電通映画社（現・電通テック）の特撮カメラマン出身の高橋澄夫が、1965年に「和光プロ」として設立。設立当初はCM制作の他、タツノコプロ作品、サンライズスタジオ作品などの下請け制作をしていたが、1975年、初の自社元請作品として『アンデス少年ペペロの冒険』を企画・制作した。翌年、『妖怪伝 猫目小僧』放送中に社名を「和光プロダクション」へと変更。1987年、製作会社「テレスクリーン」と業務提携し、以降の事業は同社作品の実制作がメインとなった。1990年、社名を「テレ・イメージ」に変更。1992年から1993年にかけて制作した『カリメロ（第2作目）』（テレビ東京系）を最後にアニメーション制作事業より撤退した。1993年より現在の社名に改称。現在は、過去に制作した作品の版権管理が主な事業である。
日本大学芸術学部演劇学科卒業。演出家の串田和美・加藤直・山田和也らに師事。日大芸術学部在学中から、劇団空間ゼリーなどの小劇場公演に出演する。大学3年時には劇団四季・研究所に入所した経歴を持つ。現在、ミュージカル出演をはじめ、舞台やテレビドラマで活動。
2015年の会社設立当初より音楽制作・マネジメント・プロデュース・ディレクションなど音楽に関わる業務を中心におこなっている。音楽プロデューサーとのコラボによりアーティスト・ミュージシャンをトータル的にプロデュースすることを得意としている。また、国内最大級のファッションエンタテイメント「関西コレクション」のオープニングアクトオーディションや西日本最大級の音楽フェス「Music Tribe」など大型フェスのブッキング・キャスティングもおこなう。
隋朝により開皇初年に設置された長楽県を前身とする。隋の時代はこの県の西部が沢城県と呼ばれていた。606年（大業2年）に信都県が廃止となり長楽県に編入。唐朝が成立すると信都県と改称された。905年（天祐2年）に堯都県と改称されたが、後梁が成立すると信都県と改称された。1369年（洪武2年）、明朝は信都県を廃止、管轄区域は冀州直轄とされた。1913年（民国2年）、州制廃止に伴い冀県と改称、1958年には廃止され衡水県に編入されたが、1961年に冀県を再設置、1993年に冀州市に改編され、2016年に冀州区に改編され現在に至る。
少年時代、韓国に移住した岳亮六段の元で4年間学ぶ。2011年初段。2011年二段、三段。2013年リコー杯新秀戦ベスト8。2014年四段、乙級リーグで平煤神馬集団チームで出場し6連勝。2015年五段、Mlily夢百合杯世界囲碁オープン戦で予選を勝ち抜いて本戦出場しベスト32。2016年百霊愛透杯ベスト8、全国囲棋個人戦 で9戦全勝で優勝。2017年七段、12月、威孚房開杯棋王戦で張涛六段に勝利し優勝。中国囲棋リーグでは2012年に丙級の中国煤礦棋院チームで出場、甲級リーグには2016年から出場。中国棋士ランキング2016年37位。
同社は、福岡県に多数の店舗を持つ天神愛眼グループとは、現時点では無関係である（過去に遡れば関係があった時期もある）。福岡県内には（大阪）愛眼の系列店も「ヨドバシ博多店」など数店舗が存在する為、両者の混同に注意が必要である。
勅書は、一般に宣誥されない詔勅のうち、位記・官記など別段の形式のある詔勅を除いたものであった。公に宣誥されないので、国民一般に対して直接の効力を持たなかった。したがって特定人や特定機関に渡されるものや、皇室や政府の内部の決定に係るものに限られた。勅書は皇室の事務に関するものと、国務に関するものに区別された。皇室の事務に関する勅書には、御名御璽の後、宮内大臣が副署した。皇族の婚嫁の許可の詔書、皇族懲戒の詔書、世伝御料に編入する土地物件の設定の詔書などがあった。国務大臣の職務に関する勅書は、御名御璽の後、内閣総理大臣が副署した。公式令の条文上「国務ニ関スル」ではなく「国務大臣ノ職務ニ関スル」とした理由は、皇室の事務も広義には国務に当たるからであるとされた。国務大臣の職務に関する勅書としては、たとえば国葬を賜う勅書があった。憲法改正案を帝国議会に付議する勅命も勅書を以って行うとされた。実際、1946年に憲法改正案である日本国憲法案は勅書の形式をもって議会に提出された。なお、1907年公式令以降、帝国議会の召集・開会は詔書を以って行われたが、それより以前の1890年第1回帝国議会の際に内閣記録局が作成した法規分類大全第2編は帝国議会の召集・開会を詔でなく勅に分類していた。このほか、1904年上奏「公式令草案」では、元勲優遇や前官待遇の特旨（慣例）、国務大臣として内閣員に列する特旨（内閣官制第10条）、元帥の称号を賜う勅旨（元帥府条例第1号）は勅書によるべしと説明していた。公式令制定以後、元勲優遇の勅書が桂太郎や松方正義に下賜されたことが官報に掲載された。なお、元老優遇の御沙汰書などは勅語の写しという扱いであって大臣の副署がないという説もあった。