イギリスでのNHS RightCare 共有意思決定プログラムの目的は、国民保健サービス（NHS）ケアにSDMを組み込むことである。これは、患者中心のケアを促進し、患者の選択、自主、および臨床的意思決定への関与を高め、「私なしでは私について決断をは無し（“no decision about me, without me”）」を実現するという、より広い野心の一部である。
医療従事者にSDMを訓練することは、薬物の乱用やスクリーニング検査など、医療制度における慢性的な問題に対処する可能性があると政策決定者の注目を集めている。カナダのケベック州のプライマリケア医のために設計されたそのようなプログラムの1つは、意思決定を共有することで、しばしばウイルスが原因で抗生物質に効果がない急性呼吸器疾患（耳の痛み、副鼻腔炎、気管支炎など）に対する抗生物質の使用を減らすことができるということを示している。 医学校（ドイツ、オランダ、イギリス、カナダなど）の中にはすでにそのような研修プログラムを研修医養成プログラムに組み入れているものもある。
重要な決定プロセスを患者と共有することが医療従事者にとって倫理的な必要性であるとのコンセンサスの高まりを意識し、ヨーロッパ、北アメリカおよびオーストラリアのいくつかの国々はその健康政策および規制の枠組みにおける共通の意思決定を正式に承認した。南アメリカと東南アジアのいくつかの国でも関連する政策を導入している。これらの新しい方針の理論的根拠は、消費者または患者の権利の尊重から、SDM が医療費の抑制に役立つ可能性があるというようなより実用的な議論にまで及ぶ。 しかし、一般に、政治的な願望と実際の現実との間のギャップは、まだ大きなままである。
患者参加の尺度は、SDMの側面を測定するためにも使用できる。 Streetによる研究に基づく患者参加の生態学的モデルは、患者参加の4つの主な要素が含まれている。1つ目は、情報を求めること。患者が医師に情報の確認を求める回数測定（例：医師に情報の確認を求める、または医師が情報を理解し確実なものにすると話した要約の確認）。2番目の要素は、積極的な発言で。例えば、医師への勧告、意見や好みの表明、意見の不一致の表明など。3つ目の要素は、医師からの指示の有無にかかわらず、症状、病歴、心理社会的要因に関する情報を提供すること。患者参加の最後の要素は、不安、心配、または否定的な感情などの感情的な反応を含む、懸念の表現である。参加の程度は、患者がこれら4つの包括的な行動をどの程度の頻度で表示するかに基づいて決定される。
ますます多くの医療が、個人ではなく、看護師、ソーシャルワーカー、その他の医療提供者を含む専門家間医療チームによって提供されている。このような状況において、患者の健康管理に関する決定は、同時または連続的にかかわらず、複数の専門家と共有される。専門家間の共有意思決定（IP-SDM）モデルは、この複雑さを考慮に入れた3レベルの2軸フレームワークとなっている。その3つのレベルは、個人レベルでの文脈の影響、システミックまたは組織レベルでの影響、そしてより広いポリシーまたは社会レベルでの影響である。軸はSDMプロセス（垂直）とさまざまな関係者（水平）となる。1人以上の医療専門家や家族と対話している間に、患者は下されるべき決定の説明を含む構造化されたプロセスを通過する。情報交換し、価値観や嗜好を引き出す、選択肢の実現可能性について議論、決断したものと好ましい選択、決定事項の計画と実行、そして結果。このモデルは2011年に検証されて以来、リハビリテーション、認知症ケア、メンタルヘルス、新生児集中治療、病院の牧師、教育研究などで採用されている  。
別のモデルは3つの異なる「対話」フェーズを提案する：（１）チームトーク、（２）オプショントーク、（３）そして決定トーク。 第一に、選択肢の存在を導入するにあたり、臨床医が患者と支援的な関係を築く - つまり患者とその家族と共にチームを形成すること。第二に、臨床医は可能性があるかもしれない利益と害の可能性を説明し、明確な方法で選択肢を紹介 - これがオプショントーク。 最後の段階では、患者の好みが構成され、引き出され、そして統合される - これが意思決定のトーク。 このモデルに基づいて、短い5項目バージョンのOPTIONスケールが公開されている。
Elwynらのモデル。a）決定を必要とする問題を定義する、b）等量線の描写（臨床的に言えば治療の選択肢がほとんどないことを意味する）と不確実性についてへの次のステップ、c）利用可能な選択肢の属性について情報を提供すること、および、d）審議プロセスを支援。これらのステップに基づいて、臨床医が患者を意思決定に関与させる程度を評価するための評価スケール（OPTIONスケール） が開発され、オランダ語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語に翻訳されている。
1958年、6月29日静岡県駿東郡清水町生まれ。静岡県立沼津商業高等学校、城西大学経済学部経営学科卒業。1993年、自由民主党静岡県支部連合会青年部長。1999年、静岡県議会議員選挙に出馬、当選。2001年までの3期、自由民主党静岡県支部連合会青年局長を務める。2003年、静岡県議会議員選挙に再び出馬、当選。同年自由民主党静岡県青年議員連盟会長就任。2010年、自由民主党静岡県連総務会長就任。2011年、自由民主党静岡県連幹事長就任。2012年、自由民主党静岡県連幹事長（2期目）。2013年、自由民主党静岡県連副会長。2014年、自民改革会議代表。2015年、第114代静岡県議会副議長。2016年、自由民主党静岡県連副会長　兼　静岡県議会運営委員長。2017年、第110代静岡県議会議長。2018年、自由民主党静岡県連常任顧問　兼　自由民主党静岡県連財務委員長。