1958年、青森県に在日朝鮮人2世として生まれる。北海道大学文学部東洋史学科卒業、東京学芸大学大学院教育学研究科社会科教育アジア研究専攻修士課程修了。在学中よりいわゆるアジア・太平洋戦争下の慰安婦問題に取り組み、VAWW-NETジャパンの活動に運営委員として関わる。女性国際戦犯法廷でも運営の中心的役割を担った。この縁から、西野瑠美子らと共著を出す機会が多い。韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が推進する「戦争と女性の人権博物館」の日本建設委員会に、西野と一緒に参加している。「新しい歴史教科書をつくる会」を手厳しく批判し、1996年12月に『「新しい歴史教科書をつくる会」に抗議する女たちの緊急アピール』呼びかけ人となり、「「自由主義史観」なるリビジョニズム妖怪の席巻に歯止めを!!」と訴えた。また、翌年1月には、『「自由主義史観研究会」「新しい歴史教科書をつくる会」等の動きを憂慮する在日朝鮮人のアピール』の呼びかけ人となる。また、朴裕河の著書『和解のために』と和田春樹や上野千鶴子などそれを評価する人たちを「彼女たちの主張は被害者証言・性奴隷状態を軽視し、あまりにも国家中心・男性中心。植民地主義への批判が欠落し、被害と加害を同列化している。」と批判している。2002年、お茶の水女子大学大学院博士後期課程で博士（学術）を取得。博士論文の題名は「植民地期朝鮮における普通学校への就学・不就学とジェンダー　民族・階級との関連を中心に」。専攻はジェンダー史・ジェンダー論、植民地教育史、韓日文化論。青山学院大学ほかの非常勤講師、お茶の水女子大学COE研究員を務める｡2007年、著書『植民地期朝鮮の教育とジェンダー』で女性史総合研究会の第1回女性史学賞を受賞。2005年9月から2009年3月まで、韓国の韓神大学校准教授。戦争と女性の人権博物館や日本の戦争責任資料センターの主催するシンポジウムなどで講師やパネリストを務めている。朴裕河の「帝国の慰安婦」を批判しており、 朴と彼女を支持する日本のリベラル知識人による過度な韓国民族主義に対する疑念については「朴裕河の著書を支持する日本の進歩(リベラル)知識人のあまりに深刻な(退行的)動き」と指摘し、むしろ彼らこそが「深刻な人類普遍の問題を民族主義問題に縮小歪曲し焦点を曇らせている」と非難している。2016年12月27日、安倍晋三首相はアメリカのオバマ大統領と共に日米開戦の発端地となったハワイの真珠湾を訪問し、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊を行った。安倍は真珠湾で演説を行い、日米関係を「希望の同盟」「和解の力（the power of reconciliation）」とし、国際紛争の解決には寛容さが必要であると訴えると、金は山口智美、アレクシス・ダデン、林博史、ガヴァン・マコーマックらと共に、安倍の歴史認識と中国・朝鮮の戦争犠牲者に対する慰霊を行う意思があるかを問いただす公開質問を行った。この公開質問に対して、米国ダートマス大学のジェニファー・リンド教授は「日米韓は信頼関係があるから和解は成立するが、中国や韓国は日本と信頼関係はないため、慰霊は逆効果になる。」と解説している。日本・中国・韓国の研究者が編集した学校副教材『未来をひらく歴史』の執筆者である。下川正晴は、同書の記述について批判をおこなっている。
16世紀から17世紀にかけての日本は、大航海時代を迎えて列強となったポルトガル、スペイン、オランダ、イギリスなどのヨーロッパ諸国から、東南アジアにおける重要な交易相手としてだけでなく植民地維持のための戦略拠点としても重視された。この時代は日本は室町から安土桃山時代の乱世（戦国時代）にあたり、漂着した外国船の保護を契機として、海に面した各地の諸大名が渡来する外国船から火薬などを調達し、大量の銀が海外に流出していた（南蛮貿易）。日本へは中国産硝石、生糸、絹織物、奴隷、ミイラなどが入り、日本からの輸出品には硫黄、銀、海産物、刀、漆器、そして日本人奴隷が含まれていた。古来から日本の戦場では戦利品の一部として男女を拉致していく「人取り」（乱妨取り）がしばしば行われていた。この時代に入ると、侵攻地域に居住する非戦闘員に対する拉致や、非戦闘員の拉致自体を目的とした侵攻も恒常的に行われるようになっていたと考えられている。この時代に大内氏や尼子氏と代る代る戦争をした毛利氏は、領内深くに尼子氏が侵入してきた際、居城に非戦闘員である農民や商人らを収容して尼子氏による乱妨取りに備えた。同種の記録はこの時代の各地で見られる。乱妨取りされた人々の中にはヨーロッパ商人や中国人商人によって買い取られ、東南アジアなどの海外に連れ出されたものも少なからずいたと考えられている。九州の薩摩・大隅地方ではこの時代の少し前から、人々が盛んに海外に進出し私貿易を行うようになっていた。この地域では、国外で捕虜とした人々を日本に連れ帰って、来航した外国商人に奴隷として販売する事例も見られる。遣明船にも携わった西国の大名である山口の大内氏や、貿易都市である堺を掌握し、細川氏を継承する四国の三好氏らも、捕虜とした人々を外国商人に売却していたと考えられている。九州の南端に位置する薩摩地方の港や、西の京都と呼ばれた山口や、遣明船貿易で繁栄した堺の町では、これまでの明人に加えて、ポルトガル商人の活動も早くから確認できる。1560年代以降、イエズス会の宣教師たちは、ポルトガル商人による奴隷貿易が日本におけるキリスト教宣教の妨げになり、宣教師への誤解を招くものと考えた。ポルトガル国王に日本での奴隷貿易禁止の法令の発布を度々求めており、1571年には当時の王セバスティアン1世から日本人貧民の海外売買禁止の勅令を発布させることに成功した。それでも、奴隷貿易は根絶に至らなかった。1587年（天正15年）7月24日、豊臣秀吉は九州平定の途上で、当時のイエズス会の布教責任者であった宣教師ガスパール・コエリョを呼んで人身売買と宣教師の関わりについて詰問。即日、奴隷の売買を含む南蛮貿易の禁止とキリスト教の布教を禁じるバテレン追放令を発布した。この時、各地に駐留していた外国人の日本人妻や混血児たちの中にも海外に追放され、奴隷となった者もいたとされる。1596年（慶長元年）、長崎に着任したイエズス会司教ペドロ・マルティンス（Don Pedro Martins）はキリシタンの代表を集めて、奴隷貿易に関係するキリシタンがいれば例外なく破門すると通達している。やがて秀吉に代わって天下人となった徳川家康によって、南蛮貿易は朱印状による制限がかかった（朱印船貿易）。さらに鎖国に踏み切ったことで、外国人商人の活動を江戸幕府の監視下で厳密に制限することになった。日本人の海外渡航と外国人の入国も禁止され、日本人が奴隷として輸出されることはほぼ消滅したとされる。しかし、明治維新後、海外に移住しようとした日本人が年季奉公人として奴隷同然に売り払われることはあった。後に内閣総理大臣になった高橋是清も、少年時代にアメリカのホームステイ先で騙されて年季奉公の契約書にサインしてしまい、売り飛ばされた経歴を持っている。明治5年（1872年）には、横浜に寄港したペルー船籍船に乗せられていた清人苦力たちを、奴隷であるとして日本政府が開放して国際紛争となったマリア・ルス号事件が発生している。