同性愛者であることをカミングアウトする著名人が少なくないことなどを踏まえて、「同性愛者に高学歴・高所得の人が多い」と考える見方を「同性愛者富裕層説」といい、例えばアメリカ合衆国の2013年の国勢調査では「同性婚世帯の平均年収が異性婚世帯の約2倍」という結果も出ている。しかし、これは調査への回答の信憑性が疑わしいという問題もあり、全く異なる結果が出ている調査もある。例えば、カナダのマギル大学（McGill University）の調査では平均収入は多い方から「一般男性＞同性愛男性＞同性愛女性＞一般女性」の順番としており、他にもそれと全く同等な結論の調査結果がオーストラリアでも発表されている。このため、同性愛者富裕層説は、「マーケティング界の都市伝説」に過ぎないとも言われる。LGBT当事者（トランスジェンダー）で東京新聞特別報道部記者の田原牧は、渋谷区の『同性パートナーシップ条例』に端を発するLGBT関連報道の拡大について、LGBT当事者たちの間に広告代理店が仕掛けたものだとする見解があることを紹介している。田原は、地方自治体のパートナーシップ制度の火付け役となったのは、企業や自治体にLGBTビジネスを売り込む金目当ての広告代理店だったとし、渋谷区の条例を提出した当時の区議で後に渋谷区長となった長谷部健が博報堂の出身であったことや、LGBT条例の支持を表明した当時の区長がそれまで他の件で批判的だったマスコミ報道の論調の転換に成功したことを指摘している。田原は、2012年から広告代理店や大手経済誌がLGBT特集を組み、「LGBTは巨大マーケット」、「人口の7.6％がLGBT」といった「当事者感覚からはどうにも誇大としか思えないキャンペーン」が展開されてきたとし、中高年ゲイの出会いの場で不特定多数での性行為が日常である出会いの場は、非当事者に受けが悪く、報道されることがないと指摘している。
ライフネット生命保険が死亡保険金の受け取りに同性パートナーを指定できるようにしている。携帯電話会社では、同性パートナーを家族割引などの対象にできるようになった。日本の大手企業であるパナソニックは社内同性結婚（同性婚）を認める方針と報道された。IOCのスポンサーである同社は、「性的差別を行わない」としたオリンピック憲章を尊重した。2017年6月1日に北海道札幌市で、全国6例目、政令指定都市初となる「パートナーシップ制度」が開始された。同性カップルに限定せず、性同一性障害も配慮し異性同士も対象となっている。2017年7月6日、東京都豊島区議の石川大我、世田谷区議の上川あや、中野区議の石坂わたる、文京区議の前田邦博、埼玉県入間市議の細田智也ら5人の地方議員が「LGBT自治体議員連盟」を設立した。性的少数者の人権を擁護する条例や施策を、地方議会を通じて全国の自治体に拡大していくことを目指す。同連盟には趣旨に賛同する全国62自治体の議員78人（元職も含む）も参加した。その後、同年10月9日に開かれたLGBT関連の撮影会で北海道滝川市議がカミングアウト。同年12月には京都府長岡京市議が市議会本会議でカミングアウトを行った。
ラ・ペルーズは大西洋への帰還を始め、セバーンをレゾルーション岬まで曳航していった。セバーンはそこで解放されイングランドへの帰還を許された。ラ・ペルーズはセプターとアンガジュアンを率いてカディス（スペイン）に向かい、アストレーは遠征の成功をパリに報告するためにブレストに向かった。この遠征は乗組員には大変な苦難を強いていた。艦船がヨーロッパに戻った時までに、セプターでは60名のみが働ける状態であり（出発したときは陸兵を含めておよそ500名が乗り込んでいた）、約70名は壊血病で死亡していた。アンガジュアンでは、壊血病で15名が死亡し、ほとんど全員が何らかの病気に罹っていた。両艦とも寒い気候と浮氷塊に当たって損傷を受けていた。フルリオー・ド・ラングルは10月遅くにブレストに着いたときに、「カピタン・ド・ベッソー」（海軍大佐）への名誉昇進を受けた。ハドソン湾会社に拠れば、プリンス・オブ・ウェールズ砦で奪われた商品の価値だけで14,000ポンド以上であり、ラ・ペルーズの襲撃は会社の財政に大きな打撃を与えたので、1786年まで配当金を払えなくなった。1783年パリ条約で和平がなったとき、フランスはハドソン湾会社にその損失を補償することに合意した。この襲撃はハドソン湾会社の交易関係に恒久的な打撃を残さなかった。ハドソン湾会社と交易していたチペワイアン族インディアンは会社が物資を補給できなくなったために大きな影響を受け、その後の天然痘の流行によって北アメリカのインディアン人口は大きく減少した。ある推計ではチペワイアン族の人口は半減したとされている。ハドソン湾会社が2シーズンにわたってインディアンと交易できなかったことにより、生存者の多くはモントリオールとの交易関係を広げることになった。ハーンとマーテンは降伏したことで会社から制裁を受けることはなかった。両名とも翌年には元の職に復帰した。フランス軍がプリンス・オブ・ウェールズ砦を占領したときに、サミュエル・ハーンの日誌を発見し、これをラ・ペルーズが戦利品として押収した。この日誌にはハーンが北アメリカの北限を探検したときの証言が書かれていた。ハーンはラ・ペルーズにその日誌の返還を誓願し、ラ・ペルーズはそれが出版されるという条件で応じた。ハーンがそれを出版する意図があったかどうかは不明だが、ハーンが死んだ1792年までに、原稿を準備し、出版社に送っていた。その日誌は1795年に『ハドソン湾のプリンス・オブ・ウェールズ砦から北洋への旅』として出版された。ラ・ペルーズはルイ16世から800リーブルの昇級で報償された。その功績はヨーロッパと北アメリカの大衆からも賞賛を受けた。次の大きな任務は1785年の太平洋に向けた探検だった。フルリオー・ド・ラングルが再度副指令として参加したその艦隊は1788年春にオーストラリアの近海で目撃されたのが最後だった。この遠征の残骸が発見されてきたが、ラ・ペルーズの運命は不明なままである。