福山城は江戸時代初期、元和偃武の後に建造された近世城郭で最も新しい城である（厳密には赤穂城や松前城など福山城より後に築かれたものもあるが、慶長期から続く近世城郭の体系に含まれる大規模な新規築城では最後としてよいだろう）。元和5年（1619年）、関ヶ原の戦い以降備後国・安芸国の2国を治めていた福島正則が武家諸法度違反により改易されたことから、 徳川家康の従兄弟である水野勝成 が毛利氏など西日本の有力外様大名に対する抑え（西国の鎮衛）として備後国東南部と備中国西南部の計10万石を与えられ、大和国の郡山藩から転封する。入封時の領地目録上は備後神辺城主であったが、神辺城はやや内陸にあり過去に何度も落城した歴史があったことなどから、一国一城令が徹底されていたこの時期としては異例の新規築城が行われることになったといわれる。城地は瀬戸内海との往来や西国街道との距離が考慮され深津郡野上村の常興寺山（常興寺）一帯が選定された。なお、江戸時代後期の地誌によると現在の福山城から北西約12キロメートルにある桜山（市内新市町）や南東約7キロメートルにある箕島（市内箕島町）も城地の候補として検討されたとされ、書籍等にはこの記述を採用するものも多くあるが、これ以前の資料にはそうした記述は全く確認できず、また、地理的にも桜山はあまりに内陸であり箕島は沼隈半島に隣接する完全な島（現在は埋め立てにより半島となっている）であるなど、信憑性に疑問が指摘されている。築城に際し城地に含まれた常興寺は近郊の吉津村（現在の市内吉津町）に移転され、北側は東西方向に切り開き総構えの堀を兼ねた川（吉津川）が通された。干潟であった南側は干拓されて城下町が開かれ、この町は福山と名づけられた（藩の詳細な歴史については「備後福山藩」を参照のこと）。築城は低湿地な場所での工事も多くあったため、元和6年（1620年）に芦田川の流れを城の北側にある吉津川に分流しようとする工事が大水害により中断されるなど、困難を極めたといわれる。城の用材には福山城の築城に伴い廃城となった神辺城はもとより、江戸幕府より下賜された伏見城の遺材も多く用いられた。この時、伏見城から移築された建造物としては伏見櫓や月見櫓、御殿（伏見御殿）、御風呂屋（御湯殿）、鉄御門、追手御門、多聞櫓などがある。また、幕府から石垣奉行2名が派遣されている（俗説では小幡景憲の名も挙げられているが、創作だと思われる）。そして、築城開始から3年近くの歳月を要した元和8年（1622年）に福山城は完成する。2重の付櫓が取り付く複合式の五重天守や三重櫓7基、二重櫓16基、総延長291間（約570メートル）の多聞櫓と、10万石の大名の城としてこの規模は特筆に値する。さらに築城後には幕府公金から金12,600両・銀380貫が貸与されるなど、天下普請に準じる扱いを受けており、福山城が西国街道と瀬戸内海の要衝を護る城として幕府に期待されていたことが伺える。なお、築城時の縄張りは若干の改修はあったものの基本的に廃城まで維持されている。
1917年に第2次大隈内閣に替わって寺内内閣が成立した。寺内内閣は所謂「超然内閣」の形式で発足し、立憲政友会からは「是々非々」という態度を取り付けたものの、前内閣与党の憲政会及び反超然内閣を唱える立憲国民党は対決姿勢を示した。内閣総理大臣寺内正毅は枢密顧問官伊東巳代治や内務大臣後藤新平の建策を受けて、折りしも第1次世界大戦が起きている事を理由に国論を統一して外交を政争の外に置く事を大義名分とした天皇直属の外交調査会設置を行い、各党党首をそこに取り込むとともにその政治基盤である帝国議会・政党から切り離す事を検討した。一方、同じく枢密顧問官である三浦梧楼も寺内とは別個に、陸軍を背景に政治力を行使する元老山縣有朋に対する反感から山縣と陸軍に対抗するために外交問題を扱う天皇直属の機関に各党党首を入れて、これを梃入れとして政党勢力を利用して山縣の権威の根源である軍部が持つ統帥権を制約しようと画策していた。この三浦の案を打ち明けられた政友会総裁原敬や国民党総務委員犬養毅も同意の姿勢を示した。こうした複雑な思惑の絡み合いを抱えながら、1917年6月5日に臨時外交調査会が宮中に設置されたのである。この時定められた「臨時外交調査会官制」によれば、「天皇に直属して時局に関する重要の案件を考査審議する」機関と位置づけられ、総裁を内閣総理大臣（寺内正毅）、委員は国務大臣・国務大臣経験者（前官礼遇者及び一般の経験者）・親任官のうちから選出・任命すること、幹事には外務省高等官及び陸軍・海軍将校を充てる事になっていた。これに基づいて寺内総裁の他、本野一郎（外務大臣）・後藤新平（内務大臣）・加藤友三郎（海軍大臣）・大島健一（陸軍大臣）の4閣僚、牧野伸顕・伊東巳代治・平田東助の3枢密顧問官、そして元内務大臣原敬と元文部大臣犬養毅の2人の計9名の委員、鈴木貫太郎海軍次官（中将）・山田隆一陸軍次官（中将）・幣原喜重郎外務次官・児玉秀雄内閣書記官長（内閣代表）の4名が幹事に任命された。原と犬養は明らかに政党の党首としての委員任命であったが、帝国憲法上の制度ではない政党党首の資格で委員に任命された場合の憲法上の問題があり、あくまでも元国務大臣としての委員任命とされた。また、会議の内容は機密事項とされて委員による口外を禁じられた事から、政党側に対して政府の外交政策に反対させないための「人質」的な意味合いも有した。なお、憲政会の総裁である加藤高明元外務大臣に対しても委員就任要請が行われたが、官制に（従来（即ち前内閣）の外交政策を）「匡正釐革」するの一句があるのを見た加藤は大隈前内閣の外務大臣であった自分への当てつけと考え、内閣（外務省を含む）以外に外交を扱う組織の作る事は外交大権・行政権の両面から違憲性があると主張して就任を拒絶、また軍部も天皇直属の組織とした事で天皇を利用して統帥権を制約しようとするものであると警戒感を強めた。また、世論・マスコミも憲法上問題のある組織を立ち上げて超然内閣である寺内内閣延命を助けるものであると反発した。シベリア出兵・パリ講和会議・ワシントン会議などにおける日本が採るべき方針などが議論され、特にシベリア出兵に対しては外務省・政党側の要求により軍部のシベリア・沿海州制圧の構想を掣肘して、アメリカとの共同出兵に留める方針を策定するなど、統帥権への間接的な介入を行っている。だが、寺内内閣が米騒動で倒れて政党内閣である原内閣が成立すると、超然内閣が政党を取り込む必要性が無くなってその地位が低下していく。政友会の強い閣外協力を受けた加藤友三郎内閣の1922年9月18日に廃止された。