2007年8月3日、東京労働局は上記改善命令が履行されず違法な派遣が繰り返されたとして、フルキャストに対し事業停止命令を発令。停止理由は2007年5月1日・2日に神戸市の三宮、三宮北口、元町の3支店において神戸港におけるペットボトル飲料水の荷捌き作業をさせていたことである。また、先述の改善命令の改善状況が確認できない項目があったことも処分理由としてあげている。停止期間は神戸市の三宮、三宮北口、元町の3支店が8月10日から10月9日までの2ヵ月間、その他の支店は8月10日から9月9日までの1ヵ月間。あわせて先述の改善命令の履行完了も含めた改善命令も発動されている。この間は、レギュラーワークなどの継続案件の欠員補充や、当日欠勤が発生した場合や急な増員を要した場合の人員補充要員として登録支店ないしは勤務地現場内で拘束され補充要員になれなかった場合は数時間程度の拘束時間分の時給が支払われる「会社待機」・「現場待機」などのごく限定された仕事のみがキャストに与えられる形となる。この間の新規のキャスト登録は出来ず、業務停止命令前からの登録キャストのみ、仕事の予約等が可能である。フルキャストの「本件に係るプレスリリース」によれば、住所確認を怠った事が本処分の原因とのことである。また本処分に関し、役員報酬の一部返上が為され、平野も9月期いっぱいで代表権を返上した。だが、2007年8月からの業務停止期間中にも関わらず違法に労働者を900件も派遣し続けていたことが発覚。厚生労働省は事情聴取を行った上で再び2008年10月に業務停止命令を再発動させる方針である（厳密な意味では、旧フルキャストHR総研へ事業譲渡したあとのフルキャスト（現法人）への発動であり、旧法人（現・フルキャストホールディングス）への発動ではないため、2度目の業務停止命令とは云えない）。
2006年11月22日、残業手当の計算方法に不備があり、労働基準監督署より是正指導がなされる。本来、交通費補助（1000円）となどに関しては、残業手当の計算内に入れなければならないが、フルキャストがこれを省いた金額で給料を支払っていたことが判明。この件に関しては、これまでの未払い金については支払いを拒否。その後、交通費補助を支払い項目から削除するという対策で対応した。
2006年11月11日の朝日新聞電子版「アサヒコム」によると、「風貌（ふうぼう）」情報のデータ保存問題を告発した労働組合「派遣ユニオン」の組合員が働いている関連企業で、フルキャスト100%出資で前年10月設立されたばかりの「ネオパートナーズ」（横浜市）を11月末で閉鎖することが10日に明らかになった。フルキャスト側は「赤字続きで採算が取れないため」と説明したが、11月9日に行われた団体交渉で説明を受けたユニオン側は「組合つぶしとしか考えられない」と反発している。また、「組合員はすでに解雇を通告された。組合（フルキャストユニオン）を結成して要求書を出した直後の決定であり、不当労働行為だ」と抗議している。
2006年10月20日、朝日新聞の報道により、キャスト（登録スタッフ）の個人情報に容姿など（いわゆる、センシティブ情報）を無断でデータ上に記していたことが発覚した。容姿などの情報収集は労働者派遣法に基づき禁止されている。労働組合「派遣業関連労働者ユニオン」の調べで明らかになったもので、個人情報には、住所や連絡先のほか「風貌（ふうぼう）」の欄があり、「太め」「容姿老」「容姿優」「不潔感」「茶髪」「スキンヘッド」や、容姿に関連して「虚弱体質」「言葉使い悪」などの印象を含めて20のチェック項目があった。フルキャスト側はこれらの情報を削除するとした。
工業化の第2フェーズは、ヴェストファーレン鉱業会社によるルール地方東端の炭坑開発によって始まり、この町の発展にとって決定的に重要であった。必要な土地の取得は1907年に行われた。1909年に鉱山鉄道が完成し、二重坑道施設の本来の坑道掘削作業が始まり、1913年に完成した。同時に、保護文化財に指定されている鉱山集落ノイシュタットをはじめとする移住労働者のための就労集落（「コロニー」とも「鉱山集落」とも呼ばれる）が建設された。1912年と1913年だけで、この街は約 5,000人の移住者を獲得した。ヴェストファーレン鉱業の従業員は約 1,200人であった。その移住元は広い範囲に分布している: 36 % がヴェストファーレンを中心とするドイツ西部、31 % がドイツ東部、19 % が国外であった。ドイツ北部、中部、南部からの移住労働者はわずかで、主な出身地はポーゼン州であった。外国人労働者では、ポーランド人、チェコ人、スロヴェニア人、クロアチア人、ハンガリー人、イタリア人、オランダ人が多かった。第一次世界大戦中にはこれに加えて、410人の戦争捕虜も鉱山労働に従事させられた。その後数十年にわたり鉱山はこの街の経済的吸引力となった。この事業の拡大は、さらなる移住者を呼び込んだ。1936年から1937年にドルベルクに第3の坑道が設けられた。1939年までにドイツ全土および21か国から延べ 8,298人の移住者を得た。その中で、大きなポーランド人のグループは独自の生活スタイルを営んだ。住民構造の急速で徹底的な変化は、この街の政治活動にも影響を及ぼした。1870年にはドイツ中央党の重要な支持基盤であったアーレンにおいて、「石炭時代」の1919年の自治体選挙で社会民主党が票の 1/3 を獲得した。市民政党が分裂し、共産主義政党が成立すると、中央党は（社会民主党もだが）急速に影響力を失った。1921年に、アーレン鉱山の労働者で政治活動の実績があるマックス・ライマンがドイツ共産党の地域代表者となった。坑夫の劣悪な社会環境に対して彼は、この頃、ストライキやデモを頻繁に繰り返した。こうした活動は、本市の政治勢力にも影響を及ぼさずにはおかなかった。1929年の市議会議員選挙で、共産党は 24.4 % の票を獲得して、第一党に躍進した。この頃、次のような標語が喧伝された: 「アーレンとハムボルンが平静ならば、ドイツ全土が平静だ」。