1971年（昭和46年）4月20日に常磐線の緩急分離による複々線化がなされて、緩行線電車（各駅停車）が帝都高速度交通営団（営団地下鉄、現・東京地下鉄）千代田線に直通を開始した当初、ラッシュ時の緩行線電車はマスコミに取り上げられるほど酷い混雑だった。これは、快速通過駅の利用客の大半が都心に出る際、千代田線でそのまま向かうのではなく松戸乗換えを選び、結果的に北柏 - 北松戸間の7駅の乗客が当駅で乗り換えることになったためである。また、緩行線の綾瀬 - 北千住間は営団地下鉄の管轄であり、なおかつ綾瀬は快速が通過するため、営団でストライキが発生した際、当時の国鉄は綾瀬・亀有・金町の各駅を利用する乗客は松戸を経由して都心に出られるよう特例を設けて対応した。そのため、ただでさえラッシュ時に混雑する松戸が、営団がひとたびストライキに入ると本来営団と無関係である松戸で1kmもの乗り換え客による行列ができた。2000年代以降も、千代田線側でダイヤが乱れると、綾瀬駅まで行っても足止めされることがある。
橋上駅舎を有し、東西連絡通路が設けられている。出口は西口と東口があり、駅ビル「アトレ松戸」（旧「ボックスヒル松戸」）に直結する改札口（駅ビル北口）もある。西口・東口から入れる改札口（特別な呼称はないが、以下「中央」・「中央改札」と記す）はJRと新京成で別である。また、IC専用化されるまで設置されていた自動券売機の機能に一部制限があったアトレ改札口（駅ビル西口、JRのみ）も存在する。また、JRの中央改札は集・改札が分離されており、3・4番線ホーム行階段と5・6番線ホーム行階段の間に入場改札口が、1・2番線ホーム行階段と3・4番線ホーム行階段の間に出場改札口（集札口）がある。なお、1994年（平成6年）春にJRと新京成が別々になる前は両社で改札口を共用（JRが管理・代行）していた。JR中央口の自動券売機は入場改札口前の自由通路の先（びゅうプラザとみどりの窓口の間の通路奥の右方）にある。また、自動精算機は中央口に当駅下車専用のものが設置されているが、ICカード専用化以前には駅ビル北口に新京成への乗り継ぎ対応のものが設置されていた。この他、JRと新京成の間には2ヶ所の連絡改札口があるが、これはかつて同一改札内であった名残りである。駅ビル北口と新京成のりばを行き来する場合は一旦JR改札内を経由して連絡改札口を通るが、中間改札機が設置されていないため、駅ビル北口から直接新京成線に乗車する場合は改札機横のボタンを押さなければならない（同様の例は鎌倉駅のJRと江ノ島電鉄線との連絡改札にもある）。なお、新京成→JRのボタン処理とJR→新京成の経由対応は駅ビル北口のみの対応であり、駅ビル連絡口経由でのJR改札で新京成の乗車券類は利用できない。また、中央口で精算して駅ビル口から出場することやその逆、また駅ビル側で購入した乗車券類で中央口から入場することやその逆も可能であった。なお、ICカードで運賃を精算する場合、新京成管理の中央口は不足分チャージとなるが、かつてJR管理の駅ビル側は精算券（精算済証）が発券された。駅ビル北口と駅ビル北口側連絡改札はIC専用化に伴い券売機や精算機が撤去されたが代わりにICカードチャージ専用機が設置された。
第二次世界大戦での日本の敗戦に伴う台湾の植民地統治からの離脱と中国による接収（光復）後、中国大陸での国共内戦に敗退した中国国民党政府が台湾へ撤退すると、それに伴って国民党の官吏や軍の兵士を中心に多数の大陸出身者が台湾に移り住んできた。台湾では従来、域内の社会集団（「族群」）を区分する際に、この時期中国大陸から台湾へと流入した大陸出身者とその子孫を「外省人」と呼び、それ以前から台湾に居住していた「本省人」とは異なる社会集団として区別することが一般的に行われている。台湾住民のうち外省人の占める割合は約15％程度といわれており、人口比で見る限りでは、本省人の方が圧倒的多数を占める。しかし、台湾に渡ってきた国民党は、政府の要職を大陸出身の外省人で固め、また日本から接収した企業を国有化して利権を独占するなど、本省人を意識的に政治的・経済的な支配勢力から締め出した。そのため、日本の植民地統治から離脱して自分たちの国が作れるものと思い、当初光復後の国民党統治に大きな期待を抱いていた本省人たちは、やがてそれに深く失望するようになり、本省人の間で社会的不満が増大した。また、社会的に優位な立場に立つこととなった外省人勢力が、植民地統治時代に日本の皇民化教育を受けた本省人を蔑視するような態度をとったことなどにも起因して、両者間で相互不信が増大し、社会的な亀裂が深まった。そのような社会状況を背景として1947年に二・二八事件が勃発すると、国民党は知識人を中心に本省人の大量粛清を行い、本省人勢力を抑えるとともに、これと前後して「動員戡乱時期臨時條款」の制定（及び延長）による憲法の凍結、戒厳令施行、政党結成の禁止（党禁）など、本省人に対する一連の政治的締め付けを打ち出し、外省人と本省人の間での身分の固定化を図った。1948年に動員戡乱時期臨時條款が延長され、大陸選出の国民大会代表および立法委員改選が無期限延期となった結果、動員戡乱時期（動乱による非常事態）終結が宣言される1991年まで実に40年以上に渡り大陸選出の議員が一度も改選されず、半ば身分が終身化したことなどはその一例である。その結果台湾では、人口では多勢を占める本省人が支配階級に組み込まれないといったいびつな社会構造が永年にわたって続くこととなった。また、そのような社会構造を是正し、民主的な社会を実現しようとする本省人と外省人との間でしばしば衝突が発生し、時としてそれが中壢事件（1977年）や美麗島事件（1979年）のような政治的事件にまで発展した。