東京府生まれ。東京府立第一中学校、陸軍中央幼年学校予科、同校本科を経て、1913年、陸軍士官学校25期。1924年、陸軍大学校36期。歩兵第77連隊中隊長を経て、憲兵練習所へ入学。東京・千葉憲兵隊分隊長などを経て、1931年、憲兵司令部総務部企画課長に。満州事変以後、1934年に関東憲兵隊長（奉天憲兵隊長）に。他に広島・大阪憲兵隊長を歴任し、1938年に中支那派遣憲兵隊司令部員、同憲兵隊付本部長、1940年には憲兵学校長に着任。1942年、北支那派遣憲兵隊司令官、1943年6月、中将昇格後には、かつて東條英機も務めた関東憲兵隊司令官に就任した。以後は、支那派遣軍・北支那方面軍第1軍第114師団長として臨分付近の警備担当、ついで太原警備に。1948年6月に復員した。
三浦 三郎（みうら さぶろう、1893年3月26日 - 1974年10月17日）は、日本陸軍の軍人。最終階級は陸軍中将。関東憲兵隊司令官。
ISO 3166-2:AS――この記事は、ISOの3166-2規格の内、ASで始まるものを示すものでアメリカ合衆国の海外領土(準州)であるアメリカ領サモアの行政区分コードを表している。ISO 3166-2:ASに対応するアメリカ領サモアの行政区画コードの割り当てはない。なお、アメリカ合衆国のISO 3166-2:USにアメリカ領サモアが割り当てられておりその行政区画コードはUS-ASである。
2017年7月21日、韓日議員連盟の会長として安倍晋三首相を表敬訪問し、2018年1月11日には、徴用工訴訟問題、韓国海軍レーダー照射問題などで急激に悪化した日韓関係を背景に12名の議員とともに来日。日韓議員連盟の額賀福志郎会長などと意見交換を行った。2019年2月13日、訪韓した日韓議員連盟の額賀福志郎会長と会談。徴用工問題に関して、「徴用工と日本企業の問題で、両政府による協議対象ではない」と説明を行った。また、同日、朝日新聞のインタビューに応じ、文喜相国会議長による天皇への謝罪を求める発言に関し、「日本人の感情は理解するが、文氏の発言は天皇に元慰安婦を慰問してほしいという趣旨だった」と説明。「天皇は日本の象徴。韓国人は戦争の主犯が天皇だと思っている」との見解を述べている。2019年7月31日、議員団を率いて来日。同月、日本が打ち出した輸出管理（キャッチオール規制）上の優遇措置の見直しを求めるものであったが、自由民主党の二階俊博幹事長などとの面会はかなわずに翌日帰国。帰国後、ラジオ番組に出演し「このような状況になれば（日韓秘密軍事情報保護協定破棄を）当然検討するしかない」と発言した。
長岡市は市役所移転を機に都市機能を中心市街地に再集積させ、空洞化が急速に進捗する中心市街地の活性化を目指すことになった。新しい庁舎には市役所の本庁舎に加え、厚生会館の代替施設となる「公会堂（アリーナ）」と、天候に左右されずに屋外イベントを開催できる「屋根付き広場」を整備する施設全体の骨子が固まり、この3つを一体的に整備することによって、市民・議員・職員が垣根を越えて日常的に交流できる「市民との協働の場」と、あらゆる世代の様々な活動に利用できる「ハレの場」を創出することがコンセプトに盛り込まれ、「21世紀の市民協働型シティホール」と銘打って整備事業が進められることになった。長岡市では市役所移転に関する意見交換会や市政懇談会などを通じ、市内全域の市民からの意見集約を進めた。2007年2月5日、市民や有識者、市内財界関係者ら14名から成る「中心市街地構造改革会議」は、市役所の本庁機能の配置について「厚生会館地区、大手通中央地区市街地再開発事業地区（現在のフェニックス大手）、大手通表町地区市街地再開発事業予定地区（現在のカーネーションプラザ〔旧大和長岡店〕等所在地）へ集約配置すべきである」との意見書を提出した。そして同年2月22日の市議会臨時会に於いて「長岡市役所の位置を定める条例」の改正案が提出され、同条例で定める所在地を当時の「幸町二丁目1番1号」から、厚生会館の所在地である「大手通一丁目4番地10」に変更する旨を賛成多数で可決し、市役所本庁舎の建設地は厚生会館の立地を充当することが正式に決定した。同年春、市役所内には全庁体制の検討組織が立ち上げられるとともに、「市民が求める新しい市役所の実現」をテーマに「長岡市新しい市役所検討市民委員会」が組織され、市民から寄せられた意見や提言などを基に、市民や有識者を交えて施設内容などに関する検討が進められ、これらを踏まえて2008年（平成20年）3月に「新しい市役所プラン」がまとめられた。同プランにおいては、新しい市役所が目指す方針として「市民により便利な市役所」「市民に開かれた交流拠点」「次世代に誇れる市役所」の3項目が定められた。また本庁機能の多くを大手通り周辺に集中的に配置し、新しい本庁舎を「市民のエリア」として、市民との接点が多い窓口機能や交流機能を置き、大手通中央東地区再開発事業地区に設ける庁舎を「商工のエリア」、ながおか市民センターを「農林・建設のエリア」として、主に市民との接点が少ない各部課を配置し、幸町の旧本庁舎は「教育拠点」として教育委員会等を置く他、老朽化が著しい柳原分庁舎に分散している教育関連の機能を集中移転させることになった。