株式会社NFダイニング（エヌエフダイニング、NF：natural&freshから取ったもの）は、東京都江東区に本社を置き、江東区辰巳に店舗を構える。宅配弁当やイベント、ロケ、展示会の弁当配達などを主に数量の多いお弁当の場合は、東京だけでなく、神奈川、埼玉、千葉などにも配達を行う。集団給食施設調理業務や集団支援施設などの事業も手掛ける。
2011年10月、全国農業協同組合中央会（JA全中）が国会議員の協力を得て国会に提出した「TPPの交渉参加に反対する国会請願」に署名しなかった。また、同月の「食とみどり、水を守る徳島県民会議と徳島人権・平和運動センター」の「TPP交渉への不参加を求める要請」に対して、「民主党の中でも意見が分かれていると思われているが、時間軸などの違いはあっても反対意見が多いと感じている」と話した。
2010年、経済産業省政策会議に設置された中小企業・創業専門委員会の座長を務め、民主党内の意見をとりまとめるとともに、関係団体へのヒアリングを実施、中小企業憲章の方向性や内容について、直嶋正行経済産業大臣へ、「中小企業を大切にする社会をつくる」「中小企業の仕事をつくる」「中小企業で仕事をしやすい環境をつくる」という三つの観点から提言を行う。経済産業省は、この提言の内容を盛り込んで、中小企業憲章を策定した。
2012年6月の農林水産委員会、2012年7月の参議院予算委員会で「もうかる農業」について言及し、その重要性を野田総理大臣や農林水産大臣に主張した。また同参議院予算委員会では、当時の郡司彰農林水産大臣への質問で、畑作や果樹の多い徳島の農業を念頭に、対象品目の拡大について言及した。
中小企業の経営課題として資金繰りを重視。2007年10月と12月の参議院経済産業委員会にて当時の経済産業大臣に資金繰り支援について質問。10月の参議院経済産業委員会では、複雑な租税特別措置を積み重ねるだけでなく、法人税の切り下げを広く中小企業に適用すべきと主張した。
徳島県出身。徳島大学卒業後、住友金属工業入社。2007年の第21回参議院議員通常選挙に民主党公認で徳島県選挙区から出馬し、初当選した。予算委員、経済産業委員、決算委員、財政金融委員、農林水産委員、参議院農林水産委員長、参議院共生社会・地域活性化に関する調査会委員を務めた。趣味は「読書、旅行、食べ歩き」。「中谷智司と走る会」を2005年より主催し、「波吉野川マラソン大会」「健康ウォークin阿南」「とくしまマラソン」などに参加する。2013年の第23回参議院議員通常選挙に徳島県選挙区から出馬したが、自民党新人の三木亨に8万票近い差をつけられ落選した。
HTTPリクエストヘッダ中で、クライアントからサーバにクライアントの種類を示す情報として、ユーザーエージェント文字列と呼ばれる文字列が送信される。これを観察すると、ネットスケープナビゲーター（の子孫）では「Mozilla/バージョン名」と実行中のオペレーティングシステム等についての幾つかの情報を確認することができる。ネットスケープブラウザは他のブラウザにはない多くの機能を最初に実装して市場を急速に支配するようになった。そのため、ユーザエージェント文字列内の "Mozilla" などを検出して、ネットスケープでしか動作しない、あるいはそうでなくても、ネットスケープでのみ完全に動作する、といった設計の多くのサイトが作られた。それゆえ、競合ブラウザはそのようなサイトでも動作するようにエミュレート（クローキングあるいは「偽装」）するようになった。この最初の例がInternet Explorerがユーザエージェント文字列の最初にMozilla/バージョン (compatible; MSIE バージョン ...)を使うようになったことである。これによって、開発上の主要なライバルであるネットスケープ用のコンテンツを受け取ることができた。それ以来、このユーザエージェント文字列の書式は他のユーザエージェントに真似され、「本家」たる Netscapeの開発が終了して久しい今日でさえユーザエージェント文字列中に Mozilla を含めることが続いている。古いアクセス解析プログラムなどでは、ユーザーエージェント名が「Mozilla/5.0」から始まるものをNetscapeシリーズのバージョン5と判断した物もあったようだが、それは誤りである（そもそもNetscapeのバージョン5は開発が中止されている）。
日露戦争において終始優勢を保っていた日本は、日本海海戦戦勝後の1905年（明治38年）6月、これ以上の戦争継続が国力の面で限界であったことから、当時英仏列強に肩を並べるまでに成長し国際的権威を高めようとしていたアメリカ合衆国に対し「中立の友誼的斡旋」（外交文書）を申し入れた。米国に斡旋を依頼したのは、陸奥国一関藩（岩手県）出身の日本の駐米公使高平小五郎であり、以後、和平交渉の動きが加速化した。講和会議は1905年8月に開かれた。当初ロシアは強硬姿勢を貫き「たかだか小さな戦闘において敗れただけであり、ロシアは負けてはいない。まだまだ継戦も辞さない」と主張していたため、交渉は暗礁に乗り上げていたが日本としてはこれ以上の戦争の継続は不可能であると判断しており、またこの調停を成功させたい米国はロシアに働きかけることで事態の収拾をはかった。結局、ロシアは満州および朝鮮からは撤兵し日本に樺太の南部を割譲するものの、戦争賠償金には一切応じないというロシア側の最低条件で交渉は締結した。半面、日本は困難な外交的取引を通じて辛うじて勝者としての体面を勝ち取った。この条約によって日本は、満州南部の鉄道及び領地の租借権、大韓帝国に対する排他的指導権などを獲得したものの、軍事費として投じてきた国家予算4年分にあたる20億円を埋め合わせるための戦争賠償金を獲得することができなかった。そのため、条約締結直後には、戦時中の増税による耐乏生活を強いられてきた国民によって日比谷焼打事件などの暴動が起こった。