認定NPO法人山形国際ドキュメンタリー映画祭は2017年10月の映画祭から、映画祭に関わる若い層を増やすため、高校生・大学生のボランティア枠を設けた。2017年の映画祭では64人の県内高校生がボランティアとして参加。チケットのもぎりや会場の誘導など運営を手伝いながら、ドキュメンタリー映画に触れた。その経験によりドキュメンタリー映画の魅力を同世代にも伝えたいと考えた高校生7人により結成されたのが「ドキュ山ユース」である。山形市がユネスコの創造都市ネットワークに認定される契機になった国際的にも認知されている同映画祭だが、10代の来場者が少ないという懸念を改善しようと結成された。活動内容は、映画祭前のワークショップ、期間中のボランティア、自主上映会の開催などがある。自主上映会では多くの場合、映画監督を招き、パネル討論や意見交換が行われる。上映作品の選定から当日の司会までドキュ山ユースが手がける。難解だと思われがちなドキュメンタリー映画の持つ様々な魅力を若者に届けることを目標に活動している。
ＹＩＤＦＦネットワークとは、「山形国際ドキュメンタリー映画祭ネットワーク」の略称である。　このネットワークは、映画祭のために何かできないかと県内各地域から集まった緩やかな連帯者たちによって構成されたボランティア団体である。当時山形県映画センターに籍を置いていた髙橋卓也（山形国際ドキュメンタリー映画祭山形事務局元事務局長）が、故小川紳介監督に刺激を受け、映画祭を支える若者を集めようと、県内のあらゆる地域に声をかけ始めたのがきっかけである。映画祭は山形市主催のものであったが、市当局はのちに情宣活動を彼らに任せ始める。市当局とボランティアの間に事務局連絡網が必要となり、正式にネットワークが結成された。（1989年７月29・30日）ネットワークは、各地でのプレイベント上映、仲間づくりと映画祭鑑賞券販売、チラシ配りやポスターの貼り出し、参加監督インタビューや日刊新聞発行などを行った。10回目の開催を迎えた2007年、山形国際ドキュメンタリー映画祭はＮＰＯ法人が運営する民間主導の方式に変わり、ネットワークが映画祭事務局の中心的な役割を果たすようになった。飯塚俊男監督作品「映画の都　ふたたび」には、第一回の映画祭で生まれたネットワークで活躍してきた人々が、年月を経て映画祭事務局の主要メンバーに成長している現状描写から始まり、その人々が民営化によって自由さをなくし実務に追われる苦悩が描かれている。
山形国際ドキュメンタリー映画祭は、たくさんのボランティアに支えられている。1989年に始まったこの映画祭では、「山形に映画祭を開こう」という地元の若者たちがボランティアスタッフとして集まった。ボランティアスタッフは主婦や学生、フリーの司会者など多彩な顔ぶれで、中にはわざわざ遠くから訪れる人もいる。その役割は多岐に及んでおり、会場運営や「香味庵クラブ」の運営、海外ゲストに随行する語学サポーターなどが含まれる。ボランティア団体の「YIDFFネットワーク」は開催期間外でも「金曜上映会」などの上映会を映画祭と協力して開いている。また、「デイリー・ニュース」は、ボランティアが監督らへの取材や翻訳まで手がけ、期間中毎日発行し、主会場で配布している。
3.11ドキュメンタリー・フィルム・アーカイブとは、認定NPO法人山形国際ドキュメンタリー映画祭が東日本大震災を記録した映画とそれに関する情報を集め保存、発信するプロジェクトである。事業としては、作品と関連資料の保存、ウェブでの作品データの公開の2本立てとなっている。ウェブには作品の概要や、監督のプロフィールなどの情報を日英2言語で掲載しており、既に約60本の情報が紹介されている。山形ドキュメンタリーフィルムライブラリーでは収蔵された全作品の全作品のDVDを館内で個人視聴できるほか、広報物などの関連資料が閲覧できる。また、スクリーン上映に耐えうる高画質記録媒体での保存も行っている。
弘南鉄道自動車部が平賀町内の路線バス運行を始め、その後、弘南バスへと引き継がれた。しかし、マイカーの普及や少子化により乗客が減少、赤字は年々拡大していった。そこで経費削減と小回りの効く運営を目指し、子会社の弘南サービスへ移管したが、乗客の減少に歯止めがかからず、平賀町は赤字補填金を拠出していた。そこで、平賀町は弘南サービスの町内既存路線と平賀病院（現・平川診療所）患者送迎バスを統合し、町内4路線の循環バスで再出発することにした。その際、小国・葛川・切明地区については、地理的な理由により対象から外された。循環バス運行にあたり、運賃を全ての路線で1乗車100円均一とし、30 - 60分間隔で1日15便（土・休日は13便）の運行で従来より利便性の高いダイヤとした。運賃の値下げと増便という積極策にもかかわらず、利用状況は好転しないどころか、日中は乗客がゼロの便もあるといった惨状のため、2005年4月と2007年10月の2度に渡って、大幅な減便を行った。なお、2度目の減便については、利用者からかなりの反発があったものの、平川市の危機的財政状況により補助金の拠出にも限界があり、これからも路線を維持していくためにはどうしても避けられない措置であるとの説明があり、利用者へ理解を求める一方で、2007年12月に唐竹地区にて中高生の通学利用調査を目的とする試験運行を実施するなど方向性を模索し続けた。しかし、「新屋・尾崎線」「唐竹・広船線」の利用者からは、循環バス運行前の路線バス時代より運行本数が減ったことに対する不満は大きく、一方で、自治体の財政状況を踏まえると利便性を維持するには応分の負担はやむを得ないという意見も出ていた。そこで、平川市は2009年10月より、国からの支援を受け3年間の実証運行を行うことになった。「新屋・尾崎線」「唐竹・広船線」の2路線については、運賃を倍額に値上げしたとしても、路線バス時代の運賃に弘南バスが2008年12月に実施した値上げ分を勘案すると、ほとんどの区間で割安となることから、運賃を200円均一とし増便を実施した。新屋地区には冬期限定の高校生への通学対策として直通バスを新設した。一方、尾上地区と市中心部を結ぶ路線新設の住民からの要望を受け、2010年度から「金屋線」と「日沼線」の2路線を設定し、隔日による試験運行を実施したが、需要数が当初計画を大きく下回ったことから、2011年11月30日をもって終了した。