本多 弘之（ほんだ ひろゆき、1938年〈昭和13年〉7月12日 - ）は、真宗大谷派の僧侶、真宗学を専攻する仏教学者である。元大谷大学助教授。真宗大谷派講師。2017年現在、真宗大谷派東京教区第一組臨川山本龍寺住職、親鸞仏教センター所長、真宗大谷派董理、学仏道場相応学舎講師、朝日カルチャーセンター新宿教室講師、中村元東方研究所講師。
2019年、世界中の全ての国または地域に1つの系外惑星系を命名する機会を提供する「IAU100 Name ExoWorldsプロジェクト」において、HAT-P-23とHAT-P-23 bはパレスチナ国に割り当てられる系外惑星系となった。このプロジェクトは、「国際天文学連合100周年事業」の一環として計画されたイベントの1つで、パレスチナ国内での選考、国際天文学連合 (IAU) への提案を経て、2019年12月に最終結果が発表される予定である。
南阿蘇村ではこれまで同村を経由する路線バスを村の補助により運行を支援してきた。しかし、マイカーの普及や昨今の不況・沿線の過疎化などによる村の人口減によりバスを利用する客が減少している事により赤字が増加。これらに歯止めをかける目的として、2007年度よりバス路線の見直しに着手し、2009年9月末日を以ってこれまでの路線バスの運行を廃止し、翌月より新たに当コミュニティバスが運行開始。JRや南阿蘇鉄道、同村を経由する長距離バス（たかもり号・たかちほ号・やまびこ号・九州横断バス）との連結により、これらとの乗り継ぎも考慮したダイヤにもなっていて、村民の足としては勿論、観光客にも利用しやすい路線を目指す。
1974年、日本弁護士連合会は、埼玉県の大井町立大井中学校の丸刈り指導について人権侵害と認定し、大井中学校校長に勧告を出した。1970年代末、中学校で学校内暴力がはびこり、教師相手に格闘する中学生が続出したり授業妨害が横行してきたので、丸刈り校則を採用して事態を乗り切ろうとする中学校が出てきた。1984年に、「学校解放新聞」が立ち上げられ、反管理教育運動がさかんとなり、丸刈り校則問題がテレビ・新聞で大きく取り上げられるようになる。1980年代中頃の数字で、日本全国の中学校の33％で丸刈り校則が実施された。1985年11月13日、熊本地方裁判所は玉東町立玉東中学校の丸刈り校則の無効確認と不利益処分禁止そして損害賠償を求めた訴えを棄却した。ただし、丸刈り校則の合理性には疑問の余地があるとした。また、丸刈り指導のやり方について「直接の説得」や不利益処分がないことを確認した上、全体として「違法とはいえない」としている。1987年10月末、関西6府県において、全87市の内55市で市内全ての公立中学校で長髪可。87市の内18市で市内全ての公立中学校で丸刈り強制。残る14市では長髪、丸刈り強制どちらも見られる（が、市内で１校のみ強制というケースもいくつかある）。京都府は全市の内丸刈り強制が１校のみと非常に少ない。対して兵庫県では全体の3分の2近くが丸刈り強制であり、関西地区で全市一律丸刈り強制のあった18市の内10市を占める。(毎日新聞1987年11月11日)1989年、『丸刈り校則たった一人の反乱』刊行。愛知県岡崎市で、丸刈り校則を拒否し、一人で長髪通学を続ける中学生と両親の闘いの記録が単行本となる。岡崎市では、1990年前半には、丸刈り校則全廃を達成。1993年、文部大臣赤松良子が、中学生の丸刈り指導問題について「丸刈りは戦争中の兵隊を思い出しゾッとする」と発言し、のち発言撤回する。このころから、日本各地で丸刈り校則見直しの動きが加速される。1993年、福島県立医科大学教授の加藤清司により「男子中学生に対する『丸刈り』指導の効果に関する研究」が出される。相関係数を用いて実証的に、丸刈り指導効果を検証した。丸刈り強制率と少年窃盗犯検挙人割合との相関係数が正となり、丸刈り校則による非行防止の効果を否定したものとなった。1994年7月、この時に丸刈り校則皆無なのは、北海道、東京都、埼玉県、神奈川県、新潟県、京都府、愛媛県、香川県の8都道府県である。前年は北海道、神奈川県、京都府だった。また、11府県で1割以下となっている。丸刈り強制三割以下（皆無も含めて）は32都道府県に及ぶ。この一年間で大幅に見直しが進んだ。(朝日新聞平成6年7月16日)1995年、神戸市の中学校での男子生徒に対する丸刈り校則全廃が達成される。1990年ごろまでは、ほとんどの神戸市の中学校で丸刈り指導が行われていた。1996年、鹿児島県弁護士会は、鹿児島県伊仙町立伊仙中学校の校長に「丸刈りの規制と指導は憲法・ 子どもの権利条約・教育基本法のいずれにも抵触し、子どもの基本的人権を著しく侵害するのですみやかに廃止するよう」勧告する。丸刈り指導拒否して通学した男子中学生に、別室での説得活動その他の強い指導が行われ、転校を余儀なくされたという事例。1997年2月22日、最高裁判所は小野市在住の小学生および代理人の「小野市立小野中学校の丸刈り校則無効確認」の訴えを棄却した高裁判決を支持して、上告棄却とした。ただし高裁判決理由で「丸刈り校則は単なる心得であって守る法的義務はない」と確認されている。1999年、大阪市の中学校での丸刈り校則全廃が達成される。ちなみに、大阪市の中学校の10校ほどが、1990年代になっても、丸刈り校則を維持していた。