患者は日本の主に西日本、特に九州、四国、沖縄に多く分布しており、同じくHTLV-1が原因ウイルスである成人T細胞白血病(ATL)と分布傾向がほぼ一致している。1998年の調査では全国の患者数は約千4百人であった。その後、2007・2008年にHTLV-1関連脊髄症のため通院するなどした患者数の調査により、全国の患者数は約3千人と推計された。さらに、過去の調査と比較して関東や近畿での患者数が比率的に増えていることが判明した。2010年の全国疫学調査では全国の患者数は同じく約3千人という推定だったが、大都市圏での患者比率増加が確認され、全国へと拡散する傾向にあった。2015年の論文では、HTLV-Iの感染が広まっていない地域にある2施設でキャリアと診断された内の半分以上は九州以外の出身者を両親に持っていたと述べ、今後キャリアの数は減少するが地域による偏りは少なくなるだろうと予測されている。またHTLV-I分布は成人T細胞白血病#分布と縄文人と一致しており、これまで西日本特有の風土病とされ調査されていなかったために東北地域や東京周辺の関東圏都市といった分布地において潜在的に発症していたがこの病態と診断されていなかったケース、及び家族間のHTLV-I感染リスクについての詳細な調査が今後待たれる。また、世界的な患者分布ではHTLV-1、ATLの分布と同じくカリブ海沿岸諸国、南アメリカ、西南アフリカ、南インド、イラン内陸部に集中しており、これらの地域から移民を介して他地域に広がっている。HTLV-1抗体陽性者（血液検査でHTLV-1に感染していることが確認された人）が生涯でHAMを発症する確率は0.25%、言い換えると400人に1人と推定されており、発症するリスクは極めて低い。また、男女比は1：(2－2.5)であり、女性に多いことが判明している。
HTLV-1関連脊髄症（HTLV-1かんれんせきずいしょう、英: HTLV-1 associated myelopathy。略称HAM）とは、鹿児島大学の納光弘（おさめみつひろ）らによって発見された、HTLV-1のキャリア（感染者）の一部におこる慢性の痙性脊髄麻痺のことである。脊髄が慢性の炎症により損傷し、歩行障害や膀胱直腸障害などを発症する。初期からみられる主な自覚症状として進行性の歩行障害があり、初期は走ると転びやすい、階段が下りにくい程度だが、進行すると杖や車椅子が必要になることがある。HTLV-1キャリアのごく一部に発症するが発症機序は不明。2008年には日本の厚生労働省による難治性疾患克服研究事業の対象に指定された。カリブ海諸国でみられる熱帯性痙性麻痺（Tropical spastic paraparesis。略称TSP）はその患者の約6割にHTLV-1陽性者が認められることから、HTLV-1陽性TSPも同じ疾患だとされ、HAM/TSPとも呼称されている。
東宝演劇部を経る。1970年代から1980年代初頭まで、東映作品を中心に、映画やテレビドラマに出演。1976年には、特撮テレビドラマ『アクマイザー3』（NET）において、主人公・ザビタンが変身した青年・南雲健二役で第17話よりレギュラー出演した。
愛国者法は多くのアメリカの法律に変化を与えた。重要な法律には、1978年の外国諜報活動監視法（Foreign Intelligence Surveillance Act of 1978、FISA）、1986年の電子通信におけるプライバシー保護法（Electronic Communications Privacy Act of 1986、ECPA）、1986年の資金洗浄規制法（Money Laundering Control Act of 1986、MLCA）、1970年の銀行秘密法（Bank Secrecy Act of 1970、BSA）、と1952年の移民国籍法（Immigration and Nationality Act of 1952、INA）がある。愛国者法それ自体は9月11日のニューヨーク市とペンタゴンに対する攻撃に対応するためのものである。これらの攻撃のあと、司法省が2001年の反テロリズム法（Anti-Terrorism Act of 2001）と呼ばれる法案を提出する前に、議会はただちにテロリスト対策の法案を作成するために動きだした。この法案は2001年のテロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供するための法律（the Provide Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism (PATRIOT) Act of 2001）として下院に提出され、のちにアメリカを統合し強化するための法（the Uniting and Strengthening America (USA) Act、H.R. 2975）として10月12日に下院を通過した。 そしてそれはラス・ファインゴールド上院議員が提案した多くの修正が加えられたあと、上院にUSA法（the USA Act、S. 1510）として提出され、それらはすべて通過した。法案は最終的に、米国愛国者法（the USA PATRIOT Act）として10月23日に下院に提出され、 下院2975号法案H.R. 2975、上院1510号法案S. 1510と下院3004号決議（2001年の金融反テロリズム法、the Financial Anti-Terrorism Act of 2001、H.R. 3004）の多くの条文と併合された。それはラス・ファインゴールド上院議員ただひとりだけが激しく抵抗し、反対票を投じた。パトリック・リーヒ上院議員もまたいくつかの懸念を表明した。しかしながら、反対する者も支持する者も法案の大部分は必要なものであると考えていた。最終的な法案には、2005年の12月15日の日没に期限を迎える多くの条項が含まれていた。論争のために数多くの法案は通過しなかったが、それらは米国愛国者法の改正を提示した。これらのなかには個人の権利を保護するための法律（Protecting the Rights of Individuals Act）、ベンジャミン・フランクリン真実の愛国者法（Benjamin Franklin True Patriot Act）や安全保障と自由を確実にするための法律（Security and Freedom Ensured Act、SAFE）が含まれる。2003年1月下旬、センター・フォー・パブリック・インテグリティ（社会の健全性のためのセンター）の創設者であるチャールズ・ルイスは、政府が成立を目指していた2003年の国内の安全保障の充実を図るための法律（Domestic Security Enhancement Act of 2003）のコピーを暴露した。この大いに議論となった書類はすぐに、メディアや電子フロンティア財団のような組織によって「第2の愛国者法」または「愛国者法の息子」とに呼ばれた。法案の内容は司法省の10の部門にわたり、さらに米国愛国者法の改善と拡大を提示していた。司法省はそれがただの法案に過ぎず、さらなる計画は含まれていないと主張したが、それは幅広く非難された。