シンガポールとマレーシアとの国境検問所であるウッドランズ・チェックポイントの東側に隣接している。開設当初は、シンガポール側の出入国管理施設しか存在しなかった。なお、かつてはこの駅で乗降することはできず、ジョホール・バル方面からのシンガポール行きで当駅に到着した場合のみ便宜的に下車（入国審査後に駅構外へ出ること）ができた。貨物列車も当駅で停車し積み荷の検査を受ける。当初は、マレーシア以北へ向かうすべての列車が乗り入れていたが、2015年7月1日、JBセントラル駅と当駅間を結ぶ「Shuttle Tebrau」が運行開始したことに伴い、長距離列車はすべてJBセントラル駅着発となり、当駅はシャトル列車のみの発着となった。MRTにおける最寄駅は南北線マルシリン駅だが、道のりにして2km近く離れており、徒歩圏内ではない（MRTには「ウッドランズ駅」が存在し当駅との間を結ぶ路線バスも運行されているが、マルシリン駅よりも離れており最寄駅ではない）。
馬英九政権後の中台接近を背景として、台湾人の根強い“反中”感情にも変化が出始めている。2009年、2010年の世論調査では、非友好国ランキング1位に中国が選ばれ、中国に対する不満・不信感は薄らいでいないが、中国は同じ調査で「最も親しくすべき国」の1位にも選ばれ、中台交流を支持する世論が強まっている。2010年6月の両岸経済協力枠組協議 (ECFA) 締結直後の世論調査では、台湾住民の61%がECFA締結を支持。同年8月に台湾紙・旺報が実施した世論調査では、67%が「中国本土は台湾の発展にとって重要」と答え、前年同期の調査より10%増えた。もっとも、2010年8月末に実施した聯合報の世論調査では、「永遠に現状維持」が最多の51%（10年前は32%）、「すぐに独立」が16%（同12%）、「現状維持後、独立」が15%（同14%）、「現状維持後、統一」が9%（同20%）、「すぐに統一」が5%（同9%）と、陳水扁政権発足後の10年で統一志向が半減しており、対中感情が改善しても独立意識は弱まる気配はない。
2010年6月のECFA締結を契機に、中国側は中台対話のレベルを経済分野から政治・安全保障分野に格上げし、中台統一問題の協議入りを目指すとみられているが、台湾側は政治対話への慎重論が根強く、中台関係は新たな政治的駆け引きの段階に入っている。馬英九は、中国に対し台湾向け攻撃ミサイルの撤去や、国連機関への加入妨害の中止を求め、「正視現實、累積互信、求同存異、續創雙贏」（現実を正視し、相互信頼を蓄積し、相違を残し共通点を求め、ウイン・ウイン関係を継続的に築く）という原則（十六字箴言）を提起。任期中は統一問題を協議しないと牽制しつつ、国交のない日本やアメリカなどとのFTA締結を目指す構えをみせている。一方、胡錦濤は、2010年7月12日、呉伯雄国民党名誉主席との会談で馬英九の十六字箴言と基本的に同じ立場だとの認識を示し、同年7月30日、国防部報道官も「一つの中国」原則の受入れを条件にミサイル撤去の協議に応じると表明した。すると、台湾の呉敦義行政院長は、台湾の主権を正視すべきと中国側の提案を拒否した。
中台融和が急速に進む中、中国にとって最も敏感な問題であるチベット、ウイグル問題が新たな火種に浮上した。2009年8月末、ダライ・ラマ14世が台風8号水害被害の慰問を名目に台湾南部を訪問。中国側は断固反対の声明を繰り返し、南京市共産党トップや中国人民銀行副総裁の訪台延期などで対抗措置をとった。さらに、同年9月には高雄市などでラビア・カーディル世界ウイグル会議議長のドキュメンタリー映画が上映された。中国側は高雄市観光中止を指示し、ホテルの大量キャンセルで対抗した。ただ、その後、台湾政府は中台関係悪化を懸念し、ラビア・カーディル議長の台湾入国を拒否し続けている。
革命的労働者協会（社会党・社青同解放派）は、1969年に結成された組織であるが、ここでは革労協が同派（狭間派）と労対派（滝口派）に分裂した以降のいわゆる「狭間派」について扱う。武装闘争の重要性を訴える学生中心の潮流と労働者組織の建設を優先したい潮流の対立は分裂以前からあったが、それが表面化し始めるのは1975年6月24日襲撃を受けてのことで、1976年の神大夜襲裁判闘争の路線対立、革マル派による中原一書記長殺害に対する報復方法、内部糾弾闘争の考え方の相違と年々顕著となっていく。その結果1980年9月15日に三里塚において、狭間派が対立関係にあった滝口派と殴り合いになったのを機に、革労協及び社青同解放派の組織的分裂が決定的となった。1981年6月頃までには学生グループ及び非合法闘争を行う「革命軍」に影響力を持つ永井啓之・狭間嘉明らの狭間派と、産別労働者組織に影響力を持つ滝口・高見らの労対派に完全に分裂。その際狭間派は現代社と革命的労働者協会を名乗ることを継承した。また、どちらにも与しないまま、組織を離脱したメンバーも多数発生した。現代社を追われる形となった労対派は後に革命的労働者党建設をめざす解放派全国協議会を結成することになる。分裂直後に労対派に与した75年創造社襲撃メンバーや東水労組合員などの労働者活動家が狭間派らの個人テロを受け負傷者を出すが、幸いにも相手の生命を奪うことはなかった。また、労対派は狭間派のような「個人テロル」という手段を用いた反撃ではなく、機関誌上での攻撃に止まった（集会などでの小競り合いはあった）。分裂によって弱体化したのを見た警察当局は狭間派に対する大量逮捕を行ない、やがて永井が、ついで狭間が逮捕され、指導部は大きなダメージを受けることとなった。