ロンドンデリー・ハウス (英: Londonderry House) は、イギリス、ロンドン、メイフェア地区のパークレーンにあった貴族のタウンハウスである。この邸宅はロンドンデリー侯爵のロンドンでの居宅として、1962年に売却 (その後解体) されるまで使われた 。
毎年、クリスマス前に会社のある五条通と佐井通沿いの街路樹に電球や製品のLEDも使ったイルミネーションが行われ地元の観光、デートスポットになっている。また健康面にも配慮されており、全社的に禁煙制度が導入されている。そのため、喫煙者は入社時までに禁煙するよう求められる。創業由来の地といえる立命館大学理工学部との関係は深く、2000年4月には滋賀県草津市の立命館大学びわこ・くさつキャンパスに立命館大学ローム記念館を開設。2011年2月には京都市左京区の京都会館の命名権を取得（同年9月、正式に契約）。名称は2013年7月に「ロームシアター京都」に決定され、リニューアル工事終了後の2016年より名称の使用を開始した。なお契約期間50年・総額52億5000万円という契約内容での取得であった。
創業者である佐藤研一郎が立命館大学在学時に考案した炭素皮膜抵抗の特許を元に創業した。社名のROHM（R:抵抗 Ohm:抵抗を示す単位）はそこに由来する。その後、大規模集積回路の製造を手がけ始め、現在は様々な機能を顧客の要望に応じてLSI上に集積するカスタムLSIが主力となっている。取引きの主体である大証では一定の出来高を維持しており、技術者よりも投資家の間で有名なメーカーである。日本のカスタムLSI市場を席巻するほどの企業であり、日本の集積回路のトップシェアを誇っているが、ロゴなどは製品上に表示しておらず（一部の技術者の間では製品番号がBD、BU、BHで始まるLSIはローム製である事が知られている）、一般向けのアピール（広告など）をほとんど行っていないため、地元の京都を除くと比較的知名度は低い。最近はバイオ関連にも進出を計っている。大和銀行（現りそな銀行）が主催する大輪会に所属。最近はびわ湖毎日マラソンやひろしま男子駅伝のゼッケンスポンサーを務めるようになり、社名の認知度上昇に大きく貢献した。びわ湖毎日マラソンにおいてロームは大会事業費のおよそ半分を担うほどであったが、いずれも2009年の大会を最後に撤退した。営業を除く京都本社社員はマスタードカラーまたは薄黄色の制服を着用、その他の開発拠点は私服である。2008年5月8日に、FeRAMの技術を応用してLSI内部のレジスタやロジック回路を不揮発化できる技術を開発したことを発表した。この技術を応用することで、待機電力をゼロにしたカスタムLSIを開発することが可能になるとしている。
現在の長野県安曇野市出身で、井口喜源治の主宰する研成義塾で学んだ後に渡米し、青果店を営む父・俊吾と母・みつの間に、ワシントン州シアトルにて生まれる。平林盛人陸軍中将と、その三男で元安曇野市長の伊三郎の家は、俊吾の生家の本家にあたる。一家は無教会主義キリスト教の信者であった。オーバーン高校を経て、ワシントン大学を卒業した。大学時代はYMCAに参加し、それを期に宗教的平和主義者となった。ヒラバヤシは、日系人に対する強制収容が行われた当初は、受け入れることを考えたが、最終的にはミノル・ヤスイに次いで同処置に逆らう2人目の人物となった。 時を同じくして、クエーカーが設立したアメリカ・フレンズ奉仕団に参加するようになった。1942年5月16日には、夜間外出禁止令違反の容疑でFBIに出頭し、同時に日系人への強制収容を「人間の尊厳を侵し、生きる権利を否定するものだ」などと糾弾したうえで、「この国が培う民主主義の規範を維持していくことが、私の義務だと考える」と述べ、命令服従を拒否する書状を提出した。同年10月20日に懲役90日を宣告されたが、その後もアメリカ自由人権協会の支援のもと、合衆国最高裁判所に上訴した。しかし、翌1943年6月に裁判所はヒラバヤシへの有罪判決を満場一致で裁決した。奇妙なことに、当局はヒラバヤシを刑務所へ送るための処置を何も行わなかったため、彼はヒッチハイクでアリゾナ刑務所へ向かった。その上当局は、ヒラバヤシの到着が2週間遅れたために関係書類を紛失したことを彼に告げた。当局はヒラバヤシに対し一旦帰宅するよう提案したものの、彼はそれが疑いを起こす可能性があることを恐れた。その後当局は書類が見つかるまで、彼に食事や映画のために外出を許可することを提案した。ヒラバヤシはこの提案に同意し、当局は後に彼に関する事務書類を見つけたという。戦後はシアトルのワシントン大学で社会学の博士号を取得した後、レバノン・ベイルートやエジプト・カイロの大学を経て、1959年にカナダのアルバータ大学で教鞭を執るようになり、1970年から1983年の引退まで同大学人文学部社会学科の学科長も務めた。社会学者としては、ブリティッシュコロンビア州におけるドゥホボル派のロシア系住民やエジプトの村社会における政治意識、ヨルダンにおける社会的変革、アジア系アメリカ人に関する研究を行った。引退して間もなく、カリフォルニア大学サンディエゴ校のピーター・アイロン教授が、1942年にアメリカ政府がヒラバヤシの裁判に直接影響を及ぼすような違法行為を行った事実が明記された資料を発見した。これをきっかけに、連邦裁判所においてヒラバヤシの再審が始まり、1987年に有罪判決は覆されることとなった。引退後も、人権擁護に関する活動を積極的に行っていた。2012年1月2日、カナダのアルバータ州エドモントンで死去。93歳没。2012年5月29日、戦時中の強制収容に対する反対運動を評価され大統領自由勲章を授与された。