1991年3月末の業容は、資本金36億円、預金残高3313億円、貸出金残高3109億円、店舗45か店、従業員545人。支店は、愛媛県内のほかその近傍県に配置されていた。このほか県外では東京（銀座）、室戸市、佐世保市など、造船業や坪内グループと関係の深い都市におかれていた。合併後、ほとんどの支店が伊予銀行の支店と重複していたため、一時は「新」を冠し存続された店舗もあった（店番号は700番台）が、1993年1月にシステム統合が完成すると、順次、そのほとんどは廃止された。2013年現在残っているのは、大西支店（今治市）の1か店のみとなっている。なお、松山市内中心部にあった本店は取り壊され、2006年現在は更地（時間貸しの平面駐車場）となっている。県外等の一部店舗では合併前後に三和銀行、第一勧業銀行や三菱銀行の他、広島銀行に営業譲渡された店舗も存在した。なお、福島県福島市に本店をもつ地方銀行の東邦銀行とは全く関係がなかった。そのため、もし普通銀行に転換する場合は同行と名称が類似しないような形での改称が必要になると想定されていたが、結果的にそのような局面を迎えることなく消滅することとなった。
1947年（昭和22年）6月に四国建物無尽として創業、1949年（昭和24年）9月に東邦建物無尽、1958年（昭和33年）4月に東邦相互銀行と商号を変更。その後経営不振から1971年（昭和46年）に坪内寿夫率いる来島グループ傘下となり、当時の社長を始め創業家の三品一族は経営陣から退任。同グループ挙げての支援によって一時は業績を上げたものの、グループ入りと相前後して坪内が愛媛県当局及び伊予鉄道や大王製紙をはじめとする同県内の財界主流と対立を深めていたこともあって、県が預託金を順次引き揚げるなど距離を置き始めたばかりか、企業取引先も坪内系企業やその関係先に偏るなど半ばグループの機関銀行の様相を呈していた。1985年（昭和60年）からの円高で三光汽船が会社更生法の適用を受けたことなど造船・海運不況によって来島グループが経営不振から多くの関連企業を整理すると、東邦相銀もその影響で業績不振に陥った。1989年（平成元年）以降、大半の相互銀行は普通銀行（第二地方銀行）に転換したが、東邦相銀は財務面の問題から第二地銀に転換出来ず相互銀行として唯一存続することになる。1992年4月1日、同じ愛媛県を地盤とする伊予銀行が、預金保険機構から80億円の低利融資を受けて、救済合併（吸収）し、これをもって相互銀行という業態は消滅した。当時の社長は水口義寛。これを受けて相互銀行法も廃止された。バブル崩壊の時期であったが、日本列島に金融不安の嵐が吹き荒れるかなり前で、銀行は破綻しないという「神話」の残っていた時代のことである。なお、預金保険機構の資金援助が発動した初のケースでもある。
熊本県出身。代々木アニメーション学院卒業。2年ほどアニメの仕事をしていたが、原画を任されるようになってから1年ほどで会社を辞め、フリーで活動するようになる。2002年『カラフルピュアガール』掲載の「空想東京百景」でイラストレーターデビュー。ペンネームの由来は誕生日の10月8日からであるが、以前には「問8」というペンネームも使用している。
外務省の見解については発表直後から在日コリアンによって批判された。朝日新聞1959年7月14日記事によれば、朝鮮総連が具体的な数字を挙げて反論の声明を出した。朴慶植は、外務省発表が史実に目を向けていないことに大きな憤りを感じて事実発掘の研究をはじめ、1965年『朝鮮人強制連行の記録』（未来社）を発表した。この本は、強制連行という言葉が広がるきっかけになった。朴によれば、朝鮮人の強制連行は日本政府企画院が策定した「労務動員計画」に基づき実施された。朝鮮人に対しては1944年8月まで内地（日本）人と異なり国民徴用令は適用されなかったが、「企業による募集形式で強制連行された」と指摘している。鄭大均首都大学東京教授によれば、朴慶植によって初めて「強制連行」という言葉が日本軍による徴用に限定して使われた。『朝鮮人強制連行の記録』には付録として北朝鮮の平壌での「朝鮮民主法律家協会の声明」（1964年3月20日）が添付されている。東京大学大学院准教授外村大は「在日コリアンの大部分が強制連行によって日本に来たとする主張は誤りである」が、この外務省発表には「労務動員の実態把握の誤謬がある」と批判している。外務省資料は、徴用（国民徴用令適用による徴用）以外の労務動員についてあたかも問題なしに進められ朝鮮人が望んで日本にやってきたかのように「『自ら内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加』が約70万人」と記録しているが、1939年以降の徴用ではない「募集」「官斡旋」と呼んでいた制度も「自由契約」とは到底言えないケースが多数見られており、それは、朝鮮総督府の事務官が『大陸東洋経済』1943年12月1日号において「労働者の取りまとめは…半強制的にやっております」と述べている事からも確認できるのだという。外村は2010年の論文で「戦時期の動員計画に基づく日本の事業所への朝鮮人の配置は徴用によってのみ行われたわけではない。すでに述べたようにそれ以前の「募集」「官斡旋」によっても行われたのであり、それらの場合でも暴力性を伴う労働者の充足＝強制連行と呼ぶにふさわしい実態があった。在日コリアンのルーツのどれだけが強制連行と関係しているのかを論じるのであれば、徴用によって日本に来た朝鮮人の外国人登録者の数字のみを挙げて云々するではなく少なくとも「募集」「官斡旋」によって日本に来た者でその後も居住している朝鮮人の数字を含めて考えなければならない」と主張している。さらに「外務省資料は「朝鮮人徴用労務者」の日本内地への「導入」が「1944年9月から1945年3月（1945年3月以後は関釜間の通常運行が途絶したためその導入は事実上困難となった）までの短期間」としているが、これも間違いであり企業の文書や当時の新聞史料から1945年3月以降も徴用された朝鮮人の日本内地への送り出しが続けられていることが確認できる」としている。なお、外村は「強制かそうではないかの議論は不毛だ。本人が強制と考えたらそれは強制だ」と主張している。