トゥイストー（またはトゥイスト。Tuisto)、もしくはトゥイスコー(Tuisco) は、タキトゥスの『ゲルマーニア』第2章で「すべてのゲルマン民族の祖先」として紹介される神の名である。より広義のインド・ヨーロッパ神話において、トゥイストーはインド神話またはヴェーダ神話の神トヴァシュトリと同一視される。
投稿者たちが寄せた個人的な小さな主張「小意見」を紹介していた特別番組。司会のタモリとゲストたちがそれらを吟味し、投稿者に支払う謝礼金の額を決めていた。具体的な進行形式としては、番組専用の留守番電話に録音された小意見をVTR化し、タモリたちがそのVTRを見ながら各自小意見に見合うと思う金額を5円・50円・500円の3段階で選択。その合計金額が投稿者に謝礼金として支払われた。謝礼金システムの金額はいつでも変更が可能だった。番組終了時には、これからも小意見を募集するという趣旨のナレーションが流れたものの、その後は、第2弾の放送には至っていない。フジテレビ公式サイトの番組情報ページ（下記外部リンク節参照）においても「2011年10月9日放送終了」と明記されている。なお、視聴率は8.2%だった（関東地区、ビデオリサーチ調べ）。
清算中に法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない（215条1項）。清算人は、清算中の法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする（同条2項）。この場合において、清算中の法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる（同条3項）。
清算法人は、遅滞なく、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨を官報に公告し、知れている債権者には各別に催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2か月を下ることができない（233条1項）。この公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない（同条2項）。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない（238条1項）。
清算人は、破産手続開始の決定及び設立の許可の取消しの場合を除き、解散後2週間以内に、主たる事務所の所在地においてその氏名等および解散の事由・年月日の登記をしなければならない（308条・310条）。
社員総会または評議員会は清算人を解任することができる（210条1項・2項）。重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を解任することができる（210条3項）。
清算人となる者がないとき（破産法人が破産終結した場合、破産財団から放棄された財産の処分を行う場合等）・解散を命ずる裁判がなされたとき等は、裁判所は、利害関係人の申立て等により、清算人を選任することができる（209条2項～4項）。但し、この場合、選任される清算人の報酬費用等を予納する必要があり、かなりの負担となるのであまり利用されていない。
法人が解散したときは、理事、定款で定める者、社員総会または評議員会の決議によって選任された者が清算人となる（209条1項。理事は後二者がないときのみ清算人となる）。
明治維新直後、政府は東京府の貧窮民・旧武士たちの救済の目的で東京に隣接する小金牧の開墾を計画し、北島秀朝によって初めに現在の「初富」の開拓が行われることになった。費用を捻出するために開墾会社を設置し、1869年（明治2年）10月に入植者を募集し、同月中から入植を開始した。入植条件は「下総国牧地開墾場へ移住之者授産向大意規則」に残っている。個別の入植者の事例はほとんど残っていないので具体的にどのような来歴の人物が入植したかはあまりわかっていないが、「総州牧開墾演説書」（1872年、明治5年）に当時の入植者の前田友七の足跡がよく記録されている。記録を突き合わせると、友七は美濃国各務郡（現在の岐阜県各務ヶ原市）出身で、1861年（文久元年）に長女と長男を故郷に預け置いて江戸へ入り、東京本所三笠1丁目（現在の墨田区）に居住していた。その後入植者に応募し、1869年（明治2年）11月17日妻と次男甚太郎とともに初富に入植。初富入植後に長女・長男を呼び寄せ家族で暮らせるようになったという。当初の開墾事業は、入植者の多くが農業未経験者だったことや周辺の村との軋轢、大風雨、干ばつなどの厳しい自然環境を理由に失敗し、明治5年には開墾局も開墾会社も廃止された。この失敗によって1891年（明治24年）頃まで初富の人口は漸減したが、残った者の地道な努力と、従来の東京窮民ではない新しい開拓者として周辺の村々の農家の子弟が加わったことから遅々とはしながらも確実な営みとなった。しかし、切り開いた土地の多くが旧開墾会社の社員の所有物となってしまい入植者たちは小作人とされてしまったことから、入植者と旧社員との係争・訴訟が各地で起こった。たとえば、1876年（明治9年）4月3日には村民が内務卿大久保利通に直訴を行っている。これらの事件を千葉県令船越衛は「県下一の難事件」と呼び、国会議員田中正造は1894年（明治27年）5月にこの件で政府へ質問書を提出するという事態になった。入植者が起こした裁判はことごとく敗訴したが、千葉県は旧社員から開墾地を買い上げ、安価で入植者へ払い下げるという救済措置を採った。