ミニ回数券 （ミニかいすうけん）は、九州旅客鉄道（JR九州）が設定・発売していた回数券。 2016年1月31日に発売を終了した。
1940年（昭和15年）9月、海軍大臣が吉田善吾から及川古志郎に交代した。及川は、海軍次官に沢本頼雄中将、軍務局長に岡敬純少将を配置した。同年11月には、軍務局第一課長に高田利種大佐、同第二課長に石川が任命された。石川の第二課長配置に人事局は反対であったが、再び岡軍務局長が押し切って実現させたものであった。これらの対米強硬派が中心となり、海軍国防政策委員会・第一委員会が組織され、海軍政策の作成が行われた。1941年（昭和16年）6月に、第一委員会は報告書『現情勢下ニ於テ帝国海軍ノ執ルベキ態度』を提出した。その内容は、日独伊三国軍事同盟を堅持し、南部仏印に進駐し、米国の禁輸政策が発動された場合は直ちに軍事行動を発動するという趣旨のものであった。委員会を主導したのは石川と富岡定俊とされ、のちに石川は「（日本を）戦争にもっていったのは俺だよ」と発言している。なお中山定義は、開戦時の海軍省人事につき、沢本、岡、石川、藤井茂と同郷人が要職にあったことに「偶然にしては少し出来過ぎではあるまいか」と述べている。戦争中は第二十三航空戦隊司令官として豪州攻撃の任に当たった。司令官としての石川は有能で部下の人望も厚かったという。戦局の悪化に伴い高木惣吉の終戦工作を助けている。
大口邦雄は著書『リベラル・アーツとは何か——その歴史的系譜』のなかで、東京大学教養学部と国際基督教大学 (ICU) 教養学部を日本におけるリベラル・アーツ教育機関の代表としてあげている。前者の東京大学は、第二次世界大戦前の旧制高等学校の伝統を受け継ぐものである。旧制高等学校は戦後になって4年制大学に改組されると、多くの大学において教養部（一般教育課程・教養課程）がリベラル・アーツ教育の役目を担ってきた。しかし東京大学においては、教養部ではなく教養学部を独立した学部として設置した点で特徴的である。後者のICUは米国のリベラル・アーツ・カレッジを範として戦後作られたものであり、小規模ながら人文科学・自然科学・社会科学の3領域を包摂した教育を行う点、そして米国リベラル教育学会の認定を受けるなど世界基準の教育を行う点で、旧来の大学とは一線を画すものとなった。リベラル・アーツ教育と国際性の2つを特徴とするICUの教育システムは、その後多くの大学にも引き継がれるようになる。また旧制高等学校からの歴史を持つ大学群に関して事例を挙げると、浦和高等学校を継ぐ埼玉大学は当初設置の文理学部を1965年に教養学部へと改組した。このほかの旧制高等学校からの歴史を持つ大学はその教養部を学際系学部に改組してきている。京都大学総合人間学部（第三高等学校）、名古屋大学情報文化学部（第八高等学校）、広島大学総合科学部（広島高等学校）などをはじめ、学際系学部として独立している。また首都大学東京都市教養学部も系譜をたどれば旧制府立高等学校を前身とする。加えて、師範学校を前身とする国立の教育大学はGHQの指示で米国のリベラル・アーツ・カレッジを範として戦後に設立された大学である。これらの大学は、自然科学、社会科学、人文科学および芸術の専攻からなる少人数教育を行なっており、1970年前後に国の方針で教育大学教育学部に改組する以前はリベラル・アーツの訳語である自由学芸から引いた学芸大学学芸学部という名称であった。なお東京学芸大学は教養系を、大阪教育大学は教養学科を設置し、現代的なリベラル・アーツ教育を行なっている。同様に、リベラル・アーツ・カレッジに範をとった津田塾大学は現在も学芸学部という名称を使用している。21世紀に入ってからは社会科学及び人文科学の専攻やビジネスの専攻に限定した（自然科学を専攻対象としない）国際教養学部等の設置が目立ち、その事例として早稲田大学での学部設置や、公立大学法人の国際教養大学の設立が挙げられる。本来は人文科学・自然科学・社会科学の3領域すべてを包摂するのがリベラル・アーツの基本であるが、日本においては戦前の旧制高等学校の「文科と理科」及び戦後の高等学校の「文系と理系」の分類が先行し、「リベラル・アーツ」を掲げつつもいわゆる文系分野が主たる領域となって3領域すべてをカバーしないなど、取り扱う分野にかたよりがある場合もある。特に自然科学については専攻として設けられていないことが多い。上記のように、旧来の一般教育・教養課程を改組することでリベラル・アーツ教育（もしくはリベラルアーツと直接の関わりを必ずしも明示しない学際教育）を担う学部・プログラムを設置する大学が少なくない。その豊かな教員構成を活用して、これらから敷衍されうる分野も扱われるようになった。この他、全学での単位互換を行うといった制度への取り組みも挙げられる。なお一部で「教養学」という言葉を、学問の体系化された分野として用いることがあるが、「教養学」という名称を「学問の一分野」として用いた学術団体は2012年時点で存在していない。例として2011年に設立された学術団体であるJAILA（日本国際教養学会）を挙げると、同会は会則で「学際的立場」を基礎としており、「学際的な学会」として研究活動を「哲学、歴史、社会科学、自然科学、芸術、教育、外国語、環境など」の多方面に広げている点を示しているのみである。