「人の看守する邸宅、建造物」への侵入も住居侵入罪を構成する。「人の看守する」とは、人による事実上の管理・支配を意味する（最判昭和59年12月18日刑集38巻12号3026頁）。「邸宅」とは、人が現に住んでいない空き家等を指す。また、季節的に使用される別荘等であって人が住んでいない期間についてもこれに該当する。なお、住居に付属した敷地（庭など）への侵入も住居侵入罪となる。また、建造物に付属した敷地は、建物に接続して障壁等で囲まれている囲繞地（いにょうち）であると認められる場合には、建造物の一部として扱われ、そこへの侵入が住居侵入罪を構成する（最大判昭和25年9月27日刑集4巻9号1783頁。囲繞地の定義につき、最判昭和51年3月4日刑集30巻2号79頁）。そのため、建物に侵入していなくても壁を乗り越えて中庭等へ侵入した時点で、住居侵入罪の既遂となる（未遂にとどまるのではない）。また、マンションの共用部分も邸宅に該当する（最判平成20年4月11日）。
「どこへ」侵入することが住居侵入罪となるのかが、「客体」の問題である。住居侵入罪の客体、すなわち、本罪において侵入が禁止される場所として刑法130条に規定されているのは、「人の住居」のほか、人の看守する「邸宅」、「建造物」、又は「艦船」である。このうち、「住居」と「邸宅」に何が含まれるのかについて特に争いがある。
住居侵入罪の保護法益については、これを居住権とする説と、住居の事実上の平穏であるとする説とがある。ここでいう「居住権」の内容は、様々である。戦前の判例は家制度を前提とし、家長に帰属する住居権を保護法益とする立場に立っていた。これを旧住居権説と言うが、戦後この見解は廃れた。その後、学説では住居の平穏が保護法益であるとの立場（平穏説）が有力化した。また、住居権の内容を『他人を住居に立ち入らせるかどうかの自由（許諾権）』と再構成した上で住居権を保護法益と解する学説（新住居権説）も主張された。戦後の下級審裁判例では平穏説に親和的な判決が多数出現し、最高裁判決においても、傍論ではあるが平穏説に立つことを明言し、あるいは、平穏説に立つと見られるものが現れた（最判昭和51年3月4日刑集30巻2号79頁）。しかし、「侵入」の意義に関して、これを「他人の看守する建造物等に管理権者の意思に反して立ち入ることをいう」とした最高裁判決（最判昭和58年4月8日刑集37巻3号215頁）が登場して以来、判例は新住居権説に立っていると理解されている。住居侵入罪によって結果的にプライバシーが保護されることはあるが、プライバシー侵害を理由として処罰されるわけではない。保護法益あるいは「侵入」の意義を検討するに際してプライバシーに言及する学説も多いが、プライバシーを住居侵入罪の保護法益と考えているわけではない。
住居侵入罪は、正当な理由がないのに、人の住居など（『人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船』）に侵入した場合に成立する。法定刑は3年以下の懲役または10万円以下の罰金である。未遂も処罰される。保護法益や構成要件の解釈をめぐって争いが多い。構成要件該当性や違法性を認定するにあたっては、住居権者の意思や侵害者（とされる者）の行為態様の考慮、さらに両者の基本的人権の比較考量などをするべきか、するとしてもどのようにすべきかが問題になる。例えば、窃盗目的で開店中のデパートに玄関から入店することが建造物侵入にあたるかといった場面で問題となる。在日米軍の施設に侵入した場合は刑特法により処罰される。なお、かつては皇居等侵入罪の規定が刑法131条に存在した（天皇皇族に対する行為の重罰規定）が、1947年に削除され、現在は住居侵入罪で処断される。
1948年1月22日、東京都に生まれる。コンピュータエンジニアを経て、1974年より作家に転身する。1978年9月から、翌年4月まで、美浜、福島、敦賀の各原子力発電所で一労働者として働き、その様子を克明に記録した『原発ジプシー』を発表、その後2011年に『原発労働記』に改題、復刊した。
渡辺 健吾（わたなべ けんご、1967年12月24日 - ）は、日本の音楽ライター、翻訳家。東京都出身。ペンネームは『KEN=GO→』。
傭兵的性格を長くひきずったイギリス陸軍では、連隊の自立性が19世紀まで残っていた。現在では全ての連隊が政府の管理下にあるが、伝統に基づいた独立性も残っている稀有な国である。各連隊は古くからの固有名を持ち、制服も連隊毎に異なる。また、各連隊にはカーネル・イン・チーフ（Colonel-in-Chief）と名誉職の連隊長（Colonel）が存在する。カーネル・イン・チーフには王族（海外の王族の場合もある）が、連隊長には将官が就任する。実際の運用は、連隊長代理（Regimental Lieutenant-Colonel）又は指揮担当士官（Commanding Officer）という役職名の士官が行う。階級は主に中佐（Lieutenant-Colonel）で、大佐（Colonel）の場合もある。連隊は最大の恒久的な戦術単位と位置づけられるが、歩兵連隊は管理単位として機能しており、実戦部隊である師団の編成は旅団-歩兵大隊を基本としている。以前は平時1個大隊編成の歩兵連隊が多かったが、1960年代以降数度に渡って統合が行われ、複数の大隊を有する大型連隊（Large regiment）へ順次改編されていった。一方、近衛歩兵連隊は大型化されておらず、2~3個大隊編成だったものが1個大隊若しくは1個大隊と1個独立中隊の編成となった。このような歴史的経緯とそれに伴う募兵地域の差等から、各歩兵連隊の大隊数は1乃至5と区々である。また、機甲部隊や砲兵部隊及び空挺部隊は戦闘単位の名称が連隊であるが、規模は大隊であり、砲兵の場合は番号連隊の上に管理単位の王立砲兵連隊が置かれている。運用上では大隊と同格とされ、連隊長には中佐が充てられている。