2005年8月12日、福岡発ホノルル行のJALウェイズ58便（マクドネル・ダグラス DC-10型機）が、福岡空港を離陸後にエンジントラブルを起こし、福岡空港に引き返した。当該機は午後7時45分頃に、定刻通り福岡空港の滑走路34を離陸したが、離陸後20秒後に突然左エンジンが火を噴いた。パイロットもそれに気づき、管制塔に連絡後、左エンジンを止め海上まで飛行、燃料を消費し、約30分後に福岡空港に引き返し、緊急着陸し乗客ら229名は無事であった。事故による死者はいなかった。また、離陸ルートのほぼ真下に位置する福岡市東区社領2丁目〜3丁目の住宅街にタービンブレードの金属片が落下し、それに自ら触れた5人が軽い火傷や軽傷を負ったほか、乗用車のフロントガラスが破損した。偶然にも、取材で福岡空港に来ていたNHK福岡放送局の取材クルーがこの事故を撮影し、その日の夜のNHKニュースなどで、エンジンが火を噴く瞬間が放映された。なお、本件は統計上は事故ではなくイレギュラー運航扱いである。
国教忌避（こっきょうきひ、英: recusancy）とは、イングランド国教会の礼拝に対し出席を拒否すること。イングランドおよびウェールズの歴史において用いられる用語であり、拒否を行う人物を国教忌避者（英: recusant）と呼ぶ。recusancyという単語はラテン語のrecusare（拒否または異議を唱えること）に由来し、この言葉が初めて用いられたのは1593年に可決された法令であり、カトリックを信奉し、イングランド国教会の礼拝へ出席しない者を「カトリックの国教忌避者（Popish recusants）」と表した。国教忌避者に関する法はエリザベス1世の治世下で制定され、礼拝義務などを怠ったものには、罰金、財産の没収、投獄など様々な罰が課された。礼拝への出席義務条項は1650年に撤廃されたが、カトリック教徒の社会的・政治的な自由は1829年のカトリック解放法まで待たねばならなかった。場合によっては、カトリックを信奉することは死刑を意味し、16世紀から17世紀にかけてイングランドとウェールズではカトリックが多数刑死しており、カトリック教会において殉教者として列聖されている。
1986年にパートナーであるマイア・ウソワと結婚したが、1995年離婚。2000年にコーチを担当していたタチアナ・ナフカと結婚し、女児が誕生。後に離婚。2013年1月10日に内縁の妻であるナタリア・ミハイロワとの間に女児が誕生。
クーデタに成功したルイ・ナポレオンは伯父ナポレオンが制定した共和暦8年憲法をモデルにした憲法草案を作らせ、これを1851年12月21日と22日に国民投票にかけて92%の賛成票を得たうえで、1852年1月14日に新憲法として公布した。これにより大統領の任期は10年に延ばされた。大統領には行政権全てと立法権の一部が与えられた。立法機関は法律の起草を行う国務院、国務院で起草された法案を審議する立法院（法案修正には国務院の許可が必要）、立法院を通過した法律が憲法に適合しているかどうかチェックする元老院（違憲と判断した場合には法律を廃止できる。また植民地に対してはここが立法院の役割を果たす）の3つに分けられた。うち男子普通選挙で選出されるのは立法院のみであり、国務院や元老院は大統領から任命を受けた者によって構成された。すなわち法律の起草と最終チェックを大統領が掌握していた。のみならずこの3機関を通過した法律であっても大統領には拒否権があった。また大統領は何の制約も受けない大統領令を自由に出すことができた。さらに大統領は立法院解散権も有するが、立法院の側には行政を制限する手段は一切なかった。また司法機関である司法高等法院は「大統領と国家に対する陰謀」に対して裁判なしで刑罰を与えることができるとされていた。この憲法により大統領はほとんど絶対君主も同然の独裁権を得た。あとは任期を廃して世襲とし、職名を皇帝に変更すれば悲願が達成されることになるが、ルイ・ナポレオンはクーデタ後すぐさま帝政復古させることには慎重であり、まず世論を調整しなければならないと考えていた。一方ド・ペルシニーはルイ・ナポレオンのこうした不明瞭な態度にイライラしており、「本人が嫌だと言っても皇帝に即位させる」などと公言していた。新憲法が制定されてまもない1852年1月23日にルイ・ナポレオンは早速大統領令を出し、オルレアン家のフランス国内の財産を没収した。オルレアン派であったド・モルニーがこの大統領令に強く反発し、内務大臣辞職を申し出た。ルイ・ナポレオンはド・モルニーのせいで自分の新体制が血で汚されたと恨んでいたので慰留することなく彼の辞職を認めた。後任にはド・ペルシニーを任じた。なおオルレアン家から没収した財産は相互扶助組合や労働者住宅など労働者階級のために使用された。一方1852年2月8日の大統領令で7月王政下の官選候補制度を復活させた。これにより知事は立法院の選挙において官選候補に様々な優遇を与える一方、非官選候補には様々な妨害を加えるようになった。非官選候補者の当選は極めて困難であり、また当選したとしても立法院議員は全員大統領に忠誠宣誓することを義務付けられていたため、大統領の政策に反対する事はできなかった。続いて2月17日には新聞規制の大統領令を発令し、1848年革命で認められた報道の自由を再び制限した。これにより新聞の発刊には政府の事前許可と多額の保証金が必要となった。各紙毎号、政府のコミュニケを無償で掲載することが義務付けられ、政府から不適当な記事であると3度警告された新聞は発行停止されることになった。集会や結社も厳しく制限・監視された。こうした制度の下で1852年3月に行われた立法院選挙はボナパルティストが議席の3分の1、オルレアン派が2分の1を確保し、ルイ・ナポレオンの明確な反対派は立法院から消滅することとなった。非官選候補者は8人しか当選できず、またその中でも大統領への忠誠宣誓を拒否した者は議員辞職したからである。