日本では2009年頃から大企業を中心に取組が始まっている。そもそも、これまでの日本のデフレ経済下において、企業の人的コストの削減により、ブラック企業やワンオペ、長時間残業といった言葉に代表される従業員の労働環境の悪化していたことにより、自殺や労働災害としての裁判などの実害やリスクが、従業員側、企業側の双方において顕在化したことも、従業員への健康配慮の必要性が高まりを後押ししたと考えられる。加えて、全国の健康保険組合の赤字額が合計で3,689 億円（平成 26 年度）に達し、赤字補てんとして企業の負担が増えていることから、従業員の健康増進により短期的、長期的観点で医療費削減をすることも目的の一つとなっている。日本政府としても、「国民の健康寿命の延伸」を日本再興戦略に位置づけている。また、2015年12月からは、一定規模以上の企業にはストレスチェックが義務化されることになっている。民間企業の取組を後押しする動きも始まっている。経済産業省と東京証券取引所は共同で、「平成26年度　健康経営銘柄 」22社を選定している。こうした企業では、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらすことで中長期的な業績・企業価値の向上を実現し、投資家からの理解と評価を得ることで株価の向上にもつながることが期待されている。また、日本政策投資銀行が「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」を融資制度に加え、従業員の健康への配慮が優れている企業には優遇金利を適用している。
アメリカでは公的医療保険がないため、高騰する従業員の医療費負担で経営の根幹にかかわる事態になっていたことをきっかけとして、1990年代から広がりをみせた。従業員の健康促進にかかる費用を投資ととらえ、これにより、業績の向上につながることから、投資1に対しリターン3を得た実証研究もある。これを裏付ける研究の1例として、アメリカにおける優良健康経営表彰企業（Corporate Health Achievement Award Winners）とＳ＆Ｐ500（スタンダードアンドプアーズ500株価指数）との十数年後における株価比較の研究が挙げられる。1999年の株価を100とすると、13年後の2012年には優良健康経営表彰企業は株価が約1.78倍になっているのに対し、Ｓ＆Ｐ500は約0.99倍に留まっており、優良健康経営表彰企業はアメリカの大企業平均を上回るパフォーマンスを上げている。
近年、将来的な労働人口の減少を見越した人的生産性の向上が企業の重要な課題となっていることから、企業の従業員への健康配慮の必要性が高まりをみせている。具体的には、メンタル面、フィジカル面の双方の状態を改善する取組を全社的に行い、従業員の健康増進を図ることで企業の生産性の向上につなげることを主な目的としている。従業員の健康増進の方法には、食生活や運動、飲酒、喫煙、メンタルなど従業員自身に対してアプローチしたり、労働時間や業務空間など企業の仕組みに対してアプローチする方法がある。また、近年日本では医療費データベースを活用して疾病の原因を究明する取組も行われている。効果としては、短期的には疾病の従業員の長期休業の予防、企業の医療費負担の軽減、企業のイメージアップが認められ、一方長期的には企業の退職者に対する高齢者医療費負担の軽減、従業員の健康寿命の長期化が見込めるとされている。
芝山町岩山字押堀に存在する。反対派では、「岩山大鉄塔」とも呼ぶ。なお、成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法（成田新法）による成田国際空港周辺の団結小屋等に対する使用禁止命令では通称「岩山団結小屋」としている。1972年（昭和47年）に建てられた鉄塔は、制限表面を上回る高さ60.6メートルもあり、A滑走路を離着陸する飛行機を阻害することを目的として、高木仁三郎の提案に反対同盟青年行動隊が賛同して、鳶職の支援もあって実現した。鉄塔には「われ敢然として開港を阻む」と書かれた大看板が掲げられ、足場には詰所として使われた赤く塗られたバスとバリケードが設置された。なお、鉄塔周辺の岩山部落の住民らは、鉄塔撤去のための道路敷設に必要な用地提供を切り札にして新東京国際空港公団と交渉を行い、岩山部落は神社や墓地なども含め村の機能をすべて保持したまま集団移転する「全村移転」に成功した。開港前年の1977年（昭和52年）に撤去が行われるが、これに強く反発した反対派と警察が激しく衝突した。その中で、支援者が死亡した東山事件と警察官が殉職した芝山町長宅前臨時派出所襲撃事件が発生している。鉄塔の撤去後も鉄塔跡が残ったためA滑走路34Lの進入灯を計画通りに造れず、開港後も北風時に南側の滑走路端から使用できるのは離陸のみでの運用となり（ディスプレイスド スレッシュホールド）、南側から進入する着陸は4,000mの滑走路のうち3,250m分しか使用できなかった。その後、進入灯設置基準が900mから720mへ変更されたことを受けて、南側に750mの進入灯が造られ、2012年（平成24年）12月13日より34Lへの着陸でも本来の4,000mの滑走路の運用が行われるようになった。成田空港 空と大地の歴史館では、岩山大鉄塔共有運動が行われた際に共有者に渡された木札が展示されている。1983年（昭和58年）以降、共産同蜂起派が共産同戦旗派から借りており、かつては三里塚芝山連合空港反対同盟（北原派）の正月明けの「新年旗開き」も行われていた。2011年（平成23年）6月20日、鉄塔跡とそこに続く道路を鉄板フェンスで囲む工事が、NAAによって行われた。これとは別に「岩山闘争記念館」と呼ばれる団結小屋も付近にあるが、成田新法の適用は受けていない。