石炭から石油へのエネルギー政策の大転換は、当時の大問題の一つであった、その決定的な段階となったのが、池田内閣成立時に進行中だった三井三池争議の解決であった。三井三池争議は1959年12月に三井三池炭鉱で発生した大規模な労働争議であるが、元は池田が通産大臣のとき進めた輸入自由化により1962年から、石油も自由化することが決定したことに端を発す。労働行政に精通した石田博英を労働大臣に起用し、池田は石田に1時間おきに電話を掛け「たとえ1人でも怪我人を出してはならぬ」と指示、長期戦となった争議は組合側の敗北に終わった。これを機に、エネルギー生産は当時日本で最強の労働組合・炭労から離れることになった。総評の有力単産であった炭労の衰退は、総評をバックにしていた社会党に打撃を与えた。これにより石油も含めて資源全体として自由化の体制に入り、高度成長の大きな与件になった。また日本を他国より工業化を進めるために有利な条件を与えた。臨海工業地帯が日本のように出来上がった国は他にない。失業した石炭労働者は高度成長の中で他の産業に吸収させることで全体の効率化を図った。1961年に雇用促進事業団を設立し、炭鉱離職者を雇用した企業への補助金支給を行ったり、炭鉱離職者たちの東京や大阪での就業支援として公団型のアパートを建設するなど手厚いケアも行った。改革による痛みの代償として、三池・夕張・常磐炭鉱にお金を落とすのではなく、離職者の新しい就職先にお金を落とし、資源の移動を促進するような再分配政策を行った。やがてエネルギー資源は原子力へと転換、エネルギー革命のエポックもこの時代だった。
日本の経済史においては、1955年から1973年までを高度成長期あるいは高度経済成長期と呼び、この間、日本は年平均10%という驚異的な経済成長を遂げた。中でも特に、1960年に首相に就任した池田勇人が打ち出した「国民所得倍増計画」によって、成長体制が整備された。池田は「国民所得倍増計画」を打ち出し、国民総生産(GNP)を10年以内に26兆円（1958年度価格）に倍増させて、国民の生活水準を西欧先進国並みに到達させるという経済成長目標を設定し、内政と外交を結びつけることで、完全雇用の達成と福祉国家の実現、国民各層間の所得格差の是正をはかることを目指した。さらに減税、社会保障、公共投資を三本柱として経済成長を推進させた。また悪い表現でいえば"エコノミックアニマル"の出発点でもある。
所得倍増計画（しょとくばいぞうけいかく）は、1960年に池田内閣の下で策定された長期経済計画である。閣議決定された際の名称は国民所得倍増計画（こくみんしょとくばいぞうけいかく）という。この計画では、翌1961年からの10年間に実質国民総生産を倍増させることを目標に掲げたが、その後日本経済は計画以上の成長に至った。立案は経済学者の下村治。
英一蝶の晩年の門人。名は道賢。字は子岳。通称は甚内または甚蔵。始めは一水と号していたが、後に嵩指、嵩之と称した。他に東窓翁、観中堂、東宿、幽篁斎、幽篁亭、一翠斎、中岳斎、中岳堂、果々観とも号している。元文から明和期に活躍しており、一蝶風の肉筆による風俗画を多く残している。扇面画が多い。墓所は浅草の誓願寺中称名院。 門人に高嵩谷、実子に佐脇嵩雪、実の娘に佐脇英之がいる。
佐脇 嵩之（さわき すうし、宝永4年（1707年）‐明和9年7月3日（1772年8月1日））は江戸時代の英派の絵師。
旧国有財産法における国有財産とは国有の不動産および勅令で指定された国有の動産および権利である。したがって勅令指定以外の動産、すなわち船舶、浮標、浮桟橋および浮船渠、不動産および上述動産の従物、事業所における機械および主要な器具、地上権、地役権、鉱業権、砂鉱権その他これに準ずべき権利、株式および出資による権利等以外のものについては、物品会計規則の適用があり、本法の適用はない。国有財産は、(1) 公共用財産　国で直接公共の用に供しまたは供するものと決定したもの、(2) 公用財産　国で神社の用または国の事務、事業もしくは官吏その他の職員の住居の用に供しまたは供すると決定したもの、(3) 営林財産　国で森林経営の目的に供しまたは供するものと決定したもの、(4) 雑種財産　上述各種に属さないもの、の4種に区別される。このうち(1)、(2)および(3)は行政的財産に属し、公物の法理が適用され、したがって融通能力が制限され、これを譲渡し私権を設定することはできない（4条）。(4)は収益財産または財政的財産に属し、民法の法理の支配に服し、したがってこれを譲渡し私権を設定することができ、ただしその無償譲渡、出資の目的となすこと、交換、貸付、売却、譲与、または貸付の予約につき特別の制限を定める（5条ないし8条、15条、23条）。国有地の境界査定および測量に関しては当該官庁の境界査定権ならびに私人の土地への立入権を認める（10条から19条）。国有財産は各省大臣が管理し、大蔵大臣がその全体について総括的管理を行なう。公共用財産、公用財産の用途を廃止するときは遅滞なく大蔵大臣に引き継ぐべきであるとされる（施行令2条）。国有財産は所管の各省がその種類にしたがって台帳を備え、記録する（25条）。各省大臣は毎会計年度間の国有財産増減報告書を調製し、大蔵大臣に送付し、大蔵大臣は国有財産増減総計計算書を調製し、会計検査院に送付する義務がある（26条）。国有財産に対する特別法は国有林野法および北海道国有未開地処分法がある。国有林野のうち営林財産に属さないものは雑種財産に属し、雑種財産としての国有財産法の適用を受けるほかこの国有林野法の制限を受ける。国有林野のうち社寺保管林、委託林野、部分林、官有民木林は特別の規定がある（17条ないし19条）。北海道国有未開地は開墾を奨励する必要から貸付および売払について特例が認められ、無償貸付および事業の成功を条件とする無償譲渡などの場合が認められる。