日本政府および公人による謝罪が繰り返されることについて、そのような外交行動を「謝罪外交」として批判する見解もある。小室直樹は国際法上、国家が「謝罪」するということは国家責任を負うことを意味し、賠償に応ずることを意味すると指摘し、首相や外相がひとたび謝罪すれば事実でないことについてもその責任を日本が負わされることになるとして「謝罪外交」を強く批判している。また、「謝罪外交(土下座外交)は、歴史教科書問題のときの昭和57年夏の宮沢喜一官房長官談話にはじまり、このときに中国と韓国が他国の教科書検定に口出すという内政干渉という暴挙に屈したことにはじまった」とし、「それ以来の謝罪外交によって日本国家は犯罪国家として認定されてしまった」と主張している。
日本の戦争犯罪に対する認識が足りないとする立場からは、政府がこれまでに発してきた謝罪声明が「公式な謝罪」と認めるには不充分なものであるという認識から、「まだ日本は罪を充分に認め、謝罪していない」とする主張が存在する。これに対して、「国家間の謝罪としては、これまでに何度も発せられてきた謝罪声明で既に充分であり、これ以上繰り返す必要はない」という意見もある。前者は、日本という国が戦争に関する責任をまだ果たしていないという見方を、後者は、日本が既に責任を果たした（あるいは責任など無い）という見方を持っていることが多い（ただし、戦後の国家間の様々な条約により謝罪は既に完了したとする立場もある）。中国・韓国・北朝鮮の政府や団体が、日本の謝罪が不充分とする意見を表明することがしばしばある。
郵便業務、銀行業務 (La Banque postale) を行うほか、160万人が利用するメールアドレス「@laposte.net」ホストの運営 (Poste Immo) を行う。
ラ・ポストの100％子会社。フランス国内への国際郵便の速達配達を子会社のクロノポストが行っている。世界中への国際小包はDynamic Parcel Distribution, Yurtiçi Kargo, Seur GeoPostが行っている。
SFRとの合弁で、仮想移動体通信事業者として携帯通信機器事業を行い、2012年時点で64万3,000件の契約を得ている。ラ・ポスト側の出資比率は51パーセント。
モナコやアンドラなどでも郵便事業を行っている。1991年の行政機構の改正で郵政省から公社化された。従業員数は2005年現在約28万人とフランスでは2番目に多い企業となっているが、近年の効率化で職員のパートタイム化も進められている。国際郵便や急送便、船便はグループ会社のクロノポストが行っている。他の部門として、2006年1月1日に設立された郵便貯金銀行 (La Banque Postale) がある。
大学が運営する学生寮として、小金井キャンパスに男子寮（欅寮）と女子寮（桜寮）、府中キャンパスに女子寮（楓寮）と男女混合寮（檜寮）がある。いずれも経済的困窮度が高い学生を対象とし、入寮願に基づいて選考に選ばれた者が入寮できる。外国人留学生に対しては、欅寮・楓寮・檜寮の定員に留学生枠がある他、両キャンパス内にそれぞれ留学生寮「国際交流会館」が設置されている。また、外国人留学生は小平市にある一橋大学国際学生宿舎（周辺の国立大学の共同運営宿舎）に入寮することもできる。
学園祭は「農工祭」と呼ばれ、毎年11月に農学部と工学部でそれぞれ開催していたが、2016年度からは農学部だけで行うことになった。農学部と工学部の盛り上がりの温度差が大きかった。その理由は、工学部内のサークルのほとんどが、工学部会場よりも農学部会場への参加（模擬店や出し物・展示など）に力を入れていたためである。農学部会場の農工祭では、環境問題を意識したゴミ集積所の設置、農工大産の農作物や加工食品の販売、動物とのふれあい体験など農学部らしい一面も見ることができる。また、農工祭と同時に、研究の内容を一般向けに展示する科学技術展も開催され、大学の研究成果を社会に還元する場の一つとなっている。
紀元前321年、第二次サムニウム戦争の最中に、カルウィヌスは二度目の執政官に就任した。同僚執政官は前回と同じくスプリウス・ポストゥミウス・アルビヌスであった。サムニウムが同盟市であるルケリア（現在のルチェーラ）が包囲されたとの報告を受け、両執政官はその救援に赴いた。しかしながら、アドリア海沿いの道路を通らず、ローマ軍は最短路であるくアペニン山脈中のカウディウムの峡谷を通る道を選んだ。山間に入った時点で、ローマ軍はサムニウム軍の罠にかかったことを悟った。脱出を試みようとしたが成功せず、両執政官は降伏し、講和を求めることを決定した。降伏条件として、サムニウムは全ローマ兵に対して象徴であるくびき（槍三本を組んで即席のくびきが作られた）の下を一人ひとり屈んでくぐらされ、騎兵600（エクィテス）が人質とされた。これは後に「カウディウムの屈辱」と呼ばれ、第二次サムニウム戦争での最大の敗北であった。ローマに戻った両執政官は自宅に軟禁され、何の執務も行わなかった。元老院が要求した唯一の公務は、翌年の執政官選挙のための独裁官を任命することであった。新しい執政官が選出された後、アルビヌスは彼らがこのような講和を締結する権限が無かったとして、自身を含みサムニウムとの講和に同意した人々を人質としてサムニウムに送るように求めた。元老院は両執政官とそのトリブヌス・ミリトゥム（高級士官）をサムニウムに引渡すことを認め、他方講和締結は違法であるとし、これを批准しなかった。しかしながら、サムニウムの指導者ガイウス・ポンティウスは彼らを受け取らなかった。その後のカルウィヌスに関しては不明である。