もともと欧州議会は、シューマン宣言の原文において言及されていなかった。しかしながら欧州石炭鉄鋼共同体設立条約の協議において、民主的正当性を与えつつ、政策執行機関との均衡を図り、また監視する機関として独立した会議体を取り入れることで合意がなされた。欧州石炭鉄鋼共同体設立条約において、各国の指導者は「市民の代表」という表現を用いて普通の諮問機関以上の会議体が設置されることを望み、また直接選挙の実施という含みを持たせた。欧州政治共同体の設立のための条約起草が任されたことで、共同総会の草創期における重要性が示された。1952年9月13日、条約起草に関する「特別」会議が設けられたが、欧州防衛共同体構想が断念され、この会議体が使命を果たすことはなかった。欧州政治共同体構想は断念されたものの、1958年にはローマ諸条約の発効により欧州経済共同体と欧州原子力共同体が発足する。欧州石炭共同体を含めた3つの共同体では、政策執行機関はそれぞれ別であったものの、諮問会議は共有するものとされ、その名称も「欧州議員会議」に改められた。1967年の統合条約の発効により3共同体の運営機関が統合されるが、その以前である1962年に欧州議員会議の名称は現在の「欧州議会」に改められている。1970年、欧州議会は共同体の予算の一部の分野に関する権限が与えられた。1975年にはその範囲が拡張されて、予算全般に関する権限を有するようになった。欧州経済共同体設立条約では、欧州議会は選挙で選出されるものと規定していた。ところが選挙の実施には理事会において、加盟国間で統一した選挙制度を策定する必要があったが、なかなか策定できずにいた。欧州議会は理事会に対して、欧州司法裁判所に提訴すると警告した。これによって理事会は選挙の実施については合意したが、選挙制度の問題についてはさらに先送りにした。
欧州議会はほかの欧州連合の機関と同様に、1952年9月10日に初会議が開かれたときと現在とではその形態が異なったものとなっている。欧州議会はもともと欧州石炭鉄鋼共同体の「共同総会」として設置された。共同総会は加盟国議会の議員のなかから選ばれた全78人による諮問会議体であり、いかなる立法権も有していなかった。共同総会として設置されてから現在に至るまでの変化について、マンチェスター大学のデイヴィッド・ファレルは次のように述べている。その歴史のうち長きにわたって、欧州議会はまさに「多言語で議論するものの実行を伴わない会議体」という表現が当てはまってきたと言えるでしょう。しかしもはやその表現が当てはまることはありません。欧州議会はいまや立法と政策執行の監督の両方の権限において世界でもっとも強力な立法機関のひとつとなっています。設置以来の欧州議会の展開は、欧州連合の機構がある明確な「マスタープラン」というものを持たないながらも発展してきた証である。ワシントン・ポストのトム・レイドなど一部からは「欧州連合のような複雑で過剰な運営機構を意図的に設計しようとするものはほかにいない」とする意見がある。欧州議会の本会議場ですら2か所にあり、本会議が開かれる場所が変わるようなこともあるが、これもさまざまな合意の結果であり、逆に合意がなされたとはいえないようなものでもある。
はごろもフーズの社長として40年間にわたって社長を務める。当時、業界で輸出主体であったツナ缶詰を1955年頃から国内販売に切り替えを始める。「シーチキン」（1958年商標登録）のブランドで、同社ツナ缶詰を国内販売シェア の過半数を占めるまでに育て上げる。1962年にはマカロニ・スパゲッティの製造販売に乗り出すなど、業績の拡大に手腕を発揮している。
当該職員は在上海日本国総領事館に勤務する当時46歳で既婚の領事であった。彼は総領事館と外務省の間で公電通信事務を担当していた通信担当官（現在、電信官の名称はない）であり、機密性の高い公電文書を扱っていた。報道された杉本信行総領事宛の遺書の内容によると経緯は次のようなものである。2003年当時、この館員はある中国人女性と交際していた（交際の詳細不明）。彼女は6月に上海市長寧区の虹橋地区にあるカラオケ店において、中国の情報当局により売春容疑で拘束された。当局はこの女性を処罰せずに翌日釈放した。この女性を連絡役として、情報当局は館員と連絡をとるようになった。接触したのは40歳代の「公安の隊長」・唐（名前）と、20歳代の通訳・陸の二名である。2004年2月20日に、館員の自宅にある文書が配達された。国家安全部を名乗り、館員、総領事または首席領事のいずれかと連絡を取りたいと要求し、携帯電話の連絡先を記してあった。注として公衆電話を用いること、金曜か日曜の19時から20時の間に連絡することが記されていた。館員が上記の隊長にこの文書について相談すると、隊長は2週間後に、文書の作成者を逮捕したことを告げた。館員の遺書によると、これはすべて彼らが仕組んだことだとこのとき気付いた、とある。つまり「逮捕」は館員に恩を売るための芝居であった。これを機にして、隊長は態度を急変させ、在ユジノサハリンスク日本国総領事館への異動が決定した館員に対し、5月2日に「なぜ黙っていたのだ」（中国語で書かれた総領事館の全館員の名簿を見せ）「出身官庁を教えろ」と詰め寄った。さらに「おまえが電信官であることも、その職務の内容も知っている」「館員が接触している中国人の名を言え」「我々が興味を持っていることがなんであるのか分かっているんだろう」「国と国との問題になる」「仕事を失い、家族はどうなるのだ」などと、3時間に渡り脅迫した。館員は一旦協力に同意し、隊長に対し同月6日の再会を約束した。その後この館員は、中国側がさらに重要な情報である領事館の情報システムを要求することになるであろうと考えた。外交の世界では「公電」という暗号化した電報を使って本国とやり取りを行う。領事館の暗号システムが中国側に漏洩していれば、日本領事館（場合によっては他の在外公館も）の動きや外務省の意思は全て中国側に筒抜けになり、外交の上で決定的に不利な状況に置かれる恐れがあった。結局、館員は同月5日に合計5通の遺書を綴り、6日午前4時頃、領事館内の宿直室で自殺した。総領事あての遺書には「一生あの中国人達に国を売って苦しまされることを考えると、こういう形しかありませんでした」「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」と記されていた。