最高速度を超過して検挙された場合、違反点数が付され、刑事罰が科される。刑事罰は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金である。なお、過失犯も処罰される（三月以下の禁錮又は十万円以下の罰金）（道路交通法 第百十八条）。また、過失犯が処罰されるため、過失による速度違反も反則行為の対象となる。反則行為に係る処分全般において、故意・過失の区別は特にない。ただし、軽微な違反の場合には、交通反則通告制度により反則金を納付した場合にはその時点で手続きは終わり、刑事手続を受けることなく処理することができる。なお、一般道路で30 km/h以上、高速道路等で40 km/h以上超過した場合（反則点数6点以上の場合）は、反則行為に該当しないため（非反則行為）、反則金の納付を選択することができず通常の刑事手続となる。また、反則金を納付せず、通告場所に出頭して正式裁判を希望する場合も刑事手続に移行することになる。スピード違反の取締方法として、速度違反自動取締装置や光源と光電管を組み合わせた速度測定・走ってくる自動車・オートバイに対して、電波を発射するドップラー・レーダーによるドップラー効果の利用がある。なお、レーダーによる取締りについては、警察用のスピード測定器であるので、第二級陸上特殊無線技士以上の無線従事者がレーダーの操作またはその監督をしなければならない。
最高速度が80 km/h以上の区間では、原則として可変標識を設置して天候不良時等の臨時交通規制を行うよう求めている。法定速度（100 km/h）の高速自動車国道では通常、異常気象時に80 km/hおよび50 km/hの2種類の速度規制を実施している。ただし、最高速度が80 km/hの区間については、道路線形、高機能舗装の施工状況、交通事故発生状況、気象条件等を勘案し、交通管理上の問題が少ないと認められる場合は、固定標識を設置することができる。
道路交通状況により必要な場合は、昼夜別や時間帯、日曜、休日及び平日等に区分して速度の引き上げまたは引き下げを行うことができる。また、冬期における恒常的な路面の圧雪・凍結のある道路又は観光シーズンにおける交通量の増大等により特に必要がある道路について、期間を定めて規制することができる。なお、異なる最高速度を指定する場合には原則として可変標識により運用することを求めている。この他にも、警察署長は必要と認める場合に1箇月を超えない範囲であらゆる交通規制を行うことができる。
警察庁は、国土交通省の担当者や学識者らをメンバーに加えた「規制速度決定の在り方に関する調査研究検討委員会」において、高速道路等や一般道路の最高速度引き上げを2006年から3年がかりと長期間かけて検討を行った。高速道路等については道路構造令の「設計速度」や、それを参考にした規制速度の基準である「構造適合速度」では120 km/hが算出可能であり、さらにそれを上回る140 km/hでの運用を想定して建設された新東名高速道路の「最高速度140 km/h化」を静岡県は国などに要望しているが、100 km/hを上回る場合や速度差が40 km/hを超える（120 km/h規制の場合、法定最高速度で80 km/hが適応される自動車と40 km/h差になる）場合に事故発生確率が高くなる傾向にある他、2006年（平成18年度）の調査で現状の法定最高速度の100 km/h制限について「今のままでよい」および「制限速度を下げる」との意見が約7割に達していることから、「上限を上げるにはさらなる検証が必要で、直ちに上げる必要はない」との方針が示され、引き上げは見送られた。ただし、有識者として会議に出席した名古屋大学の中村英樹教授は制限速度引き上げに肯定的なコメントを出している。
インターチェンジ、サービスエリア等の出入路については設計速度40 km/h以上となるよう要請した上で、原則として設計速度と同じ速度に設定している。ジャンクションについては、設計速度に加えて接続している各道路の規制速度を勘案して決定している。低速区間、料金徴収施設及び本線車道終点の手前の区間並びに特に減速させる必要がある区間の手前では、ドライバーに減速を適切に行わせるため、おおむね300メートルの区間ごとに10 km/h又は20 km/h差で段階的に低い最高速度を指定する。
速度規制は最小限にするべきであり、また、必要な場所に限って最高速度規制を行うことでドライバーに危険性を認知させることができる。しかし、あまりに頻繁な最高速度の変更は交通に影響を与えるため、一般道では規制区間は最小限にしながらも、規制区間長に留意して最高速度が決定されている。高速道路においては、構造適合速度が前後の区間より低い場合の規制区間長は、最高速度を引き下げる区間は可能な限り短い方が良いので、当該区間を安全に走行可能とするための必要最小限の区間長とする。しかしながら、構造適合速度が前後の区間より低い箇所が近接しており、構造適合速度が高い区間がおおむね3 - 5キロメートル未満の場合は、最高速度を引き上げてもすぐに引き下げになるような「低い区間に挟まれた高い区間」を統合し、挟まれた高い区間でも低い構造適合区間とする。その後、現地状況を考慮して最高速度を決定する。なお、規制区間を統合する場合の区間相互の間隔はおおむね3 - 5 km未満とするが、インターチェンジ間隔等の現地状況に留意して定める。
理事会があり、2009年4月1日では、理事が24名、副理事長が3名、理事長は1名いて、事務局6名、監事3名となっていたが、2018年5月29日時点での協会の構成は、理事が17名、副理事長が1名、常務理事が１名、監事3名、事務局8名、監事3名、各地区のアイヌ協会（50協会）、地区連合会（4連合会）、第一類正会員（団体会員50名）、第二類会員（第一類の構成員数を30で除した数）60名、となっている。2019年9月現在、2004年5月から加藤忠が６代目理事長となっている。32年間、北海道ウタリ協会の理事長をつとめてきた野村義一が有名である。社団法人化された「北海道アイヌ協会」の初代理事長は、山本多助である。理事長が、北海道ウタリ協会の代表とみなされることも多いが、2001年8月6日に、当時の北海道ウタリ協会理事長笹村二朗が、自民党代議士の問題発言に対しての抗議に消極的であるという理由で、理事会において、27人中18人の賛成で解任されている。副理事長経験者では、秋辺得平（別名：成田得平）が、2009年9月26日に、副理事長を辞任し、不適切会計で2010年2月1日に理事を解任されている。