琵琶湖の西岸に位置する堅田は古くから湖上交通の要衝であった。中世には堅田衆と呼ばれる自治組織がこの地を支配し、水上交通、漁業権、徴税などの湖上特権を有していた。当地は平安時代には下鴨社の御厨となっていたが、居初氏は同社の供御人の系譜を引く、当地の旧家である。12 - 13世紀には「三党」と呼ばれる居初、小月、刀禰（とね）の3家の地侍が存在し、中世末期に至るまで当地に勢力を持っていたが、豊臣秀吉の時代になり、秀吉が湖上の自由通行を認める交通政策をとったことから、堅田衆の勢力は一時衰退した。その後、元和年間（1615 - 1624年）になって、幕府へ請願の結果、居初家には舟運を取り仕切る権利が再び認められるようになり、船道郷士（ふなどうごうし）と呼ばれるようになった。居初家は茶人などの文化人との交流があった。今に残る居初氏庭園と書院は、茶人藤村庸軒によって作られたものである。庸軒の天和元年（1681年）頃の詩「題居初氏茶店」が残ることから、庭園と書院はその頃までには作られていたことがわかる。作庭には庸軒の門人で堅田の郷士であった北村幽安もかかわっている。居初家住宅は表通りの東側に面して建ち、敷地南側に主屋、北側には米蔵、文庫蔵のほか、主屋から廊下で繋がった数寄屋造の書院（茶座敷）があり、「天然図画亭」と称する。「天然図画亭」の命名は近江八幡の天台学僧慈周（六如上人）による。この書院の北から東にかけて庭園が広がる。庭園には延段（のべだん、自然石や切石を直線状に敷き並べた通路）をめぐらし、松、モッコク、ツツジなどを植栽し、東側は琵琶湖の湖面と対岸の三上山などの山並みを借景としている。主屋は後世の改造が著しく、書院も創建以来数度にわたり改造を受けているが、修理時に往時の形式に復している。書院は入母屋造茅葺に杮葺の庇をめぐらし、北面から東面にかけて幅5尺の広い縁を設ける。北側に玄関を設け、その奥は「中の間」、玄関の右手（西）は手前が三畳大の仏間、奥が四畳半。「中の間」の左（東）が八畳（点前座を含め九畳）の主座敷で、点前座と炉を設けた茶室でもある。主座敷は北面を床の間と障子2枚、東面はすべて障子とし、これらの障子を開け放つと庭園の眺望が開ける。南側には一畳の点前座が張り出し、炉は向切、逆勝手とする。点前座の中柱と東側の壁との間に低い腰壁を設け、結界としている点が珍しい趣向である。 昭和56年（1981年）6月11日に国の名勝に指定された。
直接利害関係のない第三者でも、大義、信念、信仰などに基づいており金銭が主要目的でないものは義勇兵と呼ぶが、両者の区別はさほど厳密ではない。また国軍の職業軍人は金銭で雇われているが、利害関係のある自国のために戦うため傭兵とは呼ばない。もっとも近代国家成立以前は、給料をもらう職業軍人はしばしば傭兵と称された。19世紀の近代国民国家成立の以前においては、傭兵は、市民兵、封建兵、徴集兵、奴隷兵と並ぶ主要な兵の一つであった。17 - 18世紀、近世に入り各国で中央集権化が進むと、自国民から構成される常備軍が創設されるようになり、従来と比較すると傭兵の需要は減ったが、継続的に戦争が行われる中で傭兵も常備軍と並び、封建軍に置き換わる兵力として使用された（三十年戦争など）。しかし、ニッコロ・マキャヴェッリは『君主論』の中で、その当時のフィレンツェが傭兵に依存している状況を批判して市民軍を創設すべきであると主張し、また、実際に近代国家成立後に国民軍が作られるなどしており、傭兵は国家に忠誠を尽くさずに金銭のために戦争をする戦争屋であるとして、傭兵に頼ることが問題視されるようになり、また傭兵自体も戦争屋などとして非難されることがある。近代の帝国主義の時代には、非正規な軍事行動を母国の思惑に従って実施する私兵（民兵の一類型）組織が傭兵的に利用された。現在では、傭兵は国際法上で戦闘員として認められていないが、アフリカの紛争では、民間軍事会社に雇われた事実上の傭兵が暗躍していると指摘されている。また、その他の地域の民族・宗教紛争などでも、義勇兵と傭兵の両要素をもった者が参加している例が多い。イラク戦争においては、アメリカ合衆国連邦政府が「民間軍事会社」を大々的に導入した。2007年10月現在、各社合わせて米正規軍を超える18万人が活動中といわれる。そのうちの少なからぬ部分が事実上の傭兵であると思われるが、業務の性質上詳細は公になっていない。傭兵は「金や状況でたやすく裏切る一匹狼」や「乱暴者」、「ならず者」というイメージを持たれがちであるが、傭兵の受け入れの形態は当該組織や関連組織からの接触、もしくは過去の行動を共にした仲間からの紹介など（直接武装組織に接触して売り込みをかける方法もある）が大半であるため、技術は元より雇用主や傭兵同士の信用や一定の対人能力も求められ、悪質な者は排斥されるというのが実際である。軍事史家のクレーナーは、傭兵は戦争の当事者であると同時に犠牲者でもあると評している。国家が傭兵を使用あるいは支援を禁止することを明文化した傭兵の募集、使用、資金供与及び訓練を禁止する条約は1989年に国際連合総会において採択され、2001年に発効したが、2008年11月現在締約国は32ヶ国にとどまっている。歴史的に傭兵の雇用の困難は解雇する場合に生じる場合が多い。紀元前240年の第一次ポエニ戦争終結時、カルタゴは解雇条件に不満を示した傭兵の反乱に悩まされハミルカル・バルカに命じ鎮圧を行わせている。豊臣氏は大坂冬の陣において雇い入れた浪人の処断に難渋し、それが遠因となり大坂夏の陣を招いている。