2011年8月6日、ターリバーン掃討作戦に参加していたアメリカ陸軍に所属するCH-47Dが撃墜され、搭乗していたアメリカ軍兵士30名とアフガン軍兵士と関係者8名の計38名および軍用犬1頭が戦死した事件。タンギ渓谷で敵と交戦中であったレンジャー部隊の増援として送り込まれたQRF所属のチヌークが、ターリバーンが放ったRPG-7によって撃墜され、搭乗していた兵員全員が死亡、レッド・ウィング作戦を上回る戦死者を出す結果となった。死者の内訳は、シールズ隊員17名（DEVGRUを含む）、アフガニスタン軍の特殊部隊7名、陸軍のチヌーク搭乗員5名、軍用犬のハンドラー1名を含む海軍の支援要員5名、空軍の特殊部隊3名、アフガン人通訳1名、軍用犬1頭。
しかしアッシャフの流入によって微妙な宗教宗派間のバランスが崩れ、1975〜76年にかけて内戦が発生し、足かけ17年に及んだ（レバノン内戦）。隣国シリアの軍が平和維持軍として進駐したが、1978年にはイスラエル軍が侵攻して混乱に拍車をかけ、各宗教宗派の武装勢力が群雄割拠する乱世となった。混乱の中で、周辺各国や米国や欧州、ソ連など大国の思惑も入り乱れて、内戦終結後も断続的に紛争が続いたため、国土は非常に荒廃した。また、シリアやイスラム革命を遂げたイランの支援を受けたヒズボラなど過激派が勢力を伸ばした。1982年、レバノンの武装勢力から攻撃を受けたとしてイスラエル軍は南部から越境して再侵攻（レバノン戦争。ガリラヤの平和作戦とも）、西ベイルートを占領した（en:Siege of Beirut）。イスラエルはアッシャフ追放後に撤収したが、南部国境地帯には親イスラエルの勢力を配し、半占領下に置いた。この混乱を収めるために米英仏などの多国籍軍が進駐したが（en:Multinational Force in Lebanon）、イスラム勢力の自爆攻撃によって多数の兵士を失い（en:1983 United States embassy bombing）、一部でシリア軍と米軍の戦闘に発展した（ベイルート・アメリカ海兵隊兵舎爆破事件）。結局、多国籍軍は数年で撤収し、レバノン介入の困難さを世界へ示すことになった。1990年にシリア軍が再侵攻（en:October 13 massacre）、紛争を鎮圧し、シリアの実質的支配下に置かれた。シリアの駐留は一応レバノンに安定をもたらしたものの、ヒズボラに対する援助やテロの容認など、国際的な批判をうけた。シリアが撤退するまでの約15年間は「パックス・シリアナ（シリアによる平和）」とも呼ばれる。現在も政府高官を含めシリアの影響は強い。1996年にイスラエル国内で連続爆弾テロが発生し、ヒズボラの犯行としたイスラエル軍はレバノン南部を空襲した（怒りのブドウ作戦）。この時、レバノンで難民救援活動を行っていた国連レバノン暫定駐留軍フィジー軍部隊のキャンプが集中砲撃され、イスラエルは非難された。イスラエル軍は2000年に南部から撤収するが、空白地帯に素早くヒズボラが展開し、イスラエルに対する攻撃を行っている。1992年10月末ヘラウィ大統領がラフィーク・ハリーリーの組閣を要請した。その後反シリア派のラフィーク・ハリーリーが首相としてレバノン経済を立て直した。経済復興の努力が始まり、国家緊急再建計画として主要インフラ整備の総費用30億ドルをとりまとめた。この計画は「ホワイトゾン2000」と呼ばれ、1995年から2007年までの長期計画に引き継がれた。他方、イスラエルは南レバノンを占領を続け、ヒズボラへの報復攻撃として首都空爆を繰り返し、経済復興の兆しを破壊した。一方、国内での不安も高まり、福祉関連に対する社会的不安や一部の政治家や実業家が不当な利益を得ているのでないかとの疑惑も広がった。国の借金もハリーリが首相を退陣した2000年秋（9月9日）にはGDPの140%にも達していた。2003年9月2日、国連安保理の公式会合において、米・仏・英・独の提案によるレバノンの領土保全、主権、政治的独立などに関する安保理決議1559号が採択された。ハリーリーが2005年2月14日に爆弾テロにより暗殺されると政情は悪化、政府と国民との軋轢も拡大し、「杉の革命」と呼ばれる抗議運動が始まった。その要因となった（そしてハリーリー暗殺の実行犯であると目される）シリア軍のレバノン駐留に対し、国際世論も同調し、シリア軍撤退に向けての動きも強まり、シリア軍は同年4月に撤退を余儀なくされた。結果、同年5月から6月に行われたレバノン総選挙では、シリアの威嚇も意に介さずハリーリーの盟友であり、その後継となったフアード・シニオラを旗頭とする反シリア派が勝利した。しかし、この新たな反シリア内閣も南部を中心に公然たる軍事力を行使する親シリア派を無視できず、結果としてヒズボラ等から六人の親シリア主義者閣僚を受け入れざるを得なかった。2006年7月にヒズボラがイスラエル兵士2名を拉致、イスラエル軍は報復として7月12日に南部の発電所などを空爆した（参照：レバノン侵攻 (2006年)）。続いて空爆は全土に拡大されてラフィク・ハリリ国際空港など公共施設が被災、ベイルートは海上封鎖された。7月22日には地上軍が侵攻し、南部の2村が占領された。しかしレバノン軍は基本的に中立を保った。7月27日、国連レバノン暫定軍の施設が空爆され、国連職員4人が死亡した。7月30日にカナが空爆され54人が死亡する。イスラエル軍がレバノン南部での空爆を48時間停止することに同意。8月2日空爆再開。8月7日レバノン政府がイスラエル軍の攻撃による死者が1000人に達したと発表。8月13日にイスラエル・レバノン両政府が停戦決議（国際連合安全保障理事会）受け入れを表明。8月14日停戦が発効し、10月1日にイスラエル軍が撤収した。