桃豹は陳川の故城を守っていたが、祖逖は韓潜を派遣してその故城に入らせた。桃豹は西台を拠点とし、韓潜は東台を拠点とし、両軍は40日余り対峙した。祖逖は布袋に土を詰めて米のように見せ、1000人余りを使って台上に運び、桃豹に見せつけた。また、同時に数人に米を担がせて道中で休憩しているように見せ、桃豹軍が来ると米を棄てて逃走させた。桃豹は食料が乏しかったため、東晋軍に充分な食糧があると思い恐れた。劉夜堂は驢馬千頭を使って桃豹に食糧を送らせたが、祖逖は韓潜と馮鉄に命じて汴水でこれを奪った。桃豹は夜に乗じて城を離れ、東燕城に撤退した。祖逖は韓潜を封丘に駐軍させて桃豹に迫り、馮鉄は二台を占拠し、祖逖自身は雍丘に駐軍した。この後、祖逖軍がしばしば後趙を攻め、多くの拠点が祖逖に降ったため、後趙の領土が削られた。7月、祖逖は譙に拠点を構えると、兵の訓練を重ねて穀物を蓄え、中原奪還の準備を始めた。祖逖はいかに戦わずに自陣営に取り込むかを考え、巧みに慰撫した。そのため、黄河以南の多くが石勒から離反して、祖逖に帰順を申し出た。石勒は祖逖を難敵と判断し、自分から動こうとはしなかった。そして書を下して「祖逖は何度も国境を脅かしているが、彼は北方の出身であるので故郷への思いは強いであろう。そこで幽州政府は祖氏の墳墓を修復し、守冢二家を置くように。上手くいけば、祖逖が恩義を感じてその寇暴を止めてくれるであろう」と述べ、幽州政府に祖逖の先祖や父の墓を修築させ、墓守として二家を置かせた。更に石勒は祖逖に手紙を送り、交易を開始するよう要請した。祖逖は手紙を返さなかったが、互いに市を開いて通商を始めることを黙認した。これによって互いに多くの利を得ることができた。ある時、祖逖の牙門童建が新蔡内史周密を殺して後趙に降ったが、石勒は童建を斬ると、首を祖逖に送り「我は叛臣や逃吏を最も憎む。将軍（祖逖）が嫌う者は、我が嫌う者と同じである」と伝えた。祖逖は深く感謝し、後趙を裏切って祖逖に降る者がいても受け入れず、諸将には後趙の民を侵犯しないよう命じた。また、参軍王愉を石勒の下に派遣し、貢物を贈って修好すると、石勒は王愉を厚くもてなした。祖逖は再び左常侍董樹を派遣し、馬百匹、金50斤を贈った。これにより豫州の地は平安を取り戻し、つかの間の平安が実現した。
2003年10月6日、自民党の核燃料税等検討プロジェクトチームは、自治体の裁量で電力会社に使用済核燃料税を課すことに対して、代替措置として、発電所内での使用済み燃料の長期保管を検討するよう自治体側に要請する中間報告案を提出した。同案では、使用済核燃税の拡大は、原子力推進に重大影響を及ぼすと指摘し「不当に強引・突出した課税が行われる場合には、法改正を視野に入れる」として自治体側への裁量制限を示唆した。これは、使用済み燃料を、使用済核燃料貯蔵施設・再処理施設に搬出せずとも、発電所内プールで長期・多量に保管する事をこれからも可としたものである。2009年2月24日、県議会で、自民党の佐藤憲保議員は、プルサーマル計画について議論再開を求めた。佐藤知事は「慎重の上にも慎重に熟慮を重ねていかなければならない」と回答した。 3月4日、県議会で、自民党の吉田栄光議員は、凍結されたプルサーマル計画について「東京電力の信頼回復の取り組みについて、地元としては維持基準を含め評価できる」「安全確認と確保が保証された」として議論再開を求めた。同年6月22日、県議会最大会派の自民党は、県内の原子力発電所でプルサーマルを実施しないよう求めた2002年10月の県議会意見書を凍結すべきとする見解をまとめ、佐藤憲保議長に申し入れた。 6月23日、県議会で、知事は「プルサーマル計画を含め、原子力政策については、県民の安全・安心の確保を最優先に慎重に対応する」と回答した。 6月25日、自民党の斎藤健治議員は、「自民党原子力発電対策本部会議での検討の結果、東京電力との信頼関係は回復した」と述べ、県にプルサーマル計画の議論再開を求めた。2009年8月、衆院選の東北25選挙区の立候補者95人に対してのプルサーマル計画の是非を問うアンケートでは、自民党は公認候補全員が実施に賛成、民主党の公認候補は賛否が分かれ、共産、社民両党の公認候補は全員が反対した。10月2日、県議会で、自民党の太田光秋議員は「我が党はこの間、原子力発電対策本部において、耐震安全性も含め、東京電力及び国の安全・安心に向けた不断の取り組みを検証し、信頼が回復されたものと判断し、プルサーマルを実施しないよう求めた県議会意見書を凍結すべきとの結論で一致している」として計画の推進を求めた 12月7日、県議会で、自民党の清水敏男議員は、プルサーマル計画について「既に安全性が確保された技術であり、国内第1号のスタートは我が国の原子力史上大きな意味を持った前進であると我々は認識している」として計画の推進を求めた。2010年6月30日、福島県議会本会議で福島第一原発3号機のプルサーマル推進に反対する請願の不採択が多数となった。2010年8月6日、広島平和記念日に佐藤知事は、耐震安全性、老朽化対策、10年近くプールに貯蔵したままのMOX燃料の健全性の3点について、「県が求めた条件が満たされ、最終的に受けることとした」として、福島第一原発3号機でのプルサーマルの実施を了承した。これに先立ち、県や地元、有識者らによる連絡会が検証を行い、問題なしとの結論を出していた。プルサーマル受け入れに伴う電源三法交付金については、原子力発電施設等立地地域特別交付金（総額25億円）の交付申請を検討していた段階で東日本大震災が発生したため、福島県は同交付金の交付を受けていない。前任の知事で同計画に反対した佐藤栄佐久によれば、県議会でも安全性に関する議論らしい議論は無かったという。同原発は2011年3月11日の東日本大震災により、国際原子力事象評価尺度7の大事故を起した。事故後1ヶ月以上が経過したあとも、放射線物質封じ込めの見通しは立っていない危険な状態が続いている。6月5日には、東京電力福島第一原子力発電所からおよそ1.7キロの道路脇の土からも、プルトニウムが検出された。