東京市下谷区に杉浦倹一・とし夫妻の次男として生まれる。杉浦家は江戸時代、幕臣であった。東京高等学校を経て、東京帝国大学法学部卒業後の1935年、日本勧業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）に入行。日本勧業銀行の権力闘争に敗れた濱口巌根とともに、1952年に設立された長銀創立に参加。専務、副頭取を経て1971年5月から1978年6月まで頭取。その後は会長、相談役最高顧問などを務めた。会長時代も含め20年近くも経営トップの座に君臨し、「長銀中興の祖」、「長銀のドン」と呼ばれた。在職中、リース・不動産・流通といった新興企業へ積極的な貸出姿勢をとったが、これらの企業への貸出はバブル崩壊後ことごとく不良債権化した。特に、杉浦が中心となって進めたイ・アイ・イ・インターナショナルに対する融資3,800億円がこげ付いたことは、長銀の経営破綻の大きな原因となった。その後、道義的責任を問われるが本人はこれを否定し続けた。しかし、周囲の勧めもあり、自宅を売却して退職金（総額9億円）の一部として2億円を返還した。2006年1月27日、急性心筋梗塞のため東京都内の自宅で死去。94歳没。
戦後の1946年10月11日に高野岩三郎（理事長）・幣原喜重郎（委員長）・大内兵衛・都留重人・矢内原忠雄・横田喜三郎・末川博・羽仁五郎らを中心に日本IPRは再建された（この際、戦前の反省を踏まえいわゆる「オールド・リベラル」のみならず高野・大内ら左派的知識人の参加も求めた）。直後のストラトフォード会議（1947年）には参加できなかったものの、日本メンバーの論文を提出し復帰が認められた。そして1950年のラクノー会議より正式に復帰し、この時丸山眞男執筆による報告論文「戦後日本のナショナリズムの一般的考察」が提出された。この会議は当時の日本にとって国際社会復帰の足ならしとしての意味を持った。しかし朝鮮戦争以後IPR全体が次第に力を失うなか、日本IPRは国際事務局の解散に先立って1959年10月23日解散を決議し、専務理事である木内信胤が理事長を務めていた世界経済調査会に吸収された。
日本IPRは当初から外務省の強力なバックアップを受け、初期においては特に米国の排日移民法改正問題を重視していた。また日本による植民地支配下にあった朝鮮の代表が太平洋会議に参加し独立問題を訴えると、これに抗議して「一国一組織」を主張、1929年（昭和4年）の京都会議以降、代表としての正式参加を拒否させることに成功した（この京都会議の争点を検討するため1930年には中堅・若手メンバーである蝋山政道・牛場友彦・松本重治・浦松佐美太郎らが「東京政治経済研究所」を設立、のちに近衛文麿のブレインとなった）。1931年の満州事変以降は日本の対中国政策を欧米列強に承認させることにいっそう力が注がれるようになり、日本の国際連盟脱退以後には太平洋会議を日本の立場を世界に説明する唯一の国際会議として位置づけ、活動するようになった。1936年に、日本国際協会（日本国際連盟協会の後身）に併合されて「太平洋問題調査部」と改称（日本支部としての機能は維持）、1938年には日中戦争の原因・影響の学問的解明を目的として国際事務局により企画された「インクワイアリー（調査）シリーズ」の刊行をめぐって事務局と対立、「インクワイアリー」に対抗して日英両文による『現代日本と東亜新秩序』を刊行し、翌1939年のヴァージニア・ビーチ会議以降、太平洋会議への参加を拒否した。これ以後日本IPRの活動は停滞し、日米開戦直前の1941年11月にはIPR中央理事会との関係を絶つなどして組織維持をはかろうとしたが1943年5月14日「敵性調査機関」として解散処分を受けた。
賃金総額の見込額が2倍を超え、かつ、すでに納付した概算保険料との差額が13万円以上となる場合は、事業主は、増加が見込まれた日の翌日から起算して30日以内に、増加概算保険料を納付しなければならない（16条）。当初の概算保険料を延納していれば申請により増加概算保険料の延納も可能であるが、最初の期についてはやはり30日以内に納付しなければならない。政府は、保険年度の途中で保険料率の引き上げがあった場合、概算保険料を追加徴収する（17条）。納期限はその通知の発する日から起算して30日後である。当初の概算保険料を延納していれば申請により延納も可能であるが、最初の期についてはやはり30日後までに納付しなければならない。保険年度の途中で保険料率が引き上げられた場合、次年度に精算するのではなく、あくまで当年度内に徴収するという手続きを取るのである。追加徴収は額の多寡を問わず行われる。なお保険年度の途中で保険料率の引き下げがあっても納付した保険料の還付は行われない。事業主が概算保険料申告書を提出しない場合、または申告書の記載に誤りがあると認めるときは、政府が概算保険料の額を決定し、これを事業主に通知する（認定決定、15条3項、4項）。修正申告ということはない。認定決定された場合、通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に決定額（すでに納付した額があるときはその不足額）を納付しなければならない。当初の概算保険料を延納していれば申請により延納も可能であるが、最初の期についてはやはり15日以内に納付しなければならない。なお概算保険料については、認定決定の場合でも追徴金を課せられることはない。この通知は時効中断の効力を有する。