明治14年（1881年）の8月から9月頃に、山田独自の憲法草案である「憲法私案」を左大臣・有栖川宮熾仁親王に提出し、さらに改定したものを右大臣・岩倉具視に提出した。山田が憲法私案を出した同時期には、菊池虎太郎・黒崎大四郎・伊藤東太郎らの「大日本帝国憲法草案」、山縣有朋の命を託されて西周が起草した「憲法草案」などがある。しかし、それら以前からいくつもの独自の私擬憲法が挙げられていた。代表的なものに、明治3年（1870年）大木民平の「建国法意見書」や江藤新平の「国法会議案」、明治5年（1872年）木戸孝允の命を託されて青木周蔵が起草した「帝号大日本政典」や民撰議院「仮規則及議事上院略規」、明治10年（1877年）元老院「日本国憲案」、明治13年（1880年）「国憲草案」及び筑前共愛公衆会による「大日本帝国憲法見込書草案」や元田永孚の「国憲大綱」などが挙げられる。当時の伊藤渡欧決定については判然としない部分が多く、参議であった者の中で少なくとも、佐佐木高行、大木喬任、山田顕義は伊藤の憲法調査に対して懐疑的ないし反対であったといわれる。また、右大臣の岩倉具視も当初極めて消極的だった。そのような雰囲気の中で伊藤渡欧が実現したのは、井上馨の陰からの働きかけがあったものと考えられている。佐佐木が記したもので、同年11月23日に大木喬任、福岡孝弟は、井上の官宅に呼ばれ、井上から伊藤渡欧の了解を求められたという。伊藤の欧米視察後、井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎らは憲法起草に参画し、明治22年（1889年）2月11日に大日本帝国憲法（明治憲法）を公布することに至ったが、明治初期の日本はまだ法典が整備されておらず、民間が成熟しきっていない無法地帯の国家であり、日本の憲法制定に大きく携わることとなったルドルフ・フォン・グナイスト、ローレンツ・フォン・シュタインの言及に「その頭脳の中には黄色人には憲法は不適当なり、寧ろ生意気なる所業なりとの観念を有したるが如し」との言葉がある、明治15年（1882年）に当人について学んだ伊東巳代治の意見である。憲法は国民本位に託されたものであり、憲法が国民の権利を決める（保障する）ものではないことを示している。
選挙終了後、閣僚や白根専一ら内務省幹部は味方の勝利と喜んだ。これは内務省作成の候補者名簿から見て、当選者が「過激派」（民党）130人に対して「着実派」（吏党）168人となったためであった。しかし、着実派に数えた独立倶楽部は、陸奥宗光農商務大臣の指導の下、民党に近い議員11人と吏党に近い議員16人に分裂してしまった。民党所属議員でも穏健派を「着実派」に数えていたが、第3議会では民党に近い姿勢をとる議員が続出し、政府の多数派工作は失敗した。壮士による議員への暴行も発生し、また、買収工作の一端が稲垣示（富山3区）によって議場で暴露される事態にも発展した。吏党は、本来は「親政府」というよりは「反民党」集団であり（実際に「吏党」という言葉を用いていたのは新聞や民党及びその支持者であり、政府や当事者たちは「温和派」という表現を主として用いていた）、その考えも国粋主義者からリベラルまで、あるいは超然主義者から政党主義者まで幅が広かった。伊藤博文はこうした温和派（吏党）勢力を総結集した新党を結成しようとしたが、政党そのものに不信感を持つ明治天皇や山縣有朋、政治の主導権を伊藤に奪われることを恐れた松方首相が反対し、元勲会議においても「松方内閣支持、伊藤新党反対」の合意を取り付けて伊藤を新党結成断念に追い込んだ（3月11日枢密院議長辞表撤回）。藩閥最大の実力者・伊藤の政治的孤立を招いた事で松方は政権運営に自信を深めたが、干渉の責任者とされた品川内相と伊藤側近とされた陸奥農商相が辞表を提出した。貴族院は衆議院に先立って政府の選挙干渉を批判する決議を採択した。衆議院でも民党が、官吏が職権を乱用して選挙に干渉した責任を問う「選挙干渉ニ関スル上奏案」を提出（5月12日）するが、事態を予期していた政府は多数派工作を行い、143対146で辛くも否決される。しかし、2日後に提出された、文言を穏健にし、上奏ではない形に改めた「選挙干渉ニ関スル決議案」は、賛同者が増え、しかも予期していなかった政府は引き締めを図れず吏党議員の欠席が目立ち、154対111で通過してしまった。こうした事態を受けて品川の後任となった副島種臣は白根以下の内務省幹部や地方知事らの更迭を行って事態の打開を図ろうとするが、白根らによる「副島降ろし」が功を奏して6月8日には副島が辞任に追い込まれた。その後、松方首相が一時内相を兼務した後に河野敏鎌が後任内相となるが、河野は7月15日に松方首相に迫って白根更迭を強行し、20日には安場ら品川・白根を支持した知事も更迭した。これに対して薩摩藩出身の高島陸相・樺山海相は「薩摩閥の切捨て」と解釈して7月27日に明治天皇に辞表を提出、これによって閣僚統制の自信を失った松方は内閣総辞職を決断することになった。