東京電力福島第一原子力発電所の事故により大気中に放出された放射性物質による環境の汚染が生じることとなった。これによる人の健康または生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、平成23年8月30日にいわゆる放射性物質汚染対処特措法が公布された（平成24年1月1日に全面施行）。この特措法に基づき、環境大臣が指定を行う、事故由来放射性物質による汚染状態が8,000 Bq/kg を超える廃棄物は指定廃棄物と呼ばれる。その処理にあたっての環境への影響については、1都15県のごみ焼却施設についてデータを収集・分析したりなどした上で、国立環境研究所によって確認されている。
原子力施設や核兵器関連施設以外にも、原子力の研究施設や大学、医療分野や民間産業分野、農業分野などでも放射性物質を使用する場合があるので、放射性廃棄物は発生する。RI廃棄物に含まれる代表的な放射性核種は、研究RI廃棄物としては ³H、¹⁴C、³²P、³⁵S  などであり、医療RI廃棄物としては、⁹⁹ᵐTc、¹²⁵I、²⁰¹Tl などである。RI廃棄物（研究RI廃棄物および医療RI廃棄物）の大部分はRI協会が集荷し貯蔵している。RI廃棄物等の処分については、2008年に処分実施主体が日本原子力研究開発機構に決まり、法律も改正されることとなった。
核燃料廃棄物の内、高レベル放射性廃棄物及びTRU廃棄物は地層処分（第一種廃棄物埋設）されることとなっている。特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づき原子力発電環境整備機構（NUMO）が実施主体となって処分する。なお、高レベル放射性廃棄物の処分については様々な方法が検討された。海洋投棄（かつて各国で実施されたが1993年に全面禁止）、地上施設による長期保管（未実施、ただし一時的な中間貯蔵施設は除く）、氷床処分（禁止）、宇宙処分（大気圏外にロケットで打ち上げ太陽系の引力圏外に放出する、もしくは太陽の重力に引き寄せさせる方法。かつて米が検討したがコストと不確実性から不採用）、地中直接注入（米、ソが実施）などが検討され、このうち海洋投棄と地中直接注入処分は実施された。21世紀初頭においては地中埋設処分が各国で採用されている。
浅い地中に素掘りの溝、つまりトレンチ（trench）を掘り、そこにそのまま（人工構築物は設けない）廃棄物を定置することにより埋設処分を行う方法（いわゆる単純な埋め立て）を浅地中トレンチ処分と呼ぶ。コンクリートや金属など、化学的、物理的に安定な性質の廃棄物のうち放射能レベルの極めて低い極低レベル放射性廃棄物が対象である。50年程度の管理期間を経たのち、一般的な土地利用が可能になる。動力試験炉（JPDR）の解体に伴って発生した廃棄物を処分するために、日本原子力研究開発機構・東海研究開発センター原子力科学研究所・廃棄物埋設施設にて1995年より試験的に実施されている。
浅い地中（地下約10メートル）にコンクリートピットなどの人工構築物を設置し廃棄物を搬入後、その構築物ごと埋設する方法を浅地中ピット処分と呼ぶ。濃縮廃液や使用済みイオン交換樹脂、可燃物を焼却した焼却灰などをセメントなどでドラム缶に固形化したものなど、主に原子力発電所から排出される放射能レベルの比較的低いものが対象となる。埋設後の管理期間は300〜400年が一つの目安とされている。日本原燃の六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターで一号・二号施設が1992年より稼働している。
一般的であるとされる土地利用（住居などの建設）や地下利用（地上の構造物を支持する基盤の設置、地下鉄、上下水道、共同溝や地下室としての利用など）に対して十分に余裕を持った深度（地下50〜100メートル程度）に、コンクリートでトンネル型やサイロ型の人工構築物を作り、廃棄物を埋設する方法を余裕深度処分と呼ぶ。シュラウド、チャンネルボックス、使用済み制御棒など主に原子炉の廃止措置に伴って発生する放射能レベルが比較的高いものが対象となる。管理期間は数百年。処分・管理方法等については調査中である。日本原燃の六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにて次の三号施設として調査中。
基本的に種車からの流用品で占められているが、種車となったモ910形・モ3300形ともに同一の機器を搭載していたため、種車形式の差異による装備品の相違点は存在しない。ただし制御装置については種車と同じく電空単位スイッチ式の手動加速制御ながら、制御装置への低圧電源供給方式が抵抗器によって架線電圧を降下して得る方式 (HL式、Hand acceleration, Line voltage) から、電動発電機 (MG) によって得る方式 (HB式、Hand acceleration, Battery voltage) に改良された。主電動機はウェスティングハウス・エレクトリック (WH) WH-556-J6直流直巻電動機（端子電圧750 V時定格出力74.6 kW・同定格回転数985 rpm）を1両あたり4基搭載、駆動方式は吊り掛け式で、歯車比は3.045 (67:22) である。台車は形鋼組立形釣り合い梁式台車の日本車輌製造D16を装着する。これらの主要機器の仕様は間接自動進段制御装置および定格出力112.5 kWの東洋電機製造TDK-528系主電動機を搭載しAL車に属する3800系とは一切互換性がなく、また本形式の重量は34.6 tと、同一の車体を備える3800系の制御電動車モ3800形の37.1 tと比較して2.5 t軽量となっている。