SA-1110はSA-110からの派生品で、インテルが開発した。1999年3月31日、SA-1100の代替品として発表された。発表では、サンプル出荷を1999年6月、量産出荷を同年末としていた。SA-1110は2003年初めごろまで販売された。133MHz版と206MHz版がある。SA-1100との違いは、66MHz（133MHz版）または103MHz（206MHz版）のSDRAMをサポートした点である。周辺チップとしてSA-1111もリリース。SA-1110は256ピンのMBGAでパッケージされている。携帯電話、PDA（コンパック iPAQ、HP Jornada、シャープ SL-5x00）、シンピュータなどに採用された。
SA-1100はSA-110の派生品でDECが開発した。1997年発表。PDAをターゲットとしており、SA-110との違いはそういった市場にふさわしい機能を組み込んだ点である。データキャッシュの大きさは8KBに減らしている。追加機能としては、メモリコントローラ、PCMCIAコントローラ、カラーLCDコントローラをダイ上のシステムバスに接続する形で内蔵し、システムバスに接続した周辺バスにシリアルI/Oチャネルを5つ装備した。メモリコントローラは、FPM、EDO DRAM、SRAM、フラッシュメモリ、ROMをサポートしている。PCMCIAコントローラは2スロットをサポートしている。メモリアドレスおよびデータバスはPCMCIAインタフェースと共有される。シリアルI/Oチャネルはスレーブ側USBインタフェース、SDLC、UART×2、IrDAインタフェース、MCP、同期シリアルポートを実装している。SA-1100には周辺チップであるSA-1101があり、インテルが1998年10月7日にリリースした。SA-1101は、SA-1100に内蔵された周辺回路を補う周辺機能を提供するもので、ビデオ出力ポート、PS/2ポート×2、SA-1100上のものを置換するUSBコントローラとPCMCIAコントローラがある。このデバイスの設計はDECが始めたが、インテルが取得した際には完了しておらず、インテルが設計を引き継いで完成させた。DECから引き継いだハドソン工場で製造している。SA-11000は250万個のトランジスタを集積し、大きさは8.24mm×9.12mm (75.15 mm²) である。0.35 μm CMOSプロセスで、アルミニウム配線層は3層であり、208ピンTQFPPでパッケージされている。
SA-110は StrongARM ファミリの最初のマイクロプロセッサである。当初 100MHz、160MHz、200MHz で動作するバージョンが1996年2月5日に発表された。発表時点でサンプルが用意されていたが、量産品が出荷されたのは1996年中ごろである。より高速な166MHz版と233MHz版が1996年9月12日に発表された。こちらも発表時点でサンプルが用意されており、量産品は1996年12月に出荷となった。1996年時点で、携帯機器向けマイクロプロセッサではSA-110が最高性能を誇っていた。SA-110はアップル・ニュートンの後期に発表されたメッセージパッド2000/2100で採用され、他にもエイコーン社のRisc PCなど多数の製品で使われた。SA-110は、Daniel W. Dobberpuhl、Gregory W. Hoeppner、Liam Madden、Richard T. Witek らが設計した。
良心的兵役拒否者は、かつて、国賊、売国奴、非国民、脱走兵、反逆者、臆病者等々、屈辱的な言葉で罵倒・侮蔑され、死刑に処される（エホバの証人とホロコーストを参照）など、ありとあらゆる差別・抑圧・迫害を受けてきた。「死にたくない」という自然で素朴な本能的欲求に従って軍務を離脱した数多くの人間が軍法会議で死を宣告された。第二次世界大戦時に後方部隊への異動を願い出たものの、却下されて脱走を図ったアメリカ兵エドワード・スロヴィクが銃殺刑に処された事件はその例のひとつである。しかし、欧米においては、数十年のうちに急激な変化がみられた。現在では良心的兵役拒否権は国際連合やヨーロッパ評議会のような国際機関では基本的人権として認知され、推奨されている。その理論的支柱となったのが基本的人権の「良心の自由」の思想であった。良心的兵役拒否者が代替条件で市民労役を命じられている国では、徴集兵と同様、労役は社会貢献をしていると解釈されている。同時に、兵役拒否者数に上昇もみられている。ドイツでは良心を理由に兵役は拒否出来ることが法律で定められており、その代わり13ヶ月間の社会福祉活動が義務づけられる。同国では、「良心的兵役拒否者」数が2003年には兵役につく者の数を上まわり、老人介護等の社会福祉事業は、これらの民間奉仕義務 (Zivildienst) なしには成立し得ないと言われている。ドイツでは2011年に徴兵制度が廃止となったため、これからはどのようにして社会福祉事業に携わる人材を得ていくかが一つの問題となっている。一方、多くの国々で良心的兵役拒否権に法的基盤がないのも事実である。外務省や CIA World Fact Book の資料によると、現在の地球上では、軍隊または国防のための武装組織を保有する約170か国のうち約67か国に徴兵制度が存在するが、そのうちの30カ国しか法的な対策を取っておらず、そのうちの25カ国はヨーロッパ諸国が占めている。ギリシャ、キプロス、トルコ、フィンランド、ロシアを除くヨーロッパの徴兵制度を持つ国は、多かれ少なかれ良心的兵役拒否に関する国際的指針を満たしている。ヨーロッパ以外の多くの国、とりわけ戦闘激化地域（イスラエル / パレスチナ、コンゴ）では、現在でも良心的兵役拒否は死刑など厳罰となる例がある。イスラエルでは良心的兵役拒否は法律で認められているが、実際に審査によって許可される例は少ないとされる。良心的兵役拒否が認められずに兵役を拒否した場合、1～4週間程度の禁固刑となる例が一般的であるとされる。