アダム・スミスが考え出した人間のモデルは、ジェレミ・ベンサム流の功利主義の思想を経由し、さらにはウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズらの影響をうけて、「物欲の充足を利己的に追求する人間」という考え方をうみだした。「経済人」というモデルでは、あくまで「所与の欲望体系のもとで満足もしくは効用を最大にするよう行為する」場合を「合理的」と呼んでいる。このような「合理性」が最も簡単に発揮されるのは、効用が量的に測定されうる場合である。ベンサムにあっては、快楽・苦痛の強度、持続性および確実性などといった主観的かつ個人的基準と、年齢・性別・教育などといった客観的かつ社会的基準とを設けて、効用を測定しようとする努力が行われていた。しかしながら効用の量的な測定可能性は、物欲からの効用を含め、当時の心理学の視点から大きな疑義にさらされた。そこで経済学者の多くは、効用の実体的内容について吟味・検討するのを避けるようになり、選択の形式的秩序についてのみ考察するという方向にむかった。つまり、基数的可測性の前提の上に成立するものとして効用を定義しなくなり、序数的可測性のみを前提したうえでなりたつ効用関数の概念にもとづいて、「効用関数を最大にするよう行為することが合理的だ」とみなした（限界効用理論の項目も参照)。また、実際には快楽・苦痛は様々なものがあるのだが、その中からあえて個人主義的なもののみを選択・重視し（利己的）、利他性を考慮しなかった。この二つの「合理性」と「利己的な効用関数」を持つ、とした（と想定した）のが「経済人」というモデルの内容・定義である。
「経済人」とは、「homo economicus」の訳語で、「もっぱら「経済的合理性」にのみ基づいて、かつ個人主義的に行動する（するだろう）」と想定した、人間に関する像・モデル・観念のことである。「経済人」というモデルは、経済学が成立するにあたっては一定の成功を収めてきたが、実際の人間の行動は従来の経済学が想定してきたほどには「経済合理的」ではない。人間は「経済人」という想定・モデルでは説明できない種類の経済活動も行い、しばしば損得を度外視する価値観を抱き行動を選択し、また自分個人よりも集団・社会を重視したり、他者のほうを尊び自分を捨て利他的行動を選択することもある。そうした現象が無視できなくなると、経済学者は「人は経済合理性を求めているはずだ」という仮定・前提を引きずりつつ「限定合理性」という用語・概念を作りだして分析するようになった。また別角度からは「利他性」という用語・概念を用いて分析されるようになった。さらには、実際の観察や実験によって、実際の人間の行動はそもそも根本的に「経済合理性」といった軸や理屈ではなく、根本的にかなり異なった形で人間の心に立ち現れて心理的・情的に選択されている、ということが明らかになり、行動経済学という分野で、実際の観察および心理学や認知科学の知識を基盤として研究されるようになってきている。
前作『androp』から約1年2ヶ月ぶり、自身の事務所「image world」を設立してからは初のオリジナルアルバムである。全収録曲が新録であり、andropがこれまで敢えて表現することの無かった、「光、希望」に対しての「闇、人間の黒い部分」をテーマに制作されている。アートワークにはデジタルアーティスト・RYOHEI HASEが参加した。収録楽曲全曲を、バンド史上初となるハイレゾ音源で配信をスタートさせた。今作で初めての発売となる会員サイト限定盤には、収録楽曲のデモ音源3曲から、ランダムで1曲聴くことができるシリアルナンバーが封入された。なお、デモ音源を公開するのはバンド史上初めてである。また、2016年10月に開催される「one-man live tour 2016 "best blueprint"」にて通常盤の会場での先行販売が行われた。
2002年（平成14年）、名古屋刑務所の刑務官が受刑者に対して暴行し、3人の受刑者を死傷させた事件が発覚した。これを受けて、翌2003年（平成15年）2月、法務省は省内に「行刑運営に関する調査検討委員会」を設置して事件解明と再発防止策の検討にあたった。同年3月、法務大臣は、この検討委員会の中間報告に基づき、有識者からなる「行刑改革会議」を設置した。同年12月、行刑改革会議は行刑改革の指針となる提言「行刑改革会議提言～国民に理解され，支えられる刑務所へ～」（PDFファイル）をとりまとめた。法務省では、この提言を受けて「行刑改革推進委員会」を設置し、この委員会を指導督励するため、行刑改革会議の相談役と委員からなる「行刑改革推進委員会顧問会議」を設置した。2005年（平成17年）、この提言の内容を踏まえて策定された法案は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律（平成17年法律第50号）として、第162回国会で成立した。この法律では、未決拘禁者の処遇に関して積み残したため、同年12月、法務事務次官および警察庁長官は、未決拘禁者の処遇等に関する有識者会議を設置して、この問題について検討と提言を求めた。翌2006年（平成18年）2月、同会議は提言をとりまとめた。これを受けて、平成18年6月2日、第164回国会において、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律が成立した。この改正法は同月8日に公布され、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律として翌2007年6月1日に施行された。これにより、未決拘禁者の処遇等を定めていた旧監獄法が廃止されることとなった。