1.7であった。21世紀に入り各国ではバイオ燃料の消費拡大政策を取っておりガソリンやディーゼルの5-10%をバイオ燃料で置き換える計画である。米国では2030年に30%と高いバイオエタノールの目標を掲げている。
植物油は化石燃料からの転換として利用が増加しつつある。植物油はバイオディーゼルの基で通常のディーゼル燃料のように使用可能である。いくつかの調製された植物油は自動車を改造せずにそのままで利用されるが調製されていない植物油は粘性と表面張力を減らすために加熱する等、専用の改造が必要である。別の方法として植物油の改質がある。バイオディーゼルの入手性は向上しつつあるものの、未だに化石燃料と比較すると貧弱である。微細藻燃料を生成する目的で大規模なalgaculture法の研究が進められている。食料よりも燃料用の植物油を生産を増やすために拡大し続ける大規模農業と開墾による環境への影響についての懸念が増大しつつある。これらの効果/影響は、具体的に調査·評価し、経済的および生態学的、および他の燃料源の使用に関連した植物油燃料の想定される恩恵とのバランスを勘案する必要がある。
食用植物油脂は日本では日本農林規格（JAS、Japanese Agricultural Standard）でその品質基準が制定されている。日本油脂検査協会が農林水産大臣より登録認定機関として認められており、同協会が製油工場およびその製品の認定を行ない合格品にJASマークが付けられる。各植物油に関しては色、酸価、比重、屈折率、けん化価、ヨウ素価などの規格が制定されている。添加物として認められているのは酸化防止剤としてトコフェロール、容量4kg以上の製品の消泡剤としてシリコーン、栄養強化剤としてビタミンEのみである。欧州においては食用油におけるベンゾ[a]ピレンなどの多環芳香族炭化水素の含有を規制している。
植物油脂は、組成および物性の違い（不飽和脂肪酸が多く液状、飽和脂肪酸が多く常温で固体）から、それぞれ植物油（液体）と植物脂（固体）に分けられる。ヤシ油やパーム油などが植物脂である。多くの植物油は融点が低い不飽和脂肪酸を多く含むため常温で液体であるが、融点の高い飽和脂肪酸を多く含むココナッツ油やカカオバターなどもある。
開業に至るまでの間、多くの紆余曲折があった。その最たるものは、勝馬投票券販売所いわゆる馬券売場が併設されることに反対する市民運動と設置場所に関する市内商工業者の問題。つまり、馬券売場が十和田市に設置させ賭博性のある業種を呼び込む誘致に対する市民の反対運動と市南端に位置する場所であったため、中心市街地のメンバーで構成させる十和田市商工会議所などでも「なぜあんな所に」という意見が噴出していた。当初の計画では、造成・建物等は十和田市が開発を行い、運営は十和田商工会議所に担う予定で、十和田市と十和田商工会議所と間で何度か折衝を重ねていた。しかし、十和田市商工会議所は十和田市に対しての家賃相当にあたる「使用料」の高額さを理由に運営の打診を辞退。その後、市は運営の担い手を求め、当時となりの十和田湖町で道の駅を運営していた財団法人十和田湖ふるさと活性化公社、十和田市内の十和田市観光協会、十和田市農業協同組合など秋波を送るも、ことごとく辞退される。2001年（平成13年）8月に公設民営の方針を転換し、十和田市直営を目指すこととなる。また、十和田市は市の広報誌「広報とわだ」2001年8月号にて各運営テナントの募集を発表した。特産品PRコーナーへ応募した会社は一社のみで、応募したのは三本木商事株式会社。三本木商事株式会社は100%出資の子会社、有限会社良品開発を設立し、この子会社がテナントとして入居することとなった。その後2007年（平成19年）3月末日まで十和田市直営で運営され、同年4月から指定管理者制度に移行した。その際、指定管理者の公募には有限会社良品開発の一社のみが応募した。結果有限会社良品開発が指定管理者に選定された。2015年4月1日、指定管理契約期間の終了に伴う公募・選定により、「株式会社パワフルジャパン十和田」が指定管理事業者となった。（5か年契約）「株式会社パフルジャパン十和田」は、東京に本部がある「特定非営利活動法人 元気な日本をつくる会」の有志メンバーが2012年2月に十和田市内に設立した法人であり、十和田市のPRやブランド化を推進するための活動を幅広く行っている。地元産品をモチーフした「とわだふぁみりーず」（にんにく・ながいも・ねぎ・ごぼうをイメージしたゆるきゃら）の運営管理も行っている。また、レストラン・軽食コーナーに応募した会社は四社、結果テナントとして入居したのはシダックススードサービス株式会社。農産物普及コーナーへのテナントに関しては、十和田市農業協同組合が辞退したことにより、十和田市が主導して農家組織の立ち上げに奔走。道の駅とわだ産直友の会の設立に至っている（後の株式会社産直とわだ）。