1990年代初頭に起きたRVブームの中ホンダは自社製SUVを持っておらず、その穴を埋めるかたちで、ランドローバー・ディスカバリーやクライスラーのジープ・チェロキーの販売をしていた。さらにその路線を拡大すべく1993年4月にいすゞ自動車との間に結ばれた商品の相互補完に関する基本契約に基いて「ミュー」のOEM供給を受け、1993年10月から1996年12月の間販売された。ジャズとミューの差異は、アルミホイール、ボディカラー、シート表皮、ドアトリム、エンブレムである。なお、車名の由来は音楽のジャンルJazzから取って、ジャズのようになんとなくステップを踏みたくなるような楽しさのある車でありたいという願いをこめて付けたとされる。
山移川には、山国川総合開発の一環として耶馬溪ダムが整備された。洪水調節をはじめ水道・工業用水の供給や発電などを目的とする多目的ダムである。1978年（昭和53年）に着工し、1985年（昭和60年）3月に竣工した。
韓国国内における朴槿恵は「親中派」の政治家として知られ、父・朴正煕から「三国志」を贈られて以来中国の文化に親しみ、初恋相手は趙雲とも語ってる。大学時代には中国語を専攻し、台湾の大学に学位も持つことから親華派・親台派ともされ、大統領就任式には台湾から馬英九総統の名代として王金平立法院長らも出席した。大統領に就任する前や大統領選挙当選の直後でも中国重視の姿勢を明確にしてきており、その結果、朴槿恵政権における中国の重要性は、日本を上回るだけではなく、同盟国であるはずのアメリカ合衆国に匹敵するほどである。朴槿恵政権の韓国では中華人民共和国とのFTAが締結され、中国が米国を抜いて韓国国債の最大保有国となっている。中国は韓国の最大貿易国(2012年、2,151億ドル)であり、最大投資相手国でもある。韓中間には、毎週800便以上の航空便が運行されており、6万人の韓国留学生が中国で、そして6万8千人の中国留学生が韓国で勉強している。朴槿恵政権の対中外交努力は、2013年6月27日から30日にかけての中国国賓訪問ではっきりと表れた。朴大統領は、自身の訪中スローガンを「心と信頼関係を築く旅」（心信之旅）と定めた。その際には流暢な中国語を披露し、中国のネット世論からも高く評価されていた。中国共産党政府も中国語に堪能な朴大統領との関係発展に期待し、訪中した朴大統領は歴代の韓国大統領とは比較にならないほどの大歓迎を受けた。習近平国家主席との首脳会談及び「韓中未来ビジョン共同声明」の採択などにより、韓中間「戦略的協力パートナー関係」を充実させ、習国家主席の提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）にも参加し、両国間の経済協力と文化交流を深めた。また、政治と安保面での協力の幅を広げ、中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典に主賓クラスの待遇で招待され、パレードで金日成の所属した東北抗日連軍の模範部隊も参観したことも韓国メディアに注目された。パレード後は中国政府が改修費用を全額負担した大韓民国上海臨時政府庁舎の再開館式にも出席した。日本だけでなく、中華圏との経済交流にも必要な漢字教育を重視し、朴槿恵政権が小学校教育での漢字併記を決定した際は「漢江」「漢城」など中国由来の文字を批判してきた韓国の民族主義者やハングル関連団体などの猛反発で脚注での表記への修正を余儀なくされた。朴大統領は、中国訪問期間中に今までタブー視された朝鮮統一問題について議論を始めた。尹炳世外務長官は、「韓中が統一問題に対する議論の口火を切った。両国の指導者が意見を交したため、統一問題について本格的に議論できるだろう」と言及した（2013.7.12、東亜日報）。朴槿恵政権が、冷え切った日韓関係の修復に必ずしも積極的に動き出さない理由は、彼女が中国との密接な関係を何よりも重視し、それを歓迎する保守派の世論動向にあるとの分析がある。また、友好の証として2013年に朴槿恵の提案した朝鮮戦争で韓国軍と戦った中国人民志願軍の遺骨返還は2014年に始まった。北朝鮮の問題でも北朝鮮が核爆弾及び長距離弾道ミサイルの開発を継続して朝鮮半島の安定と平和に対する挑発が続いている状況から、北朝鮮に大きな影響力を持ち、6か国協議主催国の中国に働きかけを行った。しかし、2016年1月の北朝鮮の核実験後、韓国が中国に対北朝鮮制裁で協力を求めたが、中国側は対話を通じて解決することを強調した。また、2015年12月には父親の朴正煕がかつて開設を目指した中韓のホットラインを設置することに成功するも、ホットラインによる協議を北朝鮮の核実験後に韓国側が要請したが、中国からの回答待ちで機能しなかった。これについて、朝鮮日報は朴槿恵政権の対中外交に成果がなかったと批判した。その後、2月末に中国側が対北朝鮮制裁決議を全面的に履行するとの立場を明らかにした。これは米国によるTHAADの韓国配備について、米韓両国が公式協議の開始を決めたことがある程度の影響を及ぼしたと見なされている。2016年7月8日、韓国国防省と在韓米軍がTHAADミサイルを在韓米軍に配備することを最終的に決定したと発表したことに対し、中国側は「強烈な不満と断固とした反対」を示した。中国とロシアは中露安全保障会議を開いて米韓のTHAAD配備決定に対して報復措置を実施することを表明した。中国とロシアはTHAAD配備の動きに反発して中露初のミサイル防衛合同演習も実施していた。その後、韓中関係が急速に冷え込み、中国で「禁韓令」「限韓令」と呼ばれる反韓政策も起きた。