トランプの発表後、イラン・ヨルダン・チュニジア・ソマリア・イエメン・マレーシア・インドネシアといった複数のイスラム教国家でデモが行われた。デモと衝突は12月10日まで続けられた。レバノンの首都ベイルートの付近ではアメリカ大使館の外でレバノンの治安部隊と衝突しており、催涙ガスや放水砲が使用された。ヨルダンのアンマンではアメリカ大使館で数百人規模の抗議が行われ、アメリカ臨時代理大使の解雇・追放をヨルダン政府に要求したほか、インドネシアのジャカルタではアメリカ大使館外で数千人規模の抗議が行われ、モロッコの首都ラバトでは12月10日に数万人規模の抗議が行われた。レバノンのヒズボラ議長であるハサン・ナスルッラーフは12月11日に再度パレスチナ・イスラエルに焦点を当てると述べ、アラブ諸国に対して和平交渉の放棄と新たにパレスチナでアルジャジーラを呼びかけるよう求めた。同日にベイルートではヒズボラの支持者達がパレスチナ・ヒズボラの旗を振りながらアメリカの死!イスラエルの死!と復唱していた。ベイルートでは数千人のヒズボラの支持者達がアメリカの死!イスラエルの死!と復唱しながらデモ行進をしていた。アメリカの決定に対してテヘランでは数百人の保守派が集まり、アメリカは殺人鬼だ、パレスチナ人の母は子供を失っている、アメリカの死などの歌詞が含まれる音楽を演奏した。インドネシアでは抗議が継続して10日目となる12月17日、依然として約8万人がジャカルタで承認に抗議デモを行っていた。イスラム教徒の聖職者はアメリカ製の製品のボイコットを求めた。アンワル・アッバースインドネシアウラマー評議会代表はボイコットを要求する嘆願書を読み上げた。12月27日、イラン政府はエルサレムをパレスチナの首都として認める法案を可決した初のムスリム国となった。
週末の12月16日-17日、アメリカ・パキスタン・オランダ・ドイツ・レバノン・ヨルダン・オーストラリア・モンテネグロ・イラン・モロッコ・ポーランド・イギリス・ギリシャ・インドネシアの大勢の人による抗議デモが世界各地で行われた。
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は非同盟諸国首脳会議のためにイスタンブールを訪れる前にトランプの承認について非合法的で許されない違法な承認であると国営テレビで発表した。発表後、右翼シオニスト組織ベター運動は神殿の丘とナーブルスとヘブロンの世界的な認知を求めた。グアテマラのジミー・モラレス大統領は12月24日に大使館をエルサレムに移転する旨発表した。数ヶ国の政府は2018年5月14日にエルサレムで開館したアメリカ大使館に反応した。日本とマレーシアは移転が更なる緊張感を招く懸念を表明した国の中にある一方、ロシアとベネズエラは既存の国際協定と矛盾した行動をとっていた。
中国は歴史的に東エルサレムを首都とするパレスチナ国を支持し、それはトランプの声明発表後も変わらないと述べた。声明発表後、中国国営メディアはアメリカとヨーロッパの同盟国間で承認に対する不支持と同承認に対するパレスチナの反対を強調した放送を長い時間続けたほか、中東における不安定・不透明の危険性を強調したニュースを報じた。一部の分析者は大使館の移転によりエルサレムの最終的な地位の交渉について、イスラエルがパレスチナに対して譲歩する可能性があると主張した。中国大使館は声明発表後にイスラエルがますます複雑・過激化する可能性があるとして旅行者に警告を発している。
聖戦主義者は武装闘争を求めた。AQIMはアフリカ北部ですべての戦闘機をパレスチナ解放に集中させる声明を発表した。カシミールグループのアンサル・ガズワット＝ウル＝ヒンドはアメリカとイスラエルの大使館を攻撃、世界中のイスラム教徒に両国に財産面の利益で害を与えるよう呼びかけた。エジプトのハズム運動は暴動を起こすよう求め、アラビア半島のアルカーイダはパレスチナ人に資金提供・武器の提供で支援するようイスラム教徒に呼びかけた。アフガニスタンのターリバーンはアメリカの大使館移転を反イスラム的な偏見であると述べた。ソマリアのアル・シャバブはイスラム教徒に武器で対応するよう呼びかけている。ターリバーン及び過激派シーア派組織の指導者はアメリカに対する反対を表明した。ISILは12月8日に他の聖戦主義者のグループとアラブ指導者を非難した。また、紛争を政治に利用する敵対グループが自己主張にすぎないと非難、イスラエルのアラブ近隣諸国の敗北を主張したほか、イスラエルはブレスレットが手首を守るのと同じように聖戦に携わるイスラム・ゲリラ戦士の軍隊のストライキからユダヤ人を守ると述べた。
1890年、京都府派遣留学生としてフランスのリヨンで染色技術を学んだ稲畑勝太郎が帰国後、京都に稲畑染料店を開業したのが稲畑産業の起源。その後、1893年に社名を稲畑商店と改め、翌年には東京にも進出。さらに1897年には、本店を京都から大阪へと移転、同年大阪に稲畑染工場を設立し、最新技術を用いた染色加工業にも進出。日本の近代化を目指し欧州の先進的な商品や技術を導入すべく、染料・染織機械・薬品・香料・医薬品などを輸入する一方で、染色技術の実地指導にも力を注いだ。第一次世界大戦による経済的混乱が日本の染料業界にも及んでいた1916年、政府は染料の国産化を促すため、1926年、後の住友化学株式会社のファインケミカル事業の基礎となる日本染料製造株式会社を大阪に設立、勝太郎は社長に就任した。その後、稲畑商店は主に日本染料の製品販売を目指し、ブラッセル、奉天・天津・上海・バタビア・ソウル・青島・ハノイ・大連・済南・ジョクジャカルタに拠点を開設し海外進出を積極化させた。1918年には稲畑商店を株式会社化、さらに第二次世界大戦により商業活動の規制が強まる1943年、社名を稲畑産業株式会社と変更した。戦後は、日本の高度成長とともに稲畑産業の事業規模も拡大。1961年の大阪証券取引所、翌1962年の東京証券取引所第二部上場を経て、1973年8月には両取引所の第一部に上場した。1976年には戦後の海外拠点第1号となったイナバタ・シンガポールを設立。その後世界各地にネットワークを拡大し、海外約50カ所で、情報電子・化学品・合成樹脂・住環境・食品の5分野で事業を行う。創業者勝太郎は、1926年に財団法人日仏文化協会を設立するなど、日仏交流に尽力。同協会の活動拠点となっている京都市の関西日仏学館では、現在でもフランス語やフランス文化の普及および両国のアーティスト・研究者による交流があり、稲畑産業はその活動を支援している。また、創業以来親しまれてきた稲畑産業のロゴマーク「IK」。マークは創業者勝太郎のイニシャルであると同時に「愛・敬」の意味が込められている。