第二十一条２ 　次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。(中略)四 　商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量又はその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような虚偽の表示をした者（第一号に掲げる者を除く。） — 不正競争防止法第十九条の十三 　内閣総理大臣は、飲食料品の品質に関する表示の適正化を図り一般消費者の選択に資するため、農林物資のうち飲食料品（生産の方法又は流通の方法に特色があり、これにより価値が高まると認められるものを除く。）の品質に関する表示について、内閣府令で定める区分ごとに、次に掲げる事項のうち必要な事項につき、その製造業者等が守るべき基準を定めなければならない。一 　名称、原料又は材料、保存の方法、原産地その他表示すべき事項二 　表示の方法その他前号に掲げる事項の表示に際して製造業者等が遵守すべき事項第十九条の十三の二 　製造業者等は、前条第一項から第三項までの規定により定められた品質に関する表示の基準に従い、農林物資の品質に関する表示をしなければならない。第二十三条の二 　第十九条の十三第一項又は第二項の規定により定められた品質に関する表示の基準において表示すべきこととされている原産地（原料又は材料の原産地を含む。）について虚偽の表示をした飲食料品を販売した者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。 — 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律
本来、消費財や食料品などの生産地表示は、消費者の製品の品質への信頼を裏づけるものである。ところが、この信頼を逆手に取り、市場において市場価格が安価な生産地の品物に対し、特定の生産地名を記することにより、本来の生産地における市場価格より高価な市場価格で販売することが可能である。このことを産地偽装ロンダリングともいう。この行為は、現在、不正競争防止法違反（通称「原産地虚偽表示」）や、場合によっては詐欺罪として扱われているが、産地の偽装は後を絶たない。また、生産地ではなく流通機構の地名を商品名に冠する場合がある。この場合、生産地を協議会などが市などの区分よりはみ出して設定するなど、予め定めた地域とし、認定された市場を通ることにより、生産地とは名前が異なる地名が商品名に冠されることが多い。また、地域名と商品を合わせた名がブランドとして商標登録されるなど、主たる地域に認定する機関が存在するため、産地偽装とは呼ばないという主張がされることがある。しかし、生産地の表示を偽る行為は、不正競争防止法が制定される以前から違法とされていた不正競争の類型であり、さらに近年の同法の改正では、生産地の誤認表示も不正競争類型とされており、商品名に付せられた地名が、生産地ではなく流通機構の地名であることが消費者に対して徹底されなければ、誤認表示と受け止められるので、やはり産地偽装にあたると言わなくてはならない。なお、2009年4月、食品表示に関連する法令の一つであるJAS法が、産地偽装防止のために直罰規定を設けるなどの改正がされたが、その改正は不正競争防止法に屋上屋を架す無意味な行為であることが指摘されている。
産地偽装（さんちぎそう）とは、偽装表示の一種で、生産地をいつわって表示し、消費者、中間業者に対しあたかも、表示された生産地で生産された製品であるかのように見せる行為をいう。
広滝水力電気では、供給の拡大に伴い広滝発電所だけでは供給力不足となる懸念が生じたことから波佐見鉱業（現・共立）から30万円で古湯発電所を買収することとなり、1910年4月に買収契約を締結した。この古湯発電所（買収後は川上川発電所と称する）は1902年（明治35年）10月の建設で、佐賀県佐賀郡小関村大字小副川（現・佐賀市富士町大字小副川）に位置する、嘉瀬川上流の川上川を使用する水力発電所である。11キロボルト送電線によって長崎県の波佐見鉱山まで送電していた。買収契約締結後、発電所の立地する川上川についてその全流域について調査したところ、川上川ではさらなる電源開発が可能であると判明した。しかしその開発には膨大な資金が必要であり、広滝水力電気の資金調達力では実現できないものと考えられた。そこで経営陣は、福澤桃介を中心とする投資家グループの協力の下に新会社を設立し、これに広滝水力電気の事業・権利一切を引き継がせて新会社によって電源開発を遂行する、という方針を打ち出した。新会社の発起人総代には松永安左エ門が就き、1910年8月に広滝水力電気との間に合併契約を締結。同年9月5日に新会社「九州電気株式会社」の創立総会が開かれ、資本金200万円にて新会社の発足をみた。新会社九州電気の役員は、広滝水力電気側から社長の中野致明、専務の伊丹弥太郎ら6人、福澤グループから取締役の福澤桃介・松永安左エ門・田中徳次郎ら6人と、両派同数で構成された。新重役のうち松永は福澤の慶應義塾時代の後輩で、福澤とともに設立に参加した福博電気軌道（1909年設立）で専務になったことから1909年夏より福岡を本拠としていた。九州電気においても1911年（明治44年）1月常務取締役に就任している。この松永の推挙により、会社設立時より前三井銀行大阪支店長の田中徳次郎が取締役兼支配人となり会社実務を担当した。田中も慶應義塾出身で松永の同窓生であった。1910年12月、九州電気は広滝水力電気の合併を完了した。合併後の資本金は270万円となっている。同じく12月には波佐見鉱業からの川上川発電所買収も実行に移されている。川上川発電所を買収した九州電気では、まず同発電所からの電力を受ける変電所を2か所に新設し、佐賀県西部の牛津・武雄・伊万里方面への配電を始めた。次いで1911年12月には佐賀および唐津への送電線を新設している。唐津送電線・同変電所の建設に伴い、同地の火力発電所（唐津発電所、出力120キロワット）は廃止となった。またこれとは別に県東部の鳥栖にも同年8月変電所を設置し、広滝発電所からの送電を開始した。業績について見ると、九州電気改組後も増収増益を重ね、改組で資本金が増加したため広滝水力電気時代より資本利益率・配当率ともに低下していたものの、1911年下期に配当率を年率7パーセントから9パーセントへと引き上げるなど順調に業績を伸ばした。