アメリカにおいては、いくらかの州が成文法を定めるほかは、判例のみで定められている。パブリシティ権に拠った裁判において原告はただ、パブリシティ権が保護する氏名等の使用の事実を摘示するのみでよいとされている。このパブリシティ権は前述のように強大な権利であるにもかかわらず、"Johnny Carson" という宣伝文句の使用やヴァンナ・ホワイトに似たロボットを使用した宣伝など、適用範囲が写真などにとどまることなく拡がり続けている。物のパブリシティ権は、通常、否定される一方で、特定個人を想起させるような特定個人の物は、これの利用をパブリシティ権侵害と捉えうる。
日本においてパブリシティ権が初めて俎上に上がったマーク・レスター事件やおニャン子クラブ事件の判決では財産権の一部であるとする見解が示唆された。パブリシティ権を財産権と見なせば、財産権であるために譲渡可能であるとする見識が成立する。ここでパブリシティ権を譲渡しても、自分の氏名や肖像を商品として利用することができなくなるのみで、当然のことながら、譲渡したとたん自身の氏名が利用不能になるというわけではない。この場合、パブリシティ権はある特定の人物の「顧客吸引力」が消滅するまで存続するということになる。こうした学説を持つ学者の一部には、基本的な性質は財産権としながらも、人格権との関わりが非常に強く、特殊な財産権であると考える学説や、財産権と人格権の双方の成立を持ち合わせているとする学説を展開する法学者も存在する。また、パブリシティ権は人格権の侵害で生ずる財産的利益を保護する人格権であるとする学説も存在する。最高裁判所はこれに比較的近い、「人格権に由来する権利の一内容を構成するもの」と判示している。また、ダービースタリオン事件の判決でも「著名人のこの権利をとらえて、「パブリシティ権」と呼ぶことは可能であるものの、この権利は、もともと人格権に根ざすものというべきである。」と判示されている（詳細は後述）。この見解に立つならば、パブリシティ権は当人の死亡を以て権利消滅し、権利の譲渡・相続も認められないと考えるのが自然となる。
芸能人やスポーツ選手に代表される、いわゆる有名人は有名であるが故に、肖像権やプライバシー権の行使が制限されていると解釈されている。一方で、有名人の氏名・肖像は経済的な価値を有するのも事実で、これを保護するべくパブリシティ権は生み出された。昨今では、成文法で保護を定めている国家や地域はもちろんのこと、成文法とはなっていない、いくらかの国家――例えば日本――でも明確に保護されている。
パブリシティ権に言及した初めての判例は1953年にアメリカの裁判所で生まれた。その後もアメリカ国内でパブリシティ権を扱った裁判が繰り返されることにより、権利として確立された。
パブリシティ権（パブリシティけん、英: right of publicity）またはパブリシティの権利は、人に備わっている、顧客吸引力を中核とする経済的な価値（パブリシティ価値）を保護する権利を言う。
上に掲げたとおり、当初の目的は始発駅での整理であり、中間停車駅での乗車を前提とはしていなかった。そのため、東海旅客鉄道（JR東海）で発行した乗車整理券では号車と列が指定されており、1列4席（A - D席）のうちのどこに座ってもよい方式を採用していた。なお、西日本旅客鉄道（JR西日本）が運行するホームライナーである「はんわライナー」や「やまとじライナー」では、2011年の廃止まで、この発券方式を採用していた。乗車整理券の券面には「X月Y日列車名　n号車o番」という形式で表示されている。つまりA駅ではn号車のo番からp番までが割り振られ、以下B駅ではn号車のq番からr番という形で座席が各駅に割り振られていることになる。発行枚数を限定するだけではなく号車・列を指定する意図は、前列から順番に乗客を詰めて座らせることにより、車掌が検札業務を行い易くする意図や、着席に関する乗客間の無用のトラブルを防ぐ意図、そして乗車整理券を持った客を優先的に着席させるためという意図があった。従来、乗車整理券は基本的にプラットホーム上に設置された専用の券売機でしか購入できなかった。あらかじめ列車毎に各駅での発行枚数が割り当てられており、券売機上部に直近の列車の残り枚数が表示されていた。券売機が設置されていない釜戸駅、武並駅、美乃坂本駅の各駅では、駅窓口で販売を行っていた。各駅での割当座席数が完全に固定されているため、A駅の割当分が完売してしまうと、A駅ではもう乗車整理券の購入はできない。A駅で割当枚数を超える乗車希望客がいたとしても、A駅割当分が完売してしまえば、次のB駅分に空席があったとしても、A駅の乗客にはそれが把握できない。その結果、A駅で積み残し客がいたにも関わらず、B駅では空席を残して列車が発車するという不合理な事態が発生した。これは当初の設定時の「発駅着席券」が想定していなかった、「途中駅での発券」を「号車指定」という形で運用していたことから起こった事態である。そのため、座席指定システムに対する改善が望まれていた。JR東海では、これらの欠点を改善するため、2006年（平成18年）3月18日のダイヤ改正を機に、乗車整理券の発券システムを変更した。座席情報は、マルスとは別に収容され「みどりの窓口」では購入は出来ないJR東海独自のシステムとなっており、券売機のみの発売となっている。従来、号車と列のみの指定であったものが、席番まで指定されるようになった。さらに、リアルタイムで座席の管理ができるようになったことにより、4人までは整理券を同時購入すれば隣接する席が割り振られるようになり、前述の不合理な空席の問題も解決した。また、発券システム変更後は原則としてコンコースに設置された乗車券と共用の自動券売機で購入するようになり、当日の分であれば直近列車以外の乗車整理券も購入可能となった。名古屋駅・千種駅では、例外的にプラットホームにも専用券売機を設置していた。