元和8年（1622年）、井上正就が5万2500石で入る。寛永5年（1628年）、第2代藩主井上正利は5000石を弟の井上正義に分与したため、4万7500石となった。しかし正利は徳川忠長事件で功を挙げ、さらに奏者番に栄進したことから、正保2年（1645年）6月27日に2500石の加増の上で常陸笠間藩に加増移封された。
元和5年（1619年）10月、下総関宿藩より松平重勝が2万6000石で入ったことにより、横須賀藩が再立藩する。しかし元和7年（1621年）、第2代藩主松平重忠時代に1万4000石加増の4万石にされた上で、出羽上山藩に加増移封された。
10月12日、記者会見で政党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」から「自由党」に変更することを発表。今後の党の方針について、「野党の中で、保守の支援を得られる政党がなかなか見当たらない。保守の票を獲得しなければ政権をとれないので、ウイングを保守層にも広げていきたい」と語っており、保守票の獲得を目標とした。山本は自由党に籍を置いたままで自身の政治団体「山本太郎となかまたち」から次期衆院選では比例東京ブロックに候補を擁立する構えであった。この処置について小沢は「山本氏のファンの票を（自由党票と）別に獲得するための措置」と語っている。「自由党」はかつて新進党消滅後の1998年から民由合併（2003年）まで、小沢が党首を務めていた党名である。報道によるとこの党名変更により保守系の民進党支持者の間でも「自由党になったから、小沢さんを支持する」と言った動きが出てきたという。なお、党名変更の際にイメージカラーをそれまでの緑から青に変更している。10月23日実施の衆院補選（東京10区、福岡6区）でも4党の枠組みで臨んだが、いずれも与党系候補（福岡6区は無所属候補の鳩山二郎が当選後に自民党の追加公認を受ける）が当選した。その後森が復党し、所属国会議員は6人となった。第48回衆議院議員総選挙（2017年10月22日投開票）では、自公連立政権に対抗する野党勢力の結集を目的に民進党や希望の党と会談し、野党結集のため公認候補は出さず、自由党所属の候補者は4人が希望の党、3人が立憲民主党に移籍し、現職の小沢と玉城を含む3人が党籍を残したまま無所属で立候補。山本も自身の政治団体からは候補者を擁立しなかった。結果は党籍を残したまま無所属で立候補した現職の小沢と玉城が当選し、第195回特別国会の段階で党所属議員が6名となったため、政党要件を維持することとなった。2018年8月、沖縄県知事であった翁長雄志が死去し、これにともなう沖縄県知事選挙が9月30日投開票で行われることとなったが、翁長を支持した「オール沖縄」陣営が、翁長の後継者として玉城デニーを推す動きが起き、玉城もオール沖縄側の要請を受け入れて立候補を表明。9月13日の公示に伴い玉城は同選挙に立候補を届け出たため、衆議院議員を退職（自動失職）した。これにより、衆議院での同党の会派「自由党」は所属議員2人以上とされる会派要件を失い、この時点で同党所属として唯一衆議院で議席を得ている小沢は（会派として）一時的に無所属となった。9月20日には前年衆院選の際に立憲民主党に移籍し当選していた日吉雄太が自由党会派を復活させるためとして立憲民主党に離党届を提出し、その後10月18日に離党届が受理され、同日に日吉は自由党に入党。衆議院会派「自由党」が再び結成された。10月23日に玉城の後任人事として党幹事長に森、国会対策委員長に日吉が就いた。10月、フランスの「人民共和連合」党首と国際情勢に纏わる意見交換が行われた。2019年1月22日、代表の小沢が国民民主党代表の玉木雄一郎と会談し、両党を合流させる方針であると報じられた。同月24日、玉木・小沢両代表が会談し衆参両院での国民との統一会派結成について合意し、同日国民側の両院議員総会でも了承されたことから統一会派を結成した。同年の第19回統一地方選挙に向けては、4月7日投開票の2019年北海道知事選挙では、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党と共に元衆議院議員でかつて小沢の秘書を務めていた石川知裕を推薦したが自民党、公明党、新党大地が推薦した元夕張市長の鈴木直道に敗れた。また、4月10日には党共同代表の山本太郎が統一選後の4月下旬に自由党を離党する意向を表明し、同時に政治団体「れいわ新選組」の設立を発表した。また、4月21日投開票の衆議院議員沖縄3区補欠選挙に同区支部長の屋良朝博が無所属で出馬し当選を果たした。国民民主党との合併を巡っては、自由党は4月8日に小沢代表に対応を一任することを決定。国民民主党は4月26日未明に両院議員総会を開き、賛成多数で自由党との合併を了承した。同日、合併手続きを行い、山本太郎を除く6人の自由党衆参両院議員は国民民主党に入党し、自由党は総務省に解散を届け出た。5月19日には自由党岩手県連も総務会を行い、県連の解散と国民民主党岩手県連への合流方針を合意した。かつて民主党から分裂した国民の生活が第一の系譜を継ぐ政党が、民主党の法的な後継政党である国民民主党に事実上復帰する形となった。