1． 統治機構を変える～京都の発展と声が届く政治の為に〜政令市である京都市の人口が京都府の５６％も占める全国でも特殊な構造によって二重行政解消に向けた府市協調政策の限界点があり、京都府・京都市の双子の借金解消にむけた府市一体の行財政改革を進めるため、京都独自の取組みで広域行政の一元化と基礎自治体行政のきめ細かさを拡大する未来へ向けた真の改革を目指す。2． 既得権益と闘う～公平感のあるまちづくりの為に〜京都における様々な既得権益に対して、聖域なくメスを入れ、公平感のある税負担推進や役所組織改革をはじめ府民感覚に合致した改革を推し進める。3． 教育システムを変える～教育を住民に取り戻す為に〜新教育長制度が導入され首長の関与が強化されたものの、依然として文部科学省を頂点とする教育委員会制度が残る中、更なる改革を推進し、教育行政に住民の意思が反映できる仕組みを構築する。4． 社会保障制度改革〜希望が持てる次世代の為に〜現行の社会保障制度を堅持しつつ、将来負担の在り方も含め若年層が希望の持てる様に制度の抜本的な見直しを行う。特段、社会の宝である子ども達の育児環境の在り方を見直し、全国的にも低い出生率の改善を図る。また、介護については特区の活用により柔軟でバリエーションある施設設置を目指す。5． 産業創造と雇用創出～継承と創造による活性化の為に〜京都全域を使った濃密な滞在時間延長モデルを構築し、観光需要による雇用の拡大、さらに新産業をはじめとするmade in kyotoの生産拡大を行う。その為に、新産業創造に向けた環境整備を行うと共に、若年層雇用の全国モデルを策定し、定住促進に繋げる6． 統合防災システムの構築～住民の生命と財産を守る為に〜近年相次ぐ、大規模災害に対しては機動的な救援体制が求められており、京都の危機管理を一元化し指揮系統の強化と効率化を目指す。7． 環境・エネルギー政策～豊かな自然環境を未来へ繋ぐ為に〜京都議定書発祥の地として、環境保全に対する取組みの強化と、京都全域を使った原発にたよらない地産池消エネルギー政策の推進による地域産業化を実現する。8． 未来を見据えた戦略～次世代への責任を果たす為に〜全てのプロジェクト目標を、場当たり的なものではなく、未来へ向けて日本の都「京都」でありつづけるため「今」出来る事を始める戦略的な観点から立案し推進する。
1990年代後半のアジア通貨危機以来、自国市場規模の小さい韓国は輸出産業に活路を求め、国を挙げて力を入れてきた。2009年には、大韓民国大統領直属の大韓民国国家ブランド委員会が設置され、韓国の官民（政府系民間組織含む）挙げて国家ブランド価値向上のための対外文化広報を行っている。主に、伝統文化やハイカルチャー分野を韓国文化院が担い、大衆文化や民間企業のコンテンツ産業については韓国コンテンツ振興院（KOCCA）が担っている。また、韓国政府が後援する民間団体のVANKなども、積極的な宣伝活動を行っている。2009年に設立された韓国コンテンツ振興院は、国家戦略として映画・放送映像（韓流テレビドラマ）・K-POP・ゲーム・アニメ・マンファ・キャラクターなどのコンテンツ産業の振興を図り、コンテンツ制作と輸出と宣伝に多額の国費を投入して、強力に後援している。2010年10月29日には、東京国際フォーラムホールAで新しい韓国アーティストを紹介するK-POPショーケースが全席無料招待で開催され、2011年には、「欧州など海外で『新韓流ブーム』を巻き起こしている」とされているK-POPの今後のインフラ拡充や、韓流スター育成に向けたK-POPアカデミー（仮称）支援事業、2015年までの4年間で1兆ウォンの予算を投資するグローバルファンドを通じて韓流コンテンツ制作などを推進する予定であることなどが発表された。韓流コンテンツを制作する人材を育成する機関は「K-Artsアカデミー」と命名され2012年4月から運営が開始される。またフランスで開催されたJapan Expoやスペインで開催されたSalón del Manga de Barcelonaなどの国際イベントでも、韓国コンテンツ振興院がブースを出展してK-POPや韓国漫画（マンファ）などの韓国文化の紹介を積極的に行っている（詳細は「Japan_Expo#韓国」を参照）。コンテンツ制作企業に制作費の10%の輸出実績があれば、韓国政府が金融機関に貸し出し保証書を発行し、これにより韓国のコンテンツ制作企業は金融機関から積極的に融資を受けることができるようになっている。コンテンツ制作企業から輸出先企業に補助金が支払われることもあり、韓国ドラマの放映権を購入した台湾のある企業は、買い付け金額以上の補助金がもらえたときもあったという。韓国の積極的なコンテンツ輸出政策と（近年は高騰傾向にあるものの）買い付け費用が安くすむことで、東アジアや東南アジアでドラマ・映画・音楽などの韓流コンテンツが広く受け入れられるようになっている。このように国を挙げたグローバルな拡販政策を展開してきたことで、韓流コンテンツの輸出額は2007年 - 2010年には1億8900万ドルから3億1300万ドルと成長した。その一方で特定市場、特に日本への一極依存体質や収益構造の問題も指摘されており、欧米でもライブを行うK-POPは、アジアでの売上げが全体の99%を占め、日本が80.8%と突出している。利益配分も「KARA」の日本での収益を例に試算すると、84%は日本側流通業者、8%が日本側プロモーターに渡り、KARA所属芸能事務所の手元に残るのは8%に過ぎない。このように日本がライセンス契約によってほとんどの利益を得ており、日本市場への「対日偏重」と「収益不均衡」のジレンマについて、韓国側でもコンテンツビジネス上の問題点と認識され、韓流ビジネスに対する疑問の声もある。