平成18年（2006年）、がん対策基本法が国会で成立し、平成19年（2007年）に施行された。この法律により国民はガン予防の責務を有し（第6条「国民の責務」）、国と地方公共団体はガン予防の推進を担う（第12条「がんの予防の推進」）。国民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めなければならない。 — がん対策基本法（平成18年6月23日法律第98号）「国民の責務」第六条 （該当条文は制定時と最終改正時に変化なし）国及び地方公共団体は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣及び生活環境が健康に及ぼす影響に関する啓発及び知識の普及その他のがんの予防の推進のために必要な施策を講ずるものとする。 — がん対策基本法（平成18年6月23日法律第98号）「がんの予防の推進」第十二条 （該当条文は制定時と最終改正時に変化なし）東京大学、大阪大学などが国際医学誌『プロスメディシン』に発表した分析結果によると、平成19年（2007年）の日本では約12万9000人が喫煙を原因として死亡し、主要な内訳は肺ガン、食道ガン、心筋梗塞、脳卒中であった。平成18年度（2006年度）からニコチン依存症の患者は禁煙外来の禁煙治療に保険の適用が可能となった。
国際的には平成15年（2003年）に世界保健機関 (WHO) の世界保健総会でたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこ規制枠組条約; FCTC）が採択され、日本は平成16年（2004年）に条約を受諾、日本においても締約国として平成17年（2005年）2月27日より条約の効力が発生することとなった。
日本たばこ産業 (JT) 発足に向け整備されたたばこ事業法は昭和59年（1984年）法案提出当時、日本において既にたばこの有害性が問題となる中、「国民経済の健全な発展」等を目的（たばこ事業法第1条）として成立した。法案提出の趣旨説明を求められた竹下登大蔵大臣は「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資するため、新たにたばこ事業法を制定することとした次第であります」と、たばこ事業法第1条に則した説明をし、喫煙と健康問題への質問には「喫煙と健康問題は新会社にとってゆるがせにできない問題」「新会社としても、当然この問題に対して積極的に取り組むべき」「引き続き十分新会社を指導してまいりたい」と回答。渡部恒三厚生大臣は喫煙の健康影響を「厚生省としても、従来より調査研究に鋭意取り組んできております。今後とも一層の推進を図ってまいる所存」であり、健康問題への新会社日本たばこ産業の取り組みは「厚生省としても、国民の健康を守る立場から深い関心を持っており、必要があれば所管省と相談してまいりたい」。
日本専売公社は昭和32年（1957年）、欧米で注目され始めた喫煙と肺ガンの関係に関する研究を開始した。昭和42年（1967年）、公社はたばこ煙のニコチン・タールの量を初めて発表した。昭和45年（1970年）、福田赳夫大蔵大臣が専売事業審議会に「喫煙と健康の問題に関連する日本専売公社の業務の運営について」の諮問をし、昭和47年（1972年）、水田三喜男大蔵大臣が公社に吸いすぎ注意表示等を指示、公社は注意表示品を販売し始めた。厚生省は昭和39年（1964年）、『喫煙と健康: 米国公衆衛生総監諮問委員会報告書』を受けて「喫煙と肺がんに関する会議」を行い、「児童の喫煙禁止に関する啓発指導の強化について」「喫煙の健康におよぼす害について」（たばこと肺ガンの関係に関するもの）を各地方自治体に通達した。その後同省では喫煙と健康問題に関する会議、調査、研究等を行っている。
平成20年（2008年）現在では、日本の既存マスメディアは喫煙や日本たばこ産業 (JT) の問題に関する取り組みが消極的である。フジテレビ系シンクタンク所長等を歴任した青山貞一（現環境総合研究所代表取締役）はそのように指摘する。青山によるとそれはJTがマスメディアの一大スポンサーであることと関係している。日本のマスメディアは、テレビ・新聞の大スポンサーとなっている電力会社、自動車会社、JTなどに対しては追求しづらいのである。芸能界はテレビ局内、スタジオ、撮影所などで喫煙可能な場所が多くあり、スタッフも含めて喫煙者が多いというのが平成22年（2010年）現在の状況のようである。しかしながら日本のテレビ業界では、成人の芸能人であってもたばこを喫煙する姿を放送するのは問題があるという声が挙がっている。漫画・テレビアニメの『NANA』は、登場人物が未成年である上、至る所で喫煙し、喫煙場面も多く、平成18年（2006年）に作者・出版社・テレビ局等の関係者に対して、特定非営利活動法人日本禁煙学会から「薬害エイズ (AIDS) 問題よりも悪質な構図」と強く抗議する文書が提出され、関係者は真摯に受け止める旨を回答した。
1925年、ビクトリア州ジーロングにフォード・カナダの支店として設立されたのが始まりである。当時のフォード・カナダは本家の米国フォードとは別会社であったが、ヘンリー・フォードはカナダの投資家にイギリスを除くイギリス帝国の国々でフォード車を生産する権利を許可していた。最初の製品はフォード・カナダからキットで供給されたモデルTのCKD（コンプリート・ノックダウン生産車)であった。その後はイギリス・フォードから調達したパイロット、ゼファー、コンサル、ゾディアックやフォード・カナダのV8エンジンなどの組み立て、1960年～70年にかけては米国フォードのファルコンをオーストラリアの過酷な道路に対応できるように改良したものを生産していたが、1972年のXAモデルから開発・デザインとも完全にオーストラリア独自になった。また2004年にEA169 BAファルコンをベースに開発されたSUVテリトリーもオーストラリア独自モデルとなっている。2013年5月23日、フォード・オーストラリアは2016年10月をもってジーロングとブロウドメドウスの工場を閉鎖すると発表した。2016年10月7日、予定通りこの日をもってジーロングとブロウドメドウス工場を閉鎖し、91年間続いたオーストラリアでの自動車生産に幕を閉じた。ブロウドメドウス工場は1959年8月20日の操業開始以来、4,356,628台のフォード車を生産した。2016年10月15日、ブロウドメドウス工場で最後に生産された3台のファルコンとテリトリー1台がアバロン空港で開催されたイベント'Ford Fan Day'で、オークション形式によって販売された(本当の最終生産車であるファルコンは、未登録のままフォード・オーストラリアのヘリテージコレクションに入った)。