近代以前では地中海におけるオスマン帝国とヴェネツィア共和国の抗争、大航海時代におけるスペインの輸送船団に対するイングランドの私掠船の攻撃などが著名な通商破壊戦として上げられる。また後にオランダを建国することになる16世紀のスペイン領ネーデルラントの反乱軍は、一時期「海乞食（ゼーゴイセン）」を自称する通商破壊船団が部隊の中核であった。20世紀においては、第一次世界大戦においてドイツ帝国がイギリスに対して、第二次世界大戦においてはドイツと日本がイギリスとアメリカに対して、アメリカが日本に対して行った。2度の世界大戦を通じてイギリス海軍はアメリカ軍の援助を受けながらもシーレーン防衛には最大限の努力を払った。これは宿敵であるドイツ海軍の作戦行動能力がイギリスに対して低かったことを考慮したとしても非常に大きなものであった。それに対し、第二次世界大戦における日本海軍は、緒戦でその占領範囲を広範囲に広げたことや、海軍自体が艦隊決戦のためのものだったこともありシーレーン防衛を顧ることがなかった。その上、インド洋以外では同盟国の協力が無かったことから、大戦末期の1944年末以降は、アメリカ海軍とイギリス海軍により、日本本土と占領地そして資源産出地とを結ぶシーレーンは戦況が悪化するごとに寸断され、補給も資源の輸送もままならない状況となり、終戦時には石油を始めとする各種物資の欠乏に陥り、産業活動がほぼ停止するに至った。
商船を拿捕し、また沈めてしまえばその国家の海運から直接その船の分の輸送力を永続的に奪うことになるが、間接的にも大きい効果を及ぼすことができる。すなわち、ある航路が安全でないとなれば、低速の単独船は出発港に引き返すか最寄りの港に避難してしまうため、長期にわたってその航路の効率を落とすことになる。また通商護衛のために船団方式を採用すれば、護衛がつくことにより船舶そのものの被害は減少するが、出港の準備が早く整った船も最後の船の準備ができるまで港内で待たざるを得ない。少数の通商破壊艦でもその出現によって多大な影響を与えることができる。それを排除するために相手国の海軍では船団護衛のみならず、通商破壊艦を積極的に索敵撃滅するために大兵力を投入することがある。
この概念は日本に翻訳され導入されたが、日本の憲法学の歴史の中で様々に表現され、また派生語を創ってきた。以下、古いものから順に各論を併記する。井上密は1897年の著書において、「実質上の憲法」と呼んだ。美濃部は、1926年の著書において「実質ノ意義ニ於ケル憲法」あるいは、憲法という語の「実質的ノ意義」とし（「意義」は21世紀初頭の日本語では、「意味」あるいは「語義」に相当する。）、それに対して成文憲法を「形式ノ意義ニ於ケル憲法」とした。浅井清は1929年の著書において、実質的憲法(Verfassung im materiellen Sinne)と形式的憲法(Verfassung im formellen Sinne)について解説した。野村淳治は1937年の著書において「実質上の憲法」と呼んだ。宮沢は、1938年の著書において、存在する国家には必然的に伴うものとして「憲法の固有の概念」と呼ぶことを提唱した。なお、宮沢は同じ著書の中で「実質概念としての憲法」という表現は使っているが、その説明はしていない。宮沢は、1973年の著書では、実質的意味の憲法とは多くの成文法や不文法の内容として存在する国家の基礎法全体を意味すると述べた。渡辺久丸は1983年の共著書において、次の定義を定説として紹介している。まず「固有の意味の憲法」という概念の説明として、「憲法を固有の意味でとらえるしかたは、どの教科書も一致している」と前書きし、例示として「憲法は、まず、国家の統治体制を定める基本法、いいかえれば、国の基礎的な組織に関する根本法を意味する」という定説が小林直樹の1967年の著述他、多くの文献に書かれていると紹介した。憲法を「国家の基本法」と定義するのは最も広い意味における憲法の概念であるとした。この概念を「学者が、固有の意味または本来の意味の憲法と呼ぶならわしになっている」とした。この概念よりも狭い概念として、立憲的意味の憲法がある、と示した。渡辺は同書で前記とは別に、「実質的意味」について、実質的概念として憲法とは「国家の基本法たる性質を有する」法を指していう（不文憲法も含め）とした。いかなる法令などでも根本法たる性質を有するならば実質的意味の憲法である、とした。そして、根本法としては、「実質的意味の憲法」は「固有の意味の憲法」と概念的に一致し、着眼点が異なるだけだとした。そして、形式的憲法が実質的憲法をすべて取り込むことは不可能かつ不適当、と述べ、さらに「場合によっては実質的憲法（いわゆる憲法附属法令）」を重視すべき、と述べて、形式的憲法＋憲法附属法令＝実質的憲法という考えも示した。芦部信喜は1992年の著書において、「固有の意味の憲法」とは、国の統治の基本に関する国家の基礎法を指し、「固有の意味の憲法」は国家が存在するところには必ず存在すると述べた。芦部は1993年（初版）の著書において、特定の内容を持った法（不文含む）を実質的意味の憲法とした。そして実質的意味の憲法には二つのものがあるとして、「固有の意味の憲法」と「立憲的意味の憲法」を挙げた。さらに、憲法学の対象とする憲法とは、立憲的意味の憲法である、とした。（芦部は１９８０年から二年間、東京大学法学部の学部長を務めた権威である。）樋口陽一は1992年の著書において、「『実質的意味の憲法』とは、いかなる社会でも問題となる基本的な統治制度の構造と作用を定めた法規範の総体を意味する。そのうち、何らかの一定の形式上の標識を備えた法規範を『形式的意味の憲法』と呼ぶ。さらに、その上で特定の実質内容をそなえた法規範を『近代的または立憲的意味の憲法』と呼ぶ」記述した。樋口は同書において「固有の意味」という語は使用していない。佐藤潤一は2011年の論文において、また真次宏典は2014年の論文において、「実質的意味の憲法」と「固有の意味の憲法」を同じ概念を指す用語としている。