「選択権」の活動家らはボビニー裁判の一部始終を記録した『人工妊娠中絶 ― 裁判にかけられた法律 ― ボビニー事件 (Avortement. Une loi en procès. L'affaire de Bobigny)』(ガリマール出版社) を発表。数週間で3万部の売上となった。ミリエ医師は判決の翌日、『フランス・ソワール』紙に「私だったらマリー＝クレールの中絶手術を引き受けただろう」という記事を掲載した。ラジオ・テレビ局はこぞって特集番組を組んだ。裁判前に、ボビニー裁判所書記官は容疑者の無罪放免を求める多くの手紙、電報、請願書を受け取っていた。ジョルジュ・ポンピドゥー大統領は1973年1月9日の記者会見で中絶について質問を受け、最初は言葉に詰まったものの、中絶に関する現行法は時代遅れだと認め、選挙後に議員、宗教指導者、医師団等と避妊や中絶に関する話し合いを開始すべきだとした。メディアで大々的に取り上げられ、大きな反響を呼んだこの裁判は、人工妊娠中絶の合法化（ヴェイユ法）への道を切り開くことになった。
ミシェル・シェヴァリエから相談を受け、中絶の手助けをしたリュセット・ドュブーシェとルネ・ソーセは無罪となった。ミシェル・シェヴァリエは執行猶予付き500フランの罰金刑を言い渡され、不服申し立てを行ったが、控訴院が裁判日程を決定しないまま時効を迎えることになった。ミシュリーヌ・バンビュックは中絶手術を行ったことで執行猶予付き禁錮刑1年を言い渡された。
1972年10月11日、成人4人の裁判に先立ち、ボビニー少年裁判所でマリー＝クレールの裁判が非公開に行われ、その後、公開審問で判決が言い渡された。マリー＝クレールは「精神的、社会的、家庭的な状況により抗えない制約を受けた」という理由で無罪になった。1972年11月8日、ボビニー裁判所で成人4人の公開審問（政治裁判）が行われた。フランス語の「政治裁判 (procès politique)」の定義は明確ではないが、ジゼル・アリミは、「手っ取り早い非公開の裁判で問題をもみ消されないよう」、公開審問において「裁判官の頭越しに世論に訴える」ことで、「特定の法律、制度または政策のあり方自体を問うこと」、裁判を政治討論の場に変えること」と説明している。本件では中絶禁止法自体の有効性を問うことであった。公開審問では、シモーヌ・ド・ボーヴォワール、科学者・アカデミー・フランセーズ会員のジャン・ロスタン、ノーベル生理学・医学賞受賞者のジャック・モノーおよびフランソワ・ジャコブ、女優のデルフィーヌ・セイリグ、フランソワーズ・ファビアン、政治家のミシェル・ロカール、詩人・政治家のエメ・セゼール、医師のポール・ミリエなどの著名人が証言台に立った。ポール・ミリエは医師でありながら非合法の中絶を支持したため、国立医師会評議会から懲戒処分を受けることになった。
シモーヌ・ド・ボーヴォワールとジゼル・アリミは1970年に非合法の中絶により起訴された女性たちを守るために「女性のために選択する (Choisir la cause des femmes)」(通称「選択権」) を立ち上げていたが、容疑者らの了解を得て、政治裁判（以下参照）を行うことに決定。弁護団は犯人に謝罪を求めるだけでなく、中絶や避妊はもちろん、これらに関する情報提供すら非合法とした「人工妊娠中絶および避妊プロパガンダに関する1920年7月31日付法律」（中絶禁止法）自体が不当であると主張した。とりわけ、当時、中絶が非合法であっただけでなく、手術を受けるには中絶が合法化されているロンドンかジュネーヴへ行くしかなかったため、マリー＝クレールのように貧しい家庭の女性には手の届かない話であった。このため、「金持ちは英国へ、貧乏人は牢獄へ (L'Angleterre pour les riches, la prison pour les pauvres !)」というスローガンのもとに闘っていた女性解放運動 (MLF)と「選択権」の活動家らがマリー＝クレール支援のためのデモを展開。メディアで大々的に取り上げられ、大きな反響を呼んだ。
ボビニー裁判 (Procès de Bobigny) とは、フランスのボビニー（セーヌ＝サン＝ドニ県）で1972年の10月から11月にかけて行われた人工妊娠中絶に関する裁判である。強姦の犠牲者で当時非合法であった中絶手術を受けた未成年者、および中絶の手助けをした彼女の母親ほか3人の女性が裁判にかけられ、被告代理人を務めたのはフェミニスト活動家として知られるジゼル・アリミ弁護士であった。この裁判はメディアで大々的に取り上げられて大きな反響を呼び、人工妊娠中絶の合法化への道を切り開くことになった。
本級を含むSCB-199シリーズは、いずれも海軍戦術情報システム（NTDS）を導入しない手動式の戦闘指揮所（CIC）を基本としていた。その後、1983年度より、全艦が対潜戦戦術情報システム（ASW tactical data system）を搭載した。また1980年代中盤より、本級向けのC4Iシステムとして、フリゲート統合艦載戦術システム（Frigate integrated shipboard tactical system, FFISTS）が開発された。これは統合作戦戦術システム（JOTS）と同じく、電子計算機として、ヒューレット・パッカード9020のアメリカ海軍向けモデルであるDTC-1（Desktop Tactical Computer）を採用するなど、MIL規格にとらわれず商用オフザシェルフ化を進めることで、低価格・低所要電力でありながら高い処理能力を実現しており、貧者の海軍戦術情報システムというべきものであった。システムにはDTC-1電子計算機4基が組み込まれており、戦術曳航ソナーなどソナー情報の分析やリンク 11の送受信、OTCIXSの受信などの機能を備えていた。「ハロルド・E・ホルト」（FF-1074）を皮切りに、計10隻（FF-1074および1078, 1079, 1084, 1085, 1089, 1090, 1095, 1097）に搭載された。退役時、これらの艦の大部分から撤去されたが、海外向けに売却された艦の一部には残された。