主要でない（たとえば地域の事故や芸能関連など）報道や記事などを載せる。活字が敷き詰められているところから「ベタ」と呼ばれる。編集局内では○面○段と数字を入れて細かく記事を指定することもある。基本的に1段程度で構成されているものが多い。はじめはベタ記事扱いされていても、後になってから大事件の前触れであったことが判明する場合もある。
自由権規約19条3項は、「次の目的のために必要とされるものに限る」とあるように必要性を要件とするが、自由権規約委員会は、表現の自由に対する制限が、正当な目的のために必要であったかどうかの判断において、必要性と比例性の厳格なテスト（strict tests of necessity and proportionality）あるいは比例原則（the principle of proportionality）に従うべきとする見解を示している（一般的意見34第22項、第34項）。この基準の下で自由権規約委員会は、制限の適切性、もっとも非侵害的な手段であるべきこと、保護される利益との比例、法律の内容のみならず適用における比例などの付随的な基準についても示している（同第34項）。
自由権規約19条3項によれば、表現の自由に対する制限が許されるのは、その制限が、①法律によって定められ、②所定の目的のいずれかのために行われ、かつ、③その目的のために必要とされる場合である。所定の目的は、（a）他の者の権利又は信用の尊重、または、（b）国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護に限定されている。
人権条約における水平的効力（Horizontal Effects）とは、政府による権利侵害ではなく、私人による権利侵害に対して保護のための措置をとる義務を締約国に発生させる効果であり、自由権規約の「法律による保護を受ける権利」などの用語から導き出される（6条1項、17条2項、23条、24条など）。自由権規約委員会は、意見及び表現の自由を尊重する義務は、「締約国に対し、規約の権利が私人又は法人間に適用される場合において、意見及び表現の自由についての権利の享受を損なうような私人又は法人によるいかなる行為からも個人を保護することを求めている。」として、規約19条の権利にも水平的効力が存在することを前提としている（一般的意見34第7項）。
フランス人権宣言において「人の最も貴重な権利」とされていた思想及び意見の伝達の自由は、国際人権法の起源とされる世界人権宣言19条（1948年）において「意見及び表現の自由」として採用された。そして、この世界人権宣言と1953年のヨーロッパ人権条約（人権及び基本的自由の保護のための条約）10条の構造と内容を踏まえて、自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）における表現の自由（19条）は制定された。他方で、自由権規約委員会（以下「委員会」）は、締約国の自由権規約の履行状況を監視し、個人通報制度による個別事件の審査を行っているが、自由権規約の保障する権利の内容は、個人通報制度による個別事件の審査を通じ先例が形成されている。委員会は「委員会の一般的な性格を有する意見」（一般的意見）を採択することが認められており（自由権規約40条４項）、そうした一般的意見は、最近においては、委員会の先例に基づく法理が示されるようになっている。表現の自由については、最新のものでは2001年に採択された一般的意見34があり、個人通報事件の先例等を踏まえて、具体的な事例に則した法理を提示している。
2015年、韓国の放送局JTBCが制作した同性愛を扱うドラマ「ソナム女子高探偵団」で女子高生同士のキスシーンを放映したところ、一部のキリスト教団体などが反発し、韓国政府の放送通信審議委員会は放送の「品位」を乱したとの理由で番組に行政処分を出したが人権団体などは強く反発している。
1980年代以降、ニチイ尾道店（イオン尾道店）やフジグラン尾道が開店すると、市街地中心部の商店街は衰退していく。1998年まちづくり3法が施行すると、市街地活性化に向け手が加わるようになる。現在尾道市全体で見ると、少子高齢化がすすみ空き家が発生している。市街地でも同様で、特に斜面地では災害対策やバリアフリー問題など生活環境に問題がある。一方で尾道は数年ごとにブームが起こる観光都市でもあり、都市開発による急激な変化を望まないものもいる。尾道市主導の開発の幾つかは市民の抗議により頓挫している。平成に入り、2度高層マンション計画が上がったが、1度目は署名活動を展開した市民団体が用地を買い取り現在はMOU尾道市立大学美術館となり、2度目は市民の抗議活動を受けて市が用地を買い取り公園になった。これらを受け、尾道市は景観を重視するようになる。景観法に基づく景観行政団体となり市街地を景観地区に指定、2007年には「尾道市景観条例」を制定、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）施行に伴い尾道市は「歴史的風致維持向上計画」を作成し、市街地を「尾道・向島歴史的風致地区」として重点区域に指定した。それまで点在し個別に保全計画を立てていた文化財を、時代背景ごとに分類し町全体で保全する意識を高め、建物には高さ制限・目立たない広告看板を即すなど条例に定め、町並み保存や空き家利用促進などには補助金を交付している。こうした中で国による日本遺産選定の際に尾道市が作成した「尾道水道が紡いだ中世からの箱庭的都市」というストーリー案が認められ、2015年広島県初の日本遺産認定となった。