1941年6月27日、太平洋戦争開戦直前にカリフォルニア州ウォルナット・グローブに生まれた。ホンダは日系三世で、祖父母は熊本県出身で1900年代にアメリカへ移民しており、両親ともにカリフォルニア州生まれである。後に弟と妹が生まれる。翌1942年に太平洋戦争が勃発した中、利敵行為を防ぐために日系米国人を強制的に収容する政府の政策により、コロラド州の日系人強制収容所に送られ、幼少期の14ヶ月間を家族とともに収容所で過ごした。1953年に故郷のカリフォルニア州に戻り、イチゴ 農場に転じた両親とサンノゼに住み、小作農として働く。サンノゼ州立大学で生命科学とスペイン語を専攻。在学中の1965年、ジョン・F・ケネディ大統領の発展途上国援助のためのボランティア派遣計画に応じて大学での研究を中断し、南米のエルサルバドルで平和部隊のボランティアとして1965年から1967年に奉仕活動をおこなう。1968年に大学卒業。卒業後は理科教師になり、2つの公立学校で校長を務めた。スタンフォード大学で教育研究も行う。1974年にサンノゼ州立大学で修士号を取得。1971年 、ノーマン・ミネタ市長よりサンノゼ市計画委員会に任命される。1981年、同市教育委員( San José Unified School Board)選出、1990年にアジア太平洋系アメリカ人として初めてサンタクララ郡委員(Santa Clara County Board of Supervisors)になる。1996年にカリフォルニア州下院議会議員に選出、2001年まで務めた。2001年、カリフォルニア選出の連邦下院議員に選出。2005年2月、民主党全国委員会副議長に選出。2007年より下院歳出委員会に所属。アジア太平洋地域出身の米国議員総会議長を2004年から2011年まで務めた。2007年1月末　米下院議員との共同署名で下院に慰安婦問題に対する日本政府の謝罪要求決議案を提出。2007年8月、すでに1993年に詐欺罪で指名手配をうけながら米民主党、特にヒラリー・クリントンの資金源として活動していた中国系アメリカ人ノーマン・シューの逮捕後、シューから献金を受けていたホンダは、公開の謝罪と資金返還を余儀なくされた。なお、シューの事件は、ヒラリーの大統領指名選敗北の主因となったとされる。2009年に成立したバラク・オバマ政権では教育長官のポストに強い意欲を見せていたが、オバマはシカゴ市教育長のアーン・ダンカンを教育長官に指名したため、就任は実現しなかった。2016年11月8日にアメリカ大統領選挙と同時期に行われた連邦議会下院議員選挙で9選を目指して第17選挙区で立候補したが、同じ民主党のインド系弁護士のロー・カンナに敗れ落選した。
東京都町田市に生まれる。大学卒業後、外資系航空会社、家電メーカー系出版社などに勤務し、シンガポール駐在経験も持つ。その後、大学院進学、修了後に大阪府の研究機関である大阪府立産業開発研究所に勤務し、大学に転ずるという経歴を持つ。中部経済産業局、愛知県、山形県長井市など各地の産業振興関係の委員などを務めるなど、行政関係の役職も多い。中小企業振興を中心のテーマに据え、中小企業経営者向けの講演や執筆を行うほか、中小企業経営者や商工会、商工会議所などの交流会や勉強会などにも参加している。その他、NHKの経済番組や民放のテレビ、ラジオにも中小企業や地域経済の専門家として出演している。また、日本テレビ放送「世界一受けたい授業」において「工場見学」のコーナーを担当、テレビ大阪「ニュースBIZ」では木曜日経済特集のコメンテーターを担当している。
宇和島港をとりまく地域はリアス式海岸が続き、半島や離島が多く、道路や鉄道の整備が遅れたこともあって、浦々を結ぶ旅客船航路は地域住民の交通手段として、なくてはならないものであった。このため、古くから宇和島港と南予地域の各港・浦とを結ぶ航路が開設されていた。宇和島から阪神や九州各地を結ぶ航路は明治以前から開設されていたが、個人経営の船問屋や回漕業者によるものが主であった。1884年（明治17年）5月、60余りの船主が集まり大阪商船を設立したが、運賃や荷扱い等に地元の不満がくすぶり、およそ半年後の1884年（明治17年）12月には地元経済人有志により宇和島運輸会社が設立された。1885年（明治18年）5月には第1船「第1宇和島丸」が就航し、両社は誘客（誘貨）を競った時期もあったが、1906年（明治39年）に協定を締結した。当時は瀬戸内海の各港へ寄航しつつの航海であり、宇和島港から大阪港まで3日、1往復に8日を要した。それでも帆船による頃と比べると、所要時間の短縮は画期的といえるものであった。明治半ば頃、宇和島は周辺の町や村の物資の集散地となっており、各地からは船舶を利用して宇和島に商品作物等を送り、帰り荷に日用品等を積むというパターンであった。これらは自己所有の小型船舶によっており、不便をかこっていた。やがて南宇和郡の一帯で、宇和島と結ぶ沿岸航路開設の気運が高まり、日清戦争後に御荘の平城の有志によって船会社が設立され、御荘丸が投入され、後に第二船も投入されるなど、大いに利用された。その後、明治40年代に入ると、同様に宇和島近辺でも沿岸航路が必要との認識が高まり、宇和島運輸により宇和島－吉田の航路の運航が開始された。これに続き、また海運業の隆盛を背景に新造船や中古船舶の買取りによる船会社の設立がみられ、八幡浜-遊子-下灘の運航や、御荘、奥南（吉田町）、俵津、狩江、高山（以上明浜町）、三浦の各村において運航が始まっている。1933年（昭和8年）には盛運社（後の盛運汽船）が設立され、尾道・下灘・北灘・蒋淵（こもぶち）・下波（したば）・玉津・内海などの航路が開かれた。ただ、当時、船会社は乱立気味であり、日本の対外戦争による経済混乱や戦時下の統制、船舶の徴用を経て、終戦を迎えた。日本は戦争で大半の船舶を失ったが、当地域においても同様であった。その後の経済復興・発展により船会社も再起を果たすことが出来た。ただ、その後、海上交通に依存していた当地域においても陸上交通網が次第に整備が進み、離島や一部半島地域を除いて沿岸航路は活躍の場を狭められることとなった。期待された九州とのカーフェリー航路についても、八幡浜港等の港間の競争が激しく、現在では宇和島港と九州とを結ぶ定期航路は残存していない。また、南予レクリエーション都市開発によるレジャー関係の船舶の基地となることも期待されたが、石油危機等の経済の荒波を受けて同計画が中途半端なものに終わり、期待されたレジャー需要は誘発されていない。