ほとんどのファイルシステムはブロックデバイス上に構築される。ブロックデバイスはデータをブロック単位で操作できるハードウェアを抽象化したものである。ただし、ファイルシステムにおけるブロックサイズは、各デバイスにおけるアクセス最小単位の整数倍になっていることが多い。古いファイルシステムでは、1つのブロックには1つのファイルの一部だけが格納されている。ファイルの大きさは必ずしもブロックサイズの整数倍にはなっていないため、ファイルの最後尾を格納するブロックには必ず未使用の領域 (slack space) が存在する。slack space は、ファイルサイズが均等に分布すると仮定すると、平均して合計すると、ファイルの個数×0.5×ブロックサイズが未使用になる。ブロックの分割割り当てや末尾マージ (tail merging) といった技法でこの問題に対処している。
コンピュータに接続される外部記憶装置には、バイトやビットごとにデータの読み書き（アクセス）を行うことができない、あるいはそのようなアクセスでは極端に性能が落ちるものがある。そこで、これらの外部記憶装置ではある程度まとまった固定長のデータ塊ごとにアクセスを行う。この固定長はディスクセクタ、あるいはブロックなどと呼ばれる。 9インチ磁気テープ、フロッピーディスク、ハードディスクドライブ、光ディスク、NAND型フラッシュメモリなどは固定長単位でデータを格納する。 これらの装置を抽象化し同じように扱うため、一部のオペレーティングシステムやデータベース管理システム (DBMS)では、ブロックと呼ぶ固定長のデータ構造体を用意し、ブロック単位で各記憶装置にアクセスを行う。ブロックサイズは一般的に、各記憶装置のアクセス単位よりは大きめに設定される。
北朝鮮が土地と労働力を、韓国が技術と資本を提供して、開城に一大工業団地を造るという開城工業地区の計画は、2000年6月に現代グループ会長 (当時) の鄭周永が平壌を訪問したときに初めて明らかにされ、同月に朝鮮労働党総書記・金正日と韓国大統領・金大中 (当時) との間で行われた南北首脳会談で合意された。いわゆる太陽政策の賜物であり、南北の歩み寄りの象徴であった。当初の計画では66平方キロメートル（2,000万坪）の土地を3段階に分けて開発し、10年後の2010年に、2000以上の企業と50万人の労働者により160億ドル分の製品を生産しようというものであった。2002年11月には、北朝鮮で開城工業地区法を制定。開城直轄市（当時）内の開城市・板門郡（当時）内の一部が「開城工業地区」として一般の行政地域から切り離された。2003年6月に3.285平方キロメートルを造成する第1期工事が起工され、2004年末には工業団地に入居した企業が生産を開始、2007年には[[京義線・東海線鉄道及び道路の連結事業#貨物営業運転の開始|連結された鉄道による貨物輸送]]も開始された。開発の第1段階となる100万坪の造成は2011年に完工した。2006年7月のミサイル発射実験、および同年10月の核実験の影響で、北朝鮮の収入源となっている開城工業地区事業について、改めてアメリカ合衆国から問題提起がなされるなど、北朝鮮情勢の緊迫化に伴い事業の先行き不透明感が増した。李明博政権発足後は、北朝鮮側が「南側の対北敵対姿勢」を理由として強硬姿勢を強め、列車往来の中断、地区内で「敵対行為」を行ったとの理由による現代峨山社員の拘束などを行った。2009年5月には開城工業地区に関する特別措置の無効を韓国側に通知、協議の場で賃金や土地使用料の引き上げを要求している。2012年末時点の稼動企業数は123社。2012年時点の従業員数は5万4,234人、従業員の98.6パーセントは北朝鮮側の人員である。2013年時点で、進出した韓国企業の投資総額は5,568億ウォン (482億円) で、生産額は月4,000万ドル。これとは別に韓国側の公的企業が、造成や社会基盤整備に5.5兆ウォン (4,770億円) から6兆ウォン (5,200億円) 投資している。一方、北朝鮮側は労働者約5万3千人分の賃金として1年間に8,700万ドル（約86億円）の外貨収入を得ており、経済が劣悪で外貨収入が乏しい北朝鮮にとってはドル箱事業である。2013年2月に北朝鮮は3度目の核実験を行い、これに対し国際連合安全保障理事会は制裁を決議。また3月から4月にかけて、アメリカ軍と大韓民国国軍が共同軍事演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」を行った。こうした北朝鮮にとって不利な措置に対し朝鮮戦争休戦協定の白紙化宣言などいわゆる「瀬戸際外交」を展開し、開城工業地区もそのカードとして使われる。3月30日には北朝鮮が開城工業地区の閉鎖を警告。4月3日には韓国人従業員の立ち入りを禁止し、4月下旬に撤収が開始された。 北朝鮮が開城工業地区への通行を制限してから15日目にして、工団の入居企業が海外のバイヤーから、納入契約の破棄や投資設備の返還通知を受けた初の具体的事例が現れた。2013年8月14日に南北両政府が開城工業地区の操業を再開する方針に合意し、9月11日に同月16日から韓国企業の操業が再開されることが決定した。一時操業停止により損失を被った韓国企業を救済する措置として、2013年中は韓国企業が北朝鮮へ支払う税金が免除される。2015年2月には、中華人民共和国は韓国との自由貿易協定では、開城工業地区で生産された製品の310品目を「韓国製」と認定するとした。2016年2月10日、北朝鮮によるミサイル発射実験を受け、韓国政府は、開城工業地区から北朝鮮へ流入する金が兵器開発に流用されることを防ぐとして、開城工業地区の操業停止と韓国人の引き揚げの措置を行った。これに対して北朝鮮は翌11日に「朝鮮半島情勢を対決と戦争の瀬戸際に追いやる危険千万な宣戦布告だ。絶対に容認できない。」と反発し、開城工業地区を軍事統制地域に指定して韓国側人員の全員追放と資産凍結をすることを発表し、板門店での南北間の連絡手段も断つと表明した。