ブビ同盟から分裂したビオコ自治運動は、ブビ族がビオコ島では多数派であるという条件や、伝統的なブビ族の酋長の支援を生かし、赤道ギニア政府に対し分離要求を続けている。だが政府は有力指導者に対する攻撃を間接的、ときには直接的に続け、要求を一切認めていない。多くの面で独裁的な政権に対し、国際社会は非難の声を強めていたが、近年の赤道ギニアの石油ブームで、各国政府は一転して政権側に好意的に振る舞うようになった。赤道ギニア亡命政府の問題と共に、ビオコ自治運動の活動も、政権を覆すほどの影響は今後もほとんどないと見られている。1998年1月21日にビオコ自治運動は首都マラボで暴動を起こした。ビオコ自治運動の指導者の何人かは弾圧され裁判で死刑や投獄など言い渡されたが、ビオコ自治運動の指導者であるマーティン・プエ（Martín Puye Topete）は5月、反逆の罪で軍事裁判所にかけられ、26年の投獄が宣告された。7月にプエは投獄中にマラボの病院で死亡した。死因は拷問と肺炎によるものである。スペインやアムネスティ・インターナショナルはこうした赤道ギニア政府による少数民族の弾圧は人権侵害だと批判していた。
赤道ギニアの統治下にあるビオコ島を、同国から分離・独立させようと結成された組織で、もとはスペイン領ギニア(現在の赤道ギニア)からの分離を狙ったブビ同盟(スペイン語: Unión Bubi)が母体。スペイン領ギニアはブビ族主体のビオコ島、ファン族主体のリオムニという主要2地域により構成されていたが、独立に際してこの2地域が統合されると、総人口で上回るファン族によりブビ族の生活・文化が脅かされる危険性があった。またスペイン統治下で優先的に権益を保障され、他の部族に比べ高度な教育を与えられたブビ族は、他の民族により特権が奪われることを極度に恐れた。よってブビ同盟は早くから、ビオコ島をリオムニから行政的に分離させるよう要求していたが、結局1968年に2地域は赤道ギニア共和国として統合、スペインから独立した。赤道ギニア共和国のマシアス・ンゲマ初代大統領はファン族出身であり、そのもとでブビ族は徹底的な弾圧にさらされた。それまでの特権の多くが廃止され、政治運動も禁止されるなど、ブビ同盟が最も恐れていた事態が現実のものとなった。これは第2代大統領で現職のテオドロ・オビアン・ンゲマによる赤道ギニア民主党(PDGE, ファン族主体)政権が成立した後も続いている。
ビオコ自治運動（ビオコじちうんどう、スペイン語: Movimiento para la Auto-determinación de la Isla de Bioko,MAIB、英語: Movement for the Self-Determination of Bioko Island）は、赤道ギニアの政党。
石舗装材は別のタイプの舗装材である。このタイプの舗装材は美しさ、強度、耐久性の面で高く評価されているため、建築や造園分野で広く使用されている。石の舗装は、石灰石、 ブルストーン 、玄武岩（ニューヨーク市で使用されているザ・パラシーズのものなど）、砂岩および花崗岩などの多くの材料でできている。石は直射日光の当たる場所に置かれ、プールサイド、パティオ、歩道、屋外エンターテイメントエリアの使用需要が多い。 トラバーチンは耐塩性があり、太陽光反射が少ない。 花崗岩の舗装は積載強度と密度が高く、屋外での使用や維持管理が容易である。 石灰岩の舗装材は、山岳地帯や海底の海底に見られる堆積岩である天然石灰岩ブロックから切り取られている。 また石灰岩は独特の自然な色の変化を持つ傾向がある。 サンドストーンの舗装は天然石から得られ、歩道、パティオ、裏庭に使用される傾向がある。
経済学者の伊藤元重は「持続的な物価上昇が実現するためには、賃金の上昇がカギとなる。賃金が上昇していくことで、それが物価にも反映される。そうした連鎖が生まれて、初めてデフレからの完全な脱却が可能となる。ただし、賃金はあくまでも民間企業・労働市場が決めるものである。企業の行動だけに過度に期待してはいけない。賃金を引き上げるためには、雇用を拡大させなければならない。雇用が拡大し、労働市場の需給が締まれば、賃金を引き上げざるをえなくなる。賃金上昇では労働市場における需給ギャップが大きな鍵を握る」と指摘している。若田部昌澄は「賃金が上がらないと物価は上がらないというのは定説であり、物価だけ先に上がるというのは考えにくい」と指摘している。若田部は「デフレで実質賃金が上がっている状態で、さらに最低賃金を引き上げると、企業は雇用に慎重になる。最低賃金の引き上げが、デフレ不況を解消するほどの需要にならず、悪い効果を与える可能性が高い」と指摘している。インフレのときには物価以上に賃金が上がるケースが多い。インフレと賃金の上昇は同時には起きず、賃金の上昇が少し遅れるというタイムラグが一般的である。名目賃金とインフレーションが同じ速さで同時に上昇すると、実質賃金が上昇しなくなり、いったん増加した労働供給量が減少に転じ、統計的に失業率が上昇する。浜田宏一は「インフレ期待が高まると、雇用増加の機会を失う場合もある。労働者が将来のインフレを見込んで賃上げを要求した結果、実際のインフレ時に名目賃金も上昇することで、実質賃金は変化しない。一方で、労働者がインフレを期待せずに賃上げを要求しなければ、企業はインフレによる実質賃金の低下に成功し、雇用を増やせる」と指摘している。経済学者の原田泰は「失業率が下がっていけば、いずれ賃金は上がる。しかし、雇用が伸びる前に賃金を上げては、かえって雇用の伸びを妨げることになりかねない」と指摘している。田中秀臣は「デフレから脱却すると、実質賃金は当初低下することにより企業側の採用コストが低下し、失業率が低下していく。やがて雇用状況が改善していくと、人手不足などの現象が起き、その後は実質賃金が上昇に転じていく」と指摘している。岩田規久男は「インフレ予想が高まり需給ギャップが改善すれば、企業は需要の増加に対応し、実質賃金を引き上げてでも雇用と生産を拡大させていく」と指摘している。池尾和人は「賃金の名目収入を下げるということについて抵抗感があるし、それが維持されているから緩やかなデフレが続いているということがある。それを考えると、緩やかなデフレの下で名目賃金を止めておくとすると、その緩やかなデフレに見合うだけの労働生産性の上昇が全く発生していないと、それは経済全体としては辛くなる。そういう意味で、マイルドなインフレの状況のほうが経済調整がやりやすいから、そういう状況がコストなしに実現できるのであればその方がいい」と指摘している。