1979年山内一弘が監督に就任。就任1年目は、総合4位に終わる。ルーキーの落合博満を山内が積極的に指導するも、落合に山内の打撃理論は習得出来なかった。1980年山内の下、レロン・リー、レオン・リーのリー兄弟、投手陣では仁科時成、水谷則博、倉持明が活躍し前期優勝したが、プレーオフで後期優勝の近鉄に3連敗で敗退した。1981年エース村田の大活躍もあり2年連続前期優勝。プレーオフで後期優勝の日本ハムと対戦、1勝3敗1分で2年連続プレーオフ敗退。10月19日に山内が1年の契約期間を残して退団、ロッテ本社はフロントを急がせ「10人の候補者リスト」を作り、片っ端から交渉を開始したが野村克也、土橋正幸、豊田泰光と次々に断られ、有藤の監督兼任案も出たが、重光武雄オーナーが「あと3年、プレーヤーで専任させよう」とストップをかけ鶴岡一人に相談し次期監督に山本一義を推薦し、山本が監督に就任した。なお、金田の再任も候補に挙がっていたが、見送られた。
1977年神奈川県横浜市で横浜スタジアムの建設が始まったのに伴い、すでに横浜への移転が内定していた大洋と共に本拠地として使えるよう折衝を行ったものの、横浜使用については折衝に失敗。その後川崎市から誘致を受け、翌シーズンから川崎球場への本拠地移転が決定。10月4日に保護地域を神奈川県に移転することが承認された。1978年この年から正式に川崎球場を本拠地として使用（なお、県営宮城球場でも引き続き年間10試合前後の主催公式戦を開催）している。移転1年目は、総合4位に終わる。シーズン終盤金田の解任が一部マスコミに報道され、金田はその後辞任した。前年オフに将来的な監督候補と見込んで獲得していた野村克也に選手兼任監督として後任を打診するも金田の後任は荷が重いと固辞しそのまま退団。
中華民国台北市延平区（現：大同区）に、漢方医の5人兄弟の次男として生まれる。中学時代から器械体操に打ち込み、高校時代には台湾省運動会（国体に相当）に出場、吊り輪競技で優勝した。台湾大学法律系（法律学科）在学中に司法試験に合格し、1972年には文部省（当時）奨学生として京都大学大学院法学研究科に留学した（法哲学専攻）。父親が体調を崩したため、博士課程を単位取得退学した（最終学歴は法学修士）。国立台湾大学法律系（法律学科）卒業、京都大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。法学修士（京都大学）。1976年11月に帰国後、弁護士となり、美麗島事件の裁判で姚嘉文の弁護を担当。これが政界入りのきっかけとなり、1981年に台北市議選に当選し、国民党独裁政権により野党の結成が禁止されていた中で、「党外編輯作家聯誼會」（編聯会）、「党外公共政策研究会」（公政会）といった「党外」団体の創立にかかわる。1986年9月28日、党外2団体が集まって民主進歩党が結成された際には、党名の提案者となり、綱領草案作成にも中心的メンバーとなる。1986年に中華民国立法院選挙に初めて立候補、1989年の選挙で初当選し、立法委員を2期務めた。初の直接選挙で行われた1996年中華民国総統選挙では、彭明敏総統候補とペアで、副総統候補として出馬するも落選。しかし、1998年12月の高雄市長選挙で当選し、2000年には民進党主席にも就任。市長との兼任を批判されたため2002年に党主席を退任し、同年の高雄市長選で再選。任期中は、下水道整備による河川や水道の水質改善や、交通インフラや文化建設・史跡保存といった実績を挙げ、市民の支持率は82.6%（2004年12月、高雄市実施）、満足度74%・不満度16%（聯合報の調査）に達した。2005年1月、高雄市長を任期途中で辞任し、陳水扁政権の下で4人目となる行政院長（首相）に就任。「和解と共生」の理念を主張し、野党国民党や中国に対話を呼びかけたものの、功を奏せず、2005年12月の統一地方選挙（県・市長選挙）で民進党が惨敗した責任をとり、わずか1年足らずで行政院長を辞任した。2006年12月の台北市長選挙に出馬したが、国民党公認候補の郝龍斌に敗北。これで政治生命は窮地に追い込まれたかにみえたが、2007年3月から始まった次期総統選の党内予備選挙において、蘇貞昌、呂秀蓮、游錫堃と激しい争いとなったが、党員投票トップで公認候補者に指名された。陳水扁政権の汚職スキャンダルによる逆風の中、2008年中華民国総統選挙で民進党公認の総統候補となり、蘇貞昌を副総統候補に指名した。明治維新に重ねて「台湾維新」をスローガンに掲げ、落選したら政界引退をすると背水の陣で選挙戦に臨んだが、国民党の馬英九候補に220万票余りの大差をつけられ落選した。総統選落選後は、自身が設立した団体である台湾維新基金会董事長を務めている。2012年10月に国民党が独占してきた中国共産党とのパイプを民進党にも築きたいと表明して中華人民共和国を訪問、王毅国務院台湾事務弁公室主任や戴秉国国務委員と相次いで会談し、九二共識に代わる「憲法各表」を提案した。訪中は、1994年以来2度目である。2016年、台北駐日経済文化代表処駐日代表への就任が明らかになり、4月27日、声明で正式に認める。6月3日、総統府より、任命の総統府令が公布され、6月9日、着任。