各種団体（企業、国家、自治体、宗教団体など）が主催する講演会、トークショー、各種プロモーション、スポーツイベント、学会発表など件数としてはもっともPAが要求されている分野。聴衆は数十人から数万人程度。音源が司会者と演者のマイク1～2本というシンプルなものから、中継回線や再生装置、マイクからの入力が百チャンネルを超える国家規模のイベントまで扱う内容は多岐にわたる。演出上必要な効果音や音楽の再生も担当する。パネルディスカッションなどで数人から10人程度の話者に対して話のタイミングを逃さず、かつ雑音や呟きなどの不規則発言はスピーカーに通さないように制御することも求められることがある。国際会議などが行われる場合、高度化された会議システムや同時通訳設備が運用されるケースにおいてPAエンジニアが専門に担当したり、場内のPAと兼務することがある。結婚披露宴でもPA・照明・映像とエンジニアの入る場合があるが、こちらはシーンごとにより適正なタイミング、音量等が求められる。また、すべての業務を兼務する場合も見られる。
音楽関係と同等の技術力が求められる分野。劇伴と呼ばれる劇中音楽や効果音の送り出しも行う。聴衆は100名前後から4～5千人程度。ミュージカルのような音楽が録音ではなく生演奏される場合、演奏のミキシングを司るエンジニアと役者の台詞を司るエンジニアがそれぞれ担当することが多い。この場合、客席向けのスピーカーも音楽用と台詞用に配置される例が見られる。ワイヤレスマイク、特にヘッドセットの性能が向上したことから役者に小型のヘッドセットを装着することも多くなり、ワイヤレスマイクの使用量は多い。小劇場では予算の関係もあり、劇団員がエンジニア的役割を担う例が多い。
もっとも認知され、かつ市場の大きさから多くの資金が投入されている分野。対象とする聴衆も数十人から数万人と幅広い。PA装置を操作し、舞台上の演奏される音を会場の音響特性に合わせて最適な音質で提供することが求められる。会場内のどの場所でも同じ音量と音質で聴けることが理想である。演奏者によっては音質に関して強いリクエストを求めてくることもあり、それに応える能力も求められる。ひとつの公演に関わる標準的な編成はチーフエンジニア1名とアシスタント1～数名である。チーフエンジニアは客席に提供する音の最終責任者であり、作業の監督者である。自ら客席に提供する音のミキシング作業を行うことも多い。ミキシング作業を行うPA席は通常観客席の真ん中から後方に配置されることが多く、舞台上のマイクセッティング、チェックなどはチーフがアシスタントに指示を出して共同作業で行う。規模が大きくなると舞台上のモニターシステムの調整を担当するエンジニアが加わる。モニターエンジニアは舞台上の演奏者とコミュニケーションを取り合って舞台上の複数のモニタースピーカーやイヤホンのバランスを個別に調整する。モニターエンジニアがいる場合、客席の担当者はハウスエンジニアと区別されることがある。両者の技術力に明確な差は見られないが、専門化する傾向がある。また、近年ではアリーナなど広大な場所での音響管理に対応するため、スピーカーの配置計画や調整を専門に行うエンジニアも現れている。このようなエンジニアはシステムエンジニアと呼ばれている。システムエンジニアにはレコーディング・エンジニア以上に音響工学に対するより深い理解が要求される。
現在、財政難に陥っており借金は4兆3,004億6,100万円（2006年度見込み）に達し、金額では東京都の約17兆円、北海道の約5兆2,000億円に次いで3番目で、平成18年度の実質公債費比率は15.6%と全国で14番目である。そのため、このままの進度が維持されると2007年には財政再建団体（民間会社でいう「倒産」）に指定されるところであった。行財政改革の進展により2007年度の財政再建団体転落は回避されたかに思えたが、府債（借金）の返済を一部先送りして3年間で総額約2600億円の資金を捻出していたに過ぎず、問題の抜本的解決はされていない。さらに関西国際空港の第二期工事などといった巨大プロジェクトによる多大な負債も抱えているために、財政再建団体転落の可能性は大いにはらんでいる。その上、2008年1月に、「赤字隠し」問題が発覚。大阪府は、2004年度以降、借金の返済を、先送りすることで、赤字を実態より少なく見せかけていた。しかし、返済期限を迎えた為、府債が急増した。府の幹部は「隠す意図はなかった。」「再建団体に転落しないために、こうした手法を取らざるを得なかった。」と語った。地方債の返済方法については、旧自治省の通知で、10年目に元金の42%を返済し、残りは借り換える ことになっている。臨時財政対策債 臨時財政対策債は、1兆7167億円→2兆2853億円へ増加。府債残高は4兆1121億円→3兆7886億円に減少。2008年1月4日、大阪府知事太田房江は、「再建団体にならないための措置。不適切かもしれないが、やむを得なかった」と述べ、公式に事実を認めた。2008年2月、橋下徹が大阪府知事に就任。「大阪都構想」を唱え、二重行政の解消などによる効率化をバネとした「発展する大阪」を目指す、としている。大阪府と大阪市は、「都構想で生まれる年間の効果額」を最大916億円と試算。就任後２年目には、大阪府の財政の黒字化を実現した。橋下の大阪市長選挙出馬に伴う2011年大阪府知事選挙では、橋下が代表を務める大阪維新の会幹事長の松井一郎が当選（橋下も大阪市長に当選）。2012年に、府の借金（府債）5500億円以上の返済を達成し、10億円だった府の貯蓄が800億円と増加した。なお高度成長期、万博に合わせて集中的に都市基盤整備を行ったため、大阪府は、都市の再生・更新が課題となっている。