また、改正案は各州に対し、労働権法の可決によって州内における組合員保護協約条項（ユニオン・ショップなど）を完全に非合法化する権限を与えた。労働権法は、組合加入を拒む労働者を解雇するよう企業に求める契約または法的拘束力のある文書について組合が交渉するのを禁ずる法律である。現在、ディープ・サウスと中西部、プレインズとロッキー山脈地方の一部諸州には労働権法があり、さらに州憲法で労働権法を奉ずる州が5つ存在する（アリゾナ州、アーカンソー州、フロリダ州、ミシシッピ州、オクラホマ州）。
クローズド・ショップ（労働組合員のみを雇うよう使用者に求めた契約上の協定）は非合法化された。今なお認められているユニオン・ショップは、新入社員に対し一定期間内の組合加入を求める制度であるが、それはあくまで包括的労働協約の一環としてであり、また入社日または組合加入契約の発効日から少なくとも30日後に契約が労働者に許可した場合に限られた。全米労働関係委員会と裁判所は、組合が有する組合員保護協約条項の実施権限に対する別の規制を追加し、表現の自由に伴う義務の一環として、全組合員に広汎な資産公開をするよう彼らに求めた。一方、労働者がこれらを事実上全ての事例で承認していたことが明らかになったことから、法案成立の数年後、議会はユニオン・ショップの承認には労働者による投票が必要であるとの条項を廃止した。
憲法学者フロイド・エイブラムズによれば、同法は憲法修正第1条に基づき「連邦議員候補への支持または反対をするために組合や企業が独自に資金提供することを禁じた、初の法律であった」。
タフト＝ハートリー法によって非合法化された「管轄権スト」は、特定の仕事を組合員労働者に割り当てることを目的として、組合が行うストである。同じく同法によって非合法化された「第2次ボイコット」と「共同作業場ピケ」は、第一義的な攻撃対象ではないものの、対象企業と関連を持っている企業に対して、組合がピケを張ったり、ストをしたり、商品購入を拒否したりする行為である。のちの1959年に成立した「労使報告公開法」は、第2次ボイコットに対する規制を一層強化した。
ワグナー法の目的は、第1節（合衆国法典第29編第7章第141条）に次の通り規定されている。商業の円滑化を促進すること。通商に影響を及ぼす被使用者と使用者との関係における、両者の正当な権利を規定すること。一方の正当な権利に他方が干渉することを防ぐための秩序ある平和的手続きを規定すること。その活動が通商に影響を及ぼす労働者団体と個々の被使用者の関係における、被使用者の権利を保護すること。通商に影響を及ぼし公共の福祉を害する、労使双方の行動を規定・禁止すること。通商に影響を及ぼす労働争議に関する市民の権利を保護すること。ワグナー法は使用者による不当労働行為のみを予め禁止していたが、タフト＝ハートリー法にて立法化された修正案は、組合側による禁止行動または不当労働行為の一覧を加えた。同法が禁止したのは、管轄権スト、山猫スト、連帯ストまたは政治スト、第2次ボイコット、第2次ピケ、集団ピケ、クローズド・ショップ、連邦政治運動に対する組合からの寄付である。また、非共産主義者宣誓供述書に署名して政府に提出するよう組合役員に要求した。ユニオン・ショップは大幅に制限され、各州はクローズド・ショップを非合法化する労働権法を可決することを認められた。さらに、実施予定または実施中のストライキが国家の健全性または安全性を脅かす場合（検証は裁判所によって拡大解釈されたが）、連邦政府は法的なスト破り禁止命令を得ることができる。小規模の組合がタフト＝ハートリー法の否定的影響を受けることはあっても、労働運動全体が同法の制限を受けることはほとんどなかった。恐らく、この物議を醸した法律は、トルーマン大統領の再選を後押しした。というのも、同法によって労働組合は共和党への反対姿勢を強めたからである。
在来品種は、一定以上の肥料を投入すると収量が絶対的に低下する。それは在来品種の場合、倒伏が起こりやすいために肥料の増投が収量の増加に結びつかないからである。そこで、導入された主な高収量品種(High Yield Varieties: HYVs)として、メキシコ・メキシコシティー郊外でアメリカ合衆国の農学者・ボーローグらによって開発されたメキシコ系短稈コムギ品種群や、フィリピン・マニラ郊外の国際稲研究所(IRRI)で開発されたイネ品種IR8などが挙げられる。これらの短稈品種は、植物体全体の背が低くなるが穂の長さへの影響が少ない性質（半矮性）を導入したものである。半矮性の導入によって作物が倒伏しにくくなり、施肥に応じた収量の増加と気候条件に左右されにくい安定生産が実現した。なお、高収量品種を近代品種と近年では言い換えられている。かつては、高収量品種と呼ばれたが、生産環境に関わりなく常に高収量を実現できるわけではないためである。緑の革命に寄与した他の要因として、灌漑設備の整備・病害虫の防除技術の向上・農作業の機械化が挙げられる。『緑の革命』"Green revolution"という用語は、1968年に米国国際開発庁のWilliam Gaudによって造語されたものである。また、緑の革命が広がる中で、前述のロックフェラー財団のほかに、フォード財団や各途上国の政府も緑の革命に関与することとなった。「緑の革命」によって1960年代中ごろまでは危惧されていたアジアの食糧危機は回避されただけでなく、需要増加を上回る供給の増加によって食糧の安全保障は確保され、穀物価格の長期的な低落傾向によって都市の労働者を中心とする消費者は大いに恩恵を受けた。特に消費支出に占める食糧費の割合が高い貧困層には、顕著であった。また、穀物価格の低下は、森林伐採による耕地の拡大へのインセンティブを弱め、環境保全にも大きな貢献をしたという解釈もある。CIMMYTで多収性品種の開発に努め緑の革命に大きく貢献したボーローグは、歴史上のどの人物よりも多くの命を救った人物として認められ、1970年にノーベル平和賞を受賞している。