フランス・パリ生まれ。医師を父に持ち、左翼的ユダヤ家庭で育つ。1960年にソルボンヌ大学に入学する。専攻は哲学。ルイ・アルチュセール、ジャック・ラカン、ミシェル・フーコーのゼミをとる。1965年 - 1968年、夕刊紙『ル・モンド』の編集者となり、そこでたくさんの記事を書き、政治的かつ美学的な討論を行い、五月革命へと突入して行く。1967年、24歳のときに13歳年長のゴダールと出逢う。『男性・女性』（1966年）にみられるようにゴダールは若い世代に興味を持っており、新左翼でありシネフィルでもあったゴランはうってつけであった。ゴランは、『中国女』（1967年）や『たのしい知識』（1968年）で自らの経験からアドヴァイスをし、ゴダールはそれを作品に反映させた。1968年、ゴランとゴダールはジガ・ヴェルトフ集団という共同体を設立し、『東風』（1970年）、『万事快調』（1972年）、『ジェーンへの手紙』（1972年）といった明らかに政治的な作品のシリーズをともに製作した。初期においては、「集団」の名のうえのゴダールの仕事であったが、1969年、ゴランはゴダールとともにイタリアに出向き、フランスを10年追放されたばかりの活動家ダニエル・コーン＝バンディやブラジルの映画作家グラウベル・ローシャ、マカロニウェスタンのスターであり有名なイタリア共産党員ジャン・マリア・ヴォロンテといった名だたる左翼たちと西部劇を撮った。それが『東風』であった。1972年、『ジェーンへの手紙』の完成をもって同集団を解散、ゴランは『L'Ailleurs immédiat』というタイトルの映画を撮影したが、完成間近で主演女優がドラッグトラブルで逮捕され、プロデューサーたちがフィルムを処分してしまった。完成し、世に問われていれば、ベルナルド・ベルトルッチ監督の『ラストタンゴ・イン・パリ』（1972年）、ジャン・ユスターシュ監督の『ママと娼婦』（1973年）に比すべき作品になっただろうと言われる。1973年にゴランはフランスを離れ、映画批評家で画家のマニー・ファーバー（Manny Farber）に促され、カリフォルニア大学サンディエゴ校で教鞭を執ることに応じた。1975年以来、同大学の視覚芸術学科に留まり続け、そこで彼は今日に至るまで、映画史と映画批評のコースで教えている。映画製作も続けており、もっとも著名なのはエッセイ的映画「南カリフォルニア三部作」、つまり、『ポトとカベンゴ Poto and Cabengo 』（1978年）、『ルーティン・プレジャーズ Routine Pleasures 』（1986年）、『マイ・クレイジー・ライフ My Crasy Life』（1991年）、そしてビデオ作品『ピーターへの手紙 Letter to Peter』（1992年）である。三部作以前に、ハリウッドに出向き、フランシス・フォード・コッポラにフィリップ・K・ディック作品の映画化をサポートしてもらおうとしたが、うまくいかなかった。また、本人曰く、ソロ二作目『ルーティン・プレジャーズ』はハワード・ホークス監督の『コンドル』（1939年）のリメイクだという。2001年3月16日 - 20日、ゴランは来日し、広島県三原市佐木島で映像ワークショップを行った。安藤尋を助監督に、長島有里枝を撮影監督に、ゴダールの『軽蔑』をリメイクするという作業を行い、浅田彰、磯崎新らとのセミナーが開かれた。
本条例は、暴走族の定義において社会通念上の暴走族以外の集団が含まれる文言となっていること、禁止行為の対象及び市長の中止・退去命令の対象も社会通念上の暴走族以外の者の行為にも及ぶ文言となっていることなど、規定の仕方が適切ではなく、本条例がその文言どおりに適用されることになると、規制の対象が広範囲（政治的・宗教的な抗議活動など）に及び、憲法21条1項及び31条との関係で問題がある。しかし、本条例19条が処罰の対象にするのは、17条で規定する中止・退去命令に違反した場合に限定される。そして、本条例の目的規定である1条は、「暴走行為、い集、集会及び祭礼等における示威行為が、市民生活や少年の健全育成に多大な影響を及ぼしているのみならず、国際平和文化都市の印象を著しく傷つけている」存在としての「暴走族」を本条例が規定する諸対策の対象として想定するものと解され、本条例5条、6条も、少年が加入する対象としての「暴走族」を想定しているほか、本条例には、暴走行為自体の抑止を眼目としている規定も数多く含まれている。また、本条例の委任規則である本条例施行規則3条は、「暴走、騒音、暴走族名等暴走族であることを強調するような文言等を刺しゅう、印刷等をされた服装等」の着用者の存在（1号）、「暴走族名等暴走族であることを強調するような文言等を刺しゅう、印刷等をされた旗等」の存在（4号）、「暴走族であることを強調するような大声の掛合い等」（5号）を本条例17条の中止命令等を発する際の判断基準として挙げている。このような本条例の全体から読み取ることができる趣旨、さらには本条例施行規則の規定等を総合すれば、本条例が規制の対象としている「暴走族」は、本条例2条7号の定義にもかかわらず，暴走行為を目的として結成された集団である本来的な意味における暴走族の外には、服装、旗、言動などにおいてこのような暴走族に類似し社会通念上これと同視することができる集団に限られるものと解され、したがって、市長において本条例による中止・退去命令を発し得る対象も、被告人に適用されている「集会」との関係では、本来的な意味における暴走族及び上記のようなその類似集団による集会が、本条例16条1項1号、17条所定の場所及び態様で行われている場合に限定されると解される。そして、このように限定的に解釈すれば、本条例16条1項1号、17条，19条の規定による規制は，広島市内の公共の場所における暴走族による集会等が公衆の平穏を害してきたこと、規制に係る集会であっても、これを行うことを直ちに犯罪として処罰するのではなく，市長による中止命令等の対象とするにとどめ、この命令に違反した場合に初めて処罰すべきものとするという事後的かつ段階的規制によっていること等にかんがみると、その弊害を防止しようとする規制目的の正当性，弊害防止手段としての合理性、この規制により得られる利益と失われる利益との均衡の観点に照らし、いまだ憲法21条1項、31条に違反するとまではいえないことは、猿払事件（最高裁昭和44年（あ）第1501号同49年11月6日大法廷判決・刑集28巻9号393頁）、成田新法事件（最高裁昭和61年（行ツ）第11号平成4年7月1日大法廷判決・民集46巻5号437頁）の趣旨に徴して明らかである。堀籠幸男裁判官、那須弘平裁判官の補足意見、藤田宙靖裁判官、田原睦夫裁判官の反対意見がある。