教育用語での「オルタナティブ校」(alternative school) とは、公立や私立にかかわらず、とくに初等・中等教育において、慣例に従ってきた学校に比べて柔軟性のある学習計画をもつ学校を意味する。イギリス英語圏においては、本来のオルタナティブの意味（従来と異なるという意）のまま、パブリックスクールというエリートのための私立校も含む。イギリスには2003年の時点で約70校のオルタナティブ校が存在している。アメリカのオルタナティブ校には数多くの公立校があるが、イギリスではオルタナティブ校への公的援助金がないため、私立校で納付金を払うのが普通である。一方、アメリカでは1970年代にオルタナティブ校が設立されたが、21世紀現在アメリカ英語圏ではマサチューセッツ州の定義にあるように、成績や素行の悪さによる落ちこぼれ、中退の危機にある(at-risk) 児童・生徒・学生（以下 便宜上「生徒」と統一する）のための学校を示すことが多い。特別支援教育校やマグネット・スクールを指す場合もあり、「特別な支援を必要とする子供に別の手を差し伸べる教育」という意味合いを持つ。また、ニューエイジ思想においては「近代教育学を超える新しい啓蒙思想に基づき、子ども達をあるがままに愛する学校」こそがオルタナティブ校だとされる。
公立学校において選択が可能なものは、まったく別の学校、別のクラス、他とは異なる特別な学習計画、あるいは半独立した形の「学校内に存在するもう一つの学校」などである。公立校の選択権利はコミュニティにおける生徒全員にあるが、不合格や空席待ちとなるケースもある。公立校の選択には、州の財政援助と私営の率先権を混合して創立されたチャーター・スクールと、舞台芸術やテクノロジーなどの特化プログラムを持つマグネット・スクールも含まれる。
小学校、中等教育、高等教育のどのレベルにおいても色々な形でオルタナティブ教育が存在する。オルタナティブな教育手段は一般公立校における学校選択（学校内における別カリキュラム選択も含む）、オルタナティブ校と呼ばれる学校（公立または私立）への通学、インデペンデント・スクールなど私立校への通学、あるいは在宅教育を中心としたホームスクールの4つに分かれる。この4つは、運営や方法論の特徴によってさらに細かく分けることができる。
オルタナティブ教育（オルタナティブきょういく、英: Alternative education）もしくは代替教育（だいたいきょういく）とは、「非伝統的な教育」や「教育選択肢」とも言い、主流または伝統とは異なる教授・学習方法を意味する。オルタナティブ教育の対象は幼児（園児）・児童・生徒であるが、本項では便宜上「生徒」と統一する。オルタナティブ教育方法の多くは、主流・伝統的な教育とは根本的に異なる哲学に基づいて発展したものである。ヨーロッパのシュタイナー学校やアメリカのホームスクールに見られるような非常に強い政治的、学術的、宗教的または哲学的な方向性を持つものがある一方、アメリカのチャーター・スクールに代表されるような既存の教育手法に不満のある教師や生徒が集まって作りあげた学校もある。教育選択肢には、公立校、私立校、無認可校（営利・非営利）、ホームスクールなど多岐に渡っているが、大部分が少人数クラス、教師と生徒との近しい関係、コミュニティー意識の三点に重きを置いている。
古典籍・文書類は、国宝に5件、重要文化財に48件が指定されている（2016年（平成28年）現在）。なお、上記の数字は指定の件数であり、多数の典籍類を一括して1件として指定しているものが多いので、点数としては数百点に及ぶ。指定物件には藤原俊成・定家父子の自筆本をはじめとする、和歌集や歌論書の写本が多い。国宝の『古今和歌集』『後撰和歌集』は定家筆で、門外不出の秘本とされていたものである。俊成筆の歌論書『古来風躰抄』は、著者自筆本としては世界的にみても最古クラスのものである。歌集類には、俊成・定家以前の平安時代の写本もあり、美麗な装飾料紙に書かれた『貫之集（村雲切）』『時明集』『素性集』（唐紙本、色紙本の2点あり）などが注目される。冷泉家蔵書の特色は私家集（特定歌人1人の歌集）の数が多いことである。これは、「和歌の家」として、勅撰和歌集を編む場合などに備えて、多くの歌人の家集を所蔵している必要があったためである。和歌関係以外にも、中世史の基本史料である『明月記』（藤原定家の日記）など、多くの貴重な写本や文書を伝えている。なお、主要な典籍については冷泉家時雨亭叢書として影印本が朝日新聞出版から刊行されている。同叢書は全84巻で、1992年（平成4年）に刊行が始まり、2009年（平成21年）に完結した。
1608年からは大蔵卿を兼務し、王庫を預かるようになった。当時の財政はジェームズ1世の浪費もあって慢性的な破たん状態にあったため、ソールズベリー伯はまず既存の財政基盤の増収を図った。王領に広範囲の調査を行い、王領の借地料収入を3倍以上にした。また各方面の強い反発を押し切って関税の輸入品目を増やした。こうした努力が実って1608年時点で100万ポンドあった負債は1610年までに28万ポンドに減少した。しかし既存の財政基盤の増収だけではこれが限界であり、28万ポンドの負債と将来発生する年5万ポンドの恒常的赤字を埋めるのは困難であった。そこでソールズベリー伯は1610年2月に召集された議会において「大契約」と呼ばれる財政提案を行った。これは議会が60万ポンドの一時金と毎年20万ポンドの税収の許可を出す事を条件に国王の徴発権など封建的税制を廃止するという内容だった。封建制の名残である国王大権に頼ることなく、国民への恒常的課税制度を財政の中心にしようという近代的・革新的政策であった。「大契約」提出時の庶民院は一時金の金額を20万ポンドに減額すれば応じるかのような譲歩の姿勢を見せていたが、一度庶民院が閉会され、1610年11月に再開された際の庶民院の反応は冷たく、20万ポンドに減額された一時金案さえも否決した。閉会中、庶民院議員たちはそれぞれの地元に帰省していたが、そこで選挙区民から政府に譲歩しないよう改めて釘を刺されていたためだった。この失敗により国王の信任は失われていったが、国王は内政外交を知り尽くした政治家としてソールズベリー伯を手放すことは最後までなかった。