代物替は当初は「願売（ねがいうり）」「荷物替（にもつがえ）」といい、定高貿易制が施行された後の貞享3年（1686年）に、唐船側の嘆願によって始まったもので、定高の枠外での取引きを物々交換によって行った。これは、定高制のために来港した唐船の積戻し（売れ残り）の品が多くなり、それらを処分するために抜け荷が頻発したことも要因の1つであった。元禄8年（1695年）に始まった銅代物替では、生糸・織物・香薬・砂糖・皮革・鉱物・漆・蝋などを、棹銅や玉銅、金線（金糸）と交換した。正徳5年（1715年）の海舶互市新例で唐船に対して設けられた有余売・雑物替（ぞうもつがえ）では絹織物・薬物・砂糖・小間物などを、当初は俵物・玉銅・芝吹銅と、後に昆布・鯣（するめ）・鰹節や銅器物・真鍮製品・蒔絵・伊万里焼物・樽物などと交換した。唐人たちが一番求めたのは、煎海鼠（いりこ）・鱶鰭（ふかひれ）・干鮑（ほしあわび）などの俵物であった。これらの品は貿易用の代価とするため、全て長崎会所に納めねばならないことになっており、市民相互間の売買は一切禁止されていた。これらを僅かでも買ったり貯えたりしておくと、抜荷を企んでいるのではないかと疑われた。
代物替（しろものがえ）は、江戸時代の長崎で、海外貿易の際に行なわれた取り引き方法。双方が用意した商品の、金額が一致する数量を交換する、物々交換である。
丸山千枚田がいつ頃から存在したかは明らかではない。丸山で最初の検地が実施されたのは天正18年（1590年）のことである。関ヶ原の戦いの後、浅野幸長が紀伊に移封され、慶長6年（1601年）に検地が行われたときには既に約2,240枚の棚田があったとされる。安斎忠雄が1898年（明治31年）の測量図を推定したところ、この時の棚田は2,483枚であった。丸山千枚田の価値を最初に見出したのは地理学者の中島峰広であり、1974年（昭和49年）に「本邦における棚田地域の地理学的研究」という論文を執筆している。棚田経営は近くの銅鉱を中心とした鉱山での労働との兼業によって維持されていたが、1978年（昭和53年）に鉱山が閉山、労働力の流出を招いた。後継者不足と高齢化、更に当時の減反政策やコメの価格低迷、機械化が難しいことなどの要因も重なり、耕作放棄が進み、1992年（平成4年）には530枚まで減少した。この歴史的遺産を残すため、当時の紀和町の町長が1993年（平成5年）7月7日に座談会を開き、住民が棚田の復興に努力するのであれば行政として支援する旨を表明、同年8月20日に「丸山千枚田保存会」が結成された。同会は丸山地区の住民31戸が加入し、農林水産省から2004年（平成16年）度の「立ち上がる農山漁村」（交流分野）に選定された。 1994年（平成6年）には紀和町が日本初の千枚田を保存する「紀和町丸山千枚田条例」（平成6年紀和町条例第1号）を制定した。紀和町は2005年（平成17年）11月1日に熊野市と合併し地方公共団体としては消滅したが、条例は新・熊野市に引き継がれた（「熊野市丸山千枚田条例」平成17年11月1日熊野市条例第109号）。
丸山千枚田（まるやませんまいだ）は、三重県熊野市紀和町丸山地区にある白倉山（標高736m）の南西斜面を利用した棚田群。千枚田と言われるが、実際には高低差160m（標高90-250m）の谷合に約1,340枚（7ha）の棚田がある。最も小さい田は、1枚で0.5m²しかない。棚田の法面は野面積み（のづらづみ）を主とした石積みであり、西日本に多く見られる方式である。
リベラリストとしての立場から、憲法第9条について論じており、憲法9条を削除する「9条削除論」を提唱している。そして、憲法9条の議論での護憲派・改憲派の双方の立場を痛烈に批判し、憲法を軽んじる欺瞞だとしている。「9条削除論」とは、現行の戦力不保持を定めた規定である憲法9条を削除し、代わりに戦力統制規範などの戦力を持つ場合に対応した規定を入れるべきという主張である。安全保障は絶えず国民的討議の上で批判的に再検討し、外部環境の変化に対応できるようにすべきであり、憲法によって議論を凍結することは認められないとしている。そして、政策マターを憲法で固定してしまったがために、条文上は非武装の絶対平和主義を要求する憲法9条の解釈を変更せざるを得なくなり、自衛隊という憲法上は存在しない、つまり憲法にまったく制約されない強大な暴力が生まれてしまったとしている。同時に、この問題は護憲派に大きな責任を求めている。護憲派の立場を自衛隊を違憲とする「原理主義護憲派」、自衛隊を合憲とする「修正主義護憲派」と大別した上で、その両方を批判している。原理主義護憲派は、自衛隊は違憲であるとしているが、実質的政治運動として自衛隊を廃止しようとはしていない。つまり、原理主義護憲派の目的とは、違憲状態の固定化であり、憲法への敬意すら存在しないと批判している。原理主義護憲派の、「政治的には自衛隊を認めているが、運動として違憲を主張する」態度が、憲法と憲法実態の乖離を生み出したとする。他方、修正主義護憲派は第2次安倍内閣下での憲法解釈の変更を批判するが、自分達も元々の解釈から自衛隊を合憲だと解釈改憲しているとする。これは、新しい解釈改憲から古い解釈改憲を守っているだけであり、論理的正当性の裏付けがないにもかかわらず自分達の解釈を信じろということになり、ただの権威主義・エリート主義に過ぎず、パターナリズム的な知的欺瞞だとしている。木村草太など、日本の護憲派の一部にある「憲法13条の幸福追求権により、自衛隊の存在が認められる」との主張について、井上は「戦力という最も危険な国家暴力に対する9条2項の明示的な禁止を、それについて何ら言及していない人権規定に勝手に読み込んで解除するなんて、法解釈の枠を越えた暴論であり、立憲主義の公然たる破壊行為」と強く批判しており、「13条代用論」は、護憲派にとって自爆的であると論じている。