キアリⅠ型奇形の50～80％、Ⅱ型奇形の19～22.5％に脊髄空洞症を合併すると報告されている。特にⅠ型奇形において進行性の脊髄症を呈する場合や空洞が徐々に増大している場合は外科的治療を検討する。手術は一般的には大後頭孔減圧術が行われる。その他空洞内と脊髄周囲のくも膜下腔内との間にチューブを留置する「空洞―クモ膜下腔シャント術」が行われる場合もある。
1949年（昭和24年）、政府は、過大な都市計画の実施による財政負担を懸念して、「戦災復興都市計画の再検討に関する基本方針」（昭和24年6月24日閣議決定）を示して、特別都市計画法に基づく事業規模を大幅に縮小させた。この政府方針に危機感を抱いたいくつかの都市は、国会に特別法の制定を働きかけ、1949年（昭和24年）から1951年（昭和26年）までの3年間で15本に及ぶ特別都市建設法が制定された。これらの特別都市建設法は、いずれも地方自治特別法として制定され、住民投票に付された。
特別都市計画法（昭和21年法律第19号）は、1946年（昭和21年）に公布された、戦争により被災した都市の復興を促進するための法律である。第二次世界大戦後、空襲などで大きな被害を受けた都市は、本法に基づき「戦争で災害を受けた市」（戦災都市）に指定された。この「戦災都市」の指定を受けた都市は、全国115都市に及び、これらの都市は次々と大規模な「戦災復興都市計画」を策定していった。土地区画整理法施行法（昭和29年法律第120号、1955年（昭和30年）4月1日施行）により廃止。
※相方のくわばたりえとの出演については「クワバタオハラ」内の現在のレギュラー・準レギュラー番組、単発出演、不定期出演、過去のレギュラー・準レギュラー番組を参照のこと。
基本的にコンビのツッコミを担当するが、ボケを希望したことからトークなどで頻繁に小原がボケ、くわばたが突っ込む姿も珍しくない。普通のツッコミではなくデビュー当時はヤンキー風切れツッコミや蹴りツッコミ、その後はハリセンを使ったツッコミなど、かなり個性的なツッコミをしている。当初は小原が切れて暴れ出し、くわばたが止めて終わる漫才をよく行っていた。
八幡製鐵（現、日本製鉄）と東京電力の共同出資により設立された君津共同火力株式会社が運営する火力発電所で1969年に1号機が運転開始、4号機までが建設された。燃料は日本製鉄君津製鉄所からの副生ガス（高炉ガス、コークス炉ガス）を主に使用し、電力を同製鉄所および東京電力へ供給している。2004年にはコンバインドサイクル発電方式を採用した5号機が運転開始、さらに2012年6月には6号機が運転開始した。一方で1、2号機が老朽化のため廃止された。5号機の発電効率は、副生ガス焚きの複合発電設備としては世界最高の47.5％を達成。日本機械学会賞および地球温暖化防止活動環境大臣賞を受賞している。
京極高朗は相撲好きで、参勤交代で江戸詰めの際に両国の回向院(現在の国技館につながる相撲競技場)で相撲見物をしていたが、熱狂的に観戦したため、大名にあるまじき行為として幕府に大名の相撲観戦を禁止された。しかし、あきらめきれなかった高朗は家臣に御相撲方という役職を作り、相撲中継の実況の役目をさせた。これは現在のアナウンサー職にあたるものであり、ラジオのように弁舌だけで状況を把握して擬似的な観戦をして楽しむものであった。
1989年9月の定期大会で、日本教職員組合（日教組）は連合加盟を決定したが、日本共産党の影響の強い単位労働組合は「日教組はもはや後戻りの出来ない右転落をした」と批判して大会をボイコットし、事実上日教組を離脱。11月に全日本教職員組合協議会を結成した。日教組本部はこれに対抗し、共産党系の専従役員を統制処分に付すとともに、同年12月及び翌年3月の臨時大会で全教加盟組織を日教組から脱退したと見なして構成組織から除外することを明確にする一方、すべての離脱県で、日教組方針を支持する支部・組合員による新組合を旗揚げさせた。日教組から離脱した単組は青森県・埼玉県・東京都・岐阜県・奈良県・和歌山県・島根県・山口県・香川県・愛媛県・高知県の教職員組合、11組合と私学部。京都府・大阪府・兵庫県の教職員組合は組合が分裂。その他の組合は各県の教職員組合から一部支部や共産党系組合員個人が離脱し結成された。日教組から離脱した単組のうち大阪では、離脱した大阪教職員組合（大教組）に対抗して新たに日教組支持派が結成した大阪府教職員組合（大阪教組）が、義務制においては大教組を抑え、多数を制した。なお、共産党系が執行部を握る単組のうち宮城県教組や長野県教組は日教組系と勢力が拮抗していたため全教加盟方針が提起できず、宮城高教組、名古屋市立高教組、福井高教組などは、大会や全組合員による批准投票などで日教組離脱方針が否決され、全教加盟は不可能となった。これらの日教組傘下組織と全教は、「教組共闘」という組織を通じて共同行動を行っており、それらの活動を通じて、日教組への浸透と、切り崩しを図っている。同じ都道府県でも地域によって状況は異なり、ある地域では全教の教職員が多くを占めるが、別の地域では日教組の教職員がその多くを占めるという状態もある。これは、上記のように、都道府県教組から一部組織が離脱して日教組あるいは全教傘下組織が結成された経緯の名残である。