デンマークの地域熱供給プラントでは100ペタジュール/年が使われているが、この消費のほとんどは発電プラントに設置された電極ボイラの180MWや大型ヒートポンプの37MW由来ではない。ボイラは価格がマイナスになったときに発電所の電力を吸収して税金を払うのを避けるためにのみ使用される。風力発電による地域熱供給の拡大は税金なしで経済的に効率的であると計算されている。家庭用ヒートポンプの数は2015年に非課税木質ペレットにより7万台に達し、2035年に小型ヒートポンプが30万台に達するという目標は達成されにくく、電力税が削減されない限り風力発電の価値が下がることはない。
デンマークの発明家ポール・ラ・クールは1900年ごろに風力発電の実験を行い、指導を行い、建設を行った。1980年代に地球温暖化への懸念が高まった際に、自国の1人当たりの二酸化炭素排出量が比較的高いことに気づいた。これは1973年と79年のエネルギー危機の後に標準となった石炭火力発電所が主な理由であった。再生可能エネルギーはデンマークにとっては自然な選択であり、他国へのエネルギー依存と地球温暖化汚染の両方が減少した。多くの国が風力などのグリーンテクノロジーへの助成をしており、そのほとんどが実行可能な産業を作ることができなかったのに対しデンマークのシステムは例外であった。初年に初期資本コストの30%を提供し、それは徐々にゼロに落ちたが依然として固定価格買取制度を維持していた。風力タービンが年間5000万デンマーク・クローネを受け取った1985年6月に資金コスト補助金は20%に削減された。他の再生可能エネルギーは3700万を受け取った。研究機関であるTeknologisk Institutは開発をアドホックなものからシステム化された解決法へ押し上げるために多くの具体的な改善ニーズを特定した。チェルノブイリ事故の1年前の1985年3月29日に原子力発電所の建設を禁じる法律を可決した。この過程でデンマークの草の根運動は大きな役割を担っていた。デンマークの反核運動(OOA)の笑った太陽のロゴ"Atomkraft, Nej Tak" （原子力は結構だ）が世界的に広がり、再生可能エネルギーという代替手段がデンマーク再生可能エネルギー省(OVE)により推進された。デンマークは2005年までに炭素排出量を1988年の水準から22%削減するという目標を採択した。風力発電の計画はハードルを最小限に抑えるために当局により故意に合理化されていた。
改革の機運が高まる中、1788年10月6日に181人の議員が集まり、四年セイムが始まった。なお1790年には新たに171人が選出され、5月3日憲法前文にうたわれたとおりに議員数がほぼ「2倍に」なった。セイムは2日目にして、国家ではなく連盟の主催という形をとる連盟セイムへ移行した。これは、自由拒否権の発動によってセイムが死に体となる恐れを未然に取り除くためだった。セイムの議長（マルシャル）には、ほとんどの派閥から支持されていたスタニスワフ・マワホフスキが選出された。ポーランド改革派から脅威とみなされていたロシア女帝エカチェリーナ2世も、この四年セイムを承認していた。当時ロシアはオスマン帝国との間で第二次露土戦争を戦っており、エカチェリーナ2世としてはポーランドの改革をある程度成功させて、対オスマン戦争における支援を得たいと考えていたのである。ポーランド内の改革派は、愛国派を結成した。彼らは一部のマグナートやエスコラピオス修道会から急進的な啓蒙主義的カトリックに至るまで、ポーランド・リトアニアのあらゆる階層から支持を集めた。イグナツィ・ポトツキやスタニスワフ・コストカ・ポトツキ、アダム・カジミェシュ・チャルトリスキといった愛国派右派はプロイセンとの同盟を主張し、スタニスワフ2世と対立した 。一方で中道派のスタニスワフ・マワホフスキは、国王との協調を志向していた。ポーランド・ジャコバン派とも呼ばれる最左翼のフーゴ・コウォンタイらは、ワルシャワ市民の支持を求めた。スタニスワフ2世は、最初のうちはいくつかの改革については賛意を示したものの、イグナツィ・ポトツキら反国王的な共和主義者への抵抗感が強く、愛国派とは手を組もうとしなかった。情勢はすべて、愛国派の思い通りに運んでいるかに見えた。当時、強大な隣国であるロシアとオーストリアはそれぞれオスマン帝国と戦争中で（第二次露土戦争、墺土戦争 (1787年-1791年)）、さらにロシアはスウェーデンとの戦争も抱えていた（第一次ロシア・スウェーデン戦争）ため、ポーランド情勢に介入する余裕が無かった。当初、スタニスワフ2世や一部の改革派は、墺露同盟にポーランドも参加して対オスマン戦に参戦することで、ポーランドの立場を強めるとともに、ロシアを改革の後ろ盾にしようと考えていた。しかしロシア政府内の紛争のため、この計画は頓挫した。続いてポーランドは、ロシアの敵である英普蘭三国同盟、その中でも特にプロイセンと手を組むことを考えた。これは特に愛国派内の右派、イグナツィ・ポトツキやアダム・カジミェシュ・チャルトリスキらが強く推進していた案だった。1790年、ポーランド・プロイセン同盟が成立し、ポーランドはロシアに対抗するための強い後ろ盾を獲得したかに見えた。スタニスワフ2世は、それまで距離を取っていた愛国派に接近し、さらなる改革進展を目指した。1790年の議員追加選挙では保守色のある王党派がポトツキら革新勢力を上回る議席を獲得し、愛国派に妥協を強いた。スキピオネ・ピャットリの仲介により、ポトツキとスタニスワフ2世はより立憲王政的な改革を行うことで合意し、憲法の草案作成に取り掛かった。結局、四年セイム前半の2年間では大きな改革は実施されなかった。後半の2年間でようやく、劇的な大変革が起こることになる。