旅行業法は制定以来改正を繰り返してきたが、基本的に、日本国内の旅行業者による旅行商品の店頭販売、団体旅行が中心の時代に対応した内容であり、現在の旅行のあり方と乖離が大きくなっていることが指摘されている。このため、観光庁では、今後の方向に関して議論を行い、その結果を受けて、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律(平成29年6月2日法律第50号)として改正法が成立し、2018年1月4日から施行された。主な改正点は、次のとおりである。1、地域の観光資源・魅力を生かした体験・交流型旅行商品の企画・販売の促進。・営業所ごとに選任が必要な「旅行業務取扱管理者」について、特定地域の旅行商品のみを取り扱う営業所に対応した「地域限定旅行業務取扱管理者」資格の創設。・「旅行業務取扱管理者」の１営業所１名の選任基準を緩和。2.旅行サービス手配業者の業務の適正化。・旅行サービス手配業（いわゆるランドオペレーター）の登録制度を創設し、管理者の選任、書面の交付等を義務付け。
長距離の航海においては、航行距離が多少伸びても波が穏やかな海域を進んだほうが燃費効率が良い。航海する時間、距離、天候による波の状況、船舶のエンジンの稼働情報などのデータを各船舶から送信し、他の船舶からの情報や気象観測衛星からの情報を照合し、最適な航路を選択することで、燃料のコスト削減につなげられる。
小松製作所のKOMTRAXや、ゼネラル・エレクトリックのエンジン状態監視システムICEMS（In-flight engine condition monitoring system）が代表例として挙げられる。建設機器やジェットエンジンの稼働情報を随時送信し、データを蓄積し、分析することで稼働状態の監視や故障の予兆監視を行い、故障が発生する前に保守を行う。消耗品、保守部品の管理計画、保守計画の最適化、故障する前に整備を行うことによって故障を発生させることなく稼働率を上げるといったメリットがある。
テレマティクス保険は、自動車に設置したテレマティクスサービスの端末機から走行距離、運転速度、急発進・急ブレーキといった運転情報の実績を取得し、実績に応じた保険料を算定する保険である。走行距離が短いと保険料が安くなり、長いと高くなる「走行距離連動型」=PAYD（ペイド）：Pay As Your Driveと、運転速度が抑えられている、急発進、急ブレーキ、急ハンドルなど危険運転につながるような運転を行っていないと保険料が安くなる「運転行動連動型」=PHYD（ファイド）：Pay How Your Driveの2種類がある。過去の事故歴、違反歴が無いという実績で自動車保険料が下がる制度があるが、「実績」そのものが無い若年層にはこういった自動車保険料の割引は適用されない。過去数年分の実績ではなく、今の実績（先月、先々月といった近い過去の実績）として「事故を起こしづらい優良ドライバー」であるならは保険料が減額になるというPHYD型は公平性があると考える人が多く、テレマティクス保険の加入者が増えている。2016年時点で、アメリカでは約500万人、イギリスでは約50万人の利用者がいると言われる。1992年からプログレッシブ保険（アメリカ）でテレマティクス保険の研究、実証実験を行っている。プログレッシブ保険では「Autograph」という商品を開発し、1990年代後半から2000年前半にテキサス州で実証実験を行い、走行距離や速度、走行の時間帯といったデータ、走行距離と交通事故のリスクに相関関係があることを明らかにした。日本においてはPAYD型の保険は2004年にあいおい損害保険（現あいおいニッセイ同和損害保険）がを販売したのが、日本で初めての事例となり、、PHYD型の保険は2018年にトヨタ自動車とあいおいニッセイ同和損害保険が共同で開発し提供したのが日本で初めての事例となる。
テレマティクス（英: Telematics）とは、移動体に移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。テレマティクスサービス（英: Telematics Service）とも呼ぶ。テレコミュニケーション（Telecommunication=電気通信）とインフォマティクス（Informatics=情報処理）から作られた造語である。日本においては、「自動車、輸送車両などへの情報提供サービス」の意味で用いられることもある。運転手が欲する情報をCD-ROMやDVDといった車載の記録媒体から取得するのではなく、双方向通信によって情報提供者から車に情報を送信すると共に、車からも走行情報などを送信する。自動車向けであることを強調する場合は自動車向けテレマティクス（カーテレマティクス）と呼ぶこともある。
日本国内には、交流電源の周波数について、東日本の50ヘルツ（hertz; 以下、Hzと表記）と西日本の60Hzの相違がある。ひとつの国の中で 50Hz と 60Hz の独立した系統を有し、かつ周波数変換施設で連係しているのは日本のみである。これは明治時代に、アメリカ合衆国での議論（電流戦争）に触発されて起こった、東京電燈と大阪電燈との間の直流・交流論争がきっかけであった。関東では、1887年から直流送電を行っていた東京電燈が、交流の優位性の高まりに応じて交流送電への転換を決めた。そこで、50Hz仕様のドイツ・AEG製発電機 (AC 3kV 265kVA) を導入し、1893年に浅草火力発電所を稼動させた。関東大震災の復旧をきっかけに浅草火力発電所との系統連係の必要性から東京電燈管内は 交流送電 50Hzに統一されていった。しかし関西では、1888年に設立された大阪電燈が当初から交流送電を選択し、60Hz仕様の米・GE製発電機 (AC 2.3kV 150kW) を採用した。これらを中心に、次第に各地の電力供給が集約されていった結果、東西の周波数の違いが形成された。なお、第二次世界大戦直後、復興にあわせて商用電源周波数を統一しようと言う構想もあるにはあった。なお、一国内で周波数が違う事から、どちらでも使えるように周波数フリー（電圧フリーとなっている場合も多い）の電気機器が多く設計・製造販売されており、電圧が同じ100Vあるいは変圧器を使えば、どちらの周波数の国でも使用が可能である。また、最近ではあまり見られないが、スイッチ等により周波数切り替えができる機器もある。現在の日本において供給側にとっては相互融通の点からは周波数を統一する方が望ましいが、それには一方あるいは両方の地域の発電機・変圧器の交換のみならず取引計器である電力量計をすべて一斉に交換しなければならない。その他、周波数変更の際に停電が伴ったり、さらに周波数に依存する機器（後述）を全て交換するか対策を施す必要がある。