治承4年（1180年）末までには、平氏の勢力基盤である西国においても伊予国の河野通清・通信父子、翌治承5年（1181年）には豊後国の緒方惟栄・臼杵惟隆・佐賀惟憲ら豪族が挙兵し、伊勢志摩においても反乱の動きがあった。東国においても平氏方であった佐竹秀義などが頼朝によって討伐される。このような中で、清盛は京都を中心に新体制を築こうと、畿内近国の惣官職を置いて宗盛を任じた。これは天平3年（731年）に京・畿内を対象に兵馬の権を与えられた新田部親王の例に倣ったものであり、畿内近国に兵士役と兵糧米を課して臨戦体制を築いた。また丹波国に諸荘園総下司職を設けて、平盛俊を任じた。さらに越後国の城資永、陸奥国の藤原秀衡に源頼朝・武田信義追討の宣旨を与えている。2月26日には平重衡の鎮西下向を中止し、宗盛以下一族の武士が東国追討に向かう事が決められていたが、清盛は27日に熱病に倒れた。死期を悟った清盛は、自分の死後はすべて宗盛に任せてあるので、宗盛と協力して政務を行うよう法皇に奏上したが、返答がなかったため、恨みを残して「天下の事は宗盛に任せ、異論あるべからず」と言い残し、閏2月4日に九条河原口の平盛国の屋敷で死亡した。享年64。清盛の死により、平氏の新体制作りは計画倒れに終わる。『平家物語』では清盛が死に臨んで「葬儀などは無用。頼朝の首を我が墓前に供えよ」と遺言を残したとしている。死亡した年の8月1日、頼朝が密かに院に平氏との和睦を申し入れたが、宗盛は清盛の遺言として「我の子、孫は一人生き残る者といえども、骸を頼朝の前に晒すべし」と述べてこれを拒否し、頼朝への激しい憎悪を示した。
保元元年（1156年）の保元の乱では義母・池禅尼が崇徳上皇の子・重仁親王の乳母だったため清盛の立場は難しいものであったが、一門の結束につとめ後白河天皇側について勝利をもたらし播磨守、大宰大弐となる。信西と藤原信頼・二条親政派の対立では中立的立場をとっていたが、平治元年（1159年）の平治の乱で政権を握った藤原信頼・大炊御門経宗・葉室惟方などの反信西派を一掃することで、急速にその政治的地位を高めることになる。この過程で源義朝・源重成・源季実・源光保といった有力武士が滅亡したため、清盛は武士の第一人者として朝廷の軍事力・警察力を掌握し、武家政権樹立の礎を築く。
ジョージア州の一般選挙でも、有権者は12人の個別の選挙人に投票したので、ケネディとニクソンの実際の得票数を決めることは困難である。集計結果はケネディに458,638票、ニクソンに274,472票だったが、これはそれぞれケネディとニクソンを推す選挙人の中で最高得票を得た選挙人の数字である。しかし、共和党と民主党の選挙人で最高得票を得た者は、党の他の11人とはその数字が飛び離れたものだった。各党12人の選挙人の平均得票数を見れば、民主党が455,629票、共和党が273,110となっていた。このことによりケネディの得た得票数差は当初のものより1,647票減って、182,519票となる。
1976年6月1日、住友銀行出身の小松康が安宅産業社長に、伊藤忠出身の松井最高顧問が会長に就任するという人事を発表した。これは世上「逆転人事」などと称され、伊藤忠が一歩後退したと受け止める向きが多かった。伊藤忠は松井を中心とするスタッフの調査によって、安宅の累積損は総額で4,000億円は下らないことが判明し、合併に及び腰になっていた。慌てた住銀は伊藤忠を説得し、状来通り伊藤忠にコミットメントを継続してもらう代わりに、関係会社の整理や希望退職者の募集といった「荒療治」は住銀主導で行うこととなった。そのための首脳陣シフトであった。これ以後、不採算部門の整理、関連会社の整理・売却が急ピッチで進められた。また8月31日には、ついに約900名の第一次希望退職者の募集が始まった。合併実現のために、速やかに下拵えをしなければならなかった。10月12日、銀行側から伊藤忠に合併提案が手渡された。継承商権総額は5663億円、関係会社135社というものだった。これを受け、伊藤忠は各営業本部から200名以上のスタッフを動員し、銀行側の資料の精査を行った。11月17日、伊藤忠は継承可能な商権総額は2720億円、関連会社は40社とする回答を行うと、住銀は樋口廣太郎常務を伊藤忠に派遣して調査担当者からヒアリングを行い、12月7日の修正提案を提出したが、関連会社数については譲歩するが、継承商権総額については当初の見解を変えないというものだった。住銀からすれば、伊藤忠の見解は都合の良い部分だけを抜き出そうとする「つまみ食い」を正当化するものではないかと、疑心暗鬼になっていた。一方の伊藤忠サイドでも、銀行から無条件で多額の損失補填を受ける訳にはいかなかった。事と次第によっては、約束通り補填を求めても、難癖をつけられて反古にされかねない。事ここへ至って膠着状態となり、打開策は容易に見出せそうになかった。伊藤忠の役員会では合併反対の声が圧倒的であった。伊藤忠は合併の対案として、営業権の譲渡を打診したが、住銀は「上場企業が採算部門だけを他社に譲渡するなど前例がない」と撥ねつけた。焦燥感を強めながら経緯を見守っていた政府・日銀はこの頃から調停工作を展開し、伊藤忠のもう一つのメインバンクである第一勧業銀行を通して、合併を進めるよう求めていた。社長の戸崎は決断を迫られていた。既に事実上身動きは取れなくなっているが、一歩対応を間違えば、伊藤忠の浮沈に関わる状態だった。