日本銀行法第5章 日本銀行券（日本銀行券の発行）第46条 1.日本銀行は、銀行券を発行する。 2.前項の規定により日本銀行が発行する銀行券（以下「日本銀行券」という。）は、法貨として無制限に通用する。通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（法貨としての通用限度）第7条 貨幣は、額面価格の20倍までを限り、法貨として通用する。
法令上の「貨幣」、すなわち現在にあっては通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の「貨幣」（一般には「硬貨」）については、同法第7条により、額面の20倍まで強制通用力を持つ。すなわち一回の決済につき同一額面の貨幣が21枚以上ある場合、強制通用力はない。例えば、十円硬貨15枚と百円硬貨15枚の計30枚は同一額面では20枚を超えていないので1,650円として強制通用力があるが、一方で五十円硬貨33枚（1,650円分）には強制通用力がない。また、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第3条では記念貨幣として一万円硬貨、五千円硬貨、千円硬貨を政令の枚数の範囲内で発行でき（同法施行以降から現在まで発行例はない）、通常の貨幣と同様に同法第7条により額面の20倍まで強制通用力を持つ。法令上の「貨幣」についても、予め契約において弁済方法を指定していた場合にはこの限りではないし、必ずしも取引全般における強行法規性を持つ訳でもない（後述）。
日本銀行券には無制限の強制通用力がある（日本銀行法第46条第2項）。特約や慣習のない限り、100万円の債務全額を千円紙幣で支払ったとしても、本旨の弁済（民493）となる。極端な例では百円紙幣や一円紙幣で支払ったとしても本旨の弁済となる。ただし、予め契約において弁済方法を指定していた場合にはこの限りではないし、必ずしも取引全般における強行法規性を持つ訳でもない（後述）。
紙幣である日本銀行券（一般に「お札」）は無制限の強制通用力がある。法令上の「貨幣」、すなわち通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律における「貨幣」は、一定限度で強制通用力が認められている。かつての新貨条例や貨幣法上の補助貨幣、臨時通貨法上の臨時補助貨幣も同様に一定限度で強制通用力が認められていた。以下、原義における「貨幣」と、法令上の「貨幣」は異なる事に注意を要する。強制通用力を有する貨幣、すなわち通貨による支払いは最終的なものであり、受取人は受け取りを拒否することができず、これにより決済は完了する（支払完了性）。なお、貨幣に強制通用力があることは、直ちに取引の成立を強制するものではない点に注意を要する（契約締結の自由、後述）。ただ、一般的に取引で強制通用力を有する貨幣が支払手段として機能するのは、貨幣には富として蓄えられる価値の保蔵という機能があるからであり、また、強制通用力を有する貨幣には誰にでも受け取ってもらえるであろうという一般受容性が認められるためとされる。金銭債務の弁済に強制通用力を有する通貨を充てたときは、民法第493条に言う本旨の弁済となり、その受領を拒絶するときは債権者は受領遅滞の状態となる（民413、492）。
午後6時、デモ行進はカタルーニャ広場に近いグラン・ビア通りとグラシア通りの交差点で公式に開始された。パウ・クラリス通りをライエターナ通りに向かって下り、ラルヘンテーラ侯爵通りとピカソ通りの交差点にあるシウタデリャ公園に面するカタルーニャ自治州議会議事堂近くのゴール地点には舞台が設置された。デモ行進の開始前、主催者であるカタルーニャ国民会議はカタルーニャ州議会のヌリア・デ・ヒスペルト議長に対して、スペインからの離脱に至る過程を叫ぶことを依頼した。デモ行進の参加者は「カタルーニャ、新しいヨーロッパ国家」というスローガンが書かれた横断幕を掲げた。この横断幕は9月5日にカタルーニャ広場に掲げられたものであり、同日にはカタルーニャ国民会議会長で言語学者のカルマ・フォルカデイが、記者会見で「人々は準備している。我々は一歩前進するための政府や機関を必要としている。我々は自由な主権国家を望み、独立を願っているからだ」と述べた。このデモ行進までのカタルーニャ州政府は独立主張に慎重であり、州政府首相のアルトゥール・マスは参加しなかったが、マスの妻は行進に参加した。デモ行進は大きく5つの集団に分けることができる。先頭集団はカタルーニャ国民会議と独立のための自治体協会であり、カタルーニャ国民会議の10地域支部の代表者と、独立のための自治体協会の10者は、スローガンが書かれた横断幕を掲げて歩いた。そのすぐ後を、ジョアン・リゴル・イ・ロッチとエルネスト・ベナッチ・イ・パスクアルを伴ったカタルーニャ国民会議のフォルカデイ会長とカルラス・カステリャノス副会長が歩いた。カタルーニャ国民会議と独立のための自治体協会双方の代表者の集団によって、3番目の集団が形成された。第4の集団は政党や政治団体である。カタルーニャ民主集中(CDC)、カタルーニャ民主連合(UDC)、カタルーニャ緑のイニシアティヴ(ICV)、カタルーニャ共和主義左翼(ERC)、独立のためのカタルーニャ連帯(SI)、RIなどの地域政党がデモ行進に参加しており、またオムニウム・クルトゥラル、Plataforma Pro Seleccions、Sobirania i Progrés、Sobirania i justíciaなどの団体も参加した。独立強硬派の人民連合の候補者(CUP) と独立主義左翼は同日に独自のデモ行進を行っており、カタルーニャ国民会議が主催したデモには公的には参加しなかったが、メンバーが個人的に参加することは認めた。政党や政治団体に属しないカタルーニャ住民によって、5番目の、そして最大の集団が形成された。著名人では、FCバルセロナのサンドロ・ロセイ会長などが個人として参加した。FCバルセロナの元監督であるペップ・グアルディオラはアメリカ合衆国のニューヨークに在住していたが、デモの最後に行われた演説において、ビデオメッセージで登場して独立を支持した。