それまでの航空業界を題材としたシミュレーションゲームは、航空機の操縦を目的としたゲームや、航空会社を題材とした経営シミュレーションゲームなどあった。これに対して、『ぼくは航空管制官シリーズ』では航空交通管制をメインとしたところが大きく異なる。プレイヤーは航空管制官となって航空機の飛行・離着陸・地上移動について指示を行う。『ぼくは航空管制官2』は、前作『ぼくは航空管制官』にさらにリアリティを追求した続編として発売された。前作からの最大の変更点はグラフィックである。初代『ぼく管』が2Dグラフィックだったものが、『ぼく管2』では3Dグラフィックとなっている。空港モデルは「実物」に近いものとなり、特に空港上空の着陸進入・出発エリアのマップは大幅に拡大された。ぼく管2では、登場する航空会社は基本的には実在の航空会社となり、マーキングの使用許可も得ている。また、出発経路(SID)・到着経路(STAR)も実物に即したものにされている。また、航空管制の字幕を管制担当ごとに指示する方法に変更されている。管制担当ごとにテロップが出てくるが、日本語・英語・テロップなしの3つから選択できる。テロップを英語にしても、日本語でのやり取りは日本語テロップが流れる。1作品には基本的には6つのステージが収録されている。通常は、3つのステージごとに1つのカテゴリーを形成しており、1作品に対して2カテゴリーある。それぞれのステージにおいて、初心者向けのノーマルモードと、ある程度航空管制に詳しい者向けのエキスパートモードが選択できる。ゲームを開始すると表示されるメインメニュー（ステージ選択画面）には、日本の空港と世界の空港の2つの選択肢があるが、日本国外の空港を舞台にした作品は『ぼく管2』で発売されていない（『ぼく管3』では発売されている）。2001年から2006年に発売されたソフトウェアであるが、対応モジュールをインストールすると、Windows Vistaや7でもプレイできる。
1947年2月27日、台北市で闇タバコを販売していた女性（林江邁、40歳、2人の子持ち寡婦）を、中華民国の官憲（台湾専売局台北支局密売取締員6名と警察官4名）が摘発した。女性は土下座して許しを懇願したが、取締官は女性を銃剣の柄で殴打し、商品および所持金を没収した。戦後の台湾では、日本統治時代の専売制度を引き継ぎ酒・タバコ・砂糖・塩等は全て中華民国によって専売となっていた。しかし、中国大陸ではタバコは自由販売が許されていたため、多くの台湾人がこの措置を差別的と考え、不満を持っていた。タバコ売りの女性に同情して、多くの台湾人が集まった。すると取締官は今度は民衆に威嚇発砲したが、まったく無関係な台湾人（陳文渓）に命中し死亡させた後に逃亡した。この事件をきっかけとし、民衆の中華民国への怒りが爆発した。翌28日には抗議のデモ隊が市庁舎へ大挙して押しかけたが、中華民国側は強硬姿勢を崩さず、憲兵隊は市庁舎の屋上に機関銃を据えて、非武装のデモ隊へ向けて無差別に掃射を行う。多くの市民が殺害され、傷を負った。この後、国府軍は台北以外の各地でも台湾人への無差別発砲や処刑を行っている。本省人側は国民政府に占拠されている諸施設へ大規模な抗議行動を展開。日本語や台湾語で話しかけ、答えられない者を外省人と認めると暴行するなどの反抗手段を行った。台湾住民の中には日本語が話せないグループもいたが、「君が代」は国歌として全ての台湾人が歌えたため、本省人たちは全台湾人共通の合言葉として「君が代」を歌い、歌えない者（外省人）を排除しつつ行進した。また、本省人側はラジオ放送局を占拠。軍艦マーチと共に日本語で「台湾人よ立ち上がれ！」と呼びかけた。劣勢を悟った中華民国の長官府は、一時本省人側に対して対話の姿勢を示したが、在台湾行政長官兼警備総司令陳儀は、大陸の国民党政府に密かに援軍を要請した。陳は「政治的な野望を持っている台湾人が大台湾主義を唱え、台湾人による台湾自治を訴えている」「台湾人が反乱を起こした」「組織的な反乱」「独立を企てた反逆行為」「奸黨亂徒（奸党乱徒）に対し、武力をもって殲滅すべし」との電報を蒋介石に送っている。蒋介石は陳儀の書簡の内容を鵜呑みにし、翌月、第21師団と憲兵隊を大陸から援軍として派遣した。これと連動して、陳儀の部隊も一斉に反撃を開始した。裁判官・医師・役人をはじめ日本統治時代に高等教育を受けたエリート層が次々と逮捕・投獄・拷問され、その多くは殺害された。また、国民党軍の一部は一般市民にも無差別的な発砲を行っている。基隆では街頭にて検問所を設け、市民に対し、北京語を上手く話せない本省人を全て逮捕し、針金を本省人の手に刺し込んで縛って束ね、「粽（チマキ）」と称し、トラックに載せ、そのまま基隆港に投げ込んだという。台湾籍の旧日本軍人や学生の一部は、旧日本軍の軍服や装備を身に付けて、国府軍部隊を迎え撃ち、戦った(「独立自衛隊」、「学生隊」等 )。しかし、最後はこれらも制圧され、台湾全土が国府軍の支配下に収まった。この事件によって、多くの本省人が殺害・処刑され、彼らの財産や研究成果の多くが接収されたと言われている。犠牲者数については800人〜10万人まで様々な説があり、正確な犠牲者数を確定しようとする試みは、いまも政府・民間双方の間で行なわれている。1992年、台湾の行政院は、事件の犠牲者数を1万8千〜2万8千人とする推計を公表している。事件当時地区ごとに度々発令された戒厳令は台湾省政府の成立をもって一旦は解除された。しかしその後、1949年5月19日に改めて発令された戒厳令は38年後の1987年まで継続し、白色テロと呼ばれる恐怖政治によって、多くの台湾人が投獄、処刑される根源となった。また、内外の批判によって国民党政府が漸く戒厳令を解除した後も、国家安全法によって言論の自由が制限されていた。今日の台湾に近い形の「民主化」が実現するのは、李登輝総統が1992年に刑法を改正し、言論の自由が認められてからのことである。