1933年当時、ドイツ国内のラジオ受信機の市場価格は大体250マルク前後であった。これに対して宣伝大臣ゲッベルスの後押しで発売された「国民ラジオ」の価格は76マルクと極めて安価であり、どれほどラジオ宣伝の重要性を認識していたかが窺える。日本では1925年の放送局発足後、太平洋戦争における日本の降伏に伴う改組（1952年6月の民間への電波開放）まで、唯一の放送局だった社団法人日本放送協会（現在のNHKの前身）は政府の宣伝機関であった。第二次世界大戦開戦後、ドイツはベルリンからアイルランド人のホーホー卿が対英宣伝放送を担当し、枢軸サリーと呼ばれるアメリカ女性が対米宣伝放送で活躍した。また日本も英語に堪能な女性パーソナリティ、通称：東京ローズを起用し、太平洋戦域のアメリカ軍兵士向けに宣伝放送を行った。戦後彼らは共に反逆に問われた。支那事変時の中華民国では『南京の鶯』を放送した。その後の戦争でも朝鮮戦争でのソウルシティ・スー、ベトナム戦争でのハノイ・ハンナなどのプロパガンダパーソナリティが活躍した。ソ連では第二次世界大戦中から国外への対外宣伝を行う機関としてドイツ語や日本語によるモスクワ放送（現在のロシアの声）と呼ばれる積極的な対外放送を行った。また、アメリカもボイス・オブ・アメリカやラジオ・フリー・ヨーロッパ、ラジオ・フリー・アジアによる対外放送を行っている。近年は頻度が減ったが、朝鮮半島の軍事境界線を挟んで、複数スタックさせた高出力の拡声器を使用した宣伝放送が相互に行われていた（拡声器放送）。ルワンダ虐殺を煽ったラジオ局のように、普段は音楽などを流すラジオ局が政治的扇動を行うこともある。
「Drum」やBBCによると、在英国日本国大使館が2015年に、イギリスのシンクタンクへ10000ポンドを支払い、中国資本で建設されるヒンクリー・ポイント原子力発電所に関して、イギリス国内のメディアが反中傾向の論調となるよう画策したという
プロパガンダには様々なメディア・媒体が利用されるが、マスメディアは、一度に多くの対象に強烈なメッセージを送ることができるため、プロパガンダの要として最も重要視されている。権威主義的国家では、マスメディア（インターネットメディアを含む）に対する様々な統制が行われ、実質体制の宣伝機関となっているところもある。自由主義国家では利益関係はさらに複雑なものがあり、体制からの圧力だけではなく、私企業・外国・政党・宗教・団体の影響を受け、自主的にプロパガンダを行うこともある。また、新聞社や雑誌社、テレビ局のスタッフなどの個人的信条が影響を与えることがある。
元亨4年（1324年）に11歳で叙爵。侍従・左近衛少将・春宮権亮・左近衛中将・蔵人頭を経て、嘉暦3年（1328年）9月参議として公卿に列し、11月義父・公賢から賞を譲られて従三位に叙される。公賢は洞院家の後継者は父・実泰の意向に従って実守を後継者としていた。次いで元徳2年（1330年）4月正三位、元弘2年/元徳4年（1332年）3月権中納言と進むも、翌元弘3年/正慶2年（1333年）5月光厳天皇の廃位に伴って官職を止められた。建武政権下の建武2年（1335年）正月従二位に叙されたが、南北朝分立後は北朝に仕え、延元2年/建武4年（1337年）12月再び権中納言、延元3年/建武5年（1338年）正月正二位、延元4年/暦応2年（1339年）12月権大納言と累進。正平3年/貞和4年（1348年）10月に辞任し、正平5年/観応元年（1350年）11月本座を許されている。正平6年/観応2年（1351年）12月正平一統の際には南朝へ参候し権中納言に貶されるが、正平8年/文和2年（1353年）6月そのまま南朝の行宮がある賀名生（奈良県五條市）に赴いた。以降は南朝公卿として累進し、右近衛大将･内大臣を歴任する。一方、京都の洞院家では実守の南朝参候を機に義父・公賢は後継者を実子の実夏に変更する手続を行うが、やがて実夏と不仲になり、正平14年/延文4年（1359年）4月に公賢が出家すると実守の北朝帰参を望むようになった。このため、実守は同年12月に密かに京都に戻り、公賢から家督譲渡の意向を示された。翌正平15年/延文5年（1360年）義父・公賢が薨じると、家門の継承をめぐって甥・実夏と争った。同年6月、後光厳天皇は実夏・実守による家領の分割を命じるが、南朝に仕えていた実守の家督継承に反対する室町幕府の執奏もあり、9月には実夏への家門継承が決定される。家門争いに敗れた実守は抵抗を続けているが、正平16年/康安元年（1361年）2月には勅命によって実守が持っていた洞院家家督の象徴である文庫の印鎰を没収され、同年12月の南朝軍入京による後光厳天皇の近江行幸への段階では既に再度南朝へ参候し、次いで右大臣に栄達した模様である。ところが、正平22年/貞治6年（1367年）6月実夏が薨じると、家門を継承せんとして8月北朝へ帰参。洞院家門をめぐる相論が再度紛糾したため、室町幕府からの執奏に基づき、最終的に建徳2年/応安4年（1371年）実夏の子の公定に家門継承を認める勅裁が下された。家門のために南北朝間を往来した実守の無節操さにつき、『愚管記』の記主近衛道嗣は「頗非忠貞之儀乎」と呆れている。帰参した北朝では、正平25年/応安3年（1370年）3月大納言に任じられたが、文中元年/応安5年（1372年）4月11日に薨去。死因は疫癘（伝染病）という。