昭和後期以降には、周辺の宅地化や工場再配置促進法などの事情により工場が転出していき、跡地は再開発が行われるようになっていった。具体的には、明治製糖の工場が1980年（昭和55年）に千葉市へと移転していき、跡地はかわさきテクノピアとなったが、この再開発に関連して川崎市助役へリクルートコスモスの未公開株が譲渡されていたことがスクープされ、そこから一連のリクルート事件が明らかとなっていった。また、隣接する明治製菓の跡地はソリッドスクエアとなり、2000年（平成12年）に閉鎖した東芝堀川町工場の跡地はラゾーナ川崎となった。そして、堀川町工場に隣接した柳町事業所も2003年（平成15年）に敷地がキヤノンに売却され、同社が生産技術の拠点とする川崎事業所を設置している。
京浜工業地帯が発展するに連れて、川崎市も工業化していくこととなるが、そのさきがけとなったのが南河原であった。1905年（明治38年）に設立された横浜製糖は、多摩川の水運と川崎駅からの鉄道という交通の便があること、また当時の当地は農村地帯であり、品川方面はすでに坪20円以上の地価であったが、地元の大地主であった石井泰助が誘致のために自己の土地を坪1円で提供したこと、さらには大師電気鉄道が近隣の久根崎に火力発電所を設置しており電力を確保できたなど好条件があり、当地に工場を設置し1908年（明治41年）に操業を開始した。横浜製糖は1911年（明治43年）に明治製糖へ吸収されたが、当地の工場は拡充を続け、1925年（大正14年）には系列の明治製菓も隣接地に進出した。そして、東京電気（後の東芝）も、ゼネラル・エレクトリックとの提携で工場の新設が必要となり、前述のような好条件や、藤岡市助（取締役）や立川勇次郎（監査役）など、東京電気の経営陣が大師電気鉄道の設立にも関与しており、当地周辺の事情を熟知していたことも手伝い、やはり石井泰助が土地を取りまとめて坪1円 - 1円50銭で提供し、1908年にはソケットや変圧器の工場が操業を開始した。隣の明治製糖もろとも1911年の8月には多摩川の氾濫に襲われるが、加瀬山の土を盛ることで対策とした。洪水の影響で遅れていたものの、1913年（大正2年）には電球工場が竣工し、東京電気の本社も当地へ移転した。
明治維新以降当地は神奈川県に属し、行政上は南河原村→御幸村→川崎市と推移していった。後述のように、駅周辺には明治末期から工場が設置されていったが、それ以外は湿田や、田にもできない沼地が広がっており、明治中期以降果樹園が作られたところもあった。川崎市の成立以降、耕地整理により字域から町がいくつか新設され、残った字域も1964年（昭和39年）には消滅した。戦後には、湿田や沼地も埋め立てられ住宅街と化していった。
1973年のエネルギー危機（オイルショック）後、日本の深海漁業は減少し、1980年代の年間漁獲量は平均200万トンであった。1980年代後半には、国内の漁獲量の平均50％を海外の漁業が占めていたが、その間、漁獲量は上下を繰り返した。 1986年と1987年の沿岸漁業は、北部漁業よりも漁獲量が少なかった。日本全体の漁獲量は、1980年代後半になって成長が鈍化。対照的に、日本の水産物の輸入は1980年代に大幅に増加し、1989年には約200万トンであった。 国内外の日本の漁業取引市場は、東京の築地市場→豊洲市場を中心としている。東京は、新鮮で冷凍、加工されたシーフードにおいて世界最大の卸売市場のひとつである。 日本はまた 養殖の技術を大いに進歩させてきた。このシステムでは、人工授精などの孵化技術を使って魚や貝を繁殖させ、それらを川や海に放流し魚介類が大きくなると捕獲される。サーモンなどはこのように育てられる。 日本では九州に南西の長崎を含め2,000以上の漁港があり、北海道では小樽・釧路・網走、本州の太平洋沿岸の主な漁港には三陸沿岸の八戸、気仙沼、石巻、そして首都圏の東と南にそれぞれ銚子、焼津、清水、美咲がある。 日本は世界でも数少ない捕鯨国のひとつであり、国際捕鯨委員会の一員として日本政府は自国の漁船が国際漁獲枠での捕獲制限を誓約したが、マッコウクジラの捕獲には一時停止を設定する協定に署名しなかったことで国際的な反発を招いた。現在日本は南極を取り巻く海でミンククジラについての「調査捕鯨」を実施している。 日本で最も大きい漁業会社のうちの2つは日本水産とマルハニチロである。それぞれが1万人以上の従業員を雇用し、世界中に子会社を所有している。 最新のデータによると、2015年の日本の漁業・水産養殖地の生産量は469万トンで、前年より8万トン減少。海洋漁場の生産量は17万トン減少して355万トンであった。日本のイワシとカレイが増加した一方で、イカナゴ系と真鯒系は減少したが水産養殖は80,000トン増加して107万トンになった。海藻類の漁獲量も同様に増加。内陸漁業および水産養殖地域の生産量は5,000トン増加して69,000トンに達した 。  売上的には2015年の全国漁業・水産養殖業の生産高は、2014年比で876億円増加し、1兆5,916億円となった。海上漁業ゾーンは1兆1,111億円で、前年度比343億円の増加となったほか、海洋養殖は4,869億円となり、前期比426億円の増益。内水産養殖も103億6千万円となり、107億円の増加となる 。