前述の通り、観音殿を「銀閣」と称するほか、寺院全体の通称は「銀閣寺」として知られている。一方、入学試験で当寺が正答となる問題が出題された際に「銀閣寺」と解答すると、誤答とされた事例があった。昭和52年（1977年）3月に実施された北海道公立高校入学試験（北海道教育委員会作成）においては、「銀閣」「慈照寺」は正答とされた（ひらがな表記を含む）が、「銀閣寺」は誤答だった。この設問についての出題者の見解は、「銀閣は、慈照寺という寺のいくつかの建物の一つで、教科書でも銀閣寺とは記述されていない。『銀閣』または『銀閣（慈照寺）』と示されている」としている。なお、当寺の近隣には「銀閣寺前」「銀閣寺道」を称する電停（当時）やバス停があるほか、修学旅行などのガイドも銀閣寺と呼称していたことを挙げて「入試問題の落とし穴」とした報道もあった。なお、平成14年（2002年）に実施された横浜中学校の入学試験における選択肢では「慈照寺銀閣」と記述されている。なお同じ相国寺の塔頭として上京区烏丸通今出川東入上るに「慈照院」がある。慈照寺と慈照院はどちらも足利義政にゆかりがあるが、別の寺院である。
特別史跡・特別名勝。錦鏡池（きんきょうち）を中心とする池泉回遊式庭園。「苔寺」の通称で知られる西芳寺庭園（夢窓疎石作庭）を模して造られたとされるが、江戸時代に改修されており、創建当時の面影はかなり失われているといわれる。「銀沙灘」（ぎんしゃだん）、「向月台」と称される2つの砂盛りも、今のような形になったのは江戸時代後期とされている。なお、東方山麓の枯山水庭園は昭和6年（1931年）に発掘されたもので、室町時代の面影を残すとされている。
アイランズとは、オークニー諸島、スカイ島、マル島、ジュラ島、アラン島にある6つの蒸留所をいう。これは蒸留所が島にあるという地理的な分類であって、アイランズ・モルトに共通する特徴は見られない。2009年スコッチ・ウイスキー規則では独立させずにハイランドに含まれている。
キャンベルタウンは、キンタイア半島先端にある町である。かつては30を超える蒸留所が存在し、モルトウイスキー造りの中心地であったが衰退し、2008年3月の時点で3箇所のみとなっている。禁酒法時代のアメリカに向け粗製濫造のウイスキーを密輸したため、禁酒法が解除になった際に見向きもされなくなったのが大きな原因とされている。キャンベルタウンモルトの特徴としては「香り豊かで、オイリー、塩っぽい風味を持つこと」が挙げられる。
ヘブリディーズ諸島の最南端に位置するアイラ島には8つの蒸留所がある。蒸留所は海辺に建てられており、その影響からアイラ・モルトはヨード臭がし、さらにピート由来のスモーキーさを持つ。アイラ島は気候が温暖で大麦の栽培に適し、ピートが豊富で良質の水が手に入ることから、伝統的にウイスキー造りの盛んな地域である。
ダンディー - グリーノック間の想定線以南をローランド地方という。かつては多くのモルトウイスキー蒸留所があったが衰退し、1995年の時点で操業しているのは3箇所である。ちなみにグレーンウイスキーの生産やブレンド、麦芽製造については今なおローランドで最も盛んに行われている。他の地区の2回蒸留に対し3回蒸留を伝統としていたが、2008年3月の時点で3回蒸溜を行っているのはオーヘントッシャンのみ。穏やかな風味のウイスキーが多い。
ハイランド地方東部のスペイ川およびデブロン川、ロッシー川の流域をスペイサイドといい、スコットランド全土の約半数、およそ50の蒸留所が存在する。大麦の収穫量が多くピートが豊富な地域で、密造時代にはおよそ1000の密造所が存在した。土屋守は、「スペイサイドモルトは、全モルト中で最も華やかでバランスに優れた銘酒揃い」と評している。スペイモルトは全体的に華やかな甘みを有する。
ダンディー - グリーノック間の想定線以北をハイランド地方といい、およそ40の蒸留所が存在する。土屋守によると製造されるウイスキーは様々で共通する特徴を見いだすのは難しい。吉村宗之によるとピートがして飲みごたえのあるものが多く、北部ほどその傾向が強い。一般にハイランドは東西南北の4地区に分類される。
国家総動員法案の研究は、支那事変勃発の原因となった盧溝橋事件以前から陸軍と資源局において進められていた。同法の原案は、内閣資源局によるものである。法案策定で主導権を握ったのは陸軍である。例えば、支那事変勃発の2ヶ月前の1937年（昭和12年）5月に陸軍は、内閣資源局に対して「総動員法立案ニ対スル意見」を送っていた。この文書は資源局に対して、総動員法起案方針の確立とその業務促進を要請したものである。その後、同年7月7日に勃発した支那事変の拡大、陸軍軍需動員、総動員計画の一部実施などの国内の進展を背景にして、軍部から法律の即時制定を求める声が強まった。第1次近衛内閣は軍部のこの要求を容れ、国家総動員法の立案を本格化させた。第1次近衛内閣は1937年（昭和12年）11月9日に基本方針を閣議決定、前述のように途中で改組があったが、立案作業は企画院を中心にして秘密裏に進められた。法案は青木一男や植村甲午郎らの指揮の下、当時企画院を中心とする革新官僚と呼ばれた軍官僚・経済官僚グループによって策定された。第1次近衛内閣は、翌1938年（昭和13年）1月に法案提出の閣議決定をした後、同月中旬に要綱を公表した。また、議会各会派への説明は1月中旬から2月中旬にかけて企画院の幹部によってなされた。