海上自衛隊の場合、第3分隊（機関科）内に応急長および応急士が配置されており、応急作業の指揮にあたる。専門の要員としては応急工作員がいるが、最初の損傷によって応急要員が全滅し、残った乗員が応急対策に不慣れであったために艦の喪失につながった例も少なくなかったことから、現在では全乗員が応急対策の訓練を受けるようになっている。また応急要員が全滅することを避けるため、自衛艦の場合は応急員待機所を艦の前・中・後部の2・3ヶ所に分散配置している。現在の護衛艦では遮浪甲板型かそれに準じた船型を採用しており、2層の全通甲板（あるいはほぼ全通した甲板）を有するが、このうち下側の第2甲板が応急甲板として位置付けられており、応急対策の首座となる。上記の応急員待機所や、作業を統括する応急指揮所もこの甲板に設けられている。また1980年代以降に建造された護衛艦では、応急指揮所に応急監視制御盤を搭載している。これは主要区画の火災の早期発見や各種タンクの監視、補機類の作動・運転状況を1個のコンソールに統合したものである。呼吸用保護具としては、1930年代以降、循環式呼吸装置である酸素呼吸器（OBA）が広く用いられてきた。これは超酸化カリウムによって二酸化炭素を吸収するとともに酸素を供給するものであるが、逆に酸素供給過多に陥る場合があるなどの欠点があったことから、アメリカ海軍では、2001年より空気タンクを用いる自給式呼吸器（SCBA）への更新に着手した。また海上自衛隊でも、あきづき型護衛艦よりSCBAに移行している。
船体に破孔やクラックが生じた場合、特に浸水の原因となるならば、早急な遮防が必要となる。完全な防水閉鎖ができなくとも、排水ポンプやエダクターとあわせて浸水量を減少させることで、艦の復原性・浮力維持には有用である。艦内から遮防作業を行う場合、破孔に毛布・マットや箱パッチを当てて、その上から当て板を当てる。その近くで、ロンジビームなどを活用して縦方向の支柱を立てて、当て板との間に梁支柱を突っ張ることで、水圧に対抗するのである。これらの支柱としては、艦内に備えられた木製の角材が使用され、その場で必要な長さに切り出して用いられる。また可能な場合は、艦外から箱パッチをあてることで、水圧によって密着させることも行われる。このほか、特にクラックの場合は、艦が航行するとともに割れが伝播して拡大するので、小さなクラックに対しては傷の両端にあえてドリルで穴を開ける（クラック・アレスタあるいはストップ・ホール）ことで進行をストップさせることもある。
艦船の設計にあたっては一定の安全率が見込まれており、浸水があってもある程度までなら沈没を避けることができるよう配慮されている。特に軍艦の場合は、過酷な戦闘に耐えて各種の被害に対しても十分な抗堪性を保持できる区画配置と強固な船体構造が要求される。現代の護衛艦の場合、DE級の小型艦では2区画グループ、DD以上の大型艦では3区画グループまで、あるいは破口の長さが水線長の15％までと定めるのが一般的とされている。また浸水時に耐えられる限度として、限界線（boundary line）が設定されている。アメリカ海軍の場合、限界線は隔壁甲板舷側点から76mm下としているが、これは商船の数値と同じである。水線下に損傷を受けると、特に中小艦艇の場合は、復原力や予備浮力、船体強度の低下によって沈没に至ることが多い。損傷区画位置によっては、浸水量が増大すると横/縦傾斜を起こして、艦の転覆に繋がることもある。このため、浸水区画から排水する一方、対側の区画にあえて注水することで復原力を保つこともある。
ハロン1301（ブロモトリフルオロメタン）ガスによる消火装置であり、一般・油・電気火災のいずれにも対応できる。航空動力室、発電機室、ポンプ室、塗料・油脂倉庫に設置されており、ハロンガスが人に対して有害であることから、火災区画から人を待避させて扉・ハッチを閉めて密閉した上で使用する。ただし機械への悪影響がないため、消火後、区画内にあって焼損していない機械は点検なしでただちに使用できるというメリットがある。
福岡県三井郡国分村（現・久留米市）に、農業・楢橋浅吉の長男として生まれる。三井郡立准教員養成所を卒業後、小倉師範学校を受験するも、色盲のため不合格となり、煩悶の末出奔、筑豊で炭鉱夫となる。その後上京し、1923年独学で弁護士試験に合格。最年少（20歳）合格者ということで各新聞に取り上げられた。自由法曹団に所属し、大衆のための弁護士として活動した。1926年より、東京弁護士会・日本弁護士協会より陪審法調査のためフランスへ派遣され、リヨン大学・ソルボンヌ大学で学ぶ。その後、東京市が市電を買収する際にフランスで起債した公債の償還を巡るトラブルが発生すると（東京市仏貨公債事件）、楢橋は東京市顧問を委嘱され（1931年）、フランスにて足掛け8年間交渉に当たり、1939年、東京市に莫大な利益をもたらす形で解決に成功した。帰国後は1940年に、当時仏財閥の傘下にあった「北京飯店」を買収し社長となる。またこの頃沢田廉三（後の国連大使）を介して幣原喜重郎に会っている。国際情勢について意見交換を行う中で、強い印象を幣原に与えたようである。1942年、反戦・反東條の立場から翼賛選挙に非推薦で旧福岡3区にて立候補し、最高点で当選した。以後通算当選7回。戦後の1945年、幣原内閣が発足すると、疎開先の長野県からラジオの尋ね人番組を通して呼び出され、内閣法制局長官に就任する、翌1946年には内閣書記官長となり、幣原首相を支えた。1947年には民主党の結成に参画し、分裂後は野党派に属し、最高委員に選出される。その後、国民民主党でも最高委員を務め、公職追放期間を経て、1952年改進党から国政に復帰。1954年には日本民主党結成に参画し、翌1955年には「保守合同組織委員会」の民主党側議長として、自由党側議長の山口喜久一郎らと折衝を重ね、自由民主党結成に貢献した。合同後は岸信介派に所属する。1959年、第2次岸内閣改造内閣で運輸大臣に就任し、タクシー業界や与野党内の猛烈な反対を押し切って個人タクシー制度を導入した。1961年には武州鉄道汚職事件で収賄の疑いで逮捕され、1971年に懲役2年・執行猶予4年の控訴審判決に服した。この間、1963年・1967年・1969年の総選挙では無所属で出馬し、落選を重ねる。1972年の第33回衆議院議員総選挙に無所属で出馬し、同一選挙区で同じく久留米を地盤とする長年のライバルだった石井光次郎元衆議院議長が出馬せずに政界引退したこともあり、当選した。翌1973年11月17日、脳卒中のため急死。71歳没。