翌10月1日の新聞朝刊から読売新聞や朝日新聞、毎日新聞など各全国紙が足並みを揃えてトップニュースでこの事故を伝えた（第1面と社会面のほぼ全面をこの事故関連の報道に割り当てた）が、事故当日はプロ野球・中日ドラゴンズが明治神宮野球場で11年ぶり5度目のセ・リーグ優勝を決めている。このためか、中日の親会社である中日新聞社が発行する中日新聞（東京新聞）は6大紙（読売・朝日・毎日・東京・日本経済新聞・産経新聞）で唯一第1面および社会面の大部分がこの事故関連の記事と中日優勝関連記事で占められることとなった（38面はこの事故関連、39面は中日優勝関連記事で占められた）。この件は「プロ野球で中日ドラゴンズが優勝すると政変及び大事件が起きる」というジンクスの代表格として取り上げられることも多い。
事故の影響により、事故施設周辺はもとより、茨城県内全域で農水産物・加工品の返品や値崩れ、旅館や観光施設のキャンセルが相次いだ。このため、農産物への風評被害があったとして東海村の農家がJCOに損害賠償を請求しており、茨城県がJCOに対する補償窓口を設置した際は約8000件の被害申出があった。この教訓は、のちの東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による福島第一原子力発電所事故においても活かされ、茨城県内の農水産団体は、発災当初から各業者による個別請求ではなく、農水産団体による一括して交渉・請求体制をとった結果、全国に先駆けて、農畜産物及び水産物の補償請求を行った。発生から間もない10月12日に、水戸芸術館にて開催が予定されていたソプラノ歌手バーバラ・ボニーの水戸リサイタルが中止された。
この事故を受けて、原子力災害対策特別措置法が制定されたほか、保安規程の遵守状況の国による確認、定期検査、主務大臣または原子力安全委員会への申告制度（原子力施設安全情報申告制度、いわゆる内部告発制度）が導入された。事故当時の陸上自衛隊は、災害派遣要請に基づき、第101化学防護隊（現中央特殊武器防護隊）を派遣するなどの対処を行った。その後、同年12月に先述の原子力災害対策特別措置法が制定されたことを受け自衛隊法を改正、自衛隊の行動区分において「災害派遣」とは自然災害による派遣と定義づけ、原子力事故に起因する災害派遣は新たに「原子力災害派遣」を設け（自衛隊法第83条の3）、別個のものとして対処することとなった。
この事故の結果、JCOは加工事業許可取り消し処分を受け、ウラン再転換事業の廃止を余儀なくされた。親会社の住友金属鉱山も倒産寸前まで追い込まれた。
この事故では、同時に会社側の刑事責任も問われた。事故から約1年後の2000年10月16日には茨城労働局・水戸労働基準監督署がJCOと同社東海事業所所長を労働安全衛生法違反容疑で書類送検、翌11月1日には水戸地検が所長の他、同社製造部長、計画グループ長、製造グループ職場長、計画グループ主任、製造部製造グループスペシャルクルー班副長、その他製造グループ副長の6名を業務上過失致死罪、法人としてのJCOと所長を原子炉等規制法違反および労働安全衛生法違反の罪でそれぞれ起訴した。2003年3月3日、水戸地裁は被告企業としてのJCOに罰金刑、被告人6名に対し執行猶予つきの有罪判決を下した。なお、被害者でもある作業員Cは、製造グループ副長としての現場責任を問われ有罪判決を受けた。
オットーは1832年6月10日にナッサウ公国の小都市ホルツハウゼン（Holzhausen an der Haide, 現ラインラント＝プファルツ州）で生まれた。そこで初等教育を受け、1848年、16歳の時に学校を離れて生活のために食料品店で働き始め、後にケルンに転居した。1859年に初めてエティエンヌ・ルノワールの石炭ガス燃焼機関を見た後で内燃機関の実験を始めた。1861年、ルノワールの設計を基にした内燃機関を初めて試作した。1864年、ケルンで内燃機関製造会社N.A.オットーを共同経営者のオイゲン・ランゲンと共に立ち上げた。この会社は今日でもドイツAGとして存続しており、140年以上の歴史を誇る、世界でも最古の内燃機関製造会社となっている。1867年、オットーの会社は当初2サイクルの内燃機関を生産した。オットーの会社の創業期に、まず「大気気体出力機械」で大きな前進があった。この機械はパリ万国博覧会で、小企業による経済的な推進機械として金賞を受賞した。この内燃機関の生産は1868年に始まった。1872年、オットーの会社にゴットリープ・ダイムラーとヴィルヘルム・マイバッハがしばらく加わり、4ストローク・サイクル、すなわち「オットー・サイクル」内燃機関の概念を作り上げ、1876年には文書化された。1877年、オットーは「オットー・サイクル」で特許を取得し、1882年にヴュルツブルク大学の哲学部から名誉博士号を授与された。1884年、オットーは再度、内燃機関の設計を革新した。この時点まで、内燃機関は燃料に石炭ガスを使っていたため、建物内に固定して使っていた。また、ガスを点火し、始動するためには種火を必要とした。これが低圧電磁点火装置の導入で、液体燃料が使えるようになり、移動する物体に搭載することが可能になった。1886年、オットーの競合社がオットーの特許に異議申し立てをした。これはフランスのアルフォンス＝ウジェーヌ・ボー・ド・ロシャスという技師が4ストロークを提案しているパンフレットが早くにあったというものであった。このためにオットーの特許は無効となったが、その頃にはオットーの内燃機関は広く使われる唯一の物となっていた。オットー・サイクルの内燃機関は今日でも自動車、オートバイおよびモーターボートに最も良く使われる物となっている。オットーは1891年1月26日にケルンで死去した。