日露戦争では日本の馬は大量に消費され、また日本馬は(明治初頭に比べて改良されたとはいえ、それでも)外国の馬に比べて体格が著しく劣っていることが明確になり馬の改良と増殖は国家的な課題となった。このため1905年(明治38年)12月日本政府は馬匹の改良を促す目的で馬券を黙許することとなった。明治39年から明治41年ごろには日本中に競馬会と競馬場が林立する(馬券黙許時代)北海道乗馬会競馬部は北海道乗馬会から分離独立して北海道中央競馬会と改め、1906年(明治39年)10月に政府に社団法人化の申請をする。ところが馬券黙許に伴い東京方面にありながら北海道において競馬を企画する団体が4つ現れた。これらの団体は北海道中央競馬会の足を引っ張ろうと画策する。北海道中央競馬会は争いを避け、これら4団体を受け入れ、改めて北海道競馬会として社団法人として申請し認可を得た。北海道競馬会は25万円の資金を集め競馬場建設の実施会社として北海道馬匹奨励会社を設立する。ここにいたり、馬券黙許される法人の規定として1マイル(1600メートル)のコース長をもつ競馬場が必要となった。コース長1000メートルの中島遊園地競馬場では大きさが足らず、札幌の北西にある子取川農場地にコース長1マイル、コース幅21間(38メートル)の競馬場を新設・移転することになった。現在の札幌競馬場である。これに伴って中島遊園地競馬場は廃止されることになった。1907年(明治40年)からは札幌の競馬の歴史は札幌競馬場が引き継ぐ。
荒廃し自然消滅の危機を迎えた中島遊園地競馬は日露戦争を機に復活する。日露戦争では軍馬が活躍したが、馬産や馬の体格の向上に札幌の競馬が果たした役割は明らかで、しかも今後もその役割は大きいと評価され、歴史ある札幌競馬を残そうという動きが生じてきた。1905年(明治38年)北海道乗馬会は組織の形態をとどめなくなった札幌共同競馬会社から中島遊園地競馬場を引き継ぎ競馬を行うことになった。北海道乗馬会では北海道炭鉱汽船会社の後援を得て寄付金を募り北海道炭鉱汽船会社関係者他200人余りから寄付金を得た。この資金でもって荒廃した中島遊園地競馬場を立て直す。競馬場一周の距離を延長し550間(1000メートル)とし馬見所(スタンド)、厩舎、鴨々川にかかる橋を新築する。札幌共同競馬会社から引き継いだものは半壊した審判所と半鐘1個だけだったというので、北海道乗馬会は中島遊園地競馬場施設をほとんど新設したようなものである。競馬運営は北海道乗馬会競馬部とし、北海道乗馬会競馬部は規則を定め全道に会員を募集し、1905年(明治38年)8月19-20日に北海道乗馬会として初めての中島遊園地競馬を行った。北海道乗馬会は競馬を開催する趣旨として馬匹の改良を強く打ち出し、札幌共同競馬会社時代のような短距離競走を廃止し、長距離レースのみ行った。多くのレースは1マイル以上とし、番外では5500間(10キロメートル)などという突拍子もない番組さえ組んだ。この超長距離番組には6頭が参加し時間は20分だったという。1906年(明治39年)には馬見所(スタンド)を1棟新築してくわえ、また乗馬共進会という組織を作り馬体の大きさを競わせる試みも行われている。5500間(10キロメートル)走る長距離レースは10回行われ、第一回目には20分だった時間が16分まで向上している。1906年(明治39年)には西洋馬も登場している。札幌共同競馬会社時代には5尺を超えることがなかった競走馬の体格も北海道乗馬会時代には5尺を超える和洋雑種馬がざらにいるようになっている。
人間を対象とする実験（人体実験）において最も基本的な倫理原則のひとつは、実験者はいかなる場合においても被験者が望まない実験を行ってはならないということである。この考えは、1947年のニュルンベルク綱領において初めて成文化された。この綱領は、価値のない実験で被験者を殺害し拷問した医師らを裁いたニュルンベルク継続裁判のひとつ医者裁判の結果定められたもので、被告医師のうちには絞首刑に課せられた者もいた。綱領の第5項は、実験者自身も被験者となるような場合を除いては危険な人体実験は行ってはならない、としている。このニュルンベルク綱領は後に世界中の医療倫理規範に影響を与え、タスキギー梅毒実験のような綱領に反する悪名髙い実験も明るみに出ることとなった。1966年には、「倫理と臨床研究（ビーチャー論文）」を書いたハーバード大学医学部麻酔学教授のヘンリー・ビーチャー博士が、インフォームド・コンセントのための規則と条件を定義することと共に、研究プロトコルに関する追加の監視体制としてこの倫理委員会体制を設立することに取り組んだ 。この他、たとえその被験者が罹患する可能性が低い疾病の治療に関して遠い将来に可能性があるだけというような利益だとしても、ボランティア被験者が当該実験や研究から何らかの利益を得なければならない、とする倫理原則もある。治療が不可能な病気に苦しむ患者に対してときに実験薬の試験が行われることもあるが、研究者自身がその病気にかかっていない場合はその研究者が被験者となったとしても利益を得る可能性はないため、被験者となり得ない。一例として、研究者ロナルド・C・デロシアーズ（Ronald C. Desrosiers）は、自分が開発していたエイズワクチンを自身でテストしなかった理由を問われ、自分はエイズのリスクがなかったのでテストをしても利益がなかったであろうからと答えている。倫理委員会の監督において重要なのは、被験者からインフォームド・コンセントを得ることを確実にすることである。インフォームド・コンセントは、実験に参加するボランティアが、行われる手順を完全に理解し、関係するすべてのリスクを認識し、実験が行われる前に実験への参加に同意するという原則である。インフォームド・コンセントの原則は、1901年にキューバで行われたアメリカ陸軍の黄熱病調査で最初に定められたが、当時は一般的で公式な指針などはなかった。黄熱病問題のときの原則がニュルンベルク綱領起草の際に参照され、1964年世界医師会によるヘルシンキ宣言でさらに発展し、この倫理委員会制度の基礎となっていった。ヘルシンキ宣言の最初の改訂では、人体実験における研究プロトコル（計画書）を承認するために倫理委員会を招集することが初めて国際指針に記載された（Helsinki II、1975）。発展途上国でのプラセボ試験に関する第4回目の改訂（1996年）を巡っては議論も起きている。これは米国がインドで行った抗HIV薬ジドブジンの試験は同宣言に違反していると批判するものであり、これを受けてアメリカ食品医薬品局はヘルシンキ宣言の新改訂版の採択をせず、代わりに1989年の改訂版を参照することとなった。倫理委員会は、世界保健機関が設立した機関である国際医科学団体協議会（CIOMS）が作成した「人を対象とする生物医学研究の国際的倫理指針」でも設置が求められている。1993年に初めて公開されたCIOMSガイドライン（CIOMS倫理指針）は、法的効力を持たないものの各国の倫理委員会制度起草に影響を及ぼしてきた。また発展途上国での感染症問題を念頭においた指針であることも特徴のひとつである。