相対式ホーム2面2線を有する地上駅。南側に駅舎があり、互いのホームは跨線橋で連絡している。多賀城駅管理の業務委託駅（JR東日本東北総合サービス委託）。みどりの窓口（営業時間 6：40～20：30、途中休憩時間あり）、自動券売機、自動改札機設置。JRの特定都区市内制度における「仙台市内」の駅である。小さな駅舎と比べて大きな駐輪場とロータリーを持つ駅前広場が付属する。これは、仙台市のオムニバスタウン指定における施策で、「アクセス30分構想」の乗換駅の1つとされたためである（この施策の対象駅は、市内に同駅を含めて9箇所ある）。
約1年間の育児休業を経て、復帰第1作となった作品。パット・メセニー（ギター）、ピーター・アースキン（ドラムス）、アンソニー・ジャクソン（ベース）ら、ジャズミュージシャンとのコラボレーションを展開しており、以前の作品に比べてジャズ色が強い仕上がりとなっている。
例えば、外務次官（Permanent Under Secretary of State for Foreign and Commonwealth Affairs）、外務次官補（Deputy Under Secretary of State for Foreign Affairs）などがあり、呼称はアメリカなどと比較して複雑である。
フランスでは次官の称号を有するのはフランス外務省の次官（または事務次官）しかいない。その他は局長からすぐに大臣と直結する。そのため、対外交渉の席では一段低い扱いをされるなど不利に扱われる場合がみられる。
例えば対外貿易通商部をみていくと、常設副部長、副部長などがあり、そのほかの複数のポストと併せ、対外交渉の席では次官級の扱いを相手側に求めている場合もある。また副部長級からすぐに大臣級の部長に進級する例がみられる。
例えば外交通商部次官（Vice-Minister for Foreign Affairs and Trade）、国防部次官（Vice-Minister of National Defence）といずれも「次官」の名称が付けられている。潘基文は外交通商部次官（もしくは副長官）を務めた。
戦後の1949年（昭和24年）、国家行政組織法の施行とともに次官は事務次官と改称され、国会議員から任用される政務次官と官僚から任用される事務次官の政務・事務複数次官制となり、この体制が半世紀以上続いた。2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編で副大臣と大臣政務官が設置されることとなり政務次官は廃止されたが、これによって事務次官の称が単に次官に戻ったり他に改められたりすることはなかった。
日本における次官の語は、律令制の次官（すけ）に遡る。原則としてすべての官司に置かれた四等官（幹部職員）中の次席で、長官（かみ）を補佐した。官司によって実際の表記はさまざまで、各省では大輔（だいふ）・少輔（しょうふ、しょう）、寮では助（すけ）、弾正台では大弼（だいひつ）・少弼（しょうひつ）、衛府では佐（すけ）、国司では介（すけ）という具合であった。
市民、自治体は熱心に保全活動をしてはいたが、首都圏25キロ圏といった立地や戦後からの劇的な市街化によって見沼も少なからず影響を受けている。芝川、加田屋川では下水の流入により水質は悪化、以前の清流を失ってしまっている。見沼の緑地においても、広大な水田は、国の減反政策による畑への転作や、耕作放棄による荒れ地となり、良好な景観とはいえなくなっている。また、市街地化が先行したが故に水田保全を積極的に進めた旧浦和市域に比べ、現在も市内に緑地・水田が多く残されている旧大宮市域のほうが、見沼の開発が進められている。埼玉県が設立したさいたま緑のトラスト協会によって緑のトラスト保全地第一号地として南部領辻の斜面林が保全されている。緑区上野田にある野田山は「野田のさぎ山」とよばれ、鷺の繁殖地であった。これは、日光御成街道を通る江戸幕府の将軍も立ち寄って鷺を見たという有名な繁殖地で、明治には禁猟区、昭和には特別天然記念物に指定された。しかし、都市化の波は避けられず、日光御成街道は国道122号となり交通量も増加した上に、水田も減少（畑に転作）したことで、いつしか鷺は姿を消した。天然記念物の指定も1984年に解除されて、「さぎ山記念公園」としてその名をとどめている。
2000年代初めになるとJFL以下のカテゴリのサッカークラブの中から、Jリーグ参入を目指すクラブが増大したことを受けて、2005年10月、日本サッカー協会 (JFA) が設置した「Jリーグ将来構想委員会」で将来的なJリーグ参入を目指すJFL以下のサッカークラブに対する準会員制度の復活が提唱された。旧「準会員」がJFLクラブ限定だったのに対し、新「準加盟」はJFLだけでなく広くJリーグ入りを目指そうとする地方のクラブにも門戸を開放した形となった。2006年からJFAおよび日本プロサッカーリーグでは、将来的なJリーグ入会を目指すサッカークラブが入会基準をクリアし、安定したクラブ運営ができるよう支援することを念頭に、随時Jリーグ準加盟申請を受け付けることになった。それと同時に年1回Jリーグセミナーを開催し、Jリーグ入会に必要となる情報の提供・交換の場を設けた。年4回の審査によりJ2リーグ入会の条件を満たすか、あるいはそれに準ずるクラブに対し、準加盟クラブと称することを認定している。準加盟を希望するクラブは4月、7月、10月、翌年1月のそれぞれ10日までに必要な書類をJリーグに郵送で提出し、翌月（5月、8月、11月、翌年2月）の理事会での審査・承認を得なければならない。ただし、2013年度までは、最短準加盟承認翌年度のシーズンにJ2昇格を目指すには、ライセンス申請の都合上、事実上遅くとも1月10日までに準加盟申請をしなければならなかった。