クレイグ郡はバージニア州南西部の山岳地にあり、郡名は19世紀のバージニア州議会議員ロバート・クレイグに因んで名付けられた。郡域はボトトート郡、ロアノーク郡、ジャイルズ郡、および現在はウェストバージニア州に入るモンロー郡から取られて、1851年に設立され、その後何度か周辺郡から土地を譲渡された。郡庁所在地のニューキャッスル町は山の中に引きこもったような位置にあるが、1851年に建設されたポルチコのある郡庁舎など、南北戦争前の郡政府建造物がある。クレイグ・ヒーリング・スプリングスは、保存状態の良い20世紀初期リゾート地の建物が集まっており、質素な州内山岳部温泉の建築を代表するものである。
1964年に西条港と壬生川港を統合して東予港となり、現在では東港地区・西条地区・中央地区・河原津地区・壬生川地区の5つの地区に分かれている。背後地は、東予新産業都市地域の中央部に位置し、またテクノポリス地域に指定されるなど、四国の工業をリードしてきた地域であり、非鉄金属、機械工業、造船、鉄鋼などのメーカーが沿岸部に立地している。また、やや内陸にはエレクトロニクス関係も立地している。
東予港（とうよこう）は愛媛県の西条市・新居浜市にある港湾。港湾管理者は愛媛県。重要港湾に指定されている。旅客航路での案内では壬生川地区（後述）を指しているが、港湾としての正確な範囲は他の地区を含めた広範囲にわたっている。
大野市中心市街地から国道158号を東へ進むと、JR越美北線・勝原駅の手前で道路は極太の水圧鉄管の真下をくぐる。斜面の下に目をやると、この水圧鉄管が西勝原第三発電所に接続されているのがわかる。発電所建物内部には1台の富士電機製水車発電機が設置されている。発電用水車は立軸可動羽根斜流水車（デリア水車）である。西勝原第三発電所に水を供給しているのが仏原ダムである。発電所を過ぎて九頭竜川上流に進むと、仏原ダムの看板が左に見えてくる。ダム周辺は北陸電力の社有地とあって、自由な散策は制限されている。仏原ダムの上流には、電源開発の湯上発電所がある。これより上流には九頭竜ダム・長野発電所ほか、電源開発の施設が多く存在している。仏原ダムの下流に建屋を構える西勝原第一発電所は、白山水力が1923年（大正12年）10月に運転を開始した水力発電所である。鷲ダムと湯上発電所の間に位置する堰から水を取り入れている。西勝原第二発電所は西勝原第一発電所の下流に位置し、運転開始は1919年（大正8年）6月25日と、その歴史は第一発電所よりも古い。当初は単に「西勝原発電所」と呼ばれており、これとは別の西勝原第二発電所が存在していた。それは西勝原第一発電所の放水路上に設けられたもので、わずかな落差を最大限に利用すべく、日本で初めてカプラン水車が設置された。これらの発電所はのちに日本発送電に統合され、西勝原第一・第二発電所を西勝原第一発電所に統合し、西勝原発電所を西勝原第二発電所に改名した。現在はともに北陸電力の所有である。
2018年のRevue Espritでの講演で、テリーは、文学から社会学に転向し、家族を研究テーマに選んだ理由として、1970年代初頭の「私的なことは政治的なことだ」をテーマに展開した女性解放運動に参加し、家族という私的領域の重要さに気づいたことを挙げ、歴史的に長いスパンで見た社会や制度の変化を重視することに研究の主眼を置くと述べている。1990年代半ば以降、とくに家族問題の専門家として、同性カップルの権利保障（同性パートナーシップ、同性婚、同性親家族等）、精子や卵子などの提供による生殖医療で生まれた子どもの親子関係や出自へのアクセスといった今日の家族をめぐる重要な諸問題について、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌で積極的に発言してきた。テリーのアプローチの特徴は、こうした問題を、今日進行している結婚・家族・親族関係全般における大きな変容——テリーによれば、この変容は、人類史上初めて民主主義社会において男女平等が進展したことに起因するもので、伝統的な家族を擁護する人々が言うように、個人主義が行き着いた末の結婚や家族の崩壊を意味しているわけではまったくない ——の中に位置づけて、独自のジェンダー関係アプローチ を用いて分析していることである。今起きていることは「性の区別の再編」と呼べるものだという 。テリーは家族関連の二つの重要な法改正に大きく貢献した。第一に、1999年の異性カップルにも同性カップルにも結婚に準じた権利を保障した「パックス（民事連帯契約)法」である。これによって、同性カップルは初めて法的地位を得たが、それは、前年に雇用連帯大臣及び法務大臣の要請により彼女が作成した報告書 Couple, filiation et parenté aujourd’hui (「今日のカップル、親子関係、親族」)における提案を受けたものである。第二に、2013年の同性婚と同性婚カップルによる養子縁組を認めた「みんなのための結婚法」である。法案の閣議決定後に開かれた国民議会法務委員会と元老院法務委員会の二つの参考人質疑において、テリーは、人々の意識は変化しうるものであり、同性カップルを排除している結婚制度が、今日、不公正と思われているなら、この制度を改革すべきだと力説した。社会問題に深くコミットする学者として、この法律の制定以後も、養子縁組あるいは生殖補助医療によって形成された家族、再編家族、親が異性カップルの家族、同性カップルの家族、これら多様な家族に共通する論理によって貫かれた親子関係を基本にした抜本的な家族法の改正のための発言を続けている 。