1752年に真田幸弘が藩主となると、家老の恩田民親（木工）らに藩政の刷新を命じた。木工は自ら率先して倹約を実行して、私利を貪らない姿勢を明らかにするとともに、領民には年貢の税率を常識とは反対に引き下げ、分割納入を認める代わりに完納を求めた。また、藩行政の効率化を進めて領民を苦しめる不正な役人や無能な役人を更迭した。木工の急死もあって財政改革は進まなかったと言われるものの、役人の意識改革と領民の藩政への信頼を取り戻す事に成功し、安定した財政基盤の確立と農村の荒廃を阻止して立て直しの方向に向かわせた。だが、その後再度財政は悪化したため、幕府老中として天保の改革にも参与した藩主真田幸貫は、藩政改革を行うにあたり恩田貫実（頼母、木工民親の曾孫）を重用した。改革はある程度は成功したものの藩財政の回復には至らず却って奢侈の風潮を招いたと指弾されて、1851年保守派の真田貫通（志摩、号・桜山）が藩政を行った。だが、次の真田幸教の代に入ると後継者問題も絡んで大規模な内紛（1853年となり、志摩が失脚して頼母復帰、1862年頼母病死して志摩復帰）に至り、1866年には幸教は隠居してしまった。ちなみに頼母派のブレーンには藩士の蘭学者佐久間象山がいた。松代藩は明治維新の際にはいち早く尊王の立場を明確する。
1767年に上杉治憲(鷹山)が藩主となり、倹約や産業開発など藩財政の建て直しを行う。藩主在職中は奉行筆頭竹俣当綱を中心として施行するが失敗し、隠居後の藩政後見中に中老（後に奉行）莅戸善政を中心とした改革が成功する。
1785年に佐竹義和が藩主となり、藩校（のちの「明徳館）を設立し、防砂林の造成・保全、林政改革の実施、商品作物・春慶塗・川連漆器・白岩焼などの工芸品の生産奨励、耕作援助など産業開発に力を入れた。また、蔵入地、家臣知行地の農政を統括させる藩内の各郡に郡奉行を設置した。「久保田藩における寛政の改革」と呼ばれる。
藩政改革（はんせいかいかく）は、江戸時代の幕藩体制において、各藩が行財政の再建のために行った、政治・経済などの改革の事を指す。特に江戸幕府の天保の改革などの幕政改革と同時期に盛んに行われた改革の成果によって藩財政が好転した藩として、薩摩藩や長州藩などを挙げることができ、幕末に雄藩と言われる程の影響力を持ち、倒幕運動の原動力の１つとなった。現在でも幕藩改革を見本とする経営者・政治家は多い。
2006年12月10日のダイヤ改正より、ベルリン-ワルシャワエクスプレスに自転車を持ち込むことが可能となった。これはポーランド車輛の267号車を改装して空間を設けたためで、1列車あたり8台分の停車スペースがある。なお、自転車の持ち込みは無料ではなく、1台あたり10ユーロの追加料金が必要で、事前の予約も必要である。
ベルリン-ワルシャワエクスプレスの座席は予約が必要である。2009年6月13日以前はグローバルプライス（Globalpreis）が採用されていたが、2009年6月13日以降ドイツ鉄道は、ポーランド-ヨーロッパ特別価格（Europa-Spezial Polen）を採用し、グローバルプライスは廃止された。しかしポーランド国鉄を含むヨーロッパの鉄道事業者は、依然として従来の料金体系を使用しており、またドイツ鉄道もバーンカード（BahnCard）及びレールプラスカード（RailPlusCard）による割引運賃は廃止しなかった。なお、他のドイツ鉄道の国際列車と異なり、ベルリン-ワルシャワエクスプレスの切符は90日前から予約できる。
ベルリン-ワルシャワエクスプレスで最初に使用されていた機関車は、複数の電圧に対応している東ドイツ国鉄230形電気機関車で、このほかにチェコ国鉄371型電気機関車やドイツ鉄道186形電気機関車が用いられた。デッドセクションのあるフランクフルト・アン・デア・オーダーでは、ドイツ鉄道232/234形ディーゼル機関車が用いられ、同時に電源供電用の客車1輛とドイツ鉄道115形電気機関車が連結された。ベルリン-ワルシャワエクスプレスの1等車は、運行開始当初はAvmz111.5型コンパートメント車が使用されていた。一時期、ドイツ鉄道の観光用客車であるApmz857.5型1等開放座席車に一旦置き換えられたが、車輛の老朽化にともない再びAvmz111.5型コンパートメント車に戻された。その後、ドイツの長距離列車で広く採用されているApmz857.5型が塗装変更の上導入された。食堂車は、運行開始当初はドイツ鉄道所属のARmz211.1型食堂車が6輛導入されたが、老朽化にともないARkimbz266.9型に置き換えられた。
フジテレビの開局当初は北海道を含む東日本各地を直接取材していたが、1968年以降に各地でUHFテレビ局の新規開局ラッシュが始まってからは、全国ニュースネットワーク（FNN）構想を打ち出し地方局へ積極的に勧誘、ネットワーク内の地方局に取材させようとしたが、開局支援を行い一旦フジテレビ系列局としての開局が内定しながら当時のフジテレビ会長・鹿内信隆の手法に反発して他系列へ流れる局（青森テレビ・テレビ山梨・テレビ高知）や、別に設立された一般番組供給組織（FNS）のみ加盟する局（福島テレビ・テレビ山口）も現れたため、1969年10月1日のFNS発足時には取材の空白域が生じることとなった。そこでフジテレビは、1970年4月1日より取材空白域に支局を設置（一部は近隣の系列局に空白域取材を委託）して取材を始めた。そのひとつが札幌支局であった北海道内ではフジテレビの開局当初、北海道放送（HBC）と札幌テレビ放送（STV）が共同で、のちにSTVが実質単独に近い形でフジテレビ制作番組をネット放送していた（ごく僅かな番組はHBCでも放送）。しかし、HBCは五社連盟（JNNのJNN排他協定）に加盟していたため、ニュース番組をネット出来ず、STVは共同テレビニュース社のニュースを放送していたものの、加盟したネットワークはFNSのみで、ニュースネットワークのFNNには加盟しなかった（フジテレビ・産経新聞はHBCの設立母体である北海道新聞と関係が深かったが、STVは競合紙の北海タイムス系列だった）。また、北海道テレビ放送（HTB）を誘ったが、同局の設立母体だった岩澤コンツェルンが熱心に開局手続きまでバックアップしたNETテレビ中心のネットを選択したため、ネットワークに入れられず（それでもSTVの編成から漏れた一般番組は一部放送した）、やむなくフジテレビが札幌支局を設置して直接取材を行うこととした。設置から1年後、鹿内の地元である北海道に第4のテレビ局が割り当てられることとなり、その年の暮れ北海道文化放送（UHB）が設立され（設立には北海道新聞も関与）、1972年4月1日に開局した。これにより札幌支局はわずか2年で閉鎖されたが、以降はUHBが北海道内での取材を行っている。