1948年（昭和23年）、太平洋戦争後に日本に進駐し間接統治を行っていた連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、日本国内の競馬施行体で唯一の全国組織であった日本競馬会を独占禁止法に抵触する機関として問題視し、閉鎖を指示。同年7月の（新）競馬法施行に伴い日本競馬会は解散し、以後しばらく競馬は農林省競馬部により運営されることとなった（国営競馬）。その後、1951年（昭和26年）に自由党内の競馬小委員会において「競馬民営化論」が提唱され、同年サンフランシスコ平和条約調印により日本の主権が回復されると民営化論はさらに活発化、1954年（昭和29年）には民営（農林省監督）による競馬施行体・日本中央競馬会の発足に至った。しかし国家財政への寄与という名目で控除率が高く設定されたこともあり、客足は地方競馬や競輪といった新たな公営競技に向き、民営化後第1回開催の売上は目標額に到達せず、その運営は前途多難なものだった。日本中央競馬会初代理事長には、日露戦争当時から競馬の振興に取り組み、「競馬翁」の異名があった安田伊左衛門が就任したが、翌1955年（昭和30年）4月4日には第1次近衛内閣で農相を務めた有馬頼寧が第2代理事長に就任した。競馬が国営であった間、競馬関連の諸施設は部分的な補修、修理が行われていたものの予算の関係上、大規模な改修は行うことができず、なかでも中山競馬場の大スタンドは老朽化が進み危険な状態にあった。しかし当時の日本中央競馬会はその改修に充てる費用を持ちあわせていなかった。そこで新理事長の頼寧は、ときの農相・河野一郎ら政府関係者に働きかけ、「1960年（昭和35年）12月31日までの間、日本中央競馬会は農林大臣の許可を得て行う臨時の競馬開催により得た収益を、政府指定の建造物に限りその改築に充てて可なり、また収益の一部を国庫に納付する義務も負わない」という旨の、「日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律」（いわゆる「有馬特例法」）成立に漕ぎつけた。そして翌1956年（昭和31年）1月1日、中山競馬場の大スタンドがこの法律の適用される「政令指定工作物」の第1号となり、3月22日に特例法による臨時開催が中山で8日間行われたのち、10月13日にスタンド新築を含む第1期工事が竣工した。
議会における女王 （ぎかいにおけるじょおう：Queen-in-Parliament）（男性君主の治下においては議会における王（ぎかいにおけるおう：King-in-Parliament）)、または議会における国王（ぎかいにおけるこくおう：Crown-in-Parliament）、イギリスにおいてはより正式には、神の下の議会における王（かみのもとのぎかいにおけるおう：King in Parliament under God）は、英連邦王国における憲法上の用語で、下院および上院（二院制議会の場合）または立法府（一院制議会の場合）の助言と承認により行為する、立法上の立場における国王を指す。両院により可決された法案は、国王裁可（Royal Assent）を求めて君主（またはその代理人たる総督（governor-general）、副総督（lieutenant-governor）もしくは州総督（governor））の下に送られる。国王裁可がひとたび与えられると、法案は法律として成立する。この第一次立法たる法律は「act of parliament」と呼ばれる。法律は、第二次立法についての規定を置くこともできる。第二次立法は、国王によってなされるが、議会の単純な同意か、または不同意がないことを要する。議会の一部としての国王（Crown）の概念は、権力融合（fusion of powers）の思想とも関連する。権力融合とは、政府の執行部門と立法部門の融合を意味する。これは、ウェストミンスター・システムにおける重要な概念であり、イングランドにおいて発展し、英連邦その他の国においても用いられている。これと対比されるのが、大統領制（米国やフランスなど）に典型的な権力分立であり、この場合、大統領は議会の一部ではないが、法案が法律として成立するには大統領の承認を要する。英連邦王国における、議会における「国王」、「王」または「女王」という表現は、究極的な権限または主権は君主にあるが、選挙されかつ／または選任された職員に対して委任されているのである、との憲法理論を暗示するものでもある。連邦制の英連邦王国においては、立法府における国王（Crown-in-the-legislature）との概念は、当該君主国とは別個の地域と考えられている単位、自身の領域における君主にのみ適用される。すなわち、オーストラリアの州（state）やカナダの州（province）である。これが、例えばカナダにおける州（province）と準州（territory）との法的な区別の基礎となる。準州（territory）の立法府は、君主から直接にその権限を得たものではなく、連邦議会から委任されたものに過ぎないのである。同様に、英連邦における市議会その他の地方政府についても、「議会における国王」のような観念は用いられない。地方政府の権限の根拠たる憲章や法律は、より上位の政府によって一方的に改正され得るものだからである。法律の制定における君主の立場ゆえに、法律の制定文においては、議会を構成する他の1以上の要素とともに、国王が言及されることがある。例えばイギリスの法律は次のように始まる。BE IT ENACTED by the Queen's most Excellent Majesty, by and with the advice and consent of the Lords Spiritual and Temporal, and Commons, in this present Parliament assembled, and by the authority of the same, as follows...（召集された今議会における聖俗貴族および庶民の助言と承認により、この上なく優れたる女王陛下により、また、その権限によって、以下のとおり制定される。）もっとも、この表現は、1911年議会法および1949年議会法の規定に基づいて、貴族院の承認なく法案が可決された場合には異なるものとなる。同様に、カナダの法律は典型的には次のような制定文を含む。NOW, THEREFORE, Her Majesty, by and with the advice and consent of the Senate and House of Commons of Canada, enacts as follows...（よって、女王陛下は、カナダの元老院および庶民院の助言と承認により、以下のとおり制定する。）女王は議会の一部であるため、制定文は必ずしも明示的に女王に言及する必要はない。例えば、オーストラリアやツバルのような英連邦王国においては、制定文はそれぞれ、単に"The Parliament of Australia enacts"（オーストラリア議会は制定する）や"ENACTED by the Parliament of Tuvalu..."（ツバル議会により制定される）となる。これはしかし、議会と女王のいずれかが第一次的な立法者であるかという違いを示し得るものである。スコットランド議会は異なるアプローチを用いる。その法律は国王裁可を要するものの、「議会における女王」のような概念は用いられない。イギリスの法律において見られる制定文の代わりに、スコットランド議会の法律は、その正式な題名の上に次のような文言を記載する。The Bill for this Act of the Scottish Parliament was passed by the Parliament on DATE and received Royal Assent on DATE.（このスコットランド議会制定法律のための法案は、［日付］に議会により可決され、［日付］に国王裁可を得た。）