ペーパーシュレッダーとは不要書類の整理もしくは処分のための装置。書類裁断機ともいう。プライバシーの保護や情報漏洩の防止のために用いられる。細断はA4サイズならば1300前後の紙片になる。元来英語でシュレッダーといえばキャベツの千切り機であったが、普及するにつれて英語においてもシュレッダーが書類細断機の意味としても認知されるようになった。ごみ箱付やレターオープナー付の製品もある。1909年にアメリカの発明家 Abbot Augustus が特許を取得、1935年にパスタメーカーを基にしたシュレッダーがドイツで製造された。1959年にオリエンタルが日本製の第一号機を開発・設計・製造し、1960年にはMSシュレッダーとして、明光商会が販売開始した。高度情報化社会の中で情報漏洩の危険などに対する意識の高まりと共に次第に受け入れられ、特に2005年からの個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の施行により、一気に企業への普及が進んだ。現在ではVTRなど紙以外の記録媒体の処理用の機械も作られている。またパソコンの普及と共に、データをCD-R/DVD-RやFDの形で保存する機会も増え、不要になったその種のメディアの処理が求められるようになってきた（特にCD-R/DVD-Rは消去不可なので、メディアがある限り残ってしまう。このため、そういったメディアやクレジットカードなども裁断できるシュレッダーも普及し始めている。（なお、通常のCDは強いハサミなら強制的に切ることも可能）。元々は企業で機密書類を廃棄する前の切断処理に使われていたが、家庭ゴミ（ダイレクトメールや電気料金など毎月届けられる公共料金の領収書など）からの住所や氏名などの個人情報流出が表面化したことから、個人情報が記載された書類の切断による機密保持を目的とした、個人（家庭）用の小型のシュレッダーも、家電量販店やホームセンターなどで発売されるようになっている。シュレッダーの裁断方式には、大まかに分けて以下の三つがあるが、メーカーによって呼び方が若干変わる場合もある。また、業務用製品にはチェーンや歯車などを利用した引きちぎり方式や、溶解方式などのより大量・高機密性の用途に適した方式の製品もある。主に電動式だが、家庭用に安価な手動式の製品もある。
相対式ホーム2面2線を持ち、列車交換が可能な高架駅。1階の改札から2階ホームへは階段もしくはエレベーターで移動する。行違い可能駅で、複線部分は駅の前後で長めに取られており、走行しながらの行違いも可能。岡山駅が管理し、JR西日本岡山メンテックが駅業務を受託する業務委託駅で、みどりの窓口がある。トイレは、男女別の水洗式。ICOCA利用可能駅（相互利用可能ICカードはICOCAの項を参照）。自動改札機は集札機能のない簡易式のため、降車客の乗車券は駅係員が集札する（係員不在時は集札箱に乗車券を投入する）。
転じて、他の競技や世間一般でも調子に乗って失敗したり、よけいなことに踏み込みすぎて失敗することを例える表現として用いられるようになった（例：競艇のフライング、政治家の失言など）。また、安易な考えをして裏目に出たことを例える表現として用いられている。
共有持分について相続人の不存在が確定し、相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは、まず、民法958条の3が優先して適用され、その持分は特別縁故者に対する財産分与の対象となり、この財産分与がされないときに民法255条によって他の共有者に帰属することとなる（最判平元・11・24民集第43巻10号1220頁）。登記の目的（不動産登記令3条5号）は、「亡A相続財産持分全部移転」のように記載する。登記原因及びその日付（不動産登記令3条6号）は、民法第958条の3第2項に規定される申立て期間満了日の翌日（特別縁故者からの申立てがない場合）又は申立てを却下する審判が確定した日の翌日（申立てはあったが却下され、確定した場合）を日付とし、「平成何年何月何日特別縁故者不存在確定」と記載する（1991年（平成3年）4月12日民三2398号通達）。ただし、当該原因日付は各種公告や申立ての必要期間を勘案し、被相続人の死亡の日から13か月を経過していなければならない（同先例）。登記申請人（不動産登記令3条1号）は、持分を得る他の共有者を登記権利者とし、相続財産法人を登記義務者として記載する。単独申請をできる規定が存在しないので、共有者と相続財産管理人の共同申請により行う（不動産登記法60条）。添付情報（不動産登記規則34条1項6号、一部）は、登記原因証明情報（不動産登記法61条・不動産登記令7条1項5号ロ）、登記義務者の登記識別情報（不動産登記法22条本文）又は登記済証及び書面申請の場合には印鑑証明書（不動産登記令16条2項・不動産登記規則48条1項5号及び同規則47条3号イ(1)、同令18条2項・同規則49条2項4号及び同規則48条1項5号並びに同規則47条3号イ(1)）、登記権利者の住所証明情報（不動産登記令別表30項添付情報ロ）、代理権限証明情報（不動産登記令7条1項2号）である。相続財産法人名義への登記名義人表示変更登記の際に交付された登記済証は権利に関する登記済証ではないので、当該他の共有者への移転登記の申請に使用することはできない（登記研究563-127頁）。なお、相続財産法人が登記義務者となる場合、相続財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可書（民法第953条・第28条参照）を添付すれば、登記識別情報の提供は不要である（登記研究606-199頁）。印鑑証明書は、相続財産管理人のものを添付する。登録免許税（不動産登記規則189条1項前段）は、不動産の価額に移転する持分の割合を乗じて計算した金額（登録免許税法10条2項）の1,000分の20である（登録免許税法別表第1-1(2)ハ）。 なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。