日本には、Ask Jeevesがトランスコスモスと共同で設立したアスクジーブスジャパン株式会社があり、2004年から2009年までは日本独自のAsk.jpを提供していた。その後アスクドットジェーピー株式会社となり、Ask.jpの終了後はTCI Plus株式会社となった。しばらく法人向けの広告配信などを行っていたが、最終的にはトランスコスモスに吸収合併された。現在はAsk.comが日本語版のサービスを提供している。
2013年のAsk.comはシェアは数パーセントに過ぎないが、アメリカ合衆国で第4位の検索サイトだった。利用者は1億809万人/月に達し、アメリカ合衆国で第8位のウェブサイト（2012年11月）でもあった。
InterActiveCorp社はアメリカ合衆国のテレビショッピング会社のHome Shopping Networkの放送部門が、1986年に分社化して出来た会社である。その後、バリー・ディラーが経営権を握り、200x年代前半にはTicketmaster（チケット会社）やMatch.com（出会い系サイト）、Expedia（旅行サイト）など多数のインターネットサービスを所有するコングロマリットになっていた。IAC社はGoogleなどのインターネット検索によって、自社のポータルサイトのコンテンツ配布機能が脅かされていると感じていた。そのため2005年にAsk Jeevesを買収して、検索業界に参入した。Ask Jeeves社の社名はその後「IAC Search & Media」となり、マスコットキャラクターのMr.Jeevesは姿を消した。米国版ではオプション指定により表示する方法があったようだが、2013年現在は使用不能である。一方、イギリス版では復活し、2013年現在も健在である。2004年から2008年頃はWeb 2.0時代で、ブログやブログ・メディアが流行した。AskJeevesはフィードリーダーとして有名なBloglinesを買収した。Ask.comはリアルタイム性を重視したブログ検索エンジンを開発して、ブログを投稿してから数秒で検索できるようにした。2000年代中盤は動画共有サイトが始まった時代でもあった。Ask.comは動画検索エンジンや高品質な画像を探すことが出来る画像検索エンジンを開発した。またテレビ広告を積極的に行って知名度を高め、欧米で利用者を急増させた。しかし結局、検索市場でシェアを伸ばすことは出来なかった。2008年、親会社のIACは子会社を再編し、Ask.comのCEOを交代させ、リストラを実施した。またGoogleに広告枠を売って収益を改善した。Ask.jpは2009年に終了して、日本独自の開発を終了した。2010年には米国でも検索エンジンの開発を終了し、Bloglinesのサービスも停止した。2011年からは知名度の高さを生かしてQ&Aサイトを開始し、モバイル分野に注目している。
蔚珍空港工事着工後、工事現場からの土砂流出と騒音・振動により沿岸の漁場や養殖場の魚に被害が発生したと周辺の漁民が主張、これを受けて麗水大学校水産科学研究所が2001年6月から2003年11月まで実施した調査により、被害の発生が認められた。2003年1月には、陸上養殖場の代表者3名が国と建設会社を相手取り、損害賠償を求める訴訟をソウル中央地方法院に起こした。また2004年4月には周辺4漁村の漁民が蔚珍空港建設漁業被害対策委員会を結成し、補償の実施を求めた。しかし釜山地方航空庁は、調査結果の検証や予算措置が必要であること、陸上養殖場に対する被害分について係争中であり、他への被害分について個別の扱いはできないことを理由に、すぐには補償に応じられないとした。この対応に漁民は態度を硬化させ、2004年6月14日、蔚珍空港建設現場事務所前で漁業被害早期補償要求集会を開き、早期補償を要求した。6月16日には建設現場事務所で蔚珍空港建設漁業被害対策委員会と釜山地方航空庁との間で話し合いが行われ、趙魯永釜山地方航空庁空港施設局長が、3か月以内の補償実施を内部決定した、と説明したことにより、問題はいったん沈静化したが、その後も被害額などをめぐり両者の議論が続いた。一方、陸上養殖場の代表者が起こしていた損害賠償請求訴訟について、2005年1月、ソウル中央地方法院は原告一部勝訴の判決を出した。孫潤河裁判長は判決において、国と建設会社は空港建設工事において土砂流出を防止する義務があったにもかかわらず、これを怠った過失があると指摘し、5億ウォンを原告に賠償するよう命じた。国と建設会社が控訴したが、建設会社との間では2007年8月に和解が成立、2009年4月にはソウル高等法院も原告一部勝訴の判決を出した。国は上告したが、2009年7月、大法院は審理不続行を適用し、上告を棄却した。2007年10月には、建設交通部がこの訴訟を含む複数の行政訴訟の弁護士費用を、土地購入費など他の名目で確保されていた予算から転用していたことが判明し、一部は企画予算処の了解を得ていなかったことから問題となった。蔚珍空港の訴訟には、土地購入費から1300万ウォンが転用されていた。空港工事で現場から流出した土砂により沿岸漁業に被害が発生した事例は、蔚珍と同時期に工事が行われた襄陽国際空港や務安国際空港にもみられる。このうち襄陽国際空港の建設工事では、現場から流出した土砂により沿岸の漁場やホタテ養殖場に被害が発生した。現地漁民は国や建設会社を相手に損害賠償を求める訴訟を起こし、ソウル中央地方法院、ソウル高等法院が原告一部勝訴の判決を出した後、大法院まで争われた。しかし大法院は上告を棄却、国や建設会社に損害賠償を命じた高等法院の判決が確定した。