誰でも登記官に対し手数料（令8条1項により1通につき600円）を納付して、抵当証券の控えの謄本又は抄本の交付を請求することができる（法41条、不動産登記法119条1項）。誰でも登記官に対し手数料（令8条2項により1件につき450円）を納付して、抵当証券の控え又は附属書類の閲覧を請求することができる（法41条、不動産登記法121条2項）。これらの手数料は、原則として収入印紙で納付しなければならない（法41条、不動産登記法119条4項・121条3項）。
抵当証券を汚損したとき又は喪失した場合で非訟事件手続法106条1項の除権決定があったときは、抵当証券の所持人は登記所に対して再交付の申請をすることができる（法21条）。再交付の場合には交付の際の法3条ないし13条の規定が原則として準用される（法22条）。再交付の申請書には汚損した抵当証券又は除権決定の正本及び除権決定後に作成された手形その他の債権証書をも提出しなければならず、申請書には法4条1号・2号・10号・11号に規定される事項のほか、旧抵当証券に記載された事項などを記載しなければならない（令3条）。再交付の場合の催告は旧抵当証券の裏書人に対してもしなければならない（令4条）。また、再交付する抵当証券には法12条1項3号・4号に規定される事項のほか、旧抵当証券に記載された事項など並びに再交付する旨及びその理由も記載しなければならない（令6条）。
登記官は、抵当証券交付申請書の提出があった場合において、法5条各号に規定される却下事由が存在しないときはこれを受理し、一定の期間内に異議を申立てるべき催告を抵当権設定者・第三取得者・債務者などに遅滞なくしなければならない（法6条1項・3項・4項、細則35条）。抵当権の目的物が数個の登記所の管轄に属するときは、登記官は申請書の副本及び附属書面の写しを各登記所に送付し、その管轄に属する目的物につき抵当証券を作成する旨を嘱託しなければならない（法5条2項）。上記の催告は、嘱託を受けた登記官が行う（法6条1項かっこ書）。催告で指定した期間内に異議の申立がないか、異議の申立があっても取り下げ又は異議に理由がないとする裁判が確定した場合、登記官は抵当証券を発行しなければならない（法11条）。抵当証券には証券の番号・法4条1号及び3号ないし9号に規定される事項・登記所の表示・証券作成の年月日を記載し、登記所の印を押印しなければならない（法12条1項、細則44条1項・同附録1号様式）。
前漢により設置された南䜌県を前身とする（䜌は「鸞」の「鳥」を取り除いたもの）。西晋により廃止され、管轄区域は任県に編入されたが、五胡十六国時代、後趙により再設置、隋代になると大業年間に巨鹿県と改称され現在に至る。近くを流れる黄河の分流が度々氾濫を起こしたために幾度と無く水没し、その度に河道が移動し宋代の1108年（大観2年）に現在置へと移った。
宮崎県では、1969年に都城市・北諸県郡の1市5町を「都城北諸県広域市町村圏」として広域市町村圏を指定した。一般的には「都城北諸地域」あるいは「都北地区」と呼ぶことが多い。都城市、三股町、曽於市および志布志市は2009年に協定を結び、都城広域定住自立圏を形成している。
宮崎県都城盆地一帯は古くから「きりしまんじだ」とも称され、圏域の結びつきは強い。江戸時代は薩摩藩（鹿児島県鹿児島市）でありながら一貫して都城島津氏（北郷氏）の私領として本藩からはある程度独立した位置づけであったため、産業や文化などにおいて鹿児島都市圏とはまた異なる独自の発展を遂げてきた。現在は令制国に沿った形で宮崎県と鹿児島県に区分されているが、日常生活では県境とは無関係に人々の往来は活発である。また、鹿児島県曽於市内の旧財部町及び旧末吉町（岩﨑の一部を除く）の市外局番は、宮崎県都城市と同じであり都城市などへの通話は市内通話扱いである（逆に、同じ曽於市内でも旧大隅町等との通話は市外通話扱いとなる）。
PRTは2006年10月5日以来、NATOの率いるISAFのミッションの一部であった。最初のPRTはアフガニスタン共和国パクティヤー州のガルデーズでのもので、米国特殊部隊"A"チームと同居していた。民事部隊は現地人や部族長と毎日のように接触していた。米陸軍第82空挺師団第504歩兵連隊第2大隊からの分遣隊が、敷地内と周囲の安全を図っていた。2003年2月1日にこのPRTが完全に稼働したとき、トーマス・プラスター (Thomas Praster) は唯一の文民だった。3月末に元米陸軍中佐ランドルフ・ハンプトン (Randolph Hampton) が加わった。ハンプトンは、パクティヤー州、ホースト州、ガズニー州の全地域における学校と病院の再建を監視する米国国際開発庁との契約で働いていた。100×125フィートの泥壁で囲まれた敷地は、105ミリロケットや対戦車擲弾発射筒などによって35回以上の攻撃を受るなど、安全確保は常に課題であった。このPRTの主導権はアフガニスタン全土に及ぶ復興と和解のプログラムの目的のために、殆どの州全域に拡大されてきた。最初のPRTは将来のPRTのアフガン全域に於ける主導権に重要な土台をつくった。大多数の米PRT要員の訓練はノースカロライナ州フォートブラッグで行われ、この訓練はPRTの訓練を専門とする第189歩兵旅団によって監督されている。第158歩兵旅団を含む他の部隊は、PRTを12チーム1組として同時に訓練する第189歩兵旅団の応援をしている。この訓練は場所にかかわらず6週間から3ヶ月であった。