中華人民共和国憲法においても、社会経済的権利（市民が国家より経済的・物質的利益、給付を受ける権利）が保障されている。例えば、労働の権利と義務（憲法第42条）、休息の権利（同第43条）、労働者・国家機関工作人員の老齢年金の保障（同第44条）等がある。とりわけ憲法45条は、老齢・疾病・労働能力喪失者の場合に物質的援助を得る権利（同条第1項）や傷痍軍人・殉職者の遺族への補助（同条第2項）と並んで、身体障害者への援助をうたっている（同条第3項）。これらの憲法上の規定を現実化するため、1980年代に入り弱者の権利保護について続々と法律制定が進められた。例えば、「中華人民共和国未成年者保護法」（1991年9月4日採択、1992年1月1日施行）や「中華人民共和国女性権利利益保障法」（1992年4月3日採択、2005年8月28日改正）などがあり、本法もその一つである。
本「中華人民共和国残疾人保障法」は全9章計68条からなる。第1章「総則」（第1条から第14条）、第2章「康復（康复）」（第15条から第20条）、第3章「教育」（第21条から第29条）、第4章「労働就業（劳动就业）」（第30条から第40条）、第5章「文化生活」（第41条から第45条）、第6章「社会保障」（第46条から第51条）、第7章「無障害環境（无障碍环境）」（第52条から第58条）、第8章「法律責任（法律责任）」（第59条から第67条）、第9章「附則」（第68条）である。
中華人民共和国残疾人保障法（ちゅうかじんみんきょうわこく ざんしつじん ほしょうほう）とは中華人民共和国において1990年12月28日主席令第36号として公布され、翌1991年5月15日より施行された「残疾人」（障害者）に関する法律である。2008年7月1日に改正法が施行された（第68条）。中国語原文表記は、「中华人民共和国残疾人保障法」である。
岩崎 春雄（いわさき はるお、1933年3月7日 - ）は、日本の中世英文学者、慶應義塾大学名誉教授。東京出身。東京大学文学部言語学科卒、慶應義塾大学大学院博士課程満期退学、同文学部助教授、教授、97年定年、名誉教授、杏林大学外国語学部教授。
祭礼に用いられる扇神輿は、細長い框（幅1メートル、高さ10メートル）に絹緞子を取り付け、その上に装飾品を飾りつけて組み立てるもので、一般的な神輿とは構造が異なる。扇神輿全体の造形は、那智大滝の姿を模したもので、俗説として神武天皇東征と結び付けられることがあるが、誤りである。扇神輿の頂上には「光」を表す造形物が頂かれて造化三神の神徳をあらわし、前面には神威八紘を照鑑する8面の神鏡が取り付けられている。神輿は12体造られ、一体が一月を表し、12体全体で一年を表している。扇神輿の特徴である扇は金地に朱で日の丸が描かれたもので、一体につき30面が取り付けられ、それら30面の他に半開きの2面を取り付ける。扇の数の30とは旧暦における一月の日数に等しく、半開きの2面は月の上弦・下弦を表している。これらを組み立てる際に用いる竹の釘は、古くからの慣例に従い360本、すなわち旧暦の一年の日数と同じ本数を用いる。
例大祭の準備は、6月30日に関係者が参集して例大祭の運営について協議する神役定から始まり、翌7月1日より大和舞・田楽舞の練習が始まる。7月9日には社殿を清め、那智大滝の注連縄を張替え、11日には那智山住人が早朝から潔斎して白衣に着替え扇神輿（おうぎみこし）を組み立てる。
英数科一期生の成功と、生徒の夜間送迎バス運行を開始するなど学費の追加なしで進学塾さながらのサポートが受けられると評判を聞きつけた保護者などから英数科への人気が高まり、新たに静岡理工科大学へのエスカレート進学と、いち早く取り入れたブランド制服（森英恵デザイン）を武器に1994年の男女共学化を成功させた。   1996年の英数科総合コースの設置と共に、学校全体の4年制大学への進学率が100%に達し、国公立大学や有名私立大学への合格者が顕著に増加した。   2002年には入試志願倍率が約10倍となり、自動車学園時代の負のイメージを全て払拭し、静岡県東部での進学校としての地位を固めた。   徹底した頭髪検査、服装指導などの生徒指導を行い一定の定評があり、校訓も朝礼などの行事のときに校長から名指しで校訓を問われる可能性もある(誠実なことで事に当たる、友情の和を広げる、厳しさを自ら求める)また、2011年に中学校の開設に伴い校舎が新築されており、校舎の外観は比較的に新し雰囲気を醸し出している。 静岡理工科大学系列高校であることから静岡理工科大学にエスカレートできることもあるため近年は人気が高い。専門学校も沼津や静岡に系列の情報処理専門学校を有し、コンピュータ教育は情報処理専門学校出身者を充てているので、コンピュータ教育も地域の中では充実している。ただし近年はこれらの志望者数の減少により、しばし開設されないケースもある。   経営には静岡銀行や鈴与などの静岡県内の企業も関与している。