レソトは、周囲を南アフリカ共和国に囲まれた内陸国である。いったん周囲の南アフリカ共和国を経由しないと行き来できない地域すらあるため、「アフリカのスイス(元は山々に囲まれて、景色の良い意味で呼ばれた)」「南部アフリカの屋根」ともいわれている。全土がドラケンスバーグ山脈の山中に位置するため、平地が一切なく、全土の標高が1400mを超える。最高峰は、タバナントレニャナ山であり、標高3482mはアフリカ大陸南部の最高峰でもある。主要河川は、南アフリカ共和国との国境付近に源流があり、国土を縦断した後、南アフリカ共和国とナミビアを経由して大西洋に注ぐオレンジ川。レソトの最低地点はオレンジ川が南アフリカ共和国に流れ出す南西部にある。地形とは異なり、気候には恵まれている。全土がケッペンの気候区分による温暖湿潤気候 (Cfa) と西岸海洋性気候 (Cfb) であり、イタリア北部に似ている。雨季は存在しないものの、10月から4月にかけての夏季に降雨が多く、冬季は乾燥している。年間降水量は700mm程度である。
来 歙（らい きゅう、? - 35年）は、中国の新代から後漢時代初期の武将。後漢草創期の功臣である。字は君叔。荊州南陽郡新野県（河南省新野県）の人。武帝時代に光禄大夫を務めた来漢の6世の子孫。父は、哀帝時代に諫大夫を務めた来仲。また、来仲の妻は、光武帝（劉秀）の祖父の姉妹である。妹の夫は劉嘉。弟は来由。子は来褒。
「一搩」は「一張」という意味であり、塵添壒嚢鈔卷15は、「一搩手半とは一尺三寸也、母肘の節より其腕の節に至る也、或は、一尺二寸共云、一搩は八寸、半は四寸也、人の母胎に在る時、第二十の七日に至て人相皆備はり、手を以て面を推して蹲踞して坐す、其時の身の長け母の一搩手半と斎等也」という。丈六、等身などに対してほぼ1尺2寸ないし3寸の仏像を、一搩手半の仏像という。
この「財政二十箇年計画」は、明治29年度より同42年度までに総額約37,488,000円の補助金を得る計画を立てていたが、補助総額約30,488,000円をうけたのち、予定より早く独立化を実現した。さらには、基本的に台湾の財政は領台初期の10年間の準備期に財政的基盤が確立し、それによる独立財政が、1945年（昭和20年）の日本の敗戦まで続くことになる。
1898年（明治31年）7月の勅令第17号をもって地租附加税、家税、営業税、雑種税が課せられた。これら地方税は、台湾財政の独立（国庫補充金の削減）のため設けられたものであり、帝国議会の掣肘を受けない隠し財源として、台湾歳入の充実に大きく寄与した。
1899年（明治32年）3月には、「台湾事業公債法」（法律第75号）を発布して、台湾総督府鉄道敷設、基隆築港、庁舎建設と水利事業のための公債を募集し、その財源で以上の事業を行った。後藤は、鉄道建設が民間会社では不可能であると認識し、この法律の発布と並んで、10か年2,880万円の鉄道国有計画として確定した。ただちに既設線（基隆－新竹）の改良と建設工事（新竹 - 高雄）が始まり、1908年（明治41年）基隆 - 高雄間で全通した。また、これらの事業と財源をもとに1908年（明治41年）から官設灌漑事業と高雄築港事業が開始された。さらに1910年（明治43年）には、林産資源の開発のために「阿里山作業所」が設置された。
1896年（明治29年）に阿片、1899年（明治32年）に食塩及び樟脳、1905年（明治38年）に煙草、1922年（大正11年）に酒の専売制度をそれぞれ開始した。台湾財政の独立化が専売制度に負うところは大であるとともに、専売制度は、資本家的企業の発展、その独占化、ことに日本内地資本の勢力樹立に直接の貢献をした。
台湾総督府は、1898年（明治31年）7月17日公布の「台湾地籍規則及び土地調査規則」に基づき、地籍調査、三角測量、地形測量という土地調査事業を行っていたが、この土地調査事業により台湾における昔からの慣習である「隠し田」を消滅させ、同時に地代の税率を引き上げたことにより、台湾総督府の税収の増加に役立った。また1904年（明治37年）5月20日には、「大租権整理令」（律令第6号）をもって大租権を消滅させ、税源を明確化させ、徴税基礎を確立して地租の増収を確保した。
東京で旧幕臣・立嘉度（よしのり）の息子として生まれ、伯父・立嘉一（広作、外務省文書権正・大蔵省大丞）の養子となる。共立学校、第一高等学校を経て、1897年7月、東京帝国大学法科大学政治学科を卒業。同年10月、大学院に進み国際公法を専攻。1900年6月、外交史研究のためヨーロッパに留学。1901年3月、東京帝国大学法科大学助教授に発令され、1904年3月に帰国した。1904年4月、東京帝国大学法科大学教授に就任し、外交史の講座を担当。翌年から国際法の講座も兼担した。1905年4月10日、法学博士の学位を取得。1908年9月、ロンドンにおける海戦法規会議専門委員として欧米へ出張し、1909年12月に帰国。1918年12月から1919年9月までパリ講和会議随員として出張。1920年11月29日、帝国学士院会員となる。1921年9月、東宮職御用掛に就任。同年9月から1922年2月までワシントン会議随員として出張。1934年3年、東京帝大法学部教授を依願免本官となり、同年6月、同大名誉教授となる。同年12月、常勤の外務省嘱託に就任した。