この場合、のれんを特に「負ののれん」と呼ぶ。例としては（上記のように、この場合は買収・合併・投資という決断をもともとしないため）少ないが、ありえる。負ののれんはB/Sにのせず、全額を当期の特別利益としてP/L（連結損益計算書もしくは損益計算書）に計上する。負ののれんの会計処理方法としては、想定される負ののれんの発生原因を特定し、その発生原因に対応した会計処理を行う方法や、正の値であるのれんの会計処理方法との対称性を重視し、規則的な償却を行う方法が考えられる。想定される発生原因に対応した会計処理を行う方法には、企業結合によって受け入れた非流動資産に負ののれんを比例的に配分し、残額が生じれば繰延利益若しくは発生時の利益として計上する方法、又は、全額を認識不能な項目やバーゲン・パーチェスとみなし発生時の利益として計上する方法等が含まれる。非流動資産に比例的に配分する方法の基となる考え方には、負ののれんの発生は、パーチェス法の適用時における識別可能資産の取得原価を決定する上での不備によるものと見なし、この過程で測定を誤る可能性の高い資産から比例的に控除することが妥当であると見るものがある。一方、発生時に利益計上する方法は、識別可能資産の時価の算定が適切に行われていることを前提にした上で、負ののれんの発生原因を認識不能な項目やバーゲン・パーチェスであると位置付け、現実には異常かつ発生の可能性が低いことから、異常利益としての処理が妥当であると考えるものである。また、異常利益として処理することを求める（経常的な利益とはならない）ことは、時価の算定を適切に行うインセンティブになるという効果もあるといわれている。現行の国際的な会計基準では、負ののれんは発生原因が特定できないものを含む算定上の差額として全て一時に利益認識することとしている。これは、のれんは資産として計上されるべき要件を満たしているものの、負ののれんは負債として計上されるべき要件を満たしていないことによる帰結と考えられる。平成20年改正会計基準では、平成20年までの短期コンバージェンス・プロジェクトとして国際的な会計基準の考え方を斟酌した結果、従来の取扱いを見直し、負ののれんが生じると見込まれる場合には、まず、取得企業は、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直すこととした。次に、この見直しを行っても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回る場合には、当該不足額を発生した事業年度の利益として処理することとした。
ワシントン地域は2001年9月11日の同時多発テロ事件で主要な目標とされた。ハイジャックされた航空機1機はワシントンから川向こうに当たるアーリントン郡のペンタゴンに突っ込んだ。この衝突で機上の64人と地上の125人が殺された。ペンシルベニア州で墜落したユナイテッド航空93便のハイジャック犯人はホワイトハウスか議会議事堂のどちらかを狙っていたと想像された。この日以降、多くの人目を引く事故や安全に関わる恐慌状態がワシントンで起こった。2001年10月、多くの議員達に送られた炭疽菌を入れた封筒、いわゆる2001年炭疽菌攻撃で、31人のスタッフが感染し、ブレントウッドの仕分け施設で汚染した封筒を扱った2人の郵便局員が死んだ。2002年10月の3週間、ベルトウェイ狙撃者攻撃でワシントン地域の住民の間に恐怖が拡がった。10月24日にジョン・アレン・ムハマッドとリー・ボイド・マルボが逮捕されるまでに、明らかに無作為に10人が殺され3人が負傷した。2003年と2004年、連続放火犯が主に特別区とメリーランド州内陸の郊外で40箇所に火を付け、1人の老女を殺した。2005年4月にファストフード店支配人トマス・A・スウィートが連続放火容疑で逮捕され、6月には有罪を認めた。2003年11月、ホワイトハウスの郵便仕分け室で毒性のあるリシンが見つかり、2004年2月には上院多数党院内総務ウィリアム・フリストの郵便室でも見つかった。2001年9月11日の同時多発テロ事件以来、ワシントンでは防衛手段が増やされた。生物剤除去装置、金属探知機および車両障害物が今ではオフィスビルや政府の建物のあちこちに見られる。2004年のマドリッド列車爆破事件の後、地元当局は脆弱なワシントン地下鉄で爆発物探査機を試験することにした。疑義のある化学物質や粉状物質あるいは爆発物と疑われるものによる誤報のために、建物、地下鉄駅および地元の郵便局でかなりの回数避難を促すことになった。パキスタンのアメリカ軍がテロリストの隠れ家と疑われた家を襲撃すると、7年前のワシントンD.C.,ニューヨーク市およびニュージャージー州ニューアークへの攻撃に関する情報が見つかった。それは諜報機関の職員に向けられたものであり、2004年8月1日、国土安全保障長官は市内にオレンジ警報（高度警戒）を発した。数日後、議会議事堂周辺や米国国務省近郷には検問所が設けられ、議事堂のようなかっては自由に近寄れた記念物にも塀が建てられた。ホワイトハウスのツアーは議員が手配した者のみに限られた。生物剤除去装置、金属探知機および車両障害物はオフィスビルや政府の建物だけでなく、輸送機関にも備えられた。この極度に緊密な安全保障手段によって「ワシントン要塞」とも言われた。多くの人々は7年も前の情報に基づく「ワシントンの囲い込み」に抗議した。議事堂周辺で始まった車両検査は2004年11月に撤廃された。