中国国民党が次第に優勢になると、鄧錫侯も他の川軍指揮官同様に転向する。1926年（民国15年）冬に、国民革命軍第28軍軍長に任命された。その後も続いた四川混戦の中では、鄧は劉湘、劉文輝に次ぐ第3位の勢力を擁したものの、戦局において主導権を握るまでには至らなかった。1931年（民国20年）からの二劉之戦では、紆余曲折の末に、最後は劉湘を支持し、劉文輝を破っている。日中戦争（抗日戦争）が勃発すると、鄧錫侯は軍を率いて山西省に赴く。第4集団軍総司令、第22集団軍総司令を歴任した。この時、朱徳率いる八路軍と交流し、後々の鄧の政治行動に影響を与えることになる。その後、第5戦区司令長官李宗仁のもとに移り、津浦鉄道の守備などを担当した。1938年（民国27年）1月に、劉湘が病死し、張群が後任の四川省政府主席となると、川軍指揮官は一斉に反発する。張群は一時辞職させられたが、同年10月に鄧錫侯が川康綏靖主任に就任してからは次第に対立が緩和される。蒋介石の省政府主席兼任時期などを経た1940年（民国29年）11月、張群は省政府主席にようやく着任した。
1920年（民国9年）、熊克武が滇軍（雲南軍）を四川から駆逐すると、鄧錫侯は川軍第1軍第3師師長（第1軍軍長は熊）に任命された。1922年（民国11年）、熊と第2軍軍長劉湘の戦い（一、二軍之戦）でも、鄧は熊を支持して劉を撃破した。しかし、新たに川軍総司令となった第3軍軍長劉成勲が他の川軍指揮官から権限剥奪を図ると、鄧錫侯や他の師長級の川軍指揮官は反発する。1923年（民国12年）2月、鄧らは熊克武・劉成勲との戦いを開始した。鄧らは同じ川軍指揮官の楊森と手を結び、さらに北京政府の支援を得て優位となる。鄧は4月に成都を占領し、5月、劉成勲を総司令からの辞職に追い込んだ。1924年（民国13年）5月、北京政府により、楊森が四川督理、鄧錫侯が四川省長に任命された。翌年2月、鄧は中央陸軍第30師師長に転じ、重慶に駐屯した。しかし楊が次第に強大化して、四川統一の軍事行動を起こす。鄧はこれに反発し、劉湘、袁祖銘（貴州軍）らと組んで楊を撃破した。その後、今度は袁を四川から駆逐するために、楊と再び連合し、袁を撃破した。
製陶業の家庭に生まれる。当初は学問を志したが、後に軍人を志望し、1906年（光緒32年）、成都陸軍小学堂第1期に入学した。1909年（宣統元年）には南京第4陸軍中学堂に進学する。翌年に四川鉄道保護運動が勃発すると、鄧錫侯は四川に戻り、川軍第4師師長劉存厚の軍に加わった。中華民国成立後も、鄧錫侯は引き続き劉存厚のもとで軍歴を重ねている。1915年（民国4年）12月からの護国戦争（第三革命）では勇敢な戦いぶりで軍功をあげ、護国軍の蔡鍔から賞賛を受けている。その後も劉に帰属し、1917年（民国6年）には旅長に昇進した。しかし翌年2月に劉が熊克武に敗北して陝西省南部に撤退した際には、鄧は劉の北京政府寄りの政治姿勢に反発していたこともあって、これに従わなかった。熊が川軍総司令になるとともに、鄧は第2師師長に任命された。
福島県道121号日下石新沼線（ふくしまけんどう121ごう にっけしにいぬません）は、福島県相馬市にある一般県道である。相馬市の中心部を貫く。
本校は1965年4月1日に開校。元は昭和30年代に設置された大町市立第二中学校及び第三中学校（常盤中学校）を統合する形で新規に設置された中学校である。学校名は明治維新後に当時の筑摩県安曇郡大町村に学校が初めて設置された際、その新設学校を『仁科学校』と呼称したことや、平安時代から戦国時代末期までの700余年に、現在の安曇野・大町一帯を支配していた豪族が仁科氏であったという歴史的故事にちなみ、周辺地域の住民の誇りが込められているものとして『大町市立仁科台中学校』と命名されたという。学校の校区は大町市の南部地域を広くカバーしているため、遠隔地在住の生徒はスクールバスにて通学している。毎年1月には全校生徒による『百人一首』大会を開催するのが恒例である。
近年、地方自治分野において盛んとなりつつある、住民主体のまちづくりにおいて、自由参加・自由テーマで地域の将来を考えるワークショップや電子会議室などのICTを活用することにより、地域の課題についての学習や意見交換、合意形成が図られている。しかし、ワークショップは基本的に自由参加であり、関心がある人しか集まらない。また、参加の意欲はあっても都合がつかず参加できないという人も多く、まちづくりにおいてワークショップへの参加者が得られにくい。よって、電子会議室などのようなICT技術を用いて、行政のホームページに電子会議室を開設することで、ワークショップに参加しなかった人々や参加できなかった人々に対する参加と情報収集の機会提供が図られている。今日、世界的にもインターネットの普及率が高まる中、こうした電子会議室はワークショップなどに参加できない人に対してもまちづくりへの関心と参画意欲を高めるための機会提供の場となっている。しかし、インターネット普及率も100%ではなく、ICTを用いたとしてもすべての住民の意見を収集できる訳ではない。そこで、ワークショップやICTに参加しなかった、又は参加する事ができなかった住民の意見を十分にまちづくりに反映させようと、実際に住民のもとに行政ないしまちづくり関係者が出向き、直接的に意見募集を行うことが期待される。これがまちづくりにおけるアウトリーチである。アウトリーチの効果としては、ワークショップなど多様な議論の機会に加われなかった人々の意見をもらさず聞くことができるという点、また、アウトリーチ活動を展開する行政職員やまちづくり担当役員が直接的に住民と対話することで行政・地域と住民一人一人の親睦と交流が深まり、ソーシャル・キャピタルの充実に貢献が期待できるという点にある。