鉄塔は基礎コンクリートに埋め込まれた最下端の部材から1本ずつボルトで締結して組み立てられていった。平地での建設の場合、部材搬入はトラックで十分だが、山間での建設の場合には付近の道路から先は簡易索道やヘリコプターを使用しなければならなかった。ネックは地上である程度部材組立てを行って吊り上げ用デリックやクレーンなどで吊り上げる過程にあり、山間では大型のトラッククレーンは使用できず、デリック使用の場合も大型化するとそれ自体の搬入・設置に難がある事で、細かい部材に分けて吊り上げ、上部で取付作業を進めなければならないことだった。前田弘は「まだまだ改良の余地がたくさんあります」と述べている。鉄塔1基当たりの作業チーム編成は10 - 15人で、鉄塔の上で作業する者は5 - 6人、残りは地上での部材仕分け、吊り上げ時の合図などに従事した。1基の工期は熟練したチームで約20日、平均で約30日程度であったという。工事最盛期は1969年10 - 11月で、約110班、1300人が建設工事に従事していた。
福島幹線（ふくしまかんせん）は、東京電力が建設した基幹系統の一つである。亘長の大半は50万Vでの送電が可能なように設計された。福島第一原子力発電所で発電した電力を超高圧外輪線に連系して首都圏に送電し、また、東北電力との電力融通に資する事を目的にしている。
愛知県商業学校では1937年に第14回選抜中等学校野球大会へ出場。東洋産業を経て、1940年に黒鷲軍へ入団。1943年に応召し、1947年に金星スターズでプロへ復帰。1949年は阪急ブレーブスへ移籍するが、シーズン中に結核を発病。1950年はチーム事情から病を押して23試合に出場したが、以後療養生活を余儀なくされ、現役を引退。ついに復帰できないまま1957年に長逝した。享年36。バントの名手として知られ、1949年度には14犠打を記録。俊足攻守強打の選手であった。
内田 勝一（うちだ かついち、1946年12月23日 - ）は、日本の法学者。早稲田大学名誉教授、元副総長。専門は民法。東京都出身。
細谷 雄二（ほそや ゆうじ、1897年9月14日 - 1967年3月30日）は、日本の生理学者。大阪市立大学名誉教授。医学博士。アララギ派の歌人でもある。山形県西村山郡谷地町（現・河北町）生まれ。同じく医学博士で俳人の細谷雄太（俳号・細谷不句）は長兄。ソニー名誉会長の井深大は義弟にあたる。息子に元産経新聞編集局長、元日本工業新聞社長の細谷洋一。娘婿に宗教学者の井門富二夫。
古墳時代末期の古墳から高坏（たかつき）に盛られた唐菓子を模った（かたどった）ような土製品が出土している。大陸から伝えられた唐菓子は小麦粉を用い胡麻油で揚げるなどの技法が用いられ、当時、果実・木の実とその加工品をくだもの<果子・菓子>と記述していたので、こういった嗜好品も菓子と記述する由来になった。平安京の市でも売られ、貴族に愛好されたばかりでなく、神餞として、また仏前にも供えられた。平安時代には、当時の百科事典的な漢和辞書である『倭名類聚抄』に一部のものが特に八種唐菓子と記載された。しかし鎌倉時代末期には、その多くが既に忘れ去られていた。一方、煎餅など一部は形を変えて現在まで残っている。現存しているものとしては、神社で製造されるぶとが代表的である。また、京都には「清浄歓喜団」（亀屋清永）と呼ばれる団喜が（江戸時代中期以降に現在のように小豆餡を包むようになったので、当初の団喜とは異なるが）現存しており、寺院に奉納される他、和菓子として市販もされている。なお、饅頭、羊羹、ういろう、落雁、月餅、一口香、求肥なども中国から渡来してきたものだが、これらは鎌倉時代以降に渡来したものであり、唐菓子には含められていない。
1983年、東京都台東区に、東京理科大学OBの村上美晴らにより、日本福祉サービス株式会社が設立される。以降、訪問入浴を手始めに事業拡大、他社の吸収合併を経て業界大手に成長。2005年、ジャパンケアサービスとの経営統合を予定していたが白紙となった。2007年、株式会社コムスンの14県の在宅系サービス事業を承継。業績悪化により社長が一時期交代したが、再び創業者が返り咲いており、大株主でもある創業者のワンマン体質の強い会社である。2012年4月1日、社長の交代が行われ、森猛が社長に就任し、村上前社長は代表権のある会長に退いた。
麻薬取締法第58条、あへん法第45条により麻薬取締官と麻薬取締員は麻薬やあへんに関する犯罪を捜査するにあたって、厚生労働大臣の許可を受けて、同法の禁止規定に関係なく薬物を譲り受けることができる旨の規定をしている（日本の警察官には認められない）。銃刀法第27条の3により、警察官・海上保安官は銃器に関する犯罪の捜査にあたって、都道府県公安委員会の許可を受けて、銃刀法や火薬類取締法の禁止規定に関係なく銃器等を譲り受けることができる旨の規定をしている。競馬法第29条の2、自転車競技法第54条、モーターボート競走法第13条、小型自動車競走法第58条の規定により、公営競技施行者職員（地方公共団体職員や公営競技経営団体職員）は担当大臣の許可を得て、公営競技のノミ行為に関する情報を収集するために「ノミ屋の客になることができる」旨の規定をしている。これらの規定は、犯罪組織に身分を隠して近づいた時、違法行為を勧められる事があるが、ここで下手に断ると犯罪を摘発する職業身分が露見しかねない場合などにおいて、あくまで自己の安全と捜査のために違法行為をした場合、担当者が罪に問われないようにするためである。しかし、これらの規定はおとり捜査一般を許容するものとは解釈されていない。また逆に、これら規定が根拠にならないからといって、おとり捜査一般が許容されないということにもならない。覚せい剤や大麻に関する犯罪に関しては、覚せい剤取締法や大麻取締法に、おとり捜査に関する明示規定は存在しない。