ジョンソン大統領時代はベトナム戦争に彩られるが、ケネディ大統領時代の米ソ対立が緊張緩和して、1967年6月にアメリカのニュージャージ州グラスボロでソ連のコスイギン首相と米ソ首脳会談を行い米ソ協調の時代に入っている。ジョンソンの時代にアメリカとソ連とで結んだ協定の数は、国交を結んだ1933年からの30年間よりも、ジョンソンが大統領に在任した5年余りの期間の方が多く、米ソ関係が進展したことを証明している。この間に締結した協定には、宇宙空間平和利用条約、核不拡散条約、領事条約、核兵器製造のための濃縮ウラン生産の相互削減、両国を結ぶ初の定期航空路の開設、文化交流協定の更新などがある。そして戦略兵器削減（SALT）と弾道弾迎撃ミサイル（ABM）の問題について1967年6月のグラスボロ会談で協議し、翌年夏までにはABMを含む攻撃的・防御的な核兵器の制限について話し合うことに同意したが、この時1968年8月にチェコスロヴェキアにソ連が軍事介入したため、米ソ間の協議は頓挫した。この問題は次のニクソン政権に引き継がれた。そして米ソ関係は対話が進んだがベトナム戦争ではソ連と対立して、打開の糸口は掴めなかった。この時期はフランスのド・ゴール大統領の独自外交にも悩まされたが、ベトナム政策を強く支持した日本の佐藤首相には1967年10月の日米首脳会談で日本側の沖縄返還要求に対して「両三年内に結論を出す」として返還の道筋をつけている。
大統領を退任後の1971年に出版した回想録の中で、ジョンソンは自分が在任中に「健康関係の政策への支出は41億ドルから139億ドル、教育関連支出は23億ドルから108億ドル、高齢者への補助金は174億ドルから290億ドル、そして貧困者への補助金は125億ドルから246億ドルに増大した」と述べている。しかしケネディ政権時代に介入が本格化したベトナム戦争が激化して多大な出費がかさみ、1966年にベトナム戦争に220億ドルが投入される事態となり、貧困との戦いよりもベトナムでの戦いに予算がつぎ込まれていった。当時「大砲かバターか」と揶揄して、両方の戦いを行う愚かさを主張した識者もいたが、「大砲もバターも」というのがジョンソン政権の立場であった。
1964年1月8日、ジョンソンが自身初めての一般教書演説で「貧困との戦い」（en:War on Poverty）を提唱して、「アメリカの貧困に対して無条件降伏を求める戦争」を宣言した。また同年5月には「偉大な社会」をスローガンに掲げて、次々と国内の改革計画を打ち出した。経済機会局を設けて社会保障や福祉保険の拡大をめざした「経済機会法」、老人医療無料化を図った「医療法」、教育援助を謳った「初等・中等教育法」、家賃補助を定めた「住宅法」、これらが1965年に相次いで法整備がされて、低所得者に対する公的扶助として、主に高齢者の医療費を補助するメディケア、低所得者の食費を補助するフードスタンプ、低所得者の幼児の就学を支援するヘッドスタートなどのプログラムが制度化された。さらに、1965年に「高等教育法」によりすべての高校教育を終えた学生が大学への受験が可能になった他、優秀な学生に対して連邦奨学金と給付奨学金制度が確立された。この1964年から1965年にかけてジョンソンが連邦議会を動かして行った社会改革は、量においてもその内容においても1933年のルーズベルト大統領の業績に匹敵するほど目覚ましいものであった。アメリカ国民の健康に対する卓越した貢献が認められメアリー・ウッダード・ラスカー公益事業賞を受賞した。ジョンソンが議会操縦にかけては天才的ともいえる能力を発揮し、優秀な議会政治家であったことは間違いないと言われている。
1964年大統領選挙から、内政の改革を行い「偉大な社会」を実現すると訴えて、当選後に様々な改革立法を提案して、民主党優位の議会でもあったのでその69％を成立させる驚異的な記録を残した。これは当時司法・行政・立法の三権がイデオロギー的に同調した時期に、権力の座にあった珍しい大統領であったからであると言われる。それはジョンソンが、議会と大統領と最高裁判所がともに連邦政府の庇護のもとで、国民の権利拡大を図るべきだという思想を共有していたからに他ならない。
GoogleのソーシャルネットワーキングサービスであるGoogle+は、招待限定の現場試験版として2011年6月28日に発表された。 これは、ソーシャルネットワーク企業最大手Facebookへの挑戦だとみなされた。 それ以来、Google+はTwitterを抜いてFacebookに次ぐ世界で二番目に大きいソーシャルネットワークになったものの、顧客満足度の低さと紹介トラフィックを生み出していないことが批判されている。2011年10月27日、大学、職場および自宅でGoogle Appsを使用するユーザーにGoogle+を提供することを発表した。2012年8月29日には、Googleは、パイロットプログラムに参加した企業顧客からのフィードバックを受けて、Google+の機能を企業向けにカスタマイズしたと発表。この機能には、組織内でのプライベート共有、プロファイルや投稿記事の表示を制限する管理機能などが挙げられる。2013年11月5日には、組織内のユーザーのみが参加できる制限付きコミュニティに、セキュリティレイヤーが追加された。管理者には、デフォルトで制限付きコミュニティを設定し、組織外のユーザーが参加できる条件を選択するオプションが与えられた。ビジネスネットワークとしてのGoogle+に対しては、オンライン上での小規模企業の認知度の向上に貢献している、Google+のブランディングが不明瞭になった、さらには企業向けのソーシャルマーケティング戦略において重要な役割を果たしているという意見にいたるまで、賛否両論ある。 多くのオンライン記事では、Google+で記事を投稿したり共有すると即時にGoogleのインデックスが付けられるため、Google+を使用することによりGoogleの検索結果ランキングで企業が上位に表示されるというメリットが強調されている。2019年7月にGoogle+の個人向けサービスは終了したが、法人向けサービスは継続し、Currentsという名称の製品に置き換わる予定である。