政府提出案（第1回国会閣法第134号）として国会に付託され当法案は、1947年12月2日に衆議院本会議から司法委員会に付託されるに至った。12月5日に司法委員会で審議が行われ、いくつか質疑が行われた。当初の法案では、上記4つ立法主旨のうち行政官庁の命令についての事項は提起されていなかった。同日の審議後、各会派が懇談会を行った結果、各会派共同提出という形で、12月6日に当法案の修正案が提出された。修正案では、上記行政官庁の命令についての事項と、第1条の3にある命令の一部削除が盛り込まれた。第1条の3にある命令のうち、17件の命令は既に別の法律として制定されており、その法律により失効したため、載せる必要がなくなったためである。また当修正案では、当初第1条第2項に規定する予定であったポツダム命令に関する事項が第1条の2に格上げされ、その影響で、政府提出案で第1条の2及び第1条の3とされた事項がそれぞれ第1条の3、第1条の4に繰り下げられた。衆議院司法委員会で提出された修正案は、質疑及び討論を省略するかたちで採決を行い、起立総員で当修正案が可決され、原案の部分についても、全会一致で可決するに至った。12月8日に本会議に戻ってきた当法案は、直ちに採決が実施され、委員長報告のとおり修正議決するに至った。
広文庫（こうぶんこ）は日本の明治時代前の文献からの引用文を集大成した類書（一種の百科事典）で、物集高見によって大正時代に完成した。文献の引用文を集大成している点は先行する『古事類苑』と共通する。分野別に編纂されている『古事類苑』に対して、五十音順に編纂されている点、また、国学者・物集高見個人の編纂物である点が特徴である。編纂には17年を要し、1916-1918年（大正5-7年）に広文庫刊行会から全20冊で刊行された。同じ物集高見による『群書索引』（1917年）は全3冊で、引用の書目のみを示している。
本級の主砲にはアンサルド製1926年型 12cm（50口径）速射砲を採用した。その性能は重量23.15kgの砲弾を仰角45度で22,000mまで届かせることができた。 砲身の俯仰能力は仰角45度・俯角10度で、旋回角度は左右150度の旋回角度を持っていた。装填形式は自由角度装填で、発射速度は人力装填のため毎分6～7発であった。これを防楯の付いた単装砲架で4基搭載した。他に対空兵装としてヴィッカース社からテルニ社でライセンス生産された4cm（39口径）ポンポン砲が単装砲架で3基搭載した。水雷兵装として、53.3cm三連装魚雷発射管2基を搭載した。
船体形状は船首楼型とした。甲板のシアは少なく、船首前端も傾斜の少ない形状となっている。船首楼甲板の後端に艦橋と前部マストを配置。その後方の甲板下は3基の主缶を収めた缶室区画で、1番煙突に主缶2基分、2番煙突に1基分の煙路が導設された。煙突後方に53.3cm三連装魚雷発射管2基が配置された。主砲は前後甲板上に2基ずつ背負い式で配置された。
2006年開幕前の3月には、この年から開催される事となったワールド・ベースボール・クラシック(WBC)のオーストラリア代表に選出された。2007年オフの11月には、「日豪親善 野球日本代表最終強化試合」のオーストラリア代表に選出された。2009年開幕前の3月に、第2回WBCのオーストラリア代表に選出された2大会連続2度目の選出となった。
1911年2月から4月まで続いた 夏目漱石のいわゆる文学博士学位授与問題で、政府側における責任者の地位にあったのが、当時文部省専門学務局長の任にあった福原であった（漱石から福原への書翰も残されている）。
外国人宣教師たちは、宗教的信念と戦勝国に属しているという傲岸さが入り交じった姿勢で中国社会に臨み、その慣行を無視することが多く、しばしば地域の官僚・郷紳と衝突した。そしてさらに事態を複雑にしたのは、「ライス・クリスチャン（キリスト教会の飯を食う者）」の存在である。飢饉などの天災により寄る辺をなくした民衆などは宣教師の慈善活動に救いを見出し、家族ぐるみ・村ぐるみで帰依することもあった。また当時中国の内部対立の結果、社会的弱者となった人々も庇護を求めて入信し、クリスチャンの勢力拡大に寄与した。たとえば南方では、現地人と客家がしばしば対立して土客械闘という争いを起こしていたが、地方官は客家を弾圧することが多く、救いを求めて客家が一斉にキリスト教に入信するようなことがあった。さらに最近の研究では、後に述べるように義和団の母胎となったと言われてきた白蓮教徒も、官憲の弾圧から逃れるために、その一部がキリスト教に入信していたことも分かってきた。対立の構図は決して単純なものでは無かったのである。外国人宣教師やその信者たちと、郷紳や一般民衆との確執・事件を仇教事件（史料では「教案」と表記される）という。具体的には信者と一般民衆との土地境界線争いに宣教師が介入したり、教会建設への反感からくる確執といった民事事件などから発展したものが多い。1860年代から、史料には「教案」の文字が見られはじめ、1890年代になると主に長江流域で多発するようになる。事件の発生は、列強への反感を次第に募らせていった。何故なら、布教活動や宣教師のみならず、同じ中国人であるはずの信者も不平等条約によって強固に守られ、時には軍事力による威嚇を用いることさえあったため、おおむね事件は教会側に有利に妥結することが多かったからである。地方官の裁定に不満な民衆は、教会や神父たち、信者を襲い、暴力的に解決しようとすることが多かった。太平天国平定の功労者であった曽国藩ですら、もし外国人の方に非があったとしても、公文書に記載し事を大きくしてはならないと述べたという。民衆の間には外国人は官僚より三等上という認識が広がっていった。こうした対立に、異文化遭遇の際に起こりがちな迷信・風説の流布が拍車をかけた。当時、宣教師たちは道路に溢れていた孤児たちを保護し、孤児院に入院させていたが、それは子供の肝臓を摘出し、薬の材料にするためだといった類のものである。仇教事件の頻発は、一般民衆の中に、西欧及びキリスト教への反感を醸成し、外国人に平身低頭せざるを得ない官僚・郷紳への失望感を拡大させたといえる。