スクリップス・ナショナル・スペリング・ビー（Scripps National Spelling Bee）は、毎年開催されるスペリング・ビーの全米大会である。日本では、「全米スペリング大会」として紹介されることがある。出場資格は16歳未満で、第8学年以上ではないことである。過去最年少の出場者は6歳（2012年現在）。全米大会には300人弱が参加する。全米大会の優勝者には多額の賞金や商品が与えられ（2013年大会優勝者は、現金3万ドル（約300万円）の賞金、大学進学用のための貯蓄債権2500ドル（約25万円）相当を獲得した）、ホワイトハウスに招待されるなどの栄誉も手にする。言葉の出典となるのはメリアム＝ウェブスター大辞典、ウェブスター新国際辞典第3版である。全国大会はESPNで放送される。2006年からは、全国大会の決勝ラウンドは、ABCで生放送される。大会には米国50州のみならず、さまざまな国や地域から出場者がある。2005年大会では、バハマ、ジャマイカ、グアム、アメリカ領ヴァージン諸島、アメリカ領サモア、カナダ、ニュージーランド、プエルトリコと駐独軍事基地からも参加者があった（カナダ、ニュージーランドからの参加はこの年が初であった）。2010年大会からは日本代表も出場している。
米国において、スペリング・ビーは年次行事として行われ、各学校レベル・地域レベルから全国レベルまで各級の大会が開催される。各学校レベルでの参加者も含めると、全米で900万人が参加するという。
アメリカ合衆国における真剣なスペリング・ビー競技者は、難しい単語に対応するため、接辞や語源を学び、英語が引き入れた外国語をも学ぶ（全米大会では過去に、ドイツ語由来のknaidel（クネーデル、団子料理の名前）や、日本語由来のtokonoma（床の間）、kamikaze（特攻、無謀な）などが出題されている）。スペリング・ビーのための準備教材は、全米大会を主催するスクリップス社から発行されているほか、それ以外の社からも出版されている。スクリップス社は毎年学習用小冊子を出版しているが、長らくWords of the Champions と題し、3000の単語を初級・中級・上級のグループに分けてリスト化していた。1990年代半ばにリストはPaideia （教育、文化を意味するギリシャ語に由来する語）に名を改め、4100の単語を収録した。2009年には Spell It! と題するより少ないリストが示され、これには1155単語が収録された（基本単語911と、244のチャレンジ単語）。総合単語リスト (Consolidated Word List) は、スクリップス社から発行されており、また全国大会のウェブサイトでも公開されている。ここには、1950年以来全国大会で出題された全単語リストも含まれる。このリストは、頻度によって3つの章に分けられている。Consolidated Word Listは、基礎をマスターし Spell It! を習得した者を対象に編纂されており、800ページ近い厚さに2万4000単語が収録されている。
租税法律主義は近代民主主義の発展とともに確立したが、それと同時に議会制民主主義と法治主義の発展を促した側面もある。市民階級の抵抗から国王は市民の代表である議会の同意がなければ課税できないとする原則が定着していった。租税法律主義は最初にイギリスで確立した。1215年、イングランド国王ジョン（欠地王）が貴族たちとの戦い（第一次バロン戦争）に敗れ、マグナ・カルタを受け入れた。マグナ・カルタ12条には一般評議会の同意がなければ国王は直属の臣下から楯金（軍役免除税）や援助金（上納金）を課すことができないことが定められた。ジョンの息子で後を継いだヘンリー3世はマグナ・カルタを破ろうとしたが、第2次バロン戦争で国王を破った貴族たちが自治体の代表者も交え議会を開いた（シモン・ド・モンフォールの議会＝庶民院の起源）。ヘンリー3世の跡を継いだ エドワード1世（長脛王）は財政難から増税のために度々議会を開き、議会の賛同を得てから徴税を行った。こうしてイングランドの租税法律主義と身分制議会は発展していく。1682年、イングランドの議会は国王チャールズ1世による法律無視に対して、「権利の請願」を提出する。これはマグナ・カルタ以来の慣例法をまとめたものだが、議会の一般的同意がない財産の収奪や身体の拘束をすることを禁じており、租税法律主義と罪刑法定主義が不可分なものとして強調されている。チャールズ1世は戦争のために増税や徴兵などを行っていたが、この議会からの要求に屈服させられた。1689年には、 ウィリアム3世 ・ メアリー2世 が、議会の認めた以外の方法で金銭を徴収することを禁じた「権利の章典」を受け入れた。7年戦争（フレンチ・インディアン戦争）後、イギリスの植民地であった北アメリカ大陸の13植民地では住民に過酷な税が課された。1775年、これに反発したパトリオットらが アメリカ独立戦争を起こす。1776年6月12日、「権利の請願」「権利の章典」に参考にして「バージニア権利章典」が制定された。同6条では「代表なくして課税なし」の原則に基づいて、代表者の同意なく課税をすることが禁止されている。フランス大革命によって制定された「フランス人権宣言」では、課税の平等（13条）と恣意的課税の禁止（14条）が規定されている。フランス人権宣言はバージニア権利章典の影響を受けているとされている租税法律主義は、明治維新と共に日本にも伝わり、大日本帝国憲法の21条と62条にも採用された。伊藤博文著憲法義解は大日本帝国憲法第62条の租税法律主義を次のように解説している。「新に租税を課するに当たっては、議会の協賛を必要とし、之を政府の専行に任せないのは、立憲政の一大美果として直接臣民の幸福を保護するものである。蓋し、既に定まった現在の税の外に、新に徴税額を起し及び税率を変更するに当たって、適当な程度を決定するのは、専ら議会の公論に依頼せずにする事は出来ない。もし、この有効な憲法上の防範がなければ、臣民の富資はその安固を保証する事が出来ない。」憲法制定以前に勅令・大政官布告で定められていた租税（所得税・酒税など）は63条で事後的に承認された。日本の租税法律主義は日本国憲法第84条に引き継がれている。このように租税法律主義は近代憲法の諸規定において重要な内容のひとつとなっている。現在では全ての民主主義国で租税法律主義が採られている。