2011年に発生した15個目、日本に上陸した3個目の台風である。静岡県浜松市では最低海面気圧949.2hPaを観測する など上陸時の中心気圧は950hPaを下回っており、関東地方・中日本に上陸した台風としては戦後最大級の勢力である。マリアナ諸島の北で発生した熱帯低気圧が徐々に発達し、13日午後9時に日本の南海上で台風となった。その後ゆっくりと発達しながら西に移動し、沖縄本島近海で停滞。3日間かけて、反時計回りの円を描いて海上を一周。その後一時北へ移動した後、北東に進路を変えて速度を速めるとともに、急速に勢力を強めた。21日午後2時過ぎに静岡県浜松市付近に上陸。徐々に勢力を弱めつつ、さらに速度を上げ、東海・関東・東北地方を縦断。同日22時頃に太平洋に抜けた。強い勢力を保ったままさらに北上し、北海道東部を暴風域に巻き込んだ。台風から変わった温帯低気圧は、西高東低型気圧配置の構成要因ともなり、日本海側を中心に雨が残った。22日の夜には温帯低気圧から伸びる前線が関東にかかり、降水となった。また、その冬型の気圧配置により、通常の吹き返しより北西の風が長引いて寒気を引き込んだことにより全国的に低温となり、大雪山で初冠雪を観測した。また、温帯低気圧として、消滅しないままカナダに到達し、風速40m以上の強風･大雨・洪水･倒木･停電･大雪 等の被害が発生した他交通網に影響を与えた。また、帰宅ラッシュ時と重なる時間帯に台風が上陸したため、関東地方では公共交通機関が軒並み運休となり、東日本大震災以来の多くの帰宅難民が発生した。10月14日の閣議において、激甚災害指定が決定した。
2015年9月、嘀嘀快的は「滴滴出行(ディディチューシン)」にリブランドされた。2015年12月以降、ディディはGrab、Lyft、Ola及び99と提携関係を結んできた。この提携により自宅でこれらの配車アプリをスマートフォンで使用していた人は、同じアプリを使用して他の3つのネットワークのいずれかに乗車することができる(例：米国でLyftのアプリを使っていた人が、旅行先の中国でLyftのアプリを使って滴滴出行の配車サービスを利用できる)。ディディのUberの中国事業の買収はこの提携に暗雲をもたらす可能性がある。2016年の初頭から、同社は中国での事業を昨年開始したアメリカのライバル企業Uberとの激しい価格競争に突入した。中国40都市で事業を運営しているUberチャイナとの競争により最近の10億ドルの資金調達ラウンドの後で中国事業の企業価値が80億ドルと評価されたにも関わらずUberのトラビス・カラニックCEOは同社の中国事業で年間10億ドル以上の損失が出ていると主張した。これは2016年2月のロイターへのメールでUberの中国公式によって認められた。カラニックが「サービスを展開している全ての都市において採算が取れていないが、市場シェアを握っている熾烈な競争相手がいる」と主張したにも関わらず、滴滴出行の広報担当者はロイターへのメールでUberの主張は誤っており、「小規模の競合相手は不足するドライバーとライダーのネットワークを補うために補助金を貰わなければならない」と答えた。広報担当者は更に滴滴出行が展開する中国の400都市の半分以上で損益分岐点を越えたと述べた。2016年6月、ディディは45億ドルの資金調達ラウンドを終了した。投資家にはApple.Inc、「中国人寿保険」とネット通販企業アリババグループホールディングスの金融子会社「アント・フィナンシャル」などがいた。この資金調達ラウンドは民間企業による世界最大の株式による資金調達となり、ディディによる過去の記録を更新した。加えてディディは招商銀行が用意した25億ドルのシンジゲートローンを確保したほか、中国人寿保険から借金で約3億ドルを調達した。2016年8月1日、滴滴出行がUberの中国事業を350億ドルで買収したと発表した。買収後の滴滴出行の企業価値は350億ドル相当と推定された。契約によりUberは合併会社の株式5.89％分を取得し滴滴出行もUberの少数株を取得する。契約条件下で、程維はUberの取締役になり、トラビス・カラニックはディディの取締役に就任した。2016年には日常的にディディのプラットフォームで乗車回数2000万回以上を達成した。2015年のディディのプラットフォームの合計乗車回数は14億3000万回を達成していた。2017年3月28日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙はソフトバンクグループが滴滴出行に同社の自動運転技術を後押しするために60億ドル相当の投資を打診していると報じた。資金はソフトバンクの1000億ドルのソフトバンク・ビジョン・ファンドからの拠出が中心となる。2017年4月28日、ディディは同社のグローバル戦略のサポートとAIベースの技術への投資を続けるための55億ドルの資金調達ラウンドの終了を発表した。2017年12月、Onebox Newsは滴滴出行が2018年に予定しているメキシコ、日本への初の海外進出を前に新たに評価額560億ドルで40億ドルを調達したと伝えた。同社は同年4月にも評価額500億ドルで55億ドルを調達している。2018年1月、トヨタ自動車の「eパレット」のパートナーになることが発表された。同年2月にはソフトバンクや日産自動車とも提携し、同年4月にトヨタ自動車、フォルクスワーゲン、ルノー・日産・三菱アライアンスなどとライドシェア用の電気自動車を共同開発する企業連合「洪流連盟」（Dアライアンス）を立ち上げた。また、2018年6月には日本進出のためDiDiモビリティジャパンを立ち上げている。2018年5月6日に、運転手が女性を殺害した。2018年5月12日より滴滴出行は業務改善の開始を行った。2018年8月24日、相乗りサービスの運転手が乗客の女性を性的暴行の上、殺害し、金銭を奪う事件が再び発生した。友人を経由して、滴滴出行の顧客サービスセンターに7回救助の連絡したが、滴滴出行は警察への通報などは行わなかった。また、同運転手は、2日前にも事件を起こしていて滴滴出行に通報されていたが、滴滴出行は何もしなかった。過去4年間に、故意殺人事件は2件、強姦事件は19件、強制猥褻事件は9件、行政処罰事件は5件で、まだ立件されていないセクハラ事件が15件発生していた。相乗りサービスが無期限休止になった。2018年9月8日より深夜営業を1週間停止した。