学生落語王者決定戦てんしき杯（がくせいらくごおうじゃけっていせんてんしきはい）とは、岐阜県にて行われていた学生落語の大会である。2010年から行われていた全国の落語研究会に所属する大学生の王者を決める大会であり、王者には落語の転失気をモチーフにした杯が贈呈された。会場は岐阜市のじゅうろくプラザ。大会開催の中心となっていたのは岐阜県で落語・演芸専門オフィスを主宰していた男性であったが、第10回大会を前にした2019年4月、女性へのつきまといによる岐阜県迷惑防止条例違反の罪で岐阜地検に在宅起訴されたことが報道された。主催者を変更しての開催も検討したが、不祥事によるマイナスイメージを払拭できないと判断、5月に大会の開催を断念することを発表した。2018年10月9日～12月28日の東京新聞(中日新聞)夕刊文化面で、てんしき杯の審査員でもある作家の奥山景布子による学生落語の周辺を紹介するコラム「落研の青春 学生選手権『てんしき杯』」が連載されている。
ポルトガル語ステップアップ  は、NHKラジオ第2放送で放送されている、NHK語学番組のひとつ。ブラジルポルトガル語を教えている。他の語学講座と違い週に1度しか放送されていない。現在の講師は福嶋伸洋（共立女子大学講師）である。
駐車禁止等除外標章（身体障害者用）とは、公安委員会による駐車禁止規制が行われている道路の部分での駐車が可能となる標章である。道路交通法にのっとり、各都道府県公安委員会に申請・許可を受けて交付されるものであり、交付を受けた本人の使用する車両が駐車するにあたり、掲示するのが駐車禁止除外指定時の義務である。また2007年（平成19年）8月1日から従来のそれとは交付基準に変更が生じているので注意が必要である。除外標章を掲出しても除外の対象とならない場所も存在し、交付対象者も細かく規定されている。この標章が掲示される車両の運転者は必ずしも交付を受けた本人でなくても構わないが、交付を受けた本人が同乗するなどして「使用」している必要がある。掲示するときは、運転者の連絡先または用務先を記した紙を標章とともに前面ガラスから見やすい位置に掲出しなければならない。警視庁によれば、紙の大きさは標章と同じ程度のB6版を推奨している。なお、使用に当たっては極力コインパーキングなどの路外駐車場を利用し、駐車する時間は最小限にするようにしなければならない。
2009年にアメリカで始まった草の根運動「Accessible Icon Project（略称：AIP）」により、上記国際標準の国際シンボルマーク（同プロジェクト曰く受動的でネガティブな印象を受ける）を、よりアクティブでポジティブなものに変えようと、アクティブな形にリデザインされたマークが2013年に発表され、ニューヨークのタクシーなどで使用されている。日本では一般社団法人 日本福祉車輌協会や、一般社団法人センターポール（パラアスリートの活動支援を行っている）などが普及に協力している。
8世紀初頭に確立した律令制は、個人を徴税単位とする個別人身支配（人別支配）を基本原則としており、高度に体系化された律令法典・官僚制度・地方制度や戸籍・計帳などを基盤として存立していた。特に、古くからの地域における首長層を再編した郡司層の首長権への精神面での服従構造と、経営の安定性を欠く零細百姓層の経営維持を保証する公出挙は、本来古代日本とは異質な社会である唐代中国社会を成立背景とした律令制が、日本で成立する上で重要であった。しかし、早くも8世紀後期頃から百姓の偽籍・浮浪・逃亡が見られ始め、個別人身支配体制にほころびが生じていた。その後、8世紀後期から9世紀を通じて律令制を維持または再構築しようとする試みが繰り返されたが、大多数の貧困百姓層とごく少数の富裕百姓層（富豪層）という百姓層内の階層分離はますます加速していき、貧困層は偽籍・逃亡によって租税負担から逃れ、富豪層は墾田活動を通じて得分収取しうる田地を獲得し、逃亡したり私出挙によって負債を負わせた貧困百姓らを保護民、隷属民として囲い込んでいった。個別人身支配の基礎となっていたのは戸籍・計帳であったが、上記の状況は、もはや戸籍・計帳による人民支配=租税収取が限界を迎えていたことを示している。また、個別人身支配を受けるべき個々の民は、かつてのように地域首長層の末裔たる郡司の首長権への精神的服従意識によって統率された存在ではなく、生産基盤となる動産を集積し、安定経営を達成した富豪層の保護、隷属関係よって統率された存在に変質を遂げていた。こうした状況を受け、政府は、従前の個別人身支配に代わって租税収取を確保するための新たな支配体制を構築するため、大きな方針転換を迫られていた。9世紀末～10世紀初年に醍醐天皇及び藤原時平が主導した律令制復活の最後の試みである延喜の治が失敗に終わると、次代の朱雀天皇及び藤原忠平は、個別人身支配を基調とする体制から土地課税基調の体制へと大きな政策転回を行った。朱雀期以降、律令制的人別支配を前提とする班田収授が実施されていないことなどが、この政策転回の存在を示している。個人を課税対象として把握する個別人身支配において、偽籍・逃亡が頻発すると課税対象である個人を把握することはできなくなるが、土地課税原則のもとでは、田地の存在さえ把握していればそこを実質的に経営している富豪層から収取すべき租税を収取することが十分可能となる。こうした考えが、政策方針の転回の背景にあった。土地課税を重視する考えは9世紀前期の藤原冬嗣執政期の頃から存在していたが、個別人身支配の原則を覆すまでには至っておらず、10世紀初頭の朱雀期になって初めて個別人身支配が放棄された。ここに、律令国家体制期が終わり、土地課税を基本原則とする新たな支配体制、すなわち王朝国家体制が出現することとなった。なお土地課税基調体制への移行の時期について、宇多天皇及び菅原道真の主導による寛平の治を王朝国家体制への転換準備期とし、延喜の治を時平による王朝国家体制への移行期であるとする意見がある。