コスタス（コンスタンディノス）・カラマンリス（Κωστας (Κωνσταντίνος) Αλεξάνδρου Καραμανλής, 1956年9月14日 - ）は、ギリシャの政治家で、保守系政党新民主主義党の党首。首相を務めた。1950年代から1990年代にかけて数度にわたり首相、大統領を務め、ギリシャ政治を牽引したコンスタンディノス・カラマンリスの甥にあたる。
札幌市豊平川さけ科学館は、2001年までの調査でイバラトミヨ、フクドジョウ、エゾウグイ多数のほか、サクラマス、ハナカジカなどを確認した。
流域は明治時代に山鼻の屯田兵の給与地、公有地となったが、兵村から離れていたためほとんど開墾されなかった。古くは森林から切り出した材木を北の沢から豊平川に流し、札幌で製材した。屯田兵の廃止後、土地の売買が可能になり、徐々に農地としての開発が進んだ。戦後に流域の宅地化が進み、一時期水質が悪化したが、1980年代後半には回復した。
北海道札幌市南区の藻岩山西側のこばやし峠付近に源を発し南東に流れ、豊平川に合流する。合流点の少し手前で、中の沢川を合わせる。流域の大半はこの川からとられた「北ノ沢」地区で、下流が「川沿」である。川沿の川は、豊平川を指す。上流部を除きコンクリートで護岸されている。下流部の河川敷には、随所で道から階段を通って降りることができる。北海道道82号西野真駒内清田線が並走する。
第二次世界大戦終結後、1946年（昭和21年）の総選挙で日本自由党が第一党になり、鳩山総裁が首相の指名を待つばかりとなったが、就任を目前にして戦前の統帥権干犯問題を発生させたこと等をGHQが問題視、同年5月7日(GHQの処分決定は同年5月3日)公職追放となる（軍国主義台頭に協力したとの理由の他に戦前政友会の総裁の時にナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーの行政政策を成功と言った事と戦後のアメリカを批判したことが各新聞の記事に載ったとの理由 ─ 統帥権や滝川事件を参照のこと）。公職追放に際し鳩山は吉田茂を後継総裁に指名し、同年5月22日に第1次吉田内閣が発足した。日本の独立回復を目前にした1951年（昭和26年）6月11日、自邸での自由党への復帰を巡る議論の最中に脳溢血で倒れる。鳩山の追放は同年8月6日に解除された。首相の座を目前にした追放や追放解除を目前にしての健康問題と、不運な状態が続いた鳩山は、世間の同情を集めることとなった。翌年の第25回衆議院議員総選挙で自由党代議士に復帰した。しかし、吉田首相が「鳩山復帰後は総裁を譲る」という約束を事実上反故にしたことで、対立が表面化。バカヤロー解散での造反と吉田自由党への再合流を経て、1954年（昭和29年）11月24日に再び自由党を離脱して改進党と合流し、日本民主党を結党した。貴族主義的でワンマンと呼ばれた吉田茂は不人気で政権を降り、同年12月10日に首相となった。1955年（昭和30年）11月15日、盟友で寝業師と言われた三木武吉の尽力により日本民主党・自由党の保守合同を成し遂げ、自由民主党（自民党）を結成した。これにより保守勢力と革新（この時点では社会主義）勢力を軸とした55年体制が確立された。1956年（昭和31年）4月5日に自民党初代総裁に就任し、7月8日の第4回参議院議員通常選挙では、「友愛精神」の政治理念と日ソ国交回復・独立体制の整備・経済自立の達成などの政策目標を訴え、鳩山ブームを起こした。吉田前首相のアメリカ中心の外交から転換し、日ソ共同宣言を同年批准し、公約通り日ソ国交回復を成し遂げた。鳩山内閣においては、日本の独立確保という視点から再軍備を唱え、改憲を公約にしたが、与党で改憲に必要な3分の2議席には達しなかった。また、改憲を試みるために小選挙区制中心の選挙制度の導入を図ったが、野党からはもちろん、与党内からも選挙区割りが旧民主党系寄りという反対があり、「ゲリマンダーならぬハトマンダー」と批判され、実現には至らなかった。またエネルギー政策での功績では、原子力基本法を提出、成立させ後の原子力発電時代の礎を築いた。鳩山は日ソ共同宣言に署名して帰国した直後に総理・総裁引退の声明を発表。ソ連との国交回復後に内閣総辞職し政界を去った。その後、友愛青年同志会を育成するほかは、療養生活を送り、長男・鳩山威一郎の末っ子鳩山邦夫が学習院初等科4年から5年に進級直前、1959年（昭和34年）3月7日に没した。享年77（満76歳没）。なお、鳩山内閣期の1955年（昭和30年）に、在日米軍の駐留を認める旧日米安保に代わる条約として、在日米軍を撤退させ日本の集団的自衛権を認める「日米相互防衛条約」を検討し、重光葵外相がアメリカに打診したが、国務長官だったジョン・フォスター・ダレスは日本の軍備の不十分さなどから非現実的とこれを一蹴した。同席していた岸信介（党幹事長）はこのダレスの対応に大きなショックを受け、安保条約の改正のためには自主防衛努力の姿勢や西側陣営に属することを明確化する必要性があることを痛感、自らの政権でそれを実現していくことになる。