1990年代以降、公共事業見直しの機運が高まり利根川水系を始め多くの河川でダム建設の休止・中止が相次いだ。淀川水系においては、国土交通省近畿地方整備局の諮問機関である「淀川水系流域委員会」がダムを始めとする治水・利水事業の可否について検討を行った。この間、和束ダム（和束川）を中心とした宇治山城土地改良事業は中止。鴨川に建設予定だった京都府営の鴨川ダムも反対運動が強く中止となった。これとは別に、関西電力が国内最大級の揚水式水力発電所として建設が予定されていた金居原発電所・下部ダム（巣亦川）が、電力需要の伸び悩みから建設中止となっている。2005年（平成17年）淀川水系流域委員会は提言を纏め、ダム事業については計画中のダムは全て中止するのが妥当という見解を答申した。これを受け国土交通省は余野川ダム（余野川）・大戸川ダム（大戸川）の建設中止、川上ダム（前深瀬川）と丹生ダム（高時川）の規模縮小を発表。大阪府も安威川ダム（安威川）の規模縮小を打ち出した。これに対し滋賀県等の流域自治体が「流域の安全を軽視するもの」として猛反発し、流域住民も賛否分かれた。この為最終結論は宙に浮いた状態となっている。これとは別に、農林水産省が愛知川に計画している永源寺第二ダム（愛知川）が、「ダムのボーリング調査未実施を承知しながら建設を進めるのは不当」として大阪高等裁判所より「ダム建設違法」の判決を下されるなど、淀川水系の開発は大きく揺らいでいる。
敗戦後の食糧危機を早急に解消する為に農林省（現・農林水産省）は1947年（昭和22年）から『国営農業水利事業』を策定、全国4水系においてダム・頭首工・用水路の総合的運用による水供給促進によって、新規農地開墾を行おうとした。この4水系の中に野洲川が加えられた。近江盆地は古くから穀倉地帯として知られていたが、天井川が流域の多くを占めており水争いの絶えない地域でもあった。既に1939年（昭和14年）より滋賀県の手で『野洲川農業水利事業』に基づき野洲川ダムの計画が進められていたが、戦後事業は国直轄事業となり『国営野洲川農業水利事業』として野洲川ダムが建設された。その後愛知川の永源寺ダム等が灌漑専用として建設され、近江盆地の灌漑事業は飛躍的に改善した。一方高度経済成長に伴い大阪市・京都市等の関西圏は急激な人口の増加に加え、阪神工業地帯の膨張もあって水需要の必要性も叫ばれた。これに対し政府は1962年（昭和37年）に水資源開発促進法・水資源開発公団法を制定。水資源開発公団（現・独立行政法人水資源機構）による水資源総合開発計画を策定した。淀川水系は利根川水系と共に法制定の同年、水資源開発水系に指定され、『淀川水系水資源開発基本計画』に則り琵琶湖を含めた淀川水系全般の水資源開発に乗り出した。これに基づき建設省より高山ダム（名張川）の事業承継を受けたのを始め、『木津川上流総合開発事業』として青蓮寺ダム（青蓮寺川）・室生ダム（宇陀川。計画当時は宇陀川ダム）・布目ダム（布目川）・比奈知ダム（名張川）の「木津川上流ダム群」を木津川流域に建設。日吉ダム（桂川）を桂川流域に、一庫ダム（一庫大路次川）を猪名川流域に建設し、長柄可動堰（後に淀川大堰として改築）を大阪市に建設した。これによって関西地方の水需要は大幅に好転。現在は丹生ダム（高時川）・川上ダム（前深瀬川）が建設中である。
1787年7月13日、連合会議により北西部領土が創設され、アパラチア山脈からミシシッピ川まで、五大湖からオハイオ川までの全ての土地が含まれた。この単一領土からオハイオ州、ミシガン州、インディアナ州、イリノイ州、ウィスコンシン州およびミネソタ州東部が生まれた。北西部条例で領土を監督する管理組織を確立し、土地は1785年の公有地条例に従って測量された。北西部領土が創設された時点では、インディアナにアメリカ人の開拓地は2箇所、すなわちビンセンズとクラークス・グラントのみだった。全体のヨーロッパ人開拓者人口は5,000人に満たなかった。先住民族人口は2万人近くと推計されている。1785年、北西インディアン戦争が始まった。先住民の反乱を鎮める試みの中で、ケキオンガのマイアミ集落がジョサイア・ハーマー将軍と北西部領土知事アーサー・セントクレアによって攻撃され、不成功に終わった。セントクレアの敗北はアメリカ史の中でも先住民族によるアメリカ陸軍最悪の敗北と考えられている。この敗北の後に"マッド・アンソニー"・ウェイン将軍が指名され、アメリカ合衆国軍団を組織し、1794年のフォールン・ティンバーズの戦いで先住民族を破った。1795年、グリーンビル条約が締結され、インディアナ東部の小さな地域が開拓者達に開放された。ケキオンガのマイアミ砦は合衆国に占領され、これをウェイン砦として造り直した。条約締結後、強力なマイアミ族は自分達のことをアメリカ合衆国の同盟者と見なした。1800年7月4日、北西部領土の中でオハイオ州を作る準備のために、インディアナ準州が創設された。「インディアナ」という名前は「インディアンの土地」を意味し、オハイオ川から北の地域大半は依然として先住民族が住んでいたという事実に拠っていた（ケンタッキー、すなわちオハイオ川の南は、伝統的に川の北に住む種族の狩り場であり、ケンタッキーの初期アメリカ人開拓者は北岸のことをインディアンの土地と呼んだ。）。インディアナ準州には今日のイリノイ州、ミシガン州、ウィスコンシン州およびミネソタ州の一部が含まれていた。これらの地域は1805年と1809年に分離された。準州初代知事はウィリアム・ハリソンであり、1800年から1813年まで務めた。ハリソン郡は後に第9代アメリカ合衆国大統領になったハリソンに因んで名付けられた。ハリソンの後任はトマス・ポージーであり、1813年から1816年まで務めた。最初の州都はビンセンズであり、13年間続いた。準州の形が変わった1809年に、議会は州都をより人口の集中するコリドンに移す計画を作った。コリドンはハリソンが寄付した土地に1808年に設立された。新議事堂は1813年に完工し、政府が移転した。準州の人口が増加するにつれて、大衆の自由の要求も高まっていった。1809年、初めてその議会議員を全て選挙で選ぶことが認められた。このとき以前は、ハリソン知事によって指名されていた。奴隷制も当時のインディアナ準州では大きな問題であり、反奴隷制会派が最初の選挙で過半数を大きく越えて獲得した。ハリソン知事は新しい議会と対立し定めた規則も覆されるという現実に直面し、事実ハリソンが法制化した年季奉公と奴隷制擁護の法律も撤廃されることになった。奴隷制はそれに続く数十年間州内の重要な問題であり続けた。