1909年開業の津軽森林鉄道を皮切りに日本各地に建設された、農商務省山林局や帝室林野局、それに内務省北海道庁拓殖部林務課などが所轄する軌間762mm(2ft6in)で軽便鉄道規格の木材搬出用森林鉄道においては、アメリカのボールドウィン・ロコモティブ・ワークス(BLW)社やドイツのオーレンシュタイン・ウント・コッペル(O&K)社など日本国外のメーカー各社から輸入された蒸気機関車を運材列車の牽引機として用いていた。しかし、1914年8月に勃発した第一次世界大戦の期間中、国外メーカー各社は戦時体制下で軍需向け製品の製造に追われたり、日本の交戦国となって商取引が途絶したりした結果、第一次世界大戦に伴う特需で旺盛な需要があったにもかかわらず、日本の小型蒸気機関車市場は供給が途絶したたため、一時的に市中在庫が払底する事態に陥った。このため、不足を埋める形で日本国内各地で複数の小規模機関車メーカーが台頭し、図らずも小型蒸気機関車の国産化が急速に進展した。官公庁所管の森林鉄道では、第一次世界大戦開戦に伴うBLW社製B1リアータンク機の納入遅れから、まず帝室林野局が小川森林鉄道の建設工事遅延を避ける目的で。工事用として大日本軌道（後の雨宮製作所）から同社のカタログモデルである8.1tB型サイド・ウェルタンク機を、小川森林鉄道1号機として1914年に購入した。この時期には同機を含め計5両の同形機が2森林鉄道へ納入されたが、大日本軌道の車両設計製作技術が未熟であったことなどからその評価は思わしくなく、本格採用には至らなかった。しかし1920年代後半になると、日本の工業化が進み、大日本軌道→雨宮製作所をはじめとする日本国内の機関車メーカーの車両設計製造技術水準が大幅に向上したことから、再び国産品採用の機運が高まった。内務省北海道庁では、1920年代半ばまでに開通した温根湯・置戸、足寄・陸別・トマム・津別でアメリカ製やドイツ製の輸入機関車を購入しており、武利意森林鉄道が内務省北海道庁として初の国産機関車導入路線となった。
1928年（昭和3年）、内務省北海道庁直轄の武利意森林鉄道（武利森林鉄道とも表記）向けとして、東京市深川区の雨宮製作所が18 - 20号として製造した3両の11t飽和式C型サイド・ウェルタンク機である。1両あたり代償は8,600円であった。これら3両は導入後概ね良好な運用成績を収め、国産の小型蒸気機関車の基本として、以後、森林鉄道を含む日本の各種産業用蒸気機関車国産化の端緒となった。3両のうち2両は、戦後の蒸気機関車運行終了まで武利意森林鉄道で使用され、うち残存した1両について、地元丸瀬布町（当時）の住民や行政が、林野庁による機関車解体や搬出の計画に反対した結果、最終的に丸瀬布町が譲受して走行可能な状態に復元。1980年以降、武利意森林鉄道武利意幹線跡に整備された町運営の丸瀬布森林公園いこいの森に敷設した園内軌道において、動態保存運転を継続していることで知られる。
NHK従業員組合は1946年10月5日午前7時10分から『ストに入ります』とアナウンスして全国的ストライキに入り放送は停止した。翌6日逓信省は放送国家管理、放送施設接収に関する命令書「公益のため、昭和21年10月6日午前8時30分より逓信大臣が、これを管理する」が出された。組合の抵抗もあって、8日午前7時に逓信省による国家管理で放送を実施するとし、一松定吉逓信大臣の放送はNHK職員ではなく政府職員であり不満も有ろうが了承して欲しいと挨拶する言葉で再開した。その後ストライキを24日に終え、25日午後7時過ぎNHK職員による放送に切り替わった。1946年夏頃、幾つかの民間企業は民間放送局設立準備をしていた。1948年頃までGHQもNHKも民間放送は経済的に時期尚早としていた。馬場はGHQが日本を離れた後NHKだけでは一抹の不安を感じており、ラジオ課が主体性を持って進める必要が有ると考えた。日本は民主化されたと思っているが、NHKと新聞社を牛耳れば日本の世論は1週間で変わる、安全弁として競争する民間放送局を設立すべきとラジオ課課長に訴えた。課長からCIE局長、GHQ上層部へと働きかけが上がってゆき、放送法制担当のCCSから賛意も得た。GHQやNHK双方の中で賛否の大きな根回しの動きもあった。馬場を味方と思っていたNHKも落胆を隠せなかったが、馬場はNHKの味方ではあるが国民の利益を考えるべきと諭した。1947年10月16日GHQはNHKの放送独占方針を放棄し、民間放送設立政策を鈴木恭一逓信省次官やNHK古垣鉄郎専務に伝えた。その後日本政府、逓信省、NHKの執拗な抵抗もあったが、1949年末に至りCCS調査課長代理の働きかけで吉田茂内閣総理大臣に遂にマッカーサー書簡を送り、日本政府案の電波三法の電波法と放送法には賛成、電波監理委員会設置法の国務大臣が委員長を務め委員会決議を覆す権限に反対した。吉田はマッカーサーの示唆へ方向転換し、電波三法は1950年5月2日可決、同年6月1日に施行された。1951年9月1日、日本初の民間放送局中部日本放送の開局に至る。VOAから招聘もされたものの、その後の各民間放送局の開局祝典に招かれ延び延びとなり1952年（昭和27年）2月に日本を空路で離れ、再びVOAで働いた。船でゆっくり帰国するつもりだったが、ニューヨーク本部のVOAから矢の催促でそれも適わなかった。