長良川と根尾川の支流の合流地点である、中山道の河渡の渡しの北西に位置した。城の西側には夕部ヶ池が広がり、南側の堀切を通じて長良川に注いでいた。『美濃明細記』によれば、築城者は奥州から来た井戸十郎で、稲葉良通に追われ、一鉄は嫡子の稲葉貞通を住まわせたとされる。河渡城主は天正8年（1580年）8月、織田信長に武田信玄との内通を疑われて所領を没収された安藤守就の嫡男の安藤定治だったとする説もある。『美濃国諸旧記』には、永長年間（1096年12月～1097年11月）に、源義家の甥の、美濃四郎源義仲がこの地に住んだとされる。承久3年（1221年）の承久の乱に置いては、尾張川（木曽川）の大井戸渡しで敗れた後鳥羽上皇軍の、近江国佐々木氏の一族の鏡久綱が、この地に引いて戦ったとされる。古来からの要衝の地であったことを窺わせる。
電源開発が100%出資して設立した株式会社J-POWERサプライアンドトレーディング（旧名称；株式会社ベイサイドエナジー）が経営する発電所である。特定規模電気事業者(PPS)向け電気供給事業として2003年10月に着工し、2005年4月1日に運転を開始した。
第三次サン・イルデフォンソ条約（だいさんじサン・イルデフォンソじょうやく、仏: Troisième traité de San Ildefonso, 西: Tercer tratado de San Ildefonso）は、フランスの統領政府とスペイン王国の間で締結した条約。この条約により、第二次サン・イルデフォンソ条約の内容が再確認されるとともに、フランスがスペインからルイジアナを取り返した。1800年10月1日、フランス代表ルイ＝アレクサンドル・ベルティエとスペイン代表マリアーノ・ルイス・デ・ウルキホの間で成立した。条約の名前は、スペインのラ・グランハ・デ・サン・イルデフォンソ宮殿で締結されたことによる。
元々は大阪市住之江区北加賀屋4丁目の木津川河口に大阪工場を有していたが、船舶の大型化に伴い手狭になったため、1974年に佐賀県伊万里市に進出。1979年の大阪工場閉鎖後は伊万里事業所を製造の拠点としている。中型から超大型のばら積み貨物船やタンカーを得意とし、コンテナ船や自動車運搬船、LPG船等、様々な船の製造実績を持つ。また、橋梁や各種鉄構造物の設計・製造・架設も行っている。グループ造船会社として函館どつく、佐世保重工業を擁する。2011年には創業100周年を迎えた。
テオドール・リップス(Theodor Lipps、1851年7月28日 - 1914年10月17日）は、ドイツの哲学者、心理学者。ラインラント＝プファルツ州ヴァルハルベン出身。ロベルト・フィッシャー（Robert Vischer)の感情移入（Einfühlung)概念を受容し、また晩年にはフッサールの現象学も受容したが、フッサールやハイデッガーからは心理主義の態度を批判された。マックス・フリードリヒ・マイアー(Max Friedrich Meyer)とメロディについてのリップス・マイヤーの法則を作ったことでも知られる。ジークムント・フロイトに影響を与え、無意識概念の形成に寄与した。
第二次世界大戦後、アメリカ合衆国とソビエト連邦という二つの超大国は、思想的、経済的、軍事的にも自らの影響力を拡大するため、植民地支配に対抗する世界各地の反乱勢力を自陣営に取り込もうとした。アメリカはホールデン・ロベルトを指導者とするアンゴラ人民同盟（UPA）を支援。この支援を受けたUPAは拠点であるコンゴ民主共和国からアンゴラへ侵攻、ポルトガル人入植者だけでなく現地のアンゴラ人を多数虐殺した。これらの虐殺の証拠となる写真がその後国連にて開示された。白人、黒人を問わず、子供も首を切られているというものであった。アメリカのケネディ大統領はポルトガル首相サラザールへ、速やかに植民地を放棄するよう通告したという。しかしサラザールはこれを退け、海外領土を守るためにすぐに増援を送った。こうしてアンゴラでの植民地戦争が始まった。他のポルトガル植民地でもほぼ同様な流れで戦争が始まっている。これの背景には、1955年にインドネシアのバンドンで開かれたアジア・アフリカ会議がある。この会議では植民地主義に関するフォーラムが開かれた。米ソ冷戦という世界状況のなか、独立したてで、同じような問題に直面している国々は、二つの超大国の間で、どちらの側につくのかという圧力に晒されていた。会議参加国は、いわゆる第三世界として、冷戦の勢力均衡を図り、彼ら自身の影響圏を確立することで、自らの利益と独立を保とうとした。この動きは、かつての植民地帝国の影響力を弱めることとなり、第三世界の結束を強めた。1950年代後半、ポルトガル軍は、1926年以来の独裁政治による体制的矛盾を抱えていた。第二次世界大戦で中立を保ったポルトガルは、東西対立の蚊帳の外にあり、また、広大な海外領土とその住民を守るための負担も増大していた。1949年、ポルトガルはNATOの設立とともに原加盟国として参加し、NATO指揮下に入った。NATOの目的はソ連の侵攻から西ヨーロッパを守ることであり、このことは「国家にとっての生命線」たる海外領土におけるゲリラの反乱に対抗する上では、不要なものであった。しかしNATO加盟により、植民地戦争での作戦計画の立案および遂行を行う優秀な軍人が育成されることにもなった。彼らは"NATO世代"と呼ばれ、出世街道を進み、体制への忠誠心は希薄でありながら、すぐさま政府や軍の最も高い地位に就くことになった。植民地戦争は、このようにして、西側の民主主義国家に強く影響を受けた軍部と、独裁体制の政治権力との間に断絶を作り上げていった。アメリカ政府の後ろ盾を受けた、体制へのボテーリョ・モニスのクーデターをこの亀裂の始まりとみる研究者もいる。これを受けて、植民地での紛争に対処する独立した司令部が設けられることとなったが、これは後に、ポルトガルの陸・海・空三軍の協調の欠如を生む失策であった。