韓国でゴルフのオフシーズンとなる晩秋から春にかけて、海南島は韓国人の「買春天国」となっており、ゴルフプレー後に売春カラオケバーからホテルに連れ出すことが一般的となっている。女性を買わない韓国人は逆に異常と思われるほどとなっている。
モンゴルでは、韓国男性の70％以上が売春ツアーを目的に訪れているとされ、韓国人が現地で経営する売春目的のカラオケバーが少なくとも50件以上あり、深刻な問題となっている。モンゴル政府は韓国人による売春ツアーの取締りのために売春取締法を強化しているが、韓国人経営の売春カラオケバーの活動を弱めることができていない。また、このような取締りを逃れるために、乗馬クラブやマッサージ店での売春が増加しており、空港を降りた韓国男性はそのまま売春乗馬クラブに直行する姿などが伝えられている。このような韓国人の無法行為によってモンゴル人の間に嫌韓感情が強まっている。
近年増加してるのが、経済発展をした韓国の男性のアジアでの売春ツアーである。「児童買春」を目的に東南アジアなどを訪れる韓国人男性の姿が数多くの報道がなされ、問題が指摘されている。太平洋のキリバスで買春する韓国男性の姿から現地では「コレコレア」という造語までできている。
こうした日本の売春ツアーに対する抗議行動は次第に盛んとなり、1980年にはフィリピンで女性グループとキリスト教グループが日本大使館への抗議活動を行った。続いて、1981年に日本の鈴木善幸総理が東南アジアを歴訪した際には、行く先々でデモが行われ、鈴木総理は、ジャカルタで東南アジアへの日本人の旅行は非常に悪質であると認めた。
1970年代後半には東南アジア、特にタイとフィリピンがその舞台となった。ヤクザはツアーに同行し、地元のポン引きとコンタクトを取り、日本人旅行者を案内する役割を担った。売春の被害となったのは、まだ幼い少女も多かった。（参考:タイ王国の売春）
初期の売春ツアーは、1960年代を中心に行われていたが、1972年の日中国交正常化により、一時期これは衰退する。代わって1965年に日本と国交を正常化したばかりの韓国が主要な舞台となった。70年代後半には毎年65万人以上の日本人観光客が韓国を訪れたが、韓国観光省の調べでは、男性観光者の8割が、最も印象的なものとして、「キーセン・パーティー」（キーセン＝売春婦）を挙げていた。
土浦市は長らく、茨城県南地域の政治・経済の中心都市の座にあったが、筑波研究学園都市の建設などによる周辺市町村の成長に伴って、相対的な地位が低下し始め、商業の不振が目立つようになってきた。こうした中、土浦商工会議所を中心として1970年（昭和45年）以降、商業近代化計画が検討され、土浦駅前でも再開発事業を導入することになった。1980年（昭和55年）9月に土浦駅前再開発推進協議会が発足し、当初は土浦市が主導して国際科学技術博覧会（1985年）に再開発を間に合わせることも検討されたが、時間不足のため断念した。代わって地権者らを中心とした再開発を行うことになり、1983年（昭和58年）2月に土浦駅前再開発準備組合が発足し、これを支援するために土浦市は土浦駅前開発事務所を設立した。同年5月に事業計画素案がまとまり、翌1984年（昭和59年）1月には都市計画決定、1985年（昭和60年）に土浦市中心市街地活性化計画発表と、とんとん拍子で事が進むかに見えた。ところが、核テナントとなるはずであったそごうが1985年（昭和60年）12月に出店取りやめを発表したため、計画は振出しに戻ってしまった。そこで新たな核テナントを探すべくさまざまな企業へ出店を打診するとともに、再開発事業が確実に遂行できるよう、1986年（昭和61年）8月に熊谷組をデベロッパーとして迎え入れた。また1987年（昭和62年）12月には大京が組合に参加し、新しい核テナントとしてイトーヨーカドーが決定した。しかし敷地面積15,000m²に1棟を建てるという、そごう誘致を前提とした都市計画は変更せざるを得ず、交通導線などを考慮した結果、敷地を3分割する都市計画の変更が1988年（昭和63年）1月に実施された。同年9月には準備組合から正式な組合である土浦駅前地区市街地再開発組合へと移行した。時はバブル景気に沸いていたため地価や工費が高騰を続け、保留床の取得予定者との交渉が難航したため、事業は一進一退を繰り返した。そうこうしているうちにバブルが崩壊し、周辺地価の下落を受けて地権者らの同意が得られるようになり、保留床問題も茨城県と土浦市がテナントとなることで決着した。1995年（平成7年）3月に第1工区が着工し、同年11月には土浦都市開発株式会社が設立され、1996年（平成8年）4月に再開発ビルの名称がウララ（URALA）に決定した。同年8月には第2工区が着工した。第1工区と第2工区に分割されたのは、第2工区に当たる地権者2名の同意取り付けに時間がかかったためである。ウララの再開発事業に係る権利変換計画が都市再開発法第110条に基づく全員同意型であったことから、関係者全員の同意を得る必要があったのである。マンション部分の分譲は1996年（平成8年）9月と10月に行われ、平均倍率2倍の人気となり即日完売した。こうしておよそ四半世紀に及ぶ長い準備期間を経て、1997年（平成9年）9月に第1・第2工区の再開発ビルがいずれも竣工、10月に開業した。