今日、君主による国王大権の行使はほぼ全て政府の助言どおりに行われる。レイランドによれば以下のとおりである。今日の女王は…首相による週次の謁見において統治事項について全て概説を受けるという方法により、統治権の行使と極めて近接に触れ合っておられる…。[しかし、]強調されるべきことは、首相は、王意を考慮するいかなる義務の下にもないということである。」要するに、国王大権は、国王の名において王国を統治するために用いられるものであり、君主は「相談を受ける権利、激励する権利、および警告する権利」を有するものの、その役割は指図を伴うものではない。今日においても、大権に属するいくつかの権能は大臣らによって議会の同意なく行使される。宣戦および講和、パスポートの発給、栄典の授与などである。大権に属する権能の行使は名目上は君主によるものであるが、首相および内閣の助言に基づいている。英国政府の主要な機能は今なお国王大権に基づいて執行されているが、一般論として、徐々に制定法に基礎が置かれるようになるにつれ、大権の利用は減少している。
司法は国王大権である。君主は「正義の源泉」とされており、臣民に正義実現システム（裁判制度）を提供することが王の責務とされている。イギリスの裁判はすべて君主の名のもとに行われる。
それ以外の国王大権として、通貨鋳造権、未成年・精神障害者の後見権、イギリスに埋蔵されている金属鉱山や文化財の所有権、遺失物の収用権、相続人の無い財産の収用権などがある（日本では民法959条により相続人の無い財産は最終的には国庫に属するが、イギリスでは同様に国王に属する。）。
慈悲大権（the prerogative of mercy）には2つのものがある。恩赦（pardon）と起訴取下げ（nolle prosequi）である。恩赦は、有罪判決から「罰（pains, penalties and punishments）」を消滅させるが、有罪判決そのものを失わせるわけではない。この権能は、通常、内務省担当大臣の助言によって行使される。君主 がこれに直接に関与することはない。この権能の行使は、減刑（commutation）という形をとることもある。これは恩赦の一種で、一定の条件の下で 宣告刑が減じられるのである。恩赦は司法審査に服さないことは、行政機構組合評議会対行政機構担当大臣事件によって確認されたが、女王対内務省担当大臣ex parteベントリー事件のように、裁判所はその適用の有無について非難することがある。起訴取下げは、イングランドおよびウェールズ法務総裁（またはスコットランドもしくは北アイルランドのこれに相当する者）により国王の名において行われ、これにより個人に対する法的手続が停止される。これが司法審査に服さないことは、女王対特許庁長官事件で確認されたが、無罪とされるわけではない。被告人は後日、同一の嫌疑で起訴されることはあり得る。
貴族創設、ナイト授与、各種勲章授与など栄誉・栄典の授与は国王大権である。多くの場合は他の大権と同様に執行府の助言に基づくが、ガーター勲章、シッスル勲章、メリット勲章、ロイヤル・ヴィクトリア勲章およびロイヤル・ヴィクトリア頚飾については、君主が完全な裁量を有する。
王室財産の処分権は国王大権である。17世紀までは王庫と国庫が分離していなかったが、18世紀中に両者が分離し、御料地からの収入はまず行政府に収められ、政府から王室に王室費が給付される形式になった（現在では議会も関与）。これとは別に君主の個人財産からの収入がある（この収入は無税だったが、1993年からエリザベス女王の同意を得て税金が課されている。ただしエリザベス女王はこの同意を撤回する権利を留保している）。個人財産の処分については、今でも王の個人裁量権は広い。エリザベス女王は、火災のあったウィンザー城の再建費用捻出のためにバッキンガム宮殿を一般に開放して入場料を徴収するという事業を営んだことがある。
イギリス王は国教会の首長であり、国教会の大主教および主教の任免権、宗教会議の招集・解散権などは国王大権に属する。欽定訳聖書の印刷および免許に対する規制もまた国王大権に属する。
緊急時における臣民の土地の立入や収用の権利、臣民の財産の徴発権なども国王大権である。女王対内務省担当大臣ex parteノーサンブリア警察事件では、国王大権には、「女王の平和を保全するために全ての合理的手段をとる」権能が含まれるとされ、バーマー・オイル社対法務長官事件では、上院はこの見解を採用し、「第二次世界大戦の遂行のため必要な、緊急時における全てのものごとを行う」ことまで拡張した。
君主は軍隊の最高司令官であり、軍人は国王大権によって規制される。ほとんどの制定法は軍隊には適用されないが、軍の組織、規律、統制、給与などは制定法で定められている。1947年国王手続法の下では、君主は軍隊に対する権限を独占しており、その組織、配置および指揮は、裁判所によって妨げられない。大権を行使することで、国王は、軍人を募集し、士官を任官し、外国政府とその領土における自国軍駐留について協定を結ぶ。
1955年（昭和30年）、国鉄は鉄道・道路一貫輸送用のコンテナとして、2.5トン積みの3000形コンテナを試作した。この積載用として本形式が選定され、1955年度製の300両は、このコンテナの緊締用金具を装備して落成し、このうち2両（トラ30000・トラ30098）はコンテナ積専用としてあおり戸を外した形態で落成した。コンテナの積載個数は、5個である。同コンテナの緊締方式は、後年のコンテナ車のように本格的なものではなく、専用車についてはコンテナと車両間をたすき金具とターンバックルで固定する方式で、本形式の台枠側面にはそのための金具を設けた。また、コンテナ積載時は側面のあおり戸を外した状態で使用するため、側ブレーキ使用時の手すりを台枠側面2箇所に水平に設置した。一般車では貨車床板に移動防止用の当て木を打ち付け、コンテナ同士を針金によって緊縛する方法とした。しかし、3000形コンテナの試用は不首尾に終わったため、1956年度以降の製造車はコンテナ固定用金具を装備しないこととされ、側ブレーキ用の手すりも廃止された。1959年（昭和34年）6月に3000形コンテナの使用が終了となり、それにともない初期車の緊締用金具も撤去、専用車2両も1962年（昭和37年）に一般車に復元された。復元は大宮工場、吹田工場にてそれぞれ1両ずつ行われた。