GHQは民主化政策を進めると共に、国力を削ぎ、日本が二度と脅威となる存在にならないよう、「日本占領及び管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期基本的指令」に沿って、大規模な国家改造を実施した。大日本帝国の国家体制（国体）を解体した上で、新たに連合国（特に、アメリカ合衆国）の庇護の下での国家体制（戦後体制）を確立するために、治安維持法の廃止や日本国憲法の制定を行った。また、内務省の廃止や財閥解体、農地改革など矢継ぎ早に民主化政策を実施した。並行して日本人の意識改革のため、言論が厳しく統制（プレスコードなど）されるとともに、教科書やラジオ（ラジオ放送「眞相はかうだ」等）などのメディアを通じ、情報誘導による民主化政策が実施された。江藤淳は、プレスコードを伴ったことを、GHQの政策を日本に戦犯者としての意識を植え付けるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムだと主張しているが、秦郁彦は「果たしてそんな大それたものか」「江藤の論調は必然的に反米思想に行きつく」と否定している。1951年9月8日に調印されたサンフランシスコ講和条約(1952年4月28日発効)により、GHQは廃止され、戦後処理は終了した。ソビエト軍とアメリカ軍は朝鮮半島を分割占領し、朝鮮人自身の手による朝鮮人民共和国の建国を認めず、解体を命じて弾圧を行った。1948年8月13日の大韓民国独立、同年9月9日の朝鮮民主主義人民共和国独立をもって朝鮮民族は南北に分かれて独立したが、南北分離独立を認めない勢力もあり、済州島四・三事件などの大規模な死者を伴う蜂起や騒乱も起き、まもなく朝鮮戦争が勃発して南北分断が確定した。
戦前から日本人移民が生粋の自国民の職を奪うとしてアメリカ、オーストラリア、カナダ、ペルー、ブラジルなどをはじめに移民排斥運動が行われていた。このことは、欧米と日本の信頼関係を低下させることに繋がると共に移民者は差別や偏見を受けていた。太平洋戦争が始まるとアメリカやペルー、カナダをはじめとする南北アメリカの13カ国やオーストラリアなどの連合国は、日本人移民のみならず、それらの国の国籍を持つ日系の自国民までも「敵性市民」として財産を没収し、アメリカや自国内の強制収容所に強制収容させた。アメリカの移民日本人1世はこの行為に対し憤慨し日章旗を掲げるなど遺憾の意を示した。その一方でアメリカ育ちの移民日本人2世の若者達の中には祖国への忠誠心を示すために志願、第442連隊戦闘団が組織され欧州戦線の最前線に送られ活躍した。このことは2世が名実共にアメリカ人として認められた一方で1世と2世の激しい対立を生み出し禍根を残した。
紀州大水害の発生した1953年は、大水害の当たり年でもあった。6月25日 - 6月28日には九州北部に壊滅的な被害をもたらした昭和28年西日本水害が発生し死者・行方不明者1,001名、8月14日 - 8月15日には「集中豪雨」の語源にもなった南山城豪雨が発生し死者105名、9月には淀川に過去最悪の洪水をもたらした台風13号が襲い死者・行方不明者478名と毎月のように日本各地で大水害が発生した。このため1953年の水害総被害額は約5,940億円となり、現在の貨幣価値に直すとおよそ3兆2,401億円という莫大な被害額となった。（ちなみに昭和28年度の一般会計予算は当時の額で1兆0172億円である）カスリーン台風による利根川の大水害を皮切りに敗戦直後の日本を連年襲う水害は、敗戦で疲弊した日本経済の復興に対する大きな障害であった。これを懸念した内閣経済安定本部は諮問機関である治水調査会に諮り根本的な治水対策を検討する。具体的には物部長穂が戦前提唱した河川総合開発事業による水系一貫の治水計画の採用である。堤防の整備や河道の拡張、植林の促進による森林保水力整備に加えてダムによる洪水調節を行うことで、治水安全度の向上に加え当時課題となっていた食糧増産対策としての灌漑、電力不足解消としての水力発電開発を同時に実施することで戦後日本の早急な経済復興を目指した。模範となったのがアメリカ合衆国のテネシー川流域開発公社(TVA)であり、当時日本を占領していた連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)民政部の官僚がニューディーラーであったことも、ダムを中心とした河川開発を推進する要因になった。紀州大水害で大きな被害をもたらした河川では紀の川、古座川、日高川、有田川、広川でダムによる治水対策が図られた。まず古座川本流に1956年（昭和31年）多目的ダムである七川ダムが建設され、続いて有田川本流に1966年（昭和41年）二川ダムが建設された。さらに広川では治水ダムとして広川ダムが1974年（昭和49年）に完成。そして日高川本流には和歌山県下最大級の多目的ダムである椿山ダムが1988年（昭和63年）、長年の反対運動を経て完成する。古座川、日高川、有田川、広川は1964年（昭和39年）の河川法改訂に伴い二級河川の指定を受け、以降は和歌山県が河川管理者として河川改修を実施している。現在は切目川に切目川ダムが建設されているが、2009年（平成21年）民主党政権によって事業見直し対象のダムに指定されたが、和歌山県は引き続き建設する姿勢を崩していない。一方一級河川に指定された紀の川と熊野川であるが、吉野熊野特定地域総合開発計画によって灌漑と水力発電を中心とした総合開発事業が行われており、治水については堤防整備を中心とした改修が行われた。しかし伊勢湾台風による紀の川の水害を機にダムによる洪水調節が求められ、大滝ダムが紀の川本流に建設された。貴志川はダムの建設はされず堤防改修が主体で実施され、紀伊丹生川では建設が予定されていた紀伊丹生川ダムが中止となった。熊野川水系には治水を目的としたダムは建設されていないが、熊野川本流の風屋ダムと二津野ダム、支流北山川の池原ダムについては1966年の建設省河川局長通達・建河発第一七八号によって第一類ダムに指定され、治水の目的は持たないが洪水調節の責務を負うことが規定された。建設されたダムの洪水調節容量は何れも紀州大水害における洪水を基準にしており、ダムを中心にした河川改修によって紀州大水害以降、多くの死者を出す洪水は発生していないがダム建設に伴う水没地域との軋轢や、漁業資源に対する影響が課題となっている。