全共闘運動は、68年初めから69年にかけて、東大・日大闘争に併行して自然発生的に、「燎原の火のように」全国の大学へ広がった。全共闘は、はじめは各大学個別の問題（学費問題等）を扱う組織・運動として各大学の学生自治会の枠を超え、結成された。その後大学当局の硬直した対応や政府や機動隊の介入を経験する中で、次第に全学化し、「大学と学生・研究者のあり方を見直すという大学の理念と学問の主体をめぐる運動」となっていった。そして、現在の大学は、「帝国主義的管理に組み込まれた「教育工場」としてあり、教授会はその管理秩序を担う「権力の末端機構」となっている。そこにおいては「大学の自治」はもはや幻想にすぎず、そうした管理秩序総体を解体することこそが課題となる、と称して全学バリケード封鎖など暴力による大学の解体を主張した。また身分としての「学生・研究者であること」を内から否定する「自己否定」の思想的問いが進められねばならない、として、全学バリケード封鎖は帝国主義大学解体の政治性を持つと同時に自己否定の思想性を持つとされた。このように東大紛争においては、「大学解体」「自己否定」というスローガンが登場し、大学内問題の枠を超え、「学生と国家権力との間の闘い」という形になった。このことは、各大学での妥協などで終結できる闘争ではなくなり、また後の闘争敗北後は運動が一気に解体した原因ともなった。当時、学生として早大闘争にかかわった呉智英は「『自己否定』とは『自己肯定』のことである。出世のためにということで学問をすればするほど学問の本義から遠ざかっている自分を発見する。それが自己否定である。自己否定は目指してするものではない。自己肯定の結果、現出するものだ」と述べた。1968年11月22日、東大本郷安田講堂前で「東大、日大闘争勝利全国学生総決起集会」が行われ、2万人近くの学生が集まる。「この決起集会が後の各大学での全共闘運動の原点となり、またその運動のなかでの輝けるピーク」となった。なお11月1日には、東大の大河内一男総長・全学部長・評議員が紛争の責任を取って辞任した。68年～69年にかけて30数大学がバリケード封鎖のまま越年した。1969年1月18日・19日全共闘がバリケード封鎖する安田講堂に、8500人の機動隊が攻撃を開始し、72時間におよぶ攻防が繰り広げられ、東大全共闘の運動は収束に向かった（東大安田講堂事件）。しかし、「東大闘争は散ることで、全共闘運動は全国に燎原の火のごとくに燃え広がった」。1969年（昭和44年）頃には、京都大学をはじめ、北海道大学、東北大学、一橋大学、東京外国語大学、東京教育大学、横浜国立大学、静岡大学、信州大学、金沢大学、名古屋大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪市立大学、岡山大学、広島大学、九州大学、熊本大学、明治大学、早稲田大学、慶應義塾大学、法政大学、日本大学、東洋大学、中央大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、関西学院大学、など、日本の主要な国公立大学や私立大学の8割に該当する165校が全共闘による闘争状態にあるか全学バリケード封鎖をした。
古来より少数民族が割拠し、戦国時代には夜郎国の地であった。唐代になると烏江以南の地域に羈縻州を設置、市域は矩州に属した。宋代になると貴州と改称、1279年（至元16年）には八番羅甸宣慰司、1282年（至元19年）、順元等路軍民宣慰司を設置、1292年（至元29年）には順元、八番の両宣慰司を統合、八番順元宣慰司都元帥府を貴陽に設置し貴州と称された。明代になると1413年（永楽11年）、貴州等処承宣布政使司を設置され、省級行政単位が成立した。1568年（隆慶2年）、省会は程番府が貴州城に編入、1569年（隆慶3年）に程番府が貴陽府と改称され、貴陽の行政区画名称が使用されるようになった。1601年（万暦29年）、貴陽府は貴陽軍民府と改称され、明末には新貴県、貴定県、開州、広順州、定番州を管轄した。1659年（順治16年）、清朝は貴州巡撫駐貴陽軍民府 を設置、1666年（康熙5年）には雲貴総督が貴陽に駐留している。1687年（康熙26年）、貴陽軍民府を貴陽府と改称、清末には貴築県、貴定県、竜里県、修文県、開州、広順州、定番州、羅斛庁の4県3州1庁を管轄した。中華民国が成立すると1914年（民国3年）、貴陽府が廃止され貴陽市が成立、当初は黔中道の管轄に於かれた。1920年（民国9年）、道制が廃止されると貴州省長公署の直轄とされ、1936年（民国25年）の行政督察区制度の施行に伴い第一行政督察区の所管とされた。1941年（民国30年）7月1日、行政院により貴陽市設置が正式に認可され、1949年（民国33年）には市内に9区を設置している。1949年11月5日、共産党軍が貴陽市に入城、11月23日に貴陽市人民政府が成立している。翌日貴陽行政督察専員公署が修文県に成立、下部に修文、竜里、貴定、息烽、開陽、貴築、清鎮、恵水、甕安、長順、羅甸の11県を管轄した。1952年、貴陽区行政督察専員公署が廃止となり貴定専区に改編、1954年3月には貴築県の大部分が、同年12月には安順専区管轄の清鎮、修文、開陽の3県及び黔南州管轄の恵水県が貴陽市に移管されている。1963年10月、開陽県は遵義専署、修文、清鎮県は安順専署、恵水県は黔南州に移管された。1972年、市内に白雲区を新設、1996年には安順地区管轄の清鎮市、修文県、息烽県、開陽県が貴陽市に移管されている。2001年1月、市内に小河区が新設された。