近年ビジネスの場において多くの女性が活躍、女性ならではの視点･発想から様々な企業でビジネスチャンスが生まれている。同番組では、生き生きと働く女性を毎回1人取り上げ、女性たちがビジネスの現場で活躍する秘訣や、働きやすい環境、人生の楽しみ方などを探る。番組のナビゲーター役に渡辺真理がスタジオ出演。オープニング&エンディングとVTR間に登場する。
反独裁民主戦線など、タクシン元首相派らの民主化勢力には妥協を示さない強硬派として知られる。アピシット政権では治安担当の最高責任者として、タクシン元首相派の抗議デモを弾圧し、政権に反対する人物を恣意的に拘束した。また、過去にも様々な汚職疑惑が浮上しており、1995年、第1次チュワン・リークパイ政権で副財務相を務めた際に、土地改革をめぐり土地を所有しない農家に対する土地証書を富裕な家族に発行したことが発覚した。このステープの汚職が原因で、チュワン政権が崩壊している。
議会制民主主義を否定しており、民主党の一党独裁による「人民評議会」や、利益団体の代表による「人民議会」の設置を主張している。これについて、国際社会からはファシズムであるとの批判の声が上がっているが、「タイでは欧米諸国のように選挙が国民の意見を反映させる最終回答ではない」との持論を展開している。
2014年5月23日、軍によるクーデターにより身柄を拘束された。その後、7月16日に故郷のスラートターニー県の仏教寺院で出家したが、翌2017年7月に還俗し、財団設立を発表。ステープ側は軍政に改革を平和的に訴えていく財団であり、デモ活動などはしないと主張したが、軍政のプラユット・チャンオチャ首相は「問題を起こさないよう忠告する」と表明するなど、警戒感を強めている。2018年1月24日、2013年のタイ反政府デモの件でテロ罪や国家反逆罪で起訴される。同年6月、Action Coalition for Thailand Partyの初会合に参加し、同党の選挙委員長に就任した。
2013年11月、ステープは下院議員や党の役職を辞職し、タクシン元首相派のインラック首相の退陣を求め、反タクシン派政権の樹立を狙う暴力的な反政府デモを開始し、武装デモ隊を率いる民主党人民民主改革委員会（略称PDRC）の委員長（リーダー）を務めている。そのため、裁判所は国王や国家への反逆容疑で、ステープの逮捕状を出した。このデモにより、政府機関の職員が他の場所で業務を行ったり、大学やバンコク日本人学校などの教育機関が臨時休校になるなどの影響が出ている。
2010年5月19日、同年3月よりバンコク都内において、総選挙の実施を求めるデモを展開していたタクシン元首相派の反独裁民主戦線（UDD）の市民デモ隊に対し、治安担当の最高責任者として国軍を投入する武力鎮圧を指揮た。この一連の衝突で、ロイター通信の村本博之カメラマンを含む一般市民90人以上が死亡し、2000人以上が負傷した（暗黒の土曜日事件）。検察当局は、ステープが治安部隊に実弾使用を許可したとして、2013年10月28日、殺人罪などで起訴した。
欧州不正対策局は2004年、内部において情報漏洩の確認を目的とした捜査を行った過程において追求を受けることになった。2002年2月、ユーロスタットの事件について記事を書いていたドイツ・シュテルン誌のブリュッセル特派員ハンス＝マルティン・ティラックなどのジャーナリストにより欧州不正対策局の機密文書の内容を含む記事が出され、それにより欧州不正対策局がユーロスタットの重大な不正行為を捜査していることが暴露された。2年後、欧州不正対策局は元欧州委員会スポークスマンによる声明に基づき、ティラックは金銭と引き換えに内部文書を入手し、その情報をベルギー検察庁に渡していたと主張した。2004年欧州不正対策局の要求に従い、ベルギー裁判所はブリュッセルにあるティラックの自宅と事務所の捜索をベルギー検察庁に命じ、記録や携帯電話を押収した。同じ情報に基づき、ドイツにおいて当局は捜査を開始したものの、事務所の捜索は行わないと決定した。捜査を実施する理由が、このころティラックが実際にはブリュッセルからハンブルクに移っていた一方で、ティラックが希望していたワシントンへの異動が発令されたものだからというものだったが、どうしてそのようなことが言えるのかは明快でない点がある。本件捜査はジャーナリストの情報源を保護するという原則を侵害する意図があるとして各方面から非難を浴びた。その後ティラックはドイツ、ベルギー国内と欧州司法裁判所において訴訟を提起した。ドイツ国内の裁判所でティラックは声明を発表した欧州委員会の元スポークスマンを相手にする訴訟を提起したが、元スポークスマンが欧州委員会の職員に与えられている訴追免除の権利を申し立てたを受けて、その訴えは認められなかった。ベルギーにおいても、欧州人権条約第10条に触れるものではなく、またベルギー法には当時ジャーナリストの情報源を保護する規定は存在しなかったため、ティラックの訴えは棄却された。その後ティラックは2006年9月、ベルギーを相手に欧州人権裁判所で訴訟を提起した。また国際ジャーナリスト連盟の支援を受けて、ティラックは欧州不正対策局を欧州司法裁判所に訴えたが、その訴えはすべて退けられた。政治レベルでは、ティラックは欧州オンブズマンに対して苦情を申し立てており、オンブズマンは2005年5月の特別報告書において、欧州不正対策局はティラックに対する主張において誤認による声明を発表したことを認め、欧州議会は必要な決議の採択を検討するべきであると勧告した。ところが欧州議会は欧州司法裁判所の最終的な判断を待つことを決めた。