相対式ホーム2面2線をもつ地上駅。互いのホームは構内踏切で連絡している。2007年2月までは、農協・簡易郵便局併設の簡易委託駅となっていたが、現在は郡山駅管理の完全なる無人駅である（乗車駅証明書発行機が設置されているのみ）。2012年（平成24年）12月6日に落成した駅舎は鉄骨造り平屋建て75.7平方メートルで、背景の山に溶け込むように大きな三角屋根を設け、縦格子状の日除けを備えている。
「常葉」と名がつくものの、田村市常葉町（旧田村郡常葉町）には所在しておらず、常葉町の中心へは約4キロの距離がある。これには次の経緯がある。本来の計画では常葉町七日市場地区に駅が設けられ、同町関本地区を経由して大越駅に抜ける予定であったが、鉄道敷設に反対の声が上がった。それは三春町から物資の輸送を担当していた60台からなる馬車組合と農地の解放を渋る農民であった。また、政治的な感情も鉄道敷設問題に影響した。当時、憲政会と立憲政友会の対立が強まりつつあった。常葉町民は明治初期に当地の戸長を歴任した河野広中を絶対支持しており、河野が所属する憲政会の勢力が強い地域であった。そこで憲政会を支持する町民は、この鉄道敷設計画は憲政会と対立する立憲政友会の西園寺公望を総理とする政府の計画であるとして反対運動を展開した。この結果、計画は変更となり常葉町を避けて敷設された。（参考：福島県史17） 常葉町の町民は、開業後に鉄道の利便性と重要性に気づき、町から最短距離にある船引町今泉地区に町名を冠した駅の設置を請願した。その際に駅敷地を町民の寄付によって提供することを条件とし、1921年（大正10年）に開業した。当駅が磐越東線の全通（1917年）よりあとの開業であるのも上記の理由による。なお、常葉町の中心から当駅までは距離があり、客馬車の便がある船引駅へ出るほうが容易なくらいであったため、常葉町民は当駅の設置後も利便性を受益できず、省線の町への引き込み運動を展開したが不調に終わった。それでもあきらめきれなかった町民有志は常葉軌道株式会社を設立し、常葉町中心部と磐城常葉駅をつなぐ計画を立てた。常葉軌道は軌道敷が竣工し、列車の試運転を行い開業寸前だった昭和8年に経営不振から解散することとなった。（参考：常葉町史）
町の南を、ブクステフーデとシュターデとを結ぶ連邦道73号線が通っている。また、アウトバーンA26号線が、ミッテルンキルヒェンから南のハンブルク方面へ向かって建設されている。
ガスプロムの前身は、1989年にソビエト連邦ガス工業省と石油工業省が統合される際、8月8日付けで旧ガス工業省の企業が改組され、成立したガスプロム・コンツェルンである。この一連の作業を主導したのが、ガス工業相であったヴィクトル・チェルノムイルジン（後の首相）である。1991年11月5日のロシア大統領令および、翌1992年2月17日のロシア内閣の決議によって、ガスプロムとなった。1999年末までのガスプロムグループ内には、ガス輸送・採掘部門のほかに、海外へのガス販売を目的としたガスエクスポルト社と国内ガス販売を目的としたメジレギオンガス社があり、その他、ガスプロム銀行を筆頭に複数の金融機関が存在している。ガスプロムは、ロシア最大規模の納税企業であり、ロシア連邦政府への影響力は巨大である。ロシア連邦政府とガスプロムの利害が常に一致するとは限らず、事実、1999年12月の下院国家会議選挙において、レム・ヴャヒレフ社長は、「祖国・全ロシア」を支持したと指摘された。ガスプロムは、分割・解体化される見通しであったが、ユコス問題も絡み、ロシア政府は、ガスプロムも含むエネルギー産業界の再編へと動いた。2004年12月、ガスプロムは、国営石油会社のロスネフチを吸収合併し、傘下の石油会社ユガンスクネフチガスは分離すると発表した。この結果、ガスプロムに対するロシア連邦政府の株式保有比率は過半数となった。2005年4月、ウクライナとのガス供給交渉の過程で、倍以上の値上げを要求。ロシア、ウクライナの国家間の対立を招いた。2006年1月1日にはウクライナへのガス供給を停止。ウクライナ側は無視してパイプラインからガスを抜き取ったため、ウクライナから先の供給国である欧州各国のガス圧が低下。国際的な非難を浴びた（ロシア・ウクライナガス紛争を参照）。2005年9月、ガスプロムは、ロシア石油精製大手の一社シブネフチの株式72.663%を130億1000万ドルで取得した。この企業買収はロシア史上最大の合併である。この買収に伴い、ガスプロム傘下となったシブネフチは、ガスプロムネフチへ社名を変更した。2006年12月28日、ロスネフチとの間に、戦略的協力に関する合意に達し包括的な提携関係を締結することに成功した。ロスネフチとの合併は、不首尾に終わっていたが、この合意によって石油・ガス田の開発、輸送、販売、新技術開発などを両社共同で事業化することになった。このことによりプーチン政権およびシロヴィキの国家によるエネルギー産業支配、石油、天然ガスによる資源外交の一層の強化に繋がった。2008年5月、ドミトリー・メドヴェージェフ第一副首相が大統領当選に伴い、取締役会議長（会長）を辞任。同年6月27日、役員会は、後任の会長にヴィクトル・ズプコフ第一副首相（前首相）を選出。メドヴェージェフ新政権でもロシア連邦政府によるガスプロムを筆頭とする、エネルギー産業の支配が継続される。2016年3月、中国銀行と過去最大の融資合意を交わす。