慶安2年（1649年）、長州藩士・小笠原就長の子として生まれる。 元禄8年（1695年）12月29日に47歳で死去。後を子の長恒が継いだ。
学制の中では、道徳教育は「修身科」が担うことになっており、以後、1945年までこれが続いた。これにより、小学で「修身」、中学で「修身学」という教科が置かれることになっていたが、実際には下等小学の低学年に「修身口授」という教科が全授業時間数の3%程度置かれただけであった。さらに、その授業形態は教師の談義や口述によるものであり、教科書はほとんどが欧米の倫理書等の翻訳本で、内容も法律書のようであり、児童が容易に理解できるものではなかった。ただ、東京師範学校刊行の『小学校生徒心得』(1873) は児童・生徒に対する日ごろの心得を教えたものであったという点でこれらの教科書とは違ったものであった。西洋の翻訳教科書とはいえども、1873年に氏子調規則が廃止されるまで邪宗門（キリスト教等）は禁止されていたため、例えば『民家童蒙解』では原書でキリスト教に基づくものが、訳書で東洋思想に基づくように置き換えられている。このように、学制においての道徳教育（修身科）は民衆にとって実生活に直接関連したものであったとはいえず、あまり重要視されてはいなかった。そして、このような性格を持ったこの時期の修身科は後に教育の重要性が叫ばれるようになると批判の矢面に立たされることになった。ともあれ、このような問題点を抱えつつも、学制において道徳教育は「修身科」という教科の一つとして開始されたのである。
明治維新により日本は五箇条の御誓文による開国進取の国是を採用した。神仏判然令が公布され、廃仏毀釈が行われた。また、五榜の掲示により、キリスト教の厳禁政策が続いた。明治元年(1868年)9月の『大学校御取立ノ御布告』によって「漢土西洋之学ハ共ニ皇道ノ羽翼」であると位置づけられ、皇学の復興により旧来の儒学は排撃され、日本の国体に基づく和魂洋才・和魂漢才が叫ばれた。1871年、寺請制度が廃止され、氏子調規則が施行された。
四書五経の一つに数えられる大学 (書物)に脩身の語がある。大学經一章自天子以至庶人、壹是皆以脩身爲本。（天子より以て庶人に至るまで、壱是に皆身を脩むるを以て本と為す）
筆頭教科に位置付けられていたが、大戦終戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) は国史・地理と並んで修身を軍国主義教育とみなし、授業を停止する覚書きを出した。1950年代に入り、いわゆる「逆コース」の流れの中で、理性ある社会人を育てるものとして改めて復活したのが「道徳」である。
修身（しゅうしん）は、「身を修めること」を意味し、第二次世界大戦前の日本の小学校（戦前期は尋常小学校、第二次世界大戦中は国民学校）における科目の一つ。1890年（明治23年）の教育勅語発布から、1945年（昭和20年）の敗戦まで存在した。イギリス等の宗教教育や戦後日本の道徳教育に相当するものである。個人主義や自由主義、物質主義の考えが増える中で、いかに不良少年少女を減らすかが課題となった。
世界的に人気の高い小型SUV市場に打って出るべく、スポーテージの下を受け持つ車種として開発された。韓国国内における国産のライバルはサンヨン・チボリ、ルノーサムスン・QM3（＝ルノー・キャプチャー）、シボレー・トラックス、輸入車のライバル、ならびに世界的なライバルには日産・ジューク、日産・キックス、ホンダ・HR-V（日本名；ヴェゼル）、プジョー・2008、フィアット・500X、ジープ・レネゲード、トヨタ・C-HR、マツダ・CX-3、アウディ・Q2などがある。
第一次世界大戦の講和会議であるパリ講和会議では、連合国の一員であった日本側代表団が「人種的差別撤廃提案」を行なった。イギリス代表やオーストラリア代表が強硬に反対する中で採決が行われ、結果11対5で賛成多数となったが、議長のアメリカ大統領・ウッドロウ・ウィルソンが例外的に全会一致を要求した為、否決された。1963年11月20日、国際連合が「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際連合宣言」を採択。1965年に国際連合が「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」を採択、1969年に同条約が発効した。1996年に日本で同条約が1976年に「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。」と定める第20条の第2項を含む市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権規約）が成立した。同規約はまた第2条で“締約国は差別的言動を取り締まる法制が自国にない場合、然るべく整備する”、第5条で“差別を行なう自由や権利は何人にもない、本規約はそのような権利自由を認めない”と定める。2001年、南アフリカ共和国のダーバンで開催された「国連反人種差別主義会議」（WCAR）では、南半球の国家代表たちによる人種差別、植民地主義、大西洋横断の奴隷売買、およびシオニズムに対する人種差別非難が相次いだ。会議は、パレスチナ人の権利保護要求、シオニズムに対する満場一致の非難を決議した。米国、イスラエルの代表団は、これに猛反発し、決議をボイコットした。2009年4月20日からスイスのジュネーヴで開催されたWCARでは、米国、イスラエルに加え、カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・ドイツ・イタリア・スウェーデン・ポーランド・オランダの各国代表がボイコットした。