特に政令指定都市・県庁所在地から距離の離れ、かつ交通の便に劣る村落や離島などのへき地において過疎が発生しやすい。過疎は、政令指定都市・県庁所在地を中心とした都市部への人口移動や、少子高齢化などが原因となって起こる。過疎化が進行すると、生活道路や農業用水など地域資本の管理、農業（田植え・稲刈りなど）や茅葺き屋根の葺き替え時の助け合いといった互助機能、冠婚葬祭や消防団など地域社会の機能を維持することが困難になるとともに、利用者減少と自家用自動車利用の増加による公共交通網の崩壊（鉄道や路線バスの廃線・撤退や大幅な減便など）、商店街の衰退、医療機関の機能縮小、学校の廃校などといった社会資本（インフラ）の喪失が同時に進行する。また、過疎化で山林の管理がおろそかになったり、耕作放棄地が増加したりすることで、クマやイノシシ、シカ、スズメバチなどの野生生物の生息域が人里に近い所まで広がり、人里にも出没して人間に危害を加えたり、農業被害をもたらす事態につながっている。また、地方自治体（市町村）の地方税税収が落ち込み、独自財源を失うことによる財政規模の縮減や財政再生団体（旧・財政再建団体）への転落、これに伴う住民の負担増がますます深刻化し、十分な行政サービスを提供できなくなる、地域産業の衰退を招くことで過疎化に拍車がかかるなどの問題を引き起こす。この上に、民間事業者が撤退した路線バスを引き継ぐ廃止代替バスの運行や公営診療所の維持といった新たな行政負担も発生することになる。特に過疎地域における医療サービスの確保は深刻な課題となっている
「過疎」という語は、1966年に経済審議会の地域部会中間報告で初めて公式に登場した。翌年まとめられた同部会の報告は次のように述べている。「人口減少地域における問題を『過密問題』に対する意味で『過疎問題』と呼び、過疎を人口減少のために一定の生活水準を維持することが困難になった状態、たとえば防災、教育、保健などの地域社会の基礎的条件の維持が困難になり、それとともに資源の合理的利用が困難となって地域の生産機能が著しく低下することと理解すれば、人口減少の結果、人口密度が低下し、年齢構成の老齢化が進み、従来の生活パターンの維持が困難となりつつある地域では、過疎問題が生じ、また生じつつあると思われる。」
日本語の「過疎」と言う語は島根県美濃郡匹見町（現：益田市匹見町）の大谷武嘉町長が昭和40年代に国会にて、過疎と言う言葉を使用し津々浦々と切実に町の現状を訴えたのが始まり。昭和38年（1963年）の豪雪で、匹見町では最大で4.4ｍ以上の積雪に見舞われ、7月まで雪が残り、孤立した集落が1ヶ月以上の音信不通となった。これを教訓に、対策として昭和45年（1970年）には広見集落・虫ヶ谷集落・小平集落が、昭和50年（1975年）には赤谷集落が町の指示で集落ごとに積極的に移転し消滅した。また、昭和初期の段階で消滅している集落も多い。現在も消滅集落は増え、燃料革命が起こった昭和40年代には、たった3年で集落の人口が半減する事態も多々起こった（昭和30～40年代：10年間の町人口：7550人→3800人→現在1300人）。この事があいまって産業が衰退し皮肉にも清流・高津川の水質が日本一となった。人口が減少して過疎の状態になりつつある状態、あるいは過疎がさらに進行する状態を過疎化（かそか）という。過疎化が進行し、地域社会（コミュニティ）としての機能を失った集落を限界集落と呼ぶこともある。これは、大野晃が「『過疎化』では集落の深刻な現状を表現するのに不十分である」と考え、考案した用語である。なお、英語にはsparsely populated areas（希薄人口地域）という語があるが、日本語の「過疎」のように財政力や人口の短期間の減少といった定義があるわけではない。
アメリカ合衆国では、大統領トーマス・ジェファーソンは、ボストンの医師ベンジャミン・ウォーターハウスとともに、予防接種について強い関心を抱いていた。ジェファーソンは南部諸州へワクチンを輸送する手法、ワクチンが不活性化する主要因である熱による損傷を防ぐ手法の開発を奨励した。天然痘のアウトブレイクは19世紀の後半には封じ込められるようになったが、それは人口の大部分が予防接種を受けたことによるものである。天然痘の症例が減少すると予防接種率は低下し、19世紀の末には再び流行が起こるようになった。1879年にイギリスの著名な反ワクチン活動家ウィリアム・テブがニューヨークを訪問した後、反ワクチン団体Anti-Vaccination Society of Americaが創設された。New England Anti-Compulsory Vaccination Leagueが1882年に、Anti-Vaccination League of New York Cityが1885年に結成された。合衆国における反ワクチン運動の戦略は、大部分がイングランドで用いられたものを踏襲していた。合衆国における予防接種は個々の州で規制されていたが、イングランドと同様の反発、反対、廃止運動が進展した。予防接種に関する論争は基本的に州ごとに行われていたが、1905年には合衆国最高裁判所に到達した。その訴訟、ジェイコブソン対マサチューセッツ州訴訟において、裁判所は州は天然痘の流行時に天然痘の予防接種を要求する権限があることを示した。ピッツバーグ板ガラス (現：PPGインダストリーズ) の創設者であるジョン・ピトケアン・ジュニアは、アメリカの反ワクチン運動の主要な資金源かつ指導者となった。1907年3月5日、ペンシルベニア州ハリスバーグにおいて、ペンシルベニア州議会の公衆保健衛生委員会に対し予防接種を批判する演説を行った。彼は後にNational Anti-Vaccination Conferenceの後援者となり、1908年10月にはAnti-Vaccination League of Americaが創設された。その月の後半に連盟が組織されたとき、会員は初代会長としてピトケアンを選出した。1911年12月1日、ピトケアンはペンシルベニア州知事ジョン・K・テナーからペンシルベニア州予防接種委員に任命され、委員会の結論に強く反対する詳細な報告書を著した。彼は1916年に亡くなるまで断固たる予防接種の反対者であった。