ニコラエ・マチチ（Nicolae Macici；1886年 - 1950年）は、ルーマニアの軍人。中将。第一次世界大戦に従軍。1941年1月、第2軍団（第9、第10歩兵師団、第7騎兵旅団）長に任命され、「アントネスク」軍集団の予備隊となった。独ソ戦初期、ドナウでソ連軍と戦う。1941年11月、第1軍司令官に任命。イオン・アントネスク体制の崩壊まで第1軍司令官に留まった。1945年2月、バシリ・アタナシウ将軍と交代し、予備役に編入。1945年に退役し、数ヵ月後に逮捕された。戦争犯罪により裁判にかけられ、終身刑を言い渡される。獄死。
左の行為を為したる者は軍律に照らし死又は重罰に処す但し発覚前自首したる者は軽減又は免除せらるべし一.日本軍に対する反逆行為二.間諜行為三.日本軍の利用する鉄道、通信、電話、道路、水路等を破壊切断し其の他交通通信を　　妨害する行為四.日本軍所属者に危険を加え又は日本軍の兵器弾薬其の他軍需品を盗奪侵害する行為五.日本軍を害する目的を以て毒物、細菌を撒布する行為六.其の他日本軍の安全を害する行為七.以上の行為を企図し又は教唆若しくは幇助する行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本軍司令官
第一條　軍律会議は軍律を犯したる者に対し其の犯行に付之を審判す第二條　軍律会議は方面軍司令部、各軍司令部及び兵站監部に之を設く第三條　軍律会議は方面軍司令官、軍司令官又は兵站監部を以て長官とす第四條　軍律会議は審判官三名を以て構成す第五條　審判官は将校二名及び陸軍法務官一名を以て充て長官之を命ず第六條　軍律会議は審判官、検察官及び録事列席して之を開く第七條　軍律会議に於いて死を宣告するときは長官の認可を受くべし　　　　兵站監部前項の認可をなさんとするときはその隷属する軍司令官に具申し認可　　　　を受くるべし但し緊急を要する場合は此の限りに在らず第八條　軍罰の執行は憲兵にて之を行わしむ第九條　支那国人以外の外国人を審判に付せんとするときは方面軍司令官の認可を受く　　　　るべし第十條　本規則に定めなき事項は陸軍軍法会議法中特設軍法会議に関する規程に依る
第一條　本令は北支方面軍軍律を犯したる者に之を適用す第二條　軍罰を分かちて死、監禁、追放、過料、没収とす第三條　死は銃殺とす第四條　監禁は一月以上とし囚禁場に拘置し定役に服せしむ第五條　追放は一年以上とし期間一定地域外に追放す第六條　過料は一圓以上千圓以下とす　　　　過料を完納すること能わざるときは監禁の期間を定め之を言い渡すべし第七條　没収は他の軍罰に之を併科す　　　　犯行を組成し犯行の用に供し又は犯行より生じたる物は之を没収す
第一條　本軍律は日本軍作戦地域内又は兵站地域内にある帝国臣民以外の人民に適用す第二條　左に掲ぐる行為を為したる者は軍罰に処す　　　　一.日本軍に対する反逆行為　　　　二.間諜其の他日本軍の安全を害し又は敵に軍事情報を与うる行為第三條　前条の行為の教唆、幇助又は陰謀予備未遂も又之を罰す但し情状により罰を軽　　　　減又は免除することを得第四條　前二条の行為を為し未だ発覚せざる前自首したる者はその罰を軽減又は免除す
1950年代に入ると、教団はかつて日本が植民地や戦場とした周辺諸国の教会との交流を復活させていったが、その中で、戦争中に教団がこれらの地域で行なった戦争協力（植民地・戦地での伝道、神社参拝の要請など）について厳しい問いかけがなされることとなった。それまで、教団は自身の戦争責任について自覚的ではなく、周辺諸国からの反応は深い驚きをもって受け止められた。しかし、当時すでに、ドイツにおける戦中の告白教会による「バルメン宣言」や、戦後のドイツ福音主義教会による「シュトゥットガルト罪責告白」などはよく知られており、教団としても戦争責任を悔い改めていくべきではないかという声もあって、1966年の教団総会に起草委員の鈴木正久、大塩清之助が作成した建議案が提出された。この総会での決定・付託に基づき、常議員会で内容が検討・採択され、1967年3月のイースターに、教団総会でも議長を務めた鈴木の名で「第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白（通称：戦争責任告白）」が発表された。しかし、教団内でも戦争責任の有無やとらえ方にさまざまな立場があり、1941年の教団成立の経緯の理解も含めて、戦争責任告白の存在を「日本基督教団信仰告白」の地位をおびやかすものだと考える人々も一部にあるなど、その評価は必ずしも一定していない。若い世代には比較的支持されたが、歴代の日本基督教団総会議長や教団の幹部たちから、当時の時世を思うと、平和な時代に生きる人たちが一方的に戦争責任を問い、これを非難することは許されないし、神の摂理によって設立された教団の存在意義を否定することになるとして、鈴木に反対意見が提出された。戦争責任告白を巡る対立収拾の為に5人委員会が設けられた。この反対の為に、教団名義ではなく、総会議長・鈴木の名で発表されたと言われている。