1896年にかかれた「古代における資本主義と国民経済」という論文でロストフツェフは、早くも古代経済の中に資本主義の存在を認め、プトレマイオス朝エジプトに代表されるヘレニズム国家の整備された財政と賦課システムや輸出向け手工業の状況は18世紀フランスと類似している、と考えている。そしてローマは「国家の発展が経済の発展にはるかに先行した」ために、自然経済の枠を脱することができなかった。共和制下で矛盾と弊害は極点に達し、共和制の崩壊・皇帝への土地の集中により「小所有に再び生命を与え、農業住民を再生する」ことに成功する。経済生活全体に対して国家や皇帝が果たした後見としての役割を重視するところは、ロシア歴史学の国家主義派を受け継いでいるともいえる。ミリュコーフがロシアの宿命と考えた、未発達のブルジョアジーを代行した国家や政府が上からのイニシアティヴを発揮してロシアに近代化をもたらさなければならない、という結論をロストフツェフは受け入れていただろうか。この時期のロストフツェフにとっては、健全な資本主義経済とは必ずしも自由経済ではない。都市ブルジョアジーの自発的な活動を待っていては、帝国主義段階のヨーロッパ経済とは太刀打ちできない。そういうロシアの国内事情が、彼の古代研究に反映していることは、少なくともあり得ることである。同じ頃にかかれた修士論文「ローマ帝国における国家請負事業」では、ローマ帝国について考察を進める際にギリシア・ヘレニズムの制度にまでさかのぼる、という後年の研究態度が確立されていることがわかる。1901年の博士論文「ローマの鉛テッセラエ」では従来史料としては軽視されていた、金属や陶片でできた入場券や引換券に着目することで、ローマの社会・経済面を生き生きと再構成することができた。考古史料を社会経済史の研究に活用する積極的な姿勢もまた、ロストフツェフにとって基本となる。1910年「ローマのコロナート制史研究」で、ローマ皇帝がそれまでの小農民を保護する政策を転換し、労働力を確保するために東方で行われていた制度を採用し、帝政末期のコロヌスという階層が成立し、封建的社会構造と前ヘレニズム的な隷農制をもたらした、という考察を発表して、ローマ史研究に一区切りつける。関心の中心が国家・政府の政策であるところが、ロストフツェフ初期の歴史観を表している。
ミハイル・イヴァノヴィチ・ロストフツェフ（ロ:Михаил Иванович Ростовцев, ラテン文字転写の例:Michael Ivanovich Rostovtzeff, 1870年11月10日(ユリウス暦10月29日) - 1952年10月20日）は、ロシアの歴史家。
日清戦争・日露戦争を経て日本は急速に重化学工業を発展させていた。明治政府が掲げる基本政策・「富国強兵」策の一環であるが、大正時代に入るとその傾向はますます強くなり、工業生産の発達に伴って電力需要は拡大。電源開発も次第に活発になっていた。1911年（明治44年）には電気事業法が制定され、全国各地に電力会社が誕生。福澤桃介・松永安左エ門・浅野総一郎などが木曽川・天竜川・庄川などで活発な電力開発を行っていた。中国地方でも軍都・広島市を始めとして次第に電力需要が拡大、こうした中で水力発電事業は広島電気などの電力会社が各河川で実施していた。高梁川水系で開発を行っていた山陽中央水電は、水量が豊富で急流である帝釈川が水力発電の適地であることに着目し、1920年（大正9年）に下帝釈峡付近に発電用ダムを建設する計画を立てた。そして4年の歳月を掛けて完成したのが帝釈川ダムである。
JCOでは1999年度に、高速増殖炉の研究炉「常陽」で使用される核燃料（濃縮度18.8%、ウラン濃度380gU/リットル以下の硝酸ウラニル溶液、約160リットル）の製造を請け負っていた。1999年9月、まずウランの精製作業が中旬から28日まで行われ、翌29日より硝酸ウラニル溶液の均一化作業が始まった。9月30日、転換試験棟にてJCOの作業員たちが、硝酸ウラニル溶液を沈殿槽にバケツで流し込む作業を行っていた。10時35分ごろ、7杯目をバケツで流し込んだところ、沈殿槽内で硝酸ウラニル溶液が臨界となり、警報が鳴動した。沈殿槽は言わば「むき出しの原子炉」の状態となり、中性子線は建物・敷地の外にも放出された。11時15分、臨界事故の可能性ありとの第一報がJCOから科学技術庁に入る。そして11時52分、被曝した作業員3名を搬送するため救急車が出動した。東海村から住民に対する屋内退避の呼びかけの広報が始まったのは、12時30分からである。なお、この広報に関しては、東海村村長の村上達也（当時）が日本国政府・茨城県庁の対応を待たず独断で行った。12時40分ごろ、内閣総理大臣・小渕恵三（当時）に、事故の第一報が報告される。現地では事故現場から半径350m以内の住民約40世帯への避難要請、500m以内の住民への避難勧告、10km以内の住民10万世帯（約31万人）への屋内退避および換気装置停止の呼びかけ、現場周辺の県道、国道、常磐自動車道の閉鎖、JR東日本の常磐線水戸 - 日立間、水郡線水戸 - 常陸大子・常陸太田間の運転見合わせ、自衛隊への災害派遣要請といった措置がとられた。JCO社員は事故当初、誰も臨界事故を収束させようとする作業をしなかったが、「あなたたちでやらなければ、強制作業命令を出したあとに、結果的にすることになる」と日本国政府からの代理人に促された。その結果、「うちが起こした事故はうちで処理しなければならない」と、JCO社員が18人を2人1組で1分を限度に現場に向かい、冷却管の破壊、アルゴンガスを注入して冷却水を抜く、ホウ酸を沈殿槽に投入する作業を行い、連鎖反応を止めることに成功して、臨界は収束した。中性子線量が検出限界以下になったのが確認されたのは、臨界状態の開始から20時間経った翌10月1日の朝6時30分ごろであった。