最高裁判例は、「防衛行為が已むことを得ないとは、当該具体的事態の下において当時の社会通念が防衛行為として当然性、妥当性を認め得るものを言うのである。」とするほか、「急迫不正の侵害に対する反撃行為が、自己または他人の権利を防衛する手段として必要最小限度のものであること、すなわち反撃行為が侵害に対する防衛手段として相当性を有するものであることを意味するのであって、反撃行為が右の限度を超えず、したがって侵害に対する防衛手段として相当性を有する以上、その反撃行為により生じた結果がたまたま侵害されようとした法益より大であっても、その反撃行為が正当防衛行為でなくなるものではないと解すべきである。」とするだけであって、具体的な判断基準は示されていない。平成元年判例は、事案の解決として、原判決が素手対包丁であった点のみを指摘して相当性を否定したのに対し、被告人が被害者よりも「年齢も若く体力にも優れ」ていた点をわざわざ判示しながら相当性を認めたことから、武器対等の原則の形式的適用の問題点を指摘したものと理解できる。本判決の担当調査官も、「防衛手段としての相当性を判断する一つの基準として『武器対等の原則』を用いることには十分な意味があるといえる。」としつつ、「しかし、それは、攻撃者と防衛者との間で体力等においてそれほど差異がなく、素手による侵害行為を排除する方法として、素手で応戦する余裕のある場合に限って妥当する議論であ」ると留保を付しており、「防衛手段としての相当性を判断するに当たって『武器対等の原則』を用いるにしても、それは、侵害者と防衛者との間の年齢差や体力差などの諸事情を十分考慮に入れたうえでの実質的な判断でなければならないと考えられる。」とする。
この原則を主張した大越義久は、判例・裁判例を分析する中で、次のような傾向があるとした。原則としては、正当防衛の成立が認められた事案は、素手による攻撃に対しては素手で反撃した場合、兇器による攻撃に対して兇器で反撃した場合、兇器による攻撃に対して素手で反撃した場合であり、過剰防衛の成立が認められた事案は、素手による攻撃に対して兇器で反撃した場合である。ただし、例外的に、素手による攻撃に対して兇器で反撃した場合であっても、力量に富み柔術を好む者に対し出刃包丁で反撃した事例など、実質的は武器対等といえる場合、侵害者の暴行の苦しさに耐えかね殺されると思い、威嚇の目的で匕首を取り出したところ侵害者が飛びかかって来たため傷害を与えた事例など、他行為への期待可能性がない場合には、相当性を認めた裁判例も存在している。あくまで、判例の分析という趣旨で主張された判断枠組みであるが、この判断枠組みの主眼は、生じた結果によって防衛行為の相当性が判断されているのではなく、とられた手段によって防衛行為の相当性が判断されている、という点にある。
1997年土木学会田中賞作品部門受賞。PCによる斜張橋であり、この橋種としては2014年現在全国9番目の長さになる。架橋は高強度コンクリートを用いたプレキャストセグメント工法を用いており、この工法のPC斜長橋としては日本最長の支間長である。基礎工には多柱式基礎を用い、下部工には工期短縮のためプレキャスト型枠を用いている。同時期に竣工した平羅橋とともにPC斜張橋における技術的向上に貢献した橋でもある。
1993年着工、1997年10月開通。総事業費33億円。県農林の補助事業「大芝地区農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業」により整備された農道橋であり、現在は東広島市が管理している。国道185号途中のT字路を曲がると見えてくる。海面から約18.0メートル上を通る。離合箇所が2つある車道幅員4.0メートルと狭いこともあり大型車は通行不可。
店頭有価証券のうち一定の要件を満たしたもので、証券会社による投資勧誘が可能なものを指す。店頭取扱有価証券はグリーンシート銘柄またはフェニックス銘柄に指定されるか、有価証券に譲渡制限が付されている場合、証券会社は顧客に対して投資勧誘することができる。
店頭有価証券（てんとうゆうかしょうけん）は、取引所に上場していない有価証券のことをいう。有価証券は、上場有価証券と店頭有価証券に分かれる。上場有価証券は、取引所に上場している有価証券のことであり、店頭有価証券は、それ以外の有価証券全てを指している。店頭有価証券は通称青空銘柄と呼ばれており、日本証券業協会規則により証券会社は投資勧誘は行うことはできないが、顧客（投資家）からの注文受注のみ可能である。なお、店頭取扱有価証券（後述）の場合は、条件によっては証券会社による投資勧誘も可能である。
長尾軍の壊滅後、越中では一向一揆と神保慶宗の提携が進んだ。一方長尾氏を継いだ為景は父・能景の死の翌年には守護・上杉房能を倒して(能景の窮地に房能が援兵を渋った為とも)越後国内の反対派平定に臨んだ。永正12年（1515年）8月、為景は越中に侵攻したが撃退された。永正16年（1519年）、前年より畠山氏からの要請もあり、越後国内を平定した為景は能登守護畠山義総（慶致の子で子供のない義元の養子となっていた）と同盟して父の仇神保慶宗討伐を決意する。畠山氏側も代償として越中新川郡の割譲を為景に約束している。この長尾・畠山連合軍の越中攻撃に際し、一向一揆は中立を保った。神保慶宗は苦しい戦いを強いられながらもこれを凌いだが、翌永正17年（1520年）に再侵攻を受け12月22日の新庄の戦いで敗れて自刃し、為景悲願の仇討ちが実現した。ところが翌年早々、越中一向一揆が蜂起し、為景は鎮圧に忙殺されることになる。これは為景が越後で出した一向一揆禁止令が引き金になったともいわれる。一揆との戦いは大永2年（1522年）5月、細川高国の調停によって和睦が成立するまで続き、以後為景は再び越後国内の反対派との戦いに専念する。だが、永正3年にすでに出された越前朝倉氏の本願寺門徒の禁止令に続いて大永元年（1521年）に越後長尾氏が出した禁止令は、一向一揆を能景の仇と憎む為景、そしてその子・景虎（上杉謙信）へと引き継がれていく。朝倉氏・長尾氏（後の越後上杉家）の一向一揆への敵愾心は3者共通の敵である織田信長が出現した後もなかなか解消されず、いわゆる「信長包囲網」が機能しなかった理由の1つとして挙げられることもある。