毎回、プロレスラーや格闘技愛好家のミュージシャンをゲストに迎えトークを繰り広げる。公開放送番組。収録はTVKテレビ（当時：山下町旧社屋）第1スタジオで一般公募の観客約100名が参加して行われた。
当概念を広義に適用したもので、観光立国日本を実現するため、訪日外国人旅行の利便性・満足度向上のため、交通機関の掲示板を、多数の言語で表示しようとする事業である。英語・中国語・朝鮮語での表示が主になっている。ただし、英語圏・中華人民共和国・大韓民国（北朝鮮）において、相互主義で同様の掲示が日本語で示されているわけではない。東日本大震災の復興予算が、被災地以外での言語バリアフリー化に用いられていることが判明し問題となった。
都市部における高齢者や身体障害者に配慮したまちづくりの推進を図るため、快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備等を行うことを目的とした国土交通省の所轄事業。市街地における道路空間等と一体となった移動ネットワーク整備に対して、地方公共団体が行う整備計画の策定と、動く通路、スロープ、エレベーターその他の高齢者や身体障害者の快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備等に一定の補助が適用される。
床面に段差を設けずに行き来できるようにした状態（車椅子使用者をメインにした場合）を表現する場合が多いが、識別が難しいとされる数センチメートル程度の段差を識別しやすくする方法（段差突端部分に明度差や蛍光テープをつけたり、小ランプを埋め込むなど）や敢えて段差を大きくする考え方（視覚障害や杖使用歩行者をメインにした場合）もある。利用者の場合は、段差には傾斜路（スロープ）の設置で対処する場合が多い。建築基準法施行令の第25条で定める「階段に代わる傾斜路」の勾配は1/8（約7度）以下と規定されている。階段の踊り場のように途中に平らなスペースを設けられており、規定で「高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏み幅（平らな部分の奥行き）150センチメートル以上の踊り場を設けること」となっている。
前出の報告書「バリアフリーデザイン」では、緒言において障壁を「物理的障壁」と「社会的障壁」とに分類しており、社会的な意識の変革が必要だとしている。また、そのような障壁を作り出してしまう原因として「Mr.Average」なる架空の人物を図示し、障壁が生み出される要因は、それらの「実在しない人々」のニーズに応えるように作られているためだと指摘している。Mr.Averageは、肉体的にもっともよく適応できる壮年期にある男性（女性ではない）の象徴であり、「統計的に言えば、少数の人しかこのカテゴリーには属さない」とされ、決して障害者や高齢者のみを対象としているものではないことを明らかにしており、ましてバリアの存在を前提としているとは記していない（同報告書の全文は、日比野正己・編著『図解 バリア・フリー・百科』阪急コミュニケーションズ刊・1999年に掲載されている）。物理的な解決法を指す言葉として用いられることが多いが、社会生活弱者が容易に社会参加できるように促す概念としての位置付けがある。当用語は日本と英語圏では意味合いに「差異」が指摘されており、当用語に当たる単語としては英語圏ではアクセシビリティ（accessibility）が一般的とされている。
2000年6月、第42回衆議院議員総選挙に愛知14区から無所属で出馬したが、自民党の浅野勝人に敗れ落選。2003年11月、第43回衆議院議員総選挙に愛知14区から民主党公認で出馬。前回敗れた浅野を下して初当選した。2005年9月、第44回衆議院議員総選挙に愛知14区から民主党公認で出馬。自民党の杉田元司の猛追を受けるが、再選（杉田も比例復活）。2009年8月、第45回衆議院議員総選挙に愛知14区から民主党公認で出馬。杉田に比例復活すら許さず3選。2010年9月、菅第1次改造内閣で総務副大臣（人事、行政管理、行政評価、恩給、統計、地方行政、地方財政、地方税制、消防などの担当）に任命され、2011年1月発足の菅第2次改造内閣でも再任された。同年6月1日、菅内閣不信任決議案に賛成するため総務副大臣の辞表を提出したが、6月2日の衆議院本会議前の民主党代議士会で菅直人首相の早期退陣が示唆されたことから、同決議案の採決では反対票を投じた。6月3日には菅首相からの慰留に応じ、辞表を撤回した。ただし、採決に先立って行われた菅と鳩山由紀夫による菅が前提付きの退陣を表明した会談の内容に疑問を持った小沢一郎の意を受けて、退陣期日と小沢の処遇を文書で回答するよう要求する質問状を菅に手渡した。2011年9月、野田内閣の発足に伴い総務副大臣を退任し、民主党筆頭副幹事長に転じる。同年12月、小沢が会長を務める新しい政策研究会の事務局長に就任。2012年1月、民主党幹事長代理に昇格した。同年の消費増税をめぐる政局では、野田内閣による消費増税法案の閣議決定に抗議して3月30日に党幹事長代理の辞表を提出し、4月23日の党役員会で受理された。6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決では、党の賛成方針に反して反対票を投じた。7月2日には山岡賢次らを介して離党届が提出された。民主党は7月3日の常任幹事会で離党届を受理せず除籍処分とする方針を決定し、7月9日の常任幹事会で正式決定した。