死傷者が多数出た若佐地区では、新佐呂間トンネルの掘削工事が行われており、ちょうど被害の出た場所に作業員用のプレハブ小屋が3棟建てられていた。そのうちの2棟が屋根もろとも突風に吹き飛ばされ、倒壊した。当時、多数の作業員が会議のため、プレハブ小屋の2階にある会議室に集まっていたことが、9人の犠牲者を出す結果となってしまった。死因はいずれも竜巻災害に典型的な脳挫傷である。一方で、住宅地にも甚大な被害が出たにもかかわらず、当該住宅地の住民の被害はけが人が9人出ただけであった。これは竜巻発生当時、住民の多くが近所で行われた葬式に参加するなどして家を留守にしており、偶然にも竜巻被害を免れたためである。現場では、大型トラックがいとも簡単に吹き飛ばされたり、まだ新しい家の屋根が吹き飛んだり、電柱も根元から倒れて吹き飛ばされ、被害のすさまじさを物語っている。飛散物は被災地から10km以上離れた地域にも多く落下した。電柱が多数倒壊したため、11月7日午後10時頃まで佐呂間町と北見市の一部において住宅631戸で停電が発生（北海道電力北見支店発表）。また、現場付近の住民も避難した。
当日、北海道から関東地方にかけて、寒冷前線が通過中で、特に北海道のオホーツク海沿岸から東北地方の日本海側にかけて大荒れの天気であった。また、北海道付近にあった低気圧が発達し、佐呂間町のある網走支庁上空は大気の状態が非常に不安定であった。このことから、竜巻はスーパーセルに起因するとされている。また、寒冷前線の西側には強い寒気が控えていて、前線の西側であった大阪では木枯らし1号が観測されたが、前線の東側にあたる東京では、9月の中旬から下旬並の気温であった。佐呂間町周辺では、この寒暖の差が非常に激しい気象上の区域に入っていたものとみられる。
戦後日本の竜巻による被害では最悪の死者数。気象庁は、竜巻の規模について、当初は暫定的に「F2」以上と発表したが、被害の状況から、「F3」以上ではないかという見方も強かった。その後の調査で「F3」であると発表がされた。なお、気象庁のF3発表の前に北見工業大学土木開発工学科教授（構造工学）の大島俊之は、調査の結果、瞬間風速が毎秒83mに達することが判明、「F3」であると発表していた。
北海道佐呂間町竜巻災害（ほっかいどうさろまちょうたつまきさいがい）は、2006年11月7日午後1時30分頃、北海道常呂郡佐呂間町若佐（旧若佐村地域）の国道333号新佐呂間トンネルの工事をしていた作業員用のプレハブ小屋周辺で、竜巻が発生し、9人が死亡した災害である。
信心深く、自らを厳しく律する人物だったと言われている。また、当時としては異例なほど身分の分け隔てなく、どの身分にも偏見を抱かない平等論者だったといわれるが、これは死刑執行人が社会の最底辺であり最も偏見を受けながら貴族並みの暮らしをしているという自身の立場によるところが大きいと言われている。サンソンは死刑執行人という立場でありながら、熱心な死刑廃止論者だった。何度も死刑廃止の嘆願書を出しているが実現することはなく、逆に人類史上2番目に多くの死刑を執行する結果になっている。死刑制度が廃止になることが死刑執行人という職から自分が解放される唯一の方法であると考えていたと手記に書き残している。皮肉にも彼自身は王党派であった。ルイ16世を熱心に崇拝しており、自分が処刑するという結果になってしまったことを生涯悔いていた。フランス革命当時はルイ16世のためにミサを捧げることは死刑になるほどの重罪でありながら、神父を匿って秘密ミサを上げていたという。また、デュ・バリー夫人とは青年時代に恋人であった時期があるが、当時の王族関係者の例にもれず、サンソンの手で処刑された。老年の夫人は他の受刑者達とは違い泣き叫び大声で命乞いをしたため、夫人を処刑することに処刑人と民衆は大いに狼狽したらしく、「みんなデュ・バリー夫人のように泣き叫び命乞いをすればよかったのだ。そうすれば、人々も事の重大さに気付き、恐怖政治も早く終わっていたのではないだろうか」とサンソンは日誌に書き記している。
アフガン難民は2006年の時点でパキスタンに260万人、イランに92万人が残存していた。2007年にパキスタンから帰還したアフガン難民は35万人だったが、パキスタンの北西辺境州（80％）から隣接するナンガルハール州に帰る（57％）というような短距離の帰還が多かったようである。パキスタンは難民の地位に関する条約に加盟していないので個人の人権は無いに等しい。また教育を受ける事が出来ずに低賃金の肉体労働を強いられている。しかしアフガニスタンの治安や帰還後の生計の不安、生活の基盤がパキスタンにあるなどの理由で、2007年時点で200万人の難民がパキスタンに残留していた。一方、イランは難民に対して寛容な態度をとっており、正規の難民なら大学に行く事が出来た。しかし難民だけでなく経済難民や麻薬・兵器の密輸業者などが入り込んでくる事に対しては苛立っていた。日本はアフガン難民の受け入れには引き続き消極的で、人道的配慮により2005年に4人、2006年に1人、2007年と2009人に３人ずつの在留を認めただけだった。しかし日本にはアフガニスタン人が居ない訳ではなく、2006年時点で646人の在日アフガニスタン人が居り、居住地のトップ5は千葉県156人・愛知県103人・東京都78人・北海道34人・茨城県と埼玉県32人だった。一方、アフガン難民の難民申請は2001年から2003年まで急激に減少し、2004年以降は1万件を下回っていたが、2008年から2009年にかけて急激に増加し、約3万件になった。