河津祐之の長男として東京府（現在の東京都）に生まれる。本家の伯父・河津祐賢の家督を継ぎ、旧制二高（現・東北大学）を経て1899年（明治32年）7月、東京帝国大学法科大学（現・東京大学法学部）政治学科を首席で卒業（いわゆる第1回「銀時計組」）、東京帝国大学大学院（経済学専攻）に入学した。翌1900年6月、欧州（イギリス・ドイツ）留学に出発し、留学中の1901年3月、東京帝大法科大学助教授に就任した。1904年7月に帰国したのち1907年5月には教授に昇任、当時は法科大学に属していた経済学第四講座を担当し、以降経済原論・経済史・商業政策・殖民政策・交通政策などを講じた。同年8月には法学博士となる。この間、当時の日本の経済学者を網羅した社会政策学会に参加し、その中心メンバーとして活動した。1912年（大正元年）8月から翌1913年8月にかけて再び欧米出張、帰国後の9月には経済学第三講座の担任となった。1919年4月、東京帝大経済学部が同・法学部から分離して新設されると同学部教授となり、1924年2月以降は教授・理事を兼任していた専修大学で法学部長を兼任（- 1934年（昭和9年）9月）、さらに1926年5月〜1929年5月には東京帝大経済学部長を務めた。またこの間、農商務省商務局嘱託・早稲田大学講師もつとめる。1935年3月東京帝大を定年退官し同年6月に名誉教授、10月帝国学士院会員となった。さらに内務省社会局参与・国家倶楽部理事も務め、正三位勲二等を叙勲。享年69。墓所は東京・谷中の玉林寺。
河津 暹（かわづ すすむ、1875年（明治8年）1月20日 - 1943年（昭和18年）3月28日）は、日本の経済学者・社会政策学者。法学博士・東京帝国大学名誉教授。しばしば有職読みで「せん」とも称される。
証券の分析や評価を行う証券アナリストとしての技能向上を目的とした通信教育と認定試験を実施しており、1次試験と2次試験に合格し、実務経験が3年以上の者を日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA®)として認定している。1次試験を受験するには、毎年6月～翌年1月の通信講座の受講が必要である。通信講座は「証券分析とポートフォリオ・マネジメント」「財務分析」「経済」の3科目で、任意の1科目から受講できる。通信講座の受講終了後に受験する1次試験は、4月と9月か10月の年2回、科目別にマークシート方式で実施される。1次試験の3科目全てに合格し、毎年8月～翌年4月の通信講座の受講を終了すると、2次試験の受験資格が得られる。2次レベルの通信講座は「証券分析とポートフォリオ・マネジメント」「コーポレート・ファイナンスと企業分析」「市場と経済の分析」「職業倫理・行為基準」の4科目で、一括受講が必要である。通信講座の受講終了後に受験する2次試験は、毎年6月に4科目総合の論述試験として実施される。また、CMA®は国際公認投資アナリスト(CIIA®)試験の受験資格を得る。
小学校の頃はサッカー少年だったが、長続きしなかった。実兄の影響で、中井中学1年よりバレーボールを始める。近所に富士フイルム・プラネッツの本拠地があり、当時の憧れは青山繁だった。秦野南が丘高校、順天堂大学卒業。2001年、青山に憧れ富士フイルムに入団するも、同シーズン末に廃部となった。2002年、JTサンダーズに移籍、主力センターとして活躍した。2003年、全日本代表に初選出され、同年ワールドカップに出場。2005年、2006年に再び全日本代表に選出され、2006年世界選手権に出場した。2007年には天皇杯・皇后杯全日本バレーボール選手権大会制覇に貢献した。2010年、現役引退。その後は9人制バレーのJT東京バレーボール部でプレーしている。また日本たばこ産業での社業に専念している。
日本ファルコムの元社員で、ファルコム時代には『イース』・『イースII』・『ワンダラーズ フロム イース（イースIII）』のディレクターおよびプログラミング、ゲームデザインを手がけた。『ワンダラーズ フロム イース（イースIII）』の開発終了後、同じくイースシリーズの開発スタッフだった宮崎友好らと共にファルコムを退社し、1989年クインテットを設立。同社初代代表取締役を務めた。スーパーファミコン用RPG『アクトレイザー』などを手がける。竹ノ内裕治氏によると、2019年5月現在、株式会社イニスジェイに在籍している模様。
これに対して、世界恐慌期の失業者を説明するものとしてケインズが提唱したのが「非自発的失業」である。ケインズは1936年の『雇用・利子および貨幣の一般理論』において有効需要という概念を定義し、さらに非自発的失業という存在を定義した。ケインズは世界恐慌期の失業者の存在をこの有効需要から説明した。このとき、ケインズは古典派の公準のうち、第二公準を否定した。新古典派の考えでは、労働者が反応するのは実質賃金水準であったが、これに対してケインズは労働者が反応するのは実質賃金水準ではなく名目賃金水準であるとした。これは労働者は名目賃金の引き下げには抵抗するが、物価上昇による実質賃金の引き下げには抵抗しない（貨幣錯覚）ためである。第二公準では労働者と企業との間の賃金契約が実質賃金水準によって決まると仮定しているが、実質賃金水準は名目賃金水準と物価水準の双方から成り立つ。労働者と企業とが決定し得るのはこのうち名目賃金水準のみであり、物価水準は他の経済要因に依存するため、実際の雇用に際しては実質賃金率を決定できない。それにも関わらず、第二公準は実質賃金の決定を前提としている。現実では企業と労働者は名目賃金の契約を結んでいる。名目賃金水準は、新古典派経済学のいうような伸縮性を（短期的には）持っておらず、硬直的である。例えば、労働需要が少ないからといって、すぐさま名目賃金の切り下げが行われるわけではない。仮に労働需要が不足していても、現実には例えば労働組合の抵抗があったり、法律的に最低賃金の切り下げが難しかったりするなど名目賃金の切り下げには時間がかかることが多い。これを（名目）賃金の下方硬直性という。ケインズによれば、労働市場は完全雇用点において労働の供給量は実質賃金率の関数となり、非自発的失業が存在しない状態だとされる。言い換えれば、完全雇用に達する以前は労働供給量は名目賃金率の関数であり、完全雇用に達した後は労働供給量は実質賃金率の関数である。すなわち、新古典派の理論は長期的にしか成立しないということであり、短期的にはケインズ的な理論が重要となる。ケインズは失業を減らす機能を労働市場には認めず、労働市場が価格調整を通じて自動的に失業を減らすという新古典派の説明を採用しなかった。ケインズは失業の説明を有効需要論によって行った。