大和北道路（やまときたどうろ）は、奈良県奈良市から同県大和郡山市に至る全長12.4 kmの道路である。2008年（平成20年）3月13日に奈良IC - 郡山下ツ道JCTの区間 (6.3 km) の高架構造での新規事業化が決定し、2018年（平成30年）3月30日に奈良北IC - 奈良ICの区間 (6.1 km) のシールドトンネル構造での新規事業化が決定し、両区間 (12.4 km) は合併施行方式による有料道路として整備される。一方で京奈道路との接続部（木津IC - 奈良北IC間）が上記の事業化に含まれているのかは明言されていない。
城陽IC - 田辺北IC間の新木津川橋は、（2012年（平成24年）1月時点で唯一京都府道22号八幡木津線 - 大久保バイパス間を直通可能、という点で）生活道路としても重要な役割を果たしていたことから、案内標識こそ緑色だが自動車専用道路には指定されていなかった。歩行者と自転車は通行禁止だが、本線車道の両端に自転車・歩行者専用道が合わせて2本ずつ併設されている。小型バイクや原付は本区間の車道を走行できた。そのため、この区間に限り、制限速度は60 km/hとなっている。また、駐停車禁止の標識がある。2017年（平成29年）2月4日に本線車道と自転車・歩行者専用道の間に125cc以下二輪車（原付バイクなど）通行帯が新設され、城陽IC - 田辺北IC間の本線車道は自動車専用道路に変更された。この区間の通行料金は、普通車・軽自動車等とも100円（税8%込時）の特定料金としている（125cc以下の二輪車・自転車は10円）。このため100円橋とも称される。
欧州連合は加盟国の国庫からの支払い金を受け取ることで、欧州連合の市民から間接的に歳入の多くを得ている。歳入は大きく3つに分類される。伝統的固有財源とは、欧州連合に代わって上乗せされる税で、これはおもに欧州連合域内に輸入される商品に課される関税である。この税を徴収しているのは、輸入された商品が到着し、域内での流通が開始された国の政府である。なお各国はこの運用にかかる費用を賄うため、徴収した関税の25%を受け取ることが認められている。欧州委員会では加盟国による伝統的固有財源の徴収を調査する人員を派遣する制度を実施しており、法規に従って徴収がなされているかを確認している。ある国が伝統的固有財源の徴収を適切に行っていなければ、そのために別の国が余計な財源負担を強いられることになり、このため税務当局では利害衝突の潜在的な対象となっている。しかしながら各国では、徴収の実施にさいしての過失により適切な歳入を得られなくても、これが黙認されているという状況がある 。付加価値税に基づく固有財源とは欧州連合の市民に課される税で、各加盟国において徴収された付加価値税の一部である。付加価値税の税率や課税対象外商品は国によって異なるため、統一された課税基準による算定法が用いられ、これにより欧州連合に支払われる財源が決められている。この財源の算定基準となっているのは各国で徴収された付加価値税の総額であるが、この総額に対してそれぞれの国ごとで施行されている付加価値税率の加重平均から中間の課税基準を策定して調整し、また付加価値税が課されない特定商品にかんしても調整がなされる。基準額には上限が決められており、その国の国民総所得 (GNI) の50%を超えてはならないとされている。これらによって算出された額に対してコール金利を適用した額が欧州連合に支払われる。コール金利は一部の国で異なるものであるが、大体が0.33%である。2007年から2013年にかけて適用される率はオーストリアで0.225%、ドイツで0.15%、オランダとスウェーデンで0.1%となっている。加盟国は付加価値税の税収額を欧州連合に対して、予算年度終了後から7月までに報告することが求められる。欧州連合は欧州委員会の予算総局や税制・関税同盟総局の職員による訪問の実施も含めて各国から提出された報告書が適切なものか調査し、その結果を対象国に示している。調査報告書で問題が指摘された場合、当事国はそれに対処し欧州連合との協議を行って双方の合意をまとめるか、欧州司法裁判所の判断を仰ぐことになる。各加盟国の代表者からなる固有財源諮問委員会においても欧州連合の調査報告書を受け取って議論を行っている。2006年には9か国で監査官の調査が行われ、その監査官には調査初参加となる新規加盟5か国出身者も含まれていた。2007年には11か国を対象とする調査が行われる。欧州連合では1度の調査で3年度分の監査を行っている。GNI に基づく固有財源は欧州連合の資金の最大部を占めており、加盟国の GNI 比に基づいて算出されるものである。この財源は年度ごとにある引き上げることが可能で、その額は予算全体額を確保するために既定の範囲内で調節することができる。この上限は欧州連合全体のGNIの1.24%に制限されている。GNI は予算総局に代わってユーロスタットの専門職員が定められた規則にしたがって算定している。各加盟国は当該予算年度が開始される直前の9月22日までに算定の基本となる情報を提示しなければならない。また監査官による訪問調査や対立事案の解決のための協議が行われることもある。なお算定にかんしていずれの加盟国も欧州委員会と何らかの合意を設定していない。加盟国による欧州委員会に対する支払は毎月行われている。固有財源の支払は徴収されるたびに月1度行われているが、付加価値税や GNI の変動による月ごとの返戻金の支払はその年度の予算見通しに基づいて、直後の修正に従って行われる。その他の歳入は欧州連合予算全体のおよそ1%を占めている。この歳入には預金や支払遅延による利子、非欧州連合機関からの支払、共同体の各種計画事業からの収入、前年度予算の剰余金が含まれる。