2007年（平成19年）に市内の小中学校の教諭・司書教諭・学校司書向けに「調べたいという子供の気持ちを大事にする」というテーマで開催し、2008年（平成20年）には小学校教員と小学生を招いて夏休みに生涯学習ホールで開催した。同年はワークショップ形式を取り、グループ名をまず決めてその関連語を集め、百科事典や図書館の蔵書で調査し、カードに書き出すという活動を実施し、最後に他の調べ方（人に聞くなど）を教授した。調べ学習講習会は夏休みの宿題として課される「調べる課題」への支援という側面を持つが、子供たちに図書館を活用したもらうことと、高山市図書館と学校図書館をつなぐことを主眼としている。また高山市教育委員会の主催、図書館流通センターの共催で「高山市図書館を使った調べる学習コンクール」を行い、2016年（平成28年）に7回目を迎えている。
煥章館で開催する成人向けの中核事業であり、古典講読を中心とした講座を展開する。読書推進と生涯学習を兼ね、古典学習を通した伝統文化の再評価をも意図している。煥章館セミナー自体は指定管理者による運営以降のものであるが、その源流は市直営時代の1996年（平成8年）に始まった『源氏物語』と漢詩を読む講座に求められる。またセミナーの受講者がその内容に触発され、より深めるサークルを設立・運営するという動きが見られるのが高山市の特徴である。これまでに扱われたのは『おくのほそ道』や『伊勢物語』といった日本文学、トーマス・ハーディ『アリシアの日記』などの「原書で読む英文学」シリーズ、「飛騨史を見直す」などの郷土学習などであるが、歴史や当時の社会との関係を考えながら聴くCDコンサートも開催している。中高年層を中心に評価が高く、2007年（平成19年）には延べ966人が参加した。煥章館セミナーの講座はあらかじめ年次計画を高山市と図書館流通センターが協議して基本計画を決めておくが、参加者数が低迷した場合などには柔軟に変更して利用者目線のサービス提供に努めている。
図書館の運営はおおむね市民の評価を得ている。（利用者満足度は7割に達する。）戦前の1930年（昭和5年）2月11日には文部省から成績優良として選奨されており、かねてより評価されてきた図書館である。図書館で行われる事業は主に読書推進事業であり、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会などを通して市民の読書欲を高めようとしている。特に児童の読書推進に力を入れており、職員やボランティアによるおはなし会を中心に、外国語絵本展などを開催してきた。2007年（平成19年）度の延参加者数は本館が4,851人（うち児童向けの事業に3,594人）、分館が合計で592人（うち児童向け420人）であった。
最大震度である震度5強が観測されたが、東京都職員の危機意識が希薄で都民から激しい非難を浴びる醜態を晒した。23日16時35分に東京都総務局総合防災部が情報連絡態勢（レベルII）を立ち上げ待機当番の災害対策指定要員に参集命令が発令された。続いて17時05分には災害即応態勢（レベルIII）に移行して総合防災部職員全員に参集命令が発令された。21時30分には情報連絡態勢に移行し、22時30分に情報監視態勢に移行、翌24日09時には解除した。発災と同時に災害対策指定要員にポケットベルにて非常参集を命じたが、災害対策職員住宅にて待機当番であった災害対策指定要員34名中僅かに13名しか災害対策本部に参集してこなかった。また東京都区内にて震度5弱が観測された時点で東京都職員全員が参集待機する非常配備態勢に入り、電話等により連絡を受け次第、所属部署へ参集する事になっていた。更に足立区内にて震度5強が観測された時点で特別非常配備態勢に移行し、全職員が各々指定された参集場所に自発的に参集する事になっていたが、閉庁日である土曜日の夕方という時間帯が災いしたのか参集した職員はごく僅かに過ぎなかった。また足立区役所に設置されている地震計で「震度5強」が観測されたにもかかわらず、東京都地震計ネットワークシステムが構築後8年も経過した古いシステムであったため、震度データを東京都庁舎から気象庁へ送信する際に22分もの遅延を生じ、内閣府が情報対策室を設置するのに30分も遅らせてしまう。東京都が参集に応じなかった災害対策職員を事情聴取したところ「着信音に気付かなかった」「大丈夫だろうと思った」という危機意識の稀薄さが露呈し、中には東京都庁舎から徒歩30分以内に参集可能な範囲内にいる義務があったにもかかわらず、都外へ行楽に出ていた職員までいた。後にこの行為を石原慎太郎東京都知事が問題視した。地震翌週の7月29日15時に行われた定例記者会見で石原は「釈明の理由もあるんだろうけど」と前置きしつつ、質疑応答で「恵まれた条件で、緊急要員として、廉価な便利な住宅に住まわせてもらってんだったら、当然24時間中それ（ポケットベル）をつけるというのは義務でしょう。してないんだったら、その人間はそこに居住する資格はないね」と、職員の危機意識の希薄ぶりを厳しく叱責した。その後、東京都はこの時に参集しなかった東京都職員全員を譴責する代わりに、見せしめとして参集しなかった災害対策指定要員21名全員を災害対策職員住宅から退去させ、災害対策業務要員を兼務していた他局職員も含めて直ちに兼務解除及び勤務考課を最低評価にする厳重な処分を行った。総合防災部は防災通信システムの更新を突貫工事で行い、同年9月1日防災の日に行われた平成17年度東京都・町田市合同総合防災訓練までに更新を間に合わせた。参集命令用のポケットベルは廃止され、新たにカメラ付き携帯電話が災害対策指定要員に貸与された。