ドイツ連邦（西ドイツ）は1965年、世界に先駆けて報酬請求権制度を採用した。当初はテープレコーダーの価格の5%を補償金額としていたが、のちに記録媒体も対象に加えられた。また2004年には、PCに搭載された汎用ハードディスクに対しても、補償金を支払うようメーカーに命令する判決が裁判所で下されたが、2008年10月に最高裁でPCの汎用ハードディスクは補償金の対象外である、とする逆転判決が下された。なお、EU加盟国では、イギリス・アイルランド・ルクセンブルクを除き、補償金制度が導入されているがその範囲や金額は、各国まちまちである。欧州委員会（EC）では、域内の制度を統一するための指令制定に関する議論を行っていたが、将来の制度廃止を視野に入れて段階的縮小を重ねているフランスの反対を主な理由に、2006年12月、統一指令の制定を断念した。
2006年（平成18年）1月、文化審議会著作権分科会報告書において、私的録音録画補償金制度の抜本的見直しが提言されたことを受け、文化審議会著作権分科会内に私的録音録画小委員会を2006年3月に設置し、2006年4月6日～2008年12月16日に渡り計30回の小委員会が開催された。この間、2007年10月12日に中間整理を公表し、2007年10月16日から11月15日の間にパブリックコメントを募集した所、団体・個人より計8720件の意見が寄せられた。これらを踏まえて具体的な制度設計案について検討が行ない、関係者間の合意の形成を目指したが、著作権保護技術と補償の必要性等で関係者間の意見の隔たりが大きく、私的録音録画補償金制度の見直しを行うことは出来ないまま、2008年（平成20年）12月に解散した。
電子情報技術産業協会は、同制度が制定された当時から、技術の進歩により状況が変わったため、制度そのものを見直すことを主張している。DRM（Digital Rights Management、デジタル著作権管理）などの技術と、利用者との契約を組み合わせ利用に応じて、その都度課金し、個別の利用者から直接権利者に著作権料を支払う形に変えるべきである、との主張である。また日本記録メディア工業会も、現在の制度は矛盾が広がっている、として同様の意見を寄せている。主婦連合会は「DRMをかけておきながら補償金を取るという考え方はありえない」と述べた。それに日本・アメリカ・イギリスの電化製品販売団体が協力して、この私的録音録画補償金制度の中止を求めている。特にアップルは、文化庁を激しく非難し総理大臣官邸の知的財産推進計画2006見直しへの意見書の中で、制度の廃止を強く求めた。
2005年1月24日に、文化審議会著作権分科会が公表した「著作権法に関する今後の検討課題」では、その第一として「私的録音録画制度の見直し」が挙げられており、iPodに代表される「ハードディスク内蔵型録音機器」やパソコン内蔵・外付けのハードディスクドライブなどを、補償の対象とするべきかの検討を行うこととされた。結局反対意見が多いため、日本では2年後に結論を先送りすることに決めた。現在、文化庁が新しく設置した私的録音録画小委員会で討議されて居り、構成委員に補償金受益団体・組織から6名が任命された。同小委員会では、文化庁の方針により消費者、機器メーカーからの代表者は権利者団体より少ない4名のみが任命された。他に、文化庁寄りの学者も複数任命された。
指定管理団体が得た補償金は、共通目的事業に支出する額を差し引いた上で、残りが各団体の補償金分配規程に則って分配される。私的録音補償金は、著作権者の団体である日本音楽著作権協会（JASRAC）に36%、実演家の団体である日本芸能実演家団体協議会に32%、レコード製作者の団体である日本レコード協会に32%の割合で分配される。私的録画補償金は、著作権者の団体である私的録画著作権者協議会に68%、実演家の団体である日本芸能実演家団体協議会に29%、レコード製作者の団体である日本レコード協会に3%の割合で分配された。その後各団体が、それぞれ規程に則って、権利者へ分配することとなる。
「Xが道徳的であるならば、好むと好まざるとにかかわらず、Xをすべきである」という言明がなされるとき、それがどのような意味をもつのかは明らかではない。道徳は時に、行動に対する特別な拘束力を有していると想定される。だが、「べき（ought）」という言葉を上記のように用いることは、道徳に魔術的な力を帰する過ちを犯していると一部の哲学者は考える。G.E.M.アンスコムは、「べき」という言葉が「呪術的な力を持つもの」となってしまったことを憂いている。また、イギリスの倫理学者フィリッパ・フットの考察によれば、道徳には特別な拘束力はなく、人々が道徳的に振る舞うのは、道徳以外の要因に動機づけられるときに限られるという。フットはこうも言う。「道徳の『拘束力』について語られるさい、我々は道徳から逃れがたいような感覚を覚える、という以上に、どういう意味があるのかは明らかではない」。フットが述べようとしていることはこういうことである。つまり、誰にもばれずに本を盗むことができる機会を得たとき、盗むべきでないという責務を人が感じない限り、道徳的責務はそれ自体では我々を止める力を持たない、ということだ。したがって、道徳には人間の通常の動機を超える拘束力は持たず、人が道徳的に振る舞うには動機がなければならない、ということになる。ここで問題になるのは、道徳的行動を動機つける上で、理由・理性（reason）はいかなる役割を果たすのか、という問いだ。