支社は東京、名古屋、大阪、西部（福岡市）。総局（傘下に支局を持つ旧支社）は、さいたま、横浜、京都、神戸、広島で、かつての仙台支局は東北・北海道総局に昇格している。このほか全国各地の支局を含めて40以上の拠点がある。支局がない県がある（北東北や山陰地方など）一方で、製造業や中小企業が集積している地区には県庁所在地や政令指定都市でなくとも支局を置いている（東大阪市や兵庫県姫路市、広島県福山市など）。支社長は局長（大阪支社長のみ取締役）、総局長は部長（一部は副部長）。支局長は編集デスクと同格の副部長（一部は部長）が務める。日刊工業新聞社の従業員は500人強。最盛期には2,000人近い社員がいた。
『日経産業新聞』（日本経済新聞社）と『フジサンケイ ビジネスアイ』（日本工業新聞社）。これらと合わせて「産業経済三紙」と呼ばれ、企業・行政取材では(1)『日本経済新聞』 (2)『朝日新聞』『読売新聞』『毎日新聞』の経済部に次ぐ、第3のポジションにある。
1915年創刊で100年以上の歴史を持つ。紙名に「工業」を冠しているように、製造業の動向を中心としつつ、幅広い業界・テーマを取り上げる（流通・サービスや運輸、金融、農業、科学技術、大学・教育、経済・商工団体、行政・政治など）。中小企業の報道にも熱心で、地方の多くの企業や新しいベンチャービジネスについても、記事と広告特集の両方で紹介する。環境問題や企業コンプライアンス（法令遵守）など業種横断的な連載・特集も行う。発行部数は公称42万部。発行は基本的に平日（祝日含む元日を除き、月曜日が新聞休刊日に当たる場合は土曜日に振り替え発行する）。通常は28〜40ページ体制で第2部という形で別刷を発行することもある。1面は重要なトピックスを扱い、最終面は「深層断面」と「企業研究」を掲載する。「自動車」「機械・ロボット・航空機」「電機・電子部品」「情報通信」など産業ごとに分けて、企業と業界のトピックスを扱う。毎日、何らかの業界・企業グループ・地域の特集ページが存在する。新聞発行に加えて、新聞読者層である各業界向けの見本市・展示会やイベントを日刊工業新聞社として主催・共催している。その告知・募集や当日の様子が紙面に掲載される。また異業種交流組織「産業人クラブ」を全国および各地域で運営しているほか、日本のモノづくり産業の発展を目的とした経済団体「モノづくり日本会議」や防災産業の育成強化を図る産学官の連携組織「日本防災産業会議」の事務局を担っている。
「南元町」は大東亜戦争中の1943年（昭和18年）7月、それまでの四谷区南町と同・元町を廃止・統合することによって新たに創設された。南元町の地名は「南町」と「元町」からそれぞれ一字ずつとったもので、その町域も旧両町の町域にほぼ一致する。南町と元町は、1911年（明治44年）以前、それぞれ「元鮫河橋町」、「元鮫河橋南町」という町名であった。
1990年代前半に運行開始したコミュニティバスで、首都圏でも早い時期の開業である（武蔵野市のムーバスは1995年11月開業）。現在は埼玉県内のコミュニティバスを多数運行受託する3社にとっても最初期の受託であり、朝霞市のコミュニティバスに対する意欲的な取り組みは、その後多くの路線が生まれた埼玉県内のコミュニティバスの嚆矢ともなった。国際興業バスでは初のコミュニティバス運行受託であり、その後浦和市、日高市と続く。西武バスでは1991年の練馬区シャトルバス（現：みどりバス）に続き2番目で、埼玉県内では初の受託となる。その後新座市、川越市、日高市と続いた。また東武バス（当時は東武鉄道直営）では、1989年の岩槻市公共施設循環バス（さいたま市への合併に伴い廃止。さいたま市コミュニティバスへ移行）、1993年の和光市無料循環バス（現：和光市内循環バス）に続く3番目で、有償運行の乗合バスとしてのコミュニティバス受託では朝霞市が初めてとなる。現在、膝折・溝沼線、根岸台線、宮戸線、内間木線の4路線が運行されている。温水プール・温浴施設・トレーニングジムなどを備えた市営の総合健康増進施設「朝霞市健康増進センター わくわくどーむ」を中心とした、市内循環型バスネットワークとして運行されており、愛称「わくわく号」もそれにちなんで命名された。開業以来すべての路線がわくわくどーむに乗り入れていたが、2017年10月1日の路線再編で膝折・溝沼線、内間木線ではわくわくどーむへの乗り入れを終了した。運行開始時の構想に基づくダイヤ編成を行なっているため、平日は朝夕ラッシュ時に運行本数が比較的多く設定され、土日・祝日は日中に運行本数が確保されている。年末年始の12月31日と1月1日は全路線が運休となる。3 - 4か月毎に運行会社の担当路線が変わる形態をとっていたが、2010年4月1日のダイヤ改正により、路線ごとに運行するバス会社が指定されることになった。このため以前はバス停などの時刻表には、どのバス会社が運行しているのか明記されていなかった。2017年10月1日の路線再編より、膝折・溝沼線が西武バス、根岸台線と宮戸線が東武バス、内間木線が国際興業バスと、各路線ごとに担当会社が指定されることになった。同時にバス停留所に固有番号が割り振られることになった（例：膝折・溝沼線の「朝霞市役所」バス停には「H22」、宮戸線の「北朝霞駅前」バス停には「M1」など）。また路線再編と同時に導入された新型車両では、各社の車両カラーリングと担当路線のラインカラーを一致させ、どの路線の車両かをわかりやすくした（#車両も参照）。