2007年、ＧＱ誌上のインタビューの中で、ジョンソンはコカインと大麻の使用歴を認めている。インタビューによれば、大学在学中にコカインを試したものの「くしゃみ」をしてしまい、なんの効果もあらわれなかったという。大麻は大学入学前に試し、とても「楽しく素敵だった」が、子供たちにはドラッグは試させたくはないと述べている。2008年、マリー・クレール誌とのインタビューにおいて、再びジョンソンはコカイン摂取を尋ねられ、以下のように答えた。「まあ、それはわたしが19歳のときでした。時には何も言わない方が良いでしょう。わたしは完全に薬物に反対します。子供に薬を飲ませたくはありません」。2005年、ＢＢＣ関連の番組に出演したジョンソンは「実際、わたしは粉砂糖をやっていたのかもしれない」とも語っている。
1964年にアメリカのニューヨークで出生してからイギリス外相に就任した2016年までの52年間、この間に下院議員に3回、ロンドン市長に2回、それぞれ当選し、また、イギリスのEU離脱を主張するブレグジット・キャンペーンのリーダーでもあったが、その間、ずっとアメリカとの二重国籍であった。2017年2月になり、アメリカ財務省により、2016年にアメリカ国籍を離脱した人物のリストに掲載されたことから、アメリカ国籍の離脱が明らかになったが、このリストは、あくまでも「離脱した」という事実を事後的に明らかにするだけのものであるため、イギリス外相に就任した時点で、まだ二重国籍だったのか、既にアメリカ国籍を離脱していたのか、については、明らかになっていない。
2019年9月3日、さらなる離脱期限の延期なら「ノタレ死“DEAD IN A DITCH”のほうがマシ」と述べるジョンソンは元閣僚（フィリップ・ハモンド）、チャーチルの孫、最年長の現職議員らをふくむ21名を強行離脱を避けるために政府に反抗したとして保守党から解任した。彼らは、内閣初の重要な投票でジョンソンを敗北させ、政府だけが新しい法律を提案できるとする庶民院の規定を無効とした。また、野党とともにEU離脱期限（デッドライン）を既定の10月31日から2020年1月31日まで延期するよう求めるとした。つづく5日には閣外大臣を務める自身の弟ジョー・ジョンソンもツィッタ―上で辞意を表明、庶民院議長バーコウも10月中の退任を発表した。21名もの追放処分は前例のない処置とされ、その動機に関してエリザベス女王を誤解させたことも併せてメディアに非難された。ジョンソンの強行路線は逆に反対派の抵抗を強める結果となった。9月24日、英国最高裁はさきのスコットランド高裁での判決同様、議会閉鎖は「違憲」で「無効」である旨の判決を下し、議長ジョン・バーコウは25日の議会再開を宣言した。これにより強行離脱も辞さないとしたジョンソンの目する10月末までの離脱はより見通しづらい状況となった。
2019年8月28日、ジョンソンは9月12日から10月13日までのあいだ（14日に再開）英国議会を閉鎖する要請をエリザベス女王に提出し、承認された。これにより新法可決もしくは不信任投票を行うことで強硬離脱防止を狙う反対派は議論の時間がより制限されたものとなった。庶民院議長のジョン・バーコウはこの決定を「憲法違反」だと述べ、強く非難した。また労働党党首のジェレミー・コービンは、「議会を中断することは容認できず、それは不可能だ。首相がやっていることは、民主主義を強引につかんで合意なしへと引きずり込むことだ」と述べた。ウェストミンスターに集まったデモ隊は反離脱のプラカードとEU旗を携え、「クーデターは止めろ！」と連呼した。
香港Phoenix TVとのインタビューで、ジョンソン内閣は非常に「親中内閣」になると述べた。 ジョンソンは中国の習近平国家主席のインフラの投資努力、一帯一路への「熱狂的な支持」を表明し、英国を中国の投資のため「ヨーロッパでもっとも開かれた経済」を維持することを約束した。
第2次メイ内閣の後継政権として成立したジョンソン内閣の主要ポストにはブレグジット（イギリスのEU離脱）強硬派を置く新内閣を発表し、7月25日朝に初閣議を開いた。「モダン英国内閣」と呼ばれるこの内閣は、33閣僚のうち8名もの女性閣僚、BAME (黒人―Black,、アジア人―Asian、少数民族―Minority Ethnicの頭文字をとったもの)のルーツをもつ非白人閣僚4名が起用されており、ガーディアン紙は「民族的には多様だが、思想的には均質」と評している。いっぽうでこの組閣に際して、11名もの閣僚を解任し、他の6名の辞任を受けた。ジョンソンの同盟者であるナイジェル・エヴァンスは「夏の大虐殺に値するほどの改造ではない」とした。
2010年10月29日、大法院は法院行政処長を除く最高裁判事全員による全員合議体（以下、合議体）を行い、既に死刑が執行された曺奉岩に対する再審を開始することを決定した。これは曺奉岩の長女を初めとする遺族達が2008年2月に行った再審請求に伴うものであるが、前年の2007年9月には真実和解委員会も同事件について「非道徳的、反人権的人権侵害であり政治弾圧である」として曺奉岩に対する謝罪と名誉回復、そのための措置を勧告していた。再審の理由として合議体は「違法な捜査により起訴された」されたことをあげているが、合わせて「陸軍特務隊が軍人・軍属でもない一般人である曺奉岩を被疑者として捜査する権限がないにもかかわらず、尋問を行った行為は職権乱用に該当し違法である」との見方も示している。2011年1月20日、大法院合議体は再審公判で、進歩党の綱領やスパイ容疑など、52年前の大法院法廷で自分たちが有罪と判断した部分を全て覆し、大法院判事13名全員一致で、曺奉岩に無罪判決を言い渡した。大法院は判決の中で「進歩党は社会民主主義を標榜し、資本主義経済の副作用点や矛盾点を指摘し、改善していこうとしたにすぎず、内乱を目的に結成されたとは考えられない。被告人に国家保安法違反を適用した判決はこれ以上維持できない」と述べ、また「北朝鮮の指令を受けスパイ行為をしたと判断できる証拠がない」として、曺奉岩に死刑判決が下される根拠となった容疑について否定した。