金山道路（かねやまどうろ）は、山形県金山町朴山から同町飛ノ森に至る延長約3.5キロメートル (km) の高速道路（国道13号の自動車専用道路）である。東北中央自動車道（国土開発幹線自動車道）に並行する一般国道の自動車専用道路として整備される。
神武景気、岩戸景気にみられた日本の著しい経済復興から判断して、米国は日本に貿易自由化を要求するようになった。日本としても世界市場に復帰していくためには、米国は勿論、ヨーロッパに対しても自国に市場を開放することは長期的には必要であった。通産大臣を経験した池田は、自由化はそれ自体が目的なのではなく、日本の貿易拡大の手段であるという考えを早くから持ち、日本が先進国入りを果たすには自由化は避けて通れない問題と受け止めていた。宮澤は「池田さんは昭和20年代のドッジの頃にさかのぼる、統制から自由経済になっていくころの担い手です。根っこからの自由経済論者、市場経済論者です」と述べている。当時の省庁は大蔵省が自由化に積極的、通産省は消極的なスタンスをとって牽制し合っていた。1959年6月に通産大臣に就任した池田は自由化構想を省議で解き、佐橋滋重化学局長ら、貿易自由化に消極的な通産官僚を説き伏せた。通産省内で貿易自由化に賛成したのは今井善衛繊維局長一人だったといわれる。今井は池田によく協力した。国内の業界から強い反対を受けたが、池田は経済基盤の整った日本が自由化を断行することは、諸外国の信用を勝ち取る上で必要不可欠で、日本経済を今後伸ばしていく唯一の道は、自由化以外には求められないと考えた。自身の経済政策に揺るぎない自信を抱く池田は、GATTから要求されてやるのではなく、自ら積極的に自由化を受け入れ、日本の産業を国際競争の冷たい風にさらし鍛え上げる、それから世界市場に乗り出す実力を付けるべきだと考えた。池田の自由化に対するスタンスが「所得倍増計画」に反映された。「所得倍増計画」と「自由化」は車の両輪をなす一体の政策であった。池田は通産大臣の時代から「次」を狙いつつ、経済政策では連続性を有し、貿易自由化においても、常に主導権を握った。通産省や産業界では国内産業の現実の状況に精通しており、貿易自由化の進展には消極的だったといわれるが、貿易自由化を強く支持し1959年12月、池田は自由化に関する最初の決定を行い、綿花と羊毛の輸入を一切の政府統制から自由にし強力な先例を作った。1960年6月「貿易為替自由化大綱」を閣議決定させ、池田内閣誕生により自由化のスピードが加速、開放経済へと大きく舵を切った。後述する米国・欧州に対する実質的な経済外交は、まず日本経済の自由化、開放化が必須であった。池田の中では、対等な立場での国際経済への参加を実現し、自由な貿易環境の下で日本経済を拡大させる、それこそが戦後日本にとっての国際的な威信につながるという連動するナショナリズムの論理が形成されていたのである。また日本企業がアメリカ資本に吸収合併されるのではないかという危機感は、大企業同士の大型合併への引き金となった。企業は生き残りを賭け、他社より魅力的な製品を作ろうとこぞって海外から新技術を導入、その件数はそれまでの4倍に達した。これが高度成長の鍵となった技術革新（イノベーション）である。これが一番目に見える形で現れたのが家電製品であった。続々と登場する新製品が国民の消費を加速させ経済は急成長を遂げた。池田を支えた「財界四天王」と金融機関の首脳を中心とした財界グループも実働部隊として重要な役割を果たした。結果的に民間経済の潜在的エネルギーを巧みに引き出して、"ジャパンミラクル"といわれる高度の経済成長をとげた（en:Japanese post-war economic miracle）。1960年6月の「貿易為替自由化大綱」は、3年後に自由化率80%をメドとしていたが、池田政権初年度に輸入自由化率90%という目標に変更。岸内閣当時、42%に過ぎなかった自由化率は1962年10月88%に上昇し、1964年には西欧諸国並みの93%に達成するに至った。自由化計画の当初、保護の必要があった幼稚産業も極めて速やかに一人前に成長し、欧米先進諸国の競争相手と互角に渡り合えるようになった。自動車産業がその典型で、当時、自動車が輸出産業になるとは誰も考えてなかった。池田は「昭和60年前後には、日本の自動車が世界のトップクラスに入る」と言っており、実際その通りになった。貿易自由化の進捗は、当時日本では「第二の黒船」と騒がれた。高度成長政策の支えによって、日本企業の体質も強くなってきたとはいえ、未だ国際市場では一人立ちできるとは考えられていなかった。日本経済が自由化に耐えられるか否かは議論が絶えていなかったもしや。結果、アメリカの巨大資本に吸収合併されるのではないかという危機感から、重化学工業を中心に大型合併が成されて国際競争力が強化され、企業の近代化投資を加速させ、貿易外取引の分野における海外観光旅行の自由化や準備外貨割当制度の廃止にもつながった。八幡製鉄、富士製鐵、日本鋼管の三社が寡占状態を形成し、一方的に価格を左右することに強い不満を持ち、通産省の幹部たちに「寡占状態はよろしくない。だいたい君たちの先輩ばかり三社にいるから通産省の腰が弱くてダメだ。住友金属や川崎製鉄を伸ばせ。設備投資や外貨の割り当てもその線に沿ってやれ」ときつく言い渡した。特にレモンについては、通産省の官僚や選挙区のレモン農家の抵抗をはねのけて自由化に踏み切り、アメリカ産サンキストレモンが輸入て値段は4分の1にまで下がった。池田が一番望んでいたのは米の輸入自由化であった。そうすれば完全に日本経済は落ち着くべきある自然的な均衡状態が生まれ、それを判断基準として何でもできるだろうという考えがあった。貿易自由化によって外国製品が以前に増して各家庭に浸透した。それまでの日本の昔からの辛い食生活は、外国からの甘さが加わって変化していった。池田の退任後自由化はストップし、再開は1970年代となっている。後の福田赳夫や中曽根康弘は、地元群馬の名産・コンニャクの自由化に腰が引けたといわれる。