参加人が参加しようとする訴訟の当事者が補助参加について異議を述べたときは、裁判所は、補助参加の許否について、決定で、裁判をする。この場合においては、補助参加人は、参加の理由を疎明しなければならない（44条1項）。当事者の異議が述べられない場合は、裁判所の決定を待つまでもなく補助参加が可能である。この場合、訴訟の結果について利害関係を有する第三者であるという要件は問われないことになる。したがって、この要件が意味を有するのは、当事者が異議を述べたときになお補助参加が可能であるかという点においてである。なお、当事者の異議は、これを述べないで弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後は、述べることができない（44条2項）。一種の責問権である。裁判所が補助参加の許否を決める決定については、即時抗告をすることができる（44条3項）。
補助参加の申出は、参加の趣旨及び理由を明らかにして、補助参加により訴訟行為をすべき裁判所にしなければならない（43条1項）。補助参加の申出は、補助参加人としてすることができる訴訟行為（後述の#補助参加人の地位を参照）とともにすることができる（同条2項）。この訴訟行為には、上訴や再審の提起も含まれると解されている。
補助参加という形態が認められるのは、以下の理由による。判決の既判力は原則として当事者にしか及ばない。それゆえ、ある訴訟の結果が誰かにとって不利な結果だったとしても、その結果はその誰かにとって何ら法的な効力を及ぼさない。しかし、裁判所は過去に行われた訴訟の結果を一定程度重視することがある。これは事実上の効力に過ぎないが、訴訟を行う者にとっては無視できないことである。このような事実上の効力は「判決の証明効」と呼ばれることがあるが、補助参加が認められるのは、この「判決の証明効」という事実上の影響力があるためである（通説）。また、参加人は証明効のために訴訟に参加するのであるが、被参加人にとっても参加人が加わることで自己により有利な訴訟追行が期待できるというメリットがある。さらに、参加人と被参加人との間では判決に拘束力が生じるために（後述の判決の効力参照）、両者間で生じる可能性のある訴訟と補助参加のあった訴訟とは統一的解決を図ることができる。
CIVOユナイテッドFC、ビィ・フォアード ワンダラーズFCとマラウイのクラブでキャリアを積む。2017年にはマラウイ代表に選出された。2017年末に来日して、同年12月のY.S.C.C.横浜のセレクションに参加した。2018年2月にYS横浜に2年契約で加入すると発表された。マラウイ出身者として初めて日本のサッカークラブに入団すると報じられている。
戦争で敵から奪い取った鎧・兜・盾などを戦利品として飾る慣習からといわれ、ギリシャ語の戦利品・戦勝トロフィーを意味する「Tropaion」が語源とされる。紀元前の硬貨・テトラドラクマ銀貨の裏面には、柱に飾られた戦利品の甲冑に勝利の女神・ニケが銘文を刻もうとしている様子が描かれており、古くからの慣習であったと言える。歴代の大会優勝者等を記した細長いペナントが取り付けられることもある。
1896年、ロシア帝国モギリョフ県ロガチョフに生まれたユダヤ人。1915年から校正者として働くとともにロシア社会民主労働党メンバーとなり、十月革命からボリシェヴィキとなる。同年から翌1918年まで党モギリョフ県ロガチョフ郡委員会書記・副議長・議長および同県オルシャ郡 (ru) 委副議長・議長、ロガチョフ市革命委書記・執行委議長を歴任。1918年から1920年までは赤軍南部戦線 (ru) 第101歩兵連隊政治部および第13軍 (ru) 歩兵連隊、東部戦線 (ru) 飛行隊の軍事委員を務める。1920年には白ロシア共産党ゴメリ県委書記、同県労農民兵指導者、ウクライナ共産党ニコラエフ県委、同県ニコラエフ郡 (ru) 委、ロシア共産党ツァリーツィン県 (ru) 委、同県ツァリーツィン郡 (ru) 委の各書記とスタヴロポリ県労組会議議長、ロシア共産党中央委カフカース局 (en) 組織部部長を歴任。翌1921年からはモスクワ軍管区査察官と軍団軍事委員も務めた。翌1922年から1923年までロシア共産党中央委会計部部長、同年から翌1924年3月10日まで会計・流通部副部長、同日から翌1925年7月8日まで組織・流通部副部長、同日から1928年9月6日まで情報部部長を務めた。第14回から第17回までの連邦党大会およびグルジア共産党第15回大会に出席。また、1925年からは党指導者ヨシフ・スターリンの補佐役や、『イズベスチヤ』紙副編集長でもあった。1928年から1930年まで連邦共産党イルクーツク管区 (ru) 委責任書記、同年12月から1932年まで同党カザク地方委第二書記、同時期には第三書記を務め、1931年から1935年まで連邦中央執行委メンバーでもあった。1932年2月1日から7月7日までは合同国家政治保安部国境軍本部副主任および政治部部長に就き、7月10日からは内務人民委員部国境・国内保安本部副主任および政治部主任に就いた。1935年11月28日には軍団委員 (ru) に昇任している。しかし、1938年7月22日に内務人民委員部内の反革命組織に参加した容疑で逮捕され、1940年1月27日に連邦最高裁軍事参議会によって死刑を宣告され、翌28日に銃殺された。その後は新ドン墓地に葬られていたが、1955年5月に名誉回復がなされた。