TBSテレビとTBSラジオでは『輝く!日本レコード大賞』『ニューイヤー駅伝』などについて、サイマル放送を行っている（1999年までは『日本有線大賞』もサイマル放送されていた）。NHKに限らず、ラジオ・テレビ兼営局ではラジオの制作手法を使ったテレビ番組、といった企画意図でサイマル放送が行われることがある。他にも特定の出演者を追いかける形式で番組が制作されることがあり、そうした場合にも短時間ではあるがサイマル放送が行われることがある。CBCラジオでは、災害時や重大事件の際、CBCテレビで放送するJNN報道特別番組をサイマル放送される場合がある。朝日放送（ABC）ラジオでは、2015年より復活した『M-1グランプリ』において、朝日放送（ABC）テレビとのサイマル放送を実施。ただし、ラジオ版はトーク番組となっており、サイマル放送はコント中や決勝進出の様子のみで実施される。南日本放送でも、毎年2月第2日曜日に開催される『鹿児島県地区対抗女子駅伝』の中継で、全編を通してテレビ版の音声素材をラジオでも放送している。2003年12月19日、テレビ朝日が六本木ヒルズへ移転したことを記念し、同日に六本木ヒルズ森タワーへ移転したJ-WAVEと、サイマル放送した（テレビ朝日は『ニュースステーション』、J-WAVEは『Jam the WORLD』枠内で放送）。また2012年5月22日には東京スカイツリー開業を受けて、ニッポン放送とJ-WAVEが記念の特別番組を、特設ブースまで置いてサイマル放送で実施。
1956年から1989年まで民放テレビ版の『ゆく年くる年』が民間放送各社の共同制作で、国内民放のほぼ全局でサイマル放送されていた。1955年から2001年までの民放AM・短波ラジオ版についても同様。かつてはテレビ朝日系の番組（『モーニングショー』や『アフタヌーンショー』から『欽ちゃんのどこまで笑うの?!』までの平日正午枠など）でも、地上波2局でサイマル放送を実施していた地域もあった。最後までサイマル放送が残った山陰地方の2局（日本海テレビと山陰放送）は、日本海テレビのNNSマストバイ局化に伴い1989年9月29日を以ってテレビ朝日系番組のサイマル放送が終了し、該当枠は1989年10月2日以降は山陰放送単独放送となった。民放ラジオ局では、同一地域に対し放送を行う局同士が共同で番組の制作および放送を行うことがある。これは、主に広域にわたって収録を行う必要のある生放送番組において行われる場合が多い。地震などの災害関連番組では、2005年3月20日福岡県西方沖地震で多大な被害を受けた福岡県において地震以降、約半年に1回のペースで在福ラジオ局（RKB毎日放送・九州朝日放送・FM FUKUOKA・CROSS FM・LOVE FM。後にNHK福岡放送局・北九州放送局（共にラジオ第一放送）も参加）が共同制作した特別番組『ライフサポーター あなたを守る防災ラジオ』がサイマル放送された。また、東京のラジオキー局によってラジオ災害情報交差点のタイトルで年2回放送が行われており、緊急地震速報についての特別番組を東京の民間ラジオキー局（TBSラジオ・文化放送・ニッポン放送・ラジオ日本・TOKYO FM・J-WAVE）が共同でサイマル放送をした。
茂木町に生まれる。栃木県立真岡中学校を卒業。陸軍航空士官学校に進むも終戦のため中退。1945年（昭和20年）、茂木町役場に入庁。公民館職員を経て1970年（昭和45年）の町長選挙で初当選し、4期16年町長を務めた。町長在任中には「町づくり推進員制度」の導入などに取り組んだ。茂木報徳会長と全国報徳団体連絡協会長も務め、報徳思想の啓発と実践に尽力した。2011年（平成23年）10月11日、84歳で死去。笹島は死去する直前まで茂木報徳会の月例会報『報徳茂木』を26年間一人で執筆していた。笹島の死去後は『報徳茂木』は隔月発行で続いている。2012年（平成24年）10月13日、茂木町の町民センターで笹島の功績を顕彰する石碑の除幕式が行われた。
1990年代頃からの情報化社会の急速な発展に伴い、パソコン通信やインターネットなど、個人でも容易に表現活動を行うことができる場（双方向性の新たな「マスメディア」）を用いた「マスコミュニケーション」が急速に拡大した。これに伴い、個人が望めば、大衆（マス）に対して自己の思想や意見の表明などを簡易かつ安価に行えるようになった。このような表現活動は、表現の自由（言論の自由、日本国憲法第21条1項）の範疇に属するものである。他方で、このような表現活動を通じて、他者のプライバシーを暴露したり、名誉を侵害するなど、他者の「人権」（それぞれ「プライバシー権」、人格権）の範疇に属する事項を抵触する事態が生じるようになった。そして、パソコン通信やインターネット上でのプライバシー侵害や名誉毀損等に対して、相次いで訴訟が起こされている。裁判所の判断枠組みは、端的にまとめると次のように評することができる。つまり、プライバシー権に関してはいったん公開されてそれが侵害されるとその回復が極めて困難になるため、他人の意思に反して開示することを、表現の自由の名の下で容易に正当化することはない。しかし、対等な私人間において、名誉権・人格権は侮辱的な発言等の言論によって侵害されたとしても、その後の表現活動（反論等）によって回復が可能である。したがって、「表現の自由」と「人格権」という対等な私人間での等価値な人権を、個別具体的な事情の下で比較考量した上での慎重な法的判断を行っている（等価値的利益衡量）。また、プロバイダーがやウェブサーバーの設置者等が、インターネット上での情報流通について発生する他人の人権（権利・利益）の侵害に対して、迅速で適切な対応を行うことを目的として、2001年にプロバイダ責任制限法が制定されている。詳細は、この項目及び外部リンクを参照のこと。