連動閉塞式は連査閉塞式に似ているが、隣の駅まで連続した軌道回路を設置している。これにより、列車走行中に連結が外れた遺留車両があれば閉塞が解除されないため、閉塞が異常であると検知することができる。連動閉塞式に使用する閉塞機は連動閉塞器という。連続した軌道回路があることから自動閉塞式への改良が容易で、また、1947年の室蘭本線列車衝突事故で連査閉塞式と同様の構造上欠陥・問題があったことから、早期に自動閉塞化された。2017年3月31日現在、日本では阪神武庫川線と奥羽本線貨物支線（土崎駅 - 秋田港駅間）でのみ使用されている。
単線の併用軌道（いわゆる、普通に道路上を走る路面電車）区間でスタフ閉塞を採用する場合、普通のスタフ閉塞ではスタフのある駅側から一個列車のみしか発車させることができないが、併用軌道区間の場合に限り続行標（後続の列車があることを示す、車両に取り付ける標識）を取り付ければ（スタフのある駅側からなら）列車を発車させてよいことになっている。スタフは同一方向に連続して運行される最後の列車に携帯させる。スタフのみで閉塞ができ駅間の通信も必要ないのは通常のスタフ閉塞と同じであるが、スタフのある駅側からならば同一方向に連続して列車を発車させることができる点では票券閉塞式にも似ている。なお、この方法は法的には「通票式」と称している（軌道運転規則第66条）。このようなことが認められているのは、併用軌道においては閉塞の概念が通常の鉄道とは全く異なっていることによる。法令により併用軌道区間では列車の最高速度が40km/hに制限されており、単線区間では正面衝突の危険はあっても追突は目視で十分避けられるとされているからである（同様の理由で、複線では閉塞設備自体不要である）。
スタフ閉塞式とは、1つの閉塞区間（通常は駅間）で1つのみの通票（スタフ）を使用し、その通票を持っていない列車は出発しないと定めることにより閉塞を実現する方式である。国鉄時代には通票式と呼ばれていた。スタフ閉塞式は、使用する設備がスタフだけであり、簡単に運用ができる。しかし、列車を発車させると、スタフが戻ってくるまで次の列車を発車させることができず、ダイヤの編成に制限ができるという問題がある。このため、主に交換駅のない単線行き止まりの路線に用いられている。かつては代用閉塞の一種とされていたため、ローカル線では特認で常用されていた。1965年に正式に常用閉塞の一つとされた。スタフ扱いを行う駅は基本的に閉塞区間の起点の1駅のみである。2017年2月現在、JRの旅客線で運用されているのは、JR北海道の札沼線（石狩月形駅 - 新十津川駅）とJR東海の名松線（家城駅 - 伊勢奥津駅）、JR西日本の越美北線（越前大野駅 - 九頭竜湖駅）のみである。地方鉄道では、大井川鐵道大井川本線(金谷駅 - 新金谷駅)、銚子電気鉄道線（笠上黒生駅 - 外川駅）、小湊鉄道線（里見駅 - 上総中野駅）、由利高原鉄道鳥海山ろく線(羽後本荘駅 - 前郷駅)、長良川鉄道越美南線（美濃白鳥駅 - 北濃駅）、くま川鉄道湯前線（あさぎり駅 - 湯前駅）で使用されており、由利高原鉄道とくま川鉄道では、交換駅を境に閉塞方式が違うため、上下列車の交換の際には、終点駅から来た上り列車と起点駅から来た下り列車との間でタブレットとスタフの交換を行なっている。
正式名称は "History of U.S. Decision-Making Process on Viet Nam Policy, 1945-1968" 「ベトナムにおける政策決定の歴史、1945年-1968年」である。ベトナム戦争からの撤退を公約して大統領に選出されたリチャード・ニクソン政権下の1971年に作成されたこの報告書は、47巻構成（資料を含め約100万語）で、フランクリン・ルーズベルト大統領時代つまりフランス植民地時代にはじまり、フランスの撤退以降にベトナム戦争を拡大させたジョン・F・ケネディとリンドン・B・ジョンソンの両大統領政権下のアメリカ合衆国のインドシナへの政策と「トンキン湾事件」などの当時の政府による秘密工作を網羅している。報告の材料の多くは、ウィリアム・パットナム・バンディ国務次官補（前国防次官補）のファイルから出ていると言われており、ホワイトハウスの動き、つまり歴代大統領の動きはあまり盛り込まれていない。報告書は「アメリカは不十分な手段（インドシナ半島への兵力の逐次投入）を用いて、過大な目的（共産主義のインドシナ半島全体への拡散の防止）を追求した」と結論づけているが、あくまで目的をどう追求するべきなのかどうかについては述べられていない。特に、東側諸国や発展途上国がいうところの「アメリカの帝国主義的野心」は、少なくとも官僚レベルでは存在せず、純粋に東南アジアにおける共産主義のドミノ理論への恐怖を防ごうとした様に読みとれる。アメリカ政府は終始北ベトナム政府の共産主義的性格にのみに心を奪われ、長年フランスの植民地支配にあえいだベトナム人が持つ民族自決主義的および反植民地主義的性格を無視している様である。また「アメリカ合衆国連邦政府は、当初「20万人規模の軍隊が必要」とされた分析を議会並びに国民に隠し、さらにケネディとジョンソンの両大統領と政府高官は、お互いの異なった思惑から、ベトナム戦争に泥沼に引きずり込まれるように介入していった過程が明らかにされている。特に、アメリカ軍約50万人を上限とする政治的限界（予備役招集が越えられない壁だった）と、ベトナム戦争勝利への見通しがないことが明らかになった。この文書からアメリカ国民による政府に対する「信頼性のギャップ」が深まった。