老衰は世界保健機関（WHO）が死亡原因として認定、分類、統計している。日本の厚生労働省も同様に死亡原因として認定、分類、統計している。日本における老衰による死亡者は、1947年（昭和22年）の約78,000人から2000年（平成12年）には約21,000人まで減少したが、21世紀に入ると反転し、2017年（平成29年）には約101,000人まで増加している。2012年（平成24年）の日本の死亡者総数のうち4.8％でランク5位、80歳代前半までは死亡原因別ランク5位未満、80歳代後半の死亡者数のうち5.3％でランク5位、90歳代前半の死亡者数のうち11.0％でランク5位、90歳代後半の死亡者数のうち18.7％でランク2位、100歳以上の死亡者数のうち31.6％でランク1位である。日本経済新聞社は市区町村別の後期高齢者(75歳以上)1人当たり年間医療費と、厚労省の老衰死比率データ（2008～2012年）を分析。死因に占める老衰の比率が高い市区町村ほど医療費が低く、老衰で死亡するまでの介護費が増える傾向もないとの結果を2017年12月に公表した。
加齢による老化に伴って個体を形成する細胞や組織の能力が低下し、多臓器不全により恒常性の維持・生命活動の維持ができなくなり死亡したと判断された場合は、死亡診断書に直接的死亡原因として老衰と記載される。加齢による老化に伴って個体を形成する細胞や組織の能力が低下している場合でも心不全や心筋梗塞、脳卒中、肺炎など何らかの疾患による死亡と診断される場合、死亡診断書には前記の疾患を直接的死亡原因として記載する。
老衰によって生命活動が終わること（死ぬこと）を、老衰死（ろうすいし）とも言う。加齢による老化に伴って個体を形成する細胞や組織の能力が低下し、多臓器不全により恒常性の維持・生命活動の維持ができなくなることが原因である。老衰による死を表す際に、平素の日本語では「寿命が来た（尽きた）」「天寿を全うした」などとも表現する。
著書・マスメディア等で積極的に意見を発表している。2009年（平成21年）5月28日「参議院予算委員会集中審議」において、厚生労働省技官でありながら平成21年のインフルエンザ対策への内部批判を行った。これらの歯に衣着せぬ発言により、メディアで注目された。ノンフィクション作家としても活動。
1965年（昭和40年）、開業医の家に生まれる。1990年（平成2年）3月、筑波大学医学専門学群卒業。1998年（平成10年）、ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了。内科医として研修の後、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）多施設研究プロジェクトコーディネイターを経て、財団法人結核予防会に勤務。その後厚生労働省医系技官に採用、厚生労働省大臣官房厚生労働省統計情報部人口動態・保健統計課疾病傷害死因分類調査室室長、同統計情報部訓令室長、東京検疫所東京国際空港検疫所支所で検疫医療専門職などを歴任した。2011年（平成23年）8月より病気休職。2014年（平成26年）7月15日に、厚生労働省へ辞表を提出。8月15日付で退官し、医療法人財団綜友会 医学研究所所長に就任。
単式ホーム1面1線と島式ホーム1面2線、計2面3線のホームを持つ地上駅。互いのホームは跨線橋で連絡している。単式ホームに接して駅舎がある。郡山駅が管理し、JR東日本東北総合サービスが受託する業務委託駅。構内にはみどりの窓口・Suica対応自動券売機1台・簡易Suica改札機・待合室（駅舎内と2・3番線ホーム）・トイレ（駅舎外と1番線ホーム・共用）・自動販売機（飲料）がある。
コンサルティングを行う人のことをコンサルタント 、コンサルティングを業務とする企業をコンサルティングファーム  という。コンサルタントには、当該業務または業種に関する高度な専門知識もさることながら、観察・整理・構成・分析・指導・プレゼンテーションに関する高い能力、論理能力、広範な知識、体力など、さまざまな資質が必要とされる。直接的にコンサルタントに必要な資格というものは無いが、業務上関係する国家資格としては、中小企業診断士・公認会計士・弁護士・税理士・弁理士・技術士・建築士・不動産鑑定士・行政書士・司法書士・土地家屋調査士・社会保険労務士などがある。また、大企業においてはシステム全体を刷新するような内容のコンサルティング依頼もあるため、ERPソフトなどのシステム導入に関するサポート・システムの新規開発・システム間結合など、情報システムを伴う場合が多く、情報処理技術者試験・シスアドなどに代表されるIT・システム系の資格のほか、ERPベンダーが設定する独自資格などが必要な場合も多い。ただし、これらの資格は戦略系ファームでは新卒・中途を含めてほとんど必要とされていない。医療・保健・福祉分野のコンサルティングにおいては、医師・保健師・社会福祉士・精神保健福祉士・臨床心理士・管理栄養士などの資格を持つ専門職が業務に当たっている。コンサルタントは、平均的に高収入である反面、激務・実力主義を特徴とする。特に外資系コンサルティングファームではup or out（昇進するか、さもなくば去れ）という暗黙の了解を持つ企業も多く存在する。そうしたファームでは理由を問わず天下りは珍しくなく、退職を肯定的に「卒業」と呼び習わすファームもあるほど。また、退職者同士のコミュニティ組織を持つファームも存在する。入社試験は独特かつ難関とされており、「ジョブ」と言われる数日間の擬似業務での評価をもって採用の可否を判断するファームもある。また、それ他のファームでも、論理力・英語力・問題解決スピードなどを求められる筆記試験、コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・「発想力」などを問うグループワーク試験、ロジカルシンキング・即応力及び総合的な能力を問う面接試験など、独特な試験を突破する必要があり、高度な能力が求められる。ただし、日系企業では、子会社としてコンサルティングファームが存在する場合も多い。そのような場合、親会社社員の出向先となっている会社も多く、独立系のものを除いて、必ずしも実力主義が徹底しているとは限らない。