市場に参加する個人投資家にとっては市場デリバティブの方がなじみ深いが、取引規模としては店頭デリバティブの方が圧倒的に大きい。2013年時点で世界全体の店頭デリバティブの取引残高が約700兆ドルなのに比べ市場デリバティブの取引残高は100兆ドルにも満たない。日本でも金融庁が集計している店頭デリバティブの想定元本ベースの取引残高が2015年3月末時点で3,831.6兆円であり、非常に巨額となっている。店頭デリバティブで取引されるデリバティブの原資産は金利と為替が多い。特に日本においては金利スワップが店頭デリバティブ取引の70%超を占めている。その他に為替予約、通貨オプション、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)、商品先物取引、天候デリバティブ、バリアンススワップ、差金決済取引(CFD)など多様なデリバティブが取引されている。また取引当事者も金融機関同士での取引、金融機関と事業会社や法人間での取引、事業会社同士での取引、金融機関と個人投資家間での取引など多様であり、店頭デリバティブを利用している事業会社や法人も大企業から中小企業、教育機関、宗教法人まで多岐にわたる。さらに外国為替証拠金取引(FX)も一部は店頭デリバティブに類型される。後述のように2000年代後半以降は世界的に店頭デリバティブへの規制が強化されており、一部の店頭デリバティブが強制的に中央清算(英: central clearing)されるなどしている。
店頭デリバティブ（てんとうデリバティブ、英: Over-the-counter derivatives）とは金融商品取引所などの公開市場を介さず、当事者同士が相対で取引を行うデリバティブのこと。OTCデリバティブとも呼ぶ。公開市場で取引されるデリバティブのことは市場デリバティブ、上場デリバティブと呼ぶ。
普通科・音楽科・情報科があるが、基本的にはそれぞれ専門の棟に分かれているため、アンテナが低ければ他の科のことはまるで分からない。通学困難者のために寮が完備されていて、男子寮（日輪寮）・女子寮（月花寮）・特別寮（天宮館）の3つがある。
ユーゴスラビア王国のパヴレ王子とその妻であったギリシャ王女オルガの間に第1子、長男としてロンドンで生まれた。妹にイェリサヴェータ王女がいる。父は1934年にユーゴスラビアの摂政宮を務めることになったが、1941年に国王ペータル2世らのクーデタによって失脚した。アレクサンダルと家族は第2次世界大戦中、イギリス領ケニアに幽閉されていた。アレクサンダルは母親の血統を通じてイギリス王室との親戚関係が深く、ケント公エドワードおよびその弟妹と従兄弟同士であるほか、チャールズ皇太子およびその弟妹とも又従兄弟同士である。アレクサンダルは1990年に創設されたセルビア統一会議の4人の創設者のうちの1人で、また正教徒君主制支持者リサーチ・センターの後援者でもあった。2008年2月17日にはコソボのセルビアからの独立宣言を非難する声明を出した。2016年5月12日、パリで没した。
日本の労働基準に関する行政監督の要は、国（中央政府）の機関たる狭義の労働基準監督機関（厚生労働省労働基準局長、都道府県労働局長、所轄労働基準監督署長及びそれらに所属する労働基準監督官）が担っている。労働基準監督官は、労働基準法、最低賃金法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、家内労働法、労働安全衛生法、作業環境測定法、賃金の支払の確保等に関する法律の8の法律については、その違反に関して、行政取締（是正勧告）の権限を行使するのみならず、その違反に係る犯罪に対しては司法警察権をも有する。また、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準については、法規命令（告示）であるため罰則はないが、この違反についても是正勧告を行う。このほか、これらの法律の施行や労働災害の防止のために必要な事項については、法律違反でなくとも、行政指導を行う。労働基準監督官は、国家公務員であり、原則として法文区分又は理工区分の労働基準監督官採用試験に合格した者のうちから任用され（労働基準監督機関令第1条）、労働基準監督署での実地研修・訓練や独立行政法人労働政策研究・研修機構労働大学校等における講義形式の研修・訓練を受ける。労働基準監督官の罷免には、公・労・使からなる労働基準監督官分限審議会の同意を必要とする（労働基準法第97条）。また、女性労働者については、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長及びその指揮の下にある職員も監督を行うことが出来る。労働基準監督官は、数年から1ヶ月単位の監督計画に基づいて、原則予告せず、多くの場合1人で、事業場へ立入検査（臨検）を行っている。違反その他の問題点が認められた場合は、是正勧告書、指導票等の文書を交付し、それに対する是正・改善を確認して行政指導を完了するが、重大又は悪質な違反行為については刑事訴追のための捜査・送検を行う。また、監督の手法には、立入検査だけでなく、所轄労働基準監督署等に事業主を出頭させて行う「呼出監督」、講演形式で行う「集団指導」などがある。男女雇用機会均等法、育児・介護休業法については、雇用均等行政（厚生労働省児童・家庭局長、都道府県労働局長、都道府県労働局雇用環境・均等室長及びその所属する職員）が違反等に対する是正指導、公表処分等を行うが、報告徴収・立入検査に関する違反を除き罰則がないため司法警察権は有していない。この外、労働基準監督機関以外の国又は地方公共団体が、許認可権を握る社会福祉施設、自動車運送業等の事業者に対する監査において労働基準関係法令の遵守状況も併せて調査指導を行うことがあり、諸分野における助成金の支給要件に労働基準関係法令の遵守が盛り込まれていたり、国及び地方公共団体が、安全管理を怠り重大な労働災害を発生させた建設事業者に対して公共工事における指名停止処分を行ったりしており、これらも労働基準関係法令の履行確保に役立っている。