バラク・オバマ大統領は2009年9月17日にヨーロッパにおけるミサイル防衛計画である段階的防衛計画（弾道ミサイル防衛の能力を段階的に向上させるアプローチ）を発表した。EPAAは4段階から構成される。第一段階（2011年）はSM-3ブロック1Aを搭載するイージス艦の配備で2011年5月に「モンテレー」の地中海配備により開始された。第二段階（2015年）は地上配備型SM-3施設の建設とSM-3ブロックIBの導入、第三段階（2018年）は二つめのSM-3施設建設とブロックIIAの導入、第四段階（10年後）はブロックIIBの導入である。この計画は西太平洋やペルシャ湾沿岸地域にも応用可能であるとしている。
2008年2月14日にアメリカ政府高官は、打ち上げ直後から不具合が発生して軌道を外れていた偵察衛星USA-193（NROL-21）をSM-3を用いて破壊すると発表した。衛星には燃料として毒性のあるヒドラジンが搭載されており、居住地区に墜落した場合に被害が出るのを懸念した処置であるとしている。衛星攻撃兵器（ASAT）として設計されていないSM-3のソフトウェアは衛星攻撃用に最適化された。2月21日3:26（UTC）に北太平洋に配置されたタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦「レイク・エリー」がSM-3を1機発射し、大気圏への再突入直前だった太平洋上高度247kmにある衛星を撃墜することに成功した。この時の接近速度は22,783 mph（36,667 km/h）だった。アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ディケーター」、「ラッセル」の他陸上、海上、衛星のセンサーも作戦に関与した。
NATOのミサイル防衛構築に反対しているロシアは、アメリカが計画しているポーランドやルーマニアにおけるSM-3の配備がロシアの核抑止力にダメージを与え、将来的に相互確証破壊の崩壊につながりかねないとして強く反発している。アメリカはこれらのミサイル防衛システムはイランのミサイルおよび核開発を考慮したものであり、将来改良されたとしてもロシアの有するミサイル兵器には対応できないとして理解を求めている。
大阪市立の天王寺商業・市岡商業・東商業の3商業高等学校を統廃合して設置された。これに伴い、この3校は2012年より募集を停止し、2014年春に廃校となった。大阪ビジネスフロンティア高等学校は天王寺商業高等学校の敷地に併設されるが、同時に東商業・市岡商業の2校も天王寺商業の敷地に移転し、2012年度・2013年度は1校地に4校が併設されていた。キャリア教育に力を注ぎ、国際ビジネス社会で活躍できる人材の育成を目標としている。大阪市立大学、関西大学、関西外国語大学、京都産業大学、桃山学院大学や産業界との連携を行っており高校・大学の7年間を見据えた教育を行っている。
別府駅近くの流川通り商店街に所在し、マルショク創業の地である別府市における旗艦店として増床を重ねてマルショク・サンリブグループ本店格の店舗のひとつとなった。マルショク・サンリブグループでは、大型総合スーパー業態の店舗名を「サンリブ」としているが、当店は開店時の店舗名を引き継いでマルショク流川店とされていた。2013年2月28日に閉店。マルショクでは、地域の商業環境の変化したことや、建物が老朽化していて、耐震化工事に大規模な投資が必要なこと等を主な理由としている。閉店後建物は解体され、跡地には自社で新たな食品スーパーの出店等が検討された。最終的には再出店が確定し、「マルショク流川通り店」としてオープンすることになり、2016年9月7日にオープンした。
東京都道・神奈川県道19号町田調布線（鶴川街道）を渡す。右岸は稲城市、左岸は調布市である。右岸下流は200m足らずで神奈川県川崎市に入る。旧橋は1935年（昭和10年）に架けられた。現在の橋は、旧橋の老朽化と交通量の増大のために架け替えられた。2車線の橋が上流側に1998年（平成10年）に、下流側に2006年（平成18年）に完成し計4車線を通す。上流側には多摩川原水道橋が架かる。下流約1kmには京王相模原線多摩川橋梁が架かる。
テレビアニメ放送期間中に朗読劇としての上演が発表された。「あっくんとカノジョ〜松尾真砂の日常〜」といったタイトルで、松尾真砂を主人公に置いたストーリーとなっている。松尾真砂役はアニメ版で声優を務める植田圭輔が据え置かれた。2018年10月25日・26日の2日間、科学技術館サイエンスホールで全2公演が行われる予定。演出は西原翔吾、脚本は和泉育実。
管区気象台（かんくきしょうだい）は、気象台の一種で、気象庁の地方支分部局の1つ。全国に5か所置かれている。主に気象情報の発表や地震火山の観測などの業務を担当している。各管区気象台とも、管内の地方気象台および測候所を監理している。
風力発電は、水力発電に次いで再生可能エネルギーの中では採算性が高く、大規模なものについては天然ガス等の火力や原子力と競争可能なコストまで下がっている。また、実質的にドイツで始まった「固定価格買取制度」は風力をはじめとした再生エネルギー支援の一般的手法となっている。大規模に導入しているデンマークにおいては、風力発電の経費は過去20年間で80%以上削減され、通常電力と競争可能な水準まで低下した。温暖化対策費まで考慮すると、欧州における風力は石炭火力より発電経費が一桁少ないとする試算もある。なお、近年の資材の高騰により、装置価格の増加も報告されている。風力発電は一度設置してしまえば、その後は、化石燃料の価格変動による影響がほぼ保守費用などに限られるため、その分事業が安定化する利点がある。火力発電を減らして風力発電で代替するにあたっては、出力変動などの対策、および、送電網の拡張や予備発電設備容量の確保等が必要となる。一般的には、一定程度の導入割合までは、その追加費用が実用的な範囲で済むとされる（例：）。欧州では域内での風力発電などの増加に対応した系統の拡張が検討されている。