森繁久彌は甘粕について「満州という新しい国に、我々若い者と一緒に情熱を傾け、一緒に夢を見てくれた。ビルを建てようの、金を儲けようのというケチな夢じゃない。一つの国を立派に育て上げようという、大きな夢に酔った人だった」と証言している。武藤富男は、「甘粕は私利私欲を思わず、その上生命に対する執着もなかった。彼とつきあった人は、甘粕の様な生き方が出来たら…と羨望の気持ちさえ持った。また、そこに魅せられた人が多かった」と述べている。李香蘭こと山口淑子が、「満映を辞めたい」と申し出た際には「気持ちは分かる」と言って契約書を破棄したが、彼女の証言によれば「ふっきれた感じの魅力のある人だった。無口で厳格で周囲から恐れられていたが、本当はよく気のつく優しい人だった。ユーモアを解しいたずらっ子の一面もあるが、その度が過ぎると思うことも度々だった。酒に酔うと寄せ鍋に吸殻の入った灰皿を入れたり、周囲がドキリとするような事をいきなりやった」とのこと。権力を笠に着る人間には硬骨漢的な性格を見せ、内地から来た映画会社の上層部を接待した席で彼らが「お前のところの女優を抱かせろ」と強要した際に、「女優は酌婦ではありません!」と毅然とした対応をしたという。これら周囲の人間の好意的な証言がある一方で、ヒステリックで神経質、官僚的という性格が一般には知られていた。
1926年（大正15年）10月に仮出獄し予備役となり、1927年（昭和2年）7月から陸軍の予算でフランスに留学する。フランスでは画家の藤田嗣治等と交流があったと言われる他、フランス陸軍大学に留学していた澄田𧶛四郎とも交流していた。1930年（昭和5年）、フランスから帰国後、すぐに満州に渡り、南満州鉄道東亜経済調査局奉天主任となり、さらに奉天の関東軍特務機関長土肥原賢二大佐の指揮下で情報・謀略工作を行うようになる。大川周明を通じて後に柳条湖事件や自治指導部などで満州国建国に重要な役割を果たす右翼団体大雄峯会に入る。そのメンバーの一部を子分にして甘粕機関という民間の特務機関を設立。また満州の国策である阿片ビジネスでリーダーシップを取った。1931年（昭和6年）9月の柳条湖事件より始まる満州事変の際、ハルピン出兵の口実作りのため奉天に潜入し、中国人の仕業に見せかけて数箇所に爆弾を投げ込んだ。その後、清朝の第12代皇帝宣統帝の愛新覚羅溥儀（1924年（大正13年）に馮玉祥が起こしたクーデターにより紫禁城を追われ、1925年（大正14年）以降に天津に幽閉されていた）擁立のため、溥儀を天津から湯崗子まで洗濯物に化けさせて柳行李に詰め込んだり、苦力に変装させ硬席車（三等車）に押し込んで極秘裏に連行した。その他、満州事変に関する様々な謀略に荷担した。その働きを認められ1932年（昭和7年）の満州国建国後は、民政部警務司長（警察庁長官に相当）に大抜擢され、表舞台に登場する。自治指導部から分かれた満州唯一の合法的政治団体満州国協和会が創設されると理事になり、1937年（昭和12年）には中央本部総務部長に就任。1938年（昭和13年）、満州国代表団（修好経済使節団）の副代表として公式訪欧し、ムッソリーニとも会談。
1923年（大正12年）9月1日に起きた関東大震災の混乱時に、9月16日、東京憲兵隊麹町分隊長の甘粕はアナキストの大杉栄・伊藤野枝とその甥・橘宗一（6歳）の3名を憲兵隊本部に強制連行の後、厳しい取調の結果、死に至らしめ、同本部裏の古井戸に遺体を遺棄した、いわゆる甘粕事件を起こした。事件では憲兵や陸軍の責任は問われず、すべて甘粕の単独犯行として処理され、同年12月8日禁錮10年の判決を受ける。軍事法廷において甘粕は「個人の考えで3人全てを殺害した」、「子どもは殺していない。菰包みになったのを見て、初めてそれを知った」とたびたび証言を変えており、共犯者とされた兵士が「殺害は憲兵司令官の指示であった」と供述しているなど、この結論に現在でも疑義を挙げる人は多い（竹中労など）。
1995年10月に、NTTパーソナル（後のNTTドコモ（PHS））やDDIポケット（後のウィルコム → ワイモバイル → ソフトバンク・ウィルコム沖縄連合 Y!mobileブランド）に次いでサービスを開始した。電力系通信事業者（実質的には親会社の電力会社）が実質的な母体であり、事業地域は電力事業者の管轄区域と一致する。サービスの企画・統括を担っていた中核会社のアステル東京には、三井物産および三菱商事と住友商事の大手商社、デジタルホンを展開していたJRグループの日本テレコム（後のソフトバンクテレコム → ソフトバンク）・国際電信電話・日本高速通信・国際デジタル通信といった当時は非NTT・非DDI系の通信会社（これら企業は現在KDDI・ソフトバンクに集約されている）と、新規事業を模索していたダイエー・リクルート（当時ダイエー子会社）が出資ならびに人材を送り込んでいた。リクルートからアステル東京へ出向していた柳田要一（現Eストアー取締役）の発案により着信メロディの配信サービスを先駆けて行い、1998年にアステル東京が着メロの商標登録した。なお、商標はYOZANが承継した後、競売により権利は他社が取得している。アステル各社は設立当時から各地域での独自色が濃かった。通信回線も、電力系通信事業者の回線を利用した独自網で展開する北海道・東北・北陸・中部・四国の各社と、NTT回線に依存する東京・関西・中国・九州・沖縄の各社でグループが二分されていた。前者を「接続型アステル」または「独自網アステル」、後者を「活用型アステル」または「依存網アステル」と呼ぶ。そのため、当初独自網アステルからNTT依存網アステルや他の独自網アステルへのローミングが出来ないなど、他のPHS事業者では起こりえない問題が発生していた。1998年4月にようやく「全国ローミングサービス」により各地方会社の端末および網の間で全国での発着信が可能となったものの、ローミング時の料金体系の相違は最後まで解決されなかった。また当時のエリアマップを見ると人家の少ない山間部でサービスを行っている地点があった。これは送電施設・発電ダム等の電力会社の施設に付帯して設置されたアンテナによるものであり、電力系通信事業者を母体としていたアステルの特徴だった。