戦術核ミサイルの全廃が米ソで合意に達したため、1992年の冷戦終結後、アメリカ製のミサイルを導入していた西側諸国では核弾頭を装備した短距離弾道ミサイルは射程500km以下のものも含めて姿を消しているが、中距離核戦力全廃条約などの核軍縮に関わることのなかった国では射程500kmを超えるミサイルが依然として対立する隣国に向けられて配備されている。インドとパキスタン、中華人民共和国と中華民国（台湾）がその適例である。核装備の短距離弾道ミサイルを配備し続ける理由は、核技術は一定の水準には達しているものの、ミサイル技術や軍事費の問題から大陸間弾道ミサイルのような大型ミサイルを保有したくてもできない場合、仮想敵国とする国がアメリカとソ連のように海を隔てた場所でなく、国境を挟んですぐ隣りにあるために長距離のミサイルがそもそも必要ない場合などが主な理由であるが、各国の事情は様々である。また、1980年代以降、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を経由してスカッド・ミサイルの技術が拡散しており、多くの国で独自の改良版スカッドが造られている。このことも国際的な懸念事項となっている。
短距離弾道ミサイルは、同じ射程でも発射から着弾までの時間が軌道によって異なり、低軌道のディプレスド軌道（depressed trajectory）を選択した場合で5-6分、高軌道のロフテッド軌道（lofted trajectory）を選択した場合で10分程度である。車輌で運搬され、運搬車輌がそのまま発射機になるという移動式のものが多く、大陸間弾道ミサイルのようなミサイルサイロや、中距離弾道ミサイルのような発射台といった大掛かりな設備を建造する必要がないためコストが安く済む。また、運用も他の長距離弾道ミサイルと比較して簡便であったことから、多くの国が採用した。移動式にすることで、発射地点を事前に特定されないようにして生存性を高め、任務を遂行しやすくする目的もあった。高性能炸薬弾頭の他に核弾頭、化学兵器、中性子爆弾（放射線強化核弾頭）といったNBC兵器をはじめ、クラスター爆弾、燃料気化爆弾も装備可能であり、その形態は実に多様である。大きさも様々である。V2ロケットの開発者であるヴェルナー・フォン・ブラウン博士も開発に携わったV2直系のアメリカ製PGM-11 レッドストーンで射程320km、全長21mであった。これは更に射程の長い大型弾道ミサイルや打ち上げロケットとなっていった。それとは別の系統でフランク・マリナ率いるジェット推進研究所（JPL）が開発したWACコーポラルを元にアメリカで独自に開発したMGM-5 コーポラルが射程100km前後で全長14mであった。この後、アメリカは概ね100-150kmの射程で小型化を図っており、アメリカ最後の戦術核ミサイルとなったMGM-52 ランスでは、射程125kmで全長6mまで小型化、非核弾頭のMGM-140 ATACMSでは射程165kmで全長4mにまで小型化している。これに対し、ソビエト連邦では、東側の代表的なスカッド・ミサイルを全長11-12mのままほとんど変えず、射程を伸ばす方向へ開発を進展させており、射程130kmのスカッドAに始まりスカッドDでは射程700kmを実現している。このことからも東西の弾道ミサイル思想の違いがはっきり表れている。
公安部隊（Fuerza Pública）は、公安省の管理下で、警邏・生活安全警察および警備警察を所掌する。コスタリカは軍隊を持たないことから、憲法において、公安部隊に対して「国の自主性を守る」「公安・秩序を守る」「住民の安全を守る」という3つの役割を付与している。1994年から1996年にかけて、既存の治安警備隊（Guardia Civil）、地方支援警察（Guardia de Asistencia Rural）、外勤警察（Policía de Proximidad）および国境警備隊（Guardia de Fronteras）を順次に統合再編して編成された。なお公安部隊以外の法執行機関として、刑事警察として司法捜査局（OIJ）、公安警察として国家治安情報局（DIS）、また財務省には財務警察（Policía de Control Fiscal）、運輸省には交通警察（Policia de Transito）が設置されている。公安部隊は、公安現役部隊担当副大臣（Viceministerio Unidades Regulares de la Fuerza Pública）の指揮下にある。内部部局として警務局（Dirección de Operaciones）、特殊部隊局（Dirección de Unidades Especializadas）、法務支援局（Dirección Policial de Apoyo Legal）、地域局（Direcciones Regionales）、行旅保安局（Dirección de Seguridad Turística）、防犯企画局（Dirección de Programas Policiales Preventivos）が設置されている。また地方支分部局として11個の州部局、その下部組織として93個の警察署が設置されている。公安部隊は合計で12,600名の人員を擁するが、国際戦略研究所では、このうち9,000名を準軍事的要員として数えている。これらの準軍事的要員は、国内の治安維持や麻薬戦争、犯罪対策だけでなく、地域の平和維持活動にも投入されている。特殊部隊として、特殊部隊局には警察介入部隊（Unidad de Intervención Policial, UIP）および特殊支援部隊（Unidad Especial de Apoyo, UEA）が設置されている。なお公安部隊以外の法執行機関でも、大統領府には特殊介入部隊（Unidad Especial de Intervención, UEI）、司法捜査局（OIJ）には戦術対応部隊（Servicio de Respuesta Táctica, SERT）が設置されている。これらの特殊部隊は、アメリカ合衆国など域外からの軍事訓練を受けており、500名以上の警察官がアメリカ陸軍米州学校で訓練を受けた。上記の通りに複数の組織を統合して編成されたこともあり、小火器は極めて多彩である。常備軍廃止直後、アメリカ合衆国からM1911A1拳銃およびスミス&ウェッソン .38口径拳銃、M3サブマシンガン、M1カービン、M1小銃およびブローニングM1919重機関銃が供与された。またその後、様々なルートから、H&K MP5、M16A1、65式歩槍、IMI ガリル、FN FAL、スプリングフィールドM14、ドラグノフ狙撃銃、M203 グレネードランチャー、M60機関銃が入手された。重火器として、少数の60mmおよび81mm迫撃砲を保有する。サンディニスタによる航空攻撃に対処するため20mm対空砲を保有していたが、これは2017年現在退役状態にある。またM3装甲車やM113装甲兵員輸送車、UR-416装甲兵員輸送車も保有していたが、30年来、活動実態が確認されていない。