このほか、スタンド内外には弁当の販売所、新聞（競馬新聞、スポーツ新聞）の販売所、コンビニエンスストア、競馬グッズの販売所（中央競馬ではターフィーショップという名称）などさまざまな売店が設置されている。このほか、競馬場のインフォメーションセンターを兼ねたPR施設などがある。
観客が座って観戦するための座席。ただし競走中に座って観戦する必要はなく、立って観戦している場合もある。観客席は吹きさらしになっている場所、階段状に設置されている場所、ガラス張りの部屋の中、テレビモニターが見えるスタンド内、その他さまざまな場所に座席がある。席も1つずつの椅子になっているもの、長ベンチ、コンクリートの打ちっぱなしの立見席（ただし、多くの観客が座っている場所もある）などさまざま。後述する指定席以外は自由席であり、新聞やレーシングプログラムなどで席取りがしてある光景があちらこちらに見られる。席取りしてある席に座って、先に席取りをした観客が戻ってくるとトラブルになる場合がある。なお一部の競馬場では高齢者、障害者専用の観客席があり、それらの使用には証明するものが必要である。かつては観客席の多くが喫煙可能で、紫煙をくゆらせながらの観戦が名物だったが、健康増進法の規定に伴い次第に喫煙できる場所が限定されてきており、喫煙者には肩身が狭くなってきている。
競馬中継を行うためのスタジオである。競馬中継の進行を行うスタジオと実況席は別に設けられている場所がある一方で東京競馬場や中山競馬場のように放送局ごとにバルコニー付きの業務スペースが用意され、バルコニーを実況席として使用し業務スペースにセットを設営し「番組進行スタジオ」とするケースもある。また、パドック脇にブースを構えてパドックからの中継も行えるようになっている。ただしグリーンチャンネルの競馬中継の進行は競馬場内のスタジオではなく、東京の浜町スタジオから行っている（パドックからの中継はある。映像はJRAの場内中継の映像を利用。実況はラジオNIKKEIの音声を利用）。また地方競馬の中継でもスタジオを設けず進行する場合がある。実況席はガラスによる光の反射により走路が見えなくならないように吹きさらしとなっているため冬場は冷たい外気にさらされ、夏場は虫が来る。また、向正面まで良く見えるようにスタンドの上部に設置されていることが多い。
馬主や調教師などが観戦する為の席。馬主や調教師など関係者のみが立ち入りすることができる（馬主でなくても、馬主の紹介があれば入ることが出来る場合がある。また、最近では競馬場の懸賞企画の一環で馬主席での観覧権のプレゼントが行われる場合もある）。また馬主席にはドレスコードが設定されており、ジャケット、ネクタイ、革靴が義務付けられている。中央競馬での一口馬主は馬主の扱いではない（中央競馬の登録上は一口馬主を主催する会社が法人馬主となっている）ため、馬主席に立ち入ることはできない。ただし近年は優勝馬の口取りに参加することができるが、そのための集合場所は一般の観客席エリアとなっている。
勝馬投票券（馬券）の販売ならびに払い戻しを行う設備。かつては有人の発券・払い戻し窓口がずらりと並んでいたが、現在は人件費削減・省力化のために機械化されている窓口が多い。なお、一部は払い戻しも兼ねた兼用機になっている場合もある。対面式の有人窓口もあるがこれについてもマークシート使用による窓口となっている場合が多い。口頭による窓口販売はごく一部の窓口に限られている。一部にマークカード対応窓口しかない競馬場もあるが、この場合でもバリアフリーの観点などからマークカードを扱えない障害者や高齢者の馬券購入希望がある場合、これに応じて特定の有人窓口の端末を手動操作することなどで発券対応している。非開催日である場合、場内の一部の投票所のみを開放して開催中の他競馬場の馬券の発売（場外発売）や自競馬場で発売した的中券の払い戻し業務を行っていることが多い。この場合、競馬場への入場料は無料となる。投票所の裏側（内側）は現金を扱うスペースや機械室などが設けられるため、必ず運営関係者限定のエリアとなる。
2018年時点で、スウェーデンで警察に報告された性犯罪の数は、数十年で着実に増えている。スウェーデン国立の犯罪防止対策協議会(BRA、Brå)によると、2017年の調査では、暴力、脅威、強盗、詐欺、嫌がらせ、性的暴​​行など、「個人に対する犯罪」に分類されるものの被害者であった人口の割合が、2006年に調査が始まって以来、最高レベルとなった。 最も重大な増加は性犯罪で、被害率は2012年～2016年の間に0.8％から2.4％に上昇した。これは約181,000人に達し、史上最高となった。 女性の割合は4.1％と、さらに高くなっている。また、2017年のレイプ通報件数は7,370件だった。レイプ件数が多い事に関して、スウェーデン政府は2017年2月に見解を発表した。要点は2点あり、「スウェーデンは意識が高く、他の国よりレイプを通報する人が多い」「スウェーデンは他の国がレイプと見做さないこともレイプと解釈する」というもの。「夫婦間で1年間に渡ってレイプがあった場合、それを1件ではなく365件と数える」という例を挙げ、レイプ件数が多い根拠とした。2017年には、「政府はレイプ対策にもっと力を入れろ！」というデモが開かれた。ストックホルムで起きたレイプ事件の裁判が、証拠不十分で全員無罪になったことを受けたものだったが、主催者は「一般の人で盛り上がったが、政治家からの反応は無かった」と語った。2018年には、スウェーデン政府は犯罪防止対策協議会(BRA、Brå)に、同国における強姦の報告数が増加した理由を調査するように命じた。