1926年8月15日、キプロス人共産主義者たちによりキプロス共産党として設立された。これは単にイギリスの植民地支配による搾取に対する闘争だけにとどまらず、究極的には植民地支配からの解放・独立を目標としたものだった。1931年、植民地政府はキプロス人の民族主義的暴動を契機に、キプロス人の市民権を制限するようになり、キプロス共産党も非合法化された。以後、キプロス共産党は地下活動を余儀なくされたが、1941年には他の共産主義グループと共に労働人民進歩党（AKEL）を設立した。非合法化されているにも関わらず、AKELは1943年に初めて実施された地方首長選に候補者を出し、リマソール市長とファマグスタ市長のポストを獲得した。しかし1948年頃からエノシスと呼ばれる、キプロスのギリシャ帰属を求める運動が過熱し、反英運動を繰り広げた。その指導者マカリオス3世は、正教会の権威を回復すべく、AKELをはじめとする共産主義運動をも駆逐しようとしていた。これまでの共産主義者はエノシスに反対していたが、AKELは取り立てて反対してはいなかった。AKELは漸進的にキプロスを独立へ導く事に主眼を置き、当面は植民地統治下で独自憲法と自治政府を持つことを目標としていた。だが1949年の諮問議会でキプロス人議員にとって許容できるような憲法案が採択されなかったことを契機に、AKELは急進派に転じる。これまでの段階的な独立という政策を放棄し、即座にエノシスを実現するよう主張し始めたのである。
第二次世界大戦後、日本全体の制度改革によって学校教育法が制定され、学位令は廃止された。学位制度は、学校教育法（昭和22年法律第26号）とその施行省令である学位規則に基づくものとされた。戦後の学術環境の変化としては1947年には帝国学士院は日本学士院に改組されて現在に至っている。この改組によって帝国学士院恩賜賞は日本学士院恩賜賞に、同じく帝国学士院賞は日本学士院賞に改称された。1953年（昭和28年）には、学位規則（昭和28年4月1日文部省令第9号）が公布され、日本の学位において、それまでの博士の学位に加えて修士の学位が創設され、日本の学位は大きく2種類とされた。それ以降、日本の大学院は、修士課程・博士前期課程（標準修業年限2年）、博士後期課程（標準修業年限3年）となり、所定の単位を修得し、学位論文その他の要件を満たす者に対して博士又は修士の学位が授与されるようになった。学術環境の面では1956年（昭和31年）、日本学士院法が制定されることとなり日本学士院は日本学術会議からの分離独立がなされた。1986年には、価値観、生活環境の多様化と高齢化社会の到来に向けて生涯学習の必要性が高まり、大学のほかに学位を授与する機関の創設について検討することが提言された。これにより、1991年に文部科学省の施設等機関として学位授与機構（2010年現在の独立行政法人大学評価・学位授与機構）が創設され、防衛大学校本科、防衛医科大学校医学科、水産大学校本科、海上保安大学校本科、気象大学校大学部、旧・職業能力開発大学校長期課程（現・職業能力開発総合大学校長期課程）の6省庁大学校（2001年には国立看護大学校看護学部が加わる）の卒業者や、大学の科目履修や短期大学・高等専門学校の専攻科で一定の学修を行った短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程の卒業者に対して、同機構の審査を経て、同機構から学士の学位が授与されるようになった。同時に、1991年から2005年にかけて、防衛大学校研究課程博士前期課程及び博士後期課程、防衛医科大学校研究科博士後期課程、水産大学校研究科、職業能力開発総合大学校研究課程、国立看護大学校研究課程部の修了者に対して、同機構の審査を経て、同機構から修士あるいは博士の学位が授与されるようになった。1991年の学校教育法の改正では、「学士の称号」が「学士の学位」に変更され、日本の学位に学士の学位が加わって、学士、修士、博士の3種類となった。さらに、この改正では、短期大学または高等専門学校を卒業した者に準学士の称号が付与されることとなった。改正法の附則第4項の規定により、それまで称号として扱われていた学士は、改正後の学校教育法による学士の学位とみなされている。1994年には、文部省告示により、学校教育法にいう学校（学校教育法第1条の規定に基づく学校、1条学校）ではない専修学校の専門課程（専門学校）を修了した者にも専門士の称号を授与することとなった。2003年、高度専門職業人養成の観点から、法曹を養成する法科大学院を中心に、専門職大学院の設置が認められた。専門職大学院は研究者の養成ではなく高度専門職業人育成の観点から、博士の学位でも修士の学位でもない第三の学位（すなわち専門職学位）が創設された。この第三の学位たるべき実務者のための学位は、学校教育法に「文部科学大臣が定める学位」として規定された上でそれぞれの分野における事情を踏まえて「専門職学位」と総称されることとなった。その上で具体的な名称については審議を経て、学位規則において法科大学院修了者には「法務博士（専門職）」、その他の専門職大学院修了者には「○○修士（専門職）」という専門職学位を授与することとなった。短期大学の卒業者に対しても国際的な基準に合わせて学位の授与についての検討が進められ、中央教育審議会の答申を経て、2005年の学校教育法の改正により新たに「短期大学士」の学位が創設された。改正法の附則第3条の規定により、短期大学卒業生の準学士の称号は、改正後の学校教育法による短期大学士の学位とみなされている。ただし高等専門学校卒業生は従前どおり、準学士の称号である。