2012年終盤にトルコ政府は、停戦をめぐってオジャランと秘密会談を始めた。 会談を進展させるため、トルコ政府高官が、北イラクにいるPKK指導者たちに、獄中のオジャランからの手紙を届けた。 2013年3月21日、停戦が発表された。4月25日、PKKがトルコ領を離れることが発表された。指揮官であるムラート・カラユランは、「進行中の準備の一環として、撤退は2013年5月8日に始まる。私たちの撤退中のゲリラ部隊は、攻撃、作戦行動、空爆の際は反撃権を行使する。また撤退は直ちに中止される」と述べた。半ば自治をしくイラクのクルド人地域は、北方の隣人の考えを歓迎した。平和民主党（BDP）は、進行中の撤退を不安に思う市民に説明するために、トルコのクルド人地域中で集会を開いた。党首のピナル・ユルマズは「5月8日は期待と恐怖の日だ」と説明した。「私たちは政府をまったく信用していない。多くの人びとが、もしもゲリラたちが一旦行ってしまったら、トルコ軍が再度私たちを叩き潰すのではないかと心配している」と述べた。PKKの戦士集団は、計画された通り、トルコ南部国境からイラク北部国境を越え撤退した。しかし、バグダードのイラク人指導者たちは、自分たちの領内に武装集団を受け入れるつもりはないと宣言した。 「イラク政府はどのような政治的かつ平和的な合意も歓迎する。しかしイラクの治安と安定を損なう可能性がある武装集団を領内に受け入れることはない」と公式声明は述べた。バグダードとクルド自治区は既に一定の石油生産地域をめぐって反目しあっているため、北イラクにおける武装クルド勢力流入の見込みは、緊張感を高める恐れがあった。
PKKは、1973年にアンカラで「アンカラ民主・愛国主義教育協会」として結成され、1978年に現在の組織名となった。当時はトルコ国内で学生運動が盛んだったため、メンバーの大半が学生であった。アブドゥッラー・オジャランを党首とし、活動地域をアンカラ周辺からクルド住民が多く住むトルコ東南部へと移動した。　同地でクルド人に対する宣伝活動を展開し、特に多くのクルド青年の心を引きつけたとされる。そして、1980年代にトルコ東南部でテロ活動を起こし、標的はトルコ人だけではなく、親トルコ派のクルド人もテロの対象とされた。また、PKKはクルド民族主義だけではなく左翼組織だったため、右派のクルド民族主義組織（たとえばトルコ・ヒズボラ）とも抗争を繰り広げた。このため、クルド人の間にも多くの犠牲者が出て、トルコ・クルド人の間からの支持を減らした。その後、活動拠点を国境問題を巡ってトルコと対立していたシリアとレバノン北部に移動し、軍事キャンプを設立し、テロ活動をトルコ東部から南部・北部にまで拡大した。しかし、冷戦終結と共に最大の支援国であったソ連が崩壊、またトルコ軍の激しい掃討作戦により組織が弱体化した。最終的にはシリアからも追放され、1998年にはオジャラン党首がトルコ・アメリカ・イスラエルの情報機関の連携によりケニアで逮捕された。その後は政治部門に当たる数多くの小政党を作り、トルコの地方議会などでPKK寄りのクルド人政治家を出した。現在では、PKKと関係のあると見られる政党は厳しく制限・監視されている。
かつてはトルコがPKKと交戦することがクルド人に対する民族弾圧であるとの指摘を受け、トルコのEU加盟への障害の一つとなっていたが、現在ではPKKはアメリカやEUなどによってテロ組織認定をされている。一方、インド、中国、ロシア、スイス、エジプトなどの国々ではPKKはテロ組織として認定されていない。資金源の大半を、不法な麻薬取引とヨーロッパに住むクルド人による献金で得ていたとされる。かつての支援国は旧ソ連、ギリシャ。現在の拠点はイラク北部のクルディスタン地域とシリア、アルメニアと見られている。PKKという名称は通例、その軍事部門であり、かつてクルディスタン民族解放軍(ARGK)と呼称された人民防衛軍(HPG)を指す場合にも用いられる。訓練キャンプがイラク北部のカンディール山脈等に存在する。
明治20年、1887年に銀座木挽町（築地近く）で創業。初代の遠藤長宗は現在の横浜駅近くの日本料理店「吉野」で働いていた。その店名をもらい東京木挽町（現在銀座）で「吉野鮨」が誕生。大正12年、関東大震災に見まわれ店は全焼したがすぐに再起した。そのあと、二代目遠藤清次、三代目遠藤昇と続く。三代目遠藤昇の代は苦難の連続であった。第二次世界大戦が勃発、店主遠藤昇の出征により一時休止を余儀なくされた。さらに戦後は、外食券食堂・旅館・喫茶店以外の飲食店を営業禁止とする飲食営業緊急措置令により再開を阻まれた。しかし、鮨の委託加工（米と交換で鮨を売るという販売方法）を経て再起。以後は順調に営業を続け、平成12年6月に現店主となる四代目、遠藤斗紀雄へと受け継がれた。平成19年11月に恵比寿・広尾へと移転、現在に至る。
石川県を発行地域とする北國新聞社が戦時体制に伴う新聞統合で一時休刊していた越中新聞を1946年に『富山新聞』として復刊させたことから、富山県を発行地域とする北日本新聞社が対抗措置として石川県で1952年に創刊した『北陸新聞』を前身とする。北陸新聞は1年で経営に行き詰まり、金沢市の地場系百貨店である大和が同紙の経営を引き継いだ後、1960年に中部日本新聞社が北陸新聞社との業務提携を経て同社を買収し同年11月1日発行分より『北陸中日新聞』に改題。1967年に旧北陸新聞社を前身とする中日新聞北陸本社が発足し、新たに北陸中日新聞の発行元となった。その後、北陸中日新聞は石川県を中心に富山県と福井県にも販路を拡大するが、福井県に関しては1992年に中日新聞社が『日刊福井』を買収して1994年に福井支社（支局より昇格）が発行する『日刊県民福井』として新装刊したことから現在は石川・富山の2県が北陸本社の対象地域となっている。夕刊は石川県のみで発行しているが、富山県のごく一部、及び日刊県民福井が発行していない福井県でも嶺北地域を中心に販売されている。姉妹紙『東京新聞』の発行元である中日新聞東京本社（東京新聞出版局）のような北陸本社独自の出版部門は有していない。中日スポーツは名古屋本部発行のものが金沢で印刷・発行されている（テレビ・ラジオ欄と広告の一部のみ差し替え。発行所住所は名古屋本部）。なお、金沢で中スポの現地印刷を開始した当初は一面題字下に「金沢印刷版」の表記がなされていた。2016年7月28日、北陸本社工場における輪転機2セットのうち1セットの更新のため、競合紙の北國新聞白山別館（運営・株式会社ショセキ）にて、本社発行の富山県向け北陸中日新聞朝刊と、中日スポーツの富山・石川向け新聞の印刷委託を行うと発表した。なお北中の石川向け朝夕刊、県民福井、中日スポーツ福井・京滋版はこれまでと同じで北陸本社の幸工場で印刷する。