2007年10月には民主党が結成され（左翼民主主義者とマルゲリータの統合による）、両院で第1党となりルニオーネにおける主導的地位を確立したことに対する危機感から、ルニオーネ内の左派3党（イタリア共産主義者党、民主的左翼、緑の連盟）とともに政治連合「虹の左翼」（La Sinistra – L'Arcobaleno）を結成した。しかし、翌2008年4月の総選挙では「自由の人民 (イタリア)」と民主党の2大政党間の対決に埋没する形となり「虹の左翼」の得票率は上下両院共に3％台に留まり、議席を確保できず、再建党もイタリア議会における議席を全て失う結果となった。選挙直後の7月にキアンチアーノで行われた第7回党大会（7月24日～27日）では今後の党路線を巡って激しい論戦が繰り広げられ、前政権で共同していた民主党との連携を原則的に拒否し、共産主義政党として独自性を追求する路線が採択された。新しい書記長にはパオロ・フェレーロ前社会連帯相が選出された。2009年3月、6月に行われる欧州議会議員選挙に向け社会主義者2000や統一消費者と「反資本主義者名簿」を結成。しかし、阻止条項を突破することはできず議席確保はできなかった。選挙後の7月、反資本主義者の後継組織としてイタリア共産主義者党や社会主義者2000など共に左翼連合（Federazione della Sinistra）を結成した。
2006年の総選挙でルニオーネは勝利し、第2次プローディ内閣が発足。閣僚ポストのほかベルティノッティが代議院議長に就任、それに伴いフランコ・ジョルダーノが書記長に就任したことから、党執行部は現実路線への転換を模索し始めた。しかし2007年1月、イタリア軍のアフガニスタン派遣延長を決定した政権に対してバンディエーラ・ロッサ・グループを中心に党内反対派グループ「批判的左翼協会」（アソシアツィオーネ・シニストラ・クリティカ）を結成し党内外で運動を活発化させ、派遣延長案を元老院（イタリア上院）において否決に追い込んだ。その後党執行部による「批判的左翼」賛同議員への圧力の結果、プローディ内閣に対する内閣信任決議は可決されたため事なきを得たが、同年末に「批判的左翼」に所属する議員、活動家が一連の党執行部の動きを批判して離党、政治運動組織「批判的左翼」を発足した。
長崎県島原市出身。ラ・サール中学校・高等学校を経て、一橋大学法学部卒業後、三菱商事株式会社に入社。機械管理部、主計部、フランス語研修生を経て、フランス・INSEADに留学し経営学修士（MBA）の学位を修得。資材管理部、ニューヨーク米国三菱商事会社、資本市場部、職能担当役員付を経て、1999年リスクマネジメント部長。2000年参与・経営企画部に昇格。2002年からコントローラー、2003年から執行役員コントローラー。2006年執行役員北米統括兼米国三菱商事会社取締役社長、2006年常務執行役員昇格、2008年常務執行役員米州統括兼北米CRO兼米国三菱商事会社取締役社長、2009年常務執行役員コーポレート担当役員（CFO）。アメリカでは企業買収等を手がけた。2010年三菱商事株式会社代表取締役副社長執行役員・コーポレート担当役員（CFO）・連結経営基盤整備担当に就任。2013年の連結純利益発表時には、アベノミクスによる円高・株高について「業績にはポジティブな方向に動いている」とした。2013年6月19日付で三菱商事副社長を退任し、6月20日、NHK経営委員会のただ一人の常勤の委員に任命され、7月からは監査委員も兼務。監査委員長に就任。日刊ゲンダイでは、受信料から2206万円もの報酬を受け取っているなどと批判された。常勤経営委員に就任するために辞めた三菱商事副社長時代には、年間1億2000万円を超える役員報酬を受けている。2015年には当時NHK会長だった籾井勝人が私的にゴルフをプレーした際のハイヤー代がNHKから支出されていた問題を、監査委員として調査。籾井会長への聴取などを行い、NHK秘書室の対応について「ずさんのそしりを免れない」と強い非難を行い、籾井会長に対しても公私の区別をつけるように求めたが、衆議院総務委員会で「籾井氏には自己で負担する意思があった」と述べるなど、背任罪は成立しないとの見方を示した。この間一般社団法人如水会副理事長、国立大学法人お茶の水女子大学経営協議会委員、公益財団法人放送文化基金評議員なども歴任。2016年4月には経営委員会委員長への就任が検討されていると報じられたが、その後12月6日開催の経営委員会並びに会内設置の次期会長指名部会に於いて、同じ九州出身である籾井の後任となる次期会長として指名された。経営と実務の完全分離を原則とするNHKに於いて、経営委員が会長となるのは阿部眞之助第9代会長以来57年ぶりのことである。2017年1月25日、NHK会長に就任。同年2月に会長の常設諮問機関としてNHK受信料制度等検討委員会を設置し、NHK受信料制度等専門調査会座長を務めた安藤英義一橋大学名誉教授が座長に就任した。同委員会は同年6月に受信料制度に関する答申案を出し、NHKの放送受信用のアプリケーションソフトウェアをダウンロードしたインターネット利用者から新たに受信料を徴収し、一般のインターネット利用者は対象外とすべきとした。これを受け7月6日の会長記者会見で「一定の条件を満たせば、特殊な負担金を払っていただく考え方もある」と説明した。2018年10月アジア太平洋放送連合会長に選出された。