古くはこの地に楊柳の大木があったと伝わり、奈良坊目拙解には以下のように記されている。有楊柳大木手力雄社内 枝葉繁茂而覆道路 謂手力雄柳 近世大風折損過半 今僅存株餘焉1895年（明治28年）6月、三条通の拡幅時に、奥行き1間6分が切り縮められ道路に編入された。同年8月、石壇整備などを進め、社殿も少々移転した。
アンデスの高地とその東の亜熱帯、熱帯地方の低地から成るボリビアは、チチカカ湖畔を中心に先史文明が栄えた。15世紀に入るとインカ帝国の領土となり、スペインの侵攻後はアルト・ペルーと呼ばれポトシ銀山を中心とした鉱業が発展した。1825年に独立を果たしたが政局が安定せず、チリとの間で1879年に始まる太平洋戦争にて太平洋岸の領土を失った。ブラジルとの国境紛争にも敗れ、領土の一部を失うこととなった。世界恐慌に続き、1932年に始まるチャコ戦争の敗北により国土は疲弊し、政権を巡るクーデターが続いた。1952年、ビクトル・パス・エステンソロによりボリビア革命が実施されるが、生産活動の停滞やインフレが進行し、失敗に終わる。軍事政権、保守政権、文民政権の入り乱れるクーデターが繰り返されつつ、複雑で多様な変化を続けながら今日に至っている。
褐色萎縮(英: brown atrophy)とはリポフスチン（消耗性色素）の沈着を伴う臓器、組織、細胞の萎縮。消耗性疾患や慢性栄養不良を呈する動物の心臓、肝臓、腎臓、副腎などで認められる。褐色萎縮はナイル青染色、シュモール染色で青染、ズダン染色、チール・ネルゼン染色で赤染、ベルリン青反応陰性。
ヘルムート・ジック（Maximilian Heinrich Friedrich Hellmuth Sick、Helmut Sickとして知られる。1910年1月10日 - 1991年3月5日）は、ドイツ生まれの鳥類学者である。後にブラジルに帰化した。ブラジルの絶滅に瀕する鳥類に関する著書を著した。
東京都出身。慶應義塾大学法学部政治学科、同大学院法学研究科博士課程単位取得退学、法学博士。ミシガン大学政治学部客員助教授、プリンストン大学国際問題研究所客員研究員、慶應義塾大学専任講師、助教授を経て1991年より教授。1994年カリフォルニア大学バークレー校日本研究所客員研究員、1997年ケンブリッジ大学ダウニング校客員フェロー。21世紀COEプログラム「多文化多世代交差世界の政治社会秩序形成（平成15年度採択-）」拠点リーダー、日本政治学会理事長、日本選挙学会理事長、公共選択学会会長、日本学術会議副会長などを歴任。
パシフィック音楽出版（PMP、現フジパシフィックミュージック）、ポニー、キャニオンレコード（現ポニーキャニオン）、ディノス（現ディノス・セシール）といった、現在のフジサンケイグループで非放送・新聞事業の中核となる企業を設立。1966年にはカーステレオの普及を見越し、そのための音楽ソフト制作会社としてポニーを設立。1970年には「1980年には日本のビデオソフトが5000億円産業に成長する」と予言し、ビデオソフト制作に参入。1982年からは浅野賢澄の後を受けてフジテレビの社長を3年間務め、1985年に後任の羽佐間重彰にバトンタッチした。グループ議長の鹿内信隆の側近中の側近であり、フジテレビ社長退任後、フジサンケイグループ最高顧問に就任。信隆の跡を継ぎ議長を務めた鹿内春雄、鹿内宏明らの相談役としてグループ内で重きをなした。また、1973年より17年間にわたり日本ビデオ協会（現日本映像ソフト協会（JVA））理事長・会長を務めるなど、音楽・映像ソフトの発展に寄与した。1990年7月19日、食道癌のため死去。享年72。
母は川野トモ。首都圏でスーパーマーケットを展開するヤオコーを創業し、社長・会長を歴任した。埼玉県立浦和高等学校同窓会元会長。元々は弁護士になるため浦和高校に進み東京大学に進学した。しかし、小売業が頑張らないと国民の生活が豊かにならないと感じ、大学卒業後浦和市（現・さいたま市浦和区）のマルエツで4年間修業、その後実家のヤオコーに入社した。
企業内に複数組合がある場合、そのいずれとも十分な団体交渉を行う義務がある。一方の組合だけに団交を応諾したり、それぞれの組合の団交に応じたとしても同じ要求に対し合理的な理由なく回答が異なる場合は、不当労働行為となる。特にユニオン・ショップ協定下においては、その労働組合と「唯一交渉団体条項」（当該組合を会社従業員の唯一の交渉代表として承認する）を締結することが多いが、この条項には法的効力はなく、別組合ができたときの団交拒否の正当な理由とならない。実際にも、複数組合に対し、使用者は同一の提案・回答をすることが交渉の正道である。同一回答をする限り、それを呑む呑まないは各組合の任意であり、それによって一方の組合の組合員のみが不利益を受けたとしても、それはその組合の自主的選択の結果であり、使用者が非難さるべきではない。使用者が多数組合との間で合意に達した労働条件で少数組合とも妥結しようとするのは自然の動きというべきであって、少数組合に対してこの条件を受諾するよう求め、これをもって譲歩の限度とする強い態度を示したとしても、そのことだけで使用者の交渉態度に非難すべきものがあるとすることはできない（最判平成7年4月14日）。もっとも同一回答であっても、使用者が特定組合の弱体化を企図して団体交渉を操作したと認められる場合は不当労働行為となる。