北満鉄道東部線ハルビン―牡丹江間にある横道河子（おうどうかし）付近には、北鉄接収以前から有力なロシア人森林警察隊があり、ハルビン特務機関の指導員が出て軍事訓練や謀略教育を行っていた。1941年の関東軍特種演習（関特演）を機会に改編、横道河子部隊（歩兵隊1個連）として満州国軍に編入され、松花江浅野部隊の兄弟部隊として関東軍情報部（旧ハルビン特務機関）の指揮下に置かれた。横道河子では、歩兵隊編成後も引き続き、森林警察訓練所で白系森林警察隊員のほか、時々白系鉄道警護隊員を召集し、軍事訓練を実施していた。1944年、この森林警察訓練所の主力は横道河子歩兵隊と合同され、その編成は本部・通信排（小隊）1個・歩兵連（中隊）2個となった。
1937年6月、満州国治安部に属する部隊として白系ロシア人部隊が設立された。指揮官には浅野節満州国軍中校（のち上校）が任命され、通称「浅野部隊」（特にこの主力部隊は「松花江部隊」）と呼ばれた。ハルビン近郊の第二松花江鉄道橋の畔にあった旧ロシア軍兵舎を駐屯地とし、コサックを主とする騎兵2個連（中隊）より成った。幹部は日本人・ロシア人・満州人の混成で、覆面部隊としてその存在は秘匿された。表向きは満州国軍の一部隊として処理されたが、実際には関東軍ハルビン特務機関長の指揮を受けることになっていた。浅野部隊の目的は関東軍の命令により平時・戦時問わずソ連領内に潜入し、スパイ工作・破壊工作などによってソ連を内部から崩壊させることにあった。隊員の教育訓練は潜入、偵察、破壊の謀略技術を主としており、例として鉄道・工場・軍事施設の爆破、列車の転覆、放火、ビラ散布、渡河訓練などを訓練した。用語はロシア語を使用し、部隊は外部との交渉を遮断していた。隊員は、頭髪を長髪とし、隊内では満州国軍軍服を着用、外出の場合は軍服の着用が禁止された。そのほか謀略用資材として、現行ソ連軍と同様の軍服、ソ連紙幣、その他一切の携行品が動員用に用意されていた。1941年の編成表によれば、松花江の第1、第2連（騎兵）と横道河子の第3連（歩兵）の兵員数は約700名であった。
1917年のロシア革命とそれに続くロシア内戦により本国を離れ、満州国内に居住していた白系ロシア人（白系露人）は約7万人であった。その居住分布は ハルビン近郊に約3万人、ハイラル周辺に約2万人、牡丹江周辺に約1万人となっていた。関東軍のハルビン特務機関は対ソ連情報活動や、有事の際に利用できるようにするためにも白系ロシア人を統一把握したいと考え、1934年に白系露人事務局を設立しその内面指導をおこなっていた。また、関東軍の対ソ作戦計画の基本は「西（北）守・東攻」であり、北正面においてシベリア鉄道が満ソ国境近くを走行しているという戦力的弱点に乗じ、ゲリラ戦による鉄道破壊などの威力謀略が研究されていた。そして、そのトンネル・鉄橋等を目標とした鉄道破壊には、白系ロシア人を含む謀略部隊を平素から訓練しておく必要があると考えられていた。1936年末頃、関東軍第2課長（情報）河辺虎四郎大佐の発想により、白系ロシア人部隊の編成構想が具体化され、第2課山岡道武参謀とハルビン特務機関小野打寛少佐が部隊の創設業務を担当した。要員はザバイカル・コサック移民部落のある興安北省三河地方の一般軍事教育を終了した青年を中心として、その他ハルビン市民や旧東清鉄道南部の住民、脱走ソ連兵も少数含まれた。（松花江部隊、後述）
1935年10月21日河北で民衆運動が発生した。最初の運動は香河県の有力者・武宜亭を指導者とし、 減税と自治を要求し、ライフルとショットガンで武装しており、この事件は中国側で香河事件と呼ばれた。日本人の「浪人」が参加していたため、日本の憲兵隊がその中の6人を逮捕して取調べを行い、監視の下、天津に移送した。これらの民衆運動の背後にいくらかの日本人がいることに納得しているとする報告が当時の河北省主席・商震から南京政府に提出されたが、当時の日本側は関与を否定し、当時の中国側もその証拠を見つけることができなかった。しかし後年になって政権の成立や自治運動は日本側の華北分離工作による特務機関の工作の成果だとする指摘がなされている。それによれば自治運動は住人の自発的なものでなく日本の特務機関の指令によって扇動されたものだとされている。また、民衆運動は農民運動と称しながらも実際は雇われた浮浪者によるもので権力の外にある中国の政治家・将軍が乗じる恐れも指摘された。 日本側は権力の外にある中国側のグループが扇動された運動に日本の軍事的影響力を巻き込もうとするなら、それが如何なる動きでも日本軍当局はすばやく対応すると声明を出していた。10月23日には民衆運動が香河県城を占拠し、「中国国民党打倒」「官吏の罷免」「孫文の建国大綱に基づく地方自治と農民救済を要求する宣言」を発表し、運動は河北省全域に波及する情勢となった。宣言内容では自治を原則とし、土地の公有反対、共産勢力に対する警戒、農村救済、減税、福祉増進を挙げていた。同日、河北省各県代表連席会は緊急会議を開催し、重税に反対する運動を支援する方針を決議した。当時の日本ではこの運動の根本原因には国民政府による搾取があると報道された。10月27日には話し合いの末、保安隊により香河県城が接収され、その地域では解決したが、自治を求めて次々と蜂起が続いた。河北省首席・商震は国民政府の意向を受け、事態の収拾に当たったが、自治運動が塘沽停戦協定で決められた非武装地帯内で発生したことから武力鎮圧をおこなうことはできなかった（自治運動を起こした側もこの点を考慮したと見られる）。一方日本軍中央でも中国北部の農民運動に対して中国政府が武力鎮圧することを牽制していたが、 商震の斡旋と日本軍司令官・多田駿少将の和平工作により自治運動は小康状態となった。