1619年にはアメリカで最初に選出された代表市民議会がジェームズタウン教会で開催された（アメリカ初の議会、地方政府）。当初はイングランド人の男性のみに選挙権があったが、すぐにポーランド人やスロバキア人にも認められるようになった。土地の権利についても取り決めが行われ、バージニアに最初の4つのシティ (cittie) 、チャールズ・シティ、エリザベスシティ、ヘンライコ・シティ、ジェームズ・シティが設置された。ジェームズタウンはジェームズ・シティの管轄となった。バージニア会社の植民者たちは次第にポウハタン部族連合の領土に侵入し、武力でこれを奪った。彼らを侵略者と認定したインディアン部族は、彼らに攻撃を加えるようになり、血を血で洗う植民地戦争が始まった。彼らが持ち込んだ病原菌は、免疫のないインディアンを弱らせ、苦労せずともインディアンたちは数を減らした。1622年に起こったポウハタン族インディアンによる一斉蜂起である「ジェームズタウンの虐殺」では、当時のジェームズタウンにおける英国白人人口の約1/3にあたる347人が殺されたが、弾圧に成功した。この事件のあと、ジェームズタウンの入植白人は報復として、「和平会議」と称してインディアンを招き、毒を飲ませて騙し討ちを行い、200人近いインディアンを殺した。また直接武力で50人を超えるインディアンも殺害した。1676年、ベイコンの反乱によってジェームズタウンは焼き払われたが、すぐさま復興された。経済的にはタバコ栽培で成り立った。河口付近は湿地が多かったが、それでもここに入植したのは海から離れているのでスペイン艦隊から見つからず、しかも川が深い場所だったのでいつでもすぐ逃げられるよう外洋船を停泊させることができたからだった。
現在のバージニア州ジェームズシティ郡内、チェサピーク湾に注ぐジェームズ川河口付近の島上に位置する。今日のジェームズタウンは、ウィリアムズバーグとヨークタウンとで作る歴史三角形として知られる重要な国家資産の一部（歴史的ジェームズタウン）であり、これら三史跡を結ぶ植民地道路の西終端でもある。
ジェームズタウン（Jamestown）は、イギリスが北アメリカに建設した最初の永続的植民地で、後のイギリス帝国の広大な植民地の端緒でもある。集落は現存せず、現在は歴史的遺構となっている。
佐川 和茂（さがわ かずしげ、1948年(昭和23年)7月24日 - ）は、日本のアメリカ文学者、青山学院大学教授。 中央大学文学部英文科卒、青山学院大学大学院博士課程単位取得退学。江戸川区平井四郵便局貯金課、朝霞米軍基地宿舎管理部、赤坂プレスセンター宿舎管理部勤務、青山学院大学経営学部専任講師、助教授、教授。妻は佐川愛子（1948 - 英文学、女子栄養大学教授）。
メラルコは過大価格の疑いからフィリピン立法府の調査・捜査を受けた。政府は電力代を減らすためにメラルコの事業を引き継ぐ計画を考え、メラルコと国政送電公社(Transco)は高い電力代について互いを非難した。また、メラルコは高い発電費や送電費と発電から送電に至るまでの電力業界に課せられた政府の税を元に反論した。公務員保険機構(GSIS)社長のWinston Garcíaはメラルコの非効率性、「肥大化した官僚的組織」、ロペス家所有の独立系発電事業者からの電源調達を非難し、2001年の電力産業再編法の修正を必要とした。オスカー・ロペスはもしGSISがメラルコの株式を買うのであればすべてを現金で払う必要があると述べ、また、多くの実業家もメラルコを大統領と政府に依存して引き継ぐことは電力費を削ることにはならないと言った。この問題は当時論争となっていたNBN-ZTE不正入札スキャンダルや他の政府問題からの意図的な転換とみられた。メラルコは公益事業に内在するシステム損失に対する一般の理解が欠如していると感じ、以前の持株会社ファースト・フィリピン・ホールディングスにシステム損失を説明する広告を打つように促した。フィリピン司法省は2008年8月22日の31ページの分析によってメラルコを組織犯罪(詐欺)で提訴し、パシッグ地方裁判所にも提出された。5月29日、改革のための全国電力消費者協会(Nasecore)は「消費者の金から不法収益で8億8900万₱を得ており、これは1995年から支払っている計器、請求金額保証金の消費者からの利益である」としてメラルコを糾弾した。メラルコの会長でCEOのマヌエル・ロペスなど執行役員と取締役会員および元フィリピン首相セサル・ビラタら2006年のメラルコ役員を被告としたが、これらのすべての役員で保釈は要求されなかった。Nasecoreのメラルコへの「不法収益」糾弾に対してメラルコはすぐに反論し、この金額は以前は年率10%だったものを高すぎるとして以前の規定を覆し6%に引き下げた計器保証金金利であり、一般的に公明で妥当と考えられる会計から生じると主張した。メラルコはまた、すでに発表された後でどのように組織犯罪化された『詐欺』事案が発生できたのか質問し、計器保証金を払った顧客へフィリピンのエネルギー規制委員会で定められた支払額より多く元金に加え数ヵ月分を払い戻すことを約束した。同時期、GSIS-メラルコ贈収賄事件にも関与したとされた。2008年10月6日、パシッグの地方裁判所の第71支部は追訴は組織犯罪化された『詐欺』のすべての要素の確立に失敗したため、メラルコ取締役会に対して提出された組織犯罪化された詐欺の事案を却下した。裁判長のFranco Falconは判決で株主によって選ばれた取締役会が犯したとされる違法行為の構成要素は法で記載された種類のものではないと指摘した。裁判所は「したがって、告発は組織犯罪化された『詐欺』の委員会への参加を請求できないだけでなく、ましてやそこにはまったく『詐欺』はなかったため、彼らはPD 1689の法律で想定される犯罪組織の一部ではない。」と説明した。フィリピンの法に拠れば、組織化された『詐欺』の構成要素は、対象の金や財産を犯罪者が受け取っていなければならない。メラルコの顧客の払った請求書および計器保証金の経過利息に代表される金は、直接取締役会に流れておらず、顧客を取り扱うそれぞれのメラルコの事務所が得ているものである。メラルコは棄却以上の感情を表明している。