チリ共産党は、武力闘争路線を否定し、議会主義を取ったため、アジェンデ政権下では武装路線を辞さない左翼革命運動や社会党左派などの急進派と対立があったが、1973年のチリ・クーデターの後、ピノチェトの軍事独裁政権の下でチリ共産党は非合法化され、所属の国会議員や知事・市長、数多くの党員などが逮捕され、拷問、あるいは闇から闇に消し去られるなど、激しい弾圧を受けた（コンドル作戦）。その過程で、かつて対立した左翼革命運動と連携して武力闘争に路線変更し、党の指導の下で武力組織「マヌエル・ロドリゲス愛国戦線」(Frente Patriótico Manuel Rodríguez, FPMR)を創設し、1985年にピノチェトに対する襲撃を行ったが、失敗した。
1958年以降、1973年までは一貫してチリ社会党と共闘関係を結び、1958年・64年・70年と社会党のサルバドール・アジェンデを大統領候補に推した。1970年には、従来の社会党との共闘に加えて急進党および左派諸政党を加えた政党連合「人民連合」を組織して、アジェンデを大統領に当選させた。アジェンデ政権成立当時は得票率約15%で、社会党・急進党にほぼ匹敵する党勢で、アジェンデ政権には3名の閣僚を送った。
1912年にルイス・エミリオ・レカバーレンらによって、チリ社会主義労働党として結成され、1922年にチリ共産党に改称した。1920年代にはイバーニェス大統領の下で非合法化を経験するが、1930年代にはチリ社会党、急進党などと共闘する人民戦線戦術によって勢力を拡大した。1938年、人民戦線が推す急進党のペドロ・アギーレ・セルダが大統領に当選し、チリ共産党はこれに閣外協力した。1946年にはガブリエル・ゴンサレス・ビデラ大統領の下で初めて3名の閣僚ポストを得た。しかし、東西冷戦によって急速に右傾化したビデラ大統領は1948年、共産党を非合法化、以後10年間非合法活動を余儀なくされた。1958年に再び合法化されたが、皮肉なことに、このとき共産党の合法化を行ったのは、前回大統領を務めていた際には共産党を非合法化した経歴を持つイバーニェス大統領であった。
慶長の頃の人物で、富田流槍術の始祖である富田牛生に学び、打身流を興す。内海流鉤槍の始祖である内海左門と同一人物とする説もある。
ラジオ関西は開局当初から、洋楽番組を看板プログラムとして位置付けて放送しているが、この番組は日本ジャズの発祥の地とされる神戸からジャズの情報・演奏を発信することを目指している。番組では、広瀬未来（ジャズトランペッター）を中心に、毎回招くジャズ演奏家・歌手のゲストアーチストとのセッション、さらにジャズのレコードをDJの選曲や、リスナーからのリクエストも交えて放送するほか、ジャズに関する様々なイベント・情報を提供する。生放送後、YouTubeにも番組全編を公開している。番組は「ジャズの街神戸」推進協議会が企画・監修、公益財団法人神戸市民文化振興財団が協力しており、不定期でラジオ関西のスタジオ、あるいは神戸市内のライブハウスからの公開生放送・録音を行う。ナイター期間中はラジオ関西ジャイアンツナイターの中継予定が当初からない火曜日に放送されている。
1940年（昭和15年）10月に、大阪・堺の梅鉢車輌でクハボ601 - 603の3両が製造された。1940年当時、当時の皇国史観に基づく皇紀二千六百年記念式典事業が大々的に展開されており、沿線に明治天皇の陵墓である桃山御陵を擁し、更に神武天皇を祀る橿原神宮などが沿線に点在する大阪電気軌道橿原線との間で直通運転を実施していた奈良電では、奉祝参拝客の増加がピークを迎える同年11月10日の記念式典を前にして臨時電車を増発、当時在籍していたデハボ1000形24両を総動員しても車両が不足する事態となっていた。このため、増結用車両の新造が急務となり、同社は1939年3月に電動車3両の新製認可を得た。だが、長引く日中戦争の影響で電装品の調達が難しくなりつつあったことから、最終的に本形式は奈良電としては初の制御車として竣工することとなった。本形式は竣工後、奈良電京都 - 橿原神宮前間急行を中心に充当されて皇紀2600年記念の奉祝客輸送に威力を発揮し、以後も奈良電の輸送力の一角を担う主力車種の一つとして重用された。
2007年6月、NHK経営委員に任命され、委員の互選により委員長に選出される。この人事は、当時の首相だった安倍晋三の強い意向によるものとされる。同年10月、経営委員会は、当時の執行部が作成した5ヵ年経営計画に対して、「抽象的、部分的な改善策ではなく、抜本的に踏み込んだ改革策が求められる。問題を先送りすることなく、正面から取り組まなければならない」として計画を承認せず、再提案を要請。また、新会長として福地茂雄の起用を提案。新たな執行部体制の構築を進めた。2008年3月、国際放送に関して、「利害が対立する問題については日本の国益を主張すべきだ。国際放送をただ強化するだけでなく一歩踏み出せ」と発言した。経営委員会における古森の活動や発言に対しては、強権的・政治的との批判があり、日本ジャーナリスト会議は2008年5月12日、古森の委員長辞任を要求する声明を出した。「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」などの市民団体は、2008年5月9日に、当時の首相・福田康夫に古森の委員長罷免を要求する文書を送付し、同年11月16日には、12月に任期満了となる古森の再任に反対する内容の申し入れ書を、麻生内閣の首相・麻生太郎宛てに送付した。2008年11月11日の会見で、「私としてやれることは大体やれた」と発言。その後委員長の任期満了とともに経営委員自体も退任した。古森の任期は、本業の不祥事が原因で退任した前任者の残り期間であり、2008年12月21日で終わった。