1954年（昭和29年）7月1日、海上自衛隊の発足に伴い、5番目の地方隊として誕生した。呉地方隊の発足が他の地方隊から遅れた理由としては、呉基地自体が大戦中に機雷で封鎖されたこと、作戦海面への進出に長時間かかることなどから基地は外洋への進出が容易な佐伯、宿毛あるいは大阪、神戸付近にすべきとの議論があったためである。しかし適当な代替地がなかったことから最終的に呉に地方隊がおかれることとなった。警備区域は、東京都（沖の鳥島に限る。）、大阪府、兵庫県（豊岡市及び美方郡を除く。）、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県（山口市、防府市、下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、大島郡、玖珂郡及び熊毛郡に限る。）、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県及び宮崎県の区域並びに三重県と和歌山県の境界線が海岸線と交わる点から170度に引いた線及び宇部市と山口市の境界線が海岸線と交わる点と福岡県と大分県の境界線が海岸線と交わる点とを結んだ線と宮崎県と鹿児島県の境界線が海岸線と交わる点から170度に引いた線との間にある東京都（沖の鳥島に限る。）、大阪府及びこれらの県の沿岸海域。主な任務は、担当警備区域内の警備及び災害派遣、自衛艦隊等の正面部隊に対する後方支援、機雷・爆発性危険物の除去及び処理、民生協力等である。近年では、随時「艦艇公開」が実施されており、護衛艦や輸送艦や補給艦などを見学することができる（毎週1艦船ずつ公開）。その際、停泊している潜水艦にも近寄れる（公開はしていない）。
詐欺と証券取引法違反容疑で服役を終えたウィリーは、再起を目指して新たなビジネスを起こす。手始めにサンフランシスコの中堅格付会社を手中にしたウィリーは、デリバティブ（金融派生商品）を扱う新しいタイプの金融機関、つまりヘッジファンドを起こす事を思い立つ。リヒテンシュタインに隠匿していた財産を元手に、方々の伝手で金融工学やプログラミング、ディーリングの優秀なスタッフを揃えて順調なスタートを切ったかに見えたが、デリバティブを扱うには資本が足らず、早晩行き詰まる事は明白だった。ウィリーは架空の地方ゼロクーポン債を発行する詐欺で過小資本の解消に成功。万事順調と思われたが、そのトリックをシドニー・ラビッチュに見破られてしまう。奇しくもドイツでは金融危機が発生し、通貨切下げが確実な情勢になっていた。ニセのゼロクーポンを買い戻しシドと決別する為、ウィリーはマルク相場に全てを賭ける事を決意する。
1980年代のアメリカに巻き起こったジャンクボンドを用いての企業買収 (LBO) ブームと凋落、マイケル・ミルケンやアイバン・ボウスキーらの逮捕劇などを背景に、その後の1990年代初頭を舞台とした金融・経済小説。当時のアメリカ金融界や政治・経済情勢などがリアルに描かれている。時代背景は映画『ウォール街』に近いが、作風やエンディングは全く異なる。原作者のポール・アードマンは元銀行頭取も務めた金融の実務家で、登場する人名、事件名、企業名、金融商品などの多くは実在の物である。
『ゼロクーポンを買い戻せ』 (ゼロクーポンをかいもどせ、英題: Zero Coupon) は、ポール・アードマン執筆の国際金融をテーマにした小説。1992年刊行。
アリストテレス、トマス・アキナスを経た新自然法論を支持し、フランス法学に親和的な立場であった。梅が学んだフランス法の註釈学派は、自然法論を前提としつつも自然法が革命の原理たり得ることを否定し、一般意志によって表明された制定法こそ自然法であり、法律の解釈は、立法者の意思の探求とその演繹による体系化による法典の注釈にあるとしていたが、梅は、深淵な観念論を嫌い、制定法の枠内で実質的に妥当な解決を速やかに示す実務型の学者であった。穂積陳重は、梅の自然法論について、「現行法の規定中に自然法の根拠を求めて居るのであるから、本当の意味での自然法ではない」と評している。人為の成文法に根拠を求めるとするならば、それはもはや自然法ではないからである。民法典論争においては、旧民法（及び商法）の内容に強い不満を抱きながらも、穂積・富井と異なり、裁判実務の統一及び不平等条約改正の便宜を重視して断行派にくみした。梅はその後の民商法典起草においても拙速主義を採り、民法典の編別にも穂積・富井とは異なる意見も持っていたが（現行法と異なり、親族編を第二編に置くべきとする）、自説にはさほど執着せず、内容の不備は後の改正に委ね、法典の起草を何よりも急ぐべきとする立場を維持し、完全主義の富井とは対照的な立場であった。穂積の『法窓夜話』によると、梅は、鋭敏な頭脳を持ち、法文の起草をするのが非常に迅速で、起草委員会では、他の委員である穂積、富井の二人の批評を虚心に聞き容れ、自説を改めた。しかし、一たび起草委員会としての案が決まると、法典調査会での議論においては、勇健な弁舌で反駁、弁解に努め、原案の維持を図った。これに対し、富井は、法文を沈思熟考の上起草し、起草委員会の三人の議論では、容易に自説を改めなかった。しかし、法典調査会では、反対論を受け容れる姿勢を示した。それぞれ、一理あるとの理解を示しつつ、梅謙次郎の外弁慶と富井政章の内弁慶ぶりが対照的であり、「梅博士は、本当の弁慶」であったと回顧されている。なお、梅はしばしばフランス法系の学者の代表のように扱われることがあるが、ドイツ留学者でもあり、民法典起草に当たってはフランス民法典ではなくドイツ民法草案を最も重要な範に採ったと明言しているとも指摘されており、また、「仏国法典は既に百年の星霜を経たるものであって、且其不完全の程度は確かに我法典より甚しいのであるから、之に適合する解釈法は必ずしも之を移して我民法典の解釈法とすることを得ない」とした上で、当時の日本の私法解釈方法につき、「大体に於てヴィントシャイド氏、デルンブルヒ氏等の意見と符節を合する」と述べている事に注意すべきであると指摘されている。一方で、日本民法がもっぱらドイツ民法の模写であるという世評には反対しており、フランス法系の民法にも好意的な立場を示し、例としてスペイン民法典を挙げている。