化学産業はフィンランドの重要な工業分野の一つであり、ルーツは17世紀のタール生産にある。他の生産分野、特に林業や農業に使うための広大な範囲の生産を行っている。加えて、プラスチック、化学物質、塗料、石油精製、薬剤、環境生産、バイオ技術産業、石油化学製品などを生産している。バイオ技術はフィンランドで最も有望なハイテク分野の一つとみなされており、急速に成長している。
フィンランドは多量の鉱物資源を持っているが、大規模な鉱山の多くが閉鎖され、多くの原料品は輸入されている。この理由から、企業は金属の高付加価値加工集中しがちである。鉱業製品の輸出には鉄、銅、亜鉛、ニッケルのほか皮膜加工された鉄、溶接された銅管や鉄管、鍍金した鉄板のような完成品も含まれる。オウトクンプは銅やステンレス鋼を精製するフラッシュ製錬という過程を開発したことで知られている。
フィンランドの電子産業と電子技術工業は研究開発への重点投資に頼っており、世界市場の自由化によってさらに加速している。電子産業技術は19世紀後半に現在ABBグループの傘下であるゴットフリート・ストームベルグによる発電機と電気モーターの生産から始まった。その他のInstru、ヴァイサラ、ネレス(Neles)などの企業は医療、気象技術、工業の自動化などの分野において成功した。
1990年代から、数世紀にわたって大きな森林を当てにしていたフィンランドの工業は、伝統的工業の衰退に伴う国際化を通して電気産業とサービス産業が広範囲でより優位を占めるようになり始めた。外部委託の結果、多くの製造業は外国へ移動した。同時に、フィンランドに根を張る工業は大規模な研究開発活動とハイテク電子産業に集中している。
2008年リーマン・ショック以降、隣国スウェーデンが経済成長しているのに対しフィンランド2014年度の実質生産量は2006年の水準で停滞している。                     　フィンランドの実質GDP（2006年度を100とした場合）                     　スウェーデンの実質GDP（2006年度を100とした場合）フィンランドはユーロを採用しており、独自の金融政策を採れない。コモディティバブルが崩壊したのは2012年の時であった。この時期には既にユーロ圏は不況に陥っており、ECBの政策金利は非常に低かった。アレクサンデル・ストゥブはiPhoneがノキアの携帯電話を市場で打ち負かしたと述べたが、通常であれば自国通貨を減価しコストを削減することで対処できた話である。しかしフィンランドは共通通貨ユーロを使っているため、減価以外の方法でコストを削減しなければならない。企業としては賃金低下あるいはリストラでコスト削減を図る。結果として経済成長率や失業率が悪化する。またフィンランド政府はユーロ圏の安定・成長協定に従わなければならないので、景気が悪い状況でも政府支出拡大ができない。ユーロという拘束衣(euro straitjacket)によってフィンランドの金融・財政政策が封じられている。
フィンランドは1995年にEUに加盟した。フィンランドがユーロ圏に加入するまで、フィンランド銀行はインフレターゲットの政策を与えられた。欧州連合加盟以降、成長率はOECD諸国でも非常に高い位置にあり、フィンランドは多くの国家の指標で一位になった。フィンランドは第3次欧州連合経済通貨統合に参加した11カ国の一つであり、1999年1月1日にユーロを国の通貨として導入した。ユーロ導入後、国家の通貨であったフィンランド・マルッカは通貨循環から外れ始め、2002年初めにユーロへと完全に置き換えられた。
他の北欧諸国のようにフィンランドは1980年代後期から経済規制を緩和した。金融と生産市場の規制緩和によって、国有企業の幾つかは売却され、幾つかの税金の比率があらためられた。しかしながら、デンマークとは違い、フィンランドは基本的所得税や負の所得税といった政策は導入しなかった。
中等教育の日本語教師を対象とした最初のプログラムは1958年の国防法の規定の下ハワイ大学で開設され、最初に受け入れが許可された学生は20人だった。アメリカ合衆国の高等教育の日本語コースの登録者数は日本のバブル景気の1980年、すべての言語の中で最も急増した。 1990年代には、アメリカ合衆国の標準試験機関であるカレッジボードは日本語のSAT教科テストを提供し始め、2007年5月には最初の日本語のアドバンスト・プレイスメント テスト（APテスト）を実施した。これらの試験により、大学進学前の高校生に日本語の事前学習の単位取得が認められるようになった。 しかし、2000年代初期の間、成長を続ける中国語と異なり、日本語を学ぶことを中断した生徒も多く、この間日本語の人気は急激に縮小していった。 応用言語学センターの調査によると、日本語教育は2006年～2009年の間で、初等教育および中等教育の両レベルで共に減少した。ただし、国際交流基金が3年毎に行っている日本語教育機関調査によると2006年以降再び学習者数は増加に転じており、初中等教育での日本語学習者数は2006年から2009年で27%、2009年から2012年で更に9%増加している。母国語を対象とした日本語教育は、その後、日本の経済成長により従業員やその家族を短期間の業務のためにアメリカに派遣する企業の増加をもたらした。2010年の時点で、文部科学省はグアム、シカゴ都市圏、ニューヨーク都市圏に4つの日本の全日制日本人学校があるとしている。 全日制もしくは全寮制の数校は、私立在外教育施設や日本の私立学校の海外部門に分類されており、 2010年時点で、アメリカ合衆国にはこのような学校が3箇所ある。また、2010年時点で79校の週末もしくは補習授業校があり、2006年には29校に、1人以上の教師が日本政府から派遣された。