人々の立場が流動的であった戦国時代が終わり、徳川幕府下で新しい階級制度（武士・百姓・町人）が形成される中、武士と農家の中間層に分類される層（地侍・土豪など）が在郷（城下でなく農村地帯に居住すること）する武士として扱われたもの。武士身分と同じく藩・幕府に士分として登録され、苗字帯刀の特権も与えられている。しばしば混同されるが、苗字帯刀を許されている層には郷士以外の階級（豪商・豪農・学者など）も含まれているため、「名字帯刀＝郷士」という認識は誤りではないが正確でもない。郷士は「（武士階級である以上、その特権として）苗字帯刀を許されている」のに対し、郷士以外は「（武士階級ではないが、特に働きがあったため）苗字帯刀を許されている」のである。名字帯刀が基本的に武士の特権であること、それが与えられることは名誉に違いはないが、武士身分と一緒になっている訳ではない。論者の中には名字帯刀に加えて知行を持つ事を郷士の条件として、「地頭帯刀」という用語を用いる場合もある。
ネッカーゲミュントには3つの州立基礎課程学校、私立の基礎課程学校、養護学校、職業実科学校を併設した本課程学校、実業学校とギムナジウムのある学校センターおよび聴覚・言語障害者のための州立学校がある。学校センターは2003年6月2日、火災によってほぼ完全に焼失した。学校を仮校舎で運営しながら、度重なる議論を経て2年後に、2008年までに近代的な全日制の学校センターを同じ場所に整備することが決まった。SRHグループは、専門病院の職業訓練作業を行うリハビリテーションセンターおよび、いずれもSRH-Schulen-gGmbH傘下のシュテファン・ホーキング・シューレ(SHS)、レオナルド・ダ・ヴィンチ・ギムナジウムならびに専門病院での教育ケアを行うための学校(Schule für Kranke)を運営している。SHSは、身体障害を有する子供や青少年のための特別支援学校である。ここでは8つの基本教科が、初等教育からアビトゥアの取得までの範囲で教育されている。SHSのギムナジウムと実科学校は、同時に、集学的教育がなされることで州内でも知られた私立学校でもある。レオナルド・ダ・ヴィンチ・ギムナジウムは、「ギフテッド」と呼ばれる特別な才能を有する学生のためのSRHの全日制私立学校である。この他、ネッカーゲミュントには音楽学校と市民大学がある。また、市は図書館を運営している。
この街はプロテスタントのバーデン地方教会ネッカーゲミュント教会管区の本部所在地である。かつてのエリー・ホイス・クナップ・シューレはライン＝ネッカー郡の郡営林局となっている。ネッカーゲミュントはテラス式屋外プールを運営している。ここには、飛び込み台、50mプール（オリンピック・プール）、ウォーターシュートのある遊泳禁止プール、幼児のための水遊びプールがある。この屋外プールは2007年のシーズンに改修された。
紀の川は徳川吉宗による『紀州流治水工法』に基づく灌漑整備によって、本川・貴志川に数多くの井堰が建設され、新田開発に寄与した。その後1949年（昭和24年）からは農林省（現・農林水産省）による『十津川・紀の川総合開発事業』によって井堰が4箇所に統合され、最下流部の井堰である六ヶ井堰は新六ヶ井頭首工（新六ヶ井堰）として統合・改築され、以降も流域の農業用水を供給していた。だが和歌山市とその周辺は大阪市のベッドタウンとして急速に人口が増加し、さらに海南市や和歌山市沿岸部には住友金属工業の和歌山製鉄所を始め重工業が進出。これらの要因で上水道や工業用水道の需要が増大していった。更には大阪府泉南地域で関西国際空港の建設が決定。これに伴う鉄道路線の整備や阪和自動車道の開通によって人口増加に拍車が掛かり、水需要は逼迫していった。だが紀の川は渇水時には容易に水不足に陥る流況が不安定な河川であり、安定した水供給が大きな課題となった。一方で1959年（昭和34年）の伊勢湾台風による紀の川大水害を教訓に『紀の川修正総体計画』が1960年（昭和35年）に策定され、根本的な治水を図るため奈良県吉野郡川上村の紀の川本川に大滝ダムを建設する事となった。更に紀の川下流域における治水、特に紀の川の河水が支流に逆流することで起こる「内水氾濫」を防止する為に河口部の洪水調節も必要となった。この為紀の川河口部、新六ヶ井堰直下流に堰を設けて紀の川の洪水調節と上水道供給を図ろうと考えた。こうして1965年（昭和40年）に建設省近畿地方建設局（現・国土交通省近畿地方整備局）によって『紀の川水系工事実施基本計画』が策定され、紀の川下流部の河川総合開発事業として計画されたのが紀の川大堰である。なお、堰ではあるが、特定多目的ダム法に基づいた多目的ダムである。2009年度末の完成が見込まれているが、直前の2009年8月31日、大阪府は水利用権を放棄すると発表した。水を利用するにはさらに若干の出費が必要だが、水需要の減少で水が必要なくなったので、少額の追加出費を避けるため。このため、事業費のうち大阪府の負担分の380億円はすべて無駄となった格好になっている。 しかし2011年4月現在、紀の川大堰事業の完了に関する告知は行われておらず、また、大阪府の水利権放棄も棚上げとなったままである。紀の川大堰事業における利水者は、水利権を放棄すると明言した大阪府のみであるため（和歌山市水道等は既得水利であり、堰の容量は使用していない）、水利権が放棄された後においても特定多目的ダム法の適用施設となるかどうかは公式に発表されていない。