1945年（昭和20年）8月15日、第二次世界大戦は日本のポツダム宣言受諾によって終結した。同年9月24日、GHQは「新聞の政府からの分離」を指令。同盟社長の古野伊之助は、同盟が原型を留めない形で解体されるのを恐れ、先手を打つことにした。古野は即日GHQに赴き、同盟の自発的解散の意志を表明したのである。10月31日、同盟は正式に解散し、翌11月1日、共同通信社（以下「共同」）と時事通信社（以下「時事」）が発足した。「同盟通信社の解散に関する覚書」では、共同は「新聞社および放送局を対象とする新聞通信を経営」し、時事は「一般購読者を対象とする時事通信、経済通信、出版事業などの経営」を行うとの基本方針が定められた。
1931年（昭和6年）の満州事変後、陸軍省・海軍省・外務省の情報担当者による会議が行われ、情報通信の一元化による統制を行うための布石として、電通と聯合の合併が画策された。電通にとっては承服できかねる話であり、多くの地方紙も強硬に反対したが、新会社「同盟通信社」の設立構想は進められた。1932年（昭和7年）12月、里見甫の「満州における国家代表通信社」の設立工作により、満州における電通と聯合の通信網を統合した国策会社である「満州国通信社」（略称「国通」）が設立された。同社は後に同盟通信社の姉妹機関となる。1935年（昭和10年）11月17日、電通の承諾なきまま「同盟通信社」の設立が許可され、12月17日の設立総会で、翌月1日からの業務開始が決定した。合併推進派は、小森七郎、正力松太郎、寺田四郎の3名を光永の元に向かわせて翻意を促したが、光永は首を縦に振らなかった。1936年（昭和11年）1月1日、「社団法人同盟通信社」（以下「同盟」）が発足した。ただし、未だ電通側の承諾が得られないままの見切り発車であったため、この時点では聯合が社名を変更したに過ぎなかった。同年3月9日に誕生した廣田内閣において逓信大臣に就任した頼母木桂吉は、かつての商売敵である光永を呼び付け「政府裁定案」の受諾を迫った。光永はこの案を呑み、4月30日に契約書に調印。6月1日、電通は通信部を同盟に譲渡し、広告代理部門は同盟の広告部と統合した。現在の、広告専業としての電通の基礎は、こうして形成された。同盟は日本の国家代表通信社として、また東洋最大の通信社として君臨した。しかし帝国と共に拡大した同社の命運は、帝国と共に尽きることとなる。
ケネディに代わり国際社長に就任した岩永裕吉は、3万ポンドの代償を払って日本国内のロイター暖簾を譲り受けるなどした。1925年（大正14年）にはモスクワへ赴き、ロスタ（後のイタル・タス）と対等の通信契約を締結した。さらに岩永は、新聞社の共同機関による通信社の設立を説き、1926年（大正15年）5月1日、国際と東方の合併により「日本新聞聯合社」を設立（翌年「新聞聯合社」に改称。以下「聯合」）した。同社は東京日日新聞社、大阪毎日新聞社、東京朝日新聞社、大阪朝日新聞社、国民新聞社、時事新報社、中外商業新報社、報知新聞社の8社による匿名組合であった。このころ、帝通は落日の時を迎えていた。頼母木桂吉が社長を務めていた大正末期に黄金時代を現出した帝通であったが、関東大震災で社屋が全壊する被害を受けた。また1925年（大正14年）に頼母木が加藤内閣の逓信事務次官に就任して社長職を離れたころから、社業は陰りを見せ始めた。国際は帝通を通じて外電を各地方に配信する契約を締結していたが、新会社の聯合は、契約期間が満了したのを機にこれを廃止。急速に没落した帝通は、1929年（昭和4年）に破産宣告を受けるに至る。以後、電通と聯合の2大勢力が激しく争う「電聯時代」が到来した。
ハミルトンのアメリカ合衆国への貢献は、憲法や政治制度ばかりでなく、新生の国家の財政／金融／貨幣／通商／産業政策の基礎を未来図とともに整備したことである。アメリカ合衆国経済にとって不可欠であった初の連邦中央銀行（1791～1811年）の設立と初のアメリカ合衆国造幣局の設置による初のドル硬貨の発行（1792年）は、ハミルトン一人の成果であったといってよい。なぜなら、この中央銀行の設立には、閣僚のトーマス・ジェファーソンや大物政治家のマディソンが激しく反対していた。日頃は良き協力者のランドルフもこれには否定的で、大統領のワシントンすら乗り気ではなかったが、それほどの抵抗をも排除し達成を果たした。ハミルトンなくしては、アメリカ合衆国は空中分解し消滅してしまっていただろうし、20世紀以降の世界的な大国家に成長することなど万が一にもありえなかっただろう。このワシントンを最後の瞬間に翻意させた、またアメリカ合衆国憲法の解釈にとって重要な法理論として後世に残った、ハミルトンの大統領宛意見書が「国立銀行設立に関する法律の合憲性」（1791年2月23日）である。このようにアメリカ合衆国憲法は、憲法解釈を主にハミルトンとこのハミルトンを崇拝する連邦最高裁判所主席判事ジョン・マーシャルに委ねることによって、“アメリカ合衆国の生きた憲法”として長寿と輝きをもつものとなった。通貨に関するハミルトンの主張は『造幣局設立に関する報告書』（1791年1月28日）にある。純農業国であった新生の小国であるアメリカ合衆国を、産業資本をつくり母国・英国を凌ぐ大産業国家に発展させるというハミルトンの「国家百年の計」は、1791年12月に議会に財務長官名で提出した『製造業に関する報告書』にある。実際にアメリカ合衆国が産業国家として爆発的な発展をし始めたのは19世紀末であり、英国を追い抜いたのは第一次世界大戦期であった。2006年に、ブッシュ政権の経済政策に対抗する案としてブルッキングス研究所により発表された「ハミルトン・プロジェクト」は、米国初代財務長官のハミルトンにちなんで名づけられた。オバマ大統領の就任演説はこのハミルトン・プロジェクトをもとにしている。