税率を地価に対する一定率とすることにより、従前のように農作物の豊凶により税収が変動することなく、政府は安定した収入を確保することができるようになった。具体的には、農作物の価格変動リスクを、政府から農民へ転嫁したものといえる。しかも、「旧来の歳入を減じない」という方針によって3%という高額な税率が算定されたのである（なお、地租改正の推進派であった木戸孝允はこの高税率を聞くと、農民を幕藩体制よりも酷い状況に追い込むものだとして最後まで反対している）。これは結果的には大多数の農民の負担を高めることにつながり、また土地の所有者がおらず納税が困難な入会地が事実上、政府に没収されたことなどから伊勢暴動、真壁暴動など一揆（地租改正反対一揆）が頻発し、自由民権運動へ影響を与えた。このため、士族反乱と農民一揆の結合を恐れた大久保利通の意見で、前述の通り、1877年（明治10年）に税率が2.5%に引き下げられた。これにより、江戸時代に比べ平均２割程度の減税となった。江戸時代であれば収穫高に応じて年貢を納めていたので、仮に収穫が上がるとその分年貢も増えていた。しかし、地租の場合は納める税金は一定であるため、収穫を増やせば、その分は自分の取り分となった。そのため勤労意欲が湧くことになり生産量が増加した。また、地租改正では、農民は自分で作る農作物を決められるようになった。従来は幕府や藩が決めた農作物しか作れないのが原則だったが、地租改正以降はその縛りが無くなった。農民は儲かりそうな作物、実入りが良さそうな作物を自由に選択することができるようになった。
明治初期から大蔵省や民部省では、全ての土地に賦課して一定の額を金納させる新しい税制である地租の導入が検討されていた。明治2年2月（1869年3月）陸奥宗光が、租税制度改革の建白書を中央に提出し、土地等級制の確立、税制の統一、地租金納を主張し、「古来検地ノ通弊ヲ改正」すべしとした。また、神田孝平も、1870年（明治3年）に「田租改革建議」を提出して各藩ごとの税の不均衡を正して公正な税制にするための貢租改革が提案されていた。だが、土地の賦課の是非は大名などの領主の権限と考えられていたこと、従来の検地に代わる大規模な測量の必要性があることから、政府内でも賛否両論があってまとまらなかった。しかし、明治4年（1871年）に廃藩置県が行われると、日本からは領主が一掃される形となり、反対論の大きな理由が失われた。同年9月「地所売買放禁分一収税施設之儀正院伺」が大蔵省によって作成され、田畑永代売買禁止令の廃止とともに地租改正の実施が明治政府の方針として正式に決定されその準備が急がれたのである。明治5年4月（1872年5月）陸奥宗光は「田租改革建議」を太政官に上申した。明治5年6月18日（1872年7月23日）、陸奥宗光は大蔵大輔井上馨によって、神奈川県令から大蔵省租税頭に抜擢され、権頭松方正義とともに、地租改正法案の策定にあたることになった。1873年（明治6年）、大蔵省地方官会同で陸奥は租税頭に就任した。
地租の由来は、大和政権における、収穫された稲を神にささげる慣行である「たちから」にさかのぼる。大化の改新により成立した律令国家では、「たちから」は、唐に倣って採用した租税制度である「租庸調」のうちの「租」へと再編された。ここでいう租とは、田畑（口分田）の収益を課税物件とした租税である。明治以前には田租（たそ）・貢租（こうそ）などと呼ばれていた。豊臣秀吉の行った太閤検地により、土地の生産力を石高（玄米の生産量）であらわし、その石高に応じて年貢を課すこととされた。また、検地帳に土地の直接耕作者を登録し、その者を租税負担の責任者とした。地租は収穫量を今日でいう課税標準とし、直接に耕作者である百姓からその生産物をもって徴収された（物納）。なお、この納入は村請により村単位で一括して行われた。
自転車歩行者専用道路や交通量が少ない湖岸の道路を主体に構成される。コースは大きく2つの区間に分けられ、桜川 - 土浦間が「つくばりんりんロード」区間、土浦 - 潮来間が「霞ケ浦自転車道」区間という。かつて、「つくばりんりんロード」と「霞ケ浦自転車道」を結ぶ土浦市街地内の接続経路は明確ではなかったが、本県道の路線認定に伴って同市を流れる新川沿いを経路とする接続ルートが決定されている。市街地ではルートを外れないように、案内看板の設置や、舗装面に青いラインと進行方向を示す矢羽のペイントが施されて、利用者にわかりやすくする配慮がなされている。また、JR常磐線交差部（石田架道橋）は、自転車道がアンダーで交差する形態をとっており、舗装面には上下進行方向別に色分けされたペイントが行われている。つくば - 土浦間の「つくばりんりんロード」は自転車歩行者専用道路である。この区間で交差する一般道路との交差点では、自転車道優先と自動車道優先と優先度が異なる交差点がそれぞれ混在し、数では自転車優先交差点の方が多数を占める。路線統合以前から自動車道との交差箇所において、県では自転車道側の一旦停止から自転車道を従道路から主道路とする自動車道側の一旦停止とする交差点改良工事を進めているほか、特に車両が多い区間では安全対策として交差点の立体化も検討している。茨城県では、本路線を含む「つくば霞ヶ浦りんりんロード」を一般に広く活用してもらうために、沿道の7市で構成する水郷筑波広域レンタサイクル事業実行委員会が主催する「水郷筑波広域レンタサイクル事業」で自転車のレンタルも行っている。冬季の12月・1月・2月を除いて、7カ所ある貸出所から事前予約制で自転車が貸し出されており、貸出場所以外の所でも借りた自転車を返却することもできる。