日中戦争で中堅将校が払底したために、優秀な予備役兵科将校を陸士で教育ののち現役に転役・佐官級にまで昇進させようと、1939年（昭和14年）に新設された制度。特別志願将校（昭和8年勅令第12号により充用された者をいう。甲種幹部候補生またはそれ以前の一年志願兵出身者たる予備役将校であるも、志願して軍務に就く者）にして、昭和14年勅令第731号第2条の規定により陸士に派遣される者を以てこれに充て、兵科現役将校たるに必要な教育を行なった（特別志願将校学生）。これは1941年の昭和16年5月27日勅令第607号で丁種学生と呼ばれることとなった。これにより、予備役将校にも大隊長などの職務が開かれることとなり、陸大の受験も許可されている。この制度のおかげで1945年には中佐に昇進する者すら存在した。
准尉候補者制度が廃止された後、それに代わって少尉候補者制度が新設された。1941年（昭和16年）、各種学生の教育に関する規定が整理され少尉候補者学生は己種学生と呼ばれることとなった（昭和16年5月27日勅令第607号）。
1920年（大正9年）、従来の陸軍中央幼年学校本科は陸軍士官学校予科に、従来の陸軍士官学校は陸軍士官学校本科となる。陸士予科の修業期間は4月1日に入校し、2年後の3月に卒業する。予科在校中には階級の指定はなされず、卒業時に階級（上等兵）、兵科及び原隊の指定がなされる。卒業後の4月から半年間の隊付勤務（この間に伍長に昇進）を経て、軍曹の階級を与えられ10月に本科に入校する。本科の修業期間は1年10ヶ月で、翌々年の7月に卒業し、見習士官（階級は曹長）となる。新制度の陸士予科出身者は本科37期生以降である。1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災では陸士も罹災しており、これを機に校舎群はスチーム暖房を備える近代的な鉄筋コンクリート建築に逐次建替えされた。
明治元年8月に京都に設置された兵学校（後に兵学所と改称）が起源とされ、これは明治2年9月に大阪へ移転して兵学寮となる。さらに1871年（明治4年）、大阪兵学寮は陸軍兵学寮と海軍兵学寮に分離され、12月7日には東京の和田倉門外に移転する。翌1872年（明治5年）12月28日、陸軍兵学寮の中に「士官学校」「幼年学校」「教導団」の三校舍を設けた。
対して、軍事学をメインとする本科の教育課程は以下となっている。戦術学、戦史、軍制学、兵器学、射撃学、航空学、築城学、交通学、測図学、馬学、衛生学、教育学（軍隊教育・一般教育）、外国語、校内教練、校外教練、陣中勤務、射撃、剣術・体操・馬術、典令範・服務提要となっている。重点が置かれている外国語は予科教育（普通文書を読解および日常会話・作文可能な程度）に連繋し、本科では主として軍事に関する読書力増進に力むものとされている。これらのほか、現地戦術、測図演習、野営演習、各見学も実施された。本科は自衛隊における陸上自衛隊幹部候補生学校に相当・類似する。
以下は1932年（昭和7年）改正『陸軍士官学校教育綱領』冒頭の抜粋である。陸軍士官学校教育ノ目的ハ、帝国陸軍ノ将校ト為ルベキ者ヲ養成スルニアリ抑々将校ハ、軍隊ノ楨榦、軍人精神及軍紀ノ本源ニシテ、マタ一国元気ノ枢軸タリ故ニ、本校ニ於テハ、特ニ左ノ件ニ留意シテ教育スルヲ要ス一　尊皇愛国ノ心情ヲ養成スルコトニ　軍人タルノ思想ト元気トヲ養成スルコト三　健全ナル身体ヲ養成スルコト四　文化ニ資スルノ知識ヲ養成スルコト以上示ス所ハ、実ニ本校教育ノ要綱ナリ教育ノ任ニ当ル者ハ、奮励其ノ力ヲ竭シ、至誠其ノ身ヲ致シ、教授訓育ノ両部、互ニ相連絡シテ一体ト成リ、以テ教育ノ完成ヲ期スベシ（後略）
北海道出身。長野県長野高等学校を経て、1985年学習院大学法学部卒業、1993年一橋大学大学院法学研究科博士課程後期課程修了、論文「行政組織の法的構造転換」により一橋大学博士（法学）。審査員は南博方、原田尚彦、高橋滋。ギーセン大学法学修士。1993年群馬大学社会情報学部専任講師、同助教授、1999年甲南大学法学部教授、2005年大阪大学大学院法学研究科教授。この間内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員、日本学術会議連携会員、日本学術振興会第三部会社会科学小委員会委員、法務省司法試験考査委員、文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会人文・社会系委員会委員、民事司法を利用しやすくする懇談会委員、特定非営利活動法人高木仁三郎市民科学基金選考委員等も務める。行政法学者として公共利益訴訟などの研究を行うほか、環境法について行政法学的観点からの研究も進め、日本環境会議副理事長、日本公共政策学会理事、環境省中央環境審議会委員、国土交通省社会資本整備審議会環境部会委員、オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク（オーフス・ネット）顧問、グリーン連合顧問等も務める。