Part 1では，スカラー量子化のみがサポートされている．Part 2ではTCQ(Trellis Coded Quantization)と呼ばれる量子化方法も使用可能である．サブバンドのDWT変換係数を，ステップサイズをとおくと，スカラー量子化後の変換係数は次式で表される．ロスレスモードでは，量子化による情報の損失は許されないため，で固定である．ロッシーモードにおけるステップサイズは，各DWTレベル，各サブバンドごとに異なる値を指定できる．
JPEG 2000では，2分割フィルタバンクに基づく分離型2次元DWTが採用されている．分離型2次元DWTは，1次元に対する処理を，水平・垂直方向に施すことによって2次元の変換係数を得る手法である．Part 1では，ロッシーモード用とロスレスモード用の2つのDWTが定義されている．それぞれのDWTは，リフティングと呼ばれる構成法を取ることによって実現される．リフティング構成を取る理由は，数学的に可逆な変換が，変換係数の精度を有限（例えば整数）にしたとしても実現できることにある．下図は，3レベルの2次元DWTの実行例である．水平方向・垂直方向の各次元で，ローパスおよびハイパスフィルタがかけられるため，1レベルのDWTによって，4つのサブバンド(LL:水平垂直ローパス，HL:水平ハイパス，垂直ハイパス，LH:水平ローパス，垂直ハイパス，HH:水平垂直ハイパス）が生成される．各レベルでは，LLサブバンドを次々に分解していくオクターブ分割が実行される．Part 1で許されるDWTレベル数は0〜32と規定されている．各々のDWTレベルにおいて，下図に示すようにプリシンクトと呼ばれる矩形領域が定義される．プリシンクトのサイズは2のべき乗の整数でなければならず，最大でのサイズを取ることができる．同一番号のプリシンクトは画像の部分領域を構成するDWT係数と考えることができ，後述するパケットおよびプログレッション順序の構成要素となる．
入力画像がRGB色空間で定義されている場合，各色コンポーネント間の冗長性を排除するために，輝度-色差色空間(YUV)への変換を行う．用いる色空間変換はICT(Irreversible Color Transform)とRCT(Reversible Color Transform)の2種類が規定されている．ロッシーモードではICTを，ロスレスモードではRCTを用いる．以下では最初に，ICT，続いてRCTについて述べる．入力画像の各色コンポーネントをととする．ICTおよびRCTは以下の式で表すことができる．以下の式において，変換後の輝度コンポーネントはまたは，色差コンポーネントはまたはである．
入力画像が符号なしデータの場合，後述するDWT後の画像の直流成分が0中心になることを期待して，そのダイナミックレンジの1/2を入力画像から差し引く．入力画像を，入力画像のビット深度を，DCレベルシフト後の画像をとおくと，と表すことができる．
1954年9月20日の中華人民共和国憲法制定により、それまで軍事に関する政策を決定していた中央人民政府人民革命軍事委員会が廃止された。中央人民政府人民革命軍事委員会はその結成段階において中国共産党中央軍事委員会を接収していたため、国家と中国共産党両方の最高軍事指導機関であった。中央人民政府人民革命軍事委員会の廃止にともない、国家と中国共産党の軍事指導機関は分離し、国家機構として国防委員会が成立、中国共産党の軍事活動決定機関として党中央軍事委員会が再設置された。1954年憲法によると、国家元首である中華人民共和国主席（国家主席）が全国の武装力を統帥し、国防委員会主席を兼任すること（第42条）、全国人民代表大会または全国人民代表大会常務委員会の決定に基づき、国家主席が国防委員会副主席および委員を任命すること（第40条）が定められていた。国防委員会に関する憲法上の規定は上記のみであり、国防委員会の性格・職権については詳細が明らかになっていない。中国共産党が国家を領導（指導）するという中華人民共和国の政治構造において、事実上の最高軍事指導・決定機関は党中央軍事委員会であり、国防委員会には軍の統帥権や軍事政策に関する決定権はなかった。これは現在の党中央軍事委員会と国家中央軍事委員会との関係に似ているが、現在の国家中央軍事委員会と国防委員会の違いは、国家中央軍事委員会の構成員は党中央軍事委員会と同一であるのに対し、国防委員会は国家主席によって招集され、委員には非共産党の軍人も多く含まれていた点である。この点から日本の中国政治研究者である毛里和子は、国防委員会の性格を「非共産党系の軍人を糾合する一種の統一戦線組織で、国防一般についての国家主席の諮問機関」であると指摘する。一方で、中国軍事問題研究者の平松茂雄は国家主席の統帥権を重視し、この見方を否定する。国防委員会の副主席・委員は全国人民代表大会・同常務委員会によって決定され、国家主席によって任免されるから、国務院と同様国家主席に直属するものであり、また国防委員会主席は国家主席が兼任することから、委員会の方が国務院より上に位置していたとし、「国家主席を補佐する権限を持っていた」と推察する。ただし、党中央軍事委員会の再設置により、国防委員会は機能しなかったとも指摘する。国防委員会は1966年に文化大革命が発動されると活動停止状態になり、1975年の憲法改正により廃止された。