国の本省・本庁が発出する通達の場合、課長級以上が発翰者となるのが慣例であるが、ごく軽微な通達については、室長級が発翰者となることもある。上位者が発翰者となることは通達の威信を高めるが、一方で些末な事項について上位者が示達することは役職の威信を損ねるため、発翰者の役職は通達の軽重や内容により個別に設定される。また「依命通達」という形式がある。これは、上位者の命令を受けて補佐官・書記官などの下位者が具体的事項を通達する形式であり、事務的事項を記載しつつも通達に威信を持たせることができる。陸上自衛隊においては、命令者と発翰者を両方を表記するが、他の機関では発翰者のみが表記されるため、命令者が誰であるかは、通達の内容や状況を忖度して推定される。また、複数の機関に関係する通達については、発翰者が複数機関の役職者となることがあり、これを「連名通達」と称する。この場合、対等の役職者の連名とするのが通例であり、各発翰者が同等の連帯責任を負う日本的な形式となる。
各官公署で文書管理のために付番された識別子であり、通し番号の他に発翰者の部署を示す略称などが付される。（例えば厚生労働省労働基準局発翰であれば「基発」、国土交通省住宅局建築指導課発翰であれば「国住指」など）また、軽微な通達の場合は、文書番号に代えて「事務連絡」と表記する慣習がある。後述の連名通達の場合、連名の各部署で個別に付番を行うため、一つの通達に複数の文書番号がずらずらと並ぶという珍妙な文書となる。
通達は、法令告示や訓令内規と異なり、特定の相手方への信書の形式を取っているのが特徴である。そのため、「文書番号」「発翰日」「宛先」「発翰者」「題名」の５要素が冒頭に表示されるのが通例であり、通達を引用する際には、これらの要素を組み合わせて個別の通達を識別する。以下、それぞれの要素の概要を示す。
法的な指揮監督権がない相手方への示達は慣例的に「通知」と呼ぶ（文部省『公文書の書式と文例』（1959年11月発行）では、「法令その他の権限に基づいて発する文書」が通達で、「通達以外のもので、一定の事実、処分、意思を伝達する文書」が通知としている。）。2000年の地方分権化一括法により、国の機関委任事務に関する地方への指揮監督権がなくなり、国から地方公共団体への示達文書は通知となった。しかし日本において、通達は指揮監督というよりもパターナリズム的な主従関係により発せられ、法的命令権限の有無にかかわらず受翰者は発翰者の意を忖度して自主的に服従するのが当然であり、実務的な拘束力に差異がないため、本項においては通達と通知を区別しない。
1956年（昭和31年）6月1日にNHKラジオ「朝の訪問」という番組に出演。この日は電波の日であり、奇しくも嘉一郎の誕生日でもあった。当時の無線通信の黎明期に関する状況をインタビューに答えて話している。1958年（昭和33年）5月12日には日本の海上無線通信50周年記念式典の関連として、NHKテレビの当時の人気番組「私の秘密」に「私は無線通信士第1号です」というタイトルで出演した。
1956年（昭和31年）5月10日の朝日新聞に「私は英雄ではない」と題した以下のような記事が掲載された。「勇敢なる米村電信手は生きていますか？」というドイツの一中学生の手紙が9日朝、駐日ドイツ大使館から東京部外務室長へ届いた。日本人の間ではほとんど知らない米村電信手について、このドイツ少年は「大正12年の関東大震災の時、米村電信手が東京から世界に向かってSOSを打ち続け、数千の人名を救ったことはドイツの教科書にも書かれている」と記し、新聞記者が事実を調べた結果を伝えていた。「地震で揺れている危険な中でSOSを発信し続けた」というのは事実ではなかったが、大震災から33年後に嘉一郎の事績が取り上げられることとなった。この話題は当時の小学生向けの教育雑誌『三年の学習』でも「ゆうかんなでんしん手」として取り上げられている。
終戦後1947年（昭和22年）から電波振興会で英文の翻訳の仕事に従事。88歳まで毎日調布市の自宅から霞が関の郵政省まで電車で通っていた。
アジア・モンロー主義（あじあ・もんろーしゅぎ）とは、アジア主義の一種。モンロー主義のように、アジアにおける排他的な覇権（自給自足圏）を確立することによって、大日本帝国の自立を図ろうとするものを指す。東亜新秩序・大東亜共栄圏の基礎となった。東洋モンロー主義、東亜モンロー主義、極東モンロー主義、日本モンロー主義とも呼ばれる。1898年11月、近衛篤麿が「亜細亜のモンロー主義」を打ち出したことが始まりとされる。第一次世界大戦後のパリ講和会議で人種平等法案が否決され、さらに1924年（大正13年）に排日移民法案がアメリカ議会を通過すると、日本国内には「アジア同盟で米英に対処すべし」との考えが生まれ高まった。1924年11月28日には、孫文が神戸で「大亜細亜主義」の講義を行い、新しい展開が生まれ、イギリスのインドへの圧政とインド人への同情とその後の国際的孤立、欧米列強のブロック経済による経済的圧迫が日本に大アジア主義的思想を育て、それが明治以来のアジア主義や南進論とも重なり、「アジア・モンロー主義」が誕生した。満洲事変以降、ワシントン体制に対抗する論理として本格的な展開を見せる。1934年4月、外務省情報部長であった天羽英二の非公式談話（天羽声明）は、欧米から「アジア・モンロー主義宣言」とみなされ、非難された。