計画経済体制の下は、外貨取引はすべて政府が手掛けていた。このときの中国は、外貨を借りず外国投資を受け入れない「独立自主、自力更生」の方針で経済を運営した。限られた貿易取引は、政府による全面的な計画貿易で、貿易損失補填を含め外貨は政府による集中管理だった。人民元は、1955年から1971年まで1米ドル=2.4618元に固定されていた。ニクソン・ショックでブレトン・ウッズ協定の崩壊後、多くの国々は変動相場制に切り替え、中国も米ドル価値の低下による悪影響を防ぐため、1973年に米ドルペッグ制から「通貨バスケット制」に移行した。
中華人民共和国による人民元導入前の中国の通貨の歴史について中国共産党は、その支配地域（解放区）では独自通貨を発行していた。その萌芽は第1次国共合作時代に共産党傘下の農民協会が経営する信用合作社が出した流通券や1928年4月に井崗山一帯で出された通貨であると考えられているが、1931年11月に成立した中華ソビエト共和国の制度が中華人民共和国成立以前の基本的な通貨制度であったと考えられている。中華ソビエト共和国以来、共産党解放区は広範なまとまりを有さず、中国国民党の支配が及ばない地域に小さな解放区が点在し広範なまとまりを見せていなかった。そのため、地域ごとに造幣施設と通貨を出す発券銀行（ソビエト銀行/ソビエト政府農工銀行）が存在してそれぞれが独自の通貨を発行していた。中華ソビエト共和国では1元・2角銀貨、5分・1分・500文・200文銅貨、1元・5角・2角・1角・5分紙幣及び銅元票（10銅元）、制銭票（1串・3串）などが通用していた。これは、1935年の長征後の延安（陝甘寧辺区）においても大きな変化はなかった。その後、日中戦争における抗日闘争を通じて辺区と呼ばれた共産党の解放区が拡大するにつれて、従来の制度の延長上に貨幣制度が編成された。すなわち、新たに辺区単位で発券銀行である辺区銀行が設置され、辺区銀行及び共産党主導で設置された商社・商店のうち特に許可を与えたものが辺幣（辺鈔・抗幣）と呼ばれる紙幣を発行して当該辺区内にて通用させた。1938年3月20日に五台山を中心とする晋察冀辺区で最初に辺幣が発行されて以後、各地の辺区で発行され最盛期には20種類以上の辺幣が発行された。これは、蒋介石政権及び汪兆銘政権に対する経済面からの攻勢と位置づけられ、事実共産党辺区の拡大とともに流通量が増加していった。ところが、国共内戦の過程で各地にあった辺区同士が接する事例が増加し、国民政府（蒋介石政権）の金円券のみならず複数の辺幣が混在するようになった。この事態に対して共産党は辺区銀行の統合による発券銀行の統一及び辺幣に替わる新通貨の発行を図った。これが人民元である。
御館入（ごかんいり）、または御内分御館入は、藩の蔵屋敷に親しく出入りしている者のことである。御館入を仰せ付けられた後に「御内分」に仰せ付けられるため、御内分の方が通常の御館入よりも格上であったと考えられている。御館入を仰せ付けられている者は、オランダ通詞や唐通詞、長崎の町役人である町年寄や宿老、蔵屋敷の所在地の町乙名や日行事、盗賊方乙名およびその手付等がいた。町年寄や乙名の中には「代々御館入」を仰せ付けられている者もいた。通詞達は、海外からの使者や文書の通訳・翻訳が仕事であるため、それらの情報に接する機会は当然多い。聞役達は、彼らと接触する事で、様々な情報をいち早く知る事が出来たのである。また、長崎奉行所の多くの人間が御館入を仰せ付けられていた。奉行所への民事訴訟を扱う御奉行所目安方筆役や、長崎奉行所組与力支配、波止場役や遠見番といった役人達が御館入となっている。彼らは、藩出身の町人に関わる訴訟や長崎に外国船が入港する時などに聞役達のために便宜をはかったのである。他にも、長崎貿易を取り仕切る長崎会所の者、奉行所書物目利や御代官元締め手代といった人達も御館入の中にいた。役人達が出入りし、便宜をはかる事は、当時の感覚としては不正とは見なされていなかったのか、その存在は特に秘密とはなっていなかった。御用達は、長崎蔵屋敷に出入りする町人で、屋敷の物資調達や使い走り等様々な事を請け負っていた。中には、藩の貿易、ことに武器の購入などにも協力したという。「用達（ようたっし）」あるいは「用聞（ようきき）」とも呼ばれ、西国14藩以外にも西日本を中心に多くの藩が設定していた。御用達町人の中には、小袖や紋付を拝領した者や、その功により米を毎年下賜されるようになった者、御目見となった者もいた。医者や大工の棟梁、船頭といった人達も御館入となっていた。また、藩の御用船宿や、緊急時に御用場として使う寺などもあった。それらの寺には、毎年米を寄付していた。御館入の中には、御紋付きの上下を拝領した者、扶持を給されその藩の藩士に準ずる身分となった者、貿易業務を任されその勤役中は17人扶持を給される者などもいた。しかし、藩から反対給付を受ける事は少なかった。また、「代々御館入」を仰せ付けられている者も、代替りの時は「相替らず御館入御用向に被仰付候様に」との願書を差し出して許可を受ける、つまり藩が依頼するのではなく、町人の方から御館入にして下さいと願い、藩の方で御館入を仰せ付けるという形式になっていた。町役人にとって、諸藩との関係を持つ事それ自体が名誉で、出入りを許される身分となる事が目的だったのである。同じ人物が複数の藩の蔵屋敷の御館入になっていることもあった。