個別的自衛権とは、他国からの武力攻撃に対し、実力をもってこれを阻止・排除する権利である。これに対し集団的自衛権は、国連憲章において初めて明記された概念で、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利」と定義されることもある。すなわち、他国に対して武力攻撃があった場合に、自国が直接に攻撃されていなくても、実力を以って阻止・排除する権利である。集団的自衛権の本質は、自衛権を行使している他国を援助して、これと共同で武力攻撃に対処するというところにあるが、自衛権の概念については、様々な見解も存在する。
2011年3月11日の東日本大震災では当市も被災し、震度6弱を観測した。宮城沖から茨城沖の震源域の中間にあたる本市は、震度4以上の揺れが3分10秒にわたって続き、これは当震災を観測した震度計の中で最大の長さであった。また、気象庁の推計震度分布図によると、市北東部で局地的に震度7相当の揺れがあったとみられている。翌月4月11日には、市内南西部の井戸沢断層付近を震源とする内陸直下型地震である福島県浜通り地震が発生し、震度6弱を観測した。この地震により、井戸沢断層と塩ノ平断層、また市内中西部の湯ノ岳断層が同時多発的に数十キロに渡ってそれぞれずれ動いた。湯ノ岳断層の過去の活動が14万年前の大昔であり、塩ノ平断層に至っては未知の断層であり、当震災のひずみにより誘発されたものであると考えられる。これにより市内の至る所で断層（最大落差2m）や地割れ・亀裂が出現し、また土砂崩れも相次いだ。また、翌日には湯ノ岳断層付近を震源とした震度6弱の余震も発生した。この一連の地震活動と津波により、市内の全半壊戸数は宮城県仙台市に次ぐ約4万戸に上り（一部損壊も含めると9万戸）、死者は津波や土砂崩れによるものを中心に400名以上に及んだ。また、上記に含め大熊町で発生した福島第一原子力発電所事故によって市北部が屋内退避区域に指定されるなどの影響もあり、1年半後に市が無作為に抽出したアンケートによると、回答者のほぼ半数が当震災と原発事故により一時的に市外へ避難したと答えた。このため市ではおよそ15万人が避難したと推測している。3か月ほどでほとんどの市民が戻ったが、半年間で約7,000人の人口が転出した。福島第一原子力発電所の事故では、歴史的・経済的に繋がりの強かった双葉郡の住民を中心に約24,000人（2013年4月現在）が避難しており、いわき市を転出した住民の減少分を上回っているため、結果的に人口が増加している。いわき市に臨時の役場機能（一部を含む）を置いているのは、楢葉町と富岡町と大熊町（原発1 - 4号機所在地）である。また2013年現在、埼玉県にある双葉町役場（原発5 - 6号機所在地）も再移転先を当市に決定し、2013年6月に移転予定である。この4町は住民避難先最多がいわき市であり、浪江町も2,000人以上の避難者がいるので出張所を置いている。広野町も臨時役場を置いていたが、緊急時避難準備区域の解除に伴い、2012年3月に帰還した。しかし2013年5月時点で、住民の9割がいわき市に居住する。いわき市は被災者用として、解体予定だった雇用促進住宅630戸を急遽開放したり、市営・県営住宅を活用したりするなどして、市民に対する仮設住宅の建設は200戸程度であった。しかし、双葉郡の避難者向けの仮設住宅が市内各地に3,300戸以上建設された。賃貸物件も、被災したいわき市民と双葉郡民によって多くが借り上げられているほか、東京電力3施設（福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所と広野火力発電所）に関わる社員や、除染作業の本格化による除染作業員や復旧作業員の居住地にもなっているために需要がひっ迫しており、2013年4月現在でも市内への転勤者・進学者が入居物件を見つけられない事例もある。賃貸物件の入居待ち予約者が100人以上という賃貸仲介会社もあり、深刻な状況であった。広野町、楢葉町と、居住可能範囲が広がり、東京電力関連社員や除染作業員、復旧作業員の居住地も北部へ移ってきているが、現在地の避難先から故郷に近く気候の似たいわき市へ移りたいという希望は続いている。また、住宅地の地価も上昇している。2013年1月1日時点での地価公示地価は、泉もえぎ台が10.7％、中央台が10.6％上昇し、住宅地上昇率で全国6位と8位に入るなど、市内の住宅地の平均変動率が16年ぶりに前年比プラスになった。これも、いわき市内の通常の需要と被災者の需要に加え、双葉郡内の被災者が帰郷を断念し市内の宅地を購入しているためと考えられる。この動きは続いており、2014年1月1日時点での地価公示価格は、中央台が11.6%、草木台が11.3%、泉もえぎ台が11.2%上昇し、住宅地上昇率で全国2位と5位と7位であった。さらに2015年1月1日時点での地価公示価格に至っては、泉もえぎ台が17.1%、草木台が14.1%、中央台と泉が丘で13.3%上昇など、住宅地上昇率全国上位10地点すべてをいわき市が占めた。このように、市内の住宅地価が震災前に比べて平均で15%、人気地点で30 - 40%上がる土地バブルに加え、資材の高騰、建築業者不足もあり、住宅購入が大幅に割高になっており、深刻な問題になっている。いわき市も、土地転用を積極的に進めているが、解決には至っていない。