本書は、源氏物語についての注釈書であり、著者名と奥書の一部が共通することからもともとは「華洛非人桑門了悟」なる人物によって鎌倉時代の文永年間（1264年から1274年まで）ごろに作られたと見られる『源氏物語』の注釈書である『幻中類林』の中から「本の事」つまり『源氏物語』の写本や本文に関する記述を抜き出したものであると考えられている。島原松平文庫本において本書を収めている『歌書集』の目録には「源氏物語本事」とあるが、現存する写本が「光源氏物語本事」の内題を持つため通常「光源氏物語本事」の名で呼ばれている。肥前国島原藩の藩主深溝松平家に伝来してきた「島原松平文庫」が昭和30年代にまとまって島原市に寄贈された際にそこに含まれていた本書の写本が源氏六十三首之歌などとともに発見され、今井源衛によって紹介されたことにより広く知られることになった。『幻中類林』全体としても鎌倉時代の河内方のものではない注釈書として『源氏物語』の注釈史・享受史を考える上で大変貴重なものであり、しかもこの『光源氏物語本事』の部分は全七丁（ページ）と分量は少ないものながら『源氏物語』の写本、外伝的な巻の巻名、『更級日記』関係の叙述など他に類を見ない独自の情報を数多く含んでおり、以後「源氏物語享受史の第一級資料」であり、「本書を抜きにして、平安・鎌倉期の源氏物語の研究史・享受史をかたることは出来ない」とされている。
ミュンヘン通貨条約（ミュンヘンつうかじょうやく、ドイツ語: Münchner Münzvertrag）は1837年8月25日、ドイツ連邦の南部6か国の間で締結された条約。条約により、これら6か国は貨幣を統一した 。条約をていけつした6か国はどの国が発行した南ドイツ・グルデンでも同じ価値を持つことに同意、グルデン銀貨の品位（純度）を額面の90パーセントに定めた。この規定の目的は他国の銀貨を溶かして自国の銀貨を鋳造して利益を稼ぐ行為を防ぐためだった。条約はまた、どの国が鋳造した硬貨でも6か国全ての法定通貨となることを定めた。ミュンヘン通貨条約は翌年にドイツ関税同盟が貨幣を統一しようとしたドレスデン通貨条約に影響を与えた。しかし、ドレスデン通貨条約はミュンヘン通貨条約と違い、為替レートを統一したものの、貨幣を多国間の法定通貨にはしなかった。ミュンヘン貨幣条約の原加盟国はバイエルン王国、ヴュルテンベルク王国、バーデン大公国、ナッサウ公国、ヘッセン＝ダルムシュタット大公国、自由都市フランクフルトの6か国だった。その後、1838年から1839年にかけて、ザクセン＝マイニンゲン公国、ホーエンツォレルン＝ジグマリンゲン侯国、ホーエンツォレルン＝ヘヒンゲン侯国、ヘッセン＝ホンブルク侯国、シュヴァルツブルク＝ルードルシュタット侯国が次々と加入した。条約は1871年にドイツ帝国が成立すると失効した。
国衙領・荘園の名田化により、富豪百姓（田堵）が名主・荘官として現地経営にあたったが、名主・荘官は名田に係る官物・年貢を徴収して、国衙・荘園領主（領家）へ納入する義務を負っていた。これに伴って、名主・荘官にも加徴的な得分が認められるようになり、これが加地子と呼ばれるようになったのである。加地子は、名主・荘官層の主要な収入源となり、本来の年貢・地子を上回ることも珍しくなく、年貢・地子の数倍に及ぶことすらあった。最初、加地子は、耕作者から名主・荘官へ本年貢と合算して納入されていた。その中から、名主・荘官が自らの得分である加地子を差し引いて、残分を年貢として国衙・領家へ納入していたのである。しかし、鎌倉期ごろから、名主・荘官への加地子と、国衙・領家への本年貢が別個に納入されるようになっていった。このことは、耕作者である作人（さくにん）が直接の年貢負担者としての地位を獲得したこと、そして名主・荘官層が加地子を得るだけの地位に低下したことを意味する。なお、加地子のみを得る名主を加地子名主職（かじしみょうしゅしき）という。こうして、加地子を得る権利は分化していき、売買や寄進の対象となった。江戸期以降の近世においては、小作料へと変質した。
社会という相互作用の場に存在する人間を指し示す言葉で、経済学の分野では、1940年代から大熊信行が使用している。マーケティングにおいて、商品やサービスをただ消費する単位として、消費者と言うのに対し、販売促進のターゲットを生活者とみると、そのアプローチの方法やイメージ、アイデアなども大きな広がりを持つようになる。顧客、消費者より幅広い概念として用いられる。
清和源氏のうち河内源氏は前九年の役（1051年-1062年）や後三年の役（1083年-1087年）を通じて関東地方の武士と主従関係を結び勢力を拡大していった。また桓武平氏のうち伊勢平氏（平家）は院や朝廷の重用を受けることとなり、河内源氏を凌ぐ勢いを持つようになった。12世紀半ばに、都で保元の乱（1156年）、平治の乱（1160年）が起こった。前者は皇位継承問題や摂関家の内紛が原因であり、後者は院近臣らの対立により発生した乱であるが、中央の政治権力の争いが武力で解決されたのは、藤原仲麻呂の乱以来およそ400年ぶりのことであった。両乱に功績のあった平清盛は参議に任命され、武士で初めて公卿の地位に就いた。やがて一門からも公卿・殿上人が輩出し、平氏政権が誕生した。現在ではこれを最初の武家政権と見る説が有力である。治承三年の政変（1179年）で後白河法皇の院政が停止され、平家一門は全国のおよそ半分にあたる32カ国を知行国とすることとなった。平氏の知行国の増加は全国各地において国衙権力を巡る在地勢力の混乱を招いた。東国においてはそれまでの旧知行国主のもと国衙を掌握していた在地豪族が退けられ、新たに知行国主となった平氏と手を組んだ豪族が勢力を伸ばすなど、国衙権力を巡る在地の勢力争いは一触即発という状況となった。