最上階の55階には、カフェなどが併設された有料の展望台（2016年4月時点で大人700円、中小人400円、幼児無料）がある。この展望台は地上252mに位置し、一般向けの展望台としては東京スカイツリーの第2展望台 (451.2m)、あべのハルカスの60F展望台（287.6m）、横浜ランドマークタワーの展望台 (273m) に次いで日本で4番目に高く、東京タワーの特別展望台 (223m) や同じ大阪市内に存在する梅田スカイビル (173m) よりも高い。 尚、2016年4月1日より11:00〜22:00の営業。（最終入場時間21:30） 但し、月曜日定休となる。（月曜祝日の場合は営業、翌日振替休館）また、東京スカイツリー開業（2012年5月）後も西日本では最も高い建築物内の展望台であったが、2014年3月7日にあべのハルカスの展望台が開業したため、こちらに西日本一の座を明け渡すこととなった。大阪の中心部から離れているため梅田周辺の高層ビル街を含め大阪市内を広域的に眺められる他、大阪府内と神戸市街と阪神間の町並み（＝大阪平野全域）および大阪湾一帯、京都市街を含む京都盆地、六甲山地、生駒山地、北摂山地（丹波高地）、和泉山脈、比叡山系を含む比良山地、淡路島、明石海峡大橋、関西国際空港、神戸空港、大阪国際空港、空気が澄んでいれば紀伊半島の紀伊山地や四国の四国山地と讃岐山脈と徳島市街、さらに小豆島、中国山地、吉備高原、鈴鹿山脈、布引山地、伊吹山地なども見ることができる。また、非営利団体「新日本三大夜景・夜景100選事務局」によって「夜景100選」に選定されている。展望台への入場口は1階。展望台専用のエレベーターは52階までしか通じていないため、55階展望台まではそこから長いエスカレーターに乗り継ぐ必要がある。52階にも展望フロアが設置されており、車椅子使用者などエスカレーターの利用が困難な場合に限り、半額の料金で利用することができる。ただし事前の予約が必要。さらに、55階展望台と屋上のヘリポートに挟まれた空間には、金網が張られた半屋外型の第二展望台が存在し、イベント時など年に数回ほど一般開放されることがある。
米国では1956年にLouis O. Kelsoによって考案された最初のスキームが採用され、1958年にMortimer J. Adlerとの共著The Capitalist Manifesto（資本主義宣言） 、1961年にはThe New Capitalistの出版によりこの、資本の再分配の手段としてのコンセプトが示された。この後、1974年ERISA法において自社株式による退職給付を前提とする確定拠出型年金制度の一種として採用されるに至る。　ESOP AssociationやNational Center for Employee Ownership(NCEO)の統計に依れば、現在では約1万社が導入しているといわれ、英国でも、これに倣った制度が、1987年から導入され て広く用いられている。　ERISAでは、『主として適格な雇用者会社株式に投資する（invest primarily in qualifying employee securities）確定拠出型年金信託の一形態として規定がなされている』（黒田p.109）が、『控訴裁判所は、（中略）「雇用者会社株式に投資しなければならない」と解釈したのは誤りであったとした』（黒田p.154-155）のであり、会社の倒産等、従業員の将来受取資産である雇用者会社株式の財産性が失われることが予見されるような場合には、その他の年金信託等の財産保護と同様、合理的判断（すなわち、財産価値保全上の危険性にかかる受益者への警告、信託財産の現金化、制度変更等の要請または緊急時の実施等）が信託に求められている。したがって、ESOPが従業員の財産と会社の運命を共にさせるようなものであるという指摘は完全には当たっていない。また、日本国内における労働給付の原則は、生活を維持するために必要な費用については貨幣通貨によることが求められるのであり、これは退職・年金給付についても同じことが言えるのであって、ESOPを採用したからといって全ての企業年金･退職給付の運用資産が雇用者株式に代えられるということではない。　ESOPについての定義は、米国においてより厳密であるが、最低限の要件は、　①株式取得の費用は会社の負担により、従業員が負担するものではないこと、　②従業員に、退職時までの担保差し入れ等を含む処分をさせないこと、　③株式に係る議決権はすべて従業員にパススルーすることであり、従業員に対する金銭的報酬インセンティブ、従業員の資産形成としての側面よりも、従業員が株主となることによる株式価値の顕在化、コーポレート・ガバナンスの安定、資本主義体制の堅持に必要な公正な分配、経済的自由の実現を強く意識した制度であることが理解される必要がある。　このことは、「1983年に上院議会が、再度、ESOPを伝統的な年金制度（arrangement）の代替としてではなく、会社の資本所有をその従業員（worker）へ移転する手段であると明言している」（黒田p.117）ことからも明らかである。　Louis O. Kelso自身は、資本主義宣言（The Capitalist Manifesto）のなかで「いわゆる利益分配（profit-sharing）と、株式分配（equity-sharing）とははっきり区別することが必要である。前者は各世帯に消費のために使う収入を補足することを目的としたのに止まるが、後者は新しい資本家をつくることを目的にしたものだからである。株式分配がどんどんおこなわれて、こうして蓄積された株からの収入が労働者の収入に大きく加算されるようになったら、まことに占めたものである。しかし運用を誤って、労働者がこうした株を売り払い消費物資に使ってしまうというようなことになれば、このプランは台なしになる。」（『資本主義宣言』P.182）と述べている。