三重5区から2003年の第43回衆議院議員総選挙と2005年の第44回衆議院議員総選挙に出馬したが、いずれも落選。2009年、みんなの党より第45回衆議院議員総選挙に出馬した浅尾慶一郎の自動失職に伴う参議院・神奈川県選挙区補欠選挙に民主党公認で出馬し、初当選。2010年の第22回参議院議員通常選挙で再選。2016年より参議院国土交通委員長を務めた。2016年7月の第24回参議院議員通常選挙では民進党公認で神奈川県選挙区から出馬するも、6位の得票数に終わり落選。
国家公務員I種試験（経済職）に合格し、1989年、経済企画庁（現・内閣府国民生活局）に入庁。人事院長期在外研究員、関東学院大学経済学部非常勤講師、OECD（経済協力開発機構）エコノミストを務める。2003年9月、内閣府大臣官房総務課総括課長補佐を退職。
横浜市南区出身。父は元松竹大船撮影所労働組合委員長で、右派社会党➡日本社会党➡民社党に所属した神奈川県議会議員（鎌倉市選挙区）・金子駿介。聖光学院中学校・高等学校を卒業。早稲田大学政治経済学部政治学科に入学したものの中退し、東京大学経済学部経済学科に入学。その後卒業。
東京大学経済学部を卒業し、経済企画庁に入庁した。経済協力開発機構などへの出向を経て、内閣府大臣官房総務課の総括課長補佐を最後に退官した。青山学院大学の大学院国際マネジメント研究科の兼任講師などを経て、2009年の参議院議員補欠選挙にて初当選を果たす。2010年の第22回参議院議員通常選挙にて2選。当選後は、参議院国土交通委員長などを務めた。
神奈川県堀内村（現三浦郡葉山町）出身。耕余塾を経て、1894年横浜商業学校卒業。外国貿易商店に勤めたのち、鈴木商店（現味の素）創業者である兄鈴木三郎助とともに、味の素の製造・販売を進めた。1931年から兄の後任として鈴木商店および東信電気の代表取締役社長を務め、多角化を進めて、昭和酒造（現メルシャン）や宝製油（現J-オイルミルズ）、宝製薬社（現味の素ヘルシーサプライ）の設立を行った。1940年昭和電工代表取締役社長。1943年内閣顧問。戦後、公職追放となる。
鈴木 忠治（すずき ちゅうじ、1875年2月2日 - 1950年12月29日）は、日本の実業家。鈴木商店（現味の素）創業者二代目鈴木三郎助の弟で、同社代表取締役社長や、昭和電工代表取締役社長、内閣顧問などを務めた。
初回限定盤1には亀梨和也のソロ曲、初回限定盤2には赤西仁ソロ曲が収録されており、亀梨のソロ曲は昨年のツアーで初披露された曲である。初動売上は、「DON'T U EVER STOP」以来、4作振りに35万枚、累計売上は40万枚を突破した。赤西仁が参加した最後のシングルである。また、「ヤマトナデシコ七変化❤️」のエンディングでは、脱退前だが、赤西のパートが流されていない
律令制度における造営・修理事業は、内裏は造宮省・修理職・木工寮が、寺院は造寺司が管轄して、諸国からの庸・調を財源として事業を行った。一方、神社の場合には造宮使が管轄して、神税を財源として事業を行った。ところが、律令制度の衰退とともにこうした費用調達の方法には限界が生じ、その中で天徳4年（960年）には平安京遷都以来初めて内裏が火災で焼失してその再建が問題となった。そこで、朝廷は内裏の独立した各殿舎ごとに特定の国に割り当てて再建を命じた。これが造国の始まりである。この時には一部の殿舎が造国によって造営されただけであったが、天延元年（973年）に焼失した薬師寺の再建の際には伽藍ごとに割り当てが決められて、全面的な造国制度が実施された。造国は普通は1国が1施設（殿舎・伽藍）の造営・修理を責任をもって行うことになっていたが、場合によっては複数国で1施設を担当する場合があり、この場合は所課国（しょかこく）と称された。造国・所課国を割り当てられることは国充と呼ばれ、その国の租は半免され、国衙が保有している不動穀や正税を財源とすることが許された。所定の公納（済物）を全て納めた上で、造営・修理を果たした国司は位階を進められた。ただし、当時の財政悪化によって不動穀や正税のみで必要な財源を確保することは極めて困難であり、国司が現地において臨時加徴を行ったり、反対に国司が重任と引き換えに自己の私財を提供して造営・修理にあたる成功が採用される場合もあった（朝廷や院側の意向によって国司に対して成功の申請を命じられ（事実上の賦課）、事業完了後にその褒賞として重任などが認められる場合もあった）。11世紀後半には造内裏役などを名目として一国平均役による臨時加徴が朝廷の了承を受けて実施されたり、国充・成功を問わずに済物納付の免除や納期延長が行われるようになった。12世紀に入って知行国が登場すると、知行国が造国に充てられて知行国主と造国司とともに造営の責任を負うことになり、また、鎌倉時代に入ると、寺社の造営の場合に初めから特定の国を造営・修理対象の寺社の知行国（造営料国）として与えられる事例も登場した。