これに転機が訪れたのが2005年であった。9月18日に行われた連邦議会選挙に際しては、新たにオスカー・ラフォンテーヌらドイツ社会民主党の最左派が結成した「労働と社会的公正のための選挙オルタナティブ」（WASG）と政党連合「左翼党」を結成して臨み（選挙前の2005年7月17日に民主社会党は左翼党-民主社会党と三度目の改称をした）、8.7%の得票を得て議席獲得に必要な5%の枠を突破。54議席を獲得し（うちPDS42、WASG12）事実上、議会第4党相当の獲得議席規模に躍り出ることに成功した。その後、PDSのグレゴール・ギジとWASGのオスカー・ラフォンテーヌがお互いの政党に入党し2重党籍となるなど、約2年間の統合プロセスを経て2007年6月17日に正式に左翼党-民主社会党とWASGの両党は合併し、単一政党としての新党「左翼党」を発足させた。なお新党の結成直前には政党連合としてブレーメン州議会選挙で初めて議席を獲得したが、本格的な旧西ドイツ地域への進出は左翼党の結成後まで待つこととなった。
2001年にはベルリン（州と同格）でSPDのクラウス・ヴォーヴェライト市長を首班とするSPD・PDS 連立内閣に参加。州レベルで与党入りする実績を得た。グレゴール・ギジが入閣したが、公務で使った旅客機のマイレージサービスを私有したとして批判され、2002年7月に全ての公務を辞職してしまった。この直後の2002年9月22日の連邦議会議員選挙では、ゲアハルト・シュレーダー政権が継続することの是非が問題となって社会民主党（SPD）と保守政党・ドイツキリスト教民主同盟（CDU）のあいだで接戦となったため、これまでPDSに票を投じてきた有権者のうち一部が「よりましな選択」として社会民主党に票を投じる傾向が生じた。前述したギジのマイレージ・スキャンダルも大きなマイナスとなった。このあおりを受けてPDSは5％ラインを割り込んで大後退し連邦議会の議席は一旦は2名に落ち込んだが、その後も旧東ドイツの州議会レベルでは第二党になっている州も多いなど、根強い支持を受けていた。2003年の党大会では新しい綱領を採択、そのなかで「かつて共産主義の名において行われた犯罪と正面から対決し、独裁によって進歩を達成しようとする試みは拒否する」「SEDはソ連への忠誠に固執し、社会主義を民主主義や自由に結びつける能力もなく、その路線は意見の異なる人間の迫害など文明への犯罪であった」と自己批判を行った。2004年には欧州議会選をにらんで欧州左翼党が結成され、PDSもこれに参加して中軸政党のひとつとなるなか、同年6月13日に行われた欧州議会選挙のドイツ選挙区では6.1％の得票で7議席を獲得した。選挙後は既存する欧州議会の院内会派としての欧州統一左派・北方緑の左派同盟を、欧州左翼党や欧州各国のその他の左翼政党を加えて改めて形成・継続した。このように党内議論を深めていたPDSだったが、右の表を見てもわかるように旧東ドイツ地域においては20％を上回る得票を集める第二党にまで進出することが多かったものの、旧西ドイツ地域においてはわずか1～2％の得票で終わって全ての州で議席獲得に失敗しており、旧東ドイツの地域政党としての様相を呈していた。
1994年10月28日に1号店、マックスバリュー江刺店（岩手県江刺市、現在の奥州市江刺）が開店した。開発当初の名前は「マックスバリュー」(MAXVALU) で、1998年11月の新店から現在の「マックスバリュ」に改称され、店舗ロゴも刷新された。スーパースーパーマーケット(SSM)と呼ばれる大型スーパーマーケットとドラッグストアをコンビネーションした業態として、アメリカのフード＆ドラッグ(FOOD&DRUG)のコンビネーションストアを参考に開発されたとされている。1993年に発足したプロジェクトチームによりコンセプトが作成され、売場面積3000m²、商圏人口3万人など、開発当初はフォーマットが細かく設定された。現在はスーパーマーケット業態として食品が中心の品揃えとなっている。営業時間が長く、年中無休で24時間営業を行っている店舗も多いため、他のスーパーマーケットだけでなくコンビニエンスストアとも競合している。一方、大規模形店舗には近隣型ショッピングセンター (NSC) の核店舗として出店している例もある。2010年2月20日にイオンリテールからの事業譲渡（実質的な分社）により新しく6社のマックスバリュ地域法人が発足し、大半のNSCの運営母体が各法人に移行した。マックスバリュ各地域法人が運営しているヤオハン、ジョイフル東海、ハロー、アーガス、くらし館、フードセンター、ジョイ、いちまる、KOHYO、ピーコックストアなどのイオングループによる合併・買収前の屋号の店舗も、売場面積などでマックスバリュの掲げる条件に沿う店舗については、改装などのタイミングでマックスバリュに屋号変更される傾向にある。一部の各地域法人運営店舗では、マックスバリュの掲げる条件に合致しない店舗であっても店舗ブランドを「マックスバリュ」やその派生業態（後述）に統一する事例がある一方で、2008年以降はこれまでとは逆にマックスバリュ店舗をディスカウントストアである「ザ・ビッグ」に業態転換する事例も増加し、「マックスバリュ」が全て「ザ・ビッグ」に転換された事で存在しなくなった地域も存在する（後述）。またマックスバリュからKOHYOやマルナカに改装した店舗もある。なお、2011年3月に総合スーパーを「イオン」に統一するのに先駆け、同年1月29日に「ヤオハン」から屋号変更した稲取店・湯河原店から、左側に「ÆON」ロゴを配置した店舗ブランドロゴ（表記上は「ÆON MaxValu」）にマイナーチェンジされており、以降に開店した新店舗でも「ÆON」ロゴ入りの店舗ブランドロゴを用いる（なお、「ザ・ビッグ」に関しても2011年1月以降に新規開業した店舗は「ÆON」ロゴ入りの店舗ブランドロゴにマイナーチェンジされている）。