スチェパン・ラージンは、ロシア帝国のドン州、「小ロシア人の集落」と呼ばれたジモヴェーイスカヤ集落で、ドン・コサックの家で生まれた。ラージンに関する最も古い記録は、1661年のドン・コサックからカルムイク人への外交使節の派遣文書に見られる。同年、ラージンは白海のソロヴェツキー修道院へ巡礼の旅に出た。その後6年間というもの、ラージンの消息は途絶える。ラージンはTishina川とIlovlya川の間にある湿地帯・Panshinskoyeの盗賊団のリーダーとなって再び登場する。それ以降、ヴォルガ川を行き交う全ての船を脅して金を巻き上げた。1654年から1667年までのポーランドとのロシア・ポーランド戦争(13年戦争)、1656年から1658年までのスウェーデンとの北方戦争はロシアの人々に重い負担を強いた。ツァーリ専制体制が確立され、徴税と徴兵が強化された。多くの農奴・小作農は南に逃れ、ラージンのコサック盗賊団の仲間になっていった。農民だけでなく下層階級の人々やカルムイク人などの非ロシア民族の人々もまたラージンの一味となった。ラージンの名が初めて轟いたのは、財宝やモスクワの総主教や金持ちの商人の積荷を積んだ船団を撃破した時である。その後、ラージンは35隻のガレー船からなる水軍でヴォルガを下り、行く手の砦を落としていった。1668年初めアストラハンが差し向けたヴォイヴォダの軍勢を破り、さらにダゲスタンやペルシア（サファヴィー朝）に18ヶ月にわたって侵攻した。
釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟（プサンじゅうぐんいあんふ・じょしきんろうていしんたいこうしきしゃざいとうせいきゅうそしょう、通称：関釜裁判（かんぷさいばん）または関釜元慰安婦訴訟）は、慰安婦と朝鮮女子勤労挺身隊に関する謝罪と賠償を日本政府に求めて日本で起こした訴訟。最高裁判所にて原告の敗訴が確定している。
竜王山の麓、県道244号線沿いに日帰り入浴施設「吉見温泉センター」があり、10時～21時に営業。元旦とメンテナンス日（年に2回）のみ休業する。施設内には食堂「いづよし」もあり、金・土・日・月の11時～15時に営業。周囲は田園地帯で、浴室からは遠く響灘に浮かぶ加茂島を望むことができる。
かつては「吉見上村冷泉」や「畑の湯」ともいわれていた。大正2年（1913年）に石槽をつくり入浴客の便をはかったという。昭和43年（1968年）に吉見温泉センターを開設。
フアン・マヌエル・デ・ロサスはフアン・ラバイェを放逐し、1952年までブエノスアイレスを連邦派が支配した。ロサスはリヴァダビアンの政策にかなり手を加えているが、受け継ぐところは受け継いでいる。だから彼は保護主義的な立場から関税法を改定しつつも、港に関してはブエノスアイレスの絶対的支配下に置いたままで、憲法制定会議を呼びかけられても無視していた。新しい関税法によって国内の製品に対する貿易障壁がつくられ、贅沢品の輸入には高い関税がかかるとともに、金と銀の輸出については割当制となり関税が設けられた。しかし、この法律は国全体でみたばあいには必ずしも優れたものではなかった。港が押さえられているため、地方には安定した収益をもたらさなかったからである。ブエノスアイレス港を独占的に支配することについては、他地方の連邦派から根強い抵抗を受けており、ついにはロサスとフスト・ホセ・デ・ウルキーサが衝突してカセーロスの戦いまで起こった。上記の財務的課題があったにも関わらず、サントレ・リオスはブエノスアイレスと肩を並べるほどの経済発展を遂げ、産業的には塩漬肉の加工（サラデーロ）が低迷したものの、毛織物が伸長をみせた。1838年には新たな通貨危機が起こり、ペソ・パペルは34パーセントの切り下げが行われ、1989年にはその価値が66パーセントも下がった。1845年には再び95パーセントの切り下げ、1851年には40パーセントの切り下げを受けた。ブエノスアイレスがアルゼンチン連合から分離したヴァレンチナ・アルシナの州知事時代は経済的にはまったくふるわなかった。ブエノスアイレスと連合との紛争で臨時歳出がかさみ、瞬く間に財政赤字は膨大な額になった。連合に参加した諸州も厳しい経済状況に直面していた。連合国の大統領であったウルキーサは新しい法律をつくって、ブエノスアイレスではなく連合側の港を通じて交易したほうが有利になるようにした。内戦が集結したことで政治や法制度は安定するようになり、安心して財産権を主張したり取引費用を節約することができるようになった。そのため今日のアルゼンチンを形づくったともいえる、莫大な資本と労働力がこの国に流入した。1866年には兌換を認めて通貨を安定させようとする試みが始まった。これによって通貨当局が紙幣を発行できるのは金か交換可能な外貨との引き換えが完全に保証できる場合だけに制限された。1860年代から1880年代までの数十年間に、アルゼンチン経済は総合的にみて非常に高い成果をあげており、同国の黄金時代ともいわれる時期の土台づくりが進んでいた。それでも独立直後から経済的に安定していたわけではない。共和国として発足してこれまでにない自由を享受しつつも、経済的にみれば国家全体が一体となっていたわけではないからである。発展した地方もあれば、衰退した地方もあったし、さらにいえば国民間の所得と福祉には大きな格差があった。そのため1820年から1870年にかけて、この2つがどれだけ向上したかは必ずしも明らかではない。1856年にサンタフェ州のエスペランサに移民が農業入植地をつくってからの60年間で、アルゼンチンの農業の核は、家畜から穀物へとシフトしていった。