エリック・レイモンドはマイクロソフトのオープンソースソフトウェア・Linuxへの潜在的戦略に関する機密文書を入手し、1998年11月3日にハロウィーン文書としてリークした。マイクロソフトは1998年11月5日にリークされたハロウィーン文書に対して公式コメントとして、同文書の内容は内部的な検討資料として日常的な適切なものであるが、Linuxに対する公式の立場のものではないと発表した。ハロウィーン文書でマイクロソフトは、オープンソースソフトウェアが公開された標準規格、プロプライエタリ・ソフトウェアに比べて低いTCOにより幅広く支持を受けていると述べ、その上で、オープンソースソフトウェアに対抗する戦略としてFUD戦略・3E戦略を挙げている。実際にマイクロソフトはFUD戦略として、オープンソースソフトウェアをロビン・フッドに例えて不安定性を訴える、「Linuxを学ぶほどにコンシューマーにとっての価値の少なさを感じている」と紹介する、第三者評価機関を援助してLinuxの否定的評価結果を挙げる、などの活動を行った。オープンソースの低いTCOに対しては、シェアードソースで同等のTCOを模索し、一定の評価を得ていると自己評価を出している。
GNUプロジェクトのリチャード・ストールマンはGNUツールを用いてオペレーティングシステムとして成り立っているLinuxは「GNU/Linux」と呼称するべきであると主張しており、GNU/Linux名称支持者とLinux名称支持者の間でLinuxに対する名称論争が存在している。GNU/Linux名称支持者は、オペレーティングシステム全体においてLinuxカーネルは機能の一部でありGNUプロジェクトのソフトウェア郡によって完成していることを挙げて併記を求め、また呼称への拘りがフリーソフトウェアコミュニティの理想主義への啓蒙を兼ねていることを説明している。DebianプロジェクトはGNU/Linuxの呼称を受け入れており、公式なディストリビューションの名称としてDebian GNU/Linuxと名乗っている。Linux名称支持者は、Linuxが既に十分に一般的な通称となっており名称を変更する必要性を感じていない。明示的な理由を挙げているエリック・レイモンドは、ジャーゴンファイルのLinuxの節でGNU/Linux名称は縄張り争いと承認欲が根元にあり、リチャード・ストールマンとその近しい友人以外には受け入れるのは難しいと述べている。Linuxの開発者リーナス・トーバルズは、Revolution OSのインタビューの中で、GNU/Linuxの名称はGNUプロジェクトがGNUディストリビューションを開発したならば適切であるとした上で、Linuxの総称としては不適切であるとコメントしている。
フリーソフトウェア支持者はフリーソフトウェアの理念を社会に浸透させる社会運動において、オープンソースソフトウェアは不適切な概念であると考えている。フリーソフトウェア財団の代表リチャード・ストールマンはオープンソースの概念はフリーソフトウェアが主観にしている利用者の重要な自由を守るに足りえないとして、オープンソースソフトウェアはフリーソフトウェアの的を外していると批判している。同様の観点でオープンソース・イニシアティブの創設者の一人ブルース・ペレンスは、オープンソース・イニシアティブの設立の1年後に、オープンソースがフリーソフトウェアから離れすぎていることを挙げて「今こそフリーソフトウェアについて再び語るべきときだ」と述べて、オープンソース・イニシアティブから離脱した。
多くの主張者が、多くの人間がソースコードを閲覧・編集・変更するため、オープンソースソフトウェアはソースコードが非公開のプロプライエタリ・ソフトウェアに比べて本質的により安全であると主張している。オープンソースソフトウェアであるLinuxのソースコードは1000行あたり0.17個のバグがある一方で、プロプライエタリ・ソフトウェアのソースコードは一般的に1000行あたり20–30個のバグがある。コベリティは2014年にCoverity Scan Open Source Reportにおいて、オープンソースソフトウェアの品質がプロプライエタリ・ソフトウェアの品質を越えたというレポートを発表した。この評価は750百万行からなるソースコード、700以上のC/C++エンタープライズプロジェクトとJavaプロジェクトを対象に実施された。レポートの要点として4つ、C/C++プロジェクトではオープンソースソフトウェアがプロプライエタリ・ソフトウェアの品質を越えている、Linuxがオープンソースの品質向上に貢献している、C/C++開発者は重大なバグをより多く改修する傾向にある、JavaプロジェクトではHBaseが品質向上に貢献している、を挙げている。
プロプライエタリ・ソフトウェアは、ソフトウェアの利用・頒布に制限を課し、場合によってはその制限を解除することで利益を得るソフトウェアの総称であり、オープンソースソフトウェアとの違いは利用・修正・再頒布に制限を設ける・設けない点が主な違いである。プロプライエタリ・ソフトウェアのソースコードの公開・利用の可否に明確な線引きはないが、ソースコードを開示していてもソースコードの入手が有償である、ソースコードが非公開（クローズドソース）であるなど、基本的にソフトウェアの利用者がソースコードを自由に利用することは出来ない。ソフトウェアのソースコードを非商用目的に限り利用・修正・再頒布を認め、商用目的での利用・修正・頒布を認めない場合もオープンソースソフトウェアではなくプロプライエタリ・ソフトウェアと呼ばれる。個人や組織がオープンソースソフトウェアを選ぶ主要な4つの理由に安価・情報セキュリティ・ベンダーロックインでない・より良い品質がある。ソフトウェア開発企業は必ずしもソフトウェアの販売に依存しないため、相対的にプロプライエタリ・ソフトウェアの必要性は低くなってきている。Novellのような企業は、製品の一部をオープンソースソフトウェアに切り替えているため、継続的にオープンソースソフトウェア上でのビジネスモデルを思案している。
社会行動党（しゃかいこうどうとう、タイ語：พรรคกิจสังคม、英語：Social Action Party）は、タイの政党。1974年、学者であったククリット・プラーモートの指導下で民主党から分裂する形で創設。翌年からククリットは約1年間、タイの首相を務めた。タイ政治では軍事政権が続き、軍部の影響力が大きいなか、文民保守系の政党として活動した。「社会」と党名についているが左寄りの政党ではなく、社会保守主義的な政党であった。しかし党内では内紛が絶えなかった。1992年にはスチンダー・クラープラユーンの軍事政権を支持したが、これが打倒されると文民系の諸政党に加わるようになった。以後、タイの連立政治の中で、首相ポストを得ることはなかったが、連立交渉のなかでうまく立ち回り、党の規模の割には多くの閣僚ポストを得た。小選挙区比例代表並立制が導入された2001年の総選挙では1議席しか獲得できず、ほとんどの元メンバーはタイ愛国党に移籍した。その後、2008年に元党首のスウィット・クーンキッティが党首に復帰し、民主党主導のアピシット・ウェーチャチーワ連立政権に入閣した。しかし2011年の下院総選挙ではゼロ議席に終わった。