自民党最大派閥の田中派（木曜クラブ）を率い、巧みな官僚操縦術を見せる田中は、党人政治家でありながら官僚政治家の特長も併せ持った稀な存在だった。大正生まれとして初の内閣総理大臣となり、在任中には日中国交正常化や日中記者交換協定、金大中事件、第一次オイルショックなどの政治課題に対応した。政権争奪時に掲げた日本列島改造論による日本列島改造ブームは一世を風靡したが、その政策は後のバブル景気にも通ずる不動産投機に伴う地価の暴騰や狂乱物価と呼ばれるインフレーションを招いた。その後の田中金脈問題への批判によって首相を辞職、さらにアメリカ合衆国の航空機製造大手ロッキード社の全日本空輸への航空機売込みに絡んだ贈収賄事件（ロッキード事件）で逮捕収監され自民党を離党した。首相退任後やロッキード事件による逮捕後も田中派を通じて政界に隠然たる影響力を保ち続けたキングメーカーだったことから、マスコミからは「（目白の）闇将軍」の異名を取った。また、高等教育を受けていない学歴でありながら、首相にまで上り詰めた当時は「今太閤」とも呼ばれた。ただし中央工学校、専門学校の卒業生である。さらに次世代のリーダーの一人として総理総裁の座を狙っていた頃は、その膨大かつ明晰な知識とやるといったら徹底してやり抜く実行力から「コンピュータ付きブルドーザー」と呼ばれていた。道路法の全面改正や、道路・港湾・空港などの整備を行う各々の特別会計法や日本列島改造論によるグリーンピアなど、衆議院議員として100本を超える議員立法を成立させ、戦後の日本の社会基盤整備に正負両面にわたる大きな影響を残した。また、社会基盤整備を直接担当する建設省や運輸省、大臣として着任していた通商産業省や郵政省などに強い影響力を持ち、政治家による官僚統制の象徴、族議員の嚆矢となった。若い頃の夢は「文士（小説家）になる事」と大蔵大臣時代のインタビューに答えていた。1972年8月7日の駐日アメリカ大使から本国への機密の報告書には「田中の粘り強さと決断力の源は、自らの力でのし上がってきた、その経歴にあると思われる。彼の大胆さと手段を問わないやり方は終戦直後の混乱からトップに登り詰めた事を反映している。」とある。通産大臣時代に担当した戦後初の日米貿易摩擦とされる日米繊維交渉ではアメリカに対して粘り強く交渉し、貿易戦争の瀬戸際になるまで妥協しなかったこともあった。ロナルド・レーガンの大統領補佐官リチャード・V・アレンは「したたか者」と評している。
2000年、アメリカ合衆国は麻疹の根絶を宣言した。国内での麻疹の伝染が1年間発生せず、残りは輸入感染症であった。2005年のインディアナ州での麻疹のアウトブレイクは、子供への予防接種を拒否した親によるものであった。アメリカ疾病予防管理センター (CDC) は、2013年の3つの大きな麻疹のアウトブレイクは、個人的または宗教的信念で予防接種を拒否した集団によるものであったと報告した。2013年8月時点で、ニューヨーク、ノースカロライナ、テキサスの3つの集団発生が、16州で報告された麻疹159件のうち64％を占めている。2014年の症例数は最終的に27の州で668件と4倍に跳ね上がり、それには予防接種を受けていない訪問者によるカリフォルニアのディズニーランドでの伝染が含まれる。年前半の症例の97%前後は直接的または間接的な輸入感染症であり (残りは不明)、49%がフィリピンからのものであった。当時の患者288人のうち165人 (57%) は自らの意志で予防接種を受けなかった人であり、30人 (10%) は予防接種を受けていたことが確認された。2015年の1月1日から6月26日の間に、24の州とワシントンD.C.の178人が麻疹に感染したことが報告された。これらのほとんど (117件 [66%]) は、2014年から続くディズニーランドでの大規模なアウトブレイクの一部である。CDCの科学者による解析によって、このアウトブレイクのウイルス型 (B3) が2014年にフィリピンで大規模な麻疹のアウトブレイクを引き起こした型と同一であることが示された。2015年6月2日に、12年ぶりとなる麻疹による死亡例が記録された。ワシントン州の免疫抑制状態の女性が感染し、後に麻疹による肺炎で死亡した。2017年の4月には、ミネソタ州で麻疹のアウトブレイクが起こった。6月16日時点で78の症例が州によって確認され、71人が予防接種を受けておらず、65人はソマリ系アメリカ人であった。アウトブレイクはソマリ系アメリカ人の子供の低い予防接種率によるものであり、それは2008年に自閉症スペクトラム障害向けの特殊教育を受けているソマリ系未就学児の割合が不釣り合いに高いことに対し、ソマリ系の親が懸念を表明し始めたことに遡る。それとほぼ同時期に、不祥事を起こした元医師アンドリュー・ウェイクフィールドがミネアポリスを訪れ、反ワクチン団体と手を組みワクチンが自閉症の原因となる懸念を表明した。複数の研究によって、MMRワクチンと自閉症にはいかなる関係もないことが示されている。2018年の秋から2019年初頭にかけて、ニューヨーク州で200以上の麻疹の確定症例が発生した。これらの症例の多くは、ブルックリンとロックランド郡内の予防接種率が低い超正統派ユダヤ人コミュニティで起こった。州の衛生局長 Howard Zucker は、これは近年の記憶で最悪の麻疹のアウトブレイクであると述べた。2019年の1月には、ワシントン州で少なくとも36の麻疹の確定症例の発生が報告された。大部分はクラーク郡内で、州の他の地域に比べて予防接種の免除率が高い地域であった。州知事ジェイ・インスレーは州の非常事態を宣言し、州議会では個人的理由による予防接種の免除を許可しない立法が提案された。