アイリッシュガーズ（Irish Guards）はボーア戦争におけるアイルランド人連隊の勇猛さが認められ、1900年にヴィクトリア女王により創設された。閲兵や分列行進のときにアイリッシュ・ウルフハウンドを連れている。 第二次世界大戦マーケット・ガーデン作戦の際、英第2軍の主力である第30軍団の最先鋒の任を担った。1999年にコソボにも派遣されている。1992年まで北アイルランド警備は他のアイルランド系の部隊と同様に免除されていたが、軍縮によりローテーションが厳しくなったため、北アイルランド警備のローテーションにも組み入られるようになった。正装の上着のボタンは4個ずつ2組で計8個、帽子の羽根飾りは右側に青。ドラム隊の他にバグパイプを演奏するパイプ隊を擁する。2011年からは、ケンブリッジ公爵ウィリアム王子が連隊長を務めている。
スコッツガーズ(Scots Guards）の起源はコールドストリームガーズより古く、1642年3月にチャールズ1世の命令により、アーガイル侯アーチボルド・キャンベルによって創設されたマークィーズ・オブ・アーガイルズ・ロイヤル連隊 (Marquis of Argyll's Royal Regiment) である。1650年、イングランドのチャールズ皇太子（後のイングランド王チャールズ2世）がピューリタン革命によりスコットランドへ逃れ、スコットランド王位に就いたため、チャールズ2世の護衛隊 (Lyfe Guard of Foot) となる。しかし、議会派との戦いに敗れたためチャールズ2世は大陸へ亡命し、1651年連隊は解散させられた。王政復古後の1661年、チャールズ2世によって連隊は復興され、スコッツガーズ (Scots Guards) となった。しかし、連隊の創立者アーガイル侯は議会派に与したとして同年に処刑された。この事件においては、議会派に属していたマンク将軍（後に王党派へ転向したコールドストリームガーズ連隊の創立者）に送った手紙が重要な証拠となった。1712年に近衛歩兵第3連隊 (3rd Regiment of Foot Guards) 、1831年にスコッツ・フュージリアガーズ (Scots Fusilier Guards) と改名された後、1877年に再びスコッツガーズ (Scots Guards) となった。ワーテルローの戦いでは、コールドストリームガーズ連隊と共に敵中に孤立しながらも、重要拠点であるウーグモン館 (Château d'Hougoumont) を守り抜いた。正装の上着のボタンは3個ずつ3組で計9個、帽子には羽根飾りが無い。ドラム隊の他にバグパイプを演奏するパイプ隊を擁する。
コールドストリームガーズ（Coldstream Guards）は、チャールズ1世時代に失脚し、ピューリタン革命後議会派に付いたジョージ・マンクがマンク歩兵連隊 (Monck's Regiment of Foote) として1650年に創設した部隊であり、継続して任務に就いている部隊としては世界最古である。ちなみに、マンク将軍の騎兵部隊は、後にライフガーズの第2中隊となった。王制復古の際はスコットランドのコールドストリームにイングランド共和国の部隊として駐留していたが、王党派に付いてチャールズ2世のロンドン入城に同行した。そのため、現在でも募兵の際はこの時に通った沿道地域 （イングランド側） 出身者を優先採用している。部隊名のコールドストリームはこの町の名前によるもので、チャールズ2世が近衛第2連隊と名付けようとしたところ、”第2”とされることを兵士達が拒否したためにこの部隊名になったという逸話がある。1661年にロードジェネラルズ近衛歩兵連隊 (The Lord General's Regiment of Foot Guards) 、1670年に第2又は (2nd or Coldstream Guards) と改名された後現在の名前となった。湾岸戦争ではクウェートに派遣されている。正装の上着のボタンは2個ずつ4組で計8個、帽子の羽根飾りは右側に赤。
本法律の成立に向けた具体的な検討は、2006年9月6日、自由民主党の知的財産戦略調査会において、日本映像ソフト協会会長・角川グループホールディングス代表取締役会長の角川歴彦が議員立法による映画盗撮の防止の法制化を要望したことに始まる。角川の要望を受けて、同調査会の会長であった衆議院議員甘利明は、岸田文雄議員に対して法案のたたき台の作成を指示するとともに、10月に開催された第19回東京国際映画祭において、盗撮防止法制定の考えを公に表明した。外国からの要望もあった。アメリカ合衆国政府は、2006年の年次改革要望書の中で、映画館における盗撮禁止の法制化を要求している。2007年1月31日には、日本映画製作者連盟、外国映画輸入配給協会、全国興行生活衛生同業組合連合会、MPA・アジア太平洋地域統括本部、日本映像ソフト協会が、連名で「映画の盗み撮り行為に罰則を」と題した声明を発表し、日本国政府に対して、映画盗撮を禁止する法律の制定を求めた。こうした国内外からの要望を受けて、2007年2月、自民党のコンテンツ産業振興議員連盟が議員立法による映画盗撮防止の法制化を目指すことを決定した。その後、同連盟幹事長の岸田文雄が中心となって法律案を作成し、5月9日、衆議院の経済産業委員会に「映画の盗撮の防止に関する法律案」を議員立法として提出した。同委員会では民主党の川内博史と太田和美が法律案の問題点を指摘する質問を行ったが、その日のうちに採決されている。法案は翌10日の衆議院本会議で可決され、23日には参議院本会議で全会一致で可決、成立した。法案提出から成立までわずか14日というスピード成立であった。法律は5月30日に公布され、附則にしたがって3か月後の8月30日に施行された。法律の内容は、映画館における映画の無許可録画・録音を原則として「盗撮」と扱い、たとえその目的が著作権法30条1項の要件を満たす私的使用であっても、30条1項を適用せず、複製権の侵害とするものである。さらに、著作権侵害罪の私的使用を目的とした著作物の複製行為についての刑事罰適用除外規定を、「盗撮」行為に対しては適用しないものとしたため、盗撮行為は刑事罰の対象となる。