ウェイク郡は7人の委員で構成される郡政委員会が統治している。委員は郡全体を選挙区に選ばれ、人気は4年間である。2年毎に3人または4人が改選される。委員会は資産税率の設定、土地利用の規制、自治体以外の選挙区割り、年間予算の採択など方針を策定する。会合は毎月第1および第3月曜日に開催される。ウェイク郡は、地域自治体の組織であるトライアングルJ自治体委員会のメンバーである。
南北戦争のカロライナ方面作戦が展開された1865年4月13日から15日、モリスビルでモリスビルステーションの戦いが起きた。北軍ウィリアム・シャーマン将軍と、南軍ジョセフ・ジョンストン将軍との間で、南北戦争では最後の会戦となった。北軍騎兵隊指揮官のジャドソン・キルパトリック将軍が、南軍ウェイド・ハンプトン将軍やジョセフ・ウィーラー将軍の指揮する部隊を破って、大慌てで後退させた。南軍は西に向かう列車を使い残っていた物資や負傷者を、最後の宿営地になったグリーンズボロに向けて必死になって輸送していた。キルパトリック将軍はモリスビル駅を見下ろす高台に大砲を据え、騎兵隊がこの小さな村から南軍を追い出して、多くの大事な物資を残して行かざるを得なくさせた。しかしベントンビルの戦いやアベラスボロの戦いで負傷していた兵士達は列車でなんとか運び出すことができた。後にジョンストン将軍はモリスビルに宿営していた北軍に伝令を走らせ、シャーマン将軍に休戦を話し合う会合を持ちたいと伝えさせた。数日後の1865年4月17日、2人の将軍はダーラムに近いベネット・プレースで会合し、この戦争で最大規模の降伏となるものの条件について議論を始めた。
1848年から、銀行家のアウグスト・フォン・デア・ハイトが、プロイセン政府の通商大臣としての権限で鉄道関連事項に責任を負った。1862年にハイトが財務大臣になると、グラーフ・フォン・イッツェンプリッツが後任となり、1873年にイッツェンプリッツが辞任すると、アッヘンバッハが1878年まで務めた。プロイセン政府の首相であり、1871年からはドイツ帝国の首相ともなったオットー・フォン・ビスマルクは、ドイツ国営鉄道を創設するという計画に失敗した後、1878年8月7日の鉄道法によりプロイセンにおける鉄道関連事項のすべてを新しく設置した公共事業省へ移管し、それまで帝国鉄道局の局長であったアルベルト・フォン・マイバッハをその大臣に任命した。マイバッハは1891年5月1日に辞表を提出し、1891年6月20日に受理された。マイバッハの後任として、1901年6月22日までカール・フォン・ティーレンが、その後任に1906年4月28日までヘルマン・フォン・ブッデ (Hermann von Budde) が、その後任としてパウル・フォン・ブライテンバッハが1906年5月11日から1918年11月13日まで務めた。ブライテンバッハはそれ以前には、マインツにあるプロイセン・ヘッセン連合邦有鉄道の「王立プロイセンおよびヘッセン大公国鉄道管理局」の局長であり、1903年からは王立ケルン鉄道管理局の局長であった。ブライテンバッハの辞任後、1918年11月14日からヴィルヘルム・ホフ (Wilhelm Hoff) が公共事業大臣を務めたが、政治的な意見の相違により1919年3月25日には辞任した。その後任としては、鉄道大臣としてルドルフ・エーザー (Rudolf Oeser) が1921年4月21日までこの職に留まり、その後1924年から1926年までドイツ国営鉄道会社総裁を務めている。邦有鉄道の管理のモデルとして、1879年11月24日の通達により創設されたプロイセン邦有鉄道の分割された管理組織が、プロイセン邦有鉄道網の規模と、他の邦有鉄道が管理についてモデルとした点の両方から、重要な役割を持っている。分権化の原理に基づいて3つの管理組織になっていたことも同様で、中央省庁の大臣、中間管理組織としての鉄道管理局、各地域の管理組織としての鉄道営業局からなっていた。大臣は管理の指導をし、命令を出し、寄せられた苦情に対して管理上の決断を行う。しかしその特権は、省の権限に属することや、特別に重要であったり財政に関することで統一した規制が必要なものといった事項のみに限られていた。新しい鉄道路線の開業に際しては、大臣による確認と検査が行われて承認を受けてからでなければならなかった。プロイセンの鉄道管理に特有のことの1つで、後に他の邦有鉄道の管理にも取り入れられたこととして、諮問委員会の組織がある。これにより鉄道の見込み客に鉄道の運営管理について協力してもらい、その交通需要に応じて発生した問題の解決を保証するようにした。この目的のために、1882年6月1日の法律により、プロイセン邦有鉄道の中央管理組織に国家鉄道評議会 (Landeseisenbahnrat) と、邦有鉄道管理局に地区鉄道評議会 (Bezirkseisenbahnräte) が顧問組織として設置された。国家鉄道評議会は、国王によって任命される議長と、公共事業省・財務省・通商省・農業省などから任命された10人の委員（必ずしも公務員とは限らない）や、州や都市の代表から構成されていた。こうした代表は、農林業・工業・商業の代表などからなっていた。国家鉄道評議会では、交通に関する重要な問題すべてが取り扱われた。これに加えて、運賃に関する例外規定や運賃の一般規定、国家予算に付属する交通に対する課金などの認可・却下に関する事項などが提出された。地区鉄道評議会は、地域の商工会議所や農業中央組合の意見を聞いたうえで、商業・工業・農林業などの代表の中から適当な数を3年の任期で選んで構成された。地区鉄道評議会は、その地域に関する交通上の重要な問題、特に時刻表と運賃に関して、鉄道管理局の顧問組織となった。—1888年版マイヤーズ百科事典