『経典釈文』の各巻頭には「唐国子博士兼太子中允贈斉州刺史呉県開国男陸徳明撰」とあるが、唐代の著作ではなく、陳の至徳元年（583年）に編纂を開始した、6世紀末の著作である。『経典釈文』は全30巻で、「序録」・「周易音義」・「尚書音義」2巻・「毛詩音義」3巻・「周礼音義」2巻・「儀礼音義」・「礼記音義」4巻・「春秋左氏音義」6巻・「春秋公羊音義」・「春秋穀梁音義」・「孝経音義」・「論語音義」・「老子道経・徳経音義」・「荘子音義」3巻・「爾雅音義」2巻で構成される。『老子』・『荘子』が含まれるところが南朝的である。もともとは対象となる経典ごとに独立した書籍になっていたらしいが、現行本はすべて30巻にまとめられている。漢から南北朝までの諸家の音義を引用し、文字の異同があればそれも記している。『説文解字』・『字林』・『玉篇』などの字書、郭象・郭璞・徐邈・李軌・劉昌宗らの南北朝の学者の音義書を多く引用しているが、元になった音義は大部分が滅んでいるため、古い音義を知るために貴重な書籍となっている。なお『説文解字』や鄭玄の音を反切を使って引いているが、許慎や鄭玄が反切を使わなかったことは序録にもあるとおり明らかであり、これらの音がどういう出自のものであるかはよくわからない。中国語の音韻史上、『切韻』に少し先だつ時代の南方標準音を代表する著作として、『玉篇』とならんで重視される。また、通常の読みと異なる異読を非常に多く載せているところにも特徴がある。巻1の序録は、経典のそれぞれについて学問がどのように伝承され、誰がどういう注釈書を記したかを詳しく記している。すべてを信じることはできないが、歴史的価値が極めて高い。異文を多く記しているので、異体字・俗字研究の目的にも使うことができる。
『経典釈文』（けいてんしゃくもん）は、6世紀末に陳の陸徳明によって書かれた、経書に対する音義書である。南北朝時代までの伝統的な訓詁の集大成になっている。単に『釈文』とも呼ばれる。
ヘンリク条項（ポーランド語：Artykuły henrykowskie, ラテン語：Articuli Henriciani）は、ポーランド・リトアニア共和国において制定された、統治に関する基本原則と定められた約定。21の条文からなる諸条項は憲法的な性格を帯びている。ヤギェウォ朝断絶後の空位期に入っていた1573年、シュラフタ（ポーランド貴族階級）によってワルシャワ近郊のカーミェンにおいて採択された。黄金の自由の体制を決定づけたものの一つである。
飲食店での飲食後の支払いや、交通機関の利用後の支払い（いずれも後払いの場合）、個人間の口頭による金銭貸借による債務を想定すると、例えばもし支払うべき者が「硬貨」しか持ち合わせていなければ、計算上金額は足りていたとしても、「硬貨」の通用制限を根拠とした受けとり側の拒否によって、支払いができないという事態が生じうる。ただし、債務不履行の問題とはなっても、支払いの意思に関して故意や重大な過失のない限りは無銭飲食や不正乗車の問題とはならない。貨幣の強制通用力とは別に、交通機関によっては現金による支払い（後払い）における通貨の種別を指定し、それ以外は受け付けないところもある。例として、路線バスでは、直接の現金支払いは「10円以上の硬貨」のみとし、さらに「硬貨」への両替「紙幣」は千円札しか認めないなどである。その場合例えば五千円、一万円札だけを所持して後払い式のバスに乗った場合には、前述と同じく、計算上金額は足りていたとしても、支払いができないという事態が生じる。法令的には、バス会社は精算方法を乗車券または現金のいずれによって行うかは運送約款の規定に基づいて実施するのであれば合法であるし、車内において金銭の両替にあまねく対応する義務もない。この場合においても、支払いの意思に関して故意や重大な過失が認められない限り、債務不履行の問題とはなっても、不正乗車の問題とはならない。
地震警報システムは、地震の初期微動を観測して、早い段階で対応をとることにより、被害を最小限に抑えようと開発されたシステムである。地震が起こると、特性の異なる主に2種類の地震波が周囲に広がることにより振動が発生する。地震波のうちS波は大きな揺れ（主要動）で被害を引き起こす地震波で、毎秒約4km程度と比較的ゆっくり伝わる波である。対するP波は小さな揺れ（初期微動）のため被害を起こす地震波ではないものの、毎秒約7km程度とS波の約2倍の速さで伝わるため、このP波を観測してすばやく情報を伝えることで、被害を未然に防ぐことができるというのが基本的な考え方である。原理自体は極めて単純であり、19世紀後半から20世紀初頭にはこれに類似したアイディアが既に存在しており、初期のものとしてカリフォルニア州でしばしば発生するサンアンドレアス断層を震源とする地震に対するアイディアなどが知られる。しかし、通信、観測、処理（揺れが地震のものであるか否かの判断を要する）などに多くの知識・技術や資金を要したため、実験・実用に至ったのは1990年代以降である。早期警戒型の中でも、広域型と現地型では手法が異なり、算出に用いる計算式や地震計が異なる場合がある。広域型は複数点の観測値を取り入れることで誤差や誤報を少なくし、多少の時間をかけてでも正確な警報を発する事に重きを置いている。これは広域型が、海溝型地震における沿岸部への速報など、ある程度離れた地域での大地震による揺れや津波の被害を軽減することを主な目的としているためであり、震源距離に比例して長くなる主要動までの猶予時間を利用して精度を上げている。一方、現地型は単独または少数の観測点の限られた観測値から地震の規模を割り出し、一刻も早く警報を発することに重きを置いている。現地型は内陸地殻内地震や陸域の浅い震源のプレート境界型地震における震央周辺への速報など、いわゆる直下型地震での揺れの被害を軽減することを目的としていて、過去の観測値を解析するなどして求めた理論により、できるだけ短い初期波形から震源要素や揺れの大きさを推定して、広域型に比べ精度が落ちるという犠牲を払ってでも警報を発する時間を早くしている。直後型のシステムは、各地の揺れの大きさから被害の程度を推定し、救援や救助などの対策に応用するものである。実際の観測値により正確な値が得られるという特徴があり、観測網を密にすれば地盤特性や土地利用などにより異なる被害の違いを早期に予測できる。