1950年5月1日、上海市に生まれる。1963年、上海外国語学院（現上海外国語大学）附属中学に入学。1968年、文化大革命によって学業を中断され、工場勤務を強いられた。その後、1971年12月に中国共産党へ入党する。中華人民共和国とアメリカ合衆国が正式に国交を結ぶ以前、外交部は外国語の堪能な人材を選抜し、イギリスに留学させていた。楊も1973年にイギリスに派遣され、バース大学やロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで学んだ。1975年に帰国した楊は、外交部翻訳室に配属された。後にアメリカ合衆国大統領となるジョージ・H・W・ブッシュ（1974年から1975年にかけて、アメリカ合衆国在北京連絡事務所長を務めた）が1977年に中国を訪問した際には、その全日程において、通訳として陪席している。1983年以降、駐アメリカ合衆国大使館二等書記官、一等書記官、参事官、外交部北アメリカ・オセアニア局参事官兼処長、副局長、公使、外交部部長助理（外務次官補に相当）などを歴任。1998年2月には外交部副部長（外務次官）となったが、これは当時の中国で最年少の副部長であった。2001年2月16日、楊は第7代駐米全権大使に任命された。楊は当時50歳。20年以上にわたる中国とアメリカの国交の歴史において、最年少の駐米大使である。大使の任期を終え、2005年3月に帰国した楊は、外交部副部長に再任される。2007年4月27日、外交部長に就任。2013年3月16日、外交部長を退任し、国務委員に就任。2017年10月、党第19期第1回中央委員会全員会議で中央政治局委員に選出された。中国共産党での経歴は、第16期中央委員候補、第17,18,19期中央委員、第19期政治局委員。中央外事工領導弁公室主任。
長野県小県郡泉田村（現上田市）生まれ。泉田実業補習学校卒業。昭和26年（1951年）泉田村助役、昭和30年（1955年）村長となり、翌年上田市に合併し、同市専門委員となる。同34年（1959年）上田市議会議員に当選、同38年（1963年）議長を務めた。その後、上田市監査委員から、同48年（1973年）上田市長選挙に当選し、市の長期基本構想を策定。在任中に死去した。その他、上田市森林組合長、長野県都市施設協会理事などを務めた。
京阪百貨店は店舗としては現在5店舗を営業しており、すべて大阪府内にある。守口店の場所は、1972年（昭和47年）に寝屋川市に移転した京阪電鉄守口車庫の跡地である。百貨店としては後発であり、守口店を開店するに当たって、京阪グループには百貨店経営のノウハウが少なかったため、鉄道系百貨店の先輩である阪急百貨店（現在の阪急阪神百貨店）に百貨店準備室の社員を派遣して研修を行った（阪急百貨店への研修は1985年入社の社員まで行われていた）。株式会社京阪百貨店は、1932年から1946年に存在した京阪デパートや、1952年から1985年に存在した京阪デパート（現在の京阪ザ・ストア、当時は京阪電鉄直営）とは別個の企業である。ただし同じ京阪グループに属する。コーポレート・メッセージは『すがたも心もきれいな百貨店』。
エクトル・ロセット（Héctor Rossetto、1922年9月8日 – 2009年1月23日）は、アルゼンチンのブエノスアイレス州バイアブランカ出身のチェス選手。アルゼンチンの歴史上最高のチェスプレーヤーの一人に数えられており、1950年にインターナショナルマスター、1960年にはグランドマスターに選ばれている。1942年、1944年、1947年、1962年、1972年の5回もの回数アルゼンチンの国内チャンピオンになっており、1942年と1952年にマル・デル・プラタチェストーナメントで優勝している(1952年は同じくアルゼンチンのフリオ・ボルボチャンと同率優勝)。1978年にアルゼンチンのブエノスアイレスでチェス・オリンピアードが開催された際には責任者を務めた。
りそなホールディングスの子会社として設立後、旧あさひ銀行の埼玉県内店舗および東京都内店舗の一部を継承する銀行として営業を開始した。営業地盤の埼玉県において、預金ならびに貸出金ともに、トップシェアを誇る銀行である。約730万人の県民のおよそ60%にあたる約450万件の個人口座を有する。有人店舗132店のうち127店を埼玉県内に展開する。埼玉県外の店舗については東京支店のほか、埼玉県と繋がりの深い東京都豊島区池袋に「セブンデイズプラザいけぶくろ（さいたま営業部池袋出張所）」、群馬県の高崎市と太田市に法人取引向けの出張所である「たかさきビジネスオフィス（本庄支店高崎出張所）」「おおたビジネスオフィス（熊谷支店太田出張所）」を展開している。かつての埼玉銀行の流れから、埼玉県を含む県内64の自治体のうち61の自治体から指定金融機関に指定されている。こうしたことから、一部市区町村役所・役場には埼玉りそな銀行の最寄支店職員が常駐する出納窓口があるほか、多くの埼玉県内の市区町村役所・役場やその周辺には同行ATMが設置されている。本店は、さいたま市浦和区に所在する、「さいたま営業部」である。同営業部は、もともと埼玉銀行本店営業部であった所以から、営業室（窓口・ロビー）の延べ床面積はメガバンクの本店営業部と同等の規模を誇る。建物は1977年にBCS賞を受賞している。最寄駅である北浦和駅の周辺には北浦和支店、北浦和西口支店があり、浦和駅周辺にも浦和中央支店、浦和東口支店、県庁支店と店舗が特に集中している。店舗は東京支店やあさひ銀行時代に新設されたさいたま新都心支店などを除いて埼玉銀行時代に設置された土地建物を使用しているため、協和銀行と合併してあさひ銀行となっていた旧埼玉銀行が創業地へ戻ってきた恰好となっている。なお、本社の一部機能は、りそなホールディングス東京本社内に設置している。旧あさひ銀行のうち埼玉県内拠点の取引先のみを分割継承したため、住宅ローン等の個人向け融資の割合が上昇した関係もあり貸出金に占める不良債権比率が少なく、発足当初の自己資本比率は7%台後半を示していた（2009年（平成21年）度中間期決算時は10.78%）。事実上国有化されたりそなグループの中では唯一の優良行とされる。旧埼玉銀行が都市銀行であり、BANCS加盟であったことなどから、都市銀行扱いになるが、金融庁の銀行分類では「地域銀行/その他」に区分されている。他の都市銀行4行（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行）が金融庁の直接の監督を受けるのに対し、当社は地方銀行と同様に関東財務局の監督を受ける。りそなグループの他社と違い、埼玉県のマスコット「コバトン」を現金用封筒や社員の名刺、及び生体認証ICキャッシュカード（個人顧客の「普通預金口座」に限って発行）などに使用している。