児童買春については、2007年の出会い系サイトの実態調査で、児童による書き込みが1000件中71件(7.1%)確認された。ただし、明確な援助交際目的での返信は半数であった、児童ポルノの流通においても現在はインターネット上のSNSでの児童自身の発信が多数を占めるという意見もある。なお、1997年の統計調査では高校生女子の援助交際率は4.4%台、隣接する東京と埼玉で5.9と3.3%と大都市の方が比率が高い。また成績によって行っていると答えた回答に開きがあるなど、多角的な分析が行われている。同種の調査においても援助交際経験者は回答者600人中30人(5%)であり、児童買春に当たる行為に限定すると半数の14人(2.3%)である。
現在店頭に陳列されているポルノグラフィーを規制したいのであれば、あえて児童ポルノのカテゴリーで新たに立法化しなくても、現行のわいせつ物陳列罪（刑法175条）を適用すれば処罰可能との指摘も日本弁護士連合会などからなされている。
また、準児童ポルノの規制はいわゆる「萌え文化」「萌え産業」といったコンテンツの破壊につながり、日本が世界に誇るべき漫画、アニメ、ゲーム産業を萎縮させるのではないかと危惧する声もある。
その他にも、「表現の自由を侵害している」という指摘がある。前述の日本ユニセフ協会のキャンペーンに対して、日本国憲法第21条が保証する表現の自由を制限しかねない規制内容であるとして、マスコミから問題点の指摘が相次ぎ、mixiでは日本ユニセフ協会のキャンペーンに反対するコミュニティが立ち上げられ、「Movements for Internet Active Users (MIAU)」により日本ユニセフ協会宛てに2008年3月28日を期限としていた『準児童ポルノの根拠は』と題する公開質問状が送付される事態となった。写真や映像に関しては、それも著作物の表現の一種として考えた場合、厳しすぎる規制は、表現の自由や公序良俗との兼ね合いにおいて問題となるが、とくに、漫画やアニメ、ゲームなどの場合、規制は、ただちに「表現の自由の侵害」につながる恐れも大きい。漫画家のちばてつやも、政府による創作物の規制は、過去に大日本帝国が第二次世界大戦終了まで行った報道の検閲や情報操作に類似しているとして、「法律などで（創作物を）規制するべきではない」という意見を述べている。なお、アメリカ最高裁の違憲判決では、実在する児童の虐待を伴わないバーチャルな児童ポルノは、表現の自由に優越する公共の福祉というロジックによって規制されるべきものではない、との見解が示されている。
日本の児童ポルノ禁止法の定義は非常に曖昧であり、もし日本ユニセフの要望通りに規制された場合、性交描写のみならず単なる裸ですら規制の対象内に入ってしまうおそれがあると指摘されている。日本の法学では仮想児童ポルノへの規制については否定的な見解が多い。また、児童ポルノとは実在する児童の人権侵害を伴うものだけを意味するのであって、その本質から外れた範囲外の表現物は一切「児童ポルノ」 と表現すべきではないとする情報学上の見解もある。
また、「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンでは駐日アメリカ合衆国大使ジョン・トーマス・シーファー（2008年当時）が賛同の意を表しており、日本ユニセフ協会のウェブサイトにも寄稿している。2008年3月11日、法務大臣鳩山邦夫との会談に際し、シーファーは「子供を犠牲者にする児童ポルノをなくすには、単純所持を禁止して市場にインパクトを与えるしかない」と指摘し、鳩山に単純所持の禁止を要望するとともに、準児童ポルノへの規制の必要性を強調した。ただ、前述の世界の動向にもあるようにアメリカ合衆国最高裁判所で単純所持規制には違憲判決が下されており、シーファーの意向が必ずしもアメリカの意向ではないのではないか、という点に疑問が残る。また、単純所持を禁止するか否かは日本の国内法の規定次第であり、国内法の制定権は衆議院と参議院にのみ存するので、他国の外交官が容喙するのは内政干渉にあたるとの指摘もある。
特徴としては、長所は良食味であり、初期生育が良く、穂数確保が容易であること。短所は耐倒伏性と登熟性に劣ることである。食味に関わる成分のうち、数値が低いほど米の粘り気が増すアミロース値は、奨励品種決定直前の検査では19%を記録し、北海道米としては史上初めて20%を切ることに成功した。同じく粘りなどに関わり低い方が好ましいタンパク値も6.3-6.5で、やはり北海道産としては小さな値に収まっている。これにより、従来の北海道米に比べると、粘り気があって冷めても美味しい米となっている。いわゆるブランド米でありながら、コシヒカリなどの他のブランド米の品種と比べて価格が安く、かつ、粒が大きく炊き増えがする事、また、汁気の多い食材と組み合わせてもふやけないことから牛丼チェーンの松屋、吉野家など丼物を中心とした外食産業で用いられる事が多かった。きらら397のタンパク値は北海道産としては良好でも、本州の優良産地コシヒカリに比べるとやや高い値で、粘り気が少ないとされるが、この点がかえって牛丼などの丼物には適していると歓迎されている。吉野家では1995年にきらら397をメインとしたブレンド米「吉野家規格」を定めている他、同社向けにあえてタンパク値を高めて粘り気を少なくした専用仕様の生産も、契約農家で行われている。ただし、既に登場から25年以上が経過しており作付面積も減少傾向であることから、吉野家では2015年頃から道内店舗を中心に、同じく粘り気が少ない後継品種の『そらゆき』への切替を進めている。また松屋も2017年現在は道内店舗では『ななつぼし』、道外店舗では『あきたこまち』を使用している。