1640年、ヤーノシュ1世のもとに息子ヤーノシュ・ジグモンドが生まれた。実にヤーノシュ1世死去のわずか9日前であった。数週間後、サポヤイ家を支持するハンガリー貴族は幼児のヤーノシュ・ジグモンドをヤーノシュ2世としてハンガリー王に即位させ、ここにナジヴァーラド条約は破棄された。ヤーノシュ2世の治世の大部分において、母イザベラ・ヤギェロンカとエステルゴム大司教フラーテル・ジェルジが摂政として国政を握った。彼らはスレイマン1世の保護を求め、スレイマン1世はヤーノシュ2世を自らの属国の王として承認した。1541年、フェルディナーンド1世はナジヴァーラド条約の履行を強行するため東ハンガリーに侵攻した。フラーテルの要請を受けて駆け付けたオスマン軍はフェルディナーンド1世を撃退したが、そのままブダを占領してブディン州を置いた。これによりハンガリーはハプスブルク領ハンガリー、オスマン領ハンガリー、東ハンガリー王国の3つに分断された。1540年代において、東ハンガリー王国が版図とした領域は、マラムレシュ、サボルチ、サトマーレ、ソルノク、ビハール、ベーケーシュ、チョングラード、アラド、チャナード、バナトなどが挙げられる。ヴァーラドやリッパなどの大都市が地域の中で卓越した力を持ち、各地のマグナートに対し優位についていた。最も裕福だった大貴族の一人ペーテル・ペトロヴィッチはバナトの絶対的な支配者だったが、サポヤイ家に忠実で、フラーテルの摂政政に協力した。こうした大貴族は地元ではかなりの自治を認められていた。1540年から1541年にかけての混乱の中でブダの高等法院などの統治機構は消滅し、旧ハンガリー王国中枢部はトランシルヴァニアへの影響力をほぼ失った。旧来のヴォイヴォダによる統治も難しくなっていた。フラーテルは統治機構を作り直し、1542年にジュラフェヘールヴァールに新たな宮廷を置いた。ヤーノシュ2世の東ハンガリー王国はポーランド王ジグムント1世の支持も受けていた。ジグムント1世はかつてヤーノシュ1世の妹バルバラ・ザーポリャと結婚しており、またヤーノシュ2世の母イザベラはジグムント1世の娘であった。しかし1543年にフェルディナーンド1世の妹エリーザベトがジグムント1世の息子（後のジグムント2世）と結婚したことで、ポーランド王国はハンガリー問題において中立の立場に移った。1543年から1544年にかけてロゲンドルフ率いるハプスブルク軍が東方へ侵攻したが、この遠征はヴァーフ川に沿った王領ハンガリーの交通路を守ることしかできず、オスマン軍に敗れたことでむしろハプスブルク家の影響力を弱める結果に終わった。1544年8月、旧ハンガリー王国中部のティサ川流域の弁務官らがトゥルダにあるトランシルヴァニア政府に参じた。これにより、トランシルヴァニアは中世ハンガリー王国の正統な後継者となった。ドイツ系住民（トランシルヴァニア・ザクセン人）はハプスブルク家を支持し、東ハンガリー王国への貢献に消極的だった。ほぼ唯一、セベンのマグナートであるペーテル・ハーラルは王国に忠実だった。セーケイ人の中でも、2人の摂政の支持者は少なかった。ヤーノシュ2世の支持者の多くはトランシルヴァニアに血縁や地縁を持っていなかったが、そうした人々の一族が高級官吏や地方役人に多く用いられた。東ハンガリー王国の支配者層はハンガリーの再統一を志しており、フラーテルは常にこの人々の欲求による圧力を受けていた。
これまで結婚は、男女の間に交わされる関係と解釈されてきた。しかし、ここでは結婚を、愛情や性的な親密さに基づいた男女の関係を、ある社会が、「血縁ではない家族関係」として承認し、尊重していく制度として、考えてみる。たいていは社会の要請を受け、国家や政府、またはそれに類する関係機関が、その当事者同士の関係を公証し、何らかの法的な保護を行なっていく慣習や制度を持っている。たとえば日本でいえば、結婚は、男女が、婚姻届を役所に提出することで成立し（法律婚主義）、戸籍上に両者の関係が記載され、その関係を公証してもらえる。同氏を名乗る権利および義務を持ち、互いに同居、協力、扶助、貞操などの義務があるが、たがいの血族から姻族として親族として扱われる。また、互いの生活財の共有権や遺産相続権などを法律が保障する。また税法上、社会保障上の優遇措置などが受けられる。また、パートナーの一方が病気や障害を負ったときも、家族とみなされるため、互いの介護や看護などに特別な資格がなくても携われる。同性間の関係を法的に認めるには、二つの方法がある。一つは、法律上の婚姻の定義をジェンダーレスにする方法である。「愛情や性的な親密さに基づいた男女の関係」から「愛情や性的な親密さに基づいた両当事者間の関係」と改めてしまう。オランダ（世界で初めて異性同士の結婚とまったく同じ婚姻制度を採用した）などは、そうした方法で、法律上も同性同士の婚姻関係を異性同士の婚姻関係と同等とした。同じように身分登録簿（戸籍）に記載して、同性カップルの法的な権利を認めている。もう一つは、男女の婚姻とは別枠の制度として、異性結婚の夫婦に認められる権利の全部もしくは一部を同性カップルにも認め、保証するという法律（パートナーシップ法などと呼ばれる）を作る方法である。デンマーク（世界で初めて登録パートナーシップ法を採用。のちにオランダなどと同じシステムの同性結婚も可能となった）など、パートナー法が成立している国は多い。デンマークの他、ノルウェー、スウェーデンなどパートナー法を採用し、のちに、性別に規定されない結婚の定義を導入する形で、同性婚を可能にする法律を可決する場合も多い。まず、結婚を、同居、協力、扶助、貞操など互いの義務と、生活財の共有権や遺産相続権などの互いの権利とを相互に規定した、一種の民事的な契約関係であるとみなしてみる。パートナー法とはそうした婚姻に付随する権利と義務のすべて、もしくはいくつかを同性間のパートナーシップにも認め、民事契約関係を政府が公証したり、制度的に保障したりする内容を持つ法律のことである。呼称はドメスティックパートナー法 (domestic partner)、登録パートナーシップ法 (registered partnership)、シビルユニオン法 (civil union) など、国によってさまざまである。これらも日本などのマスコミで報道される時には、「ゲイの結婚」とか「同性愛者の結婚」と呼ばれることも多く、広い意味では同性結婚と見なされる。パートナー法において、どの程度の義務と権利が認められるかは、国によってまちまちである。イギリスやドイツのように、男女の結婚とほぼ同等の権利・義務・保障が受けられるケースもある。権利が制限される場合には、親族として扱われる権利や、遺産相続権、養子縁組資格などが制限される場合が多い。こうしたパートナー法が作られる理由の一つは、キリスト教が結婚に関する教義を人が神の恵みを受けるためのサクラメントの一つとみなしているためとされている。主に伝統的にキリスト教の影響が強い国の場合、反対派の批判をかわすため、同性結婚を建て前上、「結婚」ではないと見なす必要があることが理由と思われる。また、変わった法律では、フランスの民事連帯契約法 (Pacte civil de solidarité; PACS) のように、当事者自身が自由に契約内容を決め、契約書を作成し、それを裁判所に提出して公証してもらうような制度もある。これはフランスでは婚姻や離婚に関する法律的な条件が日本などに比較するとハードなためらしく、何らかの理由で結婚できない異性愛の同棲カップルが、同性のカップルと同様、PACSを利用したりする場合もある。また同性結婚を認めてこそいないが、裁判の判例や行政命令などで、同性同士のカップルにある程度の権利を認め、それを保証している国もいくつかある。