君主の地位や爵位の継承において、現状のままで相続が開始した場合には直ちに相続人となるべき者であるが、将来的に相続順位が高い者が生まれた場合には相続権を失う者をいう。推定相続人は英語で君主等の承継に用いられるheir presumptiveの訳語にあたり、その対語はheir apparent（法定相続人、法定推定相続人）である。君主位や爵位の継承において、現在は継承権第1位であるが将来自分より上位の継承権を持つ人物が生まれれば継承権を失う。典型的な例として、長子相続制における子のいない君主の弟・妹や、男子優先長子相続制における息子がいない君主の長女がある。これに対し、継承権が第1位から下がる可能性がなく、君主や当主より長生きすれば確実に相続人になる人物を法定推定相続人という。1896年から1914年までオーストリア＝ハンガリー帝国の推定相続人であったフランツ・フェルディナント大公は、伯父の皇帝フランツ・ヨーゼフ1世が老齢だったために事実上の皇太子と見なされていたが、継承法上はあくまで推定相続人のままであり、皇太子の称号は与えられていなかった。この様に、君主やその配偶者の年齢や健康状態は推定相続人の地位に影響を与えないこともある。なお、英語との関係で日本語訳で用いられる「推定相続人」はexpectant heir（一般の財産等の相続）の訳にもheir presumptive（君主等の地位の相続）の訳にも用いられ一義的ではない。同じく「法定相続人」もlegal heir（一般の財産等の相続）の訳にもheir apparent（君主等の地位の相続）の訳にも用いられ一義的ではない。
土地の相続などにおいて、現状のままで相続が開始した場合、直ちに相続人となるべき者をいう。推定相続人は英米法で一般の相続に用いられるexpectant heirの訳語にも用いられ、これはlegal heir（法定相続人）の対語にあたる。
江尻 隆（えじり たかし、1947年5月16日 - ）は、日本の弁護士（第二東京弁護士会）。西村あさひ法律事務所パートナーを経て名取法律事務所シニアパートナー。旧あさひ法律事務所の創立者の1人である渉外弁護士。M&Aなどの分野で活躍する。マイカルの民事再生手続における申立代理人などを務めた。
文久2年（1862年）5月、御留守居番就任に伴い、蕃書調所（この年「洋書調所」と改称し、さらに「開成所」となる）の頭取は解任された（原因は不明）。以後4年間は失職し、不遇の内に過ごす。慶応2年（1866年）製鉄所奉行として復職。翌年には目付となり、筑後守に補任される。江華島を巡るフランスと李氏朝鮮の紛争の仲介任務を託されるが、幕末の混迷により未遂に終わった。同年緒方洪庵の墓碑銘を記す。 慶応3年(1867年)10月の大政奉還の直後には、滝川具挙などと共に上京の命を受けた。明治維新後は、新設した大学校（昌平黌、蕃書調所の後身）の教授として新政府から招聘されたが、幕臣としての節を守り、幕府を滅ぼした薩長主体の政府に仕えることを潔しとせず、徳川家の駿府転封に伴い、静岡へ移住した。このころ、中村敬宇（正直）と漢詩の応酬を行うなど親交を深め、明治初期のベストセラーとなった中村の『西国立志編』（サミュエル・スマイルズのSelf-Helpの訳書）に序文を寄せている。またこの頃リンネの植物学書などの洋書をまとめた『蕈説』（キノコに関する言説をまとめた書）などを著している。明治6年（1873年）、東京に戻る。 明治17年（1884年）8月20日、高畠五郎が暑中見舞いに訪れ、長茄子、南瓜、球形の白甜瓜などを持参。高畠は最も気の合った弟子で、二人の仲は死ぬまで親善だった。 10月末、胃管狭窄により、67歳で死去。吉田賢輔は終生、謹一郎を師として家に出入りしており、枕元で最期を看取った。
ITUが2Gの「進化型」と位置付けるIMT-MC (CDMA2000 1x) やIMT-SC (EDGE) は、それぞれ既存のCDMA (IS-95) と GSMまたはD-AMPSなどの2Gネットワークとの親和性が高く、各3G方式の中でも先行して展開が進んだ。ところが新たな周波数帯の割り当て（ライセンス）を受ける必要があるIMT-DS方式については、特に欧州で周波数オークション時の落札価格が巨額となり、事業者の財務状態を悪化させて3G (UMTS) 用インフラへの投資が抑制される状況となった。事業者は既存の2G (GSM) ネットワークを活用したシームレスな運用を行い、段階的にUMTSネットワークを拡充する方針を採ったものの、GSM/UMTSデュアルモード端末の供給が追い付かなかったことがUMTSの展開をさらに遅らせる原因となった。従来、欧州では900MHz帯での携帯事業はGSM方式に限られていたが、この制限が2009年に撤廃され（欧州指令 2009/114/EC）、UMTSも同バンドでの運用が可能となった。900MHz帯は2GHz帯などの高い周波数帯よりもカバレッジの面で有利であり、より少ない額のインフラ投資でUMTSを導入できると言われている。欧州の関連企業団体 Global Mobile Suppliers Association (GSA) がまとめた調査によれば、欧州を含めて既に20か国以上で900MHz帯（または850MHz帯）でのUMTS運用の許可が可能なように法整備がなされており、18か国で実際に運用が始まっているか、予定されているという。日本では、2001年にNTTドコモが世界に先駆けて3G (W-CDMA) の商用サービスを開始し、翌年にはKDDIグループとJ-PHONE（現在のソフトバンク）が続いた。モルガン・スタンレーが発表した調査報告によると、2008年現在、域内の3G普及率は84%と高い水準となっている。この調査報告によると、次いで普及率が高いのは北米地域の29%と欧州の25%となっている。