2005年5月、民主党の岡田克也代表（当時）がスーダンを訪問。ダルフール地方の難民キャンプを視察し、人道援助を行う考えを示した。その後、外務省は、人道上の問題で中断していたODAを再開する決定を行っている。2007年5月22日、安倍晋三首相は、「（ダルフール紛争を抱えるスーダンについて）援助の仕方を考えないといけない」と述べた。同時に、ダルフール紛争に対する中華人民共和国の消極的な姿勢から、オリンピックのボイコットを求める声が出ていることについては、「スポーツと政治は切り離して対応する」旨のコメントを発している。2007年10月、民主党の小沢一郎代表は雑誌『世界』で掲載された論文への反論として「（私が政権を取った場合）国連決議に基づき、国際治安支援部隊へ参加をしたい」としダルフール紛争への部隊派遣についても意欲を示した。2007年11月6日、福田康夫内閣は国連難民高等弁務官事務所からの要請に応じ閣議で紛争が続くスーダン西部ダルフール地域に、毛布とスリーピングマット各1万枚、給水容器1万個などの救援物資を提供することを決定した。2009年3月4日、政府は同日のICCによる逮捕状発行の報を受け、外務報道官談話を発表。談話では「我が国はICC締約国であり、ICCの独立性及びその決定を尊重します」と述べ、ICCの決定を支持することが表明された。
スーダン政府軍や民兵組織は中国製の武器を使っており、バシールの名前を冠したスーダンの主力戦車「アル＝バシール」も85式戦車をベース にしている（後に96式戦車を購入する）。スーダンの大統領府、メロウェダムに象徴される大規模な水力発電所及びダム、老朽化したポートスーダンからハルツーム間の近代的な鉄道などの建設を行って国有の中国石油を通じてスーダンの石油の大部分も買ってスーダンの石油生産企業集団2つの最大株主となっており、スーダンは中国との石油取引による収入の多くを、兵器購入にあてている。中国は米英両国が国連でスーダンに対する経済制裁を検討した際も拒否権によって阻止してきた。ダルフール紛争問題で中国がスーダンの犯罪行為に手を打たないことへの抗議としてスティーヴン・スピルバーグが北京オリンピックの芸術顧問を降りたことでも知られる。2015年には中国が開催した中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典に出席、中国の習近平国家主席はバシルを「中国人民の古くからの友人だ」として大歓迎し、同席していた潘基文国連事務総長はバシルの逮捕を国連加盟国に呼びかけた張本人だっただけに非難を浴びた。中国はダルフールに国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団としてPKO部隊も積極的に派兵している。
1月8日、スーダン南部ワラブ州でヌエル族の武装集団が対立しているディンカ族の村を襲い、140人が死亡した、牛3万頭が強奪される事件が起きた。1月11日にスーダンの大統領オマル・アル＝バシールが軍事上のトップを辞任したのを国営スーダン通信及びアラブ首長国連邦の衛星テレビ局アルアビラが報道した。辞任の理由や後任の人事などは明らかにされていない。2月20日にスーダンのバシール大統領は、西部ダルフール地方の反政府組織「正義と平等運動」（JEM）と同国政府が停戦協定に調印したことを明らかにした。同大統領は「正義と平等運動」囚人に対する死刑判決を取り消し、30人を直ちに釈放することも明らかにした。7月17日、軍は、西部ダルフール地方の反政府勢力「正義と平等運動」（JEM）との戦闘で、JEMの戦闘員300人を殺害し、軍側にも75人の死者が出た、とスーダンの国営メディアが伝えた。
サリバンの隊員はその方面作戦からペンシルベニアやニューイングランドに戻ってこの新しい領土の莫大な豊かさについて語った。彼等の多くは独立戦争への従軍に感謝するために土地特許を与えられた。1786年から1797年の間に豊かな土地の投機家集団が幾つかが互いにあるいは隣接する州と、さらには先住民族と協定を結び、ニューヨーク州西部の広大な土地の権利を取得した。イロコイ族の土地を買収したものの中には6種族の中の個々の種族によって現在も多くの領有権主張の対象になっているところがある。イギリス軍を倒すために協力し、特にバレーフォージでワシントン軍を援助したオナイダ族の場合には、大統領となったワシントンがモホーク渓谷を訪れ、カナンダイグァ条約に調印した。この条約は数ある中でもペンシルベニアからカナダに至る大きな帯状の土地をオナイダ族に約束するものだった。この条約は1800年代半ばにニューヨーク州によって侵犯された。このことも現在の土地所有権論争の元になっている。アメリカ独立戦争が終わった後で、ニューヨーク市のアイザック・シアーズ達が自由の息子達を復活させた。1784年3月、彼等は大群衆を招集して、5月1日から州内に残っているロイヤリスト（イギリス王党派）の追放を要求した。自由の息子達は1784年12月の選挙で十分な議席を獲得し、ロイヤリスト懲罰法を法制化させた。この法律は、1786年に名指しでは罰せられなかったロイヤリストが州内に戻ることを許されるまで有効だった。1788年にはロイヤリストの財産没収が停止され、1792年には名指しで罰せられた者も以前に没収された財産について争わないという条件で、州内に戻ることを許された。アレクサンダー・ハミルトンが指導したニューヨーク州は、激しい議論の後で、1788年7月26日にアメリカ合衆国憲法を批准し、ニューヨーク州は合衆国第11番目の州となり、ニューヨーク市は連邦の首都となった（1790年まで）。