大阪地裁に起訴されたのは19名で、罪状は酒税法違反を問われた者は5名（内1名日本人）で、他は公務執行妨害16名、傷害5名、業務妨害1名（重複あり）である。裁判は多奈川小学校を「仮法廷」としてされるなどして行われ、1954年１月26日に判決が出された。酒税法違反は有罪（執行猶予付き）であったが、公務執行妨害などでは一部無罪で、有罪となった者も執行猶予が付けられた。判決理由の冒頭には「本件の社会的背景」として多奈川在住朝鮮人の生活史が描かれた。量刑理由のなかでも、「被告らがいまの境遇に追いこまれた点について日本としても深い責任を感じなければならず」「いわゆる暁の急襲として行われた検挙のありかたは批判の余地がある」などといった表現が随所に見られた。その後、検察・被告人より控訴がされ、一部は原判決が破棄され、うち1名（千伯守、深日町在住）のみに懲役6月の実刑判決が出され、これは上告したが棄却されている。
1992年の欧州選手権におけるデンマーク優勝の立役者。UEFAの制裁決議によりユーゴスラビアが大会から除外された事を受けての突然の参加で準備期間が殆ど無く、1980年代の栄光のメンバーミカエル・ラウドルップが監督と対立し代表から退く等、完全にアウトサイダーだと思われていたが、ミカエルの実弟ブライアン・ラウドルップと共に大男揃いの無骨なチームにアクセントを与え見事優勝に導いた。しかし1993年4月の1.FCケルン戦で前十字靭帯を断絶、その後もリハビリと復帰を繰り返す状態が続き1994-95シーズンを最後に引退を余儀なくされた。現役引退後は指導者の道へ進み、現在は「Hessel Gods Fodboldkostskole」で児童向けサッカースクールで指導している。
公営住宅等管理事業では県営住宅などが307団地27,630戸 、市営住宅などが9市107団地6,646戸を管理している。（平成24年度実績）
1955年財団法人埼玉県住宅協会として発足。地方住宅供給公社法に基づき1965年に埼玉県住宅供給公社に組織変更。分譲住宅事業及び宅地分譲事業等を行ってきた。現在は新規の分譲住宅事業や宅地分譲事業は行なわず、賃貸住宅の管理や既存住宅内のまちづくりを中心に行っている。浦和区にある本社ビルの規模は、鉄筋コンクリート造地上5階地下2階、敷地面積906.77平方メートル、延床面積3,420,63平方メートル。平成25年に耐震化工事とリニューアル工事が完成し、屋上に太陽光発電設備が設置され、壁面緑化が実施された。同時に災害対応型の自動販売機を設置した。国道17号に接しており、災害時はエントランスやトイレなどを帰宅困難者に開放する体制を整えている。
早稲田大学教育学部英語英文学科を卒業後、中学校教諭を経てミシガン大学へ留学し1962年に言語学修士を取得。その後、1965年に早大助手に就任し、アーラム大学客員教授等を経て1976年から早大教授。教員としての職務の傍らNHK『続基礎英語』の講師を担当したほか、早稲田実業学校校長を務めた。早大教授退任後は東京国際大学へ新設された言語コミュニケーション学部の初代学部長として招聘された。
田辺 洋二（たなべ ようじ、1933年4月1日 -2004年12月19日 ）は、日本の言語学者。大学英語教育学会会長、早稲田大学教育学部英語英文学科教授、東京国際大学言語コミュニケーション学部長。専門は英語教育。北海道函館市出身。
自然界や環境問題などに関するコミュニケーション現象を対象にする研究。「持続可能な社会の実現にどのようなメディアとコミュニケーションが必要か」を問う分野。従来は、環境ジャーナリズム（科学報道、公害報道、エネルギー報道ほか）、狭義の「環境コミュニケーション」とされる環境広告やCSR報告書、そして環境政策をめぐる言論（public discourse）、環境リスクに関する科学的論及び啓蒙活動などが主な対象だった。効果研究では、個人の行動を変えるような直接的で強い効果の証明は困難とされる。例えば、意識への影響があった場合も、それが行動に移らないことが多い。その一方、NPOや市民によるキャンペーンの政治的な効果の事例もある（Cox 2012）。環境報道の研究では、温暖化のような抽象的で展開が遅い問題はニュース性（ニュース価値、news value）が低いと判断されトップニュースになりにくいこと、記者クラブ制や取材・報道現場の決まり（newsroom routines）がNPOや住民の声を取材しにくくしていることが明らかになっている（Hansen 2010）。また、人間動物関係メディア論では 欧米メディア（特に広告や娯楽メディア）が人間中心主義、個人主義や消費主義を再生産し強化していることに対して（Corbett 2006）、世界各地の先住民メディア（indigenous media）や日本のアニメ（特にスタジオジブリの作品）が描く「自然観」の方が持続可能な社会につながるとの論考がある（Stibbe 2012）。環境レトリックでは、「オゾンの穴」の問題提起法（framing）やドキュメンタリー（例えば『不都合な真実』）に関する研究もある。研究分野の成立では、1990年代に多くの海外の学会で「科学・環境・リスク」をテーマにした議論が起き、2000年代に研究者と実践者の交流を促進する国際環境コミュニケーション学会（theIECA.org）が設立され、 学術誌『Environmental Communication』の出版が始まった。それ以降、多くの大学で環境コミュニケーション分野の研究所や専攻の設立が続いている。日本では、足尾銅山鉱毒事件や水俣病を可視化した公害報道や住民主体の講演会や情報発信などが研究され、1990年代に環境メディア論が現れ、日本環境ジャーナリストの会が設立されるなど、研究者と実践者のネットワークが盛んになった（IGES 2001）。次の波として、東日本大震災（2011年）をきっかけに「原発事故報道」「環境リスク・コミュニケーション」や「環境メディア・リテラシー」など多くの研究が発表された。ただし、この分野における日本の学会や研究所はまだ設立されていない。2010年代からは海外で研究対象は多様化し、出版活動も急増した。例えば、自然環境をテーマにしたハリウッド映画や環境SNSを含むエコメディア（eco media）、人間・動物・機械の関係の複雑化（post-humanism）、環境差別、電子ゴミが代表するIT時代特有の環境破壊、グリーンワッシュ（企業による大げさなエコPR）や気候変動に関する誤報・偽情報（climate denialism）などに関する研究に社会的な注目が集まった。