スターバックスのat_STARBUCKS_Wi2・銀座ルノアールグループのRenoir_Miyama_Wi-Fi・富士山山小屋の富士山Wi-Fiや、名古屋市のNAGOYA Free Wi-Fi・京都市のKYOTO Wi-Fi・神戸市のKOBE Free Wi-Fi、東京モノレールのTOKYO MONORAIL Free Wi-Fi・仙台市地下鉄のSENDAI free Wi-Fi・京成バスグループのKeiseiBus FREE Wi-Fi・みちのりホールディングスグループのMICHINORI Free Wi-Fiなどの構築・運営を行っている。またこれらのアクセスポイントには、Wi2 300のオプションエリアのアクセスポイントも併設されていることがある。
訪日外国人観光客向けに提供している無料公衆無線LANサービス。無料アプリ「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」で認証することにより、Wi2 300のベーシックエリア・オプションエリアが無料で使用できる。
au Wi-Fi SPOTは、auのスマートフォン向け公衆無線LANサービス。KDDIの子会社となった後に始めたサービスで、auのスマートフォン及びau ID取得者のPCなどで利用できる公衆無線LANスポットである。Wi2 300のアクセスポイントも併設されている。なお、au Wi-Fi SPOTではバックボーンにUQコミュニケーションズの展開するモバイルWiMAX回線を利用しているため(一部を除く)、WiMAX回線の混雑具合によっては通信速度が低下する場合がある。SSIDは「au_Wi-Fi」(WPA2)・「au_Wi-Fi2」(WPA2 EPA)。BBモバイルスポットを除く、Wi2 300の全てのアクセスポイントも使用可能。
2016年現在、月額定額プランで使用できるベーシックエリアよりも、時間課金のオプションエリアの設置数が圧倒的に多いため、月額定額プランの利用者はローミング先アクセスポイントの使用が主力となる。訪日外国人観光客向けのTRAVEL JAPAN Wi-Fiの利用者は、ベーシックエリア・ローミング先が無料で利用できるほか、指定された窓口で無料配布しているプレミアムコードを使用することでオプションエリアも無料で使用できる。なお、au Wi-Fi SPOT契約者は、「mobilepoint」「mobilepoint2」以外はすべて利用可能。
2007年6月にアッカ・ネットワークス（現在はワイモバイル(旧:イー・アクセス)に吸収合併）による、WiMAX事業子会社、アッカ・ワイヤレスとして設立され、その後NTTドコモの出資を受けドコモ・アッカ2社共同のモバイルWiMAX事業会社として2.5GHz帯免許の認可を目指すこととしていた。しかし同年12月に認可を得られず、ドコモとの合弁は解消された。2008年7月に横浜市産業観光局の協力を得て、無線LANパイロットサービス「skeletown」を開始し、事業性の検証を開始、それをはじめとする無線LANを中心とした事業を行う会社として事業展開を始める。その後京急交通、京急横浜自動車と共同でタクシー内での、また東京空港交通と共同でリムジンバス車内での、無線LAN接続の実験サービスを行った。2009年1月にアッカ・ネットワークスに出資していたイグナイト・グループ傘下のAGSアドバイザリーに株式が譲渡され、同社の傘下となり、社名も現在のワイヤ・アンド・ワイヤレスとなる。同年4月より公衆無線LANサービスを正式に開始し、サービス展開を進めている。2010年10月にはKDDIと業務・資本提携を締結し第三者割当増資を実施、KDDIの子会社となった。2011年6月30日よりauの公衆無線LAN接続サービスau Wi-Fi SPOTを開始。
香港や韓国などアジア各国の映画・ドラマが主力商品であるが、自己破産の近年は日本の映画・ドラマ・アニメもラインナップに加えていた。また、アニメの美少女フィギュアのプロデュースも行っていた。ビクターエンタテインメント（以降、「VE社」）へ販売委託を行っていたため、2007年度下半期 - 2008年内分のアニメ作品はVE社事業再編前のJVCエンタテインメントとの共同販売、2009年1月以降分はフライングドッグとの共同販売を行っていた。また、自己破産時点の提供クレジット表示はVE社のレーベル表記である、flying DOG（フライング ドッグ）となっていた。2010年8月20日付けで事業を停止し、自己破産。負債総額は約12億円。映像事業が2010年7月1日付けでオデッサ・エンタテインメントへ譲渡されると共に営業・制作・宣伝担当も同社へ転籍し、事業を続けている。
1996年に早稲田大学の学園祭である「早稲田祭」において、それまで早稲田祭実行委員会が「財源確保のため」と称して参加者に強制販売していたプログラムを大学当局が自由販売制とするように命じたが、実行委員会はプログラムに対する広告募集をほとんど行わなかった。一方で新聞会（当時実行委員会と非常に仲が良かったとされる）は独自に無料パンフレット「がんばれ!早稲田祭」を発行し広告費を募った。この際新聞会パンフレットの広告募集に早稲田祭実行委員長の推薦文が掲載されていたこと、またこの際に新聞会が得たと見られる広告費（注：企業に配られた広告募集と実際のパンフレットから大学当局が推計したもの）が過去の実行委員会の決算報告書の数値より大幅に増加していたことなどから、大学当局は「実行委員会が意図的にプログラムへの広告募集を怠り、その分の収入が新聞会に回るように仕向けたのではないか」「実行委員会はそれ以前から広告費を実際の収入よりも過少申告し、差額を横流ししていたのではないか」と疑問視し、この疑惑に対する明確な回答が得られなかったとして、臨時学部長会を経て、翌1997年の早稲田祭を中止することを決めたほか、1999年2月に新聞会のサークルとしての公認を取り消した。これに対し新聞会は「広告費横流しは事実無根」だとして1999年3月に損害賠償を求める訴訟を起こしたが、一審・二審とも敗訴し、2003年に最高裁への上告が棄却され敗訴が確定している。現在早稲田大学は「早稲田大学と『早稲田大学新聞』は無関係」としている。