事件解決に多大な協力を受けた上に、11名の死者を出した軍事クーデターのきっかけを作ったことを受け、事件解決後に日本政府はバングラデシュに謝礼とお詫びの意味を含めて特派使節を送ることとなった。しかし、バングラデシュ政府は日本政府に対し補償などを求めなかった。このバングラデシュ政府の対応は大きな称賛を受けることとなった。また、この事件における日本政府の「超法規的措置」は、テロに悩まされた多くの諸外国から「日本はテロまで輸出するのか」（当時、日本から諸外国への電化製品や自動車などの輸出が急増していた）などと批判されたとされるが、当時は諸外国においても、テロリストの要求を受け入れて、身柄拘束中の仲間を釈放することは珍しくなく（PFLP旅客機同時ハイジャック事件やハーグ事件、ルフトハンザ航空615便事件など）、日本のみがテロに対して弱腰であったというわけではない。なお、このようなテロリストの要求を受け入れる流れが変わるきっかけとなったのが、ダッカ事件と同年に起こったルフトハンザ航空181便ハイジャック事件である。西ドイツ政府は、ミュンヘンオリンピック事件を機に創設された警察特殊部隊「GSG-9」を航空機内に突入させ、犯人グループを制圧し、人質を救出した。本事件の17日後に発生した長崎バスジャック事件では「阿蘇連合赤軍」を名乗る2人組が政治家との面会などを要求したが、一連の赤軍事件を模倣した身代金目的の犯行とされ、警察の強硬策により犯人1人が射殺、1人が逮捕され、人質16人は無事救出された。1970年代の世界各国では、頻発していたハイジャックやテロ事件に対処するために特殊部隊の創設が進められつつある所だった。日本政府も同年、GSG-9を参考に、ハイジャック事件等に対処する特殊部隊を警視庁と大阪府警察に創設した。これらは当初「特科中隊」もしくは「零中隊」などと通称され、存在自体が長期間非公表とされていたが、1995年に発生した全日空857便ハイジャック事件に出動し、犯人を逮捕、人質を救出したことで広く世間に知られるようになった。その後、これらの特殊部隊は部隊を増設し、装備を強化した上で、SATと呼ばれるようになった。また、ダッカ事件をきっかけにして警察庁は警備局公安第三課兼外事課調査官室を設置し、中東・欧州・東南アジアなどで日本赤軍の捜査を行うようになった。調査官室は現在の国際テロリズム対策課の起源になっている。アメリカ合衆国もGSG-9の突入作戦を教訓として、陸軍にデルタフォースを設立した。なお、この事件を報道するニュースをきっかけに、福岡県の結核療養所に入院していた患者が「人質がどうなってしまうのか」で同室の患者と口論となり、ナイフで刺殺するという別の事件も起こっている。
その後、ボリビアの反政府運動の中心人物として活動し、2005年の大統領選挙では1回目の投票で得票率5割を越えて当選を決めた。モラレスの政治姿勢は強硬な反米主義で、また新自由主義経済、グローバリズムに対して徹底的な対決姿勢で知られている。ベネズエラのチャベス政権、キューバのラウル政権との連携を強めている。ボリビアガス紛争においても、多国籍企業に奪われている天然資源の権利を取り戻すべきだとしている。2006年5月1日には、かねてからの公約、炭化水素（天然ガス・石油）の国有化を宣言。外国資本の企業に対しては、180日以内に新たな契約を結び直すか、あるいはボリビアから撤退するかを選択するように迫り、主要な天然ガス田にボリビア軍を派遣して接収を行った。コカ栽培農家の出身ということもあり、コカ栽培の促進も主張しているため、彼の反対者はしばしばモラレスはコカイン業者とつながりがあると主張するが、モラレスはあくまでも先住民の伝統的な生活必需品としてのコカの栽培促進を主張しているのであって、コカインの精製・密輸は許さない、としている。このような事態にアメリカのブッシュ大統領はモラレスを麻薬密売人として批判したが、モラレスは「私の知る唯一のテロリストはブッシュだ」と反論して一歩も引かない。またアラブの衛星テレビ局アルジャジーラのインタビューでもブッシュ批判をしていた。前回2002年の大統領選挙当時と比べるとその主張はやや穏健化しているとの評もあり、ボリビア・ガス紛争でも反政府派の中では比較的穏健なグループに属していたとされる。当選後は米国の駐ボリビア大使との会談にも応じている。その一方で、当選後はキューバとベネズエラを訪問し、カストロ議長、チャベス大統領と会談して友好関係を再確認している。2003年に京都で開催された世界水フォーラムへの出席のため来日したことがある。大統領として2007年3月5日に来日し、明仁天皇、当時の安倍晋三総理大臣、麻生太郎外務大臣と会談した。安倍首相との会談では、「改正後の憲法に戦争放棄を盛り込みたい」と語った。2007年にFIFAが高地での試合を禁止した際にはチャカルタヤやサハマでサッカーをプレーして抗議を行ったり、2008年3月には、ボリビアのプロサッカー2部リーグに所属する国家警察チーム「リトラル」のリザーブ選手として正式な契約を行った事が報じられるなど、サッカー好きでも知られる。2008年12月27日から始まっているイスラエルによるガザ戦争に抗議して、イスラエルと断交した。2010年12月7日来日し、菅直人総理大臣と会談を行った。2013年2月20日、国際連合の国際キヌア年の発足に際し国連総会に出席。記念演説の中で多国籍企業などに対する批判を行った。2013年7月2日、モラレスを乗せたモスクワ発の飛行機が、エドワード・スノーデンを同乗させている容疑でオーストリアへの着陸を余儀なくされた。9日、米州機構は欧州4カ国を非難し、ボリビアに連帯を表明する決議を全会一致で採択した。2017年7月にエクアドルのレニン・モレノ大統領はエクアドルにある南米諸国連合事務局の建物を教育施設として再利用すると述べたことに対して議長のモラレスは反発してボリビアで落成した南米議会の本部で南米諸国連合の基本的な運営を行うとした。