富士重工業が1962年に製造したモーターカーTMC100BSで、当初は車籍はなく、南部縦貫鉄道の建設工事に運用されていた。1964年2月18日に車籍をとり、DB11形となった。床下に油圧式転車装置を装備しており、人力で方向転換が可能であった。元々モーターカーであったこともあって非力であった。冬場はスノープラウを装着して除雪車として運用されていた。南部縦貫鉄道の他のディーゼル機関車が1984年2月1日に貨物営業の廃止以降はほとんど運用されなかったのに対し、鉄道廃止まで除雪車として運用され続けていた。2002年8月1日、南部縦貫鉄道廃止に伴い廃車となった。現在は旧・七戸駅構内の車庫で動態保存されており、イベント時に展示されている。
南部縦貫鉄道DB11形ディーゼル機関車（なんぶじゅうかんてつどうDB11がたディーゼルきかんしゃ）は、かつて南部縦貫鉄道線で運用されていたディーゼル機関車である。1両（DB11）のみが存在した。
送電建設、電気設備工事等を行っている白川電気土木によって建設・運営され、中部電力に供給している。海岸に近い山間部を通る金谷御前崎連絡道路南遠道路（国道150号バイパス）の須々木IC - 笠名IC間沿いにかけて立地し、風車発電機が5基設置されており、発電所の出力は9,500kW。2006年12月から1,500kWの風車発電機（GE1.5s）1基が、2009年4月から2,000kWの風車発電機（Enercon E-82）4基が、それぞれ運転を開始している。年間発電量は約2,500万kWhで、牧之原市内の約7,000世帯分（家庭電力の47％）を賄うが、低周波音の問題があるため増設予定は無い。
中華人民共和国においては内モンゴルに特有の郷級行政区画で旗（内モンゴルにおける県級行政区画）と村の間にある。モンゴル族以外の少数民族が多くを占めるソムは民族ソムと呼ばれている。なお内モンゴル以外でこれに相当する行政単位は民族郷と呼ばれている。
兵庫県に属するが、市全域が大阪市周辺と同じ、市外局番「06」になっていて、通話料金も大阪府扱いである。ただし、西日本電信電話の事業区域では兵庫県扱いになっている。この理由は、大阪市との経済的な結びつきが強い尼崎市が、1954年（昭和29年）に市外局番が適用された際に、尼崎市も大阪市内と同じ通話料金で利用できるようにとの配慮で、尼崎市が日本電信電話公社に、工事費の一部として約2億円の電信電話債券を引き受け、大阪市と同じ市外局番になったという経緯がある。当時は市外局番が同じ場所へ通話をする際の料金（市内通話）が、市外局番が違う場所の半分で済んでいたことから、尼崎市は大きな恩恵を受けた。また、かつて大阪市までしか通っていなかった電話を、どうしても尼崎まで通してほしいということで、有限責任尼崎紡績会社（現在のユニチカ）が1890年に自費で尼崎市まで電話線をひいたという逸話もある。
建武政権の特徴として、変えるべきところは少しづつ変え、変える必要がない部分は変えずに安定性を確保したことが挙げられる。公家官僚である蔵人（秘書官）の人事は、後者の「変えなかった部分」で、後醍醐天皇の父である後宇多天皇の人事をほぼそのまま引き継いだ。公家の高級官僚である上卿（しょうけい）も基本的には同様だが、中には敵対派閥である持明院統派・北朝から移籍してくる上卿もいた。2014年に杉山巌が、東京大学史料編纂所編『花押かがみ』の南北朝時代編（吉川弘文館、2002–2010年）を用いて、綸旨（天皇の命令書）の奉者（文書発行者）の花押＝サインを照合することで、後醍醐の文書行政に関わった官吏の出身を明らかにした結果、父の後宇多天皇の人材とほぼ共通しており、これによって人材プールの安定化を図っていたことが判明した。具体的には、坊門家・一条家（世尊寺家）・六条家・六条家庶流中院家・日野家・吉田家・葉室家などが、後宇多天皇の代から引き続き建武政権および南朝の蔵人として活躍した。中でも目覚ましく作業をこなしたのが吉田光任である。蔵人に加えて重要な公家官僚が、公卿（大臣クラスの上級貴族）から選ばれる上卿（しょうけい）で、朝廷の案件ごとに責任を持ち、上卿の意見は評定（ひょうじょう、評議）への決定にも大きく影響した。訴訟・陳情の本来の窓口は蔵人や弁官（実務官僚）だが、実際は大貴族である上卿に口利きを依頼する者もいた。建武政権・南朝で上卿に進むルートは4つあり、もとから大覚寺統派閥の上級貴族の家系だった者、建武政権・南朝内で蔵人や弁官から現場の叩き上げで昇進した者（吉田光任など）、持明院統派・北朝の上級貴族であるが後醍醐を慕って（あるいは家内の政争から）移籍してきた者（藤氏長者近衛経忠など）、北朝内の叩き上げだが上のポストが既に満員だったため南朝に移ってきた者（冷泉定親など）などがいた。研究史：建武政権と南朝の人員構成の研究が進む以前は、『太平記』などに基づき「後醍醐天皇は朝廷内部に有力な基盤を有しなかったことも弱点」「後醍醐天皇は公家社会全体の掌握に困難をきたしていた」とする見解があったが、21世紀現在は上記のように実証的に否定されている。