IPR日本支部たる「日本太平洋問題調査会」（日本IPR）は1926年（大正14年）4月6日に設立された。設立の背景にはカリフォルニア州における日系移民排斥運動を憂慮して1915年渋沢栄一を中心に結成された「日米委員会」の活動があり、同委員会メンバーは日本IPR発足にあたり全員が参加した。設立当初の日本IPRでは、渋沢栄一が評議員会会長、井上準之助（日銀総裁）が初代の理事長に就任し、他に阪谷芳郎・澤柳政太郎らが理事となった。以上のような財界人・政治家のほか、新渡戸稲造（1929年7月より井上に代わり2代理事長）および彼の影響を受けた高木八尺・高柳賢三・那須皓・前田多門・鶴見祐輔など大正デモクラシー世代の自由主義的知識人（オールド・リベラル）も参加した。彼らはいずれも日米関係の安定に関心を持つ「知米派」であり、特に後者の知識人グループは、日本におけるアメリカ研究（アメリカ学）の先駆者となった人々として知られる。
IPRは1926年5月から『ニューズ・ブレティン』（News bulletin）を発行していたが、このニューズレターが定期刊行物に発展して1928年5月機関誌『パシフィック・アフェアーズ』（Pacific Affairs / 月刊）として正式に創刊された。同誌は1933年4・5月号以降は隔月刊、1934年3月号以降は季刊となり1960年12月までIPRにより発行された。1934年から1941年までこの機関誌の編集長を務めたのが中国研究者として知られるラティモアである。また、アメリカ支部も支部機関誌として『ファー・イースタン・サーヴェイ』（Far Eastern Survey）を1935年1月に創刊し、1961年2月号まで刊行を続けた。日本IPRと国際事務局との対立（および日本の事実上の脱退）の原因となった『インクワイアリー（調査）・シリーズ』は、日中間の紛争の背景・原因を学術的に解明するものとして企画され、1939年以降報告調査書を刊行した。そのなかの一冊がノーマンの『日本における近代国家の成立』（1940年刊）である。1961年のIPR解散後、『パシフィック・アフェアーズ』誌の編集発行は同年春季号よりブリティッシュ・コロンビア大学に、『ファー・イースタン・サーヴェイ』誌は同年3月号より『アジアン・サーヴェイ』と改題してカリフォルニア大学バークレー校にそれぞれ移管され現在に至るまで刊行を継続している。
第二次世界大戦後には、独立を達成したインド・パキスタン・インドネシアのIPR組織の正式加盟、また1950年のラクノー会議以降の日本IPRの復帰もあり、アジア諸国で勃興するナショナリズムの研究に力を入れた。しかしその反面、1949年の中国社会主義政権の成立で中国IPRはその会員が台湾・米国などに亡命したため解散することになり、1942年以降ソ連が太平洋会議に参加しなくなったこともあって社会主義国からの参加を欠くなど東西冷戦の影響を受けるようになった。そして、1951年から翌1952年にかけて最大の支部組織である米国IPRがマッカーシズムによる「赤狩り」の攻撃の標的となり、中心メンバーの一部（アジアのナショナリズム・民主化に対し理解ある態度を示したラティモアやノーマンなど）に個人攻撃が加えられた（このためノーマンは自殺）ほか、企業などからの財政的援助が激減して窮地に陥った。これらの結果、1961年10月に国際事務局は解散声明を出し公式解散のやむなきに至った。IPR解散の影響として、特に米国内ではアジアについて合理的な情勢判断を行う人材が少なくなり、ベトナム戦争に代表される戦略的な判断ミスが醸成される結果につながったとする見解（油井大三郎）もある。
IPRに結集したのは主として自由主義的・国際主義的な知識人であり、発足当初からの参加国は環太平洋地域に位置するアメリカ・日本・中国（中華民国）・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの6ヵ国であった。のちにこの地域に勢力圏を有するイギリス・フランス・オランダ、および米国との国交を樹立して以後のソ連が参加し、さらに当時植民地支配下にあった朝鮮（日本領）・インド（英領）・フィリピン（米領）などからも参加者があった。当初運営の中心であったハワイ（YMCA）グループは政治問題よりも文化・経済問題の討議に重点をおくことを主張したが、最大の支部として力を持った米国IPRは財団からの寄附金を獲得するため時事・政治問題を積極的に取り上げるよう主張して対立、結局1929年の京都会議の前後から次第に主導権はハワイグループから米国IPRに移り、1933年には国際事務局もニューヨークに移転した。これ以降、環太平洋地域（特に東アジア）における政治情勢の緊迫化にリンクして太平洋会議での議論が次第に政治的対立を帯びるようになり、1939年以降の日本IPRの事実上の脱退（後述）をもたらすことになった。
防空艦として最重要の武器システムがターター-D・システムである。本級の就役時期、国外ではイージスシステムなどの先進的な武器システムが就役しはじめていたことから、アウダーチェ級と同様の本システムを搭載したことによって批判に曝されることとなった。特に、在来型の旋回式発射機であるMk.13 GMLSの採用については、Mk.41などVLSに換装すべきであるという主張が、海軍部内からもなされていた。しかしこれには、本級の原計画は1970年代のものであり、性能向上と引き換えのこれ以上の遅延は政治的に許容できなかったことから、漸進的な改良に留められたという経緯があった。近距離用としては、従来のダルドを発展させたダルド-E（NA-30）武器管制システムを搭載し、MM/SPG-76（RTN-30X）火器管制レーダーと連動させて、アルバトロス個艦防空ミサイルと54口径127mm単装速射砲（127mmコンパット砲）、62口径76mm単装速射砲（76mmスーパーラピッド砲）を管制する。なお127mmコンパット砲は、アウダーチェ級の改修の際に撤去された52番砲の再利用である。対艦兵器としてはテセオMk.2艦対艦ミサイルの連装発射筒を2基ないし4基搭載する。また2004年にはミラス対潜ミサイルの運用能力が付与された。搭載する場合はテセオ艦対艦ミサイルの一部をこちらに換装するかたちとなる。格納庫は長さ18.5メートル、ヘリコプター2機を収容できる。ヘリコプター甲板は24.0×13.0メートルで、イタリア海軍としては初めて着艦拘束・機体移送装置を設置した。通常の艦載機はAB-212 ASW哨戒ヘリコプターだが、大型のシーキングやマーリンにも対応できる。