ニューヨーク市法廷システムは、民事裁判所と刑事裁判所の二つの市裁判所、州最高裁判所、遺言検認裁判所、および家庭裁判所の三つの州裁判所によって構成されている。ニューヨーク州の他の地域と違って、ニューヨーク市は典型的な郡裁判所を持たない。五つの行政区すべてに州裁判所がそれぞれ置かれている。ニューヨーク市刑事裁判所 (Criminal Court of the City of New York) は、微罪（一般的に罰金や一年以内の懲役刑で済む犯罪）、より軽度の違反、さらに罪状認否（逮捕後の初期出廷）、および重罪事件の予審（一般に懲役1年以上のより深刻な犯罪）を取り扱う。ニューヨーク市民事裁判所 (Civil Court of the City of New York) は、$25,000以内の損害賠償請求に関する訴訟の判決、$5,000以内の少額請求に関する訴訟、大家＝賃借人の間の住宅争議、州最高裁によって委託された民事問題を取り扱う。この裁判所はニューヨーク州の全裁判所に提出された申請の約25%を扱っている。また、郡ごとに置かれた州裁判所がいくつか存在する。ニューヨーク州最高裁判所 (Supreme Court of the State of New York) は、一般的管轄権の第一審裁判所である。ニューヨーク市内の州最高裁は重罪の訴訟および重大な民事訴訟の審問を行う。（より軽度の刑事および民事訴訟はそれぞれニューヨーク市刑事裁判所および民事裁判所で審問される。）ニューヨーク州遺言検認裁判所 (Surrogate's Court of the State of New York) は遺言検認裁判所であり、遺言の監督および財産の管理を行う。ニューヨーク州家庭裁判所 (Family Court of the State of New York) は家庭裁判所であり、子供と家族に関する訴訟の審問、児童虐待や育児放棄（児童保護）、養子縁組、子どもの監護権と子どもに会う権利、家庭内暴力、子どもの親権、児童非行、父性、生活指導を必要とする人 (PINS)、および養育費（児童支援）など関する争議を取り扱う。
ニューヨーク市の立法権はニューヨーク市議会に授与されている。過半数により可決された法案は市長に送られ、署名されることによって法律となる。もし市長がその法案に対する拒否権を発動すれば、議会は30日以内に再度3分の2を超える賛成を得れば拒否権を無効にすることができる。議会は一院制で51議員からなる。51の各選挙区は選挙権を持つ人口が均等（約157,000人）になるように分割されている。議員は四年に一度の選挙で選出されるが、例外的に12で割り切れる年に行われる国勢調査の後には2年かけて選挙区の範囲調整が行われ、その二年目に新しい選挙区で選挙が行われる。市議会議長は51人の議員による選挙で選ばれ、ニューヨーク市政府の中で市長の次に権力を持つ地位と見なされることが多い。市議会は市政府の様々な機能を監視するためのいくつかの委員会を備えている。各議員は少なくとも三つの常任委員会、特別委員会または小委員会に所属しなければならない。常任委員会は少なくとも1ヶ月に一度は会合を設けなければならない。市議会議長、多数党のリーダー、および少数党のリーダーはすべての委員会の職務上のメンバーである。ニューヨーク州憲法 (New York State Constitution) は地方政府に現地法 (local law) を提出・採択する権利を与えている。現地法はニューヨーク州議会 (New York State Legislature) によって制定された法律と同等の地位を持ち（一部例外および制約はある）条例 (ordinance)、決議 (resolution)、規則 (rule)、および規制 (regulation) のようなより古い形態の自治体立法 (municipal legislation) よりも優先される。ニューヨーク市の法典化された現地法はニューヨーク市行政法 (New York City Administrative Code) に含まれている。
2015年（平成27年）の国勢調査による15歳以上の就業者数は171人で、産業別では多い順に生活関連サービス業・娯楽業（29人・17.0%）、建設業（27人・15.8%）、卸売業・小売業（23人・13.5%）、医療・福祉（16人・9.4%）、宿泊業・飲食サービス業（15人・8.8%）となっている。2014年（平成26年）の経済センサスによると、磯部町坂崎の全事業所数は27事業所、従業者数は982人である。具体的には建設業が7、卸売業・小売業が5、生活関連サービス業・娯楽業が3、宿泊業・飲食サービス業が4、医療・福祉が2、林業、電気機械器具製造業、技術サービス業が各1事業所。全27事業所のうち12事業所が従業員4人以下の小規模事業所であるが、雇用人員は30人以上の3事業所がほとんどを占める。坂崎は半農半漁の地域である。2015年（平成27年）の農林業センサスによると農林業経営体数は13経営体（うち農業と林業の兼業が2経営体）、農家数は23戸（うち販売農家は13戸）、耕地面積は田が33 ha、畑が3 ha、樹園地が1 haである。2013年（平成25年）の漁業センサスによると漁業経営体数は7経営体で、うちノリ養殖が5経営体、カキ養殖が2経営体である。漁船数は11隻（無動力船が2隻、船外機付船が9隻）で、漁業就業者は11人である。磯部町坂崎には坂崎漁業協同組合が存在したが、2002年（平成14年）10月1日に統合して鳥羽磯部漁業協同組合となり、坂崎支所として存続していたが、2011年（平成23年）3月31日に事務所を閉鎖し三ヶ所支所に統合された。