静岡県生まれ。1971年一橋大学社会学部卒業。1974年一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了。1977年一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得。津田真澂ゼミ、大陽寺順一ゼミ出身。1977年一橋大学社会学部助手、1979年日本労働協会（現労働政策研究・研修機構）委託研究員。1980年千葉商科大学商経学部専任講師。1983年千葉商科大学商経学部助教授。1988年一橋大学社会学部助教授。1992年一橋大学社会学部教授。2000年一橋大学大学院社会学研究科教授。2012年定年退職、一橋大学大学院社会学研究科特任教授、一橋大学名誉教授。専門は市民社会論、高齢化社会における社会政策、アメリカ労使関係、日米の人事管理などで、1995年から1998年まで社会政策学会代表幹事も務めた。この他、日本応用老年学会顧問、厚生労働省独立行政法人評価に関する有識者会議労働ワーキンググループ委員、厚生労働省独立行政法人評価委員会委員、千葉商科大学経済研究所プロジェクトアドバイザー、千葉商科大学大学院博士課程政策研究科客員教授等も歴任。
高田 一夫（たかだ かずお、1948年 - ）は、日本の社会政策学者。一橋大学名誉教授。元社会政策学会代表幹事。専門は市民社会論、高齢化問題、アメリカ労使関係、人事管理。
真田昌幸の弟・真田信尹を父とする。父と共に徳川家に仕え、慶長5年（1600年）に書院番、寛永8年（1631年）に使番に任命される。寛永9年（1632年）に父・信尹が死去し、遺跡を継いで3,000石を知行する。この際、弟・信勝に1,000石を分与する。同年、幼少であるため岡山藩から鳥取藩に移された池田光仲の元に赴き、国目付を務めた。承応元年（1652年）に鉄砲頭となる。承応2年（1653年）に死去した。正室は伯父の昌幸の娘で、昌幸の娘の中でも末の方に当たるとされている。正室は明暦2年4月28日（1656年5月22日）に死去した。
2000年7月1日、株式会社日産クレジット、日産カーリース株式会社、株式会社日産カーライフネットワークの3社が合併してできた。自動車販売に関する金融・サービスを通じて人とクルマの豊かな関係作りをサポートするのが目的である。
東方へ領土を拡張していたロシア帝国は、18世紀に入るとオホーツクやペトロパブロフスクを拠点に、千島アイヌへのキリスト教布教や毛皮税（ヤサーク）の徴収を行い、得撫島に移民団を送るなど千島列島へ進出するようになった。一方、日本も松前藩が1754年（宝暦4年）に、国後場所を設置しアイヌとの交易を開始した。そして1759年（宝暦9年）に、松前藩士が厚岸で、択捉島および国後島のアイヌから、北千島に赤衣を着た外国人が番所を構えて居住しているという報告を受け、日本側もロシア人の千島列島への進出を認識するようになった。1778年（安永7年）、イルクーツク商人のシャバリンが蝦夷地のノッカマップ（現在の根室市）に上陸し交易を求めた。応対した松前藩士が来年返答すると伝え、翌1779年（安永8年）、厚岸に来航。松前藩は幕府に報告せず独断で、交易は長崎のみであり、蝦夷地に来ても無駄であることを伝え引き取らせた。一方、日本側も老中・田沼意次の時代に幕府が蝦夷地探検隊を派遣、1786年（天明6年）に最上徳内が幕吏として初めて択捉島へ渡り、同島北東端のシャルシャムでロシア人と遭遇するなど両国の接触が増えていった。1792年（寛政4年）、アダム・ラクスマンが神昌丸漂流民の大黒屋光太夫らを伴い、シベリア総督の親書を所持した使節として蝦夷地に来航。ラクスマンは江戸での通商交渉を求めたが謝絶され、代わりに長崎入港を認める「信牌」を渡され帰国した。露米会社を設立したニコライ・レザノフは、若宮丸漂流民の津太夫一行を送還するとともに通商を求めるため、皇帝・アレクサンドル1世の親書およびラクスマンが入手した信牌を所持した使節として、1804年（文化元年）9月に長崎へ来航した。しかし、半年以上半軟禁状態に置かれた後、翌1805年（文化2年）3月に長崎奉行所で目付・遠山景晋から通商を拒絶された。レザノフは漂流民を引渡して長崎を去ったが、ロシアに帰国した後、武力を用いれば日本は開国すると考え、皇帝に上奏するとともに、部下のニコライ・フヴォストフらに日本への武力行使を命令した。レザノフはフヴォストフに計画を変更して、亜庭湾の偵察を行いアメリカに向かえ、という命令を残してサンクトペテルブルグへ向かったが、先の命令は撤回されていないと考えたフヴォストフは1806年（文化3年）から1807年（文化4年）にかけて、択捉島や樺太、利尻島で略奪や放火などを行った。幕府は、1806年1月にロシアの漂着船は食糧等を支給して速やかに帰帆させる「ロシア船撫恤令」を出していたが、フヴォストフの襲撃を受けて東北諸藩に出兵を命じ蝦夷地沿岸の警備を強化するとともに、1807年12月に、ロシア船は厳重に打払い、近づいた者は逮捕もしくは切り捨て、漂着船はその場で監視するという「ロシア船打払令」を出した。また、1808年（文化5年）には長崎でフェートン号事件も起きており、日本の対外姿勢は硬化していた。そうした状況下で発生したのがゴローニン事件であった。