岡山市街の北西に位置する標高13１.3mの矢坂山上にある連郭式の中世山城である。古代には吉備津彦命が山陽道に派遣された際に陣を構えた伝承が残る。仁和元年（885年）に富山重興がここに築城したことに始まる。富山氏は今日の矢坂山の頂上部（小字）を富山と称しここに居住して富山姓を名乗ったことに始まると言われる。応仁元年（1467年）富山長頼は松田元隆の攻城を受けて自害し富山氏は滅亡した。元隆はこの城を改修し居城した。文明15年（1483年）元隆の子・元成は居城を金川城に移し、元成の弟・親秀が城主となった。親秀の没後は松田氏の重臣・横井土佐守が居城した。松田氏は当初、浦上氏との競り合いを続けていた。やがて浦上宗景の麾下であった宇喜多直家が台頭し、宇喜多氏とも争うようになった。永禄11年（1568年）金川城は直家により落城し金川城主の元賢は討ち取られた。本城の落城と同時に富山城も落城し、金川城に居て身動きが取れずに居たこの時の富山城主である松田元脩（元賢の弟）は金川城からの脱出に成功するものの既に自らの居城は直家の手に落ちており、止む無く備中へと逃げ延びる。富山城には直家の弟・忠家が城主となり、西の丸・東出丸を築き城を拡張した。慶長4年（1599年）宇喜多家中で内紛が起こると、忠家の子で城主となっていた詮家（後の坂崎直盛）は城を捨て大坂に出奔した。関ヶ原の戦いで宇喜多氏は西軍主力として戦い敗れたため、備前国には小早川秀秋が入封した。入封翌年の慶長6年（1601年）頃、富山城は廃城となったものと思われる。なお、岡山城石山門（戦災で焼失）はこの城の大手門を移築したものであると伝えられている。現在、城址には土塁、石塁、堀切、曲輪跡が確認できる。
ハッコートラベルが福岡市（博多駅地区）と高千穂町・延岡市・門川町・日向市を結ぶ高速バス「ハッコーライナー」を1往復運行している。当初はツアーバスとして運行されていたが、2013年8月1日より路線バスとなっている。
九州自動車道・国道218号などを経由し、福岡市と延岡市を結ぶ路線である。ほかに、観光地として知られる高千穂、通潤橋を控える山都町など、熊本県中東部および宮崎県北部の国道218号沿いの山間部の各市街地にも停車する。現在4往復が運行されている。JR特急列車に比べて運行本数は少ないが、運賃の低廉さと乗り換え不要の利便性から人気がある。全便が座席指定制で、乗車には事前に予約の上、乗車券購入が必要である。SUNQパスは全九州版のみ使用可能（利用区間にかかわらず北部九州版・南部九州版は不可）。このほか、当路線専用の4枚綴り回数券（ごかせきっぷ）がある。
ごかせ号（ごかせごう）は、西日本鉄道と宮崎交通が運行する福岡県福岡市と宮崎県高千穂町・延岡市を結ぶ昼行高速バス路線である。名称は沿線を流れる五ヶ瀬川に由来する。以前は、南宮崎（宮交本社前）から国道10号を経由、高鍋・日向を経て延岡を結んでいた特急バスの愛称であった。
2007年の勧告では、1年間の被曝限度となる放射線量を平常時は1mSv未満、緊急時には20～100mSv、緊急事故後の復旧時は1〜20mSvと定めている。この勧告に基づき、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所事故に際し、ICRPは日本政府に対して被曝放射線量の許容値を通常の20～100倍に引き上げることを提案した。ただし、事故後も住民が住み続ける場合は1〜20mSvを限度とし、長期的には1mSv未満を目指すべきだとしている 。これを受け内閣府の原子力安全委員会は、累積被曝量が20mSvを超えた地域において防護措置をとるという方針を政府に提言した。
これは完全な事実誤認である。ICRPの設立は1928年であり、オットー・ハーンが核分裂反応を発見する1938年以前のことである。ちなみに最初の原子力発電所であるソ連のオブニンスク発電所が運転を開始したのは1954年。一方欧州放射線リスク委員会は、IAEAなどの原子力推進側の人物がICRP委員会の正会員でありICRP勧告（2007年）にも参加している事を報告している。
「既読スルー」を発端としたいじめや事件が多発する要因として、ITジャーナリストの高橋暁子によれば、通常の社会人であれば「既読スルー」をされても「仕事などで忙しくて返事ができない」と判断するのに対して、自身が「忙しくて返事ができない」状況になることが少ない中高生などの立場から見ると「既読になったにも関わらず返事がない」ことを「意図的に返事をしない、返事をしたくない」という明確な「拒絶」として判断されるためだとする、送り手と受け手における意識の「ズレ」が原因であるとの指摘をしている。社会学者の土井隆義によれば、「大人は“相手が都合の良い時に返してくれればいい”と考えるが、若者は常に繋がっていることが重要」との指摘をしている。ジャーナリストの烏賀陽弘道によれば、LINE利用者の間で「既読スルーをどう受け取るか」というコンセンサスが全く存在していないためだとしている。これは前述のような年齢差によってもたらされるものではなく、「LINEを使っているかどうか」の差によってもたらされるものであり、Twitterの「リツイート」機能にも同様の問題があるとしている。また、いわゆる同調圧力の一つとして論じられることもある。学校裏サイトなどと違い、LINEのコミュニティにはメンバーからの承認が無ければ入ることができないこと、LINE上のトークには電気通信事業法における「通信の秘密」が守られているため第三者による監視ができないことが問題点として挙げられており、学校や教育委員会、地方自治体によってLINEの使用方法を授業や講習等で取り上げた事例や、学校への携帯端末の持ち込みやLINEの使用そのものを禁止する動きがある。一例として、愛知県刈谷市では2014年4月から市内の小中学生に対して午後9時以降のスマートフォン・携帯電話の使用を禁じる通達がなされており、夜間は親に端末を預ける状況にすることによって強制的にLINEを利用できなくさせる狙いや、夜遊びへの招集の防止、生活習慣の乱れの回避などの目的があるとされている。この規制は保護者や児童・生徒側から「勉強時間・睡眠時間が増えた」「トラブルが防止できる」など好意的な意見がある一方、LINEにおけるいじめはネット上だけではなく現実世界でのいじめに繋がっていることが多く、携帯電話やスマートフォンの禁止は根本的な解決にはならないとする指摘もある。LINEは日本国外でも利用されているが、海外ではいじめに利用されているという報告は無いとされている。