その後日本の普通車では、一時期、乗用と商用を共通化したモデルやSUVとプラットフォームを共用するモデルで縦置きエンジン・後輪駆動方式のセミキャブオーバー化が見られたが、より衝突安全性、操縦安定性、乗り心地に優れ、多くの車種との設計・コンポーネンツの共用化で開発・生産コストが低い前輪駆動方式のミニバンへと移行して行き、乗用登録でキャブオーバーの車種は、クラッシャブルゾーンを確保する車体寸法に余裕のある車種のみと、非常に少なくなっている。日本では乗員数の多い普通車が市場に受け入れられセダンに代わる乗用車のマーケットとなった事や、世界的な衝突安全性への対処のため、商用車をベースとしたキャブオーバースタイルのワンボックス乗用車から、ワンボックスカー並の座席数を確保できるミニバンへと乗用車開発の軸足を移し、購入層もそれらに新味とメリットを見出したことで、ワンボックス乗用車からミニバンへと移行していった。普通乗用車ではミニバンの定着にともないワゴンとの区別、また商用車では車体サイズによる2ボックススタイルとワンボックススタイルの棲み分けによる双方の区別、がマーケティングの上で重要性を持たなくなったため、ワンボックスカーという呼称がカテゴリ区分から姿を消しつつる。このため、商用車が主体となったワンボックスカー相当の車に対して、一部の自動車メディアではトラック業界でパネルバンを表す箱車という用語も使われている。ただし、壮年期以上の世代は今でも「ワンボックス（タイプ）」の呼称をこれらの車に対して使うことが多い。軽乗用車では車体寸法の制約から、エンジン搭載位置を前席下とするキャブオーバーの他リアエンジンやアンダーフロア式ミッドシップを踏襲し、操縦安定性と衝突安全性向上のため前輪を前進させ短いが明瞭なボンネットを持つセミキャブオーバータイプのボディーとした軽商用車とその派生車種の軽乗用車が引き続き生産されている。これらの車種は、従来のワンボックスカーのエンジン配置構造のまま前輪位置変更とクラッシャブルゾーンの付加が行われたことや、ミニバンとすると軽トールワゴンのポジションが不明瞭になることなどから、ワンボックスカーかミニバンかはマーケティング上明確にしていない。
商用車から派生した乗用モデルの販売促進のため、貨物車臭を払拭し、ファミリーカーの新ジャンルとしてのイメージアップを図るべく、自動車メーカー自身がワンボックスカーという呼称を用い一般化したため、乗用モデルだけではなく、キャブオーバースタイルのライトバンまでもがそう呼ばれるようになった。市場性が認められると、乗用車では商品性を増す改良が一段と加速した。外装にはメタリックカラーが用いられ、さらにオプションで用意された派手なデカールを設定し、ハイルーフ化に続き、アッパーグレードでは意匠を凝らしたサンルーフが追加されるなど、内外装を高級化しつつあった。内装にも従来よりも複雑で豪華なトリムを使用し、回転対座シートなどのギミックとも言える装備で競い合うなど、独特な価値観で一時代を築いた。バブル期以降、操縦性能や走行性能に磨きをかけ、V型6気筒エンジンやインタークーラー付ディーゼルターボエンジンや当時最新の電子デバイスを投入したモデルも登場し、高速巡航を専らとした走行性能においては一定の評価を得つつある。
1931年（民国20年）9月、柳条湖事件を契機として満洲事変が起こると、汪は再び蒋政府と協力して日本に対峙する方針に転じた。1932年1月1日、汪と蒋を中心とし、孫科を行政院長とする南京国民政府（蒋汪合作政権）が成立した。汪は蒋介石には軍事をまかせ、みずからは政務を分担した。1月28日、汪は南京国民政府の行政院長となり、鉄道部長も務めた。同日、第一次上海事変が勃発した。蒋介石は、これに対し、「世界平和のために暴力を否定する」と宣言するとともに長期抵抗の方針を示し、対日交渉を開始すると同時に河南省洛陽への遷都を決定した。汪は1月31日に蒋介石の方針を支持する講話を発表し、遷都は、日本の暴力に屈したのではなく、有効な抵抗を図るためであると国民に説明した。同時に、日本との国交断絶には断固として反対しており、この方針を「一面抵抗、一面交渉」と表現した。上海事変の停戦協定は、蒋介石率いる第十九路軍が善戦したことと汪兆銘を中心とする交渉が順調に行われたことにより、中国側に有利にはたらき、結果として日本軍が撤退した。2月15日、汪は「一面抵抗、一面交渉」と題する講演を行い、対日方針を全面的に開示し、断交などをともなう過激な徹底抗戦主義も、戦わないで降伏しようとする敗北主義もともに間違いであるとして、両論を批判した。汪兆銘の考え方は、抵抗の裏付けがあってはじめて交渉も有効にはたらくというものであり、その点から張学良の無抵抗主義には反対し、張が兵を挙げないならば彼への財政的援助も打ち切ると言明した。国内の統一がなされていない状態では交渉もできないというのが汪の考えであった。この年の3月、汪は、事変調査のために南京をおとずれたリットン調査団の一行と面会している。各省の省長が割拠して中央の指令にしたがわないようでは国家としてのまとまりがつかず、抵抗も交渉も成り立たないと考えていた汪は、無抵抗政策を掲げる張学良に圧力をかけ、北平綏靖公署主任を辞めさせたが、このとき蒋介石は張に救いの手をさしのべている。蒋は張の取り込みを図ったのであるが、これに憤慨した汪兆銘は8月5日に行政院院長を辞任して、2か月後に病気療養として渡欧した。1933年3月、汪は帰国して行政院院長に復職し、外交部長をも兼任した。3月26日、汪と蒋介石は剿共（全力で共産党を滅ぼす）を決定した。同年5月、汪は関東軍の熱河作戦にともなう塘沽停戦協定の締結にかかわった。実際に協定を締結したのは華北政権であったが、これは汪や孫科の承認のもとに結ばれたのであった。この協定は、実質的に満洲国の存在を黙認する要素を含んでいたが、これは汪の唱える「一面抵抗、一面交渉」方針の現れでもあった。しかし、抗日派による汪兆銘批判はかえって激しさを増していった。1933年5月1日、汪兆銘は抗日の方が反共よりも重要であるという見方を批判し、もし、共産匪賊が勢いをえて長江流域まで侵してきたなら、いずれ中国は列強各国の管理下におかれ、日本による侵略よりもいっそう悲惨なことになるだろうと述べた。