最三小判1981（昭56年）4月7日民集35巻3号443頁. Y会（創価学会）の元会員Xらが、Y会に対してした寄付は錯誤で無効であるから返還せよと請求した事件である。主張された錯誤の内容は、Y会が本尊だとする「板まんだら」は偽物であるというものだった。最高裁判所は、法律上の争訟であるとした原審判決を破棄し、訴えを却下した一審判決を支持した。具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式をとっているものの、不可欠の前提問題として「信仰の対象の価値または宗教上の教義に関する判断」が必要とされるために、「実質において法令の適用による終局的な解決の不可能なもの」であるから、法律上の争訟ではないとしたのである。なお、法律上の争訟ではあるから却下すべきではなく、証明責任に基づいて錯誤が証明されていないことを理由に請求を棄却すべきだとの、寺田裁判官による反対意見が付された。この判決は、本来法律上の争訟である不当利得返還請求を法律上の争訟ではないとした点で、種徳寺事件・本門寺事件と異なっている。そして「その実質において」といった論法が用いられていることもあり、民事訴訟法学者の中では疑問を持つ者も少なくない。
最一小判1980（昭55）年4月10日判時973号85頁。XがY寺（日蓮宗本門寺）の代表役員であることの確認を求め、その前提としてXが住職か、別人のAが住職かが争われた事件。登記上はAが代表役員になっていた。最高裁判所は、宗教上の活動や教義の解釈にわたらない範囲で裁判所の審判権は及ぶが、宗教上の活動や教義の解釈についての問題は審理できないとした。その上でもっぱら手続上の準則に従って選任されたか、及び手続上の準則が何かについては裁判所が判断できるとした。しかし本件では手続上の準則が確立されていないため、原審は具体的に選任された経緯が条理に適合するかで判断し、最高裁もこれを是認した。結局、Xが勝訴した。手続的な面にしか審理は及ばないとしたものの、手続規定がはっきりしないこともあり、AとX、どちらの選任手続が条理にかなっているかという、実質的な判断を行った、かなり踏み込んだ判決である。裁判所の審判権が限界近くまで行使されたと理解されている。
最三小判1980（昭55）年1月11日民集34巻1号1頁。X寺（曹洞宗種徳寺）の住職であったYが罷免され、X寺が寺の建物の明け渡しを求め、Yが住職の地位の確認と代表役員の地位の確認を求めた事件である。最高裁判所は、住職の地位は、宗教上の地位であるから具体的な権利関係・法律関係ではないとして、住職の地位確認を不適法を理由に却下した。しかし一方で、寺の建物の明渡請求については認容しており、しかもその中で「判断の内容が宗教上の教義の解釈にわたるものであるような場合」を例外として挙げつつ、明渡の前提問題として住職の地位の存否について裁判所が審判権を有するとした。従来、判例は住職の地位そのものの確認は許さないが、代表役員の地位の確認は法律上の問題であるから適法としてきた。住職と（宗教法人の）代表役員とは、別概念である。しかし実際には寺の規則で、住職が代表役員になると定められていることが多い。そこで前提問題として、例外を指摘しつつも住職の地位について裁判所が判断しうるとしたものと理解されている。
1897年、鉱毒被害地の農民が大挙して東京に陳情（当時の表現では押出し）を行うなど、世論が高まると、同年3月、政府は足尾銅山鉱毒調査委員会を設置し、数度の鉱毒予防令を出した。特に大規模なものは1897年5月の第3回の予防令で、古河側に、排水の濾過池・沈殿池と堆積場の設置、煙突への脱硫装置の設置を命令した。これらはどれもが数十日の期限付きで、一つでも遅れた場合には閉山するというものだった。古河側は当時珍しかった電灯などを活用し、24時間体制で工事を行った結果、すべての工事が期限内に間に合った。しかし、これらの措置は、満足に役には立たなかった。政府は長年、この予防令による工事と、後述する渡良瀬川の改修工事（1927年竣工）で鉱毒問題は解決したとしてきたが、1993年、『環境白書』で、当時の対策が不十分で、根本的な解決とはならなかったことを認めた。具体的には、濾過池・沈殿池は翌1898年には決壊し、再び下流に鉱毒が流れ出した。煙突の脱硫装置も、当時の技術レベルでは機能せず、効果は無いに等しかった。堆積場からの鉱石くずの流出は、既に1902年の第二次鉱毒調査委員会で指摘されている（しかし、第二次鉱毒調査委員会は特にそれを問題視することはなかった）。被害民の一部は、鉱毒予防工事の効果はないものとみなして再び反対運動に立ち上がり、3回目（1898年9月）と4回目（1900年2月）の大挙上京請願行動（押出し）を決行した。4回目の押出しでは、農民側と警察側が衝突して大勢の逮捕者が出た（川俣事件）。しかし、実はその翌年（1901年）の秋には、工事の効果が現れはじめ、新聞も農地がかなり回復していると報道した。たとえば、10月6日付の『東京朝日』には、「激甚被害地を除く他は極めて豊作」と出ている。ただし、これらの報道については、当時のマスコミのみの取材能力では、渡良瀬川沿岸全域を調査したとは考えられず、一部地域のみの情報を元にしたものであるという指摘がされている。第一次鉱毒調査委員会はこれ以外に、鉱毒被害民に対し免租を行った。これは農民の要求を受け入れたものだが、この措置のおかげで選挙権を失うものが続出、誰も立候補できずに村長が選べない村も出るという弊害も生まれた（当時は一定額の直接税を納めないと選挙権が得られなかった）。