2008年1月25日までに国土交通省は正式に滑走路の増設の方針を固めた。2012年9月に滑走路増設事業の環境影響評価準備書が提出された。滑走路間隔1,310m（オープンパラレル）、増設滑走路の長さ2,700m、公有水面の埋立て約160haの計画で、総事業費は1,816億円である。2014年1月に着工し、起工式は2014年（平成26年）3月1日に行われた。2019年12月に工事が完成の予定であり、翌2020年3月末の供用開始を目指している。
この空港は、需要増による容量の限界が近づいている上に、航空自衛隊戦闘機のスクランブル発進との競合もあって、滑走路上で事故が発生した際には、他県との陸上交通の手段がない本県の交通に影響を与えることから、並行滑走路の増設工事が行われている。
大倉喜八郎は天保八年（1837年）に越後国新発田に生まれ、18歳で江戸に出た。21歳で独立、大倉屋という乾物店を開き、その後鉄砲屋を開業。その後貿易事業へと乗り出した喜八郎は、大久保利通、伊藤博文、山県有朋らとの親交を深め、一代にして大財閥を築き上げた。進取の気性に富む喜八郎は、1872年に自費で海外視察を敢行。1873年に帰国。高島小金治、大倉粂馬（喜八郎の婿養子）、門野重九郎（門野幾之進の弟）との共同出資で、日本人による初の貿易商社大倉組商会を東京銀座二丁目に創立し、1874年には日本企業として初めての海外支店をロンドンに開設した。1881年には土木事業に進出、日清戦争を背景に軍需品輸入会社の内外用達会社を設立した。1893年には、大倉組商会と内外用達会社を引継ぐ合名会社大倉組を組織した。このほか1905年には、日中合弁事業として満州国において本渓湖炭鉱の採掘を開始した。喜八郎は銀行業には手を染めなかった一方で、教育文化事業には注力し1900年には大倉商業学校（現：東京経済大学）、1907年には大阪大倉商業学校（現：関西大倉中学校・高等学校）、1917年には大倉集古館を創立した。1917年合名会社大倉組から、土木建設部門を資本金200万円で大倉土木組（現：大成建設）に、鉱業部門を資本金2000万円で大倉鉱業に、商事部門を資本金1000万円で大倉商事としてそれぞれ分離し合名会社大倉組を持株会社とする機構改革を行った。1943年大倉財閥の中心的役割を果たしてきた合名会社大倉組(資本金5000万円)を大倉鉱業に吸収合併させる形で解散させ、大倉鉱業が事実上の大倉財閥中核会社となる。また同年、大倉商事は大倉産業に社名を変更した。太平洋戦争後、財閥解体により大倉財閥中核会社である大倉鉱業が第2次指定対象となるが、持株会社ではない大倉産業（いわゆる大倉商事）は第2次指定対象外となる(その後財閥傘下で独占・寡占的会社として第3次指定)。1946年大倉土木は大成建設、大倉産業は内外通商と改称して再出発。1949年大倉鉱業は大倉財閥が創業時から本社を構えていた銀座2丁目などの土地・建物などを継承した中央建物株式会社として発足する。また大倉財閥は系列に銀行を持たなかったことから、富士銀行が営業を掛け、大成建設や大倉商事のメインバンクとなり、両社は芙蓉グループの社長会である芙蓉会に参加する（後の大倉商事は脱退）。大倉喜八郎の長男である大倉喜七郎は父の後を継いで、1922年帝国ホテルの会長、1924年、大倉組頭取に就任した。戦後、公職追放を経て帝国ホテル社長への復帰を渇望したが、それがかなわないと見るや、1958年にホテルオークラを創設した。1952年内外通商は大倉商事に社名変更。大倉商事は世界各地に事務所網を張り巡らし、RCAやキャタピラー等欧米の一流会社の日本代理店に指名され、日本貿易会を構成する17社の一員として準大手総合商社でもあった。しかし平成年代に入り経営不振に陥る。1998年6月に大倉喜八郎の曾孫・大倉喜彦（1939-）を社長に抜擢して再建の道を探ったが、1998年8月に自己破産した。かつて200社を超えた旧大倉財閥ゆかりの企業もすでに葵会を構成する直系八社（大成建設、日本無線・東海パルプ・ニッピ・大倉事業・中央建物（旧大倉鉱業）・ホテルオークラ）に減ってしまっており、バブル崩壊以降、各社それぞれが自社の存亡に必死な時期であり大倉商事に救いの手を差し伸べることはできなかった。だが、大倉財閥の中核会社であった中央建物は非上場企業として現在も存続しており、ホテルオークラや大成建設・MS&ADインシュアランスグループホールディングス・ニッピ・リーガルコーポレーション・特種東海製紙など旧大倉財閥関係企業の株式を所有することで中核会社としての役割を今も果たしている。また現在社長を務める大倉喜彦は大倉家出身でありホテルオークラ取締役会長・ニッピ監査役・東海パルプ監査役・東京経済大学学術芸術振興会役員等を兼務しており、大倉財閥とゆかりのある企業や団体との連携に一役買っている。なお、中央建物の筆頭株主は1917年に設立された大倉集古館を運営する公益財団法人大倉文化財団であり、ホテルオークラの大株主でもある。世間一般では大倉商事の自己破産などで旧大倉財閥グループが消滅・解散したと認識されているが、実際の資本関係や資産の動きなどから考えれば非上場会社などを使って持株支配を戦後も存続させており、関係企業の数は大幅に減ってはいるものの大倉喜八郎が設立した大倉組商会の根幹部分は消えてはいないと言える。