コラムにおける批判対象は国外においては中華人民共和国・大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）・アメリカ合衆国をはじめとした欧米諸国（特にオーストラリア）、国内では官僚とマスコミ（特に朝日新聞社）、原発反対者などである。産経新聞の論調と同じく、日本社会党・社会民主党や日本共産党などの革新政党（左翼勢力）や民主党に対しても批判的である。これらの政党を支持する労働組合に対しても強い批判を加えている。ニューヨークタイムス記者のノリミツ・オオニシを帰化人扱いしている。タイや中華民国（台湾）、ミャンマー政府には好意的である。「変見自在」ではタイの親日ぶりを示すエピソードを何度も紹介し、台湾については「異見自在」で「（日本は）しばらく台湾に統治してもらってリップンチェンシン（日本精神）を再移植してもらうのもいいアイデアかもしれない」と書いたこともある。また、ミャンマーを統治する国家平和発展評議会についても北朝鮮やパキスタン、中国のような「軍事政権」と同列に批判すべきではないと主張している。新聞記者としての唯一の特ダネは、初代羽田空港長の中尾純利が朝鮮動乱のさなか米軍機でソビエト連邦や中国にスパイを運ぶ仕事を請け負っていたというものだったが、米国の思惑を気にした編集長が不採用とし、紙面には載らなかった。反発した高山が他所で発表した為、「業務怠慢」と判断され再度異動となったとしている。
東京都出身。東京都立九段高等学校を経て、1965年、東京都立大学法経学部法学科卒業後、産経新聞社に入社。警視庁クラブ、羽田クラブ詰、夕刊フジ記者を経て、産経新聞社会部次長（デスク）。1985年から1987年までテヘラン支局長を務め、1980年代のイラン革命やイラン・イラク戦争を現地で取材。また、アジアハイウェイ踏査隊長としてアジア諸国を巡る。1980年代後半、芸能方面へ異動となる。当時の編集局の上司と、国際報道についての報道方針を巡って対立があった為とされる。この頃テレビ朝日の昼の番組で、芸能解説をやっていたのもこれが原因だという。1998年より3年間、産経新聞夕刊1面にて時事コラム「高山正之の異見自在」を執筆。定年後、2001年から2007年3月まで帝京大学教授を務める。現在、『週刊新潮』誌上で「変見自在」、『テーミス』誌上で「日本警世」、『Voice』誌上で「日本の事件簿」を連載中。
優秀なポイントガードならば、得点、アシストともに毎試合二桁を狙えるが、キッドの場合は加えてリバウンドでもしばしば2桁を記録し、ミスター・トリプルダブルと呼ばれた。通算の達成回数はオスカー・ロバートソン、マジック・ジョンソンに次いで歴代3位である。2007年のプレイオフ、ラプターズ戦では自身プレイオフ2回目のトリプルダブルを達成、ウィルト・チェンバレン、マジック・ジョンソンに次いで史上3人目のプレイオフでのトリプルダブル複数回達成者となり、プレイオフでの通算達成回数はマジック・ジョンソンに次ぐ2位となった。ちなみにトリプルダブル達成のチャンスを逃す選手の多くはリバウンド数やアシスト数が足りないが、キッドの場合は得点が足りないことが多い珍しいタイプである。
キッドが初めてアメリカ代表に参加したのは彼がカリフォルニア大学バークレー校で最初のシーズンを終えた時であり、彼はチーム唯一の大学1年生だった。代表チームはヨーロッパ遠征をし、3勝2敗の戦績を残している。キッド自身は8.4得点4.2リバウンド4.0アシストの成績を記録した。キッドが次にアメリカ代表に参加したのは1999年のオリンピック予選（バスケットボールアメリカ選手権）で、キッドは7.4得点4.4リバウンド6.8アシスト2.7スティールを記録し、代表チームの優勝に大きく貢献した。チームキャプテンの一人として臨んだ本番の2000年シドニーオリンピックでは、6.0得点5.3リバウンド4.4アシスト、3P成功率は50.0%を記録し、見事に金メダルを獲得した。キッドは2002年のバスケットボール世界選手権の代表にも選ばれたが、怪我のため出場を辞退した。2003年のオリンピック予選には無事出場したが、2004年のアテネオリンピックは再び怪我で代表を辞退せざるを得なかった。この時、アメリカ代表はオリンピックにNBA選手を送り出して以来、初めて金メダルを逃している。以後、暫く代表には参加していなかったキッドだったが、2007年のオリンピック予選では代表入りの意思を示した。アテネで金メダルを逃したアメリカ代表は以後若手選手中心のチーム構成で戦ってきたが、2006年の世界選手権でも満足のいく結果は得られず、ベテランのキッドの代表入りは歓迎すべきことだった。キッドはオリンピック予選、本番の北京オリンピックで殆どの試合で先発出場し、期待されたリーダーシップも存分に発揮して金メダル奪回に貢献した。キッドはエキシビジョンゲームも含めてプロ入り以降に出場した国際試合全56試合で無敗という成績を誇っている。
公正取引委員会（経済取引局企業結合課）は、合併（M&A）や株式取得などの企業結合が独占禁止法上問題がないかどうかを審査している。そして、一般消費者にとって不利益になるような、競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁止することができる。市場への影響を判断するに当たっては、当事会社の市場シェアやその順位のみならず、当事会社間の従来の競争の状況、競争者の市場シェアとの格差、競争者の競争余力・差別化の程度、輸入品との代替性の程度、参入の可能性の程度、隣接市場からの競争圧力、需要者からの競争圧力、総合的な事業能力、効率性及び経営状況といった多様な事情が考慮されている。例えば、たとえある企業の市場シェアが高まったとしても、他の企業や国外から十分な商品の供給が行われるならば、競争は制限されておらず一般消費者にとっても問題はないため、企業結合は認められる。さらに、企業結合が競争を制限することとなり独禁法に違反すると判断される場合であっても、当事会社が一部の事業を他の会社に譲渡するなどといった適切な措置を講ずることにより、独禁法上の問題を解消することができる場合も、企業結合は認められる。また、審査に当たっては、任期付職員を含めたエコノミストにより、必要に応じて経済分析が実施されている。旧新日本製鐵は、2009年（平成21年）に傘下のステンレス事業を日新製鋼と統合する方針を打ち出したが、公正取引委員会の反対によって断念している。競争のグローバル化に伴い、縮小傾向にある日本国内シェアに留まる議論によって合併の是非を判断することに対して議論されている。2011年（平成23年）7月、経済界から合併審査の迅速化や透明性向上を要求したのを受け、合併審査の指針を改正。同年12月、新日本製鐵と住友金属工業の合併について、両社間で競合する約30分野において独占禁止法に基づいて合併後に競争が無くならないかを審査したうえで、一部条件つきで認めると発表した。本件は公正取引委員会がグローバル競争の実態を意識したものとして評価された。以来、JXホールディングスによる東燃ゼネラル石油の統合計画や、トヨタ自動車によるダイハツ工業の全額出資子会社などを認める姿勢を見せている。