自宅以外で火災が発生した際は室内に留まるよう掲示していたとの指摘があり、指示に従って逃げ遅れた住人がいた可能性があるとの意見が報じられた。一方で、自室での火事、もしくは自室に影響するような火事以外では指示がない限り室内に留まるよう勧告するのはイギリスの大型集合住宅では標準的なことだとする意見もある。その理由としては、不必要に避難して通路を塞いでしまう可能性があること、高層住宅は一般的に延焼を防いで建物全体に火が回らないように設計されていることが挙げられている。また、室内に残留するという方針は危険を感じた人々が外へ避難するのを禁じている訳ではないという。『日本経済新聞』の報道によると、各階にバルコニーがなく階段はエレベーターホールを囲んでいるコア部分の1箇所だけであり、2方向避難はできなかったという。
グレンフェル・タワーでは数年前から住民たちが防火対策を不安視しており、運営者側に火災対策の不備を指摘していたという。2013年2月に住民団体「グレンフェル行動グループ」は前年の防火設備点検報告から消火器の使用期限切れなどの問題点を指摘し、火災のリスクがあると主張していた。また、デイリー・テレグラフの報道によれば、階段が1箇所で他に避難経路がないことも繰り返し警告していた。火災の後、米国紙『ニューズウィーク』と仏国メディア『AFP』は地元住民がこの火災に関して地方行政への不満を感じていることを報道し、防災上の不備を住民が指摘していたが無視されたという地元民の主張を掲載した。
2015年から2016年5月にかけて公営住宅地全体に予算860万ポンドの大規模な修繕工事が行われた。なお、この工事を請け負った施工会社は火災の発生後に、修繕工事は必要な基準を満たしたものだったとコメントした。このとき使用された外壁材が延焼の原因になったとの指摘があり（#外壁）、修繕を受けた他の高層住宅に対し点検が行われることになった（#高層住宅の点検）。
グレンフェル・タワーはノース・ケンジントン地区の高層住宅である。ノース・ケンジントン地区のあるケンジントン・アンド・チェルシー区は富裕層などが住む地域として知られているが、この地区には貧しい地域も点在しており、ノース・ケンジントン地区はその中の1つである。このタワーは1974年に完成した全127戸で築43年の低所得者向け高層住宅であり、ケンジントン・アンド・チェルシー区が管理していた。イギリスの都市部で主に見られるタワー・ブロックと呼ばれるタイプの高層住宅であり、グレンフェル・タワーのような低所得者向けのカウンシル・フラット（公営住宅）にしばしば利用されているタイプの建物だった。また、全24階であり、地上1階から4階はオフィスや保育所などの共有フロア、5階以上が居住フロアだった。火災当時は約600人が住んでいた。火災後の住民の証言によれば、このタワーには多様な国籍の住民が居住しており、モロッコ人が多かったという。また、ムスリムの住民も居住しており、ラマダンの期間だった火災当日はムスリムたちが深夜に起きており出火に気付いたとの証言もある。
16日、メイ首相は500万ポンドの「グレンフェル・タワー住民裁量基金」を創設すると発表した。グレンフェル・タワー住民に対して3週間以内に住宅を提供し、必要に応じて資金援助を行うという。また、週末には1世帯あたり現金と振込合わせて5500ポンド（約78万円）の緊急援助資金を提供するなど、詳細な支援内容を発表した。また、行政区、中央政府、赤十字、ロンドン警視庁、ロンドン消防庁が参加する「グレンフェル火災対応チーム」が設置された。地域社会・自治大臣のアロク・シャーマは、火災で焼け出された住民に対し無償で近隣の不動産を一時的な滞在場所として提供すると提案したが、19世帯は連絡がとれず、残り138世帯のうち提案を受け入れたのは14世帯、入居したのは3世帯だった。
6月14日未明、ロンドン西部ケンジントン・アンド・チェルシー区のノース・ケンジントン地区にある公営住宅「ランカスター・ウェスト・エステート」のグレンフェル・タワー（24階建て・全127戸）から出火。英国夏時間で午前0時54分に通報が行なわれた。出火元は住宅部分の4階目だった。消火活動には消防車40台、消防士約200人が出動し、鎮火するまでには24時間以上かかった。2日半を要したと報じる報道機関もある。ロンドン消防隊のダニー・コットン消防総監は消防士として働いてきた29年間の中で見たことのない規模の火災だと述べた。
「私」と妻は、14年間タムという愛犬と暮らしてきた。老衰で寝たきりになったタムを、私と妻は最後まで見取ろうと決心する。小便を垂れ流し、点滴の栄養剤が皮下に漏れ出すようになっても、タムはがんばって生き続けた。
千葉大学は、1949年（昭和24年）に千葉医科大学・同附属医学専門部・同附属薬学専門部、千葉師範学校、千葉青年師範学校、東京工業専門学校、千葉農業専門学校を包括して新制の国立大学として発足した。国立大学法人法により、2004年度には国立大学法人千葉大学となる。新制国立大学として発足した当時は、5学部（医学部、園芸学部、学芸学部、工学部、薬学部）から成り立っていた。その後に学部研究科の拡充改組を重ね、現在は10学部（国際教養学部、文学部、教育学部、法政経学部、理学部、医学部、薬学部、看護学部、工学部、園芸学部）、11研究科（教育学研究科、理学研究科、看護学研究科、工学研究科、園芸学研究科、融合科学研究科、人文社会科学研究科、医学薬学府、専門法務研究科<法科大学院>、自然科学系研究科アソシエーション）によって構成されるに至る。学部学生数10,702名、大学院生数3,461名、計14,163名、教員数3,402名（2016年5月1日時点）。2005年10月11日の国立大学法人化をきっかけに千葉大学憲章（理念と目標）、行動規範が制定された。「つねに、より高きものを目指して」を理念としている。