AD-AS分析の「総需要曲線」はIS-LM分析から導き出される。AD-AS分析の「総需要曲線」はIS-LM分析の均衡点を写したものであり、財市場と貨幣市場が同時に均衡（IS-LM分析）したときの物価水準と国民所得（あるいは生産量、GDP）の組み合わせを示している。AD-AS分析では縦軸に物価水準（）を取り、横軸に国民所得、もしくは生産量（）を取った図において総需要（AD）と物価水準の関係を表したものが総需要曲線であり、ある経済が物価水準（）のとき、がその経済の総需要である。AD-AS分析では短期と長期においてその振る舞いが異なり、短期均衡と長期均衡は区別される。長期においては価格や物価水準、名目賃金などが伸縮的であるという仮定が取られることが多い。長期均衡におけるGDPは潜在GDP（Potential GDP）と言われる。また、短期供給曲線は右上がりの曲線だが、長期供給曲線は垂直な直線となる。
IS-LM分析では、総需要曲線は登場しない。ただし、IS曲線は45度線分析の財市場分析との関わりがある。IS-LM分析によって均衡利子率と均衡国民所得（＝均衡生産量）が導き出されるが、この均衡国民所得はその経済の総需要である。後述のAD-AS分析はIS-LM分析から総需要曲線を得る。
ケインズの提唱した有効需要の原理によれば、価格メカニズムの働かない短期において経済の総供給と国民所得を決定するのは、その経済の総需要（有効需要）の大きさである。これとは逆に、総供給が総需要と国民所得を決定するのだという新古典派経済学の理論をセイの法則という。
ジョン・メイナード・ケインズは「雇用・利子および貨幣の一般理論」において、世界恐慌期のシステミックショック（Systemic shock）の結果としての民間部門の生産量の損失（ウォール街大暴落 (1929年)）は「政府によって救済されるべきである」と論じた。第一に、ケインズは抑制された有効需要、あるいは（大暴落によって抑制された）経済の総消費によって、（積極的な政府による介入がなければ）民間部門が長期的に低い水準での活動および非自発的失業を強いられる可能性を論じた。事業（Business）は資本を得る経路を失い、それによって労働者を解雇せざるを得なくなった。ケインズによれば、世界恐慌期のような負のスパイラルは外部からの介入によってのみ停止・修正可能なのである。第二に、所得の高い人々の限界消費性向は低い。所得の低い人々は収入を直接的に家、食糧、交通手段などの購入に充てる傾向がある一方で、高い所得の人々はそのような広範な消費を行わない。高い所得の人々は消費の代わりに貯蓄を行い、これによって貨幣の流通速度もしくは人から人への所得の還流が損なわれる。これが経済の成長率を損なう。このため、介入のための政府支出は、経済の成長率の回復・成長を早めるために十分に大きな規模の公共事業が求められるのである。
全羅北道高敞郡の貧しい家で生まれ育つ。1911年に結婚。同年朝鮮総督府附属水原農林学校（現ソウル大学校農業生命科学大学）に入学して農業政策を学び、1915年に卒業。江華公立普通学校教員を経て、1918年から東京に留学、1919年3月東京高等商業学校に合格し入学。1925年東京商科大学（現一橋大学）を卒業。大学では高田保馬に師事。留学中に当時の日本の知識人層に広がっていたマルクス主義の影響を受ける。大学同期に経済学者の杉本栄一らがいる。大学を卒業した1925年から1938年まで延禧専門学校（現延世大学校）商科教授を務め朝鮮社会経済史の研究を行った。崔南善、申采浩や福田徳三、猪谷善一の歴史観を批判し、1933年に原始古代朝鮮の社会経済史的研究である『朝鮮社会経済史』を出版。1937年には高麗時代を扱った続編の『朝鮮封建社会経済史』を出版するも、1938年から1940年にまで社会主義活動を理由に大日本帝国により収監。日本に収監されたため大学を辞職し信用金庫に務めていたが、日本の降伏後、1945年9月に朝鮮学術院を組織し院長に就任。同時に京城帝国大学（現ソウル大学校）について、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁との交渉により学部の独立や教授会自治の確立を得て、民族的な大学へ改変させることに尽力。1945年12月に京城帝国大学法文学部財政学教授に就任。翌1946年改名された京城大学法文学部財政学教授を経て、統合されたソウル大学校教授を務めた。大学で教鞭を執る一方、民主主義民族戦線議長や独立新報顧問を務めるなど政治活動も行い、1946年2月に朝鮮独立同盟（のちの新民党の前身の1つ）の京城特別委員会委員長に就任、同年6月南朝鮮新民党中央委員会委員長、1947年には呂運亨とともに勤労人民党（のちの南朝鮮労働党の前身の1つ）を設立し副委員長務め、呂の死去後は同党を率いた。初代総選挙を批判し、1948年4月に平壌で開催された、全朝鮮政党社会団体代表者連席会議で金日成、朴憲永に続き演説を行い、3日目には司会者を務めた。会議後も平壌に引き続き残り、数十人の韓国の学者を越北させ金洸鎮に紹介。金日成総合大学の設立に貢献した。朝鮮民主主義人民共和国の成立にともない、1948年8月に最高人民会議代議員に、同年9月には初代の教育大臣に就任した。1952年からは朝鮮社会科学院院長を兼務。その後も南朝鮮労働党出身者の多くが粛清・処刑されていくなか生き残り、1961年から最高人民会議常任委員会副委員長、1969年から最高人民会議議長、1974年から祖国統一民主主義戦線議長を務めるなど要職を歴任し、祖国統一民主主義戦線議長在任中の1979年に死去した。享年86。