ヴェルソワ Versoixはスイス連邦・ジュネーヴ州の北東端でレマン湖右岸に面した基礎自治体（コミューン）。ジュネーヴ州のコレ・ボッシー、ジャント、ヴォー州のシャヴァンヌ＝デ＝ボワ、ミーのコミューン、フランス・アン県との国境に囲まれている。
商用オフザシェルフ（英語: commercial off-the-shelf、COTS）とは、既製品で販売やリースが可能となっているソフトウェア製品やハードウェア製品、または一般向けにライセンス提供されるものを採用することである。特定の情報システムのための開発や政府向けの開発の対義語として使われる。調達と保守におけるコスト削減のため、多くの企業や政府がCOTSの採用を積極的に行いつつある。しかし、COTSソフトウェアの仕様は使用者の制御下にないため、予期しない仕様変更を恐れて採用をためらう場合もある。一般にライセンス提供されるオープンソースのソフトウェアもCOTSであるが、ソースコードを入手可能であるため、制御を失う恐れはない。COTS製品を使う動機は、システム開発全体のコスト削減と既製品の採用による開発期間の短縮である。ソフトウェアの開発費用が増大を続けている現状では、これは有効な手段である。以上のような理由から、1990年代、COTSは銀の弾丸（完璧な解決法）と考えられていたが、COTSを利用した開発には様々な問題があることも明らかとなってきた。開発費用と開発期間は確かに削減されるが、サードパーティーの製品への依存関係の問題やインテグレーション費用の増大という新たな問題が生じている。
ハルグチュク・ドゥーレン・テムル・ホンタイジ(モンゴル語: Qarγučuγ dügüreng temür qongtayiǰi、中国語: 哈爾古楚克都古楞特穆爾鴻台吉、? - 1399年？)とは、北元時代におけるモンゴルの皇族。ダヤン・ハーンの祖先に当たる。ハルグチャグ・タイジ(Qarγučaγ tayiǰi)とも。
2017年（平成29年）4月1日に旧蒲江町の6小学校・1分校を統合して佐伯市立蒲江翔南小学校が開校することに伴い、3月31日を以て閉校した。卒業生の総数は2,455人。
江戸中期には農村からの人口流入により江戸の都市人口は増加し、没落した困窮者は都市下層民を形成していた。享保の改革では、江戸の防火整備や風俗取締と並んで下層民対策も主眼となっていた。享保7年（1722年）正月21日には麹町（現東京都新宿区）小石川伝通院（または三郎兵衛店）の町医師である小川笙船（赤ひげ先生として知られる）が、将軍への訴願を目的に設置された目安箱に貧民対策を投書する。笙船は翌月に評定所へ呼び出され、吉宗は忠相に養生所設立の検討を命じた。設立計画書によれば、建築費は金210両と銀12匁、経常費は金289両と銀12匁1分8厘。人員は与力2名、同心10名、中間8名が配された。与力は入出病人の改めや総賄入用費の吟味を行い、同心のうち年寄同心は賄所総取締や諸物受払の吟味を行い、平同心は部屋の見回りや薬膳の立ち会い、錠前預かりなどを行った。中間は朝夕の病人食や看病、洗濯や門番などの雑用を担当し、女性患者は女性の中間が担当した。
小石川養生所（こいしかわようじょうしょ）は、江戸時代に幕府が江戸に設置した無料の医療施設。将軍徳川吉宗と江戸町奉行の大岡忠相の主導した享保の改革における下層民対策のひとつ。幕末まで140年あまり貧民救済施設として機能した。
江戸時代後期の文政年間（1818年－1829年）に日蓮の信者であった鎌倉時代の武士四条頼基（四条金吾、収玄院日頼）の邸宅跡に創建された収玄庵に始まるとされる。その後、寺に改められ大正時代末の本堂の改築にあわせて現在の寺号となった。
1943年から1944年、77隻のLCM(4)が建造された。外見上、LCM(4)はほぼ完全にLCM(1)後期型と同一である。違う点はポンツーンの内部に設けられた。ここに専用のビルジポンプとバラストタンクが作られ、これによってLCM(4)が一部に貨物を積んだ際に釣り合いを変更し、安定性を強化できるようになった。
大阪府出身。東京大学法学部第1類（私法コース）・第3類（政治コース）卒業。国家公務員上級甲種試験（法律）を受験し。1981年に環境庁（当時）へ入庁。環境省、経済産業省、内閣官房、ハワイ州にあるアメリカ合衆国の政策研究機関イースト・ウエスト・センター等に勤務。環境基本法等環境諸法律の制定・改正、石綿被害対策、水俣病対策、大気汚染対策など環境と健康にかかわる施策の実施や訴訟に携わった。1996年、環境省と国際連合大学が共同で運営する地球環境パートナーシッププラザ（GEOC、東京都渋谷区）設立に関わり、1997年の第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議）では議長秘書官を務めた。環境省大臣官房秘書課長などを経て、2011年、内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室室長。2012年9月19日、原子力規制庁次長に就任した。2014年7月8日、環境省大臣官房長に就任した。2017年7月14日、環境事務次官に就任した。地球温暖化、里山保全等環境に関する著作がある。東海大学法科大学院で「環境法」「環境と法」、立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科で「環境政策特論」の授業を担当した。2019年7月9日、環境事務次官を退任。