疑問視される祭の運営方法や年々高騰する参加費用、審査の透明性、商業主義への傾倒、一部チームのセミプロ化など、内外からの批判の中、元々よさこい祭りの鳴子踊りにジャンルを超えた現代的な振り付けを導入したことで知られ、YOSAKOIソーランの振り付けにも携わり、大きな影響を与えていた振付師で「SUGA JAZZ DANCE STUDIO」主宰者・國友須賀（1953年3月22日 - 2011年6月1日） を代表者に2000年に立ち上げられたプロジェクト「よさこいにっぽん（現在は独自のパフォーマンス表記として“IZANAI”を用いている）」へ活動の場を移すなど、YOSAKOIソーランを離れて独自に活動を展開するグループも出始めた。北海道内でも2001年に「よさこいにっぽん北海道（現・IZANAI北海道）」が設立され、YOSAKOIソーランを離れ、趣旨に賛同したチームが参加しており、2001年からは砂川市で、地元チーム「すながわ夷」や隣接市である滝川市の「SUGA JAZZ DANCE STUDIO 滝川スタジオ」を中心に、「IZANAI」所属チームや様々な舞踊チームが集結し、ルールや形式にとらわれない独自の踊りの祭典『THE祭』 が、毎年7月上旬の土・日に開催されている。近年、特に組織委員会が新体制となって以降は融和の状況となっており、IZANAI選抜メンバーが「SUGA IZANAI連」の名称でYOSAKOIソーランへ参加したり、YOSAKOIソーランの有力チームが『THE祭』に客演するなどの相互交流が進んでいる。
組織や運営態勢の整備、透明性、商業主義的な運営、さらには創始者の手法について、かつてBrain News Networkが“「YOSAKOIソーラン祭り」腐敗の源泉”と題した12回の連載を組んだ。のちに組織委員会が「写真肖像権の侵害」を理由に抗議を行い、 BNN側はこの要求を受け入れて記事を取り下げている。
共催企業でもある北海道新聞2007年6月9日付で報じた「YOSAKOI好き? それとも嫌い?」というアンケート調査によって分かったのが、YOSAKOIソーラン祭りを敬遠する人が53.6%と過半数に達していたということである。年代別では50代の60.7%と60代以上の75.7%が「好き」と答える一方で、20代から40代の60%台が「嫌い」と答え、年代によって祭りに対する評価が大きく分かれる結果となった。自由回答では「好き」と答えた人々は踊りから伝わる感動、祭りの盛り上がり、衣装と音楽の素晴らしさを評価の理由に挙げたのに対し、「嫌い」と答えた人々はコンテスト化や商業化、一部参加団体のセミプロ化、騒音や衣装に対する嫌悪感、出場者のマナーの悪さなどの理由が挙げられた。これにより実行委員会は各チームの代表者にルールを徹底するよう呼び掛けた。
1946年（昭和21年）、憲法学者の宮沢俊義は、日本国憲法成立の説明理論として、八月革命説を発表した。これは、「1945年（昭和20年）8月のポツダム宣言受諾」により主権の所在が天皇から国民へ移行したと解し、これを法的な意味での革命（八月革命）と捉え、日本国憲法は国民が制定した憲法であると説明する学説である。このような考え方のもともとの発想は、政治学者の丸山眞男によるものであり、宮沢が丸山の了承を得て法学的に再構成したものと理解されている。第二次世界大戦末期、日本政府はポツダム宣言を受諾するに際して、同宣言には天皇大権を害する要求は含まれないとの解釈が正しいか否かについて、連合国に対して回答を求めた。この照会に対して連合国側は、その解釈の正否には触れず、いわゆるバーンズ回答の中で、日本の最終の政治形態はポツダム宣言に従い日本国民の自由に表明される意思により決定されるべきことを言明した。日本政府は、この回答を了承した上で、1945年（昭和20年）8月14日、ポツダム宣言の受諾を通告した。バーンズ回答における日本の最終の政治形態に関する文言は、日本の最終的な政治形態の決定権は日本国民が有するという意味であり、法的には国民に主権が帰属するという意味である。すなわち、ポツダム宣言の受諾は、天皇主権から国民主権へ、主権の所在の移行があったことを意味した。主権の所在の移行を、法的な意味での革命と解し、ポツダム宣言の受諾を八月革命と称した。もっとも、主権の所在が移行し、法的な革命があったとは言え、大日本帝国憲法の全てが破棄されたわけではなく、国民主権原理に抵触しない限りで存続していた。そのため、形式的には、大日本帝国憲法の改正手続に従い憲法が改正された。ポツダム宣言受諾後に行われた総選挙で、新たに主権者となった国民の代表者として衆議院議員が選出され、衆議院が中心となって、内閣がGHQの指示を受けて起草した大日本帝国憲法改正案（日本国憲法案）を審議した。この改正案審議は、国民と直接的な関係を有しない貴族院でも行われ、若干の修正が加えられたが、修正後に衆議院の議決を経ている。また、主権者の地位を失った天皇の裁可により改正は成立したが、裁可の段階では修正は行われていない。このように、実質的に日本国憲法は、新たに主権者となった国民によって制定された憲法となる。以上のように、ポツダム宣言の受諾により日本の主権の所在は国民に移行し、これを革命（八月革命）と擬制することで、その後制定された日本国憲法の国民主権原理は、ポツダム宣言受諾に伴う主権の所在の移行を宣言したものと理解する八月革命説が説かれた。