特急「むろと」は1999年3月13日に、高徳線特急「うずしお」、徳島線特急「剣山」の牟岐線内の区間を系統分離する形で運行を開始した。ただし「剣山」に関しては「むろと」の運行開始後も牟岐線乗り入れは継続しており、牟岐線を走る特急列車は牟岐線内で完結する列車を「むろと」、徳島線に乗り入れる列車を「剣山」として区別した。2009年3月14日のダイヤ改正では、徳島駅での誤乗防止を目的として牟岐線に乗り入れる「剣山」のうち、徳島線から牟岐線に乗り入れる列車（阿波池田駅発）に関しては「むろと」に編入され、「むろと」は片道であるが徳島線にも乗り入れるようになった。なお、牟岐線から徳島線に乗り入れる列車（阿波池田駅行き）に関しては引き続き「剣山」として運行されていたが、2014年3月15日のダイヤ改正を持って「むろと」の徳島線乗り入れ及び「剣山」の牟岐線乗り入れは廃止され、両列車は運転系統が完全に分離された。また、2006年6月1日に通勤・通学の時間帯に臨時列車扱いで徳島駅 - 阿南駅間の「むろと」が運行開始した。2008年3月15日のダイヤ改正で、阿南駅発着の「むろと」が定期列車化の上で名称変更した列車が、特急「ホームエクスプレス阿南」である。なお、「むろと」の列車名は1962年7月18日に運行を開始した、高松駅 - 牟岐駅間を運行する準急列車に使用されたのが初めてである。準急「むろと」は1966年に急行に格上げされ、1988年に「阿波」（あわ）に改称されて列車名称としてはいったん消滅した。「阿波」は1990年に特急に格上げの上で「うずしお」に編入され、1998年に「うずしお」の一部列車に関して牟岐線内を系統分離し、「剣山」に統合していた。列車名は、本列車が始発終着駅とする牟岐駅を玄関駅とする景勝地の室戸岬に由来する。準急としての運転開始当時、牟岐駅以南室戸方面への延伸を期待して名づけられ、現在のヘッドマークも室戸岬をイメージとしたものだが、現在に至るまで室戸市への乗り入れは実現していない。
鍋、水甕、香炉、骨壺など様々な容器が作られ、八重山各地で使用されていた。起源は不明だが、砂混じりの陶土に、焼いてあく抜きしたカタツムリや貝の殻を混ぜて手びねりで成型しネナシカズラやタブノキの樹液を塗って天日で乾かし、露天で焼成して作っていた。良質の粘土がなかったため、貝殻が土をつなぐ役割を果たしたらしい。
野口旭、田中秀臣は「構造改革の目的は、経済の供給側の効率化であり、景気回復ではない」「構造改革が必要となるのは、政府の規制などによって、『資源配分の歪み』が生じており、社会的に望ましい生産・消費水準が達成できなくなっている状況においてである」と指摘している。田中秀臣は「景気を回復させる手段は、財政・金融政策というマクロ経済政策であり、構造改革ではない。政策の割り当ての錯誤に陥っているのが『構造改革なくして景気回復なし』である」と指摘している。田中は「確かに規制緩和・民営化は重要であるが、デフレを放置したままではその効果は非常に限られてしまう。この政策では『総需要を増やす』『国民が使えるお金を増やす』といった視点が抜け落ちている。構造改革は、企業のシェア争いを激化させるだけの政策である」と指摘している。岩田規久男は「『政策の割り当て』を間違えて、構造改革を景気対策に割り当てると、『合成の誤謬』に陥り、構造改革自体が失敗する」「デフレを放置したまま構造改革を進めても、マクロ経済全体の安定にはつながらない。マクロ経済が安定して初めて、構造改革は成功する」と指摘していた。岩田は「無駄をなくし、稀少な資源を効率的に使うことはもちろん重要であるが、需要が不足している状況で、無駄だけを削減しても、無駄と切り捨てられた人・土地・設備などが他の企業で有効利用されるとは限らない」「それらを他の企業に有効利用されるようにするためには、需要不足を解消するマクロ経済安定化政策が必要である」と指摘している。野口旭、田中秀臣は「構造改革やリストラ必要ではあるが、総需要が不足している状態では、むしろデフレを促進させる要因となる」と指摘している。森永卓郎は「小泉政権が標榜している『改革』の多くは、経済を縮小させていく『デフレ政策』である」と指摘していた。経済学者の円居総一は「供給サイドの強化を重視した小泉改革が、結果的に日本の『失われた15年』を招いた」と指摘している。 円居は「小泉構造改革は需要の落ち込みを促進させ、デフレ期待を根付かせてしまいデフレを長期構造化させた」と指摘している。竹森俊平は「コイズミノミクスとは、一言でいって『輸出主導の経済成長』である。実際、小泉首相が就任してから、日本の輸出依存度（輸出額をGDPで割った値）は約2倍に拡大している」と指摘している。経済学者の原田泰は「小泉政権・第1次安倍政権下では、公共投資が減少しているのが特徴的である。政府最終消費支出も横ばいであり、両者を合わせても政府支出は減少していた。すなわち、財政政策は抑制されていた中でGDPが伸びていたのである。小泉政権下の金融緩和と緊縮財政の組み合わせという政策が成功したことを再認識すべきである」と指摘している。高橋洋一は「小泉政権は、積極的なマクロ経済政策を行っていなかったが、税収のビルト・イン・スタビライザーが機能し、受動的なマクロ経済政策となっていた。実際のデータを見る限り、ケインズ的な景気下支え機能を持っていた」と指摘している。田中秀臣は「財政赤字の対GDP比を見ると、小泉政権以前の1998-2000年度の平均は7.9%であったが、小泉政権になってからの2001-2004年度の平均は7.8%であった。つまり、それ以前の政権とほとんど変わらない」と指摘している。田中は「小泉政権の構造改革路線は、当初の改革路線が早々に放棄され、経済政策的に何もしなかったこと=目標の喪失が起きたと評価できる。財政政策の緊縮を避けたことと、為替介入がその後の景気回復に大きく貢献した」と指摘している。また田中は「2003-2006年末まで回復基調だったと言われているが、偽物の景気回復でしかなかった。外需による輸出産業を中心に企業収益は改善したが、名目賃金はまったく伸びなかった。名目成長率が伸びない限り、所得水準は上がらないからである」と指摘している。