西側には方柱10本が立ち並んだ。この意匠について、渡辺仁、松本与作は、1936年（昭和11年）4月の『建築雑誌』上で次のように記している。外観に就ては皇都第一の美観地域であるから周囲に円柱を繞らすギリシヤ風のものも立案したが、工費と有効面積に無駄があるので、実用本位のものとし唯御濠に面する西側のみに10本の方柱を立てて、美観を添えると同時に夕日と騒音を遮ることとし其の他は壁面と窓との諧調を主としたる鉄骨石造の極めて簡明なる外観とし建築条例の許す範囲の最大容積のものとした。「第一生命保険相互会社本館建築」
太平洋戦争中は陸軍により東部軍管区司令部が置かれ、屋上に高射砲陣地が設置された。終戦後は占領軍に接収され、1952年（昭和27年）7月に返還されるまで連合国最高司令官総司令部として使用されていた。1989年（平成元年）12月、DNタワー21を建設する再開発のため、本建物の東寄り部分は、隣接する農林中央金庫有楽町ビルとともに、それぞれの方法で一部が外壁保存された上取り壊され、跡地にはDNタワー21の高層棟（新館）が建った。1993年（平成5年）10月1日には、本建物の西寄り部分の改装工事に着手され、1995年（平成7年）9月18日に完工した。
然るに、その地は、かつて東京湾が湾入し日比谷入江を形成していたところにある軟弱な地盤であった。100尺の深さまでボーリングが行われた結果、70尺以下には丈夫な岩盤があることが確認された。また、同社は東京帝国大学地震研究所所長の石本巳四雄に調査を依頼し、1932年（昭和7年）の暮から1934年（昭和9年）の春まで、1年半にわたる震度測定が行われた。これらによって、70尺の第3紀層まで基礎を掘り下げなければ耐震の建物が建てられないという結論が得られた。さらに、日比谷濠の水が地下部分の工事中に流入する恐れがある旨官庁指導があったため、当時としては画期的であった潜函工法による施工が計画された。かくして1934年（昭和9年）8月22日には地鎮祭執行の運びとなり、工事は進捗して1937年（昭和12年）4月19日上棟式が行われ、ついに1938年（昭和13年）11月3日修祓式を迎えた。
上述の意図によって会社は1932年（昭和7年）5月社内に「本館建築部」を設け、同社からは今村繁三取締役を部長に、外部からは葛西萬司、横河民輔、佐藤功一、櫻井小太郎、中條精一郎の5名に建築顧問を依嘱した。その設計図案は一般から募ることとし、1932年（昭和7年）10月31日を期限に設計図案が懸賞募集され、審査員は5名の建築顧問ならびに矢野社長などにして、審議が行われた結果、268案の内10案が優秀賞に選出され、この10案の作者には賞金が送られた。この10案を参考に、1933年（昭和8年）より京橋の第一相互館において、建築家の渡辺仁、第一生命の技師・営繕課長であった松本与作の2者で実施設計に着手された。会社の要求も事情の変化に伴い、平面等も当初より案を改めること28回にも及んだ。外観においては、設計当初皇居周りの美観地区であることからギリシア風の円柱が立ち並ぶ意匠も立案されたものの、結局方柱が立ち並ぶものとなった。
第一生命保険会社は1921年（大正10年）より同年に竣工した東京・京橋の第一相互館を本社屋としたが、それは業容の拡大により狭隘を告げるにいたったので、新社屋が建設されることになった。然るに、関東大震災で倒壊した当時の東京市麹町区有楽町一丁目9番地にあった警視庁跡地が民間に払い下げられていたので、1931年（昭和6年）6月、会社は建設用地として4区画中L字型の3区画を182万円の金をもって取得した。なお同地の4区画中、1区画はすでに産業組合中央金庫（現・農林中央金庫）に買い取られていたため、会社は土地を譲渡するよう交渉したがそれは承諾されず、1933年（昭和8年）そこには農林中央金庫有楽町ビルが完成させられたのである。
平成18年9月21日の地裁判決について、原告側は「画期的な判決」と評価した。一方、東京都知事の石原慎太郎は「この裁判官は教育現場を何にも分かっていない」と批判した。また、東京都議会議員の土屋敬之（当時民主党）は、10月24日に判決を言い渡した裁判官の罷免を求める集会を主宰した。平成19年2月20日、日本弁護士連合会は平成15年10月の都教委の通達に基づく処分取り消しと、“教職員に一定の思想を強制するもので憲法違反”としてその都教委の通達廃止を求める「警告」を教育委員会に対し行った。国旗・国歌法の制定時に内閣官房長官を務めていた野中広務は「「起立せなんだら処罰する」なんてやり方は権力者のおごり。教職員を処分してまで従わせようというのは、国旗・国歌法の制定に尽力した者として残念です」と述べている。オーストラリア国立大学名誉教授で北朝鮮の核開発を支持していることでも知られるガヴァン・マコーマックは、2007(平成19)年の著作の中で、近年の「日の丸・君が代」に関連する改正を、憲法の「思想及び良心の自由」「信教の自由」や、国連の子どもの権利条約第14条第1項の「締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する」という規定などと相容れない、と批判している。