神奈川県においては、相模原市付近を通過することが想定されており、橋本駅付近に新駅の設置が計画されている。橋本駅は県の「北のゲート」としての構想から、相模線の複線化、相模線倉見駅への東海道新幹線の新駅設置とともに検討が行われている。また松沢成文前神奈川県知事はアクセスのよい橋本駅への設置が望ましいとの考えを示した。なお橋本駅以外にも、在日米軍相模総合補給廠の一部返還が予定される相模原駅にも小田急電鉄多摩線の延伸とともにリニア中央新幹線の誘致も求める声があったが、この案の場合米軍補給廠の真下を横断することとなり、安全保障上の観点から米軍の同意を取り付けることは非現実的であり、立ち消えとなった。 なお、2200億円に上る駅建設費の地元負担に対し松沢前神奈川県知事および加山俊夫相模原市長はともに負担できないとし、国などに負担を求めることを明らかにしている。また、橋本地区は東京都に隣接した地域にあり、八王子駅や多摩ニュータウンにも近く、駅の設置は多摩地域を中心とした東京都にも恩恵が大きいと考えられることから、地元負担が発生した場合は東京都にも負担を求める声も挙がっている。その後JR東海が進める案では、相模原市の緑区に地下駅で設置することが発表された。橋本駅（緑区）南口に隣接する神奈川県立相原高等学校を西約3キロの位置にある職業能力開発総合大学校移転後のキャンパス跡地に移転させ、2019年（平成31年）春より開校予定。その後、相原高等学校跡地に駅を建設することが予定されている。相模原市役所でも2016年2月の「広域交流拠点整備計画」で明らかにし、同年3月3日付で具体的に答申している。
日本では2011年現在余剰電力買取制度（固定価格買取制度）と国・自治体の各種助成策が実施された。2012年からはさらに公共産業向け設備への全量買取制度が導入されると共に、他の再生可能エネルギーも全量買取対象に加わる。これらの制度はFIT制度と呼ばれているが、2020年にはFIT制度は廃止される見込みだ。共同で太陽光発電所を設置・運営し売電収入を分配する市民共同発電所の設置例・検討例がある。これらのFIT政策により太陽光発電導入は2013年から急激に進み、太陽光発電設備の発電能力容量は2015年の末までには3000万kW（30GW（ギガワット））であったが、2017年3月にはほぼ40GWに達した。https://solarjournal.jp/solarpower/22325/。　さらに太陽光発電協会は2018年中には累積発電能力容量は40－50GWになるだろうと予測した。。 実際に、政府の再生可能エネルギー調達価格等算定委員会は2018年3月の発電能力容量は44.5ＧＷに達したと発表した。政府の2030年エネルギーミックスの太陽光導入目標値は64ＧＷであるがこれは十分に達成可能な数値であり、むしろ導入を抑制するためにメガソーラー認定取り消しが必要なくらいだ（2030年エネルギーミックスの再生可能エネ発電導入目標22－24％のうち、2018年時点では太陽光導入が最も先行し、風力導入は遅れている）　http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/11/news028.html#utm_source=sj-day&utm_campaign=20181013https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/014_02_00.pdf実際の発電量については、2018年の日本の全発電量に占める再生可能エネルギー発電量は15％だったが、そのうち従来水力発電が7％、太陽光発電7％、その他が1％であった。2019年には太陽光発電量が従来水力発電量を追い越すと予測されている。太陽光発電の日本平均の設備利用率は夜昼年間を通すと全体の13%だと計算されている。日本の天候では、年間365日ｘ24時間すなわち8760時間のうち1140時間だけフル規格で発電出力する計算だ（春夏の晴れ日の10-14時には定格出力の6－7割発電するが、夜や雨の日は発電しないことによる）。40GWの太陽光発電装置による年間発電量は、40ＧＷｘ1140時間＝年間456億ｋｗｈ程度であり、2017年の日本の電力総需要（0.9兆ｋｗｈ）の5％程度は太陽光発電でまかなわれていることになる。夜間はゼロだが、昼間は1割以上太陽光発電に依存している。太陽子発電は4－5月と7－8月の正午頃が最大発電するので、その季節は再稼働原発が多い九州電力では太陽光発電電気の受け入れ遮断を行うことも増えてきた。晴れた日の昼間は冷房のため電力需要が12時以降に増加するが太陽光発電の発電量も10時から14時までが最大であり、夏の電力需要と供給の時間バランスはおおよそ一致している。実際は定格発電能力の6－7割の出力であっても需要の増加に対応して太陽光は電力供給量を補うことができる。実際に2015年の夏の場合沖縄電力を除く他の9電力会社の管内では、10-14時の時間帯に30ＧＷの太陽光発電設備によって1千万kW以上すなわち原子力発電所10基稼働分程度の太陽光電気を供給してエアコン電力需要に対応できた。