Charge Coupled Devices (CCD) 光学縮小方式光源を白色蛍光ランプとし、複数のミラーとレンズを用い、光束の反射・集約を繰り返した後に原稿からの光を光学系で撮像素子であるCCDイメージセンサに導くもの。機構が複雑になり、装置の大きさも必然的に増すことになるが、光路長が長くとれるために焦点深度が深く、原稿が原稿台に密着していなくてもピントが合いやすい。またCISと異なり白色光源を用いているためRGBを同時に読み取ることができることから、CISよりも高速な読み取りが可能になる。白色光源を用いているということは、カラー原稿をモノクロで読み取る際にも読み取れない色がなくなるということを意味し、特に複合機でモノクロ原稿をFAX送信する時などに特定色の欠落を起こさないという長所がある。さらに光学的に高解像度を得やすいことや焦点深度の深さなどからネガフィルムの読み取りも可能とする機種が多い。色選別（分光）にカラーフィルターを用いているために3色LEDを用いているCISタイプよりも色再現性は高い。ただし、光源に蛍光ランプを用いているためにウォームアップ時間がかかり、立ち上がり時間が遅い上に、消費電力もやや大きくなる。この欠点についても、ウォームアップ不要による待機時間の短縮、省電力化を目的として白色発光ダイオードを光源として用いる機種もある。
原稿を原稿台に固定しておき、撮像素子を移動させる。外光を遮断するための原稿台カバーの下に、透明なプラスチック製もしくはガラス製の原稿台がある。反射型の場合、原稿台側から光を当てその反射光を撮像素子で電気信号に変換する。透過型の場合、原稿台カバーから光を当てその透過光を撮像素子で電気信号に変換する。その電気信号をアナログ-デジタル変換回路でデジタルデータ化し、さらに論理回路で外部インターフェース信号に変換し外部に送信する。外部インタフェースは、かつてはSCSIまたはパラレル接続が多かったが、現在はUSB接続がほとんどでバスパワー電源のみで稼働する機種も多い。かつて2000年代中盤までは固体撮像素子（CCD）タイプが主流であったが、現在は一部高級機を除き密着イメージセンサ（CIS）タイプになっている。また家庭用は小型化・低価格化とともにプリンターと一体化してスキャンやコピー・FAXが単体で行える複合機が主流となっている。
イメージスキャナ（Image Scanner ）とは、通信や記録のために画像や文書などをデジタル静止画像情報化するための機器である。OCRソフトウェアを利用して、画像情報を文字コード化するためにも使用される。
セブン-イレブン・ジャパンがフランチャイズ加盟店に対し、売れ残った弁当などの値引きを制限している独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして、2008年（平成20年）10月から、公正取引委員会が調査を進めていたことが2009年（平成21年）2月に判明した。調査は「本部の優越的地位の濫用があったかどうか」について行なわれたが、2月の報道以降値下げを始めた複数のオーナーは廃棄が減って利益が増えたとしている。2009年5月、公正取引委員会は優越的地位を利用してこうした見切り販売制限を行なうことは、独占禁止法に違反するとして排除措置命令を出す方針を決めたと報じられた。2009年（平成21年）6月22日、公正取引委員会はセブン-イレブン・ジャパンに対し排除措置命令を出した。公取委の命令によると、加盟店に対して弁当などの「見切り販売」をした加盟店に対し、本部側の担当者らが契約の更新ができないなどと言うことで見切り販売を制限したが、これは「優越的な地位の濫用」にあたると認定した。廃棄分の原価は加盟店側が負担する会計方式では値引き販売ができないと加盟店の負担は大きくなり、捨てることになる弁当などが、現状で1店舗あたり年平均約530万円に達していることも指摘して、公取委がセブン側に見切り販売の際のマニュアル作成を求めているという。この廃棄分は全店舗では年に600億円にのぼる。なおセブン-イレブン以外でも値引き制限があるとして、複数の他チェーンオーナーが公取委に申告したとされる。排除措置命令をうけた翌6月23日、セブン-イレブン・ジャパンは売れ残った弁当などの廃棄損失の15%分を本部が負担すると発表した。しかし本件については、不当な見切り販売制限による損害を3000万円とし賠償を本部に求めた裁判を8月に福島県内のオーナーが起こした。また本部は7月以降値引き販売をしている複数の店主に、会計や本部への不信感を生じさせるマスコミへの取材協力・値引きを利用した不正行為等の理由により契約解除を通告したり、解除を示唆し、一部の店主らは「値引き販売への報復」と反発している。他、弁当などの値引き販売を実施したことに対し、本部が契約解除などをチラつかせるなど圧力をかけたとして、2010年（平成22年）9月15日に福岡地裁は、加盟店の元店長の訴えを認め、本部の行為が独占禁止法違反に当たるとして、賠償を命じる判決を言い渡した。値引きの制限を明確に独禁法違反と認定するのは、これが日本国内初の事となった。2014年（平成26年）10月、加盟店側が損害賠償を求めた裁判が、2009年（平成21年）に東京高裁で起こされた、裁判の最高裁での上告審の結果、見切り販売の妨害は「独占禁止法違反」であるとして、会社側から加盟店に対して、1140万円の支払いが命じられた第一審の判決が確定した。上記の事柄を理由として株式会社セブン-イレブン・ジャパンはブラック企業大賞2015を受賞している。