1977年10月13日、ルフトハンザ航空181便（ボーイング737-200型機、機体記号D-ABCE、「ランツフート号 Landshut」）はスペイン・マヨルカ島のパルマ・デ・マヨルカからフランクフルト・アム・マインへ、休暇帰りの乗客86人と乗員5人の計91人を乗せて離陸した。離陸後、カップル2組を装って搭乗していた「殉教者ハリメ部隊」（Martyr Halimeh）に属する男性2名、女性2名のパレスチナ人ゲリラ（リーダーは Zohair Youssif Akache、および Riza Abbasi、 Nadia Duaibes、 Souhaila Andrawes ）が旅客機をハイジャックした。男2人がコクピットを確保、マフムード（Captain Martyr Mahmud）の偽名を名乗るリーダーは銃器と爆発物を持っていると述べて燃料補給のためランツフート号の針路をローマへ変えさせた。 ハイジャックを実行したのはパレスチナ解放人民戦線（PFLP）だが、その背後にはドイツ赤軍（RAF）の存在があった。ドイツ赤軍（RAF）は、この一月前の9月に起こしたハンス＝マルティン・シュライヤー誘拐事件で、西ドイツ政府に対しシュライヤー解放と引き換えにシュトゥットガルトのシュタムハイム刑務所に収監されているRAFの第一世代に属する幹部ら11人の釈放を求めたが、西ドイツ政府はこれに応じなかった。焦るRAFは西ドイツ政府にさらなる圧力をかけるため、共闘しているPFLPと組んでこのハイジャック事件を起こした。ハイジャック犯のリーダーは西ドイツ政府の全権特使で政治家のハンス＝ユルゲン・ヴィシュネヴスキー（Hans-Jürgen Wischnewski）に対し、RAFメンバー11人の釈放と現金1,500万米ドルを要求しながら、乗員乗客を人質にしてキプロスのラルナカ、バーレーン、ドバイと転々とした。しかしランツフート号はドバイに至るまでにも中東各国に着陸を拒まれ、ドバイから先はアラビア半島のどの空港からも着陸の許可は下りなかった。10月15日、ドバイで、ランツフート号機長のユルゲン・シューマン（Jürgen Schumann･ドイツ語版）はハイジャック犯の人数を外部へ交信して知らせることに成功するが、これによってリーダーから殺害の脅迫を受ける結果となる。ランツフート号は同日ドバイを発ち、交渉にあたっていた西ドイツ政府当局はその行方を見失った。この間、ランツフート号はオマーンのサラーラに向かったが着陸を拒否され、南イエメンのアデンに針路を変更した。南イエメン政府も着陸を拒みアデン空港の主滑走路は車両で封鎖されていたが、ランツフート号の燃料は少なくなっていたため、シューマン機長は脇の砂地に強行着陸するしかなかった。無理な着陸によるランディング・ギアの損傷がないか調べるため、機長はハイジャック犯を説得して短時間機外に出る許可を与えられた。しかし車輪の検査後も機長はすぐに機内に戻ろうとせず、ハイジャック犯が呼び戻そうと何度も叫んでも飛行機を爆破すると脅してもなかなか戻らなかった。すぐに戻らなかった理由は不明だが、いくつかの報告では、機長は南イエメンの当局者に機内に取り付けられたセムテックスの位置を通報し、南イエメンの当局者は機長に対して管制塔に留まるよう強要したとしている。機長が最終的に機内に戻りアデンを離陸すると、機長はハイジャック犯らに客席の人質たちの前へと連れ出された。機長は事態を説明しようとしたが、リーダーに頭を撃たれ殺された(享年37歳）。中東の酷暑のなかで長時間留まっていたため客室内は高温になり、人質たちの体力は限界に近付いていた。
ドイツ赤軍（RAF）が起こした連続テロ事件「ドイツの秋」の一環を成す事件であり、直前にRAFがケルンで起こしたドイツ経営者連盟会長ハンス＝マルティン・シュライヤー（Hanns-Martin Schleyer）誘拐事件と密接に関係していた。最終的に、ソマリアのモガディシュにおいて機内にGSG-9（ドイツ国境警備隊（当時）の対テロ特殊部隊）が突入し解決した。
主に米国においては、1950年代初頭からUFOの目撃報告が増え続け、大衆の関心が高まってきた事から新聞や雑誌によるUFOをエイリアンクラフトとして紹介する記事が増加した。トゥルー誌はドナルド・キーホー退役海兵隊少佐による「空飛ぶ円盤は実在する」という記事を掲載し注目を浴びた。トゥルー誌は続けてマクラフリン海軍中佐（Commander R. B. McLaughlin）による記事「科学者はどのようにフライングソーサー(UFO)を追跡したか」を掲載した。マクラフリンは米国公式の調査であるプロジェクト・グラッジを批判し、「時速25200マイルで飛行する銀色の物体を科学者が観測したこと」を発表した。キーホーとマクラフリンの記事は、全米誌で「地球外仮説」を指示し、公式の空軍の調査に反論した最初の事例であった。1953年、キーホーは著作「Flying Saucers from Outer Space」を発刊した。この著作は反響を呼び、キーホーはUFO民間研究者として不動の地位を得たが、その直前にキーホーは空軍から著作を出版することに対しての圧力を受けており、その事をきっかけにキーホーは空軍の隠蔽工作説を唱え始めた。また空軍の方はキーホーの説を否定するプレスリリースを行い、陰謀論は泥沼に陥った。キーホーの著作に対して、空軍は「プロジェクトブルーブック特別報告第14号」を発表し、UFOが「今日の科学的知識外の進歩したテクノロジーを観測したものということは殆どあり得ない」と結論した。この報告に対して、キーホーを含む民間のUFO研究者は、この報告が「最も良質の事例を分析しておらず、空軍のファイルに『識別不能』としてリストされている多くの事例を避けている」と批判した。しかし特別報告14号は空軍のUFO問題に対する基本理念となった。こうした方針によるプロジェクト・ブルーブックの研究は後に空軍内部にいたアラン・ハイネックから批判された。（→#アラン・ハイネックによる見解）空軍の説明と、民間研究者の説明によるイメージの差が大きくなり混乱を呼んだことから、1956年に「アメリカ空中現象調査委員会」（→#NICAP）という民間の組織が設立された。1957年にはキーホーが会長に任命された。NICAPの創立に対抗するかのように、空軍はUFOプロジェクトを再編し「識別不能事例を最小限にとどめるよう」に研究の基準を定めた。1964年にNICAPは著書「UFO Evidence」を出版し、700件以上の目撃例の分析を発表した。同時期（1963年）に、民間研究者のドナルド・メンゼルも著作「The World of Flying Saucers」(フライング・ソーサーの世界)を出版し、UFOは気温逆転による自然現象であると説明した。メンゼルは地球外仮説と「フライングソーサー熱狂者」を激しく批判したが、アメリカ空軍はそうしたメンゼルの著作を「今までで最も重要な文献」と評価した。また、マスコミは1957年以来、UFO現象については空軍の説明をそのまま受け入れてきた。しかし1965年に入り、テキサス州などでUFO目撃例が再び急増すると、元々の空軍の説明に納得のいかなかった人々により批判的な報道がされ始め、UFO問題の公開討論が各地で行われた。特にアリゾナ大学の上級気象物理学者ジェームズ・E・マクドナルドはUFOの地球外仮説を強く支持していたが、膨大な調査資料と詳細なデータによる彼の言論は当時の言説に大きな影響力をもった。そして以前はUFO論争を無視していた科学者たちも論争に参加し始めた。そうした流れの中、1966年にヒルズデイル大学での目撃例が起き、空軍が「公式見解」を述べると、全米中のマスコミが空軍を批判する事態となった。