福岡市中央区に本社を置く大稲グループに属するタクシー会社。福岡市及び近郊を事業エリアとする。他のタクシー会社とは一線を画したサービスが多いのが特徴である。全車ETCを搭載し、携帯電話の充電サービス（全キャリア対応）、低反発クッションの採用を行っている。2004年8月には国内初の試みとして、携帯電話端末に内蔵されているGPSを使用した配車システム「GPS Web Taxi」を採用（要登録、携帯電話を使用したポイントカードも採用している）、さらにこれも国内初のサービス介助士2級資格を持った乗務員による「Class A」と呼ばれるトヨタ・クラウンコンフォートを用いたタクシーも導入されている（このタクシーは7インチモニターやセパレートシートを採用。ウェルキャブ仕様の「ClassA Type F」も導入されている）。 加えて、一般のトヨタ・コンフォートにチャイルドシート、照明付ミラー、空気清浄機などを装備した、地元プロ野球球団福岡ソフトバンクホークスの名を付けた「ホークスタクシー」も導入されている。 また、ハイエースを使用したジャンボタクシー業務も行っており、ビアサーバーを搭載している（ただし、ジャンボタクシー料金に加え、8,500円～10,350円のサーバーオプション料が掛かる）。 他に、2時間以上タクシーを貸切ってラーメン店を複数回るラーメンタクシー、子供の送迎を行う「子供タクシー」、周産期の妊婦向けの「プレママタクシー」、女性向けに特化した「レディタク」、「シンデレラツアー」等、独特なサービス展開を行っている。関連会社に「株式会社福岡ハイヤーサービス」がある。
鹿島鉄道の前身である鹿島参宮鉄道および常総筑波鉄道、関東鉄道が1964年から1966年にかけて合計11両を譲受した元国鉄キハ07形のうち、キハ42500形キハ42503・42504の2両を関東鉄道が近代化改造して鉾田線用のキハ600形のキハ601・602としたものである。同様に元キハ07形を改造した常総線用の車両として関東鉄道キハ610形が存在する。2両とももとは1936年および1937年製・半鋼製2軸ボギー機械式変速という古典仕様の流線型気動車であったが、1960年代末期以降1990年代に至るまで、液体式変速機換装、総括制御化、前頭部形状改造、ワンマン運転対応化、冷房装置搭載など、時代に対応して度重なる改造を受けながら、輸送力のある大型車として重用され続けた。両車は鹿島鉄道自体の路線廃止に伴って運行を終了した2007年3月31日に至るまで、国鉄からの払い下げ入線後だけでも40年以上の長きに渡って運用された。運用終了時点で、この2両の製造時からの車齢は71年および70年に及び、日本国内の気動車としては営業運転期間の史上最長記録を達成している。
2018年11月、パナマ文書をきっかけとしたマネーロンダリング事件の捜査の一環で、ドイツ銀行に総勢170人もの警察官や検察官、税務調査官らが家宅捜索に入った。
2015年12月15日、金融庁は証券取引等監視委員会が検査の結果、ドイツ証券アナリストが東証1部上場会社の決算に関する情報を公表前に入手し、同社職員や顧客に伝えていたとする法令違反の事実が認められたとして、行政処分を求める勧告を出したことを受け、ドイツ証券に業務改善命令を出したと発表した。
2013年12月5日、警視庁はドイツ証券社員が三井物産連合厚生年金基金の常務理事に対し、高額な接待を頻繁に行ったとして、贈賄の疑いで逮捕。証券取引等監視委員会も金融商品取引法違反で金融庁に行政処分を出すよう勧告。同庁は同12日、ドイツ証券に業務改善命令を発動した。
「ドイチェ」の方がドイツ語の表音として正しいが、「日本でドイチェだと、なかなかドイツの銀行と認識してもらえない」とのことから日本法人の正式名称は「ドイツ銀行」としている。傘下企業の証券部門は「ドイチェ証券」にしていたが、2000年に「ドイツ証券」に変更した。ただし、資産運用部門は「ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社」と「ドイチェ」のままである。なお、グループ内の従業員は、「ドイツ」ではなく「ドイチェ」と呼ぶ場合が多い。
2006年5月25日、大学入試センターは1984年度以降23年間、解答用紙のマークシートに受験番号などをマークし忘れた受験生の答案でも0点にせずに、受験者を割り出して採点していた事実を明らかにした。受験番号のマーク漏れなどがあると、電算処理でエラーが出て採点できない。センター試験の解答用紙は、模擬試験などでよく用いられる冊子型にはなっておらず、試験ごとに解答用紙が配布される仕組みになっている。そのためセンターでは、解答用紙に割り振られたコードや番号から受験者を割り出すことができないため、解答用紙に記入された名前や、座席順などから受験生を割り出し、手作業で受験番号を入力してきた。受験番号のマークミスなどがあった際の措置について、センターの公式サイトでは「個人が特定できた場合に限り、採点します」と説明していたが、実際には全員を救済してきた。一方、受験案内では「受験番号が正しくマークされていない場合は、採点できないことがあります」とだけ記している。共通一次試験は受験番号の記入ミスを、1979年度から5年間は採点せず一律0点としていた。しかし、「一発勝負の重要な試験であまりに酷だ」との声が上がり、センター内に委員会を設けて検討した結果、救済措置が決定された。センターでは「高校3年間の学習到達度を測るという趣旨も考慮し、解答とは異なる部分のミスに限定して教育的配慮をした」と説明している。この救済措置について当時、文部科学大臣を務めていた小坂憲次は、「何年も受験のためにがんばってきた努力を、たった1つのマークミスですべてを失わせるのは、受験者の大半が現役生であることを考えるとあまりにも酷過ぎる」と、センターの対応に理解を示した。一方で文科省は「大学受験生を大人とみて自己責任を負わせるべきなのか、それとも子どもと見て手を差しのべるべきなのか、判断が難しい」とコメントしている。なお、2007年以降の試験については救済について明示されるようになった。受験科目が複数ある教科（外国語を除く）については、採点者が受験者の回答科目を半ば推測的に判断することになるため、受験科目欄の塗り忘れを救済していない。ただし外国語は、別冊子配付希望を出していない受験生に限り「英語」とみなして採点を行う。同様の理由で、大問ごとに解答欄が設けてある科目（数学など）の解答欄を間違えた場合など、答案に直接関係のある部分のマークミスについては、実際にマークされた内容のまま採点が行われる。一方、答案に直接関係しない「試験会場コード」「受験番号」のマーク漏れ・マークミスは、個人が特定できた場合に限り救済が行われる。