ド・ボルシュグラーブはUPIの最高経営責任者（CEO）を退任後、この二つの統一教会系メディアの両方との関係を保持した。「編集顧問」として、ワシントン・タイムズとUPIにおいて、定期的コラムをいずれか、または両方によって公表した。彼はまた、戦略国際問題研究所 (Center for Strategic and International Studies (CSIS))の上級顧問であり、同研究所のプロジェクト、国境を越えた脅威（TNT-Transnational Threats）の総括責任者を務めている。 また彼は、日刊オンライン誌、ザ・グローバリストに寄稿している。モーリー・セイファーの「フラッシュバック」によれば、ボルシュグラーブは、１９８１年のジェレミア・デントン上院議員の小委員会において、パム・ズァン・アン (タイム社従業員、サイゴンに拠点を置くベトコン・スパイ、北ベトナム側の将軍) の「工作員は、西側報道機関に対し、偽情報を流すことを任務としていた。」と証言した。セイファーはそれを否定し述べた。彼のベトコンのボス達はとても明確に考えていた、そして彼らはむしろ、彼らに情報の供給を求めた。彼は、偽情報を植え付けた。
1985年3月20日にワシントン・タイムズの編集長に任命された。ド・ボルシュグラーブはその後、大幅に削減されたUPI通信社 (彼の初期のキャリアの雇用者) の最高経営責任者（CEO）を務めた。1990年代後半、機関の所有権の残りの部分を、サウジアラビアの投資家グループに売却した。その役割の中で、ド・ボルシュグラーブは、ユナイテッド・プレスが1930年代に開始したニュース放送事業からの撤退のために、残された最後の大きな隙間を埋め、統合した。ド・ボルシュグラーブは、「第二次世界大戦前の、UPIの輝かしい先駆的な業績は何だったか。私は、ここまで行ってきたラジオのニュースは、今や活力を失っていることを危惧していた。きっと間違いなく、将来のための私の計画に適合しない。」と主張した。彼は一般的なニュースよりも、技術的、外交的専門性の高いニュースに、もっと焦点を当て、ニュースレターサービスのインターネットベースの配信にUPIの枯渇資源を転換していくことを模索した。UPIは、このように、かつてのライバルAP通信に、いまだ意義深いラジオ・ネットワークと、放送網の顧客名簿を売却した。翌年、ド・ボルシュグラーブはニュース·ワールド·コミュニケーションズに対する、さらに縮小されたUPIの売却に際し、鍵となる役割を演じた。この国際的ニュースメディア組織は、統一教会指導者、文鮮明によって1976年に設立された。文鮮明は、ド・ボルシュグラーブが以前に勤務した、ワシントン・タイムズの創設者でもある。
ニューズウィークの特派員として、ド・ボルシュグラーブは、世界の指導者との数々のインタビューを勝ち取った。1969年、彼はエジプトのナセル大統領とイスラエルのレビ・エシュコル首相の双方にインタビューを行った。1972年10月、ベトナム戦争の最中に、彼は最も有名なインタビューを行った。そして、北ベトナムの首相と政治局メンバー、ファン・バン・ドンと話すためにハノイへ旅立った。そのインタビューの中で、ドンは提案されている、パリ和平協定の「移行期に於ける連立」条項について述べた。これは連立政権に関与、対処することに南ベトナム側の懸念を惹起し、おそらく、南ベトナム側の拒絶の役割を果たした。
英国陸軍少将チャールズ・ビアー・フェラーズ・タウンゼンド卿の娘、オードリー・ドロシー・ルイーズ・タウンゼンドと、第二次世界大戦中ベルギー亡命政府、軍事諜報機関トップでベルギーの伯爵、ボードワン・ド・ボルシュグラーブ・ダルテナとの間にベルギーで生まれた。アルノー・ド・ボルシュグラーブはベルギー、英国とアメリカ合衆国で教育を受けた。彼は、家出をした後、偽造書類を使用し、15歳から英国海軍（1942年から1946年）に入隊し、勤務した。彼は1951年に貴族の爵位をあきらめた。
岩井 章（いわい あきら、1922年4月25日 - 1997年2月18日）は、労働運動家、元日本労働組合総評議会（総評）事務局長。
元和9年（1623年）、イングランドはアンボン虐殺事件を機に平戸の商館を閉鎖して日本から撤退した。だが、イングランド側は徳川家康の時代に出された来航朱印状は依然有効であり、内外の情勢の回復次第、通商を再開する意向があった。だが、一連の「イングランド内戦」の影響で対外進出に消極的な時期が続いた。王政復古後、イングランド王位についたチャールズ2世は、台湾の鄭氏政権の招きに応じて通商を開始、次いで懸案であった日本との通商再開を目指して寛文11年（1671年）にリターン号以下3隻の船を本国から出航させた。台湾を経由した後、リターン号単艦で延宝元年5月25日に長崎に入港し、チャールズ2世の国書を提出して通商再開を求めた。対応にあたった長崎奉行の岡野貞明は、リターン号の来航目的を聞き、武具の引き上げを要求し、番船を付ける手はずをとり、乗組員1人ずつに踏み絵を行わせた。岡野はこれらの対応を記した上で、通商を許可するのかどうか下知してくれるよう、老中宛に書状を送った。岡野はリターン号を「商売船」として報告したが、幕府は以前より寛文2年（1662年）に提出された『オランダ風説書』などの情報によって日本側にも知られていたチャールズ2世とポルトガルのカタリナ王女との婚姻問題を取り上げてこれを問題視し、またイングランド側がかつて一方的に商館を閉鎖したことを非難して貿易再開要求を拒否し、改めてイングランド船の来航を禁じる命令を出した。これを受けてリターン号は7月27日に長崎を出航した。リターン号の来航情報は、1年前の寛文12年（1672年）にオランダ通詞から長崎奉行に伝えられていた。同年8月5日には老中・土屋数直が、唐津藩主の大久保忠朝と島原藩主の松平忠房に対して南蛮船来航時の対応に関する黒印状・朱印状・下知状の写しを渡し、「九州・西国筋急成る御用の時分」は相談するようにと命じている。これによって日本に入港できるヨーロッパの国はオランダ1国のみであることが確定した。以後、日本とイングランド（イギリス）との外交関係は嘉永7年（1854年）の日英和親条約締結まで途絶することになる。