日本に於いては過去光化学スモッグが社会問題化した事から、1992年に制定された自動車NOx・PM法に基づき、段階的にNOxとPMを低減させるべく政策を取っており、その集大成を平成10年排出ガス規制（一部の大型車は平成11年規制）とした。以前の規制値では機械式噴射ポンプと噴射ノズルの改良、噴射時期の遅角でクリアする事が可能であったが、この規制では当時のガソリン車と同程度以下のNOx排出量が求められた。車両総重量3,500 kg以上の商用車では、従前のエンジンをベースとしつつ、噴射ポンプを電子制御化して噴射量と噴射時期を緻密化する事で乗り切るメーカーが多く、この程度の改良で規制への適合と出力向上を両立できるケースも多かった。これ以降に制定された排出ガス規制では、各地でディーゼル車規制条例が制定された事から（条例に追随する形で）PM低減も同時に求められることとなり、平成10年規制車を基本としたエンジンの改良と酸化触媒の取付けだけでは対応が難しくなり、ユニットインジェクター式やコモンレール式を採用する新型エンジンへと移行して行った。
分配型噴射ポンプ(Distributor Injection Pump)は、列型に次いで古くから存在するタイプで、日本ではボッシュVE型に代表される。海外ではロータリーポンプ(Rotary Pump)とも呼ばれ、1組の波型カム（フェイスカム）、プランジャー、スピル弁のみで構成され、各気筒に燃料を分配する。各気筒への高圧配管が同心円上に並び、ガソリンエンジンのディストリビューターに似た外観を持つ。部品点数が圧倒的に少なく、全ての潤滑を燃料でまかなうなど、シンプルかつ合理的な基本構造を持ち、小型で安価である。乗用車からピックアップトラック、それらをベースとしたSUVのエンジンなどに使われている。構造上、噴射量や気筒数には限界があるが、中排気量の6気筒程度までなら十分対応できる。噴射量の制御はスピル弁の開弁時期の変化で行い、噴射時期の制御はフェイスカムの軸を平行移動させて行う。インジェクターはニードルバルブ型が組み合わされる。VE型の改良版で、内接カムと2つのプランジャーを組み合わせたものもある。潤滑を燃料に依存する構造上、燃料の性状に敏感で、特に水分や灯油（炭素）分の多い不正軽油を使用すると潤滑不良による噴射圧力燃料噴射装置などの故障を招きやすい。列型と同様に機械制御が中心であるが、より厳しい排出ガス規制に適合させるため、スピル弁に応答性に優れるソレノイドアクチュエータを組み込み、電子制御に対応したものもある。
列型噴射ポンプ(Inline Injection Pump)は、比較的古くから存在するタイプで、日本ではボッシュA型に代表され、エンジンの気筒数分のカムとプランジャーが一列に並んだ、直列エンジンのような外観を特徴とする。構造上、部品点数が多く高価で大型化する傾向があるが、噴射量が多く気筒数の制約もないため、大型車両や船舶、産業用の定置型エンジンなどに使われている。ガバナーからポンプ内に伸びるラックが、カムとプランジャーの間に置かれた、外周に斜めの溝を持つスリーブを回転（正転・逆転）させることで、溝に組み合わされたプランジャーの位置が変化（上下）し、その圧縮ストロークの変化で噴射量の制御（増減）を行う。噴射時期の制御は、エンジンの回転を利用した遠心式のタイマーが、噴射ポンプ内のカムシャフトの位相を変化させることで行う。このように、噴射量や噴射時期の制御は、スプリングやカム、おもり等を組み合わせた機械制御が中心だが、一部に電子制御を取り入れたタイプも存在する。カム周りの潤滑にはエンジンオイルが使われており、燃料と潤滑油が分離されているため、重油や粗悪燃料にも対応できる。インジェクター（噴射ノズル）にはニードルバルブ（針弁）型が組み合わされ、副室式では単孔型、直接噴射式では多孔型が用いられる。
2012年6月19日、警視庁捜査第二課は、虚偽の運用実績を示して二つの年金基金から約70億円をだまし取ったとして、詐欺容疑で浅川、西村、高橋、アイティーエム証券役員小菅康一の計4人を逮捕した。逮捕後の取り調べで浅川は、証人喚問時の「詐欺ではない」という主張を翻して、自身の行為が詐欺に当たると認めた。その後、浅川は保釈金1億円を支払って同年12月19日に保釈された。浅川らの逮捕により、法人としてのAIJは起訴こそされなかったものの事実上活動停止状態になった。浅川は2013年1月に各紙の取材に応じ、2003年に年金の運用を開始した時点で預かった資金の半分を失ったこと、2008年に損失が500億円にまで膨れ上がったことなどが粉飾決算をした動機だと語った。現在AIJに残っている資産は100億円程度だという。同月22日の第2回公判で浅川は関係者に謝罪し、「公的な金も含まれており、損を出したままでは客に返せない」と思ったのが損失を隠し続けた動機だと語っている。その後、同年7月2日の論告では、検察側は浅川に懲役15年、高橋と西村に懲役8年を求刑。7月29日には最終弁論が東京地裁で行われ、浅川は一転して詐欺罪については無罪を主張した。12月18日に東京地裁は、浅川に対して求刑通り懲役15年、高橋と西村にそれぞれ懲役7年の実刑判決を下し、同時に3人に対して追徴金として計約156億円の支払いと、香港の銀行に預けられているAIJ子会社の預金計約5億6800万円の没収を命じた。2016年4月12日、3人に対して実刑判決が確定した。その後、アイティーエム証券は金融庁から2012年8月10日付で登録取消処分を受けた後、債権者である信託銀行6行から破産を申立てられ、2013年6月28日に東京地裁から破産手続開始決定を受け、同社も前述の通り破産開始決定を受けた。2社の破産管財人は同じ弁護士である。