1983年11月1日、ヨークシャーテレビ（en）は『ウィンズケール - 核の洗濯屋』（"Windscale-the Nuclear Laundry"）というドキュメンタリーでシースケール村では小児癌の発生率が全国平均の10倍であると報道した。番組は大きな反響を呼び、環境大臣は事実と原因の究明を命じた。一方、番組に出演したレーベングラス（en）の夫妻は地元に風評被害をもたらしたとして激しい非難と中傷そして嫌がらせを受けた。
環境保全運動や反核運動にとって"ウィンズケール"の名前は憎しみの的となったため、悪いイメージを払拭するために1981年に施設の名称はセラフィールドに改名された。
ソープ再処理工場でINESレベル3の事故。濃硝酸に溶解したウランとプルトニウムの高レベル放射性の核燃料を含む危険な混合物約20トンがパイプの破損箇所から巨大なステンレス製の容器にリーク。放射線量が高いので立ち入れなくなり、ソープ再処理工場は閉鎖を余儀なくされた。この件に関するウィキニュース（en）も参照。
ヨークシャーテレビの『ウィンズケール - 核の洗濯屋』が世の関心を集め、環境保護団体のグリーンピースが抗議のため海洋放出管を塞ぐと宣言。裁判所の妨害行為差し止め命令を無視してダイバーらがボートで海洋放出管に向かったところ、黒い油膜を発見。ガイガー＝ミュラー計数管で測定すると、針が振り切れた。危険を感じて潜水は中止し港に引き返したが、ボートの底から高い放射能が検出された。廃液の誤放出で約600キュリーが海洋に放出されたと推定された。25マイルにわたり海岸に立ち入らないように勧告された。
当初、特に懸念されていた放射性同位元素はヨウ素131で、半減期は僅か8日だが、人体に取り込まれれば甲状腺に蓄積する。その結果、ヨウ素131を摂取すれば、多くの場合において甲状腺癌につながる。火災事故は200の癌症例の追加の原因となったと推定されていたが、しかしながらその数字は最近になって240例と修正された。1954年には緊急事態に対処する計画が作成されていたが、計画の存在すら知られておらず周辺地域から誰も避難しなかった。事故後2日経って乳牛は危険なほど汚染されているかもしれないという懸念のため、周囲の田園地帯の約500km²内で生産された牛乳は約1ヶ月間、集荷場から下水に投棄された。しかし悪臭が問題となり、海へ通じる下水道に牛乳を捨てることは禁止されたため、海岸近くの排水路や入り江から海へ直接捨てられることになった。2000年の "Mortality and cancer registration experience of the Sellafield employees known to have been involved in the 1957 Windscale accident" という研究では、除染に直接関わったために最も多くの被曝をしたと考えられる労働者達からも有意な長期的な健康への影響は認められないとされている。
原子炉は修復不能であった。可能な箇所では燃料棒を取り除き、原子炉の遮蔽装置は密封し、そのまま残された。 約6,700本の火災で破損した燃料カートリッジと1,700本の火災で損傷した同位体カートリッジが、原子炉内に残された。損傷した炉心は崩壊熱のためまだ少し熱を持っている。ウィンズケール原子炉2号基は火災による損傷は受けていなかったが、使用を続けるのはあまりにも危険であると考えられたために、事故からまもなく停止された。それ以来、空気冷却型の原子炉は建造されていない。破損した原子炉から最終的に燃料が除去されるのは、2008年に開始してさらに4年間継続する予定だった。
次に、運転員達は二酸化炭素を使用しての消火を試みた。同じ敷地にある新しくできたガス冷却炉のコールダーホール原子力発電所に25トンの液体二酸化炭素がちょうど納品された所で、それをウィンズケール原子炉1号基の燃料供給側に取り付けたが、火を消すのに役立つほどの量ではなかった。火はあまりに熱かったので二酸化炭素を使用すれば酸素を剥ぎ取る可能性もあった。ヒューズは後に詳しく語っている。「それで我々はこれを取りつけたんだ。我々にはこの貧弱な二酸化炭素のホースしかなく、私にはこれで消火できるとは全く思えなかった。」
朝日新聞は植村の記事を含む慰安婦記事などの記事作成や訂正の経緯、記事が日韓関係などに与えた影響を検証するために社外の歴史学者、ジャーナリストなどに依頼し第三者委員会を立ち上げ、検証を依頼した。第三者委員会は検証の結果、1991年8月11日の記事に関して、義母に便宜を図ってもらって情報を得たのではないかとの指摘があるがそのような事実は認められない。「だまされた」事例であることを認識していたにもかかわらず、前文で「女子挺身隊」として「連行」との記述したことは、強制的に連行されたという印象を与える安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招く。「「だまされた」ことと「連行」とは、社会通念あるいは日常の用語法からすれば両立しない。」とした。12月25日の記事では、すでに訴訟が始まっていた時期であり、訴状にあるキーセン学校に通っていた事実を書かなかったことで、読者に全容を正しく伝えられなかった可能性があるので、事実とともに、キーセン学校およびキーセンの人生について描写し、読者の判断に委ねるべきであった。一方、他紙の報道と比べて特に偏りがあるとはいえない。ただし、2014年の自社の検証は、意図的な事実のねじ曲げがあったとは認められないと判断しただけで終わるのではなく、読者に正確な事実を伝えるという観点でもっと踏み込んで検討をすべきであった、としている。産経新聞は、12月25日の記事について『この元慰安婦がキーセン学校に通っていた経歴を知りながら触れなかったことについても、第三者委は「書かなかったことにより、事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はある」と批判していた』としている。「第三者委員会」の検証結果について第三者委員会報告書格付け委員会は、「第三者委員会」の検証を批判している。一方では慰安婦問題に取り組む研究者や弁護士らのグループもまた「女性の人権の視点を欠落している」と批判している。