企業は、通常ならば業務関係のある会社と合併するが、業務の内容において直接の関係を持っていない企業の買収などによって、全く異なる業種に参入し企業グループとする企業形態の一つがコングロマリットである。コングロマリットは1960年代のアメリカ合衆国のITT、リング・テムコ・ヴォートなどで盛んに行われ、異業種間同士の相乗効果によりグループ全体の活性化（株価や企業資産の安定化やリスクヘッジを含む）が期待された。異業種参入の難しさに加え、期待した相乗効果が得られない、拡大したグループの収益悪化といった問題が発生しやすい企業形態であるが、業種を超えてシナジー効果が得られた場合は、技術面・ブランディングにおいて非常に強力なものである。また、それぞれが独立した業務・業種であることから、M&A、独立や解体・再編など事業再構築（リストラクチャー）が比較的ペナルティなく行えるため、1960年代から1980年代にかけて積極的に試みられた。"経営の専門家"による複数の異なる業種をバランスシートを元に経営する手法でこれが原因で競争力を失った企業も少なからずあり、アメリカの産業の衰退の一因との見方もある。近年では企業にも変化する市場に対する柔軟性が要求されるため、コングロマリットの構築～解体のサイクルも1990年代以降は短くなりつつあるとも言われるが、そもそものコングロマリットという巨大企業形態自体が足かせとなる事も多い。巨大複合企業体の全盛期は1960年代〜1980年代であり、現在は欧州におけるエアバス社などが独仏両国による新生コングロマリットだと指摘される事もあるが、この場合の一国で保有する複合企業という定義とは異なり、北米でも一部を除いて殆どが残っておらず、もっと緩い業務提携で留める事が多い。
1979年から1980年代前半にかけて、部落解放同盟が「差別図書・差別文書」に対する大がかりな摘発を行った結果、大手7社の国語辞書における部落問題関連の22語の説明文が大幅な改訂を求められたことに端を発する。1982年11月には角川書店や講談社や新潮社など25社60人が部落解放同盟主催の研修会に呼び出され、また、社内における差別問題担当窓口の設置、研修体制の確立、出版内容における部落解放同盟への協力などが各社に要求され、1990年7月17日に「出人懇」が結成されるに至った。東京で開かれる総会には講談社、小学館、岩波書店、NHK出版など25社30人が出席し、部落解放同盟との懇談会や研修会、研修旅行、年1回の総会を開いている。のちに加盟社は発足当初の25社から39社に増加し、日本の出版界をほぼ網羅した組織となった。運営は傘下の数社が幹事となり行っており、事務局の解放出版社はオブザーバーとして日常的な事務を担当している。
出版・人権差別問題懇談会（しゅっぱん・じんけんさべつもんだいこんだんかい、略称「出人懇」）とは、日本の出版界における任意団体の一つ。部落解放同盟が差別表現の監視や摘発を目的として大手出版社を糾合し結成させた。事務局は東京都千代田区の解放出版社に置かれている。出版・人権差別問題懇話会とも呼ばれる。
1983年に竹書房から創刊。派手な表紙が特徴であり、「現代のカストリ雑誌」を自称している。2013年7月号を最後に竹書房からの発行を終了し、翌8月号から版元をマイウェイ出版へと移行した。刺青ヌード写真を毎号掲載しており、他の実話誌ではほとんど扱わない右翼記事も積極的に掲載している。2017年3月29日発売の5月号をもってマイウェイ出版からの発行を終了、一時休刊したが、同8月29日発売の10月号からジェイズ・恵文社の発行として発売を再開した。2018年5月号をもって紙媒体としての発行を終了、電子書籍に完全移行した。竹書房からの発行が終了した理由についてジャーナリストの小林俊之は、「（竹書房の）メインバンクから『ヤクザ雑誌をやめなければ今後の融資はできない』という趣旨の申し入れが頻繁に経営陣になされたことで、ヤクザ雑誌に関わる編集者のリストラが始まっていた」と述べている。
ド･ゴールを首班とする臨時政府に国務大臣として入閣する。オリオールは戦後、第四共和制発足に当たり、憲法制定議会で議長に選出された。オリオールは、ド・ゴール派とフランス共産党の間にあって「第三勢力」の結集に動いた。1946年に国際連合が発足すると、オリオールは初代フランス国連代表となった。同年の総選挙でオート＝ガロンヌ県から国民議会議員に選出され、1947年1月16日、ド・ゴール派・人民共和運動のオーギュスト・シャンプティエ・ド・リブを452票対242票で下し、第16代大統領に選出された。第四共和制における大統領は、第三共和制におけるよりも権限が縮小され、対外的にフランスを代表する権限、法律審査権、国会で採択された法律に対する再審請求権を保有するに留まった。もっとも、オリオール自身は、フランスの国家元首として、フランスと友好国の関係をより親密なものにしようと試みた。一方、内政面では、戦後、混乱からなかなか抜け出せずに疲弊した経済と政治的混乱、さらにインドシナ戦争に関して責任を問われた。特に終戦直後、経済は苦境から脱することができず、1947年各地で食糧暴動が発生した。共産党系の最大労組、労働総同盟（Confédération générale du travail、CGT）もストライキに突入した。ストライキは11月に暴動に発展しポール・ラマディエ首相と同内閣に閣内協力していたフランス共産党は全面対決の様相を呈し、共産党閣僚は更迭され、12月ストは収拾された。インドシナ戦争を別にしても、フランス植民地帝国はオリオールの在任中に縮小の一途をたどった。モロッコ、マダガスカル、アルジェリアとチュニジアでは、より頻繁に衝突が激化していった。1953年にオリオールは演説の中で「私は風前の灯の国家の惨めな長であると感じている」と語った。1954年大統領の任期が終了し、退任。後任には上院副議長のルネ・コティが就任した。大統領退任後は長老政治家として、折に触れ政治評論を執筆したほか、第五共和制が成立すると憲法評議会議員に就任した。これに伴い旧社会党の党籍を離れている。1965年大統領選挙ではフランソワ・ミッテランを支持した。