本社所在地は東京都千代田区神田神保町3の2。創業は1970年〈昭和45年）。文雅堂銀行研究社を退職した二人によって新宿・矢来町に開業。編集下請けなどでつなぐ低迷の時期を越え、1975年「経済白書」の覆刻を契機として経済資料の覆刻を背景にして金融・協同組織問題の単行本の出版に入る。1978年、柴田敬『経済の法則を求めて』刊行後、経済学、農業経済学、歴史学等学術分野の刊行物を重点におき、社会・人文科学書中心の出版社となる。現在の既刊書は単行本2000点弱、資料集41点1207冊である。経済学史や欧米の財政状況を扱った出版物のほか『戦後経済計画資料』・『国民所得倍増計画資料』・『戦後物価統制資料』など史料の復刻版の刊行に力を入れていた。また、ユニークなものでは経済史、社会史の面からオリンピックや日本プロ野球を取り上げた出版物もあり、歴史や思想を含めた広い視野から経済を捉えようとする出版活動を行なっている。
他のヨーロッパ諸国と違いフランスは19世紀中葉と後半と20世紀前半に大きな人口増加を経験しなかった（フランスの人口統計参照）。このことは第一次世界大戦における人口損失を一層酷くすることになり－文民を含めて約140万人の死者が出て（第一次世界大戦の犠牲者参照）（あるいは勤労年齢の男性の約10％）4倍の負傷者があり（第一次世界大戦参照）、第二次世界大戦では593000人の死者が見積られ（アメリカ合衆国の1.5倍）、その内の47万人が文民であった（第二次世界大戦の犠牲者参照）。1880年の人口約3900万人からフランスは1945年当時で4000万人を擁したに過ぎない。戦後は大量の「ベビーブーム」と移民があり、フランスは1968年に5000万人に達した。この人口増は1974年に鈍化した。1999年からフランスは空前の人口増が起きている。2004年、人口増加率は0.68％で、殆ど北アメリカの水準に達している（2004年は1974年以来フランスの人口が最も増えた年であった）。フランスは現在人口増加率で他のヨーロッパ諸国を上回る状況で（アイルランド共和国を除く）、2003年、フランスの自然人口増加率は（移民を除く）、ヨーロッパの自然人口増加率にほぼ匹敵する状況であった（欧州連合の人口増加は、216000人で（移民を除く）、その内の211000人がフランス単独の増加数で、5000人が他のEU諸国を合わせた増加であった）。今日フランスは6250万の人口或いは海外領域を含めた6500万人と共にロシアやドイツに次いでヨーロッパ第3位の人口である。20世紀の移民は、前世紀のものとは大きく異なった。1920年代はイタリアやポーランドから大きな流れがあり、1930年代から1950年代は、移民はスペインやポルトガルから来た。しかし1960年代から最大の移民の流れは、嘗てのフランスの植民地（アルジェリア（1000000人）、モロッコ（570000人）、チュニジア（200000人）、セネガル（45000人）、マリ共和国（40000人）、カンボジア（45000人）、ラオス（30000人）、ベトナム（35000人））からのものとなっている。この近年の移民の多くは、最初は経済的な理由であったが、この移民の多くは、フランスに残り、市民権を得て、フランス社会にとけ込んだ。色々な推計があるが、今日フランスに住む6000万人の内400万人が外国に出自があると言っている。この大量の流入は、現代フランスに緊張を生み出していて、特に「フランス社会へどうとけ込むか」という問題と「フランス人とは何か」という問題が生じ、近年最も揉めている問題は、ムスリムに関する問題である（7％がムスリムで、イスラーム教は今日のフランス第2位の規模の宗教である。フランスのイスラーム教参照）。東欧と北アフリカのフランスへのユダヤ人移民は、主に19世紀中葉から後半にかけて始まった。1872年、フランスには約86000人のユダヤ人が住み、1945年までにこの数は30万人に達することになる。多くの地域でフランス民族主義が反ユダヤ主義に発展したが、多くのユダヤ人は、フランス社会に溶け込んだ（あるいは溶け込もうとした）。ナチスのホロコーストに対するヴィシー政権の協力は、76000人のフランスのユダヤ人絶滅を生み出し（しかしヴィシー政権は2世代から5世代にわたってフランスに住み第一次世界大戦で戦い政府の要職に就いていた「溶け込んだ」ユダヤ人には優先的な扱いをし）、他の西欧諸国では二番目にドイツが入るが、多くのユダヤ人は、英雄的行為や国外追放になることを積極的に拒否することで生き延びもした（フランスのユダヤ人の多く住む地域3ヶ所がホロコーストに関わった他の欧州諸国より高い割合で守られた）。1960年以降フランスには地中海や北アフリカからの大量のユダヤ人移民が入り、フランスのユダヤ人の数は、今日60万人程度と推計されている。20世紀の始まるころ、フランス人のほぼ半数が住む場所にもよったが、第二次世界大戦までフランスは主に田舎の国であったが（概ね人口の25％が1950年には土地に関わって働いていたが）、戦後はそれまでにない動きが都市に向かって起き、約4％のフランス人が農場で働き73％が今日大都市に暮らしている。ずば抜けて大きな動きは、210万人が暮らすパリで（パリジャン地域に1100万人）、リール、リヨン、マルセイユが（それぞれ120万人を超える人々が暮らしている）続いている。この都市化の多くは、都市の伝統的な中心部ではなく、周辺の郊外（または「banlieues」）で起きている（この地域のセメントと鋼鉄の住宅計画は「cités」と呼ばれている）。貧しい国からの移民とともにこの「cités」は1960年代からの民族や階級の緊張の中心になっている。