県境を挟むこともあり、特急「はまかぜ」（1往復）をのぞけば、1・2両編成の普通列車と快速列車が走るのみである（定期快速は居組駅のみ通過。前節の臨時快速「山陰海岸ジオライナー」は、この区間では途中岩美駅のみ停車）。普通・快速列車にはキハ47形気動車・キハ121系気動車が使用される。2018年3月17日ダイヤ改正時点で普通・快速列車は全ての列車がワンマン運転を実施している。この区間にはスイッチバック式停車場となっている滝山信号場があるが、現在では対向列車待ち合わせの用途には使用されていない。
城崎温泉駅から先は非電化となり、本数も1 - 2時間に1本程度とローカル色がより濃くなる。この区間には対向列車待ち合わせのための相谷信号場があった。普通列車は一部をのぞきワンマン運転を実施している。この区間の普通列車は基本的に豊岡駅発着となる。この区間では2002年度の上半期に月一回の保守運休（代替バスなし）を行っていた。かつてはこの区間にも特急「北近畿」との接続を目的として快速列車が運行されていた時期もあった。2011年4月からは、臨時快速として、豊岡駅 - 鳥取駅間に「山陰海岸ジオライナー」が土休日などに運行されている。2012年春のダイヤ改正で、一部の駅を通過する普通列車が設定された。また、2013年春のダイヤ改正で、それらの列車を快速列車としている。
福知山線の延長的存在として京都駅 - 園部駅間よりも早く電化されて、大阪・京都方面からの特急が多く運行されているが、高速化工事はされておらず、おもに福知山駅 - 上夜久野駅間では急曲線も連続することから特急も速度を落として運転している。この区間には対向列車待ち合わせのための宿南信号場がある。1996年3月15日までは大阪駅から福知山線経由で直通していた長距離普通列車も運転されていた。和田山駅 - 城崎温泉駅間では播但線の特急も乗り入れている関係や、観光シーズンになると臨時列車の運行や乗降に時間を要し、遅延が発生することが多い。1時間あたり1 - 2本程度が運行されている。普通列車は一部をのぞきワンマン運転を実施している。朝5時台に豊岡駅 - 城崎温泉駅間の区間列車がある。
電化および高速化工事が行われ、特急の所要時間は短縮された。しかし、普通列車は行き違いや追い抜きのための停車時間が長くなり、また、区間内ではカーブが多く、速度制限があるため、所要時間はあまり短縮されていない。普通列車は1時間あたり1 - 2本程度が運転されており、一部をのぞきワンマン運転が実施されている。京都駅と直通している朝夕の一部列車をのぞいて園部駅 - 福知山駅間のみの運行を行っており、園部駅で嵯峨野線列車との接続は良好である。嵯峨野線およびこの区間においては特急優先度が高く、途中駅で追い抜かれることが多い（一例として胡麻駅では、日中の下り列車を中心に特急待避が行われている）。ただ上り列車の場合、日中を中心に福知山駅を特急の約10分後に出発し、かつ園部駅で嵯峨野線快速との接続がある列車に関しては、京都駅まで先行する（反対方向に対しても、京都駅を朝夕に出発する列車を中心に、福知山駅まで先行する）。単線部の複線化については、京都府は2022年度を目標とする奈良線複線化事業後の着手を考えたいとしている。綾部駅 - 福知山駅間は舞鶴線と直通する列車も乗り入れて列車本数が多くなり、この区間は複線となっている。また、当路線の特急「きのさき」・福知山線の特急「こうのとり」と接続する舞鶴線直通の普通は「リレー号」として運転されている。
嵯峨野線の愛称がある。アーバンネットワーク圏内のため旅客数・列車本数とも多く、朝ラッシュ時の輸送力は飽和状態に近い。2010年3月7日に京都駅 - 園部駅間の複線化（京都駅構内は単線）が完成した。
抵当権者は抵当権の登記を管轄する登記所に抵当証券の交付を申請することができる（法1条1項）。抵当権の目的物が数個の登記所の管轄に属するときは、そのうち1か所に申請すれば足りる（法1条2項）。申請の際には、申請書・抵当権者の登記識別情報を記載した書面又は登記済証・手形その他の債権証書・抵当証券発行の特約がない場合には抵当権設定者又は第三取得者及び債務者の同意書・代理人が申請するときは代理権限証書を提出しなければならない。（法3条1項各号、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律14条2項）。また、抵当権が債権全部の弁済を担保するに足りることを証する書面を添付しなければならない（細則21条ノ2）。なお、債権証書が存在しないときは申請書にその旨を記載しなければならない（法2条）。また、登記識別情報又は登記済証を提出できない場合、不動産登記法23条（2項すなわち前住所通知制度を除く）の事前通知制度が適用され（法41条、細則29条2項）、申請書に提出できない理由を記載しなければならない（細則21条、不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令2条2項）。抵当権の目的物が数個の登記所の管轄に属するときは、申請書にその旨を記載し、他の管轄に属する当該目的物の登記事項証明書と、その登記所の数に応じた申請書の副本及び附属書面の写しを提出しなければならない（法3条3項）。申請書には法4条及び細則18条1項に規定される事項を記載し、手数料（令1条各号）を、登記印紙を申請書にはり付ける方法で（細則18条2項）納付しなければならない（法3条4項・5項）。