社会と軍隊の関係についても二極的に分離性と結合性の関係の性格に分類できる。社会と軍隊の分離性については、軍隊生活の閉鎖性、規律、専門性と社会生活の開放性や自由度の差異から、また軍隊の社会観と社会の軍隊観の乖離などから生じている。軍隊生活は基本的に兵営・艦内での生活であり、物理的に社会生活から隔離された環境にある。また軍隊は公的な武装組織であるために厳格な規律と絶対的な服従（指揮系統）が必要であり、これは命令者を絶対視するという封建的な人間関係であるため、現代の民主的な社会生活とはその性格が大きく異なることとなり、不信感の背景となりうる。社会の軍隊観についてはこれは軍事行動の成否によって変動すると考えられている。すなわち軍事行動が成功し、例えば戦争で勝利した場合は社会の軍隊観は大幅に改善される傾向にある。反対に軍事行動が失敗し、例えば戦争で敗北した場合は社会の軍隊観は非常に悪化する傾向が見られる。以上に見られるように社会と軍隊の関係は極めて心理的な作用によって変化するものであり、可変性が高いことが言える。事例としては戦後しばらく日本社会における軍隊観が悪かったこと、またベトナム戦争後に米国社会における軍隊観が悪化したことなどが挙げられる。
軍事作戦の専門性が飛躍的に高まることによってそれまで国王が政治権力と併せ持っていた軍事権力が職業軍人によって担われるようになり、政府と軍隊の分離が近代以降急速に進むこととなった。政軍関係はハンティントンによって大きく主観的文民統制と客観的文民統制に分類されており、前者は政治家が極めて大きな統制力を軍隊に拡大する形態の政軍関係であり、後者は政治化が最低限の統制力を軍隊に維持する形態の政軍関係である。どちらが優れているかについては論争がある。ハンティントンは後者を徹底することが不適切かつ過剰な軍事への介入を封じることであると論じた。またパールマターはハンティントンの理論で述べられた軍隊の団体性に注目し、その団体性の肥大が政治への介入をもたらすとするプリートリアニズムを示した。一方でファイナーは軍人は政治に干渉する強い動機があるために政治家が軍人を絶対的な統制を行うべきであると論じた。またジャノヴィッツもハンティントンに反論して文民と軍人の思想や視点を共通化させることこそがよりよい政軍関係であると論じている。しかし国防のために精強な軍隊を建設して効果的に運用することと軍隊の政治力を抑制することは両立しがたく、また高度な軍事の専門性を政府と軍隊が共有することも難しく、根本的な解決は非常に難しい。
このような政軍関係の議論を補完する研究にファイナーによる『馬上の人』がある。ファイナーは戦後において生じた軍隊の政治介入の事例を取り上げ、軍隊は常に政治介入を行うことを動機付けられていると主張した。ハンチントンは職業主義を確立すれば軍隊が政治介入を行うことはないと論じているが、その見解をファイナーは近代ドイツや近代日本の軍隊の事例を検討することで否定している。そしてファイナーは職業主義が文民組織との衝突を引き起こす要因となりうると論じながら、軍隊の政治介入を四つの水準に整理している。まず第一の水準が合法的な影響力の行使であり、第二に圧力の行使、第三に支配者の置き換え、そして第四に文民体制を除いて軍人体制を確立する、という四つの水準がある。ファイナーはこの軍隊による政治介入の水準がその国家の政治文化と関連していると主張し、政治文化が成熟しているほど文民政府の正統性が高まるため軍隊の政治介入は抑制されると考える。
文民統制（シビリアン・コントロール）とは政軍関係において文民に対する軍人の権力関係を極小化するという理念である。この方法については文民が軍人に対して主体的に統制を加える主体的文民統制（主観的文民統制とも）と職業主義が確立した軍隊が文民が軍隊と分離し、客体化した状態で統制を受ける客体的文民統制（客観的文民統制とも）の可能性がある。ハンチントンは客体的文民統制の方法こそが文民統制の目的を達成しながらも、軍隊の職業主義をより促進するものであると主張したが、パールマターなどは軍隊の政治介入を妨げるためには文民がより軍隊の職業教育に介入して文民の価値観を普及させなければ、文民統制は実現しないと主張している。この実施には政治権力と政治イデオロギーの両方が密接に関係しており、各国の文民統制の形態はそれぞれ異なっている。
パールマターの政軍関係の議論はハンチントンの見解に異議を唱え、特に職業主義の概念に対する批判を行ったことで知られている。パールマターは軍隊の性格としてハンチントンが提示している職業主義の要素としての専門知識や責任、団体性の中でも団体性に注目した。そして軍隊の団体性とは衛兵主義（プリートリアニズム）の原因になりうると論じた。衛兵主義とは社会において軍隊が武力を活用することによって、独自の政治権力を行使する状況を示す概念であり、古代ローマの近衛が武力を背景として元老院の政治に介入したことに由来する。パールマターは軍隊による政情不安が見られるラテンアメリカや中東、アフリカ、東南アジアの地域研究においてこの概念を使用することを提案している。そして軍隊のあり方を職業的な軍隊という古典的な類型だけではなく、衛兵主義に特徴付けられた職業主義の類型、そして団体性がない革命的軍人の類型に分類している。
ウランは地球上の地殻や海水中に広く分布しており銀の40倍、スズと同量が存在すると推定されている。その内確認可採埋蔵量は547万トンと推定されている（資源エネルギー庁の試算、2007年時点でU₃O₈キロあたり130米ドルの採掘コストで。2007年度のウランの世界需要は約7万トン、2010年度のウランの平均スポット価格は44ドルであった）。主要なウラン資源国は、埋蔵量の多い順にオーストラリア、カザフスタン、カナダ、南アフリカ、アメリカ合衆国などである。なお、採掘可能な埋蔵量が推定400万トンの朝鮮民主主義人民共和国（韓国統一省、日本原子力産業会議）が確認埋蔵量のナンバーワンのオーストラリアを上回る可能性がある。日本でも岡山県・鳥取県の人形峠鉱床や、岐阜県土岐市の東濃鉱床が発見されたが、資源量過少により開発されなかった。日本国内の原子力発電所で用いるウランは全量が日本国外から輸入されている。また日本の資本による海外のウラン鉱山開発も行われている。その中で最も埋蔵量があるオーストラリアの試掘権がエネルギー需要の高まりで激しい争奪戦になっている。ウラン（イエローケーキ）の価格は1980年には$32.90米ドルであったが90年には$12.55米ドル、2001年には$7.92米ドルまで下落した。その後上昇に転じ2010年には加重平均価格は$44米ドルとなっており先物は50米ドルで取引されている。