知布泊線開通後は1951年（昭和26年）に上斜里線、富士線、越川線の生活路線が開設された。1953年（昭和28年）には美幌峠が「君の名は」の撮影地となったほか、1954年（昭和29年）には昭和天皇・香淳皇后が阿寒湖訪問。これを発端とした一大道東観光ブームが起き、道路も整備され観光客が飛躍的に増加した。1955年（昭和30年）に貸切バス事業を開始。路線網は1956年（昭和31年）に江南線、1958年（昭和33年）に知布泊線を宇登呂まで延伸し知床線、1959年（昭和34年）に根北峠を越えた標津町までの標津線、1960年（昭和35年）に小清水線、三井線が開設され、創業10年後にはバス21台、従業員58名にまで成長した。1960年（昭和35年）に公開された「地の涯に生きるもの」に便乗した知床観光プロモーションなどにより乗客が増え、これに対応するため1965年（昭和40年）に斜里駅西側の旧国鉄用地にバスターミナルを開設し、知床観光玄関口としてのイメージを一新させた。1971年（昭和46年）に加藤登紀子の「知床旅情」がレコード化されると一大知床観光ブームが起き、知床線はピーク時には1便あたり10台で運行しても満員となる盛況を見せた。
当時の道路環境は極めて酷いものであり、春や秋は泥道走行に備えてショベルを携えて運行、冬はバスの運行には不十分な最低限の除雪しか行われなかったため、30分ほどの吹雪で運行を断念せざるを得ない状況にあった。合わせて人口希薄なことから収入は伸びず、給与遅配が発生するなどバス事業を行うには厳しい環境であった。安定的な運行を行うべく除雪を行うよう要望を行ったものの、当時はまだ馬車が主流であり、バスに対する将来性の意見はあるものの理解は薄く、「バスは交通の邪魔になる」、「農産物輸送のための除雪はするが、バスが通ると馬が避けなければならず不便であり、バスのための除雪はするべきではない」と言われる始末であった。仕方なく社長が自前でブルドーザーを用意して除雪を行った。
1948年（昭和23年）11月18日に資本金300万円で設立された黒田製菓株式会社は様々な事業を行ったが、中でも普及してきたバス事業の将来性に目を付け、1950年（昭和25年）5月17日に商号を斜里バス株式会社に変更。5月25日に路線バス事業の免許を受けて、6月17日より斜里 - 知布泊（現在の「日の出」）間の知布泊線でバス事業を開始。2台のバスと6名の従業員で、22.5 kmの距離を1日3往復した。1954年（昭和29年）には斜里 - 知布泊間の殖民軌道が廃止されている。
斜里でのバス事業は戦前の1928年（昭和3年）に北盛自動車合資会社が斜里 - 札鶴（現在の清里町札弦）を運行したのが最初であるが、翌1929年（昭和4年）の網走本線（釧網本線の前身）開通や悪路のために採算が取れず、1930年（昭和5年）には運行が中止された。
第42回ロサンゼルス映画批評家協会賞は、ロサンゼルス映画批評家協会が2016年の映画作品に贈る賞である。2016年12月4日に受賞者が発表された。
2014年現在、適用されている公営住宅の家賃は1998年に改正された公営住宅法の規定によっている。従来は原則定額であった家賃を入居する世帯の収入に応じたきめ細かいものとしている。家賃は原則として入居世帯の所得階層に応じて設定される家賃算定基礎額に、立地係数、規模係数、経年係数、利便性係数の4つの係数を乗じて算定される。立地係数は公営住宅の所在する市区町村ごとに国が定める係数で、大都市であるほど大きな数値が設定される。規模係数は住宅の占用面積65m²を1.0としてその大小により上下させる。経年係数は当該住宅の経年により住宅の構造に応じて決定されることとなっており、この3つの係数については運営する地方自治体の裁量の余地はない。これに対して利便性係数は運営地方自治体が独自に設定できる唯一の係数で、トイレや浴室等の住宅設備や自治体内の立地条件を考慮して、0.5 - 1.3の間で定められる。収入超過者に対しては退去のインセンティブを与えるため、本来の家賃と近傍同種の住宅の家賃との差額に所得階層に応じた係数を乗じたものを加算する。ある一定以上の所得がある世帯の家賃は、付近の同程度の賃貸住宅と同等程度の家賃を支払うことになる。収入超過者となる基準は、従来は全国統一のものであったが、公営住宅法の改正を受け、2012年4月より地方自治体が条例で規定するようになった。また、家賃は毎年入居者からの収入報告書の提出を受け、それによって翌年の家賃が算定される。入居者からの報告書の提出がなかった場合には、近傍同種の住宅の家賃が適用されることになる。さらに、高額の所得がある入居者について2年連続で規準収入を超えた場合は、地方自治体はその入居者に対し期限を定めて当該住宅からの退去を命じることができる。これは本来目的とする低所得者層への公営住宅の供給を目的とするもので、期限を過ぎても退去しない場合は近傍同種の住宅の家賃に割増家賃を加えた高額な違約金（近傍同種の住宅の家賃の2倍以内で地方自治体が定める）を支払うこととなる。