東京大学史料編纂所（とうきょうだいがくしりょうへんさんじょ、英称：Historiographical Institute, the University of Tokyo）は、東京大学の附置研究所で、国内外の史料の調査、収集・複写、分析、編纂、公開を行い、歴史情報学研究を推進することを目的とする研究所である。1793年（寛政5年）、徳川幕府の援助を受けた国学者塙保己一が開設した和学講談所を源流とする。近年では複写に最新の写真技術やデジタル画像技術が駆使されている。附属施設として画像史料解析センターと前近代日本史情報国際センターを持つ。共同利用・共同研究拠点に指定されている（「日本史史料の研究資源化に関する研究拠点」）。
三重県津市に生まれる。中学校ではバスケットボール部に所属していたが、3年生の時に交通事故に遭い、右大腿部を切断する。事故当時の壮絶な模様は前川のブログで詳述されている。中学校の卒業式では日本テレビの番組『スッキリ!!』の企画で家入レオと共演している。三重県立津東高等学校を経て、2016年、愛知医療学院短期大学リハビリテーション学科理学療法学専攻に入学する。
ヴェネツィアに生まれ、職人の親方の下で長期間見習いをしていた間に、建築に対する理解を深め技術を磨いた。17歳から建築家ヴィンチェンツォ・リナルドの事務所で設計活動を始める。彼の建築は素材への感性豊かな想像力に基づいており、季節や歴史といった時の移ろいを繊細に表現する。安藤忠雄やマリオ・ボッタといった建築家にまで、幅広く賞賛されている。1978年、ヴェネツィア建築大学(IUAV)の学長だった時に、仙台に滞在中に階段から足を踏み外して死亡。脳腫瘍が末期状態だったため、自殺ではないかといわれている。日本建築の愛好者だったことで知られる。そのキャリアの多くを展覧会の会場構成や既存の建物の改修が占める。
カルロ・スカルパ(Carlo Scarpa、1906年6月2日 - 1978年11月28日)はヴェネツィア生まれのイタリア人建築家。素材の扱いに長けていた。
伝承によると、ロームルスがローマを建設した際の城壁があったところをセルウィウス・トゥッリウスがポメリウムと定めた。これはセルウィウス城壁とは異なる境界線だったが、独裁官ルキウス・コルネリウス・スッラがその権力を誇示するため紀元前80年に拡張を行った。クラウディウス帝がポメリウムを示すために置かせた「シパス」という白い石は、もともとの位置で発見されたものもあるが、もともとの位置ではない場所でも見つかっている。クラウディウス帝もポメリウムを拡張させており、タキトゥスが文献に記録している。アウルス・ゲッリウスは、アウグストゥス、ネロ、トラヤヌスという皇帝がポメリウムを拡張させたとしているが、他の文献や考古学的証拠は見つかっていない。中国の紫禁城とは異なり、ポメリウムに沿って壁があったわけではなく、シパスを目印として設定された法的かつ宗教的な境界線だった。ローマ中心部やローマの七丘が全てポメリウム内だったわけではない。パラティーノはポメリウム内だったが、カンピドリオとアヴェンティーノは外とされていた。フォルム・ロマヌムのクリア・オスティリアとコミティウムは都市国家および帝国の政治の中心であり、ポメリウム内にあった。ベローナの神殿はポメリウムの外とされていた。
ポメリウム（pomerium、pomoerium）とは、ローマの中心部を定める境界線。古代ローマでは法的にはポメリウムの内側だけが「ローマ」本体であり、その周辺の土地は単なるローマの領土とされていた。
33の州統計事務所があり、その下に県統計事務所及び市統計事務所が計416事務所設置されている。さらに各Kecamatanに1名の統計官が配置されている。
インドネシア国の統計制度は，分散型の日本と異なり集中型である。インドネシア国では国家の基本的な統計のすべてをBPSが作成し，各省庁はじめ地方政府などの行政機関，大学，研究機関や民間に提供している。
慶應義塾大学文学部卒業後、1974年にNETテレビ（現 テレビ朝日）のアナウンサーとして入社。主に東京TODAY、みどりの窓口、6時のサテライトなどを担当。1993年時点で広報局在籍。
1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効、GHQの日本支配が終わる。日本の経済も拡大を見せるが、産業全般にわたる合理化も進められる。その中で左派系組合の運動が先鋭化し、炭労や電産などによる大規模ストが頻発する。これらの多くが失敗に終わり、組合の分裂が多く起こった。その象徴としては1954年の全日本労働組合会議（全労会議）の成立が挙げられる。1955年頃からの神武景気などで国民生活も戦前並に回復し、「もはや戦後ではない」とまで言われるようになった。労働運動も生活条件闘争に加え、労働環境の改善、権利闘争も多く行われるようになる。その中で春闘が1956年に始まる。当初は総評と中立労連傘下の組合が中心となっていたが、1960年頃になると全労会議、新産別からの傘下も相次いだ。1959年の三井三池争議と安保闘争、さらにそれらに伴う労働運動の盛り上がりとその敗北は労働運動に大きな転換点となった。三池争議は、総労働 対 総資本の闘いと言われた激しい争議の末に組合側が敗北しており、また安保闘争も激しい反対運動にもかかわらず日米安全保障条約の成立が強行されたことから、様々な対立が生まれた。これらへの反省などから、絶対反対から政策転換闘争へ、という方向転換が労働運動にもたらされた。高度経済成長に伴う生活水準の向上もこの流れを後押しした。また、労働運動や学生運動とは性質を異にする市民運動が出てきたのもこの頃からである。これらはベトナム戦争反対運動や沖縄返還運動へとつながっていく。