根本的な問題として若者の車離れがあるとされているが、消費者の車に対する価値観の変化も大きい。1990年代まではセダンやクーペ、スポーツカーはステータスであったが、裏返せば見栄の象徴でもあった。しかしバブル崩壊後は見栄よりも実用性が重視される様になり、RV（SUV、ミニバン等）やステーションワゴン、果てはハッチバック由来のコンパクトカーやスズキ・ワゴンRやダイハツ・ムーヴなどに代表される軽トールワゴンのようなものがもてはやされるようになった。現代の若者に未来のクルマを考えてもらうと、車内でダンスをしたり、雑談をしたり、マシンではなくスペースとして考えるアイディアが多く出てくるという事実からも、そうした価値観の変化が窺える。そのため販売するメーカー側は、売れない分野にあたるスポーツカー（およびセダンやクーペ）の開発は敬遠され、安定的に売れるSUVやミニバン、軽自動車、コンパクトカーの開発に集中する傾向となった。巷で「若者の車離れは、自動車メーカーが手頃なスポーツカーを作らないせいだ」という主張がされることがあるが、実際は因果関係が逆で、単に若者がスポーツカーよりミニバンや軽自動車を好む様になっただけだというのが正しいといえる。他にも2004年あたりから顕著になっている世界的な原油高によるガソリン価格の上昇により、安価で燃費の良い軽自動車やコンパクトカーの人気が上昇した。また主なターゲットである若年層の雇用不安定化（＝収入の不安定化・貧困化、就職氷河期を参照）などが原因で発生した需要の冷え込みや景気が悪い時期にはスポーツカーなどは購入されにくくなる傾向も影響した。そのうえ、事故率や盗難率の高さから任意保険料の料率が高額に設定されていることや整備面の負担が大きいこと、2003年に登場したグリーン化税制の影響もあるが、根本的にスポーツカーの所有は税金面の負担が大きくなりやすいなど、維持費の面からも敬遠されるようになった。またライフスタイルの変化も理由に挙げられる。高度経済成長期の時代は日本人の経済力が年々増し、車の性能も年々向上する傾向であり、座席数や積載能力に非常に乏しいクーペを所有しても「どうせ近い将来買い替えるから、将来の自分の状況次第でまた判断すれば良い」などと考えたり、車に何らかの性能差があったことが多かったため、車の性能を目的として買い替えたりするなど、多くの人にとって車は「短期間（1～4年程度）で買い買えるもの」という扱いであったのでスポーツカーを保有してもあまり気にされなかった。だがバブル景気の崩壊後は車を所有する人が減少した上、車の購入希望者の判断基準の上位に、子供が生まれたり増えたりしても買い買えずに乗り続けられること（＝後部座席があり、後部座席にも乗り込みやすいこと）や実用性（＝生活の中で実際に使いやすい車で、買い物帰りに買ったものが積める（積載能力））ことや前述の理由から長期間保有することが意識されるようになり、その結果としてスペシャルティカーを含むクーペ系乗用車は敬遠されてしまい、統計的に見て、SUV・ミニバン・ハッチバック・トールワゴンなどを求める人の割合が非常に増えた。また昔に比べ車の性能も大幅に向上したというケースは減少したため、経年劣化以外の理由で買い替える人が減少したことも影響した。スポーツカーの主流がクーペからスポーツセダンやスポーツワゴン、ホットハッチへと変わっていったのもその流れのひとつと考えられる。
中国社会科学院日本研究所初代所長何方は９７年に論文「我々は日本と友好的にやっていけるか」（我们能同日本友好下去吗?）を発表し、日中は歴史問題から解き放たれるべきだと主張した。「対日新思考」と呼ばれる考え方の先駆けとなった。歴史教科書問題や靖国参拝問題といった過去の歴史認識、さらに中国の軍備増強や海洋進出に対する日本側の中国脅威論などを巡り、21世紀初頭の日中関係は経済面での関係深化とは裏腹に完全に冷え切っていた。「政冷経熱」とも称されるこの対照的な2つの流れは、今後日中が共同で克服すべき重要な課題の1つとなっている。このような情勢の中、2002年12月に人民日報の論説員（当時）であった馬立誠が、政策論議で知られる中国のオピニオン誌『戦略と管理』（2002年6号）の中で、「対日関係の新思考－中日民間の憂い」という論文を発表した。その内容は、“日本の戦争謝罪は十分であり、また、日本が再び軍国主義になる心配は無い。これからは経済・市場において日本と争うべき”という趣旨のもので、中国国内におけるナショナリズムや狭隘な反日感情を非難した。この論文は中国国民から猛烈な批判を浴び「売国奴」とまでされたものの、中国のマスコミは馬立誠の意見を擁護し、また日本でも、それまでは考えられなかった新しい思想の1つとして学者たちを驚かせ、各種新聞や『文藝春秋』『中央公論』などの月刊誌で紹介された。また馬立誠に続き、中国人民大学教授の時殷弘が同じく『戦略と管理』（2003年2号）に「中日接近と外交革命」という論文を発表した。ただし、馬氏は新聞記者、時氏は政治学者として、ともに日本の事情にはとくに詳しくないとはいえない。しかし、当初は、日本専門家が２人の主張についてネット上で意見を述べたり、批評したりすることはほとんどなかった。はじめて両氏の議論に呼応した日本専門家は中国社会科学院研究員の馮昭奎である。馮が同誌（2003年4-6号）に「対日関係の新思考を論ず」という論文を寄稿し、（１）国益を最高原則とし、歴史の仇（あだ）にこだわるべきでない（２）経済利益の維持を最高原則の核心とする（３）地域の平和と発展を守ることが使命（４）共産党の一貫した対日政策の指導思想を受け継ぎ発展させる（５）中日関係の発展には双方の共同努力が必要。 馬、時両氏の大胆な考え方とは距離をおいているものの、歴史問題を冷静に扱おうという姿勢は感じられる。“日本を1つの経済大国と認識して、その関係を重視する方が中国にとっても有益”という対日新思考外交を打ち出して中国政府による外交革命を提言した。馬、時両氏の大胆な考え方とは距離をおいているものの、歴史問題を冷静に扱おうという姿勢は感じられる。このように、中国では経済の急成長や日中の相互依存関係の深化にしたがって日本に対する新たな見解も芽生えてはいるが、2005年の反日デモや尖閣諸島問題、東シナ海ガス田問題などからもわかるように、未だ日中両国の国民感情の間には大きな溝があり、この思想は中国国内においてはあくまで一部知識人の多様性の1つに留まっていて同国の世論の主要な潮流とはなってはいない。馬立誠は、日中国交正常化45周年の2017年にも日本の雑誌『中央公論』10月号に「人類愛で歴史の恨みを溶かすーー『対日関係新思考』を三たび論ず」を寄稿して、持論を展開した。関連する『読売新聞』朝刊2017年9月8日付でのインタビューでは「（中国国内の）ネット上では、私を罵倒する声もある」が「日本の侵略には明確に反対している」と述べている。