アメリカでは1970年代中頃には、新造機を導入した大手航空会社の多くが旅客輸送を取りやめ、多くの航空会社が代替としてボーイング737やマクドネル・ダグラス DC-9を採用した。なお、その後払い下げられた多くの機体は、セミ・ワイドボディを利した貨物機として運用された。リーブ・アリューシャン航空では1960年代から2000年に営業を停止するまで旅客機として利用していたが、リーブ・アリューシャン航空8便緊急着陸事故など複数回事故を起こしている。新造機を導入したブラジルのヴァリグ・ブラジル航空は、離着陸時の滑走距離の短さと大きな搭載量を生かして、滑走路の短いサンパウロのコンゴニャス国際空港と、同じく滑走路が短いリオ・デ・ジャネイロのサントス・ドゥモン空港間のシャトル便「ポンチ・アエレア」専用機として、ボーイング737やフォッカー 100に代替される1990年代初頭まで運用していた。その他の国々では、1980年代にはその殆どが貨物型に改修され細々と運航されていたものの、現在は老朽化のため数機が貨物機や消防機としてアメリカやカナダで運航されているのみで、残る多くが地上保管、もしくはスクラップとなっている。なおアメリカ海軍が払い下げたP-3も消防機などとして使用されている。
この欠陥はエンジンの支持方法を変更し、最大巡航速度に大幅な制限を加える（324→275 kt）事で一応の解決を見たが、飛行停止処分に伴う悪評もセールスに打撃を与え、しかも前世代のレシプロ機以下に制限された劣速では、コンベア880やボーイング720など同クラスに登場した中距離用ジェット機や、これらより小型のシュド・カラベルには全く太刀打ちできなかった。さらに、より小型だが安価なターボプロップ機であるビッカース バイカウントや、東側諸国や発展途上国においてはイリューシンIl-18にも顧客を奪われることになった。カンタス航空やキャセイパシフィック航空では洋上飛行を伴う中長距離国際線でも運航されたが、間もなくコンベア880やボーイング707に取って代わられるなど、航空会社でも使い勝手に持て余すことも多く、コンステレーションで一世を風靡した名門ロッキードの看板と販売力をもってしても、144機の受注（総生産機数は167機）に留まり、生産開始からわずか4年後の1961年に生産が終了した。一方　低速と大きな機内容積や積載量を要求される対潜哨戒機としては格好とされ、「P-3」としてアメリカ海軍やその同盟国の軍隊に採用され大ヒットとなった。海上自衛隊にも導入されている。このエレクトラの大失敗によって、しばらく旅客機の製造から遠ざかることになったロッキードは、その後1970年代に先進技術を投入した三発ワイドボディ旅客機トライスター(L-1011)で起死回生を図るが、開発遅延からトライスターの販売にも失敗し、最終的に旅客機製造からの撤退を余儀なくされた。
就航時に既に陳腐化が明らかになったエレクトラは、間もなく設計に起因する連続空中分解事故にもさいなまれる。1959年9月28日にテキサス州バッファロー上空でブラニフ機が空中分解し、乗員6名乗客28名が全員死亡。また翌年3月17日にはインディアナ州ペリー郡上空でもノースウェスト機が空中分解し、乗員6名乗客57名が全員死亡した。アメリカ航空宇宙局とロッキード社による原因究明の結果、主翼のフラッター現象が原因であることを突き止めた。大径プロペラの後流が異常振動を招来し、共振から主翼の疲労破壊に至ったのだが、開発競争の中で十分な試験を行わず、性急に過ぎた発表と就航も批判の対象になった。
1829年2月19日、ハノーファー王国のノイエンハウスにヨハネス・フランツ・ミーケルとして生まれる。生家はフランス系で、先祖がフランス革命によってドイツに亡命した。長じてハイデルベルク大学とゲッティンゲン大学で法律を学ぶ。学生時代にはカール・マルクスに傾倒しマルクスの著作を渉猟した。ミーケルは暴力革命を支持し、社会主義、無神論に転向した。ミーケルはマルクスとの間に文通まで開始して1852年まで共産主義者同盟のメンバーだったが、実際の革命である1848年革命が勃発した際、何も行動に移さなかった。政治経済学に関して研究を深めていったことでマルクス主義に傾倒した時期を隠蔽したミーケルは、1850年代にゲッティンゲンで弁護士を開業した。ミーケルは財務問題に詳しかったことから弁護士として有能さを認められ、政界への足掛かりを築いていった。ミーケルは国民自由党（ビスマルク政権与党）の創設に参加し、1864年ハノーファー議会議員に立候補し当選した。当選後は野党議員として活動する。プロイセン王国によるハノーファー併合には賛成し、ハノーファーの議員出身者から1867年にプロイセン議会に議席を得た政治家の一人であった。ミーケルは、この時期ビスマルクの信用を得ていなかったため、プロイセンの国政に影響を及ぼせる地位にはいなかった。それでも、1876年には議会で法制委員会議長として法整備の一助を担った。1865年にオスナブリュック市長に就任し、1865年から1870年、間をおいて1876年から1879年まで市長職にあり、優れた行政手腕を発揮した。また、この間に1870年から1873年までDiscontogesellschaftの責任者を務めている。1879年フランクフルト・アム・マイン市長に就任する。フランクフルトでは貧困層の住宅整備など社会政策を重視した市政を展開した。学生時代に触れたマルクス主義、社会主義思想の影響がうかがえる。ミーケルの社会政策はドイツ国内で高い評価を得、ビスマルクによる社会保障政策の実験的な意義があったとされる。また、この時期に国民自由党の組織再編成において重要な役割を果たした。1887年帝国議会議員に当選する。1890年ビスマルクが退陣すると、プロイセン王国の大蔵大臣に任命され、以後、10年の長きにわたり蔵相の地位を保持した。蔵相としては今日の累進課税のような革新的な税制改革を実施したことで知られる。しかし、1893年から1894年にかけて着手したドイツ国内の金融改革には失敗し、ミーケルの威信は大いに揺らいだ。1901年プロイセン蔵相を辞任するが、健康を害していたミーケルは、同年9月8日フランクフルトで死去した。