紋章の起源には数世紀にわたって多くの説が唱えられてきた。その中で長らく支持されてきたものに、古代ギリシアや古代ローマで用いられた軍事用や家系のしるしを直接の起源とする説や、紀元1000年以前のゲルマン＝スカンジナビアの抽象体系が紋章の成立に強い影響を与えたとする説、第1回十字軍で西欧人が中東に遠征した際に、イスラム世界の習慣を参考にしたとする東方起源説があった。他にも多数あったが、多くは16世紀末には否定され、支持されて残った説も紋章学者たちの研究によって19世紀末から20世紀初頭に否定されていった。現在では、ヨーロッパの各地で一種の社会現象として次々に発祥し、戦場において顎まで及ぶ鎖帷子と兜で顔を隠した個人を識別する“しるし”として、盾に紋様を描いたことが起源とされる。全ヨーロッパで最古の紋章は、1010年に記録が残っているドイツ貴族のものであるとする説があり、紋章記述を意味するブレイゾン (Blazon) がドイツ語で「ホルンを吹き鳴らす」を意味するブラーゾン (blason) を語源とし、フランス語で「紋章学あるいは紋章」を意味するブラゾーン (Blason) を経由して英語に取り入れられたことは、ドイツの紋章が最も古い歴史を持つということを証明しうる手がかりとなる。銘々に個人で好きな紋様を描いた盾が先に述べた2つの要件を満たした紋章となるのは、11世紀又は遅くとも12世紀中頃、あるいは11世紀から12世紀までの150年程度の間の時代とされている。当初、紋章は王侯が用いるものであったが、後に高位の貴族が用いるようになり、13世紀中頃までに更に下位の貴族や騎士も用いるようになった。後に、紋章の使用は市民階級でもより上流の紳士にも範囲を広げ、いくつかの国では商人や一般市民、農民階級にまでも広がった。都市や騎士団などの団体も同様の形式のものを紋章として採用するようになった。また、ヨーロッパの国々のみならず、その植民地だった国にも西欧人によって持ち込まれて国章などに広く使用されている。結果的に、紋章を持ちたい者は誰でも新たに自分の紋章を創作すれば持つことができたが、領主以外の個人の紋章は大抵、領主の紋章を基本にして各個人の変化を加えたものであった。しかし、好きに創作できるということは、紋章の原則に反して重複した紋章を多数生み出すことにもなり、誰が最も歴史ある紋章使用者であるか、つまり誰が唯一の紋章使用者であるかについて争議が起こることもあった。このような紋章の重複を見つけるために、1132年には現れていた紋章官が、ある特定の区域内に存在する紋章の調査や収集を遅くとも14世紀から始めていたことが判明している。神聖ローマ帝国では法学者バルトールスが紋章法を法体系化し権利保護も行われた。その後、イギリスの紋章院（1484年創設）のような全ての章紋章を管理する公的機関が創設された。このように、紋章が全ヨーロッパに急速に普及した特筆すべき理由に、1096年から1270年にかけて8回（1271年から1272年のものを1回に数えれば9回）に渡って実施された十字軍の遠征がまず挙げられ、第2回十字軍の頃には定着していた。また、12世紀頃には大変人気のあった馬上槍試合（トーナメント）という催し物で個人を明確に識別するために必要とされたことが挙げられる。
埼玉県幡羅郡長井村字善ヶ島（のち大里郡長井村、現:熊谷市）で、小作農・綾川幸太郎、せん夫妻の長男として生まれる。江波学校（長井尋常小学校）、幡羅高等小学校を経て、1904年4月、埼玉県立熊谷中学校に入学。実家の家計悪化のため、1907年3月、中学を休学して、父の職場であった磐城炭鉱 (株) 越賀炭鉱（福島県石城郡内郷村）で一年余り働き、熊谷中四年に復学し1910年3月に卒業した。無試験検定で合格し、1910年9月、第七高等学校造士館第一部甲（英法科）に入学。学費は篤志家からの恩恵を受けた。二年次に第一部乙（英文科）に転科し、1913年7月に卒業した。同年9月、東京帝国大学文科大学哲学科に入学。篤志家からの援助だけでは学費等が賄えないため、一年の内、4～6カ月を磐城炭鉱・宮鉱業所で働くことを3年間継続した。松本亦太郎のもとで心理学を専修し、端艇部に所属した。1916年7月、東京帝国大学文科大学を卒業したが、希望に見合う就職先がなかったため、同年9月、同大法科大学法律学科（英法兼修）に学士入学。学費については外交時報社の社員となり自弁することができた。英米法を中心に学びながら、立作太郎から国際政治学の教えを受けた。1919年、興国同志会の結成に参画。1920年10月、東京帝国大学法学部を卒業した。1920年10月、大川周明の斡旋で南満州鉄道東亜経済調査局に採用され、アングロ・サクソン入植地における労働問題、人種問題について調査研究を行う。また、右翼団体猶存社、行地社、国本社に加わり活動を行った。これらの活動により1922年9月、日本大学法学部講師（1934年3月まで在任）、1923年9月、法政大学専門部講師（1932年3月まで在任）にそれぞれ就任する契機が与えられた。小川平吉の知遇を得て、1926年4月、満鉄を退職して日本新聞社へ移り新聞『日本』編集局長に就任。1927年11月、日本新聞社の助成を受けて全日本興国同志会を結成。1930年2月、愛国勤労党の幹部となる。1932年1月、第18回衆議院議員総選挙に出馬するため『日本』編集局長を辞任し、埼玉県第二区から無所属・中立で立候補したが落選。そのため日本新聞社に復帰したが、同年8月に退社し、同年11月、帝国新報社長に就任した。しかし、多忙となり研究がままならなくなり、1933年12月に社長を辞し取締役兼編集顧問に退いた。1934年2月、菱刈隆関東長官の意向を受けた塩原時三郎の斡旋で関東庁嘱託、翌月から旅順工科大学嘱託兼講師に就任した。菱刈の指示を受け大陸経営史を研究し『我が大陸経営失敗の真相』を執筆。その後、1935年12月に関東庁を辞職した。1936年2月、第19回総選挙で埼玉県第二区から無所属・中立で出馬して当選し、衆議院議員を一期務めた。その後、弁護士として活動しながら、民間の国家主義運動に参画した。朝鮮総督府嘱託、北支那開発嘱託を経て、1941年4月、大政翼賛会連絡部副部長に就任し、さらに大政翼賛会埼玉県支部事務局長、逓信院嘱託などを務めた。戦後、1946年に公職追放となり、1951年6月に解除された。1948年6月、熊谷市栄町に弁護士事務所を開設し、埼玉県弁護士会副会長、同県調停協会副会長を務めた。また、1954年に日本革新同盟を結成するなど右翼活動を継続した。