1932年、満州国童子団は溥儀を総裁に立てて成立した。指導者養成には少年団日本連盟（現在のボーイスカウト日本連盟）から人員が派遣されるという「殖民地少年団」形式がとられた。排日運動への教化政策として、また在留日本人子弟対策として少年団組織の強化は軍部としても喫緊の課題となっており、永田鉄山や臼田寛三の協力の下満洲童子団は即席に結成させられることになった。1932年3月、満州国政府は「民生部訓令第143号」「文教部訓令第 21号」を発令しスカウティング組織の設立を号令した。1932年9月10日から14日にかけて、満州国国文教部の招請を受けて三島通陽日連理事、米本卯吉日連参事、葦谷泰造日連主事らが満州にわたり満州国童子団設立のための特設実習所の講師を務めた（以降日蓮は1935年まで年1度三島らによる講習会を開催した）。ついで同14日に童子団の結団式が行われ（理事長・張燕郷）、二荒芳徳日連理事長が参列した。翌15日に日満洲議定書が調印され、二荒・三島は童子団名誉総裁たる執政溥儀に謁見した。こうした植民地少年団形式がとられる一方で、これが徹底していたのは大都市レベルのみであり、満州国の指導者養成課程を受けずに指導者にとどまった者や中国国民党の童子軍指導者養成機関である上海東亜体育専科学校の出身者が残るなど、内部に矛盾をはらんでいた。満洲国政府は日本式のスカウティングを学校で展開し、その内容には軍事教練も含まれていた。日本軍当局は一貫して占領地におけるスカウティングの奨励は行はなかった。地域の情勢が良いところでは、当局はその地域のスカウティングを許可するか日本式のスカウティングである少年団を導入し、時にはこれを強制した。他方で、情勢が好ましくなく、スカウティングを通して反日感情が育まれるような場合、当局は全面的にスカウティングを禁じた。1933年4月、満州健児（スカウト）の最初の親善大使として、熱河省のスカウトが来訪した。1937年に日本の軍当局は北京政府統治下でのスカウティングを禁止したが、満洲に於いては日本式の少年団を奨励した。1938年の協和少年団が10歳から15歳の青年の義務教育として成立した 。組織形態はManchukuo Boys Corps、Manchuria Boy Scout Organization、Manchuria League of Boy Scoutsと変転し 、中国童子軍のモットーである「智、勇、仁」を採用し孔子廟で 名誉会議（現在のボーイスカウト日本連盟でいう「班長会議」）を行うようになった。1939年、童子団は国家機構である満州国協和会の下部団体となり、協和青年団と改組した。童子団結成からの5年間で、スカウト数は75人から約2万4000人にまで増加していた。同年8月には興亜青少年訓練大会が催され、日連・満州国協和会青少年団・駐日タイスカウトなどのほか、ボーイスカウトアメリカ連盟のロサンゼルス379隊や駐日ヒトラーユーゲントが参加した。エンブレムには満州国の国旗とX字状に交差した清朝を示す龍があしらわれている。
1867年（慶応3年）に江戸幕府15代将軍・徳川慶喜が朝廷に対し大政奉還を行った。これにより、朝廷は玉松操と大久保利通らが作成した「王政復古の大号令」を宣言。1868年（明治元年）1月、京都付近において薩摩・長州両藩兵を中心とする新政府軍と旧幕臣や会津・桑名藩兵を中心とする旧幕府軍との間に武力衝突が起こった（鳥羽・伏見の戦い）。これに勝利を収めた新政府軍は慶喜を朝敵として追討し、二条城に退去していた会津藩・桑名藩・旗本は辞官納地の命令により、慶喜と共に大坂城に退いた。慶喜は薩摩藩の罪状を弾劾した「討薩表」を提出して京都に進軍したが朝敵となって討伐され、大坂城を軍艦・開陽丸で脱出し、江戸城へ逃亡。新政府軍は江戸へ軍を進めた。大久保一翁や山岡鉄舟の尽力もあって新政府軍を代表する西郷隆盛と旧幕府軍を代表する勝海舟との交渉が成功し、同年4月11日（新暦5月3日）、江戸は戦火を交えることなく新政府軍により占領された（江戸開城）。東北諸藩も奥羽越列藩同盟を結成して会津藩を助けたが次々に新政府軍に敗れ、7月29日に越後長岡城落城、同年9月22日には激しい戦闘の末に会津若松城が落城して会津藩も降伏した。次いで庄内藩が降伏すると、1869年6月27日（明治2年5月18日）には旧幕府海軍を率いて箱館を占領していた榎本武揚らが五稜郭の戦いに敗れて降伏し、ここに戊辰戦争は終結した。賞典禄を受けた「四賢侯」を中心とする討幕派大名および「維新の十傑」に代表される下級藩士や三条実美・東久世通禧ら七卿落ち事件に連座していた開明派の公家を中心として発足した新政府は封建的支配制度を解体し、天皇を中心とした中央集権的国家体制の基礎を固めていった。幕府や摂政、関白、征夷大将軍、内覧、議奏、京都守護職、所司代などは廃止され、それに代わり九条家に太政官代が置かれ、総裁・有栖川宮熾仁親王、議定、参与の三職および神祇・内国・外国・陸海軍・会計・刑法・制度の行政七科、徴士・貢士が置かれたが、下級藩士の実力者達は公家や雄藩の大名たちと並んで新政府に加わった。薩摩藩・土佐藩・安芸藩・尾張藩・越前藩五藩軍隊の京都御所警備の下、成立当日の夜の小御所会議で激論の末、慶喜に内大臣の官職と領地の返上（辞官納地）を命じることを決めた。ここに700年の武家政治の諸法度は終焉した。戊辰戦争のさなかの1868年（慶応4年）3月には、由利公正・福岡孝弟の起草により天皇が群臣を従えて神々に誓うという形式で「五箇条の誓文」を定め、公議輿論の尊重、開国親和など新しい政治理念の基本を宣言した。翌日に「五榜の掲示」を掲げた。その内容は五倫の道（君臣・父子・夫婦・長幼・朋友の道徳）を説き、徒党・強訴・キリスト教を禁止するなど旧幕府の政策を引き継いだものであったが、数年以内に廃止された。閏4月21日には五箇条の御誓文を受けて「政体書」を公布。太政官の下に上局と下局からなる二院制の議定官が置かれ、上局は議定と参与から、下局は各藩と藩から送られた貢士で構成した。次いで政府は太政官・神祇官と呼ぶ官吏制度を整えた。天皇親政の下に、公家や藩主に並んで参与に任じられた9藩士、小松帯刀（薩摩藩）・大久保利通（薩摩藩）・木戸孝允（長州藩）・広沢真臣（長州藩）・後藤象二郎（土佐藩）・福岡孝弟（土佐藩）・副島種臣（佐賀藩）・横井小楠（熊本藩）・由利公正（福井藩）の9名は「朝臣」となり、藩主から独立した地位を得た。