アクチュビンスク（アクトベ）市出身。小ジュズ出身。父のムハンベトカズイ・タジン（1933年 - 1991年）は、教授、歴史科学準博士、党グリエフ州委員会イデオロギー担当書記、アルマ・アタ高等党学校助教授、カザフ体育大学ソ連共産党史講座主任、共和国団体「知識」副総裁だった。妻帯、1女を有する。軍務経験はない。英語を自由に話す。1996年からカザフスタン・マネージメント・経済・予測研究所/国立高等国家統制学校の監督官会議議長。社会・政治雑誌「意思」、「カザフスタン－スペクトル」、「サヤサト」の編集員。2002年5月から社会学者協会総裁。2008年4月からテュルク語諸国社会学者連盟副総裁。1991年までソ連共産党員。1993年～1995年、政治連盟会議「カザフスタンの人民統一」副議長（親大統領派、1999年に解散）、1995年～1999年、カザフスタン民主党中央委員会委員（親大統領派、1999年に解散）。1981年、経済学専攻でアルマ・アタ人民経済大学を卒業。哲学科学準博士（1985年）、社会科学博士（1990年）、教授（1993年）。カザフスタン共和国社会科学アカデミー会員（1995年）、ロシア社会科学アカデミー会員（1997年）、カザフスタン共和国政治科学アカデミー会員（1997年）。1998年6月、ナザルバエフ大統領の長女ダリガのロシア国務アカデミー博士論文審査の際の審査官の1人。「クルメト」勲章を受章。カザフスタン共和国名誉国家保安機関職員。
1981年～1983年、カザフ・ソビエト社会主義共和国科学アカデミー生産力研究会議経済技師。1983年～1987年、カザフ国立大学（КазНУ）の大学院生、講師。1987年～1988年、ロンドン大学研究生。1988年～1991年、カザフ国立大学の先任講師、助教授。1991年～1992年、カザフ国立大学附属社会科学講師特技向上研究所講座主任。1992年～1993年、ヌルスルタン・ナザルバエフ大統領の親戚であるアルティンベク・サルセンバエフに招請されて、大統領府・内閣内政課第一副主任となる。1993年1月～6月、サルセンバエフの出版問題・情報相就任に伴い、大統領府・内閣内政課主任となる。1993年6月、情報分析センターの創設を発議し、大統領府副長官/情報分析センター長となる。1994年10月、国家顧問/情報分析センター長。1995年10月、大統領府副長官/分析・戦略研究センター（情報分析センターを改称）長。1999年2月、国家安全保障担当大統領補佐官/安全保障会議書記。2001年5月4日、国家保安委員会議長に任命。同年12月、国家安全保障担当大統領補佐官/安全保障会議書記。2002年8月、大統領府第一副長官。2004年3月、大統領府第一副長官/内政局長。2006年4月、国家安全保障担当大統領補佐官/安全保障会議書記。2007年1月11日～2009年9月4日、外務相。2009年9月4日、大統領補佐官/安全保障会議書記。
しかしグレーゾーンとなる商品の存在、あるいは新ジャンル商品の登場から｢どれが、なぜ、課税か非課税か｣が問題となるケースがあとを絶たなかった。物品税は課税対象の品目を予めリストアップしておく必要があるが、商品の多様化により、生活必需品か贅沢品かの判定自体が困難なものもあり、奢侈度で税率が異なっていたため、物品税そのものが執行困難性を内包する税制であった。例えば、物品税法上、レコードは一般的に課税であったが、教育に配慮して童謡と判定されれば非課税であった。このため皆川おさむの「黒ネコのタンゴ」、子門真人の「およげ!たいやきくん」、わらべの「めだかの兄妹」などのレコードについて、課税対象か否かの議論が行われた。「黒ネコのタンゴ」は東京国税局は童謡と判定したものの、他の国税局管内では歌謡曲とみなされ課税されるという不統一が起こった。「およげ!たいやきくん」は童謡と判定され、非課税となった。「めだかの兄妹」はB面曲の「春風の郵便屋さん」が歌謡曲（流行歌）と判定され、B面曲の方が演奏時間が長いため課税対象と判断された。本作を発売したフォーライフ・レコードはこれを不服として東京国税局と交渉したが、結局フォーライフ側が折れる形で物品税を追納することとなった。『たいやきくん』問題を受けて、日本レコード協会は1977年（昭和52年）、国税庁から了解を得て「歌詞・メロディが子供にふさわしく、子供が容易に口ずさめる曲」やジャケットに「子供向け」「児童向け」の表示があるレコードを童謡扱いとする、音楽業界の自主基準を定めた。この自主基準を基に、アニメソングについても『童謡扱い』とするレコード会社もあった。しかし1986年（昭和61年）、ポニーとキャニオン・レコード（後に両社は合併し、ポニーキャニオン）が童謡扱いとしていたアニメソングのレコードの一部について、東京国税局は「童謡に該当せず、課税対象」と判断したため、物品税約4,000万円を追徴課税された。他にも、類似製品であるが課税・非課税が異なる問題や、同じ商品でも時代の需要の違いで課税対象となるかどうかが変化する問題もあった。さらに、複数製品で一体をなす製品では、その製品ごとに課税の有無や税率が異なる場合、それらを別売りとするケースも見られた。また、対象となる物品の範囲、指定のタイミングや税率を巡って、企業側や消費者から不公平感が指摘されることもあった。例えば、真に新しいカテゴリの商品のうちは対象にならず、法令の改正などを経るために、ある程度普及してから課税対象になるため、可処分所得が相対的に少ない世帯は、新商品の入手を一層困難にする結果となる「不公平な問題点」も指摘された。また、法律自体は変わっていないにもかかわらず、これまで課税対象外扱いだった物品が国税庁の通達によって課税対象になることもあった（パチンコ球遊器課税事件）。また基本的には蔵出し課税であり、一部を除いてサービスなどには課税されない。このような背景もあり、一般消費税導入時に物品税は廃止された。