日本版ESOP創設への動きとして、2001年に経済同友会社会保障改革委員会による政策提言の一項目として、米国型ESOP制度の導入が謳われている。　日本で最初に導入されたESOPは、2005年に三洋電機が設立した基金型ESOPであるといわれている。みずほフィナンシャルグループが開発した日本版ESOPの採用は、2009年のダイドーリミテッドが最初である。　旧来より存在する従業員持株会制度と名称が似ていること、ESOPについての研究が殆どされていないなどの理由から、理解に混乱が見られ、会社が信託を用いて自社株式を先行取得し、事後的に従業員持株会に売却するスキームを日本版ESOPと称している記事等が散見される。このような理解の混乱は、「従業員株式所有制度」という訳語が、会社従業員が自社の株式を所有するための制度全般を指すように捉えられるための誤った解釈から生じるものと思われるが、ESOPの厳格な定義と本来の目的と思想的な背景を理解すれば、このような解釈にたどり着くことはないといえる。　また、日本では敵対的買収の脅威が喧伝される一時のブームが起き、これに対抗する方法として、従業員が売れないようにして株式を持たせてしまえば、会社経営者の保身を目的とする買収防衛スキームや安定株主対策として機能すると考える向きもあるが、このような考え方はESOPの本質から完全に逸脱しており、株式報酬制度そのものの継続、ESOP信託によって株式保有を継続するかどうかの判断は、経営者側にではなく完全に従業員に委ねられている必要があるということを理解していないための誤解であるといえる。　実際の導入事例をみてみると、米国ESOPと同様効果をもつ退職給付型の日本版ESOP制度としては、先に挙げた三洋電機による基金型ESOPの導入が本邦初の事例と考えられ、以下、ダイドーリミテッド、川崎地質、中道リース、エン・ジャパン、ピーシーデポコーポレーション、橋本総業、ウェルネット、デンヨー、西松屋、アイダエンジニアリング、第一生命保険といった会社が導入もしくは導入を決定している。（2010年10月現在）また、従業員の経営参加ではなく自社株式の退職給付のみに特化した擬似的なスキームとしては、三菱UFJ信託銀行が開発したストック・リタイアメント・トラストがあり、これは日本駐車場開発、バルスといった会社が導入している。
米国におけるESOPに関する会計処理は明確である。　1.既に分配された個人勘定にある株式については、個人の年金資産であり、会社財産とは関係がない。（オフバランス）　2.未分配の仮勘定にある株式については、将来の会社の利益分配にあたることから、利益準備金勘定から償却勘定として控除される。　3.ESOP信託における借入金は、その返済原資が会社の将来の支出によることから、会社の負債として認識される。　レバレッジドESOPにおいて、ESOP信託が取得した時点での株式金額と、個人勘定に分配される時点での株式金額が、評価上異なることとなるが、会社の損益に影響を及ぼすわけではないので、分配される利益勘定の調整（資本取引）によって実際の分配額との差額の反映が行われることとなる。　日本におけるESOPの会計処理については、確定的なものは示されていないが、現状採用されているESOPスキームは米国と異なり負債を用いないため、より簡略な会計処理が可能と考えられる。例えば、米国ESOPと異なり、個人勘定と仮勘定が明確に分離されていないが、従業員個人への分配株式数が制度上確定した時点で、会社の勘定から切り離すことが可能であろう。また、米国会計ではESOP独特の償却勘定が用意されているが、日本ではこのような会計科目が存在しないため、純資産からの控除は困難なことから、ESOP信託に対する企業拠出が行われた時点で、将来給付資産の取得として資産計上し、従業員個人への分配分を時点償却する方法があり得るものとされる。一方で、純資産からの控除項目が他にないため、自己株式勘定を流用する方法もあり得るが、実際の自己株式との区別がつかないこととなり、実態が不明確になるため好ましい方法とは思われない。各方面からの指摘のとおり、明確な会計ルールの策定が待たれるところである。
英国、オーストラリア、アイルランドで米国ESOPと同様の法制度がある。また、中国、東欧、旧ソ連邦などで民営化プロセスに類似のスキームが広く用いられている。韓国、南アフリカ共和国、フランスでも同様のスキームが採用されつつあるといわれている。（NCEO調べ）
劇場版シリーズ第2作目。毛利小五郎とその知人が、名前に入っている数字になぞらえて13から1まで次々と標的になる事件が展開されていく。犯行現場には被害者の数字を表すトランプが残されていく。数字の順番は、目暮十三 (13) → 妃英理 (12) → 阿笠博士 (11) → 辻弘樹 (10) → 旭勝義 (9) → 沢木公平 (8) → 小山内奈々 (7) → 宍戸永明 (6) → 毛利小五郎 (5) → ピーター・フォード (4) → 白鳥任三郎 (3) → 仁科稔 (2) → 工藤新一 (1)。犯人は小五郎に恨みを抱いている村上丈（ジョーカー）とされ、物語が進む。そして、映画のサブタイトルである『14番目の標的』とは誰なのか、という謎が本作のメインになっている。なお、名前に数字の付くメインキャラクターが13から番号順に狙われるというストーリーにするにあたり、目暮警部の名前が13=十三（じゅうぞう）、白鳥刑事の名前が3=任三郎（にんさぶろう）と明かされ、原作・アニメシリーズでも共通の公式設定となった。また、「2」の人物は当初は服部平次を予定していたが、テレビシリーズに登場して間もないこともあって断念し、平次の登場は見送られた。第7作『迷宮の十字路』で、コナンや小五郎が本作について触れている。物語の別軸として、小五郎が刑事を辞めるきっかけとなった事件と毛利夫婦が別居した理由が描かれている。映画シリーズの設定は、原作者とスタッフで原作・アニメ共に矛盾がないように合わせられている。目暮は刑事時代の小五郎を「数々の難事件を迷宮入りにした」と評していたが、本作で射撃の腕前については本物であることが明かされており、小五郎の有能な部分が垣間見える作品にもなっている（実は原作初期でも阿笠博士が「あれでも昔は敏腕刑事じゃった」とコナンに言っている）。この点については、小五郎は本作以降も原作・アニメ、そして映画シリーズ第9作『水平線上の陰謀』などで、コナンを凌ぐ活躍を見せていくことになる。テレビシリーズのキャラクターからは妃英理が初登場したほか、彼女の秘書である栗山緑も初登場し、後の劇場版やテレビアニメ、原作にも登場することとなる。タイトルに「日本語で書いて英語で読む語」が初めて用いられた作品であり、第6作『ベイカー街の亡霊』以降定着している。本作から第5作『天国へのカウントダウン』までは、エピローグシーンで決まった音楽が使用されている。1997年からテレビシリーズの主題歌は現在に至るまでビーイング所属歌手が担当しているため、本作以降も2011年の第15作『沈黙の15分』まで14年間はビーイング所属アーティストが担当していた。アメリカでは2007年11月20日にファニメーションから英語吹き替え版のDVDが販売された。英語名は「Case Closed: The Fourteenth Target」。