1990年7月のソ連共産党第28回大会で中央委員会のメンバーに選ばれ、1990年10月にオシュ州でおきた民族紛争への対応で失敗したアブサマト・マサリエフ黠共産党第一書記を退け、共和国最高会議によりキルギス大統領に選出された。翌1991年に再選され、また1995年、2000年にも再選された。1995年以降は選挙に不正を行ったとの指摘がなされている。就任当初は、アカエフは改革派政治家として知られ、1991年8月の保守派のクーデターに反対した。また、独立後は、国内における言論の自由を保障し政権反対派の活動に対しても近隣の中央アジアの国々と比較して寛容であった。しかし次第に土地や利権の占有に始まる強権的政治手法を取るようになり、国内外から非難された。2001年6月にロシアと中華人民共和国や他の中央アジア諸国とともに上海協力機構を結成し、同年12月にはアメリカ合衆国の対テロ戦争を支持してマナス国際空港にアフガニスタンでの作戦支援のための米軍基地を設けることを認めた。
キルギス共和国（当時はソビエト連邦）ケミンスキー地方キジルバイラク生まれ。父親は、18世紀に活躍した有力部族長アタケ・ビーの血筋に当たる。母はカザフ人。アカエフが政界に入るのは1990年以降のことである。それ以前のアカエフは技術者および教育者であり、政界とは縁がなかった。レニングラード精密光学機械大学を1967年に卒業し、数学、機械工学、計算機工学において学位を取得した。1981年にモスクワ理工大学より工学博士号を授与される。1977年以降はフルンゼ（現ビシュケク）の理工科大学で教鞭をとった。後に大統領に就任してからは、当時の学生や同僚の中から閣僚を指名している。1987年にキルギス科学アカデミー会員となり、1989年から1990年同総裁に就任した。
学部課程だけのリベラルアーツ・カレッジでありながら研究に力をいれている教育が特徴である。4年生の多くが独自でまたは教授と共同で研究費を得て、卒業研究を進める。その結果、卒業後に直接メディカルスクールやロースクールを含む大学院への進学率は32%に上る（2007年）。Ph.Dまで修得する卒業生の割合も高い。アメリカ国立科学財団の統計によれば、全米総合ランキングで1981年-1990年の数学Ph.D修得率は第9位、1995年-2004年の総合Ph.D修得率は第40位である。メディカルスクールへ進学する学生が多いことでも知られ、希望者の約85%が進学する。またジョージ・ワシントン大学やラッシュ医科大学のメディカルスクールに進学できる提携制度がある。さらにコロンビア大学やセントルイス・ワシントン大学に編入する3-2プログラムもある。国際交流が盛んであり、3年生の約半分が交換留学をする。日本とは早稲田大学国際教養学部と提携がある。
1837年にジョージ・ゲール率いる反奴隷制主義者たちによって自由主義的な高等教育機関として創立された。まもなく南部の奴隷州から奴隷を北部の自由州やカナダに逃亡させる地下運動「地下鉄道」の拠点のひとつとなった。1858年、大学で有名な「リンカーン・ダグラス論争」が開催され、1860年にリンカーンに彼にとって初めての学位(法学博士)をノックス大学が授与した（リンカーンは小学校も卒業せず独学で弁護士になったため、大統領選においては対立陣営から「学のない人」とたびたび批判されていた。その後、同年11月に第16代アメリカ合衆国大統領に選出）。ちなみに近年では、2005年の卒業式でバラク・オバマが、2007年の卒業式でビル・クリントンが演説をおこなっている。
一人前の騎士を目指して修行している見習い騎士セドリック（グーフィー）であったが、思わぬチャンスが巡ってくる。 アクシデントで気絶させてしまった主人の代わりに試合に挑む事になったのである。
日本の建築基準法において、オフィスビルは特殊建築物に含まれない。したがって、他用途の建築物に比して、法的には自由な計画が可能であると言える。しかしながら、一般に収益力を重視して、最大の床面積を確保することが優先されるため、建物の形状は敷地条件から決定されるところが大きい。具体的には斜線制限、日影規制、容積率、建ぺい率の許す最大のボリュームを採る。さらにレンタブル比を最大に取るため、平面計画も自ずと縦動線（階段室やエレベータ室、避難設備等）と電気、空調、衛生等の設備配管などを集めたコアを持つ形状が典型となる。平面構成要素としては、執務室に先述のコア、トイレ、洗面所、湯沸室などのサービススペースを加えたシンプルなものとなる。エントランスのある1階を含む低層階と、斜線制限などを受けて形状の異なる上層階を除く中層部は、ほぼ同一の平面形状を取るため、これらの階を一般に基準階と呼ぶ。基準階のレンタブル比は、通常75〜85%程度である。オフィスとしての利用価値の高いオフィス街においては地価の上昇が著しく、高層化を推し進める結果となった。近年でこそ超高層マンションも多く見られるようになったが、初期の超高層建築のほとんどがオフィスビルであった背景には地価の影響を無視できない。行政においては、建築基準法の定める総合設計制度の適用による容積率の緩和などを通して、地域や条件を限定して高層化を歓迎している。小規模なオフィスビルにおいても、平面構成要素はほとんど変わらない。ただし平面内に占めるコアの割合は必然的に高まるため、レンタブル比は不利なものとならざるを得ない。1階には特にロビーのようなものを設けず、エレベータと階段、各室の郵便受を設けるのみで、残りの面積を店舗に当てるものが多い。また、最上階にオーナー自ら居住する例も少なくない。敷地の規模が小さいのは、近代以前からの土地所有形態を引きずっていることが原因と考えられるが、その縦に細長い形状を鉛筆に見立て、やや揶揄してペンシルビルと呼ばれる。