定期観光バスは1965年（昭和40年）12月24日に運行を開始した網走国定公園めぐり（国定公園定期観光線）が最初である。以降も網走国定公園めぐりを中心に運行されたが、1984年（昭和59年）の運行をもって「原生花園コース」などが廃止されるなど順次縮小された。1996年（平成8年）6月15日より「おーろらマリンコース（知床定期観光線）」、1998年（平成10年）6月1日より「パノラマライン（知床・摩周定期観光線）」を運行するなど知床国立公園方面への拡大も見られたが、現在はいずれも廃止されている。最後まで網走国定公園めぐりとして運行された「流氷バス」は「砕氷船にノロッコ号」に振り替えたが流氷ノロッコ号の運行終了と同時に終了。2018年（平成30年）は定期観光バスとしての運行はなく旅行商品となった。1988年（昭和63年）2月1日より、流氷観光期に「オホーツク流氷ロードバス」として、北紋バスと共同で「しんきろう号」（網走 - 紋別）、斜里バスと共同で「オーロラ号」（網走 - ウトロ）の周遊バス2路線の運行を開始した。現在は「ひがし北海道エクスプレスバス」として道東地区の冬期周遊バスが一括して取り扱われる。2006年（平成18年）夏期には阿寒バスが単独運行していた「阿寒号（阿寒湖行）・知床ウトロ号（ウトロ行）」（ウトロ - 網走 - 美幌 - 川湯 - 弟子屈 - 阿寒湖）の運行に参入し共同運行を開始したが、網走バスはこの年のみの運行で撤退している。
2007年（平成19年）5月20日より、一部路線の一部区間で実施していたフリー降車制適用範囲を拡大。網走市内線重複区間、網走市街が朝の通学時間帯となる便、女満別空港線と知床エアポートライナーは対象外となる。
一部の停留所では網走観光交通の時刻を併記するが、乗車券類は運行会社発券分のみ使用可。都市間バスは全車にエアロクィーンが用いられる。独立3列シートで後部は4列となる。一般路線車は1987年（昭和62年）から2002年（平成14年）まで5年に1度のサイクルで湧網線に新車を導入しており、余剰車は他路線に転用していた。赤色と白色のいわゆる「名鉄カラー」だが、色面積や前面デザインが多少異なる。ラッピング広告車両もあり。女満別空港線には一般路線車やエアロスター自家用マスク車が使われていたが、リムジンバス仕様車の譲渡を受け知床エアポートライナーとともに専用車とする。一般路線用・都市間用を合わせた路線バス車両は2017年（平成29年）3月31日現在で41台保有する。
会社の流れとしては、1936年（昭和11年）に網走在住の有志が設立した三共自動車株式会社が最初。網走市街線を運行したが、1943年（昭和18年）に北海道における旅客自動車運輸事業統合要綱（いわゆる戦時統合）により北見乗合自動車株式会社（のちの北見バス、北海道北見バスの前身）へ統合され、その後運休となった。1949年（昭和24年）6月には網走商業組合よりバス企業設立について提案があり、北見バスより休止路線の復活と、将来の独立を前提とした網走市を中心とする免許委譲および新規路線出願の協力を取り付け、同年11月に北見バス網走営業所として営業を開始。網走市内線（甲・乙）、常呂線の3路線が運行された。1951年（昭和26年）に入り、北見バス監査役（網走バス設立発起人代表）および網走営業所従業員によって独立準備が急がれ、その前提として同年4月に北見バス網走支社を設立し、美幌、小清水、斜里方面へ路線を拡大した。同年10月に北見バスと網走バス設立発起人代表の間で業務の譲渡・譲受契約が成立。1952年（昭和27年）1月25日に網走バス株式会社として設立登記が完了。独立会社として営業を開始した。
1950年（昭和25年）1月6日、コミンフォルム（欧州共産党情報局、共産党国際情報局）の同日付機関誌「恒久平和と人民民主主義のために」に発表された論文『日本の情勢について』で、日本共産党政治局員である野坂参三の、連合軍(在日米軍)に対する“解放軍”定義、占領下における平和革命論が批判された。これは同年6月に金日成に打診されて朝鮮戦争を始める際に韓国を陥落させる上で、日本共産党のこれらの路線が邪魔になると判断したヨシフ・スターリンの意向に沿うものであった。日本共産党政治局は一週間後の1月12日、論文『“日本の情勢について”に関する所感』を発表して反論した。所感派という名称はこの論文名に由来する。党内は欧州共産党情報局からの批判を受け入れるかどうかで意見が分かれ、コミンフォルムの批判に反論した「所感」に賛同する者は「所感派」、コミンフォルムの批判を容認する者は「国際派」などと呼ばれた。しかし、コミンフォルムに続いて、17日に中国共産党も日本共産党を批判したことから、党内は批判を受け入れるかどうかで意見が分かれた。中国共産党による批判を受けて、所感派は第18回拡大中央委員会を開いて、ソ連率いる国際的な共産党陣営からの批判を受けいれる態度を表明した．しかし、党の主流を占めた徳田球一・志田重男ら所感派と，宮本顕治・志賀義雄等の国際派とは事実上の分裂状態になった。なおこの時点ではまだ日本共産党分裂にまでは至っていない。同年のレッドパージの直後、徳田・野坂ら所感派は全党に諮る事なく、国内での指導を放棄し、所感派だけで中華人民共和国へ渡航（事実上亡命）、北京に日本共産党指導部（北京機関）を設置する。これ以降、日本共産党は分裂した。日本共産党主流派だった所感派が北京機関を置いた翌1951年（昭和26年）に開催された日本共産党第5回全国協議会（五全協）では、徳田らが起草した「日本共産党の当面の要求」（51年綱領）が提案された。そのまま採択され、日本共産党は戦後の米軍に対する解放軍規定・占領下日本における平和革命論を放棄して、「軍事方針」と呼ばれる武装闘争路線を採るようになった。武装闘争は「軍事方針」に従い、「山村工作隊」「中核自衛隊」などの武装組織が建設され、日本国内で派出所襲撃、火炎瓶闘争など数々のテロを行った。これに対し、吉田茂総理大臣時代の日本政府は1952年（昭和27年）に7月4日破壊活動防止法を制定。共産党は暴力革命路線で起こしたテロによって、前選挙まで多少あった日本世論の支持を失い、同年10月1日に投票された衆議院選挙では全員が落選。日本共産党の主流派として、軍事路線を指導した徳田は帰国することなく1953年（昭和28年）に病気で客死した。