「秘密録音」自体は一般的には合法だが、秘密かどうかを問わず録音すること自体が法的に禁止された場所で秘密録音を行うことは違法である。例えば法廷内での録音には刑事訴訟規則第215条及び民事訴訟規則第77条に基づいて裁判所の許可が必要であるため、法廷内で秘密録音を行っていたことが発覚した場合、裁判所法71条2項（法廷警察権の行使）に基づいて録音の消去や退廷などを命じられる他、「法廷等の秩序維持に関する法律」に基づいて留置や過料などの刑罰を受ける場合がある。また、上述の東京高裁（平成28年5月19日判決）の例における「ハラスメント委員会」の内容など、絶対に外部に漏らすべきではない会話の内容を秘密録音することも、民法第1条（信義則）に違反するとされ、極めて違法性の高い物とみなされる。そのため、裁判になった場合、違法性が高い手段を用いて行われた「秘密録音」自体の証拠能力も認められない場合がある。一方、秘密録音が法的に禁止されていない場所で秘密録音を行った場合は、合法であるため、たとえ発覚した場合でも、秘密録音の禁止や、秘密録音を行った録音者に対する罰則を課すことはできない。使用者は業務命令によって労働者に「秘密録音」の禁止を命令することができ、それに従わない場合は就業規則違反（労働契約違反）として労働者に罰則を科すことが出来る場合がある。ただし、東京高裁（昭和52年7月15日判決）の判例から、録音相手の人格権を著しく反社会的な手段方法で侵害しない限りは、労働者による秘密録音は認められると考えられている。東京地裁の2016年の判例では、「秘密録音」を行った労働者に対して「労働者の自己防衛のための秘密録音」を認め、使用者が業務命令違反による解雇を行ったのは無効だとした。なお、パワハラ・セクハラを理由とする秘密録音を労働者が行う場合、そのような労働者を使用者が労働契約違反に問う以前に、そもそもパワハラ・セクハラなどの存在自体が労働契約法第5条（職場環境配慮義務）違反であるため、使用者は改善の義務がある。
裁判での証拠として録音をする際には、アナログテープで録音することが望ましい。アナログではダビングや長期の保存でマスターテープが経年劣化しやすい欠点こそあるが、裁判での証拠品では依然として高い証拠能力を有する。.wav形式や.mp3形式などのデジタル方式の録音では、ファイルをコピーしても音質は劣化しないがコンピュータで声紋を変更するといった編集が容易であるため、裁判で証拠として採用されない場合があるためである。秘密録音において相手方が自分の名前を名乗らない場合、話者を特定できる別の会話の録音して相手方の声紋を取る必要がある。
2013年2月5日にNHKで放送された「クローズアップ現代」では、録音された会話を録音者に有利なように改竄して裁判所に証拠提出して秘密録音が悪用された事例や職場で秘密録音をした従業員の出現によって全従業員が疑心暗鬼となって従業員間のコミュニケーションが殆ど無くなってしまった事例が紹介された。
企業の対応ではクレームの対応等において水掛け論を避けるために裁判の証拠になるよう秘密録音をする場合がある。国民生活センター消費者苦情処理専門委員会小委員会は事業者が顧客からのクレームについて秘密録音する行為は個人情報保護法の適用という観点からは必ずしも個人情報の不正な取得（法17条）や利用目的の通知義務等（法18条）に直ちに違反するとは言えないが、事業者が顧客の信頼を確保する対応のあり方としては、書面による直接取得における利用目的の事前明示（法18条2項）に準じた取り扱いが望ましいとしている。
国際連合人権理事会理事長のルイス・アルフォンソ・デ・アルバによると、ツツは「犠牲者の状況を評価し、生存者のニーズに応え、更なるイスラエルの攻撃からパレスチナ市民を守る手段についての勧告を行う」ために、パレスチナ側の領土への視察を計画した
イスラエルの当局者は、この報告書がイスラエルに対して偏向したものになる可能性について懸念を表明した
12月半ばにツツはこの視察を取りやめ、一週間以上の議論の末にイスラエルが必要な旅行許可を出さなかったことを話した
2009年、ツツは同名の南アフリカの組織の例に倣い、ソロモン諸島の真実和解委員会の設立を支援した
2009年4月29日、彼は委員会の公式発足時にホニアラで、最終的な平和の確立には赦しが必要であることを強調する発言を行った
彼はまた、コペンハーゲンで開催された国連気候変動会議に出席し,、アパルトヘイト時代の南アフリカに対する投資引き上げになぞらえて化石燃料ダイベストメントを広く呼びかけた
2007年、ツツは、世界で最も困難な諸問題に取り組むために、知恵、慈愛、リーダーシップ、誠実さを提供する世界の指導者たちのグループである、The Eldersの議長であることが宣言された
ツツは2013年5月までこの職務で手腕を振るった
辞任し、名誉エルダー（Honorary Elder）となると、彼は「議長としての素晴らしい6年間の後、辞任すべき時が来たと告げるのは悲しいが、エルダーとして、我々は常に終身の指導者に反対すべきである
」と述べた
ツツはThe Eldersを率いて2007年10月に（このグループが創設されてから最初のミッションとして）ダルフール危機の和平を促進するため、スーダンを訪問した
ツツは「我々の望みは、我々がダルフールにスポットライトを当て続け、この地域で平和を維持するために政府を支援することである
」と述べた
彼はまた、Eldersの代表団と共に、コートジボワール、キプロス、エチオピア、インド、南スーダン、そして中東を訪れた
ツツは特にThe Eldersが提案した児童結婚についてのイニシアティヴに関与し、「Girls Not Brides：児童結婚を終わらせるためのグローバル・パートナーシップ」を立ち上げるため、2011年9月にニューヨークのクリントン・グローバル・イニシアティヴに参加した
2007年、ツツは南アフリカのジンバブエ大統領ロバート・ムガベの政府に対する「静かな外交（quiet diplomac）」政策を批判し、南部アフリカ開発共同体に、ムガベのジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線と反政府の民主変革運動の間で対話を行うことと、この行動の明確な期日（firm deadlines）を定めること、これがなされない場合には強硬な手段を取ることを呼びかけた
2008年、彼は国際社会にジンバブエに介入するよう、さらに必要に応じて軍事的手段を取るよう呼びかけた
一方のムガベはツツを「怒りっぽい、邪悪で敵意に満ちた小主教（angry, evil and embittered little bishop）と呼んでいる
2008年のチベット騒乱の間、ツツはダライラマ14世を称え、中国政府は「（彼の）声を聴くべきだ...これ以上の暴力を止めよという声を
」と発言した
彼は後にある集会において、「美しいチベットの人々の繁栄のため」に、2008年北京オリンピックの開会式に出席しないように世界各国の首脳に呼びかけた
ダライラマ14世は2011年10月7日に開かれたツツの80歳のバースデイパーティに出席するためのビザを南アフリカに拒否された