イギリスの一部の大学においては、「ディーン」は、相互に関係する学問上の部門が集まった学部 (faculty) の長を意味する。例えば、「Dean of the Faculty of Arts and Humanities（芸術・人文学部長）」といった具合である。同様の用例は、オーストラリアやニュージーランドでも見られる。オックスフォード大学やケンブリッジ大学のような、カレッジ（学寮）制度による大学においては、個々のカレッジに規律の責任者としてのディーンが置かれていることもある。こうした場合、学則などに反する不適切な行為の結果としてディーンと面談することを「ディーニング (deaning)」と称する。ディーンはまた、カレッジのチャペルの運営に責任を持つ場合もある。ケンブリッジ大学クイーンズ・カレッジやジーザス・カレッジなどでは、「ディーン・オブ・カレッジ (Dean of College)」と「ディーン・オブ・チャペル (Dean of Chapel)」は別個の役職として設けられており、同様に、ダブリン大学トリニティ・カレッジにおいては「シニア・ディーン (Senior Dean)」と「ジュニア・ディーン (Junior Dean)」という役職があり、それぞれ上級学年と下級学年の学生の規律を担当しており、これとは別に、「ディーン（ズ）・オブ・レジデンス (Deans of Residence)」が、カレッジのチャペルにおける礼拝を組織している。ダラム大学には「ディーン・オブ・カレッジズ (Dean of Colleges)」が置かれているが、これは、様々なカレッジの代表者たち（principals and masters） の中から選ばれ、大学全体に関わる議論をする際に学部長 (faculty deans) に相当する立場でこれに加わるものである。ランカスター大学の各カレッジには、学生の規律に責任をもつディーンがそれぞれ置かれている。
アメリカ合衆国において、大学の一部として位置付けられたロー・スクール、メディカル・スクール、神学校、その他プロフェッショナル・スクールなどのほとんどは、その組織の最高位の運営者をディーンと称している。多くの場合には、学務担当アソシエイト・ディーン (an associate dean of academics) とか、学生担当アソシエイト・ディーン (an associate dean of students) など、併せて数名のアソシエイト・ディーンないしアシスタント・ディーンが置かれる。ロー・スクールの運営に関するアメリカ法曹協会 (ABA) の規定は、教育機関がABAの認証を得るために遵守しなければならないものであるが、ロー・スクールのディーンの役割について定めている。規定によれば、「ロースクールにはフルタイムのディーンが必置であり、これを選任する設置組織の統治機構に対してディーンは責任を負う (A law school shall have a full-time dean, selected by the governing board or its designee, to whom the dean shall be responsible)」とされる。したがって、ロー・スクールのディーンは、単に同僚の教授たちから選出されたというだけでも、大学の学長 (president) が指名しただけでも、その地位は認められない。同様の基準は、メディカル・スクールのディーンについても存在する。特に、メディカル・スクールに認証を与え、それに基づいて連邦からの補助金や州政府からの許認可を可能にしているアメリカ医学教育連絡委員会 (LCME) は、運営の条件について詳細を定めている。LCME の規定は、「メディカル・スクールの長たる役職者は、通例「ディーン」と称され、メディカル・スクールに関して最終的な責任を負う大学の学長や他の役職者たちと常に連絡でき、また、ディーンの職責を全うするための必要に応じてその他の役職者とも同様の状態になければならない (chief official of the medical school, who usually holds the title 'dean,' must have ready access to the university president or other university official charged with final responsibility for the school, and to other university officials as are necessary to fulfill the responsibilities of the dean's office)」としている。さらにLCMEの規定は、ディーンが「教育と経験において、医学教育、学術活動、患者の治療を主導できるだけの資格を備えていなければならない (must be qualified by education and experience to provide leadership in medical education, scholarly activity, and care of patients)」とも、ディーンと教授陣の委員会がメディカル・スクールのポリシーを定めなければならない ([t]he dean and a committee of the faculty should determine medical school policies)」とも述べている。
第二次世界大戦での敗戦とそれに伴うドイツ国の滅亡により、ドイツは米・英・仏・ソの四か国による占領下に置かれた。しかし、戦後の冷戦構造が固定化されていく中で、この四か国の協調は早々に困難になっていった。1948年より行われた米・英・仏の占領地域による通貨改革を皮切りに、政経両面における分断国家形成の動きが見られ、ソ連側もベルリン封鎖で対抗し、東西ドイツ分断は決定的となった。1949年9月のドイツ連邦共和国（西ドイツ）建国を受け、翌10月にドイツ民主共和国（東ドイツ）の建国が宣言された。名目上は複数政党制が採られたが、実際はドイツ社会主義統一党（SED）の一党独裁であり、計画経済の下で1951年より第1次五カ年計画が開始された。計画実施のために中央集権化が図られ、連邦制に基づく州は廃止され、14の県（Bezirk）へと再編された。1953年3月、ソ連のヨシフ・スターリンが死去したことは、東ドイツ指導部を動揺させた。また、抑圧的な政府の姿勢に反発して東ベルリン労働者のデモが起こり、これを契機として東ドイツ各地で市民が反ソ暴動を起こした（六月十七日事件）が、ソ連軍の介入によって弾圧され、6,000人以上が逮捕された。無謀な計画経済・農業集団化は、東ドイツ経済を麻痺させていった。祖国の将来に失望した人々は、唯一境界が開かれていたベルリンを経由して西側へ逃亡していった。こうして青年層、知識人、熟練労働者などの流出が深刻化したため、政府は1961年8月に西ベルリンとの境界を完全に封鎖、この境界にはやがてベルリンの壁と呼ばれる壁が建設され、東西冷戦の象徴となった。こうして労働力の流出を強制的に防いだこともあって、経済は発展し、1960年代から1970年代初頭にかけて「社会主義の優等生」と呼ばれるまでに成長、1972年には西ドイツと東西ドイツ基本条約を締結し、国交を樹立した。しかし、1973年のオイルショックなどによって東側諸国全体の経済が停滞する中、エーリッヒ・ホーネッカー政権下の政治・経済も停滞・硬直化した。1980年代後半になると西ドイツとの格差が開く一方になり、国民の不満が高まり始めた。1989年9月、総選挙における不正が明らかになり、国民は政府への不信感を更に強めていった。さらに一連の東欧革命により、他の中東欧の共産主義国が次々と民主化すると、オーストリアとの国境を開放したハンガリーなどを経由して国民が西ドイツへ大量脱出した（汎ヨーロッパ・ピクニック）。10月9日のライプツィヒでの反政府運動「月曜デモ」に際して、当局は武力弾圧を回避し、直後にホーネッカーは失脚した。日々高まる国民の民主化要求に東ドイツ政府は抗えなくなり、ついに11月9日、ベルリンの壁の開放に踏み切らざるを得なくなった。翌1990年には、初めての自由選挙で西ドイツとの統一を主張する勢力が勝利を収め、7月には通貨統合、そして10月3日には西ドイツに併合される形で東ドイツは消滅し、ドイツは41年ぶりに再統一された。