「言語」によって人間関係や社会関係が作られている以上、人類の歴史とともに言語聴覚障害もあったといえる。失語症と思われる症例の記述は、古代エジプトのパピルスや古代ギリシャのヒポクラテス集典に認められる。言語聴覚に対する訓練の歴史は、古代ローマに遡る。ローマの医師、アルキゲネスは、耳の訓練のために、チューブを通して大きな音を耳に伝えようとしていた。ルネサンス期になると、主にスペインを中心として、聴覚障害を有する貴族の弟者への教育が行われるようになった。学校教育として聴覚障害の教育が始まったのは18世紀後半である。ドイツ人のザムエル・ハイニッケは口話法を体系化し、フランス人のド・レペは手話法を体系化し、19世紀を通して後者の手話法が広がった。今日の言語聴覚士の業を支えるのは、音声言語医学と言語病理学であり、前者の源流は、言語中枢が発見され、咽頭鏡が発明された19世紀中葉のヨーロッパに発する。ヨーロッパでは、1924年に国際音声言語医学会（IALP）がオーストリアで発足し、医師や言語聴覚士が集い、今日まで続いている。1986年には東京で第20回大会が開催されている。ただし、ドイツでは医師のリーダーシップが強く、言語聴覚士の養成は専門学校での教育が主体であった。他方で、イギリスでは、1944年にライオネル・ローグらによってカレッジ・オブ・スピーチ・セラピスツと称する言語聴覚士協会が発足するなど、独自の発展を見た。その一つは、認知心理学と神経心理学とが統合した認知神経心理学に理論的根拠を求めるアプローチであり、1984年に学術誌Cognitive Neuropsychology、1987年にAphasiologyが創刊されている。イギリスでは、学部課程と修士課程での養成コースが設けられている。
取得価額20万円未満の減価償却資産の取得を行った場合の会計処理は三つに大別される。一つは、通常の固定資産勘定に計上し、減価償却により費用化を行う方法である。もう一つは、取得価額が10万円未満の資産に限り、当該事業年度において財務会計上は費用、税務会計上は損金とする方法である。この場合は、例えば「消耗品費」といった原価・費用の勘定科目が用いられる。ただし、資本金の額が１億円以下の会社においては法人税法の規定により取得価額が30万円未満の資産についてを費用処理することができる。なお、取得価額が10万円未満の資産を資産計上することは、日本では極めてまれである。上記いずれの処理も採用しなかった場合、税務上の一括償却資産として扱うことができる。一括償却資産は、各事業年度の一括償却資産の取得価額の合計額を36ヶ月で除し当該事業年度の月数を乗じて計算した金額（通常の12ヶ月決算なら取得価額合計額の3分の1）を税務上の損金の額とする方法である。これにより、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産の取得をした際に、3年間で取得価額全額を損金に算入することが可能となり、また、期中の取得であっても月割りを行うことなく、取得した事業年度において12か月分を損金算入することができる。なお、一括償却資産は、その全部または一部につき、除却または譲渡がなされた場合であっても、除却損または売却損を税務上は損金算入できず、あくまでも一括均等償却を求められる。但し、個人事業者で相続があった場合には、未償却残高の全部償却は認められる。財務会計上は、一括償却資産を固定資産に計上することも、取得した事業年度に全額費用化することも可能である。後者の場合は、税務申告の際に、取得した事業年度においては3分の2の加算、以降2事業年度に3分の1ずつ減算して税務上の所得を計算する。
この法案は、著作権を侵害している、あるいは著作権侵害を可能にし助長するとして告訴された米国の法的権限管轄区域外にあるウェブサイトに対して、米司法省に裁判所命令を請求する権限を付与するものである。裁判所命令が出た後、アメリカ合衆国司法長官は米国向けのインターネットサービスプロバイダ、広告ネットワーク、及び決済サービス事業者に対し、米国の知的財産権法を侵害していると認められたサイトとの取引禁止を求め、検索エンジンに対しては当該サイトへのリンクを表示することを禁じることが可能となる。同法案では、知的財産権保有者が侵害サイトによって被害を被り救済を求める際に、2段階のプロセスを設けている。知財権保有者は、まず初めに関連する決済サービス業者や広告ネットワークなどに対して問題となるウェブサイトについての情報を書面で通知する必要がある。通知を受けたサービス事業者らはその通知を問題があるとされたサイトに送り、当該サイトから侵害行為はないと説明した反対通知が無い限り、サービスを停止しなければならない。当該問題サイトからの反対通知が無い場合、もしくは決済サービス業者および広告ネットワークが反対通知が無いにもかかわらずサービス停止を行わなかった場合、知財権保有者は次の段階として差止命令による救済を求めることが可能となる。広告ネットワークや決済サービス事業者らは、この法（案）を遵守するか問題サイトとの関係を自発的に断ち切ることで訴追を免除される。一方、故意に虚偽の侵害を申し立てた著作権者はその損害に対して責任を負う。法案第2項では、インターネットで不正に配信される動画、不正な医薬品・軍事製品および一般消費財を販売する行為に対して罰則の強化が盛り込まれている。同法案では、著作権を有するコンテンツの無許可配信や、その他の知的財産への攻撃行為に対する罰則が強化されることとなる。2011年10月末、法案の共同提案者ボブ・グッドラット議員（バージニア州選出、共和党議員。下院司法委員会の小委員会のひとつ、知的財産・競争・インターネット小委員会委員長）は米ザ・ヒル紙に答えて、「SOPA法案は上院の法案（2008年に提出されたPROTECT IP法案）を書き直したもので、テクノロジー産業の懸念を払拭するものであり、この下院版法案では著作権者は検索エンジンなど中間媒体に侵害を行っているウェブサイトをブロックすることを直接訴えることはできず、代りに、第三者に対して行動を起こす際には裁判所の許可が必要になる法案である、と述べている。