地方自治体令（英:Corporation Act）とは、1661年にイングランド議会で制定された条例。立法の目的はイングランドの公職をイングランド国教会の信徒に制限するところにあった。チャールズ・バトラーの『イングランドにおける反カトリック法についての概説』（"Historical Account of the Laws against the Roman Catholics of England"）によれば、「カトリック刑罰法」（"Penal law"）の1つとして列挙されている。しかしながら、この法令は直接的には長老派を対象としており、その目的はカトリック弾圧に限られているわけではなかった。この法令は1661年、王政復古後の年の12月にチャールズ2世によって成立した。当時の議会は王党派によって掌握されていたので、完全に反動的であった（「騎士議会」）。王党派はイングランドを清教徒革命以前の状態に戻すためにあらゆる手段を講じようとした。チャールズ2世や政権を担当していたクラレンドン伯爵は、必要以上に反動的な議会の要求に対しては、それを抑止する姿勢を取った。しかしながら、地方自治体令の成立は、クラレンドン伯が長老派を抑圧しようとしていることを示した。長老派は当時、地方都市や村落で影響力を持っており、地方の自治機関の役員を多く占め、間接的に議会に影響力を持った。この法令は地方の自治機関の役員を国教徒に限ることを定めて、地方の長老派をそっくり国教徒にすげかえることを目指したものであった。条例によって、12ヶ月以内にイギリス国教会の儀礼に遵って聖餐のサクラメントを受けていない者は、地方の自治機関の役員に選出されることができないと法的に定められた。自治機関の役員は王権と国家に対する忠誠を宣誓して、受動的服従の教義への信頼と、「厳粛同盟」（Solemn League and Covenant）を捨てることを誓わされた。これらが満たされない場合、選出は無効とされた。この法令に類似したものとしては12年後に定められた審査法（"Test Act"）が知られる。この法令は軍隊を含むすべての公職から非国教徒を追放するものであった。これら2つの法令はやがてカトリック教徒に対する差別が強まると、彼らを公的な場から閉め出す刑法典の主要を占めるようになった。後の時代になると、若干名の非国教徒のプロテスタントが軍の要職を得たが、これらの人々のためにしばしば大赦令（"An Act of Free and General Pardon, Indemnity, and Oblivion"）が出された。しかしカトリック教徒がこの大赦令の恩恵を求めると、チャールズ2世がカトリック信仰を復活しようとしているのではないかと議会は疑い、拒絶した。地方自治体令は、18世紀にいたってもまだ名目上は効力を有していた。この法令が撤廃されたのはカトリック解放令直前の1828年のことだった。
清教徒革命（1642年 - 1660年）と排除法危機（1680年前後）の間は、イングランド近世史上の保守反動の時期にあたる。このうち前半がクラレンドン伯を軸とする時期、後半がCABALとよばれた5人の政治家による支配の時期である。クレランドン法典は、保守反動前半の象徴的存在である。クラレンドン法典は王政復古後の反動的な議会により制定された非国教徒を抑圧する内容の一連の法令で、当初は長老派を対象に、後に王権がカトリックに接近すると、カトリック教徒を対象とした。一連の法令で、イングランド国内にはディセンター（"dissenter"）と呼ばれる異端的な非国教徒が出現することとなった。
高高度飛行船 （こうこうどひこうせん、high-altitude airship:HAA）は、アメリカ国防総省ミサイル防衛局がロッキード・マーティンを下請けに建造した弾道ミサイル防衛システム（BMDS:Ballistic Missile Defense System）の一環である。無人の軽航空機（飛行船）であるHAAは滞空域としてジェット気流より高い位置をとり、地表面に対してほぼ静止して中継や気象観測を行う。2011年に初の飛行実験を行った。韓国航空宇宙研究院も同様の研究をしている。
ラファイエット、そしてアントワーヌ・バルナーヴ、アレクサンドル・ド・ラメット、アドリアン・デュポールの3人（「三頭派」）らを中心とする愛国派（のちにフイヤン派）が主導するなか、憲法制定国民議会は新制度の建設に従事した。能動的市民と受動的市民とを分けて制限選挙を採用する1791年憲法をはじめ、新しい地方行政制度、アッシニア紙幣の発行、教会を国家に従属させる、1790年7月制定の聖職者民事基本法、その他、行政や財産に関する法がひとつひとつ審議され、次々と決定された。この集成とその全体を、1791年憲法体制という。こうした自由主義的な立憲君主制が軟着陸するためには、国王側がこれに協力することが条件となっていたが、革命側からすれば、これが不確実なものと把握された。議会が二院制論をしりぞけ、立法府の執行符に対する優位を強調して国王拒否権に難色を示したのも、宮廷に対する疑念から発していた。事実、1789年10月の、いわゆる「ヴェルサイユ行進」（十月事件）以来、国王ルイ16世はオーストリアやスペイン・ブルボン朝の宮廷に行動費の援助と列強による支援を要請する一方、聖職者民事基本法をめぐる宗教界の紛糾を利用してフランス国内を分裂に導こうとした。とくに1790年夏にはフランス南東のジャレスに2万5,000名におよぶ反革命の農民ゲリラが組織され、国王がリヨンに脱出するのをまって内戦にもちこむ計画が立てられた（「リヨンの陰謀」）。一方、国民議会は制限選挙に反対する民主派からも攻撃を受けた。1790年6月のパリの市政改革により、従来の60地区（ディストリクト）を改変して48のセクションに行政単位が再区画されたが、従来、ディストリクトの会議に出席できたパリの民衆は、受動的市民としてセクションの会議から閉め出されたため、サン・キュロットは組織を失い、コルドリエ・クラブをはじめとする各種の人民クラブを設立し、1791年6月にはパリでその数17におよんだ。農村においても、領主制廃止が農民にとってはかなり重い有償方式を採用しているため農民解放の進捗は遅々たるものであり、それに加えて聖職者の土地財産の払下げ（第一種国有財産売却）が農民にとっては不利な競売方式だったため、1790年から農民一揆が再び各地で頻繁に発生するようになった。アッシニア債券は、1790年春から紙幣として流通し、乱発されてインフレーションとなり、物価高騰を引き起こして民衆生活は困窮の度を深めた。1790年8月のナンシー連隊の兵士反乱（ナンシー事件）は、以上のような政治的・財政的な不安定性が愛国派による革命方式の破産を露呈させる最初の事件となった。これにより、ラファイエットは支持を失い、かわってバルナーヴ、ラメット、デュポールら三頭派が主導権を握ったが、しかし、そのかれらも1791年6月の国王逃亡事件（ヴァレンヌ事件）によって苦境においこまれ、三頭派の革命方式もまた破産が明白となった。