インパルスにとって初のニッポン放送出演・レギュラーであり、冠番組でもある。実はオールナイトニッポンも担当したいようだが、先輩番組（「めちゃ²イケてるッ!」）のメインであるナインティナインがパーソナリティをつとめている「ナインティナインのオールナイトニッポン」（木曜日・深夜25:00 - 27:00）が放送されている為パーソナリティの話が来ない。
インパルス・ラジオパニック(IMPULSE RADIO PANIC)は2005年（平成17年）10月6日から毎週木曜日20:00 - 20:30(JST)に放送されていたニッポン放送のラジオ番組。2006年（平成18年）3月終了。
海上保安官となるためには、幾種類かの採用コースがあり、海上保安大学校ないし海上保安学校の学生採用試験合格者からの採用を中心とし、海技資格等の有資格者採用試験や国家公務員採用試験の選考合格者からの採用もある。海上保安大学校では幹部職員候補としての教育を4年間行い、海上保安学校では専門職員向けとして1年ないし2年間の教育を行う。
そこで「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は、採算面・安全性・環境面の問題でリニア着工認可の取り消しを求める訴訟を2016年5月20日に東京地方裁判所に起こすことを明らかにした（平成28年（行ウ）第211号 工事実施計画認可取消請求事件）。第1回口頭弁論は2016年9月24日に開催している。また、第1-9回口頭弁論の争点を2018年3月23日に原告弁護士団でまとめている。JR東海の環境影響評価における不備から環境影響評価法33条違反での認可取消を第13回の口頭弁論を通じて訴えている。2017年9月8日の第6回口頭弁論では大井川水系の源流部を路線予定地としているが、元々該当水系では渇水問題があると指摘された。同年10月10日に川勝平太・静岡県知事は同様の指摘をしており、「JR東海は水問題について全量を戻すと明言していない。静岡県はJR東海にとって重要な経営基盤であるにもかかわらず、しっかりとした説明がないままルートが設定され、静岡県にとってまったくメリットがない。JR東海は静岡県民に誠意を示す姿勢がなく心から憤っている。現時点ではJR東海への協力は難しい」と発言している。2018年1月19日の第8回口頭弁論後には参議院会館にてリニア訴訟報告集会「リニア工事談合事件の徹底解明と工事中止を求める集会」が行われ、国会議員からは福島瑞穂・本村伸子・辰巳孝太郎・山添拓が出席している。談合問題についてはフリージャーナリストの横田一が講演し、談合はJR東海と大手ゼネコン4社との共謀であると述べた。2018年6月25日の第10回口頭弁論では、まずは日照問題・騒音問題を生活環境問題をはじめ、車両基地での発生土の大量産出を含めた発生土の問題を指摘している。2017年12月21日には長野県上伊那郡中川村で県道59号松川インター大鹿線で路線工事による土砂崩落が発生した上でJR東海側は謝罪をしており、今後の工事における事故の危険性を指摘している。更には、東海道新幹線においても東海道新幹線火災事件・のぞみ265号殺人事件における乗客の危機管理も指摘しており、計画に当該の危機管理での修正が行われておらず、トンネルで閉鎖的な環境になり避難の際に非常口が限られていることへの危機感を述べた。2018年9月14日の第11回口頭弁論では、山梨実験線の環境影響報告が未だに不十分であることや静岡県でのJR東海の工事計画について指摘している。裁判長も「この工事の認可が抽象的な議論で認可された。」と感想を述べており、国の認定が甘い判断と基準で行われたとの印象を明らにした。また、静岡県内の環境影響評価については、水資源の対策については大井川の流量が毎秒2立方メートル減ることを評価書に記載しているものの、他の要素で工事影響が起こることを想定していない。また、認可時の「トンネル内に湧出した水をポンプで汲み上げる」案についても恒久的に行えば巨額のコストが掛かることは明らかであり、「導水路トンネル」案に2か月後に変更したのは問題点を隠蔽して許可を騙し取る行為であると指摘している。そんな経緯から環境負担を軽減することが重要であるのに対し関係法令に従うだけの事業では意味を持たないとしている。また、発生土の問題も同様であり、環境影響や山体崩壊の危険があり、水量問題だけでなく南アルプスの理解不十分で重金属汚染による影響の可能性もあるものだと静岡県知事会見や環境局水資源資料でも指摘している。2018年11月30日の第12回口頭弁論では、愛知県・岐阜県での亜炭鉱跡やウラン鉱床を巡るアセスメントの違法性を指摘した。そして、長野県・東京都・神奈川県におけるアセスメントについても反論したいと申し出があったと述べられた。また、原告の適格についても調整・整理しており、次回の口頭弁論の際に主張する予定である。報告集会では、山梨県立大学の当時の前学長（前理事長）である伊藤洋が講演でインパール作戦の例を挙げ、この中央新幹線の計画が無謀であることも指摘している。2019年2月8日の第13回口頭弁論では、リニア工事の安全性は沿線住民に不安を与えるものであり、原告適格性の許容範囲を幅広く認めるべきと訴えた。次回の公判は2019年5月17日に決定した。弁論後の報告集会では初鹿明博・本村伸子・畑野君枝・井上哲士の国会議員（当時）4名から連帯の挨拶があり、その内の本村伸子・畑野君枝・井上哲士の3名で報告集会に参加しており、武蔵野大学工学部教授・阿部修治が『中央新幹線～限界技術のリスク』と題して講演を行った。