2006年10月　埼玉県新座市で、資本金1000万円で、株式会社エンルートを設立。ラジコン製品の設計、製造、販売を行う。2011年　産業用ドローン　Zionシリーズを発売。2016年6月　農薬散布用途の産業用マルチローター（通称ドローン）AC-940Dが、一般社団法人 農林水産航空協会の1号認定機となる。2016年7月　スカパーJSATホールディングスグループの衛星ネットワークの子会社となる2017年3月 代表取締役社長の伊豆が退任し、新しく瀧川正靖が代表取締役社長に就任2017年4月 農薬散布で9リッター以上の散布が出来るAC1500を発表2017年5月 本社を埼玉県朝霞市北原に移転2017年5月23日 千葉県東金にエンルート ドローン フィールド東金を開設し、同時にエンルート ロボット トレーニング スクール（Enroute Robot Training School E.R.T.S アーツ）を開校
2011年より産業用ドローンの開発をすすめ、現在は、マルチコプター、無人車両、無人艇の製造メーカーとして、農業、測量、建設、警備、点検などに使用する機材を設計、製造している。
埼玉県熊谷市出身。埼玉県立浦和西高等学校、東京大学経済学部卒業。1999年（平成11年）4月 三井不動産株式会社に入社。同社にて商業施設（ショッピングセンター）の開発・運営業務（用地取得業務、テナントリーシング業務など）、オフィスビルの開発運営業務など最先端の不動産業務に携わる。2005年（平成17年）12月 同社を退社し、有限会社武蔵コーポレーションを設立（その後、株式会社に改組）。
福岡県嘉穂郡内野村（現在の飯塚市）に生まれる。山内潜吉の三男。福岡県立尋常中学修猷館、旧制第一高等学校を経て、1898年、東京帝国大学法科大学法律学科（独法）を卒業。同年、司法官補として東京区裁判所詰となる。1901年、大阪地方裁判所判事、1904年、大阪地方裁判所部長、1905年、神戸地方裁判所部長、同年、大阪控訴院判事、1907年、東京地方裁判所部長、同年、東京控訴院判事を経て、1908年、司法省参事官となる。1915年からは大審院検事も兼務し、1918年には法学博士の学位を授与されている。1919年、司法省民事局長を経て、1921年10月、司法次官に就任する。1924年、東京控訴院院長を務めた後に退官して弁護士登録し、その後日本大学教授などを務める。1926年には福岡10区の衆議院補欠選挙に立憲政友会から出馬し当選している。
山内 確三郎（やまのうち かくさぶろう、1871年8月2日 - 1947年1月20日）は、日本の司法官。司法次官、東京控訴院院長。族籍は東京府平民。法学博士。
歌川国直の門人。歌川の画姓を称し竹斎、竹斎菴、龍子、りうしと号す。粕壁宿の生まれという。作画期は文化の頃で美人画や役者絵、合巻の挿絵を描いている。
1965年（昭和40年）4月より予備調査が開始され、その後1974年（昭和49年）4月には『基本計画』全面改訂により洪水調節流量が引き上げられた。1978年（昭和53年）4月からは実施計画調査を実施し、堰の構造・貯水容量・周辺の基礎岩盤や環境状況の調査を実施した。この間関西国際空港の計画が発表され1985年（昭和60年）12月に中曽根康弘内閣は『関西国際空港関連施設整備大綱』を閣議決定、紀の川大堰は空港周辺地域への利水を図る重要施設として明確に位置づけられた。これを受け大阪府への紀の川からの分水が計画されたが、和歌山県との水利権交渉は難航した。この間1987年（昭和62年）に正式に「紀の川大堰建設事業」が着手されたが交渉は継続され、同年12月にようやく紀の川利水に関する大阪府と和歌山県の協定（『大阪分水協定』）が締結され、分水問題も解決した。1993年（平成5年）からは本体工事に着手し2004年（平成16年）に竣工している。堰の目的は戦後最大の洪水（過去、計画高水（洪水）流量12,000トン／秒（150年に1度の確率の洪水）としていたが、計画の縮小が行われた。現在においては計画高水流量の数値は公表されていない。）を安全に流下させる事を目的とした洪水調節、従来新六ヶ井堰の湛水に依存していた和歌山県営第一・第二工業用水道・和歌山市営上水道・慣行水利権分の農業用水道・『十津川・紀の川総合開発事業』で確保した灌漑用水の確保を図り、加えて河口部の流水維持を図り河川生態系の保護を図る不特定利水、及び関西国際空港を含む大阪府泉南地域（泉佐野市・泉大津市・貝塚市など）への新規上水道供給である。以上の目的を達成させる為、特に治水上洪水流下阻害要因となっている固定堰・新六ヶ井頭首工を撤去する事及び、JR西日本阪和線・紀の川橋梁の架け替えが紀の川大堰を完全に運用させる上で重要なことから、現在新六ヶ井頭首工撤去工事・紀の川橋梁架け替え工事を実施しており、堰は暫定的な運用を行ってきた。2009年に井堰が撤去され、本格的な運用が開始されることになっていたが、井堰撤去後においても暫定的な運用を継続している。 大滝ダム事業の完了後はは大滝ダムとの統合管理を行い、より効率的な治水・利水を図ろうとしている。計画高水流量の縮小、井堰撤去に伴う河床掘削量の縮小が行われたため、事業当初に比較して利水安全度の低下は免れない事実となっているが、国土交通省からは正式に公表されていない。