舞鶴藩の下士、伊藤勝介の長男。丹後国舞鶴に生まれる。幼少より学問に優れ、藩命により江戸に留学して大村益次郎に師事し、兵学や数学を学ぶ。明治維新の後、兵部省出仕、海軍操練所出仕、海軍兵学寮中教授（以上は文官）を経て、1871年（明治4年）、海軍少佐（武官）に任官すると同時に「春日」艦長。「日進」副長を経て、1872年（明治5年）に海軍中佐に進級すると同時に「筑波 」艦長。その後、海軍兵学校監学課長、海軍兵学校長代理、海軍兵学校次長、「金剛」艦長を歴任し、1878年（明治11年）に海軍大佐に進級。海軍兵学校長に転じ、1882年（明治15年）に海軍少将に進級。同年、折から発足した共同運輸会社の社長に現役海軍少将のまま就任。その後、横須賀造船所長、海軍省艦政局長、海軍参謀部長、海軍省第二局長を歴任し、1890年（明治23年）5月に海軍次官に就任、同年9月に海軍中将に進級。1893年（明治26年）から2年間は海軍省軍務局長を兼ねる。1895年（明治28年）に男爵。1898年（明治31年）、8年以上務めた海軍次官を退くと同時に予備役編入。1899年（明治32年）から1921年（大正10年）の死去まで貴族院議員。草創期の海軍きっての能書家であり、軍艦の艦尾の艦名表示（ひらがな）に使う、いろは48文字を揮毫した。以来、帝国海軍・海上自衛隊を通じて、伊藤の揮毫した文字が艦名表示に使われ続けている。舞鶴藩出身で華族となったのは、旧藩主の牧野家（子爵）と伊藤の家（男爵）のみであった。1988年（昭和63年）、舞鶴市内の生誕地跡に、伊藤の顕彰碑が建立された。
伊藤 雋吉（いとう しゅんきち、天保11年3月28日（1840年4月30日） - 大正10年（1921年）4月10日）は、大日本帝国海軍の軍人。海軍中将正二位勲一等功三級男爵。
元防衛庁防衛審議官の太田述正は「外国企業からの防衛装備の調達に商社が介在しているのは、“逆マネーロンダリング”目的です。つまり商社で、防衛省が国民から預かった税金というきれいなカネが汚いアングラマネーに変換され、その商社、防衛省、自民党系政治家、そして輸入元の外国企業の間で山分けされるわけです。商社から防衛省へのキックバックは、もっぱら防衛省OBの天下りの受け入れという形で行なわれます。これに比べれば、今話題になっている接待など金額的にはゴミみたいな話なのです」と政界に蔓延った根深い癒着構造を指摘している。航空幕僚監部装備部長などを歴任した田村秀昭が防衛庁長官や副総理などを務めた自民党の金丸信や山田洋行専務の宮崎元伸が後援会・真一会を作り物心面で支援を受け自民党から出馬し初当選。民主党の衆議院議員だった東祥三、防衛省の退職高官、幹部自衛官の退職者を顧問として受け入れている（2007年7月に政界を引退した田村秀昭が自身の顧問採用を働きかけていたことが同年11月に判明した）。山田洋行は自衛隊員の親族も常時社員として複数採用しており、今も続く同社と政治・防衛省・自衛隊との密接な関係を窺うことができる。社長・米津佳彦は日米平和・文化交流協会の理事であったが、山田洋行事件の渦中となる2007年11月27日に退任した。また佐藤謙・元防衛事務次官は11月27日付、民主党の前原誠司も12月5日付で退任している。同協会のホームページに彼らがなぜこのタイミングに退任に至ったかの説明はない。これらの動向は、奇しくもマスコミや日本共産党の大門実紀史により同協会の実態が追及され始めた時期と重なる。山田洋行は苅田港にて発見された旧陸軍の毒ガス処理事業の下請け受注などにからむ業務協力費として、約一億円を同協会専務理事の秋山直紀が関係する米国の団体（アドバック・インターナショナル(Add-Back International)）に支出していた。東京地方検察庁特別捜査部（東京地検特捜部）により、このことを示す資料が山田洋行の担当部署から押収されている。日米平和・文化交流協会の現・元会員には自民党の福田康夫、久間章生、石破茂、武部勤、玉澤徳一郎、瓦力、額賀福志郎、中谷元、赤城徳彦、前述の前原、ウィリアム・コーエンなど国防族の錚々たるメンバーが名を連ねる。メンバーリストは山田洋行の一連の騒動の最中となる2007年10月31日に更新されており、この時点で福田、石破、額賀らがメンバーから外れているが、彼らは10月31日以前にそれぞれ徐々に退任を行っていた模様。福田康夫は2005年から2007年3月まで理事を務めており、「05年にある議員から電話で理事に就任してくれと要請され、承諾した」「協会がどういうものか、それほど知らない。理事になったが、何もしていない。理事会に出たこともない」とコメントしている（2007年11月4日参議院外交防衛委員会において日本共産党の井上哲士議員の質問に対して）。小沢一郎の資金管理団体「陸山会」に計600万円の寄付を行っていたが、小沢事務所は山田洋行とは関係が無いとしてこの献金について誤解を招かないよう全額返還を行っている。なお、民間企業が政治団体に献金を行うことは法に抵触しない。商品券を使って国内の子会社の交際費を親会社にプールするなどし、組織的に裏金をつくり接待費に充てていたことが報道された。