AN/PSN-13防衛高度GPS受信機(DAGR、口語でdagger(憎悪の意)とも)は、アメリカ国防総省及び選ばれた外国軍によって使用される携帯GPS受信機である。軍事規格に適合し、2つの周波数を使用し、暗号化されたP(Y)コードを解読するために必要なセキュリティ・ハードウェアを有している。DAGRはロックウェル・コリンズによって設計され、2004年3月に生産に入り、2005年9月には40,000個のDAGRが納入された。2006年末、ディフェンス・インダストリー・デイリーによってアメリカ合衆国と様々な同盟国が3億ドル程度のDAGR契約を交わし、125,000個程度を発注したと見積もられた。DAGRは1994年から市場に出たPLGRを代替している。DAGRの内部の通信セキュリティ(COMSEC)機器の保全のため、アメリカ国家安全保障局に認可されていない個人や組織の装置の購入や所持は禁止されている(アメリカ連邦法タイトル18、合衆国コード、セクション641、793、798、952)。装置が不要になるか使用不可になると使用者は装置をNSA認可の売人(通常は最初の供給元)に返すことになっており、そこで装置は破壊される。ロックウェル・コリンズは「ポラリス・ガイド」と呼ばれるGPS受信機も販売している。これはDAGRに似ているが、民間用のC/Aコードを用いる。ポラリス・ガイドは標準即位サービス(SPS)として、民間のユーザーによって使用されることがある。
日本では2000年代初期に小学生を中心に流行したことから、硬い床では転倒しやすいためショッピングセンターなどで「ローラーシューズ禁止」と表示されるようになった。流行後は一時店頭から姿を消していたが、2000年代後期に復活し、主に女子児童の間で人気となった。輸入は株式会社エージー（プリヴェAGを経て現・Hazuki Company）が行っていたが、2011年からヒーリングスポーツ社の日本法人、ヒーリングスポーツジャパン株式会社が販売する様になった。2013年にはHeelys, Incが買収されて米BBCインターナショナルLLCが権利を取得し、BBCと取引のあるトレンドジャパン株式会社が日本での新たな代理店となった。
利水については、平野部では従来より大石堰・恵利堰・山田堰と淡水（アオ）による農業用水の取水が中心であったが、台地では地下水を揚水機によって汲み上げる取水が行われていた。だが、無秩序に揚水機が1,400台も設置された結果、地下水の減少による水不足や揚水機の維持管理費の高騰が問題となり、こうした問題を解決すべく「国営両筑平野用水事業」や「国営耳納山麓土地改良事業」などが計画された。一方、福岡市・久留米市・大牟田市・佐賀市等の都市部では急速に人口が増加し上水道の水需要が逼迫するようになった。こうした中で1962年（昭和37年）「水資源開発促進法」・「水資源開発公団法」が施行され水資源開発公団が発足。筑後川は1964年（昭和39年）に水資源開発水系に指定され「筑後川水資源開発基本計画」（フルプラン）が策定された。また建設省九州地方建設局・農林省九州農政局・通商産業省福岡通商産業局と北部九州の四県、九州・山口経済連合会など関連経済団体は1963年（昭和38年）に筑後川水系の利水総合開発を行うため「北部九州水資源開発協議会」を結成。フルプランを軸にさらなる筑後川水系の水資源開発を促進し福岡都市圏の水供給を確実にさせるため1969年（昭和44年）6月、「北部九州水資源開発マスタープラン」を作成した。この計画では筑後川水系のみならず遠賀川水系、嘉瀬川水系、矢部川水系、六角川水系および菊池川水系を含めて多目的ダムによる大規模総合開発を行い、水不足に悩まされる九州北部の水需要を安定化させ、可能な限り合理的な水利用を図ることとした。これに基づき計画されたのは筑後川本流の杖立ダムと筑後大堰、玖珠川の猪牟田ダムと玖珠川ダム、花月川の日向野ダムなど三ダム、小石原川の江川ダム（福岡市水道局）、佐田川の寺内ダム、隈上川の合所ダム（ごうしょダム）であり、矢部川には支流の星野川に真名子ダム、嘉瀬川には嘉瀬川ダム、菊池川には支流の迫間川に竜門ダムを建設して佐賀導水や津江分水などで水系間で水を融通し効率的な水供給を図ろうとした。これを元にダム・用水整備は進められ、1975年（昭和50年）には江川ダムが建設され両筑平野用水事業が完成。1979年（昭和54年）には福岡導水事業の水源として寺内ダムが建設され、1978年（昭和53年）の福岡大渇水において暫定的に運用を開始した。その後福岡導水事業は1983年（昭和58年）に通水したが1985年（昭和60年）の筑後大堰、1993年（平成5年）の合所ダムなどの完成により事業の拡充整備が進み、福岡市・太宰府市・筑紫野市等9市9町に上水道を供給している。下流部では筑後大堰を水源として農林水産省九州農政局の「国営筑後川下流土地改良事業」と共同して「筑後川下流用水事業」を施工した。筑後川下流用水は久留米市・大牟田市・佐賀市・鳥栖市など9市13町村の上水道・農業用水などを供給している。さらに従来は上水道供給目的が無かった松原・下筌ダムに上水道目的を付加する「松原・下筌ダム再開発事業」が実施され、梅林湖（松原ダム湖）・蜂の巣湖（下筌ダム湖）の容量配分を再検討して利水容量を設けた。これにより日田市への上水道供給が強化されたほか、筑後大堰や九州電力管理の大山川ダムと連携してアユ・エツ・ノリといった筑後川・有明海の漁業資源保全を目的とした河川維持放流を行い、漁業保護と河川生態系の維持に努めている。だが1994年（平成6年）の福岡渇水では給水車の出動こそ無かったが290日に及ぶ給水制限が行われたため、対策として水源整備がさらに進められ、現在では小石原川ダム（小石原川）・大山ダム（赤石川）の建設が進められている。さらに菊池川水系との連携による効率的な水運用も図り、竜門ダムと下筌ダム上流の津江分水堰（津江川）の間に建設された津江分水路を利用し、水供給の強化も図っている。