第二復員省は1946年（昭和21年）に復員庁第二復員局へ、1948年（昭和23年）に厚生省第二復員残務処理部となり、水路部、保有艦艇、掃海部隊などは運輸省（海上保安庁）へ、海軍病院は国立病院（現国立病院機構）へ移された
その後復員事業は厚生省外局の引揚援護庁へ統合される
引揚援護庁は1954年（昭和29年）閉庁
また、1952年（昭和27年）には海軍再建を目指す山本善雄、吉田英三などの旧海軍軍人（海軍兵学校・海軍機関学校出身者）主導で海上保安庁内に海上警備隊が発足し、その後独立した現在の海上自衛隊では帝国海軍の伝統と文化を重んじる傾向にある

艦艇の種類を以下に示す。戦艦、航空戦艦、巡洋艦、海防艦、砲艦、駆逐艦、潜水艦、潜水母艦、航空母艦、敷設艦、掃海艇、特務艦、輸送艇、雑役船
2017年7月に結成された。グループのキャッチコピーは、「禁忌がタブーの電磁的恐怖こうげき。なにひとつ思い通りになんてならない世の中だから、KAQRIYOからTERRORりますけど」
以下は、この峠の名前に由来する伝承である。この峠が歴史に名前を出すのは幕末、時は元治元年（1864年）八月十四日。佐川郷の志士浜田辰弥（後の田中光顕）は、那須盛馬他数名とともに脱藩を決意。彼らが集まったのが赤土峠である。その後、仁淀川を舟で下り、黒森越えをして脱藩した。現在、赤土峠の頂上には、記念碑がある。記念碑には、『真心のあかつち坂に忍びあい生きてかえらぬ誓いなしてき』と刻まれている。
2004年（平成16年）から古民家の解体や買取を開始。2009年（平成21年）からは室内装飾のデザイン事業に着手するようになり、東京都内の大規模ホームセンターで「古木の暮らし」として廃材を扱った売り場を開設。山翠舎が2017年時点で古民家廃材の再利用で携わった物件は約300件。
事業領域は、商業建築、飲食店・物販店・店舗改装及び内装工事、 造作家具工事、木製建具工事、個人住宅新築増改築工事全般、古木買取販売、古民家解体再生移築を行っている。
長崎県出身。早稲田大学大学院理学研究科修士課程修了。その後、富士通に入社し、システムエンジニアになるが、マサチューセッツ工科大学大学院に留学。帰国後富士通に復帰。1986年に富士通を退社し父の秘書となる。1998年、西岡武夫が長崎県知事選挙に立候補したことによる長崎1区の補欠選挙に、自由民主党公認候補として立候補し当選。党内では父・正が属していた旧渡辺派に入会し、のちに山崎派結成に参加した。2000年、第42回衆議院議員総選挙に立候補するも落選。2003年、第43回衆議院議員総選挙に立候補したが再び落選。当選1回で政界を引退した。以降、国政選挙には立候補していない。2007年4月22日に行われた長崎市長選挙では、選挙運動中の銃撃事件により死亡した現職の伊藤一長に代わる候補として名前がのぼったが、立候補しなかった。
奥羽山脈の蔵王連峰を東西に横断する蔵王・宮城蔵王エリアは全国的によく知られる観光地で、道路周辺は温泉地やスキー場も多く点在する。蔵王の山裾付近は深い森林地帯で、森林限界の標高1000メートルを越えるあたりからあたり一面がハイマツに覆われた景色に変化し、標高が上がるに従って草木が道路わきに迫る緑深いところになる。最高点である標高1606メートルの刈田峠（かったとうげ）付近では視界が一気に開け、岩肌が露出した荒涼な風景となる。山麓部や中間部よりも、峠を前後する区間のほうがアップダウンは少ない。また、刈田峠は東北地方を南北に貫く奥羽山脈の自動車が通行できる峠の中では、一番高い所を通っている。山形県側の高原地帯は、春の新緑や秋の紅葉が美しい場所で、冬の樹氷が良く知られている。宮城県側に不動滝、地蔵滝、不帰の滝（かえらずのたき）など滝が多くあり、駒草平は太平洋まで望む仙台方面の展望で、早朝などに雲海を眺めることができる。刈田峠で、蔵王刈田岳山頂・御釜方面へ向かう有料道路「蔵王ハイライン」と接続する。
2015年は当初4月24日から開通する予定だったが、同年4月13日に仙台地方気象台より蔵王山に火口警戒警報が発令され、火口周辺の約1.2kmで噴火の恐れがあることから入山規制が敷かれることになった。同道路は道路沿いの駐車場から火口湖（御釜）を望むことができるほど火口に近いことから、同年の開通は無期延期（冬季閉鎖を事実上延長）とし、6月22日の朝をもって同年の全線通行を開始した。。
1879年（明治12年）の琉球処分によって沖縄県が設置され、当初政府は1885年（明治18年）までに、本土同様の政令施行を計画していたという。しかし、処分で特権を奪われた士族層の不満は大きく、サンシー事件や「旧藩民血判誓約書」が作成されるなど、士族主導の反政府活動が勃発した。また、清国へ救援を求める親清派の脱清人が相次ぎ、いわゆる琉球帰属問題では、1880年（明治13年）に清国側へ提案された先島諸島の分割案（先島諸島割譲案）が亡命者を急増させた。更に明治十四年の政変で政権基盤が大きく揺らいだことが、現状維持により王族・士族の不満を抑えることに向かわせた。こうして琉球王国以来の税制、地方制度が続行される。王族及び上級士族（有禄士族）の家禄を保障し（下級士族（無禄士族）は職を失い保障も受けてはいない）、従来からの農民の土地私有を許可しない地割制度やそれに基づく現物納入などの租税制度も続行された（士族である地方役人には免税特権があった）。先島諸島の人頭税もそのまま温存された。