クラシック、民族音楽、演歌・歌謡曲、舞踊、落語・お笑いなど取扱いジャンルは幅広く、国内外のアーティストのコンサート・イベントの主催・企画制作、チケット販売を行っている。全国のホール・劇場で興行を開催しており、全体的に中高年からシニア層向けの企画が多い。企画のジャンルは多岐にわたるが、オリジナルの舞台を制作する傍ら、他のプロモーターと同じ内容の企画も行う。
音楽文化の向上や、音楽を通した異なる文化との交流などを目的として、創価学会名誉会長の池田大作によって設立された。コンサート事業などを通し、世界各国との文化交流は110ヵ国・地域に及んでいる。（2018年12月現在）関連施設として新宿と神戸に民音音楽博物館(英：Min-On Music Museum)があり、貴重な古典ピアノをはじめオルゴール、民族楽器、楽譜などの音楽資料などを所蔵している。
日吉神社の本殿は三間社流造で3扉を持ち、春日神社は二間社流造で2扉を持つ。両神社ともに同規模の結構で、高欄付きの縁（大床）を3方に廻らすが脇障子を構えて背面は略し、屋根は銅板葺、千木・鰹木を置く。他に庁殿、神饌所等がある。
社伝によれば、延暦年中（8世紀末から9世紀初）に凶賊を退治に来た坂上田村麻呂の送迎にあたった者が、「十番頭」と称して祭礼における重要な役を勤め、以後その職が引き継がれて江戸時代までは続いていたという。また、かつては神輿渡御や騎馬行列も行われたが、天正の兵火に罹って以後いつしか中絶した。その他、古来境内に「霊烏（れいう）」と称する雌雄2羽の烏が常棲し、よく吉凶を前示したという伝承がある。その伝えによると、江戸時代には毎月朔日に「朔幣講（さくへいこう）」という村長が集まって祭事を行い宴席を設ける習わしがあり、その際にはこの霊烏にも飯を捧げ、五穀豊穣が約束されていれば速やかに来たってそれを喰むが、天災や変事のある時には決して喰むことはなかったために、それを以て吉凶を判じたといい、また、当神社に祈願する者も霊烏に御供を捧げ、それを喰むかどうかで応験の有無を判じたという（これらを「鳥ノ飯」と称したという）。
伊久津姫命（いくつひめのみこと）を主祭神に、国常立命、国狭槌命、惶根命、伊弉冊命、正哉吾勝勝速日天忍穂耳命、天津彦火瓊々杵命を配祀する。主祭神である伊久津姫命がどのような女神かは不詳であるが、古くから安産の神として信仰されて来たという。
沈没家族は、1990年代後半、ストリート・カルチャーの実際的な生活実験として、注目を浴びた。月刊「現代思想」（青土社）の1997年5月「特集　ストリート・カルチャー」にはだめ連などと並んで取り上げられている。他に誌面に取り上げられていたのは、岡画郎、きんじハウス、メンズリブ東京、銭湯的労働者協会、新宿西口ダンボールアートなどである。1998年にはフジテレビが「私の子供を育てませんか？～"沈没家族"という試み～」と題してドキュメンタリーを制作し、1998年のFNSドキュメンタリー大賞の佳作に選ばれた。また1999年には、イラネナホシナ監督が、初監督作品として「Tuchi」（つち）というドキュメンタリー映画作品で2000年イメージフォーラム奨励賞を受賞した。映画では母・加納穂子（ほこ）と5歳になる子（つち）の日常生活を追い、突然家出してしまった子とそれを探し回る母親、ようやく見つかった子を置いて、今度は母親が家出してしまうといった様子を淡々と映像化した。家内制小出版◎ポポタム・発行の、『harappa03』特集・他人と暮す（2004年10月）にも、「「沈没ハウス」でカレーを食べる～居心地の悪さと、居心地のよさと」と題して取り上げられている。
欧州委員会は、欧州連合の機関のなかで唯一法案の提出権を有している。これらの法案は法令上、立法機関が作成することはできないとされている。しかしながら欧州連合理事会と欧州議会は欧州委員会に対して法案の提出を要求することができる。また共通外交・安全保障政策の分野では欧州連合理事会と法案提出権を共有している。通常は委員会が法案の基礎を構成しており、この権限を独占するのは法案が調整的に、また整然と起草されることを目的とするものである。この権限の独占に対してはほとんどの加盟国内の議会が権限を有していることを引き合いにして、欧州議会も法案作成権を有するべきであるという主張が一部にある。なおリスボン条約の発効により、欧州連合の市民は欧州委員会に対して100万人分の署名がなされた請願書を提出することで法案の作成を要求することができるが、この請願には法的拘束力はない。近年、欧州委員会は欧州刑法の創設に動いている。2006年、ヨーロッパの商社がチャーターした貨物船が有害廃棄物の処理をコートジボワールの会社に依頼したが、この会社が適切に処理せずに捨てたところ周辺住民が死傷するという事件が起こり、これを契機に欧州委員会は有害廃棄物に関する法令作成の調査を開始した。当時、一部の加盟国は有害廃棄物を国外に送り出すことについての刑罰が規定されておらず、欧州委員会委員フランコ・フラッティーニ（司法・自由・安全担当）とスタブロス・ディマス（環境担当）は「環境犯罪」導入案を推進した。両委員が刑事法を提案することについては欧州司法裁判所で審理されたが、裁判所は刑事法を欧州委員会が提案することを支持した。2007年までに、この他に作成が進められている刑事法の案には、知的財産権に関する刑事取締、2002年のテロリズム対策の枠組み決定の修正案、テロ関連の煽動活動の非合法化、人材採用（とくにインターネットを活用した活動）や職業訓練などがある。