東京都出身。1974年東京大学文学部卒業、外務省入省。条約局法規課課長補佐、在パプアニューギニア大使館一等書記官、在イタリア大使館一等書記官、大蔵省出向（主計局主査）。1990年経済局開発途上地域課長、1992年在フランス日本国大使館参事官、1995年香港総領事館領事、1997年在ドイツ日本国大使館参事官・公使、2000年在タイ日本国大使館公使、2002年在カナダ日本国大使館公使を経て、香港総領事。2004年から2006年まで独立行政法人日本貿易振興機構理事。2006年に駐セネガル特命全権大使。駐マリ共和国、駐ガンビア、ギニアビサウ兼任。2008年免駐マリ共和国。2010年にはセネガル財務大臣との間で無償資金協力29億1000万余の書簡の交換をダカールで行った。2010年駐ミャンマー特命全権大使。2012年3月、ミャンマーの国家計画・経済開発大臣との間で16億円の無償資金協力に関する書簡の交換を行った。2012年10月30日退官。2013年1月29日株式会社大林組非常勤顧問。
香川県の中部に位置し、南は讃岐平野、北は風光明媚な瀬戸内海国立公園に接している。瀬戸内海の行政区部内には塩飽諸島の高見島、佐柳島がある。1889年（明治22年）5月に丸亀-琴平間の約15.5キロに、国鉄・JRとなった路線の中では四国で初の鉄道が走り、四国鉄道発祥の地として知られる。
なお、最近になってコンスタンツ大学のJ.D.デリウスらは、新しいタイプのハト用オペラント条件づけ装置を開発している。これはパネル本体をホームケージに取り付けて使用でき 、複数の視覚刺激を用いた実験を複数のパネルで並列的にコンピュータ制御するためのプログラムが用意されていることから、MPP(multistimulus, portable, and programmable) 条件づけパネルと呼ばれる。
スキナーの徹底的行動主義への反発か、スキナー箱については、およそ科学的でない風評が流れることがあった。なかでも最悪のものは「スキナーは自分の娘をスキナー箱に入れて教育していた。そのせいで彼女は発狂してしまった」というものである。これはスキナーが開発したティーチング・マシンとスキナー箱の混同、オペラント条件づけへの反感などがない交ぜになったものである。ローレン・スレイターは実際にスキナーの娘を取材し、このうわさが事実無根であったことを確認している。
スキナーは、1951年に、米国内外のいくつかの大学にスキナー箱を送るのと同時に、日本の東京大学にはラット用スキナー箱を、慶應義塾大学にはハト用スキナー箱を贈った。しかし、体重統制や反応形成といったスキナー箱の使用についての基礎知識やオペラント条件づけの知識がまだ浸透していなかったために、動物を入れてもちっとも反応しないが故障しているのではないかという問い合わせがあったという。
スキナー箱（英称：Skinner box）は、オペラント箱（operant chamber）、オペラント実験箱とも呼ばれ、主としてラットやハトのオペラント条件づけや行動研究に用いる実験装置である。アメリカの心理学者、行動科学者バラス・スキナーによって開発された。スキナー箱はソーンダイクが研究に用いたネコの問題箱を参考に開発されたが、しかしスキナー箱が現在の型になるまでの経緯はなお紆余曲折があった。このスキナー箱の卓越した点は、ラットやハトに応じてバーやボタンの形状を改良したのみならず、刺激と反応（バーやボタンを押した数）を、記録紙に自動的に記録されるようにした点である。これにより、実験記録の自動化が図れ、実験の効率や精度が高まっただけではなく、これまでの実験装置では発見できなかった、たとえば強化スケジュール（schedules of reinforcement）についての知見などが得られた。以来、約半世紀に渡ってスキナー箱は最もポピュラーな条件づけ装置として世界中の心理学研究室や動物実験室で用いられている。
イヌノミたちは、犬耳と尻尾のある人間の姿に描かれているがれっきとした犬。しかし、作品中で彼らが飼い主たち人間にどのような姿に見えているのかは不明である。
嘉哉（よしや）と幸せな日々を送っていた仔犬のイヌノミは、ある事件をさかいに犬アレルギーを持つ海涼（みりょう）に引き取られることになった。そんな海涼が親友の嘉哉から奪ったものは、イヌノミだけではなかった･･･。
欧州委員会はブリュッセルに拠点を置き、委員長執務室や委員会の会議室がベルレモン・ビルの13階に設けられている。欧州委員会はベルレモンの他にも、ブリュッセル市内やルクセンブルク市の複数のビルで業務を行っている。欧州議会がストラスブールで会議を開いているときには、欧州委員会も欧州議会での議論に出席するためにストラスブールにあるウィンストン・チャーチル・ビルにおいて会議を開いている 。欧州委員会は総局と呼ばれる、各国政府の省庁に相当する部局に分かれている。それぞれの総局は特定の政策分野や業務を担当しており、例えば対外関係総局や翻訳総局はそれぞれの政策・業務を担当する欧州委員のもとに置かれている。欧州委員の担当政策分野について各総局が委員を補佐し、総局は担当分野に関する法案の準備を行い、また委員の過半数の承認を受けた法案は欧州議会と欧州連合理事会に諮られる。このような欧州委員会の総局機構に対しては、乱立している総局や欧州委員が互いに競合するような縄張り争いをして時間を無駄にしているという批判が多くなされている。さらに欧州委員が職員を監督する時間が不足しているために、かえって欧州委員が総局に操られているのではないかという批判もある。欧州委員会の発表によると、2007年4月の時点で正規職員・臨時職員として欧州委員会に雇用されているのは23,043人であった。これに加えて9,019人が契約職員、加盟国からの出向職員などとして勤務していた。総局ごとに見てもっとも多くの職員を抱えていたのは翻訳総局の2,186人で、国籍別ではベルギーが最多の21.6%となっており、また16,626人の職員がベルギー国内に居住していると見られている。欧州委員会の官僚機構の長は事務総長で、2005年からはキャサリン・デイが務めている。