知的財産検定は、企業において弁理士と協働する知財責任者や担当者のための実力検定と位置づけられており、法律の知識だけではなく、実務に関する知識も問われる点で、検定の内容が弁理士試験と異なっていた。具体的には、外国実務知識、契約概論は、知的財産検定のみで科され、弁理士試験では問われない。なお、問題の難易度や受験者の能力が異なるため一概には比較できないが、知的財産検定1級の合格率は、弁理士試験の合格率（6%～7%）よりも低かった。
知的財産検定は2008年3月の試験をもって終了し、2008年7月からは技能検定の知的財産管理職種が実施されている。知的財産検定合格者については、特例講習を受講し2011年（平成23年）3月31日までに修了試験に合格することで、国家資格である知的財産管理技能士への移行が可能であった。
合格基準は、検定委員会が実際の問題と採点結果データを検証し、TOEICなどでも採用されている項目応答理論（IRT）も活用しながら決定する。このため、基準値は変動するが、合格の目安となる正答率は、1級（特許） 約80％、準1級（特許） 約65％、2級 約70％、準2級 約60％とされていた。また、合格率は2008年第1回実績で、1級（特許） 5.1％、準1級（特許） 35.7％、2級 37.5％、準2級 34.2％であった。1級の合格率は、弁理士試験と同等であった。
企業活動において実際に起こった知的財産に関連する事例から、問題を発見し、解決する能力を認定する検定試験であった。日本弁理士会が後援し、2004年から2008年まで知的財産教育協会によって実施された。2008年7月からは国家資格である知的財産管理技能士の認定のための検定である、技能検定の知的財産管理職種に移行した。なお、移行後も検定の実施は知的財産教育協会が行っている。検定は1級（特許）と2級との2区分であったが、1級・2級に準ずる成績の場合には、それぞれ準1級・準2級と認定された。
1927年生まれ。最終学歴はミシガン大学。同校卒業後にアメリカ空軍に入隊し、第二次世界大戦終了後の1956年に駐留アメリカ軍軍属として日本に来訪。1958年よりアメリカ空軍勤務。以後日本に在住する（日本国籍を取得）。尚空軍時代の活動歴に付いては不明。ヒギンズは駐留アメリカ軍時代から日本全国の鉄道写真の撮影を多数行っていた。特に私鉄関連を中心に取材活動を行い、ローカル私鉄や森林鉄道クラスまで大小問わず取材を行った。1950年代より当時としては相当に高価であったカラーフィルムを多用し撮影を行っていた。所蔵枚数はカラー写真だけでも6,000枚を超えている。また1960年代には鉄道ピクトリアルの読者投稿でも活動していた。現在は東日本旅客鉄道企画本部国際部顧問として活動している。2007年、日本写真協会より同年度の日本写真協会賞の特別賞を80歳で受賞した。
ポルトガルのアフリカ植民地における独立派ゲリラに対する紛争は1961年に勃発したアンゴラ独立戦争から始まった。モザンビークにおいても、それから遅れること3年の1964年に紛争が勃発している。原因はモザンビーク領内の政治的不安定とモザンビーク先住民の不満にあったと考えられている。この不満は外来勢力による400年以上にわたる支配による経済的成果がポルトガル本国に搾取されているだけでなく、住民への虐待とさらなる搾取を生み出す開発計画として表面化していることからくるものだった。また、ポルトガルの先住民政策によって、熟練労働者になるための西洋式の教育や社会参加の機会から先住民が疎外され、経済的社会的な差別が存在すると受け止められていた。第二次世界大戦後、民族自決運動のアフリカ各国への伝播に呼応して、モザンビークにおいてもが次第に民族主義的な見解が一般的になるに至り、外国による植民地支配に対する不満は高まっていった。 ポルトガル植民地におけるポルトガル人側の社会組織に完全に組み入れられた、「文明化」されたモザンビーク人の多くがこうした独立主義を奉じる先住民たちからの不満の表明に対して反発しており、領内の先住民同士の間にも感情的衝突があった。こうした時期に、領内の支配機構の大部分を握るポルトガル人は領内を安定化させるため軍事的プレゼンスを増大させ、早急に開発計画のペースを速めることで対応した。ポルトガル政府は不安定要因となる独立主義者たちを植民地社会から近隣諸国へ追放した。モザンビークにおける政治的な知識層の近隣諸国への大規模な追放は、急進的なモザンビーク人の故国に対する政治的不安定化に繋がる活動や煽動を引き起こした。モザンビーク人によるゲリラ組織FRELIMOは追放先のタンザニア領内で体制を整え、これを根拠地としてモザンビーク北部に侵攻し戦端が切られている。開戦後FRELIMOはソビエト連邦・中華人民共和国・キューバから支援として兵器と軍事顧問団を受け取り、10年以上にわたる暴動を継続することになった。紛争が続く間、ポルトガル軍は常に独立派勢力であるFRELIMOに対して軍事的優位を保っていたが、1974年4月25日、ポルトガル本国のクーデターであるカーネーション革命による政府転覆の後7月24日には海外領土の独立を承認した。この後ポルトガルはルサカ停戦合意によってモザンビークの翌年の独立を正式に認めた。モザンビークはクーデター後の1975年6月25日に正式に独立し、470年に及ぶポルトガルによる東アフリカ支配に終止符が打たれた。一般的には、リスボンにおけるクーデターを主導したポルトガル軍部における非主流派に対する共産主義者の影響力の増大と、その一方で国際社会からのポルトガル植民地戦争に対する圧力が強まったことが最終的にクーデターの主要因だったと考えられる一方ポルトガルの軍事クーデターはモザンビーク大衆の処遇をめぐる将兵に対する抵抗もその原因のひとつになったとも言われている。