千波湖のアオコは6月から10月はほぼ毎日、発生している。発生場所は南岸付近が多い。発生要因としては湖沼水の長期滞留、湖沼の富栄養化、高水温、日射時間増などがあげられる。その内、湖沼水の長期滞留には千波湖の東側の桜川下流に設置された「柳堤堰」が灌漑期に備前堀へ水を供給する為、堰を閉じ桜川を湛水させていることが要因のひとつにある。桜川が堰き止められることで千波湖も水の流入出が滞り、結果アオコが発生しやすくなっている。
千波湖は市街地近くにあるにしては豊かな自然を有している。特に鳥類は多様な種が確認でき、冬期には渡り鳥が多く飛来する。ただし、水質は汚いレベルにあり、清浄な水を好む水生生物は生息しにくい環境である。夏期にはアオコが大量発生し環境面で大きな課題となっている。その一方、逆川緑地に代表される千波湖周辺の湧水が湧く湿地には市街地近郊でありながらホトケドジョウ等の絶滅危惧種の淡水魚類が確認される。このことから千波湖及び周辺の湧水は2016年4月22日に環境省より公表された日本国内633ヶ所の『生物多様性の観点から重要度の高い湿地（略称：重要湿地）』のひとつに選ばれている。
千波湖と桜川は水戸城の南側の外堀の役目を果たしていた。現在の面積は約332,000m²で、主に昭和期の埋め立ての結果狭くなったものである。埋め立てられた場所は、当初干拓され田として利用されていたが、その後水戸駅南側の市街地を形成した。戦後の食料不足時には全面的に水を抜き水田用地として使用していたこともある。湖の周回は3,000m。並木もありジョギングや散歩のコースとして親しまれている。また、千波湖は、その平均水深が、約1.0ｍ程度である。千波湖は、法律上、河川（桜川の一部）に位置づけられる。湖のほとりには、茨城県近代美術館と茨城県立県民文化センターがあり、周辺とあわせて千波公園となっている。千波公園と隣接する偕楽園を合わせた総面積は、都市公園としてニューヨークのセントラルパークに次いで世界第2位の広さ。臨時のイベントスペースがあり、大河ドラマ徳川慶喜などのイベントなどが行われた。水戸の花火大会は、湖のほとりおよび一部湖面で行われ、桜川沿いと湖を囲む形で観客が集まる。
世界各地のアメリカ軍を支援することが主任務である。輸送機や空中給油機を運用し、長距離かつ迅速な物資・兵站輸送を実施する。機能別の軍団であるため、責任範囲は全世界に及ぶ。エアフォースワンを運航する第89空輸航空団も責任範囲にあり、軍用機のみならず、有事に動員される民間予備航空隊(Civil Reserve Air Fleet)もAMCの担当である。AMCの設立は冷戦後の1992年6月1日である。冷戦期においては、空中給油機は戦略航空軍団(SAC)、輸送機は軍事空輸軍団(MAC)と別々に運用されていた。戦略航空軍団の爆撃機は航空戦闘軍団に移管され、戦略航空軍団と軍事空輸軍団は廃止、空中給油機と輸送機を取り扱うAMCが編制された。設立当初は第15空軍と第21空軍の2個航空軍体制であったが、2003年10月に改編され第18空軍と2個遠征機動任務部隊（第15および第21）に縮小された。
戸籍事務の電算化は1994年から順次実施されていったものの、戸籍法をはじめとする法令・通達や規則などにより戸籍に使うことができるとされている文字、すなわち戸籍事務で取り扱う必要のある文字は約5万文字あり、この文字数はパソコンなどの一般的な日本語を使用できる情報システムにおいて扱うことの出来る文字であるJIS X 0208の第一水準、第二水準よりもはるかに多く、またJIS X 0208で定められている包摂基準では同一の漢字として取り扱われる一点しんにょうと二点しんにょうを明確に区別する必要があるなど、JIS X 0213（第三水準、第四水準）やJIS X 0212（補助漢字）を使用可能な文字に加えても、またJIS X 0221（Unicode）を使用したとしても必要な条件を満たすことは出来ないものであるために、多くの自治体ではそれぞれ独自に多数の外字を登録して処理していた。そのために基本となる文字コードと登録してある外字が同じである同一の市区町村（またはシステムを共有している自治体グループ）内でのデータのやりとりを行う際には問題は発生しないものの、異なる文字コードや外字を使用する他の自治体（または自治体グループ）とデータ交換を伴う戸籍事務処理を行う場合、文字の正確なデータ交換を行うことは出来なかったため、その都度外字を作成したり紙の文書をやりとりするなどの方法で対応してきた。行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）が制定され、電子情報処理組織を使用して行なった申請・処分通知等を、書面等により行われたものとみなすことになったところ、平成15年9月12日の構造改革特区推進本部決定「構造改革特区の第3次提案に対する政府の対応方針」における「別表2　全国で実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項（第3次提案追加分）」において戸籍手続きのオンライン化が取り上げられ、これに基づいて2004年4月に施行された平成16年4月1日付け法務省令第28号「戸籍法施行規則の一部を改正する省令」によりインターネットを使って戸籍の謄抄本や電子戸籍証明書の請求・交付、婚姻届など各種届出が可能になったことから、それまでのように「その都度外字を作成する」とか「紙の文書をやりとりする」などの方法では対応出来ないことになった。そこで戸籍事務で取り扱う必要のある文字をすべて拾い上げ、それに統一した番号を振ることによって、個々のシステム内部では異なる文字コードを使用しているシステム同士でも文字の正確なデータ交換が出来るようなシステムが生み出された。