事件の被害者である小川彰は、一命こそは取り留めたものの、両足下腿部や両肘部を複雑骨折するなどの重傷を負い、千葉大学医学部附属病院での5回にわたる手術と、リハビリテーションを受けた後も後遺症が残り、杖を使って数百メートルの歩行がやっとという状態であった。小川は「法治国家である以上、このようなテロ行為は間違っている。収用委崩壊が他の公共事業にも悪影響を与えていて、なおさら許せない気持ちだ」と述べていた。なお、小川自身は人権派の弁護士であり、用地取得に対する強権姿勢について新東京国際空港公団へ「話し合い解決に向けて、まだやるべきことがあるはずだ」と苦言を呈するなど、成田空港問題に対しては穏健な態度であった。襲撃事件の14年後である2003年（平成15年）2月11日に、小川彰は東京都内で行方不明となり、2日後の2月13日に福岡県北九州市の戸畑漁港で発見された水死体が小川であったことが、同年7月6日に判明した。遺体に外傷がなく、2002年（平成14年）頃から、小川が家族に後遺症に苦しんでいると訴えていたことから、入水による自殺とみられている。享年71。
事件後に中核派は、「わが革命軍は、本日……千葉県収用委員会会長の収用委再開阻止の断固たる鉄槌を加えた。この九・二一戦闘は、三里塚強制代執行のための収用委再開策動に革命軍の先生的な鉄の回答をたたきつけたものである。三里塚二期絶対阻止のわれわれの意志をここに示したのだ。千葉県収用委員会は、日程・空港公団が三里塚農民から農地を強奪するための許すことのできない権力機関である。……収用委員会は全員辞任せよ！三里塚反対同盟に謝罪せよ！強制収用を狙う収用委員会は会長と同じ運命となることを覚悟せよ！」などと『革命軍軍報』で犯行声明文を出した。10月3日付け機関紙『前進』でも犯行を認めたため、公安警察は中核派によるテロ事件と断定した。後に事件を捜査していた警視庁・千葉県警察により中核派活動家4人が強盗傷害罪で逮捕・起訴され、中核派活動家2人に懲役6年と懲役5年の有罪判決が言い渡されたが、中核派幹部2人は証拠不十分で無罪判決が言い渡された。また、脅迫電話をかけた男1人も逮捕されている。
事件は、1988年（昭和63年）9月21日午後7時頃に発生した。帰宅途中の小川は千葉県千葉市（現・中央区）祐光1丁目の自宅付近の路上で待ち伏せを受け、フルフェイスのヘルメットと白いタオルで覆面した3人の男に突然取り囲まれた。男らは、小川を羽交い締めにして鉄パイプやハンマーで全身を執拗に殴打して瀕死の重傷を負わせたうえ、現金などが入った鞄を奪って盗難車を使い逃走した。小川自身も事件前に「今年は身辺に気を付けなければ」と話して過激派の襲撃を警戒していたが、中核派は襲撃にあたっては餌を与えて小川の飼い犬を手懐けたうえチリ紙交換の車を装って付近を巡回して入念に下見を行い（小川の自宅は午後9時から警備員が見回りをすることとなっており、そのパターンなどを把握したうえでの犯行と考えられる）、更に小川本人や目撃者による110番通報を防ぐために事件現場付近の2箇所200回線（92世帯分）の電話線を予め切断しており、周到な準備をした上で犯行に及んだ。事件に使われた車両は佐倉市内で乗り捨てられ、時限発火装置で炎上させられた状態で発見された。
1873年（明治6年）7月28日に地租改正法（上諭と地代の3%を地租とする旨を記載した1ヶ条で構成）と具体的な規定を定めた地租改正条例などから成る太政官布告第272号が制定され、明治政府は翌年1874年（明治7年）から地租改正に着手した。政府は当初、検地が農民からの反発を受けることを懸念し、農民からの自己申告主義を採った。すなわち、農民自らが地押丈量を行い、面積・収量を算出し、地方庁は地方官心得書の検査例に基づいて点検し、これを経て地方庁が地券（改正地券）を発行する形を取った。しかしこの方法では、全国一律公平の租税を徴収する目的は達しがたく、また、1874年（明治7年）の改租結果から、目標の租税額が確保できそうにないことが明らかとなった。また、政府高官間の政争の産物である「大蔵省分割問題」も影を落としていた（内務省設置による測量機構と税額算定機構の分離）。このため政府は、1875年（明治8年）に内務省及び大蔵省の両省間に地租改正事務局を設置し、これを中心として改租を強力に進めるよう方針転換した（明治8年太政官達第38号）。この中で、府県庁は地租改正事務局があらかじめ見当をつけた平均反収を絶対的な査定条件とし、申告額がこれに達しない場合は、農民が自らの労力と費用をかけて算定した地価を否定し強圧的に変更させたことから、伊勢暴動をはじめとした大規模な暴動が各地で頻発した（地租改正反対一揆）。これを受けて政府は、1877年（明治10年）1月に、地租を100分の3から100分の2.5に減額することを決定した。その後政府の強硬姿勢は、1878年（明治11年）頃まで続いたが、税収の見込みがつくようになると徐々に緩和されていき、1880年（明治13年）に耕地宅地の改正作業が完了した。この地租改正は約7年にわたる大事業であった。