金沢市長町にあった神保邸は、八十吉の長男・成吉が通った第四高等学校（四高）から近く、成吉の同級生らのたまり場になっていた。その同級生には山田姓が2人おり、神保家の女中らは1人を「きれいな山田さん」もう1人を「汚い山田さん」と呼び、後者が後に八十吉の四女の夫となった山田守であった。大正13年（1924年）11月4日、最後の元老・西園寺公望が金沢を訪れた際には、神保邸を宿としたことが、秘書であった原田熊雄の記録に残されている。
文久2年（1862年）、加賀国（石川県）に生まれる。加賀絹糸、小松銀行の取締役を務め、明治40年（1907年）、小松銀行が能美銀行と合併し、小松商業銀行が設立されるに際しては、創立発起人の1人となり、同行の取締役も務めた。小松銀行の監査役を務めた宇都宮源平が、大正9年（1920年）、宇都宮書店（現・うつのみや）を株式会社化するに当たっては、神保も取締役として参画した。また、小松にて神保運送を経営し、金沢運輸事務所管内公認運送取扱人組合の評議員や、鉄道公認運送取扱人組合中央会の代議員を務めた。大正15年（1926年）、鉄道省より運送事業者の合同を慫慂する声明が発表され、昭和2年（1927年）に小松合同運送が設立されると、神保も取締役に就任した。『北陸人物名鑑』によると、はじめ官吏であったが、実業界に転じ、まず運送業で成功、次いで土地家屋の売買でも巨利を収め、商業の発達に伴う石炭やコークスの需要を見込むと、その一手売買を行う石炭商として収益を挙げ、人口増加に伴う住宅難を見込むと、金沢市内各地に貸家を建築し、金沢一流の大家主となったとされる。家主としては、金沢市内の家主らで構成する家主同盟会に属していたが、大正8年（1919年）6月3日、家主同盟会が家賃値上げを決議すると、永井柳太郎の支持者らによる反対運動が起こり、神保らが家主同盟会を脱退、同盟会の批判に回った。その後間もない6月18日、同盟会は値上げを撤回し、同盟会自体が解散するに至っている。貴族院多額納税者議員の互選資格者で、憲政会に属した。第二次世界大戦中の石炭の販売統制下にあっては、石川県石炭統制、東海石炭販売両社の取締役、相談役を務めた。昭和20年（1945年）には、産業功労者として石川県による表彰を受けた。昭和24年（1949年）、88歳にて死去。晩年は石川県石炭業界の最長老とされた。
神保 八十吉（じんぼ やそきち、1862年9月21日（文久2年8月28日） - 1949年（昭和24年）8月13日）は、明治後期から昭和前期の日本の実業家。
オスト＝カントネ地方はドイツ語共同体と、フランス語共同体に属するマルメディおよびウェーメ（ヴァイスメス）で構成される。オスト＝カントネ地方は1920年までプロイセン州ライン県のオイペン郡およびマルメディ郡であったが、第一次世界大戦でドイツが敗れたことを受けてヴェルサイユ条約によりベルギーがオスト＝カントネ地方を併合した。そのためこれらの地域は cantons rédimés （賠償地方）とも呼ばれる。ヴェルサイユ講和条約は現地住民に対して自らの政治的地位を問うように求めていた。この手続きは無記名による投票で実施されなかった。それどころかベルギーに帰属することを望まず、ドイツにとどまりたい住民は氏名と住所を記載しなければならなかった。実際にヘルマン・バルティア率いるベルギーの軍事統治機関はこの住民投票の公平な実施を阻み、また多くの住民が身柄拘束やドイツ帰属を表明した場合の排斥の危険にさらされていた。1920年代半ばにドイツとベルギーとの間で秘密協議がなされ、ベルギーの財政建て直しの手段としてこの地域のドイツへの売り戻しが検討された。このとき2億金マルクが提示された。ところがこの動きに対して戦後秩序の崩壊を恐れたフランス政府がベルギー政府に介入し、ベルギーのドイツ人に関する協議は破談となった。しかし併合からわずか20年ののちの1940年、オスト＝カントネ地方は第二次世界大戦においてふたたびドイツ領となった。自らがドイツ人とされるようになりオスト＝カントネ地方の住民の多数はドイツによる支配を歓迎した。1945年にドイツが敗戦したことを受けてオスト＝カントネ地方はふたたびベルギー領となり、ナチス・ドイツに協力したとしてベルギーおよびワロンの当局によって現地住民の非ドイツ化がなされようとした。1960年代初頭、ベルギーはオランダ語(フラマン語)の北部のフランデレン地域、フランス語の南部のワロン地域、二重言語地域としての首都ブリュッセル、そしてオスト＝カントネ地方のドイツ語話者地域という、言語別の4つの地域区分を導入した。1973年には3つの共同体と3つの地域が設置され、それぞれに自治権を与えた。このときドイツ語共同体には立法機関としてドイツ語共同体議会が設置された。現在、ドイツ語共同体は、とくに言語と文化については一定の自治権を有しているが、地域としてはフランス語話者の地域であるワロン地域にとどまっている。近年はドイツ語共同体も単一の地域の地位を得るべきだ、ワロン地域からとりわけ社会政策、遺跡・建造物保護、環境保護政策、交通、基礎自治体の財政に関する権能を移管するべきだという主張がなされている。ドイツ語共同体首相のカール＝ハインツ・ランベルツ (Karl-Heinz Lambertz) はドイツ語共同体の地域としての完全な自治権を得ようと主張しているひとりである。とくに空間計画、都市建設、住宅に関する地域の自治権の獲得を目指している。