ファッションデザイナーのマルタン・マルジェラが自身のレーベル「メゾン・マルタン・マルジェラ」として1988年に設立、翌1989年のパリコレクション（春夏季・プレタポルテ）でデビューした。2000年に初の店舗を日本の東京に開業、2002年にはベルギーのブリュッセルとフランスのパリにも開業した。2002年をもってオンリー・ザ・ブレイブ（ディーゼル）グループの傘下となり、それに伴い国際的な店舗展開が本格始動。パリ・シャイヨー宮のスイートルームの内装デザインを皮切りとしてファッションのみならずインテリア分野へも進出、2011年には全内装を手掛けたホテル「ラ・メゾン・シャンゼリゼ」がパリの最高級地区にあたる8区に新規開業。2014年には「クリスチャン・ディオール」の仕事などから知られるファッションデザイナーのジョン・ガリアーノをクリエイティブディレクターに迎えている。
“メゾン・マルタン・マルジェラ”（Maison Martin Margiela）は、ベルギー出身の同名のファッションデザイナー（1957年生）の制作による、1988年設立のフランス・パリ発のファッションブランド。婦人・紳士向けの既製服をはじめ、各種アクセサリーや香水などを展開している。創立者にしてそのデザインを長年にわたり担ったマルタン・マルジェラは、デビュー当時こそコレクション等に顔を出していたこともあったようだが、しだいに公の場に姿を見せることはほとんどなくなっていき、その素顔を知る人物はファッション業界関係者でさえ極少数。雑誌のインタビューもFAXで質疑応答するなど、ミステリアスな存在として知られてきた。2008年に引退しており、このブランドとはもう関わっていない。ジョン・ガリアーノのクリエイティブディレクター就任を経て、2015年よりブランド名を“メゾン・マルジェラ”(Maison Margiela)に変更している。
1960年、主としてLNG（液化天然ガス）の輸入相手国である日本、韓国、台湾との外交拠点として、東京都内にプルタミナ東アジア代表部を設置。現在は帝国ホテルタワー内にオフィスを構えている。
カリフが支配したアッバース朝は、3つ目のイスラーム帝国であった。イスラーム世界のイスラーム黄金時代の哲学者や科学者、技術者は、伝統を維持しながら発明や革新を加えることで技術に対する目覚ましい寄与を行った。科学や学術面での優位は、この時代に花開いた。アッバース朝はイベリア半島を除く全域からウマイヤ朝を追い出すとバグダッドに首都を建設した。アフリカとアラビア、アラビアとアジアの交易路に対するムスリム商人の影響力は、巨大なものであった。その結果、イスラーム文明は農業貴族から社会を形成するキリスト教徒やインド人、中国の貴族とは対照的に商業経済を基本に成長し拡大した。アッバース朝は2世紀にわたり繁栄したが、自ら創設したトルコ軍（マムルーク）が隆盛するとともにゆっくりと没落していった。ペルシアを支配した150年間に、カリフは名ばかりの権威しかない地方の王族に権力を譲らざるを得なくなった。アッバース朝が軍事的な優位を失うと、サーマーン朝が中央アジアで勢力を付けた。スンニー派の帝国は、タジク国であり、ゾロアスター教の神政貴族がいた。アラビアの征服によりササン朝ペルシアが崩壊すると次の土着のペルシア王朝となった。
2007年10月29日午後、前 防衛事務次官・守屋武昌への証人喚問が行われた。その後、自由民主党総裁の福田康夫は、党幹事長の伊吹文明に「インド洋のオペレーションは、国内の政治状況で長期間中断するわけにはいかない」（自衛隊インド洋派遣を参照）と説明し、新テロ特措法案の今国会成立に向け翌30日の党首会談を呼び掛けるよう指示し、自民・民主両党の国対委員長会談によって自民・民主の党首会談が合意された。10月30日午前、 国会内で自民党と民主党との党首会談が行われた。自民党側は福田・伊吹と党国会対策委員長の大島理森、民主党側は党代表の小沢一郎・党幹事長の鳩山由紀夫・党国会対策委員長の山岡賢次が出向いた。最初の10分はこの6者で会談し、その後の45分間は福田と小沢だけの党首会談、最後に伊吹・鳩山が会談に加わって党首会談は終了した。この党首会談では、翌31日に予定されていた国会での党首討論の延期、再度の党首会談が約束され、福田と小沢が国会運営の鍵を握っていることを世間に明確にしたが、永田町では「45分間も密室にいて世間話はないだろう」などと、衆院解散・総選挙や大連立をめぐって憶測が飛び交い、疑心暗鬼の状態となる者も多く、各方面からその密室性を厳しく批判された。10月31日、国会内で自民・民主双方の国対委員長（大島・山岡）が会談し、福田と小沢の更に2度目の党首会談を11月2日午後3時から行うことで合意した。11月2日午後、福田は小沢と党首会談を行い、その場で連立政権について話し合われた。会談では安全保障に関して小沢主張への福田からの大幅な歩み寄りがあったため、小沢は連立に前向きであり、党に持ち帰り民主党の臨時役員会に諮った。小沢は連立の利点として「参院選で訴えた政策が実現できる」、欠点として「自分たちだけの力で政権を取るという、本当の意味での政権交代にならない」ことを説明した。しかし、役員会では「（大連立政権を組めば）大政翼賛会になる」等の反対に遭い、小沢を除く全員が大連立に反対した。このため、小沢は会談終了2時間後に電話で福田に対し連立に向けての協議は行わない旨を伝えた。この動きについて、社説などで両党による大連立を推進していた読売新聞グループ本社代表取締役会長の渡邉恒雄や、日本テレビ放送網取締役会議長の氏家斉一郎や元総理大臣の中曽根康弘が裏で関与していた（渡邉が仲介役となり働きかけ、元首相森喜朗が福田の代理人として小沢と下交渉した）と読売新聞以外では報道されており、小沢自身も朝日新聞による2007年11月16日付のインタビューにて、渡邉を「大連立構想の張本人」と証言した。小沢が大連立を福田に持ちかけていたとの報道が朝日・日経2紙を除く各紙で行われたが、これについて小沢は「一部マスコミによる民主党に対する謂れなき誹謗中傷報道であり、世論操作である」という内容の批判をし、「私は大連立提案を一切していない」と発言してこの件に関して否定した。