税理士は高度な職能を有する専門家である。法理論等の専門性を持つ豊かな教養人が望まれる。その為、税理士試験制度は旧帝国大学、早慶等の大学院修了者へ学位取得による免除制度を設けている。税理士試験受験者のうち、修士または博士の学位を持つ者は、条件を満たせば試験の一部が免除される。2002年（平成14年）3月までに大学院へ進学した者のうち、商学の学位（修士または博士）を持つ者は会計系の科目（簿記論、財務諸表論）の試験が免除され、法学、または経済学のうち財政学の学位（修士または博士）を持つ者は税法系の科目（選択必修及び選択科目）の試験が免除されていた。このため商学系及び法学系の両大学院の修士号を取得している場合（ダブルマスター）には税理士試験を受けることなく税理士資格が取得できた。しかし2002年（平成14年）4月1日以降に大学院へ進学した場合、修士号取得者については、会計系ならば会計に関する修士論文を、税法系ならば税法（租税体系・法人税・所得税・消費税など）に関する修士論文を作成し、かつ、関係する科目1科目を合格することが、免除を受ける要件となった。つまり、例えば商学の修士号を持っている者は、会計に関する修士論文を作成しており、かつ簿記論又は財務諸表論のどちらかに合格することにより、もう片方が免除されるのである。なお、論文審査があるため、修士論文を作成していない者や、税理士試験と関係のない研究をした者は、たとえ修士号を取得しても試験は免除されない。また、博士号取得者については、会計学に関する研究により学位を取得した者は会計系の科目2科目が、税法に関する研究により学位を取得した者は税法系の科目3科目が、それぞれ免除されるようになった。
試験科目は、選択可能性によって、必修科目（簿記論、財務諸表論）、選択必修科目（法人税、所得税）、選択科目（相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、事業税又は住民税、固定資産税）に分類される。必修科目は、2科目の両方が課される。選択必修科目は、法人税または所得税のいずれか1科目の選択が必須とされる。選択科目は、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、事業税又は住民税、固定資産税、及び選択必修科目として選択しなかった科目のうちいずれか2科目を選択する。合計5科目の合格により、税理士法3条1項1号の要件を充足し、税理士となる資格を有することとなる。ただし、消費税法と酒税法、事業税と住民税はそれぞれどちらかしか選択できない。また選択必修科目の法人税法・所得税法は両方選択しても良い。なお一回の試験では最大5科目までしか受験できない。
試験科目は、税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、地方税法のうち道府県民税及び市町村民税に関する部分又は地方税法のうち事業税に関する部分、地方税法のうち固定資産税に関する部分）と会計に属する科目（会計学のうち簿記論及び財務諸表論の二科目）の計11科目(同法6条)。税理士試験の試験科目に関しては、会計関係2科目の受験者は減少が文部科学省の審議会にて指摘されている。
免責特権の対象は「議院で行った演説、討論又は表決」である（日本国憲法第51条）。口頭によるものであると文書によるものであるとを問わない。憲法51条にいう「議院」は場所的概念ではなく機能的概念とされる。したがって、国会議事堂内で開かれたとしても政党の集会、議員連盟等の会合は本条の「議院」ではない。他方、議事堂外であっても議会活動の一環として成規の手続によって行われる地方公聴会等は本条の「議院」に含まれる。なお、憲法51条の「議院」には本会議のほか委員会や協議会等も含まれ、会期中か会期外（継続審査等の会議）を問わず、また、参議院の緊急集会もこれに含まれる。憲法51条の「演説、討論又は表決」については限定列挙であるとする学説（限定説）と例示でありこれに付随する行為を含むとする学説（付随行為包含説）がある。多数説はこれを例示と解し、広く議員の意思表明と解される行為（国会議員の言論活動に付随する一体不可分な行為）については免責されると解する。下級審の判例には職務関連行為については対象とならないとしたものもあるが（福岡高判昭和38年3月23日判時349号72頁）、多くは職務関連行為を含むとする（東京地判昭和37年1月22日判時297号7頁、東京地判昭和41年1月21日判時297号7頁、東京高判昭和44年12月17日高刑集22巻6号924頁）。暴行・傷害・公務執行妨害等の犯罪行為は一般的には対象から除外されるものと解されている。また、国会議員が議院証言法において証人喚問されて行った証言は免責は働かないと解されている（1976年9月8日衆議院ロッキード問題に関する調査特別委員会における衆議院法制局長答弁）。発言は正規な手続を経てなされるものでなければならず、通説によれば会議中の単なる私語や野次など不規則発言は免責の対象とはならない。