ダルアーは首都ダマスカスからヨルダン方面へ伸びる道と、内陸のボスラ方面へ伸びる道の交わる場所である。また1908年にはオスマン帝国がヒジャーズ鉄道を開通させたが、ダルアーはダマスカスからメディナへの本線と、地中海岸の港湾都市ハイファおよびアッコンへの支線、内陸のボスラへの支線が交わる場所となった。ハイファ方面への支線は1946年に廃線となっている。
安倍晋三、福田康夫が2代続けて1年余りで総辞職し、後継の総理総裁として麻生太郎が選出された。コメンテーターらは総選挙に勝てる人物として人気のある麻生を選出したと論評し、冒頭解散を予想したが、麻生はサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機に対応するため、解散による政治的空白を望まずに、緊急の景気対策に取り組み始める。しかし、自民党の長期政権に対する閉塞感に対する苛立ちから、自民党の総裁である麻生に対するバッシングが高まって支持率が急落すると、自民党で非主流派となっていた速やかな政策実現を求める有志議員の会などが倒閣運動を開始する。2009年3月上旬に西松建設事件で民主党に逆風が吹き、麻生内閣の支持率が回復すると、この倒閣運動は一時的に沈静化したが、民主党代表が小沢から鳩山由紀夫に替わると自民党は大型地方選挙で6連敗した。そんな中、麻生の「私は郵政民営化に反対だった」と国会での発言が飛び出し、当時郵政を所轄する総務大臣であった麻生の発言に批判が集まると「初めは反対だったという意味で言った」と訂正した。はたして麻生総理は郵政民営化に象徴される改革路線を継承しているのか注目される中、西川善文日本郵政社長人事問題で「総務大臣が適切に判断されるものと思います」と鳩山邦夫総務大臣を繰り返し擁護。造反復党組の野田聖子特命担当大臣も「総務大臣が判断すればいい」と発言。しかし、郵政選挙で得た自公の衆議院過半数を基として成立ている内閣が、解散もせず、その時点での選挙の民意である郵政民営化に逆行すると捉えられかねない動きをすることに対してそれまで沈黙を守っていた小泉元総理が「呆れたを通り越して、笑っちゃう」と発言。ほどなく麻生は鳩山邦夫を更迭するが、これは国民の批判を大きく浴びて、内閣支持率を急低下させた。方向が定まらず迷走する麻生内閣に、改革路線を支持する層、旧来型の支持層の両方からの批判を受け、内閣支持率が低下し、自民党内でも麻生内閣への退陣要求が再び高まった。また、大型地方選挙の連敗が続くあいだ、自民党議員の山本拓が両院議員総会を開催して総裁選の前倒しを目指すことを発表。衆院選前の総裁選前倒しは麻生に変わる別の総裁を擁立して衆院選に望むことを意味した。東京都議会議員選挙の後の7月13日、麻生首相は与党幹部の同意を得て衆院選の日程を「7月21日解散、8月30日投票」を発表。7月14日に衆議院で内閣不信任決議が出た時に、麻生おろしを主導する反麻生勢力の動向が注目されたが、与党議員は外遊中の福田康夫と体調不良の中川昭一の2人が欠席したのを除いて全員が信任票を投じ、保守系無所属では平沼赳夫が信任票、長崎幸太郎は欠席、渡辺喜美と中村喜四郎は不信任票を投じた。その後、反麻生勢力は両院議員総会を開催することによる総裁選前倒しを目指す。武部勤は「麻生首相には徳がない」と発言、中川秀直は「人心一新」「名誉ある決断」（麻生首相の退陣）を要求。党則では両院議員総会には自民党国会議員384人中128人の同意が必要である。そのため、反麻生勢力は128人の署名を集めることに奔走した。一方党執行部は両院議員総会が開催された場合、同会が「地方選挙6連敗の麻生総裁指弾の場」にして出席議員の過半数の決議による党則改定を行ったうえでの「総裁選の前倒し」になることを恐れ、麻生総裁が出席した上で党則改定決議ができない両院議員懇談会などでの「地方選挙6連敗の自民党総括の場」のみにとどめ、「総裁選の前倒し」ができないように働きかけた。7月16日、反麻生勢力は署名128人を上回る133人を集めたと発表。署名した人物には与謝野馨財務大臣や石破茂農林水産大臣といった衆議院解散の閣議決定に必要な国務大臣2人も含まれていた。なお、両院議員総会の開催に署名した議員のなかには、「地方選挙6連敗の総括」のための麻生の話を聞く場が欲しいためであるとし、来る総選挙後の首相候補に麻生を推す者もいたことなど、全員が「麻生おろし」に加担していたわけではない。自民党幹事長の細田博之は、7月17日昼の記者会見で、両院議員総会は開催せず、代わりに、21日午前11時半から両院議員懇談会を開くと発表し、麻生おろしは事実上封印された。当初、両院議員懇談会は非公開の予定であったが、麻生は「開催が決まれば逃げも隠れもしないと言ってきた。正面から話し、みなさんの話 を聞きたい。」と公開で行うように指示した。衆院議院運営委員会は、17日、21日午後に解散するための本会議開会を与野党で合意した。総会開催要求に署名した与謝野と石破は、17日、解散の閣議決定書の署名に応じる考えを示唆した。