1916年（大正5年）10月10日、第2次大隈内閣の与党であった加藤高明を総裁とする立憲同志会（加藤の他に河野広中・若槻礼次郎・濱口雄幸・安達謙蔵・片岡直温ら）に、同志会と並ぶ大政党である立憲政友会に不満を持つ尾崎行雄の中正会・公友倶楽部などの諸政党が合同して結成する。総裁には加藤が就任して、総務7名（尾崎行雄・武富時敏・高田早苗・若槻礼次郎・濱口雄幸・安達謙蔵・片岡直温）がこれを補佐した。当初は198議席を有して衆議院第1党であった。しかし次の寺内内閣に対して野党の立場を取ったために次の総選挙で大敗し、以後第39～48議会（1917年（大正6年）‐1924年（大正13年））において立憲政友会に次ぐ第2党として元老の否認やシベリア出兵反対、労働組合の公認、憲政の常道に基づく政権交代を主張したものの、政友会の原敬が内閣総理大臣として政党内閣を組織して国民の人気を集めた時期と重なり、「苦節十年」とも呼ばれる長期低落傾向が続いた。だが、都市部において支持を獲得して1924年の第2次護憲運動の主力となり、第15回衆議院議員総選挙では151議席を獲得して第1党に返り咲いて清浦内閣を倒し、加藤高明を首班とする護憲三派（憲政会・立憲政友会・革新倶楽部）内閣を実現させて普通選挙法などを実現させた。後に憲政会単独内閣を組織する。加藤の死後は若槻礼次郎が総理・総裁に就任するが、昭和金融恐慌で政権は崩壊、1927年（昭和2年）には政友会から分裂した政友本党と合同して、立憲民政党となった。
周辺は好漁場で、海女漁も行われる。オオミズナギドリ、ヒメクロウミツバメ、カンムリウミスズメ、ハヤブサ、ウミネコ、アマツバメなどの海鳥の集団繁殖地となっており、1973年（昭和48年）11月1日に「国指定七ツ島鳥獣保護区」として鳥獣保護区に指定されている（面積24ha、全域が特別保護地区）。漁師が休憩場として使うこともあり、1980年代にはアナウサギ4匹が持ち込まれて繁殖し、2013年頃には300匹以上に増えた。植生荒廃やそれに伴うオオミズナギドリの巣穴破壊など生態系への被害が深刻になったため、環境省は1990年に散弾銃や罠による駆除を開始。2017年以降は個体が確認されず、植生回復が進んだため、2019年5月21日に根絶を発表した。
2008 日本女子サッカーリーグ（plenusなでしこリーグ2008）は、2008年4月から11月まで開催。第20回目のシーズンとなるこの年は、プレナスの協賛により「plenusなでしこリーグ2008」の愛称で行われた。
アナック・クラカタウ（インドネシア語: Anak Krakatau）もしくはアナック・クラカトア（英: Anak Krakatoa）は、1883年の噴火とカルデラ形成でラカタ島の大半が失われたのちの1927年、海中から始まった新たな噴火で形成された中央火口丘である。「アナック・クラカタウ」は「クラカタウの子供」を意味する。アナック・クラカタウは新しくできた島であり、島が種子や生物で汚染されていない「白紙状態」にあるため、遷移を現在進行形で観察できる現場として世界中の生物学者から注目されている。
Mは1958年11月11日に東京で逮捕された。Mが夫婦を殺害して通帳等を奪い遺体を長持ちの中に隠し逃亡していたことが事件の真相であった。Mの裁判は異常に早い速度で進められ、1959年（昭和34年）4月7日に熊本地方裁判所は検察の求刑通り死刑判決を出し、二審の福岡高等裁判所も7月11日に控訴を棄却した。Mは最高裁判所に上告したが、上告審は下級審で出された判決が憲法や法律または判例に違反していないかを書面審理する役割である。証拠調べをとりおこなうこともなく、被告人本人が出廷することはない。そのため検察と弁護人による口頭弁論は通常は二審の判決を変更する場合しか開かれない。しかし三鷹事件で、東京高等裁判所が被告人側の弁論を聞くことなく書面審理だけで一審の無期懲役判決を破棄し、逆転死刑判決を言い渡したことが、問題視されたため、1955年（昭和30年）ごろから最高裁判所も死刑適用事件については、口頭弁論を開く慣習が定着していた。もっともMは、事実関係を認めているうえ情状酌量すべき事由もないことから、死刑判決が覆る可能性はほぼなかった。1960年（昭和35年）9月9日に最高裁判所第二小法廷でMの口頭弁論公判が開廷したが、Mの国選弁護人は「Mは事実誤認、量刑不当などを上告理由にしているが、それは控訴審までの段階で主張すべきものであり、上告の理由にはならない」と発言した。この発言は事実上弁護人も上告の必要もなくMは死刑が相当であると主張したものであった。これには裁判官側もMの死刑を求めている検察側も驚くものであった。国選とはいえ弁護人がMの主張を裁判で代弁する契約を反故にし職務放棄をするような発言であった。そのため、9月9日に護憲弁護団は弁護人のように検事の立場にたつのは弁護士道に反すると日本弁護士連合会に申し入れた。日本国憲法で被告人も裁判で弁護を受ける防御権を保障されているが、これは裁判の手続きを厳格化することで不正な裁判を防止し、冤罪を可能な限りださないようにする趣旨で制定されたものである。また日本国憲法第32条は法律の手続きによらなければ刑罰を下せないとしており、被告の防御権が十分に行使されないという法に反した裁判では死刑判決を下すのもできなかった。結局、Mの口頭弁論は私選で別の弁護士が担当して11月18日に開廷し、Mの主張を代弁した。最高裁判所は12月16日にMの上告は刑事訴訟法第405条の上告理由に当たらないとして棄却し、Mの死刑が確定した。Mは死刑確定から2年後の1962年（昭和37年）12月21日に福岡拘置所で死刑が執行されたが、同房の囚人に「身体を大事にしてください。生きる努力をしてください、それだけを願っています」という言葉を残していったという。