1923年6月、ハーディングは全国遊説「理解の航海Voyage of Understanding」に出発した。この旅行中で、彼はアラスカを訪れる初の大統領となった。このときすでにワシントンでは彼の政権におけるスキャンダルの噂が広がり始めていた。アラスカでハーディングは、自らの知らなかった不法行為が詳述された長い報告書を受け取り衝撃を受けることとなる。7月末、アラスカ南部からの帰途、カナダのブリティッシュコロンビア州を通過している間に、彼は重い食中毒となりシアトルで心機能不全で倒れた。サンフランシスコのパレス・ホテルに着くと彼は肺炎を発症し、1923年8月2日の午後7時35分に痙攣を発し、死去した。医師団は心隔壁破裂あるいは脳梗塞と診断している。57歳没。同日発行されたニューヨーク・タイムズでは「死因は脳梗塞である」と報じられた。彼は約一週間を病床にあった。
大統領としてハーディングは所得税の累進性を弱め富裕層への大規模な減税を実施した。また、貿易では保護貿易政策を取り現在では考えられない程の高率な関税をかけた。予算会計法を成立させ、今日の年度予算案の審議システムをつくった。外交では1921～22年にかけワシントン会議を開き、「国際規模の軍縮」を口実に日本の海軍戦力の制限および日英同盟の破棄を行い、日本の台頭を防いだ。また、この会議で九カ国条約で中国に対する門戸開放政策を列強に認めさせ、極東におけるアメリカの覇権を確立する狙いもあった。
ハーディングは政界への進出をマリオン郡監査役への立候補で果たしたが、それは単なる政治的露出で終わることとなった。彼が選挙に敗北したことは、同郡における民主党の勢力からして必然的結果であった。彼の新聞がマリオンにおいて十分な力を得、支配的な存在となったとき、ハーディングは妻と共に国中を旅行し、それによって彼は政治的集会における露出を重ねることとなった。伝記作家のアンドリュー・シンクレアは、共和党のボスであるマーク・ハンナが牛耳るオハイオの同時代人と同様に、ハーディングも汚職と利権にかかわったと断言する。ハーディングは自らの新聞でハンナに対する好意的な報道を行い、その返礼としてハンナはハーディングの家族に無料の公共輸送パスを提供したとされる。ハーディングは1897年には彼の妹を盲学校の教師とするため、よりふさわしい候補がいたにもかかわらず、便宜を図ってもらったとされる。彼はまた、公共印刷の入札において他の新聞社と談合を行い、利益を分配したとして告発された。しかしながらこれらの告発に対して正式な起訴は行われなかった。ハーディングは演説の才能を磨き、1899年の州議会議員選挙では義理の父親であるエイモス・クリングが対立候補に選挙資金を融資したにもかかわらず、第13選挙区からオハイオ州上院議員に選出された。この勝利の直後にハーディングはオハイオ州の共和党リーダーであり、マッキンリー大統領の盟友であったハリー・M・ドーハティと偶然に会話する。ドーハティは「なんとまあ、彼は見事な大統領となるだろうよ。」と語った。ドーハティは後にハーディングの政治経歴における重要な役割を引き受けることとなる。ハーディングは共和党の州上院議員として党派心が強く、政治上のボスであるマーク・ハンナとハリー・M・ドーハティを熱心に支援した。1909年、ハーディングは共和党のオハイオ州知事候補指名のための運動を始めた。彼は共和党大会で指名を勝ち取ったが、党内の進歩主義派と保守派の分裂によって、民主党の現職ジャドソン・ハーモンに敗れた。
アイルランドコーク大学教授の臨床心理学者エセル・クエールはECPAT/ストップ子ども買春の会作成の報告書で、実際に子どもポルノを受動的に視聴した刑務所内の入所者の76%が接触犯罪を犯していた、とするヘルナンデス研究を引用し、また2005年に来日した際、性犯罪者が「ネットで情報を交換し、性犯罪に走る現実をもっと知ってほしい」との訴えを行なっている。これに関し、社会学者の宮台真司は性犯罪との因果関係を肯定する「強力効果説」を非学問的と退けている。そのうえで、学問的に妥当な説として、フィクションが「元々暴力的性格の人間に引き金を提供する」というクラッパーの「限定効果論」を紹介しており、「引き金の含意は、ソレが引き金を引かなくても、別のものが引くだろうということ」との見解を示している。また、具体例として、1980年から1990年までの十年間に、（性的表現が掲載されることが多い）マンガ雑誌の売上げはほぼ倍増し、マンガ単行本（コミックス）の売上げは三倍以上に増大したが、強姦で検挙された（14歳以上20歳未満の）刑事責任年齢少年男子は半減以下（984名から445名）になった事を指摘している。また、解剖学者の養老孟司は雑誌の取材で、「普通の人間がマンガを読んで犯罪を犯したいとは思うはずがない」として、因果関係を安易に肯定する主張は、フィクションをスケープゴートにするものとの見方を示している。ただ、警察庁の設置したバーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会の座長で、刑法学者の前田雅英は「犯罪を助長しようがしまいが、こういうものが大勢の人の目に触れることや、かなりの子どもに見せるということ自体がまずい」とし、これを「やめさせる手段として刑罰が有効なら刑罰を使う」ことも検討すべきとの認識を示している。なお、日本ユニセフ協会では、広報室長がインタビューで、「準児童ポルノ」に該当するフィクションを問題とする認識の根拠が、現状では、アネクドータル・データ（逸話的、伝聞的なデータで、数値には出ないもの）の域をでないとの見方を示している。また協会によれば、子どもポルノの被害はそのほとんどが家族や親戚などの身近な関係にある人からの性的搾取によって生じているという。また、2005年からスウェーデンがインターネットの児童ポルノのブロッキングを開始したが、児童ポルノのブロッキング以降もスウェーデンでは強姦犯罪の増加が止まず、むしろ犯罪増加が加速した。日本における小・中学生を被害者とする、強制わいせつの認知件数の、児童・生徒各10万人当たりに対する比率は2003年（平成15年）をピークとして低下しているが、強姦については横ばい傾向である。また、性犯罪（強姦犯罪）は、性に関する規制を強化すると逆にかえって増してきているという意見もある。