50 kmの道路と50 kmのトンネルがある。20世紀初めにザ・ロックの東西を結ぶトンネルが掘られ、道路網が整備された。ジブラルタル港には旅客船も寄港しており、モロッコのタンジールとの間で毎日カーフェリーが往来している。ジブラルタル国際空港はスペインとの国境付近にあり、滑走路は国境に沿うようにジブラルタルのある半島を完全に横切って、一部は海に突き出して作られている。国境検問所とジブラルタル中心部を結ぶ道路は滑走路と平面交差している。そのため飛行機が離着陸する時は、道路側に設置された遮断機が降り通行禁止になる。この対航空機「踏切」は自動車だけでなく自転車・歩行者も通行可能である。この問題の解消にむけて、立体交差のための新設道路およびトンネルの建設を行っており、当初は2009年完成予定であった。しかし工事遅延のため2017年現在も完成しておらず、先延ばしになっている。
ジブラルタルの主な経済基盤は、第一には駐留するイギリス軍（守備隊および海軍ドック）に関する軍事関連産業である。ほか、ジブラルタル港では自由港として中継貿易も多く行なわれている。ジブラルタルはもともと領土が狭く、さらに平地が限られるため、農業はほとんど見られない。工業も小規模な食品加工関連（タバコ、飲料、缶詰など）があるだけである。近年は観光開発にも力を入れており、1988年には377万人が観光に訪れた。またスペインに対して相対的に低い法人税が銀行・金融部門の成長を促しており、2013年時点で同部門がGDPに占める割合は25-30%に増加、特にオンライン・ギャンブル関連はGDPの15%を占めるまでになっている。ジブラルタルで正規に登録されている企業は1万8000社にのぼるが、ペーパーカンパニーも少なくなく、英系金融機関と密接な関係のある租税回避地として域外（特にスペイン）から問題視されているという面もある。人口の約60%は総督府に雇用されている。民間部門では建設業、船舶修理業、観光業などの従事者が多くみられる。通貨としてジブラルタル・ポンド（イギリス・ポンドと等価）が発行されている。ジブラルタルではイギリス・ポンドも使えるが、逆にイギリス本国でジブラルタル・ポンドを使うことはできない。ユーロが使える店舗も多いが、レートにばらつきがある。ジブラルタルには消費税がない。
1969年の憲法制定以来、ジブラルタル自治政府によって、防衛以外では内政に関して完全な自治が行なわれている（ただし、国際連合非自治地域リストに掲載されてもいる）。イギリス国王がイギリスの首相の助言に基づいて任命するジブラルタル総督（Governor）が、国王の代理として首長を務める。総督には現役軍人が任命され、実権を帯びた最高軍事司令官（Commander-in-Chief）（守備隊長）を兼ねる。総督の自治政府首長としての任務は概ね名目的である。選挙権は18歳以上のジブラルタル人と、6ヶ月以上居住しているイギリス人に与えられる。4年毎の選挙によって、ジブラルタル議会（一院制）の議員17名が選ばれる。また、彼ら以外に1名の議長（Speaker）が、首相（Chief Minister）の助言に基づき総督によって任命される。首相には、議会の多数党党首が総督により任命される。議員のうちから多数党党首が9名の閣僚を指名し、彼らもともに総督によって任命される。
植生は500種以上にのぼる。ザ・ロックの頂上付近にはオリーブやパイナップルが自生し、ジブラルタル・キャンディタフトというこの地特有の花も見られる。ザ・ロックはヨーロッパで唯一となる野生猿の生息地である。これらのバーバリーマカクはマカク属なのでニホンザルと近縁だが、オスの成体は体毛が長くタイワンザルに似ている。彼らがジブラルタルからいなくなったら英国がジブラルタルから撤退するとの伝説がある。この猿達の世話はイギリス陸軍砲兵隊の管轄。また第二次世界大戦中に物資不足から猿の個体数が減少したがチャーチル首相が直々に猿の保護を命じたという逸話が残っている。猿のほかには、ウサギ、キツネなどの小動物がみられる。また、ザ・ロックは渡り鳥の群れの中継地点ともなっている。
2002年に胡錦濤体制が成立すると、一連の民営化の動きが鈍くなり始める。民営企業への市場の開放を謳う一方で、国有経済の管理と堅持を強調する動きも強くなった。国有・公有経済と民有経済は相対立するものとして捉えられるようになってきた。胡体制成立後の2004年3月には、党規約の改正にあわせて中華人民共和国憲法も修正され、公有制と非公有制の地位にも言及し、公有制、非公有制のどちらも奨励しており、どちらを強く支援するかは曖昧であった。しかし、2003年4月にもともとは国際競争力を強化するために設立された国有資産監督管理委員会が、次第に「国有企業体制の堅持」を司る官庁としての性格を強めていった。2005年2月に、「国務院の個体経営など非公有経済発展の奨励、支持、指導に関する若干の意見」（非公有36条）と呼ばれる通達が出された。国有企業が独占していた分野への民営企業の参入、民営企業への支援制度の導入が打ち出され、国有企業の民営化がさらに進むのではという観測も一時流れた。しかし、その後、胡政権の施政方針として出された「国務院の2005年経済体制改革を深化させるための意見」では、国有資本堅持が打ち出され、これにより国有企業民営化の全面的な展開は否定された。そして、この方針を補完するものとして、2006年12月に「国有資産監督管理委員会の国有資本調整および国有企業再構築に関する指導意見（97号文件）」が出される。この政策文書が、事実上「国進民退」を宣言している。