登山道が戸蔦別川の支流・オビリネップ川に沿った林道から開かれているが、標高1,300 m付近でネマガリダケが登山道を覆っており、刈払いも行き届いていない。渡渉は数回程度で沢靴は不要。
2012年9月、アイヌの物語・伝承、祈りの場、言葉にまつわる景勝地群である国の名勝「ピリカノカ」に、「十勝幌尻岳（ポロシリ）」として追加指定された。これは、九度山（クトウンヌプリ）、黄金山（ピンネタイオルシペ）、神威岬（カムイエトウ）、襟裳岬（オンネエンルム）、瞰望岩（インカルシ）、カムイチャシ、絵鞆半島外海岸に次いで、ピリカノカとして8件目の指定である。
日高山脈北部主稜線上のエサオマントタッベツ岳から東に派生する支稜線上に位置する。山名はアイヌ語で「大きな山」を意味する「ポロ・シリ」に、所在地である十勝を冠したもので、登山者からはカチポロと略して呼ばれる。山頂には二等三角点（点名「幌後岳」）があり、十勝平野と北日高の主稜線を眺める絶好の大展望台となる。
ダルエスサラームから州都ソンゲアまで大型バスで12～14時間。ソンゲアの空港には不定期便が飛ぶ。北はタンザニアの中心地域、南はモザンビーク、西はマラウィ、東は沿岸部へと通じる道が延びており、ソンゲアは交通の要衝となっている。ソンゲアとその西のペラミホまでの道路は、ダルエスサラームから全行程が舗装道路のため、雨期の影響は小さい。さらに西のムビンガまでは未舗装ではあるものの、よく整備されているため雨期のトラブルは少ない。しかし、ムビンガからさらに西のムバンバ・ベイ（マラウイへ定期船の出る国際港の村）への道は未舗装の山道が多く、雨期になると四輪駆動車でも移動に困難を伴う。
第17条5(C)により、日本で裁判を受けるべき被疑者であっても、アメリカが先にその身柄を拘束した場合は、身柄が引き渡されるのは、検察庁により起訴がなされた後である。このため、起訴までの間に充分な捜査ができない。更には重罪にも拘らず、身内の行為として不当に寛大な処分がされる恐れさえある（→軍法会議#軍法会議の問題点）。1956年3月28日の日米合同委員会では、職場で飲酒した後の帰宅途中に事件事故を起こしても「公務中」とみなす取り決めが、同年10月28日の委員会裁判権分科委員会刑事部会会合では、第一次裁判権さえ放棄し『実質的に重要であると認める事件についてのみ権利行使』とする密約が結ばれていた事が後年に判明している。これが如実に現れたのが、1974年の「伊江島住民狙撃事件」である。当初、在沖米軍は容疑者の“公務外”を認め、日本に一次裁判権を譲ったが、直後に国務省・国防総省の強い反発と突き上げを受け、事件の概要を改変してまで急遽公務証明を発給し、日本外務省の抗議の中、一次裁判権を強引に移管させた。国務長官緊急電の『国務省・国防総省共同メッセージ』はその理由を「米国内の事情」と「もし裁判権を行使し損なったら、その影響は米国が他の国々と結んでいる一連の地位協定にまで及び、……米軍要員の士気にも及ぶ」ためであるとしている。1975年在日米軍牧港補給基地で環境基準の8000倍の六価クロム検出、在日米軍は1年間使用されず、廃棄される予定と使用を認めず。労働基準局長、立入調査の段階で、すでに建物は閉鎖状態で納品サンプルを採取できず実態がつかめず、労働者の健診は行われたが、六価クロムとの因果関係は認められず。1995年には、アメリカ海兵隊の兵士3名が12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦した。裁判自体は日本管轄で行われたものの、実行犯である3人が日本側に引き渡されなかったことが大きな問題になった（沖縄米兵少女暴行事件）。2002年6月に沖縄で、窃盗容疑で逮捕された整備兵が「急使」（米軍のクーリエ）の身分証明書を保持していたため、釈放され任意調べに切り替えられた事件、4月には在日オーストラリア人女性が、横須賀で空母「キティホーク」乗組員に強姦され、しかも容疑者は事件発覚前に海軍当局によって名誉除隊させられアメリカ本土に逃亡する事件が起きている。2004年8月、沖国大米軍ヘリ墜落事件が発生した際には、アメリカ軍が一時的に現場を封鎖していた。沖縄県警察は航空危険行為等処罰法違反で、公訴時効いっぱいの3年間にわたり捜査を行なったが、協定の壁に阻まれ全容解明は出来なかった。『米軍機事故の現場は協定により全てアメリカ軍管轄地』の拡大解釈がされている疑いがある。2008年4月には、沖縄県北谷町で、海兵隊憲兵隊が、万引きで店員に現行犯逮捕された海兵隊員の家族少年を、110番通報で駆けつけた沖縄警察署員の引き渡し要求を無視して、身柄を拘束し基地内に連行（憲兵隊は「容疑者が暴れる恐れがあったため」と弁解している）、その後解放し任意調べにするという事態が起きた。沖縄署は「優先権侵害であり捜査妨害」と表明している。2013年、AP通信が情報開示を求めた結果、2005年からの性犯罪処分者中、詳細が判明した244人の3分の2は、自由刑を受けず降格や不名誉除隊、罰金などの人事処分のみだったことが判明。国防総省は軍法会議にかけるよう努力していると説明しているが、ほとんど守られていない事実が明らかになった。