1989年にプリンストン大学の4年生であったウェンディ・コップ(en)が卒業論文において論じたアイデアがこのプログラムの出発点である。大学を卒業したコップはモービル石油、ハーツレンタカー、モルガン・スタンレーなどから26000ドルの資金と事務所、自動車6台の提供を受けてプログラムをスタートさせ、1990年募集の1期生において定員500人に対し4000人弱の応募者を獲得する人気となった。この数字を実績としてティーチ・フォー・アメリカは更にアップルコンピュータ、ロス・ペロー、ユニオン・カーバイド、ヤングアンドルビカムなどの大企業・資産家から250万ドルの寄付金を獲得。1991年より実際に公立学校に講師を送り込んだ。このプログラムには当初懐疑的な意見もあったが、プログラムが送り込んだ講師の評価はまずまず高く、またこのプログラムを終了した人材の優秀性も認められたことから、プログラムは特にエリート大学の学生に最初の就職先として大人気となっている。渡邊（2007)によると、このプログラムに採用される学生の半数がエール大学、ダートマス大学、コロンビア大学、シカゴ大学、デューク大学などの名門私立校、カリフォルニア大学バークレー校、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）、ミシガン大学等の名門州立校出身者であるという。なおTFAプログラムの講師は赴任先では他の教員と平等に遇されている。
ティーチ・フォー・アメリカ（Teach For America、TFA）とはアメリカ合衆国のニューヨーク州に本部を置く教育NPOである。アメリカ国内の一流大学の学部卒業生を、教員免許の有無に関わらず大学卒業から2年間、国内各地の教育困難地域にある学校に常勤講師として赴任させるプログラムを実施しており、2007年にはビジネスウィーク誌が調査したアメリカの学部学生の就職先人気ランキングの10位に入っている。また、2010年には全米文系学生・就職先人気ランキングで、GoogleやAppleを抑えて1位となった。
2004年に日本を訪問した際、なぜか東京上野のアメヤ横丁を訪問し話題を呼んだ。2019年1月9日、安倍晋三首相が徴用工訴訟問題を通じて韓国に内政干渉していると訴え、干渉の中止と謝罪を要求する書簡を日本大使館関係者に手渡した。また、同時に韓国海軍レーダー照射問題についても正当な人道的救助であり、外交問題化するのをやめよと訴えている。2019年3月2日、自身のフェイスブックにて「ハノイ会談（2019年2月米朝首脳会談）決裂の裏に日本の影が見え隠れする。世界の指導者のうちハノイ会談失敗に歓呼した人は安倍首相1人だ。」として、米朝会談前に日本側が妨害工作をした疑いを主張した。
大統領選後、新政治民主連合（新政治連合）の常任顧問として政治の第一線から退いていたが、2015年1月11日、新政治連合を脱党して市民団体が主導する野党新党の準備組織である「国民の会」に合流することを表明した。同年3月30日、4月末に行われるソウル市冠岳区乙選挙区の国会議員補選に無所属で出馬。在野進歩勢力を結集し「第1野党審判」を掲げて選挙戦を戦ったが、当選したセヌリ党と新政治連合に次ぐ3位の得票に留まり落選した。2016年2月、新政治連合を離党した安哲秀が結成した国民の党に合流。同年4月の総選挙では故郷である全羅北道全州市丙選挙区(徳津区の一部)から立候補し、最大野党である共に民主党候補を抑えて4回目の当選を果たした。2018年2月、安哲秀が進めた国民の党と保守政党の正しい政党との合併（正しい未来党の設立）に反発し、国民の党を離党して民主平和党の結党に加わる。2018年8月5日に民主平和党の代表に選出された。
2004年、統一部長官と国家安全保障会議常任委員長に就任。2005年6月には北朝鮮を訪問し、金正日国防委員長との電撃面談を果たす。12月、次期大統領選準備のため統一部長官を辞任。2006年1月、党議長再選。5月日韓が領有権を主張する竹島に上陸し、｢領有権三原則」を発表。金槿泰前保健福祉部長官らとともに、2007年大統領選挙の与党有力候補の一人とされていたが、2006年5月31日に行われた統一地方選挙で大敗を喫した責任を取って党議長を辞任。候補者レースで大きく出遅れたものの、2007年10月15日に行われた大統合民主新党の予備選では全体の43%の票を獲得し、党統一候補に選出された。鄭東泳は北朝鮮との関係強化を公約に掲げたが、南北協力は金大中・盧武鉉の10年間ですでに目新しいものではなくなっており、また盧武鉉政権下における経済情勢の悪化が進歩主義勢力離れを引き起こした結果、野党ハンナラ党候補の李明博に支持率で大きく水を開けられ、12月19日に投開票が行われた大統領選挙で李に大差で敗れ落選した。
広島県尾道市出身。早稲田大学法学部・同大学大学院法学研究科修士課程を経て、同大学大学院政治学研究科博士課程を中退。修士課程では井上茂、博士課程では小林昭三に師事。東京理科大学・慶應義塾大学の非常勤講師を務めたのち、高崎経済大学専任講師・同大学助教授・同大学教授（2006年）。2014年から麗澤大学教授。2002年（平成14年）、正論新風賞を受賞。「新しい歴史教科書をつくる会」で3代目会長を務めていたが、2006年（平成18年）2月28日、会の内紛および中国への無断渡航の責任を問われ解任された。一部の八木派の尽力で副会長に留まったが、同年4月30日、藤岡信勝の日本共産党員歴の怪文書事件の責任を問われ、副会長および理事も解任。つくる会から脱退した。2006年の第1次安倍内閣発足に際し、中西輝政、西岡力、島田洋一、伊藤哲夫と共に安倍晋三のブレーンとして報じられる。同年10月22日、八木を理事長として一般財団法人「日本教育再生機構」が、2007年（平成19年）7月24日には八木を事務局担当として教科書改善の会が発足した。現在、育鵬社から歴史、公民科教科書を発行している。2008年公開の南京大虐殺否定論を扱った映画『南京の真実』の賛同者となる。2013年1月、第2次安倍内閣より「教育再生実行会議」委員に指名。