2017年11月10日、金融庁より銀行法第52条の17第1項に基づき銀行持株会社の設立認可が降り、りそなホールディングスに対しても銀行法52条の23第6項の規定に基づき、金融庁は当社を子会社とすることを認可した。これを受けて、同14日付で会社設立手続きを完了した。また同16日には、公正取引委員会による、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の経営統合に関する審査が終了し、「排除措置命令を行わない旨の通知書」が発出され、同委員会の承認を得た。2017年11月17日、2018年1月15日よりグループ傘下となる3行およびりそな銀行、埼玉りそな銀行の5行間でATMでの預金の引き出しにかかる手数料の相互無料化と振込手数料の割引サービスが開始することを公表した。2017年12月7日、りそなホールディングスより近畿大阪銀行株式が市場外相対取引で譲渡される。1株あたり47.11円、譲渡株式数1,827,196,574株、譲渡総額は86,079,226,690円であった。2017年12月15日、グループ傘下となる3行間で｢ビジネスマッチング｣、｢Ｍ＆Ａ｣、｢海外進出サポート｣の分野での業務提携がなされた。2017年12月27日、りそなホールディングスが関西みらいフィナンシャルグループ設立への関西アーバン銀行及びみなと銀行の編入を目的とする公開買付けを開始する。公開買付けの結果、2018年2月20日付でりそなホールディングスは、それぞれ議決権所有割合ベースでみなと銀行の株式を15.08%、関西アーバン銀行の株式を15.07%取得した。2018年1月15日、2017年11月17日に公表のあったとおり、りそなホールディングス傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行及び近畿大阪銀行並びに今後関西みらいフィナンシャルグループ傘下に入る関西アーバン銀行及びみなと銀行間でのATMでの引き出し及び振込に関する手数料の割引がスタートするも、りそなホールディングス側から関西アーバン銀行及びみなと銀行への振込手数料の割引について適用されず、同日中の約400件の両行あての振込全てにおいて本来よりも324円高い手数料を徴収する不具合が発生した。2018年3月1日、同年4月1日付けで東京証券取引所市場第一部へ上場することが承認された。2018年3月28日、近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行は、経営統合を記念して6カ月の定期預金に年0.301％（税引き前）の初回特別金利を適用すると発表した。
2017年9月26日、りそなホールディングス及び経営統合予定の3行が経営統合の最終合意に至る。あわせて各社より、会社発足後の組織形態等の見通しが示される。これによるとりそなホールディングスの代表執行役員である菅哲哉を社長とし、本店を近畿大阪銀行の本店があるりそな銀行本店ビルとする一方、本社機能の一部は関西アーバン銀行本店ビルにも置く体制で、2017年11月に発足し、近畿大阪銀行を完全子会社とする。2018年4月の経営統合に合わせ、公表時点では東京証券取引所に上場している関西アーバン銀行及びみなと銀行の株式について新規発行される当社株式と株式交換を実施し、これら2社を当社の100％子会社とすると同時に、当社が東京証券取引所へテクニカル上場のかたちで新規上場する。統合後のグループ形態は右図の通りであり、りそなホールディングスが当社の議決権の51％程度を確保するとともに、三井住友フィナンシャルグループも議決権ベースで最大で26％程度の株式を保有し、一定程度コミットする。この株式交換の際の交換比率は、関西アーバン銀行の普通株式については1株につき1.60株を、みなと銀行の普通株式については1株につき2.37株を、それぞれ割り当てることとしている。統合後1年を経た段階で、大阪市中央区に本店を置き、大阪府内で営業エリアが大きく被る近畿大阪銀行と関西アーバン銀行の両行を合併させ、関西みらい銀行を発足させる。なお、神戸市に本店を置くみなと銀行については、関西みらい銀行には加わらず「県民銀行」としての経営に徹するとしている。これについて、りそなホールディングスの幹部の一人は「みなとは形式的には関西みらいに加わるが、勝手にやらせてもらうと言っているようなもの」であるというコメントを月刊FACTAの取材に対して残している。
登場当初は従来型ブラウン管テレビ同様、映像・音声（白（左）・赤（右））入力・S1/S2映像入力・D入力・Irシステム端子、モニター出力端子（S映像も含む）で構成されていた機種が多かったが、（高画質・高音質のAV信号無劣化伝送と接続の大幅簡略化を実現した）HDMIの台頭により従来型AV入出力端子は年式が進むにつれ減少。2011年モデルは従来型ビデオ入力端子が大幅に減少し、モニター出力・Irシステム・S1/S2入出力端子は全廃（一部上位機はアナログ音声出力端子のみ存続）、（AACS規定により、D端子におけるハイビジョン映像アナログ伝送がD2以下の画質に制限される新ルール施行に伴い）D入力端子を廃止する機種も登場している（2014年以降はD2以下も含むD端子でのハイビジョン映像アナログ伝送が全面禁止）。HDMI端子は上位モデルが3系統あるいは4系統搭載している機種が多い（※メーカーや機種によって、ハンディカメラなどを接続するときに、わざわざ後ろに周り込まなければならなくなる「わずらわしさ」を軽減するため、左右の側面に1系統配置している場合もある。ただしARC=オーディオリターンチャンネル対応端子は後面のHDMI入力1端子のみのケースが多い）、普及モデルは後面1系統もしくは2系統の機種が多い（ARC対応端子を持つモデルはHDMI端子を3系統以上搭載している場合もあるほか、ソニーには側面2系統とする機種も存在している）。ヘッドホン端子は登場当初は（テレビ本体内蔵スピーカーの音が消える）従来型の端子と、ヘッドホンを差し込んでもテレビ本体内蔵スピーカーからの音が消えない（ダブルチューナーの2画面モデルでは右画面の音声を出力する）「ファミリーイヤホン端子」を搭載した機種が多かったが、2008年以降のモデルではファミリーイヤホン機能を廃止した（ヘッドホン出力を本体内蔵スピーカーからの音が消える1系統のみに戻した）機種が急増した。なお2010年以降のモデルはヘッドホン端子こそ1系統のみだが、ヘッドホンを差し込んだ時にテレビ本体内蔵スピーカーから音を出すか否かがメニュー画面操作で選べる機種が登場している（2画面モデルの一部上位機では本体内蔵スピーカーとヘッドホン端子とで別々のチャンネル音声を出力させることも可能）。電源ケーブルは登場当初は37v型以上の大型モデルがアース付き3芯プラグを採用しており、通常の2芯式コンセントに繋ぐ場合は付属の変換アダプタを使用していたが、2009年以降製造の機種より全て通常の2芯式に変更されアース線も廃止された（現在は37v型以上の大型モデルが本体側マグネット式、32v型以下の小型モデルが本体側直付け式コード、15v型以下はACアダプタ使用）。なお103v型は（通常の100Vではなく）200V電源を使用する（特殊用途のため受注生産）。