ブロック塀の代替としてはアルミ製のフェンスやネットフェンス、鉄筋コンクリート製のRC塀、植栽（生け垣）といったものがある。特にアルミフェンスは軽量で施工性に優れ、かつ多様なデザインに対応できるとして急速に普及している。コンクリートブロック塀に換えて住宅の周囲に生垣を用いるよう地方自治体等が推奨し、生垣作りに補助金を支給する制度を整えた地域もある（※ただし、ヒートアイランド対策やもっと多目的の緑化を主目的として推奨するケースとの見分けは容易でない場合もある）。仙台市では、雅称「杜の都」を推し出しながらの取り組みを行っている。
日本では、1978年の宮城県沖地震以降、1995年の阪神・淡路大震災、2005年の福岡県西方沖地震、2016年の熊本地震、2018年の大阪府北部地震でも、倒壊による死亡事故が発生している。
コンクリートブロック塀の寿命には鉄筋の腐食が関係しており、鉄筋の腐食は、コンクリートブロック塀の空洞部に滞留した水が係わっている。コンクリートブロック塀内部に造作中に水を入れない、浸透しないように防水処理を行なう、水が滞留できないようにする、空洞部の水を常に出るようにする、などの措置をとることにより、ブロック塀の寿命をのばすことができる。風雨にさらされる過酷な環境に常に置かれるため、良好に設計・施工されたコンクリートブロック塀であっても、大気中の二酸化炭素にモルタルが反応して中性化したり、約20年で鉄筋に錆が現れるなど、劣化が進行する。
ブロック塀の積み方には単純な芋目地と交互に積む破れ目地がある。破れ目地は芋目地に比べて構造が複雑でモルタルの充填などの施工に手間がかかる。
コンクリートブロック塀のブロックの内部には縦横方向にそれぞれ所定の間隔で鉄筋が配される。鉄筋を保護しながらブロックと一体化させるためモルタルを充填しながらブロックが積み上げられる。
日本では、1978年に発生した宮城県沖地震で、鉄筋の入っていない耐震性に欠けるコンクリートブロック塀の倒壊で下敷きになって18名が死亡しており、全体の死者28名に対して多くを占めた。同様に多くの負傷者も出した。このことから、これを教訓として規制の強化が図られ、全国で実行された。このような経緯もあって、日本の場合、太さ10mm以上の所定のJIS規格を満たす鉄筋を、横方向が400mm間隔、縦方向が400mm - 800mm（主壁の高さや控壁の有無、鉄筋の太さにより異なる）で配することが義務づけられている。
日本の建築基準法や建築基準法施行令は、補強コンクリートブロック造の塀と呼んで瞬時に倒れないための最低条件を規定している。後述の宮城県沖地震の教訓から、1981年（昭和56年）、塀の高さの上限が3mから2.2mに引き下げられた。高さ2m以下の場合10㎝以上、2m超の場合15㎝以上の、壁の厚さが必要である。高さ1.2m超の場合、長さ3.4m以下ごとに控え壁を設けなければならない。基礎の構造や鉄筋の規格・定着方法・配置間隔についても定められている。日本建築学会は、法令を補足するものとして「コンクリートブロック塀設計規準」を定めて推奨している。
ブロック塀（ブロックべい）とは、ブロック状の建材を主材として造られる塀である。ブロック壁（ブロックかべ）の一種で、ブロック建材による工作物の一種。ブロックの材質としては、石（石ブロック）、煉瓦（煉瓦ブロック、ブロック煉瓦）、コンクリート（コンクリートブロック）がある。現代日本語の場合、石製は石塀（いしべい）、煉瓦製は煉瓦塀（れんがべい）、コンクリート製はコンクリートブロック塀（コンクリートブロックべい。コンクリート製のブロック塀、コンクリートブロックの塀）という。これらのうちコンクリートブロック塀の種別には、補強ブロック塀（補強コンクリートブロック塀）と型枠ブロック塀（型枠コンクリートブロック塀）があり、一般的には補強コンクリートブロック造の塀をブロック塀という。 専門業者（建築業者、メンテナンス業者等）や公共機関での名称としても「コンクリートブロック塀」と略称としての「ブロック塀」は共に使われている。また、CB塀と略記される。英語では "block wall" が「ブロック塀」に近く、"concrete block wall, concrete-block wall" が「コンクリートブロック塀」に近いが、「塀」ではなく「壁」である分、広義である。なお、英語圏の建築文化は石と煉瓦によるところが大きく、現代でもそのことに大きな変化は見られない。
農林水産省が編集する白書には『食料・農業・農村白書』、『森林・林業白書』および『水産白書』があり、それぞれ、食料・農業・農村基本法、森林・林業基本法および水産基本法の規定により、毎年、政府が国会に提出する報告書および今後の施策文書を収録している。たとえば、『食料・農業・農村白書』は食料・農業・農村基本法第14条に定められた「食料、農業及び農村の動向並びに政府が食料、農業及び農村に関して講じた施策に関する報告」と「食料、農業及び農村の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」が収録される。森林・林業白書と水産白書も同様である。また、これらの報告書・文書は対応する審議会の意見を聴いて作成しなければならず、食料・農業・農村は食料・農業・農村政策審議会が、森林・林業は林政審議会が、水産は水産政策審議会がの役割を担う。定期刊行の広報誌としては、農林水産本省の「aff（あふ）」、林野庁の「林野」、水産庁の「漁政の窓」がそれぞれ月刊で刊行されている。ウェブサイトのURLのドメイン名は「www.maff.go.jp」。ほかに林野庁は「www.rinya.maff.go.jp」、水産庁は「www.jfa.maff.go.jp」、農林水産技術会議は「www.s.affrc.go.jp/」と、独自のドメイン名を持つ。