2005年までに、480基の核兵器がヨーロッパに展開していたと思われる。また180発のB61戦術核爆弾が、ニュークリア・シェアリングのために提供されたといわれる。これらの核兵器は、アメリカ空軍が採用している航空機用掩蔽シェルター(WS3システム USAF WS3 Weapon Storage and Security System)の中に備蓄されていた。また投下に用いられる軍用機として当初はF-104Gのような高速戦闘機が、のちにはマルチロール化したF-16とパナビア・トーネードが採用されていた。シェアされた核兵器は、爆弾に限定されたわけではない。たとえばギリシャはナイキ・ハーキュリーズ地対空ミサイルとA-7攻撃機を保有し、カナダは対空核ミサイルやオネスト・ジョン地対地核ロケット弾やAIR-2空対空核ロケットおよびCF-104とCF-104用戦術核兵器を保有していた。また西ドイツも、MGM-31パーシングII短距離弾道ミサイルを装備していた。ソ連崩壊以後、NATOでシェアされていた核兵器は削減されており、現在では旧式化した戦術核爆弾だけが残っている。ドイツ国内唯一の核基地がルクセンブルク近郊にあるブューヒェル(Büchel)に存在する。基地内には、WS3で装備された11個の航空機用掩蔽シェルターがあり、核兵器備蓄用に使われている（最大備蓄数は、44発）20発のB61核爆弾が備蓄され、ドイツ空軍のトーネードIDSを装備する第33戦闘爆撃戦航空団（JaBoG 33　＝Jagd Bomben Geschwader 33）が投下任務にあたっている。
平時においては、核兵器非保有国内に備蓄された核兵器は、アメリカ軍により防衛され、核兵器を起動する暗号コードはアメリカの管理下にある。有事にあっては、核兵器は参加国の軍用機に搭載され、核兵器自体の管理・監督はアメリカ空軍弾薬支援戦隊(USAF Munitions Support Squadrons)により行われることになっている（この部隊は、NATOの主作戦基地内で、ホスト国の軍隊と一緒に行動・勤務する）。戦時に於いて核戦力の行使はNATOの総意とされるが、敵地領土への最終的な判断はあくまで核兵器提供国にある。そのため、たとえ他のNATO加盟国全てが同意しても、アメリカが拒否すれば敵領土へは核兵器は使用できない。侵略されて領土が敵軍に占領されている場合は逆に、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダで侵略された領土の政府の許可が必要である。
NATO内の核保有国である三カ国（フランス、イギリス、アメリカ）のなかで唯一アメリカだけがニュークリア・シェアリングのための核兵器を提供している。現在ニュークリアシェアリングを受けている国は、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダである。イギリスは自ら核兵器保有国で原子力潜水艦にミサイルを積んで自国を防衛した上に、1992年までアメリカの戦術核兵器の提供をうけており、提供された核兵器は主に西ドイツ国内に配備されていた。
江蘇省常熟県鹿苑鎮（今張家港市）出身。1913年に上海私立浦東中学入学。1917年、清華学校に入学し、1919年に卒業後米国に留学、マサチューセッツ工科大学機械学科で学ぶ。1921年機械工学学士を得て、同年同大学の航空機械工学科修士班に転入、1924年修士学位を得て帰国。浙江公立工業専門学校（現：浙江大学）及び清華大学教授、杭州市公用局科長。1928年以降は軍の航空技術方面に関わり、航空署秘書兼翻訳、軍政部兵工研究委員会助理委員、軍政部航空学校教員などを経て、1931年12月10日、軍政部航空学校教育長。1933年7月18日、国民政府軍事委員会航空署技術処処長。10月、周徳鴻、陳昌祖と航空機械学校準備委員会を設置し、創校計画草案を作成。また同年、空軍航空技術者養成のため各工科大学に航空工程学科の設立を建議する。当時国防設計委員会副秘書長だった銭昌照も秘書長の翁文灝とともに清華大学工学院院長の願毓琇や校長の梅貽琦、理学院院長の葉企孫に書簡を送り後押しした。結果、翌年には清華大学で航空工程組の設置準備が始まった。1934年4月1日、中国航空工程学会会長。同年5月、国民政府航空委員会成立に伴い第四処（技術処）処長。1936年3月16日、南昌老営房飛行場内にて航空機械学校が正式に開校すると校長に就任。1937年1月4日、空軍二等機械正（中佐相当）。1938年3月、航空委員会技術庁（長：黄光鋭）副庁長、代理庁長。1940年、南川第二飛機製造廠廠長。1941年5月、ラングーンへ米航空機P-40Bの受領に赴く。同年6月、ビルマとの国境に近い瑞麗市の雷允飛機製造廠監理。翌1942年1月、日本軍がビルマへの侵攻を開始し、モールメン、ラングーンを次々と陥落すると、4月27日午前、廠長・曾桐召ら全工員を集め撤退を指示。5月1日までに保山への撤退を完了させ、蒋伯范率いる警衛大隊に命じ廠舎を焼却させた。1943年、渡米しワシントンD.C.の航空委員会駐米弁事処での業務に就く。1944年12月、航空委員会参事。1946年6月5日、国防部第六庁庁長。11月22日、空軍一等機械正（大佐相当）。1947年4月17日、国防部国防科学委員会委員（～49年）。また設計委員会主任委員兼任。1948年9月22日、空軍技官の最高階級である空軍機械監（少将相当）。1949年に台湾に渡り、1950年2月、経済部常務次長（～52年4月17日）。1951年4月、台湾銀行進口外匯初審委員会委員、および行政院美援運用委員会委員兼任。1955年3月5日、第11回アジア極東経済委員会大会に中華民国代表として出席。その後、行政院経済安定委員会秘書長、外匯貿易審議委員会（主任委員：徐柏園）副主任委員、中央信託局常務理事、台湾手工業中心董事長を歴任。1969年、米国との合弁国営会社・慕華公司董事長。中国航空工程学会、中国機械工程学会、中国工程師学会会長、理事長、南カリフォルニア大学客員教授。1973年2月に退職し、1975年に渡米、以後ロサンゼルスにて隠居生活を送る。1988年病死。著書に《惺覚論選》及び《浮生百記》。