第二次世界大戦中にドイツが開発した9mmウルトラ弾（9×18mm）の資料を鹵獲したソビエト軍が、その資料を基に開発した弾薬であるとされる。9mmウルトラ弾は、ストレートブローバック方式の自動拳銃に使用可能でありながら.380ACP（9×17mm）弾よりも高威力になるよう開発された弾薬で、第二次大戦中にはドイツ軍では採用されなかったが、戦後の西ドイツ警察の一部では9mmポリス弾の名称で採用された。9mmマカロフ弾は、他国の9mm弾と比べて弾丸直径が9.220mmとやや大きい（例えば9mmパラベラム弾は9.017mmである）。弾丸の運動エネルギーや弾道特性は、9mmパラベラム弾よりも.380ACP弾に近い。マカロフ弾の発射圧について米国SAAMI（銃器・弾薬メーカーの協会）の公式仕様はないが、実験では140MPa (20,000psi) 程度と計測されている。これは9mmパラベラム弾の240MPa (35,00psi) という数字に比べかなり低い。それゆえに発射時のエネルギーでは劣っているが、ストレートブローバック方式の銃でも使用可能で、ショートリコイル等の閉鎖機構を要するパラベラム弾より銃器の設計を単純化できる利点がある。
エイブルコーポレーションを退社した徳田恭敏がアーケードゲーム機の販売を目的に1999年11月に設立。ケイブが制作したアーケードゲームを独占的に取り扱っていた。しかし、2008年にケイブとのアーケードゲーム機における独占販売契約が切れたことや（その後ケイブは2013年5月にアーケードゲーム事業から撤退）、2009年に発売された『THE KING OF FIGHTERS XII』の仕入れ決済に失敗したことなどから業績が悪化し、それに伴い2009年のアミューズメントマシンショーの出展を取りやめた。その後は2009年11月末にて業務を停止し、自己破産の準備に入っていたが、2010年2月17日に東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。徳田自身も破産手続開始決定を受けている。
警視庁第二方面に属し、品川区の西北部を管轄している。現在の庁舎は2009年（平成21年）に品川区大崎四丁目に完成した地上9階地下2階建て庁舎である。署員数は約220名、管内に5交番を配置する。署の格付けでは警視庁小規模警察署の分類に入る。管轄区域は品川区のうち、上大崎・大崎・西五反田の全域と、東五反田・荏原・小山の一部。また都内でも有数の歓楽街、五反田有楽街地区も管轄することから警備面では非常に強化されている。識別章所属表示はNC。
日本女子体育大学卒業後は、円谷プロダクションのイベント事業部に所属し、主にヒーローショーなどのMCを担当。その後、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのコメディアクトレス・スタントアクトレスを務め、 東北楽天ゴールデンイーグルスの専属場内アナウンサーに。さらに、ミュージカルやテレビCMなどの出演、ブライダル司会やイベントMCなどもこなす。2013年よりベースボールプランニングに所属。現在は、ベースボールプランニングアナウンスアカデミーで後進の育成なども行う。特技は、南京玉すだれ、ポイ。
思いつきの回答を排除する世論調査に、スタンフォード大学のフィシュキンが考案した討論型世論調査(Deliberative Polling)と呼ばれる方法がある。討論型世論調査の手法は上記のミニ・パブリックスとほぼ同様だが、熟議前と熟議後にアンケート調査を行い、その意見の変化を読み取る。また、熟議での多様性、誠実性、平等性を確保するために専門の訓練を受けた司会者による討論の運営と、参加者に正確な情報を提供し、結果を的確にまとめる専門の監修グループの存在を必要としている。討論型世論調査は無作為抽出であり、代表性を実現できていることから、その結果が現実の政治に無視できない影響を与えた例もある。1988年にオーストラリアのラッド首相がアボリジニの盗まれた世代に対して公式謝罪した原動力のひとつに、事前に行われた討論型世論調査の結果があると言われる。討論型世論調査は2012年までに世界の17か国で実施され、日本でも2009年に神奈川県で道州制の是非をテーマに討論型世論調査が行われている。
熟議民主主義を実践する仕組みの一つに「ミニ・パブリックス」がある。ミニ・パブリックスでは、まず熟議参加者が無作為に選ばれ、専門家が参加者に知識を提供した後、参加者が小さなグループに分かれて熟議を行い、最後に参加者全体としての熟議を行う。参加者の数は比較的少数とされ、専門家は熟議に参加せず、情報提供のみ行う。政策決定をはじめとする意思決定のほか、政策提言など意見形成にも用いられる。
熟慮民主主義、審議的民主主義、協議的民主主義、熟議の民主政などとも呼ばれる。討議民主主義（英語: Discursive democracy）との厳密な区別はないともされ、区別があるともされる。かつては英語の deliberation を「熟慮」と日本語訳する用語法もあった。
お茶屋は芸妓を呼ぶ店であり、風俗営業に該当し、営業できるのは祇園、先斗町など一定の区域に限られる。料亭（料理屋）との違いは厨房がなく、店で調理した料理を提供しないこと（仕出し屋などから取り寄せる）である。かつては、宴のあと、客と芸妓、仲居が雑魚寝をするというのが一つの風情ある花街情緒であったが、今日では見られない。谷崎潤一郎は『青春物語』で京都での放蕩の思い出を記し、雑魚寝は安眠できないので「殺生なもの」だと書いている。東京などにある戦前までの「待合」のもう一つの側面については京都では「席貸」という旅館風の店が請け負っていた（「貸席」はいわゆるお茶屋を指し、別物である。加藤政洋『京の花街ものがたり』第3章・第6章・第7章参照）。歴史的には、花街の茶屋は人気の遊女の予約管理など、遊興の案内所や関係業者の手配所としての機能があり、客は茶屋の座敷で遊興し、茶屋に料金を払った。料理代や酒代をはじめ、芸者や娼妓の抱え主など各方面への支払いは、茶屋から間接的に行われた。往々にしてあったことであるが、客が遊興費を踏み倒した場合でも、茶屋は翌日に関係先に支払いをしなくてはならず、客からの回収は自己責任であった。また茶屋が指名された遊女を呼ぶ場合は抱え主に対し「差し紙」という客の身元保証書を差し出す規則があり、客が遊女と心中したり、手配犯だったことが後で判明するなど不祥事の起きた場合は、その客を取り次いだ茶屋が責任を負わされた。客の素性や支払を保証する責任上、茶屋は原則一見さんお断りで、なじみ客の紹介がなければ客になれなかったが、京都ではこのルールが今でも残っている。京都では料亭に芸妓を招く場合でも、いったんお茶屋を通すことになっているという（料理代は料亭に支払い、花代は後日お茶屋に支払うことになる）。