領空侵犯に関しては、自衛隊法第84条により防衛大臣は他国の航空機が国際法などに違反して日本の領空に侵入した場合、もしくは領空侵犯の畏れがある場合にこれを阻止する措置を行うことができる。領空侵犯に対する措置としては、領空侵犯機を日本の空港に着陸させるか、日本の領空から退去させるために必要な無線による警告、誘導、武器による警告などの措置をとることができる。スクランブルは冷戦期には最高で年1,000回近く行なわれていたが、冷戦後は比較的少なくなり、おおよそ年100回〜200回程度となっている。飛行機は高速で移動するので、単純に領空侵犯が行なわれた時点でスクランブル発進するのではなく、防空識別圏 (ADIZ：Air Defense Identification Zone) に入った時点で発進し、実際に領空侵犯が起きるのは年数回程度となる。2008年現在、領空侵犯機に対して警告射撃を行なったのは1987年に起きた沖縄本島上空におけるソ連機侵犯事案の1回のみである。スクランブルは、領空侵犯の恐れのある機に対する発進のほか、ハイジャックなど非常事態が起こった民間機の護衛、誘導などにも行われる。
自衛隊の災害派遣は自衛隊法第83条によって定められており、自然災害・人為的災害を問わず災害時に各都道府県知事などの要請によって防衛大臣又はその指定する者（方面総監、自衛艦隊司令官など）が部隊に出動を命令し、救援活動を行う。災害に際し、要請を待ついとまがない緊急事態と考えられる場合（震度5弱以上など）は要請を待たないで情報収集や救助のため部隊を派遣することができる。災害派遣には大規模災害派遣、原子力災害派遣が含まれる。災害派遣は地震、台風による大雨、三宅島や大島の火山噴火の際に実施されているほか、地下鉄サリン事件や日本航空123便墜落事故など消防のみでは対処が困難な事件・事故の際にも実施された。また、離島からの急患輸送や遭難者の捜索も災害派遣扱いとなる。上記と異なる類型の災害派遣として、「近傍災害派遣」がある。近傍災害派遣は自衛隊法第83条第3項に定められており、防衛省施設の近傍において火災その他の災害が発生した場合、部隊長が必要に応じて部隊の派遣を行うことができる。災害派遣の件数は毎年約800回前後で、2004年度（平成16年度）では急患輸送が年616回、次いで消火支援が102回（うち近傍災害派遣が92件）で、その他すべてをあわせ自衛隊全体で884回出動している。1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災においてはのべ約225万人が派遣され、2011年（平成23年）の東日本大震災では、3月19日 から同年5月10日 まで、50日間連続して10万人/日を超える規模の派遣を行うなど、それぞれきわめて大規模な災害派遣が行われた。
自衛隊の防衛出動は自衛隊法第76条によって定められており、他国からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態、及び、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して、内閣総理大臣が自衛隊の出動を命じるものである。出動にあたっては原則として事前の国会承認を要する。出動を命じられた部隊は、日本を防衛するため、必要な武力を行使することができる（自衛隊法第88条）。実際に武力の行使を行うか否かの判断は、自衛隊の最高指揮監督権を有する内閣総理大臣が行うものと解されている。これまでに防衛出動が命じられたことはない。
自衛隊法上、自衛隊は国の防衛を主たる任務とし、必要に応じ公共の秩序の維持にあたるものとされている。この主たる任務に該当する自衛隊の活動が「防衛出動」であり、公共の秩序維持に関する活動として「治安出動」「災害派遣」等が位置づけられている。その他、主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、別に法律で定める任務を実施するものとされており、具体的には重要影響事態法やPKO協力法に基づく海外派遣がこれに該当する。
地産の創業は1951年3月で、実業家の竹井博友が設立した不動産会社 「竹井産業」が始まりである。1965年9月に株式会社へ改組して商号を「株式会社地産」に改め、渋谷区神宮前6丁目の明治通り沿いに本社ビルを新築して本社をそれまでの青山から移転した。ゴルフ場開発を手始めに事業拡大をすすめ、ゴルフ場 「チサンカントリークラブ」を開発して運営、ビジネスホテル 「チサンホテル」を各地で開業、マンション「アルコート」を分譲、オフィスビルを賃貸した。地産グループは、株の買い占めなどで積極的に企業を買収した。1976年に岩手県のスキー場「岩手高原スキー場」などを経営する東洋観光興業（現・オリックス不動産）を買収して「地産トーカン」と改称した。ほかに食品加工会社エルエムフーズ、平田紡績などを買収した。グループ売り上げ高は最盛期の1990年12月期に記録した約723億7,700万円であった。竹井は、バブル期に地産に債務保証させて盛んに投機して多額の債務を生じさせた。竹井と地産は国際航業株をめぐる光進事件で摘発された仕手グループ光進の有力な資金源となっていた。竹井は55億円の利益を隠して33億円を脱税した所得税法違反容疑で、1991年6月に東京地検特捜部に逮捕され、翌年に実刑判決を受けて収監された。地産は住専の地銀生保住宅ローンの大口貸出先であり、多額の不良債権を負っていた。竹井の実子である竹井博史が社長として跡を継いだが、1,800億円以上の債務にスキャンダルによる信用の失墜が重なり、2002年8月に東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、負債総額3,207億円で倒産、経営破綻した。経営破綻時は従業員数647人で、ビジネスホテル29店、リゾートホテル、日本国外2ヵ所を含むゴルフ場「チサンカントリークラブ」19ヵ所を運営していた。