1980年11月25日、「民主正義党」の創党を公式宣言して創党作業に着手。12月2日に創党発起人総会を開き、同月9日に創党準備委員会を発足させた。1981年1月15日にソウル蚕室体育館で創党大会を開催し、初代総裁に全斗煥大統領を選出すると同時に第12代大統領選挙における民正党候補に推戴した。民族・民主・正義・福祉・統一の5大理念を綱領として掲げた。1981年2月25日、大統領選挙人団の間接投票で行われた第12代大統領選挙では、他の3人の候補を抑えて全斗煥が90.2％の得票率で大統領に当選、翌月の3月25日の第11代総選挙では、地域区の第1党に全国区の3分の2を配分する選挙制度によって過半数を制した。党名は、「社会正義を具現する」との全斗煥の考えを反映している。この「社会正義」の実践として、全斗煥の政権掌握直後には、多数のやくざ者やホームレス、非行少年が強制収容所（三清教育隊）に送られた。政策は抑圧的であった。夜間外出禁止令の解除や、中学校・高等学校の制服廃止などで、自由化ポーズを示した。しかし、夜9時からのKBSニュースでは必ず全斗煥の動静をトップで報道（テン全ニュース）させ、全斗煥に似たコメディアンのテレビ出演を禁止し、反体制政治家・学生運動家は容赦なく厳罰に処した。他党にも政権担当の道は開いていたものの、選挙制度が極めて与党に有利であり、選挙結果は必ずしも民意を反映していなかった。学生運動家からは「殺人政党」と非難された。1980年代を通じた韓国の政権政党でありながらも、盧泰愚政権への移行する際に出された1987年の民主化宣言の後は穏健化した。社会民主主義政党の積極的な育成にも言及したことがある。16年ぶりの国民による直接選挙で行われた1987年12月の第13代大統領選挙で盧泰愚が、金泳三（統一民主党）と金大中（平和民主党）の間隙を縫って、4割足らずの得票率で当選したが、翌1988年4月26日の第13代総選挙では、民正党が過半数を大きく割り込み、野党が国会の多数を占めることになった（与小野大）。これに危機感を抱いた民正党は1990年1月22日、野党である民主党・新民主共和党と合同を宣言。同年2月15日に民主自由党（民自党）となった。金泳三へと政権を移譲するための合同とみなされたが、実際には合同後に旧党派間で激しい権力闘争が繰り広げられた。しかし、結果的には金泳三が民自党を代表する大統領候補となり、金大中と対決した。
フィデス会派の会長であるJános Lázárは、この憲法はハンガリーの共産主義の過去からの決別を表すと述べ、首相のオルバーン・ヴィクトルは、民主制への完全な移行であり、不始末とスキャンダルの年の後、健全な財政とクリーンな政府が見込まれると述べた。しかし、反対派は、フィデスは議会の3分の2の多数を用い、党派間のコンセンサスなしに自分たちの憲法を通過させたと主張している。採決の前とその最中、憲法制定に反対する何千もの抗議者がブダペストでデモを行った。彼らの不平は、自分たちの権力を任期を越えて維持し、国でのキリスト教のイデオロギーを強化し、市民の自由を制限する、政府の企みであるというものであった。野党の参加がなかった事も言及されたが、副首相のTibor Navracsicsは、他の政党は参加の要請を拒否したと答えた。ハンガリーの実業界のメンバーは、法定通貨としてフォリントが明記されている条項を示し、将来ユーロに加入するのが困難になる可能性を述べた。しかし、政府は、この条項を改正するため、3分の2の多数を得ることができなければ、国民投票のような他の方法で回避することができると公式に述べている。前文に関して、ユダヤ人社会だけでなく、歴史学者からも批判された箇所は、この国は1944年3月にナチス・ドイツに侵略、占領された（マルガレーテ作戦）ときに独立を奪われたという文言である。この規定は1944年3月以降、ハンガリーのストーヤイ・デメ政権などがホロコーストの一環としてユダヤ人を強制収容所へ追放したことの責任を負わないことを含意しており、将来の賠償請求へ影響を与えるかもしれないと彼らは主張した。歴史学者のGéza Jeszenszkyはこの批判を強く退け、ハンガリーが1944年の外国からの侵略により独立を喪失したことは、全くの歴史的事実であり、それは否定すべきでないと述べた。彼は、閣僚や反ドイツの政治家の逮捕のような、ドイツによるハンガリーの政治への直接的な介入についても言及した。閣僚や反ドイツ政治家の逮捕やハンガリーの政党の禁止を含む、当時の政府の排除のような、ハンガリーに対する直接的な介入は、憲法制定を正当化する根拠としても述べられた。社会党党首のAttila Mesterházyは、彼が「フィデスの憲法」と呼んだ憲法を批判し、次の選挙の後に国民の合意に基づいた憲法に変えると約束した。ハンガリーの元大統領であり、元ハンガリー憲法裁判所長官でもあるショーヨム・ラースローは、裁判所に対する制限や、憲法が採決された際の「common parliamentary wrangling」について酷評している 。ヴェニス委員会(Venice Commission)やHungarian Helsinki Committeeは、基本的法律に関する規定に懸念を表明した。野党は、これらは将来の政府をフィデスの法律に拘束すると主張たが、その法律に関する議論には参加すると約束した。アムネスティ・インターナショナルは、胎児の保護や結婚、無期刑の規定について、また、性的志向が反差別の規定でカバーされていないことを引用し、「国際的及びヨーロッパの人権基準の違反」を支持している。欧州議会の左翼及びリベラルな議員は、市民権の保護に欠け、立法の抑制均衡弱めるものだと断言した。そのうちの一人、欧州自由民主同盟の代表であるヒー・フェルホフスタットは、この憲法は基本的人権を制限し、透明性や柔軟性、歩み寄りの精神、十分な討論の時間を欠いたまま成立したと述べた。ドイツの外務副大臣Werner Hoyerは、ドイツにおける懸念を表明し、ハンガリー外務大臣に対し、「不可解で容認できない」との見解を取り下げるよう促した。さらに、国際連合事務総長の潘基文は、憲法に対する懸念について取り組むよう政府に提案した。隣接するスロバキアでは、相当数のハンガリー人が住み、スロバキア民主キリスト教連合・民主党を含む少なくとも3つの政党が存在するが、二重国籍や投票権などの在外ハンガリー人に特定の権利を与える規定に懸念を表明し、スロバキアの評論家は、その動きが拡大し、ナショナリストの標的になることを心配している。スロバキアの外務大臣は、いかなる国がスロバキア憲法や、スロバキアの独立又は市民の権利を侵害することにも反対すると表明した。これに対する返答として、外務大臣のJános Martonyiは、スロバキアの外務大臣に対し、憲法は領土の外で効力を有しないと述べた。2012年の正月の後、政府は、ハンガリー国立歌劇場で憲法施行を記念した催しを開いた。アンドラーシ通りでは、何万人もの人がこの行事に抗議し、この憲法は抑制均衡を排して民主主義を脅かすと訴えた。デモには、多くの市民団体や社会党等の野党の議員が含まれていた。批判に対し、フェディスの議員で憲法起草にも参加したGergely Gulyásは、ハンガリーにおける法制度を改善するものだと反論した。