退去強制令書が発行され直ちに送還されるべき者のうち、諸般の事情（難民申請中、国籍国政府が身柄の引き取りを拒否、など）により送還できないことから、一定の条件のもと一時的に収用を解かれている者。退去強制令書の効力は失われないため、送還されるべき（帰国するべき）立場にある。仮放免制度は出入国管理及び難民認定法により定められている。被退去仮放免者数は年々増加し2015年に3,606人とピークに達し、その後減少傾向に転じたが、2018年6月時点で2,796人となっている。送還忌避者とも表現される。
容疑者が判定に異議があるときは、判定通知の日から3日以内（日数は通知の翌日から起算）に法務大臣に対し、異議の申出をすることができる。法務大臣又はその権限の委任を受けた地方入国管理局長は、関係書類を精査し、異議の申出に理由があるかを書面審理する。異議の申出に理由があり、退去強制事由がないと裁決された場合には、直ちに容疑者は放免される。出国命令対象者であると裁決された場合には出国命令手続に移行し、容疑者は出国命令を受けたら直ちに放免される。異議の申出に理由がなく、在留特別許可をしないと裁決された場合には、主任審査官により退去強制令書が発付される。法務大臣等は、異議の申出に理由がない場合であっても、永住許可を受けているとき、かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき、人身取引等の被害者であるときその他法務大臣等が特別に在留を許可すべき事情があると認めるときには、その者の在留を特別に許可し、直ちにその者を放免する。ただし、「日本人との婚姻関係がある」と偽装結婚する、在留特別許可の悪用が、在日中国人社会で黒転白（ヘイ・ジャン・パイ）として流行。それを手助けする日本人業者も少なくない。
容疑者が認定に異議があるときは、認定通知の日から3日以内（日数は通知の翌日から起算）に特別審理官に対し、口頭審理の請求をすることができる。特別審理官は、関係書類を精査し、容疑者から事情を聴取するなどして、入国審査官の認定に誤りがないかの口頭審理を行う。入国審査官の認定に誤りがあり、退去強制事由がないと判定された場合には、直ちに容疑者は放免される。出国命令対象者であると判定された場合には出国命令手続に移行し、容疑者は出国命令を受けたら直ちに放免される。容疑者が退去強制対象者に該当するとの認定に誤りがないと判定された場合には、その旨と異議の申出の権利を告知される。容疑者が判定に服した場合には、主任審査官により退去強制令書が発付される。
入国警備官は、容疑者の収容後48時間以内に、調書及び証拠物とともに，当該容疑者を入国審査官に引き渡す。引渡しを受けた入国審査官は、受け取った調書及び証拠物を精査し、容疑者から事情を聴取するなどして、容疑者が退去強制事由に該当するかについて審査を行う。審査の結果、退去強制事由がないと認定された場合には、直ちに容疑者は放免される。出国命令対象者であると認定された場合には出国命令手続に移行し、容疑者は出国命令を受けたら直ちに放免される。容疑者が退去強制対象者に該当すると認定された場合には、その旨と口頭審理を受ける権利を告知される。容疑者が認定に服した場合には、主任審査官により退去強制令書が発付される。
入国警備官が、容疑者に退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当な理由があり、またその外国人が出国命令対象者に該当しない場合には、主任審査官に収容令書の発付を請求する。主任審査官がこれを認めて収容令書を発付した場合、入国警備官は、容疑者に収容令書を示して容疑者を収容場等に収容することができる。収容の期間は30日以内であるが、やむを得ない事由があるときには30日を限り延長することができる。実務上は、退去強制事由に該当する場合であっても、帰国の意思をもって自ら地方入国管理局等へ出頭し、自力で帰国できる見込みがある者に対しては、入管法違反以外に犯罪の嫌疑がなければ、身柄の拘束は行わず在宅での取調べとなることも多い。
違反調査とは、退去強制事由の存否について入国警備官により行われる調査である。入国警備官は、容疑者・証人を取り調べ、地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の令状により臨検、捜索及び押収をすることができる。
退去強制の手続は、違反調査→収容→審査→口頭審理→異議の申出→退去強制令書の発付→退去強制令書の執行の流れで行われる。以下概説する。
包装・封印は金座及び銀座で行われる事になっており、それぞれの代表的な責任者であった後藤庄三郎及び大黒常是により、後藤包・常是包と呼ばれた。金貨である後藤包には表に金高を書き、裏には上納者の姓名（武士であれば禄高も）記載する事になっていた。小判の場合は100枚を包封した百両包が一般的であった。一方、銀貨を扱う常是包は、当時の銀貨が秤量貨幣であってその大きさも質量も不定であった。銀貨の場合は丁銀に小玉銀を掛け足して、恩賞、贈答用には43匁を一枚とする枚数を、取引による支払いを前提に御金蔵に収める場合は500目単位で包装・封印され、表に銀高（銀○枚もしくは銀500目）、裏に記名と封印が施され、ともに表裏に正確さを証明する複数の宝印を捺印した。後に南鐐二朱銀の導入によって銀貨の計数貨幣化が進行するとより簡単な銀座包なども登場する。一分銀および一朱銀では二十五両包が一般的であった。この他に有力な両替商が便宜のために同様の包装・封印を行って一般に流通させる場合があり、これを仲間包あるいは通包と呼んだ。三井家に代表される幕府御用商級の両替商が包装・封印した仲間包（通包）は社会的信用も高く、民間では幕府の包金銀と同様に扱われ、密封のまま流通されていた。