マツダは1988年に、海外販売に依存していた経営体質を改善するため、国内販売を倍増させるとする「B‐10計画」を策定し、従来のマツダ、マツダオート、オートラマに加え、1989年にユーノスとオートザムの独自ブランドと販売網を新たに設立し、当時のトヨタや日産と同様の国内5チャンネル体制を敷いた。1991年にはマツダオートの名称をアンフィニに改称し、高級車専門店とした。しかし、急激なモデル数の増加によるブランドイメージの混乱や研究開発費・固定費の増大を招いた上に、バブル崩壊後の景気低迷の影響も受け、結果的に5チャンネル体制は失敗に終わった。以来、住友銀行の主導の下、1994年から5チャンネルに広がった販売網の統廃合を進め、1996年にはマツダブランドに再び一本化された。しかし、国内販売では大幅な値引きや安売りに頼った販売拡大策を推し進めたためマツダ車の中古車査定価格は下落し、他社のディーラーに下取りに出そうとしても残価が低すぎるため、結果としてマツダ車以外に乗り換えられないマツダ地獄と揶揄される状態を招き、ブランドイメージの低下と販売不振を深刻化させる悪循環に陥った。フォードの傘下に入ってからは、「Zoom-Zoom」のキャッチフレーズの下、スポーティなブランドイメージを構築する戦略を進め、大幅値引きに頼る販売を段階的に止めて、メーカーとディーラーが一体となってマツダのブランドイメージ向上に努めている。2011年のSKYACTIV TECHNOLOGY導入以降は、世界的に「売り方革新」と呼ばれる販売改革を進めており、インセンティブの削減、正価販売の定着をこれまで以上に進めていくとしている。2014年には、デザイン本部が監修した新コンセプトの販売店「新世代店舗」を順次展開することを発表した。
土木工事及び建築工事といった建設工事などや測量や地質調査、各種諸施設の設計や解析といった建設コンサルティング業務、各種法規に定める基礎調査業務、災害調査業務委託や施工監理補助、地積測量図作成、用地調査や工損調査、公共嘱託登記業務費、諸施設の定期点検業務などの積算の際、歩掛に対応する職種の労務単価を乗じ、場合によってはそれに諸費を追加して価格を算出し、工事費用や業務費用の根拠とする。たとえば、1m四方の穴を人力で掘る際、普通作業員と呼ばれる作業員が3人で6時間かかるという場合、3×6=のべ18時間、1日の労働時間を8時間として 18/8=2.25、その結果を受けて普通作業員2.25人工（にんく）といういい方をする。発注者が各々で歩掛を定めることは非効率であるため、国土交通省、農林水産省などがそれぞれ所管工事の特性に合わせた工種について標準的な歩掛を調査分析して、この結果をもとにして標準歩掛を設定している。歩掛調査は毎年、約100工種を調査対象にしてモニタリング調査(施工形態動向調査)を行うとともに、そのうち、20から25工種について施工合理化調査を実施して、施工実態を踏まえ歩掛を適宜改訂している。例えば、国土交通省では所管公共工事の積算のために、多用される工種について標準歩掛を取りまとめて「国土交通省土木工事標準步掛」として公表している。日本の土木工事のうち、改修工事や改良工事、維持管理工事も含め河川工事や道路工事、各種土地造成工事などにおける積算基準となっているのはこの国土交通省が毎年度制定している国土交通省土木工事積算基準に掲載される土木工事標準歩掛であり、これを他官庁・自治体等でも所管の内情に合わせて変更し準用されている。ただし、前述の材料費・労務費・歩掛等を用いて積算する、いわゆる「積上げ積算方式」に代わるものとして登場したものに「市場単価方式」と「標準単価方式」がある。市場単価方式は基準書に掲載の歩掛を用いず、材料費と労務費等を含む施工単位当たりの市場価格を直接、積算に利用する方式であり、土木分野は1992年（平成4年）、建築分野は1998年（平成10年）から試行。土木工事標準単価は、施工実態を調べ、最新の機械・労務・材料費を積み上げて算出。市場の取引実態を反映する市場単価に対し、現場の施工実態を反映しているのが特色としている。土木工事標準歩掛にないものや、物価資料にない単価について国土交通省は特別調査や見積もり取得を行うこととしていたが、物価資料に掲載される土木工事標準単価をふが増えれば、この調査委託費用や人件費を削減できるとみていた。また、工事市場単価から一部移行しているものもある。いずれも経済調査会発行の「土木コスト情報」「建築コスト情報」等に掲載されている。土木工事の積算方式はその後積上型のほかにユニットプライス型と呼ばれるものも採用される。2004年（平成16年）に採用されたユニットプライス型積算方式は、発注者と受注者が材工、諸経費などを含めて工種ごとにユニット化された価格を合意したうえでデータベース化し、このユニットプラスをもとに積算する方式であった。ところがこの方式には、価格の妥当性に対する懸念やどこまで透明性を確保できるかといった課題があった。そこで、改良を加えて、2012年（平成24年）から試行が開始されたのが、施工パッケージ型積算方式で、これは直接工事費について、機械経費、労務費、材料費を含んだ標準単価を設定して積算する方式を採用している。都市公園の公園工事に関しては、国土交通省 都市･地域整備局がある。自治体もこれを準用し対応している。自然公園の自然公園等事業に係る施設整備については、環境省が発行している積算基準に歩掛がある。日本の農業における土地改良事業の積算基準となっているのは、農林水産省が毎年度制定している農林水産省土地改良工事積算基準に掲載される歩掛りである。日本の森林業における森林整備保全事業の積算基準となっているのは、林野庁が毎年度制定している設計積算要領・標準歩掛類に掲載される歩掛りである。日本の水産業における漁港漁場関係工事・漁港漁場設計・測量・調査等の積算基準となっているのは、水産庁が毎年度制定している漁港漁場関係工事積算基準に掲載される歩掛りである。これらは他官庁でも準用されている。日本の建設業における建築工事の積算基準となっているのは、国土交通省が毎年度制定している公共建築工事積算基準に掲載される歩掛りである。他官庁でも準用されている。ただし、建築工事積算の主流は、標準単価(材工共)を活用しての、公共建築工事標準単価積算基準による積算である。公共の測量調査業や計画設計業等などにおいては、国土交通省が毎年度制定している公共建築工事積算基準設計業務等標準積算基準書および同（参考資料）に掲載される歩掛りである。基本測量では国土地理院の設計業務等標準積算基準書および測量業務等積算資料について（基本測量）であり、他官庁や自治体でもでも準用されている。