1987年9月と1988年1月・2月に一件ずつ、合計3件発生した「スライドが破損して破損部分が射手の顔面に当たる」という事故である。事故の被害者がいずれも海軍特殊戦グループ（特殊部隊Navy SEALs）のメンバーであったため、「強装弾（通常より火薬量を増やした弾）の使用など、わざと過酷な条件下において壊した」とする説も出されたが、一方「もとから欠陥があった」とする説もあった（ブリガディアスライドの誕生がその証拠とも言える）。事故を重く見た米軍は調査を進め、使用弾はNATO標準弾であったことと、何らかの理由でスライドの製造過程において強度が足りないまま出荷されてしまったことを発表した。なお、米軍に納入されるベレッタ92は全てベレッタUSAで生産したものとされていたが、品不足のためイタリアから納入されたものもあった。ベレッタ社はこれに対し、破損箇所に適切な熱処理を確実に加えることによって対応した。他にも同様の事故を防ぐため、FS型を開発。以降はこの型式が基本となる。また、この対策をしてからは同様の破損事故は発生していない。なお、事故が発生したSEALsでは、上記の通り事故以降はSIG SAUER P226シリーズをMK24として主に使用している。
1988年、先のトライアルを再度実施するとした名目のトライアルが行われた。しかし、既に性能的に合格しているベレッタとSIGは提出を拒否し、結局先のトライアルで敗退したS&Wと前回の提出に間に合わなかったスターム・ルガーが参加した。ベレッタ92に関しては既に米軍内にあったため、これを無作為に抽出してテストを行った。その結果、ベレッタ92はまたしても最優秀とされ、S&Wのモデルはトラブルを起こして敗退、スターム・ルガーは性能的には合格したが、今更変えるほどの価値は無いと判断された。これにより、ベレッタUSAは57,000丁の追加注文を受けた。なお、このトライアルにより「標準スライドが10万発の使用に耐える」という決定的な評価を与えられたが、未だにスライドに不安があるというイメージは払拭しきれていない。
植民地が成長するにつれて補助的な製造業が発展した。特化された製材所や製粉所の様々な形が出現した。開拓者達は漁業船隊を作るための造船所を作り、時には貿易用船舶を造った。また、小さな鉄鋳造場も作った。18世紀までに、地域による発展の方向性が明白になった。ニューイングランドの植民地は造船や船舶の運用による貿易、捕鯨を初めとする漁業に依存して富を作るようになった。メリーランド、バージニアおよび両カロライナのプランテーション（多くは奴隷を労働力に使った）はタバコ、米およびアイを育てた。中間にあるニューヨーク、ペンシルベニア、ニュージャージーおよびデラウェアは一般の穀物や毛皮を輸出した。奴隷は例外として一般的生活水準は高く、実際にイギリスのものよりも高かった。イギリス人投資家達が撤退したので、植民地の人々の中にいる起業家に可能性が開けた。1770年までに、アメリカの植民地はイングランド王ジェームズ1世（在位1603年-1625年）の時代以来、イギリスの政治に支配的だった勃興する自治の動きの一部となるために経済的にも政治的にも準備が出来上がった。イギリスとの間で税金やその他の事項に関する論争が起こった。フランスとの長い戦争で経済的にも疲弊したイギリスは、重商主義を推し進める対象としてアメリカ植民地に自国製品やイギリス東インド会社が輸入した茶などを押し付けようとした。このためにアメリカでは1つの産業にもなっていた密貿易を取り締まったり、高い関税を押し付けて自国商品のみが売れるようにしたうえに、印紙法などを制定して課税強化を図った。13植民地のアメリカ人はイギリス人としての権利を要求し、代表なくして課税なしという立場を採ったが、イギリスはこれを否定した。アメリカ人はイギリス製品のボイコット運動を起こし、イギリス商船に積まれていた茶を投棄する事件まで起こした（ボストン茶会事件）。この紛争がアメリカの独立に繋がり、イギリスとの全面戦争となり、遂には新しいアメリカ合衆国として政治的独立と主権を確保した。17世紀や18世紀のイギリスの政治的動揺に似て、アメリカ合衆国の独立革命（1775年-1783年）は「生命、自由および財産に関する不可分の権利」をスローガンに戴いた中産階級の勃興によって政治的にも経済的にも支えられた。この言葉はイギリスの哲学者ジョン・ロック『市民政府二論』（1690年）から援用されたものだった。イギリスと政治の世界で分離することは植民地人多数の当初目標ではなかったかもしれないが、独立と主権国家すなわちアメリカ合衆国が最終的結果になった。それは成長の時代だった。独立戦争を担った大陸軍兵士への給与、食料、防備、兵装、兵器やその他の装備に対する財政的な責任は、各邦にその調達ともども割り当てられた。各邦はこの義務を果たすやり方が異なっていた。戦争中は財政を保つことや兵士の士気を保つことが常に問題であった。この時点ではまだ13植民地がそれぞれ独立した邦という色彩が強く、1781年3月1日から大陸会議を引き継いだ連合会議でも、課税権を持たず、対外通商および諸邦間の通商を規制する権限、常備軍を保持する権限もなかった。また各邦からの拠出金によって運営されていたために、連合規約の時期のアメリカ合衆国の財政基盤は脆弱なものであった。輸入税が独自の歳入源として挙げられたが、それを実現するための各州の賛成は得られなかった。このような時期にロバート・モリスが財政最高責任者となり、1782年に合衆国に設立許可された最初の金融機関、バンク・オブ・ノースアメリカ（Bank of North America）を創設した。モリスは歳出を減らす幾つかの改革を行い、競争入札の利用、出金手続の締め付け、および連邦政府が各邦と金や物資の負担を分け合うよう要求することで政府の支出を大きく減らした。執行力の不足した連合会議ではあったが、フロンティア開拓に関わる2条例を定めることに成功した。1785年の公有地条例は、北西部領土（オハイオ川、五大湖、ミシシッピ川に囲まれた地域）の連邦所有地の測量、分配の方法を定めたものであった。この方式は、後の合衆国憲法下の政府にも引き継がれ、公有地売却という連邦政府の重要な収入源の基礎となった。また1787年の北西部条例は、北西部領土について暫定的な統治方法を定めたものであった。北西部条例では、北西部領土に将来的に3ないし5の準州を組織して、自由人口が6万人に達したときに旧来の邦と対等の資格で連邦に加入できることも定めた。