性的表現を含むアドベンチャーゲームの開発を中心とし、販売は委託による圧縮データのダウンロード販売を主体とする。このため同人誌即売会などでの頒布は行われないが、一部の同人ショップや家電量販店などでディスク媒体のパッケージ販売も行われる。ほとんどのタイトルがJCRC（旧CSA→映像倫）の審査を受けており、ハブロッツが運営するGyutto.comやDMM.comが運営するDMM.R18などでは商業ソフトと同列の扱いを受ける。発売タイトルの多くは同枠に分類される商業ソフトよりも安価なので、低価格（ロープライス）ブランドとしても認識されている。フルプライス作品へは参入していない。2010年6月までの発売タイトルはFOMA90xシリーズ用iアプリとして移植され、それらから派生した携帯電話専用ゲームも開発されていたが、これらはいずれも成人指定のため、D-DreamモバイルやD倶楽部などの年齢認証を要する携帯電話向けサイトにて販売されていた。発表されるゲームはほぼアドベンチャーゲームに分類されるものの、その多くはビジュアルノベルに近い方式を採用している。即ち、物語の分岐やエンディング数は少なく、Mielのタイトルでは選択肢が全く無いことも多い。プレイヤーが擬似的に物語へ介入するような演出は無く、物語を読み進める感覚であるため概してゲーム性は高くない。動画を使用した演出も『お別れビデオレター』など、ごく少数の例外を除きほとんど用いられない。CG鑑賞モードや回想モード、文章のスキップなど2000年代以降に発売された成人向けアドベンチャーゲームの多くに採用されている仕様は一通り搭載されており、女性キャラクターは声優により全編音声が収録されている。但し、主人公の男性キャラクター名はほぼ固定である。出演声優のキャスティングについては非公開の場合が多いが、一部に公式サイト上で配役が公表されているタイトルも存在する。
ジョン・F・ケネディ特殊戦センター・アンド・スクール（ジョン・エフ・ケネディとくしゅせん - 、John F. Kennedy Special Warfare Center and School : USAJFKSWCS）は、アメリカ陸軍特殊作戦コマンドに属する組織。司令官は陸軍少将。
木戸・板垣は同年3月、参議に復帰し、大久保・伊藤とともに大阪会議の合意事項に基づいた政体改革案「立憲政体の御布告案」を作成し、太政大臣三条実美に提出したと言われている。ただ現存する草案は太政官公文の用紙に書かれている。内容は詔書と同じく最終行に翼賛の語が使用されており、ただし書きは「詔書御布告案 中村大外史 直に印書局へ付し印刷して 原案は内史本局留むと云う」となっている。大日本帝国憲法発布記念章叙勲者には中村氏が複数おり、太政官正院の「中村大外史」は、大蔵省出仕の啓蒙思想家で『英国律法要訣』翻訳者の中村正直（1832年生）、あるいは東京裁判所裁判官で後の日本法律学校評議員、大審院部長・刑事局裁判官の中村元嘉（1838年生）、または外務省官僚の中村博愛（1844年生）、または叙勲者ではないが、のちの太政官内閣書記官長で裁判官の中村弘毅（1838年生）などである可能性がある。この草案は4月14日、明治天皇の詔書の形で「立憲政体の詔書」あるいは「元老院、大審院、地方官会議を設置し漸次立憲政体樹立の詔勅」として発表された。
1875年（明治8年）1月から2月にかけて、明治政府の大久保利通・伊藤博文と、在野の木戸孝允・板垣退助・井上馨らとの間で、大阪会議が開催され、合意が成立して政治体制の改革と木戸・板垣の政府復帰が約束された。
立憲政体の詔書（りっけんせいたいのしょうしょ、明治8年4月14日太政官第58号布告）は、1875年（明治8年）4月14日に明治天皇が発した詔書。明治8年太政官布告第58号により布告された。五箇条の御誓文の趣旨を拡充して、元老院・大審院・地方官会議を設置し、段階的に立憲政体を立てることを宣言した。元老院、大審院、地方官会議ヲ設置シ漸次立憲政体樹立ノ詔勅、漸次立憲政体樹立の詔勅、元老大審二院を置くの詔などとも呼ばれる。
移民政策発展のため、乱立する民間移民会社の無益な競争を排して大資本の国家的移殖民事業とすることを目的に、寺内内閣は1917年（大正6年）に、国策会社東洋拓殖（東拓）株式会社が移民会社の株券や債券を引受けることを可能とする「東洋拓殖株式会社法改正案」を成立させて東拓の移民事業参入への道を開き、翌1918年12月1日に勝田主計大蔵大臣の斡旋により、東洋移民会社、南米植民会社、日本殖民会社、日東植民会社の4社の移民取扱業者を買収して「海外興業株式会社」（代表・神山閏次）を設立、その後、伯剌西爾拓殖会社、森岡移民会社も買収合併し、1920年に日本唯一の移殖民会社となった。海興の主な事業は、契約労働者や自由移民を送り出す移民取扱業務のほか、自作農を植民させる拓殖事業、海外産業への投資事業、人材を育てる育英事業であり、1918年の若狭丸によるブラジル移民約1900人中1400余人の取扱を皮切りに、移民先はブラジル、ペルー、フィリピン、ニューカレドニア、オーストラリアなど、北米を除く環太平洋に広がった。開戦前の1939年時点で、東京麹町に本社、ブラジルに支社、ペルーと神戸に出張所があった。海興へは内務省社会局（失業・職業問題と移民行政を扱う部署）から移殖民保護及奨励費10万円が下付され、印刷物の配付や活動写真班の巡回など、海外渡航の宣伝啓発に使用された。海興が植民希望者を集めるために発行していた雑誌『植民』編集部には、のちに移民船「らぷらた丸」でブラジルに渡り、その体験をもとにした『蒼氓』で芥川賞を受賞した石川達三も働いていた。