2013年現在、二輪車用車載器は日本無線(JRC)とミツバサンコーワが開発し、販売している。ETC車載器を販売しているバイクメーカー等は同社からOEM供給を受けている。発売当初はアンテナ分離型の1機種のみであったが、アンテナ一体型の機種が2008年10月に発表された。車載器の取り付けは、車載器取扱店で行う必要があり、四輪車のようにセットアップ済車載器を購入して利用者が取り付けることは認められていない。また、ETCカードの発行・車載器の取り付け・セットアップが1か所で完了するETCワンストップサービスも行われていない。ORSE（道路システム高度化推進機構・当時）及び各道路会社による期間限定で車載器導入の助成措置が行われていたが、それでも導入コストが高く、四輪車用車載器で見られた0円キャンペーンなども行われなかった。このように四輪車に比べてETC導入時のコストが高く、セットアップ時のサービスが悪いこともあって普及率は低い。二輪車ETCの一般運用が始まった翌年の2007年に行われた日本二輪車協会（現：全国二輪車安全普及協会）のアンケートで「ETCを利用している」と答えたのはわずか8.3%であった。また、2013年時点で四輪車は87.6%の普及率に対し、二輪車は13%程度にとどまっている。これに対して国土交通大臣が、二輪車のETC利用の推移が「極めて低い」と普及が遅れていることを認め、普及促進について発言がなされた。四輪車のETCと同じシステムを使用しているため、ETCに対応している道路は四輪車と同様に通行することができる。何らかの理由でバーが開かなかった場合、後続車の追突が重大な事故につながる危険性が高いため、二輪車用のレーンを設置している料金所もある。通常の四輪車用レーンを通過する場合は、エラーの発生時に通り抜けられるよう、バーの隙間部分を通行するのが好ましい。なお、エラーが発生した場合は通過後、安全なところに停車し申告することが求められる。
高速自動車国道と都市高速道路ではETC整備が完了しており、すべての料金所でETC無線通行またはETCカードでの支払いが可能となっている。しかし、それ以外の有料道路ではETCカードすら利用できないところが多い。ETC無線通行を導入するためには「1レーン当たり1億7千万円の設置費がかかり、メンテナンス費も高額」なためである。以下にETCが利用できない主な道路、料金所を挙げるが、これらは例示であり、すべてを尽くしているわけではない。特に道路公社管理の有料道路の多くでは利用できないと考えたほうがよい。外見はNEXCO管理の高速道路や有料道路のように見えても、実際の管理は各府県の道路公社が行っている場合もあり、ETCの利用可否を事前に確認する必要がある（ETCが使えない道路では起点や料金所手前予告標識に「ETCは利用できません。」と書いてあるところもあれば、料金所で初めてその旨の標識を置いている所もある）。
前述のノンストップタイプとは別に、通過時に一旦停止を求められるタイプのものもあり、それらはスマートインターチェンジ（一部除く）やETC対応駐車場などで運用されている。料金所設備構成としては通常のものと比べ、発進制御棒の仕様が違っていたり信号灯や運用表示部がない（一部を除く）など簡素な造りとなっているのが特徴である。スマートインターチェンジは、ETCが使用出来ない車両が誤って進入してしまった場合も引き返す事が出来るようUターン路などが設けられている。また、レーンが複数ある料金所であるが中部縦貫自動車道 （安房峠道路）の平湯料金所のETC専用レーンのようにバーの手前で一旦停止する必要があるタイプも存在する。
トヨタレンタリースほか大手レンタカー業者では、レンタカー顧客にETCレンタルカード貸与サービスを提供している。利用料金は、業者、利用条件によって異なるが、1回324円（2017年7月現在）が多い。利用者は営業所でチェックアウト（借出）時に利用契約書に署名し、チェックイン（返車）時に実際に使用した道路料金を営業所の端末で読み出して精算すればよく、日本国内に金融拠点（銀行やクレジットカード口座）を持たない外国人でも簡単に使用できる。
日本では、1997年3月に小田原厚木道路小田原料金所で業務用車輛を対象に試験が開始された。同年12月には東京湾アクアラインで路線バスを対象に試験を実施、1999年10月にはORSEが車載器と路上アンテナの相互接続試験を開始し、またデンソー製車載器が初合格した。2000年4月24日には、東関東自動車道での試験が実施され、2000年7月1日には福岡高速道路榎田出入口に試験的に先行導入。2001年3月30日に千葉、沖縄地区において一般利用が開始された。同年7月23日、三大都市圏の一部区間において、同年11月30日には全国の高速道路において一般利用が開始された。
中山 信敬（なかやま のぶたか、明和元年12月11日（1765年1月2日）- 文政3年7月3日（1820年8月11日））は、常陸太田藩・松岡藩の当主。水戸藩附家老・中山家10代。第5代水戸藩主・徳川宗翰の九男で、第6代藩主・徳川治保の弟である。母は三宅氏。正室は中山政信の娘。子は中山信情（三男）、娘（米津政懿継々室）、娘（中山直有正室）、娘（山口直温室）。官位は従五位下、備前守、備中守。通称は大膳。初名は信徳。明和8年（1771年）、8歳のときに先代・中山政信の臨終の席でその娘を迎え、婿養子となって中山家の家督を相続した。安永8年（1779年）12月16日、備前守に叙任する。その後、年月不詳ながら、備中守に遷任する。文政2年（1819年）、病気（中風）をきっかけに家督を三男の信情に譲って隠居することを命じられ、藩政をしりぞく。一貫斎と号したが、翌年没した。墓所は埼玉県飯能市の智観寺。信敬は藩主の子として生まれたため、末子であっても大名家の養子となる資格があったが、2万5千石の陪臣の養子となったことに不満があったと推測される。附家老として藩主の兄を補佐し、藩政を掌握すると中山家の地位を向上させることに尽力した。享和3年（1803年）11月には大田村からかつての松岡に知行替えをした。地位向上運動は藩内にとどまらず、幕府に対しても文化13年（1819年）1月から老中水野忠成に、八朔五節句の江戸城登城について藩主随伴ではなく単独で登城できるように陳情を始めた。この陳情は中山家だけでは実現できそうもなかったため、同じ附家老の尾張成瀬家や紀州安藤家と連携をとって家格向上に努めた。