西九龍では大規模開発が進められており、敷地のほとんどが埋め立て地と言っても過言ではない。埋め立てが始まる前までは、船舶を台風などの荒天から避難させる避風塘 (Typhoon Shelter) と言う波止場が多く設置されていた。凱旋門 (The Arch) や擎天半島 (Sorento) などの、高級な高層住宅がある。域内の九龍駅からエアポートエキスプレスで香港国際空港に直結し、またMTR東涌線でビジネス街の中環駅へ1駅であることから、近年これらの高級高層住宅は、日本人や韓国人ビジネスマンが多く住んでいる。また西九龍には「シティゴルフ」と呼ばれる打ちっ放しのゴルフ練習場があり、中国へ接待ゴルフに行く日本人駐在員の間でゴルフの練習場としてよく利用されている。香港国際空港へ直通する機場快線を利用するには、MTRの九龍駅が利用できる（紅磡にあるMTR紅磡駅(旧九龍駅)ではない）。九龍駅上には複合施設のユニオンスクエアが建設中である。この施設にはオフィス棟とホテル棟とを主とする、高さ484.0メートルで地上108階建ての超高層建築、環球貿易広場が、アメリカ合衆国の設計事務所KPFの設計により2010年竣工に向け建設中で、完成すれば香港で最も高いビルとなる予定である。このビルをはじめ、周囲にはその他十数棟の高級超高層アパートメントが建設中である。この他に西九龍埋立地では2010年頃の完成を目論み、イギリスを代表する建築家であるノーマン・フォスターや日本の丹下健三・都市・建築設計研究所などの手により、文化施設群及び西九龍博物館群計画が興されている。ここには現代美術館、劇場、映画館、ホール、会議場、展示場、スタジアムなどが建設される見込みで、香港の芸術都市の立地を目指して建設される見込みである。大角咀はMTR東涌線の奥運駅を挟んで東西に分かれ、東側は油麻地地区や旺角地区と隣接する古くからある下町地域である。また西側は西九龍と同じく、そのほとんどが埋立てによって得られた土地であり、香港上海銀行や中国銀行などが入居する数棟のオフィスビルがある他、多くが超高層アパートを中心とした住宅区域で占められている。また奥運駅の駅名は当初大角咀駅となる予定だったが、長洲島出身のヨット選手であるリー・ライ・シャン（李麗珊）が、1996年のアトランタオリンピックにおけるヨット競技のミストラル級にて、香港（当時はイギリス領）代表の選手として初めて金メダルを獲得した事にちなみ、奥運（Olympic）と名付けられた。
深水埗は、かつて古くからこの地で生活を営んでいた蛋民などと呼ばれる水上生活者がひしめいていたものの、近年の急速な開発に伴う沿岸地区の埋立てが進んだ事や、香港社会の近代化によって現在ではその姿を見る事はない。深水埗は、アジアでも有数の電気街がある事でも知られる。日本の代表的な電気街で、世界で最も大きいとされる東京の秋葉原や、それに次ぐ大阪の日本橋程の規模ではないものの、拡大が続いている。深水埗電気街は、鴨寮街（Apliu St）などの新品や中古を問わず電気器具を扱う店が中心となって形成され、近年ではコンピュータやそれらのパーツ、携帯電話などの先端機器を扱う店が台頭するようになった。深水埗高登電腦中心（Sham Shui Po Golden Computer Centre）や黄金電脳商場（Golden Computer Arcade）など、それらコンピュータ機器を専門に扱う雑居ビルも存在する。更に、最近では旺角同様にアニメやゲーム、漫画などの関連商品を売る店も出始めている。最近は近くの市場街と隔絶され減ってきているが、ヘビの食材店が何店もあることでも有名である。また、ショッピングセンターを備えた大規模な室内型の遊園地、西九龍中心があり、周辺には安価な衣料品を売る小売店、卸売店も多い。
近年、日本では過労死の問題が注目されており、これを防ぐための取り組みが始まっている。地方議会などでは、過労死防止基本法の制定を求める動きがある。2013年12月時点で、38の自治体で法制定を求める意見書が採択されており、国政においても過労死防止基本法制定を目指す超党派議員連盟が存在する。また、2013年の参議院選挙では、自民党とともに共産党の議席が増えたが、その理由の一つとして、共産党の志位和夫は過労に対する訴えが評価されたからとしている。2013年9月には、厚生労働省がブラック企業と呼ばれる企業の立ち入り調査を開始している。しかし、過重労働を調査する労働基準監督官が過重な労働を平然と行う状況があり、過重労働をしている労働基準監督官自身の実際の労働時間は、決して答えてはいけないことになっている。2013年12月17日、厚生労働省はブラック企業対策として、事前にブラック企業の疑いがある5111の企業や事業所を調査したところ、82%に当たる4189箇所で法令違反が確認できたとの調査結果を発表した。厚生労働省は、これらの企業に指導を行い、指導の後も法令違反を続ける企業は、名前を公表する方針を発表している。2014年5月23日、衆議院厚生労働委員会は、全会一致で過労死等防止対策推進法案を可決した。過労死対策は、国に責任があることを初めて法律に明記している。2014年6月20日、過労死等防止対策推進法成立。2014年11月に施行。規制や罰則を定めるものではないが、国の取るべき対策として①過労死の実態の調査研究、②教育・広報など国民への啓発、③産業医の研修など相談体制の整備、④民間団体の支援。自治体や事業主には対策に協力する事を努力義務とする。2016年9月26日、安倍内閣により働き方改革実現会議が開催され、内閣が目標として掲げた「一億総活躍」の最大の挑戦と位置付けられた。働き方改革では、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目指している。2017年3月、「働き方改革実行計画」で罰則付きの残業上限を導入すると明記した。これまでの日本の法律では、残業時間は事実上青天井で延ばせるようになっており、時間外労働に上限が設けられるのは初めてとなる。残業は「月45時間、年360時間」を原則とし、繁忙期などの特例として、年間の上限を「720時間（月平均60時間）」にする。ただし、これでは多すぎるとの批判の他、休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に960時間まで働かせられる制度設計になっているという批判もある。国際労働機関ガイ・ライダー事務局長は、2017年5月12日の来日時にインタビューで働き方改革について「政・労・使の三者が交渉し合意したことは、非常に重要かつ適切で、歓迎したい」「残業時間に上限規制が設けられたことは歓迎するが、国際的な比較でみれば、まだ長すぎると思う」と回答している。