中国航天科工集団公司（CASIC）傘下の中国海鷹電気技術学院（CHETA; 第三航空宇宙学院）では、1970年代より、フランスのエグゾセ MM38をモデルにした国産対艦ミサイルとしてYJ-8の開発に着手した。これは、動力として固体燃料ロケットを採用したもので、空対艦ミサイル型のYJ-81、潜水艦発射型のYJ-82が派生したほか、のちに翼を折りたためるようにした艦載型改良版のYJ-8Aも開発・配備された。エグゾセは、加速力を重視して固体燃料ロケットを採用したMM38をもとにして、動力をターボジェットエンジンに変更して射程延伸をはかったMM40に発展した。YJ-83も同様に、YJ-8Aをもとにしてサステナーをパラフィン系の燃料を用いたターボジェットエンジンとすることで長射程化したものである。また、ブースターの固体燃料ロケットも改良された。YJ-8Aと比べると、弾体重量は100kg軽量化されたが、弾頭重量は165kgが維持されている。本ミサイルは、中間航程では高度20-30メートルを巡航し、終末航程では攻撃高度5-7メートルを飛翔するシースキマーであり、飛翔速度はマッハ0.9とされている。なお、終末航程ではマッハ1.5-2の超音速を発揮するという説もあるが、一方で、エアインテークの形状は超音速を想定した設計ではないと指摘されている。飛翔試験は1990年に行われ、1994年より中国人民解放軍海軍への配備が開始された。1999年10月の第60回国慶節の軍事パレードにおいて初めて公開されたが、この際は、従来のYJ-8シリーズと同様の四角柱型キャニスターが公開されたのみで、内部に収められているとされるミサイルの外観は不明であった。その後、駆逐艦やフリゲートにおいて、主力対艦ミサイルとして搭載されるようになっている。イランでは、C-802をリバース・エンジニアリングしたノール（ペルシャ語：نور）を生産して配備した。一部はシリアに輸出されている。
磁気ミラー型（じきミラーがた、Tandem Mirror）とは、直線磁場型の高温プラズマ閉じ込めの技術の一つ。核融合炉に向けた研究がなされている。ミラー型とは、強い磁場の対によってその間にプラズマを閉じ込める型である。もっとも単純な型では同方向に電流を流した環状のコイルの対の間に閉じ込めると言うものだが、この場合磁場が不安定になり、損失粒子が多く発生するため、極小ミラー磁場を組み合わせることで損失粒子の抑制を図られている。発展系として、タンデムミラー型があり、ミラー磁場によるプラズマ閉じ込めに加えて、端部の電位を高くし、電位による閉じ込めを組み合わせ端損失粒子の抑制をはかったものである。利点としては、炉の配置が直線のため、整備や保守がトカマク型と比べて容易、D-³He核融合反応で開放端から出る荷電粒子を使い、直接発電が可能、推進装置への応用が期待出来る等である。 欠点としては、トカマク型等系が閉じた磁場閉じ込め装置であるのに対し、両端に開放端を持つため、端損失粒子が発生すること等である。装置として、筑波大学のGAMMA 10がある。
2017年に、スコーンに素材のこだわりを持たせてグレードアップさせ発売された派生品。スコーンで培ってきた技術を基礎に、素材へのこだわりを掛け合わせ、素材本来の味を余すことなく表現した、すんごい「スコーン」であることから「スゴーン」と付けられている。CMは、その凄さを表現するため曲調はエレクトロニック・ダンス・ミュージック(EDM)風にアレンジされ、コートジボワールのグロ族に伝わる“ザウリダンス”を採用している。
スコーンは、1987年より湖池屋から製造・発売されている、トウモロコシが原料の植物油で揚げたスナック菓子の商品名で、湖池屋の登録商標（第5146144号）である。なお、イギリス発祥の菓子、スコーンとは全くの別物である。発売当初、人気だったCMは「スコーンスコーン、湖池屋スコーン、カリッとサクッと美味しいスコーン」と軽快な歌に合わせて社交ダンスを踊るもので、一時仮面ノリダーの変身時にも使われた。2019年（令和元年）には湖池屋側が「SUPERスコーン」を「Supraスコーン」と誤植したことで、トヨタ自動車運営のGAZOOとコラボレーションキャンペーンを行った。詳細は湖池屋の“沿革”の項を参照。
直接選挙で選ばれる欧州議会の権限はリスボン条約の下で強化される。リスボン条約では、従来より共同決定手続が適用される範囲が広がり、一部の例外を除くほぼすべての政策分野で適用されることになる。これにより欧州議会は欧州連合理事会と同等の権限を持つようになる。ただし、一部分野では諮問手続が適用される。また、欧州議会は非義務的支出だけでなく欧州連合の予算全般にわたっての権限も新たに得ることになる。加盟国の国内議会は欧州連合条約新第33条（修正前第48条を置き換える）に定められる基本諸条約の改定に関して、また新第34条（修正前第49条）の新規加盟の申請に関して重要な役割が与えられることになっている。国内議会は欧州連合の機能に関する条約修正後第69条の刑事司法協力の強化について拒否権を行使することができるようになる。（日本語仮訳）欧州連合条約新第12条 国内議会は連合が正常に機能するために、以下の手段によって能動的に貢献するものとする。(a) 欧州連合の国内加盟国の役割に関する議定書にしたがって、欧州連合の機関によって通知、送付された欧州連合の法令案への対処(b) 補完性および比例性原理の適用に関する議定書で規定されている手続に従って、補完性原理の尊重への配慮(c) 欧州連合の機能に関する条約第70条にしたがって自由、治安、司法の枠組み内におけるこれらの分野の連合の政策実施に対する評価メカニズムへの参加、および第88条と第85条にしたがって欧州刑事警察機構の政治的監視と欧州司法機構の活動の評価への関与(d) 本条約第48条にしたがって、諸条約の改定手続への参加(e) 本条約第49条にしたがって、連合への加盟申請の通知の受理(f) 欧州連合の各国議会の役割に関する議定書にしたがって、各国議会および欧州議会との間での相互協力への参加上記の点は、欧州連合の意思決定の過程における国内議会により大きな役割を求めていたオランダの首相ヤン・ペーター・バルケネンデの最大限の譲歩の結果である。附属第2議定書では欧州連合の施策が補完性原理を遵守していることを確かなものにするために、国内議会により大きな役割を与えている。リスボン条約では、欧州委員会が提出した法案の国内議会による調査期間を8週間（欧州憲法条約では6週間）とし、また法案が補完性原理に反している理由を述べた意見を国内議会は欧州委員会に対し送付できる。さらに施策の再検討を求める決議を採択することができる。再検討が必要であるとする票が3分の1（自由、司法、治安に関する欧州連合の施策案については4分の1）を上回った場合、欧州委員会は施策案の再検討をしなければならず、再検討後に施策案に変更を与えないと決定した場合は補完性原理にかなっているとする欧州委員会の根拠を議会に提示しなければならない。