そして、2014年5月2日に朝鮮中央通信ウェブサイトで、黄炳瑞が軍総政治局長・次帥として紹介されるに至り、同日までに崔竜海が軍総政治局長を退任していたことが判明した。翌5月3日には朝鮮中央通信の報道により、キャンプ場の完工式で崔竜海が党書記の肩書きで演説をしたことが確認された。この際、金正恩、黄炳瑞、金己男、崔泰福に次いで紹介されたが、党政治局員 兼 党書記である金己男と崔泰福より下位で紹介されたことから、崔竜海の党内の序列が後退し、党政治局常務委員、党中央軍事委員会副委員長、国防委員会副委員長の役職も退任したと推測された。2014年9月24日の朝鮮中央通信の報道で、国家体育指導委員会委員長に就任していたことが判明し、翌25日の第13期最高人民会議第2回会議で国防委員会副委員長を解任された。2014年10月4日、黄炳瑞と、対南政策を所掌する金養建（党書記、党統一戦線部長）と共に「電撃的」に訪韓し、韓国の金寛鎮国家安全保障室長、柳吉在統一相と会談し、今後の南北高官協議の開催に同意した。また仁川で開催されていた2014年アジア競技大会の閉会式にも出席した。この訪韓について、日本の外交筋は北朝鮮最高幹部3名の同時訪韓は「極めて異例」と評価したという。
1950年1月15日、黄海南道信川郡出身。父親は元人民武力部長の崔賢。1967年に朝鮮人民軍に入隊し、金日成総合大学で政治経済学を学び、その後は軍人よりも党人として出世し、金日成社会主義青年同盟委員長、黄海北道党責任書記などを務めた。2010年9月の第3回朝鮮労働党代表者会で党政治局員候補、党書記、党中央軍事委員会委員となり、党中央の政治局、書記局、軍事委員会の全てに職務を得る。この前日には朝鮮人民軍最高司令官である金正日の命令で正日の三男金正恩などとともに人民軍大将となっている。党中央の幹部の中で比較的年齢が若いこともあり、いずれ発足するであろう新たな金正恩体制の有力幹部と目された。
数学においてゴルディングの不等式（ゴルディングのふとうしき、英: Gårding's inequality）は、ある実線型楕円型偏微分作用素によって導出される双線型形式に対する下界を与える一結果である。ラース・ゴルディングの名にちなむ。
大江山・横越両地区には阿賀野川右岸側に飛地が存在する。現在は北区豊栄地区（岡方地域）の一部となっている細山（ほそやま）の一部と十二前（じゅうにまえ）、現在も江南区横越地区に属する阿賀野（あがの、旧焼山）などがそれにあたる。これらは大正時代から昭和時代初頭にかけて行われた阿賀野川の河道改修で、流路が直線化されたことによって飛地となったものである。太平洋戦争の終盤を迎えた昭和20年（1945年）7月20日、米軍爆撃機 B29（Sharon－Linn）は新潟港での機雷投下を完了し帰路の途中、新潟市内に設置された高射砲からの砲撃により左翼を直撃被弾し、発火炎上しながら南下し、旧横越村の阿賀野川沿いの焼山地区に墜落した。
愛知県名古屋市に牛田正太の二男として生まれ、堀田家に養子入りする。愛知一中、松本高校文科甲類を経て、1926年京都帝国大学経済学部を卒業し、住友銀行（現・三井住友銀行）に入行。名古屋支店勤務を経て、1928年東京・人形町支店に異動。ここで経営コンサルティングを行いながら新規顧客開拓に成果を上げ、行内で頭角を顕す。1940年には新設の東京事務所に異動、1942年には所長となり、国の統制経済政策に機敏に対応するため、足しげく大蔵省、日本銀行などに通いつめた。後の“MOF担”の先駆的存在であった。終戦後、公職追放により上層部が退陣すると、1947年2月に取締役に選ばれると同時に常務取締役に就任。同年8月には副社長に就任した。また経済同友会の代表幹事（当時の役職名は当番幹事）にもなり、政治家、経済人との親交を結び、吉田茂、池田勇人、佐藤栄作と続く保守本流との関係や、財界四天王である小林中、桜田武、永野重雄、水野成夫、東大教授の東畑精一などとの関係を深めた。また、官僚主導の金融政策に対抗して、大蔵省・日銀・市中銀行・学識経験者からなる金融委員会の創設を提言したりした。やがて財界活動からは徐々に距離を置くことになる（住友銀行が財界活動に復帰するのは1986年に磯田一郎が経団連副会長に就任するまで待たなければならなかった）。1952年、頭取に就任すると、「堅実経営による経営の健全化」「情実になじまず、因縁にとらわれず、合理性に立脚する」「凡百の議論より実践」の三点を掲げ、世上堀田イズムと称された合理主義的経営を行った。堀田が頭取に就任以来取った政策は、1882年に初代総理事広瀬宰平が策定した家憲（「営業の信用を重んじ確実をむねとする」「浮利にはしり、軽進すべからず」などが謳われている「家法」）にのっとった合理主義経営の実践であった。そのため取引先企業の経営がかたむき始めると融資を引き上げ、「がめつい」「逃げ足が速い」と批判された。後にイトマン事件等の不祥事が続発するような、利益第一主義の遠因となったという指摘もある。しかし入行直後に昭和金融恐慌を体験し、相続く銀行の破綻をつぶさに見てきた堀田は、「預金者のお金を厳格に運用するのは銀行の責務」とたじろがなかった。1965年、河内銀行を吸収合併し、それまで資金量で四位に甘んじていた住友銀行は、三菱銀行、三和銀行(両行とも現三菱UFJ銀行)両行を抜き、富士銀行に次いで二位に躍り出た。資金量の増加と共に外延企業拡大戦略が大々的に展開され、事業の将来性と経営者の能力を厳密に評価した上で、松下電器産業、三洋電機、武田薬品工業、ブリヂストン、マツダ、コマツ、旭化成、伊藤忠商事、ダイエーといった日本を代表する企業を育てていった。1971年に会長、1977年に取締役相談役・名誉会長となる。その他、朝日放送取締役なども務めた。1990年12月18日、肺炎のため死去。享年91。