1793年憲法（フランス語: Constitution de 1793）は、1793年6月24日、フランス革命の最中、国民公会で採択された憲法典である。共和暦1年憲法（フランス語: Constitution de l'an I）、あるいはジャコバン憲法（フランス語: Constitution jacobine）とも呼ばれる。人民主権、男子普通選挙制度、人民の労働または生活を扶助する社会の義務、抵抗権、奴隷制廃止などを認めた民主的な憲法であり、フランス憲法史上初の人民投票で成立したが、内外の危機ゆえに平和の到来まで施行が延期され、ついに施行されなかった。
昭和町通停留場は併用軌道区間にあり、道路上にホームがある。ホームは赤迫方面行きの1面のみで、軌道の片側（赤迫寄りから見て右側）に置かれる（単式ホーム）。ホーム幅は1.6メートルと車椅子の利用にも余裕を持たせ、また道路とはスロープで連絡するなど、バリアフリーを考慮した造りとなっている。長崎駅前方面行きのホームがあったころは交差点を挟んで互いのホームが離れていて、両ホームは横断歩道橋で結ばれていた。
昭和町通停留場が開業したのは1960年（昭和35年）。当初は赤迫方面行きのホームと長崎駅前方面行きのホームが横断歩道橋によって接続されていた。その歩道橋は1998年（平成10年）、付近にある国道206号住吉交差点の渋滞緩和のための拡幅工事に合わせて撤去。この時長崎電気軌道の停留場の統廃合も行われ、当停留場の長崎駅前方面行きの乗り場が廃止された。赤迫方面行きの乗り場もいったん撤去されたが、こちらは休止でありのちに北へと移設したうえで復活。以降当停留場は赤迫方面行きの列車のみが停車する停留場となっている。なお、長崎駅前方面行きの乗り場の廃止に合わせて、当停留場の隣には新たに千歳町停留場が開業している。
1895年（明治28年）、京都において丹羽圭介、佐々熊太郎、鳥海弘毅、渡辺昇を中心として、武術教育による精神鍛錬とそれを支える団体の組織化が目指され、同年4月には大日本武徳会の発起人総会が開かれた。当初は、天皇の行幸に合わせて、天皇が観覧する試合、すなわち天覧試合の開催を目的とする団体であった。しかし、天皇の行幸が中止となったため、全国組織として展開することに方針が転換した。そこで、時の参謀総長であった小松宮彰仁親王を総裁とし、警察を中心として、内務省の地方組織が活用され、組織の展開がはかられた。会員から会費（義金）を募ることでその運営を行い、会員数が目標に達した地域から順次支部を建設していった。府県支部長は府県知事、郡支部長は郡長、市町村支部長は市町村長がその地位に就いた。明治期にあって同様の組織形態をとる団体に、日本赤十字社、帝国水難救済会、日本海員掖済会、帝国海事協会、愛国婦人会などがあった。他団体の募金活動は、府県庁、郡役所、市役所、町村役場の一般職員が担当したのに対して、武徳会の募金活動は主に警察官が担当した。1909年（明治42年）には財団法人化し、組織の強化がはかられた。同年の段階で、会員数151万人、資金量181万円の一大団体となっていた。1938年（昭和13年）、武道審議会の設置が帝国議会で承認され、それを受けて、翌1939年（昭和14年）12月23日、厚生大臣の諮問機関「武道振興委員会」が設置、この委員会は武道を総合統制する団体の組織化や政府内部に武道関連部署の設置等を政府側に答申。1941年（昭和16年）5月には厚生省体力局武道課が新設された。同年12月22日、太平洋戦争開戦。同年12月、同じく厚生大臣諮問機関の「国民体力審議会」は、新設する武道団体は政府の外郭団体として厚生省、文部省、陸軍省、海軍省、内務省の5省共管によるものとし、既存の武徳会を包含する形で新たな武道団体に改組・帰一させる旨を答申。これを受けて1942年（昭和17年）3月21日、既存の武徳会を改組、会長に内閣総理大臣東條英機、副会長に厚生大臣小泉親彦、文部大臣橋田邦彦、陸軍大臣東條英機（会長兼任）、海軍大臣嶋田繁太郎、内務大臣湯沢三千男の各大臣と学識経験者1名をそれぞれ招き、理事長に民間人、各支部長には各地の知事をあて、本部は京都の武徳殿から東京の厚生省内に移転。こうして政府5省が共管する新たな大日本武徳会が発足し、戦争翼賛団体の性格を強めた。同年度末には、全国に支部を建設し、会員数224万人、資金量559万円という膨大な会員と莫大な資金を持つ巨大組織となっていた。政府の外郭団体となった武徳会は、大日本学徒体育振興会、講道館、日本古武道振興会、大日本剣道会、皇武会などを包摂組織とし、統制を行った。また、剣道、柔道、空手、銃剣道、射撃道などの各部会を設け、各武道の振興にも寄与した。1945年（昭和20年）の日本の敗戦後、武徳会は、全国の武道組織を統制する政府の外郭団体から民間団体へと組織を改編し、人員も刷新された。また、各武道組織の統制も消滅した。しかし、設立当初から旧内務省との密接な結びつきをもっていたため、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）から解散を命じられ、1946年（昭和21年）11月9日に内務省による強制解散処分を受けて武徳会は消滅し、その財産は国庫に接収された。さらに1947年（昭和22年）には、武徳会に関わった人物約1300名も公職追放された。