反射鏡だけでこれを達成するには最低2枚の鏡が必要である。ニュートン式望遠鏡の平面斜鏡は光軸の向きを変えるだけ、カセグレン式望遠鏡の双曲面副鏡やグレゴリー式望遠鏡の楕円面副鏡は合成焦点距離を伸ばすためだけに使われており、放物面主鏡は球面収差を発生しないものの正弦条件を満たさずコマ収差が発生するのでアプラナートではない。ドイツのカール・シュヴァルツシルトは1905年に2枚の非球面鏡で初めてアプラナートを実現し、しかも像面湾曲もなかったが、2枚とも球面から大きく外れており当時は実製作に至らなかった。1908年にヘンリー・ジーデントップ（Henry Siedentopf ）が凸球面主鏡と四次曲面カーディオイド鏡を組み合わせてアプラナートを実現したが、この光学系は口径食が著しく天体観測に応用された例はない。しかし「カーディオイド集光器」として顕微鏡暗視野照明用集光器の高級品に使われている。リッチー・クレチアン式望遠鏡はアプラナートである。シュミット式望遠鏡は非点収差も解消しており、正確に言えばスチグマートである。
アプラナート（独: Aplanat ）とは、光学系の収差補正状況を示す言葉の一つで、球面収差とコマ収差を解消していることを言う。「光路長一定の条件」と「正弦条件」を同時に満たすことで光学系はアプラナートになる。
1913年、外山脩造の孫（脩造の長男の子）として和歌山県日高郡南部町（現みなべ町）に生まれる。祖父の脩造は長岡藩家老河井継之助に抜擢されて藩の財政改革に携わった豪農であり、明治維新後には日本銀行大阪支店長、衆議院議員、阪神電鉄初代社長などを務めた実業家である。父は脩造の長男であったが、表舞台に出ることはなく南部町で隠棲したという。1937年、東京帝国大学法学部卒業後、三菱海上火災保険に就職するが、同年12月に肺結核を発病したため、帰郷し白浜町などで療養生活を送る。1940年、東亜研究所に入所したが、1943年に結核を再発したため、再び帰郷し田辺市天神崎付近で10年ほど療養生活を送った。1948年に県立田辺高校常勤講師となり、後に県立田辺商業高校教諭となる。1974年、別荘地建設計画から和歌山県田辺市の天神崎を保全するため、「天神崎の自然を大切にする会」を発足させ、同年10月から「熱意表明募金」を開始する。1977年に天神崎市民地主運動として、買取のための募金活動を始める。1983年には田辺市で「ナショナル・トラストを進める全国の会」第1回全国大会を開催した。1985年、ナショナル・トラスト法人（自然環境保全法人）に対する税の減免制度が国で作られ、1986年に「財団法人天神崎の自然を大切にする会」を設立した。1987年には「財団法人天神崎の自然を大切にする会」が日本初のナショナル・トラスト法人に認定され、専務理事として買取地の管理や買取の継続を行い、1993年に名誉会長となる。1995年10月の田辺市文化賞の受賞を受け、「自然は子どもらに感動を与える偉大な教師。」という言葉を残した。1996年1月19日、田辺市の病院で死去。遺言に基づき葬儀は行われず、遺体は県立医科大学に献体された。
フランスの植民地が、1763年のパリ条約でイギリス領となった後でも、7万人以上の植民地住民のほとんどがフランス語を使い、その後も使用人口が減らなかったため、1774年のケベック法で、公共の場でのフランス語使用が認められた。さらに、現在の連邦の礎を築いた1867年憲法第133条で、カナダ連邦政府及びケベック州政府で、英仏両語の使用が認められ、1870年のマニトバ法でも、フランス語の使用が許可された。また、「二言語二文化主義に関する王立委員会」（en:Royal Commission on Bilingualism and Biculturalism）が置かれ、1969年に公用語法が制定され、連邦議会、連邦政府機関、王立機関で、利用者への、英仏いずれかの言語でのサービスが義務付けられた。また、公用語監督官（en:Office Of Commissioner of Official Languages）が置かれ、英仏2言語の使用も認められた。1982年に制定されたカナダの権利と自由の憲章では、両言語がカナダの公用語であるとされている。また、ニューブランズウィック州は、州レベルで二言語主義を採択している。1988年には、公用語法の改訂により、英仏平等の立場が強化された。しかしケベック州では、静かなる革命以降、ケベック・フランス語の質的向上が求められ、国家援助が必要となった。1961年に、質的向上目的の国語審議会、1964年に、州内の地名をフランス語化する地理委員会が相次いで設立され、1969年、ユニオンナショナル党政権下でケベック州におけるフランス語推進のための法ができ、1963年設立のジャンドロン委員会の提言を受けて、1974年、ケベック自由党により、ケベック州の公用語法が制定された。そしてついに、1977年、ルネ・レベック率いるケベック党政権によるフランス語憲章（101号法）が制定されるにいたる。この背景には、ケベック州の主導権はフランス系住民こそが握るべきだという思いと、フランス系の出生率低下や移民の増加とで、州の人口構成に変化が出たことも挙げられる。しかしながら、1989年の世論調査では，人口の約3分の2が二言語主義に賛成している。後にこの憲章は違憲とされ、英語の使用も認めるようになった。