2006年（平成18年）、国立研究開発法人産業技術総合研究所の研究員だった尹祐根（ユン・ウグン）は「ヒト支援型ロボット」をつくるプロジェクトに携わる。このプロジェクトで、既存の産業用ロボットがもっている「肘」に様々な問題を生じていることが認識された。例えば、肘が直接的にいっしょに働く人間にぶつかって危ないというのもあれば、肘があるためにロボットの周囲に広い可動範囲が必要となってくる、肘の動きは複雑になり、ロボット工学の素人にはその動きを理解できないといったような問題があった。人間を支援するために、人間の側で動くロボットには「人間の脅威にならない動物」と人間が感じられるよう、ロボットの動きを簡単にする必要性があると結論づけた。これを元に肘の無いロボットの開発を行ったのだが、産業技術総合研究所は研究組織であって開発したロボットを販売することはできなかった。そこで、2007年（平成19年）12月に産業技術総合研究所のベンチャー企業としてライフロボティクスを尹は設立することになる。しかし、同年末から発生したリーマン・ショックが日本にも影響を及ぼし、協働ロボットは実際には「人間の仕事を支援するもの」であっても、周囲からは「人間の仕事を奪うもの」として認識され、非難されることになった。ヨーロッパやアメリカでは2011年（平成23年）頃から協働ロボットが重要視され、開発が進んでいた。日本では遅れて、2014年（平成26年）に当時日本の首相であった安倍晋三がOECD閣僚理事会の基調講演において「日本はロボット活用のショーケースになる」と宣言したことで、協働ロボットが脚光を浴びることになった。協働ロボットCOROは2015年（平成27年）12月に2015国際ロボット展で初展示が行われ、2016年1月から販売が開始された。2018年2月にファナック株式会社がライフロボティクスの全株式を買収し、完全子会社化した。ライフロボティクスの持つ特許や研究技術にファナックの量産技術を生かし、信頼性や価格競争力を高めた商品を開発していく。法人としてのライフロボティクスは同年6月末までに解散し、一部の従業員の勤務先も山梨県忍野のファナック本社地区に移動した。また、ファナックはCOROの生産を中止し、顧客の要望に応じてこれまで販売した分を回収して自社製品へ無償交換する。今後はファナックで信頼性の改善を進め、製品の再投入を目指す。
大日本帝国はすべての面で、米国、ソ連に次ぐ世界第3位の大国としての地位を享受している。日本の領域は満州事変直後のそれに近く、樺太と千島列島を含む日本本土と外地である朝鮮、台湾を統治している上に租借地の遼東半島の関東州、山東半島の膠州湾を持ち、また国際連盟によって南洋群島を委任統治している。満州国は日本の傀儡国であり、日本によって国際社会で承認されている。日本は内地の高級人材と資本、朝鮮の労働力、満州国の資源を組み合わせる事で強力な経済圏を形成しており、その経済規模はソ連を凌駕している。日本国内では、1910年代から1950年代初頭まで続いた穏健派政権の後に国家権力を掌握した東条英機が1950年代から1960年代の18年間に昭和維新体制を確立し、以後は陸軍、海軍、空軍大将が首相を務める管理社会が維持されている。国家保安上の必要性から国家保衛法、治安維持法、防共法などを通じて国民の自由は制限されている。また同上の理由から皇国臣民証と臣民番号が全国民に発行されている。映画館では、愛国心高揚の観点から 国歌の演奏と帝国ニュース上映が行われている。首相直属の国家安全保障省と皇軍特務司令部は、その強大な権力のため社会各界に影響力がある。未だに戦時体制が維持されており、年間120時間の予備軍訓練と、月ごとの防空訓練が行われている。加えて国民精神総力連盟や新生活運動本部、国民義勇隊、青年特別遠征隊、愛国町内会といった翼賛組織や、徴集制による安価な慰安婦としての挺身隊が運営されている。国産の弾道ミサイルや核兵器といった独自の有力な戦略核戦力を有し、また総兵力240万人を数える日本軍は陸軍、海軍、空軍の三軍から成り、空軍は海軍航空隊を中心に発達して1947年（昭和22年）に海軍から分離された。1951年（昭和26年）4月に「軍部大臣現役武官制」復活が行われたため、これを利用した軍部による倒閣が横行している。また軍部の政治的影響力は大きく、1973年（昭和48年）には「8・15事件」、1987年（昭和62年）には「7・31決起」が発生している他、海・空軍首脳部への贈賄や退役軍人に対する積極的な叙位、天下りの斡旋といった腐敗の例はあとをたたない。こうした状況を支えるかの様に 陸軍士官学校や海軍兵学校では独自に政治教育を行っており、政治的野心を持つ若者の多くがここで学んでいる。1932年（昭和7年）の満州事変、1933年（昭和8年）の満州国樹立後も、日本は中国との紛争を経験している。62個師団120万人の兵力を保有している関東軍は満州一帯で中華人民共和国、モンゴル人民共和国、ソビエト連邦と対峙しているが、中華人民共和国の遊撃戦に苦戦している。日本は、1938年（昭和13年）に中華民国と交戦し、1939年（昭和14年）にソ蒙との間にノモンハンの戦いを経験した後も、1960年代にはソ連との間に「黑河事件」と「気乾事件」を、1985年（昭和60年）からは中華人民共和国との間に「察哈爾省紛争」を引き起こした。