なお、GHQ下の日本では公職追放令によって公職追放該当者の三親等内の親族と配偶者は一定期間は対象の職への就任が禁止される規定があったが、公選公職に関しては公職追放該当者以外の三親等の親族や配偶者は規制対象外だったため立候補することができ、公職政治家の世襲制限は行われなかった
なお、世襲候補が立候補した選挙で、世襲させた側の先代の政治家（中川昭一でいえば中川一郎）の名前を書いた投票については、世襲候補の得票とはならず無効票となるという事例が1950年の参議院選挙で存在する（櫻内義雄、小瀧彬の項を参照）

他の先進国と同様、アメリカの選挙でも大金を動かす資産力が必要となるため、同一の一族から多数の政治家を輩出することが多い。特に、ジョン・F・ケネディ第35代大統領のケネディ家や、ジョージ・H・W・ブッシュ第41代大統領とジョージ・W・ブッシュ第43代大統領のブッシュ家などの一族から出た政治家は数多い。大統領や連邦議会議員・州知事などの政治家を多く出す一族を揶揄して「王朝」と呼ばれることもあるが、当事者達はそう呼ばれることを嫌っている。ブッシュ家のほかに親子で大統領になった例は、アダムズ家の第2代大統領ジョン・アダムズと第6代大統領ジョン・クィンシー・アダムズの親子がある。
近代の代表民主政治においては、血統ではなく人民の選挙によって選ばれた政治家が国会議員（選良）として政治を担うこととなる。一方で、親が政治家であれば、選挙に当選して政治家となるためのさまざまなメリットを享受することとなり、そのようなメリットを活かした政治家が少なからず登場することとなる。このような政治家が、比喩的に「世襲」であると呼ばれる。場合によっては、数代にわたって有力な政治家を輩出する家系すら登場する。また、政治家一族が政治家一族、更には大資本家や貴族と婚姻を通じて閨閥として関係が強化される例もみられる。世襲政治家については、既存政治家の事実上の家業となる一方で、既存政治家と縁戚関係がない人材の立候補を事実上妨げているという批判があり、また政治団体の世襲による相続税逃れなどが指摘されている。こうした批判がある一方で、世襲を容認しその候補を議員にするのは有権者であるという擁護論もある。一部の政党では、選挙区の地盤を世襲した候補の擁立を自粛している。政治家の家庭で育つことから早くから政治に目覚め、親の知名度や人脈、支持基盤、財力をうまく活かして若いうちから実績を積むのには有利である。親の秘書等を経て政治家となるケースもある。また、若年で政界入りすることもできる世襲政治家は当選回数を重ねることで政治的影響力を増大させ、若くして政界入りすることが難しい非世襲の政治家よりも優位性がある。世襲議員と非世襲議員の被説明変数を基準にしたパフォーマンス指標には、質問主意書提出数を除いて 有意な差は見られないとする研究もある。また独裁政治が行われている国家においては、君主国ではない場合にも権力基盤が引き継がれ、国家元首職の事実上の世襲が行われることがある。
2010年9月7日、中国の漁船が日本の領海である沖縄県尖閣諸島付近で操業中に日本の海上保安庁の巡視船に発見され、停船を勧告されるも漁船は無視して逃走した。逃走の際、中国の漁船は海上保安庁の巡視船に衝突を繰り返し、巡視船2隻を破損させ、同漁船の船長は公務執行妨害で逮捕された。日本の対応について中国側は激しい怒りを見せた。温家宝は、「不法拘束中の中国人船長を、即時無条件で釈放することを日本側に求める」と発言、中国人船長の即時・無条件解放を日本に要求した。国の首脳がこの問題に触れたのは初めてとされる。さらに温家宝は、「日本側が釈放しなければ、中国はさらなる対抗措置を取る用意がある。その結果についてすべての責任は日本側が負わなければならない」と日本を恫喝し、「日本側が早急に過ちを正し、中日関係を正しい道筋に戻すことは、両国人民の根本利益に合致するだけでなく、平和、協力という世界の潮流とも一致する」と述べた。また、アメリカ・ニューヨークで開かれた国連会議に出席した温家宝は、2010年9月21日の夜、現地の華僑や中国人留学生らとのレセプションの席で、漁船衝突事件で拘留されている中国人船長を直ちに無条件で釈放するよう求める談話を発表。温家宝は「最近日本は釣魚島で操業していた漁船と船員を拘留し、現在に至るまで船長を釈放せずに日本の国内法で処理しようとしている。これは違法かつ不条理であり、船員やその家族を大いに傷つけ、国内外の中華子女による強い憤りを引き起こした」「われわれは数度にわたって正しい道理のもとに日本に対して交渉を行ってきたが、日本側は聞く耳を持たない。このような状況では、われわれは然るべき対抗措置を採らざるを得ない。この場を借りて、私は日本政府に対して直ちに中国人船長を無条件で釈放することを強く求める」と改めて主張した。尖閣諸島を「釣魚島は中国の神聖な領土である」と強調し、「日本がわれわれの意見を聞かないのであれば、われわれは更なる行動に出る。これによってもたらされる一切の重大な損失は、日本がすべてその責任を負わなければならない」と、中国共産党政府による声明の内容をほぼ踏襲するもので締めくくった。2010年10月5日の未明、ベルギー・ブリュッセルにて菅直人と会談した際、菅が尖閣諸島について「わが国固有の領土であり、領土問題は存在しない」としたのに対して、中国の外務省は、温家宝が「中国固有の領土だ」と主張したことを発表した。