国勢調査細分区グループ(こくせいちょうささいぶんく-、英: census block group) は、アメリカ合衆国国勢調査局が用いる、国勢調査細分区と国勢統計区の中間にあたる地理的単位。国勢調査局が、標本調査（一部の標本世帯のデータだけを集める調査）を行って統計を作成する、最も小さな地理的単位である。個々の国勢調査細分区グループには、通常1桁の番号が付与されており、そのグループに属する個々の国勢調査細分区に与えられる通常4桁の番号の先頭1桁はグループの番号となっている。例えば、国勢調査細分区グループ番号が2であれば、そのグループに属する国勢調査細分区には2000から2999のいずれかの番号が付与されることになる。プエルトリコを含むアメリカ合衆国全域に設定されている国勢調査細分区グループは、合わせて 211,267あり、ひとつの国勢調査細分区グループには、平均して39の国勢調査細分区が含まれている。
遠藤 寿子（えんどう ひさこ、1896年10月28日 - 1971年9月24日）は、日本の翻訳家。北海道函館出身。衆議院議員を務めたことのある政治家の家に育った。津田英学塾卒業後、あしながおじさんなどの翻訳を手がけた。
領空とは狭義の領土と領海の上方の空間をいう。古くは上限は無制約とされていたが、現在は1967年に発効した「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約」（通称：宇宙条約）で宇宙空間の領有が禁止されているため、宇宙空間に属する部分は領空に含まれないとされている。しかし、領空と宇宙空間との境界を明確に画定することには成功していない。
領海とは狭義の領土、すなわち領陸の沿岸に沿った一定の幅の帯状の海域で、当該国家の主権が及ぶ範囲のものをいう。古くは、大砲の着弾距離を根拠として低潮線より3海里を領海の幅とすることが国際慣習とされていたが、かつては、12海里や200海里を主張する国家も存在していた。現在は、1982年に採択され1994年に発効した「海洋法に関する国際連合条約」（通称：国連海洋法条約）により、それぞれの国が12海里を超えない範囲で自国の領海の幅を決める権利を有するとされている。日本においては「領海及び接続水域に関する法律」（昭和52年法律第30号）によって原則として基線から12海里（約22.2km）の海域と定めており、一部の特定海域については3海里（約5.6km）となっている。
領陸（りょうりく）。狭義の領土である。日本においてはこの意味における領土に関して定めた国内法が存在せず、主として条約、特に日本国との平和条約（通称：サンフランシスコ講和条約）が法規範になると考えられる。
領域（りょういき）は、広義には社会・経済地理学のタームで、絶対空間の無限の広がりを有界化してできた、空間の一片のことを指す。この領域は経済・社会の主体の容器となり、内部ではその主体相互間に均質化の作用が及び、領域ごとに異質化された経済・社会空間が出来上がる。狭義には、国家の主権（統治権）が及ぶ空間的領域のことを指し、領土（りょうど）、その周りの水域（領水（りょうすい）、海の場合は領海（りょうかい））及びそれらの上空（領空（りょうくう））から構成される。なお、それらをまとめた形で一般的に国領（こくりょう）と称する場合がある。
口蓋（こうがい）とは、脊椎動物において口腔と鼻腔を分離している口腔上壁のことである。構造上の違いから、1次口蓋と2次口蓋に分けられる。
旗幟鮮明に動乱に反対せよ（きしせんめいにどうらんにはんたいせよ、必须旗帜鲜明地反对动乱）は、1989年4月26日に中国共産党中央の機関紙『人民日報』の第1面に掲載された社説。胡耀邦元総書記死去を契機にデモを行う学生達の行動を動乱と決定付けたもの。発表された日付から四・二六社説とも呼ばれる。4月25日に開かれた中国共産党中央政治局会議で、北京市当局の責任者である李錫銘、陳希同らの報告を真に受けた鄧小平の談話をベースに書かれた。通常、人民日報の社説は担当の論説委員が書くが、この社説は李鵬総理が胡啓立（政治局常務委員）に命じて曽建徽（中央宣伝部副部長）と袁木（国務院報道官）に書かせたものを送りつけている。社説は北朝鮮訪問前に趙紫陽総書記が示した「3項目意見」は全く反映されず、胡耀邦の追悼を機に全国で起こっている学生たちの活動を「ごく少数の人間が下心を持ち」、「学生を利用して混乱を作り出し」「党と国家指導者を攻撃し」「公然と憲法に違反し、共産党の指導と社会主義制度に反対する」と位置づけ、「断固として反対しなければならない」と呼びかけた。社説はまず4月25日夜に新華社、中国中央電視台が放送し、翌26日に『人民日報』を含む全国の主要新聞が掲載した。翌日の4月27日、江沢民上海市党委書記（当時）は党員1万人を集めて社説の精神を学習し、動乱を静止するよう求めた。北京でも党員幹部大会が開かれ、首都の安定を維持しなければならず、李錫銘が学生たちは文革をやり、動乱を作っていると批判した。学生たちは自分たちの行動が動乱であると否定されたことに反発し、一旦は沈静しかかっていた学生運動が再び勢いを盛り返しただけでなく、一般人からの支持を集めることになった。