ユニバーサルサービスに分類される各種の業務を民間サービス業として見た場合、産業として安定的であり、国や社会からの財政的援助も期待できるなど、条件さえ合致すれば新規参入を求める企業が多数いても不思議ではない。ただし、こういった業務は「地域を問わず普遍的に提供する」ことが求められるため、（人口の多さゆえに）収益性が高く見込まれる「都市部（県庁所在地など）に限定したサービス」および（人口の少なさゆえに）採算が見込まれない「田舎を対象外にしたサービス」が参入することは、公共への公平性の点で問題となる。新規参入者などが「いいとこ取り」を図る行為は「クリーム・スキミング」 (Cream skimming) や「チェリー・ピッキング」 (Cherry picking) と呼ばれ、ユニバーサルサービスに反するものとして糾弾される。
日本では、NTTグループの東日本・西日本電信電話（NTT東西）が提供している電信・電話事業。電気通信事業法第7条に基づき、NTT東西のサービスは基礎的電気通信役務と呼ばれている。固定電話や公衆電話は、法律によって提供の義務が定められている（電気通信事業法）。そのため、これらの企業は「ユニバーサルサービス」として、村・離島を含めた全ての市・町・村を対象にサービスを提供しなければならないが、ブロードバンドインターネット接続のサービスに関しては、基礎的電気通信役務としての提供が義務付けられていない。
電気事業法に基づき、電力会社10社（北海道電力・東北電力・東京電力ホールディングス・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力）が提供している電力事業。
公益財団法人日本博物館協会（にほんはくぶつかんきょうかい、Japan Association of Museums）は、1986年7月31日に設立された日本における博物館・美術館に関する諸事業を実施している公益法人。元文部科学省所管。
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は881.39平方マイル (2,282.8 km²)であり、このうち陸地は877.84平方マイル (2,273.6 km²)、水域は3.55平方マイル (9.2 km²)で水域率は0.40%である。
1986年にカンザス州憲法が修正されたが、ノートン郡は1992年までアルコールを禁じる、すなわち「ドライ」の郡のままだった。この年、住民は投票で個人が嗜むアルコール飲料の販売を承認した。ただし、食料販売量の30%までという制限が付いた。
上乗せ条例（うわのせじょうれい）とは、国の法令に定められた基準に上乗せされて制定される条例、あるいは都道府県条例の基準に上乗せして制定される市区町村条例のことである。上乗せ規制ともいう。正式な条例名ではなく、俗語の一種である。一般的には法律は議会（日本では国会）が定め、超えない範囲で内閣が政令（施行令）を定め、超えない範囲で省庁が省令（施行規則）を定め、超えない範囲で地方公共団体（地方自治体）が条例を定めている。これ以外に、省庁から自治体に「通知」という形で附則が通達される場合がある。施行令以下で基準を設ける場合、もとの法律を上回らない原則があり、法改正に比して改正の頻度や数も多いが公表機会が少なく認知度が低い現状がある。地方公共団体の条例でも国の法令の範囲内で制定することが原則であるが、環境関連（水質汚濁防止法など）では地域によって差があることから、地域にあわせて国の法令を上回る基準を設けることができるとされている。1969年に制定された東京都公害防止条例が始まりである。一方でパチンコ店の出店規制では、都道府県条例の規制を上回る規制を市区町村条例で行うことについて、その有効性を巡り全国各地でトラブルとなっている例もある（詳しくはパチンコ店等規制条例を参照）。
一方、制度面においては、従来、キリスト教の教義に基づいて禁止されていた離婚が、フランス革命期における非キリスト教化運動により、1792年9月20日の法律において合法化された。内容は、体刑・加辱刑判決を受けた場合、重大な犯罪・虐待・侮辱、明白な風紀紊乱行為、5年以上の行方不明、認知症、国外移住などの理由によって一方が要求する離婚、および双方の合意に基づく離婚である。1804年のナポレオン法典（フランス民法典）ではこの内容がかなり制限され、1814年の王政復古によってカトリックが国教と宣言されると、再び1816年5月8日の法律により離婚が禁止されることになった。ただし、別居は認められた。離婚が再び合法化されるのは68年後のことであり、政教分離を推進した政治家・社会運動家アルフレッド・ナケの貢献による1884年7月27日の法律（ナケ法）によってである。この他、1791年憲法では、結婚を秘蹟とするカトリックの教義を排して、平等な当事者による「民事契約」のみを婚姻とみなすと定め、1791年4月8日のデクレでは、相続法上の男女の差別が廃止された。1792年9月20日のデクレでは、成年女性が私権を完全に行使する能力、および身分行為について証人となり得る権利が認められ、1793年のジャン＝ジャック・レジ・ド・カンバセレスの民法典第一草案では、父権を廃止し、母親と父親の親権行使は同一であると規定された。しかし、革命後期には、1795年5月23日のデクレにより、女性の政治集会への参加が禁止されるなど、女性は「肉体的・精神的な弱さ」を理由に、保護者としての夫に服従する義務を負うことになった。