日立製作所笠戸事業所では、オリエント急行の改造作業に向けて準備が進められた。短期間に10数両の改造を行うための広い場所が必要であった が、生産ライン上には場所が確保できなかったため、やむを得ず別の場所に軌道の仮設やリフティングジャッキの整備などが行われた。また、オリエント急行の客車は重要文化財に相当する物件であると考えられた ため、綜合警備保障の警備員を24時間体制で配置し、作業者や立入者は特定の腕章とヘルメットを着用することを義務付け、夜間照明の増設や鉄条網の新設を行う など、作業場所の警備対策を強化した。これらの準備が全て完了し、イントラフルークからも作業内容の承認を得られたのは、1988年10月4日であった。オリエント急行の客車を載せた貨物船「せき・まつやま号」が日本の徳山下松港に入港したのは同年10月6日早朝で、台風の影響で1日遅れの到着であった。客車は艀によって陸揚げと工場内への搬入が開始された。陸揚げされた車両はすぐに改造工事が実施されたが、同じ車両でも1両ごとに細部が異なっており、図面も揃っていなかった ため、実際の車両をチェックしながら行われた。客室に木材が多用されているだけでなく、調度品も大部分が可燃物であったため、火気取扱いには特に注意が必要であった。また、食堂車については事前情報よりも重量が重く、日本走行用の台車に車体を載せたところ、枕ばねが密着状態になってしまった。これではばねの役目を果たせない。やむを得ず、運行時期を考えれば不要と考えられる冷房装置を撤去することで対処した。日本国内での運行にあたり、オリエント急行はJR東日本の品川運転所所属となった。各車両の連結面には、日本で運行するために必要な表記が日本語で表記された。イントラフルークのグラット社長は、この日本語表記については「日本に来た証として、ヨーロッパに戻った後もそのままにする」と表明した。同年10月14日には全ての改造が完了し 工場内で編成単位では初の試運転が行われた。10月15日には報道陣や市民に公開され、10月16日には山陽本線下松駅から新下関駅まで本線上での試運転が行われた後、広島駅へ回送された。客車の前後には、控車として客車が1両ずつ連結された。
前述のとおり、通過各国との交渉はフジテレビが担当した。ただし、フランスからポーランド（当時・ポーランド人民共和国）まではイントラフルークが交渉を担当した。当初は日本へ車両の船積みは上海から行う予定であった が、折り悪く1988年3月24日に上海列車事故が発生したため、中国との交渉に悪影響を及ぼした。結局、港湾施設の事情もあって、日本への船積みは香港で行うように変更した。しかし、香港側も、最初のうちは「そんな列車が来るはずはない」と信用せず、交渉は困難を極めた。また、フランス国鉄 (SNCF) の交渉も、最初の頃は「そんな列車を本気で走らせようとする人間がいるとは思えない」と取り合ってもらえなかったという。一方、最も困難な交渉が予想されていたソ連は、ゴルバチョフ書記長の政権下でペレストロイカと称する改革方針を打ち出した直後であったため、比較的簡単に了解を得られた のみならず、グラスノスチ政策によって列車の空撮まで認められた。ドイツ民主共和国（東ドイツ）やポーランド人民共和国の対応も好意的であったという。
暴力団の資金源を断つことを目的としており、市民や企業に暴力団への利益供与などを禁じる。2004年6月に、広島県と広島市が条例で公営住宅の入居資格について「本人とその同居親族が暴力団対策法に規定する暴力団員でないこと」と規定した。暴力団排除が規定された条例はこれが初めてである。また東京都豊島区で、不動産の取引において暴力団を排除することを規定した生活安全条例が制定され、2009年1月に施行された。佐賀県では、暴力団組事務所の開設について、不動産所有者が暴力団に対して賃貸契約を拒否や解除ができる規定をした「佐賀県暴力団事務所等の開設の防止に関する条例」が制定され、2009年7月1日に施行された。条例名に暴力団を冠した条例は都道府県初。福岡県では、暴力団の威力を利用する事業契約の禁止、暴力団の公共工事妨害排除、暴力団から危害を加えられる恐れがある者の保護、暴力団を排除するための民事訴訟支援などについて総合的な規定が全国で初めて制定され、2010年4月1日に施行された。京都府では、公共工事を請け負う企業に暴力団員がいないことを示した契約書を提出することなどを義務づけ、違反した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される規定になっている。その他の都道府県でも、2010年以降制定の動きが広がり、2011年10月1日には、残る東京都・沖縄県で条例が施行され、全都道府県で施行された。暴力団関係者との会食、ゴルフ、旅行など交際を繰り返すことについて、警察がその人物に対し「密接交際者」とみなし、認定を行うことを可能にする自治体もある。影響としては、密接交際者とされた場合に工事の入札から排除されたケースがあった。今回の施行にあたり東京都では、該当者が金融機関からの融資（ローン）を受けたり当座預金の開設ができなくなったり、住宅の賃貸契約もできなくなるよう、関係機関が各業界団体に働きかけていると報道されている。2011年10月21日、大阪府警は条例に基づき、山口組総本部を捜索した。暴力団排除条例に基づいて指定暴力団総本部を捜索したのは初めてである。また、同年12月16日には兵庫県公安委員会が、兵庫県内の露天商組合が同県西宮市内の山口組系暴力団に対し用心棒代を渡し、利益供与を行っていたとして、露天商組合に対し、条例に基づき利益供与を停止するよう勧告を実施した。都道府県警察では、暴力団排除条例の施行後、同条例に基づいて暴力団との絶縁を図ったことを原因として暴力団員から危害を加えられる恐れがある者へのボディーガードを任務とする「身辺警戒員」（略称PO）の育成を実施し、POの取り組みを通じて暴力団排除条例の実効性強化に努めているところである。警察庁では、全国で数千名程度の警察官を非常勤の身辺警戒員に指名することを検討している。