布野 修司（ふの しゅうじ、1949年8月10日 - ）は、日本の建築・都市研究家、建築批評家、滋賀県立大学環境科学部教授・副学長、理事（研究・評価担当）。日本建築学会副会長、復旧復興支援部会部会長。島根県出雲市生まれ。1972年東京大学工学部建築学科卒業。76年同大学院博士課程中退、同大学工学部助手、1978年東洋大学工学部講師、84年助教授、1991年京都大学工学部建築学科助教授。2005年滋賀県立大学環境科学部教授。2015年定年退官。1987年「インドネシアにおける居住環境の変容とその整備手法に関する研究 ハウジング・システムに関する方法論的考察」で東大工学博士。また1982年から2000年まで，住まい・まちづくりのための同人雑誌「群居」の編集長。「インドネシアにおける居住環境の変容とその整備手法に関する研究」によって1991年日本建築学会賞，「近代世界システムと植民都市」によって2006年日本都市計画学会論文賞を受賞。
1957年2月11日にオールトラップ子爵エドワード・スペンサー（後の第8代スペンサー伯爵）とその夫人フランセス（第4代ファーモイ男爵モーリス・バーク・ロッシュの娘）の間の次女として生まれた。姉にセーラがおり、後に妹ダイアナ、弟チャールズが生まれる。ケント州セブンノークスにある寄宿学校ウェスト・ヒース学校を卒業した。学校の成績はよく、Oレベル試験を11科目合格している。ジェーンは「彼女の横に立てばネズミさえもジョーン・コリンズに見える」と評されるほど容姿のぱっとしない女性だったが、1978年4月に女王エリザベス2世の個人秘書補佐ロバート・フェローズと結婚することができた。夫ロバートは1986年に女王個人秘書代理、1990年に女王首席個人秘書に出世している。ジェーンが女王の近臣であるフェローズに嫁いだことでスペンサー伯爵家はフランセスの母ルース（エリザベス皇太后女官）と並ぶ王室への影響力を確保した。フェローズはスペンサー伯爵家の三女ダイアナが皇太子チャールズに嫁ぐうえで重要な役割を果たしたという。1999年7月に夫が一代貴族のフェローズ男爵に叙されたため、以降フェローズ男爵夫人（Baroness Fellowes）の称号を得る。
フェローズ男爵夫人、シンシア・ジェーン・フェローズ（英: Cynthia Jane Fellowes, Baroness Fellowes、1957年2月11日 -）は、イギリスの貴族令嬢でフェローズ男爵ロバート・フェローズの妻。第8代スペンサー伯爵エドワード・スペンサーの次女で、皇太子妃ダイアナの姉にあたる。
裁判所法は1947年に成立したが、当時の帝国議会裁判所法案委員会では英米法学者の貴族院議員高柳賢三が、米国では判例集は裁判所外の第三者機関が作成するものであること、裁判所法案は大日本帝国時代の手法を踏襲し英米式を採用していないこと等について、司法省に対し強い反対論を述べている。しかし逆に「裁判所は法律において特に定める権限を有する」ということが裁判所法に定められた（第3条）。またその後、1998年の改正訴訟法は、ある判決が判例に反する場合は上告等の理由となるとして、判例の拘束性を増大させた。そうであっても、日本は実質的に法典法主義を採用しており、法律制度上はいわゆる判例拘束性の原理を採らない。とくに憲法39条のいう「適法」とは実定法のことであり判例法ではない。日本における判例とは、法律上は上級下級裁判所に関わる論点であり、判例法の法源性については学説が分かれている。「憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき」は大法廷で判断することが必要とされ（裁判所法10条3号）、同一事件について上級裁判所が下した判断は、当該事件限りにおいて下級裁判所を拘束する（裁判所法4条）。ある判決が最高裁判所の判例や大日本帝国憲法下の大審院・高等裁判所の判例に反する場合、刑事訴訟で上告理由となり（刑事訴訟法405条2号3号）、民事訴訟で上告受理申立理由となり（民事訴訟法318条1項）、また許可抗告事由（民訴法337条2項）となる。上級裁判所は、法令解釈に誤りがある場合は原裁判を破棄することができる（刑訴法397条1項2項、400条。民訴法325条1項、337条5項）。現行制度は最高裁判所の判例につきその変更は慎重な手続きを設けて、容易に変更が出来ないようにしており、またこれに反する下級審の裁判があったときには法令解釈の違背があるとして取り消すことができる。法令の安定的な解釈と事件を通しての事後的な法令解釈の統一を図るためであり、最高裁判所の判例には後の裁判所の判断に対し拘束力があるものと解釈されている。一般に判例集に登載する裁判の選択は、最高裁判所に置かれている判例委員会でなされる（判例委員会規程1,2条）。7人以下の裁判官が委員となり、調査官および事務総局の職員が幹事となり、原則として月1回開かれている。そこで、判例集に登載されることが決定された判例については、幹事の起案した判示事項、判例要旨、参照条文なども審議決定される。判例委員会は、何かが判例であるかを公的に決定するものではないが、この判例委員会の決定は重要な手がかりになると見なされている。また判例集の記述がなんらかの確定的事実を述べたものではないことには注意すべきだとされる。大陸法系の訴訟手続をとる日本では、判例に法律や政令と同じような価値はない。国会の定める法律（あるいはより下位の存在である条例）が法源として採用されることが原則である。一方で裁判により規範性をもつ準則（rule）としての法が形成されることは、しだいに認められるようになってきているといえる。労働法における「整理解雇の四要件」（四要素とする裁判例もある）のように法源性の高い判例もあり、「譲渡担保」も判例によって認められている。異なる判例がある場合、優先順位としては、上級審の判例が優先され、同級審の判例同士では新しい判例が優先する。特に最高裁では、「判例変更」の手続が取られて新しい判例が出来た場合、「古い判例に対する違反」を上告理由とすることが出来なくなり、古い判例の「先例」としての価値が無くなることから、新しい判例の優越性が明確である。また、最高裁の場合、「判例変更」という制度があるため、異なる判例の共存は、概念上成立し得ない。