党章上、党員が総統在任中は党主席を兼任すると定めていたが、2019年7月に開かれた第20期第3回党大会でこの規定は削除された。なお、野党時には党員の直接選挙により選出される。なお、総統在職中だった馬英九は2014年11月に実施された統一地方選挙で大敗し、主席を引責辞任した。これに伴い、総統が党主席を兼任する条文は空文化した。2015年1月、党主席選挙が実施され、新北市長朱立倫が当選した。しかし2016年1月に行われた総選挙大敗の責任を取り党主席を辞任し、前嘉義市長の黄敏恵が主席代理に就任した。その後3月26日に主席選挙が行われ、統一志向の洪秀柱が主席代行を務めていた黄敏恵らを退け初当選した。洪は、黄埔軍校同学会などで中国大陸と繋がりの強い退役軍人や年金改革に反発する公務員といった軍公教を支持基盤にしている。また総統選の際にいったんは党の公認候補に選ばれたのに支持低迷を理由に途中で交代させられ、党内に同情論が強かったことも追い風になった模様。秘書長（党幹事長に相当）は、李四川。なお連戦と呉伯雄の両元主席は「名誉主席」の称号を与えられている。
1996年には中華民国の国民による総統選挙に移行し、2000年の総統選挙で民進党の陳水扁に敗れて歴史的に初めて野党になり、2001年には立法院（議会）でも第2党になった。2005年に、国民党主席の連戦らが北京を訪問。中国共産党総書記・中華人民共和国主席の胡錦濤と会談した。両党トップの会談は1945年の蒋介石と毛沢東による重慶会談以来60年ぶりで、台湾独立反対という姿勢で一致した。2008年に立法院第1党に返り咲くとともに、中国国民党の馬英九が総統選挙に勝利し、8年ぶりに政権与党の座に復帰した。同年には呉伯雄主席が与党党首としては初めて訪中して胡錦濤総書記と会見し、北京オリンピックの開会式と上海万博開幕式にも出席した。2009年に馬英九総統が国民党主席に当選した際は胡錦濤総書記から祝電がおくられている。2012年の立法院選挙では第1党を守り、総統選挙でも再選を果たした。同年の中国共産党第十八回全国代表大会では国民党中央委員会が初めて祝電を打ち、習近平が中国共産党総書記に選出された際は馬英九総統が異例の祝電をおくった。習近平総書記も国民党で新たな主席が当選するたびに祝電をおくっている。2015年11月7日、シンガポールのシャングリラホテルで、馬英九総統は中国共産党の習近平総書記（中国最高指導者の役職）と1949年の中台分断後初となる中台首脳会談を行った。2016年に行われた2016年中華民国総統選挙にて、総統候補の朱立倫主席は、民主進歩党の蔡英文主席に敗れて、国民党は再び野党となった。2018年に行われた2018年中華民国統一地方選挙にて躍進し、民進党の牙城だった高雄でも議席を獲得した。
台湾に本拠地を移して以降は、長期的な視野では中国大陸との統一を主張しているが、短期的な視野では現状維持を志向している。台湾移転後は臨時立法だった筈の動員戡乱時期臨時条款により、40年近く一党独裁体制で政権を担ってきたが、1979年高雄事件をきっかけに、1987年に蒋経国総統が政党結成を解禁したことにより（党禁）、一党独裁体制は終結した。
日本の原油の国内生産は僅かにあるものの、国内消費に比べると微々たるものでほとんどが輸入に依存している。主な輸入元（2008年、体積ベース）はサウジアラビア27.8%、アラブ首長国連邦23.8%、イラン11.8%、カタール10.8%、クウェート7.6%、ロシア3.4%、インドネシア3.2%などとなっている。もともと中東依存度が高いという問題を抱えており、1970年代の石油ショック期に中国やインドネシアなどの輸入先を開拓して中東依存度は7割まで低下していたが、アジア諸国の経済成長による自国消費量増加の煽りを受けて再び低下し、2000年代には9割近くに達している。官民の協力で開発協力や技術供与、その他の交流等を行い産油国とのつながりを深める取り組みを行っており、今後も推進していく方針を政府が打ち出している。また「自主開発原油」の比率を高めるという方針も過去推進されていた。1967年には日本企業が操業する日本に輸入される「自主開発原油」の比率を1985年までに30%に上げる目標が設定されたが、その比率はほとんど高まらなかった。一次的に1990年代後半に15%に達したが、権益の喪失が相次いで急速に低下し、2000年代後半には10%程度で推移している。1990年代後半から、長い不況（失われた10年）の影響を受けて、開発コストの高い自主開発原油よりも低価格期に安い原油を多く買い備蓄しておく市場重視型の方針に舵が切られた。しかし、2006年には日本企業が権益を持つ「自主開発原油」の比率を2030年までに40%に引き上げるという目標が再び提示された。国内需要急増により権益獲得の動きを強めている新興国との折衝、複数国企業のコンソーシアム（合弁）による開発の増加など、近年の事情に合わせた原油輸入にまつわるリスク低減施策が求められている。現在自主開発原油は天然ガス及び国産も含めて公開されるようになっており2016年度は27.4%となっている。現在国内の石油の備蓄は政府が116日分、民間が89日分の計205日分で530百万バレル (84,000,000 m³)ある。なお、国内生産は北海道や新潟県などの油田（ガス田）から産出されており、年間産出量は2000年代後半で900,000 m³前後を推移していて、国内消費量の0.4%程度を賄っている（日本の石油・天然ガス資源参照）。