欧州近隣政策（おうしゅうきんりんせいさく）とは欧州連合における、欧州連合の領域と境界を接する地域を対象とする外交政策の枠組み。 ENP（European Neighbourhood Policy）とも呼ばれる。 欧州連合と接する国はおもに発展途上国が多く、それらの中には欧州連合への加盟や経済関係の強化を模索する国がある。欧州連合は近隣国に対して、政治改革や経済改革、そのほかの積極的な転換にかかわる問題への取り組みについての規定に適う限りにおいて、財政的な支援を提供する。このプロセスは通常、アクション・プランに基づいており、欧州連合側と対象国とのあいだで合意されたとおりに実行される。欧州近隣政策では、欧州連合への加盟協議や安定化・連合プロセスが進められている国を対象に含めていない。また欧州自由貿易連合や欧州連合と関税同盟を結成している国も対象からはずされる。一般的に欧州連合は連合協定を締結するにあたって、相手国の政治・経済・通商・人権についての政策転換を確約することを求めている。連合協定が成ると、相手国は欧州連合の域内市場の一部（工業製品や農作物など）または全部への参入にあたっての関税が免除され、また財政的・技術的支援を受けることができる。欧州連合の公式ウェブサイトによると、欧州近隣政策の目的は2004年の欧州連合の拡大による利益を近隣諸国と共有することである。また拡大した欧州連合と近隣諸国とのあいだに新たなカーテンを出現させないということも企図されている。また欧州近隣政策の展望とは、近隣諸国が正式に欧州連合に加盟せずとも、ヨーロッパのさらなる統合に引き入れるということである。欧州近隣政策は2003年3月に欧州委員会で初めて机上に上げられたものである。このときアジアとアフリカのすべての地中海沿岸諸国、ヨーロッパに属する南カフカースの諸国、東ヨーロッパ諸国を対象とすることとされた。ロシアは欧州近隣政策への参加ではなく、両者の間で4つの共通空間（経済、自由・安全・. 司法、対外安全保障、研究・教育）を創設することを主張した。カザフスタン外務省は欧州近隣政策に対して関心を持っていることを明らかにしている。また一部の欧州議会議員のあいだではカザフスタンを欧州近隣政策の対象に含めるということが議論されている。
17世紀初頭、オランダ領東インド（現在のインドネシア）に初めての日本人の移住者が住み着いていたことが記録されている。より大きな波は17世紀に到来し、朱印船は東南アジアで交易を開始した。また1764年から、日本人漂流民の孫太郎がボルネオ島南部のバンジャルマシンで中国系インドネシア人の下男として暮らし、1771年にオランダ船で日本に帰国している。明治維新ののち、1898年のオランダ領東インドの植民地の記録には、614人の日本人が住んでいたという記録がある（男166人、女448人）。1909年、日本人の人口が増えたため、日本はバタビアに領事館を設置したが、最初の数年間の人口統計はむしろいい加減なものだった。1920年代、沖縄の漁師が北スラウェシに定住し始めた。マナドには日本人のための小学校があり、1939年には18人の生徒がいた。1938年、合計で6349人の日本人がインドネシアに住んでいた。1942年、大日本帝国は東南アジアに侵攻した。日本はオランダ軍を破り、現地のジャワ人の預言者（en:List of fulfilled prophecies#Liberation of Indonesia）によれば、解放のためにやってきた英雄としてインドネシア人に歓迎された。日本はまた、末期のオランダ領東インドのボルネオ島、ジャワ島、スマトラ島、オランダ領ニューギニア（高価値の銅山がある現在のインドネシアのパプア州）の重要な油田地帯を占領した。日本人はインドネシア人の民族意識の覚醒を促した。これはインドネシアの独立支援という利他的な動機というよりは、日本の政治的動機によって行われていたが、この支援は新しいインドネシア人の団体とスカルノのような政治指導者を生み出すきっかけになった。インドネシア人の国家主義的な指導者の登用を通じて、日本はインドネシアへの支援とインドネシア人の日本の戦争への徴用を続けようとした。インドネシア人が受けた日本による占領の経験は、地域と社会的地位によって大きな幅があった。何千人もの人々がインドネシアから強制的に「ロームシャ」（労務者）として日本の軍事作戦に徴用された。西側の連合国軍との戦争でインドネシアの人々から軍事的支援を受けるため、日本は自主的に集まって結成された郷土防衛義勇軍（PETA）を含め、インドネシアの若者に軍事的訓練と武器を与え、インドネシア人による国家主義運動の促進を始めた。日本によるインドネシアの若者の軍事訓練は、もともとは敗戦による大日本帝国の統治機構の崩壊時に現地の支持を得続けることを企図したものだった。しかしながら、後にこの軍事訓練は、1945年から1949年の独立戦争を経て、インドネシア共和国建国への大きな財産となった。1945年、日本は敗戦の危機に瀕し、オランダはインドネシアに植民地政権を再び建設しようとし、日本陸軍にインドネシアの「法と秩序を保つ」ために協力を求めた。オランダ人にとっては残念なことだったが、日本人は自らの政権を樹立するための準備をしていた国家主義的なインドネシア人を応援することを望んだ。1944年9月7日、日本は戦況が悪化するなか、小磯国昭首相は、首相がこの約束を果たすことはできなかったが、インドネシアの独立を約束した。1945年4月29日、日本の占領軍は、インドネシアが独立を果たすために日本人が組織した委員会であるインドネシア独立準備調査会を組織した。この組織は1945年4月29日、第16軍の司令官である原田熊吉中将によって創設されたものである。この組織を通じてインドネシアの独立会議が準備され、日本の公式な支援を得ることなく、1945年8月17日、スカルノ、ハッタとインドネシアの若者によってインドネシアは独立を宣言した。