日本政府によれば、慰安所の開設は軍の要請により、軍人の住民に対する不法行為、性病の防止、防諜の必要性などから設置された。クマラスワミ報告によれば、日本陸軍の上海派遣軍参謀副長の岡村寧次によって創設された。設置地域は沖縄・中国・フィリピン・インドネシヤ・マラヤ（現在のマレーシア）・タイ・ビルマ（現在のミャンマー）・ニューギニア・香港・マカオ・仏領インドシナ。また、労務動員により炭坑や鉱山で肉体労働に従事した朝鮮人・中国人労働者のために事業場慰安所が設立された例もある。慰安婦の募集は、多くが民間業者によって行われ、軍はそれらの取り締まりや衛生等の管理に直接・間接的に関与したと考えられている。90年代に入り、韓国挺身隊問題対策協議会や日本弁護士連合会の戸塚悦朗が国連に日本軍性奴隷問題として問題提起してから国際的に注目され、国連人権委員会に「強姦所」として報告されていた時期もある（マクドゥーガル報告書）。2009年になると、欧米の研究者の間からも、慰安婦は当時の公娼と変わらず、慰安所を強姦所などと呼ぶ事に反対する意見が出てきた。研究者の間では、日本軍の慰安所を、当時の遊里（遊郭）と変わらないという見解（秦郁彦ら）と、奴隷状態に置かれた慰安婦が強制的に売春させられていたという見解（吉見義明ら）がある。韓国政府は、ウェブサイト上で、日本軍の慰安所を、女性が強引に閉じ込められ性的に搾取された場所と解説し、ここで慰安婦は日本の軍人たちに強制的に性的暴行を受けたとしている。
アメリカ本国は全国レベルでは公娼制を持たなかったが、イギリスと同様、植民地で公娼制度を導入した。米西戦争でスペインに勝利したアメリカが1898年にフィリピンを占領してからは雨後の筍のように売春宿が蔓延し、また米軍は、現地の娼婦の検診を施したため、宣教師がこれらを訴えた。1902年4月、キリスト教婦人矯風会(WCTU)のマーガレット・エリスがマニラ管理売春や児童買春の実態を報告するなどフェミニズムからの抗議を受け、米国政府は性病検査と検査料金徴収を中止し、健全な娯楽施設、読書室、体育館をかわりに建設するとした。ルーズベルト大統領は現地娼婦と軍との関係を不明瞭にしたが、フィリピン軍政責任者のルート陸軍長官は診断料や診断証明書の料金がなくなっただけと語ったような実情であった。のちにマーガレット・エリスと政府とのあいだで裏取引が発覚しており、その後も米軍慰安所は実質的に存続し、フィリピンで売春街を紅灯街に限定するようにし、性病検査を継続しながらもアメリカ政府が公式に関与していないように努力した。当時のフェミニストは米国の帝国主義と植民地主義を支持しており、矯風会もフィリピン、ハワイ、プエルトリコ領有を支持し、米国が神の目的を実現する救済者国家であると信じていたため、植民地での売春宿・慰安所についての反対運動は後退した。こうしたことを背景に、第一次世界大戦のアメリカン・プランも推進された。アメリカン・プランとは、米軍の兵営5マイル以内では、どんな女性でも逮捕でき、その女性の市民権を停止することができる軍隊保護法であった。市民権を奪われたあと女性に性病感染が発見されると、強制収容され、終戦までに1万5520人の女性が逮捕収監された。この保護法は性病から兵士を保護する目的であり、逮捕収監は合法であったため、兵士で処罰されたものはいない。米軍目当ての売春宿と性病検査はその後も第二次世界大戦、ベトナム戦争、1990年代の米軍の一時撤退まで継続し、廃止されることはなかった。また、アメリカ人女性、フランス人、イタリア人、ロシア人、ユダヤ人の白人娼婦もボンベイ、シンガポール、サイゴン、香港、上海、ハルビン、マニラなどで就業した。
テレビ・ラジオからの放送権料が入場料収入を初めて超えたのは1952年のことだった。テレビ・ラジオを合わせた放送権料は480万ドルに上り、前年度の倍以上となった一方で、入場料収入は460万ドルに落ち込んでいた。しかしこの年、テレビ中継のある興行でメインイベンターを務める選手たちのファイトマネーは上昇傾向にあり、およそ2000ドルから3000ドルであった。1953年5月のロッキー・マルシアノ対ジャージー・ジョー・ウォルコット戦は68.7パーセント、同年2月のキッド・ギャビラン対チャック・デイビー戦は67.9パーセントの視聴率を記録した。米国のボクシング興行を支配していたIBC（インターナショナルボクシングクラブ）は毎週水・金曜日に定期番組を提供し、週に9万ドルの放映権料を受け取っていた。しかしテレビ中継の隆盛は、ボクシングは試合会場で観るものではなくテレビで観ればよいものと、観る者の意識を変えていった。米国のボクシング市場を支えてきた中小のクラブファイトは活気を失い、大手の会場でも集客数は激減していった。マディソン・スクエア・ガーデンでは1943年に33興行が行われ、40万6681人の観客から206万2046ドルの入場料収入があったが、1953年には30興行で観衆15万2928人、入場料収入62万9775ドルまで落ち込んだ。マディソン・スクエア・ガーデンは1953年に176万8000ドルをテレビ局から受け取ったものの、レストランやホテルなどを通じて顧客から得られた収入は激減していた。また、1952年に300あったファイトクラブは1950年代の終わりには50足らずしか残っていなかった。1959年6月、ヤンキー・スタジアムで1万8215人の観衆が見守る中、インゲマル・ヨハンソンがフロイド・パターソンをTKOに下し、世界ヘビー級王座を奪取。この試合は入場料収入面では失敗であったが、CCTVからは100万ドル以上の放映権料が支払われた（パターソンが1957年8月にメルボルン五輪ヘビー級金メダリストピート・ラデマッハーとそのプロデビュー戦で行った防衛戦では入場料収入24万3030ドル、CCTV収入20万9556ドル。1958年8月のロイ・ハリスとの防衛戦では入場料収入23万4183ドル、CCTV収入76万3437ドル、視聴者19万6762人）。ヨハンソンは競技以外にも歌手・俳優・ビジネスマンとして能力を発揮し、リングの外でも莫大な財産を築いたが、翌1960年6月のパターソンとのリマッチでKO負けを喫し、王座を失った。この試合では3万1892人の観衆からの入場料収入は82万4814ドルだったが、50万人が視聴したCCTVからは200万ドルの収益があった。しかし1950年代の終わりから地上波の視聴率は下がり始めた。1953年に主なテレビ局の中継番組は31パーセントの視聴率を上げていたが、1959年には10.6パーセントまで落ち込んでいた。世界王者ロッキー・マルシアノのプロモーターは、ニュース映画とCCTVに放映権を売り、大球場で試合を開催するほうが実入りがよいと考え、マルシアノの6度の防衛戦のうち地上波と契約したのは1度だけであった。