1536年、国王グスタフ1世が宗教改革の一環としてスウェーデン国教会創設運動を起こす（この影には、スウェーデンで宗教改革を起こしたオラフ・ペーテルソン、ラルス・ペーテルソン兄弟などの改革運動があった）。この行動が、カトリック教会から広がり、基本法を放棄することになった。1572年、スウェーデン教会儀式は、宗教改革に続く最初のスウェーデン教会になる。1593年、ウプサラ宗教会議で、アウクスブルク信仰告白を取り入れた時、ルター派の人々のほとんどが教会はルター派の信条に参加した。この宗教会議で、教会は三つの教会信条（使徒信条、アタナシウス信条、ニケーア信条）を取る事を決定した。1868年に、確かにConfessio fideiとラベル付けされているのが表紙で、ほかのテキストはまったく説明であるのにもかかわらず、スウェーデンの国会が一致信条を採用した。スウェーデン国教会は同性愛者牧師の任職を認めた上に、女性同性愛者エヴァ・ブルンネをストックホルム教区監督に選出している。世界のルター派教会の中でもスウェーデン国教会は最も進歩的である。その急進性はアフリカ諸国の保守的なルター派教会から批判されている。
国内・海外のビジネス・経済の最新情報を伝える70分の生放送番組であった。企業の最先端の動きや「日本経済の今」を新鮮なアングルからドキュメントリポートを中心に、経済ニュースの深い分析と近未来を展望するエコノミストの解説、話題の人へのインタビュー、技術大国を支えるハイテク情報、地域経済の新しい動きなどを幅広く伝えた。
1970年代半ば、カリフォルニア州のノース・ハリウッド市でリペアショップも併設された楽器店が設立される。創設者はマイク・マグワイア(Mike McGuire)とアル・カーネス(Al Carness)。1980年代からワーモスなどからフェンダーライセンスドのボディやネックを仕入れ、配線や塗装を行う組み立てサービスを開始し、スティーヴ・ルカサーやラリー・カールトン、リー・リトナー、トミー・テデスコ、ロベン・フォードら著名なミュージシャンからも人気を博す。また日本でもライセンス生産され、高価な製品であったにも関わらず渡辺香津美が使用するなどそれなりの売り上げを見た。しかし、1990年のクリスマスに会社の収益の柱であった小売店が放火されて焼失したことにより、会社の経営には大打撃となった。1992年、二人の創業者は株式の50％を韓国最大の楽器メーカー、サミック社に売却。以降、二人はコンサルタントとしてヴァレー・アーツ社に関わることになるが、年の半分を韓国で過ごすことは彼らには耐え難かったようで、二人は会社に対しての情熱を完全に失ってしまう。結局二人は1993年には会社を離れ、マグワイアはナッシュビルのギブソン・カスタムショップに転職、カーネスもギブソン社のセールスマンに転身してしまう。2002年12月、ギブソン社はサミック社からヴァレー・アーツ・ブランドを買収。マイク・マグワイアを中心としたとなりナッシュビルに新しく小さな製造工房を併設した楽器店ヴァレー・アーツ・ナシュビル・ストアを開いた。しかし2005年に売上が思いのほか伸びず、ナシュビル・ストアは閉鎖。完全受注生産のみとなる。2012年、マイク・マグワイアは引退を表明。しかし2016年に再びギター、ベースの生産が打ち切られ、公式サイトも閉鎖された。今後の動向は不明となっている。
1930年に東邦電力の資本参加を受けて増資した直後の1930年9月末時点では、大株主は東邦電力と京阪電気鉄道の2社で、それぞれ合同電気の総株数144万699株のうち62万株 (42.8%)・11万3800株 (7.9%) を保有していた。これに動きがあったのが1934年（昭和9年）のことである。合同電気はオープンエンド・モーゲージ制社債総額6000万円の発行計画をたててその募集に関してシンジケート団と交渉を進めたところ、銀行側は社債ではなく借入金の形で融通すると申し出てなおかつ東邦電力の裏書を要求してきた。この形勢を察知した東邦電力社長松永安左エ門は合同電気の実権を握るべく動き出し、京阪電気鉄道が所有する合同電気株のうち10万株を東邦電力にて買い戻して持株を計72万株（総株数の49.8%）として、合同電気を完全な支配下に置いた。あわせて松永は合同電気の会長に就くこととなり、1934年1月に就任した。このように合同電気を支配下に置いた東邦電力が、さらに会社そのものの合併に踏み切った背景には、当時具体化されつつあった電力国家管理政策に対抗する思惑があった。東邦電力を経営する松永安左エ門は、1920年代から電力業界の統制を訴えていた人物であった。その技術面での主たる主張は、広大な地域の発電所を送電線で連系し発電力の過不足を調整するという「超電力連系」と、建設費が水力発電に比して安い火力発電を活用して供給を補うという「水火併用」にあり、経営面では一区域一会社主義（全国を数ブロックに分割し一つの地域には一つの事業者が独占的に供給する）を訴えていた。とはいえこれらの主張はただちに現実化するものではないため、周辺地域の事業者と送電連系し供給力を相互補給する「電力プール」の形成を優先し、主張を具体化することとなった。四日市・奈良支店の合同電気への移管や、その後行われた中部電力との提携、九州での送電連系はその一環である。松永の経営面におけるもう一つの主張が、政府の規制強化とあわせた民有民営のままでの業界統制である。業界の自主統制が進展するならば、豊富で低廉な電気を供給する上では民営の方が有利であると訴えていた。松永の主張に対し、時代が昭和に入ると電力国営論が台頭し始め、1936年（昭和11年）3月に広田弘毅内閣が発足すると、逓信大臣に電力国営論を訴える頼母木桂吉が入り逓信省が電力国家管理政策を主導するようになる。民間電力会社に発送電設備を出資させて特殊会社を新設し、同社を通じて政府自ら発送電事業を経営する、という「民有国営」の方向で国家管理政策は具体化され、10月には「電力国策要綱」が閣議決定されるところまで進んだ。内閣総辞職により成立しなかったが、翌1937年（昭和12年）1月には関連法案が帝国議会へと上程された。この電力国家管理政策の動きに対抗するため、松永は業界の自主統制を具体化する必要に迫られた。そこで従来からの主張である「一区域一会社主義」を実現させるため、東邦電力による周辺事業者の自主統合を始める。その中で1937年に、東邦電力は合同電気と中部電力の2社を相次いで吸収したのであった。