連邦レベルでは、1990年代半ばに部分分娩中絶を禁止する法案が連邦議会を通過したが、ビル・クリントン大統領は拒否権を発動し、成立しなかった。ステンバーグ事件判決の後、議会は2003年、再び部分出産中絶を禁止する法案を可決し、ジョージ・W・ブッシュ大統領の署名を経て成立した。この法律の合憲性を争う訴訟が提起され、最高裁は2007年、合憲判決を下した。ブッシュ大統領が2人の新たな合衆国最高裁判事を任命したことに伴い、ロー判決の判例変更を狙った州レベルでの立法も行われている。サウスダコタ州では2006年2月、レイプや近親姦による妊娠を含むすべての中絶の実施を重罪とする法律が可決され、知事の署名により成立した。この法律は、女性の生命の危険を防ぐ場合のみを例外と定めており、明らかにロー判決と矛盾するものである。提案者は、この法律が最高裁によるロー判決変更の機会となることを期待していると語っている。2006年11月、この法律に関する住民投票が行われ、反対多数で廃止された。また、ミシシッピ州でも同様の法案が提案されたが、上院と下院の間で合意に至らず、廃案となっている。
1961年（昭和36年）2月21日、池田勇人首相は、「暴力犯罪防止対策要綱」を閣議決定した。1964年10月10日から東京オリンピックの開催を控えており、治安強化を図る必要に迫られていたためだった。しかし、下記のように暴力団抗争事件は頻発した。1962年（昭和37年）1月16日、夜桜銀次事件が勃発した。同年3月13日午後10時30分ごろ、大垣市高島町のバー「夕暮」で、山口組柳川組西原組組員と本多会系河合組組員と喧嘩になり、その後、山口組と本多会の暴力団抗争に発展した。同年3月、警察庁は、神戸・山口組（組長は田岡一雄）、神戸・本多会（会長は平田勝市）、大阪・柳川組（組長は柳川次郎。本名は梁元錫）、熱海・錦政会（後の稲川会。会長は稲川裕芳で、後の稲川聖城）、東京・松葉会（会長は藤田卯一郎）の5団体を広域暴力団と指定し、25都道府県の県警に実態の把握を命じた。1963年（昭和38年）、国鉄三ノ宮駅前に、地下街「さんちかタウン」が建設されることが決まった。山本健一が、さんちかタウンの工事の用心棒を請け負うことになった。まもなく、山本健一は逮捕され、収監された。吉川勇次と地道行雄が、さんちかタウンの用心棒を、山口組直轄で行うようにした。地道行雄は、岡精義を通じて、さんちかタウンの建設を請け負った建設会社から、用心棒代を出させた。これが後に、山口組に対する第一次頂上作戦の突破口となった。同年3月1日、柳川次郎は、1964年に起こした債権取立てに絡んだ恐喝容疑の裁判で懲役1年が確定し、大阪刑務所に服役した。山口組若頭・地道行雄が、三代目山口組若中・清水光重（後の三代目山口組若頭補佐）を柳川組の目付役とした。同年3月、グランドパレス事件が勃発した。同年4月17日、第二次広島抗争が勃発した。同年9月5日、石川県山中温泉のキャバレー「リンデン」で、松葉会金沢支部の者が、二代目本多会山中支部の者に射殺された。その報復として、松葉会金沢支部6人が、本多会山中支部前で、本多会山中支部長を射殺した。同年9月27日午後11時15分ごろ、花形敬刺殺事件が勃発した。同年11月9日午後6時9分ごろ、田中清玄銃撃事件が勃発した。同年11月28日、福岡県北九州市小倉区のクラブ「美松」前で、工藤組（後の工藤會。組長は工藤玄治）幹部・前田国政が、山口組菅谷組組員2人に射殺された。同年12月8日夜、紫川事件が発生した。同年12月21日、東京・松葉会、熱海・錦政会、東京・住吉会（会長は磧上義光）、東京・日本国粋会（会長は森田政治）、川崎・義人党（会長は高橋義人）、東京・東声会（会長は町井久之。本名は鄭建永）、東京・北星会（会長は岡村吾一）は、右翼活動家・児玉誉士夫の提唱する関東会に参加した。同日、関東会の結成披露が、熱海の「つるやホテル」で行われた。松葉会・藤田卯一郎会長が、関東会初代理事長に就任した。児玉誉士夫、児玉誉士夫らが1961年（昭和36年）に結成した青年思想研究会（略称は青思会）常任諮問委員・平井義一元衆議院議員、青思会諮問委員・白井為雄、青思会常任実行委員・中村武彦、青思会常任実行委員・奥戸足百、松葉会顧問・関根賢、三代目波木一家・波木量次郎総長が関東会結成披露に出席した。同年12月下旬、関東会は、関東会加盟7団体の名で、「自民党は即時派閥抗争を中止せよ」と題する警告文を、自民党衆参両議院200名に出した。自民党衆議院議員・池田正之輔は、この警告文を、激しく非難した。警告文は、自民党の治安対策特別委員会で、議題に取り上げられた。これは、暴力団が連帯して政治に介入してきた、初めての事件だった。河野一郎派を除く衆議院議員と参議院議員は「関東会からの警告文は、児玉誉士夫と親しい河野一郎を擁護するものだ」と判断し、検察と警察当局に関東会壊滅を指示した。1964年1月、「暴力取締対策要綱」が作られた。