かつては大型自動二輪車の代名詞といえば排気量750ccの、いわゆる「ナナハン」であった。これはCB750FOURが販売された時、その200km/hを超える最高速度から、警察庁の要請により国内メーカーが日本で販売できるバイクの排気量を750ccまでとする、オートバイ製造企業の自主規制が行われたためである。そのため、カワサキがZ1の排気量を750ccに抑えたZ2を開発したのを皮切りに、各社とも輸出用車両のシャーシに750ccのエンジンを搭載するケースが1980年代中頃まで見られた。1988年（昭和63年）に自主規制が撤廃されて以来、エンジン排気量1,000ccを超える「リッターマシーン」車種が多く発売されているが、国内フェリーのバイク航送料金が750ccで区別されているのは、この名残である。
大型自動二輪車は、道路交通法施行規則において「総排気量0.400リットルを超える内燃機関を原動機とする二輪の自動車（側車付きのものを含む。）で、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外のもの」と定義されている。条文では（容積型）内燃機関を原動機とする場合についてのみ定義されているため、電動機やガスタービン等を原動機として、その定格出力が1kWを超えるものは普通自動二輪車として扱われている。道路運送車両法では総排気量0.250リットルを越える二輪自動車は「二輪の小型自動車」に分類され、大型自動二輪車も含まれる。運輸支局への届出により自動車検査証が交付され、車両番号が指定される（ナンバープレート（車両番号標）は交付ではなく頒布）。したがって、高速自動車国道法では自動車として扱われ、高速道路を走行することができる。1996年（平成8年）9月以降は大型自動二輪車運転免許で運転できる。免許は18歳から取得でき、運転免許証には「大自二」と記載される。
災害の種類ごとに編で構成されている。それぞれの災害について、災害対策の時間的順序に沿って、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興について記述されている。またそれぞれの災害について、国、地方公共団体、住民等、各主体の責務を明確にするとともに、それぞれが行うべき対策を具体的に記述している。
防災基本計画（ぼうさいきほんけいかく）は、災害対策基本法（第34・35条）に基づき、中央防災会議が作成する基本指針を示す防災計画で、防災分野の最上位計画である。防災に関する総合的かつ長期的な計画、中央防災会議が必要とする防災業務計画および地域防災計画作成基準を示し、防災予防、発生時の対応、復旧等を記してある。行政のみではなく、住民の自治防災についても記述されている。この計画に基づき、「指定行政機関」（＝日本の行政機関）および指定公共機関（国立研究開発法人全て、日本銀行、日本赤十字社、電力会社、大手ガス会社、大手石油会社、日本放送協会、日本電信電話、JRグループ全社、高速道路会社、携帯電話会社、日本医師会）は「防災業務計画」を作成し、地方公共団体は「地域防災計画」を作成する。
生産開始は第二次世界大戦中の1940年。ナチス・ドイツ軍の将校用（ゲシュタポも使用したと言う説もある）に生産されていたが、モーゼル社は戦後、銃器の製造を禁じられ残存パーツでフランスが短期間、製造した。モーゼル社自体、工場をはじめ生産設備の大半を戦災で失ったうえに連合国軍、特に旧ソ連の主張でモーゼル社は解散させられてしまい長期間製造は行われなかったが、1949年に旧モーゼル社の技術者と従業員が主として創立したヘッケラー&コッホ (H&K) 社の民間用小火器製造部門が1960年代に分離独立して、新生モーゼル社を設立し、1968年にルガーP08型拳銃（商品名 モーゼル・ニューパラベラムP-08）と、同時に再生産される様になり各国に輸出され、同じ口径のワルサーPPと共に、護身用として使用されている。モーゼル社製のHScは、1977年に「One of five thousand」と銘打った5000丁が最後のモデルで、以後の生産はイタリアのレナートガンバ社で行ない、モーゼル社が供給する体制で現在に至っている。
3種類の口径があり、小さい順に22口径 (5.6mm)、32口径 (7.65mm)、38口径 (9mm) となる。HSは"Hahn-Selbstspanner"の略（ドイツ語で「ダブルアクション」）で、cは3番目に開発された事を表している。警察用に開発されたワルサーPP（PPKも含む）と比べるとHSc独特の直線を基準にしたデザインは、軍用拳銃の条件の一つである「製作が容易で、戦時下で需要が増した場合でも大量生産できる事」を計算にいれて設計されたと思われる。日本ではどちらかというとモーゼルC96の方が有名でHScは地味な方であるが、大藪春彦の初期の作品にはよく登場するので名前だけは知っている人が多い。
新城郷は古くはタロコ語で「タロワン」と称され、漢人により「哆囉満」或いは「倒咯満」と表記されていた。清の嘉慶年間、淡水庁の住民である呉全が佃農を率いてこの地に入植を開始した。その際原住民であるタロコ族からの襲撃をしばしば受け、入植者は耕地を放棄して南部に移住したが、1875年、福建陸路提督の羅大春が兵を率いて蘇澳から花蓮に至る道路を建設し、この地に城を築いたことから現在の地名である「新城」と称されるようになった。日本統治時代になった1914年、台湾総督の佐久間左馬太は軍隊を出動させタロコ族を平定、花蓮港庁新城支庁を設置した。その後佐久間総督の事跡を記念し、1920年の台湾地方改制の際に号の「研海」を採用して「研海支庁」と改名された。その後1937年に「研海庄」と改称され、花蓮港庁花蓮郡の管轄とされた。戦後は「新城」の旧名が復活し、花蓮県新城郷と改編され現在に至っている。