スウェーデンでは社会保険は国の権限によって実施されており、スウェーデンに居住していれば給付される保険（一種の手当に近い）と、労働市場に参加し保険料を支払っていれば給付される保険の2 段階に組み立てられ、従前所得に対して高い割合の給付が保障されている。これに対して、社会扶助は、管理・運営がコミューン（基礎自治体）に委ねられている。運営面でコミューン間にかなり相違があり、給付水準さえも異なるケースがある。給付の際には、最低生活費の給付とともに、ソーシャルワークによって自立支援が行われているという。その社会扶助の受給資格がきわめて厳しく、所有物を基本的に売却しなければならず、家や土地はもちろん、自治体によっては車・コンピュータも売却対象となり、また少しでも労働能力があれば就労プログラムへの参加が強いられる。90年代の経済危機により失業者が増加し社会保障受給者が増え、社会扶助にかかるコストの増加、受給者数の増加、さらには受給年数の長期化という3 つの要因によって「スウェーデンモデルの崩壊」が叫ばれるほどであった。その結果、社会省が1999年から2004年までに社会扶助受給者数を半減する目標を設し、同時に社会扶助受給者の増加を分析したところ、若年と母子世帯の社会扶助受給者にはきわめて多様なケースが存在しているという。非常に多いのが、社会保険でもカバーされないような軽度の知的障害者、社会活動に不可欠なコミュニケーション能力が欠如している者（軽度の学習障害の場合、大学卒業も可能だがその後の就労の機会に恵まれない事例が多い）、それからDV や児童虐待を受けてきた者、あるいは薬物中毒者・アルコール中毒者である。こうした人びとは、医師から雇用能力があると診断されながら、実際に就労支援を行っても有効に機能しないという事態が起きているという。長期受給者の増加によって、社会扶助受給世帯の子どもも社会扶助受給者に陥るような、貧困の世代間継承の事例も存在することが確認されている。また、2000年にエンショピング市では利用者がソーシャルワーカーを刺殺する事件が発生し、福祉事務所にはソーシャルワーカーを保護するための敷居が設けられ、かなり排除的な事務運営になっているという。
家出売春少女らから、虐待や放置を受けた小学校時代に、下校後の居場所としての夜間時間帯を含む学童保育などがあればよかったとの声がある。現実的には、大阪市では多くの貧困層の子どもたちが利用しているという駆け込み寺や受け皿となってきた「子どもの家」に対する2013年からの補助金削減が決定したが、貧困に苦しむ子どもたちを救う手段が減り、将来の生活保護受給者を増やしてしまうことになる可能性も示唆されている。当施設は、新聞や段ボールを売る事やバザーで現金を得て、無償運営継続を目指している。
生活保護世帯では、引きこもりや不登校は起こりやすく、板橋区調査では、被保護世帯の1割以上の生徒が、釧路市調査では生活保護無職層世帯では4割の子どもが不登校となっている。八戸市では18歳少年が生活保護世帯で引きこもりとなり、母や弟妹を殺した事件も起こっている。沖縄立高校生のうち生活保護を利用する世帯で不登校傾向にある生徒の割合は、そうでない世帯の約5倍に上る。県の2014年度教育相談・就学支援事業の一環で、ＮＰＯ法人サポートセンターゆめさきが受注し、琉球大学大学教育センターの西本裕輝准教授が調査・分析を担当した調査による。生活保護世帯では、家庭自体が衛生的な生活環境を営めなくなっていたり社会的に孤立していて家族全体がひきこもっている家庭もあり、若者のひきこもりを長期化させている。このように子どもが成人しても精神を病み就労不可となったり、非正規雇用労働者となって自立できる収入が無い場合には、親が保護を受け初めてから生涯に渡り生活保護を受給する可能性があり、自立し保護廃止にまで至る見込みに乏しい。生活保護下の子ども達の健全な育成は社会にとっても有用である。
生活保護世帯の勉強会に来る子ども達の学力については「中学校三年生であるにもかかわらず九九に習熟していない子どもがほとんど」であるという。弁護士であり、大阪府・滋賀スクールソーシャルワーク・スーパーバイザーを勤めた峯本耕治は、非行や問題行動ケースをはじめとする多数の学校不適応のケースでは、そのほとんどが小学校段階での学習面のドロップアウトを伴っており貧困から虐待、虐待から親子の情緒的愛着問題が起こり、それが学校における問題のエスカレートと連鎖するという。
大分県大分市上野生まれ。佐伯市立佐伯小学校、大分市立上野ヶ丘中学校、大分県立大分舞鶴高等学校、東京大学法学部（京極純一ゼミ）卒業。1982年、自治省（現総務省）に入省。和歌山県、静岡県、堺市への出向や自治大学校研究部長・教授、消防庁企画官、内閣官房内閣参事官（安全保障・有事法制担当、内閣官房副長官補付）、総務省自治行政局国際室長、救急振興財団審議役・救急救命東京研修所副所長を経て、総務省大臣官房参事官を最後に2006年に退官した。2006年、自由民主党が実施した参議院大分県選挙区の候補者公募に合格し、2007年の第21回参議院議員通常選挙に大分県選挙区から出馬。選挙戦では、河野太郎や後藤田正純、猪口邦子、片山さつき、佐藤ゆかりら知名度の高い党所属国会議員の応援を受け、民主党大分県連が推薦する無所属の矢野大和、社会民主党が推薦する無所属の松本文六、国民新党公認の後藤博子ら4人を破り、初当選した。2012年、参議院文教科学委員長に就任。同年12月、第2次安倍内閣で内閣総理大臣補佐官（国家安全保障会議及び選挙制度担当）に任命された。2013年の第23回参議院議員通常選挙に自民党公認で大分県選挙区から出馬し、新人4候補を下して再選された。2014年1月、内閣法の改正に伴い、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当）の発令を受け、初代国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官に任命された。同年12月、第3次安倍内閣で内閣総理大臣補佐官（国家安全保障及び選挙制度担当）に再任。2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣の発足に伴い、首相補佐官を退任。2016年、参議院行政監視委員長に就任。同年8月、第3次安倍第2次改造内閣で農林水産副大臣に任命された。2019年7月21日に行われた第25回参議院議員通常選挙で野党統一候補の安達澄に敗れ、落選した。同年7月30日、敗因について次のように自説を述べた。「従来、第1区（大分市中心部）の負けを第2区（県南西部）及び第3区（県北）の勝ちで取り戻して接戦を制するというのが、自民党の選挙でした。今回、大分市で、約1万票の負けというのは許容の範囲であり、過去の状況を見るとむしろ善戦したと言ってもいいのでしょう。（略） 私が勝ったのは佐伯市、津久見市、国東市、豊後高田市及び姫島村に限られ、日田市、中津市を始め多くの市町で負けました。これでは、勝ちようがありませんでした。相手候補は、大分市、別府市中心の選挙活動をしており、地方都市にはそれほど入っていないと聞いていました。それなのになぜこういう結果になったのか、今後の選挙のためによく分析しなければなりません」