藤原公任は『大鏡』に描かれた幼少期の藤原道長が強いライバル意識を持った相手として知られているものの、実際には寛和2年6月10日の内裏歌合で若手貴族の代表として道長・斉信ともに選ばれるなど、青年時代から共に行動することが多かった。また、関白藤原頼忠の子として天元3年2月15日に内裏にて円融天皇自らの加冠により元服して異例の正五位下が授けられる（『日本紀略』・『扶桑略記』、ただし後者には同3年条に誤って入れられている）など、将来が期待されていた。実際に四納言の中で唯一、藤原道長が政権の座に就く以前に参議に昇進している（正暦3年（992年）8月）。また、和歌・漢詩・管弦に優れ、『和漢朗詠集』・『北山抄』などの著作が知られている。政治的にはその後、九条流の台頭と小野宮流の劣勢に際しては従兄弟の実資とは違って道長と接近し、その子藤原教通を娘婿にすることで連携を強めた。だが、寛仁年間に入ると、斉信に昇進を越されるようになり、娘の死も重なった結果、出家を決意する。『栄花物語』（巻27）では既に出家していた道長が公任のために衣装を贈る場面が描かれている。結果的には四納言の中で最も長寿を保つ。
源俊賢は安和の変で失脚した左大臣源高明の子であり、高明が著した儀式書『西宮記』の継承者であった。父の件が理由で叙爵が17歳と他の公卿が平均15歳で受けるのに比較して大きく出遅れた。だが、妹の源明子が道長に嫁いだことで摂関家との関係を持ち、権大納言に昇ったのが59歳と昇進自体は決して順調とは言えなかったものの、道長との縁戚関係を利用して他の貴族・官人との仲介役を務め、道長のための政治資金の調達などの役割を担った。藤原実資は俊賢を「貪欲謀略其聞共高之人也」（『小右記』寛弘8年7月26日条）と非難している。なお、寛仁3年（1019年）に発生した刀伊の入寇の際に藤原実資と四納言が激しく議論したことで知られる朝議に彼の名前が無いのは、彼が既に権大納言の上表（辞表の提出）を行っていたため（同年10月に受理）に召集されなかったためであるが、その後事情を知った俊賢は藤原実資に意見を具申している（『小右記』寛仁3年9月23日条）。
「四納言」という言葉は、『十訓抄』（第一、四納言事）に由来し、漢の高祖の時代に実在した「四皓」（『史記』留侯世家）と呼ばれる賢者に擬えられたと言われている。また、『続本朝往生伝』には当時この4人の他に5名（藤原実資・源扶義・平惟仲・藤原有国、他1名は不詳）を加えた「九卿」が存在したという。その一方で、四納言は藤原道長政権を積極的に支えた公卿であった。道長と距離を保っていた藤原実資の日記『小右記』寛弘2年5月14日（1005年6月23日）条には、「右衛門督以下恪勤上達部伺候云々、以七八人上達部世号恪勤上達部、朝夕致左府之勤歟」と記されている。「恪勤」には職務に精励するとともに、高官に仕える身分の低い従者（侍）の意味を持っており、実資は右衛門督（藤原斉信）以下の上達部（公卿、ここには俊賢・公任・行成を含む）が左府（左大臣藤原道長）の従者に成り下がったと嘲笑したと解されている。反対に「賢人右府」と呼ばれた実資がこの賢者の代表とされる四納言に含まれないのは、彼が右大臣に昇ったこともあるが、実資は有職故実に通じた賢人でかつ小野宮流の嫡流であったことから、道長の権勢に対抗することが可能な状況にあったところが大きい。
四納言（しなごん）とは、平安時代中期一条天皇の時代に活躍した4人の公卿（源俊賢・藤原公任・藤原斉信・藤原行成）の称。藤原斉信が大納言、他の3名が権大納言まで昇ったことからこの称がある。
長野県東筑摩郡本郷村（現・松本市）生まれ。1934年旧制松本中学（現:長野県松本深志高等学校）卒業。1938年松本市役所に勤務。1940年から1945年まで満州国委任官副科長を務め、1946年市役所に復職。税務課長、総務課長、財政課長、総務部長を経て、1969年に助役就任。。1976年3月に松本市長に無投票で初当選。1992年3月、5選を目指し選挙戦を戦うが、有賀正に敗れ落選した。
和合 正治（わごう しょうじ、1917年2月27日 - 2004年3月7日）は、日本の政治家。松本市長（11代：1976年3月 - 1992年3月）、全国市長会副会長、長野県市長会会長。
朝鮮戦争の初期段階において、北朝鮮軍上層部が捕虜の射殺を命じていたという証拠はない、という点では歴史家たちの見解は一致している。303高地の虐殺や同様の蛮行は、「統制が利かなくなった小部隊、復讐心を持った個人によって、あるいは、捕虜を捕らえている側が、不利な、徐々に絶望的になってゆく状況に陥ったために」引き起こされたものであると考えられている。 軍事歴史家T・R・フェーレンバック(T. R. Fehrenbach)は、この事件の分析の中で、「この事件を引き起こした北朝鮮軍の部隊は、第二次世界大戦まで大日本帝国の抑圧的な軍部に何十年も支配されていたために、捕虜の拷問や処刑に慣れっこになっていたのではないか」と述べている。1950年7月28日、北朝鮮軍第3師団長の李永鎬少将は、北朝鮮軍前線総司令官金策と、前線総司令部司令官崔庸健が署名した、捕虜の殺害を「厳禁」とする、捕虜取り扱いに関する命令を発信した。李少将は、各部隊の文化部（政治将校に相当）に対して、この規則を部隊に周知させるよう命令した。事件後にアメリカ軍が入手した北朝鮮軍の文書により、北朝鮮軍の指導部が、一部の自軍兵士の行為を認識しており、懸念もしていたことが明らかになった。8月16日付で北朝鮮第2師団(en)の文化部が出した命令書は、「わが軍の一部には、降伏して来た敵兵をいまだに殺害している。しかるに、捕らえた捕虜をしかるべく処遇することを兵士に教える責務は、各部隊の政治部にある。」等と記述していた。