通達はあくまでも行政機関内部における指揮監督関係に基づき、下級機関に対する命令としての効果を持ちうるに過ぎないため、そこで示される法令の解釈は司法の判断を拘束しない。また通達そのものについては行政事件訴訟法にいう「処分性」がなく、通達の取消しを訴訟で求めても実体判断がなされず、却下決定（いわゆる門前払い）がなされる。なお、その通達に基づいて行政処分がなされたならば、当該処分の違法を理由としてその取消しを求めることはできる。
法律・政省令や告示などとは異なり、行政機関内部の文書であることから、官報で公表されることはない。ただし主要なものは行政系の出版社が発行する参考図書や業界専門誌に掲載され、一般に流通することもあった。21世紀では、各省庁が設置するウェブサイトなどに掲載されることもある。また通常は外部に公開されることのない通達であっても、一部は情報公開請求により閲覧することが可能である。
上記のほか、明確な法的根拠がなく発出される通達も多くある。これらはしばしば「依頼」「周知」という形式で発出されたりもするが、実際には行政機関同士の「以心伝心」「阿吽の呼吸」により、通達の趣旨通りに遂行されることが求められるものである。このような通達行政は、円滑な行政運営に寄与する場合もあるが、責任の所在が分からない（上級官庁は「周知しただけで指示したわけでない。」、下級官庁は「上の意向があったため従った。」）極めて日本的な意思決定プロセスを生むこととなっている。
行政機関から民間団体に直接通達が行われることもある。これは、特に認可法人は行政機関との強い支配関係にあることから、示達形式の通達と同様の体裁が用いられるものであるが、法的には行政手続法第2条第6号の行政指導に該当するものである。
国が下部機関へ発する通達は、内閣府であれば内閣府設置法第7条第6項、それ以外の省庁であれば国家行政組織法第14条第2項に規定する省庁の長が所管機関・職員に対して発する訓令通達に当たる。地方公共団体が下部機関へ発する通達も同様に地方自治法第154条に規定する職員への指揮監督権限に基づくものである。（通達自体の発翰者が局長や課長であっても、行政機関の長から委任された職権を基づくものである。）
行政手続法第36条に規定する行政指導指針にあたるものであり、基本的には指導の方式やチェック項目など事務的事項を定めたものであるが、これ自体が法令の解釈を規定したり、新たな基準を創造したりすることもある。例えば、医療法人の行政指導項目は平成2年3月1日厚生省健康政策局長通知「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」に定められているが、要綱Ⅲ-2-8にある医療法人の遊休不動産は売却しなければならず、原則賃貸運用は認められないとする規定は法令にはなく、行政指導指針において新たな基準として規定されているものである。
民間事業者に補助金を交付する基準を定めた交付要綱については、基本的に行政機関の内規として定められる。しかし、日本の補助金には補助金適正化法第2条第4項にも規定する「間接補助」（「トンネル補助」とも俗称される。）と呼ばれる珍奇な制度があり、本来上級官庁の財源で民間事業者に交付する補助金をいったん下級官庁に交付し、下級官庁から民間事業者に交付する迂遠な形式により補助を行う。この場合、実務執行者である下級官庁の事務に遺漏がないよう、上級官庁の補助要綱を通達の形で下級官庁に向けて示達する。行政が公費により民間団体に行わせる公益事業は、しばしば法令で運営基準を定めず補助基準の形で事業者を統制するため、補助金通達は実質的に行政立法となる。例えば、障害福祉サービスを行う事業所は法令に定められた運営基準を遵守しなければならないが、障害者の外出支援（移動支援事業）を行う場合の基準は、法令ではなく国の補助金通達のみに定められている。しかし、これらを一体的に行う事業所にとっても、指導を行う行政部局にとっても、どちらが法令でありどちらが通達に基づく基準かが意識されることはなく、法的拘束力に差異も生じない。
完成当初は下関市（当時）向けの水道用水、神戸製鋼所工場（下関市長府）向けの工業用水ならびに下流域における干拓地への灌漑用水として利水が確保されていた。しかし、昭和40年代に干拓計画の廃止に伴い灌漑用水分が工業用水に振り替えられることとなり、取水能力の増強が測られた。さらに、下流の豊浦郡菊川町上保木（現在の下関市菊川町上保木）に湯の原ダム（山口県企業局管理・1990年完成）が建設され、工業用水道はここからの取水に切り替えられた（ただし、水源は従前通り木屋川ダムとしているため、木屋川ダムの設置目的に工業用水道は残っている）。一方で、元々が利水目的で建設されたダムと言うこともあって治水能力はさほど高くなく、洪水調節の際にもただし書き操作が頻繁に起こる状況にあったことから、治水能力を高める目的で木屋川ダムの再開発事業が計画されている。具体的には堰堤を10mほど嵩上げし、総貯水容量をほぼ倍の約4,360万tとする計画であるが、これにより湛水区域が拡大し、一部は隣接する長門市俵山までかかることから地元との調整が難航している。一方で木屋川水系の河川整備計画の策定も進んでおり、まもなく事業化されるのではないかという期待も持たれている。