1981年11月1日に弥生時代の銅鐸が兵庫県氷上郡春日町（現丹波市）内の野々間遺跡で発見されたことがきっかけとなって、春日町に関する歴史資料と文化遺産の収集・保存・展示を目的とし春日町歴史民俗資料館として開設された施設である。「大むかしの春日」、「けむり立つ春部の里」、「中世の春日」、「近世・近代の春日」を展示テーマとする。
2002年、ハワイ州・オアフ島のホノルルのカカアコ・ウォーターフロント・パーク内に慰霊碑が設置された。2018年6月4日には、訪米中の秋篠宮夫妻が立ち寄り慰霊を行っている。
えひめ丸は600mもの海底に沈んだため、船体引き上げは困難であり沈没当初はアメリカの慣習に従い沈没船体は放置される予定だった。しかし、事故発生時から行方不明者家族らにより沈没した船体の引き上げが強く望まれたこと、日本の火葬による葬儀の風習、また日本人の感情などに配慮したアメリカ側は、代行案として船体の浅瀬への曳航を提示、行方不明者家族側もこれを了承した。日本政府は2001年8月に愛媛県からの要請により潜水艦救難艦ちはやを災害派遣し、遺体捜索作業を行った。日本側の支援のもと、船体を浅海底に移送し、アメリカ海軍のダイバーが11月7日までに行方不明者9名の内8人の遺体を収容した。この引き上げ・曳航作業の資金として、アメリカは6,000万ドルを投入した。このことはアメリカ国内で議論を呼び、拠出の事実のみを批判するアメリカ人も存在した。なお、英語圏のマスコミ報道ではえひめ丸について「漁船」 (fish boat)と紹介され、高校生が乗っていた実習船であることを報道した記事は少なかった。前述の産経新聞も「こうしたアメリカへのある種の“甘え”はこれきりにしたい」など、終始批判的だった。引き上げ後の調査で、えひめ丸は船底のフレーム21から54にかけて「くの字」状の亀裂が入っていたことが判明し、下から突き上げられたことによる衝撃で沈没したことが確認された。
チャーリーとその同居人の恋敵（コンクリン）が、女主人をめぐって争う。バーに気晴らしに行くが、通りがかった美女に一目惚れ。美女の彼氏や巡査も巻き込んで大騒動に発展する。
山田洋行は航空自衛隊次期輸送機（C-X）に搭載するゼネラル・エレクトリック CF6エンジンなどの売買代金を一方的に減額されたとして国を相手取り、7億9000万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。山田洋行は2007年度、CF6エンジン2基とミサイル警報装置を納入し、防衛省が代金14億2000万円を支払うことになっていたが、同省は水増し請求により過去に過払いした約5億5000万円を差し引いた額を支払っている。山田洋行は、これを不服として「昨年度の取引と水増し請求は別問題で、契約に基づいて全額支払うべきだ。過去の水増し請求分の返還額については防衛省と協議中で、水増し請求分を返還しないとは言っていないのに、取引額を一方的に減額された。水増し請求については別途、協議したいが、防衛省が聞き入れない」と主張し東京地裁に提訴した。これについて防衛省は「契約に基づいて適正な金額を支払っており、問題はないと考えている」としている。2009年12月2日、東京地裁は山田洋行の詐欺行為を認定し支払い請求を棄却。
防衛省装備施設本部に対する装備品納入をめぐって、東京地検特捜部が山田洋行に対し過去3年分の契約書類を任意提出させている。山田洋行の2004 - 2006年度の契約額は地方を除く中央調達分だけで総額約118億2500万円、契約方法では全調達契約53件の内48件が随意契約となっている。
山田洋行はこれら水増し代金を子会社の米国ヤマダインターナショナルコーポレーションに送金を行った後にプールを行う手口や、送金時に銀行が発行する「外貨送付証明書」を防衛省に提出する手口により不正発覚を免れる工作を行っていたことが判明した。
これら水増し行為について防衛省は山田洋行およびヤマダインターナショナルを取引停止処分とした。しかしながら山田洋行の子会社日本UIC（日本ユ・アイ・シ）やエイリイ・エンジニアリングは継続して取引を行っており、日本UICは3億円の水増しを行っていたとされる。
1961年（昭和36年）、右翼団体・楠皇道隊が発足。当初、日本最大の右翼団体であった全日本愛国者団体会議（全愛会議）内の、児玉誉士夫に忠実な実行部隊だった青年思想研究会（青思会）に加盟していた。その後、独立路線に転じ、1969年に日本青年社へ改称。日本最大規模の組織力をもって、各地の地方議会に議員を送った。1978年には尖閣諸島魚釣島に灯台を建立。以後27年にわたる保守点検と実効支配に取り組み、2005年2月に政府の申し出を受け、国に無償委譲するに至った。愛知県西尾市三ヶ根山頂上にある殉国七士廟の奉賛活動を行うなどもしている。1989年7月23日の第15回参議院議員通常選挙において、比例区、東京都選挙区で立候補するが、落選、供託金没収。自民党が不祥事続きで過半数を割り込み惨敗し、国民の不信感から社会党が大躍進を遂げた同選挙では、多くの右翼団体が当落を度外視して立候補した。乱立による票の目減りを承知で社会共産両党への集中攻撃として立候補し、自民党を応援することはこれまでにもあったが、同選挙では、独自の政策を掲げて戦った点が違った。比例区で日本青年社は18953票を獲得し、同選挙に立候補した右翼団体では大行社政治連盟の次に多かった。日本青年社は、戦後体制との決別、自主憲法の制定、貿易摩擦の解消を三本柱に選挙を戦った。