共通農業政策の対象となっている品目にテンサイから生産される砂糖がある。EUは年間1700万メートルトンを生産する世界最大のテンサイ生産地域である。この量はサトウキビから砂糖を生産しているブラジルとインドという2大生産国と同水準である。1992年のマクシャリー改革や1999年のアジェンダ2000では、砂糖はその対象に含まれていなかった。また砂糖については Everything But Arms（武器以外すべて）措置のもと、後発開発途上国に市場参入を段階的に認めていた。2005年、EU加盟国の農相は2006年から4年にわたってテンサイの最低価格を39%引き下げる計画を発表した。またロメ協定の砂糖にかんする議定書のもとで、アフリカ・カリブ海・太平洋諸国（ACP諸国）のうち19か国がEUに砂糖を輸出し、EU市場の砂糖価格を下落させている。これらの措置は2005年4月28日に世界貿易機関 (WTO) の上級委員会によって示されたEUの砂糖施策に対する決定に従ったものである。2006年2月21日までに、EUは砂糖にかんする補助金制度の改革実施を決めている。砂糖の保証価格を36%引き下げることにしており、これによってヨーロッパでの砂糖生産計画量が大幅に減少することになった。EUでは、これは40年の歴史を持つ共通農業政策の下では初となる、砂糖にの本格的な改革であるとしている。この政策転換の狙いは、新興経済国によるEU市場への参入を容易かつ有益的なものにするということである。しかしこれについては、利他的な動きでも理想的な転換でもなく、EUはただEUの砂糖の不当廉売に対するオーストラリア、タイ、ブラジルからの訴えを支持しているWTOの思惑にしたがって行動しているに過ぎないという批判がある。またこのほかに、EU加盟国から優遇措置を受けているような国はACP諸国のような旧宗主国・旧植民地という関係であることが多く、このような国は不利益を被る側にあるという批判もある。
2004年のEU拡大により、農業従事者数は700万人から1100万人、農地は30%、生産量は10%から20%それぞれ増加した。2004年にEUに新規加盟した国は輸出払戻金や買い上げによる介入といった価格下支え措置を直ちに受けることができるが、一方で補助金の直接支払い制度については2004年から2013年の10年間をかけて段階的に実施することになっており、2004年は既存加盟国の25%、2005年は30%に制限されている。またこれらの新規加盟国は早期廃業、環境問題、最低収入地域、技術支援といった対策のために、50億ユーロ規模の農村部開発基金による措置を受けることができる。2002年に当時のEU加盟国では、農業関連支出について2013年まで実質増加しないことで合意している。これにより新規加盟国に対する支払を賄うために、従来の加盟国に対する補助金の支払額をおよそ5%削減することが求められることになる。また2007年にルーマニアとブルガリアが加盟したことにより、削減幅は8%に上昇することになる。
2003年6月26日、EU加盟国の農相は補助金の支給制度について、一部の例外を除いて生産量と切り離す（デカップリング）という共通農業政策の抜本的改革を実施することを決定した。新たな「単一支払方式」では、環境、食品安全、動物保護についてのさまざまな規定を遵守する「クロス・コンプライアンス」が条件となった。このような規定の多くは農業を行ううえで、適正な実施を求める勧告や個別の法的要件といった形で導入されている。このような措置の目的は、環境、品質、動物保護といった施策のための財源をより多く確保するというものである。ところがイギリスでは、このような施策について2005年5月の施行初日においても細部の調整が行われていた。これはEUで示された概要にしたがっていれば、措置の細部は各加盟国ごとにの裁量で決めることができるためである。イングランドでは単一支払方式について、耕作可能な状態で管理されている農地1ヘクタールに対しておよそ230ポンドといった定額制での支給が行われることになる。スコットランドでは過去の生産実績に基づいて支給がなされ、支給額は大きな幅を持つことになる。さらに新たな補助金制度では、より広い休耕地に対しても環境保護支援のための補助金が支給される。EU全体および各国の補助金関連の予算には上限が設けられている。これは限られた財源の中でEUが共通農業政策に充てる予算の額が増加することが求められるという事態を避けるためである。これらの改革派2004年から2005年にかけて実行に移されている。加盟国は2007年まで移行期間を設けることで実施の猶予が認められており、2012年までに実行することになっている。
「インターネットの父」の1人として知られ、2005年以降はGoogleの副社長も務めるコンピューター科学者ヴィント・サーフは、法案起草者のスミス議員に宛て、「検索エンジンにドメイン名を削除するように求めることにより、世界中のウェブ上で前代未聞の'検閲'競争が起こりかねない」と意見する書簡をCNet上で公開した2011年11月18日、欧州連合議会は「IPアドレスやドメイン名を一方的な手段で削除することを控え、グローバルなインターネットとコミュニケーションの自由を保護する必要性を強く主張する」決議を賛成多数で採択した。2011年12月15日、第2回公聴会ではSOPA法案の修正と投票が予定されていた。スミス議員が71ページにおよぶ修正案を提示したにもかかわらず多数の反対派議員はその姿勢を変えなかった。Google、Twitter、eBay、Facebook と連携する NetCoalition は、スミス議員が意見を聞き入れたことを評価しつつも、なおその修正案を受け入れることはできないと表明している。反対派のアイサ議員はスミス修正案を「米国人によるウェブサイトへのアクセスを制限し、金のかかる規制をウェブ企業に押し付け、司法長官エリック・ホルダーの司法省にインターネットを取り締まる新たな権限を広範に与えるといった、原案の持つ根本的な欠陥がそのままになっている」と指摘している。2011年12月、アメコミ作家・映画脚本家のスティーヴ・ナイルズはSOPAに反対して、「みなさんの多くがそうした（SOPA法案に賛成する）会社に勤めているので、声をあげるのを恐れていることは分かっている。でも私達は闘わなければならない。これは本当に大きな問題だ」と発言している。2012年1月、小説家・脚本家・アメコミ作家のピーター・デイヴィッドは、怒りの矛先をSOPA法案の起草を招いた知的財産の略奪者たち向けた。デイヴィッドは、発案当時のSOPA法案の文言が表現の自由を制限する点で行き過ぎていたことを重々承知した一方で、現行の著作権法を尊重してSOPA法成立を阻止しようしているのは、デイヴィッドの書いた小説をまるごと無料でダウンロードできるよう掲載しているサイトの運営者や、それを利用するユーザーら、コンテンツの略奪者たちだと主張している。