運賃はかつて、同一地域同一運賃制度に従い、原則として同じ地域では会社を問わず同じ運賃であったが、1993年（平成5年）にこの制度が廃止されている。現在では、地域ごとに定められた金額を上限とする一定の範囲内であれば、各社の裁量により運賃を自由に決めることができる。たとえば、2017年（平成29年）2月現在、東京都区部における一般的な普通車初乗り運賃は410円であるが、400円や300円とする会社も見られる。また、1997年（平成9年）には初乗距離短縮運賃制という制度が一部の会社で導入された。これは、初乗り運賃を安くする代わりに初乗り運賃が適用される距離を短くするというもので、一定距離を走行すると通常の運賃と同額になるが、初乗り運賃の高さから敬遠されがちな短距離利用の促進を狙っている。日本で初乗り運賃が一番安いタクシーは、石川県七尾市の港観光タクシーで、250円である。個人タクシーでは消費税法に基づく事業者免税点制度が適用されることから（売り上げが規定値以下のため）消費税の納税義務を免除されており、その分、法人タクシーよりも運賃が安くなっている地域もある。
人ではなく、コンピュータなどの保守用部品、データメディアなど、近距離の小物の輸送を引き受けているタクシー事業者もある（バイク便、あるいは赤帽などと似た使い方であるが、タクシーは旅客運送業であり、貨物だけの輸送は認められていない）以上のほかにも、日用品の買い物代行や、子供の幼稚園や小学校への送迎など、様々な種類のユニークな事業があり、最近では同じタクシー事業といえども地域や事業者により、多角化の方向を示しているといえる。一方、貨物の運送は条件付きで規制緩和が進み、2017年（平成29年）11月1日には、旭川中央ハイヤー（北海道旭川市）と佐川急便が共同で、乗り合いタクシーを利用して戸別配送も行う貨客混載の事業を開始した。
タクシー事業者が運転代行業を兼業する例は古くから地方で数多く存在するが、タクシー事業の多角化に加えて、2004年（平成16年）の法改正によりタクシー同様普通二種・中型二種・大型二種運転免許のいずれか（中型二種は2007年から施行）を取得した者でなければ代行運転に従事できなくなった（法律自体は2002年に施行されたが、二種免許義務化は2年間の猶予期間が設けられていた）ため、運転代行業に参入するタクシー事業者がさらに急増している。
タクシーには「24時間365日、地域内のあらゆる場所を走行し、無線により連絡手段を確保している」という特性がある。この特性を活かして、非常時には警察無線とも連携を取り合う体制を築いている地域もある（犯人が犯行後タクシーを使用して逃走した疑いがある場合は暗号による一斉手配が無線で流れる。）。最近ではコンビニエンスストア等と提携してその敷地の駐車場に止めて旅客、無線待ちをしつつ、店舗の防犯を兼ねている地域もある。
道路運送法第78条による自家用有償旅客運送として（詳細は廃止代替バス#80条バス参照）、陸運局の認可を受けた白ナンバー車両でタクシー事業を行うことができる。上述の介護・福祉輸送でこの形態をとるものがある。
タクシーの利点の一つが「旅客をドア・ツー・ドアで輸送できる」という点である。昨今この利点を活かして、身体障害者や高齢者など、移動に大きな制約を伴う人々を対象にするタクシー事業者が増加した。中には、運転手にホームヘルパー（2級以上のヘルパーは乗降介護が出来る）、救命講習などの公的資格を取得させている事業者もある。車椅子を積載できるタクシーには8ナンバーの特種用途自動車の登録となっているものもある。本業がタクシーではない介護事業者（特に訪問介護・居宅介護事業者）が、介護サービスの利用者を病院などへ移送することを目的に、一般乗用旅客自動車運送事業（患者等輸送限定）という種別の許可を受けることも多くなってきている（「介護タクシー」）。このうち、介護保険や支援費制度を適用しない場合をケア輸送サービス、適用する場合（通院等乗降介助）を介護輸送サービスといい、運賃の収受方法に差がある。
江戸幕府は柴田剛中を兵庫奉行に任命して居留地と港の造成にあたらせた。柴田は神戸村に着任すると直ちに造成の指揮を執ったが、開港日である1868年1月1日（慶応3年12月7日）までに完成したのは運上所（税関）の施設と3か所の埠頭、3棟の倉庫のみであった。この時期は江戸幕府から明治政府への政権移行期に当たり、1867年11月9日（慶応3年10月14日）には大政奉還が行われた。当初、兵庫開港に関する事務は引き続き江戸幕府が担当することとされたが、開港から2日後の1月3日（慶応3年12月9日）に王政復古の大号令が発令され、同月27日（慶応4年1月3日）に起こった鳥羽・伏見の戦いで江戸幕府軍が敗れ徳川慶喜が大阪城から江戸へ退却すると柴田剛中も江戸へ引き上げ、工事は中断を余儀なくされた。残る工事は明治政府の下で行われ、道路や溝渠の工事が終わり南北8本・東西5本の街路からなる碁盤の目状の区画が完成したのは1872年（明治4年/5年）頃のことである。外国人による土地所有を認めない方針を採る明治政府は、居留地内の土地を永代借地（無期限の借地。事実上の所有）として外国人に貸与することとし、被貸与者は競売によって決定された。永代借地権は居留地返還後も、1942年（昭和17年）まで存続した（後述）。競売代金の約半分は政府側が収納し、残りは自治行政を行うための最高議決機関として政府が認めた居留地会議の運営費として積み立てられた。居留地住民による自治行政は居留地が廃止されるまで続いた。約30年にわたり居留地は円滑に運営され、日本側と外国側との関係も概ね良好であったと評価されている。ただし日本人は居留地内での居住が禁止され、立ち入りも制限された。なお居留地造成の遅れを受け、明治政府は区域を東は（旧）生田川、西は宇治川、南は居留地南の海岸、北は山辺（山麓）と限定した上で、外国人が居留地外に居住することを認めた。この区域を雑居地といい、居留地返還まで存続した（詳細については後述）。