裁判官には判決に書かれていることが全てであるという「裁判官は弁明せず」という考え方がある。後刻、記者会見に応じたり、メディアの取材に応じたり、自著で説明・釈明をしたりすることはほとんどない。現在ではせいぜい、最高裁長官が就任・退任時や、原則として年1回、憲法記念日を前に会見して司法の課題などについて語ったり、最高裁判事や高裁長官や地裁所長が就任時に抱負を語ったりするくらいであり、審理終了後に審理した個別事件への具体的言及をすることはほとんどない。ある元裁判官は、個別事件へのコメントは判決理由を後から変更するのに等しく、言い訳に過ぎないと取られると述べている。このような姿勢が、司法が国民から遠い存在といわれてしまう要因ではないかという指摘もある。
市民感情や報道に影響されず自由心証主義により判決を言い渡すのが裁判官のあるべき姿だが、実際には報道の影響を強く受けているといわれている。例えば、公判が終わると自分が関わっている裁判のテレビニュースを熱心にみる裁判官がいると言われている。
キャリア裁判官（職業裁判官）はさまざまな立場を実体験として経験する人生経験に乏しいことから、そのような裁判官の下す判決は世間一般の常識と乖離していると批判されたり、「裁判官は世間知らず」と揶揄されたりしている《ことに性犯罪に関しては、市民感覚を逸脱するかのような判決例が散見され、国会に於いても問題として採り上げられている》。また、弁護士側からも、直接当事者と接する機会がなく、他人からの批判を受ける機会に乏しい裁判官は「世間知らず」と指摘する意見がある。これに対して、裁判官側からは、多種多様な事件を扱うことや、地方勤務によって弁護士とは質的に異なる経験を積むことができるなどとする反論もある。
日本の裁判官は詳しい経歴や担当事件が報道されることが少なくマスコミからのチェックを受けていないといわれている。理由として、「世の中を変えるような判決を書く裁判官がいない」「驚きがないから裁判官モノへの読者ニーズがない」などがあげられている。また最高裁判所判事の報道も少ないことも国民審査の形骸化につながっているといわれている。裁判事件の多い東京地方裁判所の建物内には司法記者クラブが置かれているが、裁判に関する記者会見を行うには申込みが必要であり、開催もまれである。一方、アメリカでは司法に対する国民の関心が極めて高いため、裁判官の詳しい経歴や担当事件がよく報道され、最高裁判事の人事は扱いが非常に大きい。
民事訴訟法、刑事訴訟法、行政事件訴訟法、家事事件手続法、非訟事件手続法等が裁判官の忌避制度を定めており、裁判の当事者は、裁判官に対し忌避の申立てを行うことができる。
最高裁判所裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に最高裁判所裁判官国民審査を受け、その後10年毎に国民審査を受ける（憲法79条2項）。投票者の多数が罷免を可とした場合は、その裁判官は罷免される（同条3項、最高裁判所裁判官国民審査法）。過去の国民審査では罷免を可とする投票の割合は平均6〜8%前後であり、現在まで国民審査により罷免された裁判官はいない。
憲法64条1項、国会法125条以下、及び裁判官弾劾法は、裁判官の罷免の訴追を行うのは、国会の両議院の議員で組織される裁判官訴追委員会であり、訴追を受けた裁判官を裁判するのは、同じく両議院の議員で組織される裁判官弾劾裁判所としている。弾劾裁判の審理は公開されている。1948年から2017年までの間に、9例の弾劾裁判が行われている。
裁判官の自由心証主義（民事訴訟法第247条、刑事訴訟法第318条）は、訴訟法上の概念で、事実認定・証拠評価について、裁判官の曖昧で自由な判断・裁量権に委ねることをいい、また裁判所法3条は、裁判所は日本国憲法に特別の定めのある場合を除き一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有することを定めており、裁判官は一文のみで法律、憲法を解釈し規定する権限を与えられている。一方、司法汚職の監視機関の乏しい日本においては、裁判官が誤判、道義違反、違法裁判、違法判決等をしたときや、その判決が最高裁判所判例委員会の審査を経て判例となったときの対処法がほとんどない。また行政機関は裁判官を懲戒することはできない（憲法78条後段）。
2008年現在の携帯用情報機器でタッチパネルの90%程度が抵抗膜方式であり、残りは主に静電容量方式が占める。抵抗膜方式は携帯電話に使用する3インチサイズで2米ドル程度と廉価である。投影型静電容量方式も同サイズで安ければ5米ドル程度になり、コストは大きな障害では無くなりつつある。静電容量方式は多点検出が可能なため、「ジェスチャー」のようにある程度複雑な指示が行なえるので、1点検出のみの従来機種との差別化が出来る。従来、入力に対する即時の反応は、画面表示を随時変化させることにより行うか、音を発することでユーザーにレスポンスを返していたが、最近では、画面を指などで操作した際にスイッチを押したような操作感を与える「触覚フィードバック」と呼ばれる技術が製品に取り入れられ始めている。さらに、物の肌触りを伝える研究も行なわれている。タッチセンサーと液晶パネルは別部品であるが、特に液晶パネルメーカーが両者の機能を1つに内蔵した製品の開発に取り組んでいる。タッチセンサー付き液晶パネルとして1枚に薄く出来れば携帯機器にとっては大きな差別化要素となる。タッチパネルの上で操作すると指で押した部分が見えにくくなるという問題があるが、パネル全体を手で保持しながら、パネルのウラ面で操作をするという「背面操作技術」が研究されている。パネルの裏面にタッチセンサを備え、オモテ面に表示されるウラの指の位置を確認しながら操作することで画面に触れずに操作できる。