大学は、1951年から毎年、6月/7月にいわゆるお城の庭園祭 (Schlossgartenfest) と呼ばれる祝祭を催している。この祭りは、バイエルン州の大学の年間行事の中ではその一番の頂点とされている。およそ6,000人の参加者があり、ヨーロッパの庭園祭の中でも最大規模のもののひとつである。エアランゲンの中心部にある城の庭園が、野外での大規模な舞踏会の準備に充てられる。各所にダンスの場所が設けられる他に、松明が点され音楽の演奏、テーブルや客席がしつらえられて、飲食の場所もある。催しの開幕は、大規模な花火で始まり、翌日の日曜日にはいわゆる市民の朝の会食がある。催しの間、大学の学生や教授たちと並んでバイエルン州の経済界、政界の著名人たちも訪れる。第一回のお城の庭園祭は、ルドルフ・ポーレ学長の下で開かれた。1969年には学生の騒乱のため、1966年、1980年、そして2000年は天候不良のために開催が見送られている。
1742年にブランデンブルク＝バイロイト辺境伯フリードリヒによってバイロイトに設立され、1743年にエアランゲンに移動した。創立時はプロテスタントの大学であったが、次第に世俗化した。1961年に、ニュルンベルクの1919年設立の経済社会科学単科大学が併合され、大学名にエアランゲン＝ニュルンベルクが付加された。1966年に工学部が設立され、1972年にニュルンベルク教育大学も併合された。2004年に、フュルトにおける新物資・生産過程技術中央研究所 (Zentralinstitut für Neue Materialien und Prozesstechnik，ZMP) の創立が決定され、そのため、フュルトが大学都市になった。他の大学出張所は、バンベルクにおけるレマイス天文台及びラインフェルドにおけるブロムバッハ湖の水上競技センターである。
フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン＝ニュルンベルク（ドイツ語: Friedrich-Alexander Universität Erlangen-Nürnberg, FAU）は、ドイツ・バイエルン州のエアランゲンおよびニュルンベルクにある大学である。バイエルン州第2の規模を持ち、11の学部、265の講座を有する。学部はそのうち9学部がエアランゲンに、2学部がニュルンベルクにある。学生数は、2004/05年の冬学期の登録者で24,600名。そのうち、3分の2がエアランゲン、残りがニュルンベルクで学んでいる。海外からの留学生は、およそ2,500名程度になる。教職員は、総数で10,000名以上に及び、バイエルン州では第2位の規模を誇る。加えて、近在の専門の単科大学や各大学とも緊密な連携を持ち、バイエルン州北部では突出した地位を保持している。2010年に大韓民国の釜山広域市に分校が設立され、2011年から毎年およそ50人の学生を受け入れている。
労働基準法は、原則として、事業に使用されるすべての労働者について適用されるが、例外として、後述するように、同居の親族、家事使用人、一部の国家公務員等についてはその適用が除外されている。この労働基準法上の労働者性の判断は、契約その他一切の形式に関わりなく、実態により客観的に判断される。即ち、例えば明示的には雇用契約を締結せず、そのかわりに形式上・表面上は請負、業務委託等の契約を締結していても、実態として、事業において時間的に拘束され、業務遂行方法に関する具体的指示を受けていること等の諸要件（＝使用従属性）が認められる者は、労働基準法上の労働者としての保護を受ける。従って、事業についてはその法人・個人の別、営利・非営利の別、外国企業・日本企業の別等にかかわらず、労働者についてはパート、アルバイト、研修医、外国人（不法就労外国人を含む。）等に関わらず適用される。使用従属性は、第一に従事する作業が指揮監督下にあるかということ（使用者が業務遂行につき具体的な指揮命令を行うこと、時間的・場所的拘束を行うこと等）、第二に報酬の労務対償性により判断すべきものとされており、その判断基準は労働基準法研究会報告及び労働者性検討専門部会報告に詳しい（ただし、労働組合法における「労働者」の意義は労働基準法のそれとは異なるので注意されたい。）。また、作業の指揮監督性が弱いために労働者とまでは言えないものの、報酬の労務対償性が強いとされる家内労働者（いわゆる「内職」）については、家内労働法により、若干ながら労働者に準じた保護が図られている。労働基準法の適用単位は、事業場である。事業場とは、一定の場所において相関連する組織のもとに業として継続的に行われる作業の一体を意味し、例えば、工場、店舗、支店、営業所などの事業単位を意味する。ただし、新聞社の通信部等規模が著しく小さいものについては直近上位の事業場に一括して取扱い、また、同一場所におけるものでも例えば工場内の診療所、食堂等のように、その管理が全体から明確に区別された部門については、これを独立した一事業場として扱うことにより法がより適切に運用できる場合においては、独立した一事業場として取扱うこととされている。労働基準法の主たる名宛人は使用者であるが、使用者の範囲には、事業主はもとより、事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をするすべての者が含まれる一方、労働安全衛生法の主たる名宛人である事業者は、個人事業である場合はその事業主、法人事業である場合はその法人であり、営業利益の帰属主体そのものに安全衛生上の義務を課している。日本においては、このように、労働基準の履行確保義務は第一に労働者を直接使用する事業（使用者ないし事業者）に課されており、労働法制一般は労働と請負とを峻別して構築されているが、他方で、建設業及び造船業に関しては元方事業者（殆どの場合、元請負人がこれに該当する）にも下請会社の労働者に関する安全衛生上の措置義務（特別規制等）を罰則付で負わせたり、建設業に関しては元請負人が災害補償を行うこととしたり等、一部で例外もみられる。この労働法制上の混乱は、戦前の雇用法制において労働者供給請負業を認めていたこと、戦後も労働者供給請負業が建設業界等において広く事実として存在してきたことによるとする説がある。