民法典論争時における「民法出デテ忠孝亡ブ」という旧民法反対派の穂積八束の宣伝文句があまりに有名であるために、あたかも旧民法が全面的に個人主義・自由主義を徹底したものであり、対して明治民法が家族主義を徹底した保守的・反動的性格のものであるかのごとく説明されることがあるが、そうではなく、旧民法における家族法（身分法）部分は、民法典論争で中心的に争われた割には、元々旧民法成案が日本の旧慣習にある程度配慮したものであったため、根本的修正を受けることなく明治民法に継承されたとするのが通説的理解である。これに対し、明治民法は戸主権を強化し、個人主義的な旧民法の家族法部分を半封建的に修正したものであるとの理解が一時支配的であったが、旧民法と明治民法が大差ないことを説明できず、実証的な根拠が無いと批判されている。外国法の法理は、明治民法においては旧民法以来日本独自の固有法が多いために、家族法の解釈において主要な参考資料にならないと説明されていた。これに対し、日本独自の家制度が除去された戦後の改正民法は大陸法の発展である。特に相続法につき、専門用語や技術的な規定を通して、旧民法以来のフランス法の影響が強調されることがある。刑事訴訟法や憲法と異なり、立法におけるGHQからの積極的干渉及びアメリカ法の影響は否定されている。
日本では、中国式の法典である律令法の大宝令が8世紀初頭に成立して、民法の規定もその要部を占めていた。しかし、12世紀末に武家時代になってから、律令法はその効力を失い、広く一般社会に通用するまとまった形での民法典は存在しなかった。なお、戸令応分条（相続法）について述べた記述が江戸時代の国学者、村田春海の随筆『織錦舎随筆』にみられる。そして、19世紀半ばに鎖国政策が崩壊した後、諸外国から不平等条約の改正の条件として、民法典の制定を求められたため、早急にこれを制定する必要を生じた。明治新政府の初代司法卿である江藤新平が、箕作麟祥に対して、フランス民法を「誤訳もまた妨げず、ただ速訳せよ」と命じたのは、このような事情を背景としている（敷写民法）。なお、明治民法が実際に制定されるまでも、民法の全分野につき多数の法令が出されていた。
第1部はモーゼがイスラエルの民を連れてエジプトを脱出、シナイ山で十戒を受けるというおなじみのお話である、モーゼはセオドア・ロバーツ。彼の留守中偶像を崇拝、歓楽に溺れる町を滅ぼす原因となる妹ミリアムをエステラ・テイラーが演じている。第2部の現代篇はこの旧約聖書の物語を母親が2人の息子に読んで聞かせた、という形で始まり、真面目人間に成長した兄（リチャード・ディックス）に対し、金儲けのためには不正も辞さぬ弟（ロッド・ラ・ロック）は妻（リートリス・ジョイ）がいるのに愛人（ニタ・ナルディ）に溺れ、建築工事に不正を行い、現場を訪れた母を不正工事で崩れた壁のために死なせる羽目となり、おまけに不正もばれたので、愛人に金策を頼みに行くが冷酷にはねつけられ、しかも彼女から病気を感染させられたと知って射殺、モーターボートで逃亡する途中、嵐に遭って最期を遂げる。
ターミナルケアを行う施設としては、終末期の緩和ケア病床、慢性期の療養病床、老人介護施設、障害者介護施設などがある。ターミナルケアを専門に行う医療施設はホスピスとも呼ばれる。この外来語の語源である英語「hospice」の原義は、聖地への巡礼者や旅行者を、小さな礼拝堂を持つような教会が泊めた巡礼教会であった。患者や家族が在宅生活を希望する場合は、訪問医療・訪問看護による在宅での見取りケアという方法もある。日本の医療制度・介護制度としては、ターミナルケアを行う施設として、健康保険が適用される施設として、ホスピス、医療療養病床、介護保険が適用される施設として介護療養病床、介護療養型老人保健施設、特別養護老人ホームがある。
アドバンス・ケア・プランニング (ACP: Advance Care Planning) については、2018年（平成30年3月）に11年ぶりに『人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン』の指針が左記のポイントで改訂が行われた。まず名称の変更 『人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」』から『人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン』に名称の変更。医療ケアーチームに加えて介護従事者も参加。本人の意思は変化しうるものであり、医療・ケアの方針や、どのような生き方を望むか等を、日頃から繰り返し話し合うことが強調されている。また本人が意志を伝えられないときは家族等の信頼できる者を決めたり、単身者は親しい友人に拡大している。話し合った内容はその都度文書に残し、本人、家族等、医療・介護チームが共有し、ACPの取組の重要性を強調している。また同省は、終末期の患者が家族や医師と話し合って治療方針を決める「アドバンス・ケア・プランニング」（ACP）の国内普及を図っており、2018年11月30日に「人生会議」との愛称を発表した。
1875年（明治8年）に新島襄は同志社を創立した。創立にあたり、新島はキリスト教主義による「良心」に基づく道徳教育を最重要視した。そして後の大学設立に向けての構想の中心に哲学思想の研究教育を置いたと言われる。（『同志社大学設立の旨意』）1920年（大正9年）4月、同志社大学は、文学部及び法学部から成る大学として、「大学令」に基づく大学として認可された。哲学教育の構想に基づき、1927年（昭和2年）4月、文学部内に哲学と倫理学との2専攻から成る哲学科が設置され、1930年（昭和5年）に初の卒業生を出す。戦時下の1941年（昭和16年）、哲学科は英文学科とともに文化学部に改組され、戦後になると文学部は英文、文化、社会の3学科体制となる。当初文化学科は哲学及び倫理学専攻、美学及び芸術学専攻、文化史学専攻の3専攻から成っていた。その後さらに国文学専攻がこれに加わり、教育学と心理学とが独立した1955年（昭和30年）以降は、文化学科6専攻という構成になる。2005年（平成17年）4月には、文学部改組再編に伴って哲学科が再び設けられた。新島襄の哲学教育の構想に基づき、彼の教育を受けた者たちはのちの東京大学、京都大学、早稲田大学における哲学科創設に尽力した。（詳しくは「主な関係者」を参照のこと。）