近衛は二・二六事件など1930年代中期のテロやクーデターの観察により軍部内の共産化を憂慮しており、1940年（昭和15年）には日中戦争の長期化で革命必至との認識を持っており、この認識は軍部の革新派が満州事変以後の戦争を計画したとする陰謀論へと転換されたという見解、1941年（昭和16年）9月から翌年4月にかけて発覚したゾルゲ事件が近衛の対共産党政策への影響を与えたという見解、「マルクス主義者であった近衛文麿がマルクス主義者ではないとの偽イメージを作る自己弁護の文書」などである
なお、2013年8月12日の産経新聞の報道によると、近衛が「軍部の一部はいかなる犠牲を払いてもソ連と手を握るべしとさえ論ずるものもあり、又延安との提携を考え居る者もありとの事に御座候」と警告した通り、統制派を中心とする陸軍中枢の一部(首相秘書官を務めた松谷誠大佐や参謀本部戦争指導班長の種村佐孝大佐など)は、ソ連に接近し、天皇制存続を条件に戦後、ソ連や中国共産党と同盟を結び、「天皇制と共産主義を両立した国家」の創設を目指す「米国ではなくソ連主導による終戦構想」を持っていたという
また、1945年6月に、駐スイス中国国民政府（蒋介石政権）の陸軍武官(国共合作をしていたため中国共産党員の可能性がある)が、米国のアレン・ダレス(CIAの前身組織である戦略情報局(OSS)欧州総局長)からの最高機密情報として「日本政府が共産主義者たちに降伏している」と重慶に機密電報で報告していたことが、ロンドンの英国立公文書館所蔵の最高機密文書によって判明したという

近衛上奏文（このえじょうそうぶん）は、太平洋戦争末期の1945年（昭和20年）2月14日に、近衛文麿が昭和天皇に対して出した上奏文。
1934年頃のルート変更に伴って設置された当初は「桜町停留場」と名乗っていた（旧ルート上にも同名の停留場が存在した）。当停留場が所在する交差点（中央郵便局前交差点）の北東角（現:富山地鉄ゴールデンボウル所在地）には軌道線の桜町車庫があり、車両基地として機能を有していた。この車庫は1951年（昭和26年）10月10日に千歳町へ機能が移転されて廃止された。その後1964年（昭和39年）、東部線の線形改良に伴う付け替えにより交差点を西へ直進する線路が敷設され、分岐停留場となった。しかし東部線は1972年（昭和47年）に廃止され、分岐停留場としての役目はわずか8年で終了することとなった。2009年（平成21年）に富山都心線「セントラム」が開業し、当停留場も環状系統（3系統）の停留場に含まれることとなったが、環状系統は反時計回り一方通行の運用であるため、「セントラム」が停車するのは内回りの中央郵便局西側のホームのみとなっている。
2010年10月4日、落合監督は選手全員の出場選手登録を抹消した。この措置は次の理由によるものとしている。2010年度の中日の公式戦の全日程が10月2日に終了したこと。クライマックスシリーズ（CS）での中日の出場が、ファイナルステージが開催される10月20日からであり、それまでに2週間以上空くこと。その間に怪我をしてから登録を抹消した場合、再登録できるまで10日かかり、最悪の場合、ファイナルステージに間に合わなくなってしまうこと。また、その間に戦力の再検討を一から行っていくこと。この件がきっかけとなり2011年に両リーグのルールが改正され、シーズン終了からクライマックスシリーズ開始時までに10日以上の間がある場合は、当該球団の出場登録を自動的に抹消するようになった。CS開催時に登録された際には、その間に抹消された期間も一軍登録期間としてカウントされることとなった。また、改正された前年の2010年の中日のCS出場登録選手も遡って登録期間にカウントされた。
1970年9月末、日中文化交流協会代表団の一員として周恩来に招待された荻村伊智朗は、ピンポン外交を提案した。また1971年にはロイ・エバンズ国際卓球連盟会長も欧米の選手を中国に招くことを周恩来に提案した。1971年、中華人民共和国は同年3月28日から4月7日まで日本で開催される第31回世界卓球選手権への参加を表明。毛沢東が参加を承認し、1961年から1965年まで3大会連続で団体優勝し、1965年の第28回世界卓球選手権では個人団体7種目中、5種目で優勝した後、文化大革命以来2大会連続で不参加だった中華人民共和国の卓球チームが6年ぶりに世界の舞台に立った。これは当時の日本卓球協会会長、アジア卓球連盟会長、愛知工業大学学長だった後藤鉀二が地元名古屋での大会を世界一のものとするべく、親中国共産党で知られた西園寺公一日本中国文化交流協会常務理事らと協議し、中華人民共和国側が望む形での「二つの中国」の問題解決に必要な処置（中華民国をアジア卓球連盟から除名）を取ることを決断、1971年1月下旬から2月にかけて、後藤と森武日本卓球協会理事、村岡久平日中文化交流協会事務局長が、直接中華人民共和国に渡り周恩来と交渉を行なった結果であった。こうした動きに対して親中華民国派の代議士・石井光次郎が会長を務める日本体育協会や文部省からのクレーム、右翼からの脅迫などの反応が見られた。訪中した後藤は、アジア卓球連盟から台湾を排除するか、後藤がアジア卓球連盟会長を辞任すること、日本社会党が1958年に示した「日中の政治三原則」（「中華人民共和国を敵視する政策をとらない」、「『二つの中国』をつくる『陰謀』に加わらない」、「中日両国の国交正常化を妨害しない」）という草案を提示、中華人民共和国側の草案には「台湾（中華民国）は中国の一つの省に過ぎない」という内容や、中華民国総統の蒋介石の名前が入っていたことから交渉は難航、最終的に周恩来の指示により、中華人民共和国側が折れて2月1日に中華人民共和国が参加する「会談紀要（覚書）」の調印がなされた。後藤は2月7日にシンガポールで行なわれたアジア卓球連盟総会で「中国加入・台湾排除」（中華民国は、14年前にランガ・ラマヌジャン会長時代に加盟した）を提案したが、韓国やマレーシアなどの反対にあい、会長を辞任した。日本はアジア卓球連盟を脱退し、その後中華人民共和国などとともに、1972年5月にアジア卓球連合を創設した。なお後藤はその4ヶ月前に心臓病で亡くなった。