貞観8年（866年）、応天門の炎上に際し大納言・伴善男が左大臣源信を誣告し、右大臣・藤原良相が左近衛中将であった基経に逮捕を命じるも、基経はこれを怪しみ養父・良房に告げ、良房の尽力によって信は無実となった。その後、密告があり、伴善男が真犯人とされ、流罪となり、連座した大伴氏、紀氏が大量に処罰され、これら上古からの名族へ大打撃を与えた（応天門の変）。同年、従三位に叙し、中納言を拝す。
中納言・藤原長良の三男として生まれたが、時の権力者で男子がいなかった叔父・良房に見込まれて、その養嗣子となった。仁寿元年（852年）東宮で元服した際に、文徳天皇が自ら加冠する程の厚遇を受け、正六位上に叙される。斉衡年間（854年 - 857年）から天安年間（857年 - 859年）に左兵衛尉、少納言、左近衛少将を経て蔵人頭に補せられる。貞観年間（859年 - 877年）に左近衛中将を兼任し、参議に任ぜられて公卿に列する。
ドファールの反乱（1962年-1976年）で国王は1970年から穏健派に恩赦を与えることにより組織の離反者を増やす事に成功した。また西洋から軍事面、財政面の支援を受けドファールの大半を奪還することに成功した。1972年7月19日、ミルバトの戦いにおいて政府軍に敗北した。1976年1月にオマーン解放人民戦線はドファール反乱における敗北を宣言、ドファール反乱は終結する。
ドファール解放戦線では旧アラブ民族主義運動系の勢力の影響力が増し、さらに隣国南イエメンの革命の影響を受けて左傾化していった。1968年9月、ドファール解放戦線は占領下アラブ湾岸解放人民戦線(PFLOAG)に発展改組した。1970年6月、オマーン北部においてオマーン及びアラビア湾解放国民民主戦線(NDFLOAG)が結成される。この団体はその後1971年12月占領下アラブ湾岸解放人民戦線と合併し、オマーン及びアラビア湾解放人民戦線(PFLOAG)となった。1973年にはアラブ首長国連邦軍内部に秘密細胞を結成した。1974年に組織はオマーン解放人民戦線とバーレーン解放人民戦線（PFLB）に分裂した。オマーン解放人民戦線はその後もいくつかの地下活動を継続した。オマーン解放人民戦線は青年組織としてオマーン青年機構を組織し、機関誌「Uman al-Thawrah」を発行させた。
この組織の源流であるドファール解放戦線(DLF)は1962年にドファール慈善協会（DBS）、ドファール兵士機構（DSO）及びアラブ民族主義運動(ANM)オマーン支部が合同して結成され、1965年6月に武装闘争を開始した。
代表的な対日政策の1つに1952年の一方的な海洋主権宣言、いわゆる「李承晩ラインの設定」がある。戦後の1945年9月27日、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は、戦後の不安定なアジア諸国の状況と暫定統治の都合上から、日本の漁船に係る操業区域を制限した通称「マッカーサーライン」）を示した。GHQが日本に求め促したマッカーサーラインは、1949年と1950年に見直しが進み、1951年9月のサンフランシスコ講和条約による日本国の主権回復を経て、翌年の1952年9月に廃止となる。日本側の暫定的な漁船操業範囲が国際的な基準に戻される講和条約の発効前の1952年1月、李承晩は大統領令「大韓民国隣接海洋の主権に対する大統領の宣言」を公表し、自国の海洋境界線「李承晩ライン」を主張した。同時期は、朝鮮戦争が概ね事実上の休戦となり、鎮海に士官学校が創立されたときでもある。国連海洋法条約や排他的経済水域が成立する以前に、マッカーサーラインに代わるものとして設定しようとしたもので、豊富な水産資源の漁場の確保を目的として、国際協調を無視して李承晩が行った措置であった。李ラインを越えて操業している日本漁船は従来は公海とされている領域であっても拿捕され、長期間に渡って抑留されたり韓国官憲による暴行や銃撃によって判っているだけでも44人の死傷者を出している。この政策から日韓基本条約が結ばれる13年の間で、韓国側が拿捕した日本の漁船は328隻、漁師3929人が韓国側に拘束されるという事態となる。李承晩失脚時の1960年4月27日にはダグラス・マッカーサー2世駐日アメリカ合衆国大使が国務省に向けて機密電文3470号を送信した。その中で彼は、李承晩政権が力ずくで日本の漁民を拘束していることを非難し、人質となった漁民たちを「李承晩による残酷で野蛮な行為を受け苦しんだ」と表現し、李承晩在任中の8年間日本人は李承晩の擁護できない占領主義的手法で苦しんできた、と報告している。また李ラインの目的の一つには竹島（韓国名:獨島）を自国領に取り込むということがあったが、それは、サンフランシスコ条約の交渉文書であるラスク書簡において竹島を日本領と定めたことなど、今迄の経緯を無視する格好となった。李ラインの設定で韓国の実効支配下に置かれることとなった竹島の処遇は、現在に至るまで日韓の懸案問題になっている。対日関係は領土問題や李ライン絡み以外でもしばしば対立が起き、こと北送事業（北朝鮮帰国運動）に関しては二度にわたる通商関係の中断や予定されていた日韓会談を「日本は人道主義の名の下に北朝鮮傀儡政権の共産主義建設を助けようとしている」と非難して中止（1959年8月）するなど激しく反発した。そればかりか工作部隊を密航させ、北送事業を主導していた日本赤十字社施設の破壊や日本側担当者の暗殺、帰国船が入港する新潟港に通じる鉄道網の破壊を謀った。