平成13年（2001年）7月7日、「従軍慰安婦」問題に関し昭和天皇有罪論を主張する「日中友好神奈川県婦人連絡会」主催による「七・七蘆溝橋事件記念のつどい」が開かれ、「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を主催する松井やよりによる講演・討論会も行われることとなっており、主催者側によって「多くの方々の討論会参加を歓迎します、どなたでもご自由に発言をして下さい」と呼びかけられていたので、西村は川久保勲など十数人とともに討論会に参加した。その際、上映されたビデオの最後に「天皇ヒロヒト有罪！」と映し出され、拍手が湧きあがったので、川久保が思わず飲みかけのお茶缶を関係者に向かって投げつけた（直後に謝罪）。この時、西村は席を外していたが、主催者から会場から退出するよう促されたので、主催者側に詫びを述べて退出し、その場にいた警察官に住所氏名を伝えて帰宅した。予定されていた松井の公演とフリー討論は「右翼団体による妨害活動を受けた」として中止された。8月6日、主催者側が被害届けを出し、西村は11月14日に威力業務妨害罪で逮捕された。逮捕当時、妻は入院中であり、娘2人は中学・高校生であったため、西村は早期釈放してもらうために調書に署名したが長期拘束されることとなった。11月25日には拘置所に移された。平成14年（2002年）5月20日に初公判が開かれ、公判では「大声を出したが妨害するつもりはなかった」と供述し、共同謀議の容疑についてははっきりと否認した。また「自分達の行為は罪にはならないはずなのに、政治的圧力で左翼に犯罪としてでっち上げられた」と主張した。西村は7月30日に保釈され、10月4日に横浜地方裁判所で懲役1年6ヶ月、執行猶予5年の有罪判決を受ける。その後、東京高等裁判所に控訴、最高裁判所に上告したがいずれも棄却され、有罪が確定した。なお、本事件では、勾留が136日と長期にわたり、第154回国会 法務委員会 第15号にて、西村眞悟衆議院議員（当時）により指摘された。なお、西村はこの事件が原因で維新政党・新風から一方的に除籍処分を受けたため、新風を「反日極左と結託した国家権力に尻尾を振ったんじゃないか。権力に拉致（長期不当勾留）された仲間を見殺しにしてしまった」と非難している。有罪確定後、25年間勤務していた会社を退職。國民新聞社の記者・編集委員（既に退社）を経て現在に至る。
秋田県男鹿市出身。専修大学中退。日中友好協会（正統本部）の派遣で文化大革命当時の中国を1ヵ月間旅行した。大学中退後はアルバイトをしながら経理学校に通う。民間企業に経理担当として勤務する傍ら、酒井信彦の「中国によるチベット問題」を訴える活動に共鳴して活動家となる（この頃に転向したと思われる）。その後、国民新聞記者を経て、政治活動家として主権回復を目指す会代表、靖國會理事、英霊にこたえる会委員を務める。維新政党・新風千葉県本部・元代表。北朝鮮に拉致された日本人を救出する千葉の会元幹事。河野談話の白紙撤回を求める市民の会代表。「村山談話の白紙撤回を求める市民の会」代表を務める。2011年東日本大震災による福島第一原発事故でいち早く東電に抗議、それ以降は明確に脱原発を掲げた。2013年以降、街宣活動数は減少してはいるが、かつて行動をともにした在日特権を許さない市民の会会長の桜井誠ら他の行動保守の活動を強く批判している。ニコニコ動画における討論会などにおいて、桜井誠の一千万円にのぼる寄付金の行方について突然明らかにするなど、関係者を驚かせた。桜井誠はこれに対して、西村修平がチーム関西によるトラブルをきっかけとして、お互いの活動方針がまったく異なることが明らかになったため関係が途絶したと主張している（「桜井誠 (活動家)#西村修平との関係」を参照）。
1942年（昭和17年）4月10日、日本海軍は南西方面艦隊を新編する（司令長官高橋伊望中将、第二南遣艦隊司令長官兼務）。続いて大海令第十六号をもって南西方面艦隊司令長官に対し、海上交通保護の実施を命じた。これにもとづき、攻略が完了した東南アジアと日本本土を結ぶシーレーンの船団護衛を実施するため、南西方面艦隊直率部隊として編成されたのが第一海上護衛隊である（略語、1KEg）。大規模な部隊であるため、「艦隊」ではないにもかかわらず参謀部があり、参謀長が在籍する。守備範囲は、西航路・東航路・横断航路の3航路とされた。各航路は日本本土－上海・台湾航路までを共有し、そこからマニラ・ミンダナオ島を経てボルネオ島経由でジャワ島を終点とする東航路と、香港・海南島・サイゴンを経由してシンガポールを終点とする西航路、サイゴンとマニラを直結する横断航路に分かれていた。南西方面艦隊新設当時、同方面では日本軍の侵攻作戦（南方作戦）が終わって占領・統治・維持という段階に入っていた。南西方面艦隊の固有兵力は極めて少なく、当初から特設艦艇・老朽艦艇を主力としていた。新編時の第一海上護衛隊も同様で、旧式駆逐艦10隻、水雷艇2隻、特設艦船6隻、運航統制班20という状態だった。第一海上護衛隊独力でシーレーンを保護することはできず、引き続き内戦部隊（各鎮守府、警備部、根拠地隊）が海上交通線の護衛・哨戒・防備に協力した。南シナ海は1943年（昭和18年）頃までは散発的な潜水艦攻撃を受ける程度であり、もともとの所属艦艇のうち老朽艦の割合が高かったこともあって、新鋭海防艦への更新はなかなか進捗しなかった。1943年（昭和18年）11月15日に海上護衛総司令部（司令長官及川古志郎大将）が設置されると、その主力部隊に迎えられた。第一海上護衛隊の担当航路は、内地～シンガポール航路と定められた。なお海上護衛長官が指揮する部隊を総称して海上護衛総部隊（護衛総部隊、略語GEB）、海上護衛総司令部・第一海上護衛隊・第二海上護衛隊を総称して海上護衛総司令部部隊（総司令部部隊、略語GKEG）と呼称する。1944年（昭和19年）に入ると、南シナ海航路でも通商破壊が本格化し、それに対応すべく編制・制度が頻繁に変化した。海上護衛総司令部の指揮下、第一海上護衛隊と大鷹型航空母艦はヒ船団やミ船団などの重要な資源船団の護衛を担当することになった。同年10月にフィリピンの地上戦が始まると、東航路は途絶する。西航路の死守と護衛兵力の建制化目的に、12月10日附で第一護衛艦隊へ昇格した。第一護衛艦隊はひきつづき海上護衛総司令部の麾下にあった。