東北新幹線盛岡駅以北延伸関連事業の一環として計画され、着工された。まず似鳥地区から二戸市街方向に向かう区間を、馬淵川に希望大橋（のぞみおおはし）を架けて直接国道4号へ合流するように新道を建設し、2000年（平成12年）12月に一部開通。これにより旧ルートにあった幅員狭小・落石・冠水危険箇所を避け、県道6号の起点は二戸市石切所地区から一戸町内へ移動した（対岸の男神岩・女神岩の麓を通る旧道は両側にゲートが設けられ廃道）。2002年（平成14年）7月5日に全区間が開通した（工区名「似鳥・合川工区」）。幅員狭小・急カーブ区間と落石危険箇所を解消した。途中にはトンネル2箇所（御返地トンネル・似鳥トンネル）、橋梁6箇所が新設された。
五十川 明（いそがわ あきら、1964年 - ）は、オーストラリア在住の日本人ファッションデザイナー。京都市出身。佛教大学卒業。1986年にワーキング・ホリデーにてオーストラリアに渡り、イースト・シドニーTAFEにて服飾を学んだ。1999年からパリ・コレに出展するなど国際的に高い評価を得ている。同年、オーストラリアン・ファッション・ウィークでデザイナー・オブ・ザ・イヤーを受賞する。2007年、第一回オーストラリア・ファッション大賞を受賞する。現在世界11ヶ国でコレクションを販売している。2012年、国際社会で顕著な活動を行い世界で『日本』の発信に貢献したとして、内閣府から「世界で活躍し『日本』を発信する日本人」の一人に選ばれた。
1882年（明治15年）以後、明治政府による神社制度をめぐる改革機運のなかにその起源を持ち、1889年（明治22年）には神祇官復興の世論によって神職の連盟である「神官同志会」が結成され、一連の運動のなかで、1898年（明治31年）に全国神職会が組織された。それ以来、主として神祇に関する特別官衙の設置を主張し、また皇典講究所の存置に努力が払われた。その後地方神職団体ならびに有力神社の拠出金によって基金が積み立てられ、大正15年、財団法人が創立された。昭和5年、会館建設の議が起こり、宮内省御料地である敷地の払い下げを受けて、篤志家の寄付金によって昭和6年、会館建設に着手したところこのことを天聴に達し、昭和7年2月11日、紀元節にあたって特別の思し召しで下賜金を拝受した。1946年に宗教法人神社本庁の設立ともに解散し、皇典講究所、神宮奉斎会とともに統合された。
会員は伊勢神宮をはじめ官国幣社以下全国の神社に奉仕する神官神職約15000名である。ほかに神社行政に関係する官吏、学識経験者あるいは本会に功労のある者などを名誉会員または特別会員に推薦する。事務所は皇典講究所（麹町区飯田町。大正12年から渋谷区若木町）にあったが、昭和7年、会長江木千之らの努力で東京市渋谷区若木町11番地に会館が建設され、そこに移った。理事15名（うち会長1名、副会長2名）、監事3名の役員が置かれ、議決機関である評議員は庁府県、朝鮮、台湾、樺太および関東州を区域とする各地方の神社団体から選出される。事業は神社に関して必要な事項の調査研究、国体観念、敬神思想の涵養に必要な教化施設、その他神職の養成、表彰、互助などであり、機関誌は『全国神職会会報』、のち改題して『皇国』、さらに改題して『皇国時報』（旬刊）がある。
1998年から映画関連の解説と評論を月刊誌『世論時報』などに寄稿。日本映画監督協会設立記念祝賀会に参加(2006年2月26日、日本映画監督協会創立記念報告。月刊誌『紙の爆弾』など)。その後は、医療、司法、ジャーナリズム論、基地問題、などの書籍や雑誌記事を発表している。医療と司法の問題は、自らの体験が契機。1997年、国立防衛医科大学校の責任を問い東京地方裁判所に国家賠償請求訴訟を提訴。2001年12月に勝訴判決。(同年同月18日付、『朝日新聞』『毎日新聞』『東京新聞』『読売新聞』『日本経済新聞』)これに対し国と防衛庁（当時）は一審判決を受容れて控訴せず、翌2002年1月に判決確定。「画期的な判決」「国が異例の控訴断念」などと報じられた。(同年7月2日『読売新聞』医療ルネッサンス、テレビ朝日『テレビタックル』など)。訴訟中、施行されたばかりの情報公開制度によって担当医師の経歴を入手して追及したことから、防衛庁の「情報公開請求者リスト」に掲載され監視された。これが2002年6月に毎日新聞のスクープによって発覚し、国会でも問題になる。また2016年、加害医師が防衛医大講師を辞職したのち専門外の在宅診療に手を出し、たまたま治療を受けた大橋巨泉氏の死期を早めたとして遺族に批判され（NHK『クローズアップ現代、『週刊現代』）、著名な芸能人が医療裁判で敗訴した前歴をもつ医師の被害に遭ったと報じられた（週刊ポスト）。国と防衛医大が控訴断念しているにも関わらず、加害医師の訴訟代理人の弁護士が「患者は一部勝訴したにすぎない」と公言したが、判決内容は患者の完勝であり、そもそも賠償請求が全額認容されることはほとんど無いことから控訴審の外で「一部勝訴」と言うことは無意味である（医療問題弁護団）から、それをことさら言うのは被告側の弁護士の負け惜しみとの見方もあった。しかし、加害医師は敗訴後に防衛医大講師の職を辞し、専門外の在宅診療所の経営を始めていた。当時は在宅診療が保険で優遇されていたことで、専門外の医師が報酬目当てに俄かに手を出して問題になっていた。このため、厚生労働省が対策に乗り出していた最中で、大橋巨泉氏の一件が起きた。このことから、敗訴後に防衛医大を辞した医師が開業するための事情であったと推察された。（上記同報道）