「法的確信」、または「法的信念」とは、一般慣行に該当する「実行」を、国際法上の権利義務にもとづくものと認識して行っていることをいう。一般慣行に加えて慣習国際法形成のための要件とされる。慣習国際法成立のためには一般慣行だけで十分であり法的確信は不要とする見解も存在するが、この見解では例えば政治的な慣例や儀礼的な配慮に基づいて行われる法的権利義務を伴わない国際礼譲と慣習国際法との区別が難しくなることが指摘される。常設国際司法裁判所(以下PCIJ)も法的確信に関してはローチュス号事件判決において、国家がある行為を控える場合に関して、「そのような抑制がもしこれを控えるという義務の認識にもとづくものであるならば、この場合にのみ国際慣習を語ることができる」としている。
同様の行為が反復性・継続性を持って紛争当事国だけでなく広く一般的に諸国家により「実行」されることを「一般慣行」または「国家慣行」といい、慣習国際法成立のために必要な要件とされる。ここでいう「実行」として具体的には、政策声明、法制意見、新聞意見、判決、国内法令、行政機関の決定・措置、外交書簡、条約など国際文書の受諾、条約草案に対する回答などという「国家実行」、さらに国際機関による決議などがあげられる。一般慣行として成立するためにこの「実行」がどの程度の時間繰り返されることを要するのかについては明確な基準はなく、その認定は個々の事案の事情に照らして行われる。例えば前記北海大陸棚事件ICJ判決では、慣習国際法形成のために必要なのは国家の慣行が広範囲にわたり一致していることであり、単純に長い時間が経過していることが求められるわけではないことが示された。
ICJ規程第38条1項(b)では慣習国際法とは「法として認められた一般慣行としての証拠としての国際慣習」と定められ、慣習国際法の成立するためには以下に述べるように「一般慣行」と「法的確信」の二つの要件を満たしていることが必要とされる。
毛利親衡　 ┣━━━━┓ 坂匡時　 毛利元春 　┃  匡家(匡時と同一人物?) 　┣━━━━┓　広秋　　　貞景 　┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┳━━━━┳━━━━┓　広明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広時　　光永秀時　志道元良 　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　┃　　　　┣━━━━━━━┓ 桂広澄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広秀　　　元方　　  広良　　　  　口羽通良　 ┣━━━━━━━━━━━━━━━━━┳━━┳━━┓　　　┝━━┓　　　　　　┣━━━┓　　　┃　元澄　　　　　　　　　　　　　　    元忠　就延　保和　　元貞　元祐　　　　　広長　　坂元貞　春良　 ┣━━┳━━┳━━┳━━┳━━┓　　┣━━┳━━┓　　　　　　　　　　　　　┣━━━┓　　　　　元延　元貞　元親　景信　広繁　元盛　就宣　隆正　就忠　　　　　　　　　　　　元保　　良泰　 ┃　　　　　　　　　　　┃　　　　　┃　　┏━━┫　　　　　　　　　　　　　┣━━━┓　元重　　　　　　　　　　繁次　　　　元綱　忠行　広利　　　　　　　　　　　　元規　　元縁　 ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　元相　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元堅