自動車、原動機付自転車、トロリーバスまたは路面電車の運転者が、人身事故に係る救護義務・危険防止措置義務に違反した場合には、道路交通法第117条第1項により、5年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される。なお、同条第2項により、人身事故が「人の死傷が当該運転者の運転に起因する」ものである場合に、救護義務・危険防止措置義務に違反した場合は、罰則は10年以下の懲役又は100万円以下の罰金となる。なお、運転者以外の「その他の乗務員」（前述参照）が犯した場合には、同法第117条の5第1項により1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処される。「運転に起因する」要件とは、運転者が過失運転致死傷または危険運転致死傷に問われうる場合であり、死傷者が赤信号を無視したり追突、逆走した場合など、運転者の無過失が明らかな場合を除き、通常は第117条第2項の罪が適用となる。自転車を含む軽車両の運転者等が人身事故に係る救護義務・危険防止措置義務に違反した場合には、同法第第117条の5第1項により、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処される。なお、第72条の義務には運転者の過失の有無や事故に対する責任の軽重・有無（後述）は要件にないため、事故の全ての当事者である運転者等に対し義務が課せられる事になる。一方の当事者の無過失が明らかな事を理由として運転者等が負傷者を救護しないことや、交通事故を届け出ないなどは許されず、道路交通法第72条の罪の成立を妨げない。また事故で死傷しなかった運転者等は当然として、負傷した運転者等であってもその容易にできうる範囲においては第72条の各義務を尽くす必要がある。
2005年7月7日午前9時47分頃（現地時間）に発生したロンドン同時爆破事件で、大英博物館のあるラッセル広場近くのタビストック・スクエアで系統30を走行中のトライデント・2バス1台が爆発し、屋根を含めて2階部分が完全に吹き飛び、犠牲者も出た。。そのバスはエンバイロ・400の車体を利用して修復され、ロンドンのスピリット（Spirit of London）という名前がロンドンの住民に呼ばれている。ロンドン同時爆破事件で爆破された3台のバスの中でトライデント・2が2台を占め、全てはステージコーチ・ロンドン社（Stagecoach London）が所有していた。
総生産台数は3000台を上回り、全てイギリス本土にて使われている。寒冷地のイギリス本土向けの設計であるため、通常は冷房装置を持たない。一方、香港などの亜熱帯地域向けに、冷房装置を持つ3車軸のデニス・トライデント・3がある。カナダなどの寒冷地にも冷房装置のあるデニス・トライデント・3が導入された実績がある。本製品のイギリス本土各地での普及により、AEC・ルートマスターの引退を加速させた。本製品の後継車種であるエンバイロ・400の生産が2005年より始まったが、本製品はそれ以降も2006年まで生産されていた。
トライデント・2（Trident 2）は、イギリスの2軸二階建てノンステップバスである。2001年がらトランシバス社（Transbus）に、2004年よりアレクサンダー・デニス社に生産が変更された。
2000年にドイツ連邦警察局の特殊部隊GSG-9の要請で開発された中型のブルパップ方式のボルトアクション狙撃銃である。ドイツのエルマ・ヴェルケ（ERMA Werke）社のSR100 ボルトアクションライフルをベースとして開発され、使用する弾薬もSR100同様、.308ウィンチェスター、.300ウィンチェスターマグナム、.338ラプアマグナム弾に対応する。銃身はフリーフローティングデザインで構成され、交換を容易とするために、レシーバーは3本のボルトで固定されている。また、ハンドガードには通気のための穴が空けられており、マズルブレーキと合わせた設計となっている。フォアエンドはレシーバー一体型。上部にはマウントレールがあり、二脚やスコープなどを取り付け可能。トリガーガードの前には予備弾倉を1個装着できる。
忠勲府に所属する正式な功臣以外に功績が小さな功労を立てた者にあたえる功臣称号が原従功臣であり、原従功臣が所属する官府である。1519年に趙光祖が中宗反正の原従功臣の多さとその削減を要求した反正功臣偽勲削除事件が己卯士禍と趙光祖失脚の一因となった。官職は従五品の都事がある。
1922年9月9日、トルコ軍はギリシャ軍を破り、イズミルを奪還、イスタンブール近くまで軍を進めた（希土戦争）。イギリス政府は9月15日に閣議を開き、イギリス軍は現状の地にとどまることが決定された。その翌日、外務大臣のカーゾン卿不在のまま、一部の閣僚がトルコを威嚇する声明を発表し、セーヴル条約違反を根拠にイギリスと自治領による宣戦布告を示唆した。9月18日、ロンドンにもどってきたカーゾンはこうした声明が親トルコ的なフランスの首相レイモン・ポアンカレを憤慨させるだろうことを指摘し、彼を取りなすためにパリに渡った。しかし、ポアンカレ首相はすでにチャナクのフランス分遣隊の退却を指示し、トルコに対して休戦地帯を尊重するよう説得していた。カーゾンは9月20日にパリに到着し、ポアンカレとの激しいやり取りを交わしたあとで、トルコと休戦交渉を始めることに合意した。イギリス世論はチャナクでの事件とふたたび戦争が始まる可能性におびえた。ロイド・ジョージ首相が自治領の首相たちに十分に相談しなかったことも問題をこじれさせた。8年前の第一次世界大戦のときと違って、何もしなくても自治領がこの紛争を自国の問題だと考えてくれるわけではなかった。とくにカナダのマッケンジー・キング首相はカナダのとるべき道は議会が決定すると主張した。カナダの下院が本件を議論し始めたときには、もうチャナク危機は過ぎ去っていた。にもかかわらず、キング首相は自分の立場をはっきりと打ち出した。カナダが外交においてはたすべき役割はカナダ議会が決めるものであり、それはイギリス政府と異なることもありうる、と。他の自治領の首相たちも、セルビアやイタリア、ルーマニアなどと同じように、イギリス政府を支持しなかった。9月23日、イギリスは閣議で東トラキアをトルコに譲ることを決定した。9月28日、トルコのムスタファ・ケマルはチャナクでのいかなる紛争も回避するよう軍隊に命令したこと、また和平交渉に参加し、その場所としてムダンヤを指定することを、イギリス側に伝えた。両者は10月3日にムダンヤに会し、10月11日にムダンヤ休戦協定に合意した。それはイギリス軍による攻撃開始予定の2時間前のことであった。イギリスの後続部隊が到着したことも、トルコの歩み寄りを後押ししたかもしれない。