英語でStandard Displacement。燃料、予備水を含まず、その他の消耗品は搭載した状態の排水量で、ワシントン軍縮条約で各国艦艇の比較のため定められた統一基準。「船体・機関・防御・兵装・艤装・斉備品・乗員・弾薬・糧食・機関用真水・乗員用飲料水・その他戦闘航海に必要な全ての物件を搭載した状態ではあるが、ただ燃料と予備給水を全く積み込まない状態の排水量」と規定されている。単位は英トン(=約1,016kg、文献には「噸」や略号「T」で表記）が用いられた。
排水量は船の重量に等しい。単位は重量トン。詳細な解説は排水量のページへ。実際の排水量は物品の搭載や弾薬、燃料の消費などで常に変化するため、代表的な値をきめるが、各国、各年代によってその規定が違う。日本海軍では以下の基準、軽荷、常備、公試、満載の5つを使用した。
内容は基本的に竣工時の計画値。その他の状態、年代の場合は明示される。公試（=建造や改装の際の最終テスト）での実測値の場合は（公試成績）と表される。ただ計画値か公試成績値か不明な値もあり、また採用の文献によって値が違う場合もある。特に、排水量（年代、状態によって値が大きく違う）、速力、軸馬力、航続距離（計画値と公試成績で値が違うのが普通）、乗員（装備や年代によって変化する、定員と実数で違うのが普通）など。
民主党は旧政党や支持母体の違いなどから自由民主党以上に意見が広範となっているが、ダム建設に慎重な姿勢を明確にしている議員は少なからずいる。この中にはかつて自由民主党に所属した議員も含まれる（例えば佐藤謙一郎など）。また支持母体である連合も、必ずしもダム事業に慎重という訳ではなくダム推進の立場を表すこともあり、「保守＝推進」・「革新＝反対」という従来の構図は崩れてきている。とはいえ、これはダムに限らず公共事業全体を否定的に見る風潮をとらえたものであり、干拓や高速道路整備等と並ぶ大型公共事業の代表格として（多大な経費と期間を要する）ダム事業が取り沙汰されているものであるという側面もある。民主党はそのマニフェストの中で八ッ場ダムと川辺川ダムの中止および計画中のダム全ての即時凍結を掲げるなど、現在政党としてはダム事業に否定的な姿勢を示している。(ただし、民主党の小沢一郎幹事長の地元にあり、資金管理団体の「陸山会」が深く関わっている胆沢ダムは、凍結から除かれている）
自由民主党は、かつては田中角栄を頂点とした木曜クラブ（田中派）のように建設業界と強い関係を保持した建設族議員が党の中核を占め、かつ『日本列島改造論』の様に総合開発を政権公約にしていたこともあって、ダム事業を強力に推進していた。だが、1990年代以降になると経済不況や財政赤字などの諸事情からその性質は必ずしも維持されず、1996年（平成8年）11月に第2次橋本内閣において建設大臣に就任した亀井静香は持論である「大型公共事業縮小」を政策に反映。宍道湖・中海干拓事業や千歳川放水路建設事業を中止したほか、細川内ダム（徳島県・那賀川）の建設凍結を決定し、後のダム事業中止に道を拓いた。さらに2001年（平成13年）に内閣総理大臣となった小泉純一郎は「聖域なき構造改革」を政権公約に掲げ、計画から十年以上経過しても着工されていないダム事業の中止を決定した。これにより100ヶ所以上のダムが軒並み中止となり、公共事業見直しの総決算となった。なお亀井も小泉も、田中派と熾烈な派閥抗争を繰り広げた清和政策研究会（福田赳夫派）の出身である。
ダム事業に対する政党の対応は、各政党によってまちまちであり、政党内に所属している議員の中でもまちまちである。概ね政権与党である自由民主党や国土交通大臣が所属する公明党は「推進」、民主党は「否定寄り」、日本共産党と社会民主党は「反対」である。この部分は政治思想的には「右派・保守＝推進」、「左派・革新＝反対」と見えるが、実情は必ずしもそうとはいえない。
日中戦争が長期持久段階に入るにつれ、中国と欧米列国を結ぶ補給連絡路（援蒋ルート）の遮断が日本の対中戦略の重要な問題として浮上してきた。援蒋ルートの中でも、特に「仏印ルート」は1938年（昭和13年）頃から輸送量が約4倍に増え、その重要性を増していた。日本は外交折衝でフランスに対して再三禁絶を申し入れていたが、仏印ルートを通じて対中貿易を行うアメリカ・イギリス2国の利害も絡んでいたため交渉は進展せず、成果を収めるには至らなかった。1939年（昭和14年）に入ると、南寧を攻略して援蒋ルートを遮断し、更には奥地爆撃の航空基地を設定しようと言う意見が海軍側から提唱された。一方で陸軍の関心は対ソ連軍備に向けられ、この時期ノモンハン事件の対応に追われておりこの提案を無視していた。しかしノモンハン事件の責任を負って統帥部首脳が交代すると、新作戦部長に就いた富永恭次少将は南寧作戦の実行に熱意を示し、ノモンハンへ投入予定だった第5師団を満州から転用して実行することになった。作戦は南寧―竜州間の補給路遮断が目的とされた。竜州は仏印との国境に近く、従来までは国際紛争を懸念して見送られてきたが、欧州大戦勃発による情勢の変化が作戦実行を後押しする形となった。英・仏が対独戦に拘束され、極東を顧みる余裕が無くなった好機に南寧を占領することで、将来的には北部フランス領インドシナ（仏印）への足掛かりにしようとする狙いもひそんでいたのである。