太平洋戦争の終戦後に農地改革が行われ、戦時中に既に荒廃していた神谷葡萄園は小作地として解放されることになった。敷地の多くは後に宅地として分譲されている。牛久醸造場も規模を縮小することになった。1948年、合同酒精株式会社の子会社として旭商会株式会社が設立され、牛久シャトーの営業を開始した。1969年以降にシャトーの敷地内でワインの販売所やレストランの建設が進められ、食のレジャー施設として活用されることになった。また、旧事務室はシャトーの本館、旧醗酵室は神谷伝兵衛記念館に転用され、1976年には旧貯蔵庫を転用したレストラン「キャノン」が開店した。1992年、旭商会株式会社が株式会社牛久シャトーガーデンに商号変更した。また、1996年にシャトー内に地ビール工場を設置、地ビールレストランを建設・オープンして、ビールの醸造、提供を行うようになった。2003年に親会社の合同酒精が持株会社化に伴いオエノンホールディングス株式会社に商号変更して旧称と同名の子会社が新たに設立され、牛久シャトーガーデンは2006年に子会社の合同酒精に吸収合併された。2007年、経済産業省が「近代化産業遺産群33」を公表し、牛久シャトーは「牛久醸造場関連遺産」として山梨県、兵庫県の遺産と共に「18. 官民の努力により結実した関東甲信越地域などにおけるワイン製造業の歩みを物語る近代化産業遺産群」として認定された。2008年6月9日、明治中期のレンガ造り建築、醸造方法といった歴史的、産業技術史的な価値の高さから、旧事務室、旧醗酵室、旧貯蔵庫の3棟が重要文化財に指定された。2011年3月に発生した東日本大震災では、旧事務室が半壊するなど重文指定されている3棟が被害に遭った。内外壁に亀裂やレンガ脱落などの被害が生じ、3棟で合計約115万個あるレンガのうち約1万5千個の交換が必要となった。同年12月、国や地方自治体の補助を受けて復旧工事が着工した。壁の外観を維持するため、交換用のレンガ約1万5千個は愛知県の窯元に特注したものを使用したという。また、旧発酵室は地下のワイン貯蔵庫の温度や湿度といった条件を維持するため、建物の外部から補強する工事が行われた。2014年3月に旧醗酵室と旧貯蔵庫の復旧工事が完了、2016年3月30日に旧事務室の工事が完了した。震災から5年、工事費用は総額約15億円であった。2018年1月、山梨県甲州市と共同でワイン製造遺産として「日本ワインの歴史ロマン薫る風景 近代化と先人たちのワイン醸造140年」と題して日本遺産に申請した。だが、同年5月24日に不認定となった。牛久シャトーは同年12月28日を以って、飲食施設を閉店することを発表（見学と園内散策は引き続き可能）。これに対して、牛久市の商工会や64ある行政区の区長全員が嘆願書を送り、市役所とともに存続を働きかけるに至った。牛久市は2019年3月1日、牛久シャトーへの関与を強めるため、オエノンと包括連携協定を結んだ。
ロシア革命以来続けられてきたシベリア出兵は、ソビエト政権の安定化とアメリカなどの共同出兵国の撤退によって挫折が明らかになりつつあった。だが、日本では軍部・世論ともに強硬論が強く、更に尼港事件なども発生したために撤退の時期を逸し、国際的な批判を受けるに至った。日本が漸くソビエト政権との交渉に入ったのは1921年8月から1922年4月まで行われた大連会議である。ただし、表向きはソビエト連邦が設置した緩衝国である極東共和国との通商交渉という形を取った。だが、尼港事件に対する謝罪と賠償を求める日本側と北樺太をはじめとする日本軍占領地域からの撤退期日の明記を求める極東共和国側との溝は大きく、会議は失敗に終わった。ただし、決裂直後の4月24日に極東共和国のЯ・Д・ヤンソン外務大臣から高橋内閣の内田康哉外務大臣に交渉再開を求める書簡を送り、内田も5月13日に同様の希望を伝えた。また、ジェノア会議でソビエト連邦と西欧諸国が経済協力について一定の合意をみたことも日本に交渉再開を迫る一因となった。その間に高橋内閣に代わって加藤友三郎内閣が成立（内田外相は留任）し、同内閣は6月24日に10月末までに尼港事件に対する保障占領の名目で占領していた北樺太以外からの日本軍撤退を決定したことを受けて交渉再開の機運が高まった。交渉場所に関しては極東共和国が首都チタや北京などを提案し、日本側は前回と同じ大連やハルビンなどを提案したが、最終的に長春で行うこととなった。9月に入り、長春で新たな交渉が持たれ、日本側からは松平恒雄外務省欧米局長・松島肇ウラジオストク総領事が、極東共和国側からはヤンソン外務大臣に加えてソビエト連邦のアドリフ・ヨッフェ全権代表（中国大使兼務）が会談に加わったが、日本側よりソビエト連邦代表の参加に異論が出され、また北樺太からの日本軍の撤退は尼港事件の全面解決後に改めて協議することが提案された。これに対して極東共和国側からは極東共和国の外交合意はソビエト連邦憲法の批准手続が無ければ無効である（裏を返せばソビエト連邦を日本が承認しない限りは合意は無効である）という見解が出され、更に尼港事件の解決如何を問わずに北樺太からの撤退期日を示すように求められた。このため、話し合いは折り合いがつかず、1ヶ月も持たずに交渉は決裂に終わった。更に日本軍が一方的に北樺太以外の全域から撤退したことを受けて10月には極東共和国のソビエト連邦への統合が行われた。大連・長春両会談における日本側の立場は一貫して日本本土の対岸における共産政権の樹立を容認せず、ソビエト連邦の承認先送りを図るとともに、外交交渉によって極東共和国をソビエト政権のロシアから完全に切り離して同国から独自に極東ロシア地域の経済活動の自由と漁業利権などの経済権益の保障を確保することにあった。だが、ソ連側からすればロシア本土から日本軍が撤退し、西欧諸国との外交交渉が軌道に乗り始めた現状で日本との関係改善を急ぐ必要はなくなりつつあった。このため、日本側はその外交戦略の見直しを迫られ、交渉は振り出しに戻ることになった。