1975年以降モザンビーク、アンゴラなどアフリカの植民地が次々に独立。植民地支配を基盤とした「海上帝国」としてのポルトガルの体制は終わりを迎えようとし、「ヨーロッパへの回帰」が進められた。1986年には欧州共同体に加盟。さらに1987年にソアレス大統領とシルヴァ首相による中道左派政権が誕生し、堅調な経済政策を布いた。この年には中華人民共和国との協議でマカオの返還が決定し、1999年にマカオが中国に返還された。
「アフリカの年」と呼ばれる1960年にはアフリカ大陸の植民地が相次いで独立するが、サラザールはポルトガルの植民地を「海外州」と規定し、独立を認めなかった。1961年1月にエンリケ・ガルヴァンがカリブ海の客船サンタ・マリア号を占拠してサラザール政権の弾圧を告発する事件が起き、ガルヴァンらはアメリカ軍に拘束された後にブラジルに亡命するが、国際社会は植民地の独立を認めないポルトガルに強い批判を浴びせた（サンタマリア号乗っ取り事件）。1961年から1964年にかけてアンゴラ、ギニアビサウ、モザンビークの植民地で独立闘争が勃発し、国際世論もポルトガルに批判的な目を向けていた。ソビエト連邦、中国の抵抗を受けたゲリラは頑強に抵抗したため戦争は膠着状態に陥り、末期には200,000の将兵と半分近くの国家予算が投入された。1968年にサラザールは政界から引退し、リスボン大学の教授マルセロ・カエターノがサラザール体制の指導者となる。抑圧的な政治からの脱却を図るカエターノはサラザールによって追放されていたポルト司教の帰国を認め、検閲を緩和する。しかし、依然として植民地戦争からの撤退を表明せず、国民の失望は移民の増加、左翼勢力の反政府活動の過激化という形で表れる。植民地戦争の前線に立つ将校はマルクス、レーニン、毛沢東の思想の影響を受けて国軍運動を結成し、植民地の武力弾圧に反対していたギニアビサウ総督兼総司令官アントニオ・デ・スピノラに接近しつつ、クーデターの準備を進めていく。1974年4月25日、植民地戦争に従軍していた青年将校が植民地の独立と民主化を訴えて反乱を起こす。同日の夕刻にカエターノはスピノラに全権を委譲し、翌日の朝に大統領アメリコ・トマスとともにマデイラ諸島に移送される。将校たちの無血革命によってサラザール政権は打倒され、5月15日に臨時大統領に就任したスピノラによって挙国一致内閣が結成された（カーネーション革命）。スピノラと国軍運動を指導する青年将校たちは植民地問題を巡って対立し、政争に勝利した将校たちはただちに植民地を独立させる。1975年3月に革命評議会が創設され、共産党と連携した政府は基幹産業の国有化と農地改革を実施する。急速な共産主義への傾倒は国民の不安を煽り、同時にポルトガル経済は危機的な状況に陥った。混乱の中で国軍運動内の穏健派は社会党を結託して実権を握り、以降国軍は政界での力を失っていく。1976年2月、軍政から民政への移行が決定する。
日本を代表する空の玄関口（ハブ空港）の一つであるが、歴史的経緯（別項成田空港問題を参照）により開港後40年経過した2019年現在も、建設計画自体が完了していない。開港後の拡張工事も進まず、騒音問題から0時 - 6時 (JST) の離着陸禁止や、羽田空港の拡張、再国際化や24時間運用が進められた。これに対し、成田空港も京成成田空港線の開業によるアクセス向上や、発着枠の拡大、24時までの離着陸容認などで国際的な競争力を高めようとしている。1992年に供用を開始した第2ターミナルによって管制塔からの航空機視認性が悪化するため、1990年2月から新たな管制塔の建設が進められ、1993年2月2日に旧管制塔から航空管制業務を引き継いだ。旧管制塔は「ランプタワー」として新東京国際空港公団に引き継がれ、管制室は地上管制業務の一部を行う施設として使用される。新管制塔の高さは全高は87.3メートルで、当時としては日本一の高さであり、2017年現在でも羽田空港の管制塔に次ぐ第2位の高さである。新管制塔は高層化に伴う風圧を軽減するために塔の中央部分を中抜けにしたほか、制振装置室を設けて揺れを軽減するなどの対策が施されている。2013年3月7日にB滑走路用西側誘導路（後述）が供用を開始したことにより、2本の滑走路の最大発着数（時間値）が、1時間当たり58回から64回に増え、年間発着枠も25万回から27万回に拡大された。また、広域マルチラテレーション（WAM）の導入によって、最大時間値は2015年の夏ダイヤの運航から更に68回に拡大されている。2015年3月の第3旅客ターミナル完成をもって、年間発着枠30万回化のための施設整備が完了した。また地元と空港側が、2019年10月末からA滑走路について24時までの発着を行うことに合意した。2019年2月4日、Ａ滑走路で先行して発着を1時間延長する時期が2019年10月末からと正式に決まった。空港周辺９市町と成田国際空港会社、国、千葉県が「四者協議会」を開催し確認した。また、国は、地元事業への補助率をかさ上げする「成田財特法」を4月から10年間延長する方針を示し従来の5年ごとの延長から、長期事業にも適用しやすくなる。３本目の滑走路建設後・Ｂ滑走路延伸後の発着延長も予定されており、10年延長はそれを踏まえた対応である。