中部電力専用鉄道時代に製造された車両で、1953年に帝國車輛工業で2両が製造された。来客用として製造され、作業員輸送用のスハフ1形と区別するため、車両称号は1等車扱いで「スロフ」となった。車体は小窓が7つ並び、乗降用扉は側面向かって右端に折戸が配置されている。両側面とも同じ割付になっているため、点対称の扉配置となる。車内は8人がけのロングシートが通路を挟んで両側にあり、定員は立席なしで16名となっている。全長7300mm・全高2600mm・車体幅1830mm・自重6.5tという、国鉄の2軸貨車並みの小型車ながら、ボギー車となっている。定員が少ないため、次第に予備車として使用されるようになり、1990年に廃車。廃車後は2両とも新金谷駅前の「プラザロコ」で保存・展示されており、車内への立ち入りも可能である。
三重県内で完結する一般国道で、志摩半島の英虞湾に浮かぶ賢島から半島を北上して伊勢湾口に面した鳥羽市を経て、伊勢市を走る国道23号南勢バイパス交点（通町I.C）と結ぶ延長約49 kmの路線である。鳥羽市の鳥羽港付近にある中之郷交差点 - 終点・南勢バイパス通町I.Cの約13 km区間は、国道42号と重用する。鳥羽南・白木ICから伊勢二見鳥羽ラインの松下JCTとを結ぶ第二伊勢道路は、国道167号のバイパス道路で、自動車専用道路でもある。経路は、ほぼ近鉄志摩線と並行するルートを辿る。志摩、鳥羽、二見浦などの三重県を代表する観光地を巡る道路であるとともに、伊勢・志摩を結ぶ地域住民の生活・経済を支える重要な主要幹線道路でもある。
主に東日本・東海地方に寺院・檀信徒を持つ法華宗陣門流を統括する。毎年2月3日に本堂で行われる鬼踊は有名で、日本三大鬼踊りの一つとされる。これは節分大祈願会の行事で、戦国時代、本成寺の僧兵と農民が協力して戦乱を収めた故事にちなんだもので、 赤鬼、青鬼、黄鬼、緑鬼、黒鬼、三途川婆（そうずかば）が登場し鋸、斧等を振りかざすも、年男・年女が豆を投げて退散させ、一年の平安を祈願するという行事である。
産品の名称（地理的表示、GI）を知的財産として登録し、保護する制度である「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」が2014年6月25日に制定された。この「地理的表示保護制度」の登録をめぐって岡崎市の老舗2社が外されたことが現在大きな波紋を呼んでいる。岡崎の「まるや八丁味噌」と「カクキュー」の2社は同法が施行された2015年6月1日にGIへ登録を申請した。続いて同年6月24日、名古屋市中区に事務所を置く「愛知県味噌溜醤油工業協同組合」も登録を申請した。GIを管轄する農林水産省は「岡崎だけでなく、県内全域で長く生産されてきた」と両者に一本化を要請。「登録された製法は、県内で豆味噌を造れば全て八丁味噌を名乗れる内容で、今の枠組みには参加できない」と不満をあらわした岡崎2社は同省と折り合えないと判断、2017年6月に申請を取り下げた。カクキューの社長は「申請を取り下げれば、愛知県味噌溜醤油工業協同組合の申請も認められないと思った」という。2017年12月15日、農水省は「愛知県味噌溜醤油工業協同組合」を八丁味噌の生産者団体として登録した。2017年12月に妥結した欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）では、八丁味噌を含め輸出をにらむ全国48品目が保護される。しかし登録から外れた岡崎の2社は、EPA発効後、EU加盟国で八丁味噌を名乗れないこととなった。また国内でもマークを使えない結果となった。生産量の半分超を占めるとされる同2社は「県内に生産地域を広げ製法の基準を緩くすれば、品質を保てず顧客をだますことになる」と主張。2018年1月26日、国へ不服申し立てすることを明らかにした。これを受けて斎藤健農林水産大臣は1月30日に会見を行い、認定した枠組みに追加申請すれば同2社も地理的表示保護制度の対象になるとの認識を示した。2018年3月14日、岡崎の2社は不服審査請求を同省に申し立てた。3月16日、政府は閣議で2社が「愛知県味噌溜醤油工業協同組合」に加入するか、生産者団体として追加申請して認められればGI表示ができるとの答弁書を決定した。岡崎市議会は3月定例会最終日の3月22日、利害関係者の合意形成を国が指導、調整するように求める意見書案を全会一致で可決。続いて3月27日、内田康宏市長と加藤義幸議長は農林水産省を訪れ、礒崎陽輔副大臣に議会で可決された意見書を提出した。内田は記者団に「2社の追加登録しか方法がない」と見解を述べた。ヨーロッパの中でもGIの歴史が長いフランスでは、対象産品の科学的な調査をし、他地域では簡単にまねできない製法などの独自性があるかを専門機関が審査する。ところが日本には専門の調査機関がないことから、複数の生産者間で製法などに異論があった場合は、当事者間で調整するよりほかはない。この点が現行制度の不備だと識者関係者は指摘する。愛知学院大学の関根佳恵准教授は八丁味噌登録問題につき、「実質的に世界中どこでもつくれる産品にGI認定したと認めたのは驚き。GIの根幹にあるテロワール（Terroir）を無視している」と批判し、「農水省は本気で国内農業の振興につなげるつもりなら、原材料の規定を追加で設けるべきだ」と提案する。全国味噌工業協同組合連合会の統計によれば、2017年の味噌の出荷量は約41万トン。そのうち大豆と塩、水のみを原料とする八丁味噌に関しては、岡崎の2社は1,000トン、愛知県味噌溜醤油工業協同組合は600～700トンの生産実績があるという。2019年9月27日、行政不服審査法に基づき総務省に設置された第三者機関「行政不服審査会」は、農水省の決定に対し「現時点では妥当でない」との答申書を出した。