不法行為に基づく損害賠償についても債務不履行の場合と同様に原則として金銭によって賠償額が定められる（金銭賠償の原則、722条1項・民法417条）。なお、名誉毀損については原状回復のために適当な処分をとることも民法で認められている（民法723条）。また、不法行為の種類によっては特別法で差止請求権が認められている場合もある。
不法行為が成立した場合、原則として、故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害することにより生じた損害について賠償する責任を負う（民法709条以下）。
債権者が損害賠償として債権の目的である物や権利の価額の全部について支払を受けたときは、債務者はその物や権利について当然に債権者に代位する（422条）。 これを損害賠償による代位（賠償者代位）という。
当事者は債務不履行となった場合の損害賠償額について事前に合意しておくことができる（420条1項前段）。これを賠償額の予定という。賠償額の予定は損害についての立証責任の煩雑さを考慮して事前に賠償額を定めておくものであり、賠償額が予定されていた場合には裁判所はその額を増減することができない（民法420条1項後段）。 損害賠償額の予定の特約があっても，当事者の公平の見地から過失相殺の規定が適用され，裁判所は，損害賠償の責任及びその金額を定めることについて，その過失を斟酌することができる。(最判平6.4.21)賠償額の予定は履行請求権や契約の解除権の行使を妨げるものではない（民法420条2項）。なお、当事者間で違約金が定められている場合には賠償額の予定と推定される（民法420条3項）。 当事者が金銭でないものを損害賠償に充てることを予定した場合にも賠償額の予定の規定が準用される（民法421条）。
債務不履行に基づく損害賠償において、債権者に保険金など債務不履行を原因として得ることとなった利益がある場合には、これを考慮して賠償額を定めることになる。これを損益相殺という。
債務不履行に基づく損害賠償において、裁判所は債権者の過失を考慮して損害賠償の責任や賠償額を定める（418条）。これを過失相殺といい、不法行為に基づく損害賠償の場合にも同様の制度があるが、債務不履行に基づく過失相殺の場合には債権者に過失があれば必ず過失相殺するものとなっている。
債務不履行とは、債務者が契約などに基づく債務を自ら履行（弁済）しないことをいい、債務不履行の場合には、法律上の効果として、強制履行や契約の解除などの問題とともに損害賠償の問題が生じる。
琉球王国時代の1524年（大永4年）、第二尚氏王統の第3代国王・尚真王に司法官として25年にわたって仕えた西塘は長年の勲功を評価され「竹富大首里大屋子」の頭職として八重山諸島の統治を任されるに至った。当初、その役所にあたる蔵元は西塘の出身地である竹富島に置かれたが、港の整備が困難であったことから、1543年（天文12年）に石垣島の大川へ移転した。1896年（明治29年）、明治29年勅令第13号「沖縄県ノ郡編制ニ関スル件」の公布に伴い八重山諸島は八重山郡となり、八重山島庁が設置された。その後、1907年（明治40年）から1908年（明治41年）にかけて沖縄県内の間切は島嶼町村制によって町や村に再編され、八重山郡には八重山村1村のみが設置された。しかし、八重山村は広大な範囲に多数の島々が点在することから運輸・交通に不便を極め、1913年（大正2年）に分村願が沖縄県知事へ提出されたことを受けて1914年（大正3年）2月に沖縄県令で石垣村（現在の石垣市西部）・大浜村（現在の石垣市東部）・竹富村・与那国村へ4分割された。こうして1914年（大正3年）4月1日に竹富村が発足し、琉球王国時代に蔵元が置かれていた竹富島に村役場が置かれたが、石垣島及び与那国島を除く多数の島々を管轄するため運輸・交通の便が必要であることは八重山村の頃と大きな変わりはなく、1925年（大正14年）に村外の石垣村に村役場出張所が設置された。そして、石垣出張所設置から13年後の1938年（昭和13年）には、村役場自体が竹富島から石垣町字登野城へ移転した。八重山村から竹富村が分村されてから25年目のことであった。1945年（昭和20年）には沖縄戦の激化に伴い一時的に仮役場を村内の小浜島へ設置しているが、第二次世界大戦の終結とともに石垣島へ戻った。竹富村は1948年（昭和23年）7月2日に町制を施行し竹富町となった。1962年（昭和37年）4月25日には、石垣市大川101番地（現在の八重山郵便局駐車場）に鉄筋コンクリート3階建の庁舎が落成。1972年（昭和47年）5月15日には、本土復帰に伴い竹富町役所から竹富町役場に改称している現在の庁舎は、1969年（昭和44年）に建てられた平屋のボウリング場を2階建てに改築して、1977年（昭和52年）9月1日に移転したもので、石垣島への役場移転後としては3代目となる。