ベトナムの省（tỉnh）と中央直轄市（Thành phố trực thuộc Trung ương, 城舗直屬中央）の下に県（huyện, 縣）が置かれる。第二級行政区であり、省直轄市（thành phố trực thuộc tỉnh, 城舗直屬省）、市（thị xã, 市社）、区（quận, 郡）と並ぶ。中央直轄市において区が市街地区であるのに対し、県は郊外である。
中華民国国民政府が国共内戦に負け、台湾へ退去後、福建省の統治区域には金門県と連江県馬祖列島が残り、台湾省に16県を有する。
2003年12月31日時点で、中華人民共和国（中国大陸）には全部で1470県と少数民族の117自治県がある。県級行政区は省の下、地級行政区に属するのが基本であるが、海南省全域など省に直属する場合もある。2002年12月31日現在県級行政区は2860個あり、平均人口は63.13万人。
一般に領域国家は、領土を地方に分割して経済的軍事的な効率を得る必要がある。しかし軍事面では、大きすぎる分割は叛乱などの温床ともなり得るので、中央政府の支配力を越えない範囲に限定しようとする。最も簡単な区分は国と県の二階層である。軍事的な要素を重視した場合は、5人または5世帯まで幾層にも細分化される。封建国家では、与えられた領地を分割することで行政区画が深化した。歴史的には、古代の中央集権国家において、中央政府から派遣される地方官の事務所として、県を設置した。管轄する範囲は互いに排他的であったと考えられる。古代の中央集権国家が破綻すると、地方の小領域が国家として割拠する時代が到来したが、各々の小国家内で県を設置することがあった。近代社会の成立過程で、再び中央集権化されると小国家内の県を対等な基礎的行政区画とし、小国家をそのままか統合分割などで新たに県として設置することがあった。植民地の独立後や東西冷戦の解消後、中央集権体制だった国家は、規模の原理よりも市場の原理により地方分権の機運が高まった。これらの国家では補完性の原理により県を包括する大領域の行政区画を設置したり、県の役割を基礎的行政区画の補完をする広域連合として位置付けることも行われている。
有線・無線通信機器（IP電話網、携帯電話基地局、テレビジョン放送設備、都市・交通無線、鉄道無線、船舶無線、航空無線、自動車通信、宇宙通信等）、コンピュータ（IAサーバ、UNIXサーバからメインフレーム、スーパーコンピュータまで）およびITサービス（システムインテグレーション）を主力事業としている。インフォメーション・テクノロジー (IT) とネットワーク（NW）さらにはITとオペレーショナル・テクノロジー（OT）の融合を掲げ、サーバやミドルウェアなどのクラウドコンピューティング基盤、IoTのためのエッジコンピューティング基盤、NGNやSDNなどの通信ネットワーク、スマートグリッドなどのエネルギーネットワーク、社会ソリューション向け人工知能 (AI)、ビッグデータアナリティクスやサイバーセキュリティ、さらに近年ではFinTech（ブロックチェーン開発）や自動運転技術にも力を入れている。日本のマイコン、パーソナルコンピュータ市場では黎明期より手がけ、1976年（昭和51年）のTK-80のリリースで、日本のマイコン市場の活性化に努めた。国内で「NEC」というブランドで親しまれているものにパーソナルコンピュータ（PC）があったが、2000年以降は個人消費者向け製品から法人向け製品や社会インフラ製品へ注力するよう事業改革が進められた。「海底から宇宙まで」、ICTを活用した社会インフラの高度化を掲げる国内外の社会インフラ事業では、局用交換機、衛星地上局、マイクロ波通信設備、光海底ケーブル、放送送信機などの通信装置や生体認証システムやNシステムのような監視システムなどのセキュリティシステムの構築実績を持つ。政府開発援助を活用し、新興国を中心にICTインフラの構築を手がけてきた。アフリカとは1963年より取引があり、これまでアフリカ大陸の40カ国以上に、マイクロ波通信システムを納入した。また、アジアの主要空港向けに、生体認証技術を活用した安全で確実な出入国審査を実現する電子パスポートシステムを提供している。現地法人のある南アフリカでは、指紋認証による7千万人規模の国民IDシステムを構築した。2019年現在、サーバ分野で富士通に次ぎ国内二位である。メインフレームは現存する国内3社、世界6社のうちの1社である。また、ベクトル型スーパーコンピュータを製造する世界で現存する唯一のメーカーである。通信設備では国内首位であり、通信衛星から光通信など様々な設備を販売している。PASOLINKブランドは、小型の固定無線伝送装置で世界トップのシェアを持つ。ネットワーク機器関連の製品ではUNIVERGEブランドが代表的な製品である。IoT/M2Mソリューションの製品にはCONNEXIVEがある。ITサービスでは、富士通とNTTデータに次ぐ、国内三位である。また、人工知能を活用した画像認識や自然言語認識技術に強みを持ち、顔認識システムNeoFaceは国立標準技術研究所が主催する顔認証ベンチマークにおいて三回連続でスピード・精度ともに世界一を獲得している。顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響の6つの生体認証技術はBio-Idiomというブランドでサービス展開されている。これらの製品・サービスの国際市場への販売にも力を入れているとともに、海外メーカーなどの通信機器、コンピュータ、ソフトウェアも販売している。ただし、ハードウェア単体の販売や売り切りのSI受託開発から、継続的なサービスの販売や生体認証と人工知能をコアとしたITプラットフォームビジネスモデルへと構造改革を進めている。ブランドステートメントは「Orchestrating a brighter world」である。