1979年に大手食品メーカーの永谷園が行った制度。「2年間で結果（新商品）を出すこと」のみを条件に、出社せずに時間を自由に使い、経費も制限無しで自由にやれと、永谷嘉男社長（当時）が企画部の社員に特命を与えた。特命を受けた能登原隆史は、日本国内、国外を問わず食べ歩き、約束である2年後の1981年に「麻婆春雨」を世に送り出す。同商品は大ヒットとなった。その後、本制度に類似した制度をいくつかの企業が導入している。永谷園自身は一旦中止した後、2001年に本制度を復活させたが、なんら成果を残すことなく半年で取りやめた。
普段は触れることのない異質な存在と交わることによって、価値創造や革新的な発想が生まれる。仕事上の障害に対しても、一つの組織内のみで培った視点では「大きな壁」と認識してしまうものも、他の視点でみると「たいしたものではない」と感じられるようになるという。異業種交流を行う際には、名刺交換会のような形だけの挨拶形式ではなく課題をセットし、真剣な議論を重ねることによって初めて価値観、考え方に新たな影響が与えられる。
異業種交流は、異なる業態を持つ企業などが協調して結果を出すことを目的として交流することであるが、2000年代の日本では一般にコラボレーションなどの語が知られている。いわゆる「産官学」（企業など産業分野・政府機関など官公庁・大学など教育機関）の語が示す通り、企業に限らず交流する場合もある。日本では商工会議所などが、欧米ではライオンズクラブやロータリークラブなどが場を提供することもあるが、その一方では経営者や重役・一般の社員などが卒業校の交友関係など、個人的な繋がり（人脈）の延長で行われる場合もある。こういった関係では各々が得意とする分野で技術や人材を供出したり、あるいは資材など企業が保有する資源（リソース）を提供しあうといった活動も見られる。これらの活動では単に新製品の開発・流通からニッチ市場の開拓・社会問題への対応、あるいは新規市場の創出に至るまで、または自企業・団体内の人材を交換し合って経験を積ませ更に成長を促そうとするなどの、様々なレベル・方向性のものが見られる。こういった活動は社会の分業化が進んだ近代以降、逆に極度に進行した分業体制が産業の硬直化を発生させている面での、一つの解決策であるといえる。
異業種交流（いぎょうしゅこうりゅう）とは、自らが所属している業種と異なる業種がコミュニケーションを図ったり、提携したり協力すること。2000年代の日本では一般的にコラボレーション（英: collaboration）と呼ばれることも多い。
ボスニア・ヘルツェゴビナ国有鉄道IIIb4形蒸気機関車（ ボスニア・ヘルツェゴビナこくゆうてつどうIIIb4がたじょうききかんしゃ）は、現在ではボスニア・ヘルツェゴビナとなっている共同統治国ボスニア・ヘルツェゴヴィナのボスニア・ヘルツェゴビナ国有鉄道（Bosnisch-Herzegowinische Staatsbahnen（BHStB）、1908年以降Bosnisch-Herzegowinische Landesbahnen（BHLB））で使用された山岳鉄道用ラック式蒸気機関車である。
1941年10月15日、ウィルキンソンは少将に昇進してアメリカ海軍情報局局長に就任するが、このポジションにいたことで、1941年12月8日の真珠湾攻撃に関する論争、特に当時の合衆国艦隊兼太平洋艦隊司令長官ハズバンド・キンメル大将（アナポリス1904年組）が日本の攻撃の危険性を十分に警告されていたかどうかという点の論争に巻き込まれることになる。ウィルキンソン自身や周囲の者の証言を総合すれば、情報局は知能に長けた局員を集めて情報分析にあたっていたが、それとは別に、当時戦争計画部長だったリッチモンド・K・ターナー少将（アナポリス1908年組）は1940年の時点で、「日本側の意図」や「戦略プラン」に基づいた艦隊動向に関する情報をほぼ独占的に受け取っていた。戦争計画部長としてのターナーは海軍作戦部長ハロルド・スターク大将（アナポリス1903年組）および作戦部次長ロイヤル・E・インガソル少将（アナポリス1905年組）以上に強大な権限を握っており、上官であるはずのスタークやインガソルをも顎で使うようになり、スタークやインガソルは、ターナーが出した案をそのまま丸呑みにするようになる。そのような状況の下、権威を笠に着たターナーは11月24日、「フィリピンとグアムに対し、別々の奇襲攻撃の可能性がある」との艦隊司令官への電文を準備していた。続いて11月27日には「これは警告だ・・・日本の対敵行動は数日内に明らかになるだろう・・・その目標はすなわち、フィリピン、タイ、クラ地峡およびボルネオあたりだろう・・・適切な防衛準備をせよ」という電文も用意された。しかし、この2つの電文は放置されるか、さして重要視されなかった。ウィルキンソンは12月2日、艦隊司令官宛の電文で「日本の領事はコードAを破壊するよう指令を受けた。交戦状態に近い警戒レベルに上げるように」と指示を与える。しかし、それ以降真珠湾への一撃のその瞬間までに、パープル暗号解析による情報分析の結果を含め、一切の警告は送信されなかった。ターナーは日本側の意図に関する解釈について意見を求められた際、「日本軍が真珠湾を攻撃する可能性は半分半分で、それは常に思っていたことだ」と述べた。このターナーの発言を受け、1945年12月に開かれた両院合同査問委員会はターナーを「真珠湾攻撃の可能性を高く見積もっていた、ワシントン界隈のただ一人の高官」として位置づけた。一方、ウィルキンソンはターナーとは対照的に、「日本の最初の一撃は東南アジアのいずれかであり、アメリカとの直接対決は避けそうだ」という見解こそが、攻撃前のアメリカの高級士官の間では広まっていたと述べていた。ウィルキンソンは1945年5月から7月にかけて行われたヘンリー・ケント・ヒューイット大将（アナポリス1906年組）による一連の調査においても「警告電文を見た」と証言していたが、両院合同査問委員会でヒューイットの調査での証言を翻した。