アメリカ陸軍は、砲兵の弾着観測および連絡用として、新しい全金属製の航空機を要求した。全金属製としたのは、第二次世界大戦中に使用していたスチンソンやパイパー製の羽布貼りの飛行機は耐久性に乏しかったためである。アメリカ陸軍が示した複座単発の連絡・観測機の仕様にセスナ社が応えたのが、セスナ170の発展型である「セスナ・モデル305A」であった。セスナ305Aは、セスナ170と同じく支柱付きの高翼を備えた尾輪付きの軽量な単発機で、セスナ170とは、後方視界を改善するために後部胴体の改設計を行ったことと、翼と胴体の接合部に透明パネルを嵌めこんだことが相違点だった。また、ドアもストレッチャーを載せることを考慮して拡大されていた。アメリカ陸軍は、セスナ305AをL-19A バードドッグと命名し、418機を発注した。セスナ305の試作機（民間登録番号：N41694）は、1949年12月14日に初飛行した。L-19Aの配備は1950年12月から始まったが、直ちに朝鮮戦争での実戦に投入されることとなった。1953年には計器練習機型も開発された。後期型は定速プロペラを装備し、最終型であるL-19Eでは重量が増加した。セスナは本機を3,431機生産したほか、日本の富士重工もL-19Eを22機ライセンス生産した。L-19およびOEは、1962年のアメリカ三軍の航空機名称統一によってO-1と改称した。
2007年5月14日 - 6月12日までの期間、楽天グループとの業務提携を解消し、楽天グループの保有する全株の取得が目的で、ローソンによる株式公開買付け（TOB）が実施された。楽天グループ保有の全株を取得すると、ローソンの持ち株比率は50.76%から68.57%となるはずであったが、そのように取得後の持ち株比率が全株式の3分の2を超える場合は、証券取引法の規定により買い付け上限を定めることができなかった。そのため、TOBの結果、75.13%に持ち株比率が上昇した。
2012年4月29日に西武ドームで行われたEXILEのコンサートチケットが大量に偽造され、入手者が多数会場に入れないという椿事が発生した。同社が発行したチケットを、スキャナー等に取り込んで偽造し、購入者の大半はインターネットのSNSを通じて入手していた模様である。同社は4月30日に警視庁に被害の届出を行っている。
2011年9月1日にHMVジャパン株式会社を吸収合併して以降は、「HMV」ブランドでのCD・DVD等の商品の店舗およびネットでの販売事業も行っている。
伊藤真は、もともと東京リーガルマインドの司法試験担当専任講師をしていた。伊藤が独立して伊藤塾を新規開塾したとき、LECとの間で締結されていた競業避止義務に関する契約（就業規則等）の効力につき争いが起こり、訴訟にまで発展した（請求棄却）。労働法関係の文献では「東京リーガルマインド事件」として取り上げられている（独立行政法人労働政策研究・研修機構　判例データ）。
1995年、東京リーガルマインド（LEC）で司法試験の受験指導していた弁護士の伊藤真が独立し、「伊藤真の司法試験塾」を開塾した。このとき東京リーガルマインドと伊藤の間で発生した争いは東京リーガルマインド事件として知られている。開塾当初は司法試験に特化した試験対策をしていた。その後、喜治賢次の公務員塾が一時統合するも、のちに喜治塾として分離している。2001年、「伊藤塾」に名称を変更している。その後、司法書士、行政書士、公務員試験、司法試験予備試験などの法律系専門職試験対策や、法科大学院入試、ロー・スクール (アメリカ合衆国)留学対策などに業容を拡大している。一時は、社会保険労務士や宅建の試験対策も行っていた。開塾時はすべての講義を伊藤塾長が行っていたが、規模が大きくなった現在は、複数の講師によって運営されている。
2015年11月10日、オリックスとフランスのヴァンシ・エアポート、他パナソニックや阪急阪神ホールディングス、南海電気鉄道等の企業30社で構成される「オリックス・ヴァンシエアポートコンソーシアム」が関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等の優先交渉権者に選定された。その後、同年11月20日に基本協定書が締結されたのを受け、同年12月1日に設立した。当初はオリックスとヴァンシ・エアポートの二社が出資をするが、運営開始までに第三者増資割当により関西に拠点を置く企業等が新株発行と増資を行っていた。本社は大阪府大阪市西区西本町一丁目4番1号（オリックス本町ビル）に所在していた。なお、関西エアポートはオリックスグループには属していない。初代代表取締役社長にはオリックス不動産の代表取締役社長やオリックスの代表取締役副社長を歴任した山谷佳之が、代表取締役副社長にはカンボジアの空港運営会社「カンボジア・エアポーツ」の最高経営責任者であるエマヌエル・ムノントが就任した。2015年12月15日、新関西国際空港との間で実施契約が締結された。2016年4月1日の事業開始に向けて引継ぎを進めていく予定である。契約は2060年3月31日までの44年間にも渡る。関西エアポートはその間に1兆円の設備投資を行い、利用者数を2059年度に両空港で2014年度の実績の7割増となる約5800万人に、売上高を6割増の約2500億円に伸ばす目標を掲げている。利用者の増加に向けて中近距離路線がメインの格安航空会社（LCC）を誘致すると同時に、欧州路線・北米路線の新設を進めていく方針である。さらに、ホテルや商業施設を拡充して着陸料以外の収入を増やしていく予定である。2016年4月1日、関西国際空港並びに大阪国際空港の新関西国際空港より運営権の移管を受けて運営を開始し、同時に本社所在地を現在の場所に変更した（登記上の本店は移転せず）。