トンネルを通過する列車を運行する会社は、Getlinkに対して線路使用料を支払う。線路使用料の額は、2008年以降は貨物列車1本あたりの平均で3,000ポンドまたは4,500ユーロである。これは2006年のユーロトンネルグループ（2007年6月27日以前の企業名）経営破綻とその後の再建計画の中で、使用料を減額して通過量の増大を図ったもので、2007年までは1列車平均5,300ポンドまたは8,000ユーロであった。また積み荷の種類やトン数による複雑な課金体系だったものを、列車のスピードと時間帯による単純な課金体系に改めている。
ユーロスターの営業最高速度は300km/hだが、英仏海峡トンネル区間では160km/hに制限されている。陸上部で最高速度140km/hのユーロトンネルシャトルおよび貨物列車とのすれ違いがあるためだが、青函トンネルと異なり単線並列ですれ違いによる影響を考慮する必要のないトンネル区間も同様に制限されている。
イギリスのフォークストン（Folkestone）とフランスのカレー（Calais）を結ぶ。運営はGetlink。トンネル内を通過する列車は、ユーロスター、車運搬用シャトル列車（Eurotunnel Shuttle）、貨物列車である。
英仏海峡トンネルはおもにTBM工法で作られたが、シールド工法も可能なTBMが使われ、地盤が弱い区間などでシールド工法が用いられた。計11機（イギリス製6機、日本製4機、アメリカ製1機）のTBMが発注され、イギリス側から6機、フランス側から5機で掘り進められた。日本製のうち2機は川崎重工業製である。フランス側からの掘削に参加した川崎重工業がかなりの難工事をこなしたことで、『プロジェクトX』にも取り上げられている（放送は2001年9月25日）。ほか、en:George Wimpeyやベクテルが施工に参加している。通常、トンネルの両端から掘り進むTBMはトンネル中央部まで来ると、自身をトンネル構造物の一部にしたり、左右に掘り進んでトンネル経路を外れそのまま埋めて投棄したりする。TBMが各建設事業ごとのオーダーメイドで他の工事では使えないこと、地上まで運び出すよりは埋めてしまったほうが安上がりなことなどから、このような方法がとられる。イギリス側のTBMは掘削完了後、トンネル経路より下方向に潜り込ませ投棄されたが、フランス側のロビンス/コマツ、ロビンス/川崎重工業のTBMはイギリスまで進み、地上に記念展示されたのち分解された。
海底中央部分にクロスオーバー（渡り線）を持つ直径7.6mのレールトンネル（鉄道トンネル）2本と、その中間の直径4.8mのサービス（保守用）トンネルの3本からなり、3本のトンネルをつなぐ連絡通路が各所に設けられている。2本のレールトンネルにはさらに列車の進行に伴って生ずる風圧を逃がすためのダクトが複数設けられている。海底部の総距離では青函トンネルを抜いて世界一の37.9kmであるが、陸上部を含めた全長は50.5kmで、これはスイスのゴッタルドベーストンネル、青函トンネルに次いで世界第3位である。
単式ホーム1面1線、島式ホーム1面2線、計2面3線のホームを有する地上駅。1番のりばが単式、2・3番のりばが島式である。コミュニティープラザを併設した橋上駅舎を持つ。小松駅が管理し、JR西日本金沢メンテックが業務を受託する業務委託駅で、みどりの窓口が設置されている。バリアフリーには対応しておらず、改札とのりばの間は階段のみで結ばれている。
通商産業省においては、主として産業政策・エネルギーを所管する職務に就くことが多かった。2001年の中央省庁再編後は、経済産業省にて勤務した。2003年、日本機械輸出組合にてブラッセル事務所の所長に就任したため、ベルギーのブリュッセル首都圏地域に渡った。その後、経済産業省の外局である資源エネルギー庁において、資源・燃料部の政策課で課長に就任した。第1次安倍内閣の発足にともない、内閣官房に出向し、内閣総理大臣秘書官となった。このとき、内閣総理大臣であった安倍晋三の知遇を得た。第1次安倍改造内閣が退陣すると、経済産業省に戻った。2008年12月、大臣官房にて、いわゆる「官房三課長」の一つである総務課の課長に就任した。また、政策審議室の室長にも併任された。その後、貿易経済協力局の審議官などを務め、2011年6月には審議官としての職務を続けながら資源エネルギー庁の次長に就任した。福島第一原子力発電所事故を受け菅第2次改造内閣が脱原発を模索する中、原子力発電所の再稼働を目指し奔走した。関西電力大飯発電所再稼働をめぐっては、仙谷由人、斎藤勁ら菅第2次改造内閣や野田内閣の政権幹部を説得するだけでなく、嘉田由紀子、橋下徹ら地方公共団体の首長に直談判して説き伏せるなど、再稼働への道筋をつけた。これらの活動から「経産省に今井あり」と評されるようになり、同期入省の日下部聡、嶋田隆とともに「経産三羽烏」と称された。2012年の第2次安倍内閣の発足にともない、安倍晋三に乞われ政務担当の内閣総理大臣秘書官に就任した。なお、独立行政法人である経済産業研究所においてコンサルティングフェローを務めていたが、2013年6月30日に退任した。2016年の伊勢志摩サミットの際には、消費税増税の延期理由を国内にアピールするために提起された、「世界は今、リーマン・ショック級のリスクにさらされている」というペーパーを主導して作成したとされる。2019年の第4次安倍第2次改造内閣の発足にともない、政策企画の総括担当の内閣総理大臣補佐官を兼務‪‬。