田無店（たなし-）は、1995年（平成7年）3月10日に「田無西武」店としてオープンした。その後、1999年2月に田無西武店は現在の「LIVIN」へ業態転換している。B1F-3Fはアスタ専門店街とつながっている。このアスタには、イトーヨーカドー田無店が衣料品のみの店舗を出店している。1995年（平成7年）6月まで田無駅北口にあった西友田無店とは、別に田無西武店オープン後もしばらく並存していた。
オズ大泉店（OZ大泉店）は、東映東京撮影所にあったオープンセットの敷地を再開発する形で建設し、東映のショッピングセンター・プラッツ大泉のキーテナントとして1983年（昭和58年）4月に「西友オズ大泉店」が開店。1994年（平成6年）6月9日に「オズ大泉西武」店に、1999年（平成11年）4月24日に現在の「LIVIN」へと業態転換している。ちなみに、練馬区内にはLIVIN店舗が光が丘店と2店存在する。オズ大泉店周辺には、店舗の正面には前述の通り東映東京撮影所とシネマコンプレックスのT・ジョイ大泉の入ったOZ STUDIO CITY、店舗の右側には東映アニメーションの本社が所在する。あずまきよひこの漫画作品「よつばと!」1巻の第5話などでは同店を模したデパートが登場しており、同店の南側入り口やエスカレーター（店内）などが忠実に描かれている。
「光が丘西武」店として1987年（昭和62年）4月開店。1998年（平成10年）10月28日に新タイプのGMSの「LIVIN」へと業態転換。ニューGMS業態として開発したLIVINの最初の店舗である。忠実屋フランツ練馬店（後のダイエー練馬店。現・イオン練馬店）と複合ショッピングセンター・光が丘IMAの核テナントの一つとして出店している。開業時から西友で初めて仕入れや展示のほか顧客管理まで含めた売場の職務全般を委ねる年俸制パートタイマー制度を試験的に導入した。2012年（平成24年）秋には、ウォルマート仕様の売り場へと大幅に改装され、タワーレコード・ABCマート・ユニクロがテナントとして新たに入居。かつて3階には、東京テアトル運営の映画館「光が丘テアトル西友」が入居していた。
クレジットカードのセゾンカード（あるいはウォルマートカード）をハウスカードとしている。そのため、リヴィン各店には必ず「セゾンカウンター」が設置されており、セゾンカード決済による特定日のショッピング代金5%割引サービスを受けることができる。なお、日本百貨店協会の会員ではないため、全国百貨店共通商品券の利用はできない。商品券として「LIVIN商品券」が発行されていた。また、西武店時代には西友発行の「SEIBU商品券」が発行されていたが、2006年（平成18年）9月以降は西武百貨店では使用できない。店舗は現在、郡山、光が丘、田無、オズ大泉、みずほ、よこすかに存在する。このうち、郡山・みずほはザ・モール内に存在する。
現在は、ウォルマート傘下（後に子会社化）になった影響もあり、各地域の運営部が運営に当たっている。通常の西友の業態とは別扱いではあるが、名称や銘店売り場や大手衣料品テナントを入れている以外は、ほとんど差異は無い（かつて、イトーヨーカ堂が運営していたエスパの例に近似）。2017年（平成29年）に入り、2017年（平成29年）10月にリヴィン錦糸町店が閉店。2018年（平成30年）には、リヴィン姫路店を核店舗としていたザ・モール姫路が、大型商業施設・ゆめタウンを運営するイズミへの営業譲渡、ザ・モール春日井本館のリヴィン春日井店の建物を売却し建て替えるため、2019年（平成31年）2月に閉店するなど、次々と店舗数を減らしている。
2008年10月3日には新しい経営方針として、生命保険事業を売却し中核事業の損害保険事業に資源を集中させる方針を発表した（Troubled Asset Relief Program）。売却して得られた資金はFRBからの借入金の返済に充てられる。2009年2月5日にニューヨーク証券取引所（NYSE）の株価が上場廃止の1つの基準となっている1ドルを一時的に割り込んだ。回復しなければ、上場廃止の可能性もあった。しかし、NYSEは時限的に上場維持基準を緩和したため6月30日までは上場の維持が見込まれることとなった。2009年3月11日にロンドンの金融商品部門で5000億ドルに及ぶ損失を出していた可能性を報道された。2009年8月10日にエドワード・リディはCEO兼会長を辞任し、後任にはロバート・H・ベンモシェ（元メットライフCEO）が就任した。2010年AIAグループが特融返済資金を集める目的で香港証券取引所に上場した。AIAはネーデルラント資本に組み込まれた。2012年12月、米財務省はAIG株を全て売却すると発表したが、ワラントは売らなかった。翌年AIGは特融を完済した。2014年バンカメがモーゲージ問題でAIGへ6.5億ドルを損害賠償した。2015年8月12日、金融危機当時に米政府がAIGの支配株を取得したのは違法とした6月の連邦請求裁判所の一審判決を不服として、政府は控訴した。2016年、AIGはモーゲージから撤退した。そして重役にジョン・ポールソンと、カール・アイカーンの部下（Samuel Merksamer）が重役となった。2017年3月、業績低迷によりピーター・ハンコック（Peter Hancock）がCEOを辞任した。このときAIGはルクセンブルクに新たな拠点を設ける方針であった。9月29日、米財務省がAIGを「システム上重要な金融機関（SIFI）」認定から外すと発表した。