奴隷制度への即座な影響は少なかったものの、奴隷解放宣言は、北軍の南北戦争での目標を改め、はっきりさせた。北軍の目標は、もはや単に南軍を連合側に戻すだけでなく、奴隷制度を完全に廃止し「さらに完璧な合衆国」をつくることだった（アメリカ合衆国憲法前文には、憲法の目的が記されており、その中の一つが「完璧な合衆国をつくること」）。しかし、宣言によって即座に解放された奴隷の数は少なかった。戦争中、主人のもとから逃避し、連邦の境界線内に逃げ込んだ奴隷たちは、連邦側にある専用の収容所に留まることとなった。その後、奴隷解放宣言が発布されたときには、もう彼らは自由だということを告げられ、収容所から解放された。ジョージア州の海岸の近くに浮かぶシー・アイランドは、戦争開始の直後、連邦軍が占拠した。南軍の白人の兵士たちは後にその島から逃げたが、黒人の兵士たちはそこに残り、自給自足で生活した。奴隷解放宣言が発布されたときには、連邦海軍の将校たちが彼らにそれを読んで聞かせ、彼らがもう自由であることを伝えた。軍隊の中では、奴隷解放宣言に対する意見が分かれた。納得できないとして反抗する兵隊たちもいた。これによって、軍隊を後にした兵隊たちもいた。その他では、この宣言が発布されたことに感動した兵士たちの中では、「合衆国と自由のために」というモットーを掲げはじめる部隊もあった。南軍にとっては、奴隷たちは重要な「戦争のエンジン」の一部だった。奴隷たちは、食糧をこしらえたり、兵士たちの制服を縫ったり、線路を修理したり、農場や工場や鉱山で働いたり、防御用の壁を建てたり、病院などで労働したりした。連邦側に吸収されてからは、南部の地域中に、100万部もの奴隷解放宣言のコピーが行き渡り、さらに噂でも解放宣言のことが奴隷たちの間で広まり、その結果、彼らは希望を持つことが出来たし、混乱も起きたし、数多くの奴隷たちが主人のもとを後にするきっかけとなった。
奴隷解放宣言は、2部に分かれて発布された。第1部は、1862年9月22日に発布され、その後発布された第2部の概要を説明する予告版であった。第2部は、南北戦争の2年目である1863年1月1日に発布された。リンカーン大統領はこの宣言で、連邦軍から脱退した州の中で、1863年1月1日の時点で連邦側にまだ戻ってきていない全ての州の奴隷が解放されることを宣言した。この宣言の対象になった10州の名前はこの第2部に記された。しかし、メリーランド州とデラウェア州（連邦側から脱退しなかったため）、テネシー州（すでに連邦側が制圧）、そしてミズーリ州とケンタッキー州（連邦側に忠誠）のそれぞれの州名は、例外として、意図して解放宣言に記されなかった。そのほかにも対象から外され免除されたのは、バージニア州から離脱してウェストバージニア州となった48の郡と、いくつかの他のバージニア州の郡、そしてニューオーリンズ市などのルイジアナ州の市や郡であった。1863年1月1日の時点で連邦側に属していた地域は奴隷解放宣言の対象外だったのである。また、これを遡る1860年に出された予備宣言では、南部諸州が、治安回復に努力するならば奴隷解放の必要はないと明記されている。
1862年7月に、アメリカ合衆国議会は第2押収法（Second Confiscation Act）を提案し、 リンカーン大統領はそれに調印した。この法律は、連邦に反抗的な南軍兵士が保持する奴隷を解放する、というものであった。以下の文は、その法律の抜粋である。 第2節：これ以後、アメリカ合衆国の権威に反抗するような、またはその法律に反発するような反乱を起こしたり、始めたり、それに参加した者は、そしてそのような現存の反乱を助けたり、援助した者は、有罪と決められたならば、10年以下の懲役でもって、または10,000ドル以下の罰金でもって、罰せられた上、その者の奴隷は全て解放される。または、裁判所の判決によっては、懲役と罰金、両方の罰が課せられる。第9節：次のような全ての奴隷たちは、連邦が得た戦争の捕虜と見なされ、永遠に奴隷の身から解放され、以後再び奴隷となることはない。合衆国の政府に反抗するような、またはその法律に反発するような反乱を起こしたり、始めたり、それに参加した者が主人である奴隷たち、そしてそのような現存の反乱を助けたり、援助した者が主人である奴隷たちで、その主人の元から逃げ出し、連合軍側の土地に避難した者、また、南軍の奴隷たちで、連邦軍の力によって南軍の兵士たちの手から確保・略奪された者、また、本来いた南軍の土地がその後連邦軍側に占拠された奴隷たち。つまり、この法律によれば、誰でも連邦側に反抗したら持っている奴隷を解放しなければならない。この法律は、国内の奴隷制を完全に廃止した合衆国憲法第13修正とは違うものだが、議会の「南部連合軍側の奴隷たち全員を解放したい」という意思は、この法律によって明らかなものとなった。同様に、リンカーンの奴隷解放宣言は、彼のそのような意思を国民に明らかにしたものだった。
建国後、1950年代に計画経済システムを打ち立ててから、1980年代半ばまでは、都市で勤労する者については一律に、いわゆる「固定工」制度が採られていた。つまり、学校を卒業すれば、国から職が行政的に「分配」され、基本的に定年までその職場で勤務した。とりわけ国有企業が計画経済体制のもとで活動していた1970年代まで、（都市）労働者の就業は基本的に国によって保障され、失業者は存在しないとされていた。実際には失業状態にある者も存在したが、そうした状況は一時的なものとみなされ、彼らは「失業者」ではなく、「待業者」と呼ばれた。国は労働者に職場を保障しなければならなかったが、労働者にとっては、職場は国によって与えられるものであり、職業を選択する自由は与えられていなかった。職場は生産組織として「労働＝報酬」という単純な経済的機能にとどまらず、都市住民の生活基盤にかかわる包括的な機能を果たした。それは国家による国民把握のための基本単位ともなり、文字通り「単位（ダンウェイ）」と呼ばれた。「単位」は各種生活物資や住宅の配給、医療・年金などの社会保障、食堂・浴場・保育園・学校・商店・理髪店・娯楽施設などの社会サービスを従業員に提供し、戸籍や治安、「档案」を通じた政治思想面での監視・統制のツールであった。「単位」と労働者の間には契約関係はなく、その法的な性質が問われることもなかった。このシステムのもとでは給与水準は低いものの、ゆりかごから墓場まで「単位」が面倒みる、極めて平等な社会が実現した。食いっぱぐれがないという意味で「鉄飯碗」（割れない茶碗）、能力や成果が分配に反映されない悪平等という意味で「吃大鍋飯」（大釜の飯を食う）と形容された。このシステムが実現可能だったのは、農村からの人口移動を戸籍制度によって厳しく制限し、都市を閉じられた空間にできたからである。1978年の中共11期三中全会で「改革開放」路線が打ち出され、市場経済への移行が進むにともない、このような関係は急速に解消された。国有企業に解雇権が与えられる一方、労働者にも職業選択の自由が与えられ、労働力市場が形成され、これにより国有企業は終身雇用制から転換して、労働契約制に移行することになった。かつて政府によって計画的に配分された行政的身分関係の固定工も、市場経済体制の中で労働契約を締結する契約工となり、本法により、すべての労働関係は労働者とその使用単位が労働契約を締結することによって形成されることになった（本法第16条第2項）。