個人情報保護にかかる法や条例の施行によって、「個人情報によって特定される個人」である本人から個人情報の開示や訂正の請求を行うことができるようになった。請求に対する行政機関の決定は行政処分に該当することから、決定に不服のある請求者は行政不服審査法に基づき不服申立をすることができる。行政不服審査法は審査会の設置を求めていないが、個人情報保護制度では不服申立があれば、行政機関の決定について審査する機関として審査会を設置し、審査会への諮問・答申を経てから不服申立への決定・裁決をすることとしている。これは、制度整備が先行した情報公開制度を踏襲したものである。また、個別の不服申立案件の審査とは別に個人情報の取り扱い一般について審議を要することがあり、そのために審査会とは別に個人情報保護審議会が設置されている自治体がある。一方で、審査会が審議会の役割を兼ねている自治体もある。
個人情報保護審査会（こじんじょうほうほごしんさかい）は、請求人からの不服申立の提出等に際し、実施機関の諮問に応じて審査を行い、その実施機関の長に答申する機関である。
ポンディシェリー条約（ポンディシェリーじょうやく、英語: Treaty of Pondicherry）は1754年、第二次カーナティック戦争を終結させた条約。条約はフランス領インドのポンディシェリーで締結された。条約により、イギリスの推すムハンマド・アリー・ハーンがカーナティック太守として認められた。しかし和平は長続きせず、2年後の1756年に早くも第三次カーナティック戦争が勃発した。
洪水対策用の水門で、鴇波洗堰のすぐ上流に建設された。鴇波洗堰に対する景観上の配慮から、ライジングセクターゲート方式の水門として設計された。ライジングセクターゲートは水門が回転して流路の開閉を行うもので、昇降式水門に比べて周囲の景観に対する圧迫感が少ない。鴇波水門のライジングセクターゲートの規模は幅12.5メートル、有効高3.5メートルで、これの2連構造である。油圧モータラック式で回転する。また、水門の上の管理橋が架かる。平常時は全門開門で、洪水時は全門閉門。2003年（平成15年）着工、2006年（平成18年）竣工。
固定堰であり、一定量の水流を分水する為に、堰の下部に暗渠が通っている。これはオリフィス構造と呼ばれる。水が通る部分は、幅0.94メートル、高さ1.35メートル、長さ37メートルのコンクリート暗渠18門で構成される。この上部には石張が施工され、右岸側に魚道が通っている。建造当初は堰の上に堤防が盛り付けられる予定だったが、地盤が良くなかったことから堤防の構築は中止され、堰の規模も縮小された。通常時は、暗渠から一定の水量が旧北上川へ流れ出るが、洪水時は、堰の上を水が越流する。1916年（大正5年）着工、1932年（昭和7年）竣工。工費約36万円。北上川漁協が受精卵を提供して、秋にはここでサケ漁が行われる。
制作協力として携わった『サラリーマンNEO』が2004年にスタート。「NHKらしからぬNHKしかできない番組」をコンセプトに人気を確立する。2007年に制作した番組『ホレゆけ!スタア☆大作戦 〜まりもみ危機一髪!〜』（通称「ホレスタ」）では古田新太、生瀬勝久を中心にした現実と虚像を行き来する独自の手法を展開する。また、従来のテレビ局の系列を越えての番組販売を自社で展開、全国26局で放送され「東京地上波では見られない、地方発の人気番組」として大きな成功を収める。「ホレスタ」を企画の原点として『イケ麺そば屋探偵〜いいんだぜ!〜』を制作。2009年4月から2クールに渡って日本テレビ系列で放送される。また同年には、1989年に読売テレビで放送され人気シリーズとなった深夜番組を復活させた『現代用語のムイミダス〜ぶっとい広辞苑〜』を制作。2010年には文豪たちの隠された短編小説の傑作を30分ドラマにした『BUNGO -日本文学シネマ-』が全国27局で放送され大きな話題を呼ぶ。
厚生労働大臣（厚生労働大臣が全国的に重要であると認めた事案に係るものを除き、事業主の事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に権限委任）は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告を行い（第29条、規則第14条）、勧告を受けた事業者が「募集及び採用（第5条）、配置、昇進、降格及び教育訓練（第6条1号）、福利厚生（第6条2号）、退職勧奨、定年、解雇及び労働契約の更新（第6条3号）、性別以外の事由を要件とする措置（第7条）における差別的取扱い禁止項目」に違反した、または「セクハラ防止措置（第11条）、マタハラ防止措置（第11条の2）、妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置（第12条、第13条1項）」を怠ったことによる勧告に従わなかった場合は、その旨を公表することができる（第30条）。第29条の報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の過料に処する（第33条）。これらが違反者に対する実質上の社会的制裁として、一定の拘束力は有しているとされる。 厚生労働省「平成29年度都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」によれば、第29条に基づき雇用管理の実態把握を行った事業所は8,222事業所。そのうち、何らかの男女雇用機会均等法違反が確認されたのが6,912事業所（84.1%）であり、これに対し、14,595件の是正指導を実施している。指導事項は、「妊娠・出産等に関するハラスメント」（第11条の2関係）が5,764件（39.5%）と最も多く、次いで「セクシュアルハラスメント」（第11条関係）の4,458 件（30.5%）、「母性健康管理」（第12条、第13条関係）に関する指導が4,248件（29.1%）となっている。