これらの定義が非対称で被支配的な先住民族の地位の改善、権利の確立とかかわるものであることから、ここでの「先住」は、必ずしも、その土地の「最初の」占有者であることには限られない。対象となる国家・地域の一部及び全部において、現在多数派、あるいは優勢を占める集団に対して、主として近代国家による支配の過程において、その時点ですでに歴史的にその土地と結びついた住民集団であったことが想定されている。
近年では、先住民族の自己決定権の観点から、アイデンティティの共有を考えるにあたっては、いかなる特徴がそのアイデンティティの基準であり、どのような人々がその成員であるかは、当人の自認とその集団自身の認識に決定権があることが強調される傾向にある。 歴史的には、支配的集団による外部からの定義の強制は、先住民族自体やその成員の認定の権力を支配的集団が所有することで、支配や不公正な状態の維持、先住民族の分断に寄与してきた。
自身の伝来の土地や伝統的な実践に法的な効力を及ぼしうる外部の政策への、先住民族の影響力や権利、決定過程への関与の度合いは、非常に多くの場合、限定的である。この状況は、先住民人口がその国家なり地域なりの他の住民に数で勝る事例においても同様なことがある。外部の法令、権利、文化・習俗の存在は、潜在的にであれ実際にであれ、先住民社会の実践と儀式に様々な制約を課す。これらの制約はその先住民社会が、大幅に自らの伝統と習慣によって規律されている場合でも観察されることがある。それらは意図的に強制されることも、文化間の相互接触の意図せざる結果として生じることもある。
これらの定義では、非支配的地位、エスニック・アイデンティティの共有、先住性などがキーポイントとなっている。「政治的に劣勢な地位にある集団で、その国の支配的な地位にある集団のものとは異なった、同じエスニック・アイデンティティを共有し、現在統治している国家が支配を及ぼす以前から、その地域において、エスニックな実体をなしていたもの」(Greller, 1997)
先住民族（せんじゅうみんぞく、indigenous people）という用語は文脈に応じて複数の意味で用いられるが、法的、政治的、制度的、あるいは学術的な文脈において、先住権や少数民族の権利など、集団の権利や人権状況と関係付けられて使われる際には、「先住民」一般よりも限定した解釈が与えられる。この記事では、この限定的な意味での定義について述べる。日本語では、この意味での用法であることを強調する際には「先住民」ではなく「先住民族」が使用される傾向があるが、必ずしもつねに厳密に使い分けられているとは言えない。この意味での限定的な定義には、対象となる集団の様々な特徴を用いたものがいくつか存在しているが、その大半は少数のよく知られた権威、とりわけホセ・マルチネス・コーボによる先住民作業部会への報告が参照元となっている。また、これらの定義は、国際的な、先住権に関連する、非政府組織、または政府組織・政府指揮下の組織によって広く認識され、また採用されているとはいえ、それでも、「決定的なものであって普遍的に通用する」、とまでは言えず、論争を免れてはいない。法的、政治的、制度的に、先住民族の置かれている問題に対処するにあたって、何らかの作業上の判断基準は必要であるが、後述のように、こうした定義付けそのものが持つ問題自体も指摘されており、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」では、先住民族のアイデンティティ及び成員の自己決定権が強調されることになった。
スプレー缶タイプの簡易な消火具で消防法上、消火器には含まれない。殺虫剤やヘアスプレーなどと同様の使用方法で簡便に使用出来るというメリットがあるが、補助的な用途に限定され消火器を代替するものではない。
住宅用としてのみ設計された物である。試験に使用される火災模型も小型で、能力単位も付与されない。一般の消火器は外面の25%以上を赤色にする義務があるが住宅用にはその定めがなく、ホースも付けなくて良い。安全面から構造は蓄圧式のみで、ハロゲン化物消火薬剤、二酸化炭素消火薬剤は使用できない。原則として使用後再充填出来ない構造（使い切り）で、メーカーは住宅用消火器の耐用年数は5年としている。
都立日比谷高校を経て東京大学に入学（慶應義塾大学医学部にも合格するが、入学辞退）。昭和37年に同大学経済学部を卒業し、通商産業省入省。同期に堤富男（通産次官）、坂本吉弘（通産審議官）、坂本春生（札幌通産局長）、関収（中小企業庁長官、住友電工副社長）、田守榮一（大臣官房審議官、国際経済交流財団副会長）、柴田幹夫（京大経卒、日本商品先物取引協会副会長）、林昭彦（日本軽金属専務）など。昭和57年、産業政策局産業構造課長、58年、機械情報産業局産業機械課長、60年、資源エネルギー庁石油部門計画課長、61年、通産省官房会計課長、62年中小企業庁計画部長、63年通産省官房審議官などを経て、平成元年7月、中小企業庁次長に就任。その後、病魔に襲われ闘病生活に入る。2年6月、通産省官房付け。3年1月に死去した。53歳。佐高信著書『官僚たちの志と死』･「通産省の殉職者」に川原英之らと共にその姿が描かれている。アラビア方面で若くして亡くなった昭和39年組の次官候補のうちの一人であった糟谷晃なども含め、不慣れな地への派遣、食生活や仕事上の激務などの面でのストレスも大きく、霞が関においては健康面での予防医学的発想が特に遅れていることも描写されている。