大日本帝国憲法下の日本においては、帝国議会が立法機関であったが、それのみで立法権を有するのではなく、天皇の立法権についての協賛機関として位置づけられていた。なお、予算についても同様であった。
業務の執行の適法性を監査する機関を監査機関という。日本の株式会社であれば監査役、監査役会、会計監査人、監査委員会および会計参与が、非営利法人であれば、監事や会計監査人などが、これに該当する。ただし、会計監査人については、法人の外部にあることを理由に、機関性を否定する見解も存在する。
業務の執行の相当性を監督する機関を監督機関という。日本の株式会社であれば取締役会が、非営利法人であれば理事会などが、これに該当する。ドイツなどの二層型株式会社においては、執行機関たる取締役会は監督機関たる監査役会が分離され、取締役は監査役会によって選任される。
議決機関の決定したところに基づいて業務の執行を担う機関を執行機関ないし業務執行機関という。理事機関ということもある。日本の株式会社であれば取締役（取締役会を設置する場合には代表取締役・業務担当取締役）、取締役会または執行役が、非営利法人であれば代表理事や理事長、理事、理事会などが、これに該当する。
歴史的には、日本法上、株式会社の株主総会が最高機関であるか、万能機関であるかが論じられた。最高機関(oberste Organ)とは、通常、機関のうち、その決定権限に属する事項については当該機関の決定が他の一切の機関を拘束するものを指す。この意味においては、株主総会は株式会社の最高機関である。万能機関とは、あらゆる事項について決定権限を有する機関を指す。この意味においては、少なくとも取締役会を設置しない株式会社の株主総会は株式会社の万能機関である。もっとも、これらの言葉の意味するところは論者によって多少の相違があったり、混乱して用いられることもあった。いずれにせよ、これらの議論から何らかの結論が導かれるものではなく、今日においてはこの議論は過去のものとなっている、との指摘がなされている。
法人の基本的な事項を議決し、執行は行わない機関を議決機関という。日本法では、株式会社においては株主総会、その他の社団法人においては総会または社員総会という。
あらゆる法人には機関が置かれ、法人としての意思決定や業務執行、監査などを担う。例えば、日本法上の株式会社においては、独任機関として代表取締役や監査役などが、合議機関として取締役会や株主総会などが置かれる。
法人は法律上の観念に過ぎないことから、それ自体として、自然的な意味において、意思決定や行為をすることができない。これを実際に担うのは、そのような権限を有する一または複数の者であり、これを機関という。機関には、独任制のもの（独任機関）と合議制のもの（合議機関）がある。
遊覧船や両岸から見ることができる。また海峡にかかる大鳴門橋の道路下鳴門側に渦潮観光施設「渦の道」（海面からの高さ45m）があり、ガラス床から渦潮を見ることができる。自動車専用道路である橋の上は駐停車禁止となっているので注意。
鳴門海峡は、本州と四国の間にある瀬戸内海と太平洋とを結ぶ海峡の一つで、幅が約1.3km。潮汐により1日に2回、大量の海水が瀬戸内海に流れ込み、また同様に1日に2回瀬戸内海から流れ出す。瀬戸内海と太平洋の水位差は最高で1.5mにも及ぶ。海峡の幅が狭いことに加え、海底の複雑な地形も影響し、潮流は13 - 15km/hの速度で流れる。大潮の時には20km/hに達することもある。この潮流の速度は日本で一番速く、「世界三大潮流」にも数えられることもある。この早い潮流と、海峡両岸に近い穏やかな流れの境目において、渦が発生する。渦の直径はおよそ15メートルほどに達する。
1934年、科学哲学者のカール・ポパーは『科学的発見の論理』で、命題というのは、それまで科学者らがナイーブに信じてきたように帰納法によって正しさを示せるようなものではなく、いかなる命題であれ正しさを保証することはそもそもできないのであって、命題というのは反証されるまでのあいだ暫定的に認められるものだとの見解を示した。反証主義である。そして反証が可能であるという意味の「反証可能性 （falsifiability）」をもつ理論を科学とした。「反証が不可能」な理論は、科学では無いとして線引きされる、という考え方である。反証主義によれば、神の存在は事実がないから非科学的なのではなく、これを反証するような実験を特定できないためである。間違っていると考えられるような新規の理論は、反証を受ける可能性は高く、情報としての価値は高い。反証可能性の問題は、反証自体がさらに反証される可能性があるため、完全に反証されることがないという矛盾があることである。これを理由として科学者集団に合意されて受け入れられているポパーが「基礎言明」と名づけた命題があることを、ポパーは認めた。現実に実際の科学の命題さえ、物理学の慣性の法則であれば「外部から力を加えられないかぎり」のように検証しようがない命題を含んでおり、このような前提を認めていくと他の疑似科学とされる事例との区別はできなくなってしまう。ほかには、デュエムが提唱しクワインがさらにとりあげたため「デュエム=クワインテーゼ」と呼ばれる過小決定の問題があり、補助の仮説を入れることで反証を避けることができ、このためもはや反証主義を擁護するような科学哲学者はほとんど存在しない。また、後の科学哲学者の述べるところでは、過小決定は実際にはまず生じない。また1983年のラリー・ラウダンによる「線引き問題の逝去」という論文以降は、線引き問題はあまり論じられなくなった。ラウダンついては後で解説する。