11世紀半ばになると、朝廷の内裏造営などを目的とした臨時課税を目的に全国に一国平均役を課すことがしばしば行われるようになった。そのため非公認の荘園への課税を可能にするため、荘園の公認化と領域を統合する一円化が行われた。これによって体制は国衙が支配する公領と荘園が対等な権利主体として境界設定などで抗争する後期王朝国家へと変化する。これ以後の荘園と公領を単位とした社会構造を荘園公領制と呼ぶ。百姓、すなわち田堵負名層は公領に属する者と荘園に属する者に分かれ、荘園公領間の武力抗争の当事者となった結果、前期王朝国家に見られたような一国単位に結集する闘争形態は急速に消滅した。公認一円化した荘園からの一国平均役は荘官を通じて徴税されたが、それに対応して公領も新たに郡、郷、保単位の地域再編が行われ、徴税、警察、裁判責任者としての郡司、郷司、保司が置かれ、彼らを通じて徴税が行われた。荘官、郡司、郷司、保司は荘園公領間の武力抗争に耐えうる人物が期待されるようになり、古来の郡司一族が失脚して武士がその任に当てられることが多くなっていく。こうして荘官、郡司、郷司、保司の資格のもと、武士が在地領主として国内百姓の支配を行う形が確立する。
そのため、国衙は国司四等官全員が郡司層を介して戸籍に登録された公民単位に徴税を行うのではなく、筆頭国司たる受領が富豪層を把握して彼らから徴税を行うようになった。この変化は9世紀末の宇多天皇から醍醐天皇にかけての国政改革で基準国図に登録された公田面積を富豪層に割り当て、この面積に応じて徴税する機構として結実した。これによって10世紀以降、律令国家は王朝国家（前期王朝国家）に変質を遂げた。ここで公田請作の単位として再編成された公田を名田、請作登録者を負名（ふみょう）と呼び、負名として編成された富豪を田堵（たと）と呼んだ。こうして形成された田堵負名層がこの時代以降の百姓身分を形成した。百姓は蓄積した経営資源たる動産を背景にして請作面積に応じた納税責任を負うが、移動居住の自由を有する自由民であった。彼らの下に編成された非自由民に下人、従者、所従らがいた。律令国家においては戸籍に登録された全公民が国家に直接把握の対象となりそれがすなわち百姓であったが、王朝国家においては国家が把握する必要を感じたのは民を組織編制して税を請け負う田堵負名層だけとなり、それがすなわち百姓となった。換言すれば、田堵負名層の下に編成された下人、従者、所従らは国家の関心の埒外となったとも言えよう。また、国家権力や領主権力が把握対象として関心を示す範囲の階層こそが百姓であるという事態は、以後の歴史においても基本線となっていくことに注目してよい。前期王朝国家において、田堵負名層は在庁官人として国衙の行政実務に協力する一方で、しばしば一国単位に結集して朝廷への上訴や受領襲撃といった反受領闘争を行った。彼らの鎮圧や調停を担う軍事担当の実務官人として武士が誕生した。しかしこの時期の武士はまた、自らも田堵負名として軍人としての経済基盤を保証される存在であった。
再選したヒンデンブルクだったが、自分が帝政復古主義者なのに何故か保守・右翼から憎まれ、しかもヴァイマル共和政派によって勝手に「共和国の守護者」に祭り上げられていることに立腹していた。また彼はすでに一日に数時間程度しか正常な活動ができないほど老衰していた。政策決定は息子オスカー・フォン・ヒンデンブルクや大統領府官房長オットー・マイスナー、クルト・フォン・シュライヒャーらもっぱら親しい仲間内でのお茶会でなされるようになっていた。もはやヒンデンブルクは大統領というよりドイツ皇帝に近くなっていった。ヒンデンブルクの側近の中で特に彼を操って権力を握ったのはシュライヒャーであった。1932年4月13日にヒンデンブルクはハインリヒ・ブリューニング首相やヴィルヘルム・グレーナー国防相兼内相らの要請を受け入れて、ナチ党の突撃隊と親衛隊に禁止命令を出した。しかし効果は薄く、4月23日に各州で行われた地方選挙でナチ党はバイエルン州を除き、全ての州議会で第一党に躍進した。シュライヒャーは自分を中心とした右翼大連立政権を画策してナチ党に接触していたので、こうしたブリューニングらの反ナチの動きは邪魔だった。シュライヒャーは5月13日にグレーナーを国防相辞職に追いやった。さらに東プロイセンの地主（ユンカー層が占める）が管理しきれない土地を失業者に分配するというブリューニングの政策にユンカーたちが「農業ボルシェヴィズム」と反発したのを機にシュライヒャーはヒンデンブルクにブリューニング解任を提案した。ヒンデンブルクはこれに同意し、5月29日にブリューニングを呼び出し、「今後は右翼政治を行うべし」「労働組合指導者層とは手を切るべし」「農業ボルシェヴィズムは根絶すべし」と命じた。事実上の辞職要求と感じたブリューニングは翌5月30日に総辞職した。ヒンデンブルクはシュライヒャーが推したフランツ・フォン・パーペンという当時全く無名だった貴族を後任の首相に内定した。ブリューニングを辞職させた5月30日にヒトラーを招集し、パーペンを首相とする保守・右翼内閣を樹立させる予定なので支持して欲しいと要請するとともに突撃隊と親衛隊の禁止命令の解除をちらつかせた。しかし後日ヒトラーは自分が首相に任命される以外に政府に協力することはないと拒否した。パーペンはナチス懐柔のため、突撃隊と親衛隊の禁止命令解除をヒンデンブルクに申請し、ヒンデンブルクは6月16日に禁止令の解除命令を出した。7月20日にはパーペンの要請を受けいれて大統領権限でプロイセン州首相オットー・ブラウン首相（社民党）の政府を解体し、代わりにパーペンをプロイセン国家弁務官に任命した（プロイセン・クーデタ(Preußenschlag)）。これによりプロイセン政府の幹部を占めていたヴァイマル共和政派は根こそぎ一掃された。ヴァイマル共和国派の最後の牙城はここに崩壊した。あわせて共産党員の検挙も本格的に開始させている。