福井県小浜市生まれ。旧制小浜中学校を経て、東京大学経済学部卒業後、日本国有鉄道（国鉄）入社。葛西敬之、松田昌士とともに「国鉄改革3人組」と称され、国鉄の分割民営化に尽力した。1992年（平成4年）にJR西日本社長就任。ワンマン経営者として知られ、社長・会長を11年務め、JR西日本は「井手商会（商店）」と呼ばれるほどであった。また、そのワンマン振りから社内では「（井手）天皇」というあだ名でも恐れられていた。第5代社長の山崎正夫などからも恐れられる存在であったが、JR福知山線脱線事故後、収益重視の「儲け体質」が安全軽視につながった、との批判を浴び、またJR西日本の負の部分であるイジメとも言われる日勤教育の実態が暴露されたことにより引責辞任。辞任後、JR西日本子会社の幹部に天下りしていたことが発覚し、脱線事故の遺族から猛非難を浴びている。また、JR福知山線脱線事故の遺族との面会を避けている。2009年（平成21年）10月22日神戸第1検察審査会は、井手を起訴すべきだとする「起訴相当」を議決した。2010年4月23日JR福知山線脱線事故から（公訴時効である）5年を前に、在宅起訴された。同日起訴された歴代社長である南谷昌二郎と垣内剛は陳謝したが、井手は黙秘を続けている。
井手 正敬（いで まさたか、1935年4月3日 - ）は、日本の実業家。西日本旅客鉄道（JR西日本）社長・会長を歴任。内閣法制局第一部長や文部次官を務めた井手成三は父。
高校生時代に、荒木経惟の写真撮影に被写体として参加し、その時アシスタントをしていたホンマタカシと知り合う。その後自身が撮りためた写真をホンマに見てもらううちに写真新世紀への応募を薦められる。高校卒業と同時に応募した写真新世紀で1995年優秀賞を受賞、同年のグランプリも最年少で獲得して脚光を浴びる。以降、雑誌「Olive」、「ロッキング・オン・ジャパン」、「H」等で多数撮影。1997年、写真集「光」、「JAPANESE BEAUTY」の出版に合わせ、渋谷パルコギャラリーにて個展開催。初日にはカメラマンのホンマタカシとトークセッションを行った。1998年に世界32ヶ国同時発売した写真集「HIROMIX」などの活躍で、ドイツ・コダックフォトプライズ受賞。2001年に長島有里枝、蜷川実花とともに、第26回木村伊兵衛写真賞を受賞（史上最年少）。2003年にはソフィア・コッポラ監督作品ロスト・イン・トランスレーション（2004年アカデミー脚本賞受賞）に本人役でカメオ出演（日本では2004年公開）するなどの活躍で、仏リベラシオン誌「世界の50人の女性クリエイター」の1人に選ばれる。2008年頃より、モデル、DJの活動やテレビ出演を増やす。
HIROMIX（ヒロミックス、本名：利川裕美　1976年9月24日- ）は、日本の写真家、文筆家、DJ、モデル。東京都杉並区出身。東京都立鷺宮高等学校在学中に女子高校生写真家として注目され、蜷川実花とともに、1990年代の女の子写真（ガーリーフォト）ブームの火付け役となった。
出願が公開された後、特許権の設定の登録前までの間、業としてその発明を実施した者に対して出願人は補償金の支払を請求できる（特28年六十五条１項）。補償金の支払を請求するには、事前に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告する必要がある（同項）。ただし請求相手が出願公開がされた特許出願に係る発明であること知った上で業としてその発明を実施していた場合は、警告は必要ない（同項）。なお、仮専用実施権者又は仮通常実施権者がその設定行為の範囲内で発明を実施する場合は、この者達に補償金の支払を請求できない（特28年六十五条３項）。また先使用権者や職務発明の場合の使用者等も補償金支払い義務を追わない逐条20版。請求権を行使するのは特許権の設定の登録後でなければならず（特28年六十五条２項）、時効は登録の日から３年である（特28年六十五条６項）。出願公開後に特許出願の放棄、取り下げ、却下、拒絶査定の確定、拒絶審決の確定等のときは、初めから生じなかつたものとみなす（特28年六十五条５項）。また、一度出願人が警告を出したとしても審査中に特許請求の範囲を補正した場合は、補正後に再度警告が必要になる中山3版。請求権はあくまで特許登録前の実施に対するものなので、請求権の行使は特許登録後の特許権の行使を妨げない（特28年六十五条４項）。すなわち、保証金を支払うという事は特許登録までの期間に出願人からライセンスを受けていたのと同じ扱いであり中山3版、特許登録後のライセンス料は別扱いである。また保証金はライセンスと同じ扱いになる事から、保証金を支払っての登録前実施中に作った物を、特許登録後に販売しても問題ないはずである中山3版。請求できる額は、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する（特28年六十五条１項）。請求方法は特許侵害の際の諸規定を準用する（特28年六十五条５項）。ただし請求には悪意または警告を要件としているので、特許侵害の場合の過失推定規定（特28年百三条）は準用されない中山3版。これは第三者が実施する際、特許広報の調査を義務付けていない事を意味する中山3版。