流動性の罠とは、ケインズ経済学を解釈した経済学者のジョン・ヒックスが発案したものであり、金利水準が異常に低いときは、貨幣と債券がほぼ完全代替となってしまうため、いくら金融緩和を行っても、景気刺激策にならないという状況を指す。ヒックスの1937年の論文は、IS-LM分析を導入し、不況状態では金融政策が効かなくなるかもしれないことを示した。ジョン・メイナード・ケインズによる「ジョンブル（イギリス人のこと）は、たいていのことは我慢するが、2分の利子率には我慢できない」という言葉は有名である。この仮定では、2パーセントの利子率を下回るような債券は、売れ行きが極端に悪くなり、流動性の罠が発生する。これは、投資家の貨幣に対する取引需要を名目金利が下回ってしまうためである。2パーセントという高すぎる債券価格（低すぎる利子率水準）のもとでは、人々は債券価格の下落（金利の上昇）を予想して貨幣で資産を保有するようになり、貨幣供給が増しても貨幣保有が増すだけで、資金は債券購入に回らず、市場利子率はそれ以上低下しようとはしなくなるためである。この過程においては、マネーサプライをいくら増やしても、増やされた貨幣は単に退蔵されるだけで、もはや利子率は引き下がらず、民間投資や消費を刺激することができなくなる。そのため、将来への期待に対する働きかけを除いて、通常の金融政策は効力を喪失する。一方、クラウディングアウト（民間投資圧迫）は、発生せず、財政政策の有効性は高まる。ただし、流動性の罠が生じるのは債券金利がゼロ（もしくはマイナス）になると債権よりも貨幣のほうが選好されるためである。よって、流動性の罠は、超短期にかぎらず、長期債などの資産がすべて貨幣と代替になって初めて起きるのであり、政策金利がゼロ制約にあったとしても、長期債の買い入れなど金融政策にはまだ余地があることとなる。複数の資産が存在する世界において、すべての資産価格がゼロの短期金利と整合的な均衡水準に達しない限り、流動性の罠は生じ得ないと言えよう。理論上は上記のように流動性の罠のもとで金融政策は無効になるが、ただし、名目金利がゼロの状態で（財政政策を除き）中央銀行が何もできないわけではなく、過去に行われたアメリカのFRBによる量的金融緩和や市場の政策予想への働きかけが多少の効果があったという事実から、実際の経済が流動性の罠の状態に陥るかということについて懐疑的な経済学者も存在する。
景気後退に際して、金融緩和を行うと利子率が低下することで民間投資や消費が増加する。しかし、投資の利子率弾力性が低下すると金融緩和の効果が低下する。そのときに利子率を下げ続け、一定水準以下になると、流動性の罠が発生する。利子率（名目金利）は0以下にならないため、この時点ではすでに通常の金利政策は限界に達している。金利が著しく低いため、債券の代わりに貨幣で保有することのコストがゼロとなり、投機的動機に基づく貨幣需要が貨幣供給に応じて無限に増大する。
流動性の罠（りゅうどうせいのわな、英: liquidity trap）とは、金融緩和により利子率が一定水準以下に低下した場合、投機的動機に基づく貨幣需要が無限大となり、通常の金融政策が効力を失うこと。
ロッテオリオンズのスカウトだった三宅宅三によって、台湾球界きっての左の速球投手として見出され、1980年にロッテの練習生となった。当時のチームではレロン・リーとレオン・リー（リー兄弟）が実力をいかんなく発揮していたので、外国人枠の関係で1981年7月7日に三宅と養子縁組をする形で日本に帰化し、正式にオリオンズの選手となった。スリークォーターの柔らかいフォームから投げ込むストレートが武器で、変化球としては、横に流れるカーブ、シュートを持っていた。しかし、球威と反比例してコントロールはあまりよくなく、このこともあって目立った成績を残すことはできなかった。1984年、山本功児とのトレードで読売ジャイアンツに移籍。しかし、こちらでは公式戦登板の機会がないまま1985年オフに引退した。引退後は肝油ドロップで知られる河合製薬の営業職となり、台湾においてドロップの販売拡大に貢献している。
パルマス銀行（ポルトガル語: Banco Palmas）とは、ブラジル・セアラ州の州都フォルタレザ市パルメイラ（Palmeira）地区で1998年より運営されているコミュニティ・バンク。パルメイラ地区の発祥は、1970年代にさかのぼる。当時同市にはビーチ沿いにいくつかのスラム街があったが、再開発によりこれらスラム街が取り壊され、元住民は内陸部への移転を余儀なくされたが、これがパルメイラ地区である。移転先には水道や道路、電気など基本インフラが整備されておらず、下水道設備もないことからたびたび洪水に悩まされたりした。このような状況を受けて、インフラ整備などを要求したり、あるいは住民自身でインフラを整備したりする住民運動が巻き起こった。この住民運動から「パルメイラ地区住民協会」(Associação dos Moradores do Conjunto Palmeira, ASMOCOMP）という住民団体が1981年に結成されたが、このASMOCOMPがパルマス銀行の母体である。同銀行は地区内の企業に向けて、ブラジルの法定通貨であるレアルではなく、同地区内でのみ流通する地域通貨パルマで融資を行う。1パルマ＝1レアルという固定レートになっているが、これにより会計上煩雑な処理をしなくて済む。また、パルメイラ地区の住民は低所得者層が多いため、大手商業銀行などから融資を受けることが難しく、仮に融資を受けられても非常に高い利率を負担しなければならないが、住民自身が運営を行うパルマス銀行の場合、非常に低い金利で融資を受けることができ、経営上もパルマス銀行からの融資のほうが得であるといえる。これにより数多くの事業が同地区で生まれ、3万人強の人口を擁する同地区で、1000名以上に雇用が生まれている。その他、経済面で信用のおける住民に対してクレジットカードを発給するサービスや、住宅リフォームに対して融資を行うサービスなどもある。また、オランダに本拠を構え、中南米各地で事業を運営しているNGO・STROと共同で、同銀行はフォメント・プロジェクトと呼ばれるプロジェクトを実践した。このプロジェクトではオランダからのODAで小学校が同地区に建設されたが、地区内の建設会社に対してその代金の一部をレアルではなくパルマスで支払うことで、地区内での資金循環＝経済効果を高めることができた。現在3万レアル（約150万円）ほどが地域内で流通しており、融資を通じて3450家族2万名ほどが同銀行のサービスの恩恵を受けている。また、同銀行では6名の有給職員を有しているが、これら有給職員の給与のうち2割はパルマで、そして残りの8割がレアルで支払われている。2009年現在ブラジルでは同様の事例が47存在し、ベネズエラやアルゼンチン、またフランスでも同様の取り組みに対する関心が高まっている。