フランスガスコーニュのランド県の1828年以来サン・ヴァンサン・ド・ポールと改名されたプウィで、農家の家族に生まれた。彼には4人の兄弟と2人の姉妹がいた。フランスのダクスで人文科学を学び、トゥルーズで神学を修めた。1600年に司祭に叙階され、財産相続のためにマルセイユに赴くまでそこに留まった。1605年、マルセイユから戻る途中で、トルコ人海賊により囚われの身となり、チュニスに連行されて奴隷として売り飛ばされた。彼の2番目の主人は棄教したフランス人であった。主人をキリスト教に回心させた後、1607年にその主人と2人でボートで逃亡し、フランスのアヴィニョンに到着した。フランスに戻った後、彼はローマに行った。そこで彼がフランスにアンリ4世への使節として送り戻される1609年まで勉強を続けた。彼はチャプレンとしてマルグリット・ド・ヴァロワに仕えサン＝ジェルマン界隈（現在のパリ6区）にいた。しばらくの間、彼はクリシーで教区司祭をしたが、1612年から著名な一族であるゴンディ家（fr）に仕えはじめた。彼はド・ゴンディ夫人の聴罪司祭及び霊的指導者であり、彼女の援助によりその領地で農民への宣教活動を始めた。1622年にはガレー船隊のチャプレンに任命され、ガレー船の奴隷への宣教に従事した。1625年、彼はラザリスト会として知られる宣教司祭の修道会を創立した。1633年、ルイーズ・ド・マリヤックの支援で聖ビンセンシオ・ア・パウロの愛徳修道女会を創立した。また、ヤンセニズムの異端とも戦った。彼は慈悲と謙遜、そして寛大さの誉れが高かった。彼の慈善と奉仕活動は有名になったので、ルイ13世は彼を相談役として選んだ。しかし、マザラン枢機卿との対立で宮廷から遠ざかり、フロンドの乱の間は貧しい者への世話に従事し続けた。1660年にパリでこの世を去った。
スイングアームには、アームの揺動軸と車軸を直線的に結ぶ形状が採用される例が一般的だが、排気管の取り回しを優先して上方に湾曲させた形状が採用される場合がある。ホンダはこの形状を、滑空するカモメ(英: gull)の片翼に見立てて、商標として「ガルアーム」と名付けた。なお、スズキは同様の方式をスズキ・ガンマで“湾曲スイングアーム”の呼称で採用している。
1998年（平成10年）3月15日 、橋本内閣は「建築確認・検査の民間開放」と「戸建住宅・プレハブ住宅等についての中間検査制度の特例」を設ける「建築基準法の一部を改正する法律案」を国会に提出。従来は、地方公共団体の建築主事のみが建築確認、検査事務を行なってきたが、建築物の着工件数に比べ、建築主事など職員の絶対数が不足していたこともあって、事実上検査が行なわれなかったり、検査が行なわれた場合でも、ずさんだったり、おざなりな検査であったりしたケースが多発し、欠陥住宅災害が発生する原因となっているとする指摘があった。日弁連などが建築士の協力を得て調査したところによれば、建築確認とまったく異なった建造物が建設された例や、手抜き工事の例が発見され、当時の建築基準法、あるいは住宅金融公庫標準仕様書、日本建築学会標準仕様書などが定める基準を満たさないものが非常に多いことが判明していた。このような背景から、同法案は「建築確認、検査事務」を民間の指定確認検査機関に門戸を開放するべきとしたものであった。同年4月24日の衆議院本会議で新党平和・井上義久は質問に立ち、阪神大震災の被害について指摘しつつ、ゼネコンやハウスメーカーなどの株式会社（施工業者）が集まって指定確認検査機関を作ることもできる法案であることから公正中立な確認検査が本当に担保されないのでは、違反建築や欠陥住宅がふえるのではないかとの懸念を表明した。これに対し建設大臣・瓦力は、確認検査機関の指定に当たり、役職員の構成や業務内容の中立性を審査するほか、役職員に公務員と同様の罰則を適用する措置を講じ、その建築確認の報告義務を課し、不適法なものについてはその効力を失わせる等の措置を講じるなど万全を期すと答弁している。同年4月28日、 建築基準法改正案が本会議で可決される（この第9次改正案の公布は6月12日）。「建築確認・検査の民間開放」により、それまで地方公共団体の建築主事のみが行なってきた建築確認、検査事務を、民間の指定確認検査機関（同法第77条の18 - 第77条の35）を創設することにより、株式会社を含む民間機関に開放された検査体制となった。同年5月20日の衆議院建設委員会では、日弁連消費者問題対策委員会の弁護士が参考人として発言、日弁連の調査で欠陥住宅（違法建築住宅）問題がきわめて深刻な事態となっているため欠陥住宅110番を設置したこと、そこに寄せられた相談事例は多数に上ったことを紹介。建築士法18条4項は法の趣旨として、工事監理者を務める建築士が施工業者と対峙関係にあることを前提として定められているにもかかわらず、実際には建築確認の工事監理者（建築士）届け出における名義貸しの横行のほか、施工業者の従業員となっている建築士が存在し、施工業者と経済的つながりを持つ建築士の存在があると証言して、建築士法18条4項が死文化していると指摘。その上で営利団体による公正な確認、検査に懸念を表明し、確認・検査業務は、行政機関が責任を持って実施すべきだと主張した。これに対し千葉県柏市市長は建築確認・検査業務の実施状況を説明、残業時間が多いため業務が苛酷であると訴え、建築確認・検査業務は、単に一定の基準に適合しているか否かを技術的に判断する作業に過ぎないため資格を持った者であれば、民間の技術者でも可能で、業務を民間に任せることで業務窓口は広がり、また市民サービス向上にもつながり、さらに違反建築物の是正指導力を集中することができるなど、民間開放の利点を挙げた。日本建築士会連合会・制度委員長の藤本昌也は参考人発言で、確認検査機関の利用者の立場として、建築主事主導の機関と民間機関のいずれを選択するか、建築士にとって選択肢が広がる利点を挙げた。公正で適正な業務かどうかの疑問については「杞憂である」とした。