刑法175条はわいせつな文書、図画、その他の物を頒布・販売、公然と陳列した者を最高2年の懲役又は250万円の罰金若しくは科料に処し、販売の目的でこれらを所持した者も同様とすると定める。判例は、一貫してわいせつ物頒布罪（刑法175条）が日本国憲法第21条に違反しないとする見解をとっている（最高裁判所大法廷判決昭和32年3月13日刑集11巻3号997ページ（チャタレー事件）及び最高裁判所大法廷判決昭和44年10月15日刑集23巻10号1239ページ（悪徳の栄え事件））。一方、学界では、相対的わいせつ概念の法理が注目されている。これは、わいせつ物の規制は一応は妥当であるとしつつも、思想性や芸術性の高い文書については、わいせつ性が相対化され、規制の対象から除外されるという理論である。田中二郎判事が初めて提唱した。
アメリカでは準児童ポルノを全面規制していたCPPA（英語: Child_Pornography_Prevention_Act_of_1996）が、2002年にアシュクロフト対表現の自由連合裁判で憲法修正第1条（言論、出版などの自由）違反で違憲判決されたものの、新たに施行されたPROTECT_Act_of_2003では、範囲を狭めて、最高裁が定義するわいせつの範疇に当てはまるものは、絵画や漫画なども規制対象としている。実際に、PROTECT Act of 2003を適用したわいせつ児童ポルノ漫画所有の罪で逮捕者も出ている。
名誉・プライバシーは、いわゆる人格権の内容をなすものとして保護されるべき人権の1つと考えられている。名誉毀損的言論は刑法上処罰の対象とされ、民法上は不法行為責任を問われうる。他方では言論内容の公共性考慮しなければならない場合も少なくはない。特に名誉毀損法は歴史的にみると個人の人格権侵害という観点からではなく、むしろ公共秩序違背・治安妨害という観点で、とりわけ公人に対する名誉毀損を重視することで言論による権力批判を封じることに主たる狙いがあったといわれている。したがって、公共性のある事項に関する責任のある発言である限り、当該言論はなお保護されなければならないことを原則に、名誉・プライバシーと表現の自由との調整が図られねばならないと考えられている。日本では刑法230条の2に規定がある。
表現の自由もまた、他の基本的人権同様にその濫用によって他者の人権を侵害してはならないと解されている。表現の自由と責任の関係も、特に創作活動においてしばしば議論の対象となる。創作物の影響を受けたと思われる者が何らかの問題を起こした場合、実際に犯罪を犯した者だけでなく影響を及ぼした創作物の作者も罰するべきであるという意見や、青少年を健全な環境に置きこのような事件を未然に防ぐために暴力的・性的表現に対してあらかじめ制約を加えるべきであるという意見がしばしば見られる。しかし、そうした意見に対しては表現の自由は絶対不可侵であり（検閲の禁止）、また創作物の影響を立証する科学的な因果関係が確認されない限りは単なる責任転嫁に過ぎないという根強い反論がある。また、しばしば表現規制の根拠にされるメディアの犯罪への影響に関しては、強力効果論については、社会科学的にはクラッパーの提唱した限定効果論により否定されている。近年では、メディアが高度に発達した現代社会において表現の自由を制限することは困難であるという現実的視点や表現の自由を尊重する立場から、メディア・リテラシー教育やレイティング、販売区分（いわゆるゾーニング）の徹底を複合的に実施するべきであるという意見も広がっている。
先述の優越的地位の理論から違憲審査基準としては二重の基準論が主張される。二重の基準論とは、経済的自由と精神的自由を区別し、前者の規制立法に関しては広く合憲性の推定を認め「合理性の基準」によって合憲性を判定するが、後者の規制立法に関しては合憲性の推定は排除され「合理性の基準」よりも厳格な基準によらなければならないとする法理をいう。二重の基準論の根拠としては、表現の自由については経済的自由について認められる政策的な制限が認められないことや、表現の自由の濫用による弊害は経済的自由の濫用による弊害ほど客観的に明白でない場合が多く、表現の自由の制限が必要やむを得ないか否かは一層厳密に判断する必要があることが挙げられている。さらに、かりに経済的自由が不当に制限されているとしても自由な討論という民主主義的な政治プロセスを経て是正できるが、表現の自由が不当に制限されている場合には自由な討論そのものが制限されているため民主主義政治過程が十分に機能せずそれを是正することができないという問題を生じることも挙げられている。
拡張居住モジュール (Habitation Extension Modules, HEM) はイギリスが提案した、国際宇宙ステーション (ISS) のトランクウィリティー（ノード3）部に増設する区画である。ブリストル大学の航空力学者、マーク・ヘンプセル (Mark Hempsell) が率いる科学技術者協会が考案した。2011年現在、このHEMはISSの公式計画ではなく、ただのコンセプト案である。当初は公的な援助は受けていなかったが、2008年1月にイギリス政府は2011年度中の発射を目指して支援を決定した。製造の目的は、ISS計画におけるイギリスの存在感を示すことである（現在ではイギリスはヨーロッパ宇宙機関 (ESA) を通してISSに参加しているが、有人宇宙開発への投資額はISS組み立て開始時よりもさらに低下しており、2011年現在ではほとんど存在感はなくなっている）。より明確には、2つの区画を接合して宇宙放射線を防御する100m³の空間を増設し、ISSに滞在する飛行士に公的あるいは私的な居住空間を提供することである。2つの区画は「HEM 'C'」および「HEM 'D'」と命名されている。HEM 'C'は大きなスクリーンと中央にテーブルがある士官室のような内装になっており、地上との会議等に使用される。一方HEM 'D'は個人的な空間がさらに充実されていて、内部は0.9×2mの六つの個室に分かれており、それぞれ折りたたみ式の机や私物の収納箱などが装備されている。扉を閉めれば、着替えをするなどの個人のプライバシーは完全に守られる。製造費は、6、7年間にかかる建造費や発射および維持管理の経費を総合して約6億ポンド（2010年5月19日現在の為替レートに換算して約788億円）と見られている。