明治時代、国民から募集された公債の最初である。明治11年3月、内務卿大久保利通の建議によって廟議は1250万円の内国債を募ることに決し、5月1日、起業公債証書発行条例を達して、第一国立銀行、三井銀行に事務取扱を命じた。証書額面は100円、発行価格は80円、利子は年6分。公衆は先をあらそうように応じて、最終申込日の8月31日にはほとんど予定額に達した。政府はこれを築港、道路の開鑿、開墾、鉱山鉄道建設および改良に充当し、内治の基礎がこれでようやく成ったとされる。
大阪府生まれ。大阪府立住吉高等学校、早稲田大学政治経済学部を卒業後、1986年リクルート入社し、人事部で採用活動などに携わる。組織人事コンサルティング室長、ワークス研究所主幹研究員などを経て、2000年4月株式会社リンクアンドモチベーション設立、同社代表取締役社長就任。2013年1月グループ拡大に伴い全体の代表権を持つ代表取締役会長CEO就任。現在、グループ14社の会長を務める。
当初は、コスト削減などのため、衛星放送を一括受信し共同ヘッドエンドにより全局に配信していた。2008年5月以降高岡ケーブルネットワーク・能越ケーブルネット・上婦負ケーブルテレビの3局が自社設備によるサービスに切り替え、2010年9月には左記以外に加え高岡の各局が日本デジタル配信（JDS）の地上配信サービスに切り替え、2017年には能越も同サービスに切り替え、現在に至る。また、2010年8月まではCATV向け番組配信事業者からの供給を受けずに独自に受信・編成し各局に配信していたチャンネルも存在した。2010年9月にCS放送をJDSの供給に切り替えたが大半のチャンネルはその上で継続されている。下記に配信チャンネルを記載するが、2004年10月のJC-HITSサービス導入前後で大きく異なるため、時期ごとに分ける。チャンネル名は配信終了当時のもの。
加盟全局において地デジ9chで放送されている。先述の通り、番組の相互配信やイベント生中継の同時配信を実施している。また、月 - 金曜（祝日除く）17:45より北日本新聞ニュース（とやまソフトセンター制作）が加盟全局にて生放送されている。
富山県でケーブルテレビ（CATV）の整備が始まったのは元号が平成に入ってからではあったものの、首都圏との格差を是正したい県の推進もあり、整備が進められてきた。将来の放送のデジタル移行に伴うCATV局の設備投資のコスト削減などの目的もあり1999年8月に本協議会が設立。翌年の2000年に加盟全局を結ぶ光ケーブル回線を構築し、同年開催された「2000年とやま国体」の生中継の同時配信を行った。2005年にはCATVの全県整備を達成した。今日では全局で地上・BS・CSデジタル放送、インターネット・IP電話といったサービスが遜色なく提供されているほか、自主制作番組の相互配信や各種イベントの共催などによる連携が図られている。他地域の同種団体とは異なり、株式会社の形式を採っておらず、協議会としての公式サイトは設けていない。
1983年、全日本ジュニア選手権で杉山弘に続いて2位に入る。初出場となった世界ジュニア選手権では8位に入った。1987年、国民体育大会に大阪府代表で出場し、生年男子で優勝する。1991年、全日本選手権に出場し鍵山正和、村田光弘に続いて3位に入る。1992年の国民体育大会では成年男子で再び優勝を果たす。
谷内 紀友（たにうち のりとも）は、日本のフィギュアスケート選手（男子シングル）。大阪府出身。1991年全日本フィギュアスケート選手権3位。1984年世界ジュニア選手権代表。 現在は大阪でコーチをしている。
群馬県生まれ。1981年東京大学文学部社会学科卒、1987年同大学院社会学研究科博士課程満期退学、日本社会事業大学助教授、1996年九州大学文学部助教授を経て、2010年同人間環境学研究院教授となる。
ヴィトゲンシュタイン後期の思想に刺激を受けている。『哲学探究』で語られる言語ゲームからの影響が、ナウマンの言葉遊びの作品などに顕著に見られる。ラ・モンテ・ヤングの前衛音楽（とくに始まりと終わりのない音楽というアイデア）やジョン・ケージの芸術思想にも影響を受けている。
おおすみ型は、その多用途能力を活かして、自衛隊海外派遣や災害派遣などの戦争以外の軍事作戦にも利用される。「おおすみ」が1999年（平成11年）9月、トルコ北西部地震の被災者救援のため、補給艦「ときわ」、掃海母艦「ぶんご」を伴い仮設住宅、テント、毛布等をイスタンブールに輸送した時には、歴史的に大国ロシアの圧力を常に感じていた同国民は「バルチック艦隊を破った日本海軍の末裔が我々の救助に来た」と歓迎したという。また2002年（平成14年）には、東ティモールへPKO部隊を輸送した。2004年（平成16年）にはイラク復興支援法に基づき、陸上自衛隊がイラクで使用する軽装甲機動車や給水車など車両70台を護衛艦「むらさめ」による護衛の下で輸送している。「しもきた」はテロ対策特別措置法に基づき、タイ王国陸軍工兵部隊と建設用重機をアフガニスタン近縁のインド洋沿岸へ輸送しており、「くにさき」も、2004年末に発生したスマトラ沖地震被災地への人道援助活動の為、国際緊急援助隊派遣法に基づき護衛艦「くらま」、補給艦「ときわ」とともに派遣された。援助物資のほか、CH-47JA 3機、UH-60JA 2機を輸送し、海上基地としても利用された。東日本大震災に対する災害派遣においても、その輸送・揚陸能力を活かして出動している。艦が直接接岸しての物資陸揚げのほか、港湾施設が使用不能となった地域ではLCACによる揚陸も行われた。また車両甲板に入浴設備を設置しての入浴支援や健康調査など、多彩な支援活動が行われた。