熊本県出身。農業・野田市九郎の四男として生れる。熊本中学校、熊本陸軍地方幼年学校、中央幼年学校を経て、1912年（明治45年）5月、陸軍士官学校（24期）を卒業。同年12月、歩兵少尉に任官し歩兵第55連隊付となる。1914年（大正3年）8月から12月まで青島の戦いに出征。1920年（大正9年）11月、陸軍大学校（第32期）を卒業した。1921年（大正10年）7月、参謀本部付勤務となり、参謀本部員、陸軍歩兵学校教官、朝鮮軍参謀、歩兵第14連隊大隊長、参謀本部員などを経て、1931年（昭和6年）11月から翌年4月まで、陸大専攻学生として学んだ。1932年（昭和7年）4月、歩兵学校教官となり、陸軍省軍務局課員、欧州出張、陸士教官などを歴任し、1935年（昭和10年）8月、歩兵大佐に昇進し、翌月、歩兵第33連隊長に就任した。1938年（昭和13年）1月、歩兵学校教導連隊長に就任し、1938年（昭和13年）7月、陸軍少将に進級し教育総監部第2部長となった。1939年（昭和14年）10月、人事局長に就任。1941年（昭和16年）4月、支那派遣軍総参謀副長に就任し中国に出征。同年8月、陸軍中将に進み太平洋戦争を迎えた。1942年（昭和17年）12月、第14師団長に親補され満州チチハルに駐屯。1943年（昭和18年）10月、教育総監部本部長に発令され、1944年（昭和19年）7月から11月まで教育総監代理を務めた。1945年（昭和20年）3月、陸軍機甲本部長を兼務。同年4月、第51軍司令官となり土浦で終戦を迎えた。1945年10月、東北軍管区司令官に発令され、同年12月、予備役に編入。同月から翌年3月まで東北復員監を務めた。
2000年、全国保険鍼灸師マッサージ師連合会は健康保険の療養費について、柔道整復師に認められている受領委任払いが、鍼灸マッサージに認められていないのは差別であるとして国家賠償請求を起こした。千葉地裁は棄却判決を出し、原告は控訴。東京高裁は棄却判決を出した。判決では「療養費支給は制度自体が例外的なものであり積極的に容認されるものではない」「柔道整復師に認められているという点だけでは要件たり得ない」「現在も柔道整復師に認める点は疑問がないわけではないが、歴史的事情もあり合理性がないとは言い切れない」と判断された。第２ 事案の概要ア 原告らの主張　厚生労働省は，柔道整復師については受領委任払いを認めながら，あん摩マッサージ指圧師等についてはこれを認めないという差別的な取扱いをし，これにより，あん摩マッサージ指圧師等を利用した患者は，一旦全額を支払い，その後自ら療養費を請求するという煩瑣かつ負担のある手続が強要されているが，このような取扱いには何ら合理的な根拠がない。(中略) 第３ 当裁判所の判断健康保険制度は、療養に関する費用を後払いとした場合には被保険者が一時医師に支払う費用を立て替える必要が生じるため迅速な医療を受けることができない可能性があることなどから，現物給付を原則としているものと解される。(中略) 健康保険法８７条に基づく療養費の支給については，保険者は，療養の給付を行うことが困難であると認めるとき，又は保険医療機関以外の者から診察，手当等を受けたことがやむを得ないと認めるときは，現にその費用を事後的に療養費として支給できることとされており，療養費の支給自体が療養の給付の補完的な役割を果たすものと一角解される。そして，療養費については，健康保険法８６条３項に規定される特定療養費，８５条５項に規定される入院時食事療養費等とは異なり，現物給付化(保険者が被保険者に代わり医療機関等に支払うこと)を可能とする規定が設けられていない。また，療養の給付を担う保険医療機関等については，その指導監督を含む上記の厳格な指導監督を実施しているのに対し，保険医療機関等以外の者については，そのような指導監督等の手段が用意されておらず，保険医療機関等以外の者が行う療養の給付については，その適正な給付を担保する手段も用意されていない。すなわち，健康保険法上，療養費の支給自体が例外として設けられているとともに，療養費の支給を療養の給付のように現物給付化することは，健康保険法の予定していないものと解される。(中略)また，受領委任払いは，保険者において施術の内容や額等につき被保険者から確認することができないまま施術者より請求がなされることから，不正請求や業務範囲を逸脱した施術を見逃す危険性が大きいといわざるを得ない。そうすると，受領委任払いは，健康保険法上，積極的に容認されているとはいえず，受領委任払いの取扱いが認められるのはあくまでも特例的な措置といわなければならない。(中略)したがって，本件取扱いが合理性を有するか否かの判断は，上記前提の下にされるべきであって，単に，柔道整復師に認められているものが，現在あん摩マッサージ指圧師等に認められないことに合理性があるかというだけでは足りないというべきである。そこで、このような観点から検討する。上記イ(イ)の事実関係の下において，本件取扱いは，かつては合理性を有していたとしても，その後，整形外科医が増加していることなどがうかがわれる(甲Ａ１３)現在，果たしてその合理性があるかについては疑義がないではない。しかしながら，上記のとおり受領委任払いは特例的措置であるから拡大しない方向で実施ないし運用するのが相当である上，柔道整復師については，正当な理由があって受領委任払いが認められ，それが長年にわたって継続されてきたという事実があり，限定的とはいえ医師の代替的な機能を果たしていること等を考慮すると，合理性がないとまではいえない。(中略)また，健康保険制度は，被保険者及びその被扶養者の生活の安定を図るための制度であって，施術者の利益を保護するためのものではない — 平成12年(ワ)第112号 損害賠償等請求事件 (千葉地方裁判所 民事第三部 2004-01-16). Text