インテルサット IV F-11975年05月21日22:04:00Atlas SLV-3D Centaur-D1Aカナベラル LC-36A引退インテルサット IV F-21971年1月26日00:36:03Atlas SLV-3C Centaur-Dカナベラル LC-36A引退インテルサット IV F-31971年12月20日01:10:04Atlas SLV-3C Centaur-Dカナベラル LC-36A引退インテルサット IV F-41972年1月23日00:12:04Atlas SLV-3C Centaur-Dカナベラル LC-36B引退インテルサット IV F-51972年6月13日21:53:04Atlas SLV-3C Centaur-Dカナベラル LC-36B引退インテルサット IV F-61975年2月20日23:35:00Atlas SLV-3D Centaur-D1Aカナベラル LC-36A失敗電気系統の遮断によるシステムの誤作動で打ち上げ失敗インテルサット IV F-71973年8月23日22:57:02Atlas SLV-3D Centaur-D1Aカナベラル LC-36A引退インテルサット IV F-81974年11月21日23:43:59Atlas SLV-3D Centaur-D1Aカナベラル LC-36B引退
インテルサット III F-11968年9月19日00:09:00デルタ Mカナベラル LC-17A失敗打ち上げ失敗、指令破壊インテルサット III F-21968年12月19日00:32:00デルタ Mカナベラル LC-17A故障1年半運用インテルサット III F-31969年02月06日00:39:00デルタ Mカナベラル LC-17A引退7年間運用インテルサット III F-41969年06月22日02:00:00デルタ Mカナベラル LC-17A引退3年間運用インテルサット III F-51969年07月26日02:06:00デルタ Mカナベラル LC-17A引退打ち上げ失敗, 3段目誤作動インテルサット III F-61970年01月15日00:16:03デルタ Mカナベラル LC-17A失敗2年間運用インテルサット III F-71970年4月23日00:46:12デルタ Mカナベラル LC-17A引退16年間運用インテルサット III F-81970年7月23日23:23:00デルタ Mカナベラル LC-17A失敗アポジモーターの失敗
インテルサット II F-11966年10月26日23:05:00デルタ E1カナベラル LC-17BN/A引退アポジモーターの失敗により遷移軌道で運用インテルサット II F-21967年1月11日10:55:00デルタ E1カナベラル LC-17B引退インテルサット II F-31967年3月23日01:30:12デルタ E1カナベラル LC-17B引退インテルサット II F-41967年9月28日00:45:00デルタ E1カナベラル LC-17B引退
インテルサット I F-11965年4月6日23:47:50デルタ Dカナベラル LC-17A28°W引退最初の静止通信衛星インテルサット I F-2打ち上げられず
インテルサットは、アメリカ合衆国や日本など11か国の参加と140ヶ国以上の通信事業者が出資して、1964年に発足した国際機関「国際電気通信衛星機構」の通称である。出資者にはコムサットがおり、出資率61％であったのでアメリカ合衆国連邦政府の利益を十分に代表した。設立当初は人工衛星を使った国際通信の世界均一サービスの実現という非営利目的で運営された。一方、国際電気通信連合とは業務管轄が独立している。商業衛星通信システムの設置を進めるとともに、各国の通信事業者に対して、通信衛星を使い音声や画像、データ通信サービスを提供している。1998年9月、コムサットはロッキード・マーティンに吸収合併された。インテルサット自体は1999年10月に開催された会合で民営化が決まった。2000年3月、衛星通信事業の競争条件公平化を目的とするORBIT（Open-Market Reorganization for Betterment of Int'l Telecommunications）法案が米国で成立した。　結局、ORBIT に基づいてアメリカ側が主張した競争条件がインテルサット側と意見が合わず、丸ごと民営化とはならなかった。政府間機関国際電気通信衛星機構(ITSO)と新会社（株式会社）に分離する事が決まり、政府間機関の監督の下で資産を承継した新会社がサービスを提供することになった。2001年に組織改編が行われた結果、現在は通信衛星の管理・運用業務を担当する私企業の名称となっている。同年3月、ロッキードはコムサットのモバイル事業をテレノールへおよそ1億ドルで売却している。
大韓民国憲法では集会・結社・言論・出版の自由について21条1項に規定がある。2014年以降、韓国では集会およびデモに関する法律違反での起訴件数が大幅に増加しているが、同法の適用には警察の裁量が広く認められており、政府に対する批判を統制しようとしているという見方もある。また2019年には、「韓国における言論の自由のための連合」が「韓国政府は名誉毀損を乱用し、政治的に反対の意見を検閲している。」との大統領宛書簡を公開した。韓国の憲法裁判所は2014年12月19日に政府の解散請求を認める形で親北朝鮮の少数野党「統合進歩党」の解散を命じる判決を下したが、民主主義の基本的権利である政党活動や結社の自由に制限を加えるもので「民主主義の危機」だとの声も上がっている。2014年の旅客船セウォル号の沈没事故では、韓国放送公社（KBS）の吉桓永社長が韓国大統領府の意向を受けて、政府批判を自制するよう指示したとの疑惑が発覚したが、KBS理事会は社長解任案提出の是非を問う表決を延期したため、退陣を求めていた全国言論労組KBS本部とKBS労働組合の2つの労働組合が反発して5月末からストライキに突入。6月に吉桓永社長は解任された。また、旅客船セウォル号の沈没事故では、朴槿恵大統領の事故時の動向をめぐって韓国紙のコラムや証券街の情報を引用・紹介する形で出された記事で日本の産経新聞ソウル支局長（当時）が在宅起訴されたため、国際NGOが起訴を非難し、ソウル外信記者クラブ理事会は出国禁止の継続に憂慮を表明するなど韓国側の措置に批判が高まったが、2015年4月に出国禁止措置は解除された。