日本政府はこれ以上の交渉や武力での解決を良しとせず、10月1日に福田赳夫内閣総理大臣が「一人の生命は地球より重い」と述べて、身代金の支払いおよび「超法規的措置」として、収監メンバーなどの引き渡しを行うことを決めた。なお釈放要求された9人のうち、植垣は「日本に残って連合赤軍問題を考えなければならない」、知念は「一切の沖縄解放の闘いは沖縄を拠点に沖縄人自身が闘うべきものであり、日本赤軍とは政治的、思想的な一致点がない」、大村は「政治革命を目指す赤軍とはイデオロギーが異なる」と釈放および日本赤軍への参加を拒否した。日本政府は議論の過程で釈放要求リストに載っていた獄中者組合2人については「思想犯ではなく刑事犯」である理由から2人の釈放拒否の方針を持って交渉した。しかし、これをハイジャック犯側が拒否したため最終的に日本政府が折れ、2人も釈放となった。日本政府は同日朝に、運輸政務次官の石井一を派遣団長とし、日本航空の朝田静夫社長ら同社の役員や運輸省幹部を中心としたハイジャック対策の政府特使と交代の客室乗務員、6tの食料、身代金と釈放に応じたメンバー6人などを日本航空特別機（ダグラスDC-8-62、機体番号：JA8031）でダッカへ輸送した。日本政府が過激派による獄中メンバーの釈放要求に応じたのは1975年のクアラルンプール事件以来2回目となった。なお、検事総長の神谷尚男と法務大臣の福田一は、法治国家における「法の番人」としての立場から、このような安易に法を無視した「超法規的措置」の施行に対して強硬に反発した。福田は施行が決定された後に引責辞任した。
越前国足羽郡出身。大納言・伴善男の従者。貞観8年（866年）閏3月に応天門が火災によって焼失した。一方、生江恒山は伴中庸の指示を受けて占部田主とともに備中権史生・大宅鷹取を殴傷し、その娘を殺害するが、8月3日になって大宅鷹取が応天門の放火犯は大納言・伴善男と右衛門佐・伴中庸親子である旨を訴え出る。8月29日になって恒山は大宅鷹取父子襲撃の疑いで捕縛されてしまう。生江恒山と伴清縄は拷問を受けて殺害の事実を認め、放火の実行犯が伴中庸であることを白状する。闘訟律では殺人を犯した者は斬刑に処すべきところ、主犯は中庸と認定されて、恒山らは罪を一等減ぜられて、遠流に処せられた（応天門の変）。
カプロニ Ca.60 トランスアエロ (Caproni Ca.60 Transaereo) は、100名の乗客を乗せて大西洋横断飛行を横断する計画の下に、イタリアのカプロニ社によって製造された9枚の主翼を持つ試作飛行艇。8基のエンジンと、三葉で3セットある主翼が特徴。機体の安定性を保つために、両脇にフロートが取り付けられている。前後三列に三葉の主翼を持つ世界で唯一の機体である。まだ航空機の黎明期に近い時代に「100人の乗客とともに大西洋を横断する」という、当時としては桁違いに野心的な計画のもとに生まれた巨人機だった。カプロニは第一次世界大戦においてCa.36等の多発大型爆撃機で成功した経験を持っており、その経験を活かした設計であった。この試作機は1921年3月4日、イタリアのマッジョーレ湖で乗客60人分に相当する重量を積載して試験飛行を行なったが、ごく短い飛行をするに留まった。機体はわずか60フィート（約18メートル）の高さまで上昇しただけで、その後すぐに墜落。機体は衝撃で破壊され急速に浸水、数分で湖の底に沈んだ。パイロットは脱出に成功したため死傷者は出なかった。カプロニは機体を回収、これを修理して試験続行が考えられていたが、実際に修理に着手する前に火災が発生し1機だけの試作機は焼失してしまった。
1988年12月に日本物産の元社員であった山本廣が独立して設立。翌1989年に株式会社へ改組。事業内容はゲームセンター用プリントシール機の企画・設計・開発・販売・サービス・OEM供給、インターネットおよび携帯電話のWebコンテンツの企画・開発、各種分析ソフトの企画・開発を行っていた。企業理念は「ユーザーの望むものを提供する」であった。但し、プリントシール機事業で同業関係にあるフリューや辰巳電子工業と異なり、日本アミューズメントマシン協会→日本アミューズメント産業協会には加盟していなかった。そのため、「アミューズメントマシンマシンショー」→「ジャパンアミューズメントエキスポ」には単独で出展できず、加賀アミューズメント（加賀電子の子会社）のブースにて展示を行っていた。2012年7月期には約71億1900万円の売上があった。しかし、オペレーター（ゲームセンター運営者）がプリントシール機の導入台数を抑制するなど、プリントシール機自体の販売が低迷し、課金コンテンツの収入が減少するなど業績が悪化。2015年にはローラを起用したプリントシール機である「ROLA's PURICH（ローラズプリっち）」を発売したり、2017年には同業最大手のフリューに対抗する形でカラーコンタクトなどの電子商取引サイトを立ち上げるなどして再建を図ろうとしたが、過去のプリントシール機開発費用が重荷となり、資金繰りが悪化したと同時にメイクソフトウェアの信用が低下。2018年には、4月にNTTドコモと「ご当地プリントシール機」における協業契約を締結し、7月には竹内涼真主演の『センセイ君主』とのコラボレーションを実施するなどしたが、2018年7月期の売上は約22億8700万円とフリューの約10分の1にまで落ち込んだ。メイクソフトウェアは2019年7月期に入っても、2018年9月時点で早くも約1億円の赤字に陥り、同年10月には支援スポンサー探しを弁護士に依頼して2社と交渉を行ったものの、わずか1週間で交渉決裂となった。このため、2018年10月24日に事業を停止して大阪地方裁判所へ破産申請し、同日付で破産手続開始決定を受けた。負債総額は約21億円。2018年9月に発売された「プリと私」が、メイクソフトウェア最後のプリントシール機となった。NTTドコモは2018年10月31日に契約に基づき、破産管財人に対し、同日付でメイクソフトウェア関連の全サービスを終了すること通告した。他の携帯キャリアがNTTドコモと同じ対応を取るかは未発表である。破産管財人とプリントシール機事業の譲渡を申し入れていた加賀デバイス株式会社は、2018年11月12日にプリントシール機に関連する事業（企画・開発・販売、「らくがき＠写真メール」の運営も含む）を同年12月1日付で加賀デバイスへ譲渡することで合意。プリントシール機事業は、破産管財人、加賀デバイス、携帯キャリア各社の合意を得て、大阪地方裁判所の許可の下で同年12月1日に加賀デバイスへ譲渡された。メイクソフトウェアが手がけていたプリントシール機事業は加賀デバイスを始めとした加賀電子グループによって再建が図られることになる。加賀デバイスは、「カラコンジョリー」を利用していたユーザーに対して、フリューが運営する「Mew contact（ミューコンタクト）」を利用するよう案内している。電子商取引事業（「mamanon」と「カラコンジョリー」）の債務処理は、引き続き破産管財人が行う。