フロリダ州は、エバーグレーズの環境復元事業 (CERP) が法制化されてから、様々なプロジェクトに20億ドル以上を注ぎ込んだと報告している。36,000エーカー (150 km²) 以上の雨水処理区 (Stormwater Treatment Areas; STA) が建設され、エバーグレーズの水から2,500ショートトン (2,300 トン) のリンをろ過するようになった。広さが17,000エーカー (69 km²) ある1つの雨水処理区 (STA)  は、2004年に建設され、世界最大の人工湿地になった。復元のために必要とされた土地の55%、合計210,167エーカー (850.5 km²) は、フロリダ州が購入した。「アクセラ8」と名付けられた計画は、このプロジェクトの建設と資金手当てを急がせるためのものが実行に移され、大型貯水池3か所など8つある建設プロジェクトのうち6つの開始を急がせた。超党派の良識と、エバーグレーズの重要さに関わる宣言があったものの、この地域は今も危険な状態にある。政治の操作が続いてエバーグレーズの環境復元事業 (CERP) を遅らせている。2003年、砂糖のロビイストがフロリダ州議会で、エバーグレーズの水路で許容されるリンの濃度を 10 ppb から 15 ppb に引上げ、規定濃度に達する年限を20年間延長する法案を提出させた。2016年には遂に妥協案が成立した。環境保護団体は、アクセラ8を通じて建設工事の幾つかを加速させる試みは、政治的に動機づけられていることに対する心配を表明している。アクセラ8が注力する6プロジェクトは、本当に必要とする自然の地域に多くの水をもたらさず、むしろエバーグレーズに隣接する人口の多い地域でのプロジェクトに水をもたらすものであり、既に過剰な負荷を受けている環境に多くの人を受け入れる空間を提供するために水が配られることを示唆している。連邦議会は復元のために資金の半分を約束したが、イラク戦争が始まり、エバーグレーズの環境復元事業 (CERP) の議会における主要な支持者だった2人が引退した後で、この計画における連邦政府の役割は、満たされないままになっている。「ニューヨーク・タイムズ」の記事に拠れば、フロリダ州の役人が復元は「連邦政府の官僚主導、『分析麻痺』の犠牲」の迷路に入っていると言っている。2007年、エバーグレーズの復元の予算20億ドルの支出が連邦議会によって承認され、その使い道である水開発プロジェクト全体についてジョージ・W・ブッシュ大統領の発動した拒否権を撤回させた。ブッシュの稀にしか使わなかった拒否権は、その弟であるジェブ・ブッシュを含めフロリダ州の共和党の意思に反するものだった。連邦議会によるその後の行動が無く、州知事チャーリー・クリストは2008年2月にワシントンD.C.に出向き、約束されていた資金について問いただした。2008年6月までに、連邦政府は手当てされていた78億ドルのうち4億ドルのみを遣ってきた。2008年6月、ジャーナリストのカール・ハイアセンは、環境に対するジョージ・W・ブッシュの姿勢を「長期的な無関心」と特徴づけ、農薬とリンで汚染された水をエバーグレーズに放出することを認めるアメリカ合衆国環境保護庁の方針を変えるために干渉するつもりはないとブッシュが述べた時に、それが裏付けられた。
バブル崩壊と901運動の余波により2兆円の有利子負債を抱えて経営破綻寸前であった日産は、1999年にルノーの傘下に入って人的・経済的支援を受けて経営を立て直すことになった。「コストカッター」と呼ばれるルノー社長カルロス・ゴーンが辣腕を振るったことにより、日産は2003年には負債を完済した。2006年5月よりルノーは日産株の44パーセントを所有し日産を連結子会社としているが、日産もルノー株全体の15パーセントを所有しており一部持合となっている。なおフランスの法律によって日産の保有するルノー株は日産が保有する間は議決権が行使できない。資本関係上は日産がルノーの連結子会社となる。ルノーからは多くが日産の役員として送り込まれているほか、多くの管理職クラスの人員も送り込まれているが、ルノーに日産出身の役員は皆無である（2008年にルノーに日産から副社長が送り込まれている）。株式の時価総額は2018年現在まで子会社の日産本体のほうが多く、「日産に投資するよりもむしろ、親会社のルノー本体に投資するほうが理にかなう」逆転現象が起きている。ビジネス上では、車台（プラットフォーム）やトランスミッションなどの部品の共通化や購買の共同化によってコストダウンを図っているほか、ルノーの車を日産ブランドで販売、日産車をルノーのブランドで販売するなどの相互のOEM供給も行っている。また、同じルノー傘下である韓国のルノーサムスンにおいてもこのアライアンスを生かし、自社はもちろん、ルノーや日産ブランドでの製造・輸出を行っている。2005年1月には、当時のルノー会長であるルイ・シュヴァイツァーが、「2010年までに日産自動車とともに世界市場の10%のシェアを確保し、年間400万台の生産を達成する」という目標を掲げた。ルノーは傘下の日産を含めて、自社が「フォルクスワーゲングループを上回る欧州最大の自動車メーカーである」と述べている。2010年4月7日、アライアンスはダイムラーAGと戦略的パートナーシップを締結した。2017年現在、このパートナーシップはその発表以降も関係をより深化させながら継続している。2012年には日産の高級車ブランドであるインフィニティを、本社機能を香港に移して事実上独立させた。2014年には、2018年までにルノー・日産の部品共通化を7割まで拡大すると発表した。2016年4月に三菱自動車の燃費偽装問題が発覚した事に関連し、5月12日に日産が2,370億円で三菱自動車の発行済み株式の34%を取得し筆頭株主となり、戦略的アライアンスを締結すると共に、三菱自動車の再建を支援すると発表した。2016年10月20日に日産が2,370億円で三菱自動車工業の発行済み株式の34%を取得し筆頭株主となり、ルノー・日産アライアンスに加わったことを発表した。2017年9月15日、アライアンスはそのシナジー効果を年間で100億ユーロへと倍増させる新6か年計画「アライアンス2022（ALLIANCE 2022）」と共に、アライアンスの新ロゴを発表した。新ロゴにはこれまでのルノー・日産に、2016年に日産が筆頭株主となった三菱自動車の意を加えた「RENAULT NISSAN MITSUBISHI」の文字が描かれている。同計画内ではアライアンスにおける三菱自動車の役割が明記されており、プレスリリース内においてもゴーンは「メンバー3社」と表現している為、アライアンスはルノー・日産と同格の主要メンバーとして三菱自動車を加え、新たな関係へ移行した事を窺わせた。さらに同計画では、アライアンス全体のパワートレインの共通化を従来の1/3から3/4に拡大するとしている。2017年上半期の自動車販売台数は526万8079台で、トヨタ自動車グループやフォルクスワーゲングループを抑え初の世界首位に立った。ただし下半期を含めた一年の売り上げはVWグループに次ぐ2位であった。2018年11月にカルロス・ゴーンおよびグレッグ・ケリーが金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕されて以降、日仏両政府まで巻き込んだ動きが展開されている。なおもアライアンスは存続しているが、将来的な展望は不透明である。