2007年11月、2005年に発売された「Do Something」のミュージックビデオの中でブリトニーが乗っているピンク色のハマーにルイ・ヴィトン定番のモノグラムの桜柄と思われるような柄がダッシュボードにデザインされていることについて、仏ブランドのルイ・ヴィトンがブランドイメージを下げるとして訴えを起こした。この訴えに対して民事裁判所はルイ・ヴィトンの申し入れを受け入れた上で、ビデオを製作したプロデューサーに11万7600ドル（日本円で約1300万円）の賠償金の支払いを命じ、さらにビデオがネット上から削除されるまでの間、1日につき1470ドル（日本円で約16万円）を支払うように命じた。2007年11月、ブリトニーと元夫のケビンが子供の親権について争っていた裁判において、ブリトニーの金銭面での文書の内容が明らかになった。ブリトニーによって提出された文章によると、月収は約8500万円でその内、趣味とギフトや休暇に約1180万円、洋服に約180万円、食費に約55万円、携帯電話代に約29万円を使っていた。一方、元夫ケビンの2006年の収入は約50万円で、ブリトニーから子供の養育費として月々170万円を貰っていたという。2008年12月、アクセス・ハリウッドによると、裁判所はブリトニーの父親ジェイミーを金銭などの後見人にしているが、アルバム『サーカス』のヒットによって多忙となったことから、ジェイミーの報酬を月1万ドル（日本円で約90万円）から月16,125ドル（日本円で約145万円）にアップすることを言い渡した。また、昇給前の仕事に関しても約338万円が支払われるという。これに加え、裁判官はジェイミーの仕事場の賃料として約10万円を毎月受け取る許可を出し、ブリトニーの兄でブリトニーの信託を管理しているブライアンにはジェイミーが後見人になる以前の報酬として約1,800万円が支払われ、弁護士たちには合計で約6,930万円が支払われることが決定した。この他にも1億3,500万円を保証金として設定するよう言い渡している。2010年10月、TMZ.comによると、ブリトニーの子どもの面倒を見ていた元ナニー（子守）のフェリアル・ザルタッシュが賃金未払いでブリトニーを訴えた。フェリアル・ザルタッシュはパーソナル・アシスタント兼ナニーとして雇われたものの、1か月後に辞職した。その1か月の仕事でもらうべきだった賃金の3万5,202ドル（日本円で約299万円）が未払いだった。フェリアル・ザルタッシュは1か月分の支払いの他に賃金未払いの罰金と残業代として1万9940ドル（日本円で約170万円）を要求している。
自然災害や、紛争を含む人為的災害により大規模な被害が生じた場合、国連機関は緊急援助や長期援助を提供してきた。人道援助の主体となるのは、主に国連児童基金（ユニセフ）、世界食糧計画 (WFP)、国連難民高等弁務官 (UNHCR) の3機関である。ユニセフは、水と衛生施設のような基礎サービスの再建や、学校の再開を支援し、また予防接種・医薬品の提供などを行う。2006年にユニセフは53件の緊急事態に関して人道援助を行い、その額は5億300万ドルを超えた。WFPは、国内避難民、難民、エイズ孤児、紛争や自然災害（洪水、旱魃など）の犠牲者らに対して食糧等の援助を行っている。2006年には78か国で約8800万人に食糧援助を行った。UNHCRは、難民の地位に関する条約（1951年）、同議定書（1967年）に基づき、難民の基本的人権が尊重されるようにし、いかなる者も強制的に送還されないようにする。また、大量の難民の移動に伴う緊急事態の際の援助や、教育・保健・住居の援助、帰還・統合・第三国での再定住などの支援を行う。さらに、近年は条約に定められた難民だけでなく、国内避難民、元難民、無国籍者、庇護請求者（難民の認定を申請したがまだ結論が出ていない人々）など、広義の難民に対する緊急人道支援も行っている。なお、パレスチナ難民については国連パレスチナ救済事業機関 (UNRWA) が支援を行っている。このほか、国連食糧農業機関 (FAO) は、防災情報や世界の食料情勢に関する最新の情報を提供し、また、農業生産の回復と復興の支援を行う。世界保健機関 (WHO) は、栄養・伝染病の監視、エイズを含む感染症の予防、予防接種、薬品や医療器具の管理、性と生殖の健康、精神の健康など、被災者の保健に関する情報を収集・提供し、緊急援助計画を実施する。国連人口基金 (UNFPA) は、混乱時にしばしば発生する妊娠に関する死亡、性的暴力などに対応し、リプロダクティブ・ヘルスを保護する。国連開発計画 (UNDP) は、自然災害の緩和、予防、事前対策などの活動を調整するほか、元戦闘員の動員解除、地雷除去、難民・国内避難民の帰還と再統合、政府機関の復旧などの計画も支援する。複雑な緊急事態に対しては、政府や非政府組織 (NGO)、国連の諸機関が同時に対応を図ることから、これらの主体が行う援助活動を調整し、一貫した救援の仕組みを作るため、国連事務局に国連緊急援助調整官が率いる国連人道問題調整事務所 (OCHA) が置かれている。24時間の監視警戒態勢を有し、自然災害等の緊急事態が発生すると12時間から24時間以内に国連災害評価調整チームを派遣することができる。また、OCHAは2006年、緊急事態に対する融資機構として国連中央緊急対応基金(CERF) を発足させた。