デカラン1世とエズモンド3世の共同統治は最初は成功していたものの、徐々にエズモンド3世の信頼が弱まり、3月31日には議会投票によってエズモンド3世が退位し、共同統治は終了した。エズモンド3世退位から1週間後の4月9日、デカラン1世の同君連合国であり、ミゼット帝国の亡命政府であった「ミゼットネイションインエグザイル」がオーステナジアに併合された。ミゼットネイションインエグザイルは領土を持たない主権実体組織であったため、領地こそ得られなかったが、オーステナジア陸軍に5人の兵士が加入した。その後帝国は、ミゼット帝国の後継国であるとされるルシミア帝国の帝位を主張した。2011年5月20日、ジョナサン氏は自由民主党所属の英国議会議員トム・ブレイクと接触し、「英国の帝国に対する姿勢」について会談を行った。その後ブレイク議員は、オーステナジア政府に変わって英国外務省に独立宣言文書を送った。オーステナジア外務省は現在、「オーステナジア帝国がイギリス国内で自治的に政治を行うこと」について、イギリス政府の代理人と協議を行っている。2011年9月上旬、議会にて二つの憲法改正草案が提出され、憲法改正についての国民投票が行われた。国民投票は9月18日に行われ、「ワライスタイン憲法」と名付けられた改正草案が86%の支持を受けて可決され、二日後に発布された。新憲法によって、皇帝エズモンド3世は完全に退位し、法の下においてもデカラン1世が唯一の皇帝となった。11月に、総選挙と地方選挙の実施が提案され、2011年12月23日に行われた。この時に、首相に再選したジョナサン皇太子が、キャロライン親王の摂政から外れた。2013年1月20日、デカラン1世は「一身上の都合」により皇帝を退位。ジョナサン皇太子が、皇帝ジョナサン1世として、帝位に就いた。
エズモンド3世の退位を企てていたジョナサンは、帝国内の地域と手を組み、オルリウス統一戦争を起こした。戦時中にエズモンド3世は、オーステナジア帝国を共産主義国家とすることを発表、帝国内は各地域ごとに共産派と君主派で意見が対立、そこに他国が介入するなど、オルリウス統一戦争は泥沼化していった。最終的に統一戦争は、共産派のワライス市が君主派のウィルクスランド市に降伏して終了、ウィルクスランド公爵であったデカラン1世(後に2世、5世と名乗る)が即位し、国内をエズモンド3世と共同統治することで合意した。
2010年2月15日、テリー皇帝が退位した。 この時、皇太子であったジョナサンは継承を拒否したため、皇位継承権2位のエズモンド氏が2010年2月16日14時40分に、二代目皇帝エズモンド3世として即位した。2010年3月7日、テリー前皇帝の娘であるキャロライン王妃が王座に上がることを支持していたサウスキルタウンのウィリアム将軍がオーステナジア内戦を起こした。戦争は5月24日に終了し、ラスキンロード条約によって、エズモンド側が勝利した。
第二次世界大戦が終了すると、シーランド公国やヘイ・オン・ワイなど、イギリス国内でミクロネーションが次々と誕生したが、オーステナジアの独立は2000年代に入ってからである。2008年9月20日午前11時30分、ワライスの民家を領地として、イギリスからの独立を宣言した。初代皇帝テリー1世は全国民が参加する議会を開き、全会一致の元で君主として即位した。また、ジョナサン皇太子が首相に就任した。独立後、英国議会議員に独立宣言文書が電子メールで送られたが、返答はなかった。議員に送られたものとは別のものになるが、10月にはゴードン・ブラウン元英国首相に、12月には英国内務省に独立宣言文書が送られた。2009年2月、ジョナサン皇太子が個人所有していたグランクランノックの土地が帝国に讓渡され、2ヶ月後に皇太子ジョナサンの友人宅が「サウスキルタウン（現在のゼフィリア）」として帝国領に加わった。
国名のオーステナジアは皇室の姓であるオースティン(Austen)から取られている。略称はAustenasia。駐日総代表部などではEOAと表記されることもある。日本語の表記はオーステナジア帝国、通称オーステナジア。
前述の通り、国勢調査の結果に基づく法定人口により市や指定都市への移行などが決定されるため、市制施行を目指す自治体が故意に人口の水増しを行ったことがある。1970年に行われた国勢調査で北海道羽幌町の人口は2万8000人余であったが、翌1971年になって同町町議の告発がきっかけとなり約5,900人もの人口の水増しが行われていたことが発覚した。同町では前回の1965年の国勢調査で当時の市制施行要件を上回る3万人余の人口を記録し、新庁舎の建設に着手するなど市制施行に向けた動きが活発になっていたが、町の経済を支えていた羽幌炭鉱の経営が悪化したことで人口の流出が進み、調査時には3万人を大幅に割り込んでいた。警察の捜査の結果、町長ら幹部を含む83人が統計法違反や公文書偽造の容疑で送検された。また、2010年に行われた国勢調査において愛知県知多郡東浦町の人口は、速報値では50,082人であったが、総務省統計局が再調査した後の確定値は49,800人であった。東浦町は市制施行の要件の1つである「人口5万人」の突破を目前に控え市制施行を準備していたが、5万人に足らなかったため、2011年10月、市制施行を断念した。これに先立つ2010年12月、国勢調査に関わる町の不正を告発する匿名の文書が、総務省統計局に届き、2012年2月、総務省が現地調査を行った結果、居住実態のない国勢調査票が303人分見つかり、この国勢調査で人口の「水増し」が行われた可能性があることが指摘された。居住実態のない国勢調査票について東浦町側は当初、平成22年国勢調査から調査票に記入漏れがあった場合は、地方公共団体の担当職員が書き加える、という新制度が設けられたことを受けて、町職員が居住実態を確認することを怠ったまま、住民票に基づいて調査票に居住者を書き加えた事務的失態であった、と説明していた。これに基づき、調査監督責任者である幹部職員を含む町職員4名に対し減給・戒告などの処分を行い、町長が「新制度に関する認識不足、勉強不足によるもの」であるとして謝罪した。一方愛知県警察は、組織ぐるみで人口を水増しする違法行為が行われたと判断し、強制捜査に踏み切った。2013年2月、町長の釈明とは異なり、東浦町が故意且つ組織的に人口を水増しした疑いが強まり、統計法違反の容疑で前副町長を逮捕した。また前副町長の指示に基づき調査票を偽造した容疑で町幹部や町職員らも共犯として任意捜査を受けており、書類送検された。愛知県警によると、調査票偽造は平成22年国勢調査から設けられた新制度を悪用したものと見られ、東浦町の住民基本台帳や外国人登録の情報を基に、既に町が転出を確認している元町民について、国政調査当時も東浦町に居住していたように偽装し、町職員が元町民の情報を調査票に記入していたという。