旧陸軍における輜重兵科、兵種としての輜重兵に相当する。大型車両による人員・装備品の輸送並びに自動車教習所の管理・運営に関することを担当する。職種徽章は、舵輪（船舶による輸送を象徴する）の中央にハンドル（トラックによる輸送を象徴する）を置き、舵輪の左右水平部の握りを翼（航空機による輸送を象徴する）に変えたもの。職種学校: 陸上自衛隊輸送学校
初期生産型のMiG-29 «9.12»が、1983年末にソ連空軍の前線部隊に配備が開始された。前述の通り旧式機であるMiG-21がソ連空軍において未だ主力として多数配備されていたが、それを急速に更新していった。生産開始当初は輸出もSu-27より遙かに順調で、ワルシャワ条約機構各国の他、アジアやアフリカを中心に多くの国で採用されたが、ソ連崩壊以降、輸出面でもスホーイ機の後塵を拝せられている。近年における新規の輸出はわずかにイエメン（MiG-29SMT）、ミャンマー（MiG-29 «9.12»）、ベネズエラ（MiG-29SMT）のみであったが、2008年12月17日にレバノンへ中古機10機の無償譲渡が発表された。しかし、レバノン政府はMi-24の購入に代えて辞退した。なお、ペルー（MiG-29SE）やエクアドル（MiG-29SMT）も購入を決めたと言われていた（ペルーは現在使用中のものの追加分）。しかしながら、2005年10月11日の情報として、ベネズエラは予定していたMiG-29M2と複座型（当初伝えられていたMiG-29SMTではない）の購入をキャンセルし、同国空軍で運用しているミラージュ5およびF-16の後継機を再考した。候補としては、Su-30MK、Su-35、F-7などが挙げられたが、最終的にSu-30MK2が配備された。一方、アルジェリアはMiG-23MSやMiG-23BNなどの代替としてSu-30MKAとともにMiG-29SMTの導入を決めている。また、近年では維持費用がかさむことから、冷戦時代からこれまでMiG-29を運用してきたヨーロッパ各国でもMiG-29は敬遠されるようになり、退役や売却が進んでいる。結果、近年中にヨーロッパでの運用国はポーランドとスロバキア、ブルガリア、セルビアのみになる模様である（ブルガリアは、近年、MiG-29の後継として、JAS-39C/Dを選定した）。このうち、ポーランドはチェコやドイツからMiG-29を買い取るなど積極的な政策を採っており、今後もF-16C Block52やSu-22M4とともに空軍の主戦力として維持していく方針であるが、他国は維持するだけでも非常に苦心しており、スロバキアも2005年前期にロシアで近代化改修を施すことを決定したものの、予算逼迫から、NATO規格化するための必要最低限の改修と若干の近代化改修しか施すことができない。改修された機体は、MiG-29から改修されたものがMiG-29AS、MiG-29UBから改修されたものがMiG-29UBSと呼称されている。ブルガリアも、MiG-29は一時期退役状態となり、稼動状態にある戦闘機がMiG-21bis SAUのみとなっていたものが2005年までにアメリカ合衆国の支援で再び現役に復帰した、というような苦しい状況である。セルビアは、アメリカ軍をはじめとするNATO軍の攻撃により大きな損害を受けており、現在保有するMiG-29は数機のみとされている。ドイツ連邦共和国では、東西ドイツ統一後に、東ドイツが導入していたMiG-29を24機保有するに至り、数少ない西側諸国が保有する東側戦闘機として各国との共同訓練に頻繁に参加させていた。同国のMiG-29Aは、NATO規格のMiG-29Gに改修されたものもあり、同様にいくつかのMiG-29UBはMiG-29GTに改修された。しかしながら、部品供給の問題、低い稼働率、そして、ユーロファイター タイフーンの導入により同国のMiG-29はすべて2005年に退役となり、そのほとんど（23機）は、破格値（1機1ユーロ）でポーランドに売却されたが、その代わりポーランドは運用する機体の「西側化」（NATO規格への改修）をドイツに発注する契約になっており、ドイツにとっても利益のある取引となっている。また、アメリカ合衆国は、モルドバからイランへの転売が企画されていたMiG-29各型21機を入手し、その特性を研究していたが、現在、試験はすべて終了している（ちなみに、数機がアメリカ空軍のネリス空軍基地に存在）。日本ではMiG-29は、特に北朝鮮の戦闘機として知られている。同国へのMiG-29の配備は1980年代から始められたとも言われるが、その真相は長らく不明であった。その中で、2003年3月にアメリカ軍のRC-135偵察機に対して同国軍のMiG-29とMiG-23が迎撃、威嚇したことが大きく報ぜられていた。その際に撮影された映像から、同国軍は能力向上型のMiG-29 «9.13»系の機体を保有することが判明した。すなわち、ソ連国内向けの派生型であるMiG-29 «9.13»かMiG-29S «9.13A»、あるいはその輸出型のMiG-29SE «9.13SE»である。前2者は、いずれもソ連の存在した時代には国内のみへの配備であり、後者はソ連崩壊後に販売に入った機体であるため、いずれの機体であれ、北朝鮮への輸出時期はソ連崩壊後、恐らくは1990年代中盤であったということになる。他方、北朝鮮の朝鮮中央テレビでは、1988年にMiG-29を輸入し、金日成親子が機体を視察したとする番組を放映した。21世紀初頭にはロシアからスーダンへMiG-29が12機輸出されたが、スーダンでは政府の支援すると見られるアラブ系武装勢力によるアフリカ系住民の虐殺問題（ダルフール紛争）があるため、ロシアの行動は国際的な非難を浴びた。しかしながら、ロシアは輸出するMiG-29は対地攻撃能力がないため問題はないと主張し、予定通り輸出を行った。その結果、2003年末-翌2004年6月にかけて計10機のMiG-29EShと2機のMiG-29UBがAn-124 ルスラーン輸送機によって輸送され、スーダン空軍の第2戦闘迎撃飛行隊に配備された。