青少年保護育成条例における有害図書指定制度は、青少年の健全な育成を目的に、性や暴力に関して露骨な描写を含んだ書籍等を「有害図書」などに指定することで、青少年への販売を禁止するものである。これは明らかに青少年の「知る権利」を制限するものであるから、日本国憲法第21条との関係でその合憲性が問われることになる。これが実際に問題となったのが「岐阜県青少年保護条例事件」（最高裁判所平成1年9月19日第三小法判決 刑集43巻8号785頁）である。最高裁は、悪書が「青少年の健全な育成に有害であることは、既に社会共通の認識になっていると言ってよい」とし、またその目的達成のためにはやむを得ない規制であるとの理由からこの条例は合憲であるとした。これには「有害図書」と青少年の非行が安易に結びつけられているとの批判がある。伊藤正己裁判官による補足意見もその点を指摘している（有害図書の規制が合憲であるためには、『青少年非行などの害悪を生ずる相当の蓋然性』があることが必要とコメントしている。ただし、結論としては本条例の合憲性を認めている）。
1962年から生産が行われ、アメリカ陸軍と海兵隊向けが合わせて約2,000両が生産された。主砲を新型に換装するなどの改良型（M109A1/A2）に加え、さらなる近代化改修（M109A3-A6）が行われ、シリーズの生産累計は約10,000両といわれている。1998年にはM109の後継となるXM2001 クルセイダーの開発が始まったが、高額なのと50トンにおよぶ大重量のため2002年に開発が中止された。そのため、当面M109が現場で使われると思われる。アメリカ以外にもドイツ連邦軍やイスラエル国防軍など西側諸国で広く採用されたが、1980年代以降、イギリス製のAS-90やドイツ製のPzH2000、韓国製のK9などの新型自走榴弾砲に更新されて逐次退役しつつある。
江戸時代頃からある地名であり、前橋藩領だった。町人町である細ヶ沢町、広瀬河岸、細ケ沢新町が区割され、前橋城下に編入された。1876年（明治9年）前橋城下武家地であった群馬郡前橋一才小路、東一才小路を編入。1966年（昭和41年）の住居表示の実施に伴う町名変更により、若宮町一丁目、若宮町二丁目、若宮町三丁目、若宮町四丁目、日吉町四丁目の各一部となり消滅した。
開湯は2000年である。水道水確保のためのボーリングを実施した際に源泉を掘り当てた。源泉の存在する地層が、白亜紀であることから、源泉の登録名もそれに因んで「阿児温泉シャカ太古の湯」、温泉も「阿児温泉シャカ白亜紀の湯」となっている。
今日も立っているカーターの家は観光客に公開されており、北軍防御陣の中央に位置した。この戦場跡は約15エーカー (6 ha)の広さがある。この家や離れには数百の銃弾の痕が残っている。戦闘時マクガボック家の家だったカーントン・プランテーションも残っており一般に公開されている。南軍兵はカーントンを過ぎて北軍の左翼に迫り、戦闘後その家と離れは大規模な野戦病院に換えられた。カーントンに隣接してマクガボック南軍墓地があり、戦死した南軍兵1,481名が埋葬されている。カーントンを取り巻く48エーカー (19 ha)に隣接して、110エーカー(44 ha)の戦場跡があり、現在は市民公園に変えられている。フランクリン戦場跡の残り大半は商業開発のために失われた。例えばクリバーン将軍が倒れた場所には2005年遅くまでピザハットのレストランが建てられていた。このレストランは保存団体に買収されて壊されたが、南北戦争保存信託は最も危険に曝されている場所10傑の一つにフランクリン戦場跡を挙げ続けている。市当局と歴史保存団体は最近、この恐ろしい戦闘が起こった土地の残りを救うことを新たに強調してきた。
北海道出身。血液型はA型。独身。もともとは臨床検査技師をしていたが、馬好きが高じて転職、関西初の女性トラックマンとして『競馬エイト』紙面でデビュー。厩舎班に5年従事したあと、調教班の坂路担当へ。経験を積み重ねたのち、放送での解説にも進出した。紙面コラム以外にも、雑誌連載、放送での解説で活動している。『DREAM競馬』→『KEIBA BEAT』ではパドック解説者として西日本の競馬ファンに顔を知られている。2017年3月31日をもって産業経済新聞大阪本社を退職した。
2004年の大学入試センター試験の世界史B第1問の問5で、『日本統治下の朝鮮で、第二次世界大戦中、日本への強制連行が行われた。』を正しい選択肢とする出題が行われた。これに対して、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会は、北朝鮮の根拠のない主張に通じる出題をしたとして採点から削除するよう要求し、また新しい歴史教科書をつくる会が、①戦時中に強制連行を指令した文書を示せ②強制連行は全部の教科書にのってはいないはず、との質問をしたが、大学入試センター側は「①入試問題は教科書に準拠して作成するが、当センターでは史実に基づいているかどうかは検討していない②すべての教科書に載っていることだけをもとに試験問題をつくることは不可能。多くの教科書に記載されていれば出題してかまわない」と回答した。受験生の中には「第二次大戦当時の言葉としてはなかった朝鮮人の『強制連行』が、確定的史実として出題され思想の自由を奪われた」として、大学入試センターに対し、この問題を採点から除くことを求める仮処分命令申し立てを東京地方裁判所に行なった者も出た。なお請求は2005年10月2日、棄却決定が出ている（つくる会のサイトには未掲示）。2004年2月26日、文部科学省高等教育局は自由民主党の議員連盟・日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会の総会にて、問題作成者の氏名を公表する方針を示した。これに対して史学会は反対したが、問題出題者が自らネット上を含めて論文などを発表した。