2010年（平成22年）の条例改正の際、出版社・同人ショップ・アニメ制作会社・ゲームメーカーといったサブカルチャーの制作に関与する企業および本社や、漫画・アニメ・ゲーム・同人誌即売会（コミックマーケット）などのイベント会場がほとんど東京都に集中している（ブームの発祥である）ことと、また「東京都（首都）の条例」による影響力を模範に、各道府県の「青少年保護育成条例」でも同様の改正案が導入される可能性もあり、全国の流通に影響を及ぼすのは避けられないため、事実上「法律で規制」するのとほとんど変わらない、と改正案への反対論が主張されている。2009年（平成21年）11月に第28期東京都青少年問題協議会の答申素案が出された時点から、日本国憲法で保障された「表現の自由」を侵害する内容だとしてパブリックコメントを送るなどの抗議活動が行なわれ、答申素案に対しては全国から1581件（うち都民からは535件）のパブリックコメントが寄せられた。そのうち、答申素案を全面的に支持する意見は、全体の約1％の16件に過ぎず、ほとんどは反対意見であったことが後に明らかになっている。そして、2月末に改正案の全文が明らかになると、各方面で改正案に反対する動きが広がった。インターネット上で手紙を出すように呼びかけられ、都議会総務委員会に所属のある民主党議員によれば、数日で封書や葉書が約50通、電子メールが100通以上来たという。(匿名性の高いフリーメールで大量に送りつけられ、ブログ上で嘆く議員もいた)また、総務委員会に所属していない議員にも数十センチの封書の束が届いたという。議会局には、16日からメールが急増し、1日2,000通以上が押し寄せた。2月に約60件、3月に15日までに約300件の意見が届いていたが、3月15日に漫画家らが記者会見を行なったことが報道されてから急増した。
インターネット対策として事業者・保護者らにフィルタリングソフトの利用を求める規定が加えられたほか、青少年とのみだらな性交や性交類似行為の禁止（いわゆる淫行条例）などが追加された。
岐阜県岐阜市生まれ。軍人であった父を３歳の時に亡くし、母と祖父母に育てられた。岐阜県立岐阜北高等学校から東京大学法学部に入学。在学中は行政法・自治法が専門の田中二郎のゼミで学ぶ。ゼミの同期には片山虎之助（参議院議員、総務大臣）がいた。「広域行政の必要性」を説く田中からは自治省への入省を勧められ、片山も自治省でのキャリアを積む事となるが、棚橋は「日本はまだまだ経済発展が必要だ。出来るならば、産業政策を担う通産省に入りたい」と志した。1958年、東大法学部を卒業し通商産業省入省。同期には鈴木直道（通産審議官）、鎌田吉郎（資源エネルギー庁長官）、松尾邦彦（中小企業庁長官）などがいた。1973年に日本貿易振興会に出向し、西ドイツデュッセルドルフ所長を勤める。1977年に福田赳夫内閣総理大臣秘書官となる。秘書官には他に福田康夫、保田博、小和田恆などがいた。1978年自由民主党総裁選挙で福田が敗れたときには悔し涙を流した。1981年、機械情報産業局総務課長、1983年に通商産業省大臣官房審議官、1984年に機械情報産業局次長、1986年に通商産業省大臣官房長、1988年に機械情報産業局長、1989年に産業政策局長時代に就任。産業政策局長時代の1989年6月には、アメリカがスーパー301条の制裁対象国である「不公正貿易国」に日本を追加。1990年4月、USTRのカーラ・ヒルズ代表、日本側では主に村岡茂生から鈴木直道通産審議官に代わり日米構造協議が引き続いて行われ、日本国内の内政問題に対してアメリカ側から社会資本の整備、公共投資の拡大、土地税制の見直し、大規模小売店舗法の撤廃、独禁法の罰則強化などあわせて200項目以上の改造要求を突きつけられた。1991年5月から1993年6月まで通産事務次官。日米貿易摩擦の解消に努めた。退官後、1995年9月日本興業銀行顧問、1997年4月同志社大学教授、同年8月財団法人新エネルギー財団会長、2000年6月SMK監査役、2001年4月明治大学法学部教授。2001年6月石油資源開発社長、2002年6月SMK取締役。2004年4月明治大学法科大学院教授。2008年、K.I.T.虎ノ門大学院客員教授（知的創造・経営研究所所長）。同年6月25日付で石油資源開発会長。2008年12月、弁護士法第5条により法学博士課程を有す大学の法学部法律学科の助教授ならびに教授を5年以上務めた事により弁護士登録し、現在はシティユーワ法律事務所にオブ・カウンセルとして所属する弁護士でもある。他に、鉱業労働災害防止協会常任理事、社団法人日本中小企業団体連盟顧問、財団法人油空圧機器技術振興財団理事長、財団法人知的財産研究所理事、社団法人中央政策研究所理事長、知的財産教育協会代表理事、地球こどもクラブ理事、財団法人マザック財団理事長、財団法人立石科学技術振興財団理事、工業技術博物館後援会顧問、財団法人石油開発情報センター理事、ペット法学会理事長など。