ダイヤモンド酒造は、1939年（昭和14年）、山梨県東山梨郡勝沼町（現・甲州市勝沼町）の近在の農家が集まって、雨宮家の敷地で自分たちが飲むワインを醸造したのが始まり、当時は「石原田葡萄酒醸造組合」と称していた。1963年（昭和38年）、税務署の要請で各農家の持ち株を買い取り、株式会社ダイヤモンド酒造を設立、法人化され雨宮家が独自に経営する醸造所となった。その後、三代目・雨宮吉男が、2000年（平成12年）5月から2003年（平成15年）3月までの3年間フランスに留学、ボルドーに１年、ブルゴーニュに２年学んだ。ボルドーではボルドー大学醸造学部で基礎醸造学・テイスティングの基本を学び、ブルゴーニュではボーヌの国立葡萄栽培・ワイン醸造専門学校に通い、ブルゴーニュの造り手オリヴィエ・ルフレーブなどで造りを手伝い実地経験を積んだ。フランスから帰国後、フランス人醸造家との交流も貴重な情報源となったが、フランス語の醸造専門誌もその後の醸造に役立てている。また、雨宮吉男は、日本未輸入だったムルソー村にあるダミイ社製のオーク樽（白ワイン用）、ボーヌにあるビーヨン社製オーク樽（赤ワイン用）を日本に初めて輸入した。その後、その樽の輸入権利を商社に譲渡したことで、まとまった数を輸入してコストを減らすことができ、他のワイナリーにも使えるようになった。
起点付近にある戸崎港からは向島東岸の歌港（尾道市向東町）へ渡るフェリーボートが出ている。瀬戸内しまなみ海道を自転車で巡る場合、尾道大橋は歩道が狭く、新尾道大橋は歩道がないためこの船便の利用を勧める看板が出ているがあまり利用されていない。本路線の前半部分は一応本土（本州）とは幅数mの水路で隔てられているために島になっている戸崎地区の北岸部を走るが、戸崎港へ自動車で行ける道は実は本路線しかない。戸崎地区の南岸部にも道（尾道市道）はあるが、あと数百mで島内一周というところで自動車の通行ができない道になるからである。戸崎東端部にある分岐点にはその旨を記した看板・標識はないので注意が必要である。
「お約束」は、物語における類型 (type)、すなわち、特定のジャンルに頻出する設定または展開を表す言葉としても用いられる。典型的なものは、遅刻しそうになった主人公が走って学校へ向かう途中、十字路で少女 (少年) とぶつかり、それが出会いの始まりになるというタイプのボーイ・ミーツ・ガールである。他には、サスペンスドラマで犯人を問い詰める際に舞台として登場する崖、刑事ドラマで犯人との戦闘の舞台となりがちな港の倉庫街、怪獣映画で怪獣に無意味な攻撃をする自衛隊と逃げまどう群衆、特撮変身ヒーロー物で変身する際の名乗りとその間だけ攻撃しない敵、および恋愛物で平凡な主人公に恋する容姿端麗な彼氏 (彼女) などといった例が挙げられる。
お約束 (おやくそく) とは、テレビ番組、音楽、およびアニメなどにおいて、毎回繰り返される展開のパターンを指す。英語ではテンプレート (template) 、またはフォーミュラ (formula)などと呼ばれ、お約束を文書にしたものはバイブル (bible) と称されている。また、日本語の「お約束」は、あるジャンルの創作においてよく見られる設定または展開をも意味する。
昭和47年に制定された警備業法（第11条）により、警備業者に自己の使役する警備員への指導教育が義務付けられたが、当時はその具体的な方法が示されなかったために、指導内容の記録を見ると警察庁等が発行した解説書の内容の丸写しであるなど、適正な指導教育が行われていないと感じられる状況が少なからず見られた。また、教育担当者も会社により警察OBであったり、その社員であったりとその者の有する警備業務に関しての知識、技能や教育の技量には大きな格差があった。そこで昭和57年の警備業法改正により制度化されたものが警備員指導教育責任者資格である。教育担当者に指定される者の警備業務に関する知識や能力等に一定の水準を確保し、また警備業者の指導教育に関する責任の所在を明確にし、もって警備業者の警備員に対する指導教育が適正に行われるようにすることが資格の制度化の理由である。平成17年11月21日施行された改正業法では、警備業務区分ごとの資格に分割された。このように分割された理由としては、各区分の業務の専門性を高めること、などが挙げられている。
朝鮮寺の信者は在日朝鮮韓国人の女性が中心となっている。一般的には、一家の家長である男性が儒教にのっとった葬祭を領分とするのに対して、主婦は朝鮮寺における信仰を奉じている場合が多いとされる。檀家制度が存在する寺はほとんど存在せず、現世利益がどの程度あったかというポサルの評判を聞き集まった信者が中心となる。
不法行為について、通則法17条本文に規定する結果発生地法を準拠法とすると、名誉や信用を毀損する情報が複数の法域に伝播した場合に、いずれの地が結果発生地になるのかという問題が生じ（被害が一番大きい地の法の選択するのか、情報が伝播した全ての法域を結果発生地とするのかなど）、法的解決が複雑になる恐れがある。そのため、通則法では、準拠法の明確化、被害者の保護、加害者の予見可能性の観点から、名誉毀損又は信用毀損の不法行為については、被害者の常居所地法を準拠法にすることにより、バランスをとった（通則法19条）。例えば、A国に居住する甲が、B国内のサーバに設置されている電子掲示板に、C国に常居所を有する乙の名誉を毀損する書き込みをした場合、C国法に基づき不法行為の成否が判断される。名誉や信用以外の人格権を毀損した場合については、条文上は本条の送致範囲には含まれていない。この点に関する立案担当者の解説によると、いかなる権利が人格権の範疇に含まれるかが各国により様々であることから、適用範囲を明確にすることが困難である等として、特則規定は設けられなかったとされている（小出邦夫編著『一問一答 新しい国際私法』112頁）。これに対しては、パブリシティ権侵害と呼ばれるものについてはいわゆる市場の問題であり、通常の不法行為として扱う（通則法17条の問題として結果発生地法が原則になる）べきであるのに対し、プライバシー権の侵害については名誉や信用を毀損した場合と異なる連結政策を採るのは妥当ではないとして、19条の送致範囲に含まれるとの見解も示されている（澤木敬郎＝道垣内正人『国際私法入門〔第6版〕』246頁）。