2013年のホンジュラスのGDPは約185億ドルであり、日本の鳥取県とほぼ同じ経済規模である。同年の一人当たりのGDPは2,283ドルである。ホンジュラスは歴史的にニカラグアと並んで中央アメリカで最も貧しい国であり、西半球で十番以内に貧しい国である。また、世界銀行および国際通貨基金（IMF）によって「重債務貧困国（HIPC）」に指定されている。GDP成長は非常に緩やかであり、国民の半数以上が貧困線以下の生活を強いられていると推測され、失業者数は実に120万人近いと見積もられている。それ故JICA等による経済支援が行われている。この国の経済は、アメリカ合衆国資本（具体的にはユナイテッド・フルーツとスタンダード・フルーツ）がカリブ海岸熱帯低地で始めたバナナプランテーション産業に依存してきた。そのため、バナナ共和国と世界で最初に呼ばれた国家であり、現在もそう呼ばれる。また、バナナは多くの労働力を必要としたためサルバドル人の農業移民を引き寄せ、これがサッカー戦争の一因ともなった。ホンジュラス最大の産業都市、サン・ペドロ・スーラの発展はバナナの発展によるといっても過言ではない。
ホンジュラス軍は兵員12,000人程。徴兵制は廃止され、1995年から志願兵制が導入された。1999年、ホンジュラス軍は治安回復のために投入された。ロボ政権は、2010年4月、東部のカリブ海岸カラタカスに、アメリカの支援を受け、海軍基地を新設した。また、カナウアティ外相は、7月14日、カリブ海上のラバイヤ諸島グアナハに新基地を建設すると発表した。
2013年の選挙では、国民党のフアン・オルランド・エルナンデスが出馬し当選。2017年の大統領選挙にも出馬し再選を果たしたが、投票後に不正を訴える民衆がデモを行い、一時は非常事態宣言もされる混乱も生じた。
大統領を元首とする共和制国家であり、行政権は大統領に属する。大統領の任期は4年で、再選は禁止されている。立法権は一院制の議会に属し、議員定数は128人である。司法権は最高裁判所に属している。現行憲法は1982年憲法である。自由党と国民党の二大政党制が二十世紀初頭から続いており、長い軍事政権の歴史もあるものの、基本的に現在もこの構図は変わっていない。保守的な国民性とされ、コスタリカ程ではないものの、中米では比較的安定しており、1970年代から1980年代にかけて中米紛争の最中のエルサルバドルやグアテマラ、ニカラグアのような、悲惨な内戦が起こる事はなかった。ホンジュラスは中華民国（台湾）を承認している。
サッカー戦争後、1971年にホンジュラスはエルサルバドル製品ボイコットのために中米共同市場を脱退した。1979年のニカラグア革命後、ホンジュラスはニカラグアのサンディニスタ政権に対するコントラの最も有力な基地となり、アメリカ陸軍、アメリカ空軍、イスラエル国防軍、アルゼンチン陸軍など多くの反共国家の軍隊がホンジュラスに駐留した。1981年には民政移管に成功し、選挙の結果自由党政権が成立したが、その後もコントラの基地としての立場に変わりはなかった。続いて1985年にアスコナ・オヨ政権が成立するとアメリカに接近し、軍事経済関係が強化された。1993年にはレイナ政権が成立した。1982年、政府は、共和国憲法第6条に基づき、公用語をスペイン語とし、スペイン語による学習指導の機会を増やしている。また、先住民言語を文化遺産の一部と評価・保護し、二言語教育を奨励し始めた。このような背景の元にエスニック集団（ガリフナ、イスレーニュ（島嶼民）、ミスキート、タワカ、ベチ、トルパンなど）は、各自の言語保護運動を開始した。一方で、レンカやチョルティのようにその言語を失っている集団もある。先住民運動は、この数年のうちに各地の住民による組織団体が生まれている。その運動は土地問題と関わりが深く、政治的紛争の火種になっている。
1893年にニカラグア大統領となったホセ・サントス・セラヤの中米大共和国構想により、ホンジュラスはエルサルバドルと共にニカラグアと連合するが、グアテマラの干渉によってこの構想は水泡に帰した。そのためホンジュラスでは代わりにマイナー・キースによってバナナ・プランテーションが形成され、最初に「バナナ共和国」と呼ばれる国になった。キースは1899年にアンドリュー・ブレストンのボストン・フルーツ・カンパニーと自分の事業を合同してユナイテッド・フルーツ社を立ち上げ、中米全体に君臨することになる。
UTCとUT1との差(DUT1)を±0.9秒以内に保つよう、閏秒による調整が実施される。これまでの実際の運用では、調整はすべて正の閏秒（後述）で、典型的にはUT1-UTCが-0.5秒程度のとき挿入され、そのためにUT1-UTCが+0.5秒程度にジャンプする。差が-0.2秒台で早々と挿入されて+0.7秒台にジャンプすることも、-0.6秒台になってからようやく挿入され+0.3秒台にジャンプすることもあった。しかし、差の絶対値が最大0.7秒台となることはあっても（1972年の導入直後の初期状態を例外として）0.8秒台にはならないように運用されてきている。これはDUT1が0.8秒を超えないようにするというCCIR勧告460-2（現 ITU-R勧告TF.460-6）とも合致している。この調整は国際地球回転・基準系事業（IERS。国際観測を実施）が決定する。実施日は日本標準時の月の1日とされ、年12回の可能性があるが、第一優先が1月1日又は7月1日、第二優先が4月1日又は10月1日で、これまでの実際の運用では第一優先の1月1日又は7月1日だけで間に合っている。実施日の8時59分59秒の後に1秒が追加または8時59分59秒が削除される。現行の協定世界時 (UTC) が始まった1972年当時は、世界時 (UT1) との差を±0.7秒以内に保つように調整することとされていたが、1975年1月1日から基準が緩和され、調整を実施しうる日も増やされた。