マスメディアは両国に多種多様な社会的利益や経済的利益をもたらすだけでなく、いくつかのあまり目立たない影響を及ぼすことになると見ている。『ニューズウィーク』はキューバの雪解け機運が報じられた直後に、アメリカの証券市場が一度、急騰したことを伝えている。ロイターは雪解けによって、キューバ政府がアメリカ当局から要求されている逃亡者を引き渡す可能性が高まると予測している。ブルームバーグ・ニュースは雪解けによって、球団がキューバ人選手と契約する大きな機会を新たに獲得することになり、メジャーリーグベースボールに恩恵をもたらすことになると報じている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』はキューバの一般人が大挙して自分の家を購入・販売する「不動産革命」が進行中であることや、キューバ国内で英語教育が以前より重視されるようになっていることを伝えている。『ニュー・リパブリック』はキューバの雪解けは「オバマ政権の最大の外交成果」だと位置づけている。インドネシアの雑誌『ストラテジック・レビュー』はビル・クリントンが20年前にベトナムとの国交正常化を実現させる過程で採用した政策が良い手本になると提案している。キューバの代表的な新聞『グランマ』はキューバの雪解けに関する多くの論文を発表した。「国際世論がアメリカのテロ支援国家指定からキューバを除外することを支持している」「オバマ大統領の決定は彼が両国関係を改善することを目的に政策転換を進める上で重要なステップとして、受け止められている」と述べている。さらに、「キューバ政府は絶対に含まれるべきではなかったリストからキューバを除外するためのアメリカ合衆国大統領の正しい決定と受け止めている」と述べ、「テロ行為を扇動、支援、資金の融資あるいは隠蔽することを意図したいかなる行為のみならず、あらゆる形式や兆候をひっくるめたすべてのテロ行為を拒否し、非難する」と繰り返している。
ラジオ・ポーランドはポーランド外務省がさらに踏み込んで禁輸措置を解除するようにワシントンを奨励していることを伝えた。キューバに近い同盟国のロシアはさらに踏み込んで禁輸措置を解除し、そして「テロ支援国家」を指定解除するようにワシントンを奨励している。同じくキューバに近い同盟国の中国もキューバとアメリカの外交関係の再開を歓迎している。一方で、イスラエルは変化を歓迎する声明を出していない数少ない国の一つであり、政策転換で不意を突かれたときにイスラエル外務省が「むっとした」ことが報じられた。2015年10月27日の国際連合総会において、アメリカによる対キューバ禁輸措置の解除を求める決議案が24年連続で採択されたが、過去最高の191か国が決議に賛成し、アメリカ以外ではイスラエルのみが反対した。ラテンアメリカ諸国は雪解けを歓迎する声明を公式に発表した。反米で知られるベネズエラの大統領ニコラス・マドゥロも「価値があり、歴史上必然的なジェスチャー」「フィデル・カストロの勝利だ」と評価している。そのほかにも、コロンビアの元大統領で南米諸国連合（UNASUR）事務局長のエルネスト・サンペールが「キューバのみならず、地域全体にとっても非常におめでたいニュースだった」と述べ、パナマの大統領フアン・カルロス・バレーラが「地域統合の夢」を実現する首脳会議（第7回米州首脳会議）が開催されると話した。アルゼンチン政府は両国の国交正常化後に、対キューバ禁輸措置の終結に期待を表明している。欧州連合（EU）は「歴史的な転換点」を迎えたとして歓迎の意を表明し、「（1989年に崩壊したベルリンの壁とは別の）もう１つの壁が崩れ始めた」と評価している。カナダの外務大臣ジョン・ベアードは『アトランティック』のジェフリー・ゴールドバーグに、オバマ政権の政策転換はキューバを良い方向に導くための助けになることを示唆している。
国土交通省が創設し、2005年4月28日から2008年度まで毎年施行されていたETC車載器購入者を対象とした助成金制度。「四輪車ETCらくらく導入キャンペーン」と銘打って行われており、平成20年（2008年）度は7月31日まで、先着20万台限定でETC車載器1台当たり5,250円の助成金を給付することとされたが、同年6月5日に20万台に達したため、このキャンペーンは終了した。実際の運用としてはETC車載器リース制度取扱い店が購入者に代わって助成金を受け、その分購入者に割引して販売しているケースが多かった。なお、リース制度という名称となっているが、実質は割賦・分割販売がほとんどであり、助成金給付の条件としては「2年以上、2回以上の支払い」となっている。同様の制度は二輪車でも行われていた。2006年11月1日 - 2007年1月31日の期間限定で、限定数はなく、ETC車載器1台あたり1万5,750円の助成金を給付された。「二輪車ETCらくらく導入キャンペーン」と銘打って行われており、2008年度は2009年1月30日まで、先着2万台限定でETC車載器1台あたり1万5,750円の助成金を給付する。当初は1万台限定だったものが、好評だったために、六会社からの協力を得て1万台を追加したもの。この二輪車対象の助成制度も、2008年10月14日に終了した。また、2009年3月12日より高速道路交流推進財団による助成制度が施行された。助成額は2008年までの助成制度と同額の四輪車5,250円、二輪車1万5,750円。四輪車に対する助成は115万台に達したので、2009年4月28日に終了した。二輪車に対する助成も5万台に達したため、同年7月9日に終了した。二輪車に対する助成制度は継続的に実施されており、告知された場合、主催者の予想を上回る速度で申し込みが発生し、予定台数を早々と達成して早期終了することが多い。2016年に実施されたNEXCO三社が主催した二輪車向け助成キャンペーンでは、ETC車載器1台の新規購入に対して15,000円を助成するという内容で、先着50,000台の枠が用意され、4月26日より受付を開始したが、6月末には早くも助成枠が払底する状態となった。しかし、7月以降に日本無線からETC2.0対応機器の発売があったことなどを理由に予定台数を超過している中で受付を引き続き行い、8月31日まで受け付けた分については台数にかかわらず助成金を交付する旨の発表を行っている。