亥鼻キャンパス（医学部・薬学部・看護学部）の大学祭。亥鼻での大学祭は1993年を境になくなってしまっていたが、2003年度に10年振りに復活した。医療関係の学部が集まるキャンパスでの大学祭であるだけに、医療に関わりのある人物をゲストに招いての講演会などの企画が開催されている。
千葉大学大学祭実行委員会主催による全学規模の大学祭。例年100以上のテント企画、50以上の部屋企画、ステージ発表やストリートパフォーマンスなど、千葉県内最大級の大学祭となっている。1963年の第1回千葉大祭から途切れることなく続いており、学内のみならず近隣住民の方をはじめとした幅広い年齢層の方々が参加している。
1909年、日本で唯一の園芸学系旧制専門学校として設置された千葉県立園芸専門学校が起源である。創立から100年以上の歴史と伝統を持ち、同窓会として戸定会が組織されている。一般的に、園芸学は農学部の中の学科やコースとして位置づけられるが、園芸学部という名称としての学部は全国の大学で唯一である。
1975年、全国で初めて「看護学部」が設立される（他大学における編成では、医学部内に保健学科や看護学科として設置されている事が大多数を占める）。学部名は全国の国立大学では現在でも唯一である。文部科学省より看護学教育研究共同利用拠点として認定された、看護実践研究指導センターが設置されている。
1890年（明治23年）、第一高等中学校医学部に設置された薬学科を起源とする歴史がある。1949年に新制総合大学として千葉大学が発足した際、千葉医科大学附属薬学専門部を基礎として誕生し現在に至る。1964年に大学院薬学研究科修士課程、1979年に同博士課程併設。元は亥鼻地区の医学部内にあったが、1966年に西千葉キャンパスへ移転。2001年の大学院医学薬学府の発足に伴い、西千葉キャンパスから亥鼻キャンパスへの再移転計画を開始。2011年亥鼻キャンパスへ完全移転。
1923年に設立された旧制千葉医科大学を直接の前身とする。さらに遡ると、創立は1874年の千葉町の共立病院となり、1876年の公立千葉病院の医学教場から医学教育を行ってきた。その後は、県立千葉医学校、第一高等中学校医学部、第一高等学校医学部、千葉医学専門学校を経て、1923年に千葉医科大学へと昇格した。第一高等中学校および第一高等学校は現在の東京大学教養学部である。
1968年（昭和43年）に文理学部が改組、人文学部・理学部に分かれて設置され現在に至る。本学理学部出身（生物学）の丸山工作学長時、理学部物理学科において日本で初めての飛び入学制度（先進科学プログラム）を導入した。
2014年度より法政経学部へ改組。改組前は、法学科、総合政策学科、経済学科の3学科制を敷き、入学の段階でいずれかの学科を選ぶ体制であったが、改組後は法政経学科入学後、1年次に社会科学の基礎を学び、2年進級時に法学コース、政治・政策学コース、経済学コース、経営学コースの中から自ら選択できる体制となった。単位の約2割を別コースの授業から選択できる。法政経学部への改組前には学科の一つとして総合政策学科が設置され、改組後も政治・政策学コースとして残っていることからも分かるように、国際政策、環境政策、社会保障、公共哲学などの総合政策学に力を入れており、全国の国公立大学では唯一、政策学系と政治学系の両分野を備えている。経済学コースにおいては、成績優秀者を対象とした「特進プログラム」を設置。所定の要件を満たすことを条件に、3年次終了時点での学部早期卒業が認められる。
千葉大学の設立時に千葉師範学校と千葉青年師範学校が統合、学芸学部として誕生。翌年に東京医科歯科大学予科を包括し、学芸学部が文理学部と教育学部に改組されて現在に至る。千葉師範学校の源は1872年の学制発布の年に溯れ、千葉大学の全学部中最古の歴史がある。1982年度には大学院教育学研究科が設置される。教員として働く合間に通える夜間大学院などの制度を整備しており、長期研修制度と相まって現役教員も多く通っている。正規採用教員採用率では全国の大学の中でも例年上位におり、平成18年3月卒業者において49.1%で全国国立大学第1位、平成22年3月卒業者においては51.1%で全国国立大学第一位の実績を持っている。
事件後の2006年1月11日、JR西日本は管内にある他の駅の出火対策を強化する意向を表明。特に、木造駅舎の防火設備の設置状況が適正かどうか精査するとした。駅舎の建て替えをめぐっては、既に2004年より、下関市とJR西日本、民間金融機関が協議会を設置、具体的な建て替え案の策定作業に入っており、2005年度末には新駅ビル建設を含む建て替えの基本コンセプトを公表している。事件を受け、下関市やJR西日本などでは建て替えスケジュールの前倒しを行い、2009年からの5年計画で駅舎再築に着手、2014年3月に新しい駅舎が完成した。この放火事件がひとつのきっかけになり、障害を持つ受刑者や再犯率が7割を超えている高齢受刑者への対策、及びこれら受刑者の出所後の更生保護のあり方の再構築、法務省・厚生労働省による司法と福祉の連携が課題として認識され、2007年度から刑務所施設内で社会福祉士の採用が始まった。2009年度には刑務所や少年院を出る人への福祉的支援や住居確保を行う「地域生活定着支援センター」の事業が開始された。