虎山が生まれた時、広島に戻っていた頼山陽が坂井東派の家に見舞いに行き、赤ん坊の「眼は電のごとく、声は鐘のごとく」という様子を見て、将来必ず「英物」となるだろうと予言した、という。嘉永2年（1849年）に彼の友人の僧・清狂によって編纂された『今世名家文鈔』にある虎山の文には、友人知己に対する忠告が多い。自分の詩が載った『七家詩鈔』に寄せられた先輩の篠崎松竹の序文について、手紙で文句をつけたこともある。おのれの信念に忠実で相手の怒りを恐れなかった気象が見られる。虎山は儒学を信じて疑わず、そのあまりに他の哲学、特に仏教に対して攻撃的な態度をとった。弟子で伊予に帰る者に、四国は空海の生まれたところで仏教の弊害が甚だしいので、故郷の仏教を排し「正学」を鼓吹するように勧めている。虎山の文章は山陽によって「精博」、つまり博く取ってその精髄だけを残したと評され、彼の詩は当時流行した宋詩とは異なり、個性や感覚を強調しない古典的なものとされる。
祖父の貞の代から、安芸国広島藩儒の家柄であった。父の積は東派と号し、頼春水の同僚である。幼い頃から広島藩校学問所（現修道中学校・修道高等学校）で東派・春水に学び、文政8年（1825年）に学問所教授となる。文政12年（1829年）の春に京都の水西荘に頼山陽を訪ね、初めは山陽を父執（父の友人）と呼び、書簡の往復や文章を論じるうちに弟子の礼を取ることになる。山陽の激励に応え、篠崎小竹・斎藤拙堂・野田笛浦とともに文章の四名家と称されるようになり、山陽の没後には史論・文章の才で関西第一とされる。天保8年（1837年）以後の江戸藩邸滞在中に、松崎慊堂・佐藤一斎などと交流がある。家塾は百千堂と呼ばれ、多数の門人がいた。
坂井 虎山（さかい こざん、寛政10年（1798年） - 嘉永3年9月6日〈1850年10月11日〉）は、江戸時代末期の儒学者。名は華、字は公実、通称は百太郎。号は虎山または臥虎山人。門人たちによる諡は、文成先生である。墓は広島の本照寺。
1998年1月14日、群馬県群馬町（現：高崎市）で電気工事業を経営していた男性（当時48歳）とその妻（当時47歳）、男性の母親（当時85歳）の一家3人が殺害された。群馬県警による捜査の結果、以前から経営者の長女に好意を持ち、電話したり、車でつけまわすなどのストーカー行為を繰り返していたトラック運転手のK（事件当時28歳）が容疑者と断定され、全国に指名手配された。犯行後の1月21日深夜、群馬県太田市や埼玉県熊谷市周辺で指名手配犯Kの愛車である黒色の日産・シルビアが確認されているが、以降足取りは途絶えている。指名手配犯名義の金融口座には全く動きがなく、本人の身柄はおろか逃走車両も見つかっていない。県警は逃走車両ごと自殺を図った可能性も視野に入れ、群馬県内外の湖沼約20個所を捜索したが成果はなかった。 2007年11月1日、捜査特別報奨金制度の対象事件として告示される。報奨金額は300万円である。
外国人や外国の社団・財団の当事者能力については、（訴訟能力の場合と同様に、）属人法上の民事訴訟法によるとする説（属人法説）と法廷地法（民事訴訟法28条前段および29条）によるとする説（法廷地法説）とが、裁判例および学説において対立している。属人法説は、当事者能力も能力の一種と解し、抵触法によってこれを決する立場である。この説によれば、外国人については本国法、外国の社団・財団についてはその従属法（通説によれば設立準拠法）における民事訴訟法において当事者能力が肯定される場合には、日本においても当事者能力が肯定されることとなる。法廷地法説は、当事者能力を手続法上の問題と捉え「手続は法廷地法による」との原則に従うものであるが、民事訴訟法28条前段の「法令」を日本の実質法に限定する見解と抵触法を含むとする見解に分かれる。前者によれば、外国人・外国法人は日本法において権利能力が認められる限りにおいて（したがって、法令・条約による制限の下で、かつ、外国法人については認許されたもののみが）民事訴訟法28条前段により当事者能力が肯定されることとなる。後者の見解は、さらに、抵触法によって選択される属人法上の当事者能力に従うという立場と、抵触法によって選択される権利能力の準拠法（外国人については本国法説と効果法説の争いがある。外国法人については従属法であり、通説によれば設立準拠法）により権利能力が認められる限り、民事訴訟法28条前段により当事者能力が肯定されることとなる。最後の見解が有力である。もっとも、いずれの見解も民事訴訟法29条の適用を認めるため、結論に大きな違いは生じないとされる。なお、戦前の通商航海条約においては、締約国の一方の国法に基づく商工業および金融業に関する株式会社その他の会社および組合であって当該国の版図内に住所を有するものは、他方の版図内において、その国法に違反しない限り、権利を行使し、かつ、原告または被告として裁判所に出頭することができる旨の規定（いわゆる会社互認規定）がみられる（日瑞通商航海条約8条1項、日本瑞西間居住通商条約13条、日蘭通商航海条約9条、日西修好交通条約8条など）。これを外国法人の認許と解する見解もあるが、多数説は、これを否定し、訴訟当事者能力を認めたものに過ぎないとする。