1967年にタンザニアのジュリウス・ニエレレ、ケニアのジョモ・ケニヤッタ、ウガンダのミルトン・オボテは東アフリカ協力条約を締結し、タンザニアのアルーシャに東アフリカ共同体の本部と事務局が設置された。1977年にケニアがタンザニアやウガンダを上回る議決権を求めたことで崩壊。1978年にはウガンダとタンザニアが戦争状態となり、3カ国の決裂は決定的となった（ウガンダ・タンザニア戦争）。1980年にタンザニアは自らの主導するフロントライン諸国（FLS）とともに南部アフリカ開発調整会議（SADCC）を設立し、東アフリカに重きを置かなくなった。2001年に地域の情勢が安定したことによってケニア、タンザニア、ウガンダの3か国により再結成され、再びタンザニアのアルーシャに本部を置いた。2005年には関税同盟が発足。2007年にはルワンダ、ブルンジが参画し、計5か国に拡大した。その後、スーダンと南スーダンの2か国も加盟申請し、このうちスーダンは2011年11月30日に申請が否決された。一方の南スーダンの申請についてはウガンダ、ケニア、ルワンダが支持を表明。2008年10月22日、東南部アフリカ市場共同体、南部アフリカ開発共同体とともにアフリカ自由貿易地域を創設した（アフリカ大陸自由貿易協定とは別物）。2016年3月2日、南スーダンの加盟が承認された。
東アフリカ共同体（ひがしアフリカきょうどうたい、英：East African Community、略称「EAC」）は、ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、南スーダンの東アフリカ諸国により結成された共同体。将来的な地域統合を目指している。共同体機構の本拠地は、タンザニアのアルーシャ市。
1903年から1905年に行われた、Jean-Baptiste Charcot 率いるフランスの南極探検隊によって発見され、大まかながら地図に記載された。Takaki Promontory という名称は、1952年に英国南極地名委員会 (United Kingdom Antarctic Place-Names Committee, UK-APC) によってつけられた（アメリカ地質調査所（USGS）の地名情報システム（GNIS）によれば、命名は1959年とある）。同委員会は同時に南極半島の地形に対して、クリスティアーン・エイクマンに因む Eijkman Point、フレデリック・ホプキンズに因む Hopkins Glacier など、ビタミン学者の業績を記念する命名を行っている。Takaki Promontory も、世界で初めて脚気を疫学的に防いだ高木兼寛 (1849年 - 1920年) の業績が高く評価されたことによるものである。
高木岬（たかきみさき、英: Takaki Promontory）は、南極半島北部グレアムランドの西岸にある岬。大日本帝国海軍の軍医（最終階級は海軍軍医総監）高木兼寛にちなんで名前がつけられた。
2001年（平成13年）時点で、施設は全て撤去され、痕跡は何もない。2017年（平成29年）時点で、国道232号のバイパス新設の際に跡地が道路用地として使われたため、遺構は何も残っていない。また、附近には現在、バス停留所が設置されている。
レアル・マドリードの下部組織出身。2004年夏にヘタフェCFに移籍し、9月12日のRCDマジョルカ戦でデビューした。2004-05シーズンは主にベテランのゲオルゲ・クライオヴェアヌと2トップを組み、3得点3アシストを記録した。2005-06シーズンはダニエル・グイサが1トップに張ったため、リキはトップ下にさがり、シャドーストライカーとして自己最多の8得点を決めた。2006年夏、移籍金400万ユーロでデポルティーボ・ラ・コルーニャに移籍。2006-07シーズンはワントップや左サイドハーフなどで33試合に出場し、3得点を決めた。2006年10月から2007年5月まで7ヶ月間も得点に見放されていた時期があり、その夏最高額の移籍であったために批判されたこともあった。2007-08シーズンは先発出場が8試合と激減したが、チーム2位の5得点を決めた。2008年6月にはプレミアリーグのボルトン・ワンダラーズFCからオファーがあったが、提示された移籍金額が低かったためにクラブ側が了承しなかった。2008-09シーズンはセンターフォワードのレギュラーが定まらず、FW中最多の28試合に出場しながら先発は7試合だけだったが、FW陣最多の6得点を決めた。レアル・マドリード戦でハムストリングを負傷した。2009年3月のラシン・サンタンデール戦では1試合2得点を記録した。2009-10シーズンは完全なレギュラーとはいかなかったが、チームトップの8得点を決めた。29節から最終節までの10試合はチーム全体で4得点（17失点）のみと苦しんだが、彼が全得点（4点）を決めた。2013年6月、グラナダCFへ移籍。2015年8月31日、CDグアダラハラに2年契約で移籍。
また、流域住民の意識と一口に言っても、上流域と下流域で大きく異なることも多い。下流域の住民にとっては、川沿い以外の地域であってもダム建設の影響で水源地整備費用の上乗せという形で水道料金が値上げされることも多く、安定的な水道供給の利便性や治水安全度の向上との比較で考えると、常に諸手を挙げて歓迎できるものとは限らない。他方、治水面や（農業用水をはじめとする）利水面で直接的な恩恵が多い上流域ではダム事業が積極的に推進されることも多く、上流域と下流域で一つのダム事業に対して正反対の意見が見られることも例外的ではない。例えば愛媛県における山鳥坂ダム（河辺川）でも見られ、2004年（平成16年）に中予分水事業が中止となり多目的ダムから治水専用ダムに計画が縮小されたが、水没住民を含む上流域の住民はダム建設を促進し、下流の大洲市の市民団体は「一坪トラスト運動」を駆使してダム建設反対を訴えている。また、佐賀県の城原川ダム（城原川）では賛成派の下流域住民と反対派の水没住民・一部の流域住民が鋭く対立。署名運動などを行い意見を訴え、遂には合併で誕生した神埼市市長選挙の争点にもなった。さらに吉野川第十堰の可動堰化問題では、下流の徳島市による住民投票が一方的として、上流の板野町・藍住町などが反発をしている。このようにダム建設においては地元内の意見調整のみならず水没地域・上流受益地と下流受益地、川沿いと高台の住民による意見の整合を図るのが年々難しくなっており、こうした事もダム事業長期化の一端を担っている。だが、『流域住民の許可がなければ、ダムは造れない』という不文律が確固たるものとなっている現在、意見の集約は賛否いずれにしても欠かせないものとなっている。特に、このような例が顕著に見られるのが、滋賀県である。