アルメニア系アメリカ人は、ロシアのアルメニア人には規模で劣るながらも、世界のアルメニア人ディアスポラのうち最も強い政治的影響力を持っている。そして、アルメニア・ロビーはアメリカの民族系ロビーのなかでも最も強力な集団の一つであり、その影響力はイスラエル・ロビーに次ぐとされる。アメリカ・アルメニア人会議 (en) やアメリカ・アルメニア民族委員会などの機関は、合衆国大統領に対し、アルメニアへの経済的援助を増額し、トルコへの経済的、軍事的支援は削減するよう求めている。実際に、1992年から2010年までの間にアメリカがアルメニアに対して行った援助は約20億ドルに達し、これは国民一人当たりでみると旧ソ連諸国のなかでも最高額である。また、アルメニア・ロビーは1915年のアルメニア人虐殺の記憶を喚起する活動も行っている。『フォーリン・サービス・ジャーナル』(en) 編集者であるショーン・ドーマンも、アルメニア・ロビーの最大の目的はアメリカによるアルメニア虐殺の承認にある、と分析する。この問題については、アメリカの公的文書のいくつかが、1915年から1923年にかけてアルメニア人に起きた出来事を「ジェノサイド」と形容し、1981年4月22日の演説では、ロナルド・レーガン大統領も「ジェノサイド」という言葉を用いている。そして2010年5月4日には、合衆国上院外交委員会が1915年のアルメニア人虐殺を「ジェノサイド」と規定した。また、アメリカ50州のうち、1915年から1923年にかけての出来事を「ジェノサイド」であると宣言したのは、2014年の時点で41州に上る。アルメニア民族研究所 (en) は、アメリカには30のアルメニア人虐殺記念碑が存在する、としている。
19世紀末から20世紀初頭にかけて大きな勢力であったアルメニアの政党は、アルメニア革命連盟（ダシュナク党）、社会民主フンチャク党、アルメナカン党 (en)（後のアルメニア民主自由党）の3者であり、これらはアメリカへ渡った後も長らく党組織の基盤を維持していた。そして1920年にアルメニア第一共和国がソ連の体制に組み込まれた際、第一共和国の支配政党であったダシュナク党はこれに反対し、対するフンチャク党とアルメナカン党はソ連を支持する立場に回った。しかし、1988年のアルメニア地震の際や、ソ連崩壊後のナゴルノ・カラバフ戦争の際には、アルメニア系アメリカ人の政治的諸勢力も団結をみせている。アルメニア系人のなかでも、レバノン出身者は元来から活発なコミュニティを有していたため、他国出身者より政治的な傾向が強い。
アメリカにおいて、国外出身のアルメニア系人は主に "Hayastantsis"（アルメニア出身者）、"Parskayes"（イラン出身者）、"Beirutsis"（ベイルート出身者）という3つのグループに大別される。また、カリフォルニア大学ロサンゼルス校によるアルメニア系人についての1990年の調査では、トルコ出身者は個人事業主である割合が最も高い（約3分の1）にもかかわらず、社会経済的地位において最低の位置を占めている一方で、アルメニア出身者とイラン出身者は最高の地位を占める傾向にある。2010年メディケイド詐欺のような、アルメニア系人による組織犯罪は、多くのメディアの注目を集めてきた。また、200人ほどのアルメニア系アメリカ人によるギャング「アルメニアン・パワー」が、1980年代末からロサンゼルス郡で活動している。その一方で、人口の27パーセントをアルメニア系人が占めるグレンデールにおいて2006年に発生した犯罪のうち、アルメニア系人によるものは17パーセントに留まっている。
日本の電力使用量は年間約1,030TWh程度（2015年）で、中国、アメリカ、インド、ロシアに次いで世界で5番目に多く、日本の次に多いのがカナダ、ドイツ、ブラジルなどとなっている。1人当たりでは年間7,865kWh（2015年）で、1990年に比べて21.8%増加している。また他国と比較すれば、14,240kWhのアメリカなどを下回っていて、世界では18番目の多さである。発電設備合計容量においてもアメリカ、中国に次いで3番目に多い282GW（2010年）を有していたが、震災等の影響で2011年半ばには243GWに減少したと推定されている。年間発電総量に占める各発電方式の割合は、2010年度において火力59.3%（LNG27.2%、石炭23.8%、石油等8.3%の合計）、原子力30.8%、水力8.7%、新エネルギー等1.2%である。原発事故後の2016年度では、火力81.5%、原子力1.7%、水力9.1%、新エネルギー等7.6%となり、火力発電が大幅に割合を増やしている。原子力発電所の合計発電容量はアメリカ、フランスに次いで世界で3番目に多い。2011年2月時点で54基の原子炉があったが、なお、2012年4月に福島第一1-4号機が、2014年1月に同5-6号機が、2015年4月に美浜1-2号機、玄海1号機、敦賀1号機がそれぞれ電気事業法上「廃炉」となり、2018年6月時点では39基である（参照:日本の原子力発電所）。また、設備利用率（運転率）は2000年代に60%台前後だったが、2017年度は1.2%まで低下した。なお、日本の電気料金は家庭用・産業用ともに世界でも高い水準にある。2010年のIEAの統計では、家庭用は1kWh当たり0.2276ドルで世界で8番目に高く、産業用は同0.1578ドルで5番目に高い（ただしドル換算値であるため、円高の影響により2008年から2010年の間に2割程度上昇している）。