日本が太平洋戦争（第二次世界大戦）で敗れて連合国の占領下に置かれた時に日本を統治したGHQの最高司令官ダグラス・マッカーサーは、寄生地主が日本の軍国主義に加担したとして農地改革を行った。この改革により寄生地主が所有していた農地は非常に安価な価格で買い上げられ、小作人に安価な値段で売り渡された。山林などは例外として対象に含まれず、これを以て完全に解体されたわけではないとの見解もあるが、林業経営が50年 - 100年といった長期間にわたり多額の投資（間伐など人工林の育成経費の支出）を行い収益を得る性格上、資本力を持つ地主が直接、企業的な経営を行っているものがほとんどであること、また、1970年代以降の外国での有余った輸入材の増加に伴う木材価格の暴落により、採算に見合う山林の大部分が消滅したことなどから、それ以降はかなり長期に渡り日本林業の殆どが形骸化したとも言える。また、農地改革とは異なるが都市の宅地についても土地改革は行われなかった。沖縄県および鹿児島県奄美群島などは、太平洋戦争終結以降アメリカの施政権下となったため、農地改革が行われなかった。
明治維新期に行われた地租改正と、田畑永代売買禁止令の廃止により寄生地主制が進展した。地租改正により土地所有者は金銭によって税金を払う義務が課せられることになったが、貧しい農民には重い負担であり裕福な者に土地を売り渡し小作人になっていった。寄生地主の中には質屋などの金融業を兼業し、小作人を中心に金銭の貸付を行っていたものも少なくなかった。これにより、農村内での貧富の差は一層拡大された。こうして獲得した富を商工業に投資し、近代的な資本家に転換していった者もいる。
1999年10月20日に設立準備会合を開き、9月の代表選で菅直人の推薦人となった衆参約10人の国会議員が参加して、会長に相当する代表幹事（後に座長に変更）に江田五月、事務局長に河村たかしを内定した。2000年6月の第42回衆議院議員総選挙では現職15人のうち3人が落選したが、新人15人以上が当選して勢力を倍増させた。2002年9月と12月の代表選で菅を支え、菅が代表に選出されると江田がまとめ役となり、阿久津幸彦や水島広子など若手が中心に集まる二十数人規模のグループとなった。2005年には会員が50人を超えて会費なども増えたため、4月1日に政治団体 の届出をしたが、9月の第44回衆議院議員総選挙では若手を中心に多くのメンバーが落選して打撃を受けた。菅はその後も代表選に出馬し続けたが、2005年9月の代表選では前原誠司にわずか2票差で敗れ、2006年4月の代表選では小沢一郎に大差で敗れた。2007年7月の第21回参議院議員通常選挙後、江田が参議院議長に就任し、グループ座長を退任した。2009年5月の代表選では菅は出馬せず自主投票とし、鳩山由紀夫が代表に選出された。8月の第45回衆議院議員総選挙を経た政権交代後の内閣人事では、菅は副総理兼経済財政政策担当大臣に就任し、2010年1月からは財務大臣も兼任した。また、2月には枝野幸男が行政刷新担当大臣として初入閣した。2010年6月2日に鳩山が辞意を表明すると、続く6月の代表選では菅が代表に選出され、その後の内閣人事では荒井聰が経済財政政策担当大臣として初入閣した。7月の第22回参議院議員通常選挙後、江田が参議院議長を退任し、8月23日にグループ座長に復帰した。9月の代表選でも菅が再選され、その後の内閣改造では細川律夫が厚生労働大臣として初入閣した。2011年1月の内閣改造では江田が法務大臣、枝野が内閣官房長官に就任した。また、6月からは江田が環境大臣、枝野が行政刷新担当大臣を兼任した。2011年8月26日に菅が辞意を表明すると、続く8月の代表選では自主投票としたが、江田が野田佳彦の陣営の会合に出席するなど、大半は野田支持に動き、決選投票となった場合には海江田万里以外の候補を支持することを8月29日に決定した。野田が代表に選出された後の内閣人事では平岡秀夫が法務大臣として初入閣し、枝野が経済産業大臣に就任した。11月には内閣総理大臣就任に際してグループ会長の座を離れていた菅がグループ会長に復帰した。2012年1月の内閣改造では小川敏夫が法務大臣として初入閣した。2012年9月の代表選では野田再選を支持したが、12月の第46回衆議院議員総選挙では勢力を半減させ、菅も小選挙区で落選して比例復活となった。2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では民主党は11議席増にとどまったものの、復帰したメンバーも多く、勢力は復調となった。2016年3月の民進党結党後に行われた9月の代表選では立候補締め切りまで推薦人集めに苦慮していた玉木雄一郎に対してグループから菅や石橋通宏など3人の推薦人を出したことが報じられた。2017年9月の代表選ではグループから枝野が立候補を表明し、グループとしては8月9日に自主投票の方針を確認した一方、菅が枝野の支援に回り、同日のグループ会合に枝野を招いて説明を受けるなどしていることから、枝野の支持グループの一つに数える報道もあった。10月の第48回衆議院議員総選挙では、9月28日の民進党両院議員総会で希望の党への事実上の合流方針が了承された一方、9月29日に希望の党代表の小池百合子東京都知事が「リベラル派は排除する」と明言したことを受け、10月2日に枝野が「立憲民主党」の結成を表明し、菅が結党メンバーに名を連ね、いずれも小選挙区で当選を果たした。阿久津ら落選中のメンバーも立憲民主党公認で出馬、当選し、グループは10人超の勢力となった。2018年5月7日の国民民主党結成に参加しなかったメンバーが立憲民主党に合流すると、立憲民主党所属議員ら約30人による勢力となり、10月頃に合宿を検討していることが報じられた。