1994年、ドイツのBMWは、それまで日本の本田技研工業（ホンダ）との提携関係にあったローバー・グループを突如として買収した。その後ローバー・グループの経営に失敗したBMWは、2000年、グループのうちミニ部門、および商標権としてのトライアンフとライレーを手元に残し、ランドローバー部門をアメリカのフォードに売却した。残りの全ては、元ローバー会長のジョン・タワーズ（John Towers）が中心となって設立したイギリスの投資グループ・フェニックス・コンソーシアム（Phoenix Consortium ）に対してマネジメント・バイ・アウト(MBO)により、僅か10ポンド（当時の日本円で約1660円）で売却された。こうして、ブリティッシュ・レイランド時代からの、ローバー、ランドローバー、ミニ、トライアンフなどのブランドは、それぞれ別個の会社の元に分散することとなった。ローバー部門等を手にしたフェニックス・コンソーシアムが設立したのが、MGローバー（MG Rover Group ）である。同社は資本不足から、BBCの報道でも、経営陣の年金不正問題、工場稼働率の問題、資本力の問題などが盛んに報道されるなどしていた。新型車の開発力の低さを補うために、インドのタタ・モーターズと技術・資本提携、その後、中国の光輝自動車と資本提携を行った。タタとの提携は実際に新車発売（タタ・インディカを参照）に結びついたが、光輝との提携はうまくいかず、2004年には中国の上海汽車との資本・技術提携を発表した。中国でアジア向けローバー車の生産を委託する可能性もあるといわれていた。資本提携後、上海汽車がMGローバーを買収するとの噂も報道されたが、当事者は否定した。2005年4月には上海汽車との提携交渉が決裂し、また英国政府の救済措置は実施されなかったため最終的に倒産。破産管財人としてプライスウォーターハウスクーパース（Price Waterhouse Coopers ）の管理下に入り経営破綻した。業者も部品供給を停止し、バーミンガム近郊、ロングブリッジの工場も操業停止した。数日後、MGローバー社は解体され、まず5000人の従業員の内の4000人を解雇した。この直後、英国内外から200社余り企業が経営権獲得に名乗りを上げ、前記の上海汽車もその中にあった。一方でイランやロシアの企業の動向も取り沙汰されていた。7月になり、ローバー及びローバーの知的財産を含まないMGを最終的に中国の南京汽車が買収総額最高1億ポンド（約200億円）で経営権を獲得した。上海汽車が渋っていたロングブリッジ工場改修や研究開発センター新設、従業員再雇用等の案を提示したことが決め手となった。MGの意匠権を引き継いだ南京汽車は、Nac MGとして中国でMG5,MG7の名称でMG ZR及びMG ZTをリファインして製造開始し、イギリスのロングブリッジにおいてはNac MG UKとしてMG TFの再生産を行った。ローバーの知的財産権は上海汽車が主張しており、現在ROEWE750の名でローバー75を生産、販売しているが、現在は南京自動車を傘下に納め、MGとROEWEの設計共通化を進めている。ローバーブランドそのものは米フォードモーター（PAG）が買取り、現在はインドのTATAモーターが保有している。キャタピラー社のグループ企業「キャタピラーアンドロジスティクス」が全世界を含めた修理部品供給を行っていたが、2009年3月末でキャタピラー社がローバーのパーツ流通から撤退すると発表した。現在日本国内においては、ローバーの正規輸入パーツは存在しないこととなる。
戦前（1940年代以前）は平安時代を王朝政治の形骸化・地方政治の荒廃が進んだ時期と解釈し、国司苛政上訴についても、受領層が私利私欲に溺れ、地方政治が混乱していたことの現れとする評価が一般的だった。戦後になると、王朝国家体制論のもとで国司苛政上訴に対して根本的に異なる評価が与えられた。10世紀前期ごろから、人民百姓を戸籍・計帳により把握する律令制的な人別支配が崩壊し、朝廷は租税収入を確保するために、諸国の国衙領を名田という単位へ分割し、在地の富豪層（田堵）へ名田経営と租税納入を請け負わせる支配体制へと移行した。これを負名体制といい、負名体制を基盤とする国家体制が王朝国家体制であるが、こうした流れの中で国司行政も、所定の租税（官物・雑役など）の納入のみが求められ、その他は現地赴任の筆頭国司の裁量に任されるようになった。このような国司を受領という。受領は、自らの判断で国内支配することが許されたため、郡司・田堵・負名・百姓層から苛烈な収奪をすることが可能となり、それに反発した郡司・百姓層が階級闘争として国司苛政上訴を行った。そして、国司苛政上訴が功を奏し、太政官の政策に影響を与え、国内の税率を固定化する「公田官物率法」が1040年代に制定され、受領の恣意的支配が抑制されたため、国司苛政上訴も沈静化した、とする評価である。以上の考え方に対して、当時の受領層は必ずしも私欲的に郡司・百姓層を抑圧していたのではないとする考えもある。個別の国司苛政上訴事案を観察すると、訴えられた国司らは、慣例で免除されていた税目を法令どおりに課税したり、当時よく発令された天皇代替わり新制に伴う地方税制に則った課税を行ったりと、彼らの遵法的な行政姿勢が見て取れる。貪欲な受領とされることの多い藤原元命だが、当時、花山天皇が即位直後に地方税制の改革など積極的な政策展開を行っており、元命はこの花山新制の方針を遵守したに過ぎないとする見方もある。これらから、負名体制が本来的に有していた矛盾が国司苛政上訴という形態で現れたと評価する見解が提出されている。実際、長門国守と紛争を起こした在庁官人が意趣返し的に苛政上訴を行う事例や、丹波国守を苛政上訴していた百姓らがその直後に当該国守を称揚する書状を提出した事例、上訴百姓が京にある国守宅に焼き打ちした事例など、むしろ郡司・百姓層に私欲的な姿勢を見いだすこともできる。この見解では、郡司・百姓層が在庁官人として国衙行政に取り込まれていったことにより、国司苛政上訴が消滅したとしている。また、10世紀後期には国衙職員と郡司が雑色人（ぞうしきにん）と一体的に呼ばれるようになっており、この雑色人が在地支配層と連携し、国司・受領層と対抗したことが国司苛政上訴として現れたとする見解も出されている。そもそも、これらの歴史的事件を評価するときに念頭に置いておかなければならないのは、受領層に対して闘争を行った百姓層とは決して受領の収奪にあえぐ零細な農民などではなく、隷属民や私兵を多数擁して地域支配や産業において莫大な利権を持ち、国衙と負名契約を結んでいた、農業など諸産業の大規模経営者であったということである。こうした闘争をどう評価するにせよ、地域統治と収税の効率化のためにこうした富豪百姓層の成長を助け、彼らが莫大な利権を獲得する契機を与えたのはまぎれもなく受領を筆頭とする国衙機構であった。この闘争は正にそうして発生した富をめぐって朝廷から地方統治と租税徴収を任された受領と、富を集積していた富豪百姓層が、激しく衝突したものだったのである。こうした事情は田堵、負名、受領、百姓、武士といった関連諸項目をも参照のこと。