モンパンシエの小山は、オーヴェルニュ北部の戦略的要所で、重要な歴史的光景の目撃者となってきた。紀元前52年、ユリウス・カエサルはゲルゴウィアの戦いのさなか、おそらくこの小山で軍の到着を目撃している。892年、ウード王はモンパンシエの山のふもとでノルマン軍を破った。1362年、ブリニェの戦いの後、1200人ものタール・ヴェニュ（fr、ジャン2世時代にリヨネーの街道を荒らした傭兵くずれの集団）がオーヴェルニュを荒らしまわった。同年、モンパンシエにおいて、エンリケ・デ・トラスタマラの指揮下にある400人のスペイン人とカスティーリャ人たちにより、彼らは粉砕された。11世紀よりモンパンシエ領主が生まれ、1176年に家系はティエール家からボージュー家に移った。1226年11月、ルイ獅子王ことルイ8世は、アルビジョワ征伐の間に高熱でモンパンシエ城で没した。1308年、ドルー家がモンパンシエ領主となった。1384年、領主権がベリー公ジャン・ド・フランスに売られ、伯爵領に格上げされた。1434年、マリー・ド・ベリーを通じて、モンパンシエ伯領はブルボン家にもたらされた。ブルボン公シャルル3世はコネタブル・ド・ブルボン（Connétable de Bourbon）と呼ばれた人物で、フランソワ1世を裏切り神聖ローマ皇帝カール5世についた。したがってモンパンシエ伯領は1525年に没収され、1539年に彼の姉ルイーズ・ド・モンパンシエのみが継承者となり、後に公爵領に昇格した。1566年、モンパンシエ公フランソワはルネ・ダンジューを妻とした。ルネ・ダンジューは、1662年にラファイエット夫人が書いた小説『モンパンシエ公爵夫人』のモデルである。1627年、モンパンシエ公領はオルレアン家のものとなった。フランス王子・オルレアン公ガストンの妃となっていたマリー・ド・ブルボン＝モンパンシエが亡くなったためである。
モンパンシエとは、小山の名前Mons Pancherii（文字通りPanseの山）に由来する。小山の自然の形状から喚起されており、小山の周囲を取り囲むように村が成長した。
モンパンシエはリオンの北30km、県都クレルモン＝フェランの北45km、ヴィシーとは高速道で22km離れている。元の国道9号線である県道2009号線上にあるオーヴェルニュの村で、エグペルスの町の隣にある。美しい眺めの楽しめる石灰岩の小山の上には、モンパンシエ城がある。TERオーヴェルニュの路線であるサン・ジェルマン・デ・フォッセ-ニーム-クルブサック線がコミューンを通過する。最寄り駅はエグペルス駅である。
海老ヶ池の西側に位置し、公園内には野球場、ナイター設備のあるテニスコートや多目的広場・展望広場・遊技広場がある。公園に隣接して南阿波ピクニック公園や阿波海南文化村、野外交流の里「まぜのおか」がある。第48回国民体育大会（東四国国体）開催を機に建設されたもので、軟式野球の会場として使用された。また園内は東南海地震・南海地震の際の消防・警察・自衛隊の活動拠点として内閣府より指定されている。2010年4月1日-2019年3月31日（3期9年）、一般財団法人海部下灘観光協会が指定管理者に指定された。2019年4月1日-2022年3月31日（1期3年）、一般財団法人まぜのおかが指定管理者に指定された。
なお、刑事裁判中の1983年（昭和58年）3月8日に、三里塚芝山連合空港反対同盟は「熱田派」と「北原派」に分裂し、被告の大多数が「熱田派」に属すこととなったが、3名が「北原派」となった。これに伴い、最終弁論を巡って被告団および弁護団が「熱田派系」と「北原派系」に分裂した。空港の2期工事の着工が迫る1986年（昭和61年）10月4日、千葉地方裁判所201号法廷（石田恒良裁判長）で判決が下された。判決文には「新空港の建設それ自体までが違法不当なものであるとまでは認められず、ましてや、その反対のためであれば、いかなる行動をもその手段、方法を問わずに合法化するほどに違法、不当なものとは到底みとめられない」としつつも、「政府、空港公団などの関係諸機関においては、新空港建設の必要性、緊急性を重視するあまり、その心情を十分理解せず、地元農民の理解と協力を求めるための努力にかけた点も窺われ」、「地元農民らが、新空港の建設に反対するに至った心情には、当裁判所としても理解しえないわけではない」と同情的な文言が盛り込まれていた。量刑では、「暴虐の限りを尽くし、三名の警察官を死亡させるとともに、多数の警察官に重軽傷を負わせるという非人間的、冷酷、残虐な集団暴力犯罪といわざるえを得ない」としつつも、「被告らが福島小隊員に対する暴行行為に直接加わったと認めるに足る証拠はない」「本件被害者に対しどのような暴行を加えたのか明らかでない以上、（中略）殊更に重刑をもって臨むのは相当でない」として傷害致死罪を適用せず、また共謀共同正犯を問うにしても科刑上公務執行妨害のみで起訴された他の被告らと大きな差異をつけることも相当ではないとしたことから、公務執行妨害罪と凶器準備集合罪などのみを有罪とし、さらに「本件審理が長期に亘り、（中略）それぞれ生活に大きな変化を来しているうえ、それぞれ有形、無形の社会生活上の不利益を受けて来ていると認められること」などが加味された。この結果、事件当日のアリバイを主張していた3名に無罪、有罪とされた他の52名についても3年から5年の執行猶予が付いた懲役刑（10ヶ月から3年）となり、実刑判決を受けた被告はいなかった。これは、本事件の遺留品や目撃証言が殆どなく、捜査段階での被告の自白には「信用性に疑問がある」こと等が最大の理由とされる。被告らはそもそも警察官への襲撃に全く関わっていなかったか、襲撃に関与していたとしても、数百人の多人数による騒乱状態の中で発生したため、誰が誰に対してどのような行為をしたかを具体的に示す証拠を千葉県警察や千葉地方検察庁は提示できず、自供調書と大きな齟齬があった。弁護団は、286通に上る被告の調書の矛盾点を追及し、供述の信用性が欠けていることを強調していた。これに対して千葉地検は、判決に承服しがたい点もあるとしながらも、認定を覆すに足る証拠が不十分であることや諸般の事情を考慮して控訴しなかった。この結果を実質上の勝利と位置づけ控訴をしなかった「熱田派」の被告らにはこれが確定判決となったが、「北原派」に属する3名の被告（うち2名は後に小川派として北原派を離脱）は、無罪を求めて控訴した。二審東京高等裁判所は、一審判決を支持し（1990年（平成2年）12月17日判決）た。3名のうち1名だけがさらに上告したが、1995年（平成7年）2月28日に、最高裁判所においても一審判決が支持されたことにより、執行猶予付きの有罪判決が確定した。