倶舎論巻二二では、瓶や衣や水や火は、形が壊れたり、慧によって分析して見ることで要素に分けられてしまえば、「瓶・衣・水・火」などと名づけられるべきものが無いのであるが、世間では仮にそれらのものに名を与えて「瓶がある」などと言うという例を挙げ、このように世間一般の常識において「誤りのない真実」とされることを世俗諦とし、これに対して、いわゆる五位七十五法として説かれる存在の構成要素としての法は、出世間的な真理（仏教の真理）として存在を認められるものであるから、「これらの法がある」と説くことを勝義諦とする。成実論巻十一では、仮に名が与えられるだけで実体のないものを俗諦とし、色などの法と涅槃とを真諦とする。大毘婆沙論巻七七では、世間で常識的に知られている事柄や、世間で便宜的に約束として決めている道理などを世俗諦とし、無漏の聖智によって見とおされた真実の真理を勝義諦としている。
中観派といった場合はナーガールジュナ（龍樹）の『中論』に端を発する教学のことを指して、天台教学の三観（空・仮・中観）を指すものではない。
二諦の説は、特に部派仏教から大乗仏教において重視された。部派仏教の説一切有部では存在（有）を勝義有(Paramārtha-sat)と世俗有(Saṃvṛti-sat)とに区別し、これを二諦とよぶとする説がある。三論宗の吉蔵は二諦には古来から十四の異説があるとしている。漢訳仏教では、二諦の一方とする勝義諦（paramārtha-satya）を第一義諦と漢訳、または真諦と同義とする説がある。一方、二諦とは別の第三の諦である中諦を説き、中諦をもって(中道)第一義諦として、その中諦の観である中観を第一義観（第一義空）とする説もある。前者はもっぱらナーガールジュナ（龍樹）の『中論』の説とされ、後者は天台宗の説である。
二諦（にたい、梵: satya-dvaya, サティヤ・ドヴァヤ, 梵: dve satye）とは、仏教において真諦と俗諦のこと。真諦と俗諦をあわせて真俗二諦という。真諦は勝義諦や第一義諦ともいって出世間的真理を指し、俗諦は世俗諦や世諦ともいって世間的真理を指す。ただし、真諦および俗諦の意味は緒経論において種々であり、二諦が何を指すかについても後述のとおり諸説がある。
松田 武己（まつだ たけみ、1945年8月5日 - ）は、日本の著作家、編集者。NPO法人不登校情報センター理事長。ペンネームは五十田猛（いそた たけし）。島根県大田市出身。ペンネームの由来は同市の五十猛（いそたけ）地区から。
父は1964年から1978年まで、ケニアの初代大統領だったジョモ・ケニヤッタである。キクユ人の出自が、彼の政治生命に重要な役割を果たした。ファーストネームのウフルは、スワヒリ語で「自由」を意味する。ナイロビのセント・メアリーズ・スクールで学んだ。幼少期については、彼の支援団体が公表している断片的な情報しかなく、よくわかっていない。それによると1977年、成績優秀だったウフルは当時のムワイ・キバキ財相からあるご褒美をもらった。また、10歳のウフルがセント・メアリーズ・スクールでの生活をつづった父宛ての手紙が残っている。1979年から翌年までの短期間、ケニヤ商業銀行に勤務。ジミー・ワンジギやアルフィー・ゲトンガといった何人かの同級生とは、現在も親密な関係にある。セント・メアリーズ・スクールを卒業すると、アメリカ合衆国のアマースト大学に留学し、政治学を学んだ。この時期についてもわかっていないことが多く、噂や憶測が幅を利かせている。大学を修了してケニアに戻ると、農産物を流通・輸出するウィルハム・ケニヤ・リミテッド社を創業した。2001年に国会議員に選ばれ、ダニエル・アラップ・モイ大統領のもとで地方行政担当相に就任した。さらに、政治経験のほとんどないままモイ大統領の後継に指名され、KANUから2002年12月の大統領選に立候補。野党のムワイ・キバキに大差で敗れた。その後、国会の野党院内総務となった。2007年12月の大統領選ではキバキの再選を支援し、翌年1月に地方行政担当相に任命された。また、4月には連立政権の一員として、副首相兼貿易相に就任した。2009年から2012年まで、ケニヤッタは副首相を兼務のうえで財相を務めていたが、国際刑事裁判所 (ICC) から2007年の選挙後に発生した暴動に関連して、人道に対する罪で告発されたため、2012年1月26日に財相を辞職した。2013年3月の大統領選では、第一回投票でライラ・オディンガを僅差で下し、当選した。就任演説でケニヤッタは、ヴィジョン2030を通じた経済改革、全てのケニア人の統合、母子保健の無償化を公約し、全てのケニア人のために尽くすと述べた。また、ケニアの教育水準の向上も掲げた。今後は高い生活費や、ふくらむ国債などの問題に対処することになる。2017年8月の大統領選挙でも当選し再選を果たしたが、その後9月1日に最高裁判所が選挙での不正を認定、再選を無効とし60日以内の再選挙の実施を命じた。