現存している構造は、20世紀初期に復元された結果である。大きな茶色のトゥファのブロックがオリジナルのもので、カエサルが元のコミティウムの位置から移したものとされている。正面から見て左側から約90%の部分は現代の石材で再現したものである。1800年代中ごろまで、この場所には今にもくずれそうな建物群が建っていたが、後にイタリア政府がフォルム発掘のために土地を買い取って取り壊した。右端に追加された部分はセプティミウス・セウェルスの時代のものとされている。この遺構がどのロストラなのかは考古学者の間でも結論が出ていないが、一般にカエサルとアウグストゥスのものと信じられている。2008年11月、激しい雨が Vulcanal を守っていたコンクリートに損傷を与え、ラピス・ニゲルなどにも損傷を与えた。ローマの考古学監督である Angelo Bottini 教授は、今後長く観光客がこの遺跡を楽しめるように保護策を施すまでは、古代遺跡を保護するための日よけやテントが必要だとした。
ロストラ・アウグスティがロストラ・ウェテラを内包しているように、ロストラ・ヴァンダリカ (Rostra Vandalica) はロストラ・アウグスティを含んでいる。これは単純に古い演壇を拡張して広くしたものである。急いでレンガを積んだもので、それほど精巧な建築ではない。ロストラ全体からみればごく一部だが、当時は全体をこの名前で呼んだ。ヴァンダル族との海戦で鹵獲した船の船首を装飾に使ったとされているが、時代が異なり、この拡張が行われた当時、ローマ周辺で海戦をしかけてくるような敵は存在しなかった。そのため、単に他の部分と外観を合わせるために同じ装飾を施したものと思われる。大理石の石版を外装に使っていた点も他の部分と同じである。大理石の碑文入りの飾り額があるが、その配置の奇妙さと碑文の内容は論争の的になっている。
ユリウス・カエサルは紀元前44年、フォルム・ロマヌムの再建の一部としてロストラ・ウェテラを移設させた。このロストラを考古学者は "Caesarian Rostra" と呼び、もともとのロストラのほぼ全ての材料を再利用して組み込んでいる。フォルム・ユリウムの南西端に置かれたロストラは、もはや元老院議事堂とは無関係となった。カエサルはそれをフォルム・ユリウム内のカエサル神殿の正面に相対するように配置した。カエサルの突然の死で未完成となっていたが、アウグストゥスがロストラを拡張させ完成させ、その正面を矩形にした。この新しいロストラは、アウグストゥスが紀元前29年にフォルムの反対側の端に建設させたもう1つのロストラと区別するため、"Rostra Vetera" と呼ばれるようになった。このロストラは神君ユリウスの神殿の一部であり、アクティウムでの戦いの戦利品である船首で装飾されていた。Williams College の教授 John E. Stambaugh はこの配置を「同時代の趣味とアウグストゥスの無情な命令を反映したもの」と評している。
もともとのロストラの形式は、単純な木組みの台であり、ローマ法廷 (tribunal) と似ている。ロストラはアンフィテアトルムの南の外形に沿ってカーブを描いていたと考えられる。この構造は Christian Charles Josias Bunsen がロストラが描かれた2種類のローマ硬貨を研究して導き出したもので、アーチで支持された円形の建物の上に手すりつきの演壇が載っている。その演壇の左右両側に上に登るための階段がある。それがコミティウムに面して建っており、その後ろに柱で支持された演台がある。この形式は後の古い教会の説教壇にも受け継がれたと見られ、東西両側に壇に登るための階段があり、伝道師は東側から登壇し、西側から降壇した。このような古い形式の説教壇は、ローマではサン・ロレンツォ・フオーリ・レ・ムーラ大聖堂などに見られる。
抵当権の共同担保物件の全部を、解除を原因として抹消する登記の申請は受理されない（平成10年7月27日民三1391号通知）。一方、特別清算手続や破産手続において、抵当権の目的たる物件が任意売却された場合、解除又は放棄を原因として抵当権抹消登記を申請することができる（登記研究617-153頁）。登記申請情報には抵当証券を添付しなければならない（令別表26項添付情報チ）。更に、抵当権の共同担保物件の一部の抹消登記の申請情報には、抵当証券法施行細則21条ノ2に規定される、抵当権が債権全部の弁済を担保するに足りることを証する書面を添付しなければならない（平成元年10月16日民三4200号通達）。ただし、破産管財人が任意売却の前提としてする場合には添付は不要である（平成8年4月23日民三814号通知）。なお、抹消登記が完了しても抵当証券は還付されない（抵当証券法施行細則56条・同附録13号様式）。その他の登記の申請及び手続きは抵当証券を発行していない場合の抵当権抹消登記と同様である。また、抹消登記を申請する場合には登記上の利害関係人（利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む）が存在するときはその承諾が必要であり（法68条）、承諾証明情報が添付情報となる（令別表26項添付情報ヘ）。この承諾証明情報が書面（承諾書）である場合には、原則として作成者が記名押印し（令19条1項・7条1項6号）、当該押印に係る印鑑証明書を承諾書の一部として添付しなければならない（令19条2項、昭和31年11月2日民甲2530号通達参照）。この印鑑証明書は当該承諾書の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。