ライブテイクや未発表のデモテープのバージョン等を収録したCDアルバム3枚、EXPOツアーのライブを収録したVHSビデオテープ1本、36ページオールカラーブックレット、TMNメタル・キーホルダー、オリジナルロゴ入りTシャツをセットにしたものである。2005年3月9日には本作に同梱されているVHSビデオテープ『EXPO ARENA FINAL』がDVDとして単体で、2014年9月24日にはリマスター＆高品質CD『Blu-spec CD2』でオリジナル盤の中から一部を除いて今作のみに収録されている音源のみをセレクトしてコンパイルした2枚組「GROOVE GEAR 1984-1994 SOUND SELECTION」として、それぞれ再発売された。
国家公務員が国民全体の奉仕者であって、その職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的として制定された法律である。第10条に基づき、人事院に国家公務員倫理審査会が設置され、国家公務員倫理規程に関する意見の申出、国家公務員倫理法違反に係る懲戒基準の作成、公務員倫理に係る研修の総合的企画及び調整、贈与等の報告書、株取引等の報告書及び所得等の報告書の審査、国家公務員倫理法違反の疑いがある場合の調査及びその結果に基づく懲戒手続の実施などを行っている。同審査会は会長及び委員4名で組織される。会長及び委員3人は両議院に同意を得て内閣が任命する。もう1人の委員は人事官の中から内閣が任命する。
「ぎんざNOW!」とともに、同時期に銀座三越別館2階にオープンした公開スタジオ「GINZAテレサ」からの生放送として開始した。後にオイルショックの影響で24:00に短縮された。後期は、2013年7月現在テレビキャスターとして活動中の大沼啓延が、この番組を手がけたことがあった。
セーヌ川下流のラ・ロシュ＝ギュイヨン出身のオーギュスト・ゲルボワが経営していた。場所は、パリの中心から見て北西方向に当たるバティニョール地区と呼ばれる地域であり、モンマルトルの丘の西である。1860年にパリの市域が拡大する前は市域外のコミューンであったが、市域拡大によって17区に組み込まれた。フランス第二帝政下、ジョルジュ・オスマンによるパリの大改造計画において、新しい街路を建設する対象となり、古い町並みが近代的な街区へと変貌していった。
カフェ・ゲルボワ (Café Guerbois) は、19世紀のパリ、バティニョール大通り11番地（後のクリシー通り9番地）にあったカフェ。画家エドゥアール・マネや後の印象派の画家たちが集まって議論を戦わせたことで知られる。
女子プロレスの王座ではあるが女装して試合をする男子レスラーにも挑戦資格が与えられる。2013年1月31日、ユニオンプロレス所属女子選手のチェリーが王座創設を提案して代表のナオミ・スーザンは難色を示していたが、それに紫雷美央と米山香織が名乗りを上げたため渋々これを承諾して2月13日の新木場1stRING大会で王座の名称とデザインの権利を懸けたタッグマッチと併せて王座創設が決まった。試合はチェリー&美央vs米山&高梨マサ子の組み合わせでフォールを奪った選手に権利を与える形式で争われて勝利した米山が獲得。3月1日、王座の名称とデザインが発表されてタイトル名は「どこへでもいける、どこへでも飛んでいける」という意味を込めて「Fly to Everywhere」となり併せてコミッショナーに元LLPW代表取締役で福田洋のディーヴァとしてユニオンに参戦していた風間ルミが就任して3月10日のラジアントホール大会で米山とチェリーの間で初代王者決定戦を行うことを発表。初代王者決定戦は米山が勝利。2015年10月4日、ユニオンが解散して、その時点での王者であったチェリーに王座の方向性を委ねられたが現時点ではまだ明らかにされていない。
国際刑事裁判所（ICC）は独立した国際条約機構であるため、その関係者は1946年に採択された「国際連合の特権及び免除に関する条約（国連特権免除条約）」の適用対象外となる。そこで、ローマ規程の第48条では、ICCおよびその関係者の特権と免除権を規定した。この規定により、ICCの判事（Judge）、検察官（Prosecutor）および裁判所書記（Registrar）は、「外交使節の長に与えられるのと同等の特権および免除を享受する権利」が与えられることになる。これをICCの締約国ならびに非締約国に保証させる補完協定がAPICである。APICは、第2条～第12条でICCの法的地位に関する特権と免除の条件を定め、ICC職員についての特権および免除条件を第13条～第22条で定めている。第22条～第38条には、この協定によって付与される権限および免除権に関連して生じる問題を想定した規定が盛り込まれている。このうち、特権および免除権の規定はICCの法的地位に関するものが多く、APICの第2条および第3条に規定されるICCの機能に関連している。仮にローマ規程の締約国でなくとも、APICの締約国であれば、APICの規定に則りICC関係者の特権および免除を保証しなければならないため、ローマ規程には批准できなくてもAPICを批准するという動きが高まっている。最近の例としては、ICCの締約国ではないがICCに対する協力の意思を表すためにウクライナ議会がAPICへの批准を決め、2007年1月29日付けで批准書を寄託。47カ国目としての加入を果たした。