日本の報道機関や民間企業の事例としては、毎日新聞社が職員経験者に授与する表彰として終身名誉職員の称号を定めている。また、金融機関の例として、韓国では2002年に企業銀行のがイメージキャラクターを務めたタレントの車仁杓を名誉職員に選出し、表彰を行っている。
戦前の日本では、市町村の行政職員のほか日本の地方議会議員その他の公職を公吏及び名誉職員と称し、それら職名・人名を一覧にした名簿を名誉職員録などとして刊行していた。なお、名誉職員は一定の費用弁償を受けることができるとされていたが、議員については名誉職として位置づけられていたものの名誉職員に含まれるか当初は議論となった。後に議員も必要な費用弁償を受けられることとなった。
また、日本では国立大学法人横浜国立大学が30年以上勤続した職員経験者に授与する表彰(名誉称号)として、特別名誉職員の称号を授与している他、独立行政法人小山工業高等専門学校でも、他の機関への人事交流を含め30年以上の勤続をした職員に名誉職員の称号を授与している。
旧ソヴィエト連邦では諜報機関であるソ連国家保安委員会(KGB)の職員として功績を挙げた者に名誉職員の地位を授与していた。逆に、名誉職員に相応しくない言動があった場合これをはく奪される場合もあった。1990年にはKGB元少将であったオレグ・カルーギンはソ連国営タス通信のインタビューに応じ、旧ソ連における治安機関の活動はスターリン主義の手法を基礎にしていると批判したため、ロシア当局によりKGB職員の名誉と尊厳を傷つけたとして、国家勲章と軍位(少将の階級)及びKGB名誉職員の待遇をはく奪されている。
名誉職員(めいよしょくいん)とは、政府機関、教育機関その他の社団・財団、企業等に勤務した職員及び職員経験者に授与される栄誉称号ないし名誉称号の一種。或いは戦前(太平洋戦争以前)の日本で府県制・市制・町村制の下で定められていた公職の身分の一種を指す。なお、関連・類似する称号として終身名誉職員、特別名誉職員があるがともに本項で概説する。
競走馬引退後の2004年から北海道三石郡三石町（現在の新ひだか町）の中村畜産で種牡馬となる。2005年は85頭、2006年は90頭に種付けを行った。2007年に初年度産駒がデビュー。地方競馬では5月30日に旭川競馬場でモエレプットが、中央競馬では10月13日に東京競馬場でアポロラムセスが、それぞれ産駒の初勝利を挙げた。モエレプットはエーデルワイス賞で2着となっている。産駒が高い勝ち上がり率を記録し、地方競馬では2008年に2歳部門のチャンピオンサイアーとなり、2歳・3歳戦を中心に重賞勝ち馬を輩出した。中央競馬ではトウケイヘイローが2013年ダービー卿チャレンジトロフィーに優勝し、重賞初優勝。2009年には種付け頭数が100を超えたが、2010年から一転減少。2012年1月31日、中村畜産から浦河町の日高スタリオンステーションに移動した。2016年からはイーストスタッドで繋養されることになった。
建設省は福井市を始めとする足羽川流域自治体に対し、ダムを含む足羽川治水案を提示。凍結中の足羽川ダム案、堤防引堤案、堤防嵩上げ案、河床掘削案、遊水地案、放水路案、地下ダム案、そして別地点でのダム案の8案を比較検討し、現行のダムと同等の治水効果を上げ、かつ流域住民の犠牲が最小限で済む案の検討を行った（詳細はダムの代替案を参照）。その結果、足羽川の支川である部子川にダム建設を行うことが最も効率的であるとの結論が為され、新「足羽川ダム建設計画」として建設予定地である池田町との調整に入った。この間の2001年12月、福井県と福井市は水需要が増えなかったことを理由に足羽川ダムの水利用をしないことを決定し、利水ダムの必要性は失われた。2004年（平成16年）7月、福井県を集中豪雨が襲い、特に足羽川流域は福井市内で堤防が決壊して福井市を中心に14,172戸が床上・床下浸水の被害を受け、足羽川流域で死者5名の人的被害も生じた。足羽川の流量は基準地点の天神橋（福井市篠尾町付近）で毎秒2400m³となり、足羽川ダムによる治水の想定を上回る、第二次世界大戦後最大の洪水となった。この平成16年7月福井豪雨において、同じ九頭竜川流域の真名川は真名川ダムの洪水調節によって浸水被害ゼロという結果となった。このことからダムによる洪水調節の重要性が再認識され、足羽川ダム建設を求める声が流域自治体・住民より多く上がった。ダムが建設される池田町では建設の賛否について水没予定住民の意向を調査した。この中で福井豪雨が影響してか「時代の流れであるから、止むを得ない」という住民の意見が大勢を占め、池田町議会も2006年7月に足羽川ダム建設に対し全会一致で賛成決議を行い、地元の了承を得たことから今後は具体的な補償交渉や実施計画調査に入った。こうして、さらに治水能力を拡大したダムを建設する方針で2006年（平成18年）より事業が再開されることになった。一方、元来ダム建設に否定的な活動を全国で展開している日本共産党議員関係者等で組織されている「国土問題研究会」は、「集水面積が小さく、効果には疑問がある」としてダム建設には反対の姿勢を示し、代わりに堤防拡幅・法面補強といった堤防補強を対策として呈示している。