日本府の古訓は「ヤマトノミコトモチ」であり、国内の地方行政官たる国司もまた「ミコトモチ」と訓じられる。国司が「ミコトモチ」と訓じられる所以は、国司が天皇（大王）の言葉を在地の人びとに伝えるためであるので、「ヤマトノミコトモチ」とはヤマト王権から派遣された代表者ということとなる。この場合、上下関係が存在すれば任那支配のための機関となるが、上下関係が存在しないとすれば外交使節となる。また、「ミコトモチ」の語は本来的には個人を指し示す語であるので「日本府」の漢字を充てたために壮大な機構と考えられがちだが、必ずしもそうとはかぎらない。諸田正幸自身は、任那日本府をヤマト王権から派遣された外交使節（団）とみるが、その場合、「4.日本府の官人たちは、場合によってはヤマト王権の意向を無視して独自に行動する場合がある」ことを、近代以降の相互主権対等の原則（すなわち内政不干渉、外交団の不可侵、外交団の本国政府の訓令にもとづく行動などのルール）が成立する以前にあってはよくあったこととしている。単なる外交使節にとどまるか否かについては、韓国出土の古墳などについても考慮されなければならない。
任那日本府の構成員のなかには、日韓混血の人物や百済の冠位をもつ人物、朝鮮三国風の名を有する人物も多くみられるが、ヤマト王権の中央豪族と考えられる人物もまた多くみられる。『日本書紀』の編者が創作した人物が混じっていたり、朝鮮風の名を日本風に改めたケースがあったりしたことも否定できないわけではないが、すでに『百済本記』において「烏胡跛（うごは）臣」（的（いくは）臣）、「為哥岐弥（いかきみ）」（伊賀君）、「加不至費直（かふちのあたい）」（河内直）とあるので、ヤマト王権の中央豪族がいたことは確実視される。したがって、任那日本府の構成員の中心は日本人および日系人であったとみることができる。
第二次世界大戦後も、1970年代までは、古代の日本が4世紀後半から朝鮮南部を支配して任那日本府を設置したという見解は日本学界の通説であった。しかし、1963年に北朝鮮の金錫亨の論文、「三韓三国の日本列島内の分国について」が日本学界に大きな衝撃を与えた。金の考えは一般に「分国論」と呼ばれ、簡潔にいえば朝鮮半島の三国が日本列島内に植民地を持っていたという説である。分国論自体は韓国優越の民族主義に根ざす荒唐無稽な説で学界では全く支持されなかったものの、当時の一般的な通説に対し一石を投じた。
多分に政治的（韓国の民族主義など）な問題も含まれることから、その実態がどのようなものであったかについては学界でも決着をみていない。（後述参照）。高麗大学教授で日本古代史学者の金鉉球は、『日本書紀』には倭が任那日本府を設置して、朝鮮半島南部を支配しながら、百済・高句麗・新羅三国の三国文化を搬出していったことになっているのに、韓国の中学校・高校の歴史教科書では、百済・高句麗・新羅三国の文化が日本に伝播される国際関係は説明がなされず、ただ高句麗・新羅・百済の三国が日本に文化を伝えた話だけを教えており、さらに百済・高句麗・新羅三国の文化を日本に伝えたとされる話は、朝鮮最古の史書は12世紀の『三国史記』であり朝鮮の古代の史書は存在しないため、すべて『日本書紀』から引用している。しかし、日本の学者が『日本書紀』を引用して、倭が朝鮮半島南部を支配したという任那日本府説を主張すると、韓国の学界はそれは受け入れることができないと拒否するのは、明白な矛盾であり、こうしたダブルスタンダードゆえに日本の学界が韓国の学界を軽く見ているのではないか、と指摘している。
任那日本府（みまなにほんふ）は、古代朝鮮半島にあったとされるヤマト王権の出先機関ないし外交使節（団）。『日本書紀』の雄略紀や欽明紀などに見られる。
国際興業で廃車となった車両は、一時的に敷地面積が広大なさいたま東営業所へ留置されることがあるが、多くは所属先から直接、専門業者によって回送される。その後、グループ内の各事業者を中心に譲渡され、譲渡先で整備を行った後に引き続き使用されることが多い。近年ではノンステップバスの導入や首都圏ディーゼル車規制によって代替が急速に進み、現役使用に十分耐えうる車両が数多く譲渡されるが、ディーゼル車規制をクリアした車両の譲渡も進んでいる。グループ系の主な移籍先としては十和田観光電鉄（青森県）、秋北バス（秋田県）、岩手県交通（岩手県）、山梨交通（山梨県）などがある。岩手県交通では、岩手県交通で使用できるバスカード（かつて岩手県北自動車と共通利用できた）を導入しており、使用可能車両には首都圏で使用していた緑色の「バス共通カード取扱車」のステッカーをそのまま流用しているケースも見られるなど、見た目は国際興業時代と大して変わらない。一方、国際興業の保有台数の多さからグループ外への譲渡も見られる。代表的な事業者は那覇交通（沖縄県）、八戸市交通部（青森県）、茨城オート・関鉄グリーンバス（茨城県）、アルピコ交通（長野県）、京都急行バス（京都府）、中国ジェイアールバス・サンデン交通（山口県）、九州産交バス（熊本県）、鹿児島交通（鹿児島県）などがあり、近年ではグループ外への譲渡も増加傾向にある。また、それ以外の移籍先として、教習所の教習用車両として自動車教習所を運営する会社が買い取ったケースもある。