旧族居付大名であるため、外城制の存在などに見られるように中世的であり、城下集住・俸禄制をとる大多数の藩とは異なり、戦国時代における国人、在地武士、そして島津氏の九州統一戦で傘下に入った武士等が郷士として家臣団に組み込まれた。そのため、外城士とも呼ぶ。参勤交代、軍役等、果たす役目は、一般の藩士と同じである。江戸時代初期は、鹿児島城下に住む武士は「鹿児島衆中」、外城士は所属する郷によって「出水衆中」や「国分衆中」と呼ばれ、大した区別はされておらず、大島代官附役などに郷士が任命されることも多かった。しかし、中期以降（特に島津重豪の藩政改革以降）、「鹿児島衆中」は「城下士」と呼ばれるようになり、「城下士」と「郷士」の間には厳格な身分差意識が誕生したといわれる。但し、その後も城下士との間に養子縁組や移籍による身分の移動や通婚関係はあり、これを利用して城下士になる者も多い。また、城下士が分家後に鹿児島から他郷へ移住し、郷士となる例も多かった。逆に、一族から藩主の側室を輩出したことにより、郷士から城下士に格上げされた例もあり、中には子孫に家老を輩出した家もある。更に、郷士内部でも身分の上下があり、上中級郷士は麓と呼ばれる侍町に住み（麓郷士。郷内の他村に住む下級の郷士は在村郷士と呼ばれた）、事実上地方行政を取り仕切った。また、上級郷士ともなると多くの農地山林を抱え、さらに薩摩藩では武士同士の石高の売買が出来たために、持高制限一杯まで石高を買い集める、さらには分家を立てて高を分配することで持高制限を実質的に回避するなどして、身分は低くとも城下士以上に豊かな者すら存在した。しかし、無高の郷士も多かった（無高郷士）。郷士まで含めての武士の総数は、薩摩藩では人口の4分の1を占めていたため、これら全てに武士としての扶持を与える事は不可能であった。これらの郷士は、藩に許可されていた大工や内職で生計を立て、中には武士身分のままで上級郷士の小作人になる者もいた。明治維新後は俸禄を失い没落した城下士に対し、郷士は農地を買い集め地主として成功した者が多く、西南戦争に対しても冷ややかな態度をとる郷士が多かったと言われる。その後、城下士出身者の多くは郷里・鹿児島を離れ、藩閥の力で官僚や軍人として立身を目指し、一方の郷士出身者は警察で派閥を形成した。また、中央に出られない者は地元で公務員、教員、警察官や消防吏員の道に進むものが多かった。1945年の敗戦によりGHQのてこ入れがあるまで、鹿児島県政のこの政治構造は変わらなかった。
福岡市では「福岡市屋台基本条例施行規則」により、屋台の営業についての規則が定められており、道路交通法に基づく道路使用許可を申請し、使用許可手数料を収めること、営業できるのは間口3メートル、奥行き2.5メートル（客席や囲いを除く機材で規格内への設置が困難なものについては、間口5メートル、奥行き3メートル）まで、その範囲を超えて店外にテーブルやビールケースを出したり歩道を占拠する営業は禁止、営業時間外に路上に放置する事も禁止され、路上への設営は組み立て及び撤収作業の時間も含めて17時から翌朝4時までに限定、それ以外の時間は保管場所へ移動させなくてはならない、等の各種規制がある。福岡県、福岡市、県警とも衛生面などの問題から規制を行ってきた。これに対して屋台側は県議会議員や厚生省（当時）を巻き込んだ抵抗運動を行なってきた。1962年には、営業許可基準、道路使用許可制度、道路使用取扱要綱などが決定された。1970年代に入ると県警が道路使用許可の名義変更を認めない方針を打ち出すが、1973年に屋台側が県警と交渉した結果、条件付きながら名義変更を認める譲歩案を引き出し、懸案だった名義変更問題も一応の決着を見た。しかし、1981年8月ごろから道路使用許可問題が再燃し、さらに市の屋台に対する基本認識問題も検討継続となった。1994年10月には、県警が道路使用許可の名義に関して「屋台に関しては営業者一代限り、生計を共にする親族以外へは使用許可を受けた屋台の譲渡を認めない。また、親族であっても屋台以外に収入のある者へは譲渡を認めない」との方針を打ち出し、これ以降の屋台の売買譲渡は不可能となった。福岡市は、屋台は観光資源でもあることから、道路使用許可の条件に満たない屋台の使用許可に関してもなかば黙認していたが、その存在を法的に認めていたわけではなかった。このグレーゾーン状態を解消するため、1996年から福岡市は「屋台問題検討会」を発足させ、基本方針を検討。2000年5月18日に「福岡市屋台指導要綱」を告示。屋台を合法的な存在と認める代わりに、屋台に関する様々な規制を明確化し、要綱に合致しない屋台の移転・再配置を明示した。しかし、規制を嫌い移転した屋台も多い。2013年には、屋台の大きさや道路を使用できる時間などを明記した福岡市屋台基本条例が制定された。2017年2月に福岡市の屋台の減少や、悪質な屋台を減らす、名義貸しの問題が課題として、新規に経営者の公募を行うこととなったが、天神地区の組合長が審査用紙を添削していたことが発覚、許可取り消しの経営者が福岡市を提訴した。福岡市は責任を否定している。今後の屋台に対する行政の課題点とされる。