1899年（明治32年）の創業。医薬品・医療用品の卸業者。山梨県で大正時代の卸企業組合で昭和まで残ったのは、「廣瀬薬局」と「小林至誠堂」のみである。昭和初期の不況は想像も及ばぬ深刻なものであった。1937年（昭和12年）日華事変勃発、この頃から重要物資が随時統制され、戦火が熾烈になるに及び医薬品の統制が始まり、山梨県でも1941年（昭和16年）4月資本金19万円で「山梨県医薬品配給統制会社」を設立した。1945年（昭和20年）7月甲府市が空襲され店舗が全滅し甲府市の大半が焼け野原になった。医薬品は市外の安全な場所に移転させておいたため難をのがれる。1948年（昭和23年）店舗を再建する。1959年（昭和34年）頃から県外からの同業者が進出してくる。1975年（昭和50年）には「株式会社小林至誠堂」・「中日本薬業株式会社」・「株式会社廣瀬薬局」・「大森薬品株式会社・甲府支店」・「鍋林株式会社・甲府支店」・「小林大薬房・甲府支店」・「株式会社スズケン・甲府支店」の7社となった。1982年（昭和57年）に中央自動車道が全線開通し、東京よりの所要時間が1時間30分に大幅短縮された。さらに1980年（昭和55年）4月に全国で最後より2番目に山梨医科大学が開校した。1983年（昭和58年）には大学附属病院が320床に増床され、山梨の医療の中核となる。2004年（平成16年）4月から従来の山梨県に加え長野県にも営業エリアを拡大。
株式会社やまひろクラヤ三星堂（やまひろくらやさんせいどう）は、山梨県中央市に本社を置く、医薬品・医療機器の卸売りを扱う企業で、メディセオ・パルタックホールディングスグループの一社であった。2009年10月に同じグループ会社の株式会社クラヤ三星堂に吸収合併され、株式会社メディセオとなった。
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は 1,434.57平方マイル (3,715.5 km²)であり、このうち陸地1,411.04 平方マイル (3,654.6 km²)、水域は23.52平方マイル (60.9 km²)で水域率は1.64%である。
パイン郡は1856年3月1日に主にシサゴ郡の領域から分離して組織化された。他にラムゼー郡からも領域を貰った。当初の郡庁所在地はチェングワタナにあった。1857年、ブキャナン郡（現在は廃郡）とエイキン郡、カールトン郡がパイン郡の領域を分離して設立され、さらに1年後には同様にカネイベク郡が設立された。1861年、ブキャナン郡が解体されパイン郡に戻された。パイン郡は1872年に再組織化され、パインシティを新たな郡庁所在地に指定した。
バルテルスはシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州のヴェッセルブーレン（Wesselburen）で生まれ、ライプツィヒとベルリンで教育を受けた。1895年からヴァイマルでフリーランスジャーナリストとなり、同郷の作家フリードリヒ・ヘッベルにちなみ、「ヘッベル学者」と評価された。第一次世界大戦後、バルテルスの人気が高まり、「バルテルス学派（バルテルス・ブント）」が形成され、エーリヒ・ルーデンドルフのタンネンベルク・ブント（Tannenbergbund）と合併した。バルテルスは『ユダヤ人とドイツ文学 (Judentum und deutsche Literatur)』(1912) 『なぜわたしはユダヤ人と闘うのか（Warum ich die Juden beksmpfe）』 (1919) を著し、1921年、フリードリヒ・フォン・オペルン-ブロニコフスキの著作『反ユダヤ主義？公平な調査』への反論として『反ユダヤ主義の弁明』を刊行し、反ユダヤ主義を正当化した。1925年には『Der Nationalsozialismus Deutschlands Rettung（国家社会主義はドイツを救う）』を発表し、ユダヤ化されたドイツ文学の救済を論じ、また『ユダヤの素性と文芸学（Jüdische Herkunft und Literaturwissenschaft, eine gründliche Erörterung）』を著した。主著『ドイツ文学史』(1924-28年,3巻)はドイツの教養書となり、バルテルスは第三帝国期にドイツ的著作物の「浄化」のための指導者とみなされた。1926年ヒトラーはバルテルスを表敬訪問し、1937年5月にはドイツ帝国の最高勲章であった「鷲の紋章（Adlerschild des Deutschen Reiches）」が授与され、80才の誕生日には最前衛の闘士のみに贈られる黄金紋章が授与されナチ党名誉会員になるが、入党はしなかった。農本主義を描いたバルテルスの故郷についての歴史小説 Die Dithmarscher (1898)は1920年代には20万部も販売された。
社会主義化に伴う、資産制限・国有化、また中越戦争による民族的緊張により、1978年前後をピークに、大量の華人が移民もしくはボートピープルとして、ベトナムから国外に流出した。在ベトナム華人人口は、南北で1975年145万人から1987年28.5万人にまで減少しているが、これは統一後111万1000人の華人が、ボートピープルなどとして、ベトナムからアメリカ合衆国・カナダなど第三国に移住し、26万人が中華人民共和国に帰国しているからである。1975年以前に、南部に居住する華人120万人のうち、110万人はサイゴンに在住し、さらにそのうち70万人はチョロン地区在住であった。中越戦争期には、華人が大量に難民として出国したため、チョロンの華人人口は、1975年の70万人から1978年に10万人にまで激減した。こうした大量のベトナム系中国人が国外に脱出した背景には、中越関係悪化の中、ベトナムの経済や流通の中枢を華僑が押さえていたことに対して、ベトナム社会主義共和国政府が危機感を募らせ、組織的にこれを追放したことがある。ドイモイ以後、ベトナムに帰還する華人も増え、華人人口は復調傾向にある。またベトナムでは政府によって、約10万人にのぼる南ベトナム政府及び南ベトナム軍関係者らに、当局への出頭が命ぜられ再教育キャンプに送られ、階級・地位に応じて、それぞれ短いものは数週間、長いものは数年以上をキャンプで過ごした。1992年時点で、10万人のうち9万4000人は釈放されて社会に復帰していたが、残る6000人はまだ再教育キャンプに収容されていた。米越間協議で9万4000人のうち3年間以上収容されていた4万5000人については、本人の希望した場合、アメリカ合衆国が家族とともに受け入れる事を同意した（当時国内の窮乏と異常な失業率の高さに悩むベトナム側は、アメリカ側へ9万4000人全員とその家族を引き取るよう要求した）。