1971年、本多勝一記者が朝日新聞「中国の旅」第2部「万人坑」として連載する。連載では、南満州鉄道が経営していた撫順炭坑（遼寧省撫順）と南満州鉱業（南満鉱業）が経営していたマグネサイト鉱山（同省大石橋）に存在するという"万人坑"を取り上げた。"万人坑"とされる場所の一つを訪れた本多は、「私はまだ、ナチがやったアウシュビッツ殺人工場の現場を見たことはない。だからこの万人坑のような恐ろしい光景は、生涯で初めてだった」との感想を述べた。連載直後、南満鉱業社友会代表者が朝日新聞社を訪れ、記事取り消しを求めて抗議したが、門前払いであったという。また、撫順炭鉱の電気技師だった久野健太郎が「万人坑、防疫惨殺事件は事実無根である」と自著を添えて抗議の書簡を送ったところ、本多は1986年3月に「私は中国側の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議をするのであれば中国側に直接やっていただけませんでしょうか」と返答した。万人坑は歴史的事実として百科事典、教科書（後に削除）、日教組教研集会にも登場した。だが学者、研究者、作家で、日本側関係者を調査した者は誰一人いなかった。万人坑に疑問を抱いた田辺敏雄は、撫順炭鉱42人、南満鉱業13人、大石橋関係9人に調査をおこない、「万人坑はなかった」との結論が出たとして、1990年『正論』に調査結果を公表する。『正論』翌月号に、本多による「反論ではなくコメント」が掲載される。本多は田辺の調査結果に対し「少数のアンケートで断定するのはおかしい」と反論した。翌々月の『正論』には、南満鉱業の元社員5名による座談会「私たちは万人坑なんて知らない」が掲載された。本多・田辺両者の主張の食い違いを受けて、撫順炭鉱関係者でつくる「東京撫順会」（以下「撫順会」）は、会員（約1,000人）全員にアンケート調査をおこない、回答のあったから469人の証言内容を精査した結果、「強制労働による犠牲者の“人捨て場”としての万人坑がなかったことははっきりした」と結論し、1990年12月に産経新聞が要旨を報じた。調査をうけて撫順会は1991年4月25日、南満鉱業社友会は同5月、「作り話等が歴史的事実として確定してしまうおそれがある」「事実であるかのごとき報道をされたままでは、同僚に対して、また国民に対し申し訳がたちません」として関連記述の削除を求める申入を行った。これに対し朝日新聞は6月17日付で、中国側証言を覆す確固たる証言が得られていない、(日本でなく中国での）精密な現地調査を考えている、求めに答えられない等とする回答を行った。1991年11月12日付朝日新聞夕刊は、新たな万人坑の存在を報じた。炭鉱人の悲痛な叫びを朝日新聞社は一顧だにしなかった、と田辺は言う。申し入れから20年、朝日新聞は事実解明の調査・訂正を行っていない。「中国の旅」は教室に持ち込まれ、朝日新聞社は今も自紙に広告を掲載し、宣伝につとめている。
アメリカ先住民族による活動が高まりを見せた1960年代、ジョン・ハミルトンは「モヒガン・インディアンの子孫の議会」の許可の下、いくつもの土地請求訴訟を提起した。部族は当時300人ほどであった。1970年、モンビル集団のモヒガン人らは訴訟の進行に不満を表し、ハミルトンの支持者が議会を絶った後、コートランド・フォーラーを新たな指導者として選んだが、議会はハミルトンを首長として扱い続けた。ジョン・ハミルトンの連れた集団（フォーラーに反対され続けたが）は1970年代を通して弁護士ジェロミー・グライナーと土地請求を連邦政府に対して提訴し続けた。同時期、コネチカット土地所有者組織のケントは先住民族国家が私有地を奪う恐れがあるとして、先住民族と非先住民族のメンバーとともに、ハミルトンの土地請求と連邦認定署名運動を反対した。連邦認定と部族主権を求めた全国的な先住民族の請求に応じ、連邦機関のインディアン事務局（BIA）は1978年、公式な行政過程を定めた。この過程はBIAの官僚が文化的継続性の証明として審査する詳細な評価基準も含まれていた。同年、ハミルトンの集団はモヒガン族の連邦承認請願書を提出した。1988年にハミルトンが死去したことにより、請願活動は一時期失速した。連邦承認請願書は1989年に復活したが、インディアン事務局の予備調査ではモヒガン社会の継続性を示す記録や一部族としての政治的権限や影響力が基準を満たさないとされた。1990年、コートランド・フォーラー首長によって率いられたモヒガン族の集団はインディアン事務局の挙げた問題に対して詳細な回答を提出した。回答には系譜書やモンビル町のモヒガン会衆派教会に関する記録など、様々な記録が含まれていた。インディアン事務局の研究者らはハミルトンの集団とモヒガン教会の提供した記録や、グラディス・タンタキジョンが独自の文化人類的調査のために集めた系譜書や部族員データの記録を用いて審査を行った。コネチカット州アメリカ先住民族のモヒガン族（MTIC）と名乗っていたフォーラーの集団は同年、部族員の資格を1860年頃の一つの家族集団の子孫として記録のある者に限られると決定した。この基準はハミルトンの支持者を一部除外するものであったが、連邦法上、部族は部族員の資格に関わるルールを独自に定める権限があると認められている。更に、MTICは他のモヒガンの人々にモヒガンという部族アイデンティティーを公的文書や工芸品で使用することを止めることに失敗した。インディアン事務局は1994年の「最後の決定」の中で「部族が20世紀半ばにおいて社会的政治的継続性があった」ことを決定づけるデータや系譜書があったと記した。これによって遂に、コネチカット州アメリカ先住民族のモヒガン族は主権部族国家としての認定を受けた。同年、アメリカ議会はモヒガン国家（コネチカット州）土地返還法を通過させたことにより、連邦政府はモヒガン族の土地返還のために保留地用の土地を受託する認可を得た。MTICとコネチカット州政府間の最後の1994年の協定では全ての土地返還請求が破棄された。その後、MTICは憲法を採択し、首長に選挙制で選ばれた会長と部族議会によって統治されている。前者は全て任期付きの職である。ジョン・ハミルトン首長に関係したモヒガンの人々は今日別の集団として存続している。ハミルトンの遺言では非モヒガン人の妻、エレノア・フォーティンが首長後継者として記されており、彼女は現在「ハミルトン集団」の指導者である。両集団は衝突を重ねた歴史や現在に続く異論を抱えつつも、モヒガン族の人々として名乗っており、部族関連の活動に参加を続けている。ハミルトン集団はMTICから別に機能し続けており、コネチカット州南央部の伝統的なテリトリーにて定期的な集会や活動を行なっている。