日本では米・Napster(法人格は前述の2代目)とタワーレコード株式会社が合弁で日本法人「ナップスタージャパン株式会社」を設立し、2006年10月3日より「Napster Japan」としてパソコン向けサービスを開始。当時の日本国内の音楽配信サイトとしては珍しい、月額定額制（サブスクリプション）サービスでPCのライブラリをWMA DRM対応のデジタルオーディオプレーヤーや「うた・ホーダイ」対応機種の携帯端末への転送が可能な会員種別(Napster To Go)も存在した。2007年には、Napster Japanのiモードサイトを開設し、NTTドコモがコンテンツプロバイダの一つとして、うた・ホーダイのサービスを開始した。対応する携帯電話端末ではPC版のNapster To Go相当の楽曲を同額の料金で利用することができた。iモード版とパソコン版(Napster To Go)の登録は相互に紐づけることが可能で、一方で登録すれば追加料金なく他方でも利用可能であった。2009年12月時点で、洋楽を中心に配信数960万曲以上を提供していた。2010年3月1日、タワーレコードとナップスタージャパンは共同で、ナップスタージャパンが提供している全サービスの終了を発表。新規登録やアカウント作成は同年3月31日、うた・ホーダイサービスは同年4月30日、PC向け月額定額制サービスは同年5月31日をもって終了した。米国および欧州市場対応で米・Napsterの楽曲許諾やシステムはDRMフリーへの移行を進めており、一方日本側は対応する大規模な支出は困難との判断がサービス終了の理由だとしている。
米・Napster(法人格は前述の2代目)が2003年10月29日に「Pressplay」として提供していたサービスの名称を「Napster 2.0」に変更する形で開始。当初はデジタル著作権管理技術(DRM)を使用したWMA方式を採用していたが、2008年1月7日に楽曲販売におけるDRMフリー化を発表。2011年11月に同業のRhapsodyに買収され、同年12月にはサービスもRhapsodyに吸収される形でNapsterブランドでの音楽配信サービスは終息した。その後、2016年7月14日、Rhapsody Internationalは「Rhapsody」ブランドで提供している音楽配信サービスを「Napster」ブランドに変更すると発表し、Napsterブランドが復活した。
著作権を無視したファイル交換が日常的におこなわれる（流通量の約90%だったといわれている）ことにより、このソフトを開発したNapster社はアメリカレコード協会(RIAA)などから提訴（Napster訴訟）され、敗訴。その後、このソフト、サービスは姿を消した。2000年代のインターネット社会に大きな衝撃を与えた事件である。
当時、一般世帯でのインターネットへの接続手段はダイアルアップ接続が主であり、高速アクセス回線であるADSLもCATVの DOCSISも最初の規格が策定されて間もない状況であった。そのため、当サービス利用者はDigital Signal level 1(T1)などの高速回線が接続され、また同一ネットワーク内にNapster利用者が存在している大学内あるいは企業内ネットワークに接続できる人物が多かったとされている。一部の大学においては、当ソフトウェアによるネットワーク負荷が重いことを理由に使用を禁じることもあったほか、後述の法的理由により使用を禁じる大学もあった。
当ソフトはファイル共有を機能だけでなくIRCなど、音楽コミュニティのための道具として作られている。そのためか、利用にあたってはメールアドレス、年齢(5歳刻み)、年収、学歴(学位)、性別、国名、郵便番号の登録が求められていた。ファイルの共有可否は、フォルダごとに設定できるようになっており、一切非公開の設定も可能であった。共有公開にあたっては、公開者IPアドレス、ポート番号、ping時間、ファイル名、ファイルパス、ファイルサイズ、ビットレート、サンプリング周波数、演奏時間などが取得され、Napster社のサーバに送信される。ID3タグは収集しない。
ユーザーは、共有の意思がある音楽ファイルのファイル名等のメタデータをリストとして、Napster社のサーバに登録し、サーバがファイル名および所有者のリストを取りまとめ、管理する。ファイルの受け取りは、ファイルをダウンロードしようとする者が、サーバに存在するファイル名のリストから欲しいファイルと所有者を検索し、ファイル所有者から直接ダウンロードする形であった（ハイブリッドP2P）。
2008年（平成20年）4月1日、当時の岩田屋の親会社・伊勢丹と、同じ天神地区に福岡店を出店していた三越が、持株会社三越伊勢丹ホールディングスの下で経営統合した際にも同日から行われた「誕生祭」セールでは伊勢丹グループの一員として加わり、三越福岡店と棲み分けを図り共存共栄関係を維持するものとみられていた。しかし、三越伊勢丹ホールディングスが全国で地域単位での再編に方針転換して傘下にあって隣接している福岡三越との経営統合をすることにしたため、2009年（平成21年）10月に株式交換により完全子会社化され、福岡証券取引所への株式上場は同年10月7日で廃止された。(2009年（平成21年）10月1日、吸収分割によって三越伊勢丹HDが伊勢丹より岩田屋の株式を取得（同時に岩田屋関連の経営管理・営業支援部門も引き継ぐ）。三越伊勢丹HDはその2週間後、岩田屋を株式交換方式で完全子会社とした。また代替として同年10月15日から三越伊勢丹ホールディングスが福証へ上場。)そして2010年（平成22年）10月1日、法人としては2代目福岡三越（三越福岡店を会社分割で再分離）を吸収合併し、「岩田屋」は「株式会社岩田屋三越が運営する百貨店」として新たなスタートを切った。この再編にあたっては福岡で知名度が高い岩田屋のブランド名を前面に出すことになった。先述の通り松永安左エ門が創業者の小林一三を中牟田喜兵衛に紹介した阪急百貨店（大手百貨店の1つで売上高第6位・エイチ・ツー・オーリテイリング傘下）は皮肉にも2011年（平成23年）開業の博多駅駅ビル（JR博多シティ）に入居することが決まったため（博多阪急、売り場面積44,000m²）、その阪急百貨店に対抗するため天神岩田屋の売り場面積拡張、新店舗建設も検討されたが、不況や再編もあって2010年（平成22年）に断念する方針が明らかにされた。