オウム真理教男性信者殺害事件（オウムしんりきょうだんせいしんじゃさつがいじけん）とは、1989年2月10日に発生したオウム真理教信者による殺人事件。教団が起こした一連の事件で最初の殺人事件である。
かつては室蘭市内線がグレーに青の帯、その他が塗色変更前の北海道中央バスにも通じる、京阪バスと全く同様の赤と白の塗色であったが、1970年代前半頃から室蘭市内線も赤白塗色となった（グレイハウンドを参照）。1984年頃から貸切、高速車は現行の緑色を基調とした塗色となっている。一般乗合車は1986年頃から白に青とピンクの帯となったが、1996年からは貸切車と同様の緑基調に改められている。また、ネオプラン車は白を基調としたカラーリングであり（貸切には一時期緑塗装もあった）、中型貸切車は1980年代前半まではベージュに赤帯であった（現在は大型と同様の緑基調である）。また、苫小牧市営バスからの譲渡車は貸切車を除き基本的にそのまま市営バスの塗色で（社名表示を変えて）使用され、車両更新の際に順次自社カラーを導入する。
　 （２）かつて離島において国政選挙に対する参加が制限されていたが、これは外国に居住する日本人の参政権が実現していないのと同様、適正な選挙管理という技術上の問題である
　以上のことは、外国人の地方参政権についても同様に考えられるが、この地方参政権はもともと憲法の予想するところではないので、日本国民とは異なった解釈が可能であるかを含めて、憲法上議論を重ねる必要があろう
六．国籍と公務員の間の法理について　平成八年十一月に出された自治大臣談話は、「公権力の行使又は意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには日本国籍を必要とし、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないという公務員に関する基本原則は、国家公務員のみならず地方公務員の場合も同様であると私は認識しております」　また、昭和二十八年三月の内閣法制局の見解も、「法の明文の規定で、その旨が特に定められている場合を別とすれば、一般にわが国籍の保有がわが国の公務員の就任に必要とされる能力要件である旨の法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使又は国会意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解すべきであり、他方においてそれ以外の公務員となるためには日本国籍を必要としないものと解せられる
　従って、お尋ねの場合も、日本国籍を必要とする旨の法の明文の定が有る官公職または公権力の行使もしくは国会意思の形成への参画にたずさわる官公職にある者は、国籍の喪失によって公務員の地位を失うが、それ以外の官公職にある者は、国籍の喪失によって直ちに公務員の地位を失うことはないものと解せられる」と述べている
　以上のような考え方を援用し、かつ地方議員あるいは首長の公権力の行使又は公の意思形成へ参画するものであることを勘案し、さらに国民主権の原則に照らせば、以上のような者の選任権を持つ者は日本国籍を有する者に限られていると考えるべきである
【その他の問題】一．相互主義との関係　国と国との間で相互主義によって物事を決める場合の多くは、経済関係、司法関係、課税、領事事務の観点から双方の必要性を満たすために行われている
 　　本件は事柄の性質上、相互主義にはなじまない
二．諸外国の例との比較の関係　各々の国と地域は、各々の事情にかんがみ、制度を判断し、判定しているのであって、直接の参考とはなりえない
三．納税者であることや善良であることとの関係　わが国は普通選挙制度をとっており、納税の有無や多寡とは無関係に参政権は存在する
また、参政権は善良な市民であることが要件になっているわけではない
四．長い間居住していることとの関係　このことによって日本国籍の取得が容易になることはあっても、参政権との直接の関連は見い出せない
五．法の下の平等との関係、外国人の人権との関係　法の下の平等の原則は、特段の事情の無い限り、外国人にも類推されることとなっており、また、憲法第三章の基本的人権の保障は権利の性質上日本国民を対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶと解されている
　しかし、参政権については、外国人にこれを認めないとしても法の下の平等に反するとは解されていないし、また、日本国民に限って保障されているものと解されている
【結論】一．現段階では、「外国人の地方参政権問題」には憲法上問題があると考えざるを得ない
従って、拙速な結論を出すことは適当ではない
　 　一方、これらの議論をさらに深化させる必要があるとすれば、この問題は専ら憲法の視点から論ずるべきであって、衆院・参院に各々設置された憲法調査会で議論を尽くすのも一つの方法であろう
二．日本に居住する外国人に対する地方行政のあり方は、個々の地方公共団体が配意すべき事柄であるが、一般論として言えば、外国人が有している考え方や希望を十分熟知した上で地方行政が進められることが望ましいと考えられる
　必要な場合には、外国人住民の考え方、要望等を積極的に吸収する仕組みや方法を、各々個別の地方公共団体が将来に向かって工夫することも考えられるべきであろう