2007年、トリエステ人口は203,356人であった。そのうち男性は46.7％、女性は53.3％だった。若年層は合計13.78％、年金生活者は27.9％であった（全国平均は若年層18.06％、年金生活者19.94％）。トリエステの平均年齢は46歳であった（全国平均42歳）。2002年から2007年までの5年間、トリエステ人口は3.5％減った。同時期のイタリア全体は3.85％上昇している。トリエステの出生率は、1000人に対して7.63％で、イタリア東部最低の比率に数えられる（イタリア全体では9.45％）2006年の調査では、人口93.81%はイタリア人が占めた。最大の少数民族はスロヴェニア人とクロアチア人だが、最大の移民集団はセルビア、アルバニア、ルーマニアからの人々で、人口の4.95％を占めている。アジアは0.52％、サハラ以南アフリカは0.2％である。トリエステでの信仰は、カトリック教会が優勢だが、東ヨーロッパからの移民人口が多いこととバルカン半島情勢の影響から正教会信徒も多い。トリエステでの主要言語はイタリア語である。また、スロヴェニア語、ヴェネツィア方言、フリウリ語話者も多い。ドイツ語話者とハンガリー語話者の集団もある。
1954年に取り交わされたロンドン覚書 (it:Memorandum di Londra) によって、トリエステ自由地域は解消され、イタリアとユーゴスラビアによって分割された。Zone Aに含まれていたトリエステ市は、イタリアの領土となり、南部のZone Bは、かつてZone Aに含まれた周辺の村落の一部とともにユーゴスラビアのものとなった。イタリアへの併合は、1954年10月26日に正式に宣言され、Zone Aはトリエステ県となった。ユーゴスラビアとの国境問題と、少数民族の地位問題は、1975年のオージモ条約において明確に解決された。1991年にユーゴスラビアからスロベニアとクロアチアが分離独立した際、南部はさらに二分割された。クロアチアとスロベニアとの間では新たな領有権問題が浮上した（ピラン湾を参照）。一方で、2007年にシェンゲン圏とユーロ圏に加わったスロベニアは、イタリアとの往来が無検査となり通貨も共通になったため、国境、国家を超えたトリエステ経済圏の確立が予想されている。
トリエステはトレントと共に、歴史的にイタリア人が暮らしてきたとする全ての土地をイタリアへ併合するという、未回収のイタリア回復運動の中心地であった。第一次世界大戦後、オーストリア＝ハンガリー帝国は瓦解し、トリエステは1920年にヴェネツィア・ジュリア全体と一緒にイタリアへ併合された。しかし、この併合によってトリエステの重要性が失われた。また、トリエステは国境の町となったが、新たな国境は後背地をトリエステから分断することになった。当時人口の25％を占めていたスロヴェニア人は、ファシスト政権の台頭によって迫害を受けた。これが市内部の緊張時代を招き、1920年4月13日、その頂点に達した。イタリア愛国主義者集団が、トリエステ在住スロヴェニア人の文化センターとなっていたナロドニ・ドムへ放火・炎上させたのである。
ヴェネツィアの脅威に対抗できなかったトリエステの自治都市市民たちは、オーストリア公レオポルト3世に、トリエステを彼の封土に加えてくれるよう懇願した。1382年10月、停戦合意締結が、シシュカ村（Šiška、ラテン語名apud Sisciam、現在はリュブリャナの一地区）の聖バルトロメウス教会で行われた。しかし市民らは、17世紀まで自治権の一定部分を保持した。トリエステは重要な港湾と貿易のハブ地となった。神聖ローマ皇帝カール6世によってオーストリア領内における自由港とされ、1719年から1891年7月1日まで自由港のままであった。カール6世の後継マリア・テレジアの時代は、トリエステの繁栄時代の幕開けとなった。トリエステは、ナポレオン戦争中の1797年、1805年、1809年、3度にわたってフランス帝国軍に占領された。1809年の占領時には、フランス帝政下のイリュリア州に併合され、その自治権を失った（1813年にオーストリアへ返還された）。そして自由港の地位も中断された。
県議会議員の4年の任期満了に伴う選挙である。なお、栃木県議会議員選挙は1947年（昭和22年）4月に実施された第1回の選挙からいずれも統一地方選挙の日程で実施されている。2019年3月29日に告示され、総定数50に対し64名が立候補した。立候補者64名は2007年の県議選と並び過去最小である。県選挙管理委員会が発表した2019年3月28日時点の県内選挙人名簿登録者（有権者）数は2015年の県議選から18,199名多い1,641,447名（男性815,674名、女性825,773名）。有権者数の増加は選挙権年齢の引き下げによる。立候補者数が定数を超えなかったために無投票当選となったのは足利市選挙区（定数4に対し現職4名が立候補）、大田原市選挙区（定数2に対し現職2名が立候補）、那須烏山市・那珂川町選挙区（定数1に対し現職1名が立候補）、下野市選挙区（定数1に対し現職1名が立候補）、芳賀郡選挙区（定数2に対し現職2名が立候補）、壬生町選挙区（定数1に対し現職1名が立候補）の6選挙区。壬生町は2003年の県議選から5回連続で無投票となった。自由民主党は立候補者36名全員の当選を目標とする。立憲民主党は発足後初の県議選となるが立候補者全員の当選で党勢拡大を目指す。