1858年（安政5年1月2日）2月15日、讃岐国丸亀に生まれる。東京大学法科を卒業し、忠愛社に入り、『明治日報』記者となる。1884年（明治17年）に外務省御用掛となり、外務省書記官として米国公使館駐在、さらに公使館書記官としてワシントン駐在、次いで外務省参事官を務める。その後、京都で『中外電報』で論説を執筆、弁護士業などを経て、1890年（明治23年）に第1回衆議院議員総選挙で香川県から出馬し、衆議院議員に当選する（以後4回連続当選）。立憲自由党に属したが、第1議会では土佐派の裏切りに同調して第1次山県内閣と妥協、予算案の成立に努めた後、同党を脱党する。また、法典調査会主査委員を務める。その後、復党し、1896年（明治29年）4月に板垣退助が第2次伊藤内閣の内務大臣に就任すると、内務省県治局長となり、同年12月には貴族院議員に勅選される。1899年（明治32年）に横浜正金銀行に入り、支配人を経て、1900年（明治33年）から1906年（明治39年）まで副頭取を務めた。
三崎 亀之助（みさき かめのすけ、1858年2月15日（安政5年1月2日） - 1906年（明治39年）3月16日）は、日本の政治家、官僚、銀行家。衆議院議員、貴族院議員、横浜正金銀行副頭取。
2013年度現在、公衆電話機能の接続料原価に上乗せする形で電気通信事業者が負担している。消費者団体などには、公衆電話料金の値上げを抑えるために税金による負担、基礎的電気通信役務に指定しユニバーサルサービス基金で負担すべきなどの意見もある。
事後設置の特設公衆電話は、被災地地方公共団体が要請して、事前設置されていない避難所に閉鎖までの期間設置するものである。電話回線が途絶した場合には、電話機を運ぶ機材車とワイドスター移動型地球局の2台一組で運用される。
事前設置の特設公衆電話は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）第148条・国民保護法施行令第35条に規定する避難所、帰宅困難者の大量発生が予想される地区の公共施設・オフィスビル・駅・コンビニエンスストア等にあらかじめ設置するものである。一般の公衆電話が設置されている場合はその数も考慮される。電話機・配管・設置場所は、施設管理者が提供し、回線利用料・通話料は、電気通信事業者が負担している。
特設公衆電話（とくせつこうしゅうでんわ）とは、大規模災害の被災者や帰宅困難者が無料で使用することが出来る、地方公共団体または帰宅困難者対策協議会が要請して、NTT東日本・NTT西日本が、施設収容人数100人あたり1台設置する公衆電話サービスである。災害救助法の発動または、それに順ずる事態の発生で使用開始する。一般の公衆電話と同様、災害時優先電話と同様の輻輳時発信優先扱いである。普段の費用を抑えるため公衆電話機ではなく、一般の卓上用電話機が使用される。
カフェ酸メチルは、中国に広く分布している薬用植物であるPolygonum amplexicaule var. sinense（中国名: 抱茎蓼）やスズメノナスビ（Solanum torvum）の果実 に含まれている。
一般に、金属の熱伝導は主に伝導電子が担うので、熱伝導率 λ は極低温を除いた温度域では温度 T に比例して大きくなる。一方、絶縁体の熱伝導は主にフォノンが担い、熱伝導率は極低温において温度 T の3乗に比例して大きくなる。ガラス（非晶質）などの熱伝導率は、極低温では温度 T の2乗に比例する。気体での熱伝導率は温度の上昇により大きくなるが、液体では逆に温度の上昇により熱伝導率は減少する。ヘリウムが超流動状態になると熱伝導性が非常に高くなる。
3月21日頃から、日本軍の各部隊は攻撃準備のため移動を開始し、3月23日、魯山から舞陽を結ぶ線の西方にある中国軍陣地に対し攻撃行動に入った。空襲を避けるために夜間移動が中心だったにもかかわらず、日本軍の進撃は順調で、近在の中国軍はたちまち撃破された。騎兵第4旅団は、計画通りに機動力を発揮し、3月26日には老河口飛行場へ突入した。このときの騎兵突撃は、戦史上で現在のところ最後の大規模な乗馬襲撃の成功例であるとも言われる。29日頃には歩兵部隊の先頭も内郷県から老河口付近の線に達した。4月7日、日本軍は第115師団を主力として老河口の市街地攻略に着手した。李宗仁将軍率いる第5戦区軍は激しく抵抗したが、翌日夕刻には日本軍が戦車の支援の下、防衛線を突破した。10日までに市内は日本軍に完全に占領された。この間4月7日には、日本軍は作戦は峠を越えたと判断し、第12軍司令官を交代する人事を行っている。老河口作戦は順調だったものの、太平洋戦線で沖縄戦が始まった影響で、日本軍は中国戦線でも守備態勢への移行を図ることになった。4月17日、第12軍は占領地域の警備のため、隷下の各部隊から人員装備を抽出し、4個独立警備隊（各6個独立警備大隊）を編成した。一時は第110師団と戦車第3師団の上海方面への転用も決定されたが、後述の西峡口方面の戦闘拡大のために取りやめとなった。日本軍右翼では予定の西峡口や淅川を3月29日から30日にかけて占領したものの、西方の重陽店を拠点とする中国第1戦区軍がなおも抵抗を続けていた。そこで日本の第110師団は、4月29日の天長節を期して第1戦区軍の包囲殲滅を図ったが、若干の打撃を与えた程度に終わった。日本軍は戦車部隊も支援に送ったが、燃料不足や山岳地形の影響で威力を発揮できなかった。中国軍は、アメリカ製の新式装備を有する部隊を反撃に投入し、第110師団を次第に圧倒した。6月下旬以降、日本軍は第115師団を救援に送って第一線を交代させ、陣地を構築しての持久戦態勢へと移行した。牽制作戦を担当した第39師団は、荊門から漢水西岸を北上して進撃し、襄陽などを占領した。しかし、中国軍の反撃が激しくなり、日本軍全体方針の守備移行とあわせて後退し、占領地を放棄せざるをえなかった。