戦後の均田制研究に於いて最も大きな画期となったのは山本達郎による敦煌文献スタイン文書の整理と紹介、西嶋定生、西村元佑、周藤吉之らによる敦煌、吐魯番大谷文書の整理、紹介である。これにより西魏計帳戸簿、退田文書、給田文書、欠田文書といった一次史料が大幅に増え、均田制研究は大きく進展することになる。西魏計帳戸簿は西魏の547年（大統13年）に作られた敦煌の戸籍（A文書）とその集計（B文書）からなる。土地を返還する者の氏名と土地を記したものが退田文書である。それを別紙に転写し、新たに給付される者の名を記したのが給田文書である。そして給田の不足分を記したものが欠田文書である。これを基に西嶋は吐魯番に於いて給付、還受が行われていたとし、さらに敦煌でも同じことが言えるとした。そして二つの離れた地域に於いて給付、還受が行われていたことは均田制が全国的に実質を持って施行されていたことを証明しているとした。但し全国的に一様に行われているという訳ではなく、地方によって施行状態に差異があるとしている（西嶋1959、1960）。これらにより還受が行われていたとする見方が一気に強まり、現在に至る。戦後の均田制研究で主要な役割を果たした研究者を挙げると、前述の3人を除き、戦前から続く鈴木俊、宮崎市定、戦後では曽我部静雄、池田温、日野開三郎、堀敏一、土肥義和らの名前が挙がる。特に1975年に堀が著した『均田制の研究』は戦前から当時に至るまでの研究を網羅し、検討を加え、それらに堀自身の見解を加えた名著として名高く、均田制研究の一つの画期となった。しかし堀の著作以後は均田制研究は徐々に下火になり、吐魯番、敦煌両文献を基にした実証に力点が置かれ、均田制を全体としてどう理解するかという視点の研究は少なくなってきている。
均田制を井田制以来の中国伝来の土地思想と結びつける多数派に対して、清水泰次は鮮卑の計口受田制と関連付ける（清水1932）。
岡崎文夫は均田制とは府兵制の軍府が置かれた地域で実施されたものであり、全国的に行われたものではなかったとの見解を出した（岡崎1935）これに対して仁井田は前述の通り、全国的な実施が行われていたとする。
宮崎は上述のように荘園は時代の特徴であるとし、均田制もまたその中にあるとする。しかし均田制を限田の意義から捉える多くの研究者は均田制と荘園とは対立し、均田制が荘園の拡大をある程度押さえ込む役割をしたと考える。
1660年7月、国王チャールズ2世が王政復古でイングランドの王座に返り咲いたという報せがボストンに届いた。これは、クロムウェルを支持してきた植民地の全てについて、その認証が取り消される可能性があったので、即座に大きな関心を呼んだ。ボストンでは、チャールズ1世の処刑に賛成票を投じた「国王殺し」コミッショナーであるエドワード・ホエイリーとウィリアム・ゴフの2人がいたので、より難しい問題が生じた。1660年、チャールズ2世はブレダ宣言でイギリスの議会の法による場合を除いて全ての者が許されると約束したが、免責・大赦法は罰を与えるべき国王殺し全てを選び出していた。ホエイリーとゴフは一時期自由にボストン地域を動いており、エンデコットは彼らの逮捕命令を出すことを拒んでいたが、そこに免責法が成立したという報せが届いた。エンデコットはその後の1661年3月8日に彼らの逮捕令状を発行させた。ホエイリーとゴフが前もってその令状について警告されていたかは不明だが、彼らは逃亡し、ニューヘイブン地域に行った。エンデコットの令状の後にチャールズ2世が3月に発した命令が1661年5月にはエンデコットの元に届き、それには2人の逃亡者を拘束し、船でイングランドに送り返せという直接の命令が入っていた。エンデコットはそれに粛々と従ったが、到着したばかりだった王党派の2人をその役目に指名した。幾分予測されたとおり、彼らの捜索はむなしいものとなり、ホエイリーとゴフは逃亡した。伝記作者のローレンス・メイヨーは、エンデコットが彼らの逮捕を真面目に考えておれば、別の者をその任に当たらせただろうと述べている。マサチューセッツにおけるピューリタンの支配に反対する者は、新しい国王にその苦情を伝えるに積極的だった。その苦情の中には、チャールズ2世が権力の座に昇ったことが正式に公表されていないという事実もあった。これはエンデコットが国王から叱責する命令を受け取った後の1661年になって起きたことだった。そのために議会が国王に宛てて称賛する手紙数通を起草し、国王が権力の座に就いたことを祝った。造幣所はイングランドの良質の貨幣の価値を下げる厚かましい試みだったと主張され、1652年の植民地領域の拡大は土地の取得以上のものではなかったと苦情を言う植民地人がおれば、インディアンのキリスト教徒改宗のために国王から与えられた資金に関して管理上の違法行為があったという者もおり、またクエーカー教徒は長い憤懣のリストを作った。エンデコットやその他古い衛兵のメンバーは告発を無視するのが最良の方法と考え、それら告発に対して論ずるためにロンドンに代表を送ることに反対した。そのアイディアに賛成する者達は個人献金で資金を集め、ロンドンに代理人を送った。後に総督になったサイモン・ブラッドストリートやジョン・ノートン牧師が率いた植民地代表団はその任務に成功し、チャールズ2世は植民地でイングランド国教会の礼拝を行うことを認めれば、その認証を更新すると宣言した。エンデコット政権はその実行に消極的であり、何もしないまま数か月が過ぎた後、国王は植民地の最も声高な批判者の1人であるサミュエル・マーベリックを長とする委員会を調査のために派遣した。エンデコットは前もってその委員会が何を調査するかを知らされており、実質上ではないとしても予測される行動の幾らかを形式的に行う段階を踏んだ。チャールズ2世は宗教的異端者全てが自由となることを主張した。それはマーベリックが到着するずっと前にエンデコットが実施していたが、彼らを追放することでそうしていた。コミッショナー達が到着したとき、議会は植民地でイングランド国教会が行動することを認める案件を取り上げた。この法案は慎重に国王の言葉を使って成立し、植民地でだれでも「宗教における正統」を実行できることになった。しかし地方の牧師に許容される見解で構成されるような正当性も定義していた。イングランド国教会がその正当性という概念を満足させるということに合意できるような牧師はおそらく植民地にいなかったので、このことは実質的に法を否定していた。