一般に、商品の販売業務と回収業務をひとりの担当者が行った場合、販売代金の横領といった不正が発生しやすい。したがって、このような不正を防止するためには、販売業務と回収業務を行う担当者を分離するというセグリゲーションが必要になる。また、債権残高などを得意先に対して確認する手続も、営業担当者が単独で行った場合、取引先との癒着による不正が発覚しないリスクがあるため、担当者をセグリゲートする必要が生じる。
企業や組織の日常的な業務の中では、従業員による誤謬や不正を防止するため、さまざまなセグリゲーション機能が設けられていることが多い。ここでは、その代表的なものについて述べる。
企業や組織の中で、従業員不正が発生した場合に、必ずと言っていいほど指摘されるのがセグリゲーションの欠如である。一般に、従業員不正は周囲のモニタリング（監視）機能が喪失している際に発生することが多い。すなわち、従業員は上司や周囲の同僚・部下が誰も自分の行動に関心を払っていない、もしくは監視していないということに気付いた時、不正行為に走る可能性が高くなる。こうした可能性を未然に低減してくためには、特定の担当者に集中している業務を意識的に分離し、従業員を常に監視するような組織設計を行うことが重要となり、これがセグリゲーションの本質とするところでもある。
職務分掌という用語は、英語で「division of duties（職務の分担）」もしくは「segregation of duties（職務の隔離）」と訳されるものの、従来の日本において用いられてきた職務分掌という用語は、文字どおり、業務を手分けして分担するという意味を持ち、その意味は「division of duties（職務の分担）」に近いものがあった。しかし、誤謬や不正行為を防止することを目的として、企業が内部統制の構築を考える際には、職務を分担するだけでは不十分なことが多い。このような状況下においては、意識的に特定の執行者に集中している業務を分離したり、執行者が自分勝手な行動をとらないよう業務を監視する機能を設けたりすることを考える必要がある。このような目的を持って行われる業務の分掌化を、英語では「segregation of duties （【略】：SOD）」と表現することが多く、内部統制構築支援などにたずさわる外資系の監査法人や、外資系コンサルティング会社では、職務分掌といった言葉とは区別して、セグリゲーションという用語を用いることが多い。以上からもわかるように、日本語における職務分掌という用語と、セグリゲーションという用語の意味は必ずしも同義ではない。すなわち、セグリゲーションという言葉は、狭義の職務分掌としての意味を有し、職務分掌よりも狭い概念である。しかし、誤謬や不正行為を防止するという明確な目的を持った分掌化である点で、職務分掌という言葉よりも高い次元でセグリゲーションという言葉が用いられることが多い。
セグリゲーション（英：segregation）とは、従業員による誤謬や不正を未然に防止することを目的として、業務における執行者と承認者の権限・職責を分離し明確に定めること、またはそうしたルールを定めることで、従業員をモニタリング（監視）し、不正を未然に防止するような組織設計を行うことをいう。
ニューヨーク生まれのMelvin Simonは、アメリカ陸軍の経理関係の仕事でインディアナ州に駐留していたが、退役後も同州に残り、ショッピングセンターの不動産事業に可能性を見出し、1960年に弟のHerbert Simonをインディアナ州に呼び寄せてMelvin Simon & Associatesを設立した。同年8月ブルーミントンに最初のショッピングプラザを開業させ、短期間の間にサイモン兄弟の不動産管理者としての手腕が評判を呼び、小売業者とのリース契約が相次いだことで銀行から新たな開発資金を獲得し、インディアナ州外にも進出、1964年にはコロラド州で最初の屋内型ショッピングセンターを開業させた。屋内型ショッピングセンターの開発はすぐに他州でも採用され、1975年にはイリノイ州で100万平方フィート超の大規模屋内型ショッピングセンターを開業、アメリカの大都市のドーナツ化現象（郊外化）を牽引する形で、1970年代に大きな事業成長を達成した。アメリカ大都市の中心市街地の空洞化が顕著となった1980年代には、インディアナポリスをはじめ市街地の再開発プロジェクトにも参加、この都市再開発事業への参入を通じ、サイモンはショッピングのみにとどまらず映画館やナイトクラブ、ホテルやレクリエーション施設との複合施設の開発にも着手することとなり、1992年にラスベガス近郊に開業したザ・フォーラム・ショップス・アット・シーザーズはその顕著な成功例の一つとされた。1993年にサイモン・プロパティ・グループとしてニューヨーク証券取引所で行った株式公開は、8億4,000万ドルをつけ当時の史上最高額を記録、以降は企業買収を積極的に行い、1996年にDeBartolo Realty Corporationを買収、1998年にアメリカ東海岸にショッピングモールを有するCorporate Property Investorsを買収、2004年10月にアウトレットモール事業者のチェルシー・プロパティ・グループを買収、これらの買収を通じてサイモンの事業規模は株式公開時の数倍に拡大し、また1900年代後半から新たなポイント制度の導入や、ペプシコやマイクロソフトなど異業種との提携による新サービスの提供を推進した。2010年代にインターネットショッピングの普及が進むと、事業の再構築に着手し、2014年にWashington Prime Group Inc.として100近いショッピングセンターをスピンオフした。海外への投資も行っており、1998年にフランス・パリの不動産事業者への投資開始を手始めに、2012年にフランスの同業大手クレピエールの株式をBNPパリバより買収し、同社の最大株主となった。またチェルシー・プロパティ・グループの買収はアジア地域への進出をもたらし、日本では同社の日本事業であるチェルシー・ジャパンを引き継ぐ形で、三菱地所との合弁企業である三菱地所・サイモンに40％の出資を行っている。