本郷 亘（ほんごう わたる、正保2年（1645年） – 享保10年（1725年）10月）は、江戸時代前中期の発明家、因幡鳥取藩士。子に砲術家の本郷登がいる。通称は又八郎、伊勢右衛門（伊左衛門）、のち和多利（和太利）。
一人親方が労働者とみなされないことについての不都合がはっきり表れるのことがあるケースは、 特に建設業において、一人親方が仕事中に事故にあい、その補償を考える場合である。事業者が労働者を一人でも使用していれば、事業者は労災保険に加入しなければならない。労働者がパートやアルバイトでも同様である。元請以下数次の請負で事業が成り立っていることが通例である請負事業でも同様であるが、少ししくみが違う。その事業に携わる労働者は、災害補償については元請に使用されているとみなされ（労働保険徴収法第8条、労働基準法第87条）、元請が一括して労災保険に加入する義務がある（下請が一定規模以上でない限り、一括は自動的に行われる）。いずれの場合にしても業務中ないし通勤中に労働者が事故を起こした場合には、必ず労災保険で補償する仕組みになっている。しかし、一人親方は労働者とはみなされず、労災保険の適用範囲に入らない。2007年には最高裁判所でもその判断がなされた。この判決では、元請もその作業者が労働者として業務に従事しているということ（労働者性）を認め、労災を申請したのだが、労働基準監督署が労働者に該当しないという判断をし、そのことに対し裁判がなされたのである。最終的には、報酬の支払い形態、業務指示の形態、契約していた会社への専属の度合い、適用されている他の社会保障制度、作業工具の所有者、などの点から、最高裁判所は労務に対して賃金が支払われているのではなく、仕事の完成に対して報酬が支払われていると判断し、労働基準法や労働者災害補償保険法でいうところの労働者であるとは認めなかった。ただし、一人親方が団体を作ることで、労災保険に特別加入できる制度がある。コンプライアンスが正常に機能している企業が管理している工事では、特別加入をしていない一人親方は現場にはいることを許されないのが通例である。一人親方は自身が事業主なので、各自が所属団体を通じて保険料を支払うことになる。林業における一人親方の場合、農業と兼業していることが多く、その場合、通年一人親方として就労しているわけではない。しかし、労災保険は通年で加入しなければならず、保険料が割高に感じられている。また雇用されている労働者であれば、厚生年金や健康保険に保険料労使折半で加入できるが、事業主たる一人親方は厚生年金や健康保険に加入できず、保険料が比較的割高で保障が比較的薄いとされる国民年金や国民健康保険に保険料全額自己負担で加入しなければならない。
武蔵野鉄道は、1911年（明治44年）10月18日に鉄道免許を取得し、1912年（明治45年）5月7日に設立、当初は巣鴨駅を起点とする計画であったが、東京府が池袋駅を起点にするよう指示したため、1913年（大正2年）4月に計画を変更。1915年（大正4年）4月15日に現在の池袋線の一部である池袋駅 - 飯能駅間を開業した。1922年（大正11年）に池袋駅 - 所沢駅間、1925年（大正14年）に飯能駅までの全線を電化し、1929年（昭和4年）9月10日に吾野駅まで開業させた。なお西武豊島線は1927年（昭和2年）に、狭山線は1929年（昭和4年）に開業している。一方、1924年（大正13年）箱根土地（後のコクド。現在のプリンスホテル）が武蔵野鉄道沿線の東京府北豊島郡大泉村に大泉学園都市の分譲を開始。武蔵野鉄道に東大泉駅（現在の大泉学園駅）を建設の上寄贈する。翌1925年には武蔵野鉄道の株式を取得した。また、箱根土地は1928年（昭和3年）村山貯水池（多摩湖）および小平地区一帯を開発すべく、多摩湖鉄道を設立。4月6日に国分寺駅 - 萩山駅間を開業し、1936年（昭和11年）12月30日に村山貯水池まで開業させ、全通した。1932年（昭和7年）に箱根土地社長の堤康次郎が経営危機に陥っていた武蔵野鉄道の株式を買い集め、再建に乗り出す。1934年（昭和9年）8月28日、武蔵野鉄道は鉄道抵当法に基づく強制執行が実施され、運賃収入が強制管理人に差し押さえられる（1937年（昭和12年）まで）。1935年（昭和10年）には電力料金11万円滞納を理由に東京電燈から制限送電を受け、経営は一層苦境に立たされるが、1936年（昭和11年）に武蔵野鉄道と債権者の間で和議が成立する。1938年（昭和13年）、大口債権者である東武鉄道の初代社長初代根津嘉一郎らがようやく債務免除に応じ、経営再建に道筋をつけた。1940年（昭和15年）3月12日、武蔵野鉄道は同系の多摩湖鉄道を吸収合併する。10月、堤は根津および浅野財閥（元々の親会社）から株式を取得して過半数を確保し、社長に就任した（長年、西武鉄道株式のうち約45%を箱根土地の後身会社であるコクドが保有していて、他に西武建設の保有分を合わせると関連会社による持分が過半数を占めていたのはこの一件に由来するものである）。