中選挙区制時代は上田市を地盤とする羽田孜と、佐久地方が地盤の井出一太郎とその息子井出正一とで棲み分けができていた。小選挙区制施行後、羽田が内閣総理大臣に就任したこともあり、他の追随を許さず連勝を続けており、「羽田王国」と呼ばれていた。2012年の第46回衆議院議員総選挙では、政界引退を表明していた羽田の後継選びにあたって、後援会は長男で元国土交通大臣も経験した羽田雄一郎の参議院からの鞍替えを推したが、「脱世襲」を掲げる党執行部に却下され、急きょ羽田の秘書である寺島義幸を後継に立てる事となった。公示まで2週間を切るという時期まで後継選びに手間取った事や民主党への逆風もあって、寺島は苦戦を強いられたが辛うじて2位以下をかわして初当選し、羽田王国の面目を保った。なお、寺島はこの総選挙における民主党で唯一の初当選議員でもある。また、井出正一の甥にあたる井出庸生がみんなの党から立候補し、比例復活で初めて当選している。2014年の第47回衆議院議員総選挙では、井出庸生が小選挙区で当選を果たし、羽田系候補の連続当選が途絶えることとなった。寺島は次点になったものの、民主党の比例北陸信越ブロックでの議席が3議席に留まったことから比例復活も果たせず落選となり、議席を失うこととなった。自由民主党では長野県ならびに北陸信越ブロックの選挙区では小選挙区制移行後唯一、議席を獲得したことがない選挙区でもあり、過去に岩崎忠夫が比例復活で2回当選しているが、いずれも比例名簿登載順位が上位優遇されていたことによる当選であり、優遇がなくなった2005年の第44回衆議院議員総選挙以降は落選している。また、木内均は2012年以降2回連続で比例復活で当選しているが、いずれも寺島、井出庸生の後塵を拝す得票数となっている。維新の党に所属していた井出庸生が2016年3月に民進党に合流したことにより、同じく民進党元職の寺島との間で候補者調整が課題となり、コスタリカ方式の採用などを軸に調整が図られる見通しとなっていたが、希望の党合流時に寺島は長野県第4区へと差し替えられ競合が解消された。そして、非共産系野党候補が井出に事実上一本化された2017年の第48回衆議院議員総選挙では井出が次点以下の候補に比例復活すら許さず大差で当選した。
残された新聞社は、ライバル社がいくつかの全国紙と1つの地方紙であるため関東・関西以外の地方紙はほぼ独占的なシェアを誇ることとなった。戦後、新たな新聞社の設立が自由となって「福島民友」が復刊し、「栃木新聞」、「日刊福井」、「奈良新聞」、「山口新聞」、「日刊新愛媛」、「フクニチ新聞」、「鹿児島新報」、「沖縄タイムス」のような第二県紙的な存在となる新聞も相次いで設立された。大阪府においては特に、夕刊専売の地方紙（大阪新聞=産経新聞系、新大阪・日本投書新聞→新関西=毎日新聞系、関西新聞、大阪日日新聞=いずれも当時独立系）が乱立する状態になっていた。一方でこの際に起きた全国紙の無軌道な拡販は新聞界を大きく混乱させた。この際、全国紙の幹部の一人は統制で販売網を譲ったことなどから「地方紙には貸しがある」と全く意に介さなかったという。既存の地方紙の地盤を崩すために全国紙は共同で通信社を脱会。これは中央や海外の情報網が貧弱な地方紙の代わりに取材する「通信社」を潰しにでた作戦とされる。これは共同側がANC（アジア・ニュース・センター）構想をぶちあげる背景となり、PANAと提携していた時事の長谷川才次は強く反発した。また、地方紙でも都市部においては全国紙や有力ブロック紙に発行部数を食われる新聞社も少なくなく、「和歌山新聞」と「滋賀日日新聞」は廃刊に追い込まれた。さらに戦後復発刊した第二県紙も多くは既存地方紙との競争に負け、「福島民友」、「奈良新聞」と「沖縄タイムス」以外は経営悪化に追い込まれている（奈良県では第一県紙であった奈良日日新聞が奈良新聞に統合された）。特に鳥取県の日本海新聞は、隣県・島根県の山陰中央新報（旧・島根新聞）が鳥取県の一部地域で発行されるようになって以後は、その山陰中央やブロック紙の中国新聞などのあおりを受けて、一度1975年に経営破たん（会社更生法申請）を引き起こしたため休刊に追い込まれたが、1976年に地元の実業家・吉岡利固（現・グッドヒル、新日本海新聞社社主）のグループが再建スポンサーとなって復刊した。また、「日刊福井」は1992年に中日新聞社に編集・発行権を譲渡（「北陸中日新聞」福井版と統合）した後、1994年に「日刊県民福井」と題号を改めた。こうした状況下、多くの地方紙は放送局に出資することとなる。放送局への報道協力など果たす役割も多いからである。しかし、それがそのまま放送局においても「1県1波」の原則で話が進むこととなる。テレビ放送では放送免許の大量交付に伴い、全国紙との関連性が重要視されるが、ラジオ放送に関しては地方紙とのかかわりが非常に深い状態が今も続いている。さらに地方紙が弱体している県では、奈良県のように県域ラジオ放送がないか、あっても1つしかないという現状である。戦後の新たな新聞社の設立の自由化は、道県域の一部をエリアとした地域・ローカル新聞社の設立も促した一方、函館新聞のように、地方紙との遺恨が長く生じ、新聞業界の閉鎖性と新規参入の困難さを物語る事案も起きている。