2011年11月22日に上告審判決公判が開かれ、最高裁第三小法廷（寺田逸郎裁判長）は一・二審の死刑判決を支持し、被告人M・弁護人側の上告を棄却する判決を言い渡した。これにより、先に死刑が確定した小田島被告人と同様、被告人Mの死刑が確定することとなった。最高裁第三小法廷は判決理由で「大金を得て遊んで暮らすため、落ち度のない4人の命を奪った結果は重大で、死刑はやむを得ない」と結論付けた。
2011年（平成23年）10月18日、最高裁判所第三小法廷（寺田逸郎裁判長）で、被告人Mの上告審口頭弁論公判が開かれた。弁護人側は「被告人Mは小田島被告人に従属的な立場であり、死刑は量刑不当である」と主張し、死刑判決の破棄を訴えた。一方、検察側は「大金を手に入れようとした動機に酌量の余地はなく、死刑で臨むほかない」と主張し、被告人M・弁護人側の上告棄却を訴え、結審した。最高裁第三小法廷（寺田逸郎裁判長）は2011年11月4日までに、上告審判決公判の開廷期日を2011年11月22日に指定し、関係者に通知した。
2008年（平成20年）3月3日の控訴審判決公判で、東京高裁（中川武隆裁判長）は第一審・千葉地裁の死刑判決を支持し、被告人M・弁護人の控訴を棄却する判決を言い渡した。東京高裁は判決理由で「被告人Mは4事件すべてにおいて小田島被告人と共謀していた」と事実認定し、弁護側の「被害者4人のうち2人は小田島被告人が単独犯で殺害した」とする主張を退けた上で、「犯行経緯・動機に酌量の余地はない」と断じ、量刑不当を訴えた弁護人側主張を退けた。被告人Mは判決を不服として、最高裁判所に即日上告した。
小田島被告人の死刑確定に先んじて、2007年10月29日、東京高裁（中川武隆裁判長）で被告人Mの控訴審初公判が開かれた。弁護人側は「第一審の死刑判決は、必要不可欠だった精神鑑定を却下した上で言い渡された。被害者4人のうち2人の殺害は小田島被告人の独断であり、被告人Mの共謀は成立しない」と主張し、死刑判決の破棄・量刑の軽減を訴えた。
小田島被告人については、2008年1月に東京高等裁判所で控訴審初公判開廷が予定されていたが、2007年11月1日付で小田島被告人自身が控訴を取り下げたため、死刑が確定した。小田島はこの頃、弁護人との接見を拒否した上で、弁護人に対し「これ以上私のことで負担をかけるわけにはいかない」という手紙を送った。弁護人は「取り下げは本人の誤解に基づくものだ」と主張し、2007年11月6日付で「控訴取り下げを無効として控訴審を開廷する」ことを東京高裁に申し立てた。しかし東京高裁（中川武隆裁判長）は翌2007年11月7日付で、「本人は取り下げの意義を十分理解していた」として、本人による控訴取り下げを有効とする決定を出した。
小田島被告人は、判決前には弁護人に対し「死刑になって当然のことをした。控訴はしないでほしい」と話していたが、2007年3月28日になって「裁判（控訴）のことはお任せします」と記した手紙を送った。その後、判決を不服とした小田島被告人の弁護人は、量刑不当を理由として、2007年4月3日付で、東京高裁宛の控訴手続書類を、千葉地裁に提出し、翌2007年4月4日付で控訴した。2007年6月27日、小田島被告人は拘置先の千葉刑務所拘置区から東京拘置所に移送された。
1998年の統計では、社会保険支払い義務のある労働者 85人が農林業、2,427人が製造業、1,067人が商業および交通業に従事していた。この他の経済分野には 910人が就労していた。この町に住む社会保険支払い義務のある労働者の合計は 5,627人であった。加工業者が 9社、建設業者が 14社あった。さらに1999年には、84社の農業業者が、2,656 ha の農地で作業に従事していた。このうち、2,428 ha が耕地、193 ha が緑地であった。ここには、ブルワリーや多くのワイン業者があり、あわせて 34 ha の耕作地を利用していた。最も有名な企業が、任天堂のヨーロッパセンターであった。2014年に、この職場の閉鎖が発表された。当時 430人の職員のうち約 130人が職を失い、残った人はフランクフルトの職場に移された。食肉加工業者のザロモン・フードワールドもグロースオストハイムにある。この他にオーウェン・マムフォードのドイツ支社もこの町にある。E-バイク・カフェは、2010年からドイツ全土で電動自転車や電動スクーターを販売している。グロースオストハイムには、エーダー＆ハイランツ・ブラウエライ（ブルワリー）がある・ここでは、2009年に約3000万リットルのビールが生産された。このブルワリーで最も有名で、最も売れているビールは「シュラッペゼッペル」というブランドである。2013年3月に、バッハガウ地方のエネルギー転換を促進するためのエネルギー協同組合ビュルガーエネルギー・バッハガウ eG が設立された。この協同組合の目標は、この地方における再生可能エネルギーの継続的獲得とその分配と販売である。220人の会員への説明によれば、この協同組合は2013年10月にすでに最初の2つのプロジェクト、すなわち町有地における2つの太陽光発電施設の運営を開始している。