2000年のテレビ朝日での放送終了を契機に番組打ち切りが相次ぐようになり、2013年3月では地方（北海道、岩手県、山形県、長野県、富山県、石川県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、沖縄県）での大規模な打ち切りが行われた。2014年3月31日を以って、最後まで放送を続けていた13局においても放送を終了、55年に渡る半世紀以上続いた長寿番組の歴史に幕を閉じた。ヤンマーの広報は「近年、メディア環境やライフスタイルの変化に伴い、天気情報というものに求められる質自体が大きく変化してまいりました。そんな中、『ヤン坊・マー坊天気予報』もひとつの役割を終えたと考え、終了することといたしました」と説明している。ヤン坊マー坊の露出は、ヤンマーが「今後、グローバル市場で新たな価値を生んでいくリーディングカンパニーとして、世界に統一したイメージを発信していく」という理由で、今後しばらく控える方針であるが、ヤンマーは「今後もヤンマーのキャラクターとして大切にあつかっていきたい」とコメントし、メディア露出を控えつつマスコットとして存続するという。なお、滋賀県長浜市にあるヤンマーミュージアムでは歴代の天気予報OPが視聴可能なギャラリーが常設されている。
放送開始日時については多くは1959年6月1日だが一部地域では途中で放送開始となる。広島県は広島テレビ、青森県は青森テレビ、福島県は福島放送の開局と同時に放送開始となり、それぞれ3年、10年、22年程の遅れである。いずれの県でもそれ以前に開局していた放送局では放送されることがなかった。
ロシアによる工作は、ヨーロッパ各国の選挙や政治でも指摘されている。米欧の超党派・官民が連携してこれに対応しようとする「Alliance for Securing Democracy」(ASD) というグループが活動している。このうち2016年米大統領選問題は、在米ドイツ系財団GMF (German Marshall Fund of the United States) を拠点とする「ハミルトン68」が担当している。
3月23日、モラー特別検察官は捜査の最終的な報告書を司法省のバー司法長官に提出。3月25日、バー司法長官は議会に報告書を要約した「主要な結論」を提出。トランプの選挙陣営とロシア政府が共謀したり連携したことは証明されなかったとし、司法妨害については報告書を元に司法長官は「大統領が罪を犯したと立証するには証拠が不十分。」と結論づけた。後述の司法妨害に関してモラー特別検察官は「大統領が罪を犯したという明確な結論はないが、大統領の完全な身の潔白が証明された訳ではない。」とした。‪5月29日、モラー特別検察官は司法省で記者会見を行い、一連の捜査について公的に説明を行った。「現職の大統領は訴追できない」との認識を示した上で、「トランプ氏が犯罪に関与していないという自信があれば、我々はそう述べていた」と語った。そして、捜査を正式に終結し、特別検察官を辞任することを表明した。‬
日本国憲法第9条2項前段は戦力の不保持について規定する。限定放棄説の立場からは一般に自衛のための戦力は保持しうると解釈するのに対し、峻別不能説や遂行不能説の立場からは戦力は一切保持できないと解釈する。このうち遂行不能説においては憲法9条第1項の趣旨を受けて同条第2項により「戦力」の不保持が定められている結果として全ての戦争が放棄されていると解釈するため、この立場をとる場合には憲法9条2項によって保持できないとされている「戦力」がどの程度の実力組織を指すとみるべきかという点が特に重要となる。自衛隊が日本国憲法第9条にてその保持が禁じられている「陸海空軍その他の戦力」に当たるか否かに関しては長らく議論が交わされてきた。現在の通説では戦力を“軍隊および有事の際にそれに転化しうる程度の実力部隊”と解釈し、目的と実体の二つの側面から「軍隊」と「警察力」を区別する。後者を越えるものが「戦力」に該当すると考える者もいる。現在自衛隊が保持している戦闘艦や戦車、ミサイルなどの武力を考えれば、有事の際に軍隊に転化しうる戦力に該当するといわざるを得ず、自衛隊は日本国憲法9条2項の戦力に該当し、違憲であると主張する者もいる。政府見解は憲法9条第2項は「戦力」の保持を禁止しているという解釈のもと、これは自衛のための必要最小限度の実力を保持することを禁止する趣旨のものではなく、これを超える実力を保持することを禁止する趣旨であるとし、自衛隊のような自衛のための任務を有し、その目的において必要相当な範囲の実力部隊を設けることは憲法に違反するものではないとしている。これに関連して、政府見解は交戦権を伴う自衛戦争と自衛権に基づく自衛行動とは異なるものであるとし、憲法上自衛権は否定されておらず、国際法上、我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使すること（自衛行動権）は当然に認められているとの立場をとっている。ただ、自衛行動の範囲については、2014年（平成26年）7月の閣議決定により集団的自衛権についても密接な関係にある他国への攻撃であり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合などに限って必要最小限度の範囲で行使可能とする憲法解釈の見直しが行われている。日本政府の見解は一貫して「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものと考える。 また、自衛隊が国際法上『軍隊』として取り扱われるか否かは、個々の国際法の趣旨に照らして判断されるべきものであると考える 」となっている。「国際法上の軍隊」として取り扱われるか否かについては、中山太郎外務大臣の国会答弁において、「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします」と述べた。「軍隊」という語は多義的で、防衛庁長官の国会答弁においても、「近代戦を有効に遂行し得る意味の軍隊ではないのでございます。ただ、防衛的の、防衛力を発揮できるという意味におきまして、もし軍隊とおっしゃるならば、おっしゃってもよろしいというのが従来の防衛庁、政府の発言でございます」と述べ、「自衛隊は軍隊か」という問題は、軍隊の定義如何の問題に帰結するのであって重要な問題ではないとしている。