以前からYOZANは保有するPHS基地局を更改し、広域無線LAN網を整備することに意欲を見せていた。その計画を実現するため2005年（平成17年）2月10日、WiMAX方式による定額通信サービスへの参入を発表。PHS基地局の無線部分をWiMAX方式の無線部分に交換し、無線IPネットワークを構築。現在のPHS利用者へは新しいネットワークを利用したIP携帯電話サービスに移行させ、PHS事業からは撤退するといった方針が示された。まず、同年2月15日にテレメトリングサービス（遠隔監視等利用）の新規受付を終了。一度存続が決定したMOZiOサービス・ドットi・位置情報サービスも翌月の3月31日に終了。メールサービスを利用したいがため、全国コールサービスへ移行しなかった利用者に不便を強いた。4月20日には、WiMAX事業へ経営資源を集中するためにPHSサービス（アステル東京・ボイススポットフォンサービス）の新規受付を終了。テレメトリングサービスは存続させるものの、存続と引き換えに基本料金は約4倍に大幅値上げすることになった。続く7月頃、アステル東京のPHS利用者へ「意向確認はがき」が送付された。当初YOZANはPHS利用者をIP携帯電話へ移行させる予定であったが、WiMAXサービス開始後も当分は移動体サービス（IP携帯電話サービス）が行えないと判断。アステル東京電話サービス利用者はボーダフォンの携帯電話へ、全国コールサービス利用者はウィルコムのPHSへそれぞれ移行を推奨する内容であった。移行希望者へは指定機種の端末代金と事務手数料が無料になる措置がとられた。なお全国コールサービス利用者はウィルコムへ同じ電話番号で移行が可能であった（全国コール申し込みの際、ウィルコムの電話番号へ実質的に変更されていたため）。そしてついに同年11月30日、アステル東京ブランドのPHS音声サービスを終了した（全国で9社目の撤退）。その後も、他社への移行が困難なPHS事業はしばらくサービスを提供していたが、ボイススポットフォン（VSフォン）サービスは2006年（平成18年）5月31日に、テレメトリングサービスとPHS網を利用した児童見守りサービスは翌6月30日に終了。この日をもって、YOZANはPHS事業から完全撤退することになった。現在でも、多数のアステル基地局が電柱に残されている。WiMAXサービスのために確保しているようにも見えるが、WiMAXサービスに必要なアンテナはPHSよりも少ないと発表しており、WiMAXサービスも凍結され、撤退費用も捻出できないためとしている。2017年（平成29年）9月20日、YOZANが東京地方裁判所より破産手続開始の決定を受ける。
5月27日19時5分、豊田副武連合艦隊司令長官は第一航空艦隊に対して、ヤップ島に配備された第三攻撃集団約90機の航空戦力をニューギニア島西部ソロン方面に移動するように命じた。この時期、日本は絶対国防圏構想を元に「あ号作戦」の準備を進めており、第一航空艦隊はそのために準備されたものであった。ビアクは絶対国防圏からも外れ、第三攻撃集団のビアク投入は連合艦隊独自の判断で、作戦命令方針に一致しない命令であった。海軍はトラック、ビアク、メレオンを絶対防衛線から外すことを事前に決め、陸軍にも伝えていた。連合艦隊航空参謀多田篤次は「当時連合艦隊司令部では豪北についてはほとんど考えておらず、また「あ」号作戦自体も自主的にわが希望する決戦海面に導入する方策が欠けていた。私は敵がビアクに来た時第一機動艦隊をもってこれに対応すべきであると主張し、先任参謀と激論した。その理由は1.第一機動艦隊はタウイタウイで訓練もできず海上機動戦の練度不足である。2.ビアクに対応することにより敵を刺激して誘致の目的にかなう、すなわち従来の敵のやり方からみて有力部隊をもって対応しなければ深くわが希望海面に入って来ないということである」と語っている。連合艦隊情報参謀中島親孝によれば「豊田艦隊司令部では豪北方面に対する関心がほとんどなく、ビアクに対しても認識は十分とはいえなかった。ところが現実にビアク島に上陸され、だれかが急に騒ぎ出して「ビアクには飛行場適地が多く大基地群ができる」ということで、一部航空兵力を増強するに至ったものであろう。私の印象では一航艦兵力の投入も、渾作戦も共にビアク確保が主目的で、これは当時何回も聞いており「ビアクを取られたら大変だ」ということである」という。一方、第一航空艦隊参謀淵田美津雄は、米海軍により進められている中部太平洋ルート上に位置するマリアナへの進攻は、ビアク作戦の如何に関わらず実施されるとして兵力の引抜を憂慮していた。5月28日、南方軍と南西方面艦隊の合同意見としてビアク島へ増援の地上部隊を逆上陸させる構想が連合艦隊に具申された。連合艦隊先任参謀高田利種は、策定は南西方面艦隊の上申より第16戦隊司令官の上申に強く心を動かされたという。29日早朝、連合艦隊は大本営に対して「渾作戦」を提案。軍令部は現場の意向に従い、陸軍と協議した。陸軍はホーランジア戦で陸軍第四航空軍隷下の第六飛行師団が壊滅したため、5月2日の御前会議後、南方軍命令により絶対国防圏からビアク島を除く決定をしていた。参謀本部作戦参謀だった瀬島龍三は「兵力を投入してもビアク持久は時間の問題である。「あ号」作戦を放棄することにならないか」と疑念を示していたが、参謀総長を兼職していた東條英機は海軍の要望に賛成した。5月29日夜、大本営陸軍部も同意し、即刻豊田長官より渾作戦が発令された。軍令部第一部長中沢佑によれば「渾作戦の目的はビアク島確保が第一であり、敵機動部隊を誘致し決戦を生起させるチャンスもあると考えていたが、その後の経過は次第に後者の方を重視する傾向が強くなってきた」という。6月3日午後2時21分、連合艦隊電令第114号により「第五基地航空部隊指揮官は、直率の第二攻撃集団を春亀方面に集中配備せよ」との命令を出していた。第二攻撃集団はマリアナに配備されていた部隊であったが、この命令を受けて西方に移動を開始した。