日本国憲法は、アメリカ合衆国軍を中心とする連合国軍が日本を間接統治していた1946年（昭和21年）に公布され、翌1947年（昭和22年）に施行されている。さらに、その立案・制定過程においても、連合国軍総司令部が大きく関与している。このため、改正作業が行われている最中から、占領軍による憲法改正作業への介入に異議が唱えられ、日本国憲法の成立後も、同憲法は国際法上無効ではないかという押し付け憲法論が唱えられた。この立場には、日本国憲法はその制定手続と内容から無効であるとする説、または、日本国憲法は占領下では効力を有するとしても、占領終結によって失効すべきものであるとする説がある。この点については、ハーグ陸戦条約43条との整合性が問題とされている。ハーグ陸戦条約第43条は、次のように定めている。国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限り、占領地の現行法規を尊重して、成るべく公共の秩序及び生活を回復確保するため、施し得べき一切の手段を尽くすべし。（原文は旧字体、カタカナ書き）この定めによれば、日本国憲法は、占領という異常事態の下で、しかも、占領軍の圧力に屈して制定されたものであるから、同条に違反し、日本国憲法は無効であるとする。こうした主張に対しては、ハーグ陸戦条約は交戦中の占領軍にのみ適用されること、日本の場合は交戦後の占領であり、したがって、原則としてその適用を受けないこと、仮に適用されるとしても、ポツダム宣言・降伏文書という休戦協定が成立しているので、特別法は一般法に優先するという原則に従い、休戦条約（特別法）が陸戦条約（一般法）よりも優先的に適用されることなどが指摘されている。なお、日本政府は、この点について、「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則中の占領に関する規定は、本来交戦国の一方が戦闘継続中他方の領土を事実上占領した場合のことを予想しているものであって、連合国による我が国の占領のような場合について定めたものではないと解される。」と答弁している。制定過程に外国人（強いていうならば占領軍）が関与した点については、議論が今もなお続いている。もっとも、新憲法成立後多くの国民がそれを支持し、朝鮮戦争時に改正を打診された政府も「その必要なし」と回答、さらに新憲法下で数十年にわたって無数の法令の運用がなされた今、憲法は無効だという主張は少数となった。憲法は慣習として成立したと説明されることもある。一方で憲法改正におおいに関与したアメリカは、1956年6月14日の上院外交委員会秘密会において国務次官補ロバートソンがハンド議員の質問への答えとして、アメリカが押しつけたものだと証言した。また、駐日大使を務めた、エドウィン・O・ライシャワーは著書の中で「日本人自身によって制定されたものではなかったのだ。」としている。現行憲法は定着しているとしながらも、憲法制定行為はマッカーサーの越権行為であり、違法とする説は根強い。アメリカ合衆国副大統領のジョー・バイデンは、「私たちが（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」としており、日本国憲法の起草者がアメリカであることを明言している。なお、極端なものだが、マッカーサーを事実上天皇の摂政であったとし、（当時は有効であった）大日本帝國憲法第七十五條の摂政をおいた期間での憲法・皇室典範変更を禁じる条文に反するので、現在の憲法は当時の憲法に違憲であり無効ではないかという意見がある。だが、一般にマッカーサーは摂政とはみなされていない。摂政及び国事行為臨時代行は、成年に達した皇族が1.皇太子、皇太孫2.親王及び王3.皇后4.皇太后5.太皇太后6.内親王及び女王の順位で就任する。外務事務次官、駐米大使、駐独大使等を歴任した村田良平は日本国憲法前文第三項は日本文化への侮辱であると述べている。
ユーゴスラビア連邦の下では、ブルガリア人とは異なるマケドニア人意識が涵養され、またスコピエ方言を基礎としたマケドニア語の正書法も確立された。ティトーのパルチザンによってユーゴスラビア全域が制圧されると、社会主義体制をとる連邦国家としてユーゴスラビアは再出発することとなった。マケドニア人民解放反ファシスト会議（ASNOM）の決定に従い、ユーゴスラビア領マケドニアはマケドニア人民共和国となった。ASNOMの議長であったメトディヤ・アンドノフ＝チェントは、マケドニア人民共和国の最初の大統領となったが、チェントらはマケドニアにより大きな権限を求め、連邦からの離脱を企図したとして粛清された。このほかにも、かつて内部マケドニア革命組織に属していた者や、連邦の分権化、マケドニアの独立を望んだとされた者は粛清の対象となり、逮捕され、投獄されたり処刑されたりした。よりティトーに忠実な者がマケドニアの政治の中核を担うようになった。ユーゴスラビアはギリシャ共産党を支援してギリシャ内戦に介入し、ユーゴスラビア領マケドニアは彼らの拠点となった。ソビエト連邦のヨシフ・スターリンは、ギリシャが資本主義陣営となることに同意し、ギリシャ内戦への介入を避けたが、ソ連の傀儡となることを嫌い、バルカン半島全域を共産主義の連邦国家とすることを目指していたティトーは、スターリンとの対立を深めていった。1949年にティトーとスターリンは完全に決別し、ユーゴスラビアがコミンフォルムから追放されるに至り、ギリシャ内戦への介入を続けることは困難となった。ユーゴスラビアはギリシャ共産党への支援を中止し、ギリシャの共産化は不可能となった。また、ブルガリアやアルバニアはスターリンに忠実な立場を維持したため、ユーゴスラビアがギリシャ、ブルガリア、アルバニアとともにバルカン共産主義連邦を築くことができなくなった。これによって、分断されたマケドニア地域が再統合される望みは絶たれた。ユーゴスラビアはその後、ソ連を批判して独自の体制構築に向かう。ユーゴスラビアは西側諸国との関係改善を進め、地方分権化と経済の自主管理化を進めた。ユーゴスラビアはブルガリア等のワルシャワ条約機構諸国との関係が断絶する一方、1953年にはギリシャ、トルコと親善および安全保障条約を結んだ。ユーゴスラビアは1963年と1974年に憲法改正を行い、そのたびに構成共和国の権限が強化され分権化が進められた。マケドニアは1963年よりマケドニア社会主義共和国と国名を改めた。マケドニアは独自の憲法、議会、政府、内務省を持ち、また連邦の軍隊であるユーゴスラビア連邦軍とは異なる独自の領土防衛軍もみとめられた。共和国は連邦政府と対等とされ、内政に関するほとんどの権限を手にするようになった。1963年にはスコピエで大震災が発生し、死者1,100人を出した。ユーゴスラビアの分権化・自主管理化が進められるにつれ、それぞれの地域は特色を生かした独自の政治・経済運営の幅が広がっていった。地理的に西側諸国に近く、観光資源にも恵まれるクロアチアやスロベニアは、製造業や観光業を通じて西側との経済的結びつきを深め、またそれによって得られた富が連邦を通じて低開発地域のために使われることに反発を持ち、連邦に対する離反的な傾向を強めていった。一方、マケドニアはユーゴスラビア連邦の下で初めて独自の言語・民族性を認められた経緯や、低開発地域として連邦からの開発援助を受け取る立場にあったこともあり、連邦に対する遠心力は比較的小さかった。1980年にティトーが死去し、さらに経済不振に陥るようになると、ユーゴスラビア内の先進地域では連邦に対する離反傾向は一層強まっていった。またセルビアでも、分権化が進められた結果、歴史的経緯や人口比率と比べてセルビアの地位が不当に低く扱われていると感じ、連邦制度に不満を募らせていた。セルビア大統領スロボダン・ミロシェヴィッチはこうした不満を利用して権力拡大を図り、セルビア民族主義への傾倒を強めていった。