物品関税の撤廃・削減だけでなく、投資や知的財産権保護に関する共通ルールも定めた包括的な協定である。日本の安倍首相とオーストラリアのハワード首相は、2006年12月に両国間FTAの交渉開始に合意した。ハワード首相は交渉開始後、この交渉の始まりは日豪通商協定調印50周年にあたる年にふさわしいと述べた。2014年4月7日、安倍晋三首相とオーストラリアのトニー・アボット首相は、日本で首脳会談を行い、日豪経済連携協定に大筋合意。同年7月8日、オーストラリアを訪れた安倍首相とアボット首相は経済連携協定に調印し、翌2015年1月15日に発効した。豪州は、これまで日本が締結した二国間ＥＰＡのパートナーとして最大の貿易相手国であり、豪州との貿易・投資を含む経済関係の強化、二国間関係の緊密化に寄与することが期待されている。
2000年現在の国勢調査で、この郡は人口18,212人、6,613世帯、及び4,754家族が暮らしている。人口密度は20/km² (53/mi²) である。8/km² (21/mi²) の平均的な密度に7,277軒の住宅が建っている。この都市の人種的な構成は白人89.17%、アフリカン・アメリカン9.12%、先住民0.09%、アジア0.43%、太平洋諸島系0.01%、その他の人種0.35%、及び混血0.82%である。ここの人口の0.79%はヒスパニックまたはラテン系である。この郡内の住民は25.20%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が9.90%、25歳以上44歳以下が30.30%、45歳以上64歳以下が21.70%、及び65歳以上が12.80%にわたっている。中央値年齢は35歳である。女性100人ごとに対して男性は102.30人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は101.60人である。この郡内の世帯ごとの平均的な収入は30,387米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は35,648米ドルである。男性は27,826米ドルに対して女性は20,699米ドルの平均的な収入がある。この郡の一人当たりの収入 (per capita income) は14,472米ドルである。人口の18.60%及び家族の15.80% は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の21.80%及び65歳以上の17.90%は貧困線以下の生活を送っている。
アメリカ合衆国統計局によると、この郡は総面積898 km² (347 mi²) である。このうち897 km² (346 mi²) が陸地で1 km² (0 mi²) が水地域である。総面積の0.14%が水地域となっている。
マリオン郡 (Marion County) はアメリカ合衆国ケンタッキー州内に位置する郡である。2000年現在、人口は18,212人である。ここの郡庁所在地はレバノンである。この郡はフランシス・マリオン (w:Francis Marion) の名を取って命名された。
2002年10月19日、銀川市市轄区の行政区画再編の際に城区管轄区域及び郊区の紅花郷、満春郷、大新郷、永固郷、掌政郷、通貴郷区域に興慶区が新設された。2003年12月31日、石嘴山市陶楽県の廃止に伴い、陶楽県月牙湖郷が、2004年9月には霊武市臨河鎮横城村が移管された。
愛知県東春日井郡印場村（春日井市）の農家に三男として生まれる。5歳の頃から教会学校に通った。16歳の時南長老ミッションのR・E・マカルピン宣教師より洗礼を受ける。1904年、明治学院神学部に入学。日露戦争に従軍。1907年、神戸神学校に転校し、1909年卒業。1911年按手礼を受け牧師となる。1918年プリンストン神学校に入学。1920年日本基督教会芝教会牧師となる。1929年神の国運動中央委員長となり、賀川豊彦と共に働く。1934年に日本基督教連盟総会議長。1938年6月末、日基教会大会議長であった富田が、神社参拝拒否の長老教会を説得するために朝鮮を訪問した。平壌の教会で、120名の長老教会代表者と懇談した。富田は神社は宗教でなく、儀礼としての参拝をするように説得した。しかし、長老教会の牧師達は譲らず、神社参拝を偶像礼拝として拒否した。それに対して富田は明治天皇が与えた信教の自由にたいする冒涜であると言った。1941年3月日本基督教会大会議長より教派合同準備委員会委員長に選ばれる。6月24日日本基督教団統理者に就任。最初は阿部義宗が統理に推されていたが牧会経験が少ないという理由で辞退した。1942年1月、総務局長と一緒に伊勢神宮を参拝して、日本基督教団の発足を報告して、今後の発展を祈願した。文部省は設立された日本基督教団が11の部の連合体に過ぎないことを見て、部制の解消をしなければ認可しないと要求した。そこで、富田は部制を廃止することを約束した上申書を提出して、上申書と引き換えに教団の認可が成立した。これを受けて、1942年11月第一回教団総会で部制が廃止されて、完全合同が実現した。ホーリネス弾圧事件の際には、文部省は富田に、宗教団体法に基づいて第6部と第9部の教会設立認可の取り消し処分と、教職に辞任を通知した。それを受けて教会の設立認可の取り消しと、教師の辞任を要求する通知を、獄中にある教職と家族に通知した。1945年8月15日の敗戦直後の、8月28日に、日本基督教団の常務理事会が行われて、富田の名前で通達文が送られた。それは、敗戦のことを天皇に反省懺悔するようにという内容である。日本基督教団の常議員、総合伝道委員長。日本キリスト教協議会のに第2代目議長などの幹部を務める。