防潮堤は常に自然の破壊的な力にさらされているため、長期的な防護を提供するには不断の保守（および時には置換）を必要とする。今日使われている防潮堤の多くの種類は、それが耐える必要のある様々な物理的力と海岸の地形・波の形・保護対象の土地の価値などといったその場所固有の条件を反映している。防潮堤は鉄筋コンクリート、巨礫、鋼、蛇篭といった様々な材料で建設される。主材料以外にもビニール、木材、アルミニウム、ファイバーグラス複合材、植物性の繊維で作られた生物分解性の砂袋（土嚢）などが使われる。広範囲に渡る「硬い」海岸防護策であり、土砂流出を防ぐという意味もあるが、コストが高い。このため土砂流出対策や景観・生態系保護策として、最近では養浜などの「柔らかい」海岸保護策や、防潮堤を覆土したうえ防潮林を兼ねて植樹する方式も、福島県いわき市などで採用されている。東日本大震災による津波被害が深刻だった3県（岩手・宮城・福島）では、約1700kmの海岸線総延長のうち約396km、583カ所で防潮堤の再建・新設が進められている。このうち岩手県野田村の十府ヶ浦（とふがうら）海岸では、防潮堤建設で潰れるハマナス群生地から採取した種を内陸で育て、防潮堤完成後に浜側へ移植することを予定している。また宮城県気仙沼市の大谷（おおや）地区では、住民の要望により防潮堤建設地を当初計画より内陸に移し、砂浜の再生を目指している。それでも「防潮堤の存在が却って住民の油断を招き避難を遅らせる」「海が見えなくなると漁業従事者を中心とする住民の感情や観光に悪影響を与える」といった批判が東日本大震災後もある。財政的に苦しい自治体が多いこともあり、各地で防潮堤の新増設や妥当な高さについて議論になっている。北海道浜中町では、総延長17km・高さ3mに及ぶ防潮堤があり、街を全て囲い、三方向海に囲まれた街を津波から防御している。なお、東海地震による津波被害が懸念されている静岡県では、富士市の富士川河口から沼津市西部まで総延長10km・高さ17mに及ぶ防潮堤が存在する。また東日本大震災後、静岡県と浜松市は民間からの寄付（一条工務店が300億円を拠出）を基に、天竜川河口から浜名湖今切口に至る総延長17.5kmの防潮堤建設に着手した。
聖教新聞は多くの民放ラジオ局にラジオCMを出稿している。ニッポン放送・ラジオ日本には時報前CMも提供している。ミュージックバードで番組を提供されるコミュニティFM、東京ドームなどの野球場にも広告を出している。ただ、創価学会および聖教新聞からの出稿を受け付けない放送事業者もある。ラジオではJ-WAVEが局側の編成方針もあり開局当初から出稿がなく、MBSラジオも1990年代から2009年4月改編まで出稿を受け付けていなかった。このため2001年（平成13年）10月改編でTBSラジオ&コミュニケーションズ発のJRN全国同時ネット番組『あなたへモーニングコール』が立ち上がる際、MBSは前番組の『歌うヘッドライト』を受けていたにもかかわらず創価学会提供であることを理由にネット受けを拒否。本来系列外の大阪放送（ラジオ大阪）で遅れネットという事態になった。テレビでは特にローカル局や独立局でCMが流れることが多く、在京キー局も一部出稿を受けているが、キー局の中ではTBSが聖教新聞、創価学会、創価大学、創価学園のいずれの名義でも出稿受け付けを拒否してきた。2010年10月改編ではネットワークセールスかつ全国同時ネットの番組について聖教新聞名義での出稿を認めたが、提供クレジットの表示は自粛させた。創価学会名義での出稿は主催・後援イベントに関するスポットCMなどやむを得ない場合を除き引き続き拒否しており、創価大学を出稿者として認めていないのもTBSが全国唯一である。ただ、同じ東京放送ホールディングス傘下でも、ラジオ部門のTBSラジオは聖教新聞、創価学会、創価大学、創価学園からのCM出稿の受け入れを認めている（前述）。同じTBS(JNN)系列の準キー局である毎日放送（MBSテレビ）もTBSやその他JNN各局制作のネットワークセールス番組でかつ制作局と同時ネットの場合に限って2010年10月以降受け入れるようになり、自社制作番組へのタイム契約は2012年4月から、スポットCMの出稿は2012年9月から受け入れている。創価大学を出稿者として認めたのも2008年からと遅く、学会に批判的な発言や取材を例えハプニングであったとしても放送するなど、タブーを設けない対応が際立っている。また、フジテレビ系列では関西テレビとテレビ熊本がキー局のフジテレビなどFNS系列各局発のネットワークセールスを含むすべての番組への出稿を認めず、該当CMはACジャパン制作の公共広告や自社番組宣伝、最悪他の企業のスポットCM等に差し替える方針を取っている他、外部制作による聖教新聞、創価学会の企画参加および一社提供番組の購入も行っていない。このためフジテレビ系列局もネットワークセールス枠への聖教新聞、創価学会からのCM受け入れや、創価学会および聖教新聞をはじめとした創価学会関連団体の企画参加または単独提供番組の制作には消極的となっている（テレビ新広島などローカルセールス枠やスポットCMに限り受け入れるという基準を設けている局もある）。なお、創価学会および聖教新聞からの出稿を一貫して受け付けない放送事業者（J-WAVE、関西テレビ、テレビ熊本）であっても、国政選挙運動期間中の公明党のCMおよび政見放送に関しては法解釈上、選挙公報と同じ扱いを受けるため、放送局の都合で断ることができないので、同党のCMおよび政見放送についての出稿受け付けは認めている。これは、かつて創価学会および聖教新聞からの出稿を受け付けていなかったことのある放送事業者（TBS、毎日放送）でも同様であり、創価学会および聖教新聞からの出稿の受け付けを認めていなかった時期から現在に至るまで、国政選挙運動期間中の公明党のCMおよび政見放送についての出稿受け付けは、TBS、毎日放送でも認めている。