幼少の頃から出家し、聖護院満意の弟子となりその後継者と位置づけられるが、室町幕府から将軍足利義教の子である義観を後継とするように申し入れがあり、これを受けて道興は廃されて如意寺に送られた（『建内記』嘉吉3年2月19日条）。文安4年（1447年）、如意寺継承を前提として満意から伝法灌頂を受けている。ところが、寛正3年（1462年）になって義観が突如隠居してしまう。将軍・足利義政は二条持通の子である政瑜を後継に推す（『大乗院寺社雑事記』寛正3年12月26日条）が、政瑜は当時13歳であったことから、道興を中継ぎとして聖護院を継がせることになった。寛正6年（1465年）12月7日に准后宣下を受け、道興准后（どうこうじゅごう）と呼ばれるようになりその後、園城寺の長吏、熊野三山、新熊野社の検校も兼ねた後に大僧正に任じられた。当初は中継ぎの門跡であったが、実弟の近衛政家の支援に加え、足利義政もその能力を評価したため、その地位は安定したかに見えた。ところが、応仁の乱において足利義政と弟の足利義視の間の仲介に奔走したところ、西軍への内通を疑われるようになり、文明8年（1476年）に聖護院門跡を政瑜に交替させることになり、翌文明9年（1477年）11月道興は義視を追って美濃国に亡命した。ところが、翌文明10年（1478年）に政瑜が急逝してしまうと、道興の復帰を求める声が強まり、文明11年（1479年）閏9月に義政は道興の赦免と門跡復帰を命じた。文明18年から19年（1486–87年）にかけては聖護院末寺の掌握を目的に東国を廻国した。文明18年6月に京都を発つと、若狭国から越前国、加賀国、能登国、越中国、越後国の北国を経て、下総国、上総国、安房国、相模国の関東を廻り、翌年5月には武蔵国から甲斐国を廻り、奥州まで至っている。道興は後に東国廻国を紀行文『廻国雑記』として著している。
道興（どうこう、永享2年（1430年） - 大永7年7月7日（1527年8月3日））は、室町時代の僧侶で聖護院門跡。 関白近衛房嗣の子。兄弟に近衛教基、近衛政家。寛正6年（1465年）に准三宮宣下を受ける。
2014年3月8日、開業100周年の記念イベントでマスコットキャラクター「駅長がちゃこん」がお披露目された。駅長服を着た、ふわふわなしっぽを持つ狐の姿をしている。
近江鉄道グループのバス事業は滋賀県の南部から湖東・湖北にかけて広くカバーし、一部自治体のコミュニティバスの運行を受託している。彦根地区・長浜地区は子会社である湖国バスが運行している。かつては大阪府大東市や京都市伏見区、名古屋市港区にも観光バスの営業所が存在した。また高速バス事業も手がけているが、2008年4月21日をもって長距離路線から撤退している。鉄道同様、バスについても年配者を中心に「近鉄バス」と呼ぶことが昔はあった。
インターネットは、直接民主制における距離の制約のある部分を取り除くプラットフォームであり、伝達媒体であると捉えることができる。E-デモクラシーのための技術的媒体としては、携帯電話などのモバイルテクノロジーにまで拡張することができる。インターネットには、これまでの伝達媒体と違い、これを政治媒体たらしめている重要な要素がある。ラジオやテレビが少対多、電話が少対少の伝達媒体だったのに対し、インターネットは多対多であるという事実である。さらに、インターネットははるかに大きな計算資源を持っているため暗号化やデータベースを取り扱うことができる。これらは、コミュニティの情報アクセスと共有、審議民主主義（deliberative democracy）、そして不正選挙の防止などにとって重要なことである。また、人々はインターネットを使うことにより非同期的に協調したり出会うことができる。このことによって、一つの仕事を協調して進めるために、同時に同じ場所に物理的に集まる必要がない。インターネットを選挙活動のツールとして用いると、これまでのドア・トゥ・ドアの訪問活動や電話での選挙活動に比べてより安価で簡便に済ませることができる。候補者たちはまた、ソーシャルネットワーキングサイトを使ってより若い有権者に近づき、また、選挙活動の潜在的な支持者を作ることができる。Eメールの連鎖や政治ブログもまた、オンラインでの選挙活動に大きな影響力を持っている。様々な視点が、ブログやウェブページのコメントによって提供される。また、1クリック宣伝（オンラインのインタラクティブな選挙宣伝）が、これまでの手紙やテレビによる選挙活動に影響を与えている。インターネットにおける低コストな情報交換とそのコンテンツが潜在的に持っている強力な伝播能力によって、インターネットは政治的情報を得るために魅力的なメディアになっており、それは低予算の利益団体にとって特に当てはまる。例えば、環境や社会問題に関するグループが自分たちの知名度を上げようと思った場合、インターネットを使えば非常に容易だが、既存のやりかたー例えばテレビや新聞などーを用いると大量の財政投資が必要となってしまう。これらの要素すべてにより、インターネットは電話やテレビ、新聞やラジオなどといった伝統的な政治媒体を置き換える可能性がある。もう一つの例はオーストラリアの非営利なE-デモクラシープロジェクトであるopenforum.com.auである。このグループでは政治家や上級官吏、大学人、企業人やその他の利害関係者を招いてハイレベルな政策論争を行っている。ブロガーやウェブ管理者、その他のソーシャルメディアの管理者を助けるための新たなツールが数多く開発されている。これらはインターネットを厳密に情報通信媒体として使うやりかたから、社会組織をトップダウン式でない運営を行う手段として用いるものへと変化してきている。例えば、アクション・トリガーはウェブ管理者にリーダーシップがなくても、閲覧者を動員して行動を起こさせることができる新しいコンセプトである。