箱館通寳は円形、円孔で量目は0.8 - 1.0匁（3.0 - 3.7グラム）前後の一文鉄銭であり、江戸時代の銭貨としては異例の形状のものであった。表面には「箱館通寳」、裏面には安政を意味する「安」の文字が鋳出されている。通用銭は鉄銭であるが、鋳型原型の母銭は銅製であり、また母銭の中には八角穿の試鋳貨幣が存在し稀少である。蝦夷地は長い間、松前藩領であったが、文化4年（1807年）、海防の強化のため天領となった。これ以後、幕府発行の寛永通寳鉄銭が広く使用されるようになり、アイヌとの交易がさかんとなった。しかし文政4年（1821年）、松前藩領に復帰し鉄銭の使用が禁止され、アイヌとの交易で物々交換において不正が行われるようになり、アイヌから銭貨の使用を求む要望が強まった。その後、アメリカ合衆国と結んだ日米和親条約により箱館港が安政元年（1854年）に開港されることになり、翌年の安政2年（1855年）、再び天領となり箱館奉行がおかれ、交易の便宜のため、鉄銭の鋳造を幕府に上申し安政4年（1857年）閏5月に許可されることになった。盛岡藩から鋳銭職人が五稜郭に出向いて尻沢部村（現在の函館市住吉町付近）字谷地頭の銭座で鋳造にあたり、鋳造量は、安政5年11月までに100,650貫文（100,650,000枚）に上った。その通用を図るため、箱館、福山、江差に両替商を置き、金一両につき150文の手数料を両替商に与えて一両＝6.800文の相場で銭を売り出させることとした。箱館通寳の発行は当初歓迎され盛んに流通したが、後に天保通寳および文久永寳などの銅銭が流入するようになると、鉄銭は敬遠されるようになり、次第に用いられなくなった。
箱館通宝（はこだてつうほう）は、江戸時代に鋳造された鉄銭。安政3年（1856年）11月に蝦夷松前限り通用という条件で発行された幕末期の地方貨幣の一種である。
サイト登録時には、安全、安心できるサイトであることを確認しているので、若年者や高齢者も安心して利用することができる。アダルトサイトや、運営会社が定かではないようなビジネスサイトなどは掲載しないように注意されている。
地域情報ナビ　impulseは、全国47都道府県のimpulseの集合体の名称であり、各地域版への画面切り替えはもちろん、キーワード検索も全国対象が可能である。1つずつは地域に密着したものとなっているが、集合体でみると地域情報が満載された全国版検索サイトであると言える。
初心者や高齢者が苦手とする、絞り込み検索や検索キーワードで悩む必要のない文字メニューを採用し、情報収集のためのインターネットのスタートページとして活用できるように項目名は選別している。また、ブラウザソフトの「お気に入り」や「ブックマーク」にいちいち登録しなくても、そのまま使うことができる。リンクページにある各サイトには紹介文が記載されており、わざわざページを開かなくても内容が理解できるようになっている。また、2回のマウスクリックで簡単に目的のサイトに辿りつけるようリンクページは2階層までである。
ドイツでは徴兵制廃止論が活発化し、2011年7月1日付けで廃止された。良心的兵役拒否者は同期間の民間役務と呼ばれる老人介護や障害者支援などの社会奉仕活動、または消防団や赤十字に対する6年間のボランティア活動を選択することができ、兵役拒否者が年々増加、2000年代には兵役を選択する者自体が2割に過ぎなくなっていたのである。少子化の進行による18歳人口の減少によって、「平等な負担」が貫徹できなくなったことも原因である。兵役義務は、「同年齢の男性が平等にこの義務を果たす」ことが建前である。これを防衛公平という。兵役拒否者は、代替役務という福祉や救急などの仕事に就く。これで兵役を果たしたものとみなされる。1970年には18歳人口の40％が兵役に、25％が民間役務に就き、35％は何にも就かなかった。兵役に就く割合は減少を続け、現在2割前半に落ち込んだ。平等な負担が貫徹できず、2割しか義務を果たさないのでは、もはや「一般」兵役義務と言えない。ヴァイツゼッカー元大統領を長とする防衛改革委員会は、3万人の基本兵役者を確保する「選択的徴兵制」を提言した。高報酬が約束された、限りなく志願制に近い構想である。現在、連邦議会の5会派中3会派が徴兵制廃止の立場に立っている。社民党でも、複数の州議長が兵役義務廃止を公然と主張した。そうしたなか、連邦憲法裁判所が兵役義務を合憲とする決定を下した。33歳になる一人の兵役拒否者の事件である。旧東独ブランデンブルク州に住むこの男性は、旧東独時代に兵役拒否し、代替役務の「建設部隊」勤務も拒否した。さらに統一後、ドイツ連邦軍に召集されたが、良心的兵役拒否の手続をとり、これが認められると、民間役務（代替役務）に就くことも拒否した。福祉現場で働いても、それは兵役義務の「代替」にほかならないというのが理由である。この種の人々を全体拒否者という。全体拒否は違法で、懲役か罰金が科せられる。男性は起訴され、一審のポツダム区裁判所は1500マルクの罰金を言い渡した。男性はブランデンブルク州裁判所に控訴。州裁判所は1999年、兵役義務法は「変化した政治的諸条件のもとではもはや合憲でない」と確信するに至ったため、訴訟手続を中断し、憲法裁に対して、合憲性に関する意見提示決定を求めた。州裁判所は、「ドイツは1994年8月に最後のロシア軍部隊が撤退したことにより、脅威にさらされていない」のであって、兵役義務制は基本権に対する「比例原則違反の侵害」を構成するに至ったという。そして、憲法裁は兵役義務を合憲とし、州裁判所の意見提示を「許されない」として退けた。決定は、従来の判例は兵役義務を合憲としてきており、改めて比例原則に即して判断する余地はないと指摘。さらに、州裁判所が「兵役義務を維持する他の諸理由が存在することを看過している」として、その例としてNATOの同盟義務を挙げる。そして、立法者には兵役義務制か志願制かについて開かれた選択肢があり、それは、防衛政策的観点からだけでなく、経済・社会政策的な理由もさまざまに評価・考量しながら行われる国家政策的決断であるとしている（1978年憲法裁判決参照）。憲法裁が、立法者には志願制への選択肢も開かれていること、兵役義務廃止も立法者のフリーハンドであることを確認したことは実に政治的である。他方、福祉施設はツィヴィと呼ばれる民間役務者によって支えられているから、兵役が廃止されると民間役務者がいなくなり、福祉施設は存立の危機に陥る。兵役廃止問題は、安全保障問題にとどまらない、国家・社会的問題であるというのはそういうことを含意してのことだろう（ただ、福祉分野を「代役」によってでなく、若者に一定期間担わせる「本役」〔一般役務義務〕構想も存在した）。