千葉県生まれ。1982年ポール・ヴァレリー大学社会学卒、1988年パリ第7大学大学院社会科学研究科博士課程修了、博士（社会学）。関西学院大学社会学部助教授、教授、2012年学部長。
荻野 昌弘（おぎの まさひろ、1957年1月15日 - ）は、日本の社会学者、関西学院大学社会学部教授・学部長。専攻は文化社会学、歴史社会学、社会学理論。
アメリカ合衆国国勢調査局によると 、ビンガム郡区は、35.36平方マイル（91.58平方キロメートル）で、このうち、35.28平方マイル（91.38平方キロメートル、99.78パーセント）は土地であり、0.08平方マイル（0.2平方キロメートル、0.22パーセント）は水域。
アメリカ合衆国国勢調査局によれば、マリオン郡の総面積は 3,093 km² (1,194 mi²) で、その中の 3,066 km² (1,184 mi²) が陸地、26 km² (10 mi²) が水面であった。
マリオン郡の主要産業は、農業、食品加工業、林業、製造業、教育である。特に農産物の生産量ではオレゴン州の中でもトップを誇る。マリオン郡にある果樹園の面積は 43 km² (10,640エーカー) である。
マリオン郡は1843年7月5日、オレゴン準州の最初の4地域の中の一つとして、トゥワリティ地域（後のワシントン郡）、クラカマス地域、ヤムヒル地域と同時に成立した。これら4地域は1845年に郡として策定された。成立当初、マリオン郡の郡域は、南はカリフォルニア州との州境、東はロッキー山脈にまで及んでいた。ワスコ郡、リン郡、ポーク郡などが成立すると、マリオン郡の面積は大きく減少する。マリオン郡の現在の境界線は1856年に完成した。1849年、セイラムが郡庁所在地に指定された。1852年にはオレゴン準州州都がオレゴンシティからセイラムに移転する。州都の所在地については論争を呼んだが、1864年にセイラムの州都としての地位が追認されたことで沈静化した。
オープンソースソフトウェアという用語がソフトウェアおよびそのソースコードのみに適用される一方で、ソースコードを伴うソフトウェア以外の事柄の利用者にその事柄の利用、修正、再頒布を認める場合は、「オープンソース」を冠したオープンソースハードウェア、オープンソースジャーナリズム、オープンソースガバナンス、オープンソースエコロジーのような用語が存在する。ソースコードは存在しないがその事柄の利用、修正、頒布を認める場合は、「オープン」を冠したオープンアクセス、オープンシステム、オープンコンテントのような用語が存在する。オープンソースおよびオープンを冠していても、オープンソースソフトウェアの定義と同じくその事柄の利用・修正・再頒布を認めているかどうかは各用語によって異なるため、それらの用語の意味するところについてはそれぞれ注意して扱うべきである。
FLOSS（Free/Libre and Open Source Software）は、フリーソフトウェアとオープンソースの複合語である。これは、フリーソフトウェア財団とオープンソース・イニシアティブが根源的な部分で活動理念を異にしており、フリーソフトウェア財団の定義するフリーソフトウェアとオープンソース・イニシアティブの定義するオープンソースは別物で区別しなければならないというリチャード・ストールマンの考えに基づいている。ソースコードとソフトウェアの利用、修正、再頒布を認めるという表面的な同一視をした場合に、それらの用語を同列かつ個別のものと見なし、その上でそれらをまとめて言い表すために、複合語としてFLOSSという用語が使われる。
SCOグループは2003年に自らがUnixの知的財産権保持者であり、更にLinuxにUnixのソースコードが盗用されていると主張した。SCOグループは、UNIXの知的財産権を保持している、LinuxがUnixのソースコードを利用している、の2点を根拠にLinux関係者に対して権利行使に基づくライセンスビジネスを発表したが、Linux関係者は不適当な権利行使であるとして受け入れなかった。この主張の相違がSCOグループとLinux関係者の論争の起点となり、ここからSCO・Linux論争が始まった。SCOグループがUNIXの知的財産権を保持しているという主張は2007年8月10日に退けられ、NovellがUnixの権利を保持していると判決が出された。また、NovellはLinuxにUnixのソースコードが含まれているとは考えていないと声明を出し、LinuxがUnixの知的財産権を侵害しているという疑惑は払拭されている。
離散家族問題は韓国と北朝鮮の南北対話が開始された当初から最重要課題の一つとして取り上げられてきた。1972年の南北共同声明の後に開始された南北赤十字会談では離散家族の身元確認を迅速に行い、再会を進めていくことについて話し合われた。しかし南北の意見の差は大きく、全く話し合いはまとまらないうちに翌1973年には南北赤十字会談は中断してしまった。その後も南北間は断続的に対話を続けてきたが、1985年9月20～23日に「南北離散家族故郷訪問・芸術団公演」という形で、初めて離散家族の再会が実現した。これは南北双方の赤十字社総裁の引率のもと、離散家族と芸術団が板門店を経由してソウルと平壌を相互訪問するという内容であった。しかしその後に大韓航空機爆破事件などが発生し、南北関係も冷え込む時期が続いたために訪問は一回だけのものに終わった。離散家族問題が大きく動き出したのは1998年の金大中大統領の就任後である。金大中は南北融和を唱えて太陽政策を推し進めた。そのような中、2000年6月には平壌で金正日と南北首脳会談を行い、南北共同宣言を発表した。宣言には離散家族の再会を進めることが挙げられており、2000年8月、第1回の離散家族再会がソウルと平壌で行われることになった。