1861年3月1日、リハチョーフの指示により派遣されたビリリョフ指揮下のポサードニクが対馬の尾崎浦に到着した。ビリリョフはさらに深く芋崎まで進み、かねてよりの計画通り艦の修理の名目で「海軍基地」の建造を始めた。しかしながら、地元農民は武力で以って抵抗し、これに対抗したロシア水兵が1人を撃ち殺し、数人を捕虜としたことから事態は江戸に知られることとなった。結局、現地の対応は非友好的なものであり、根拠地の築造は一方的なものとなった。ロシア政府も懸念したとおり幕府から強い抗議を受けることとなった。8月、ビリリョフは対馬府中藩に圧力を掛け、「もしミカドの政府が反対しないのであればロシアの「海軍基地」を自身の管理下に維持する」旨の文書による合意を取り付けたが、この合意には江戸幕府からのみならずイギリス領事からも反対されるところとなった。ロシア政府は、ロシア艦を対馬より撤退させることを決定した。いわゆる「対馬事件」はこうして解決したが、ロシア政府は問題の責任を取らせる形でリハチョーフをロシア艦隊の太平洋司令官から解任した。後任には、A・A・ポポーフ少将が就任し、ロシア艦隊太平洋長官となった。一方、ビリリョフは1863年にポサードニクの艦長を退官したが、日本近海への航海の実績を認められて大佐に昇進している。また、ポサードニクはその栄誉を讃えて対馬の湾のひとつにその名を留めている。
完成したポサードニクは、極東方面の探索に派遣された。1859年には、ポサードニクはN・A・ビリリョフ中尉の指揮の下、クリッパー・ラズボーイニクとナエーズニクからなる艦隊を率いて、N・M・チハチョーフ指揮下のフリゲート・スヴェトラーナとともに太平洋に到着した。ビリュリョーフはクリミア戦争におけるセヴァストーポリ防衛の英雄であり、4等聖ゲオールギイ勲章はじめ数々の勲章を保有する指揮官であった。この頃、イギリスが対馬に利用できる港を設置することを日本の江戸幕府に対して要求していたが、それまで日本との開国交渉に失敗していたロシアも対馬に目をつけた。ロシア海軍中国海域艦隊司令官であったI・V・リハチョーフ大佐は自身の艦隊のための不凍港を確保するため、対馬海峡に根拠地を築くことを提案した。日本との関係がそれまで以上に悪化することを懸念したロシア政府はリハチョーフの提案を拒絶したが、海事省大臣であった大公コンスタンチン・ニコラエヴィチ（皇帝ニコライ1世と皇后アレクサンドラの次男）は、個人的な影響力で以ってリハチョーフが対馬へ艦隊を派遣し、現地の「公」と個人協議の上ロシアのための根拠地を借りることを許可した。
ポサードニクは、ボヤーリン級コルベットの11番艦として建造された。1855年10月9日、他の13 隻の同型艦全艦とともにペテルブルクのオフチンスコエ海軍工廠で帰港したポサードニクは1856年8月1日に進水、1857年夏には竣工してバルト艦隊に編入された。建造は、船体造船技官であったA・A・イヴァシチェンコ中尉によって取り仕切られた。
アンティル海流（アンティルかいりゅう、英: Antilles Current）とは大西洋の北赤道海流がアンティル諸島の東側で二分するうちの、アンティル諸島の東側に沿って北流する海流のことである。バハマ諸島の北方でフロリダ海流に合流する。この海流の強さは顕著な季節変化があるため、流量はフロリダ海流の約半分の毎秒1200万トンに過ぎないが、ハッテラス岬沖の湾流に顕著な季節変化を生ずるひとつの原因といわれている。
栃木市大平地域の玄関口の一つであるJR大平下駅と栃木県道11号栃木藤岡線富田バイパスを連絡する道路。付近にはぶどう団地や栃木市立大平西小学校があり、当路線は沿線住民の生活道路となっていた。大平下駅前の駅前広場整備に伴い2010年に県道認定廃止となった。
神奈川県出身。神奈川県立平塚江南高等学校を経て、1969年一橋大学法学部を卒業し、三井銀行に入行する。1997年さくら銀行取締役法人部長、2000年さくら銀行常務執行役員、2001年三井住友銀行常務取締役兼常務執行役、2004年三井住友銀行副頭取、をそれぞれ務める。信賞必罰の人事采配で「鬼軍曹」と称された。三井住友銀行顧問を経て、2005年に独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の初代理事長に就任し、厚生年金会館、厚生年金休暇センター、厚生年金老人ホームなどの売却にあたった。就任に際して「独法の枠にとらわれず、民間の発想、手法で施設売却に取り組む」と抱負を述べた。売却価値を高めるため、民間への管理委託を進める方針を決め、第1段として社会保険京都健康づくりセンターの管理運営を東京建物に委託し、東京建物はレジーナ京都として運営した。オープニングセレモニーで東京建物会長の南敬介とともに挨拶した。2012年に、廃止を予定していた健康保険鳴門病院と健康保険鳴門看護専門学校を13億円あまりで徳島県に売却し、飯泉嘉門徳島県知事と契約書に調印した。2011年6月に成立した独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部改正により、病院の設置運営を行う独立行政法人地域医療機能推進機構に改組されることが決まったことを受け、2012年退任した。2013年1月、日本年金機構理事長に就任した。事務処理のミスが多発する組織体制の改革にあたり、強大な労働組合による1時間のうち15分を休憩時間とする慣行や、キーボードは1日5000タイプ以内とする慣行などの異常な慣行を崩し、銀行時代のような信賞必罰による人事采配を導入し、独自の三層構造を崩して本部への権限の集中を進めた。2014年4月に厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会で、年金未納問題に関し、2013年度の国民年金保険料納付率につき「60.07％を超える見込みとなってきた。」とし、4年ぶりに納付率60パーセント台に達する見込みと語った。