2011年9月1日、ロイター通信は、事業の新たな出資者を探すため、債権者が回収延期に同意すると報じた。シニアレンダーのロイズ銀行や、アイルランドの国家資産管理会社（英: National Asset Management Agency; NAMA）が、2006年にREOと契約した4億ポンドにも上る債権の返済期日延長に同意したと伝えられた。しかし、同年11月にロイズ銀行とNAMAはこの債権を回収し、これによりREOの計画は頓挫して、土地は行政管理下に置かれた。 そして土地の新しい所有者・開発者が再度探されることになった。またこれと同時期の2011年9月19日、アイリッシュ・インデペンデント紙が、あるデベロッパーから、英国の保守党が、23,000ユーロの疑わしい寄付金を受け取った懸念があると報じた。
2008年6月、協議会が開始され、一般人66%がこの計画を支持していることが分かった。2009年3月23日に発電所で行われたイベントで、REOが再開発計画をまとめた申請書をワンズワース・カウンシル (en) へ提出したことが発表された。カウンシルは、2010年11月11日に計画を承認した。REOは2011年に工事を始めたいとしていたが、2012年に開始がずれ込んでいる。発電所の構造そのものは、2016年までに修復され安全になるとされており、全ての計画は2020年に完了する予定だった。この計画では、3,400部屋の住宅と3,500,000平方フィート (330,000 m²)のオフィス空間が設置されることになっていた。完成時には、この住宅地兼オフィス街に、およそ28,000人の住人と、およそ25,000人の労働者が入る予定だった。
空爆が終わる前に、ユーゴスラビアのミロシェヴィッチ大統領は、紛争当時の連邦内相ヴライコ・ストイリコヴィッチ（Vlajko Stojiljković）連邦内相やニコラ・シャイノヴィッチ（Nikola Šainović）連邦副首相、ドラゴリュブ・オイダニッチ（Dragoljub Ojdanić）セルビア国防相、ミラン・ミルティノヴィッチセルビア大統領とともに旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ICTY）によって殺人、強制移住、追放、政治的・人種的・宗教的な迫害を含む人道に対する罪で訴追された。このうち、ストイリコヴィッチ連邦内相は、2002年にセルビア議会前で拳銃自殺を計り死亡している。2003年10月にはさらに多くの人物が起訴された。このとき起訴されたのは、元ユーゴスラビア連邦軍のネボイシャ・パヴコヴィッチ（Nebojša Pavković）参謀総長、元司令官のヴラディミル・ラザレヴィッチ（Vladimir Lazarević）元司令官、ヴラスティミル・ジョルジェヴィッチ（Vlastimir Đorđević）元警察官、当時のスレタン・ルキッチ（Sreten Lukić）セルビア公安局長であった。これらは全て人道に対する罪と戦時国際法への違反によって訴追された。ICTYはまた、コソボ解放軍の成員らに対しても起訴を行った。起訴を受けたのはファトミル・リマイ（Fatmir Limaj）、ハラディン・バラ（Haradin Bala）、イサク・ムスリウ（Isak Musliu）、アギム・ムルテジ（Agim Murtezi）であり、人道に対する罪で起訴された。これらは2003年の2月17日から2月18日にかけて逮捕された。アギム・ムルテジに対する起訴はその後、人違いとして取り下げられ、またファトミル・リマイは2005年11月30日に全ての容疑について無罪となった。容疑は、1998年の5月から7月にかけてラプシュニク（Lapušnik / Llapushnik）の強制収容所の護衛であったことに関連する。戦争犯罪に対する訴追はユーゴスラビア国内でも起こされた。ユーゴスラビア軍の兵士イヴァン・ニコリッチ（Ivan Nikolić）は2002年にコソボでの2人の市民の殺害に関して有罪と認定された。多数のユーゴスラビア軍の兵士らがユーゴスラビアの軍事法廷で裁判を受けた。2005年3月、ICTYはコソボの首相・ラムシュ・ハラディナイをセルビア人に対する戦争犯罪の容疑で訴追した。ハラディナイ首相は3月8日に首相を辞任した。アルバニア人のハラディナイ首相は、コソボ解放軍の部隊を指揮した元指揮官であり、2004年12月にコソボ議会で72票の賛成をうけて首相に就任したばかりであった。ハラディナイ首相は2008年4月、一審で全ての容疑について無罪となった。ICTYの検察局は判決を不服として控訴した。セルビア政府や多数の国際的な圧力団体は、NATOが紛争中に戦争犯罪をしたと主張している。特に、ベオグラードにあるセルビア公共放送の本社など、軍民共用の施設に対する攻撃に関してこのような見方がもたれている。ICTYはこれらについても調査を命じた。ICTYは、NATOの民間人に対する戦争犯罪について訴追を進める権限がないと宣言した。2007年までICTY検事であったカルラ・デル・ポンテは、2008年に出版された著書の中で、1999年に紛争が終わった後、コソボのアルバニア人たちは100人から300人のセルビア人やその他の少数民族を殺害し、臓器をコソボからアルバニアに送っていたと主張した。しかし、ICTYの法廷は、デル・ポンテが主張するような嫌疑を支持する確固たる証拠はないとした。ICTYとは別に、コソボ解放軍による虐待容疑を裁く特別法廷の準備手続きが2017年7月に完了した。コソボの国内法に基づいているが、公正さを確保するため設置場所は国外（旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷と同じオランダのハーグ）で、裁判官・検察官・職員も全て第三国民である。コソボ国内には反対論が多いものの、コソボ独立を支持した米国や欧州連合（EU）が、セルビアとの和解を促す一環として設置を強く求めたため、コソボ政府・議会が受け入れた。