2代目1形は1934年（昭和9年）までに廃車されたが、同年の函館大火で多くの車両を失った函館水電に45両が譲渡され、同社の200形となった。そのうち4両が1937年（昭和12年）にササラ電車排形排3号から6号に改造された。このうち排4号と排5号が初代1形で、排5号は2003年に廃車されたが排4号は現在も車籍を持ち、出動機会こそ減っているが現在も使用されている。2011年には江戸東京博物館で催された都営交通100周年記念特別展「東京の交通100年博〜都電・バス・地下鉄の"いま・むかし"〜」に、現存する最古の都電所属車両として展示された。
1903年（明治36年）にそれまでの東京馬車鉄道が電化され東京電車鉄道となった際に導入され、翌1904年（明治37年）にかけて日本車輌製造、東京馬車車体、名古屋車体で250両が製造された。路面電車用としては東京で最初の電車で、全長約7.6メートル、ダブルルーフに吹きさらしのオープンデッキを持つ木造四輪単車という当時の典型的なスタイルの車両であった。定員は40人で、客室側面の窓は8個のものと10個のものが存在した。台車は製造当初はペックハムB8で、これは後年ブリル21Eに取り替えられた。電装品は全てゼネラル・エレクトリック社製で、主電動機は出力18.6 kwのものを2機搭載。集電装置はトロリーポールで、製造当初は架空複線式のため集電用と帰線用の2本が車体中央部の屋根上に設置されていた。
東京市電気局1形電車（とうきょうしでんききょく1がたでんしゃ）は、1903年（明治36年）に登場した東京市電気局（後の東京都交通局）の路面電車車両。
信念に関する論証は、その質問が特定の信念の存在についてのものである場合のみ妥当である。従って、衆人に訴える論証は、ある信念がどれだけ広く受け入れられているかという質問に関するものである場合のみ妥当である。すなわち、衆人に訴えるということは、その信念が一般的かどうかを証明するのであって、真実かどうかは証明しない。
衆人に訴える論証（しゅうじんにうったえるろんしょう、羅: argumentum ad populum）とは、論理学における誤謬の一種であり、多くの人々が信じている、支持している、属している等の理由で、ある命題を真であると論証結論付けること。多数論証、多数派論証とも。また、様々な社会現象の元にもなっており、組織的強化、バンドワゴン効果、中国の故事「三人市虎を成す」などがある。
マリ国内では、2013年から国際連合マリ多元統合安定化ミッション（国際連合平和維持活動）が活動しており、州内のアゲルホックには駐屯地が設営されている。2019年1月20日、駐屯地は武装勢力の襲撃を受けチャド人の隊員10人が死亡、少なくとも25人が負傷する被害を出した。襲撃事件については、AQIMが犯行声明を出している。‎
キダル州の主要な産業は牧畜、手工業及び商業である。商業的農業については幾つかの地域で行われていることがわかる。この州には舗装された道路も水運に利用できる河川も無く孤立している。
その多くはトゥアレグ族とソンガイ族である。キダル州ではベルベル人の遊牧的民族性を持ったトゥアレグ文化が一般的である。遊牧民の生活様式はこの州の過酷な環境には最も適した生活様式であるが、若干の定住地（キダル、アゲル・ホック、テッサリト、ティンザワテーヌ）が存在する。筆記にはティフィナグ文字が用いられる。
キダル州はトンブクトゥ州の西に隣接し、ガオ州の北に隣接している。東ではニジェールと、北ではアルジェリアと国境を接している。気候は砂漠気候であり、日中の気温は摂氏45度に達する。州内の多くの領域がイフォガス山地となっている。州内の主要な都市としてキダルの他、テッサリト、アゲル・ホック、ティンザワテーヌが挙げられる。
この州では1963年から1964年にかけて、そして1990年から1991年にかけてトゥアレグ族の反乱が起きている。1991年1月6日のタマンラセットでの合意に基いて、1991年8月8日、キダル州を設立する旨の布告がなされた。2012年4月6日にマリ反政府勢力アザワド解放民族運動(MNLA)が一方的に独立宣言したアザワド（国際的に未承認）の一部分を構成していたが、現在アザワドは事実上崩壊しており、イスラム軍事組織アンサル・ディーンの支配下にある。
季刊三千里（きかんさんぜんり）は、1975年から1987年まで発行されていた、朝鮮半島と在日韓国・朝鮮人に関する日本語の総合雑誌である。
野戦酒保及びそれに付設する慰安施設の管理については、同じく第三条に、「野戦酒保は之を設置したる部隊長之を管理す」とあることから、酒保付設慰安施設である軍慰安所についても、酒保と同様に、その管理者は設置者である当該部隊の長であったとされている。 永井和はこの他に、第六条の、「野戦酒保の経営は自弁に依るものとす但し已む得ざる場合（一部の飲食物等の販売を除く）は所管長官の認可を受け請負に依ることを得」との記述から、「直営でない軍慰安所において慰安所を経営していた売春業者は軍の「請負商人」であったこと」や、「平時の衛戍地より伴行する酒保請負人は軍属として取扱ひ一定の服装を為さしむるものとす」との記述から、「当該部隊の長の判断により、それらの請負業者を軍属にすることができたこともわかる」としている。さらに永井和は、第十三条に「軍属たる酒保請負人には必要に応じ糧食を官給し又被服の一部を貸与することを得」とあることから、「この条項の運用次第では、慰安所の業者が軍から貸与された制服を着用することになっても別に不思議ではなかった」としている。