西ヨーロッパや北ヨーロッパの成熟した議会制民主主義国家では、この穏健な多党制にある場合が多く、比較的規模が大きい保守主義政党と社会民主主義政党が政権交代を行い、その他にその二党より規模が小さい自由主義・環境主義・共産主義・民族主義政党が存在し、必要に応じて連立政権を組むというパターンが一般的である。サルトーリは典型的な事例としてドイツ・ベネルクス三国・スカンディナヴィア三国を挙げている。場合によってはドイツのキージンガー・メルケル両政権のように保守主義と社会民主主義の大政党が連立（大連立）を組むこともある。
遺体の損傷が激しく、全員のDNA型鑑定が必要な他、対面確認時の家族らの精神的ショックなどに配慮し、京都府警が手続きを慎重に進めたため、身元特定は難航したが、2019年7月25日、京都府警は死亡した34人全員の身元を特定したと発表。すでに遺族に対する遺体の引き渡しが始まっており、警察は身元の公表時期や方法について京都アニメーション側と協議していた。7月27日に更に1人が死亡した。その後、8月2日に遺族と実名報道の了承が得られた10名の氏名を公表した。なお、公表直後に遺族の1人より京都府警を通して匿名への変更を希望する申し出があり、NHKやフジテレビは該当の犠牲者の実名報道を控えた。一方、翌日の全ての全国紙は実名報道に踏み切り、中日新聞・産経新聞・日本経済新聞・スポーツニッポン（共同通信社）は遺族の申し出の存在に言及しつつ、実名報道の原則を掲げている。なお、上記発表が行われた8月2日、共同通信社大阪社会部はTwitterにて「京都アニメーションの事件でお亡くなりになった方のご家族や親友の皆様へ」と題したツイートを投稿し、犠牲者についての情報提供を広く呼びかけたため、賛否両論が巻き起こった。なお、この事件の犠牲者の実名報道については、警察庁が京都府警に遺族の同意を得るよう指示し、それを受けて府警は取材の可否や窓口の有無をマスメディアに通達したと報道されている。その一方で、一部の新聞社は警察が公表する前に、独自に把握した犠牲者の情報を報道していた。8月20日、京都府警が公表を控えていた被害者の身元について、在洛新聞放送編集責任者会議から「事件の全体像が分からない」との懸念を踏まえ、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな公表を求める申し入れ書が提出され、先例を作らないよう要請された。8月27日、京都府警は氏名未公表だった25人の犠牲者について、全員の葬儀が終わったことにより公表に踏み切った。同時に、京都府警は25人中20人については遺族が公表に難色を示したり拒否をしたと発表した。一方で、遺族の一部は「そのような（公表を拒否するような）発言はしておらず、公表に前向きである。」と府警の発言を否定するコメントを出している。公表された当日のテレビ局、及び翌日の全国紙は全て実名報道を行った。各報道機関は、次のような声明を出している。【実名報道についての考え】NHKは、事件の重大性や命の重さを正確に伝え社会の教訓とするため、被害者の方の実名を報道することが必要だと考えています。そのうえで、遺族の方の思いに十分配慮をして取材と放送にあたっていきます。 —NHK NEWS WEB（2019年8月27日）、https://web.archive.org/web/20190828004012/https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190827/2000019540.html 朝日新聞は事件報道に際して実名で報じることを原則としています。犠牲者の方々のプライバシーに配慮しながらも、お一人お一人の尊い命が奪われた重い現実を共有するためには、実名による報道が必要だと考えています。 —朝日新聞（2019年8月27日）、https://www.asahi.com/articles/DA3S14155243.html おことわり毎日新聞は、事件や事故の犠牲者について実名での報道を原則としています。亡くなった方々の氏名を含め正確な事実を報じることが、事件の全貌を社会が共有するための出発点として必要だと考えます。遺族の皆様への取材に関しては、そのご意向に十分配慮し、節度を守ります。 —毎日新聞（2019年8月27日）、https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/040/131000c 実名だから 悲しみ共有（一部抜粋）産経新聞は不条理な形で肉親を奪われた遺族の悲嘆を深く受け止めます。一方で性別と年齢だけでは失った存在の大きさを伝えられません。優れた作品を世に送り出した一人一人が刻んだ人生を実名によって伝えることこそが、悲しみを社会で共有し、卑劣な犯罪を検証して、再発防止につながる道になると考えます。 —産経新聞（2019年8月28日朝刊28面） お断り（一部抜粋）日本経済新聞は殺人など重大事件の報道で、尊い命が失われた重い現実を社会全体で共有し、検証や再発防止につなげるために犠牲者を原則実名報道としています。今回も事件の重大性を考慮し、実名で報じる必要があると判断しました。 —日本経済新聞（2019年8月28日朝刊40面）ご遺族と、実名に反対している京都アニメーション側の意向を丁寧に聞き取りつつ、葬儀の実施状況などをみて広報の方法と時期を慎重に進めた結果だ。（理解が得られたかは）人それぞれだが、丁寧に説明を尽くした。（臆測が飛び交うなど）匿名によるデメリットも考慮した。—京都府警・西山亮二捜査1課長、https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/040/232000c多くの遺族の反対を押し切って実名報道に踏み切ったことには、SNSなどで議論を呼んだ。一方で、時事通信・共同通信・日刊スポーツなど一部の報道機関は実名報道を見合わせた。なお、一部の遺族は、夜中に帰宅した際に強引にテレビ局から取材を申し込まれた、撮影のために勝手に遺影や遺骨を動かされたといった報道被害を訴えている。10月3日、19社の東京都所在の報道各社で構成される在京社会部長会は、今後は速やかに被害者の実名を公表するよう警察庁に対し申し入れを行った。