この分野にはいくつか専門家団体がある。1975年にできた科学社会論学会はもともとは研究者に雑誌(Science, Technology & Human Values)や年次大会などのコミュニケーション上の便宜を提供するものであった。主に科学論の研究者が出席していたが、この協会はそれ以来、世界中の科学技術論研究者にとって最も重要な専門家団体に成長した。科学社会論学会の構成員には、研究開発や科学技術政策に関心のある政府や産業界で働く人々、職業的実践がどう社会に根ざしているのかをもっとよく理解したいと考える科学者やエンジニア、くらしに対する科学技術の影響に興味のある市民もいる。団体の名称に「技術」という単語を加えてSTSの主要専門家団体としての立場を反映させようという動議が出たが、このままですら名前が長すぎるという意見も広くあるようである。ヨーロッパでは、ヨーロッパ科学技術論学会が1981年に科学技術論文におけるコミュニケーション、意見交換、協働を促進するため作られた。同様に、ヨーロッパ科学技術社会論大学連合協会(ESST)は歴史的・同時代的両方の視点から社会における科学技術を研究調査するものである。日本でも2001年、科学技術社会論学会(Japanese Society for Science and Technology Studies)、略称STS学会が発足している。学会誌は、『科学技術社会論研究』。1958年に作られた技術史学会は初めは技術の文脈に基づく歴史に関心を抱いていた歴史の専門家を惹きつけていた。1980年代半ばの「技術指向」の後は、この学会が発行する評価の高い学術誌(Technology and Culture)と年次大会が技術研究に興味のある歴史家以外の人々からも多大な関心を寄せらるようになった。これほどSTSと結びつけられているわけではないが、アメリカ合衆国のSTS研究者の多数にとって重要と考えられているのは科学史学会、科学哲学学会、アメリカ医学史学会である。さらに、アメリカ人類学学会、アメリカ政治学学会、アメリカ社会学学会など、主要な学術分野の学会の中にもとくにSTSを指向する重要な部会がある。
STSの決定的な契機のひとつとして、1980年代半ばに技術論が幅広い関心を持ち込みそれが科学論のプログラムに反映されるようになったことがあげられる。この10年間の間、スティーヴ・ウルガーが「技術回帰」と呼ぶものをよく示しているふたつの著作が続いて発行された。『技術の社会形成』(ドナルド・マッケンジーとジュディ・ワイスマン、1985)と『技術システムの社会構築』(ヴィーベ・E・バイカー、 トーマス・P・ヒューズ、トレヴァー・J・ピンチ、1987)である.マッケンジーとワイスマンは技術計画に対する社会の影響を証明する論集を出版することでこの分野の発展を促進した。トレヴァー・ピンチとヴィーベ・バイカーの論考はこの分野の根幹となるものであり、技術の社会学がどのように科学知識の社会学により確立された理論的・方法論的方針に正確に沿って進展し得るかを示すことで、科学知識の社会学のあらゆる正統性をこうした発展に帰した。これが技術の社会構築と呼ばれる分野の知的基礎となった。発展中であったさまざまなSTSプログラムの中では、既に基本的にはこうしたプログラムは統一的な基盤に立っているのだという意識が根底として育っていたが、「技術指向」によってこの意識はさらに強化された。より最近になると、物質性を一斉に指向する動きが見られる。物質性により、社会技術的なものと物質的なものが互いを共同で作り上げる。これはカール・メイ、ネリー・オーツホーン、アンドルー・ウェブスターのような生体医学のSTS分析における著作でとくに顕著である。
STSは新しく、現在も拡張を続けているテーマである。例えば2005年にはアメリカ合衆国の4つの大学が新しいSTSのプログラムを始めると告知した。多くの学際分野と同様、この分野はさまざまな学術分野やその下位分野がいりまじって発生したものであり、その全ては（典型的には1960年代〜1970年代に）科学技術を社会に根ざした事業として考察することに関心を抱いている。
ボスニア・ヘルツェゴビナに住む住民の多くは、言語（方言）や文化の面では互いに類似している一方、宗教としては歴史的経緯から正教、イスラム教、カトリックの3種が拮抗している。伝統的に、セルビア・クロアチア諸語を話すカトリック教徒の多くは「クロアチア人」、正教徒の多くは「セルビア人」を自認してきた 。また、オーストリア＝ハンガリー帝国時代、この言語を話すムスリムの間では、セルビア人でも、クロアチア人でもない独自のアイデンティティが形成されつつあり、彼らはときと場合に応じて「ボシュニャク人」、「ムスリム人」、「トルコ人」、あるいは「セルビア人」、「クロアチア人」などとされた。第二次世界大戦後、社会主義体制がとられたユーゴスラビア連邦人民共和国では、同国を構成する共和国としてセルビア、クロアチアなどが、それぞれ民族ごとの共和国として設定された。一方で、両国の間に挟まれたボスニア・ヘルツェゴビナでは3つの宗教が混在しており、民族別の国家とすることが難しい状態にあった。そこで、民族・宗教の別によらず地域に基づいた共和国としてボスニア・ヘルツェゴビナ人民共和国が設定された。この時代、「ボスニア人」とは民族・宗教の別によらずボスニア・ヘルツェゴビナの住民を示していた。第二次世界大戦後のユーゴスラビアで、当時は「セルビア人」、「クロアチア人」あるいは「トルコ人」などと名乗っていたボスニア・ヘルツェゴビナのイスラム教徒が、自らを独自の民族「ボスニア人」として認定するよう求めたのに対し、ユーゴスラビアの連邦政府はこれを却下した。代わりに、宗教呼称に基づいた「ムスリム人」とすることを認めた。これは、「ボスニア人」「ボスニア」という呼称を、宗教・民族から切り離された地域的な呼称と考える連邦政府の意向に基づいたものである。ユーゴスラビアの主要民族として新たに「ムスリム人」が加えられた新しい憲法は1974年に施行された。宗教間結婚や世俗化が進んでいた都市部では、民族・宗教共同体に拘らないコスモポリタン的な「ボスニア人」意識が強かった。しかしながら、ヨシップ・ブロズ・ティトーが死去した後、1980年代から1990年代にかけての段階的な自由化、経済の不振、そして冷戦の終結などによって、それまで民族主義を抑圧し、民族を超えた統一を守ってきたユーゴスラビアの存在意義には疑問がもたれるようになった。民族主義が伸張し、ユーゴスラビアが解体に向かうに至り、それまでボスニア・ヘルツェゴビナで共存してきたクロアチア人（カトリック教徒）、セルビア人（正教徒）、ムスリム人（イスラム教徒）の3つの民族の間で互いに不信感が高まった。ボスニア・ヘルツェゴビナの独立と前後して、3民族の間の対立は武力衝突に発展し、民族浄化などの蛮行が横行する、凄惨なボスニア・ヘルツェゴビナ紛争へと発展した。その後、ムスリム人はその自称を「ボシュニャク人」に復し、現在ではイスラム教徒のボシュニャク人のみをボスニア人と呼ぶことが多い。ただし現在でも和解主義者など一部ではクロアチア人やセルビア人も含めて、ボスニア人とすることもある。