衝突予防装置（レーダー情報処理装置）CAS101（Collision Avoidance System-通称「キャス」）が装備されたのも、この2代目空知丸からであった。この装置は、レーダー（通常は第1レーダー）および自船の針路、対水速力情報をもとに、手動で選択した周辺の20隻までの船の針路と速力を計算し、各船の針路、速力および自船との衝突危険範囲をレーダー画面上にベクトル表示し、危険範囲にターゲットが入る場合にはアラームを鳴らすこともできる装置であった。CASの導入により、航海当直の負荷が大幅に軽減され、横切り船の避航などに幅広く活用された。なお、このレーダー情報処理装置は1979年（昭和54年）3月までに、当時係船されていた渡島丸を除く、運航中の全船に順次装備された。レーダースキャナーは第1レーダー、第2レーダーとも新造時よりスロット型となっていた。また、ジャイロパイロットの舵輪が従来よりやや小ぶりなハンドルとなり、ジャイロパイロット本体に外付けされていたジャイロコンパスの拡大指示器も小さな直線型となり、本体上に張り付いた形になった。
渡島丸型第4船から第6船までの3隻は、1976年（昭和51年）から1977年（昭和52年）にかけて、旧船と同名の新造船として建造された。約6年の空白期間をおいての建造で、アンカーリセスを復活させ、船楼甲板の甲板室外板に溝形プレスを施した薄鋼板“ハット・プレート”（コルゲートプレート）を多用し、外舷下部色を赤（5R4/14）、外舷上部と甲板室をうすい桜色（2.5RP9/1）とし、煙突を石狩丸（2代目）の外舷色と同じ藍色（2.5PB2.5/7）、後部煙突兼マストの下半分を外舷上部と同じうすい桜色（2.5RP9/1）とする等の変化はあったが、外観上前3隻と大きな相違はなかった。3隻識別のため、後部煙突兼マストの上半分を、空知丸では黒（N-1.5）、檜山丸では下半分と同じうすい桜色（2.5RP9/1）、石狩丸では外舷下部と同じ赤（5R4/14）とした。
洞爺丸事件後建造された車両渡船空知丸（初代）、檜山丸（初代）、石狩丸（2代目）の3隻も、1973年（昭和48年）秋の第1次オイルショックの頃には、船齢20年に近づきつつあった。一方、青函トンネルは1971年（昭和46年）11月に本坑の掘削が着工されており、開通見込みは、その当時1978年（昭和53年）度とされていた。トンネル開通後の青函連絡船の存廃は未定であったが、いずれにせよ、それまでは、青函連絡船として客貨輸送を全うしなければならず、これら3隻を時期不確実なトンネル開通時まで運航し続けることは非現実的であった。そして当時の関係者の多くは、1971年（昭和46年）以降の貨物輸送量減少は一時的なもので、輸送需要回復時には速やかにこれに対応できる体制を整えておくべき、と考え、渡島丸型全6隻就航の暁には、函館第2岸壁にも渡島丸型を発着させ、上り3本、下り4本の3時間45分運航便、函館3回、青森10回の50分折り返しを含む、12隻30往復、1隻2往復の計32往復運航実現に向けた検討に入っていた。1974年（昭和49年）5月21日に空知丸（初代）、檜山丸（初代）、石狩丸（2代目）の3隻の代替船建造が運輸大臣に申請され、1974年（昭和49年）7月31日に函館ドックへ、1974年（昭和49年）8月30日に三菱重工へ、そして1975年（昭和50年）8月26日に日立造船へ、各代替船の建造が発注された。
大韓民国とアメリカ合衆国は1953年7月27日の朝鮮戦争休戦後の同1953年10月1日に米韓相互防衛条約に署名し、軍事同盟を結ぶ事に同意した。彼らは同盟を「血で作られた関係」と呼んだ。米韓同盟と在韓米軍地位協定に基づき、約2万9千人の在韓米軍が大韓民国に駐留している。1961年の5・16軍事クーデターによって実権を掌握した朴正煕大統領は、民主党のリンドン・ジョンソン大統領の要請によって、アメリカ合衆国が戦っていたベトナム戦争に際し、アメリカ軍を補佐する為に大韓民国国軍（大韓民国陸軍、大韓民国海兵隊）をベトナムに派兵した。ベトナム戦争に参戦した大韓民国国軍はアメリカ軍に次いで世界第二位の規模の外国分遣隊を維持した。アメリカ合衆国は大韓民国のベトナム派兵に報い、軍事的かつ経済的援助を増加させ、大韓民国の高度経済成長（「漢江の奇跡」）の契機を創り上げた。ベトナム戦争中の1968年3月16日にアメリカ軍がソンミ村虐殺事件を引き起こしたのと同様に、大韓民国国軍も1968年2月12日にフォンニィ・フォンニャットの虐殺のような戦争犯罪を引き起こしている。このような大韓民国国軍による戦争犯罪は、ベトナム戦争終結後の越韓関係に禍根を残している。他方、米韓同盟の存在にも拘らず、米韓関係は悪化することもある。1972年10月27日の維新クーデターで権力を強化した後の朴正煕大統領は大韓民国の核兵器開発を構想していたため、大韓民国の核武装を望まなかった民主党のジミー・カーター大統領との間で外交問題に発展した。また、同じく朴正煕大統領の執政下にあった1970年代にはKCIAの関与の下で、アメリカ合衆国下院議員を大韓民国の実業家朴東宣が買収する「コリアゲート事件」が発覚している。その他、2002年6月13日に発生した議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件のような在韓米軍不祥事によって大韓民国の世論が反米的になることもある。2002年大韓民国大統領選挙に際してリベラルな土壌から選出された盧武鉉大統領も、共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領の要求に応じて2003年のイラク戦争に際して大韓民国国軍を、2004年にイラクにザイトゥーン部隊を派遣する事を承認した。2008年2月25日に李明博政権が発足した後、2009年には大韓民国とアメリカ合衆国は将来の防衛協力の為に同盟を展望させると誓約した。