第9条第2項により、将兵・軍属は外国人登録の義務がない（「合衆国軍隊の構成員は……外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」）。日本への出入国に際してはパトリオット・エクスプレス（軍用飛行場のみを経由するアメリカ空軍チャーター便）や軍港を通じて入境すれば、出入国管理及び難民認定法・出入国管理の対象外（パスポート不要。軍人IDカードさえあればよい。犯罪歴があっても入国出来る）で、また営外居住の場合は誰がどこに住んでいるのか把握出来ない。その総人数は“日本の外国人”の統計から除外せざるを得ない。軍車両は「軍務」として証明を取れれば、有料道路通行料は日本政府負担となる。この「軍用車両有料道路通行証明書」が際限なく発行され、私用のレンタカー、果ては団体観光旅行「ヨコタツアー」にまで使用されている。自動車の取得に当たっては、日本人・在日外国人を問わず車庫証明の提出が義務付けられているが、沖縄では基地外在住であるにも拘らず将兵・軍属が「保管場所は基地内」と強弁し、証明を提出せず自動車保管場所確保の義務を免れている疑いが2008年5月に浮上。また“米軍関係者の拘禁に当たっては習慣等の相違に考慮を払う”と定めた「地位協定に基づく日米合意」により、一般人には当時は全面的に認められていない「取調べの可視化」、弁護人の同席が保障されている他、横須賀刑務所に収監されている米兵服役者は、食事などで日本人服役者に比べて厚遇されている事が2002年に判明した。拘留中の厚遇は、他の外国人では殆ど例がない。
協定の改定を求める日本の人々は、日米地位協定が不平等であると主張している。同じ第二次世界大戦敗戦国のイタリア共和国、ドイツ連邦共和国が冷戦後に大使館の土地以外の管理権があるのに対して日米地位協定は1960年以来、運用改善のみで一言一句改定されていない。全国知事会は、2018年夏、米軍が管制する広大な横田空域の返還が進まない問題が山積されており抜本見直しを提言した。地方議会でも同趣旨の意見書可決が相次ぐ。外務省の日米地位協定合意議事録は2000年代初頭まで公表されず、2019年現在も一般国民の目に届いていない議事録の運用こそが米軍基地をめぐる問題の根底にある。
この法律の第17条により、「合衆国の軍法に服するすべての者に対して（第17条1-a）、また米軍基地内において（第17条1-b反対解釈）、合衆国の法令のすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。」とされ、合衆国軍隊が第一次的裁判権を持つ。「統一軍事裁判法」に服する者には、日本で罪にならない犯罪でも同法で犯罪となるなら、米軍が専属的裁判権を行使する権利を有する（第17条2-b。日本国法令ではなく合衆国法令やアメリカ軍軍法その他が適用される）。また裁判権が競合する場合でも、公務執行中の作為又は不作為から生ずる場合は、合衆国軍隊の構成員又は軍属に対して米軍が第一次的裁判権を有する（第17条3-a）とされる。
フジテレビ系列局で放送されていた連続ドラマのうち、人気が高かったものを中心に再放送していた。また、テレビ番組や映画の番組宣伝がこの枠で行われることがあり、その際にはドラマの放送を休止していた。枠名は「夕方のプレゼント」の略であるが、視聴者への賞品プレゼントなどは無かった。2012年4月から10月までは韓国ドラマを中心に放送していたが、その後は日本のドラマを中心に再放送していた。2012年3月まで日中に編成されていた『昼プレ』と事実上内容を統合している。2013年秋の番組改編でフジテレビ系列14時台のネットセールス番組であるワイドショーが廃止されたため、この枠も同年9月30日に開始時刻を14時05分に繰り上げ、以後は『ごごプレ』の題で編成されている。
本作は、ニューアベンジャーズ『ブレイクアウト』のタイ・イン。 パトリックとトキシンは超人刑務所ラフトからの脱走者を発見する手伝いをするようになった。 そしてキングコブラやレイザーフィストらの強敵と闘うためにはトキシンの力が必要不可欠になり、その存在が大きくなりはじめる。その結果、パトリックは徐々にシンビオートをコントロールするのが難しくなっていく。精神的に追い詰められたパトリックはいっそ自殺してしまおうと地下鉄に飛び込んだが、トキシン・シンビオートが抵抗したために生き延びてしまった。この出来事からパトリックとトキシンは、ある協定を結んだ。「パトリックは1日に2時間、トキシンの力でラリーと名乗る中年の男に変身して家族に会う」「トキシンは1日に2時間深夜の自由なプレイタイムを得る」「ただし放火、泥棒、殺人などの犯罪行為には手を染めてはいけない」である。
『三国史記』「新羅本紀」冒頭の記述に従うと、新羅の建国は前漢孝宣帝の五鳳元年、甲子の年であり、西暦に直すと紀元前57年となる。これはいわゆる古代朝鮮の3国（高句麗・百済・新羅）の中で最も早い建国であるが、末松保和らの研究によって後世に造作されたものであることが明らかにされている。初期の時代における『三国史記』「新羅本紀」の記載は伝説的色彩が強いが、韓国の学界においては20世紀半ば頃にはこれを史実とする見解が出され、20世紀後半以降には紀年の修正はされているものの出来事は事実が反映されているとし、紀年の修正を行って建国年を3世紀前半まで引き下げる説などが提出されている。しかし、これらは具体的な論拠を欠き説得力に乏しいと評される。実際に新羅が外国史料にあらわれるのは『三国史記』で物語るよりも、はるかに後の時代であり、中国史料に確認できる新羅の初出記事は、『資治通鑑』巻104・太元2（377年）年条にある、高句麗とともに前秦に朝貢したという記事である。中国史料では、高句麗、百済、新羅の順に登場する。『三国史記』において高句麗の建国よりも新羅の建国が早く設定されたのは、著者の金富軾が、慶州出身で新羅王家の一族だったためであると考えられる。金富軾は、新羅王家の一族だったが、高麗王家に仕えて、平壌が高麗から独立した反乱を鎮圧して武勲を上げた人物であった。『三国史記』が新羅の建国年を紀元前57年としたのは次の論理によると見られる。まず、『漢書』等の記録によれば紀元前108年に、漢の武帝が朝鮮半島に漢四郡を設置し、昭帝が紀元前82年に朝鮮半島南部の真番郡を廃止した。その後最初におとずれる甲子の年（六十干支の最初の年）が紀元前57年となる。それ以前に設定した場合、朝鮮半島の大部分に前漢の郡が設置されていたという記録と衝突してしまうため、これより遡って建国年を設定できなかった。つまり、金富軾は可能な限り古い時代に新羅の建国年を置こうとしたが、紀元前57年がテクニカルな限界であった。