コウはニューヨークで生まれた。祖父のウィリアム・ロバートソン・コウ(1869-1955)はイギリス生まれで、保険会社ジョンソン・アンド・ヒギンズ社長であり、アメリカ西部に広大な土地を所有し、西部に関するコレクションをイェール大学に寄贈した。幼いころは祖父がバッファロー・ビルから購入したワイオミング州コーディで夏をよく過ごした。十代のときに兄とともにユカタン半島・ベリーズ（当時はイギリス領ホンジュラス）を旅行し、1949年に兄とともに論文を発表している。1950年にハーバード・カレッジを卒業し、朝鮮戦争中は台湾でCIAの工作活動に従事した。1955年にロシア出身の生物学者テオドシウス・ドブジャンスキーの娘のソフィー（ソフィー・D・コウ）と結婚した。1959年にハーバード大学の博士の学位を取得した。1年間テネシー大学の助教をつとめた後、1960年にイェール大学に移り、1963年から1994年まで同大学のピーボディ自然史博物館のキュレーターの任にあった。また、1962年から1978年までダンバートン・オークスの先コロンブス美術部門の顧問をつとめた。
マイケル・ダグラス・コウ（Michael Douglas Coe、1929年5月14日 - 2019年9月25日）は、アメリカ合衆国の考古学者、人類学者、碑文研究者。マヤ文明やオルメカ文明の研究で知られ、『古代マヤ文明』『マヤ文字解読』などの著書がある。兄のウィリアム・ロバートソン・コウ2世(1926-2009)も考古学者・古代マヤ研究者で、ペンシルベニア大学考古学・人類学博物館員であり、ティカルの大規模発掘で知られる。
憲法9条に関する学説には、憲法9条第1項において全ての戦力が放棄されたとする立場（峻別不能説）、憲法9条第1項の規定では自衛戦争は放棄されていないが、第1項の趣旨を受けて憲法9条第2項に戦力の不保持と交戦権の否認が定められた結果として全ての戦争が放棄されたとする立場（遂行不能説）、「前項の目的」とは「国際紛争を解決する手段」としての戦争放棄を指すのであり自衛戦争及び自衛のための戦力は放棄されていないとする立場（限定放棄説） がある。政府見解は憲法制定時より憲法9条第1項では自衛戦争は放棄されていないが、第2項の戦力不保持と交戦権の否認の結果として全ての戦争が放棄されているとする遂行不能説に立ちつつ、冷戦構造の深まりの中でこのような枠組みを維持しながら、交戦権を伴う自衛戦争と自衛権の行使としての必要最小限度の自衛行動とは異なるものであり後者については憲法上許容されていると解釈するに至っている。ただ、自衛行動の範囲について、鈴木善幸内閣の政府答弁書は、集団的自衛権については国際法上これを有してはいるものの憲法上行使は許されないと解釈していた。これについて1999年（平成11年）の参議院予算委員会において大森政輔内閣法制局長官（当時）は「個別的自衛権に基づく我が国を防衛するために必要最小限度の自衛行動というものは憲法が否定していないということを申し上げたのでございまして、いわゆる戦争の三分類による自衛戦争ができるんだということを申し上げたわけではないと。自衛戦争という場合には当然交戦権が伴うんでしょうけれども、先ほど我が国がなし得ると申し上げましたのは、自衛戦争という意味よりももう少し縮減された、あるいは次元の異なる個別的自衛権に基づく自衛行動というふうにお聞き取りいただきたいと思います」 と述べた。また、1999年（平成11年）の参議院外交防衛委員会において秋山收内閣法制局第一部長（当時）は「自衛戦争の際の交戦権というのも、自衛戦争におけるこのような意味の交戦権というふうに考えています。このような交戦権は、憲法九条二項で認めないものと書かれているところでございます。一方、自衛行動と申しますのは、我が国が憲法九条のもとで許容される自衛権の行使として行う武力の行使をその内容とするものでございまして、これは外国からの急迫不正の武力攻撃に対して、ほかに有効、適切な手段がない場合に、これを排除するために必要最小限の範囲内で行われる実力行使でございます」と述べている。しかし、自衛行動の範囲について、政府見解は、その後、2014年（平成26年）の閣議決定により集団的自衛権についても密接な関係にある他国への攻撃であり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合などに限って必要最小限度の範囲で行使可能とする憲法解釈の見直しが行われた。この問題に関する最高裁判所の判断はまだ行われておらず、自衛隊自体が合憲であるか違憲であるかの憲法判断は下されていない。ただし、砂川事件の上告審で最高裁判所は自衛権の存在については「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」とし「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」と判示した。ただし、この最高裁の判例は駐留米軍の合憲性についての判例である。神名龍子は「司法が持つのは違憲立法審査権ですから、「自衛隊法の第何条は憲法違反である（あるいは、合憲である）」という判断はできます。しかし「自衛隊そのもの」が憲法違反であるとかないとか言うのは、それとは次元の異なる政治的抽象論に過ぎません。自衛隊法の「違憲」とみなされるべき条文を指摘し、その違憲性が認められるならば、その条文を根拠とした自衛隊の装備や任務も改廃されるはずでしょう（たとえば武装解除されて災害出動を主任務とする災害救助隊に再編されるかもしれません）。それが正当な手続きというものではないでしょうか。ところが実際には、「憲法第9条」という言葉は数え切れないほど繰り返されているにも関わらず、「自衛隊法第何条」が憲法第9条に違反しているというのか、具体的な話が出てきたためしがありません。」として、自衛隊そのものが憲法違反かどうかという議論そのものが無意味だとした。