パール意見書は、当時のインド政府の意思と一致していたわけではなかった。ジャワハルラール・ネルー首相は、当初から東京裁判で、自己を曲げないパールに困惑しており、パール意見書に対しても非公式ではあるが「パールの意見書はあくまで一判事の個人的見解であり、インド政府としては同意できない箇所が多々ある」と発言。また、パールの長男は、パールが夫人の看病のために一時帰国していた時に、ネルーが電話をかけてきて、多数派判事に同調するよう説得を試みたが、パールはこれを拒絶したと証言している。その一方、2006年12月14日に来日したマンモハン・シン首相は、日本の衆議院の国会演説の中で、「戦後、ラダ・ビノード・パール判事の下した信念に基づく判断は、今日に至っても日本で記憶されています。こうした出来事は、我々の友情の深さと、歴史を通じて、危機に際してお互いに助け合ってきた事実を反映するものです」と公式に好意的な意見を述べている。2014年8-9月に来日したナレンドラ・モディ首相も、9月1日に開かれた安倍晋三首相との夕食会の中で、「インド人が日本に来てパール判事の話をすると尊敬される。自慢できることだ。パール判事が東京裁判で果たした役割は我々も忘れていない」と述べ、パールの功績を称えているなどインド国民軍とのインパール作戦での共闘と共に後の日印の友好の象徴になっている。
日本共産党によれば、平和に対する罪、人道に対する罪を事後法だと位置づけたパールの主張は、第一次世界大戦後に生まれた国際連盟規約や不戦条約等の存在を矮小化していると主張している。
ベルト・レーリンクはフィリピンの判事だったデルフィン・ハラニーリャを『彼はフィリピンのアメリカに協力してきた支配層に属していたアメリカナイズされた人物でアジア的なところは全くなく、日本に敵意を持った態度の判事だった。』と語っているのと比較して、1977年にイタリアの国際法学者アントニオ・カッセーゼ (Antonio Casseze) に『彼は真にアジアの態度を代表する判事だった。』に語っている。
1952年4月28日、GHQによる発禁終了を待ち、サンフランシスコ条約による主権回復した当日に、田中正明はパール意見書をまとめた『パール博士述・真理の裁き・日本無罪論』を刊行した。これは、編者がパール意見書から1/5ほどを抜粋し、意見書に対する田中のコメントを追加した本である。この出版に際して自身の意見書を『平和のバイブル』というタイトルで出版するという日本側からの連絡を受けていたが、実際には『日本無罪論』というタイトルが付けられて出版された。この書名に対するパール自身の態度は、時に容認したり時に不満を漏らしたりといった、一定しないものだったともいわれる。田中は以後、パールは「日本無罪論」を述べたと主張し、東京裁判史観への批判を唱えた。中島岳志は著書『パール判事』で、田中の『パール博士述・真理の裁き・日本無罪論』が、パール=戦犯を許すという誤った認識を植え付け、戦争肯定論者の宣伝に使われる端緒となったと主張した。この著書をもとに小林よしのりとの間で論争(パール判決論争)が発生し、西部邁や牛村圭なども論争に加担した。ほか、中里成章も田中正明らへの批判を展開した。
パールは『パール判決書』の中で、「戦争に勝ち負けは腕力の強弱であり、正義とは関係ない。」と記述している、また「現代の歴史家でさえも、つぎのように考えることができたのである。すなわち『ハル・ノートのようなものをつきつけられれば、モナコ公国やルクセンブルク大公国でさえ戦争に訴えただろう』。」とA.J.ノックの言葉を引用して弁護したベン・ブルース・ブレイクニーの言葉をそのまま判決書に紹介している。これについて、日本の保守系論者（伊藤哲夫：日本政策研究センター）は「『戦争を始めたのは日本ではなく、アメリカなのだ』ということを意図したものである」と主張している。
1864年から1874年にかけて、ギリシャは21回も内閣の交代が起こり、最も長く続いた政権でも、その期間は1年半に過ぎなかった。1874年6月に、ハリラオス・トリクピスはカイロイ紙に匿名で、安定した政府の欠如による継続的な政治不安は、ゲオルギオス1世と彼の補佐役たちに原因がある、という内容の論説を書いた。論説の中でトリクピスは、国王が少数派内閣を国民に強要することによって、専制君主であるかのように振舞っている、と訴えた。他にも、国王が議会で最多数の支持を得た政治家を首相に指名した場合、政治家たちは連立政権を成立させるために協調せざるを得なくなり、そのような方法こそが、政治的不安定を収め、群小政党を減らすことに繋がる、と主張した。この論説を書いたとされる人物が逮捕された後、トリクピスは自ら論説を書いたことを認め、身柄を拘束された。しかし、このことが国民からの批判を買ったことにより、トリクピスは釈放され、「憲政秩序毀損」の容疑は無罪判決を受けることとなった。翌年、国王はトリクピスに（最多数を確保することは出来なかったが）政権を構成することを打診し、今後は議会における多数党の代表を首相に指名する、と宣言した。1870年代を通して、ギリシャはオスマン帝国への圧力を保ち続け、イピロスとテッサリアに領土の拡大を求めた。1877年から1878年の露土戦争によって、ギリシャは初の潜在的同盟を得ることとなった。ゲオルギオス1世の妹ダウマーは、ロシア皇太子アレクサンドルの妻であり、ギリシャが戦争に参加できるよう画策したが、イギリスとフランスによって拒否されることとなり、ギリシャは中立を保持することとなった。1878年に開催されたベルリン会議でロシアとオスマン帝国が停戦協定を締結する際、ギリシャはクレタ島とイピロス、テッサリアに対する権利を主張した。1880年6月に、イギリスとフランスによってオリンポス山とヨアニナを含んだギリシャに非常に有利な提案がなされたとき、ギリシャの国境線はまだ確定していなかった。オスマン帝国がこの提案に強く反対した際、トリクピス首相はギリシア軍の動員をほのめかすという過ちを犯した。イギリスはギリシャ側に有利な提案を支持したが、時を同じくして、フランスで首相がシャルル・ド・フレシネからジュール・フェリーに交代したことによって、列強の間で論難が起き、オスマン帝国はギリシャにテッサリア全域を割譲するが、イピロスはアルタ周辺地域のみに留めることを表明した。トリクピス政権が退陣に追い込まれた後、新しく首相となったアレクサンドロス・クムンドゥロスは、新しい国境線をやむを得ず受け入れた。