国交のない台湾（中華民国）とは、具体的な軍事的交流もない。台湾も尖閣諸島の領有を主張していて、日本との領有権に関する問題があり、民間船舶の他、行政院海岸巡防署の巡視船がしばしば領海侵犯を起こしている。台湾の航空機が、航空自衛隊によるスクランブルの対象になる事案は、ロシア、中国についで三番目に多い。2008年（平成20年）3月13日、防衛省の高見沢将林防衛政策局長は、「台湾有事は日本の問題」であり、周辺事態法の適用可能性もあると語り、自衛隊にとって台湾の政治事情は重要である認識を示した。また、アメリカの沖縄占領時にアメリカ空軍が設定していた防空識別圏を、日本はそのまま引き継いだため、与那国島の西側2/3は台湾の防空識別圏として扱われるようになった。日本と台湾に重要な懸案が無かったため、このことは長年、重大な問題にはならなかったものの、与那国島の島民を含む沖縄県では、自分たちの空の一部を外国の軍が管理するという現状に不安を持っていた。台湾軍の全兵力は、約30万人である。2010年（平成22年）5月26日、防衛省は長年放置されていたこの問題を解消するため、防空識別圏の見直しを検討する方針を示し、台湾側にも通知した。台湾外交部は遺憾の意を表明し、認めないことを明言している。防衛省は2010年（平成22年）6月24日、防空識別圏見直しについての防衛省訓令を翌6月25日から実施することを発表した。
日本と韓国とは竹島（韓国名：独島）の領有権問題を抱えている。一方、アメリカ合衆国を介した間接的な協力関係にもある。中曽根内閣時代に日米韓関係の強化が図られ、合同訓練、武官の交換や学生の留学、艦艇の派遣や音楽隊の派遣・招致など防衛交流がある。1994年（平成6年）から海上自衛隊と韓国海軍との間で艦艇の相互訪問が開始された。1999年（平成11年）には初の捜索・救難共同訓練を行った。2013年（平成25年）日本政府及び自衛隊は国際連合、韓国軍からの要請により韓国軍南スーダンPKO部隊に弾薬1万発を供与した。2018年（平成30年）韓国国際観艦式に海上自衛隊の護衛艦の参加を要請されたが、参加条件として自衛艦旗の掲揚を自粛するよう韓国政府から求められたため、日本政府は韓国国際観艦式に参加することを中止した。また、2018年12月20日には能登半島沖で韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から厚木基地の海上自衛隊第4航空群所属P-1が火器管制レーダーを照射された韓国海軍レーダー照射問題が発生した。
北朝鮮は韓国およびアメリカ合衆国（国連軍）と休戦中であり、準戦時状態を維持していることから、事実上の軍事同盟国である日本も敵視している。また、北朝鮮の工作員による日本人の拉致が行われている。また、北朝鮮は、国際的に非難を浴びた度重なる核実験の強行と、度重なる北朝鮮によるミサイル発射実験により、日本と高い軍事的緊張状態にある。日本は北朝鮮の船の入港禁止、および輸出入の全面禁止という経済制裁を実施しており、事実上、北朝鮮とは断交状態にある。防衛白書では北朝鮮による核兵器や、化学兵器、生物兵器などの保有を「重大な脅威」と公式表明し、自衛隊は朝鮮人民軍を特に強く警戒している。朝鮮人民軍の全兵力は約190万人である。2008年（平成20年）5月31日、人民軍上層部が「日本の反動勢力は、日本列島がわが革命的武装力の容赦ない打撃圏内にあるということをひとときも忘れてはならない」と警告し敵対姿勢を改めて鮮明にしている。日本国内には、北朝鮮のミサイル攻撃への抑止力となる先制攻撃能力と有事法整備を求める世論がある。2014年（平成26年）現在、北朝鮮は核弾頭の小型化に成功し、多数のノドンミサイルで日本を核攻撃できる能力を既に備えていることが米韓当局から確実視されており、更に日韓両国を黄海上から核攻撃できる潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の開発もかなり進展しているとされ、日朝の軍事関係は緊張が高まっている。
長嶺将真は1907年（明治40年）、那覇市泊村に生まれた。17歳の時から空手を習い始め、19歳の時からは、当時の空手の大家・喜屋武朝徳の高弟であった新垣安吉に師事した。1928年（昭和3年）、那覇市立（旧制）商業学校を卒業した長嶺は、翌年には歩兵大分連隊に入隊し、済南事変にも参戦した。1931年（昭和6年）、長嶺は沖縄県巡査となり嘉手納警察署勤務になったことから、地元に住む喜屋武朝徳に師事することになった。1936年（昭和11年）には、東京にて本部朝基にも師事する機会に恵まれた。1940年（昭和15年）には、沖縄県で唯一、大日本武徳会から「空手術錬士」の称号を授与された。1939年（昭和14年）6月、長嶺は大日本武徳会沖縄支部武徳殿開殿式において、大日本武徳会長、林銑十郎閣下（はやし　せんじゅうろう）陸軍大将以下関係者を招いて行われた記念演武会で「北谷屋良ノ公相君」の型を単独演武。1941年（昭和16年）、長嶺は沖縄空手道専門委員となり「普及形I」を創案する。1956年（昭和31年）には、沖縄空手道連盟の初代副会長に就任し、さらに1961年（昭和36年）から1969年（昭和44年）までの8年間、四期連盟の会長を務めた。1977年（昭和52年）には、世界松林流空手道連盟を組織した。1982年（昭和57年）、勲五等双光旭日章を受章。1997年（平成9年）、長嶺は沖縄空手界初の「沖縄県指定無形文化財保持者」の一人に選ばれたが、同年、那覇市内の病院で急性腎不全のため死去した。享年90。長嶺は空手史研究家としても著名で、彼の著作は今日でもしばしば引用される。