ロシアは日本と北方領土問題を有している。歴史的には日ソ中立条約の背信行為やシベリア抑留などが禍根となっている。不定期に電子戦機を日本領空付近まで進出させ、電子情報の収集を行なっており、この場合は、航空自衛隊によるスクランブルを受ける。また、情報収集艦を日本近海に配置して海上からも電子情報の収集および潜水艦を展開するための海洋観測をおこない、海上自衛隊による監視の対象となっている。ロシア軍の全兵力は約100万人である。1970年（昭和45年）陸上自衛隊第11戦車大隊は、占守島の戦いで赤軍（ソ連陸軍）の侵攻を撃砕した日本陸軍の士魂精神を受け継ぎ「士魂戦車大隊」と命名された。1996年（平成8年）に海上自衛隊艦艇がウラジオストクを訪問して以来、毎年艦艇の相互訪問を行っている。1998年（平成10年）以降は捜索・救難共同訓練を行っている。「日露海上事故防止協定」も結んでいる。1999年（平成11年）に「日露防衛交流に関する覚書」を締結した。2002年（平成14年）10月には、海上自衛隊50周年を記念した国際観艦式に招待されソ連海軍時代を含めて初めてロシア海軍の潜水艦の日本寄港があった。2006年（平成18年）に「日露防衛交流に関する覚書」を改定した。2012年（平成24年）に「日露防衛交流に関する覚書」を改定した。安全保障分野で日露両政府の協力関係を拡大する。
日本政府は尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権問題は存在しないとしているが、1971年（昭和46年）に地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降、中国政府は尖閣諸島の領有権を主張している。また、中国政府は日本が沖ノ鳥島に排他的経済水域を設定していることに異議を唱えている。吉林省と新疆ウイグル自治区はミサイル基地が存在し、通常弾頭、核弾頭双方の中距離弾道ミサイル約25基の照準を日本の主要都市や在沖縄米軍基地へ向けている可能性が指摘されている ほか、日本領海内を潜水航行する原子力潜水艦を海上自衛隊が追跡した漢級原子力潜水艦領海侵犯事件の事例がある。近年では、アメリカ海軍の空母機動部隊の軍事プレゼンスを排除する目的で、対艦弾道ミサイルの能力向上と配備を推進している。中国人民解放軍の全兵力は約230万人である。2008年（平成20年）に発生した四川大地震では海上自衛隊の護衛艦が海南島に援助物資を緊急輸送した。2010年（平成22年）4月、東シナ海で中国海軍の軍事訓練を監視中の護衛艦あさゆきに中国海軍の哨戒ヘリが異常接近する威嚇行為事件が発生した。2013年（平成25年）1月、東シナ海で中国海軍フリゲートが護衛艦ゆうだちを射撃管制レーダーでロックオンする中国海軍レーダー照射事件が発生した。
アフリカ・ジブチには自衛隊初の海外活動拠点がある。ジブチ国際空港の北側の土地約12ヘクタールを借り上げて、司令部庁舎・隊舎・P3C哨戒機の整備用格納庫・体育館などがある。
2012年（平成24年）1月、「日モンゴル防衛協力・交流の覚書」を署名した。また、モンゴルが主催したPKO多国間訓練「カーン・クエスト」に自衛隊が参加している。
2009年（平成21年）12月、シンガポールは日本にとって東南アジアで最初の防衛協力・交流の覚書を締結した国である。拡大ASEAN国防相会議で防衛医学分野の専門家会合の共催。
2010年（平成22年）5月には、外薗健一朗航空幕僚長がフランスを訪問し、同年9月にはピエール・フランソワ・フォリシェフランス海軍参謀長が来日するなど、日本とフランスは友好的な交流を続けている。2011年（平成23年）10月に、「日仏情報保護協定」を締結した。2012年（平成24年）2月22日には、ヴァンデミエールが佐世保港へ入港。2月27日、海上自衛隊およびアメリカ海軍と共同訓練をおこなった。また、武器輸出三原則緩和を受けて、武器や防衛装備品の共同開発・生産を進める方向で調整されている。2017年（平成29年）6月19日、 パリ航空ショーにP-1哨戒機1機が地上展示された。
2011年（平成23年）10月24日、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相が来日し、防衛省で「日越防衛協力・交流に関する覚書」を交わし、海上安保における協力関係を確認した。防衛大学校ではベトナム軍少尉候補生の交換留学の受け入れを継続的に行っている。
総合診療医（そうごうしんりょうい、General Practitioner、GP）とは、病気を心身から全体的に診療する医師である。病気の予防にも携わる。総合診療は、患者の生活についての、生物学的、精神的、社会環境に着目し、ホーリズム的な手法である。総合診療医は、患者の特定臓器に着目するのではなく、全体的な健康問題に向き合って治療を行う。総合診療医は、その国のあらゆる年齢および性別の患者を診療できるよう教育がなされる。一部の国の医療制度において総合診療医は、プライマリケア保健センターに勤務してチーム医療の中心的役割を担っている。その他の国の制度では、総合診療医は開業医である。日本では、総合診療科を標榜して個別に実施されている。総合診療医が担う役割は、世界各国やまた地方自治レベルでもさまざまである。先進国の都市地区においては、総合診療医は患者に密着した慢性期医療、および生命を脅かさない急性期医療が主な役割であり、深刻な疾病の早期発見、健康教育、予防医療なども担っている。 一方、先進国の農村部および発展途上国においての総合診療医は病院に準ずる救急医療や産科を担うことが多く、場合によりコミュニティによって運営される療養所の医療や、難易度の低い外科手術なども行うことがある。general practitionerやGPという呼称は、イギリスやアイルランド共和国などのイギリス連邦諸国では普及している。英連邦諸国ではphysicianという呼称は特定分野の専門医を指すことが多く、とりわけ内科学であることが多い。英連邦諸国においてはGPの責務は明確に定義づけられているが、一方で北米地方ではあいまいであり、家庭医(family doctor)やプライマリケアのような意味合いとなっている。医学界では、歴史的に総合診療医の立ち位置は明確でなかったが、1950年代に総合診療医は一つの専門領域として認知され、そのための専門教育が各国で施されるようになった。後の1978年アルマ・アタ宣言により、今日のプライマリケアおよび総合診療医としての地位が確立された。OECDは「健康増進のための最も費用対効果が高い方法は、GPによるプライマリケアである」と述べている。