1893年（明治26年）には鳥居龍蔵による採集が行われ、1927年・1929年（昭和2・4年）には大山柏による調査があり、その調査結果を元にして山内清男が子母口式土器を命名した。その後も、1930年（昭和5年）に久本の医師・岡栄一を中心とする橘樹考古学会による発掘が行われ、また山内自身も調査に赴くなど、数多くの調査が行われていたが、戦災で資料が失われる、当事者が逝去するなどの事態に見まわれ、これらの調査結果がまとまった資料として残ることはなかった。1957年（昭和32年）2月19日付で県の史跡に指定される。戦後には、盗掘が行われていたことを契機として1967年（昭和42年）に川崎市教育委員会のもと発掘調査が行われ、これが初めてのまとまった報告となった。その後も、1986年（昭和61年）に川崎市市民ミュージアムによる発掘も行われた。現在は子母口公園として整備され、現地保存されている。
子母口貝塚の地層は、関東ローム層の上に、井草式土器を含む黒土層があり、その上に子母口式土器を含む貝層というように重なっている。出土した貝としては、マガキやハイガイなど、浅い海に棲むものが中心となっているほか、スズキやタイ、ネズミザメなどの骨も発見されている。
縄文時代早期後半の貝塚である。子母口にかぎらず、新作・野川・久本・末長など、縄文海進により海岸線であった下末吉台地の東端部には貝塚が点在していたと伝わるが、川崎市内で保存されている貝塚は子母口だけである。
子母口貝塚（しぼくちかいづか）は、神奈川県川崎市高津区子母口に所在する貝塚である。子母口式土器の標式遺跡となっている。神奈川県指定史跡。
九鬼喜久男四日市市長は、四日市市議会での答弁で、｢石油化学が理由で公害にならない」や「四日市ぜんそくは一般的な病気である」と発言した。塩浜地区民の数回に及ぶ猛抗議にもかかわらず、四日市コンビナート企業は四日市ぜんそくとの関連を否定して、公害による加害行為なないとした。1967年（昭和42年）9月1日、弁護団は「死者まで出した公害が、法治国家で許されてよいはずはない」。原告患者は「企業へも、行政にも、いくら頼んでも、無責任で認めないあとは裁判しかない」と、四日市コンビナート6社を相手取っての公害訴訟を起こすことを決意した。訴状が津地方裁判所四日市支部へ、北村利弥弁護団長らの手で提出された。四日市ぜんそく訴訟を支援するため、革新団体などによって「四日市公害訴訟を支持する会」がつくられ、中心となった四日市市職員労組の書記局に事務局を置いた。原告患者の「四日市公害訴訟弁護団」は、東海労働弁護団のメンバーを中心にして56人が代理人として参加した。1966年（昭和41年）夏に、公害対策協議会のメンバーで日本社会党市議の前川辰男が知人の野呂汎弁護士と相談をして、四日市コンビナートの企業の全てを原告にするのではなくて、加害行為が明確な企業に絞るべきとの助言があり、名古屋市の東海弁護団が担当する事となった。4カ月後、慰謝料請求を求める訴状の原案が完成した。被告は昭和四日市石油・石原産業・中部電力・三菱油化・三菱モンサント・三菱化成の6社と決定した。しかし、肝心の原告の塩浜地区民の名前がなかった。｢企業に弓を引くのが怖い」と患者が四日市コンビナート企業の財力を恐れたからだ。野呂弁護士は何回も塩浜病院の四日市ぜんそくの入院患者を説得するために足を運んだ。塩浜病院の医師も「もう治らないこのまま、裁判せず無念に死んでもよいのか」と説得した。結局コンビナート企業と関係がない9人の入院患者が原告に決まった。
この犯罪行為の手法は、そのカードの磁気に記録されている各種データ（会員番号や口座番号など）を、カード情報を読み取る機能を持ったスキマー（スキミングマシンとも言う）という装置により盗み取ることである。正式な所有者が、信販会社などのクレジットカードや、銀行などの金融機関で利用されるキャッシュカードを使用する際には、カードに組み込まれた磁気テープに記載された情報を、機械的に読み取って信販会社や金融機関のコンピュータに通信して照会、その結果として所有者は、求める商品やサービスを購入したり、現金を引き出したりできる。実際のスキミングにおいては、商店・ホテル・レストラン等のサービス業店頭に設置された読み取り装置内に、読み取られたカードの情報を記録、または送信・中継する部品が不正に組み込まれていたり、もしくはカードを一時的に盗んで、スキマーを利用して情報を読み取るといった手口が知られている。また中には、警官や信販会社のサービスマンになりすまして、カードをチェックするふりをして、正当な所有者の目前でスキミングマシンに堂々と通して情報を盗むという事例も報告されている。こうして読み取られた情報は、別の磁気カードに書き込まれる訳だが、中にはカードの表面やホログラムまでも忠実に印刷した精巧に偽造したクレジットまたはキャッシュカードを作成・利用する事例も見られる。これらは犯人グループによって、金融機関のキャッシュディスペンサーや現金預け払い機から現金を引き出すのに用いられたり、あるいはクレジットカードの場合はそれで物品などを購入する事に使用され、商品を騙し取るために利用される。スキミングによる詐欺は、カードが手元に残るため、カード盗難のようにすぐ所有者がカード停止する事が無いため、月末などに使用明細が届くまで気付かれにくい。特に、ここ数年はデビットカードというキャッシュカードを使った支払いができる店舗が増加し、またコンビニエンスストアなどでもATM（コンビニATM）などが次々と開設され、これら店舗にて設置・管理されているカード読み取り端末に、スキマーが仕掛けやすいことなどから、キャッシュカードが狙われる事例が多くなっている。また、近年ではクレジットカードのEMV仕様に準拠したICの搭載や、SuicaなどRFIDの普及等、後述する対策もあり、かつてのような複製は容易ではなくなっているが、個人に近づいてRFIDを所有している人物に近づいてスキミングし個人情報を入手するといった手法もあるため、完全撲滅には至っていない。日本では刑法163条の2から5までで規定された「支払用カード電磁的記録に関する罪」によって、刑事罰の対象となる。