原子力発電所の設立、存続に関する議論には、多数の立場や観点によるものが存在している。賛成には、施設職員の利権の維持、原子力産業の振興、国民のより多くの税金投入、電気使用料値上げによる電力会社への利益増進、火力発電によるCO2排出と比較しての環境優位、国際的信頼壊滅などが挙げられている。また反対には、原子力事故や廃炉・原子力廃棄物のリスクと影響度、軍事転用や核テロリズムへの警戒、放射能汚染による環境問題、これらのリスクや事故に対応するための経済的負担の多さや科学技術優先への疑問などが挙げられている
原子力発電所建設のための資金調達は、発注側が自己資本で建設するだけでなく、受注した建設者側が必要な資金を提供し、将来発電所から生じる電気料金などの収入で投資額を回収する、プロジェクト・ファイナンス（PF）方式による建設の傾向が生まれている。一度に工事費用を支払うのが難しい国において、インフラ投資を促進する存在としての役割を担う。地球温暖化対策として、2009年に鳩山由紀夫首相で鳩山イニシアチブが策定され、原発の積極利用も検討された。鳩山はベトナム首相のグエン・タン・ズンから、ベトナムでの原子力発電所建設の依頼の手紙を受け取った。鳩山は、「ベトナムは日本の原発技術を使うことを検討するだろう」と述べた。2010年10月受注が決まったベトナムの原子力発電所2基建設については、財務省所管の国際協力銀行がファイナンス役として参画している。またこれに続いて交渉継続している（2010年末現在）トルコの原子力発電所建設にも、このプロジェクト・ファイナンスが導入される予定。またロシアによる原発輸出は、原発の建設を請け負うだけでなく、核燃料供給から人材育成、放射性廃棄物回収までを担うことが強みとなっている。
深刻な放射能汚染を引き起こす可能性がある原子力事故を防ぐため、原発は通常、地盤が強固であるなど災害リスクが少ない土地に建設される。一方で、原子炉を動力源とする原子力船（原子力潜水艦を含む）が1950年代から実用化されており、さらにロシアと中国は浮体式で海上を移動可能な水上原子力発電所を開発している。ロシアのロスアトムは、ムルマンスク港内で世界初の海上原発「アカデミック・ロモノソフ」を稼働させたと2018年12月に発表し、今後、シベリア東部の北極圏にあるペヴェクに移動させることを計画している。また中国は南シナ海で領有権を主張する島々への電力供給への利用を想定していると推測されている。
全国焼肉協会によって毎年8月29日が焼肉の日と制定され、（1993年〈平成5年〉）一般社団法人日本記念日評議会に公式認定された。（2013年〈平成5年〉）全国焼肉協会は8月29日に向けて全国でボランティア活動や様々なイベントを開催している。2002年（平成14年）、全国焼肉協会の企画により焼肉のキャンペーンソング「GO!GO!!カルビくん」（作詞・作曲：OK-D、歌：太平サブロー & SiSTA）がシングルCDで発売された。2003年（平成15年）2月時点で売上8000枚（日本経済新聞 2003年2月22日夕刊）。
連絡橋は、旧関空会社が約1,500億円で建設し管理していた。しかし建設費の有利子負債が旧関空会社の経営の足かせになっているため、国による買取・管理を強く求めていた。2007年12月、連絡橋道路部分を国が旧関空会社から買い取る財務省予算原案が内示され、国有化の計画が決まり、2009年3月17日に国有化が閣議決定された。国有化のスキームとしては、国道481号の一般有料道路を新たに整備することとし、実際には建設に替えて旧関空会社から買い取るという形をとった。具体的には、2009年3月26日に連絡橋道路部分に相当する区間が国道481号の指定区間とされ、2009年4月16日に日本高速道路保有・債務返済機構（以下、高速道路機構）とNEXCO西日本との協定が変更されたことで、一般有料道路「関西国際空港連絡橋」の整備が確定した。ついで、2009年4月29日に連絡橋道路部分を国土交通省とNEXCO西日本が約700億円（資産価値は約780億円と試算）で買い取り、一般有料道路「関西国際空港連絡橋」が「開通」することになった。2009年4月29日午前0時、道路部分の管理はNEXCO西日本に引き継がれ、国道481号に編入された。同時に自動車通行料金も車種ごとに半額程度に値下げされた。NEXCO西日本が管理する他の有料道路と同様、保有しているのは高速道路機構である。これにより、道路上の案内標識は自動車専用道路仕様（緑色）となり、インターチェンジ番号も振られた。直結している関西空港自動車道からの続き番号が振られ、りんくうICが4、関西国際空港ICが5となる。この売却には鉄道部分は含まれず、引き続き関空会社が所有し、鉄道会社（JR西日本・南海）が使用する。2012年7月1日に空港の運営とともに鉄道部分も旧関空会社から新関空会社に移管された。この国有化により年間約8億円の固定資産税を得られなくなる泉佐野市は、通行車両から往復150円の通行税を徴収する条例案を2008年8月の市議会で可決していた。しかし、2009年2月に国土交通省より減収分を補填できる財政支援策が提案され、それを受け入れた市により、この条例は廃止された。その後改めて法定外普通税としての課税について検討が進められ、総務大臣の同意を得て、2013年3月30日より5年間の期限付きで全車種往復100円（障害者割引適用車両については50円）の関空連絡橋利用税の徴収を開始した。その後、2017年7月に関空連絡橋利用税の更新について総務大臣の同意を得て、2018年3月30日から課税期間を5年間延長した。