欧米で「歴史の父」と呼ばれるヘロドトスが紀元前5世紀頃に著したとされる『歴史』は、ヘロドトスが知りえた時代と地域の歴史に関するもので、自らが属するギリシア文明圏を超えた世界を展望した最初の歴史書といえるものであった。
二度の世界大戦は総力戦となった。ロシア革命でソビエト連邦が誕生した。アメリカ合衆国とソ連との間で冷戦が勃発した。ソビエト連邦の解体とドイツ再統一によって、アメリカが勝利する形で冷戦は終結した。
アメリカ合衆国の独立、フランス革命とナポレオンによるフランスの第一共和政、第一帝政の後、ウィーン会議、フランスの復古王政、第二共和政、第二帝政、第三共和政、ドイツやイタリアの統一、アメリカの南北戦争、産業革命など帝国主義で列強は世界各地に植民地を形成した。平等の思想である社会主義が台頭した。
著作権法の分野で通常そうであるように、保護のすべての期間はそれらの期限が切れることになる年の暦年の終わりまで継続する（第8条）。加盟国は最長30年の間「パブリックドメインに入った重大かつ科学的な作品の出版物」を守ることができる（第5条）。著作者人格権の保護は国内の法令に任せられる（第9条）。
この指令は、公表の日以降25年間それまで未公表であったパブリックドメイン作品の発行人に著作権を認めている（第4条）。こうした作品は前もって「法律上の発表」をしたものでなければならないが、一部の国（例えばフランス）では、著作者とその相続人はその作品の刊行を許可する（または許可しない）ことについて永続的な権利を持っている。そうした場合には、著作者人格権保有者の同意がなければ刊行してはならない。
この指令は、同じく映画の著作物（「シネマトグラフ及びその他の視聴覚作品」）と写真の著作物の著作権の待遇を欧州連合内部で一致させることも定めている。映画の著作物は次の人々のうち最後の人の死亡時点から70年間保護される（第2条第(2)項）：主要な監督、劇作家、脚本家、および特にそのシネマトグラフまたは視聴覚作品で使用する目的で作られた音楽の作曲家。これは、その映画の著者に関する国内の法律の条項にかかわらず適用され、加盟国の間で共通の著作権の保護期間を保証する。国内の法令では他の共著者が規定されていることがあるが、映画の主要な監督は常にその映画の著作物の著作者であると見なされる（第2条第(1)項）。指令より以前には、写真の著作物の著作権保護に対してそれぞれの加盟国が独創性と創造力の幅広く異なった基準を適用していたが、これらは第6条によって調和させられた。第6条は、完全な保護（著作者の没後70年）が許される唯一の基準は、その写真が「著作者自身の知的な創造」であるということであると述べる。加盟国が独自の (sui generis) 「関連する権利」によってこの基準を満たさない写真を守ることは許される。
1993年10月29日の欧州連合理事会指令 93/98/EEC 欧州連合域内における著作権保護期間の調和に関する指令（おうしゅうれんごういきないにおけるちょさくけんほごきかんのちょうわにかんするしれい）は、ローマ条約の域内市場条項の下における著作権法の分野に関する欧州連合の指令である。
近年コンサートの中で、ASKAは子供の頃から好きである昭和歌謡の名曲をカバーし披露していた。そんな中、2011年に東日本大震災が発生した事を受けて、レコーディングしたカバー音源を配信し、得られる収益を寄付できないかと考えて、取り組み始めた活動が「いま歌う」シリーズである。2011年4月に「廃墟の鳩」と「上を向いて歩こう」をiTunes Storeで配信したのを皮切りに、コンスタントに配信リリースが続き、それらのカバー曲に未発表のレコーディングされたカバー曲をプラスし、アルバム化したのが本作である。よって、本作は「東日本大震災復興支援アルバム」と名付けられ、ASKA個人の収益は寄付され、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンを通して、復興支援活動に活用される仕組みとなっている。
貴族院の委員会では修正案も提出されたが、3月24日に無修正で通過し、昭和天皇の裁可を経て、4月1日に官報第3371号にで法律第55号として公布された。施行期日は同法附則第1項により勅令で定めることになっており、国家総動員法施行期日ノ件 （昭和１３年５月４日勅令第315号）(官報第3397号）により、5月5日より施行された。また国家総動員法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件 （昭和13年5月4日勅令第316号）(官報第3397号）により、朝鮮及び台湾においても施行された。加えて南洋群島ニ於ケル国家総動員ニ関スル件(昭和13年5月4日勅令第317号)(官報第3397号）により「南洋群島ニ於ケル国家総動員ニ関シテハ国家総動員法ニ拠ル」とされた。。法案には附帯決議がついていたが、「国家総動員法を濫用しないこと」と「平和的な外交政策をとること」の2つで、当時衆議院の書記官だった大木操から「あってもなくてもいいような気休め的な附帯決議を付けただけで、満場一致可決という無気力な豹変ぶりには全く開いた口がふさがらなかった」と言われるような内容だった。斎藤隆夫は当時を回顧して、政友会・民政党の「政府に対する態度は極めて軟弱」「政府案を鵜呑みにする」「幹部は政府に迎合し、党員は幹部に盲従す」と辛辣な表現をしている。