ブランケット判の朝刊紙で、公称部数5万8000部（2009年）。諏訪地方を対象とした「諏訪版」（隣接する山梨県北杜市の一部を含む）および上伊那地方を対象とした「伊那版」の2版を発行し、両版で面建てが異なる。全国ニュースについては時事通信社の配信を受けているほか、読売新聞社の地域紙記事写真配信サービスにも加盟している。伊那市、長野市、東京都中央区に支社、茅野市、岡谷市に総支局および総局、富士見町、駒ケ根市、辰野町、松本市に支局を置き、関連企業として株式会社長野ピーアール（広告代理業）、株式会社日報ツーリスト（旅行業）、日報販売有限会社（新聞販売業）の各社を持つ。「諏訪湖マラソン」、「長野文学賞」（2008年終了）、「信州書道展」などの地域事業を主催している。県紙の信濃毎日新聞社やタブロイド判地域紙の岡谷市民新聞社と競合する中、「地域第一主義」をかかげており、地域面は市町村別に面を分割して、行政や年中行事など市町村の地域の話題を数多く掲載している。出資比率が全体の10%を超える大株主はおらず、紙面で特定の政治的な主義主張を展開するケースはみられない。「おくやみ」欄では本人の顔写真に加え、遺族の希望に応じて配偶者や子どもの来歴などを細かく紹介している。
日本警察消防スポーツ連盟（にほんけいさつしょうぼうすぽーつれんめい）とは、世界警察消防競技大会連盟本部 (World Police and Fire Games Federation, WPFGF) の日本支局であり、日本の警察官、消防官、海上保安官、刑務官その他の公安職につく者およびその退職者に入会資格を限ったスポーツ団体である。1996年に「世界警察消防競技大会参加選手友の会」として創立され、2000年にWPFGFの公認団体となった。現在２５支部を持つ。
バスク地方最古の町であり、その文化的伝統の中心であるゲルニカは、昨日午後、反乱軍空襲部隊によって完全に破壊された。戦線のはるか後方にあるこの無防備都市の爆撃は、きっかり3時間15分かかったが、その間、三機種のドイツ機、ユンカース型およびハインケル型爆撃機、ハインケル型戦闘機からなる強力な編隊は、450kgからの爆弾と、計算によれば3000個の1キロアルミニウム爆弾とを町に投下しつづけた。他方、戦闘機は屋外に避難した住民たちを機銃掃射するために、町の中心部上空に低空から進入した。… — ジョージ・スティアによる記事の冒頭部分（記述の正確性については後述）、ゲルニカには共和国政府軍は存在しなかったが、通信所などの軍事目標があった。これらの他には特に民家が標的となり、鉄道線路や郊外にある武器工場・兵舎は無事であり、またバスク地方の自治の象徴であるゲルニカの木とバスク議事堂も無事だったが、このことは「バスク人自らが町に火をつけた」というフランコ側の主張の根拠となった。同日のビルバオには『タイムズ』、『デイリー・エクスプレス』、ロイター通信、『ス・ソワール』の4人の国外からの特派員がおり、バスク自治政府の計らいでそれぞれ自動車と運転手が提供され、自由な取材が許されていた。4人はウェールズ人船長などとともにレストランの同じテーブルで食事中、午後9時半頃に政府役員によってゲルニカ爆撃の知らせを受けたとされている。記者たちは知らせを受けると、広報官の後に続いて自動車でゲルニカに向かい、爆撃翌日4月27日の午前2時にゲルニカに入ったが、このときにも町はまだ見渡す限り炎に包まれていた。記者たちは爆撃の状況を見て回ると再びビルバオに戻り、すぐに自身が所属する報道機関に打電した。ゲルニカ爆撃を最初に報じたのはロイター通信であり、ロンドンでは、夕刊紙の『ザ・スター』、『イブニング・ニュース』、『イブニング・スタンダード』、『ニュース・クロニクル』が27日最終版に短報を掲載した。。『タイムズ』の記者であるジョージ・スティアは、27日の早い時間にビルバオで避難民を取材してから、再びゲルニカに赴いて被害状況の取材を行い、ビルバオに戻ってから長い原稿を打電した。この記事は28日の『タイムズ』朝刊海外ニュース面と『ニューヨーク・タイムズ』朝刊1面に掲載され、過度な感情を排したスティアの記事は国際的に大きな反響を呼んだが、この時はまだ爆撃を報じた特派員の名前は明らかにされなかった。スティアは爆撃がドイツ軍によるものであることを突き止め、ドイツ軍が反乱軍側に立ってスペイン内戦に深くかかわっていることを世界中に暴露した。スティアの記事は爆撃の内容を伝えると同時に、世界中の新聞に転載されるなどして人々の「ゲルニカ観」を形成したことで、ヒュー・トマスは「スペイン内戦についてのもっとも有意義なレポート」と評した。ただし、アングロサクソン系の著作家たちがスティアの記事を完全で正確な記録であるとみなしているのに対し、主にスペインの歴史家はスティアに批判的であり、爆撃の回数・方法・爆弾の種類・火災の原因などの記述に疑問を呈している。ニコラス・ランキンの『戦争特派員 ゲルニカ爆撃を伝えた男』はスティアの生涯を追った書籍であり、中央公論新社によって邦訳されている。2006年にはバスク自治州政府がスティアの功績を称え、ビルバオにある通りをジョージ・スティア通りと名付け、その通りにスティアの銅像を建立した。歴史家のハーバート・サウスワースの調査によれば、当時のパリでは20紙ほどの新聞が発行されていたが、明確に共和国政府を支持する立場を取っていたのは2紙のみだった。反乱軍側の視点に立った保守的な立場を取る新聞が多く、共和国軍側に立ったスティアの記事は各紙の紙面に激しい論争を巻き起こした。イギリス議会下院では爆撃に対する質疑が出され、左派の労働組合会議と労働党がファシストを非難した。アメリカ合衆国議会では上下両院でゲルニカ爆撃が取り上げられて議論が交わされ、合衆国の著名人数百人がテロ行為を非難する訴えに署名した。ドイツはスティアの記事に激怒し、記事の一切を否定して『タイムズ』を非難すると、ドイツ軍の総司令官であるアドルフ・ヒトラーは同紙から受ける予定だったインタビューを断り、ゲシュタポ（秘密国家警察）はドイツ国内から同紙をすべて回収した。5月1日、パリでは史上最大と言われるメーデーのデモが行われ、過去に例を見ない数の市民が共和国広場からバスティーユに向かうコースを行進し、プラカードなどで反乱軍の爆撃を非難した。3月31日のドゥランゴ爆撃は日本でもすぐに報じられたが、ゲルニカ爆撃が日本で詳細に報じられることはなかった。5月1日付の『大阪朝日新聞』は「サンセバスチャン29日発」という見出しで短報を掲載したが、それまでスペイン内戦の動向を盛んに報じていた『東京朝日新聞』や『東京日日新聞』はゲルニカ爆撃に言及していない。『東京朝日新聞』記者の坂井米夫は反乱軍側からスペイン内戦を取材していたが、ゲルニカ爆撃を取材したことで反乱軍に煙たがられ、スペイン出国の際に足止めを食らった。