鞍手町内の長谷にある六ヶ岳山頂に置局され、北九州市八幡東区にある皿倉山が山蔭などになって見通せず、八幡テレビ・FM放送所（北九州地区親局）からの電波が届きにくいエリアをカバーしている。鞍手町北部は皿倉山への見通しを遮る物がないので、ほとんどの世帯がそちらへアンテナを向けている。
北海道小樽市生まれ。北海道札幌西高等学校を経て、1961年北海道大学工学部機械工学科卒業、トヨタ自動車工業（現トヨタ自動車）入社。1988年取締役に昇格。1994年常務。1996年専務。1999年取締役副社長。2001年相談役に退いた。2001年からトヨタ自動車が子会社化した日野自動車の代表取締役社長を務め、経営危機にあった同社を、外部出身者として改革により再建を行って、赤字からの回復を達成。2004年度には過去最高益を計上した。2004年にトヨタ自動車による後任人事案を覆し近藤詔治を後任の代表取締役社長に指名し、代表取締役会長に退いた。同年トヨタ自動車顧問。2008年日野自動車相談役。2011年コニカミノルタ取締役。日本科学技術連盟理事長、型技術協会会長、日本棋院副理事長、愛知工業大学大学院経営情報科学研究科客員教授なども務めた。2014年秋の叙勲で旭日重光章受章。2015年にはトヨタ自動車でのTQMの実践や日野自動車の経営が評価され、デミング賞本賞を受賞した。
蛇川 忠暉（じゃがわ ただあき、1938年6月29日 - ）は日本の技術者、実業家。トヨタ自動車取締役副社長を経て、トヨタ自動車が新たに子会社化した日野自動車で代表取締役社長や代表取締役会長として同社の再建にあたった。日本科学技術連盟理事長、型技術協会会長なども歴任。デミング賞本賞、大倉喜七郎賞受賞。
敗戦後の日本国内での食糧不足に際し、GHQの許可を得た捕鯨各社により、近海および南氷洋での捕鯨が1946年（昭和21年）に早くも再開された。これら捕鯨船団にはGHQからの監督官が同船することが義務付けられたが、南氷洋での捕鯨に際し、レーダーも持たずに操業する危険から、GHQ側の人員が乗船を拒否・懸念する事態となった。しかし敗戦国が漁業用とはいえレーダーを開発製造することは、戦勝国側から懸念された。そこでGHQにより接収されていた二二号電探が注目され、1947年（昭和22年）の第二次南氷洋操業に際し、船団に搭載され、使用された。同乗したGHQ側の英国武官からは「日本はこのレベルのものを使っているから戦争に負けたのだ。本国ロンドンではアンテナが回転して映像が画面に映るような、もっと良いものが市販されている」と感想を残している。また、1948年（昭和23年）の第三次南氷洋捕鯨出港前、捕鯨母船を視察した旧軍人でもある高松宮は「このレーダーは効果があるかね？僕もレーダーを使って知ってはいるが、故障が多く、（性能的にも）小さな氷山などには効果がないのではないか」との懸念をコメントとして残している。実際に島嶼に異常接近してしまうなどの事故も起きているが、その際は電探は故障中であった。予想外の素晴らしい効果があった、とされる文面もあり、実際に二二号電探を装備する船は増え、専用のレーダーが製造開発される1950年（昭和25年）の第五次南氷洋捕鯨まで使用された。この間、二二号電探の保守点検と部品供給を行ったのは、旧帝国軍時代の開発者や製作担当者らであった。
第二合衆国銀行は、アメリカ合衆国財務省の金融機関として1817年1月に運営を始めた。2月20日以降、その認証によって求められる法定通貨で政府歳入を全て受け入れ始めることになっていた。アメリカ合衆国は輸入が輸出を上回ったために正金が不足し、ペルーとメキシコの金と銀の資源も正金保有高を補充できなかった。その不足のために、銀行の法人化条件は貨幣と国債の組み合わせで、民間引受人が投資するようになった。さらに彼等は国債そのものを担保に銀行株の購入を認められた。第二合衆国銀行はその憲章のガイドラインの下で、その開業までに総額2,800万米ドルの正金獲得が予定されていたが、営業開始の時点で200万米ドル分しか集められず、1817年と1818年にロンドンの金融市場から不当に高い値段で正金を購入することを強いられ、銀行信用の重荷になった。2月20日の兌換再開期日が近付くと、民間銀行（すなわち州認証銀行）は中央銀行の規制力に従うことを嫌がって、合衆国銀行との協力を保留し、非兌換紙幣の発行から得られる大きな利益を消した。1817年2月1日、ペンシルベニア州、ニューヨーク州、メリーランド州、バージニア州の銀行家協会が、新しい財務長官ウィリアム・H・クロウフォードおよび第二合衆国銀行総裁のウィリアム・ジョーンズと会合し、民間銀行に対する債権者としての役割を行使するために中央銀行の能力を下げる妥協を行った。第二合衆国銀行の支配人はクロウフォード長官の許可を得て、7月1日まで州立銀行が保有する公的資金を集めることをしないと約束した。さらに銀行の与信枠を600万米ドルの割引で大幅に拡大することに合意し、その後に州の機関から公的負債を集めることとした。事実上中央銀行は民間銀行をその債権者に変え、合衆国銀行が規制機能を開始する数か月前に、その正金保有量から引き出すことを可能にしていた。これら「不吉な条件」の下で銀行は運営を開始し、その成功は既に危険な状態にあった。