地区名は1773年に捧げられたサン・ニコラス教区教会から名づけられた。7月9日大通りの建設が始まると教会は取り壊され、現在の場所にはブエノスアイレスのオベリスクが建っている。1770年から1822年の間には、後にブエノスアイレス・メトロポリタン大聖堂となる建物がサン・ニコラス地区内に建設された。リオ・デ・ラ・プラタ副王領の建設後の繁栄により、ブエノスアイレスの商人は1802年にボネオ桟橋を建設し、地区はすぐにブエノスアイレスの主要な海運ターミナルとなった。1794年には地区内に大英帝国の領事館が開館し、イギリス人コミュニティの大きな発展につながると、「イギリス人自治区」として知られるようになった。1810年にはイギリス人商人協会が設立され、1822年には英国領事館の建物がブエノスアイレス初の近代的な銀行となった。地区と大英帝国との商業的なつながりは良好であり、1830年、フアン・マヌエル・デ・ロサス知事は土地を地区に寄贈し、ブエノスアイレスに現存する最古の教会である洗礼者ヨハネ英国国教会が建設された。1836年、成長を続けるアメリカからの移民コミュニティは近隣に初のメソジスト教会を設立した。金融の中心地として地区の重要性が増し、1854年にはブエノスアイレス証券取引所が設立された。サン・ニコラス地区はアルゼンチンの金融の中心地の座を維持し、アルゼンチン最大規模の銀行であるアルゼンチン中央銀行やアルゼンチン国立銀行などの立地によって存在が強調された。1857年にはラテンアメリカ初の鉄道駅が完成し、現在はコロン劇場の対面に駅がある。1875年以降のアルゼンチンの経済の急成長は、サン・ニコラス地区を河岸部の開発に向かわせ、洗濯女に人気のあった河岸の土地はフリオ遊歩道（今日のレアンドロ・アレム通り）となり、中央大砲場などの土地は都市公園となった。サン・ニコラス地区を走るトロリー馬車の交通網は、1913年のブエノスアイレス地下鉄（南半球初の地下鉄）の完成につながった。1920年代から1930年代にはコロン劇場、セルバンテス劇場などのような有名な施設の建設が続き、ダイアゴナル・ノルテ通りが街路に加えられることにより、ブエノスアイレス中央郵便局のようなランドマークが建設された。この一帯は人気の劇場や映画館が世界でもっとも集中している地区のひとつである。1936年には7月9日大通りの造成によって、おおよそ現在の街区が完成した。プラータ市場やサン・ニコラス教区教会などのような多くの歴史的ランドマークを含む、幅1ブロック分の街区が長さ5ブロックに渡って取り壊され、7月9日大通りの第一段階が建設された。
明治18年（1885年）12月に内閣制度が発足し、第1次伊藤内閣で初代司法大臣に就任する。明治20年（1887年）、大日本私立衛生会会頭に就任し、10月には外務省が一時所管した法律取調委員会を再び司法省に戻した法律取調委員会の委員長に就任する。民法はフランス人のボアソナードが、商法はドイツ人のロエスレルが原案の起草にあたり、法律取調委員会では民法・商法・民事訴訟法、裁判所構成法などの草案が審議され、山田が議事を整理するほど事業に明け暮れた。明治21年（1888年）4月、引き続き黒田内閣の司法大臣に留任する。12月に民法、商法の各法案を黒田首相および内閣に提出した。司法大臣として法典整備を進めるなかで、日本の人種・習慣・風俗・言語など国家成立の要因、すなわち国体を明らかにするため、その基礎となる国典の研究の重要性を認識したことにより、明治22年（1889年）1月、皇典講究所所長に就任した上で同所の改革を推し進めた。10月4日、同所内に日本古来の法と外国の法を研究する教育機関として、日本大学の前身である日本法律学校を創設した。12月、引き続き第1次山縣内閣の司法大臣に留任する。明治23年（1890年）4月、民法中の財産編・財産取得編・債権担保編・証拠編、民事訴訟が公布される。7月 、皇典講究所内に国文、国史、国法を研究する教育機関として國學院を創設した。貴族院議員に互選される。10月、民法人事編・財産取得編中贈与・遺贈・夫婦・財産契約が公布されるも、「民法出デテ、忠孝亡ブ」との民法典論争が巻き起こり、施行が延期される。12月、商法施行延期の責任をとって2度にわたり司法大臣の辞表を提出するが、慰留される。山田が力を注いで編纂事業に携わった民法・商法・民事訴訟法は明治23年（1890年）に公布されたが、欧米と日本では習慣が異なり、特に民法は日本の伝統・習慣に合わせてから施行すべきという延期派の主張で、いわゆる法典論争が起きる。この論争で延期派の勝利となり、明治25年（1892年）に、議会の否決により民法・商法の施行は延期となった。山田が直接関わった民法・商法が施行されなかったとはいえ、死没後、明治31年（1898年）に新民法、明治32年（1899年）に新商法が施行されたが、旧法という検討の基となる原稿・原案なくしてはその後の新法の実現は見なかったと考えると、山田の近代日本の成立に残した功績は大きいものといえる。明治24年（1891年）2月、司法大臣に復職する。5月、第1次松方内閣の司法大臣に留任する。直後にロシア帝国の皇太子ニコライ（後のニコライ2世）が襲われて負傷する大津事件が発生し、犯人・津田三蔵への死刑適用に奔走した。6月、病気療養を理由に司法大臣を辞任する。以後、翌年まで三崎の別荘などで療養と謹慎の生活を送る。