PKIの利用者Aが別の利用者Bの公開鍵証明書を入手する方法として、利用者Bから電子メールなどの手段を用いて公開鍵証明書を送ってもらうというものがある。これをアウトオブバンドの送信方法という。また公開鍵暗号や電子署名を利用する通信プロトコルの一部として公開鍵証明書の送信方法が組み込まれている場合があり、こうした通信プロトコルにしたがって利用者Bから公開鍵証明書を送信してもらう方法をインバンドな送信方法という。インバンドで公開鍵証明書を送信するプロトコルとしてS/MIME、PGP、TLSなどがある。利用者Bから直接証明書を送ってもらうのではなく、多数の利用者の証明書を保存しているリポジトリからBの証明書を受け取る方法もある。リポジトリの実装方法に関しては様々なものがあり、いくつかはRFCになっている。具体的にはLDAP（RFC2559）やX.500のようなディレクトリ・サービスを利用したもののほか、FRPやHTTP（RFC2585）を使ったもの、DNS（RFC2538）を使ったものがある。
公開鍵証明書を発行する際、主に２つの作業を行う。１つ目は新しく証明書を発行してほしいエンティティ（以下、「加入者」）の本人確認などの登録手続きで、２つ目は加入者に実際に公開鍵証明書を発行することである。この２つの手続きをいずれも認証局が行う運用形態もあるが、２つの手続きを別の機関で運用する運用形態もあり、この場合登録手続きを行う機関を登録局(RA、Registration Authority)、証明書発行手続きを行う機関を発行局（IA、Issuing Authority）という。ただし「発行局」という言葉は実際にはあまり使われておらず、発行局の事を「認証局」と呼ぶことが多い。本稿でも以下発行局と言わず認証局と呼ぶことにする。証明書の発行手順は以下のとおりである。まず加入者は自身が用いる公開鍵・秘密鍵ペアの生成と登録局における本人確認とを行う。次に加入者は登録局に証明書の発行申請を行い、登録局は認証局に証明書の発行を依頼する。認証局は申請書を確認したあと証明書を発行し、登録局経由で証明書を加入者に配布する。認証局はPKIの他の利用者が加入者の証明書を見つけやすいよう、加入者の証明書をリポジトリに公開する（もしリポジトリがあれば）。上では加入者が自分で鍵ペアの生成するケースを説明したが、企業が全新入社員を加入者として一括登録するようなケースでは登録局である企業の側が全員分の鍵ペアを生成して各加入者に鍵ペアを配布する事も有り得る。この場合登録局が加入者に証明書を配布する際、一緒に秘密鍵も配布する。
X.509証明書には以下の３種類がある：公開鍵とその所有者の対応関係を証明する公開鍵証明書、公開鍵証明書で証明された人が所有する権限や役割を証明する属性証明書、自然に対して発行することを目的とした適格証明書がある。単に証明書といった場合は公開鍵証明書の事を指す事が多い。公開鍵証明書には認証局に対して発行するCA証明書とPKIのユーザに対して発行されるエンドエンティティ証明書がある。CA証明書の特殊なものとして、認証局が自身の秘密鍵で署名した自己署名証明書がある。暗号用の公開鍵と署名検証用の公開鍵は別のものを用いる事が多く、このためこれら２つの公開鍵に別々の公開鍵証明書を発行する事が多い。このような方法をデュアル鍵ペア方式という。認証局が他の認証局に証明書を発行する場合などでは、相手を完全に信用するのではなく、証明書の拡張領域に条件を記載する事で条件付きの信頼関係を構築することも可能である。
電子証明書とは公開鍵証明書をはじめとした、認証局が発行する証明書のことである。電子証明書の標準としてX.509が広く採用されている。X.509に従って作成された電子証明書は、X.509証明書と呼ばれる。
ルート認証局とは上位の認証局の認証を受けず、自分の正当性を自分で証明する認証局のことで、階層型モデルにおけるツリーの頂点に位置する認証局やWebモデルでアプリケーションに事前に登録されている認証局がこれに相当する。この二種類のルート認証局を区別するため、Webモデルのルート認証局をパブリックルート認証局と呼ぶことがある。ルート認証局以外の認証局は中間認証局と呼ぶ。ルート認証局はPKIの信頼の起点であるトラストアンカーとして機能する。いずれかのCAドメインに属するルート認証局をトラストアンカーとして採用すれば、そのCAドメインと相互認証されている他のCAドメインの認証局の証明書も、相互認証を介してトラストアンカーまでたどり着くことができる。
サエズは、最適課税と所得移転の理論について、数多くの業績を残しており、富と所得の不平等、資本所得課税や、退職者層について論じている。理論的業績に加え、実証研究も数多く著しており、その多くは自らの理論的研究をアメリカ合衆国の世帯単位の統計データを用いて検証したものである。最上位0.1%の所得上位層、富裕層に焦点を当てたサイズの研究は、格差の「大幅な圧縮 (great compression)」と「大幅な拡大 (great divergence)」の理論へと展開した。この業績は、理想的な富の分配をめぐるコンセンサスへとつながる有意義な研究成果であった。サエズの研究は、富や所得の分配において最上位となる世帯に注目したものである。こうした世帯は、アメリカ合衆国における課税対象として重要な位置を占めている。アメリカ企業研究所 (American Enterprise Institute) のジェームズ・ペトコーキス (James Pethokoukis) のような保守派の批評家は、サエズとピケティが計測したのは「市場所得 (market income)」、すなわち、政府から支給される所得を除外した税引き前の所得に過ぎないと批判している。サエズはこれを、税金の還付申告書に記された、何も控除されていない総所得と説明している。しかし、この金額には、失業保険、社会福祉給付、フードスタンプ、メディケア、メディケイド、社会保険や、事業主が提供する健康保険などは含まれていない。サエズは、この数値は1913年以降一貫して計測することが可能な、入手可能な統計数値として最善のものであると述べているが、批判する側は、このような数値の性格が不平等を誇大に表現していると主張している。詳細は、en:Tax Policy and Economic Inequality in the United States を参照。2011年、サエズはピーター・ダイアモンド (Peter Diamond) とともに、メディアの注目をおおいに集めた論文を公表し、北大西洋諸国（欧米先進諸国）の社会において正当な最高税率は73%である（アメリカ合衆国については42.5%）と論じた