和田倉濠に面した西側および南側に、「一丁ロンドン」と呼ばれた当時をしのばせる、東京銀行集会所の煉瓦造りの外構が保存されていた点が大きな特徴である。2016年に解体され新たなビルに復元されることはない。本ビル建設前後よりこうしたファサード保存が広く採用され、丸の内地区では日本工業倶楽部会館も同様の方法で旧建物を保存している。北隣の銀行会館の余剰容積率を有効活用するため、銀行会館の増築工事の名目で建設された。1階から8階の一部と15階から19階にかけては銀行協会の専有、8階の一部から14階にかけては三菱地所の専有部とし、協会専有部のうち協会が使用しない部分は三菱地所が借り上げ、転貸している。
会員制の銀行倶楽部のほか、東京海上アセットマネジメント、四国電力東京支社、在日ブリティッシュ・コロンビア州政府事務所などが入居していた。全国銀行協会本部は隣接する銀行会館内にあったが、2016年11月28日に朝日生命大手町ビルに移転した。
この地には、三菱地所所有地2,987㎡と北側の東京銀行協会所有地1,323㎡に、「東京銀行集会所」（銀行倶楽部）と「銀行会館」の2棟の建物があった。東京銀行集会所は1916年（大正5年）竣工で、横河民輔の設計によるモダンルネサンス様式の建築物であった。東京銀行集会所は事務所の機能を有さず、銀行会館と合わせてもスペースが不足すること、国際会議の需要も満たせないこと、また築70年を経過し老朽化が著しいことから、1985年秋より東京銀行協会は地権者の三菱地所と、建替えに向けた協議に入った。翌年に建替え計画が新聞報道されると、文化庁や東京都生活文化局、日本建築学会などから歴史的建造物である東京銀行集会所の保存の要望が相次いで寄せられた。検討の結果1989年に、皇居に面した西面（のちの討議で、南面も同様に）および建物内部において主要部分を一定規模で保存する合意がなされた。1990年9月より既存建物の解体に着手、翌1991年4月に本体工事に着工。1993年9月に竣工した。2014年11月、本ビルと北隣の銀行会館、東隣のみずほ銀行前本店ビルを一体的に建替える旨の発表がなされた。これら既存ビルは、2016年度下期より解体された。
行政機関の会計監査は、公監査とも呼ばれる。国の場合は会計検査、地方公共団体の場合は会計監査と呼ぶのが一般的である。企業に対する会計監査(私監査)と異なり、経済性や効率性・有効性 (3E)に監査の対象が及ぶ点に特徴がある。国の場合には、収入および支出の決算について会計検査院が会計検査を行う。会計検査院の検査報告は、内閣によって決算とともに国会に提出される。国会が決算の承認を行うことになっている（国会が検査権限を失うものではない）ため、会計検査院は監査実務にあたるが、単独で決算の承認を行うわけではない。地方公共団体の場合には監査委員が同様に会計監査を行うが、監査実務を行う監査委員事務局の職員は、独立性が法定された会計検査院とは異なり生え抜きではなく、通常の人事異動で首長部局から配置される。また1998年（平成10年）からは外部監査も導入され会計監査の強化が図られている。行政機関においては予算案の作成は行政の長が行い、議会の承認を得てそれに基づいてのみ執行される。そのため、不正・不合理性の発見と、使途が予算に則ったものかが、主体となる。加えて、独立行政法人、特殊法人、国立大学法人などの機関においては、公認会計士・監査法人が就任する会計監査人の監査を受けるべきものとされている。
経営者や執行権者は、その業務や会計など一定の報告を委任者（株主や公民権者）に対して行うのが一般的である。報告内容に虚偽の表示があった場合、受託者の能力を委任者が正当に判断することができなくなる。そのため一定の独立性を有した個人や組織が、その内容に虚偽の表示等がない（または一定程度に少ない）ことを確認する作業を監査という。そのうち特に会計に対する監査のことを会計監査（会計検査）と呼ぶ。関連動画：YouTube
UFO研究は、今までのところ大学でアカデミックな研究分野として確立しておらず、Web of ScienceやScopusなどの学術論文リストにはない。しかし、長年に渡って様々な調査が行われてきている。例えば、アメリカ合衆国、カナダ、イギリス、フランス、ベルギー、スウェーデン、ブラジル、メキシコ、スペイン、そしてソビエト連邦の政府や研究機関などが、時としてUFOの報告について調査してきたことが知られている。一番知られている研究は、恐らく、1947年から1969年までアメリカ空軍が陣頭指揮したブルーブックプロジェクトや、その前段階のサインプロジェクトやグラッジプロジェクトだろう。他にも有名な調査として、ロバートソン委員会（1953年）、ブルックリン報告（1960年）、コンドン委員会（1966年-1968年）、「緑色の火の玉」に関するツインクル調査プロジェクト（1948年-1951年）、スターロック委員会（1998年）、フランスの未確認航空宇宙現象（unidentified aerospace phenomena）研究グループ・ゲイパン（GEIPAN,1977-）やコメタ（COMETA, 1996-1999）などがある。これらのうち、空軍などの政府機関の研究は防空上必要な本来の意味での航空軍事用語としてのUFO研究であり、エイリアンクラフトなどの超常現象用語のUFOではない。両者を混同しないことが大切である。アメリカ、イギリス、フランスのように、航空軍事用語としてのUFOの存在を認め、記録している国は多い。これは国家の防空上当然のことである。しかしながら、それは超常現象としてのUFOを該当政府が認めていることにはならない。両者を故意に混同して読者の混乱を狙った出版物があるので注意が必要である。航空軍事用語としてのUFOの定義は明確である。ただし、UFOが一体何なのか、ということについては、研究者ごとに様々な見解がある。正体が不明なのであるから解釈の仕様がないのであるはずだが、さまざまな憶測に基づく出版物が存在する。詳しくは各研究プロジェクトの記事を熟読のこと。