マンスホルト計画とは1960年代に出された構想で、小規模農家を農地から切り離し、これらを統合・大規模化することで効率性を高めようとすることが試みられた。しかし農業の特別な性質や農業団体による大陸規模の圧倒的なロビー活動により本計画はEUの方針からはずされた。1968年12月21日、欧州委員会農業担当委員マンスホルトは理事会に対して、欧州共同体 (EC) における農業改革にかんする主意書を送付した。この長期的計画は「1980年農業計画」 (1980 Agricultural Programme) 、あるいは作成にあたったグループの活動場所であるルクセンブルクの地名を取って「ガイシェル・グループ報告書」 (Report of the Gaichel Group) ともいわれるもので、ヨーロッパ農業の新しい社会的・構造的政策の基礎が描かれたものである。マンスホルト計画では価格や市場の下支え政策の限界について言及している。それによるとECが少なくとも500万ヘクタールの農地を削減しなければ一部の市場で不均衡が生じるという予測がなされている。またマンスホルトは農業生産高やECの歳出が上昇しているにもかかわらず、共通農業政策が実施されてから農家の生活水準は改善されていないと指摘している。そこでマンスホルトは生産手法の改革を行い、また小規模農家については早期に解消して規模を拡大するべきとしている。すなわちこの計画はおよそ500万人の農家に対して廃業を求めていくというもので、これにより農地を再分配して残った農家の大規模化を進めていくというものである。それぞれの地域の他業種の労働者と比較して平均的な年収を農地所有者に保証すれば、農家は生き残れると考えられていた。さらに職業訓練という点について、マンスホルトは再訓練や早期廃業に対応するための福祉計画を用意していた。これらを踏まえてマンスホルトは加盟国に対して採算性の低い農家に対する直接助成を制限するよう求めていった。ところが農業団体の反発の激化を受け、マンスホルトはまもなく自身の提案の一部を縮小せざるを得なくなった。最終的にマンスホルト計画は1972年にそれぞれ農業経営者の近代化、農家の廃業、農家の技術訓練にかんする3つの指令に縮小されることとなった。
共通農業政策はEUの政策の中でも改革が難しい分野である。これは1960年代の政策の創設当初から今日に至るまで変わることがなかったものである。共通農業政策関連の意思決定機関は農業理事会（加盟国の農相による理事会）であるが、重要な政策の改革案件の票決にあたっては全会一致であることが求められており、可決されること自体がまれで、しかも段階的なものにとどまっていた。またEUの創設期以来、ブリュッセルでの協議の場の外では農業関係のロビー活動がEUの農業政策の決定に大きな影響を及ぼしてきた。このロビー活動の影響力が顕著に低下してきたのは1980年代以降のことである。近年、EUでは対外貿易との兼ね合いや、消費者保護、環境保護といった政策との競合もあって、共通農業政策に変革が求められるようになっている。さらにはイギリスやデンマークなどでのEU懐疑論の立場から共通農業政策について、自国の経済にとって不利益を生じさせているとして批判が起こっている。しかし、なおも共通農業政策を継続することはEUの政策において重要な狙いである。農業は「特別」であり、食糧生産、ひいては良質の食事をもたらすということはヨーロッパの共有財産であるという見方がなされ、この考え方は共通農業政策の堅持の論拠として挙げられている。農業はほかの産業とは違うもので、EUの精神、そして財政において大きな存在となっている。つまるところ戦後間もない時期の自給率や食糧備蓄の確保といった目的が今日もなお続いているのである。
ローマ条約では共通農業政策の一般的目的が定義されており、またその基本理念は1958年7月のストレーザ会議で取りまとめられた。1960年には共通農業政策のメカニズムが原加盟6か国で取りまとめられ、2年後の1962年に各制度の実施が開始された。共通農業政策は1960年に欧州委員会のシッコ・マンスホルトのリーダーシップで創設された。これは1957年に共同市場の創設をうたったローマ条約が調印されたことを受けたものである。ところが当時のEEC加盟国ではそれぞれ国内農業に対して保護的な政策を実施しており、とくに生産品目や農作物の価格維持、農家の経営には手厚い措置がとられていた。保護政策の内容は国ごとに異なるものの、貿易の自由化がなされればこのような措置は障壁とみなされることになる。そのようななかで一部の加盟国、とりわけフランスや、農業生産者団体は国ごとの手厚い農業保護措置の継続を求めた。そのため共通農業政策が実現されるには各国での保護措置が調整され、また共同体にそれらが移管されなければならなかった。1962年までに市場統合、共同体による特恵措置、財源の一体化という3つの原則が共通農業政策の実施にあたって打ち立てられた。その後共通農業政策はEUの政策の中心に位置づけられている。
共通農業政策は1950年代末から1960年代初頭にかけて、当時EECの原加盟国が第二次世界大戦時や戦後の10年以上にわたる深刻な食糧危機を乗り越えた末に打ち出されたものである。共通農業政策では共同市場の設立の一環として農作物に課される関税も免除されるはずだったが、農家の強い政治的圧力を受け、また実施にあたっての課題が繊細だったこともあり、共通農業政策の完全実施には長い年月を要した。
ロイヤル・フュージリアーズの基となった第5, 6, 7, 20連隊は、いずれもジェームス2世の即位から名誉革命によって退位させられるに至る時代に設立された連隊であるが、その背景にはネーデルラント継承戦争が深く関わっており、フュージリア（Fusilier/旧い綴り：Fusileer）と呼ばれる新しい兵種が生まれたのもその頃である。オランダ侵略戦争中の1674年、オラニエ公ウィレム3世（後のイングランド王ウィリアム3世）率いるオランダ軍の下に、イギリス人部隊である”イングリッシュ旅団”（English Brigade）が編成された。イングリッシュ旅団は4個連隊で構成され、内訳はイングランド2個連隊、スコットランドとアイルランドが各1個連隊であった。1685年、モンマス公ジェームズ・スコットが反乱を起こしたため、ジェームス2世はオランダからイングリッシュ旅団を呼び寄せ、トーマス・モンク（Thomas Monk）大佐とヘンリー・ベラシス（Sir Henry Bellasis）大佐に命じてこの旅団を2個歩兵連隊に再編成させた。編成された2個の連隊は、連隊長の名前からそれぞれトーマス・モンク大佐歩兵連隊（Colonel Thomas Monk's Regiment of Foot/後の第5連隊）とサー・ヘンリー・ベラシス大佐歩兵連隊（Colonel Sir Henry Bellasis's Regiment of Foot/後の第6連隊）と呼ばれた。両連隊は反乱が終わるとすぐにオランダへ戻った。1688年、議会との緊張が高まったことからジェームス2世はトーマス・モンク連隊とベラシス連隊を呼び戻そうとしたが、両連隊はこれに応じず、11月5日のオラニエ公ウィレム3世のデヴォン海岸上陸に同行した。そしてこの日、同地に於いてリチャード・ペイトン卿（Sir Richard Peyton）によってペイトン歩兵連隊（Peyton's Regiment of Foot/後の第20連隊）が設立された。これらの連隊は1690年のボイン川の戦いで初陣を飾っている。1751年、連隊に番号が割り振られた際は、トーマス・モンク連隊に第5、ベラシス連隊に第6、ペイトン連隊に第20の番号が付与された。第6連隊は1832年、第5連隊は1935年に”ロイヤル”の称号を受けている。