1839年5月初めにメルバーン子爵が議会に提出した英領ジャマイカの奴隷制度廃止法案は庶民院を通過したものの、わずか5票差という僅差であったため、メルバーン子爵は自らの求心力の低下を悟り、5月7日にヴィクトリアに辞表を提出した。ヴィクトリアの衝撃は大きく、泣き崩れたという。代わって組閣の大命を受けた保守党庶民院院内総務サー・ロバート・ピール準男爵は、現在ホイッグ党の議員の妻で占められる宮中の女官を保守党の議員の妻に代えることを提言して、女王に拒否された。これにより女王とピールの間で寝室女官人事権をめぐって政治闘争が勃発した（寝室女官事件）。メルバーン卿は女王への書簡の中で「（女官人事は）陛下個人の事柄なので、陛下のご希望通り主張されるべき。しかしもしサー・ロバートが譲歩できぬなら、拒絶して交渉を長引かせるべきではない」と助言した。しかし女王もピールも一歩も引かず両者の対立が深まると、メルバーン卿はピールの強引な態度に反感を持ち、ホイッグ党幹部会にも諮ったうえで女王支持を表明した。結局ピールは5月12日にも組閣の大命を拝辞し、メルバーン卿が首相続投することに同意した。翌13日には保守党貴族院院内総務ウェリントン公爵もメルバーン卿の政権運営に協力することを表明した。ただメルバーン子爵もこの事件が立憲主義の抵触する可能性があると理解しており、留任は複雑な気持ちであったという。
1838年には労働者運動が盛んになり、「劣等処遇の原則」を盛り込もうとする救貧法改正に反対する運動と工場法改正による10時間労働の法文化を求める運動が拡大してイングランド北部を中心にチャーティズム運動が形成されるようになった。1838年5月にはウィリアム・ラベットによって「人民憲章」が提唱され、チャーティズム運動の旗印となった。チャーティズム運動は、人民憲章支持の署名を国民から集めて、1839年7月に議会に請願するという形で進展していった。ところが急進派も含めて議会のほぼ全議員がこの請願を拒否した。メルバーン子爵も政治改革はあくまで議会内で行われるべきと考えており、こうした議会外からの圧力運動には抑圧の姿勢で臨んだ。メルバーン子爵は1839年から1840年にかけて500人のチャーティズム運動指導者を逮捕させている。
1837年6月20日深夜にウィリアム4世が崩御した。首相メルバーン子爵は同日午前9時に国王の姪で推定王位継承者ヴィクトリア王女のいるケンジントン宮殿に参内した。ヴィクトリアの引見を受け、引き続き国政を任せるとの言葉を賜った。ヴィクトリアは5月24日に18歳となり、成人を迎えて、母ケント公妃や母のアドバイザーであるケント公爵家家令サー・ジョン・コンロイの影響下から脱したばかりであり、自らのアドバイザーを必要としていた。その役割を果たすことになったのがメルバーン子爵だった。女王は彼に、わずか生後8ヶ月で死別した父ケント公の面影を見いだして慕い、彼もその頃息子を亡くしていたのだった。メルバーン子爵はウィンザー城に私室を与えられていたため、女王は40歳年上の首相と結婚するつもりなのかと噂がたてられた。メルバーン子爵は一日のほとんどを宮廷ですごし、様々な問題でヴィクトリアの相談に乗り、半ばヴィクトリアの個人秘書になっていった。彼の洗練されたマナーと話術はヴィクトリアを魅了して止まなかった。二人は毎日6時間は額を突き合わせて過ごしたといい、君臣の関係を越えて、まるで父娘のような関係になっていった。この頃の女王の日記にも毎日のように「メルバーン卿」「M卿」の名前が登場する。ヴィクトリアがはじめて貴族院に出席して議会開会宣言を行った日の日記には「彼が玉座の側に控えていてくれるだけで安心できる。」と書かれている。
2001年（平成13年）に大前研一が石原に持ちかけたナロウバンクのような店舗を持たない仮想銀行・ネット銀行構想が切っ掛けであった。2001年当時、東京都の主管金融業務を担当していたメインバンクの富士銀行（現・みずほ銀行）の信用が低下し、日額最大9兆円の取引を行う東京都は早急な資金移動の必要性に迫られた。大前は決済機能のみに特化した新銀行構想を提案し、都民の資産を守る新銀行の設立を持ちかけた。その後、石原の強い要望で「中小企業への貸し渋り対策」「ベンチャー企業向け融資」などの目的を加え、この頃から大前と大前がプロジェクトチームに参加させていたマッキンゼーとの意見対立も表面化し、当初ボランティアとして参加していた大前は2002年にプロジェクトを離脱した。結局、石原は当時トヨタ自動車会長で経団連会長だった奥田碩から紹介を受けた仁司泰正（当時の豊田通商常勤監査役）を代表に迎えた。上場企業にも粉飾決算が存在する中、中小企業の経営数値の実態を熟知していた金融機関出身の役員らの反対を押し切って、大手銀行も運用を諦めたスコアリング方式の与信にこだわったため、赤字が拡大したとされる（「#過大なシステム投資とコスト」も参照）。2003年（平成15年）、石原の主導で都が策定した「東京発金融改革」を旗印に『資金調達に悩む中小企業を救済すること』を理念とした新銀行構想を打ち出した。同時期に「BNPパリバ」が日本での事業見直しを行っており、傘下の「BNPパリバ信託銀行」の売却先を検討していた。東京都は2004年（平成16年）4月1日にBNPパリバ信託銀行（1999年（平成11年）設立）を買収し、業態再編にて「新銀行東京」と商号変更。2005年（平成17年）4月1日に新銀行東京（本店は東京都千代田区大手町）を開業した。中小企業・ベンチャー企業向け融資、ICカードの活用を中心とした利便性の高い金融サービスの提供を東京都内で開始した。設立時の経緯から信託銀行に区分されているが、金融庁の分類では「新たな形態の銀行等」として、ネット銀行など、新規参入銀行とともに位置付けられた。新銀行東京のオリジナルの発想は、1995年（平成7年）に都知事選に出馬して青島幸男に敗れた大前研一のものだが、石原が作ったのはおよそ異なるものと大前は主張しているが、どのような融資を行うかを巡っては、自らが依頼したプロジェクトチームのマッキンゼーが住宅ローン融資を主張したにの対して、自らは都の公共事業に貸付ける程度の構想だった。