会長石原信雄、理事長山中昭栄。役員10名中5名、常勤役員1名中1名、常勤職員17名中3名が国家公務員出身者だった。役員に元消防庁長官（平成18年就任）、元特許庁長官（平成17年就任）、元自治省大臣官房総務課課長補佐（平成14年就任）、元自治省大臣官房付兼審議官（平成14年就任）、元消防大学校長（平成16年就任）がいた。
一般財団法人地方自治研究機構（ちほうじちけんきゅうきこう）は1996年設立の日本の政策研究機関。略称RLIG。東京都中央区銀座に所在。日本財団から総額10億円以上の助成を受けて調査研究や基盤整備をしている。全国市町村振興協会の助成を受けて「法制執務支援システム」を市町村に提供している。
憲法における公務員の労働基本権や行政手続と手続的デュー・プロセスの法理など憲法学のみならず憲法に関係のある労働法の分野も研究。また、アメリカ憲法・カナダ行政法も研究領域としている。
渡邊 賢（わたなべ まさる、1958年 - ）は、日本の憲法学者・行政法学者・労働法学者。法学博士（北海道大学）。指導教授は深瀬忠一。
東京都大田区出身。東京都立大崎高等学校を経て法政大学卒業後入社。主にスポーツアナウンサーとして、プロ野球・マラソン・競馬・アメフト・格闘技等を務めている。2001年にはFNSアナウンス大賞・スポーツ部門で、2003年には同じくナレーション部門で部門賞を受賞。同僚アナウンサーからはその巨体故に「ジャイアン」というニックネームをつけられて、後輩からバカにされているらしい。更に近年は競馬実況の先輩でもある馬場鉄志同様にメタボリック症候群の診断を受けており、大橋はやはり競馬中継の先輩でもある石巻ゆうすけも寄稿する共通ブログ『カンテレのアナ場』でそのことに言及した。2018年7月より石巻ゆうすけの後を継いで関西テレビアナウンス部部長に就いている。
原話は1692年（元禄5年）に出版された笑話本『噺かのこ』第四巻「薬屋にて人参を騙りし事」。これは男が弁舌たくみに薬屋で朝鮮人参をだまし取る、という内容だが、落語では吉原遊廓を舞台にした「廓噺」のひとつとして成立した。「付き馬（付け馬）」とは、遊廓における、料金の不足を徴収するために客の帰宅に同行する店員を指す俗称である。当初は送迎のための馬を引く馬子が、この際の料金回収を担って客の自宅へ行っていたが、横領が後を絶たなかったため、やがて妓楼の従業員が直接担当するようになり、呼称だけが残ったものであるという。主な演者に8代目三笑亭可楽、5代目古今亭志ん生、5代目春風亭柳朝、7代目立川談志などが知られる。
検閲の中枢を担ったCCDが1949年10月に廃止され、マッカーサーが更迭されて帰国する頃は既にGHQの検閲は有名無実化しており、マッカーサーに対しても冷静な報道を行う報道機関も出ていた。たとえば『北海道新聞』などは、マッカーサー離日の数日後に「神格化はやめよう」というコラムを掲載し「宗教の自由がある以上、いかなる神の氏子になるのも勝手だが、日本の民主化にとって大事な事は国民一人一人が自分自身の心の中に自立の『神』を育てることであろう」と宗教を例にして、暗にマッカーサーの盲目崇拝への批判を行っていた。しかし、依然として多くのマスコミが自主規制によりマッカーサーへの表立った批判は避けており、同じマッカーサー離日時には「受持の先生に替られた女学生のように、マ元帥に名残を惜しむことであった。さすが苦労人のダレス大使は帰京の日「今日は日本はマ元帥の思いでいっぱいだろうから私は何も言わぬ」と察しのよいことを言った」 や「ああマッカーサー元帥、日本を混迷と飢餓からすくい上げてくれた元帥、元帥！ その窓から、あおい麦が風にそよいでいるのをご覧になりましたか。今年もみのりは豊かでしょう。それはみな元帥の五年八ヶ月のにわたる努力の賜であり、同時に日本国民の感謝のしるしでもあるのです。元帥！どうか、おからだをお大事に」 などと別れを大げさに惜しむ報道をおこなう報道機関も多かった。帰国したマッカーサーが、1951年5月3日から開催された上院の外交委員会と軍事委員会の合同聴聞会で「#日本人は12歳」証言を行ったことが日本に伝わると、この証言が日本人、特にマスコミに与えた衝撃は大きく、『朝日新聞』は5月16日付の新聞1面に大きく【マ元帥の日本観】という特集記事を掲載し「文化程度は“少年”」と日本人に対し否定的な部分を強調して報じた。さらに社説で「マ元帥は米議会の証言で「日本人は勝者にへつらい、敗者を見下げる傾向がある」とか「日本人は現代文明の標準からみてまだ12歳の少年である」などと言っている。元帥は日本人に多くの美点長所があることもよく承知しているが、十分に一人前だとも思っていないようだ。日本人へのみやげ物話としてくすぐったい思いをさせるものではなく、心から素直に喜ばれるように、時期と方法をよく考慮する必要があろう」 と一転してマッカーサーに対し苦言を呈するなど、日本のマスコミにおけるマッカーサーへの自主規制も和らぎ、報道方針が変化していくに連れて、日本国民は、征服者であったマッカーサーにすり寄っていたことを恥じて、マッカーサー熱は一気に冷却化することとなった。そのため、政府が計画していた「終身国賓待遇の贈呈」は先送り「マッカーサー記念館の建設」計画はほぼ白紙撤回となり、三共、日本光学工業（現ニコン）、味の素の3社が「12歳ではありません」と銘打ち、タカジアスターゼ、ニッコール、味の素の3製品が国際的に高い評価を受けている旨を宣伝する共同広告を新聞に出す騒ぎになった。