煥章館開館と同じ2004年（平成16年）4月に、館内に証明書自動交付機が1台設置された。この時住民基本台帳カード（住基カード）の多目的利用が検討され、同カードの独自利用領域に図書館利用カードの情報を書き込めるようにすることが決定した。高山市では市の広報誌やコミュニティ放送（飛騨高山テレ・エフエム）、ケーブルテレビ（飛騨高山ケーブルネットワーク）、インターネットなどを駆使して市民への利用を促進し、2008年（平成20年）7月から日本で初めて住基カードによる図書の貸し出しを開始した。同月以降、住基カード取得者は順調に増加し、図書利用カードとして利用する層は30 - 40代と回覧板や口コミで知った70代が多くなっている。煥章館には自動貸出機も備え付けてあり、住基カードなら財布からカードを出さずとも財布ごとかざすだけで情報を読み取ることができる。2009年（平成21年）3月からは分館でも住基カードによる貸し出しを開始した。また個人番号カード（マイナンバーカード）制度の開始に伴い、マイナンバーカードを利用した図書の貸し出しも可能となっている。
2004年（平成16年）4月の煥章館開館時に開館時間の延長を行った。これは住民の要望を受けての措置である。旧館時代から閉館時間は平日20時、土日19時で比較的遅い方だったが、それを平日1時間半、土日2時間半延長し21時30分としたのである。延長分の来館者数の全日に占める割合は1割で、勤め帰りの男性サラリーマンの来館が多いという。17時以降で見れば、全日の3分の1を占める。夜間の開館に関しては歴史があり、すでに1916年（大正5年）4月17日に夜間開館を開始しており、1959年（昭和34年）9月1日からは火曜日と金曜日に19時から21時までの夜間開館を実施していた。開館時間の延長に加え、休館日の削減を実施した。旧館時代は月曜日、祝日、毎月末日で年間70日ほど休館していたが、毎週の休館日を廃止するなどして20日程度にまで減少させた。これには図書館流通センターへの業務委託が大きく貢献している。
上宝分館（かみたからぶんかん）は高山市上宝町本郷540番地の高山市上宝支所内に設置されている。分館の面積は235m²、ISILはJP-1001766。2014年（平成26年）度の蔵書数は13,046冊、貸出冊数は4,048冊。
国府分館（こくふぶんかん）は高山市国府町広瀬町880番地1のこくふ交流センター内に設置されている。こくふ交流センター内の分館は2011年（平成23年）7月1日に開館した。分館の面積は351m²、ISILはJP-1001765。2014年（平成26年）度の蔵書数は27,097冊、貸出冊数は22,496冊。
千葉県北西部地震では首都圏の鉄道が瞬時に麻痺した。JR線だけでも実に約1,200本が運休、約44万人の足に影響が出た。施設や設備に被害が出ない中程度の地震であっても、首都圏における公共交通機関は瞬時に麻痺して、帰宅困難者を生じてしまう脆弱性が露呈した。とりわけ東京都区内の鉄道事業者によって運転再開に相当の差が出た。JR東日本や東京メトロが運転再開に最大4時間を要したのに対して都営地下鉄は僅か3分から15分程度で徐行運転を始めた。これは各事業者が設置している地震計が観測した震度による規制基準に応じて緊急停止後、次駅までの最徐行による注意運転若しくは徒歩による施設巡回点検を行い、列車の安全運行を確認した上で運転再開を行うのであるが、この運転規制が鉄道事業者ごとに大きな開きがあったばかりでなく、判定の基準とする単位系が東京メトロがガルを、JR東日本がカインを、都営地下鉄では震度と、各々の鉄道事業者によって地震データと地震対策マニュアルが統一されていなかった。東京メトロの場合、6ヶ所に設置された地震計の内の1ヶ所が101ガルを示した。東京メトロでは100ガル以上が基準1で運転見合せとなっており、基準1と判定された。この基準により全線を徒歩による施設巡回点検を行う事になったために運転再開までに最大で約3時間を要した。JR東日本の地震計では最大26.5カイン（1カイン=1cm/sec）を観測した。この基準により30路線が運転見合せ、施設徒歩巡回したために全線で運転再開までに約7時間を要した。都営地下鉄の場合、地震計では震度4を観測した。ところが都営地下鉄では『東京都交通局地下高速電車運転浅草線取扱心得』（三田線や新宿線、大江戸線にも同様の取扱心得がある）第三百八十四条二（震度四の場合）によれば「直ちに全列車に対し毎時二十五キロメートル以下の徐行運転をするよう指令し、駅長及び関係責任者に点検を依頼してその通報に基づき安全を確認した後、徐行運転規制を解除すること」とする地震発生時に於ける独自の運転規制により、運転再開やダイヤ回復が他社より格段に早かった。しかし、この地震を契機に、安全確保の観点から、安全確認を減殺する事なく点検方法を効率化する試みが各鉄道事業者で検討されている。例えばJR東日本の場合、より機動的な点検方法若しくは点検用の車両の増強等について検討している。東京メトロでは基準に達したエリアのみを徒歩巡回を行うなどを検討している。道路としては東関東自動車道、館山自動車道、東京湾アクアライン、京葉道路を点検のために一時通行止めにした。首都高速道路では16ヶ所で一時入り口を封鎖した。一般道路は特に異状が認められず、鉄道のマヒによって各駅ターミナルのバス停留所やタクシー乗り場に長蛇の列が出来た程度であった。空港等では地震発生による発着遅れが生じた以外に施設・設備の損害や欠航は生じていない。また海事・港湾関係も同様に特に被害は認められなかった。