アジアの風力発電では合計10,600 MWの電気を生み出している。アジアで最も大きな市場は中国で12,210MWを生み出す事が可能な設備を備えている。次に大きな市場はインドで9,587MWの電気を生み出す事ができる。中国は風力発電による総発電量が2005年度から70％増加だった2006年の1,347 MWから2倍以上に伸びた。2006年の終わりには2,604 MWへと発電量が増え、世界で6番目の市場を持つ国となった。中国市場は2006年1月1日より施行された新しい再生可能エネルギー法により活動が活発化した。中国は2007年と2008年にもその市場規模を急速に拡大し、現在では約9000 MWの電気を風力発電可能となっており、2008年単独で4,000 MWの電気が風力発電により発電された。その他にアジアで風力発電に力を入れている国としては、日本 (1,394 MW)、台湾 (188 MW)、韓国 (173 MW)、フィリピン (33 MW)などがある。
日本では、イギリスを例に整備された「○○フットパス」などのフットパスであることを示す名称を持つ遊歩道を一般的に指し、私有地を通ることができるなど公共性が強いが、通行権として成立しているイギリスの通路と違い、国が明確に定義しているわけではない。また、近年では協会を設立するといった動きも見られる。これは観光振興の側面の他、プロセスそのものが地域の優れた部分と課題を見つめ直し、まちづくりのきっかけとなることから整備が全国に広がりつつあるためである。特に北海道はイギリスのような牧歌的な風景が多いことから、盛んである。なお、整備や管理については「奥尻島フットパス（北海道奥尻町）」「長井フットパス（山形県長井市）」「勝沼フットパス（山梨県甲州市）」など行政が主体となっているものの他、「根室フットパス（北海道根室市）」「恵庭フットパス（北海道恵庭市）」「多摩丘陵フットパス（東京都町田市）」など市民団体が主体となっているものもあり、それぞれで地域の魅力の保存・育成および発信のため、環境保全活動、イベント、ツアー企画などが行われている。2009年現在、主なフットパスとして北海道に14ヵ所、山形県に5ヵ所、兵庫県に1ヵ所、東京都に1ヵ所、山梨県に1ヵ所、茨城県に1ヵ所、熊本県に1ヵ所存在する。
スコットランドでは、過去20年間に公衆の通用に供されてきた通路は、すべて権利通路と規定される。この通路は、住宅地・教会・一般道などの「公共の場所」同士を繋ぎ、公衆がその目的地に至るための通路として機能していなくてはならない。イングランドおよびウェールズとは異なり、地方自治体には権利通路を示す標識などの設置義務はない。ただし、1845年に組織された慈善団体「スコットウェイズ (Scotways)」が、権利通路そのものの他、その記録や標識などの保護・維持・管理を行っている。スコットランドでは、フットパスとブライドルウェイとは、法的な区別はない。通路の路面状況に応じて、使い分けられている。「the Land Reform Act (Scotland) 2003」の制定を以て、すべての土地が通用に供されると推論され、目的地へのアクセス手段としての権利通路の重要性が低まった。
散策権 (right to roam) とは、「the Countryside and Rights of Way Act 2000」で通行権に追加された、公共の地役権の1種。この権利によって、権利通路が設けられていない地域でも、指定されたアクセス・ランド（access land。通用地域） であれば公衆が通行可能となった。これは歩行者のみに適用される権利で、騎乗者・自転車・自動車・バイクなどの車輛類の通行は認められていない。この権利の追加により、積年の問題であったピーク・ディストリクトの Chrome Hill や Parkhouse Hill などの通行が可能となった。権利通路は、例外的状況や地方自治体による特別許可がない限りは、常に公共に開放されているのに対し、アクセス・ランドは、1年間に最大28日間まで閉鎖され得る。主な閉鎖理由としては、作物の収穫などが挙げられている。
パーミッシブ・パス （permissive path。許可通路）とは、法的に通行権が認められているわけではないが、地権者により一時的に公衆の通行が許可されている道のこと。「パーミッシブ・フットパス（permissive footpath。許可人道）」・「パーミッシブ・ブライドルウェイ（permissive bridleway。許可馬道）」の2種が存在する。
同性愛者に対する偏見も性差別と同様視されている。EUでは2006年1月に欧州議会が「同性愛嫌悪」に対する共同決議案を採決し、同性愛に対するあらゆる差別は人種差別と同様とされた。2000年に採択された欧州連合基本権憲章の第21条も性的指向による差別の禁止を明記している。キリスト教圏では文学においても同性愛がタブー視されることが多かったが、日本では伝統的にその傾向はなく、文学の世界でも同性愛がしばしば表現されている。日本が伝統的にキリスト教国ではなく、同性愛が制度的に禁止されていたこともなかったため、異性愛者の中には「日本は同性愛に寛容である」と考える者が少なからず存在する。しかし、主要先進国とされる日本やアメリカ合衆国、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、カナダの中で、法的に同性愛者の婚姻ないしそれに準じる地位（シビル・ユニオンないしドメスティックパートナーなど）を用意していない国は日本だけであり「制度的には､日本は主要先進国の中で最も同性愛者を差別している国家である」という見方もある（ただし、アメリカ合衆国は州により制度が異なる）。日本では男女の結婚は、婚姻届を役所に提出することで成立し、戸籍上に両者の関係が記載され、その関係を公証してもらえる。夫婦は互いに同居、協力、扶助、貞操などの義務があるが、たがいの血族から姻族として親族として扱われる。また、互いの生活財の共有権や遺産相続権などを法律が保障する。また税法上、社会保障上の優遇措置などが受けられる。夫婦の一方が病気や障害を負ったときも、家族とみなされるため、互いの介護や看護などに特別な資格がなくても携われる。制度的に結婚していなくとも、内縁関係が認められれば、相続以外の権利は夫婦と同等に認められる。ところが、日本では同性結婚が認められず、同性間の内縁関係も基本的に認められない（部分的に内縁に準じる地位を認めた判例はある）。このため、同性愛のカップルが権利や優遇措置を得るためには、養子縁組という方法がとられることがある。しかし、養子縁組は本来同性カップルによる利用を想定した制度ではなく、カップルとしての権利が認められにくいという問題がある。