多数のオリジナル菓子パンや惣菜パンがロングセラーで県内外に多くのファンがおり、全国的雑誌で「青森の隠れた名品」として多く扱われる。昔ながらの商品が多いが、季節商品を始めとする定番商品のバリエーション展開や新規商品も開発している。「カツサンド」などの調理パン製造は子会社の「幸福の寿し本舗」へ委託している。
2000年10月より山崎製パン商品を受託製造しているが、県内では「ヤマザキ」よりも「工藤パン」の知名度が高い。青森県内には十和田市に山崎製パン工場があるが、山崎製パンが地元製パン会社の「栄作堂」を吸収合併したものである。製パン、製菓業の他に1991年以来デイリーヤマザキをエリアフランチャイズ経営している。個人商店に設置されている工藤パン看板の筆記（下記外部リンク、「工藤パン」トップページに記載がある）が草書体(崩し字)に近い字体のため「ユ藤パン」に見えることから、「ゆとうぱん」と読んでしまうこともある。近年は、四角の中にローマ字で「KUDOPAN」と表記されたロゴが使われている。山崎製パンの商品で当社が受託製造したもののにつけられる製造所固有記号はKD。
1961年にイギリスで発行されたウィルバート・オードリー牧師執筆による汽車のえほんシリーズの第16巻。4話の短編作品を収録。挿絵はジョン・ケニーが担当。ポプラ社から1980年8月に日本語訳が出版されていたが、2004年頃絶版。2010年にミニ新装版が発売された。
ダム下流は公園として整備されており、函館市民の憩いの場としてピクニックやスポーツの他、バーベキュー設備も整っている。秋は紅葉スポットでもある。尚、笹流川が注ぐ亀田川上流部には同じく函館市水道局によって中野ダム（重力式コンクリートダム・52.0m）が建設されていたが、北海道の「亀田川総合開発事業」によって補助治水ダムとして改築された。この新中野ダム（重力式コンクリートダム・74.9m）は日本で最大級の嵩上げ工事（21.9m）を行ったダムである。この新中野ダムも周辺にキャンプ場等を備え、夏季における函館市民のレクリエーションスポットとなっている。
ダムによって出現した人造湖は笹流貯水池として2005年（平成17年）財団法人ダム水源地環境整備センターの選定でダム湖百選に選ばれている。
建設資材を運搬する目的で高砂町から笹流ダム、赤川高区浄水場、赤川低区浄水場まで専用の簡易軌道12.55kmを敷設し、軽油機関車や馬トロを使用した。
ダムの上流に笹流温泉（硫黄質の冷泉）があったが、汚水が貯水池に流れ込むことを懸念した函館市水道課が1924年（大正13年）に買収して営業を廃止した。
亀田川本流には河川水を貯水池へ引き入れる目的で笹流貯水池取水堰が設けられている。赤川高区浄水場東側に可動堰が設けられ、左岸の取水口から延長約418ｍの導水トンネルを経て貯水池まで導く。
堤体中央部130.9mはバットレスダム、左岸取り付け部30.91mと右岸取り付け部37.58mは重力式コンクリートダムとしている。中央部は温度変化に対応するように3つのブロックに分割している。
1854年の日米和親条約で箱館が開港して以来、函館市は急激に人口が増加。水需要は忽ち逼迫して行った。明治時代以降、従来の地下水・河川からの直接取水に代わる新しい手法として近代水道制度が日本にも導入された。函館市は横浜市に続いて全国で2番目に近代水道技術が導入され、この中で第2次拡張事業として函館市への水道供給増強を図る水源として1921年（大正10年）に着工、1923年（大正12年）12月に完成した。設計は小野基樹。堤高は25.3mで型式はバットレスダムである。日本で初めて建設されたバットレスダムで、これ以降三滝ダム（北股川・鳥取県）まで8基のダム（内2基は改修によって違う型式になる）が建設された。採用理由は当時実例の多いアースダムや重力式コンクリートダムに比べて建設費が安く、工期が短くて済むからである。現在「土木学会選奨土木遺産2001」に選定されている。なお、1949年（昭和24年）と1984年（昭和59年）に改修工事が行われ、当時の外観とは異なっている。
経済社会理事会（経社理、ECOSOC）は、経済・社会・文化・教育・保健の分野で、専門機関等を含む国連ファミリーの活動を調整するために設置された機関である。54か国で構成され、理事国は3年の任期で総会で選ばれる。各国が1票を有し、決定は過半数で行われる。経社理は、年間を通じて多くの準備会議、円卓会議、市民社会メンバーとのパネル・ディスカッションなどを開催するほか、毎年7月、ニューヨークとジュネーヴで交互に4週間の実質的な会期を開く。もっとも、経済社会分野の実質的な活動は、諸計画・基金、専門機関、関連機関によって担われており、これらの機関は経社理に報告を行ったり、勧告を行ったりする。経社理のあり方については、形骸化しており決定に実効性がない、総会討議と重複している、世界銀行グループのような専門機関に対する指導力がないといった批判がある。また、経社理は、資格を有する非政府組織(NGO)と協議をすることができる（国連憲章71条）。2870以上のNGOが経社理と協議する地位を与えられている。NGOは特別の経験や専門知識を持ち、国連と市民社会とを結びつける貴重な存在であると考えられており、国連と提携NGOとの関係は、時代の進展とともに増大している。