アルトマルクの和議において、共和国軍は共和国・スウェーデン双方の総大将（スタニスワフ・コニェツポルスキとグスタフ・アドルフ）が現場で指揮したすべての戦闘においてスウェーデン軍に勝利していたものの、被占領地を奪還するまでには至らず、この和議によって実質的には貿易港を譲るなどして侵略者のスウェーデンに多くの利益を供与することとなった。一方、スウェーデンはリヴォニア（リーフランド）を確保するかわりに、プロイセンを共和国を構成するポーランド王国の宗主下に返上した。共和国は、コニェツポルスキが関わった戦闘の勝利が戦争の勝利に結びつかず、スウェーデンは第二期の戦争では苦戦しながらも、北プロイセンとリヴォニアでの拠点を維持していたため、交渉は優位に運び、フランスの調停もあって外交的な勝利を挙げることができた。スウェーデン軍は、当時ヨーロッパ最強とも言われる共和国の軍事力の前に、終盤は幾度ともなく壊滅の危機にさらされたが、グスタフ・アドルフによる粘り腰と政治力によって勢力そのものは維持し、国王自身が幾度となく負傷し戦死の危険にさらされるなどの危機的状況を乗り越え共和国から領土を獲得することにも成功した。これは、スウェーデンにもたらされた軍事改革の一定の成果でもあったと言えるアルトマルクの和議によって共和国はスウェーデン・ヴァーサ家への王位要求権の主張を取り敢えずは保留したが、これは事実上断念させたことと同義であった。王位要求権に関しては、グスタフ・アドルフの死後に再燃するが、取り敢えず両国は、6年間の休戦期間を得た。その後共和国は、政府財政の再建を含む国力の回復と、神聖ローマ皇帝へ接近してカトリックの堅守に専念し、スウェーデンはフランスとベールヴァルデ条約を結び、三十年戦争に本格的に介入することとなった。和議において獲得した徴税権プロイセン船舶関税は、初期スウェーデン戦争における貴重な戦費の一つとなった。その後、6年間の休戦期間が切れると、1635年に両国はストゥムスドルフの和約で正式に講和した。スウェーデンは、1632年のグスタフ・アドルフの戦死による混乱と、三十年戦争中期のネルトリンゲンの戦いで敗北したため、往時の勢力が減退したことにより、共和国による本土への軍事侵攻を恐れ、共和国と外交交渉を行い、アルトマルクの和議で獲得していた貿易港と徴税権を共和国に返上した。代わりとして共和国は、スウェーデンへの軍事侵攻をしない約束を交わした。これにはスウェーデン本軍がドイツで転戦し、国内が手薄であり、また、王位を継承したクリスティーナが幼く、スウェーデンの統治がままならない時期でもあったからである。しかし共和国は事実上、リヴォニアの大半をスウェーデンによって奪われてしまうこととなった。さらにバルト海は依然としてスウェーデン優位の下にあり、また、ヴワディスワフ4世の海軍増強計画がセイムによって破棄されたことや、共和国が三十年戦争に中立していたこともあり、スウェーデンはその間に勢力を盛り返すことに成功した。グスタフ・アドルフの戦死というアクシデントはあったものの、宰相オクセンシェルナによるイニシアティヴによって、三十年戦争が終結した1648年には、バルト海世界の覇権国そしてヨーロッパでの強国の一つに名実共に登り詰めることとなった。一方その年、共和国においてはフメリニツキーの乱が勃発し、東欧における覇権国である共和国は転機を迎えることとなる。次にスウェーデンとポーランド・リトアニア共和国が交戦するのは、ストゥムスドルフの和約の20年後、共和国で「大洪水時代」と呼ばれる1655年のことであった。
日本では、高校・専門学校・大学といった義務教育ではない中等教育・高等教育機関あるいは義務教育課程の私立小学校や私立中学校では、入学金および年払の授業料で多額の費用（私立の場合数十万から数百万円単位）が発生する。教育ローンはその分において融資を受けられる商品となっており、住宅ローンや自動車ローンと並んで、預金取扱金融機関とノンバンク（信販会社）が中心となって取り扱っている。勤務先によっては福利厚生の一環として共済や健康保険組合などが直接融資する制度を設けている場合もある。基本的に証書貸付で、借り手の普通預金口座に融資金が入金される形であるが、殆どはそのまま相手先（学校・大家など）の銀行口座へ直接振込されるパターンとなっている。子供の教育は日常生活における優先事項であるため、消費耐久財購入を目的としている自動車ローンよりも一段低利に設定されている場合が多い。融資対象となる教育機関は、高等学校・短期大学・大学（大学院）・高等専門学校・専門学校・各種学校および大学受験予備校に限定されている場合が多い。民間金融機関の一部では、学校教育法上の一条校全てや、学習塾・サポート校などの無認可校も対象としている所もある。ただし、保育園の費用や、「習い事」に該当するカルチャースクール・スイミングスクール・資格取得試験予備校（専門課程は除く）・英会話教室は基本的に対象外である。これらの使途にはその教室が斡旋している信販のショッピングクレジットを利用するか、教育ローンよりも貸出金利が高い「カルチャーローン」や使途自由の「フリーローン」などの銀行証書貸付商品で借入申込をすることはできる。金融機関によっては、学費（入学募集要項や学費納入書に記載された金額）のみに限定している場合もあるが、一般的にはそれに加えて、受験料・教科書やパソコンや電子辞書など修学上必要となる物品の購入費、遠隔地の学校へ進学する場合のアパートや下宿の礼金・敷金・家賃および寄付金といった諸費用も合わせて融資を受けられるように定めている場合もある。ただし自動車・オートバイの購入や普通自動車運転免許取得（教習所）資金はたとえ通学を目的としても除外されており、自動車ローンの範疇となっている。このうちノンバンクによるものは、2010年改正貸金業法の総量規制に入る事になった為、他のノンバンクの無担保借入残高と合計して年収の3割までしか融資できなくなっている。そのため信販会社においては、学校と加盟店契約を結び、授業料を立て替え払いとして保護者や卒業後の学生が分割払いで返済する「割賦販売あっせん（ショッピングクレジット）方式」によるものが近年導入されている（オリコの『学費サポートプラン』など）。また、大学・専門学校によっては、母体の学校法人が取引銀行と提携した専用の「提携教育ローン」を取り扱っており、銀行が宣伝している通常の教育ローンよりも貸付利率や返済期間が優遇されていることが多い。明治大学や早稲田大学などでは、卒業最短年数までの在学中に発生する提携ローンの利息相当を利子補給として給付し実質無利息とする学内奨学金制度がある。ただし、大学が斡旋する形態が2010年改正の割賦販売法の規制対象となり、法改正に伴い新たに契約する分については信用情報機関に接続する与信管理システムの改修が必要となったが、りそなグループや京都銀行などではコスト負担の観点から改修を行わずに新規取り扱いを終了。早稲田大学においては法改正を理由に2010年度秋入学分から提携ローン全般の募集を中止している。