相撲の原型は平安時代の宮中行事としての相撲節会に遡るが、この時には現在のような行司はおらず、立ち合いの合図を出す立合（たちあわせ）と勝負を判定する出居（いでい）とは別々に存在していた。相撲節会は平安時代の末には廃絶されるが、武士の間で行われた武家相撲においては、『曾我物語』に「行司」という役割が存在することが記されている。天正年間に織田信長が催した上覧相撲では相撲の事務を司る者を“奉行”といい、勝負を判定する者を“行事”と称した。『信長公記』には「行事は木瀬藏春庵、木瀬太郎太夫の両人なり」と見られ、一般的にはこれが行司の始祖とされる。一方、戦国時代に京都の文化が地方に伝播して各地に土地相撲が発生したが、それぞれの土地で行司もまた「相撲の家」として誕生した。その中には、由緒を相撲節会や天正の木瀬家に求めるものもある。江戸時代になって土地相撲の流れを汲む勧進相撲が盛んになると、京都の五条家と江戸の吉田司家が相撲の家元として名を上げる。五条家は中流公家で、相撲節会を相撲司として代々取り仕切ってきていた。一方で熊本藩士の吉田司家は、726年（神亀3年）の節会の折に相撲司となった志賀清林の流れを汲む志賀家（二十余代も続くが家は断絶した）の故実・伝書を引き継いだ。吉田司家は代々追風を名乗り、自ら行司を務めることもあった。宝暦年間（1751-64）ころには、木村、吉田、岩井、青柳、吉川、稲葉、風松、新葉、笠松、尺子、吉岡、小柳、川島、尾上、西川、森久、漣らの行司家が存在したという（後述を参考のこと）。式守が確認される初例はこの直後の明和4年（1767年）である。これらの家は次第に淘汰されてゆき、幕末には木村と式守の二家のみが残った。なお、吉田司家は三役格以上の行司と横綱に対する免許発行権をもっており、日本相撲協会の推薦によって司家が免許を出すという手続きを踏んでいたが、1951年1月にこの制度は廃止された。その後も昇進の報告のみは行われていたが、1986年に完全断絶となっている。かつては小学校低学年の頃から入門する豆行司が存在したが、1947年、児童福祉法や労働基準法の観点から学校の長期欠席の原因となる豆行司が問題となった。「行司学校」が設置されたが長続きせず、1947年からは一般の小学校・中学校に通うようになった。協会に属する行司全員による組織は永らくなかったが、勝負判定を公平に行うことが要請されるなどしたため、1957年、巡業が協会で一括管理となるのを契機に行司部屋が創設され、行司は全員移籍した。行司部屋は経済的理由から1973年に廃止され、行司は従来通り力士と同じく各部屋に所属したが、かわりに行司全員による組織として行司会が設立され、若手行司の研修機関として現在まで存続している。
所属する部屋によっては、部屋の行事の事務を取り扱う。特に、冠婚葬祭の案内状・礼状書きなど、部屋に関する書き物は、ほぼ行司が担当している。特に若手の場合は、電話番など取的とおなじような業務を行うこともある。
巡業などの協会の行事のスケジュールや移動手段などを手配する。5名でチームを組み、1年単位で活動する。また、巡業の先発隊に同行し、宿舎の部屋割りを決定する。
割場と呼ばれる取組に携わる部屋において、毎日の取組の勝負結果と決まり手を「巻き」に記録する。「巻き」とは番付順に力士名が書かれた和紙の巻き物で、上段に東方力士名、下段に西方力士名、右から左へ幕内力士名、十両力士名、幕下力士名が記載されている。
三派全学連にとって、全共闘運動の予想外の高揚は政治闘争への障害物でもあった。これは、学園闘争が必ずしも安保やベトナムの問題に直結するものではなく、運動を担う無党派大衆は党派の制動にかならずしも従わない性格をもっていたからであった。68年の10月21日の国際反戦デー闘争（新宿騒乱）を享けて闘われた11月7日の沖縄闘争は東大闘争のピークに押され、反戦・反安保・沖縄の闘争は影をひそめるようになった。このころから、全国全共闘を批判して結成された赤軍派、あるいは中核派やML派による武装闘争が激化していった。佐藤首相訪米阻止闘争では2万人が結集し、羽田周辺でのゲリラ戦が闘われた。ベ平連、反戦青年委員会、全国全共闘の連日のデモも甲斐なく、6月23日に安保条約は自動延長を迎えた。自治会運動の形をとった学生による大衆運動は三派全学連でピークを迎え、全学連運動へと発展していったが、全国全共闘の結成を境に党派連合政治の舞台へと姿を変えた。そしてその全国全共闘も山本義隆議長の辞任によって解体し、学生運動はその全体性を完全に見失うに至った。そうした中で、革マル派対中核派・青解派の内ゲバや連合赤軍による山岳ベース事件が発生し、これはマスコミによる批判の的となった。1965年ごろから革マル派・中核派・革労協の三全学連という系統が明確化し、それと同時にこの三派間での内ゲバが激化していた。内ゲバへの批判キャンペーンは武装闘争への批判よりも甚大で、各党派・全学連から後続世代の学生が遠ざかるに至った。内ゲバによって学生運動は一時的に壊滅したともいわれる。70年代以降は、「学生運動冬の時代」ともいうべき時代となった。そのような中でも、日共全学連は人員・組織数を維持していた。1968年には徴収された自治会費は総額で日共系1億8千万円、三派1億円、革マル派2500万円と伝えられており、このころに全学連中枢の学生による自治会費の個人的流用が問題となっていた。この莫大な自治会費の存在から自治会掌握は各セクトにとっては死活の問題であり、不正選挙がたびたび発生したという。1970年7月7日の華僑青年闘争委員会によるいわゆる華青闘告発をきっかけに、部落解放運動、障碍者解放運動、女性解放運動、寄せ場の運動、地域住民闘争や反原発闘争など、中央権力闘争を補てんするような具体的な戦いが推進されるようになった。この告発は、直接的には「盧溝橋事件33周年大会」の準備過程で中核派の全国全共闘書記局員が差別発言を行ったことの告発であったが、国際主義を掲げる革命的左翼の内実の不十分さを浮き彫りにしたものであった。1972年11月8日、早稲田大学学生の川口大三郎の遺体が東大病院前で発見された。川口は中核派シンパとみなされ革マル派によって殺害されたとされる。川口をリンチしていたところ様子が急変し、応急処置をしたが死亡させてしまったというのがいきさつであり、中核派によれば中核派の威力に恐れた革マル派が中核派の「全学連戦士」であった川口を虐殺したのだという。革マル派全学連は事実関係を公表し謝罪することとなった。