ドレクスラーはメイン州バスのバス鉄工所で1944年4月24日に起工する。1944年9月3日にL・A・ドレクスラー夫人（ドレクスラー少尉の母親）によって命名、進水し、1944年11月14日にR・L・ウィルソン艦長の指揮下就役した。就役後は1945年1月23日にバージニア州ノーフォークを出航し、空母ボノム・リシャール (USS Bon Homme Richard, CV-31) の護衛としてトリニダード島へ向かう。2月10日にサンディエゴに到着し、3日後真珠湾に向かい対空および艦砲射撃訓練を23日まで行う。その後ガダルカナル島およびウルシー環礁を経て、沖縄侵攻部隊の集結地域に向かうこととなった。ドレクスラーは1945年3月27日にウルシー環礁を出航し、沖縄近海でレーダー・ピケット任務に就く。5月28日を迎えるまでの間、ドレクスラーは神風特攻機を3機撃墜し4機を撃破して、特攻の習性についてに熟知していると自認していた。5月28日7時ごろ、2機の特攻機がドレクスラーとロウリー (USS Lowry, DD-770) に突入する。この特攻機は、日本海海戦の勝利を祝った海軍記念日を期して繰り出された菊水八号作戦で出撃してきた練習機白菊で編成された特攻機であった。これらは雨雲を突き抜けて突撃してきた。ドレクスラーの乗組員からは、接近してくる白菊は時代遅れの練習機には見えず、操縦しているパイロットも、経験を十分積んでいるように見えた。白菊一機目は両艦の砲撃および戦闘哨戒任務に当たっていた戦闘機の攻撃で撃墜した。二機目はロウリーへ突入しようとしたものの失敗し、ロウリーとドレクスラーの間に墜落するかに見えた。また、突入にしくじって反転の後海中に自爆していくようにも見えた。しかし、この特攻機は次の瞬間にドレクスラーの真正面方向から突入し、艦後部に突入してボイラー室と機械室をつなぐ蒸気パイプを破壊した。ドレクスラーは動力が全て停止し、10箇所にわたってガソリンによる大きな火災を生じた。大きな損傷にもかかわらずドレクスラーは砲撃を続け、敵機3機の撃墜に貢献した。しかし、艦内の乗員は閉じ込められ、外に出ていた何名かの乗員は衝撃で海中に放り出された。7時3分、別の特攻機が炎上するドレクスラーの上部構造物に突入。ドレクスラーはすさまじい爆発が続き、右舷に傾斜。二機目の突入後一分に満たない時間、あるいは50秒も経たない時間で、北緯27度06分 東経127度38分の海域で転覆の後、艦尾から沈没していった。短時間で沈没したため158名が死亡、艦長を含む52名が負傷した。ドレクスラーが沈んだ海域は油が漂い、そこには救助を待つ生存者と5インチ砲の空薬莢が散らばっていた。空薬莢が人間の頭のように見えたのか、救助艦艇は生存者捜索に少々難儀した。ドレクスラーは第二次世界大戦の戦功で1個の従軍星章を受章した。
1578年、アンリ3世が預金供託出納官receveur des dépôts et consignations を設置して国庫資金を一元管理させた。また、1522年から償却金庫Caisse d’Amortissementという制度が、累積した国債を雑多な財源で買戻して負担が減るように借り替えていた。フランス革命が起きて出納官は1793年に廃止となり、後身の「国民財務一般金庫」も1799年に清算された。ナポレオンは休眠口座であった償却金庫を再編編成して、国民財務一般金庫の業務を継承させた。この業務は少し分かりにくい。将来の税収をあてこんで国家債務を「返済」するのであるが、しかし手持ちがないので政府紙幣を発行する。その準備金に償却金庫の財源を充てる。財源は税収待ちの国庫が拠出する。償却金庫は預金・供託金を受け入れたり、また公務員退職年金基金も管理したりした。これら財政投融資は国庫拠出と並び償却金庫の財源であった。償却金庫は後の預金供託金庫とほぼ同様の業務を行った。償却金庫の原資は1800年にフランス銀行へ委託された。しかし、償却業務までは委託されなかった。この中途半端な措置は政治的な妥協の産物である。財務長官モリアン（Nicolas François Mollien）がフランス銀行をイングランド銀行のような国家御用達にしようと主張した。ナポレオンはインフレにつながる直接引受けをできないようにしたいと考えていた。1816年4月28日の立法で償却金庫が預金供託金庫へ改組された。前年末に大蔵大臣コルヴェット（Emmanuel corvette）がその金庫をして政府から独立させようと建議した結果である。株式でつくる中央銀行と違って、国庫拠出金が事実上の資本金であった。それでも不足で王有林を払い下げ、財投運用もするというので、王党派から異議あいついだ。そこで法は統制をかけた。まず監査委員会を設置した。これは監査役と役員をかねており、定員と構成を何度も変えながら現在も続いている。そして償却業務と財投運用を分離した。第110条で預金・供託金を償却金庫に入れてはならないと戒めている。しかし、第111条は前条で分離したはずの業務をともに同一の監査と責任規定に服するとした。前年までコルヴェットはサン・ジョルジョ銀行の理事を務めていた。サン・ジョルジョの存続は失敗したが、しかしコルヴェットはサン・ジョルジョの経営原理に対する研究蓄積を償却金庫の改組につなげたのである。2年もたつとパリを初めとしてさまざまな出資者が地域ごとに普通貯蓄金庫（商品としてはLivret A、フランス郵便貯金の一つ）をつくりはじめた。これらの経営を安定させるため、めいめいの貯金は1829年から国庫の当座勘定に、1837年からは預金供託金庫に、全て預託されるようになった。1837年まで預金供託金庫の負債項目で最大のものは国庫から償却金庫への拠出金であった。預託された普通貯蓄金庫貯金の額は、すぐに償却金庫の資金額を上回った。貯蓄金庫貯金は大不況で一層膨大なものとなる。一方、償却金庫は1871年9月16日の立法で清算されて休眠口座となった。預金供託金庫の資産は従来パリ市債などの短期証券であったが、普通貯蓄金庫貯金を受け入れてからは長期国債が大部分を占めるようになった。19世紀末から20世紀初頭にかけては低家賃住宅組合へ貸しつけられるようになり、1913年に貸付金は長期国債の1/5程度にまで増えた。これには1894年のいわゆるシーグフリート法loi Siegfried という法的根拠があった。預金供託金庫と普通貯蓄金庫は、それぞれ資産の1/5まで低家賃住宅組合へ貸しつけることができるようになったのである。この融資はクレディ・フォンシエと競争になった。なお、低廉住宅の意匠権はロスチャイルド財団などがプールした。余談として渉外事情を述べる。植民地銀行の資本金の一部がフランス国債であったことから、預金供託金庫と指定金融機関の口座を通じて、植民地銀行へ配当支払がなされたり、植民地政府の余剰資金の運用などがなされたりした時期があった。指定金融機関には当初フランス銀行が選ばれていたが、1874年からはパリ国民割引銀行（現パリバ）の職掌となった。この交代にともない、預託金融金庫・植民地銀行間の金融取引がパリ割引国民割引銀行の口座を通じてなされるようになった。