上越市出身。新潟県立高田高等学校を卒業後、1浪した後東京大学に進学。法学部卒業後はソニーに入社し、ソニーとエリクソンによる合弁会社設立（現ソニー・エリクソンモバイルコミュニケーションズ）の法務実務担当を務める。その後、ビットワレット株式会社に出向し、電子マネー「Edy」の立ち上げに参画。世界初となったおサイフケータイへの電子マネー搭載ビジネス担当責任者として事業の推進を行い、電子マネーに関するビジネスモデル特許を筆頭発明人として6本取得（特許第3853315他）。2005年9月の衆議院選挙のボランティアをした事がきっかけで政治に興味を抱く。2006年9月、民主党の国会議員公募で合格し、参議院議員選挙のボランティアも経て、2007年12月18日に民主党東京4区総支部長に就任。2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙で民主党公認候補として東京4区から立候補し、自由民主党の平将明を6484票差で破り初当選した（平も比例復活）。2010年、民主党東京都連においては政調会副会長、常任幹事、および民主党大学東京副学長などを務める。党本部においては、ITのスペシャリストとして参議院選挙のホームページ戦略に関わり、広報委員会副委員長を務め、現在は広報委員長補佐として、党の広報インターネット生放送番組「スタジオ民主なう」のアンカーマンを務める。2010年に行われた2回の代表選においては菅直人を支持し、選対本部メンバーに加わる。代表選後は政調会長補佐に就任。また、事業仕分け第3弾の再仕分けグループBの主査として長妻昭らと共に再仕分けの責任者となる。社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の法案取りまとめ担当者。　民主党日豪議連の役員として日豪EPAの推進に尽力し、ジュリア・ギラードと親交があり、オーストラリアとのパイプを持つ。政調会長補佐、広報委員長補佐、幹事長補佐を歴任。2012年の第46回衆議院議員総選挙では、前回下した平に敗れ、比例復活もならず落選した。2014年の第47回衆議院議員総選挙でも平に敗れ、比例復活もならず落選した。2015年9月14日、自身のFacebookにて、民主党東京都第4区総支部長を退任し、政治の世界からもいったん身を引くことを表明した。その後、不動産業、行政書士事務所を開設。
日本での権威を揺るぎないものとしたマッカーサーであったが、アメリカの対極東戦略については蚊帳の外であった。マッカーサーは蒋介石に多大な援助を与え、中国共産党との国共内戦に勝利させ、中国大陸に親米的な政権を確保するという構想を抱いていたが、蒋介石は日中戦争時から、アメリカから多大な援助を受けていたにも関わらず、日本軍との全面的な戦争を避け続けて、数千万ドルにも及ぶ援助金を横領するなど腐敗しきっており、中国民衆の支持を失いつつあった。民衆の支持を受けた中国共産党がたちまち支配圏を拡大していくのを見て、1948年にはトルーマン政権は蒋介石を見限っており、中国国民党を救う努力を放棄しようとしていた。マッカーサーはこのトルーマン政権の対中政策に反対を唱えたが、アメリカの方針が変わることはなく、1949年に北京を失った国民党軍は、1949年年末までには台湾に撤退することとなり、中国本土は中国共産党の毛沢東が掌握することとなった。共産主義陣営との対立は、日本から解放されたのちに38度線を境界線としてアメリカとソ連が統治していた朝鮮半島でも顕在化することとなり、1948年8月15日、アメリカの後ろ盾で李承晩が大韓民国の成立を宣言。それに対しソ連から多大な援助を受けていた金日成が9月9日に朝鮮民主主義人民共和国を成立させた。マッカーサーは日本統治期間中にほとんど東京を出ることがなかったにもかかわらず、大韓民国の成立式典にわざわざ列席し、李承晩との親密さをアピールしたが、トルーマン政権の対朝鮮政策は対国民党政策と同様に消極的なものであった。朝鮮半島はアメリカの防衛線を構成する一部分とは見なされておらず、アメリカ軍統合参謀本部は「朝鮮の占領軍と基地とを維持するうえで、戦略上の関心が少ない」と国務省に通告するほどであった。成立式典に列席して韓国との関係をアピールしたマッカーサーであったが、朝鮮情勢についてはトルーマンと同様にあまり関心はなかった。在朝鮮アメリカ軍司令官ジョン・リード・ホッジは度々マッカーサーに韓国に肩入れしてほしいと懇願していたが、マッカーサーの返事は「本職（マッカーサー）は貴職（ホッジ）に聡明な助言をおこなえるほどには現地の情勢に通じていない」という素っ気ないものであった。業を煮やしたホッジが東京にマッカーサーに面会しに来たことがあったが、マッカーサーはホッジを何時間も待たせた挙句「私は韓国に足跡を残さない、それは国務省の管轄だ」と韓国の面倒は自分で見よと命じている。マッカーサーは李承晩らに、大韓民国の成立式典で「貴国とは1882年以来、友人である」、「アメリカは韓国が攻撃された際には、カリフォルニア同様に防衛するであろう」とホワイトハウスに相談することもなくリップサービスをおこなっていたが、マッカーサーの約束とは裏腹に朝鮮半島からは順次アメリカ軍部隊の撤収が進められ、1949年には480名の軍事顧問団のみとなっていた。そして、マッカーサー自身も、韓国成立式典で韓国の防衛を約束したわずか半年後の1949年3月1日の記者会見で、共産主義に対する防衛線を、アラスカから日本を経てフィリピンに至る線という見解を示し、朝鮮半島の防衛については言及しなかった。アメリカ軍の軍事顧問団に指導された韓国軍兵士は、街頭や農村からかき集められた若者たちで、未熟で文字も読めない者も多く、アメリカ軍の第二次世界大戦当時の旧式兵器をあてがわれて満足に訓練も受けていなかった。アメリカ軍の軍事顧問団の将校らは、そんな惨状をアメリカ本国やマッカーサーに報告すると昇進に響くことを恐れて、韓国軍はアジア最高であるとか、韓国軍は面目を一新し兵士の装備は人民軍より優れていると虚偽の報告を行った。その頃の1950年1月12日にディーン・アチソン国務長官が、「アメリカが責任を持つ防衛ラインは、フィリピン - 沖縄 - 日本 - アリューシャン列島までである。それ以外の地域は責任を持たない」と発言している（「アチソンライン」）。これはマッカーサーの1949年3月1日の記者会見での言及とほぼ同じ見解であったが、トルーマン政権中枢の見解でもあり、北朝鮮による韓国侵攻にきっかけを与えることとなった。アメリカ軍事顧問団の虚偽の報告を信じていたアメリカ本国やマッカーサーであったが、北朝鮮軍侵攻10日前の1950年6月15日になってようやく、ペンタゴン内部で韓国軍は辛うじて存在できる水準でしかないとする報告が表となっている。しかし、すでに遅きに失していた。