英語が堪能であり、過去に塾の英語担当講師をしたほどである。世界各国のミュージシャンが訪日したときにインタビューをしたこともある。南海放送のアナウンサー田中和彦によりスカウトされDJを始めた。一時期活躍の場をFM愛媛に移したが、のちに南海放送に戻っている。ギタリストとしても、数々のバンドに参加した実績があり、ピアノも独学で習得した。高校生のとき、深夜喫茶で初めて見たキスの場面でアレサ・フランクリンのAin't No Wayが流れていたのが記憶に残っている。
林 浩彦（はやし ひろひこ、1953年1月8日 - 2017年2月26日）は、主に愛媛県で活動したフリーアナウンサー、ミュージシャン。広島県広島市出身。
地域的安全保障複合圏概念は、国際安全保障の動態を、国際システム・レベルではなく、サブシステム・レベル、特に地域レベルで理解しようとするものである。安全保障上の懸念は地理や距離に無関係に国際システムにおいて一義的に決まるというよりも、ある地域、あるセクター、ある国家間関係に特有なものとして生じる。ある地域の主体の安全がほかの主体の安全と相互に作用し、地域間ではなく地域内部で高度な安全保障上の相互依存関係が生まれる。
一般的に、安全保障とは、国家の主権や国民の生命・財産などを物理的な脅威から守ることに関するものであるとされてきた。しかし、国家や国民に限らず、民族や宗教といった社会集団の存立に不可欠なアイデンティティの安全やそれへの脅威をも、安全保障セクターの一つとする考え方である。社会的安全保障の問題としてしばしば議論される問題として、移民やマイノリティの問題などが挙げられる。
「セクター」概念は、安全保障を巡る相互作用の動態を、その特徴に従って便宜的に分類したものである。セクターは、軍事、政治、社会、経済、環境からなる。また、オーレ・ヴェーヴァは、従来は社会セクターの一部とされてきた宗教を独立したセクターとして扱うべきであるとしている。
コペンハーゲン学派の提起した重要な概念として、安全保障分析のセクター別アプローチ、地域的安全保障複合圏（Regional Security Complexes）、安全保障化（Securitization）が挙げられる。
旧警察法の施行で、従来の埼玉県警察部が解体され、1948年（昭和23年）3月7日に大宮市警察署が設置された。それから3年後の1951年（昭和26年）7月に大宮市警察本部と改称した。その後、1954年（昭和29年）に、旧警察法が全面改正される形で新警察法が公布された。これにより国家地方警察と自治体警察が廃止され、新たに都道府県警察として埼玉県警察本部が発足。大宮市警察も埼玉県警察に統合され、姿を消した。
戦後、飛行場は放棄されて農地となっているが、アメリカ軍は海兵隊のヘリコプター基地としての再利用を検討していた。これは沖縄に新たに移駐する第3海兵師団第1海兵航空団の拠点として計画されたものであったが、住民の反発を懸念した琉球列島米国民政府（USCAR)の反対で実現しなかった。結局、第1海兵航空団は普天間飛行場に拠点を置くことになる。
終戦連絡中央事務局（しゅうせんれんらくちゅうおうじむきょく、Central Liaison Office）は、太平洋戦争の終結に伴いGHQとの折衝を担当する機関として、1945年8月26日に終戦連絡事務局官制（昭和20年勅令496号）により設置された政府機関をいう。略称は終連。終戦連絡中央事務局は、GHQ要求文書（第3号別紙甲）に基づき設立されたもので、間接統治を行ったGHQがその占領政策を実施するための指示を行う際に、日本政府側の窓口となった。経済安定本部と並ぶ終戦直後期の日本政府機関である。1945年8月22日に成立した終戦事務連絡委員会の後継的機関。管掌事項は、当初、軍事・政治、賠償・経済的調整、連合軍に対する施設・通信便宜供与、俘虜抑留者に関する事項、とされていた。1947年に内務省が解体・廃止された後には、内務省調査局第二課（隠遁物資の調査、略奪物資の調査）も移管されている。当初は外務省の外局で、芝区田村町（東京都港区西新橋）の日産館にあった（現・日比谷セントラルビル所在地）。また、日本の各地方には、終戦連絡地方事務局が設置された。これらは主に連合国地方軍司令部に対しての窓口となったもので、京都、横浜、横須賀、札幌、仙台、佐世保、大阪、呉、鹿屋、福岡、松山、名古屋、館山、和歌山の全国14箇所に設けられた。1945年9月22日、台湾総督府内にも終戦連絡事務局が設置された。主な業務は対外交渉及びその他連絡事務が職掌とされた。発足当初は、連合国軍と日本政府の単なる連絡機関であったものが、次第に性格を変容させ、終戦から1年半を経過するころには、設営などを含め相当範囲について実行機関としての性質を有するに至った。これらは、1948年1月に廃止され、後継機関として、連絡調整事務局臨時設置法により総理庁外局の連絡調整事務局に再編され、連絡調整中央事務局及び地方連絡調整事務局と名称を変えている。連合国地方軍司令部に対する諸情報の提供、設営、各種便宜の供与及びその他連絡事務が職掌とされた。1949年6月には、行政改革の一環として連絡調整事務局の所管業務は縮小され、1949年6月1日の外務省連絡局の設置により、連絡調整事務局は廃止され、連絡調整事務局の業務は外務省連絡局に移管されたが、その地方事務局はそのまま残されており、業務を継続していた。その後、1952年4月1日までに、全ての地方事務局が廃止された。その後、外務省連絡局の業務は、1951年12月1日に新設された外務省国際協力局が担っている。