山丹人は、清朝に貂皮を上納する代わりに下賜された官服や布地、鷲の羽、青玉などを持参して樺太に来航し、アイヌは猟で得た毛皮や、和人よりもたらされた鉄製品、米、酒等を、山丹人が持ち込んだ品と交換した。また、アイヌの中には山丹交易をするばかりではなく、清朝に直接朝貢していたものもいた。アイヌと松前藩との交易は、もともとは松前城下において行われていた（城下交易制）。1680年代に商場（場所）知行制に移り、松前藩の交易船が行き着く蝦夷地最奥の宗谷（現在の北海道宗谷支庁）において樺太アイヌを介して行われていた。宝暦年間（1751年 - 1763年）になると会所（運上屋）のある樺太南端の集落・白主（しらぬし、本斗郡好仁村白主）に交易船を派遣し、寛政3年（1791年）より交易の場所は宗谷から白主に移った。文化4年（1807年）に蝦夷地が江戸幕府の直轄領となり、幕府（松前奉行）はアイヌの大陸との往来を禁止し、アイヌは従来のように自由に交易や中国への朝貢ができなくなったが、その一方でそれまでのアイヌの山丹人に対する負債が問題となった。従来の交易が、山丹人が交易品を貸し付けて、翌年にそれに見合う毛皮を取り立てる方式を採用していたからである。これは当時の東アジア地域では普通に見られた習慣だが、最上徳内などは、この負債はアイヌが松前藩からの山丹渡来品の催促や強要に応えるために、無理な買物をしたためだとも認識していた。累積債務などが要因で、山丹人は借金のかたにアイヌを山丹人の居住域に連行して下人として使役したり、家財を奪い取るなど軋轢が強まった。文化6年（1809年）に松前奉行支配下役元締の松田伝十郎が負債を調査し、アイヌが自力で返済不能の部分を江戸幕府が肩代わりするよう取りはからった。これにより負債は完済するが、その一方、交易は白主会所扱いの官営交易となり、樺太アイヌは交易から排除された。なお、間宮林蔵により口述され、村上貞助によって筆録されて文化8年（1811年）に幕府に提出された『東韃地方紀行』中巻（「デレン在留中紀事」）には、黒竜江下流のデレンの町に清朝によって設けられた「満州仮府」における山丹交易や北方諸民族が清朝の役人に進貢するようすが詳細な解説文やイラストレーションによって描写されている。文政5年（1822年）、蝦夷地は再び松前藩領となり、安政元年（1855年）にまた幕府直轄地となっても交易は引き継がれた。1860年に清国とロシア等の結んだ北京条約により沿海州が正式にロシア領となるが、慶応3年（1867年）まで山丹人が白主会所に来航した記録がある。山丹交易は幕府崩壊までつづいたが、1868年成立の明治政府によって廃止された。
山丹（さんたん）の語は、当初、アジア大陸北部から樺太に来航する人びとと彼らが居住する地域（具体的にはアムール川下流域）を指していた。語源は、ニヴヒ語のヤントという語にあるといわれる。それがアイヌ語のシャンタ、ないしサンタより日本に伝わって山丹（山靼、山旦）と表記されるようになったという。この語が日本の史料に登場するのは18世紀であり、18世紀後半に普及したが、それ以前はこの地方は「東韃」と呼称されていた。文化6年（1809年）の間宮林蔵の調査により、カザマーの村落からジャレーの村落にいたる地域に居住していることが判明した。現在のウリチ（ウルチ、もしくはオルチャ）はその末裔と考えられる。なお「山丹交易」という用語は、1928年（昭和3年）日本における朝鮮史研究の開拓者である末松保和により初めて使用された。ちなみに、山丹人が住む地域は山丹国とも呼ばれていた。
三国ともロシア帝国に支配されていたが、ロシア革命ののち、1918年に三国とも独立を達成した。しかし第二次世界大戦中の独ソ不可侵条約における秘密議定書を発端としてソ連とドイツによる占領が続いた。1940年にソビエト連邦に併合され、ソビエト連邦構成共和国であるエストニア・ラトビア・リトアニアの各「ソビエト社会主義共和国」として連邦政府の強い統制下に置かれた。1941年に始まった独ソ戦によりこの地域はナチス・ドイツの支配を受けたが、1944年から1945年にかけて再びソ連に占領された。戦後、ソ連は自らが得た戦前の旧ポーランド領の一部をリトアニアに編入し、現在に至るバルト三国の国境線が確定した。1980年代後半、ソ連国内でペレストロイカが進展すると独立回復運動が高まり、1990年3月11日に独立を宣言したリトアニア共和国では1991年1月にソ連軍との衝突で死者が発生した（血の日曜日事件）。その後、ソ連8月クーデター後の8月20日にそろって再独立を実現させ、同年12月のソ連崩壊へ大きな影響を与えた。1991年には北欧理事会の情報事務所がバルト三国に開設されたほか、エストニア、リトアニア、ラトビアのバルト三国は北欧理事会への加盟希望を表明している。1992年にバルト海諸国理事会が設立されると、三国ともに加盟。理事会は北ヨーロッパとバルト海周辺に位置する諸国による国際的な地域組織として設立・運営され、欧州連合も加盟した。独立後は概ね三国が共同歩調を取って親米・親西欧の経済・外交政策を展開し、2004年3月29日に三国そろって北大西洋条約機構（NATO）へ加盟した。同年5月1日には、やはり三国そろって欧州連合（EU）へ加盟した。同日に揃ってシェンゲン協定に調印した。2005年にウラジーミル・プーチン大統領はバルト三国併合を「悲劇」と認めたものの、新たな謝罪は拒んだ。同年の対独戦争60周年記念式典にはラトビア以外のエストニアのリュイテリ大統領とリトアニアのアダムクス大統領は出席を拒否した。リトアニアの国会は、ナチス・ドイツの鉤十字と同様に、ソビエト連邦と共産主義の標章（ソビエト連邦の国旗と国章である「鎌と鎚」、ソビエト連邦の国歌）を禁止する法案を可決し、エストニアではソ連軍兵士の銅像を撤去する事でロシア系住民の暴動が起きている。2007年12月21日にシェンゲン協定を揃って施行し、シェンゲン圏に組み込まれた。2007年以後はエストニアが、2008年以後はリトアニアとラトビアがそれぞれ、ナチス・ドイツの「鉤十字」とソビエト連邦の「鎌と鎚」を禁止している。バルト三国はソビエト統治時代を「暗黒時代」と見なしている。一方、ベラルーシやウクライナ東部の親ロシア派支配地域はソビエト連邦時代の戦勝記念を祝っている。2011年1月1日にエストニアがクローンから、2014年1月1日にラトビアがラッツから、2015年1月1日にリトアニアがリタスから通貨をユーロに変更した。なお、三国の通貨が同じになるのは1992年にエストニアが、1993年にラトビア・リトアニアがそれぞれ国内でソビエト・ルーブルを使用しなくなって以来である。2010年12月9日にエストニアが、2016年7月1日にラトビアが、2018年7月5日にリトアニアがOECDに加盟した。