ウィリアム・ピット（小ピット）が商務庁を1784年に再設置し、1786年8月23日の枢密院勅令が商務庁の公式の設立根拠となり、なおも有効なままである。長官、副長官および委員を含む事務局が設置された。1793年までは、カンタベリー大主教を含む20人の委員という古い構造のままであった。1820年以降、委員会の定期的な会合はなくなり、業務は完全に事務局員によって遂行されるようになった。商務庁という省略形の名前は1861年に公式となった。19世紀にはイギリスおよびその帝国における経済活動に対して諮問機能を商務庁が有していた。19世紀後半には、特許、設計、商標、企業、労働、工場、商船、農業、運輸、電力といった事項の規制も扱った。植民地に関する事項は植民地大臣へと移管され、そのほかの機能は20世紀を通じて新しく設立された省庁へ次第に移譲されていった。当初の商務庁委員は、委員会出席義務のない国務大官が7人（のちに8人）と、委員会出席義務のある有給の8人の委員から構成されていた。商務庁は実際の権力はほとんど持っておらず、通商や植民地に関する事項は通常は国務長官や枢密院の管轄であり、商務庁は自身の役割を主に植民地管理に限定していた。2017年の改変では、商務庁長官は商務庁委員で唯一の枢密顧問官であり、他の委員は顧問である。
主たる業務は、沖縄科学技術大学院大学（仮称）の設立準備であり、予定地の調査や実際の施工等のハード面のみならず、脳神経学、分子生物学等研究や最先端科学の先行研究事業や最先端科学のワークショップ・セミナー等のソフト面での事業も行った。
一方、2006年以降、アスキーによるpTeXおよびpLaTeXの更新は行われていない状況であった。2016年、最新のTeXやLaTeXへの対応など今後の開発を目指す日本語TeX開発コミュニティがフォークして開発を開始した。
TeX は組版処理を行うフリーソフトウェアであり、ソースコードも公開されている。そのため、誰でも改良を加えることができる。英語圏で開発された TeX を日本語に対応させる試みはいくつかあって、NTT によるもの (NTT JTeX) や、アスキーによるもの（アスキー日本語 TeX）が代表的であった。互換性を維持するなどの技術的な理由で、当初はどちらも縦組みの文章を組版できなかった。このような状況の中で、1990年にアスキーは TeX の改造を進めて縦組みにも対応させ、これを機にその名称を “pTeX” (Publishing TeX) に改めた。TeX 上の拡張マクロセット LaTeX を日本語に対応させた、pTeX 上の拡張マクロセットもある。これを pLaTeX と呼ぶ。アスキーでは、pTeX を含む様々な編集ツール群を開発し、自社の出版業務に使用するとともに、このツール群を “EWB” (Editor's Work Bench) と呼んで公開もしている。
ラサ市内での暴動発生原因として、チベット亡命政府内の急進独立派であるチベット青年会議(TYC・藏青会)と、これを支援する国境無き記者団などの欧米の支援団体は、2008年8月の北京五輪を前に、中国政府が強硬な鎮圧に出られない事を見越して、チベット独立を求める大規模なデモをラサ市で実行し、これにチベット亡命政府に好感を持っている複数のジャーナリストをアテンド取材させてチベット問題への国際的な注目を集める事を企画していた事が知られている。最初の動きはチベット自治区のラサ市において、1959年のチベット蜂起から49年目に当たる2008年3月10日に合わせて開始された。当初チベット亡命政府はラサ市で行われたのは平和的なデモだったと主張しており、ダライ・ラマ14世もこれに理解を示す声明を出していたが、英エコノミスト紙のジェームズ・マイルズ記者の「私がラサで見たのは、計画的で特定の民族グループを標的とした暴力であり、その対象とされた民族グループは、ラサで最も人口の多い漢族と、少数派の回族だった」との証言 から計画的な暴動であったことが明らかとなった。暴徒達が長剣やナイフで武装して銀行、漢族や回族の商店を襲撃して略奪・放火・暴行を行う様子はCCTVを通じて世界中に配信されると、当初は”デモ”に対して好意的な報道を行っていたBBCも一変して”暴動”を批判する報道を行うようになった。マイルズ記者が事態を目撃していた事が3月19日に明らかになると、ダライ・ラマ14世は「暴徒は中国兵が僧侶に変装したもの」 と主張を一変し、チベットの運動家はその証拠写真として中国軍兵士が僧侶に変装しているような様子の写真を提示した。しかしこの写真はすぐに映画の一シーンの抜き出しであることが明らかになった。チベット亡命政府から正確な情報を伝えられていなかった事に気付いたダライ・ラマ14世は、米国への訪問時にシアトルの地元新聞社とのインタビューで、今回の暴動はチベット亡命政府内の“若者達”が自らの中道路線に不満を持ち、これが暴走した結果という見解を示し、中国側の発表した暴動とチベット青年会議との関係を認め、以降は一転して暴力に反対する意を示した。現地の目撃者の女性は、ラサにある小さな寺院の付近で、警官によりデモを停止された後に、僧侶らがパトカーに放火したと述べた。「僧侶らはまだ抵抗を続けている。パトカーと軍用車両が燃やされた。泣き叫んでいる人々がいる」と述べた。これらの暴動が過激化したため、3月16日までに武警・公安部隊が催涙ガス やゴム弾など非致死性兵器を使用して暴徒を解散させた。中国政府は、暴徒が多数の僧侶に扇動されていると考え、ラサ市内にある3箇所の大僧院を封鎖し僧侶達を幽閉し、3月17日に街頭スピーカーから暴動参加者へ対する、自首による罪の減免措置が通告され、多くの者はこれに応じて自主的に公安局へ出頭し、暴動は市街の多くを破壊して終焉した。