尾張下四郡の守護代、清洲織田家（織田大和守家）の重臣清洲三奉行の一人織田信秀は、主家と張り合うほどに勢力を伸ばしていたが、信秀が死去して子の信長が跡を継ぐと、守護代織田信友の下で実権を握っていた又代の坂井大膳が、同輩の坂井甚介・河尻与一（左馬丞）・織田三位らと謀って信長に敵対を始めた。しかし、天文21年8月16日（1552年9月4日）の萱津の戦いでは敗北し、坂井甚介が討ち死にした。守護代信友の居城清洲城では、尾張守護の斯波義統が、信友や坂井大膳らの傀儡となっていた。しかし、義統の近臣の梁田弥次右衛門と那古野弥五郎が信長に内通。これを受け信長は兵を清洲に差し向けて、町を焼き払い裸城にしてしまった。信長自らも出馬したが、このときは城の守りが固く引き上げた。天文23年7月12日（1554年8月4日）、義統の子義銀が近臣を引き連れて川狩りに出かけた隙を突き、坂井大膳・河尻左馬丞・織田三位は義統を襲撃して一門数十人もろとも死に追いやった。義銀は那古野城へ逃げて信長に保護された。7月18日、柴田勝家が清洲へ向け出陣し、三王口で開戦。後退した清洲勢は乞食村（春日井郡安食村）で支えることができず、誓願寺前で応戦したが、ついに町口大堀の中まで追い入れられてしまった。河尻左馬丞や織田三位らが奮戦したが、柴田勢の槍は長く清洲勢のは短かったため、左馬丞・三位以下三十騎が討ち死にした。織田三位の首を取ったのは、義統の直臣だった由宇喜一だったという。
お薬手帳は、1993年（平成5年）、日本国内の患者15人が、別々の病院から抗ウイルス剤ソリブジンと抗がん剤フルオロウラシル(5-FU)の処方を受け、併用服用して死亡した事件（ソリブジン薬害事件）をきっかけとして導入された。別の医療機関から処方されたため併用に気づけず、重篤な副作用が発生したものである。2年後の1995年（平成7年）1月17日、阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）が発生する。震災後、外傷など急性期の医療が一段落した頃、糖尿病などの慢性疾患の患者に対して継続して行える最低限の医療は、それまで服用していたのと同じ薬を提供することであった。しかし、診療録などの記録を持っていない救護所に来る患者の薬についての記憶は、剤形や色に限られることが多く、同じ薬を渡すことさえ出来ない事態が起きた。また、災害時の特例として、お薬手帳があれば処方箋なしで薬を受け取ることができる場合があり、災害における備えの意味でも認知され、急速に普及するようになった。その際、多くの「お薬手帳」の原型となったのは、1995年（平成7年）度から1996年（平成8年）度にかけて、埼玉県の朝霞地区薬剤師会が当時の厚生省による「医薬分業モデル地区」に指定された際に、薬の相互作用による健康被害から患者を守るために考案したものだった。一部の医療機関や、調剤薬局における薬剤師からの顧客サービスとして始まった取り組みであるが、2000年（平成12年）に、薬の併用注意や禁忌などを確認する効果が期待され、厚生労働省の制度となり、調剤報酬として評価されるようになった。薬剤の名称等をお薬手帳に記載した場合、薬剤情報提供料に手帳記載加算が加算された。2011年（平成23年）3月11日の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）においても、災害時の必要性が再認識された。避難所等に避難している糖尿病や高血圧等の慢性疾患の患者から、被災前に使用していた薬を聞き取り、お薬手帳に薬剤名等を記載することにより、効率的な診察が可能となり、また、救護所で処方された薬の名前等をお薬手帳に記載して患者に配布することにより、その後の別の避難先でも継続した治療が可能となった。2014年（平成26年）4月の診療報酬改定に伴い、お薬手帳を持参した場合より持参しなかった場合の方が、薬剤服用歴管理指導料が70円安くなる改定が行われた。持参した場合には410円（3割負担なら130円）、持参しなかった場合には340円（同110円）となった。柔軟な対応が可能になる反面、国民の健康を守るという観点からは問題が生じた。日本薬剤師会の三浦洋嗣副会長は、お薬手帳による情報提供を義務化せよ、との指摘に応じて前回の改定時に盛り込み、一生懸命やっている薬局のほうが圧倒的に多い、としたうえで、「知らないうちに薬袋にシールが入っていた」などの指摘から評価点数が見直されたとして、大変残念だと述べた。三浦は、2年後に点数を取り返せるように「努力をしていただくようお願いをするしかありません」とした。2015年（平成27年）12月、2016年（平成28年）度の診療報酬改定において、厚生労働省がお薬手帳の活用を促し、「かかりつけ薬局」の推進にもつなげることを目的として、同じ薬局でお薬手帳を持参して2回以上利用した場合、患者の自己負担額が安くなるシステムの導入を検討している事が、中央社会保険医療協議会で示された。これについて、日本薬剤師会の委員からも賛成する意見がだされた。2016年（平成28年）度からは、お薬手帳を6ヶ月以内に同一薬局に持参した際に、患者の自己負担代金が安くなるようになった（「薬剤服用歴管理指導料」は500円と380円。2018年の改訂で530円と410円、基本調剤料1を算定する保険薬局に限る）。