1987年、アメリカのハネウェルはミノルタ（現コニカミノルタホールディングス）が製造・販売していたオートフォーカス式一眼レフαシリーズの自動焦点機構が自社の特許を侵害しているとアメリカ連邦地裁に提訴、1992年特許侵害を認める評決が出て、最終的にミノルタは約165億円を支払う内容の和解に応じた。アメリカ流の訴訟社会の厳しさ、知的財産権の重要性を日本国内に知らしめた事件である。
世界で初めてオートフォーカスを搭載した市販カメラは1977年11月に発売された愛称「ジャスピンコニカ」ことコニカC35AFである。二つの窓から入った被写体像を二つのミラー（片方は固定、片方は可動）で捉え、その二つの像が合致する箇所を判断、そのピント位置にレンズを駆動する。すなわち二重像合致式の距離計を自動化した原理である。これがベストセラーとなりヤシカAFが1978年10月、フラッシュフジカAFが1978年11月、ミノルタハイマチックAFが1979年10月、キヤノン「オートボーイ」AF35Mが1979年11月、ローライフラッシュ35AFが1980年4月、マミヤ135AFが1981年5月、オリンパスC-AFが1981年3月、ペンタックスCP35AFが1982年11月、ニコン「ピカイチ」L35AFが1983年3月と各社追随した。ほぼ同時期ながら1978年ポラロイドSX-70は唯一超音波を被写体に投射して距離を測定するシステムにてオートフォーカスを実現した。
オートフォーカス (Autofocus, AF) または自動焦点（じどうしょうてん）とは、カメラの焦点を、センサー・制御系・モーターなどを利用して自動的に合わせるシステムのこと。近年販売されているコンパクトカメラや一眼レフカメラのほとんどに装備されている。また、携帯電話やスマートフォンのカメラにも搭載されている場合が多い。アクティブ方式とパッシブ方式に大別される。AFと略されることがある。
本作は前作まで続いていたミュージック・ビデオの制作が行わていない。かわりに、CD版の『KAMAKURA』を登場させたプールサイドの風景や、レコーディング風景を収めたイメージ・ビデオが制作された。
サザンオールスターズ最初の活動休止前に発売された最後のシングル。また、原由子はこのシングルより産休に入っている。オリジナル盤や再発時の表記は「メロディ (Melody)」だが、「Melody (メロディ)」と表記されることも多く、ベスト・アルバム『バラッド2 '83〜'86』でもこの表記となっている。
主要地方道大分県道22号大在大分港線の一部を構成、国道197号のバイパスとしての役割を担っている。2004年（平成16年）より、同国道の渋滞を緩和するための社会実験と割引施策が実施された。
1947年2月10日、5対4でヒューゴ・ブラック判事を筆頭に、ニュージャージー州法は合憲であるとの判決を下した。すなわち、州の助成金制度は宗教に関わりなく全ての学生に提供されており、またその制度に基づく助成金は児童の親に支給されており、いかなる宗教施設に対しても支給されてないと判断した。しかし、実際の裁判結果と同じく重要なものは、恐らく全裁判官が下した国教樹立禁止条項の解釈であった。国教樹立禁止条項の幅広い解釈によって、事件後数十年に渡って最高裁判決を基礎付けることになった。その例としてブラック判事の言葉に次のようなものがある。「修正第1条の『国教樹立禁止条項 ('establishment of religion' clause) 』が意味するところは少なくとも次の通りである。国家ないし連邦政府のいずれも教会を樹立することは出来ない。また、〔国家または連邦政府は〕単一の宗教または全ての宗教を助成し、単一の宗教を他の宗教に優先させる法律を制定してはならないのであって、〔国家または連邦政府は〕個人の意思に反して教会に行くように、または教会に行かないように個人に強いらせ、影響を与え、または、いかなる宗教を信仰し、または信仰しないことを告白するよう強いることはできない。いかなる個人も宗教の信仰または不信仰を抱き、告白すること、または教会に出席または欠席することを理由として罰則を科されてはならない。またいかなる税金も、その金額の多寡に関わらず、いかに呼称され、または宗教を教え、実践するために採られたいかなる形態の宗教的活動や施設を支援する目的のために課税されてはならない。国家または連邦政府は、公然または秘密に、いかなる宗教的組織や団体の業務に参加してはならず、その逆も然りである。ジェファーソンの言葉を借りれば、法律による宗教の樹立を禁止する当該条項は『国家と教会を分離する壁』を築くことを意図したものである。」 (330 U.S. 1, 15-16.)ジャクソン判事は反対意見を表明し、フランクファーター判事もこれに賛同した。ラトリッジ判事は別の反対意見を表明し、フランクファーター判事、ジャクソン判事、バートン判事がこれに賛同した。反対意見を述べた四名の判事はブラック判事の国境樹立禁止条項に関する定義に同意したが、ブラック判事が定めた指針は必然的に問題となった州法を無効化することになるとして異議を唱えた。 ワイリー・ラトリッジ判事が表明した反対意見の中で、彼は次のように主張している。「ここで利用された基金は税金によって賄われたものである。当法廷はその基金の利用が事実上、宗教的施設を援助し、助長し得るかについて異議を唱えることは無いし、異議を唱えることも出来ないと考える。よって、この援助は法律上の「支持 (support) 」には当たらないと結論付けざるを得ない。しかしマディソンおよびジェファーソンは、「先例に関与した」法的結論としてではなく、事実上の援助または支援について懸念していた。この親は児童を教区経営の学校に通わせるために料金を支払い、税金で賄われた基金は彼らに払い戻すために利用される。これは学校に登校する児童と児童を送り出す親を援助するに留まるものではない。基金は間接的な方法によって児童と親を援助し、児童は特定の学校を保護するために、すなわち、宗教的訓練や教育のために、送り出されているという事実を手に入れることになったのである。」 (330 U.S. 1, 45.)