2003年の大統領選挙では、ペロン党から3人の候補者（メネム、キルチネル、先に1週間だけ暫定大統領を務めたロドリゲス・サア）が出馬する事態となり、急進民主連合から離れたリカルド・ロペス・ムルフィ、急進左派のエリサ・カリオとあわせて5人の有力候補が争った。1回目の投票で1位となったのはメネムであったが、その得票は約24%で、2位となったキルチネルとの得票差は僅かだった。メネムは、一連の経済混乱の元凶をもたらした人物として多くの国民の反感を買っており、それ以上得票をのばせる見込みがなかったため、決選投票への出馬を辞退し、キルチネルの当選が決まった。出身政党のペロン党は左翼政党ではないが、当選後の政策は左派色が強く、メネム以降の新自由主義的経済政策を転換した。また、対外債務の返済より、国内の経済回復を優先する経済・財政運営を行っている。そのため、国際通貨基金や新自由主義者からは非難を浴びることが多いが、破産状態にあった経済・財政を短期間に立て直して、2002年の経済成長率-10.9%から、03年8.7%、04年9.0%と急回復を遂げ、物価上昇率も2002年25.9%から03年13.5%、04年4.4%と急低下、失業率も改善しつつあり、経済運営は一応の成功を収めた。それに伴い国民の間の人気も非常に高い。また、民政復帰後の歴代政権が曖昧な態度に終始してきた軍政時代の人権侵害について断固たる態度を見せ、反政府派市民の殺害などに関与した軍人の訴追を進めている。外交的にもブラジルのルーラ政権・ベネズエラのチャベス政権・キューバのカストロ政権との連携を深めている。特にブラジル・ベネズエラとの間ではガス・パイプラインの建設計画で合意している。
1983年民政に復帰すると、彼は州政府の社会保障部門の長に就任するが、84年に州政府と財政方針について対立して、更迭される。しかし1987年にはリオ・ガジェゴス市の市長に当選、更に1991年にはサンタクルス州知事に当選した。キルチネルはサンタクルス州のインフレと財政赤字、高失業率の改善に成功して注目を集める。当時の大統領は同じペロン党のカルロス・メネムであったが、メネム大統領の新自由主義経済政策に批判的だった。彼は州の財政再建よりむしろ、地域の経済刺激策を重視し、人権問題については急進派であった。キルチネルは1995年に州知事に再選されるが、メネム大統領との対立は深まった。1998年、憲法を改正して3期目の大統領選に出馬しようとするメネムを党内抗争で引き下ろして、ブエノスアイレス州知事エドゥアルド・ドゥアルデをペロン党の大統領候補に指名することに成功する。1999年、キルチネルはサンタクルス州知事に三選されるが、大統領選でドゥアルデは急進民主連合のデ・ラ・ルアに大敗し、ペロン党は政権を失う。しかし、デ・ラ・ルアはメネム政権末期の放漫財政によって悪化したアルゼンチン経済を立て直すことができないまま、2001年11月にアルゼンチン経済は破綻、デフォルトに追い込まれる。暴動と略奪、ゼネラル・ストライキの中でデ・ラ・ルアは退陣に追い込まれ、ペロン党のアドルフォ・ロドリゲス・サアが暫定大統領となったが、わずか1週間で辞任。続いて先の大統領選でデ・ラ・ルアに敗北したエドゥアルド・ドゥアルデが暫定大統領となった。
アルゼンチン南部パタゴニア地方のサンタクルス州リオ・ガジェゴス市生まれ。父親はスイスからの移民、母親はチリのプンタ・アレーナス出身で、クロアチアからの移民を先祖にもつ。ペロン党の青年組織に参加し、1966年から1973年までの軍事政権への反対運動に参加。1970年代初期、ラ・プラタ国立大学で法学を学び、弁護士となる。70年代後半には軍事政権により2度投獄された。
日本では2001年の参議院議員通常選挙から参議院比例区で採用されている。それまでの参院選比例代表は、拘束名簿式といって、有権者は政党名でのみ投票でき、当選者はあらかじめ政党が決めた順位にしたがって決まっていた。これに対し、非拘束名簿式では、有権者は政党または立候補者のいずれにも投票することができる。個人名が書かれた票は、その者が所属する政党の得票となる。名簿順位は政党があらかじめ決めることはできず、個人票の得票数に応じて順位付けされ、当選者が決定する。獲得議席数に比して個人票の人数が足りない場合、あるいは政党内の議席獲得可能な候補者のうち順位が最も下の者の得票数が同数の場合、当選者はくじ引きで決まる。事実上の全国区制の復活となり、候補者の選挙費用の増大や全国的な組織を持つ候補や知名度が高いタレント政治家の増加なども指摘する声もある。全国的な組織に支援されて全国で票を集める候補を組織内候補、選挙区で当選したことがある元衆議院議員の候補や都道府県知事経験がある候補など、地元の政治家として知名度を生かして地元の都道府県を中心に票を集める候補をご当地候補と呼ぶ。参議院選挙は半数改選のため、参議院比例区で組織内候補を当選させた場合は、3年後の参議院選挙でもう一人の別の組織内候補を擁立することになる。2004年1月14日に最高裁判所大法廷は非拘束名簿式に合憲判決を出した（同日に参院選の一票の格差についても合憲判決が出ている）。また、2013年の参議院選挙において、非拘束名簿式の選挙制度は直接選挙に反して違憲であるとして、選挙の無効を求めて弁護士が訴訟を起こしたが、2014年11月10日に最高裁判所は非拘束名簿式は合憲と判断し、原告の主張を退けた。参議院選挙区（旧地方区）における一票の格差の問題から2つの参議院合同選挙区が創設されたことにより、参議院に選出されない可能性がある県の代表者を参議院に確実に輩出することを意図した自民党の意向が国会で反映されたことにより、2019年7月の第25回参議院選挙から参議院比例区で政党等の判断で拘束名簿式の「特定枠」として上位に設定することが可能となり（なお、特定枠に掲載された候補者は候補者名を冠した選挙運動を行うことができず、特定枠に掲載された候補者は政党票としてカウントされる）、これによって参議院比例区では拘束名簿式と非拘束名簿式の両方が混合することになる。