N. coucangの種小名coucang は、マレー語やインドネシア語での呼称に由来する。1975年のワシントン条約発効時からスローロリスN. coucangとして（1977年以降は霊長目単位で）ワシントン附属書IIに掲載され、2007年には属単位でワシントン条約附属書Iに掲載されている。本附属書Iは、商業的な取引により絶滅の可能性にさらされている動物約1200種が掲載されており、スローロリスもその一つである。スローロリスはペットとしての需要があり、そのため絶滅の危機に晒されている。保護されている霊長類の中では、東南アジアにおいて最もよく取引されている種である。ペットとして売られる時は、飼い主を傷つけないように歯を抜かれてしまうことが多い。抜歯は歯牙感染を引き起こすおそれがある。しかも感染による致死率は90%以上と非常に高い。歯を失ったスローロリスが野生に帰ることは不可能である。捕えられることのストレスや、不適切な栄養状態、感染症などのために、捕獲されたスローロリスの死亡率はとても高く、代替を確保するために多くのスローロリスが捕えられる。加えて、非合法な伝統医療に利用するためにスローロリスは乱獲されている。その毛皮は創傷を癒すのに使われ、その肉体はてんかんの治療に使用され、目は惚れ薬に使われ、肉は喘息や胃の疾患の治療に使われる。作物を荒らす害獣として駆除されることもある。生息域の減少によっても個体数を大きく減らしている。スローロリスはインドネシアの法律でも保護されているが、そこまで厳格な取締はされていないようである。
他のロリスと同じようにスローロリスは樹上生活者で、夜行性である。その動きはとても特徴的で、枝から枝に移動する時、方向転換する時なども殆ど音を立てず、ゆっくりしたスピードを維持したまま行う。木々を移動する動きはゆっくりで、肢を動かしている際は支えとして残りの3本の肢を木につけていることが多い。1、2本の肢でかなり長い時間枝にぶら下がっていられる。コウモリのように後肢だけでぶら下がって移動できる。身体の所々に触毛があり、葉等も避けて殆ど音を立てず、眠っている小鳥等に気づかれ難く、夜間の遅い動きは昆虫からほとんど視認されない。昼間は枝分かれした木の間や、枝葉の密集した所で休眠をとる。他のロリスと違うのは、生涯の大半を木の上で過ごすことである。例えばN. bengalensisは地面の上で睡眠をとることがよくある。スローロリスは単独で眠ることが殆どだが、大人の個体を含む何体かが集まって眠っているところも観察されている。彼らが最もよく食べているのは樹液(34.9%)で、その次は、花蜜や その蜜の生産部分(31.7%)、果物 (22.5%) である。その他にも昆虫やクモなどの節足動物、アフリカマイマイを含む軟体動物、鳥の卵や、小鳥を食べることが知られている。全てのスローロリス属の種は、肘の内側の腺から出る分泌物を舐めて唾液と混ぜることで刺激臭のある毒を生成し、それをグルーミングによって全身に広げる。親は子供の体にもグルーミングを通して毒を分け与える。スローロリス自身の消化器で分解される、食中毒を起こさない種類の毒であるが、成分はわかっていない。毒をもつ唯一の猿であり、皮膚寄生虫に効果があると考えられているが、死亡者も出ていて、ネコ科等はその臭いで襲わない傾向がある。外敵に襲われた時は、体を丸くして毒を含む唾液を塗布した毛皮をむき出しにする、噛み付く、丸まって木から落ちて逃げる、といった行動で身を守る。しかしスローロリスが外敵から身を守る最も一次的な方法は、保護色によって隠れることである。アミメニシキヘビ、カワリクマタカSpizaetus cirrhatus Changeable hawk-eagle 、ボルネオオランウータンPongo pygmaeus などがスローロリスを捕食する生物として報告されている。
自由民主党の総務会は25名の総務をもって構成され、党の運営及び国会活動に関する重要事項を審議決定する。とはいえ、総務会が党の役員会に決定を一任する事例もある。幹事長をはじめとする党内人事の指名に関する承認権限も持っているが、事前に総裁に一任するか、追認する事例が殆どである。定員は1960年以降、長らく30名であったが、2001年に奇数の31名に増え、2009年の第45回衆議院議員総選挙において自民党が大敗し、大幅に議員を減らした際に25名に減員した。2012年の第46回衆議院議員総選挙において大勝し、大幅に議員が増えたが、定員は据え置いたままになっている。与党時代に、内閣が国会に提出する議案は、閣議決定前に総務会で事前承認されることが原則となっている。これは赤城宗徳総務会長が池田内閣の大平正芳官房長官への1962年2月23日付けの申し入れがきっかけとなった。総務会で可決された法案には「党議拘束がかからない」とする旨の文言がある場合を除いて、党議拘束がかかる慣例となっている。また、党則では総務会は多数決が明示されているものの、党内に亀裂を残さないために事前にオブザーバーにあたる総裁や幹事長など党幹部の同意を得て全会一致を原則とすることが慣例化されている。ただし小泉純一郎が総裁に就任してからは、総務会による事前審査なしでの政府案提出や多数決による採決が行われることもないわけではない。総務会決議による党議拘束を解除するには、党則によると党大会もしくは両院議員総会における議決が必要であるが、過去に例はない。党運営について重要な点は、総務は党内各グループから均等に選出される傾向があるため各グループの代理人といえること、また決議が全会一致が慣例となっていること、議題に反対する総務がいる場合は反対意見を述べた上で退席し形式的に全会一致としていることである。これにより次のような効果がある。まず、総務を通じて党内各グループの了承を得なければ、予算案や法案を提出できない点がある。次に総務を通じてグループが反対意見を表明できることから、グループ間の決定的な亀裂を防ぐ効果がある。また総裁が党内の信任を失った場合、総務会を通じて党議拘束等で影響力を行使できなくなるため、両院議員総会によらず早期の退陣を促す効果がある。