教授その他の研究者は当然に大学の自治の担い手となる。これに対し教員以外の者特に学生が大学の自治の主体に含まれるかどうかについては議論がある。学生の地位について東大ポポロ事件の最高裁判決は「施設が大学当局によって自治的に管理され、学生も学問の自由と施設の利用を認められる」と判示して学生を営造物利用者とみる営造物利用者説をとっている。学生は大学における学問研究や学習の主体であり大学の不可欠の構成員であると理解されているが、大学の自治における学生の役割をどう捉えるかについては議論がある。学生の自治と大学の自治は次元を異にするもので両者を混同すべきでないとみる観点からは、学生は学問研究及び教育に必要な事柄を判断決定する責任を負っているわけではないことから、あくまでも教授会その他の研究者組織による自主的決定によるべきとする。他方で学生参加の意味を大学管理機関の意思決定過程に対する学生の意見の反映と広く捉えるならばこれを否定すべき理由はないと考えられている。東北大学事件控訴審判決で仙台高裁は「学生は、大学における不可欠の構成員として、学問を学び、教育を受けるものとして、その学園の環境や条件の保持およびその改変に重大な利害関係を有する以上、大学自治の運営について要望し、批判し、あるいは反対する当然の権利を有し、教員団においても、十分これに耳を傾けるべき責務を負う」と判断している（仙台高判昭和46・5・28判時645号55頁）。世界各国、特に先進国においては、近代的な大学運営の必要性と、他方における官僚主義の弊害を免れる必要性とをいかに均衡させるかは重要な問題である。
施設などの管理自治においては警察権との関係が特に問題とされる。現代日本においては大学は治外法権を有するわけではなく、また正規の令状に基づく学内の捜査を大学が拒否することもできない。大学紛争が激しかった1969年には大学の運営に関する臨時措置法が制定されている。また、大学当局の力では収拾がつかないほどの不法行為が発生した場合、あるいはそれらが発生する差し迫った危険が存在する場合は警察力の出動がありうる。しかし、この場合でも緊急止むを得ない場合と大学の要請のある場合に限定される。江沢民・前中国共産党中央委員会総書記の訪日の折、早稲田大学での講演会にあたって、大学当局が自ら出席者の名簿を警察に提供していた事実が毎日新聞のスクープで発覚するという事件も起きている。これに対しては、大学の行為を違法とする学生によって訴訟が提起されたが、最終的に学生側勝訴で終わっている。
従来の通説的見解によると、大学の自治は、大学の教授その他の研究者の人事、大学の施設の管理、学生の管理をその内容とする。さらに近時の学説は、研究教育の内容と方法における自主決定権、および予算管理の自治（財政自治権）もこれに含まれるとされる。
大学の自治の観念は、パリ大学など中世以来のヨーロッパの伝統に由来している。しかし、この段階における大学の自治の観念は、前述のドイツにおけるそれと異なり、学生が教師を呼んで自主的に学んだ伝統に発している。現に、古い伝統を有するヨーロッパの大学では、たとえば現在も「学長」の職名をRektor（ドイツ）と称することがあるが、これはもともと「学生のリーダー」すなわち「学頭」を意味する言葉であった。日本国憲法は大学の自治について明文では規定していないが、通説は学問の自由と大学の自治は密接不可分の関係にあることから大学の自治は憲法23条によって保障されているとする。また、その法的性格については学問の自由を保障するための客観的な制度的保障とする制度的保障論が有力である。判例も東大ポポロ事件の最高裁判決で「大学における学問の自由を保障するために、伝統的に大学の自治が認められる」とした上で「大学の学問の自由と自治は、大学が学術の中心として深く真理を探求し、専門の学芸を教授研究することを本質とすることに基づく」と判示していることから憲法第23条を根拠に大学の自治を認めているものと解されている。
広島県福山市深津町出身。福山中学校（現・福山誠之館高校）から1921年、第六高等学校を経て1927年、東京帝国大学法学部卒業。逓信省入省後、札幌・熊本通信局で幹部を務めた後、逓信省簡易保険局管理課長、商工省金属回収本部総務課長、広島商工局商工部長を歴任し、軍需省では大阪燃料局長などを務めた。終戦後の1949年、旧広島3区から第24回衆議院議員総選挙に出馬し当選、以降在職中に死去するまで連続6回当選（当選同期に佐藤栄作・岡崎勝男・前尾繁三郎・橋本龍伍・麻生太賀吉・小渕光平・西村英一・橋本登美三郎・福永健司・塚原俊郎・藤枝泉介・木村俊夫・中川俊思・稲葉修・河本敏夫・森山欽司・床次徳二・有田喜一など）。自民党に所属し1956年石橋内閣、1957年第1次岸内閣で防衛政務次官を務め、その間自由党政調会内閣部長、自由党国会対策副委員長などを歴任。同郷の池田勇人に近く池田の懐刀ともいわれ与野党間の折衝に尽力した。短い頭髪、鋭い眼差しは人目を引く存在であった。1964年、第3次池田内閣、同年11月に第1次佐藤内閣の法務大臣を務めた。法相時代に吹原産業事件が発覚し、黒金保証書について「偽造であり、事件は政界とは何ら関係無い」と記者会見を行った。1965年8月10日、62歳で死去した。勲二等旭日重光章受章。高橋の死後、地盤は参議院議員だった宮澤喜一が引き継いだ。