蟹江町は海部地域南部の低地にあり、1889年（明治22年）10月1日の町村制施行時には津島町（現・津島市）と並んで海西郡・海東郡（2郡を合わせて現在の海部郡）で町制を施行した2町のひとつである。戦後には工場の誘致、団地の造成、温泉開発などによって急速な発展を遂げつつあり、図書館開館時点の人口は約21,000人だった。蟹江町出身の衆議院議員である佐藤観次郎は高知県宿毛市を訪れた際、冨山房創設者の坂本嘉治馬が設立した私立坂本図書館（現・宿毛市立坂本図書館）を見学し、自身の蔵書を主体とする公共図書館の設立を思い立った。佐藤は自身の蔵書に加えて、出版社や新聞社に寄贈を依頼して蔵書を収集し、集めた約8,000冊を蟹江町に寄贈した。蟹江町はこれらの図書を一般閲覧に供するために、図書館の建設を計画した。国鉄関西本線蟹江駅と近鉄名古屋線近鉄蟹江駅の中間付近、元蟹江本通りには東海銀行（現・三菱UFJ銀行）蟹江支店があったが、東海銀行蟹江支店は近鉄蟹江駅前に移転した。1965年には蟹江本町字城に図書館を建設する議案が可決され、蟹江町は元蟹江本通りの銀行建物を700万円で購入。木造建築の内部を改装して、1966年（昭和41年）5月1日に蟹江町立図書館を開館させた。佐藤からは開館後にもばしばし寄贈を受けた。佐藤自身が務めた中央公論社からは多くの献本を受けており、また佐藤の長男である佐藤観樹が勤務していた文芸春秋社や、佐藤の計画に共感した創元新社などからも献本を受けている。敷地面積は359m²、建物の延床面積は264m²であり、この一部に書庫・閲覧室・会議室が置かれた。開館時には書籍7,500冊、雑誌2,500冊の計10,000冊を所蔵していた。開館時の職員は館長を含めて3人であり、図書購入予算は年額50万円だった。1967年（昭和42年）2月1日から館外貸出を開始した。佐藤観次郎からの寄贈本の影響で文学書や経済書の割合が多かったため、開館後には参考図書・科学書・児童書などの充実が図られた。商店街の中にあったため読書環境は良好ではなく、また木造建築であることから火災に弱いという欠点があった。採光が不十分であり、時期によっては湿度が高かった。
1946年10月10日、新潟県上越市板倉区出身。新潟県立新井高等学校卒業。父は佐川急便創業者の佐川清。母方の実家は新潟において栗和田組という土建屋を営んでおり、佐川もそこで働いていた。栗和田組の社長であった祖父が佐川を見込んで娘を妻合わせるが、栗和田が生後５ヶ月の時に佐川は栗和田組を出奔してしまった為、栗和田は父を知らずに育つ。30代まで日本国有鉄道新潟鉄道管理局貨物課に勤務していたが、実父である佐川の誘いにより、1977年東京佐川急便（現佐川急便）に入社。佐川の元へ行くことを決意した時、栗和田の母は「佐川さんに迷惑がかからないようにしなさい」と訓戒したという。入社後、しばらくして栗和田は社員を酷使する佐川急便のやり方に疑問を持ち、父に「このようなやり方では社員は定着しない」と直訴したが、「生意気な事を言うな」と殴られた。後年、栗和田は「当時は次々にネットワークを広げ、全国展開していったイケイケの時代。受け入れられなかったのも仕方ないかもしれない」と述懐している。 1986年 大阪佐川急便社長に就任。1992年 東京佐川急便事件の責を取り、当時の佐川急便の持株会社である清和商事の社長であった佐川正明（佐川清の後妻の長男）が退任した為、後継として佐川急便社長に就任。社員に対し、労働基準法を無視した超長時間労働を強いていた父とは反対に、コンプライアンスに基づく経営を行い、社員を使い捨てにする傾向が強かった社風を一新する。しかし、労働環境が改善された反面、佐川急便の売りだった高収入も半減。経営方針に対して佐川清及びその番頭格だった旧経営陣と栗和田との対立が深まる。2000年6月3日 取締役会において、佐川清の意向を受けた境保、湊川誠生の両副社長が栗和田の解任動議を提出。当事者には投票権がない為、栗和田を除く、役員17人により投票が行われ、9：8で栗和田の解任が可決される。それを受け今度は、逆に栗和田派が境と湊川の解任動議を提出。いずれも9：8で解任が可決され、代表権を持つ社長と二人の副社長すべてが解任されるという事態に陥る。続いて当時役員の一人であった佐川清の息子である佐川光の社長就任を提議。9：9で同数だったが、栗和田派が当事者である佐川光には投票権がないことを主張。これを認めさせ、佐川光の就任は否決した。更に巻き返しを図り、栗和田派による旧経営陣の切り崩し工作が行われ、役員二人が栗和田派に寝返り、栗和田の社長再任が可決される。 結局、旧経営陣によるクーデターは失敗し、創業者佐川清の影響力は一掃され、栗和田が逆に佐川急便経営の主導権を確立する。2002年、佐川清の死去に伴い、後継を真鍋邦夫に譲り会長職に退く。2005年4月、真鍋の辞任を受けて会長在任のまま社長を兼務する。2006年に持株会社であるSGホールディングスを設立し会長兼社長に就任。翌年には、佐川創業50周年を迎え、シンボルマークの飛脚マークやユニホームを一新したほか、展開中の2015年度を最終年度とする中期経営計画では、約1千億円を海外の物流企業の買収に充て、海外で物流事業を強化するなどの策を講じている。2015年3月からはSGホールディングスの社長職はリクルート出身の町田公志に譲り、兼任を解除。会長職専任となった。