市中心部再開発事業の一環として遠州鉄道鉄道線の高架下にあった市営新川駐車場を再開発して2006年3月3日にオープンした。当初はラーメンと焼き鳥のフードテーマパークをコンセプトとし、2006年度の入店客は100万人にのぼった。一時はうどんや鍋料理など様々な店が出店していた。しかし、その後テナントとして入居していた店舗の閉店や撤退が相次ぎ、2013年度の入店客も17万人とピーク時の2割未満に減少した。このため、有識者らによる浜松市の評価会議において「現状での事業継続は困難」との評価が下され、浜松市は2016年3月で事業の見直しを決定した。営業店舗も2014年8月にはうなぎ料理店1店舗、とんかつ専門店1店舗の計2店舗のみとなり、結局浜松市からの要請により、2015年12月30日をもって閉鎖され、解体された。建物敷地は浜松市所有となっている。なお、NHK大河ドラマ『おんな城主 直虎』の放送に合わせて観光PR施設『浜松出世の館』が期間限定(2017年1月→2018年1月末)で開設されていた。
駅前広場・駅舎・ホーム等の施設について バリアフリーに対応しており、三重県が定める「三重県だれもが住みよい福祉のまちづくり推進要綱」「三重県バリアフリーのまちづくり推進条例」の整備基準に基づいていることを示す適合証交付施設となっている。
当駅は従前より東員町と四日市市を結ぶ幹線道路「三重県道623号線（四日市東員線）」に隣接しており駅へのアクセスは比較的良好であった。よって、北勢線の他の駅のように大きく駅を移転させることはせずに、従前の駅の線路向かいに駅を移転・駅前広場を整備することにより、駅へのアクセスを損ねることなく車から電車への乗り継ぎ利便性を向上させている。駅前には車の停車スペースが備えられ、車で駅に送ってもらい電車を利用するキスアンドライドが可能となっている。この駅前広場横の県道沿いには東員町のコミュニティーバス等のバス停が設置されていて、バスとの結節が図られている。駅前広場南東側には60台分の無料駐車場が設置されており、車を駅に止めて電車を利用するパークアンドライドも可能である。駅前広場にはロータリーは無いが、この駐車場での車の転回が可能なように配慮されている。駅前広場の北西側には99台（駅舎横上屋付64台・駅横の県道沿い上屋付35台）分の無料駐輪場がある。また、駅前広場に公衆電話ボックスが1基設置されている。
駅舎には、自動券売機（1台）、自動改札機（2通路、うち1通路は車椅子対応のワイド型）、自動精算機（1台）が備えられており、普通券・回数券の購入が可能であるが、定期券の購入はできない。なお、当駅には監視カメラが備えられ東員駅からの遠隔監視駅となっており、無人駅にも関わらず自動券売機等の使用は可能である。
一階建ての駅舎が線路の南側に設置されているが、駅員は配置されておらず無人である。駅舎東側部分の改札内にはトイレ（多目的トイレのある男女別の水洗式）が設けられているが、待合室は設置されていない。
以前はホームのみの小さな駅であったが、2005年（平成17年）に駅舎・ホームが線路南側に新設され、同時に駅前広場・駐車場・駐輪場等が整備された。新駅に切替後、線路北側にあった従来のホームは撤去された（ホーム撤去後は道路となっている）。なお、当駅建設に係わる用地取得、駅前広場整備は地元の東員町が行なった。
こうして、1990年9月、最高会議に市場移行プログラムが提出されることになったが、政府案、「500日計画」案の2つの市場移行プログラムを大統領案として一本化する作業が行われる必要が出てきた。エリツィンは500日計画に完全な支持を与えた一方でゴルバチョフは、より慎重な支持（というよりも懐疑の念）を与えた。大統領案作成は、加速化戦略を立案したソ連科学アカデミー会員でゴルバチョフの経済ブレーンであったアベル・アガンベギャンによって行われた。アガンベギャンは、「500日計画」案を全面的に受け入れた形で大統領案をまとめた。これに対して、ルイシコフ首相、アバルキン副首相らは大統領案に反対を表明した。ゴルバチョフは保守派と急進改革派の間に立ち、妥協的な政権運営をしてきたが、この場面でもゴルバチョフは動揺することとなる。さらに最高会議は、政府案、「500日計画」案、大統領案の一本化を求め、採択を引き延ばした。ゴルバチョフは再度、アバルキンにより政府案に近い折衷案を作成させた。こうして出来上がったのが、より穏健な経済改革案「国民経済の安定化と市場経済への移行の基本方針」である。1990年10月最高会議は基本方針を採択した。基本計画は、市場経済化を目指し、経済の安定化と市場経済への移行をはかるため、段階的に民営化、価格体系の見直しなどを掲げ、社会民主主義的な市場経済路線を確定した。一方で、基本計画の問題点として、具体的な期間が設けられておらず、連邦政府と各共和国間の権限委譲にも触れていなかった。運用に幅が設けられていて抽象的であり、どのようにも取れる内容を含んでいた。このため、政府案、「500日計画」案、双方の作成に当たった人々に不満を残す結果となった。特にエリツィンら急進改革派はゴルバチョフが500日計画に示された抜本的なソ連経済・社会システムに踏み切ることができなかったことを激しく批判した。さらに致命的だったことは、本来、ゴルバチョフ派であった中道派もゴルバチョフの優柔不断な態度に離反を始め、保守派は秩序維持を掲げて独自に動き始めたことであった。