都市計画は行政計画であり、発案や決定までの過程が広範に行政の裁量に委ねられている。一方、都市計画は、建築基準法等を通して拘束的性質を持っている。このような性質は、都市計画に、行政による私権の制限はどこまで認められるかという難しい問題を内在させている。すでに高度利用されている地区で規制を強化する場合、既存の建物の所有者等に対する補償がなされないため、大きな損害を被ることがある。逆に、特定の事業者や地権者の利益のために規制の緩和が行なわれれば、地域の環境を悪化させるという問題を生じることがある。したがって、都市計画の策定にあたっては、法令に定められた公聴会や計画案の縦覧といった規定にとどまらず、民意を反映する工夫が求められる。都市計画提案制度は、その一歩とも評価できるだろう。
1968年（昭和43年）の制定以来、都市計画法は2度大きな改正が行われている。1998年（平成10年）の地方分権一括法による改正では、都市計画を自治事務として地方公共団体が自らの責任と判断によって行われるものとなった。この後、2000年（平成12年）に当時の建設省が都市計画中央審議会の抜本的見直しを求める答申に沿う形で、都市計画法と建築基準法の改正を行った。これにより、都市計画区域マスタープランの創設、線引きの選択制、準都市計画区域の創設などがなされた。線引きの選択制とは、市街化区域と市街化調整区域の線引きがそれまで義務であったものを廃止するものである。また、2002年（平成14年）6月都市再生特別措置法の制定と併せ、2003年（平成15年）1月の改正都市計画法に、土地所有者、まちづくりNPO等あるいは民間事業者等が一定の条件を満たすことで都市計画の提案をすることができる都市計画提案制度が導入された。この制度では、生活道路、公園の配置、建物の用途や高さ、雑木林の保全などについての素案を都道府県か市町村に提案できる。
日本の都市の景観問題が、電線類、屋外広告物、建築物の高さなどに限定され、他国と比べ、広い意味での景観が議論にならない傾向がある。また戦後の日本では景観破壊が大きな社会問題となっている（詳しくは都市美運動を参照）。2004年（平成16年）には景観法が制定され、地方自治体の権限で建築物の形態等を規定することも可能となりつつある。
日本では戦前から戦後にかけて、住宅の供給を急務として公共団体による大量の集合住宅や団地などを生み出してきた。また民間事業者、特に鉄道会社などが沿線開発を利用した戸建住宅地を数多く生み出してきた。現在は住宅はおおむね行き渡ったとされ、質の向上が求められている。なお、大量供給期の住宅の中には5階建てでもエレベータの設備がなく、階段型のため増設も困難な形態のものが多く、建て替えが課題になっている。
2007年10月から、すべての遊技場（パチンコ店やパチスロ専門店）に設置できる機種は5号機のみとなり、4号機は設置できなくなった。しかしながら、4号機での『北斗の拳』→『北斗の拳SE』、『吉宗』→『押忍!番長』『秘宝伝』への入れ替えのように、一気に十台単位で入れ替えるという傾向は見られず（4号機ジャグラーシリーズから『アイムジャグラーEX』への入れ替えは除く）、メーカーによっては4号機の下取り、新たなリースプランの導入などで入れ替えの経費を押さえ、促進しているにもかかわらず、数台ずつ導入していく店がほとんどであった。なかには、シマを改造してパチンコ台に入れ替えたり、ベニヤ板で台の入っていた場所をふさいで総台数を減らしたりするところもあった。4号機人気によってパチスロ専門店として改装・開店した店が、再びパチンコとの併設店（甚だしい場合はパチンコ専門店）に戻ったり、パチスロ専門のゲームセンターへの移行や店自体を廃業したりする例も見られた。2号機以前から営業していたような老舗の閉店も相次ぎ、一時は深刻な事態となった。2007年4月27日に業界第6位のダイエー（本社・会津若松市）が東京地裁に民事再生法の適用を申請したことをはじめ、2007年度のパチンコ店倒産件数は前年比37.1％増の大幅増加となり、同年度パチスロ機市場規模（メーカー売上高ベース）が2007年度（5009億円）比51.6%減の2423億円に落ち込むなど、パチスロを取り巻く環境は一気に厳しくなった。パチスロ専門店の店舗数も2006年の2,086店をピークに減少傾向が続き、2010年には903店とピーク時の半分以下に落ち込んでいる（パチンコ店#店舗数も参照）。また2007年秋以降、一部のパチスロ店で4号機以前のパチスロ機を意図的に撤去せずに設置し続ける例や、4号機以前の台を並べた無許可営業店（俗に「闇スロ」、「地下スロ」などと呼ばれる）が現れており（このような店では、貸メダル1枚の単価が100円を超えるような高レート営業が行われることもある）、これについての摘発事例も報道されている。地下スロについては暴力団が関与している疑いも浮上している。また、2010年頃に「金スロ」と称した金箔カードの自動販売機なるものが登場。これには4号機のパチスロ台が接続されており、金箔カードを購入するおまけとしてパチスロを遊技することができ、ボーナスを当選すると金箔カードが更に貰え、金箔カードは併設の古物店で現金で買取ってもらえるいう物である。発案者はあくまで自動販売機であり合法であるとしているが、2013年に風営法違反で摘発されている。詳しくは当該項目を参照されたい。一方、5号機も2008年に行われた規制緩和と、それによってART機を中心に多様な機種が投入されたこともあり、2010年5月にはパチスロ設置台数が久々に前月比で増加に転じ、警察庁調べによるパチスロの設置台数も2010年には久々に対前年比でプラスとなるなどパチスロ市場が底入れし、その後のART機の隆盛を背景にパチスロ機の増台が続き、パチンコ機のシマをパチスロに転換するという逆転現象が起こるようになるなど、一転してパチスロ市場は活況を呈した（パチンコ店#設置台数も参照）。