全会員を対象に毎年春・秋２回開催されている。各界の権威者による講演、監査役による監査役監査事例報告等があり、近年は毎回約2,000名の監査役、監査委員、監査等委員、監事が参加している。
HP上に「Net相談室」が常時開設されている。会員からの監査実務に関する相談をネット上にて受付けており、大学教授、監査役ＯＢによって回答される。質問と回答内容は、データベース化され会員向けに公開されている。
協会登録監査役・監査委員及びそのOBで、社外役員に就任する意思のある者のリストを掲載し、社外役員を必要とする会社が無料で自由にリストを検索閲覧できるシステム。
監査役の職務を遂行する上で重要な会社法・会計・監査実務等に関するセミナー。毎月2～3回開催、講師は大学教授、弁護士、公認会計士、実務家等。毎年、約40講座、のべ約40000人の監査役が参加。
1974年に監査役の使命を昂揚し、監査役の資質向上と監査機能の発揮を推進するための、事業活動を行うことを目的として設立。2011年9月1日より公益社団法人に移行。監査役・監査委員・監査等委員・監事として必要な知識の習得や監査技術の向上を図るため、年2回の全国会議の開催や会社の規模や業種により幅のある監査役のニーズに応えることを目的とした研修会・講演会を多数開催しているほか、会員により構成される参加者交流型研修「監査実務部会」を通じて監査役に不可欠な実務情報交換の機会を提供している。また、監査役・監査委員・監査等委員の行動指針として「監査役・監査委員会・監査等委員会監査（等）基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」を制定しているほか、監査役制度の実効性を高めるべく関係当局・諸団体に対する意見具申も行っている。さらに、近時は、監査の実効性向上のために、各企業の監査役・監査委員会・監査等委員会スタッフを対象とした事業も行っている。
天平神護3年（767年）従五位下に直叙される。光仁朝に入り、宝亀2年（771年）内礼正に任ぜられると、内兵庫正・大判事と京官を務める一方で、丹波員外介・備後守と地方官も兼ねた。宝亀8年（777年） 因幡守として地方官に転じる。桓武朝の延暦元年（782年）右大舎人頭に補任されて京官に復し、延暦2年（783年）従五位上に昇叙された。
広川王（ひろかわおう、生没年不詳）は、奈良時代の皇族。名は広河王とも記される。刑部卿・長田王の子。官位は従五位上・右大舎人頭。
2015年1月27日に記者会見を行い、小沢一郎と山本太郎の2名が共同代表に就任すると発表した。法律では届け出る政党の名称や略称に代表者の氏名を類推させる表現の使用を禁じているが、総務省の届け出上は政党の代表者は小沢のみであるため、山本が共同代表を務める政党の名前に山本太郎が入っていても問題はない。国政選挙の比例では「山本太郎」という記載が有効票になる見込み。副代表には主浜了、谷亮子の2名が選任され、政策審議会長を山本が、選挙対策委員長を小沢が、幹事長と国会対策委員長を玉城が兼任することとなった。2016年2月2日、国会内で両院議員総会を開き、1月末で代表任期満了となった小沢の無投票再選を決定した。山本との共同代表制は継続された。2015年8月の平和安全法制審議以降、左派系野党による国会活動の協力（野党共闘、民共共闘）がすすめられ、生活の党と山本太郎となかまたちも一角として加わる。2016年2月19日、民主党・維新の党・日本共産党・社会民主党との5党（民主・維新両党の合併によって2016年3月に誕生した民進党の結党後は4党）で平和安全法制の廃止や国政選挙での協力などを合意した。以降、8月までに大規模な選挙（2016年4月補選・参院選・東京都知事選）が連続して行われ、いずれも共産、社民、民進の各党との連携下による共闘が行われた。7月10日実施の第24回参議院議員通常選挙では、野党4党間で参議院一人区の候補者調整が行われ、生活の党と山本太郎となかまたち籍を持つ森と木戸口英司がそれぞれ新潟選挙区と岩手選挙区から統一候補として無所属で出馬した。一方、社民党とともに検討していた参議院比例区の統一名簿構想（「オリーブの木」構想）は民進党側が「時間的・物理的に困難」という理由で断ったため頓挫し、結局比例区には生活の党と山本太郎となかまたち単独で5名の公認候補者を擁立した。結果、選挙区では森と木戸口がともに勝利、比例区では滑り込みで1議席を獲得（青木愛）し、木戸口が正式に入党したことにより所属国会議員6人（衆2・参4）となり、政党要件を維持した。7月26日には社民党との参議院統一会派「希望の会（生活・社民）」の結成を参議院事務局に届け出た（生活の党と山本太郎となかまたち3人、社民党2人、森は会派入りせず）。10月2日、小沢は記者会見で次の衆議院選挙に向けて党名や組織体制を見直し、「抜本的に党自体をリニューアルして再スタートする」旨を発表した。