平和自動車は、北朝鮮の「朝鮮連峰総会社」と70対30の資本比率で「平和自動車総会社（Pyonghwa General Motor Company）」という合弁会社を北朝鮮に設立し、2002年4月から南浦特別市の工業団地で、イタリアのフィアット社が製造する小型セダン「シエナ」を「フィパラム」（口笛の意）の名で組み立て、販売している。「フィパラム」のほかに「ポックギ」（カッコウの意）というミニバン、SUV、ピックアップトラックなども生産している。同社は以前ベトナムで雙龍自動車、フィアット、イヴェコの合弁会社「メコン」で「コランドー」を組み立てて販売した経験があり動向が注目されていたが、2012年、統一グループは自動車の製造を取りやめ、流通業に転進を図る方針を打ち出している。尚、日本国政令である「輸出貿易管理令（根拠法：外国為替及び外国貿易法）」に基づいて作成される「外国ユーザーリスト（名称：Peace Motors Corporation、Pyonghwa General Motor Company、懸念項目：生物、化学、ミサイル、核、リスト番号：395）」に掲載されているため、同社への貨物や技術の輸出は許可申請が必要となる。
太陽政策はイソップ寓話『北風と太陽』に因み、「北朝鮮の頑な態度を改めさせるためには、圧力ではなく温情が必要であるとするものであり、軍事力で統一するよりも人道援助、経済援助、文化交流、観光事業を深めることで将来の南北朝鮮統一を図ろうとする外交政策」である。太陽政策は原則として武力を用いず、北朝鮮を大韓民国が吸収する形態の統一は行わず、さらに1991年に締結された「南北基本合意書」に基づいて相互の和解と協力を推進するものとされている。その狙いには、南北基本合意書の継承と北朝鮮の崩壊の防止、統一した後の格差解消、北朝鮮の国際社会との繋がりを維持することなどがある。この政策に関連して実施されたことに、大韓民国の金大中、盧武鉉大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正日国防委員長の南北首脳会談と6.15南北共同宣言締結、現代財閥による金剛山観光事業、大韓民国から北朝鮮へのコメ支援などがある。消極的なものとしては、北朝鮮による韓国人拉致疑惑（一説には数百人に上るとも）をあえて追及しないなどの措置も含まれる。
1992年4月28日、NTSBは最終事故報告を発表し、墜落原因を次の通りとした。本事故の想定原因は、左エンジンのプロペラ制御装置の故障によってプロペラの羽根の角度が飛行中立位置を下回った結果、機体が制御不能に陥ったことである。根本原因はハミルトン・スタンダードによるプロペラ制御装置の設計に欠陥があったことと、連邦航空局が同設計を認可したことである。同設計においては本事故で生じたような誤動作を正しく評価しておらず、その結果乗員の操作に依らない修正不能な羽根の動きが左プロペラで生じて飛行中立位置を下回った。
NTSBが事故調査に当たった。シミュレータ上で複数の操縦士が機体を制御し続けることができたため、方向舵や補助翼が勝手に切れて固着したりフラップが非対称に展張するような操縦舵面の故障は事故の原因ではなかったことがまず判明した。エンジン故障も詳細な調査の結果除外された。調査官の結論として「事故の状況から左右の推力が著しく非対称になったために生じた左ロールによって機体が制御不能になったと見られる。以後NTSBはこの原因となりうるあらゆる事象を検証した。そこで動力系とプロペラを検証したところ、エンジンは正常だったがプロペラが故障したことが判明した」。それによって左プロペラの羽根の角度が進行方向に対してほぼ垂直になってしまい、推力が不足して左側に強い抵抗が生じることとなった。NTSBの再現試験では「プロペラの羽根の角度が24〜26度になるまで機体の異常は感知できなかった。そしてプロペラの羽根の角度が（試験用設定下限の）22度まで達してしまうと、機体の制御は非常に困難になった。従って2311便の乗員はプロペラが過回転し始めてロール制御が影響されるまで機体の異常に気付かなかったと見るのが最も確からしい」。このように事態は余りに急だったので乗員は緊急事態を宣言する間もなかった筈である。NTSBの最終報告書はまた、アトランティック・サウスイースト航空における操縦士の勤務過多は事故とは無関係だったと認めつつも、同社や他社が「日常運航における乗り継ぎ便の60%で休憩時間を削減している」ことを問題視した。「NTSBとしては、こうした実態は規則が意図する安全水準とは相容れないと考える。休憩時間の削減はあくまで運航スケジュールの乱れなどに応じた臨時措置として容認されるのであって、操縦士の健康状態と業務遂行に悪影響を及ぼす恐れがある」。
1935年旧制東京商科大学（のちの一橋大学）卒業。同年三井物産入社。大学予科時代には、文部省による東京商科大学予科および専門部廃止案に反対し籠城闘争を決行（籠城事件）。 庭野正之助（のちに日本鉱業社長）らとともに、警察に検挙され勾留されたが、商法の本間喜一教授や民法の常盤敏太教授の尽力で釈放された。米国三井物産社長・会長、三井物産副社長等を経て、1977年新設ポストである、三井物産副会長に就任。大成観光常勤顧問を経て、1981年大成観光代表取締役社長就任。野田岩次郎名誉会長、青木寅雄会長も代表権をもち、野田名誉会長の院政などともいわれたが、野田本意は院政を敷くことではなかった。海外向けのセールスを進め、1985年グアム島でのホテル事業を強化。1986年神戸進出のため、ホテルオークラ神戸を設立。1986年に社名よりホテル名の方が知名度が高かったことから、社名を大成観光からホテルオークラに変更。ホテルオークラ社長。1987年イギリス王室御用達のデビッド・ナイチンゲール・ヒックスの設計で、創業以来初めての客室全面改装に着手。1990年住友クレジットサービス、日本信販、ディーシーカードと提携し、ホテルオークラカードの発行を開始。1990年野村グループの出資で、旧上海フランス租界にオークラガーデンホテル上海を開業。同年24時間ルームサービスを開始。1992年創立30周年を機に、社長を退任し、代表取締役会長に就任。日本銀行出身の佐藤晃一が社長に就任。同時に、大崎磐夫が初の生え抜きの副社長に就任。1995年会長を退任し、相談役に就任。大崎磐夫が生え抜き初の社長に就任した。この間1987年から日本ホテル協会会長も務めた。