道路運送法に基づき路線バス事業者が運行を行う長距離路線バス（いわゆる高速バス）とは異なり、旅行業法に基づき旅行代理店等の主催者が観光バスを借り上げて、募集型企画旅行の形態で旅行参加者（=乗客）を募集する形態をとる。このため、ツアーバスにおいては、代金は「運賃」ではなく「旅行代金」として収受され、バス事業者自らが旅行代理店として募集型企画旅行の主催者（又は受託者）となるもの以外は、参加者がバス事業者に代金を直接支払う事はなく、主催する旅行代理店（営業窓口、または集合場所等に駐在する証明書（外務員証）を携帯した旅行代理店の外務員）に支払うことになる。貸切バスで観光地などを巡る一般的な団体旅行（バスツアー）と大きく異なる点として、貸切バス事業者の職員である車掌・バスガイドは同乗しない、また、旅行代理店の職員である添乗員も随行しない、出発から到着までの間は運送（輸送）以外の役務提供は行われない。食事の提供、観光施設の入場や宿泊・休憩は旅行代金に含まれない。
ツアーバスとは、日本において旅行代理店が貸切バスを借り上げて人員の輸送を行う募集型企画旅行商品、又はその目的で用いられる貸切バスをいう。この項目においては、バスを用いた募集型企画旅行商品のうちバスによる「旅行参加者の移動（輸送）」のみを提供するタイプのものを中心に取り上げることとし、「バスツアー」と呼ばれる、貸切バスで移動しながら観光地への入場や食事・買物等を伴う企画旅行としてパック化された商品や、バス以外の交通機関を経路の一部に組み込んだ商品については原則取り扱わない。
2011年の東日本大震災で三陸の養殖施設は一時ほぼ全滅した。震災前、三陸産ホヤの多くは韓国に輸出され、キムチの具や刺身として食べられていた。震災に伴う福島第一原子力発電所事故による海洋汚染を懸念した韓国政府は2013年、東日本太平洋岸7県からの水産物輸入禁止を決定した。その後養殖施設は再建されたが韓国への輸出は再開されておらず、2016年に宮城県で生産されたホヤ1万3200tのうち約6割（7600t）が焼却処分された。東京電力の補償対象だが、漁業者らにとっては苦渋の決断である。このため宮城県と宮城県漁業協同組合や、震災後の2014年に結成され愛好家団体「ほやほや学会」などが、首都圏などの消費者や飲食店にホヤの売り込みを強化。震災前は年2000t程度だったホヤの国内出荷は2016年に約5500tへ増えた。新鮮なうちに冷凍して臭いを抑える取り組みや、韓国以外への輸出開拓も試みられている。
子会社15社及び関連会社3社（2016年3月時点）で構成され、情報サービス事業と半導体事業を行う企業グループの中核企業であり、持株会社である。2000年5月に、事務機器販売を展開してきた理想生活という会社を買う形で、株式会社豆蔵の商号にてITビジネスをスタートさせる。創業者は、鈴木高弘（現　しゃかいデザイン株式会社CTO）、荻原紀男（現 株式会社豆蔵ホールディングス 代表取締役社長）、羽生田栄一（現 株式会社豆蔵 CTO）、萩本順三（現 株式会社 匠 Business Place 代表取締役社長）の4名。公認会計士でもある荻原紀男は、38歳で国内大手監査法人を退職して独立、中小ソフト開発会社の経営コンサルタントを手掛けていた。その会社の1つに、ずば抜けて優れた開発能力をもった鈴木高弘（当時ルーンテック社）と出会い、システム開発に多くの開発会社がうまくいっていない事に気づく。鈴木高弘は、オブジェクト指向技術をオブジェクトデザイン社の製品開発に参画し、日本への導入してきた経験があり、同様にオブジェクト指向を学ぶ羽生田栄一、萩本順三に声を掛けた。システム構築のベースとなる「オブジェクト指向技術者」をコンサルタントとして企業に派遣することを強みとし、当時は「オブジェクト指向技術者」の数が少なかったため、顧客の75%はリピーター顧客になったとのこと。創業から一貫して“使われるシステム”を作ることに取り組み、のちに、「何をつくるべきか」を明確にし「いかに効率よく作るか」を実現する、エンソロジ―（ enThology : enterprise methodologyの合成語）と称するシステムの開発体系を独自に確立した。2004年に東証マザーズに上場。2006年3月にJavaなどオープン系技術に強いオープンストリームを子会社化し、その年の10月に持ち株会社に移行、豆蔵とオープンストリーム（ＯＳ）の名称を組み合わせて、株式会社豆蔵OSホールディングスに商号を変更する（併せて、会社分割により株式会社豆蔵を設立）。以降、2009年8月にリッチクライアントのアクシスソフトの株式取得（2011年6月に子会社化）、2009年12月にコンテンツ配信などを展開するネクストスケープとIT技術者紹介サイトなどを運営するフォスターネットを子会社化、2011年12月にソフト開発と半導体関連装置保守などのジェイエムテクノロジー（JMT）をTOB（株式公開買い付け）により子会社化する。2012年7月に子会社が増えたことから株式会社豆蔵ホールディングスへ商号を変更する。2013年10月に東証マザーズより東証一部に市場変更。2014年4月にクラウド技術、Android技術といった次世代技術をいち早く取り入れ、多種多様な業界の顧客に対して要望に応じた技術支援サービスを提供している株式会社メノックスを子会社化。2014年6月より代表取締役社長である 荻原紀男 は一般社団法人コンピュータソフトウェア協会の会長に就任している。