欧米では、のれんの償却は禁止行為である。のれんの合理的な償却期間が算定できない為に、米国会計基準でも国際会計基準においても、のれんの償却が禁止されている。そして例外的に、「規則的な償却を行わず、のれんの価値が損なわれた時に減損処理を行う」こととなっている。のれんの持つ価値が失われたと判断された時点で減損処理する。
のれんの会計処理方法としては、その効果の及ぶ期間にわたり「規則的な償却を行う」方法と、「規則的な償却を行わず、のれんの価値が損なわれた時に減損処理を行う」方法が考えられる。
しかし前述のように、のれんは企業活動を長く続けることによる超過収益力であるという立場を貫くと、のれんは年月を経るとともにむしろ増していくとすらいえる。またのれんの自家創設すら可能となろう。とはいえ、のれんは形のない擬制資産の1つであり、償却で減じなければならないともいえる。制度会計上、のれんの自己創設は禁じられている。
2018年1月20日の時点で日本語のまま提供されていたにも関わらず、中国App Store無料ランキングゲームカテゴリーで首位を獲得し、台湾でもトップ10に入った。また、Unityが提供する動画広告サービス「Unity Ads」利用する作品の中でも、ゲーム別の月間収益額が世界一位に達した。人気が広まった時点ではローカライズの準備が整っていなかったため、中華圏のSNSなどではタイトルを直訳した「旅行青蛙」という通称が広がった。動物のカエルを意味する中国語の「青蛙」には「帰る」という意味はなく、多くの中華圏のユーザーはかえるを自分の子どもだと解釈していたため、「豆你豌」が上村とのインタビューを公表した際、さらに反響が広まった。その後、上村はユニティ・テクノロジーズ・ジャパンの池和田有輔とのインタビューの中で、「実際のインタビューでは『中国では親子としてとらえるユーザーが多いが、日本では夫婦としてとらえているユーザーもいる』と話していたが、そこだけ切り取られた結果、『夫の帰りを待つ妻の気持ちをシミュレートする』という内容になってしまった」と明かしている。高崎豊は2018年3月7日に開かれたBitSummitでのセッションの中で「ソーシャルメディアで拡散してもらうことを狙った機能が評価され、SNSの盛んな中華圏で広まったのではないか」と述べた一方、同年5月に開かれたUniteTokyo2018の基調演説の中では「売れない理由はいくらでも挙げられるが、なぜ今でも売れたのかわからない」と述べた。また、Unity Adsのディレクターである金田一確も基調演説の中で『どうぶつタワーバトル』や『TIMELOCKER』のように「ありそうで、ないゲーム」ではあるものの、本作のヒットに再現性はなく、ゆえにヒットさせるためのヒントもないと述べている。上村はブルームバーグとのインタビューの中で中国からの反響が予想外だったと述べ、「放置型という気楽さと、登場する日本の景色や食べ物から文化を感じることを楽しんでいるのかもしれない」と分析している。
19世紀のチベットは権力争いが続いた。ラサ政府（チベット中央政府）では、ダライ・ラマ11世が1855年に政治の実権を摂政ラデン・トゥルクから譲り受けたが、1856年に謎の死を遂げると、実権は再び元の摂政の手に戻った。ダライ・ラマは12世が継いだが、幼少であり実力は無かった。その後、摂政に流刑されていた軍実力者でドーグラー戦争の功績者シャタ・ワンチュク・ギェルポ（シェーダ・ワンチュクゲルポ）に同調する勢力が摂政を追放し、この軍実力者が新たな摂政となった。この新しい摂政は対立勢力を迫害するが、早くも2年後の1864年に死んだ。後任の摂政も対立勢力を迫害するが、1872年に死んだ。その後はダライ・ラマ12世の親政となったが、その時期もまた短く、1875年に死んだ。その後は新たに任命された摂政が権力を握った。一方、外交情勢も複雑だった。チベットは乾隆帝時代の1793年に事実上清の保護領となっていたが、1839年のアヘン戦争の頃から少しずつ清の影響力が落ちていった。チベットは1855年から1856年に行われたネパール・チベット戦争でネパールに敗北し、その講和条約であるタパタリ条約はチベット不利の条約で、ネパールに毎年一万ルピーの貢納、ネパール商人の関税免除などが定められた。また、イギリスは1859年にインド大反乱を鎮圧してインドを事実上支配下においており、1861年にはチベット人の住むシッキム王国を保護領とした。また、チベット東部のデルゲは1728年以来清の領土だったが、太平天国の乱に乗じた地元のチベット人領主が反乱を起こし、1865年、清に代わってこれをラサ政府が鎮圧、再びチベットの支配下とした。この頃には清のチベットに対する影響は非常に小さくなっていた。同時期、西洋のキリスト教宣教師も増え始めていたが、これも排斥された。しかし、その後も清は自身をチベットの宗主国と考えていたため、チベットの扱いに関して外国にチベットの意向を聞かずに約束をしたり、外国勢力を排除するチベットの行為に対して外国に代わりに賠償金を支払ったりしていた。チベットでは外国人排斥の動きが強く、1880年にキリスト教禁止令、1883年に暴動による在チベットネパール人への襲撃が行われたりした。また、清がイギリスと結んだ芝罘条約がチベットに及ぶことを拒むため、チベットは1885年に訪れようとしたイギリスの探検隊を追い返している。1888年、チベットはシッキムの扱いを巡ってイギリスと戦争になり、敗北した。この戦いを受けて1890年にチベットとイギリス領の国境が定められたが、これはイギリスと清の間で取り決められた。さらに1893年にはイギリスと清の間で、チベット・インド国境付近のヤートンにイギリスが市場を作る権利が決められた。これらの条約締結により、それまで曖昧だった清とチベットの関係が、国際的にはチベットが清の保護国であることが確認されることになった。