レジスタ転送レベル（RTL）でのデジタルチップの振る舞いは通常、VerilogやVHDLといったハードウェア記述言語で記述される。この記述によりクロックサイクル毎にどの部分がどう動作するかが詳細に記された重要な参照モデルが作られる。レジスタ転送記述を設計者がシミュレーションなどで検証した後、その設計を論理合成ツールに入力してネットリストを生成する。等価性と機能の正当性とは異なる概念である。後者は機能検証によって検証されなければならない。ネットリストはその後、最適化や Design For Test(DFT)構造の追加などの変換が行われ、物理レイアウトに置かれる論理要素の基盤として使われる。最近の物理設計ソフトウェアはネットリストにも大幅な変更を加えることがある。このような複雑な多段階の処理を経たとしても、当初の設計上の振る舞いは保持されなければならない。最終的なテープアウトからチップが作られたとき、各種EDAプログラムや手による編集でネットリストが変更されているだろう。理論上、論理合成ツールは最初のネットリストがRTLソースコードと論理的に等価であることを保証している。その後の工程でのネットリスト更新に関わるプログラムも、理論上は、それらの更新が論理的に等価であることを保証している。実際にはプログラムにはバグがあり、RTLから最終テープアウトまでの工程で何の問題も発生していないと考えるのは危険である。また、設計者が自らの手でネットリストに修正を加えることも珍しいことではない。これをEngineering Change Order（ECO）と呼ぶが、これも主たるエラー発生要因となる。従来から行われている等価判定は再シミュレーションである。最終ネットリストを使い、RTLの正当性検証用に作成されたテストケースを用いる。この工程をゲートレベルの論理シミュレーションと呼ぶ。しかし、この方法の問題点は判定の品質がテストケースの品質に左右される点である。また、ゲートレベルのシミュレーションは非常に時間がかかり、集積回路の大規模化にあたっての重大な問題となっている。別の方法は、RTLコードとネットリストがあらゆる面で等価であることを形式的に証明するものである。これを形式等価判定と呼び、形式的検証の研究課題の1つとして研究が進められている。形式等価判定は任意の2つの設計表現の間で行うことができる（RTLとネットリスト、ネットリストとネットリスト、RTLとRTLなど）。形式等価判定ツールは、2つの設計表現に差異を発見すると、一般に非常に正確に問題箇所を指摘することができる。
形式等価判定（けいしきとうかはんてい、Formal Equivalence Checking）は EDAの一部であり、デジタル集積回路の開発過程において、ある回路設計についての2つの表現が同じ振る舞いを表していることを形式的に証明するために用いられる手法。
はじめ名東郡黒田村にいたが後に板野郡土佐泊に移住した。天文年間に土佐泊城を築城。讃岐に攻められたが撃退し、その後、讃岐に攻め込み反撃したことで武将の名を挙げた。天文8年（1539年）に細川晴元が河野氏と戦い、海賊衆を率いてこれに参戦した。文禄3年（1594年）に病のため没した。
森 元村（もり もとむら、生年不詳 - 文禄3年（1594年）6月）は、戦国時代から安土桃山時代の阿波国の武将。三好家家臣。通称は志摩守、筑後守。号は九華。父は佐田九郎左衛門。土佐泊城主。子に森村春、森村吉がいる。
大分県出身。旧制静岡県立掛川中学校を経て旧制静岡高等学校に進んだ。高校時代、軍事教練に反対して安倍川渡河演習を拒否したり、銃掃除の命令に従わなかったことがあったという。京都帝国大学卒業。1933年（昭和8年）判事となる。1942年（昭和17年）、満州国司法部刑事司参事官となったが、この時期、不当に拘束され強制労働をさせられた中国人らを次々と釈放していた、との逸話がある。最高裁判所調査官などを経て、1956年（昭和31年）東京地方裁判所判事。同年10月19日、博士論文「想像的併合罪論」で立命館大学より法学博士号を得た。在日米軍が使用する立川飛行場の拡張に反対する砂川闘争で、強制測量に抗議するデモ隊と警官隊が衝突する中、基地内に立ち入った学生や労働組合員が逮捕され、7人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪に問われ起訴された、砂川事件の裁判を担当した。1959年（昭和34年）3月30日、「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条（デュー・プロセス・オブ・ロー規定）に違反する不合理なものである」として、日米安全保障条約による米軍駐留は憲法違反であり、刑事特別法は無効、7人全員無罪との判決（東京地判昭和34.3.30 下級裁判所刑事裁判例集1・3・776、いわゆる伊達判決）を下した。後に伊達は「日本に戦力がないから、米国の戦力で日本を守ろうというならば、従来の武力によって国を守ろうという考え方と少しも変わらない。これは日本国憲法が掲げる平和主義の高い理想に反する」と語っている。1961年（昭和36年）弁護士を開業、新橋綜合法律事務所を設立した。のち法政大学で法学部教授（担当は刑法）、法学部長などを歴任した。『刑事訴訟法講話』（日本評論社、1978年）、随筆集『法律家の哀歓』（有斐閣、1987年）など著書・論文多数。