和平に調印した次の数年の間、この体制の維持に責任を持つ二国、ペルシアとスパルタはこの条約で築いたものを最大限に利用した。ペルシアは再三にわたるギリシア側のアジアへの干渉から開放され、エーゲ海東部の支配を強固にし、紀元前380年までに反乱を起こしたエジプトとキュプロスを再占領した。また、イオニアのギリシア人は紀元前5世紀初の反乱以来ペルシアからの自由と自治を目指していたが、この和平によってイオニアを含む小アジアのペルシアの支配が確定したため、何かしらの自由と自治を目指す試みを行うことはなくなった。言うなればイオニアのギリシア人は本土のギリシア人から見捨てられたことになる。それ以降ペルシアはアレクサンドロス3世（大王）の征服まで小アジアを支配し続けた。スパルタは脅威と感じられた同盟の解体に和平の条項を活用し、ギリシアに覇を唱えた。スパルタはテバイにその勢力下にあったボイオティアの諸都市の独立を迫り、アルゴスとコリントスを分離させ、コリントスをペロポネソス同盟に戻らせた。しかし、間もなくテバイとの対立からボイオティア戦争が起こり、紀元前371年のレウクトラの戦いでの敗北によってギリシアの覇権を失った。その一方でペロポネソス戦争の敗戦以来二級国の地位に落とされていたアテナイは以前ほどではないにしてもギリシアの強国の地位を取り戻し、「第二次アテナイ帝国」と呼ばれるエーゲ海の諸国の支配体制を確立し、敗戦によって失ったものを一部にせよ回復した。
アンタルキダスはティリバゾスとの交渉に入り、もし同盟側が和平を拒んだらペルシアがスパルタ側で参戦するという合意を得るに至った。というのも、ペルシアはペルシアに反旗を翻したキュプロス王エウアゴラスとエジプト王アコリスへの援助を含むアテナイの行動に辟易しており、アテナイを助けることによってスパルタを弱体化させるという政策がもはや通じないと悟ったからである。その後、アンタルキダスはアビュドスの封鎖を破り、シュラクサイからの援軍と自身の艦隊を合体させ、ヘレスポントスに向かうとアテナイへの穀物輸送航路を遮断し、アテナイを講和に追い込んだ。そしてティリバゾスは紀元前387年に和議を唱え、各国はそれに応じ、同年アンタルキダスの和約が締結された。条約の基本要綱はペルシア王アルタクセルクセス2世の法令によって発布されたため、大王の和約とも呼ばれる。それの要旨は以下の如くである。ペルシアはギリシア人の都市を含むアジアを領有し、アテナイに属するべきであるレムノス、インブロス、スキュロスを除いてそれ以外のギリシアの諸国はことごとく独立を守る。この和平を受け入れなければその国に対してペルシアが戦争を起こす。
紀元前394年の戦いではスパルタは陸では優勢に戦ったものの、海では劣勢に立たされていた。この後の数年間スパルタはコリントスとアルゴスを同盟から追い落とそうとして攻撃を仕掛けた。一方、その閑暇をアテナイとテバイは彼らが伝統的に支配していた地域での影響力の強化に利用した。紀元前393年、コノンとファルナバゾスは艦船でギリシア本土に向かってラコニア沿岸を強襲し、キュテラ島を占領し、後者に彼らは守備隊とアテナイ人の支配者を残した。続いて彼らはコリントスに向かい、議会の成員たちに自分たちが信頼に足るを示すためにペルシア王に謁見するよう要請した。その後、ファルナバゾスは相当な資金と艦隊の大部分と共にコノンをアッティカに送り、そこでコノンはその資金で雇った労働者と艦隊の船員でアテナイからピレウスへの長城の再建に着手し、すぐに終わらせた。アテナイはその後すぐにその艦隊をスシュロス、イムブロス、レムノスの島々の占領に利用し、クレルコス（市民居留地）をそれらに設立した。この頃、コリントスにて民主派の寡頭派の衝突が起こり、アルゴスの協力を得た民主派は寡頭派を追放した。この追放者たちはスパルタに赴いた後、シキュオンを拠点とした。その後、スパルタ軍と追放者たちは夜襲によってコリントス湾におけるコリントスの港であるレカイオンを奪取した。これに対して反スパルタ同盟はレカイオン奪還を試みたが失敗に終わった。
2012年3月27日、同社社長浅川和彦、アイティーエム証券社長西村秀昭、東京年金経済研究所社長石山勲（旧社会保険庁OBである年金コンサルタント）が、衆議院財務金融委員会に参考人として出席した（参考人招致）。浅川社長は、損失は取り戻せる範囲であり顧客を騙した認識は無い、との答弁を行った。その後、4月3日には、参議院財政金融委員会でも、社長、アイティーエム証券社長、東京年金経済研究所社長、被害を受けた栃木県建設業厚生年金基金理事長の4名の参考人招致が行われた。さらに、同年4月13日には、衆議院財務金融委員会にて、社長浅川、アイティーエム証券社長西村、東京年金経済研究所社長石山の4名に対する証人喚問が行われた。同社取締役で浅川の側近として事情に精通しているといわれる高橋成子は、病気を理由に証人喚問は見送られた。上記証人喚問で、アイティーエム証券社長西村と東京年金経済研究所社長石山については、議員よりAIJの虚偽記載を知っていたかについて疑念が持たれ、司法の場で明らかにされるべきとの結論付けもみられた。また、浅川社長が年金基金の管理担当者に対し接待を多く行っていたことも問題視された。基金の管理者は厚生年金保険法によりみなし公務員にあたるため、職務に関する不正な報酬・利益を受けた場合には、収賄にあたる。証人喚問にて、石山は無登録でコンサルタント業を行っていることが金融商品取引法に違反することが指摘されたが、警告を受けるだけに留まっている。