1991年には、AIADMKと協力関係にあった中央政府が憲法秩序崩壊の名目で解任権を発動し、第3次カルナーニディ内閣は総辞職した。続く州議会選挙では、AIADMKが勝利したが、これは暗殺されたインド首相ラジーヴ・ガンディーに対する同情からの地滑り的な勝利であると言われる。第1次ジャヤラリター内閣が成立し、大規模な暴動などに悩まされながらも5年の任期を全うした。しかし民衆の不満は大きく、1996年の州議会選挙ではDMKが勝利し、第4次カルナーニディ内閣が成立した。2001年の州議会選挙では再びAIADMKが勝利し、ジャヤラリター内閣が組閣された。しかし、裁判で第1次内閣時代の暴動に対する失政の責を問われ、有罪が確定する。ジャヤラリターは州首相の座を下りざるを得ず、O・パンニールセルヴァムが首班となって内閣が組閣され、この間の内閣は法律上無効とされて、内閣としては数えられないこととなった。半年後には再びジャヤラリターが組閣し、ここに第2次ジャヤラリター内閣が公式に発足した。ジャヤラリターは、独断専行の批判を一部から受けながらも、経済改革を断行し、宝籤の禁止、酒類業と採石産業の公社専売化、タバコ販売の禁止など、民衆に評判の悪い施策を実行した。暴力団や公務員のストライキに対しては断固として対処し、規制法案を次々に可決させた。2004年連邦下院選挙では、DMKを中心とする反対党派の結束により、AIADMKはすべての議席を失った。これ以来州政府は、2006年の州議会選挙を念頭に、民衆に対する人気取りの政策の実行に終始した。しかし州議会選挙では、メディアの与野党拮抗の予想を覆し、カルナーニディ率いるDMKの圧勝に終わった。第2次ジャヤラリター内閣も総辞職し、AIADMKは州議会の234議席のうち61議席のみを占めることとなった。2009年連邦下院選挙でAIADMKは復調し、9議席を獲得した。そして2011年のタミル・ナードゥ州議会選挙において、AIADMKはインド共産党マルクス主義派等と幅広い連合を結成し、国民会議派等と組むDMK連合と対決した。AIADMK連合は合計203議席、AIDMK単独でも150議席を獲得する大勝を収め、第3次ジャヤラリター政権を成立させている。2014年連邦下院選挙でもAIADMKの勢いは持続し、州割当39議席の内37議席を占める圧勝となった。これは連邦下院第3党の議席数であり、国民民主同盟・統一進歩同盟のいずれにも属さない政党としては第1位であった。しかし、2019年連邦下院選挙では1議席と大幅に勢力を減らし、対立政党であるドラーヴィダ進歩党に連邦下院第3党の座を明け渡した。
Googleは自社が原告の画像の保護された二次的著作物を表示・配信したことについては争わなかった。しかし著作物をサムネイルのような形で利用するのは著作権法におけるフェアユースの法理の下で保護されていると主張した。米国法では以下に挙げる法律上のフェアユース利用の4つの要素がある：使用の目的と性格、著作物の性質、利用された部分の量および重要性、著作物の潜在的利用又は価値に対する利用の及ぼす影響。地方裁判所は使用の目的と性格は商業的なものであり、部分的に変形利用(オリジナルより根本的に異なる目的を達成することを意図している)しているとした。裁判所はGoogleの利用は、ケリー対アリーバ・ソフトコーポレーション裁判(先例となっている) よりも高度に商業的であるとし、数多くの侵害サイトが使用していたGoogleのアドセンスプログラムを主要因とした。ケリーの事件と区別し、裁判所は2005年にPerfect 10がGoogleのサムネイルに対抗するために携帯電話での利用に自社の画像の縮小版を配信する権利を「Fonestarz Media Limited」に貸与したことにも言及した。それ故に、裁判所はこの要素はPerfect 10に僅かに有利に働くと判示した。第2のフェアユース要素において、裁判所は著作物の性質を考慮した。創造的な作品は既存の作品よりもフェアユースに対してより保護されなければならず、未公開の作品は公開された作品よりも保護されなければならなかった。裁判所はGoogleの画像は非創造的だとする主張を却下したが、問題となっている創作物は全て公開されているのでこの要素もまたPerfect 10に僅かだけ有利に働くと判断した。第3のフェアユース要素は利用された部分の量および重要性であるが、裁判所はケリー事件を引用し「仮に第2のユーザーが私的利用に必要な量だけコピーするのならばこの要素は重視しない」と述べた。裁判所はユーザーが画像をコピーしてもGoogleは特定することはできなかったとしてこの要素はどちらにも有利に働かないと判示した。第4のフェアユース要素は著作物の潜在的利用又は価値に対する利用の及ぼす影響であり、もしその行為が広まれば特定のユーザー単独の影響だけにはとどまらない。著作物の変形利用は単にオリジナルにとってかわるものよりも悪影響を受ける可能性は低いとしたが、上記のように原告はGoogleの画像の質に匹敵する携帯電話向けの画像のマーケティングを始めていた。結果的に裁判所はGoogleの侵害で（携帯電話の)ユーザーがFonestarzにライセンスしたPerfect 10のコンテンツをあまり購入しなくなる可能性があるとし、この要素はGoogleに不利に働くとした。フェアユース問題において、裁判所は以下の様に結論付けた第1、第2及び第4のフェアユース利用要素はPerfect 10に有利に働いた。第3の要素はどちらにも有利に働かない。したがって、裁判所はPerfect 10のフルサイズ画像のサムネイルをGoogleが作成し、Google画像検索結果に表示することはフェアユースの例外に該当しないと判断した。裁判所はGoogleが供給するような検索エンジンの数多の公共的な利便性にも関わらずこの結論に達した。裁判所はインターネット技術の進歩を妨げるかもしれない判決を出すのは消極的であり、またそのような技術が公共に与える計り知れない価値を裁判所が考慮するのは適切であるが既存の判例はフェアユースの4要素の妥当な分析を凌ぐ考慮を認めていない。—Perfect 10 v. Google, Inc., 416 F. Supp. 2d 828 (C.D. Cal. 2006).よって、裁判所はPerfect 10にGoogleのサムネイル利用に対して差し止め救済の権利があると判示した。