福島県内の中小企業支援および県内の産業振興と市民サービス機能の向上のために社団法人福島商工会館によって建設され、2003年（平成15年）7月、東日本旅客鉄道（JR東日本）福島駅西口駅前広場の北側にオープンした。地下1階、地上12階建て、高さ66.95mの一部SRC造及びS造であり、ガラス張りのアトリウムを中心に多目的ホールや物産館、福島県と福島市の窓口のある低層棟と、商工団体や県の外郭団体、民間企業のオフィスが入居する高層棟により構成される。敷地面積は3,237.41平方メートル、延べ床面積は21,225.84平方メートル。地震による揺れを軽減するため、年生履歴併用制震装置による免震構造を採用している。1階には福島県観光物産館や福島市西口行政サービスコーナー、福島県パスポートセンターが、3階には福島市立図書館の西口ライブラリーが、最上階には展望ラウンジ、レストランが設けられている。その他の階には、福島商工会議所や県や市の外郭団体などが入居し、多目的ホールや貸会議室も置かれている。また、選挙の期日前投票や、税務署が行う確定申告の会場にもなる。発明工夫展など行事の会場ともなり、週末にはフリーマーケットや写真展が開かれる。市民の憩いの場としての役割を担っている。このビルの建設にあわせ、周辺の駅前広場の整備も行われ、駐輪場やミニ果樹園が設置された。
1969年上京。東京デザイナー学院（現東京ネットウエイブ）中退（同じ東京デザイナー学院の同級生に高田純次がいる）。後に寺山修司に出会い「演劇実験室・天井桟敷」に入団、音楽と演出を担当。1983年、自ら「演劇実験室◎万有引力」を結成。2005年に開催された愛知万博では瀬戸日本館(日本国政府出展)で上演された「群読叙事詩劇・一粒の種」の脚本・演出を担当。2012年5月に新宿フェイスで約40年ぶりに、「J・A・シーザーコンサート」を行う。若手のアジアンクラックバンドに加え、天井桟敷時代の「シーザーと悪魔の家」のギタリスト森岳史がこれも約40年ぶりに参加。9月には渋谷ラママでほぼ同メンバーによるミニコンサートを開催。天井桟敷・万有引力・アジアンクラックなどさまざまな音源が、近年復刻・あるいは新たに発売されている。（主な取り扱い元はディスク・ユニオン、万有引力など）。
2008年、予想を超えた経済恐慌がアメリカと全世界を襲った。最も重大なことはカリフォルニア州とフロリダ州における住宅バブルが弾けたことであり、また住宅価格や建設業界が崩壊したことである。数多くのモーゲージ（抵当権、平均して20万ドル）がCDO（債務担保証券）と呼ばれる証券となり、世界中で再販された。多くの銀行や巨大ファンドが数千億ドルを借金してこれらの証券を買っており、その価値が不明で誰も買おうとしないために今や「毒物」となった。アメリカ合衆国とヨーロッパの大銀行が次々と崩壊した。2008年5月、ベアー・スターンズはJPモルガン・チェースに買収され傘下に入った。また、9月15日にはリーマン・ブラザーズは6130億ドルの負債を抱えて倒産、それを受けてバンク・オブ・アメリカはメリルリンチを吸収合併した。有数の保険会社AIG、トップ銀行のシティグループおよび2つの最大抵当権会社が政府の救済を仰いだ。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは投資銀行から銀行持株会社に転換を発表し、当局の規制を受けながらも生き残りを模索した。合衆国議会は7000億ドルの救済資金を拠出し（TARP）、資産家と連邦準備制度は金融システムを支えるために数兆ドルを投入したが、景気減退を覆すまでには至らなかった。連邦資金が投入されたにも拘わらず、銀行は貸付政策を劇的に引き締めた。例えば、自動車ローンを得ることも難しくなった。政府は初めて大銀行の主要株主になった。株式市場は40%急落し、資産を10兆ドル減らした。住宅価格は国中で20%低下し、さらに3兆ドルを減らした。2008年遅くまでに困窮は金融や住宅部門以外にも拡がり、特にビッグスリーと言われる自動車産業（ゼネラルモーターズ、フォードおよびクライスラー）は倒産の瀬戸際にあり、小売り部門がかなりの弱さを示した。7000億ドルの問題資産救済プログラムを批判する者は、銀行にばらまかれたその金の大半が行方不明であり、銀行もこの問題を隠していると、怒りを露わにしている。バラク・オバマ大統領は、財政支出と税金を削減することで8000億ドルから9000億ドルを刺激する法案である2009年アメリカ復興・再投資法を裏書きした。この計画は、経済不況の時に財政支出が個人消費の落ち込みを相殺するというケインズ理論に基づいている。そうでなければ個人消費の落ち込みが永続化し、労働時間や失業という生産資源が浪費されるというものである。批評家は、政府が民間部門から金を借りなければならないために、個人消費の落ち込みを相殺できないと主張している（押し出し効果）。しかし、大半の経済学者はこの押し出し効果がゼロかそれに近い金利であり、経済が停滞気味の時の問題であるとは考えていない。刺激効果に賛成する者は、将来のインフレの可能性とそのような大規模支出によって国債が増える問題を指摘してもいる。2010年、ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法が成立した。2012年12月31日にアメリカ合衆国連邦政府の赤字は16兆4000億ドルの債務上限額に達した。デトロイトが財政破綻した翌年7月からシークエスターが、10月には債務上限の上乗せ法案が議会を通らずにガバメントシャットダウンが始まった。同月17日には上限引き上げの時限立法がなされた。ロイターによると、30日に70億ドルのデフォルトに陥った。