須坂バスストップ（すざかバスストップ）は、長野県須坂市の上信越自動車道上にある高速バス停留所。国道406号と上信越自動車道が交差する付近にある。上信越道須坂とも称する。
土佐藩の上士のうち、御馬廻役以上の約400名で馬廻銃隊として編成された武力討幕の為の部隊。土佐藩家老の深尾丹波が指揮を執った。
板垣退助が後年語るところによれば、将卒ともに軍装がまちまちで一定せず、「フロックコート」のような物を着た者や、伊賀袴に陣羽織を着た者があり、軍帽も、洋風の鳥打帽の者や韮山笠の者がいた。そして多くの者が三尺はある長刀を腰に下げていたらしい。迅衝隊は、土佐を出発し、高松城を接収して京都に入ったが、京都出発までにようやく筒袖の法被が揃った程度で、江戸開城して以降にやっと洋風の軍装が整ったらしい。板垣退助が日光へ進軍した時のいでたちは、洋装の軍服に陣羽織を着て、地下足袋に草鞋、頭には赤熊の被り物をして日本刀を下げた姿であったという。
迅衝隊が味方に対して厳しい軍律を敷いた一方で、敵方に情けをかけたことが知られている。具体的には、二本松の少年兵を敵方ながら官軍の野戦病院に連れていったり、松平容保が降伏する際も、輿に載って城外に出ることを許可している。これは、味方で処罰される者は軍律違反の罪人であるが、敵方の敗残兵は正々堂々戦ったうえでの敗者であって罪人ではないとの考え方によるもの。これらの人々に対して、あえて、問われるとするならば、「錦の御旗に対して弓を弾いた」という勅命違反および幇助となり得るが、その責任は上官が受けるものであって、下士官、諸兵は上官からの命令を遂行しただけであって罪にはなり得ないとするものである。同じ、土佐藩の堺事件の時には命令を遂行した実行者の責任が問われたのとは、対照的な判断であるが、これは、外圧および土佐藩庁の判断によるもので、迅衝隊に関しては板垣退助自身の武士道観ならびに近代的軍隊のあり方についての考え方が、土佐藩庁の判断などとの違いに依存するものである。板垣は、戊辰戦争終結直後の明治2年から、いわゆる「戊辰の朝敵」に対する名誉回復を訴え、彼らの社会復帰を率先して協力している。
はじめルイ・ナポレオンは任期10年で連続再選が可能の大統領制のままで良いかのような発言をしていたが、ド・ペルシニーが訪問先で「皇帝万歳」の声が上がるよう工作し続けたこともあって徐々にルイ・ナポレオンもその気になってきた。1852年10月9日のボルドーの演説では「『帝国とは戦争だ』という人々がいますが、私はこう言いたいです。『帝国とは平和』であると。」と帝国復活に前向きな発言を行っている。1852年11月に入るとルイ・ナポレオンは皇帝即位を最終的に決断し、11月5日に元老院に対して帝国復活の検討に入るよう指示した。11月7日の元老院令によって1852年憲法の大統領に関する規定が改正され、任期10年の大統領に代わって世襲制の皇帝制が導入された。またその是非を国民投票にかけることが決議された。国民投票は11月21日と22日に行われ、782万票の賛成、25万票の反対、200万票の棄権により国民から承認された。ルイ・ナポレオンは12月1日午後8時半にサン＝クルー城において元老院議員、国務院議員、立法院議員が居並ぶ中、元老院議長ビヨーよりこの国民投票の結果報告を受けた。これに対してルイ・ナポレオンは皇帝即位を受諾し、「私の治世は1815年に始まるのではない。諸君が私に国民の意思を伝えた今この瞬間から始まったのだ」と語り、国民の意思によって皇帝に即位することを強調した。ついで施政方針演説を行い「私は寛容をもって統治に臨む。誰の意見にも耳を傾け、党派には属さない。政治犯は釈放する。フランスの過去に対して連帯責任を取り、どの時代も我が国の歴史の1ページとして否定しない。（略）諸君、どうか私を助けてほしい。たび重なる革命で何度も政府が転覆したこのフランスの大地に安定した政府を樹立することに協力してほしいのだ。新政府の基礎となるのは宗教、所有権、正義、そして貧困する階級への愛である。」といつもの如くよく聞き取れない声で語った。12月2日にルイ・ナポレオンはサン＝クルー城を出てパリへ入り、正式に帝政宣言を行って「ナポレオン3世」と名乗るようになった。署名する場合には「ナポレオン、神の恩寵と国民的意思によるフランス国民皇帝」と記した。大統領が世襲の皇帝になったこと以外は1852年憲法のままであった。君主は通常誰に対しても責任を負わないものだが、大統領が改組された存在であるフランス第二帝政の皇帝は国民に対して責任を負っていた（皇帝は「国民の代表」と規定されていた）。ただその責任は皇帝の側からの一方的なものであり、国民の側から責任を問う手段はなかった。立法院選挙も皇帝の政策について問う選挙ではなかった。前述したように官選候補者制度によって選挙は政府に都合のいいようにコントロールされたし、そもそも立法院議員は全員皇帝に忠誠宣誓をしなければならなかった。1858年には元老院令によって立法院議員選挙に立候補するだけでも皇帝に忠誠宣誓することが義務付けられるようになった。国民投票も結局帝政末期の1870年6月まで行われなかった（その国民投票は自由主義的な議会手続き導入の是非を問うもので70%の賛成票を得ている）。このようなナポレオン3世を歴史家フランソワ・フュレは「ヨーロッパで唯一、民主主義という名の下における専制君主」と定義した。