大廻小廻山城は文献上に記載のない城であるため、城名・築城時期・性格等は明らかでない。天智天皇2年（663年）の白村江の戦い頃の朝鮮半島での政治的緊張が高まった時期には、九州地方北部・瀬戸内地方・近畿地方において古代山城の築城が見られており、大廻小廻山城もその1つに比定される。発掘調査では当時期に該当する土器片が検出されている。当地は古代には備前国上道郡日下郷に属し、立地としては北方の山陽道、西方の備前国府、南方の岩間津（備前国の国府津か）を抑える要衝になる。なお岡山県の古代山城としては、大廻小廻山城のほかに備中国の鬼ノ城（岡山県総社市、神籠石系山城）も知られる。大廻小廻山城に関連する施設としては、付近に建立された築地山常楽寺がある。この常楽寺は、寺伝では天平勝宝元年（749年）、実際には平安時代後期頃の開基とされる寺院で、山号の「築地」は山城遺構を意識した名称と見られる。しかしながら、他の古代山城のような「キ（城）」の読みを含む名称は周辺地名を含めても失われているため、常楽寺開基までには廃城して城の記憶も一旦失われたと推測される。
岡山市北東部、独立小山塊の大廻・小廻山（小廻山山塊、標高199メートル）の山上に築城された古代山城である。文献に記載が見えない古代山城（いわゆる神籠石系山城）の1つで、現在一般的な山名を冠する城名は後世の命名による。城は大廻・小廻山の山上に土塁を巡らすことによって構築されており、特に3ヶ所の谷部では石塁の水門の構築が認められている。城跡域は2005年（平成17年）に国の史跡に指定された。それに先立つ1984-1988年度（昭和59-63年度）には岡山市教育委員会による発掘調査が実施されている。
コンセプトは、「みんなでつくる街の情報サイト」。ジオ×ソーシャル×リアルタイムという要素を採り入れ、「街」を軸に人と人、お店と人が相互にコミュニケーションを楽しみながら街の情報を作り、街全体を活性化していく世界の実現を目指した。パソコン、携帯電話、スマートフォン、iPhoneアプリ等で利用可能であった。利用者は、GPS機能付きの携帯電話、スマートフォンを利用し位置情報をもとに、周辺のお店の情報やクチコミの閲覧、クチコミ投稿ができた。また、周辺エリアや店舗へのチェックイン機能を利用すると1ポイント、クチコミ投稿で20ポイント、クーポン利用で10ポイント×利用者数と、ポイントが貯まる仕組み。貯まったポイントはLococomを通じて寄付することもできた。一方、周辺のお店はLococom店舗会員（有料）になっていれば、クーポンの発行が可能。個人会員数は75万人、クチコミ投稿数は累計20万件超（2011年7月末時点）。登録店舗数は550万件超となっているが、クーポンを利用できる店舗は飲食系クーポン東京都内（山手線周辺）で約550件の模様。2014年11月、Lococomの全サービスを2015年3月31日に終了することを発表。
内閣の最初の課題は選挙法改正であった。どの程度の改革を行うかについて政権内部でも意見対立があったが、グレイ伯爵の人望のおかげでホイッグ党は分裂することなく、第一次選挙法改正法案をまとめあげ、1831年3月に議会に提出することができた。同法案は都市選挙区の選挙権について年価値10ポンド以上の家屋を占有する成年男性、県選挙区の選挙権については年価値10ポンド以上の自由土地を所有する成年男性に選挙権を認めることで有権者を現状より予測45万人増加させるとともに、2000人以下の人口の都市の選挙権を剥奪することで「腐敗選挙区」を抑止することを内容としていた。しかし同法案への議会の反発は強く、庶民院第一読会はわずか1票差での可決となり、しかもイザック・ガスコイン議員提出のアイルランド・スコットランド選出議員を増加させることに反対する修正動議も可決されたため、グレイ伯爵は1831年4月23日にも庶民院を解散した。総選挙の結果グレイ伯爵率いるホイッグ党が大勝し、選挙法改正反対派のトーリー党は大きく議席を減らした。この勝利により1831年6月に再び庶民院に提出された選挙法改正法案は第三読会まで難なく通過したが、トーリー党は貴族院で抵抗を続け、9月にも貴族院第一読会における第二読会へ移すかの投票において否決した。しかしグレイ伯爵は断念せず、同年12月にも三度目の法案提出を行い、1832年3月までに庶民院を通過させた。法案は再び貴族院に移されたが、この時も貴族院は否決の構えを見せていたため、グレイ伯爵は新貴族創出以外に打開方法がない旨を国王に上奏した。国王は当初新貴族創出に反対したが、結局説得に折れて第二読会通過のために必要な限りにおいて新貴族創出を許可する内諾を与えた。これによりトーリー党が譲歩して法案は貴族院第二読会に進んだが、5月17日の第二読会委員会においてトーリー党が選出権に関する討議を求める動議を可決させたことで討議の主導権がトーリー党に奪われた。グレイ伯爵はこれに対抗して国王に50人の新貴族創出を求めたが、この時には国王は拒否した。これを受けてグレイ伯爵内閣は5月9日に総辞職の手続きを行った。国王はトーリーのウェリントン公爵を後任の首相に望んだが、これには国民の憤慨が激しく不可能だった。結局国王は5月15日にもグレイ伯爵を招集して、引き続き政権を担うよう要請せざるをえなかった。グレイ伯爵は選挙法改正法案の通過の保障を国王から得られない限り、拝辞する構えだったため、国王は最終手段として新貴族を創出することを認めた。とはいえ実際に新貴族創出を行うことを嫌がった国王はトーリー党に譲歩するよう説得に当たり、ついに貴族院トーリー党は抵抗を諦め、1832年6月4日に至って法案は可決成立した。貴族院通過をめぐる激しい闘争の中で細かい部分が若干修正されたものの、基本的に大きな修正なく第一次選挙法改正は達成された。