スパイスボックスの事業統括責任者である森竹アルは、この企画の成功について、きっかけとなる投稿から実際に形となる一連の流れが、すべてがSNS上でオープンに共有されたことで、その一部始終を目撃した人々が企画の支援者となり、SNSおよびスマートフォンの普及も相まって、興味や関心を共有させたことが最大の要因と分析している。さらに森竹は、最初に吉野家が「社内で没になった」と自虐的に称したことで、周囲から「応援したい」との気持ちを上手に駆り立てたこと、参加企業の増える様子をリアルに体験できたこと、吉野家の投稿から3日目まではキャラクターが2体しかおらず、「本当に全員そろうのか」との緊張感を生み出したことが、人々をこの企画に惹きつけたポイントと考えており、その後も他社や音楽家といった面々が協力する様子を、注目度を下げることなく話題が長期間に渡って続く理想的な展開と語っている。経営者向けのPR指導などを手がける株式会社IkunoPR代表の笹木郁乃もまた、最初に「ボツ企画を公開する」という筋書きにより、不完全な自分を見せることによって顧客の心を掴んだことが、今回の成功のポイントだと分析している。
『外食戦隊ニクレンジャー』（がいしょくせんたいニクレンジャー）は、2018年（平成30年）に企画された日本の広告企画の一つ、およびその企画で考案された架空の団体。牛丼チェーンの吉野家が、外食産業を盛り上げるために、肉料理を主力商品とする関連企業5社を集って、スーパー戦隊シリーズを準えた戦隊ヒーローを結成するという企画である。この企画のもとに結成された団体（戦隊）の名称でもあり、吉野家以下、ガスト（すかいらーく）、日本ケンタッキー・フライド・チキン、モスバーガー、松屋フーズが賛同し、各社が考案したオリジナルの戦士、計5人のイラストで構成されている。
父親と兄の影響でサッカーを始め、小学6年生のときに読売日本SCメニーナのセレクションに合格。高校生となった1997年にベレーザへ昇格した。ちなみに荒川恵理子、中地舞、柳田美幸ら、のちに日本女子代表となる選手も一緒に昇格している。東京都立南野高等学校卒業。ポジションはミッドフィールダーだが、FW、トップ下からボランチまでこなせるユーティリティープレイヤーである。2002年には中国・南京のチームに3ヶ月ほどレンタル移籍。翌2003年には当時、澤穂希が在籍するアメリカ女子サッカーリーグ（WUSA）のAtlanta Beatと契約したが外国人枠の関係で保留となり、その後リーグの休止により移籍は実現しなかった。なでしこジャパンとしてはアテネオリンピック本戦においてスウェーデン戦で澤穂希に送ったパスが話題になった。2012年10月21日、リーグ通算200試合出場を達成した。2014年12月26日、2014年シーズン限りで現役を引退すると発表された。
1897年に、皇帝ニコライ2世の支援が行われ、「王立鉄道」と愛称が付けられた。貨物用2レーン、旅客用2レーンの予定で1902年5月に建設が始まったが、日露戦争敗北の影響で2レーンに規模が縮小し、1908年7月19日に正式に開業した。最初の数か月は旅客用としても利用されていたが、1908年10月10日に貨物を優先するため廃止された。その後、第一次世界大戦の間など、いくどか旅客サービスは復活したが、1920年代に他の交通機関が発達したこともあり、1934年に終了した。今回の開業は82年ぶりである。
2009年6月から電力小売事業を展開している日本テクノ株式会社が経営する発電所である。東日本大震災以降の電力需給状況における電力安定供給の継続と、電力需給逼迫の解消に貢献する目的で、特定規模電気事業者(PPS)向け電気供給事業として2011年9月に着工し、2012年8月16日に全基の運転を開始した。なお、震災以降では一般電力事業者以外で初の新規発電設備となり、10万kWを超える発電所がガスエンジンだけで構成されるのは国内初である。
難民問題は戦後にできた国際連合において世界人権宣言第14条の拠に議論されることとなった。最初に議論となったのは難民の地位に関する問題であった。それを議論するために、国際連合経済社会理事会の下部委員会の人権委員会によってその問題が提議され、その結果、1948年に経済社会理事会は「国際連合事務総長に対し無国籍者の保護状況について調査することを要請する」旨の決議を採択した。この決議を受けて作成された事務総長の調査報告に従い、経済社会理事会は1949年（昭和24年）に「難民および無国籍者の地位に関する条約を作成することが望ましいか否かを検討し望ましいならば案文を準備するためのアド・ホック委員会を設置する」旨の決議を採択した。この決議によって設置されたアド・ホック委員会は1950年（昭和25年）に難民の地位に関する条約および、無国籍者の地位に関する議定書の草案を起草した。草案は、経済社会理事会の検討を経て、第5回国際連合総会に付託された。総会では、「この条約案および議定書案についての討議と採択のための Conference of Plenipotentiaries （全権委員会議）を開催することおよび同総会が別途採択した同条約第一条案を同会議で検討することを勧告する」旨の決議を採択した。ここで注目されるのは、この条約の検討および討議、採択などが国際連合総会ではなく、全権委員会議で行うこととした点である。その理由は、この問題は国際連合加盟国のみの参加では不十分であり、加盟していない諸国にも広く参加を求めるためであった。全権委員会議は1951年7月にジュネーヴにおいて国際連合加盟国および非加盟国の26カ国（オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、コロンビア、デンマーク、エジプト、フランス、ドイツ連邦共和国、ギリシャ、バチカン、イラク、イスラエル、イタリア、ルクセンブルク、モナコ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイス、トルコ、イギリス、アメリカ、ベネズエラ、ユーゴスラビア）の代表と、オブザーバーとしてキューバ、イランの代表が出席し開催された。会議では、難民条約の草案を条文ごとに詳細に審議が行われ、7月25日、賛成24、反対および棄権0、欠席2で採択された。また、この会議では5項目の勧告を採択し、最終文書に記載された。この勧告は、難民の家族の一体性の維持などを訴え、条約が設定した範囲に拘らず広い範囲に適用されることを期待する旨の内容であった。無国籍者の地位に関する議定書は、難民条約と同時には成立せず、さらに詳細な検討が行われ、難民条約発効の年である1954年に国際連合無国籍者に関する会議の審議を経て、「無国籍者の地位に関する条約」として採択された。