1988年9月30日付けで、航空事故調査委員会は、本事故の原因を、強い横風下で、横風に対応する十分な訓練を受けていなかった練習生の操舵が的確でなかったため、機体が左に急激に回頭し次いで左にロールして、左翼端等を接地するに至ったためとし、操縦教員が回復動作を行ったものの、左翼端等が接地するまでの間が極めて短時間であったため奏功しなかった、との航空事故調査報告書を発表した。なお事故機は修理を受けて再び使用されたが、1998年に売却されている。
1988年5月30日午前11時38分頃に、沖縄県下地島空港で片方のエンジンを止めた状態での離陸訓練をしていた全日空のボーイング737-200型機が、滑走路を逸脱し、空港エプロン上で停止した。同機には操縦教員および練習生2名、合計3名が搭乗していたが死傷者はなかった。この時の訓練は、まず一発動機模擬故障訓練（片側のエンジンを停止した状態での離陸訓練）から開始されることになっており、11時36分に管制塔から離陸許可を得た。この時、管制塔からの気象情報として、風向きが磁方位に対して100度（西微北から東微南への風）、風速は20ノット（風速約10m）と伝えられた。一方、訓練生はそれまでにシミュレータによる訓練を16回、実機による操縦訓練を4回受けていたが、それまでの訓練での横風は最大でも10ノット（風速約5m）程度であり、訓練生にとっては未経験の強い横風であった。離陸滑走を開始し、予定通り離陸決心速度に達した後に、教官は左側のエンジン推力をアイドル状態に絞った。これは前述の通り、予定された訓練内容であった。しかし、訓練生の過大なエルロン操作と過小なラダー操作では、機体の左への傾きが止まらなかった。このため、すぐに教官が操縦を代わり、左側エンジンの出力回復操作を行なったうえで舵の操作を行なったが間に合わず、左主翼の端が接地。そのまま滑走路を逸脱し、滑走路沿いの芝生帯を横切り、空港エプロン内の南側で停止した。事故機は機体各部を損傷し、損傷した左主翼から燃料漏れを起こしたものの負傷者は出なかった。またこの事故を受けて下地島空港は滑走路を24分間閉鎖した。
当社の銀行法上の親会社にあたるりそなホールディングス及びその中核となるりそな銀行は、スーパーリージョナルバンクの創造を目標に掲げたリテールバンクとして、事業を行ってきた。とりわけ、関西地区におけるスーパーリージョナルバンクの構築は、りそな銀行の前身である大和銀行の時代より、大和銀ホールディングスの設立と奈良銀行や大阪銀行の子会社化などと言った形で行われてきたものであった。しかし、りそなショックによる同社の経営危機後は、業務効率化の観点から奈良銀行の吸収合併を行うと同時に、近畿大阪銀行の他の地方銀行への売却に向け何度も他行に交渉を行ったものの、結局買い手が見つからなかったことから、近畿大阪銀行は同グループに留まった。公的資金完済が見えてきた2010年以降は一転し、かつてのスーパーリージョナルバンク構想は息を吹き返し拡大を標榜し、例えば栃木県宇都宮市に本店を置く足利銀行の親法人である足利ホールディングスに対して経営統合を非公式に打診するなどしており、同社は地銀再編に積極的であった。（詳細はりそなホールディングスを参照。）一方で、関西アーバン銀行及びみなと銀行の親法人であり、日本のメガバンクの1行でもある三井住友銀行は、バーゼルIIIなどの国際的な金融規制の対象となっており、その規制強化により、資産の効率化による資本効率の向上が最重要課題となっていたうえ、ゼロ金利政策の継続で利ザヤが縮小しているうえに、人口減少で融資や手数料収入の増加が見込めず今後の先行きが不安視される地方銀行を傘下に抱えることは、メガバンクである三井住友銀行にとってリスクとなっていた。こういった問題がある中で、傘下地銀2行を売却し自己資本比率を0.5％程度引き上げるなど、この課題をクリアすることが求められていた。更に、持ち合い株式を放出することで、コーポレート・ガバナンスの改善を図るというメリットもあった。このようななか、三井住友銀行及び同グループは、2013年から2014年にかけて、島根県に本店を置き山陰地方を地盤としつつ兵庫県及び大阪府への進出を模索する山陰合同銀行に対して、みなと銀行との経営統合を持ちかけるも、固辞されるなどしていた。また、関西アーバン銀行においても、びわこ銀行との経営統合以前に奈良県奈良市に本店を置く南都銀行の豊富な預金量を当て込んで経営統合を持ちかけ、統合後の名称を「都ホールディングス」とするところまで合意に至っていたなど、三井住友フィナンシャルグループの意向のみならず、各行においても地銀再編にコミットしようとする動きがあった。（三井住友フィナンシャルグループも参照。）こうした経緯もあり、2015年の公的資金完済後、事業戦略を明確に打ち出せておらず、取り急ぎ関西地区でのグループの規模を拡大を求めたりそなホールディングスと傘下地銀の早急な切り離しを目論む三井住友フィナンシャルグループの利害が一致したことから、両行の傘下にあり関西地区に本店を置くりそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行及び三井住友フィナンシャルグループ傘下の関西アーバン銀行並びにみなと銀行が経営統合し、りそなホールディングス傘下に中間持株会社を設置した上で、その完全子会社となることが、2017年2月20日に日本経済新聞などで報じられ、同年3月3日にこれら3行及びりそなホールディングス並びに三井住友フィナンシャルグループより正式に公表がされた。4月11日、関西アーバン銀行と近畿大阪銀行、みなと銀行の3行で、経営統合に向けた初会合を開催し、その場にて10の作業班を設け、店舗統廃合や、中間持ち株会社の名称や本店所在地、代表者や役員構成、統合比率などの課題について検討を行い、2017年9月末目途の最終契約の締結に向けた作業を行うことで合意した。