和光高等学校在学中にボブ・ディランやザ・バンドのコピーバンドで活動していた佐藤が早稲田大学に進学後、早大や和光大学の仲間たちとバンドを結成。それに参加したのが和光大学在学中だった佐野であった。当初は6人組バンドとして渋谷や恵比寿、吉祥寺のライブハウスを拠点に活動。しかし就職などでメンバーが去り、最終的に2人が残った。インディーズで2枚のアルバムを発表し、2003年ミディよりメジャーデビュー。
アメリカでは子会社の資産の処分について、模範事業会社法と同じく州会社法で親会社株主の承認を要求している州（アイオワ州、デラウェア州、ニュージャージー州、ミシガン州、メーン州など）と、州会社法で親会社株主の承認を要求していない州（カリフォルニア州、ニューヨーク州、フロリダ州など）がある。ただし、ニュージャージー事業会社法のように親会社株主の承認を要求している州でも定款の定めを置くことで親会社株主総会での承認を不要とすることを認める場合もある。また、模範事業会社法とは異なり州会社法で親会社株主の承認を要求しない州でも、関連する制定法の法解釈により資産譲渡について親会社株主総会が必要とされる場合もある。なお、アメリカでは子会社の一定の重要事項について、親会社の株主総会が承認するのではなく、親会社の株主が直接に子会社の株主総会で議決権を行使するパス・スルーの制度が検討されているが企業結合に関する体系的な規整がアメリカ国内にはなく具体化されていない。
イギリスでは子会社の事業や資産の譲渡について親会社株主の承認を要するかどうかという議論は見られないが、これはロンドン証券取引所に上場する企業はFSAの上場規則の規律に服する必要があるためである。ただし、FSAの上場規則では子会社（subsidiary）という用語は用いられておらず子企業（subsidiary undertaking）という用語が用いられている。
ある会社Aの子会社Bの従業員は原則として会社Aとは、原則として労使の関係にはない。しかし2007年6月25日、宮城県労働委員会は、親会社に対し、親会社の経営方針により解散した子会社の従業員で組織する労働組合との団体交渉に応じるよう命じた。親会社が子会社を全面的に支配し、子会社が親会社の意思決定に反することができない構造であり、実質的な影響力などを行使していた場合には、直接の雇用関係のない親会社に使用者性と雇用責任が認められるという判断であった。
子会社は親会社がもともと担当していた事業・業務を移管して生まれるケースが大半だが、この場合の多くでは、実務を子会社に移管することで、親会社となった会社が新規事業への着手や投資等にリソースを割けるようになるというメリットがある。また、企業グループ全体で収める租税の額についてもメリットを享受できる場合がある。すなわち、法人税率や法人住民税率は、それぞれの会社ごとの利益（法人税法上、正確には「所得」）の額により変わってくる場合があるが、これを子会社化によってうまく活用することで節税のような効果を得られる場合がある。すなわち、たとえば親会社が子会社に、または子会社が親会社になど、グループ会社間で取引を行って金銭を支払うとする。支払った側で損失を、支払われた側で利益を計上することができ、理論上はそれぞれの会社ごとの利益をある程度自由に決められることになるためである。子会社化によるコンプライアンスのリスク分散などの利点も考えられる。一方、当然ながら1社より2社とするほうが事務手続きは煩雑化し、単純に2倍の経理事務作業量が必要となることになる。また会計事務所への顧問料や、法人住民税のいわゆる均等割の額についても単純に2倍となる。
子会社（こがいしゃ、英：subsidiary）とは、財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他）を他の会社（親会社）によって支配されている会社である。ただし、「親会社」や「子会社」の定義は国により異なり、制定法上の定義の目的についても必ずしも親会社の株主保護や子会社の少数株主・債権者保護という目的で定義づけが図られているわけではない。
幕末期には様々な洋式銃が日本に流入したが、ドライゼ銃も例外ではない。ドライゼ銃（日本では普式ツンナール銃と呼ばれた）は開国以前から兵学のテキストに最新式の後装銃として記載されていたため、その存在は多くの洋学者に知られていたが、開国後のオイレンブルク使節団で実物を観察することができた。また文久遣欧使節は現地で性能調査を行い、横浜鎖港談判使節団では特別任務としてベルリンでの購入が計画されていたが、実際に日本へ輸入されるようになったのは、上海から日本にやって来たプロイセン人のスネル兄弟が活動を開始した1860年以降の事である。その後、明治維新後になって徳川御三家のひとつである紀州藩（和歌山）が、津田出（つだいづる）・陸奥宗光等の指導下で独自の徴兵制（農兵）とプロイセン軍制を導入し、カール・ケッペンを軍事顧問に招聘すると共にドライゼ銃はその主装備として大阪のレーマン・ハルトマン商会から購入されたと伝えられており、廃藩置県が断行され新生日本陸軍が誕生した後、紀州藩から政府が弁済購入した兵器類の中にドライゼ銃が多数含まれていた事を示す記録や、同藩が独自に工廠を設置していた事を示す記録などが確認されている。ドライゼ銃は、日本陸軍の主装備とされたスナイドル銃や幕府から継承されたシャスポー銃とともに、台湾出兵や西南戦争などの戦役で使用された後、村田銃の採用以降は、射撃訓練用・電信・砲兵等の後方部隊に使用され、最終的には教練銃として払い下げられたり、銃剣術の訓練用に改造されて使用されたほか、千島列島・占守島への入植者の申請を受けて護身用に販売されていた事なども記録されており、最終的に廃棄処分となったのは明治30年代になってからの事だった。