10月19日午後、ペリム島近海でイタリア軍機1機が船団に対して爆撃を行った。また、20日朝にも4機の爆撃機が船団を攻撃した。しかし、これらの攻撃による船団の損害はなかった。10月20日夕方、船団発見の報告を受けてイタリア駆逐艦ナザリオ・サウロ、フランチェスコ・ヌーロ、パンテラ、レオーネが出撃した。イタリア軍の計画は、パンテラとレオーネが護衛を引き付けている隙にナザリオ・サウロとフランチェスコ・ヌーロが船団を攻撃するというものであった。
イタリアの第二次世界大戦参戦時、イタリア領東アフリカのマッサワには7隻の駆逐艦、8隻の潜水艦などが配備されていた。しかし、参戦後2週間でイタリアは4隻の潜水艦を失っていた。紅海は重要な交通路であり、イタリア参戦の情報をつかむとイギリス海軍は紅海の戦力を増強した。また、商船も船団を組んで航行するようになった。イタリア軍はその船団に対し攻撃を試みたが、潜水艦や航空機が若干の損害を与えたのみであり、水上部隊は船団を捕捉出来ずにいた。
1984年から13エーカーを近隣住民を交えながら開発を始めた。OXOタワー、ガブリエル・ウォーフ、バーニー・スパニッシュ・ガーデンと4つの共同住宅（マルベリー、パーム、レッドウッド、イロコ）を開発した。共同住宅はCSCBによる委託により新築され、パームはLifschutz Davidsonにより設計された。またイロコはHaworth Tompkinsにより設計され1994年に竣工された。2007年にはオフィスをHaworth Tompkins がデザインしたCoin Street Neighbourhood centerに移した。またこの建物内には、託児所、会議施設が同居している。
この制度は、通常の国会質疑の場でなくとも政府の見解を質したり情報提供を求めたりすることができ、議席の少ない野党や無所属議員にとって有用な政治活動の手段であると評価されることが多く、実際にこの制度を積極的に利用する野党が増えている。質問時間が不足しがちな少数政党や無所属の議員は、質問主意書をもって国会審議を補っているという側面もある。また、質問主意書によって政府見解が明確になったり、政府の問題が明らかとなったりするメリットもあるとされる。また長妻昭は自身の公式サイトに、質問主意書が「野党議員にとっては、巨大な行政機構をチェック・是正出来る武器（国会法74条、75条）」で、「本質問主意書がきっかけで是正された事項も数多い」と記している。2005年度は新党大地の鈴木宗男衆議院議員が、この制度を利用し外務省内のセクシャルハラスメント事件などの情報を引き出した。細田博之内閣官房長官（当時）は2004年8月5日の記者会見で、民主党の長妻昭衆議院議員の質問主意書を手に取り、「『自分は質問主意書日本一だ』と自慢して、選挙公報に出している人までいる。非常に行政上の阻害要因になっている」と発言し、質問主意書制度の運用の見直しに着手することを表明した。これに対し野党は「国政調査権の制限である」と強く反発し、民主党の川端達夫国会対策委員長（当時）は「国民の付託を受けてわれわれが要求することに、（官僚が）徹夜してでもしっかりと対応するのは当然だ」と発言し、与野党の議論が紛糾した。その後の与野党の協議の結果、衆議院の議院運営委員会で、「事前に主意書の内容を各党の議院運営委員会の理事がチェックする」ことで合意した。2008年3月27日、民主党の平野博文は同年2月に起きたイージス艦衝突事故に関する質問主意書で「国会議員が行政情報の資料を要求したり、国会質問で説明を求めるに際し、法的根拠が必ずしも明らかではない回答拒否が頻繁に行われている」とした上で、福田内閣も「資料の要求があった場合には、政府としてはこれに可能な限り協力をすべきもの」との立場に立つものと理解して良いかと質問。これに対し福田康夫内閣総理大臣（当時）は2008年4月4日、答弁書において「議員の質問は、国政に関して内閣に対し問いただすものであるから、資料を求めるための質問主意書は、これを受理しない」 との先例があるものと承知していると答弁した。2013年11月12日、無所属の山本太郎参院議員提出による特定秘密保護法案に関する質問主意書に対する内閣答弁書に、廃止された行政機関名を掲載する等誤りが指摘され、内閣法制局と内閣情報調査室は国会で謝罪した。ジャーナリスト田中稔氏に対する回答では、内閣法制局は「見落とした」、内閣情報調査室は「当室職員が確認を怠った」と誤りの事実を認める回答書を同氏に提出し、話題となった。2010年12月、与党民主党は質問主意書について「公文書として残す意義がある例外的な場合に限る」として制限する方針を決めた。今後の提出には党政策調査会の了承が必要となる。 東京大学先端科学技術研究センター 菅原琢特任准教授は、質問主意書の増大が政府の効率性に少なからぬ影響を与えているのは間違いないとする一方で、質問主意書は政府の非効率を正す場合もあるため、一様に非難するのもおかしな話であると指摘。また長妻が質問主意書制度を積極的に利用し、それまでの政治家の型にはまらない活動を展開し実績を挙げている一方で、抽象的で網羅的な長妻の質問主意書の要求が役所の業務に大きな負担となっているという理由から官僚に忌み嫌われているとしている。その上で「質問主意書制度は質問と答弁が一体となって国民の側に利益とコストをもたらすものである。したがって、質問と答弁をセットで観察していきたいところである」と述べている。