開局の経緯をたどってもわかるとおり、株主の中に岐阜県・三重県が含まれている一方で、愛知県内の中日新聞社系列の主要放送局の中で愛知県が含まれていない。また朝日新聞が含まれている関係からか、朝日年鑑に広告が掲載されていた時期があった。2004年11月24日、放送局株式の第三者名義による所有問題について、実質所有していた第三者名義の株式を合算すると、中日新聞社の出資比率が9.875%から35.68%になると明らかにした。
鹿児島県生まれ。九州大学文学部史学科卒業、図書館短期大学別科修了。東京大学経済学部図書室勤務、同法学部附属明治新聞雑誌文庫、史料編纂所図書室、駒場図書館、情報学環図書室、文学部図書室勤務。1997年『雑誌と読者の近代』で日本出版学会賞、国立大学図書館協議会賞、2001年『モダン都市の読書空間』で日本図書館情報学会賞、2006年『怪盗ジゴマと活動写真の時代』で内川芳美記念マス・コミュニケーション学会賞、日本児童文学学会奨励賞受賞。日本出版学会、日本マス・コミュニケーション学会、メディア史研究会会員。
町　長：赤嶺 正之（あかみね まさゆき）副町長：国吉 真章（くによし しんしょう）教育長：新垣 吉紀（あらかき よしのり）
Music Vibes （ミュージックバイブス）はTOKYO FMで2004年10月4日から2005年9月29日まで、月曜日～木曜日の16：00～19：00(JST)に放送されていたラジオ番組。毎日、渋谷区にあるサテライトスタジオ「TOKYO FM渋谷スペイン坂スタジオ」から公開生放送を行っていたが、スペイン坂スタジオ工事の為2005年9月5日からはTOKYO FM本社半蔵門アースギャラリーでの放送となった。パーソナリティは元ニッポン放送アナウンサーの荘口彰久で、この番組が彼の初のFMレギュラー番組となった。2005年9月をもって、後番組「so good!」へのリニューアルに伴い番組終了となったが、荘口は引き続きso good!に出演。なお、番組内で放送されていた「TOYOTA Creators Factory」と「ENEOS ON THE WAY COMEDY 道草」（荘口は出演していない。）は、全国のJFN加盟のFM局でも放送されていた。
列車抵抗の値は、実測値をもとにそれを良く表した一般式を作成して、その式により求めるようにすることが一般的である。この式は、運転曲線の作成に利用される。ある時点での列車の駆動力（引張力）は、その列車の性能と運転士の運転の仕方によって決定される。列車の加速度は、この駆動力から列車抵抗を差し引いた値を列車の質量で除することによって得られる。運転曲線は、路線の曲線や勾配などにより変化する列車抵抗を随時計算しながら、その時点での運転士の運転方法を加味して、列車の各地点での速度を計算することで得られる。これを元に駅間の標準の所要時間である基準運転時分を計算している。
明治末から大正にかけて「民法といえば鳩山、鳩山といえば民法」とまでいわれた民法学会の寵児である。鳩山は、梅謙次郎、富井政章らの日本の民法起草者による解説・注釈の時代を乗り越え、川名兼四郎、石坂音四郎らと共にドイツ法研究の結果に依拠した解釈論を発展させて日本民法の解釈論として主張した。その中でも、鳩山理論の影響力は多大で、ある公理（批判的論者によれば、ドグマ）から演繹的に具体的規範を定立し、その公理系内における体系化を推し進めて精緻な理論を完成させ、一時代の通説を築いた。特に、主著『日本民法債権総論』は当時の裁判官がしばしばそのまま判決文に引用したという程の影響力を誇った。大学卒業後わずか2年の時に著した『法律行為乃至時効』は、出世作となった鳩山法学初期の代表作である。日本民法がドイツ法由来の法律行為を中核とした体系を採っていることに着目し、法律行為に関するドイツ法の学説を研究してその成果を取り入れることを意図したもので、法律行為を意思表示そのものと見ていた従来の学説に反対して両者の位置付けを行い、その後の法律行為理論研究の出発点とも言うべき地位を占めている。これは本来民法典全体についての注釈書の一部として企画され、鳩山が該当部分を担当執筆したものであったが、大部分が未完成に終わったため、「鳩山があまり立派なものを書いたので後が続かなかったのだ」と噂された。我妻栄によれば、この噂は、事実ではないか、少なくともそれが唯一の原因ではなかったということである。確かに、法典が編纂された直後の法解釈学が、概念の正確を優先し、硬直した形式論理の体系を築き上げる傾向を持つことは、古今東西を通じての常例であり、初期の鳩山もこの傾向を強く持っていたことは否めないが、鳩山の学説は必ずしもそれにとどまらず、ドイツ民法典の基盤をなす取引安全尊重の法思想そのものを抽出して日本民法の上に展開し、静的安全と動的安全の調和をもって民法の指導原理としたところにその功績があり、例えば不動産についてわが国の不動産取引の実情を顧慮し、相対的公信主義の採用を提唱したのはその現れである。この静的安全と動的安全の調和のテーゼはこんにちでは自明の理とされるに至っている。また、末弘厳太郎によるドイツ流法学への批判を受けて煩悶した後、牧野英一の研究に示唆を受け、ドイツ民法において明文化されていた信義誠実の原則が日本民法にも妥当すべきものとして、債権法における指導原理とする論文『債権法における信義誠実の原則』を書き上げた後、学界を去る。これは後に戦後の大改正において民法1条2項の新設に結実することとなる。これらのことから、単なるドイツ法学の直輸入にとどまるものではなく、日本民法学自立化への先駆者としての評価もなされている。