「大韓国国制」では、第2条で「大韓帝国の政治は万世不変の専制政治」、第3条で「大韓国大皇帝は無限の君権を享有」、第4条で「君権を害する臣民は、既に行ったかいまだ行っていないかを問わず、臣民の道理を失った者と見なす」として王権をさらに拡大した。朝鮮日報は「近代を拒否し、古代へ回帰した」と表現している。皇帝になってからも高宗の周辺は安定せず、1898年7月には皇帝譲位計画が、9月には金鴻陸毒茶事件（高宗・皇太子暗殺未遂事件）が起こっている。また、独立協会を中心とした独立派に対する守旧派の妨害によって政府内は暴力的政争の状態になり、ついには独立協会は解散、議会政治への道も閉ざされてしまう。高宗は光武改革という近代化政策を推し進めるが、財源の一元化の失敗、脆弱な財政基盤を強化するための増税が民衆反乱を招き、改革は頓挫してしまう。東学の残党も活発な運動を続け、1899年に英学の反乱を起こしている。一方、満州と朝鮮を挟んで、ロシアと日本の帝国主義国家間対立は深刻化し、1904年 - 1905年に日露戦争が勃発した。朝鮮日報によると今度はフランス公館へと逃亡しようとした。地政学的な国策から対朝鮮政策を強化したい日本は、戦局が優位に進む中1905年4月に韓国保護権確立を閣議決定、7月29日には、アメリカとの間で、桂・タフト協定を結び、アメリカのフィリピンでの権益を認める代わりに朝鮮での権益を認めさせ、8月には第2回日英同盟を締結し、ロシアの南下に対抗する拠点として朝鮮支配の確約を得た。また日露戦争中に高宗はロシアに事大するための密使を派遣していたが、日本は高宗の密使を発見し、高宗の条約違反という弱みを握ることとなった。列強の支持を取り付けた日本は、日露戦争勝利後、11月17日第二次日韓協約（乙巳保護条約）を締結し、韓国の外交権を剥奪し、日本の保護国とした。承政院日記には、高宗が保護条約反対派の大臣を宥める記述が残っている。一方、これらの動きの中で高宗は、1907年6月に行われる第2回万国平和会議に秘密裏に特使を派遣し、ハーグ密使事件を起こすが、既に日本の権益を認めていた列強からは相手にされなかった。この事件により、日本の意を受けた李完用などの勢力は、皇帝退位へと動き、7月20日皇太子李坧への譲位に追い込まれ太皇帝となる。
彼はヒトラーの側近としては珍しく多面的なところがあり、反ユダヤ主義のドグマにも囚われてなかったという。ゲーリングの代父エーペンシュタインが半ユダヤ人だったこと、側近のミルヒにも半ユダヤ人の噂があったこと、妻エミーの劇団仲間にユダヤ人が多かったことなど個人的な事情も関係していたかもしれない。ニュルンベルク裁判で追及されたようにゲーリングは多くの反ユダヤ主義演説を行い、ユダヤ人を経済から締め出す政策を遂行し、「ユダヤ人問題の最終的解決」をハイドリヒに委託した人物である。ゲーリングがハイドリヒに出した委託書は次の通りだった。「私は貴下にすでに1939年1月24日付けの命令で国外移住または疎開の形でユダヤ人問題を時代の状況に相応してもっとも有利な解決を図る任務を与えたが、これに補充してヨーロッパのドイツ勢力圏におけるユダヤ人問題の全面的解決のために組織的及び実務的及び物質的観点からみて必要なあらゆる準備を行うことを委任する。そのさいに他の中央機関の権限にかかわる場合には、これらの中央機関を参加させるべきである。さらに貴下に追求されてきたユダヤ人問題の最終解決を実行するための組織的・実際的・物質的準備措置に関する全体的計画を早急に私の所へ送るように委任する」連合国は「最終的解決」を絶滅計画と主張している。一方ゲーリングは「最終的解決」とは絶滅ではなく、東方移住を意味していると主張している。またアドルフ・アイヒマンの証言によるとこの委任文書は国家保安本部で作成されたものでゲーリングは署名を迫られただけであるという。しかしゲーリングの場合、反ユダヤ主義はナチ党員としての、あるいはヒトラーへの忠誠を示すための「義務感」でやっているところが大きかった。ゲーリングは寝室などプライベートの場では、ユダヤ人が他のドイツ人と全く変わらないというエミーの意見に同意していたという（ただその時には、にやりと笑って「しかしちょっとお利口すぎるな」と付け加えるのが常だったという）。当時のドイツでは劇場関係の仕事はユダヤ人が多く、舞台女優だったエミーもユダヤ人の友人を多く持っていた。エミーは友人の保護をゲーリングによく依頼し、ゲーリングもしぶしぶそれに応じた（「お前がこんなことばかり続けていると、ヒムラーを敵に回してしまうことになるぞ」「ユダヤ人、ユダヤ人！奴らが私の失脚の原因になることだって有りえないことじゃないんだ！」と愚痴っていたという）。ユダヤ人絶滅政策（ホロコースト）への関与や認知は全面的に否認している。弁護士には「ユダヤ人大虐殺について私は実際に何も知らなかった。1943年以降、ユダヤ人に多くの犠牲者がでたという報告はたびたび受けたが、私は報告者たちに、あまり外国のプロパガンダ放送を聞くなと忠告していた。200人とか2000人が殺されたという報道なら私も場合によっては信じたかもしれない。だが数百万人の虐殺などという報道は私にはまったくありえないことに思われた。」と述べた、甥のクラウス・リーゲルには「たしかに私はユダヤ人を政界と経済界から遠ざけようとはした。しかし誰かに危害を加えるなど決して望まなかった」と語ったという。精神医学者ゴールデンソーンのインタビューの中でナチ党の人種政策について次のように語った。「もともとは本質的な物ではなかった。あの政策が重要視されたのは、熱狂的な人種主義者の一派が政治的影響力を増したからだ。ローゼンベルク、シュトライヒャー、ヒムラー、ゲッベルスといった連中だ。国家社会主義には別の路線をとる可能性もあったのだ。党員の多くは過激な人種差別には反対だったが、自分の仕事に忙殺されていたのだ。政治や経済の面で力を付けることの方が、そういう人種主義的なプロパガンダより重要だと私は思う。」。またナチ党綱領のユダヤ人差別条項を追及された際には、他民族を蔑視する人種差別法自体は世界中どこの国にでもあるとして、フランス植民地、オランダ領東インド、英領インド・英領アフリカ、アメリカ南部諸州などの人種法を実例として挙げた。またゲーリングはギルバート大尉に「アメリカでは黒人は部隊を指揮できるのか？」「黒人は白人と同じバスに乗ることができるのか？」といった質問を嫌味でよくしたという。