第二次世界大戦における惨禍、特にホロコーストの惨劇をくり返さないとして、国際軍事裁判を行うに至った経緯を踏まえ、戦争抑止の意味からも、武力紛争時に行われた「ジェノサイドの罪」「人道に対する罪」「戦争犯罪」の実行者や共犯者、依頼者、教唆者、煽動者、上官などを、戦争犯罪としてを裁く常設の国際法廷設置が国際連合により提唱されたが、東西冷戦の時代には進展を見なかった。
委員会は1944年10月3日に戦争犯罪は国際法廷で裁くべきとし、連合国戦争犯罪裁判所と混合軍事法廷の設置を勧告したが、従来の戦争犯罪概念を蹈襲するべきと考えていたイギリス政府の同意は得られなかった。アメリカは反対しなかったが、他の国の同意が必要であるという留保条件を付けた。連合国軍がヨーロッパに逆上陸を果たすと、UNWCCの戦犯確定作業はようやく開始された。1944年11月22日には最初の戦犯リストが作成された。
アメリカ代表のハーバート・ペル（en:Herbert Pell）をはじめとするUNWCCは自国民に対する犯罪や、宗教や民族に対する犯罪を「人道に対する罪」という概念で戦争犯罪とするべきであると考え、米英両政府に働きかけた。しかし両国政府は当初この動きに否定的であった。この間アメリカ合衆国国務省から派遣された者がUNWCCにおけるユダヤ人問題提起を妨害し、ペルがこれに抗議したこともあった。またイギリス政府は1944年6月28日にホロコーストは戦争犯罪の概念に含まれないという閣議決定を行い、UNWCCが対象とするユダヤ人迫害はドイツによる占領地に限るべきであるとする意見をアメリカ側に伝達した。これはホロコーストに関してはドイツ後継政府に圧力をかけることで、ドイツ人による裁判に持ち込むべきであるとするものであった。
UNWCCの非公式会議は10月26日から開始されたが、この会議の中で戦争犯罪そのものの定義についての協議が行われた。チェコスロバキア代表のエチェル（Bohuslav Ecer） は「一つの村を絶滅させるような行為は、（今はまだ）戦争犯罪ではないが、ルーズベルト大統領やチャーチル氏、イーデン氏（英外相）が言ったように裁かれねばならない。それゆえ、もっと広い範囲の戦争犯罪が必要である」と、戦争犯罪概念の拡大を主張した。第二回会議では戦争犯罪とは何かを指し示すものとして、1919年の「戦争の法規及び慣例違反」32項目のリストを暫定的に使用することが合意された。このリストが採用された理由は、作成に日本・イタリアが参加しており、ドイツも反対はしていなかったことがあげられている。UNWCCの協議は数十回にわたって行われ、その中で残虐行為はドイツ国家が一体となって行っているため、個々の犯罪容疑者だけでなく、国家やナチ党、親衛隊 などの組織幹部を戦争犯罪人として裁くことが必要であると考えられるようになった。また、小委員会である法律委員会では侵略戦争が戦争犯罪であるかどうかについて議論が行われたが、戦争犯罪ではないとする意見が多数派であった。
6月になってチャーチルは戦争犯罪の証拠を収集する、連合国戦争犯罪捜査委員会 （United Nations War Crimes Commission for the  Investigation of War Crimes）の設置に関してアメリカと協議を開始した。7月にはイギリス内閣で委員会設置が承認され、10月7日、ルーズベルト大統領とイギリスのサイモン（en:John Simon, 1st Viscount Simon）大法官はの設立に合意した。1943年10月7日にはソ連を除く連合国、オーストラリア、ベルギー、カナダ、中国、チェコスロバキア、ギリシャ、インド、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、南アフリカ、イギリス、アメリカ、ユーゴスラビア、フランス（自由フランス）をメンバーとする連合国戦争犯罪委員会（United Nations War Crimes Commission、UNWCC）が正式に発足した。またソ連は即刻戦犯処罰を開始するべきと主張していたが、イギリスは捕虜への報復を恐れ、戦時中の戦犯処罰に慎重であった。このため第二次世界大戦の連合国側による戦犯裁判は大半が戦後に行われることになる。同11月1日、アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦各国外相会談によるモスクワ宣言が出された。この中で、ドイツの主要戦争犯罪や残虐行為への処罰が言明された。またこの声明の中で、戦犯裁判は被害国が行うという原則が確認された。
東住吉区は、大阪市の南東部に位置する。区域の南北は約6.4 km、東西は約2.8kmで面積は9.75km²、大阪市で8番目の大きさをもつ行政区である。また大阪府のほぼ中心に位置する。区内は坂道がほとんどない。東は平野区、西は阿倍野区・住吉区、北は生野区、南は大和川をはさんで松原市に隣接している。なお、阿麻美許曾神社や周辺を含む矢田7丁目は、大和川以南に位置する(この経緯に関しては、神社の歴史を参照のこと)。区域の約90%は住宅地域で、鉄道駅を中心に商業施設が発展している。特に近鉄南大阪線 針中野駅・地下鉄谷町線 駒川中野駅付近では大阪市内でも有数の駒川商店街が形成されている。区の北東部には、大阪南部の「市民の台所」として、中央卸売市場東部市場があり、食品流通の拠点として大きな役割を果たしている。北西部は、阿倍野区や天王寺区にある南のターミナル 大阪阿部野橋駅や天王寺駅にも近い。区の南西部の一角を占める長居公園は、市内第3位の大公園（面積657,084米）で園内には、国際スポーツイベントの会場セレッソ大阪の本拠地として世界的規模の長居競技場や、球技場（キンチョウスタジアム）、テニスコート、屋内（温水）・屋外プール、さらには世界的水準にある長居障害者スポーツセンター等の各種体育施設、郷土の森・植物園・自然史博物館・花と緑と自然の情報センターがあり、多くの市民から親しまれている。区の中心部には区役所、南部には区役所出張所がある。区内にはJR関西本線（大和路線）・JR阪和線・近鉄南大阪線・地下鉄谷町線が通っており、全線が天王寺駅又は大阪阿部野橋駅を結んでいる。