セルビア政府の報告によると、1998年1月1日から1999年6月10日までの間に、コソボ解放軍は998人を殺害し、287人を拉致したとしている。また、NATOによる統治が行われていた1999年6月10日から2001年11月11日までの期間で、847人が殺害され、1154人が拉致された。この死者数には軍人と民間人の双方が含まれている。1999年6月10日までの期間の死者のうち、335人は民間人、351人は兵士、230人は警官、72人は不明である。民間人の死亡者を民族別に分けると、87人がセルビア人、230人がアルバニア人、18人がその他 である。
紛争によって多くの死傷者が出た。1999年3月の時点で既に戦闘による死者と民間人への攻撃をあわせて、戦闘員・民間人あわせて1,500人ないし2,000人の死者が出ていた。最終的な死者数はなお定まっていない。ユーゴスラビアは、NATOの攻撃によって1,200人から5,700人の死者が出たとしている。NATOは、市民の死者数を1,500人とした。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、90回の攻撃で少なくとも488人の市民の死亡を確認している。（うち90-150人はクラスター爆弾による死者である）。コソボでの攻撃はより激しいものであり、攻撃全体の3分の1で、全死者数の半数以上を出したとしている。
12月上旬にコソボ解放軍が、戦略的に重要なプリシュティナ＝ポドゥイェヴォ幹線道路を見渡すバンカーを占領したことにより、停戦は数週間のうちに破棄され、戦闘が再開された。これは、コソボ解放軍がペヤ / ペーチのカフェを襲撃したパンダ・バー虐殺（Panda Bar Massacre）から程なくしてのことであった。虐殺の2日後、コソボ解放軍はフシェ・コソヴァ / コソヴォ・ポリェの市長を暗殺した。コソボ解放軍による攻撃とセルビア側の反撃は1998年から1999年にかけての冬の間中続けられ、都市部での危険度は増し、爆破や殺人などが多発した。1999年1月15日にはラチャクの虐殺が引き起こされた。事件は直ちに（調査が始められるより前に）虐殺事件として西側諸国や国際連合安全保障理事会から非難された。このことは、ミロシェヴィッチ大統領とその政権の首脳らを戦争犯罪者とみなす基礎となった。テレビカメラは、殺害されたアルバニア人たちの遺体のそばを歩くアメリカのウィリアム・ウォーカー外交官を映し出した。ウォーカー外交官が記者会見を開き、一般市民に対するセルビアの戦争犯罪行為について明らかにしたと述べた（）。この虐殺が、戦争の大きな転換点となった。NATOは、NATOの支援の下で平和維持のための武力を投入することのみが、問題を解決する唯一の手段であると断じた。連絡調整グループは、「交渉不可能な要素」をまとめあげた。これは"Status Quo Plus"として知られ、コソボをセルビアの枠内で1990年以前の自治水準に戻し、さらに民主主義と国際組織による監督を導入するというものであった。連絡調整グループはまた、1999年2月にも和平交渉を開き、フランスの首都パリ郊外のランブイエ城（Château de Rambouillet）にて交渉が持たれた。
製作後、数年間はメンバーからの評価が一番低いアルバムで、プロモーションもそれほど行っていなかったが、後年は雑誌のインタビューで「今までの中で一番ほっとして聞けるアルバム」とコメントしている。
1825年10月3日、ボリビア議会はスクレを大統領に選出し、ボリビア共和国が発足した。翌1826年2月、ボリーバルはリマにてボリビア憲法の草案作成に着手し、5月にボリビア議会に提出、11月8日にはボリビア憲法が公布された。この当時の人口はおよそ110万人で、80万人という大半の人々がケチュア語やアイマラ語を話す原住民、20万人がスペイン語を話す白人、残り10万人がメスティーソやチョロ、黒人奴隷などであった。斜陽化した鉱業に取って代わるものとしてキナ皮やコカといった農産物の生産が活性化したが、大農園やプランテーションの発展により原住民の地位はかえって不安定となり半農奴的な労働者や流民などに転落していった。こうした状況を立て直すためスクレは労働徴発の廃止や教育の世俗化といったリベラルな政策を打ち出したが、保守的なクリオーリョたちの反発に会い、1827年に国外へ追放された。1829年、アンドレス・デ・サンタ・クルスが大統領に就任すると、独立後の疲弊した国土と経済の安定化を目指した社会的改革に着手しはじめた。国内の綿衣産業活性化を目指して外国からの綿製品輸入の一時停止、貿易港の制限、関税の値上げといった国内産業の保護政策を打ち出す一方で政府機能、教育機関、医療施設の充実化を図り、今日のボリビアの基礎を築いていった。また、諸外国との貿易を有利に進めるため、あるいはチリやアルゼンチンに対抗するためにはペルーとの連携が不可欠としてペルー・ボリビア連合の構想を打ち出した。1835年1月、サンタ・クルスはペルーの親サンタ・クルス派を救済するという名目でペルーへ介入、ペルーのアグスティン・ガマーラを破り、翌1836年10月には南北ペルーとボリビアの三国からなるペルー・ボリビア連合国を樹立した。これに対し、南米太平洋岸の経済・軍事バランスが著しく変化することを恐れたチリのディエゴ・ポルタレスは同年12月にペルー・ボリビア連合に対して宣戦布告を行い、アルゼンチンや反サンタ・クルス派と共同歩調を取りつつ侵攻し、ペルー・ボリビア連合国軍に壊滅的な打撃を与えた。サンタ・クルスはヨーロッパへと亡命し、指導者を失ったペルー・ボリビア連合はわずか3年後の1839年に瓦解した。その後、再度ボリビアとの併合を目指したペルーのアグスティン・ガマーラやサンタ・クルス派などの侵攻があり、国内情勢は混乱したが、ホセ・バジビアン（在任：1841年 - 1847年）、ホセ・ミゲル・デ・ベラスコ（在任：1847年 - 1848年）、マヌエル・イジドロ・ベルスー（在任：1848年 - 1855年）といった政情収拾を重視した政権の尽力により、次第に安定を見せ始めた。