日本の郵便局の種類の一つで、鉄道事業者に郵便車を運行させてこれに職員が乗務し、鉄道沿線の郵便局から継送される郵便物を輸送するとともに、郵便車内で郵便物をあて先地域別に区分する業務を行っていた。明治期の日本政府においては、鉄道は近代的な交通・通信インフラの基盤として重要な位置付けがなされており、1872年（明治5年）に開通した日本最初の鉄道においても郵便輸送が行われていた。また、当初は郵便物を単に輸送するのみであったが、郵便物数の増加に伴い、送達速度の向上のため1892年（明治25年）4月からは輸送中の鉄道郵便車内での郵便物のあて先地域別区分を開始した。その後、鉄道郵便取扱業務の増大から専門組織の確立が図られ、1903年（明治36年）の短期間での鉄道郵便局の設置・廃止を経て1910年（明治43年）10月以降本格的に鉄道郵便局が開設されることとなった。以来、鉄道郵便局は日本の郵便全国配送網の根幹を成してきたが、1960年代以降、郵便サービス側が他の通信手段や民間事業者との競合から送達日数の短縮に取り組もうとする一方、鉄道事業者側では、同時期の国鉄の旅客・小荷物輸送改善策で荷物車・郵便車が普通旅客列車併結から専用列車へ移行し、停車駅の集約も進められたことから、郵便送達に適した鉄道輸送ダイヤの確保が困難となり、鉄道郵便は次第に郵便サービス側にとって使いにくいものとなっていった。このため郵政省は、郵便物の航空機積載や長距離の専用自動車便について、条件の整った区間から導入を進め、鉄道郵便は長距離の拠点間輸送にシフトしつつ郵便輸送全体に占める割合は低下していった。1984年（昭和59年）以降、郵政省は、郵便サービスの競争力強化のため郵便輸送体系全体の見直しを図り、全種別郵便物の全国翌日配達又は翌々日配達が可能な体制を構築することとした。このため郵便物の航空機積載対象の一層の拡大と併せ、鉄道郵便輸送を廃止し、自主的にダイヤ設定のできる自動車輸送主体の輸送システムに転換することとなり、1986年（昭和61年）10月までに段階的に鉄道郵便線路の廃止と地域間自動車路線の整備が実施された。これに伴い、鉄道郵便局は1986年（昭和61年）10月までに全て廃局となり、一部が輸送郵便局（地域間自動車路線の継送拠点）に移行した。鉄道郵便局は、最多時には全国で14局が置かれた。本局に管理部門が置かれるほか、各地の乗務・中継作業の拠点として主要ターミナル駅や分岐駅に分局が設置されていた。本局や分局の所在駅には乗務員の業務拠点が、自動車便等との中継駅には郵便室（中継作業施設）が、乗務引継ぎ駅付近には乗務員事務室（折り返し乗務のための待機・宿泊施設）が、それぞれ設けられた。鉄道を中心としていた当時の郵便輸送は、郵便物が各地から鉄道郵便線路上に集まり、輸送しつつ区分され各地へ配送されるシステムであった。鉄道郵便局の車上業務によってこの区分機能が担われており、郵便輸送を鉄道から自動車等に転換する過程では、地上の郵便局（静止局）にこの機能を移し、地域区分局の整備が行われた。
1998年（平成10年）、公明党と創価学会が政教一致の関係にあったと主張し、朝日新聞に「55年体制回顧録」が掲載された。同回顧録が精査された結果、学歴記述の矛盾などが見つかった。竹入はこれを機に反公明党・反創価学会の立場を鮮明にしていき、公明党は中央幹事会で政界引退済みの党の功労者だったにもかかわらず最高顧問職解任、党からの除名を決めた。直後に創価学会も中央審査会を開いて除名処分を決定、事実上の永久追放という形で両者は絶縁した。具体的には、竹入の経歴について朝日新聞の紙面上では「陸軍航空特別幹部候補生」としていた。しかし、他のマスコミに対して公表していた経歴は「陸軍航空士官学校在学中に終戦を迎える」等であった。陸軍航空士官学校というのは当初、埼玉県所沢町（現・所沢市）の所沢飛行場（現・所沢航空記念公園）内に実在した機関で、特別幹部候補生（特幹）という兵士教育制度も実在した。しかし、陸軍航空士官学校は所沢で開校した翌年に隣の豊岡町（現・入間市）の修武台（現・航空自衛隊入間基地）に移転しており、竹入が在校していたとされる終戦直前に所沢飛行場内にあったのは所沢陸軍航空整備学校という別の機関だった。所沢陸軍航空整備学校では、竹入が18歳だった1944年（昭和19年）に新設されたばかりの第1期特別幹部候補生を受け入れたという記録が残っている。党は竹入が学歴要件のなかった特幹採用試験に合格し、実際に航空整備学校に入校していた可能性を探ったものの、確証は得られなかった。また、所沢の飛行学校という言葉も出てくるが、これを厳密に解釈するのであれば陸軍航空士官学校の前身である所沢陸軍飛行学校のことであり、大東亜戦争の頃には既に航空士官学校に改組された後だった。さらに、陸軍航空士官学校で最も数の多かった士官候補生として教育を受けるには、同じ埼玉県の朝霞町（現・朝霞市）にあった陸軍予科士官学校で教育を受けてからでなければならなかった。予科士官学校を受験するには、中学4年次修了が必要で、竹入はこれについて「旧制高千穂中学校（現・高千穂大学）から陸士を受験した」としたが、高千穂学園本部同窓会の名簿に竹入の名前がないことが明らかになった。その上、公明党本部が旧陸軍および陸上自衛隊のOB・遺族などで作る公益財団法人偕行社と、実際に陸軍航空士官学校59期に在学していた党所属の地方議員や自民党の梶山静六、近岡理一郎らに確認したところ、偕行社、陸士59期会のどちらの名簿にも竹入の文字はなかったという。これらの証言や制度検証を基に、党は機関紙公明新聞に「終戦時に竹入が陸軍航空士官学校の敷地内にいたのは事実だが、士官学校の学生ではなく『作業兵』として働いていただけである」とする調査結果を掲載し、学歴詐称の事実を糺す釈明要求書を2度に渡って当時代表だった神崎武法の名義で本人宛に送付しているが2015年（平成27年）に至るまで本人からの返答はない。その後、創価学会も独自に調査を行い、2006年になって聖教新聞に掲載された学会最高幹部による紙上座談会では竹入が尋常小学校か良くても高等小学校までしか出ていなかったとしている。