大阪市立青少年会館（おおさかしりつせいしょうねんかいかん）は、かつて存在した大阪市運営の公共施設。 同和対策事業の一環として、同和地区の青少年の健全育成を目的として市内12ヵ所に造られた。館内には体育館や運動場が整備されていた。近年の大阪市の同和行政見直しの中で、2007年3月に閉館された。その後は「もと青少年会館」として、市民グループ・サークルの自主的な活動の場所として大阪市教育委員会の管理下で貸し出しが行われていたが、2010年3月に市内11ヵ所ある人権文化センターを改称した「市民交流センター」に、「もと青少年会館」の機能が統合され、同年4月1日付をもって「元青少年会館」も貸し出し終了・閉鎖となった。。
日本を舞台にした映画007シリーズ第5作「007は二度死ぬ」（1967年）にも登場し、ジェームズ・ボンド（ショーン・コネリー）に協力している、日本情報機関のタイガー田中（丹波哲郎）は、公安調査庁の最高幹部という設定である（項目参照）。
一般職の在職者数は、検察官を除き2018年7月1日現在、1,504人（うち、女性226人）である。ほかに、検察官8人が在籍している。法務省定員規則に定められた公安調査庁の定員は1650人である。
法務省が主管する独立行政法人、特殊法人、地方共同法人、特別の法律により設立される法人及び認可法人のうち、公安調査庁が主管するものは存在しない。
白書に準じる年間報告書として、毎年12月に「内外情勢の回顧と展望」（以下、回顧と展望）を公表している。「回顧と展望」は、同庁公式サイトから閲覧できる。2004年12月に公表された2005年版「回顧と展望」では、北朝鮮情勢について、「一般住民の間で体制への不満や批判が増大し、権力基盤に亀裂が生じることも考えられる」と分析した他、アーレフについては、「依然として危険性を有し、規制強化を求める声も寄せられている」として、「徹底した調査、検査を推進する」と引き続き同教団を注視する必要性を強調している。また、2年に一度、国際テロ問題をまとめた日本政府の行政組織で唯一の資料と言われる「国際テロリズム要覧」を公表している。同庁公式サイトでは、「国際テロリズム要覧」の要約版をみることもできる。なお、「内外情勢の回顧と展望」、「国際テロリズム要覧」ともに書店での販売はされていないが、国立国会図書館や一部の都道府県立図書館などには蔵書されており、公安調査庁と関わりの無い人でも内容を知ることが出来る。
公安調査庁はインテリジェンス・コミュニティーのコア・メンバーとして位置づけられており、収集した情報は、分析・評価が行われた上で、政府上層部や関係各機関に報告される。また、Aleph（旧オウム真理教）対策の一環として、同教団の施設が存在する地方自治体に対しても、情報提供が行われている。さらに、出入国管理及び難民認定法第二十四条第三号の二は、公衆等脅迫目的の犯罪行為（予備行為、幇助行為含む）を行う恐れがあるものと認めるに足りる相当の理由がある者として法務大臣が認定する者に関し、退去強制をすることができる旨定めているところ、同法第二十四条の二において、法務大臣が右認定を行う場合には、公安調査庁長官等の意見を聴くものと定めているほか、公安調査庁長官等は、法務大臣の右認定に関し意見を述べることができるとも定めている。これは、法務大臣がテロリストと認定したものを入国規制するための仕組みであり、公安調査庁には、同認定に資する情報収集を行うために必要な機構として国際破壊活動対策室が設置されている
1949年6月20日、ソウル防衛の任を負い首都警備司令部（朝鮮語: 수도경비사령부）として創設され、第2連隊、第3連隊、第18連隊を擁していたが、朝鮮戦争中、混成首都師団に再編・解体された。1961年6月1日、国家再建最高会議令第37号に基づき、ソウル特別市 龍山区厚岩洞で首都防衛司令部として再創設され、1年後中区筆洞に司令部が移転。以後名称を首都警備司令部へと戻した。首都防衛のみを任務としていたが、青瓦台襲撃未遂事件以降、対浸透作戦任務が追加された。1984年にソウル近郊の多数団と動員師団を編入し、首都防衛司令部は軍団級部隊となった。1990年には漢江以北に2つの隷下動員師団が創設され、1991年3月1日には再び筆洞から冠岳区南峴洞南泰嶺に移転。1996年に12月17日景福宮 30警備団と33警備団（ "不死鳥部隊"）が統廃合され、1警備団が創設された。2008年11月24日、国防部で開催された国防改革2020公聴会で発表された基本計画調停案によると、第7機動軍団に加えて、1個機動軍団を増便して首都防衛司令部を解体する予定だった。それに応じてソウル市内の防衛を首都軍団が委任される予定だったが、翌日急遽提案を修正して逆に首都軍団を解体、残る首都防衛司令部を地域軍団級部隊として砲兵戦力と機動戦力を大幅に強化させる方針に転換した。国防改革2020の廃止に伴い、これらの計画は白紙となった。2011年11月30日、国防改革基本計画に基づく首防司改編に応じて57郷土歩兵師団が第56郷土歩兵師団に統廃合された。そして翌日12月1日、首都圏とソウルで二元化されている首都圏防空作戦を一本化するべく、第3軍の第1防空旅団（1975年9月15日創設）が第10防空団へと再編されて首都防衛司令部に編入された。2011年12月1日、唯一の機甲部隊だった第19戦車大隊が機械化歩兵部隊に改編された第8師団隷下16連隊（現「第16機械化歩兵旅団」）へと編入された。