党員・サポーター制度は2000年党大会で導入され、党ではFAQの中で「党員には規約・組織規則・倫理規則に基づく義務が発生するが、サポーターにはそれがない」と両者の違いを説明していた。党員の資格は「民主党の基本理念と政策に賛同する18歳以上の日本国民」、サポーターの資格は「民主党を支援したい18歳以上の人間」となっている。2012年9月の規約改正以前は日本に帰化していない在日外国人でも党員になることができたが、改正後は日本国民に限定され、既存の外国人党員はサポーターへ切り替えさせられた。党費は年間6,000円で機関紙「プレス民主」が毎号自宅に郵送される。また党代表選挙に投票できた。サポーターの会費は年間2000円。サポーターも党が主催する講演会・勉強会・イベント・選挙ボランティアなどに参加できた。2002年の代表選挙では1人1,000円を支払えば誰でも登録・投票できたが、2004年からはその年の5月末時点の登録者が9月の代表選挙に郵便で投票できるようになった。また2012年の党規約改正で外国人サポーターは代表選挙に投票できなくなった。一般党員の入党・サポーター入会は最寄りの総支部で、地方議員の入党は選挙区を管轄する都道府県総支部連合会がそれぞれ受け付ける。なお国会議員の入党は幹事長が受け付け、役員会と常任幹事会の承認を受ける必要があった。総支部は党費・サポーター会費を受け取った後、その中から一定額を「本部登録料」として都道府県総支部連合会経由で本部に送る。また自民党の党友組織ないしは政治資金団体である自由国民会議や国民政治協会と異なり、サポーターでも党本部が登録を受け付け管理する仕組みで、党の政治資金団体『国民改革協議会』に個人献金をしただけではサポーターとみなされない。ちなみに党所属国会議員にはサポーターを集めるノルマが課せられ、達成できない者は幹事長厳重注意処分が行われる。党員・サポーターの人数は合わせて、2004年度は約11万人、2005年度は約15万7000人、2006年度は約24万4000人、2007年度は約20万1000人、2008年度は約26万9000人、2009年度は約26万3700人、2010年度は34万2493人、2011年度は30万3219人、2012年度は32万6974人、2013年度は21万8508人、2014年度は23万2757人、2015年度は23万3100人という推移であった。
民主党には保守系から革新系まで政治的思想の異なる議員が集まっているため、全体の合意は存在しても、個別政策によってはしばしば対立が生じた。また、民由合併から小沢の離党まで、小沢一郎を支持するグループと、小沢に批判的なグループとの対立が根強く存在した。前者については後継の民進党においてますます対立が深刻化して、2017年から2018年にかけて立憲民主党と国民民主党に分裂する根本的な要因となった。
1998年基本政策では、少数民族・被差別部落・在日外国人・障害者・難病患者などへの差別解消、プライバシー保護などを主張していた。人権 - 人権擁護法案（人権侵害救済法案）など。警察の取り調べの可視化や証拠開示義務を法制化し、冤罪の防止を図るとしていた。
先進国中最も冷たいとされる日本の難民受け入れ状況を改善するため、「難民等の保護に関する法律」を制定し、国連難民高等弁務官事務所が認定した難民は原則として受け入れる方針を打ち出していた。2010年、難民の申請者に申請から六カ月が経過すれば無条件、一律に就労を許可した。しかし実際には難民に該当しないビザなしでの不法就労目的の「偽装難民申請」が相次いだ。そのため、自民党安倍政権時の2015年9月、この規定を見直しししっかりと審査し、該当しない場合には国外退去を求めるようになった。
1938年にキリルが死去すると、その唯一の男子ウラジーミルがロシア帝位請求者の地位を継承したが、ウラジーミルは公的には「皇帝」の称号は使わず、「大公」として知られた。1939年、ウラジーミルは父と自分の支持者であった皇族のガヴリール・コンスタンチノヴィチ公に「ロシア大公」の称号を与えた。ガヴリールは皇帝ニコライ1世の曾孫に過ぎないため、本来ならば大公を名乗る資格はなかった。このため大公称号の授与は、18世紀に女帝エリザヴェータが姉の息子カール・ペーター・ウルリヒ（後のピョートル3世）にロシア大公の称号を与えた前例を踏襲する形で行われた。ウラジーミル分家の支持者たちは「ウラジーミル・キリロヴィチ大公は1917年以後も帝位継承法の規定する対等な結婚の条件を満たした唯一の皇族男子である」と主張している。1948年8月13日、ウラジーミルはグルジア王家家長の地位を主張していたギオルギ・バグラティオニ＝ムフラネリ公爵の長女レオニーダ・バグラチオン＝ムフランスカヤと結婚した。バグラティオニ家の王族としての地位は1783年にロシア政府がグルジアと結んだゲオルギエフスクの和約によって保証されており、さらにウラジーミルは1946年12月5日に同和約に明示されたバグラティオニ家の地位をロシア帝室家長として「再確認」していた。1969年、ウラジーミル分家の男系男子が自分を最後に絶えることを見越したウラジーミルは、一人娘のマリヤ・ウラジーミロヴナを「ロシア帝位の保護者」の地位につけることを発表した。この措置は、マリヤがゆくゆくは帝位継承者となることを意味していた。この決定は、以前からウラジーミルに対して反感を持っていた他のロシア皇族たちや君主制支持組織の怒りに触れた。この宣言が出た直後、ロシア帝室の3つの分家の当主であるフセヴォロド・イオアノヴィチ公（コンスタンチン分家、ニコライ1世の玄孫）、ロマン・ペトロヴィチ公（ニコライ分家、ニコライ1世の曾孫）、アンドレイ・アレクサンドロヴィチ公（ミハイル分家、ニコライ1世の曾孫）はウラジーミルに書簡を送り、ウラジーミルの称号を「大公」ではなく「公」としたうえで、ウラジーミルの結婚も1917年以後の他のロシア皇族たちがしたのと同じ貴賤結婚に過ぎず、従ってレオニーダは他のロシア皇族の配偶者と同じ身分しか持たないと通告した。また、書簡にはマリヤをロシア大公女とは認めないこと、ウラジーミルが出した宣言は帝位継承法に照らせば違法であることも述べられていた。1989年に皇族のヴァシーリー・アレクサンドロヴィチ公（ミハイル分家）が死去すると、ウラジーミルは直ちに娘のマリヤを帝位継承者とした。ウラジーミルにとって、ヴァシーリーはロシア皇族としての身分に瑕疵がないと認めうるロシア帝室最後の男子であった。ヴァシーリー亡き今、帝位継承権において自分の直系であるマリヤより優位な立場にある人間は1人も存在しなくなった、とウラジーミルは認識したのである。