抑圧（よくあつ）とは、社会や政治に参加する能力を制限する事を意味する社会科学の用語である。政治的な抑圧は、政治的理由のために個人または集団を圧迫もしくは迫害する。その例としては、政治的な差別方針、情報監視の乱用、警察の残虐行為、投獄、市民の権利の制限、殺人、拷問、強制的な社会的消失などがある。また、政治活動家や政治に対する反対者ないし政敵の法廷内外における処罰のような行為によっても表される。政治的な抑圧が是認される場合には、それは国家的テロリズムまたは大量虐殺を構成する。体系的で著しい政治的抑圧は、独裁政権、全体主義国家の典型的な特徴である。そのような制度下においては、秘密警察、軍隊によって政治的抑圧の状態が導かれるであろう。政治的な抑圧は政府により承認される場合がある。例えば、アメリカ合衆国では以前はジョン・エドガー・フーバーなどによりFBIでは独裁状態が続いていた。また、以前のソビエト連邦では国内の政敵に関して公式に法律上の方針として抑圧が行われており、また現在のロシアもアレクサンドル・リトビネンコの死など同様の現象がしばしば指摘される。北朝鮮、あるいは韓国などでも同様の指摘はある。アレクシス・ド・トクヴィルは著書『アメリカの民主政治』において、19世紀初頭のアメリカで人々が政府による報復への恐怖からではなく、社会的圧力のために自由に話すのをためらうと観察し、個人が不人気な意見を発表するとき、その人は彼の共同体からの軽蔑に直面するか、または乱暴な反応を受けるかもしれない。このタイプの言論の抑圧を防ぐことは政府からの抑圧を防ぐよりさらに難しい、としている。
2016年4月期の改編によって、同年4月3日からスタート。番組キャッチフレーズは「FM802をよく聴く人も、これからFM802に触れてみようかなと思っている人も、みんなが楽しめる2時間プログラム。」。DJを務めるのは大阪出身でもともとFM802をよく聴いていたという三原勇希。番組内で「ユーキー」というFM802での愛称もつけられた。
京都市生まれ。1966年大阪大学文学部史学科卒業。1968年に大阪大学大学院文学研究科博士課程を中退し、大阪大学文学部助手となる。1975年に島根大学に移り文理学部助教授、教授を経て、1997年定年退官、名誉教授。大阪工業大学情報科学部教授となり、2007年に退任、名誉教授となる。
温帯から熱帯に分布する。日本では、北海道、本州、四国、九州、琉球に分布し、日当たりの良い山地や丘陵地に生育する。アジアでは、朝鮮、中国、フィリピン、インド、アフガニスタンに分布する。
反対運動の今一つの問題点は、反対運動の過熱化に伴い肝心な水没移転住民・流域住民の意識が取り残されて行くことである。反対運動が長期化しダム工事が凍結している間は補償工事・事業も進展することができないため、かえって住民を苦しめることになる。1990年代以降の反対運動は主に地元とは接点が全くない市民団体や活動家が主体であり、地元が容認した事業に反対を唱えてダム事業を遷延化させている。こうした反対運動に対して断腸の決意で故郷を明け渡し、早期の事業推進を願う水没予定地の住民は「何を今更」と反発している。旧徳山村全村が水没した徳山ダム（揖斐川・岐阜県）では補償交渉に従事した複数の旧徳山村住民代表が「環境問題だけを盾にとってダム反対を訴える部外者は許せない」・「あの手ほ反対運動ほど早期完成を願う水没住民の感情を逆なでする者はいない」と口を揃え、八ッ場ダムでは利根川下流の市民団体「八ッ場ダム建設をストップさせる会」が2008年に起こしたダム公金支出差し止め訴訟に対して水没住民の間から非難の声が上がっている。川辺川ダムについても2008年9月に開催された五木村民大会でこうした「後出し反対運動」への批判が集中した。また、水害に苦しむ流域住民の悲願であったダム事業に対して、反対住民と共に、地元と全く関わりがなく、かつダム問題の専門家でもないメンバーが反対派に加わり、時には反対派の主導的立場となって、結果的にダム事業が中止に追い込まれるなど、問題を必要以上に複雑化させる弊害が発生している。一方で、補償内容が国税が使われているにも関わらず客観的に見て不適切な場合、反発が出るのは必然である。代表的な例が淀川で見られる。2005年（平成17年）「淀川水系流域委員会」は淀川水系に計画されている5つのダム事業（大戸川ダム・丹生ダム・余野川ダム・川上ダム・天ヶ瀬ダム再開発）の中止を勧告した。水需要の減少がその中止理由であるが治水の有効性に関しては具体的に触れられていない。ただし、同委員会は行政側が選んだ専門家で構成されており、委員が反対運動に加わっているわけではない。これに対し大戸川ダムや丹生ダム、川上ダム建設で移転した住民が「我らの苦労が報われなくなる」と猛反発、水害に悩まされた流域の一部住民もダム建設促進を要望する等答申と地元意識の乖離が鮮明になった。結果的に余野川ダムは計画中止となったが大戸川ダム・丹生ダム・川上ダムは治水中心に目的を再検討する事となった。ただ、ダム反対派の住民らは治水目的のダム建設にも反対する構えを見せており、問題を難しくしている。2008年には橋下徹大阪府知事や嘉田由紀子滋賀県知事など大阪・京都・滋賀・三重の四県知事が大戸川ダム白紙撤回を要求したが、地元大津市はこれに強く反発するなど状況はさらに複雑になっている。ただし天ヶ瀬ダム再開発については京都府は賛成の方向を崩していない。同様のことは平取ダム（額平川）や川辺川ダム、八ッ場ダムさらには長野県の田中康夫知事（当時）に因る「脱ダム宣言」で中止となった浅川ダムでも見られた。特に浅川ダムについては流域住民のコンセンサスを得ぬまま中止してしまった経緯もあり、長野市や流域住民から批判の声が上がっている。八ッ場ダムでは民主党が示したダム中止マニフェストに対して予定地の長野原町・東吾妻町、長野原町観光協会や川原湯温泉組合などの地元のみならず受益地の石原慎太郎東京都知事をはじめ上田清司埼玉県知事、森田健作千葉県知事、大沢正明群馬県知事が揃って反発している。一方で、川辺川ダム建設に関連した利水事業をめぐる訴訟において、住民の利水計画同意書や反対意見がダム事業を進めたいとする国側に改ざんされていたことが裁判の場で指摘されており、遂にはダム建設に賛成の意思を示していた相良村や推進派の市長が辞任した人吉市が反対に回り、推進派の五木村、八代市、球磨村と対立するなど複雑な様相を呈している。また、推進の立場にたつ行政が「地元住民は建設を望んでいる」と言いながら、実際に新聞社が行った世論調査では建設反対の答えが多かった、ということもある。ダムを建設するにしても取りやめるにしても「地元住民の意見」を集約する難しさを表している。