習志野高等学校から1988年、日本サッカーリーグ1部のフジタ工業（後ベルマーレ平塚、現湘南ベルマーレ）に加入。高校時代は全国的にも無名な選手で、卒業後は地元ディズニーランドそばのホテルにホテルマンとして就職が決まっていたが、高校の監督の薦めで練習に参加し実力を認められた。高い技術と冷静な判断力に加え、読みの深さも併せ持ち、ディフェンスの中心選手として活躍。チームの若返り策もあり22歳にして不動のキャプテンを務め、バルセロナ五輪予選でもU-23日本代表の中心選手として活躍した。Jリーグに昇格した1994年はJリーグベストイレブンに選ばれ、日本代表にも選出された。当時絶頂期であった井原正巳と身長、体重が同じで、プレースタイルも似ており注目された。1994年7月8日ガーナ戦（アシックスカップ、瑞穂陸上競技場)ではゴールも決めているが、1995年1月8日のキング・ファハド・カップ、アルゼンチン戦（リヤド）での不運なオウンゴールにより代表には呼ばれなくなった。1999年ベルマーレの経営危機による選手放出でJ2のコンサドーレ札幌に移籍。ベルマーレを出たくなかった名塚は涙を見せた。しかし札幌では主将として翌年のJ1昇格に貢献。2001年のシーズン終了後に現役を引退した。平塚・札幌時代を通じて、若手選手のリーダー・手本的存在で、岩本輝雄や中田英寿ら後輩選手の信望が厚かった。引退後はコンサドーレ札幌の下部組織で指導。2013年よりトップチームのコーチに就任。2014年シーズンには財前恵一のシーズン途中での解任に伴い、監督代行として2試合の指揮を執った。2017年10月12日の日本サッカー協会理事会で、JFA 公認S級コーチライセンス認定。2017年シーズン限りで選手・指導者として19年間在籍した札幌を離れ、レノファ山口FCのトップチームコーチに就任することが発表された。
熊本市の都心南東部、白川の南岸に位置し、北で黒髪、北東で渡鹿、東で新大江、南で白山・大江本町、南西で九品寺、西で新屋敷、北西に設置された子飼橋南詰の道路上の一点で東子飼町、北西で子飼本町と隣接している。二丁目・三丁目は社宅や公務員宿舎の廃止により人口が減少傾向にあり、特に二丁目は1998年から2012年までの間に半分以下に激減している。三丁目には73,000平米もの日本たばこ工場跡地が放置されていたが、2012年2月にイズミ（ゆめタウンなどを経営）が落札し、2014年6月に再開発事業の核施設として「ゆめタウン大江」が開業した。一、四、五、六丁目はマンション建設などにより近年人口が増加している。劇場や図書館、学校が集中し熊本市の文教地区となっている。
国王大権は外交関係において多く用いられる。広い裁量権が必要という外交の性質上、国王大権に法的根拠を求めると便利なためである。ただ近時には外交面でも法的根拠を制定法に移行しようという動きも見られる。君主は、外国の国家承認を行い（ただし、いくつかの制定法により、国家元首および外交官の享有する免除が規定されている。）、宣戦と講和を行い、条約を締結する。君主はまた、領土を併合する権能を有しており、これは1955年にロッコール島について行使された。ひとたび領土が併合されれば、君主は、政府が前政府の責任を引き受ける限度について完全な裁量を有しており、これはウェスト・ランド・セントラル・ゴールド・マイニング・カンパニー対王事件で確認された。君主は、英国の領水を変更し、領土を割譲する権能を有する。女王がこれらを実際に行う自由には疑問があるが、これらにより英国臣民の国籍および権利が奪われることがあり得る。1890年にヘリゴランド島がドイツに割譲されたときは、議会の承諾が最初に求められた。1972年以降は制定法による場合もある。たとえば1997年の香港返還は制定法である香港法（「女王陛下は1997年7月1日以降、香港のいかなる部分にも主権を持たず、且つ管轄を及ぼさない」）に基づく。イギリス植民地・属領の統治権、それに付随する総督任免権は国王大権に属する。君主は、枢密院勅令を通じて大権を行使することで植民地および属領を規制することができる。裁判所は君主によるこの権能の利用に対して長きにわたり抗ってきた。女王（バンクルト）対外務コモンウェルス担当大臣（第2号）事件では、控訴院は、裁判所の判断を無効化するために枢密院勅令を用いることは権能の不法な濫用であると判示したが、これは後に覆された。パスポートもまた国王大権によって規制されているが、20世紀以降は制定法による規制対象ともされている。コモン・ロー上、市民は連合王国を自由に出入国する権利を有する。女王対外務大臣ex parteエヴェレット事件では、裁判所は、英国臣民に対するパスポートの発給およびその差控えは司法審査に服するものとした。離国禁止（ne exeat regno）令状は、対象者の出国を防止するために用いられる。外国在住の臣民およびイギリスにいる外国人の保護・統制も国王大権に属する。ただし20世紀以降は外国人についての制定法も作られてきている。条約締結権が大権に属するかは議論がある。ブラックストンの定義によれば、大権に属する権能は君主に特有のものでなければならない。しかしながら、条約は、これを実施する議会制定法（1972年欧州共同体法など）がなければ連合王国の法に影響を及ぼすことはできず、君主が独力で有効化することはできないのであるリスボン条約50条に基づくEU離脱の意思の表明については、英国政府は国王大権に属するため議会の承認を要しないとの立場であったが、2017年1月24日、連合王国最高裁判所は議会の承認を要するとの判決を下した。