1900年に京都帝国大学法科大学に経済学第一講座財政学が設置された。1919年には京都帝国大学経済学部となり、1949年新制京都大学経済学部が誕生すると、1953年に大学院経済学研究科も置かれた。経済学研究科には経済学専攻が置かれ、附属教育研究施設としては、プロジェクトセンターと東アジア経済研究センターが置かれている。なお、経済学研究科長の任期は2年である。
「地方から東京へ行く者へのアドバイス番組」とのコンセプトのため、関東（日本テレビ）、関西（読売テレビ）、中京（中京テレビ）の三大都市圏の系列局での放送は行われなかったが、七大都市圏のうち、札幌・仙台・岡山・広島・福岡の系列局での放送が行われた。ただし、2008年版については制作局の広島テレビのみの放送となった。番組構成は女性ファッションに関する情報や東京近郊の観光地の紹介が多く、またバラエティー番組に近い演出がなされたため、番組の趣旨と内容とが合致しているとは言い切れず、番組審議会からも「何を伝えたいのかよく分からない」、「本当に生活プロデュースをしているのか?」などの意見が出された。
『東京生活をプロデュース』（とうきょうせいかつをプロデュース）は、2003年から2008年までの毎年2月に一部日本テレビ系列局で放送された広島テレビ制作のバラエティ情報番組である。ステレオ放送。
2011年3月に発生した東日本大震災において、鏡石町では震度6強を観測した。 この地震で鏡石町内の家屋の全半壊戸数は1000戸であり、総戸数に対する割合は23％であった。 これは、同震災において津波被災のない内陸部の市町村では矢吹町に次ぐ損壊率であった。 この鏡石町を含め、矢吹町・須賀川市・泉崎村・郡山市にかけて家屋の全半壊率が高かったことについて、郡山湖成層に理由を求める論文が発表された。また、同時に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の流出と土壌および河川の汚染は鏡石町内の土地にも及んでいる。
福島県の中通り南部に位置し、西に釈迦堂川、東に阿武隈川が流れ、標高280ｍ台の平坦な台地にある。年間平均気温は12℃前後で比較的温暖であり、降水量は年間約1,170mmで寡降水量地域に属する。
2017年6月1日、アメリカ大統領のドナルド・トランプは「中国、ロシア、インドは何も貢献しないのに米国は何十億ドルも払う不公平な協定だ」として米国がパリ協定から離脱すると表明した。これに対して米国内や日本・欧州をはじめとする世界各国は反発し、トランプ大統領の前任者で中国とともにパリ協定を主導したバラク・オバマ前大統領は「地球の未来を拒否する一握りの国に加わった」と非難した。フランス大統領のエマニュエル・マクロンは「米国の離脱は大きな間違い」とトランプ大統領を批判し、トランプ政権がスローガンとして掲げる「米国を再び偉大にしよう（"Make America Great Again"）」を皮肉って「私たちの惑星を再び偉大にしよう（"Make Our Planet Great Again"）」とパリ協定の重要性を訴えた。また、ドイツ、イタリアの首脳と連携して「米国との再交渉を拒否する」との声明を発表した。日本の麻生太郎副総理兼財務大臣も事例として「かつての第一次世界大戦後にウッドロウ・ウィルソン大統領が創設を提唱しながらその肝心の米国が国際連盟に加入しなかった」という歴史上の出来事を引き合いに「その程度の国」と米国のトランプ政権を非難するコメントを出している。中国の李克強国務院総理（首相）も離脱宣言をした米国に対し、「（温暖化対策で）世界の責任を全うする」としてパリ協定遵守を表明した。G20の19カ国は米国を抜きにパリ協定を履行することで合意した。米国内でもワシントン州・ニューヨーク州・カリフォルニア州の3州はトランプ政権から独立してパリ協定目標に取り組む米国気候同盟を結成して、さらにマサチューセッツ州・ハワイ州など他の7州も加盟した。米国気候同盟の立ち上げを主導したカリフォルニア州知事ジェリー・ブラウンは結成直後に訪問した中国で「中国が米国に代わって気候変動対策のリーダーシップを握った」として中国政府との協力を表明した後、中国とクリーンテクノロジーのパートナーシップを結んだ。アメリカ合衆国エネルギー長官のリック・ペリーは、トランプ大統領のパリ協定離脱表明直後に中国が気候変動対策でリーダーシップをとることを歓迎するとしつつ、依然米国はクリーンテクノロジーの開発などでリードしてると述べ、6月6日にパリ協定離脱反対派であるブラウン知事とともに中国の北京を訪れて第8回クリーンエネルギー部長級会議に出席し、中国の張高麗副首相と会談してクリーンエネルギーでの米中協力で一致するも、一地方自治体に対する異例の厚遇である習近平中国国家主席との会見を行ったブラウン知事との対応の違いが注目され、ブラウン知事は中国の一帯一路に参加する意向を示したことなどが待遇の違いに繋がったとされる。トランプ大統領のパリ協定離脱表明に抗議してロバート・A・アイガーやイーロン・マスクは大統領戦略政策フォーラムから脱退し、米国の500箇所を越える自治体と約1700ものの企業もトランプ大統領を無視してパリ協定を順守する決意をした。政権与党である共和党のミッチ・マコーネル上院院内総務は「石炭産業やその労働者を取り戻す決意を示した」と高く評価し、トランプ大統領のパリ協定離脱表明を支持した。環境保護局（EPA）のスコット・プルーイット長官も米国のパリ協定離脱を批判している世界各国に対して「（離脱は）正しい判断であり、米国として謝ることは何もない」とトランプ大統領を擁護した。2018年1月10日、トランプ大統領は前政権が署名した当時の協定内容の修正を条件に「正直に言って私としては問題のない協定だ。よって、復帰もあり得る」と述べた。なお、離脱の手続きに3年から4年を要するため、米国の正式なパリ協定離脱は2020年アメリカ合衆国大統領選挙が行われる2020年11月3日以降となる。