為替レートに対しては、例えば「為替は国力を表すはずだ。少子高齢化で衰退していく国の通貨が上昇するのはおかしい」というような誤解を持たれることがある。為替レートというのは基本的に2つの通貨の相場に過ぎず、長期的には購買力平価に沿った動きになる。すなわち、インフレ率が高ければ通貨の価値が下がり、インフレ率が低ければ上がると考えることができる。そして、長期的にはそれが為替レートに反映される、とシンプルに考えればよい。基本的に為替レートは単純にモノとモノとの交換レートに過ぎないため、為替が国力を表したり、成長率が高い通貨が買われ続けたりすると言うのは幻想であると言える。
最初の紛争は1961年2月4日、アンゴラのザイーレ州、ウイジェ州、クアンザ・ノルテ州といった州で構成される、北部反乱地域(ZSN)と呼ばれる一帯で始まった。アメリカの支援を受けたUPAは民族自決を掲げ、15世紀以来の植民地支配に反旗を翻した。ポルトガル政府は、サラザール政権を含め、それまで一貫して支配の正当性を多民族の融合や現地人の文明化、ルゾ・トロピカリズモに求め、それにより植民地と国民を統合していたので、これに真っ向から否定したことになる。ポルトガル政府にとって、「植民地帝国」としての威信は守られなければならないものだった。ここで注意すべきは、ポルトガル領アフリカ植民地では、教育を受けた現地人が軍の専門職や、行政府、教育、衛生機関、官僚、および民間企業において、かなり高い地位に就くことが認められていたことである。加えて、植民地化の初期から、ポルトガル人と現地人の通婚はかなり一般的で、珍しくないことだった。初等および中等教育、また技術教育は広められていて、ポルトガル人だけでなく、現地人にもその門戸はかなり広く開かれていたのである。この政策の実際例として、独立運動や植民地戦争における主要な位置を占めることになるアフリカ人は、皆現地の学校や、あるいはポルトガル本土の学校や大学で教育を受けていた。サモラ・マシェル、マリオ・ピント・デ・アンドラーデ、マルセリーノ・ドス・サントス、エドゥアルド・モンドラーネ、アゴスティニョ・ネト、アミルカル・カブラル、ジョナス・サヴィンビ、ジョアキン・アルベルト・シサノ、グラサ・マシェルなどがそれにあたる。1960年代のポルトガル植民地にあった大きな国立大学は二つあり、ひとつはアンゴラのルアンダ大学、もうひとつはモザンビークのロレンソ・マルケス大学である。同時代にポルトガル本土にあった国立大学は四つでしかなく、うちふたつはリスボンにあった（現在のポルトガルの国立大学数は14校）。ポルトガルの社会では、伝説的サッカー選手であるエウゼビオ（ポルトガル領東アフリカ出身）を含め、多数の人物が同化・融合政策により活躍していた。アフリカでの共産主義と反植民地主義の拡大にしたがい、多くの非合法政治組織が、祖国独立を求めて設立された。反ポルトガル、反植民地主義プロパガンダがなされるようになったものの、アフリカ植民地では依然として、ポルトガル人（ポルトガル系アフリカ人）あるいは混血の住民に優位な政策や発展計画が為されており、現地人の利益にはほとんど還元されなかった。ゲリラ組織の公式声明によれば、このような状況が、国家による分断と社会的困難に苦しむ現地人の多数を突き動かした。大部分の現地人は、技能の向上や、経済的・社会的地位のための機会や財産を、ポルトガル人と同じように享受することはできなかった。統計的に、ポルトガル植民地では確かに白人の方が、多くの現地人よりも豊かであり、教育機会にも恵まれていた。1961年、コンゴに拠点を置くUPAが国境を越えてアンゴラ北部に侵攻、白人1,000人、黒人6,000人を虐殺した。これにはアメリカ政府が関与していた。ポルトガルの植民地戦争の勃発である。ケネディ大統領はこの後にアメリカ領事館を通じ、サラザール首相へ植民地の速やかな放棄を通告した。また「アブリラーダ」として知られる、アメリカの支援を受けたクーデターが、エスタド・ノヴォ体制転覆を狙って発生したが、これは失敗し、かえってサラザール政権の権力を強めることになり、結局、虐殺の報復としてアンゴラに軍が送られた。ポルトガルは戦争に伴って、動員兵力を急速に増し、独裁政権下において重度に軍国化した政策を施した。全ての男子は3年間の兵役義務に就き、その多くが海外州での戦闘区域に展開されるべく召集された。これは植民地戦争の終結する1974年まで続いたが、アフリカ系国民の兵力投入は顕著で、活動部隊の半数にまで及んだ。1970年代のはじめまでに、このような状況はポルトガルの軍事的能力の限界に達していたが、この段階で既に戦争は政府軍の勝利がほぼ確定していた。戦争後期に入って軍事的脅威は縮小し、アンゴラとモザンビークへの移民が実際には増加している。ゲリラとの戦闘はアンゴラではほぼ終息し、ギニアでは総力戦に近い状況となったが、地域の支配権は依然としてポルトガル軍の側にあった。モザンビークでは北部での戦況が悪化している。研究者によれば、アメリカはこの時点でポルトガルのアフリカ支配を確実なものとして見ていた。カーネーション革命の発生はこれを覆し、アパルトヘイト政策を実施する南アフリカは、慌てて軍事介入に踏み切り、後のアンゴラ侵攻の原因となった。ポルトガルは、他の植民地帝国に比して、より長い期間アフリカに君臨していたために、現地人勢力と強固な関係を築いていた。そのため、ゲリラとの戦いは終始有利に進んでいた。このような状況により、アメリカは反体制派への支援を早々に打ち切ってしまう。ソ連は、世界の他の地域では軍事的勝利を収めてきたものの、この地域では成果を得ることができず、劇的な戦略の展開を打ち出した。当該地域でなく、ポルトガル本国に焦点を合わせたのである。死傷者の増加と、経済的格差の増大により国民の不満が高まる中、軍部の青年将校らは、容易に共産主義思想に影響された。1974年前半、独立ゲリラは分断され、中心部から遠く離れた僻地に追いやられていた。ポルトガル軍はアンゴラ、モザンビークの全ての都市、町村を確保しており、人種を問わず住民を軍事的脅威から守っていた。安全かつ平常な状況が、ポルトガル植民地で保たれていた。唯一の例外はポルトガル領ギニアで、アフリカ大陸における最小のポルトガル植民地である同地の独立ゲリラは、隣国のギニア共和国とセネガルの強力な支援を受け、かなりの戦果を収めていた。共産主義の影響を受けた軍将校の一派は、後にカーネーション革命と呼ばれるクーデターを1974年4月25日リスボンで起こし、政府を打倒した。これは政治と経済の混乱を生んだが、各種改革が行われ数年で政情は安定、民主化が行われ、1986年にはEUに加盟。高水準の政治経済の安定を得るに至る。