コロラド準州はロッキー山脈の大陸分水界の両側にある土地から組織化され、2年前に始まったパイクスピーク・ゴールドラッシュの地域を取り込んだ。大陸分水界の東では、カンザス準州の一部を取り込み、ネブラスカ準州の南西部大半およびニューメキシコ準州のリオグランデ川水源にあたる不規則な地域も含めた。大陸分水界の西では、ユタ準州東部の多く、ユト族とショショーニ族が強く支配していた地域全てを取り込んだ。東部平原はシャイアン族やアラパホ族の混合体、さらにポーニー族、コマンチェ族およびカイオワ族が緩やかに支配していた。1861年、準州設立の10日前アラパホ族とシャイアン族は平原の彼等の土地を白人開拓者に渡すことで合衆国と合意したが、彼等の集落近くでホームステッドの農民開拓者と共存できる限り、その大きな伝統ある地に住むことも認められた。1865年に南北戦争が終わるまでに、先住民族はハイプレーンズからほとんど姿を消した。
コロラド準州（コロラドじゅんしゅう、英:Colorado Territory）は、1861年2月28日から1876年8月1日まで存在したアメリカ合衆国の自治的領域、すなわち準州である。その領域は現在のコロラド州と同一である。コロラド準州は1858年から1861年のパイクスピーク・ゴールドラッシュをきっかけに組織化され、地域内に最初の白人開拓者の殺到をもたらした。準州を創る基本法は、1861年2月28日にアメリカ合衆国議会で成立し、ジェームズ・ブキャナン大統領が署名した。この時は南北戦争に参加した南部州による脱退が起こっていた。準州の創設によってロッキー山脈の鉱物資源が豊富な地域に関わる合衆国の支配を強固にした。州昇格は直ぐにでもあるものと認識されていたが、アンドリュー・ジョンソン大統領の拒否権によって州昇格の願望は1865年の終りに挫折させられていた。州昇格問題はグラント政権になって再燃され、グラントはレコンストラクションの間に渋る連邦議会に対して州昇格を呼びかけた。1876年にコロラドがアメリカ合衆国の38番目の州として昇格することで、準州時代が終わった。
外務省退官後は国際協力事業団の参与や理事、国際協力機構青年海外協力隊事務局長を務め、その後は社団法人協力隊を育てる会常任理事及び副会長を務めた。2005年5月23日に放送された日本テレビ『先端研』で、アンガールズのインタビューを受け、共演する。現在は公益財団法人青木周蔵記念育英会理事長、財団法人あしぎん国際交流財団理事等も務める。
通常は2国目の大使になる際は「格上」の国の大使に就任するのが慣わしだが、1998年に駐ケニア特命全権大使という「格上」とは言いがたい国の大使に任命され、事実上「左遷された」と評価される。ケニア特命全権大使に着任1カ月後には、ケニアとタンザニアのアメリカ大使館爆破事件に遭遇した。2001年8月に在ケニア大使館員による諸手当の不適切な受領を理由に厳重注意処分を受け、同年9月14日大使を退官したい意向を伝えたため、外務省は駐ケニア特命全権大使の職を解き待命大使となり、後に外務省を退官した。
1996年11月に、ペルーの極左テロリストグループのトゥパク・アマル革命運動によって行なわれたペルー日本大使公邸占拠事件に遭遇し、ペルー政府要人や在ペルー日本企業の駐在員らとともに127日間の人質生活を体験する。当初は、自分のみが人質になる代わりに他の全ての人質を解放するように犯人側に依頼したものの拒否された。その後1997年4月22日に当時のペルー大統領アルベルト・フジモリの決断で大使公邸までのトンネルが掘られ、地下から公邸に特殊部隊を突入させ、犯行グループは全員射殺された。この際、特殊部隊の2名と、人質であったペルー最高裁判事が死亡した。青木は救出時に胸や足に重傷を負ったものの、人質の大使館員やペルー政府要人、日本企業の駐在員らと共に救出された。大使として人質全員の解放の身代わりになることを依頼するなど、わが身を顧みない行動を行ったに、結果的に日本人の人質に死者が出ることは無かったものの、解放後の記者会見時に喫煙したことが日本国内の一部のマスコミに問題視されたほか、占拠時の公邸内での言動に対して一部の日本人人質から批判が出たことから、5月13日の国会での参考人招致時に辞意を表明した。
プッリャ州フォッジャ県ヴォルトゥラーラ・アップラ出身。2018年3月4日の総選挙にて左派ポピュリズムの五つ星運動が大勝し、5月21日に同党は右派ポピュリズムの同盟と共に閣僚評議会議長（首相に相当）としてコンテをセルジョ・マッタレッラ大統領に推薦。同月23日に大統領はコンテを首相に指名し、組閣を指示した。しかし経済相候補に立てた欧州懐疑主義のパオロ・サボナ元産業相をマッタレッラ大統領が拒否したため、27日になってコンテはいったんは組閣断念を表明した。しかしその後、サボナを経済相から欧州担当相にスライドさせるなどの妥協が図られ、再びコンテが首相に指名され、6月1日に政権が発足した。しかし、左右のポピュリストが同居する連立政権内は意見の相違により多くの政策で折り合わず、2019年8月、マッテオ・サルヴィーニ副首相（同盟の党首でもある）は対立激化を理由に早期の解散総選挙を要求。コンテはこうした要求を拒否したため、サルヴィーニは連立離脱を表明し、内閣不信任決議案を提出した。連立相手の五つ星運動はこうした動きを非難し、連立政権が事実上崩壊。8月20日にコンテは首相を辞任すると表明した。‪五つ星運動と中道左派の民主党が連立政権の樹立で合意したことを受け、マッタレッラ大統領は8月29日、コンテを首相に再指名し、組閣を指示した。‬