東京都港区は、昭和22年（1947年）3月15日、当時の東京都芝区、麻布区、赤坂区が合併して成立した。以下、明治時代初期から港区成立までの行政区画の変遷について略述する。江戸が「東京」と改称されたのは慶応4年（1868年）のことである。同年7月17日（1868年9月3日）、「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」が発せられ、東京府が設置された（同年9月8日・1868年11月18日に明治と改元）。以後、明治22年（1889年）に東京市が発足するまでの過渡期には、東京府の行政区画はめまぐるしく変遷し、番組制、大区小区制、15区6郡制等と呼ばれる制度が相次いで実施された。明治2年2月（1869年3月）、東京府では、町地と郷村部との境界線を定める朱引（しゅびき）が行われた。これは、皇居を中心とした市街地（江戸時代の町奉行所支配地に相当）を朱引内とし、その外側を郷村とするもので、朱引内を50の区画に分けて、50番組（50区）が設定された。これとともに、江戸時代から続いていた名主制度が廃止された。同年5月（1869年6月）、周囲の郷村部にも5つの組が設定され、これを地方5番組と称した。後に港区となる区域は、このうち朱引内の14番組から22番組、および地方1番組に属した。明治4年6月（1871年7月）には朱引が見直されて、朱引内は44区、朱引外は25区（計69区）に区分された。明治4年7月（1871年8月）には廃藩置県が実施された。これにともない、同年11月（1872年1月）、従来の東京府、品川県、小菅県が廃止され、新たな東京府が設置された。同時に朱引が廃止されて、府内は6大区・97小区に分けられた（いわゆる大区小区制）。明治7年（1874年）3月、区割りは再度見直され、朱引が復活。朱引内外に11大区・103小区が設置された。後に港区となる区域は、このうち朱引内の第2大区2 - 12小区、第3大区7・8・11小区、朱引外の第7大区第1・2小区、第8大区第1小区に属した。当時の公式な住所は、たとえば、「東京府第二大区第二小区桜田備前町」のように表示された。その後、郡区町村編制法の施行に伴い、大区小区制は廃止され、明治11年（1878年）11月2日、東京府下に15区6郡が置かれた。港区の前身にあたる芝区、麻布区、赤坂区はこの時設置された。明治22年（1889年）、市制・町村制が施行され、同年5月1日、東京市が成立。芝区、麻布区、赤坂区は東京市の区となった。昭和18年（1943年）7月1日、東京府と東京市が廃止されて、新たに東京都が置かれ、上記3区を含む35区は東京都直轄の区となった。昭和22年（1947年）3月15日、前述のとおり、これら3区が合併して港区となった。港区では、1960年代から70年代にかけて、住居表示の実施に伴い、多くの町名が廃止された。これらの旧町名は、江戸時代以来の名称を引き継ぐものも多かったが、明治時代初期に新たに起立した町名も多かった。「○○屋敷」「○○町代地」「○○寺門前」といった、旧幕府時代の伝統を引き継ぐ小規模な町は、明治2年（1869年）前後に数か町が合併されて、新たな町名を付した例が多い。また、明治5年（1872年）には武家地、寺社地など、それまで町名のなかった土地に新たに町名を付した。こうした町名設置は、おもに戸籍整備上の必要性から実施されたものである。以後、部分的な町名の変更、周辺の郡部との境界の変更などはあったものの、明治時代初期の町名が1960年代初頭まで残存していた。例外は旧芝区の新橋・浜松町地区で、ここでは関東大震災後の復興と区画整理のため、昭和7年（1932年）に大幅な町名変更が行われている。
1932年7月にサラザールは首相に就任し、ポルトガルの体制は軍事政権から文民政治に移行する。また、同年にイギリスに亡命したマヌエル2世が後継者を残さず没したため、王政復古への道が閉ざされた。翌1933年にコルポラティヴィズモ（協調主義）に基づく新憲法が公布され、新国家（エスタド・ノヴォ）体制が確立された。新憲法の下では国民投票で選出された大統領は立憲王政期の国王に比肩する権限を有していたがその立場は不安定なものであり、首相であるサラザールが実権を握っていた。1936年のスペイン内乱ではサラザールはスペイン人民戦線の勝利を危惧し、スペイン共和国と断交してフランシスコ・フランコの反乱軍を支援した。スペイン内乱の後にサラザールは首相、蔵相、国防相、外相を兼任して権力を集中させ、ファシスト的団体であるポルトガル軍団とポルトガル青年団を結成させて体制の維持を図った。1938年4月にサラザールはフランコの政権を承認し、翌1939年にポルトガルはスペインと相互不可侵条約を締結した（イベリア同盟）。1940年にポルトガルと教皇庁が協定を結んだことで国内の教会の権威が回復され、軍部、地主、資産家・銀行、教会を地盤とするサラザールの独裁体制が確立される。同年にサラザールは自らの権威を示すためにポルトガル建国800周年、再独立300周年を記念するポルトガル世界博覧会を開催し、ナショナリズムの高揚に利用した。第二次世界大戦後もサラザールの独裁体制は存続し、1960年まで政治活動の禁止、新聞の検閲、秘密警察による監視によって体制は維持される。リスボン、ポルトで体制の変革、民主主義への転換を求めるデモが起きるが、民衆の要求に対してサラザールは意見を表明しなかった。ポルトガルは東西冷戦の中で反共勢力の一員となっていたためにサラザールの独裁体制は国際社会から承認され、北大西洋条約機構（NATO）、国際連合、欧州自由貿易連合（EFTA）への加入を認められる。1950年代末からの世界規模の政治変革の流れの中でポルトガルはなおも孤立を維持し続け、工業労働者と農民は低水準の生活を強いられていた。低賃金と弾圧に苦しむポルトガル本国と植民地の民衆だけでなく、拡大のために機構の改革を要求する独占的大企業、それらの独占的大企業に圧迫されていた中小企業もサラザール体制打倒の一因を担うことになる。1958年の大統領選挙で反サラザールの旗頭となったウンベルト・デルガードの敗退は民主化運動、ポルトガル国民のサラザール政権への不信感を促進する。反対勢力の拡大を危惧したサラザールは1961年に大統領選挙を間接選挙に変更し、反体制運動をより厳しく取り締まった。1950年にポルトガルは中国共産党と協定を締結してマカオを準植民地とし、マカオは金融とギャンブルによって繁栄する。独立したインドはポルトガル植民地のゴアの返還を要求して派兵し、ポルトガル政府はインド側の要求を拒むが現地の軍隊はすぐさまインド軍に降伏し、1961年にインドのポルトガル植民地は消滅する。