北京蒙旗師範学校を卒業。1912年（民国元年）、衆議院議員に選出され、あわせて中国同盟会に加入している。その後、孫文（孫中山）の護法軍政府に加わり、1921年（民国10年）、広東非常国会（護法国会）に出席した。後に北京政府に移り、大総統黎元洪の顧問も務めている。1924年（民国13年）1月、オンクパトは中国国民党第1回大会に出席し、中央執行委員に選出された。翌月、同党察哈爾省臨時執行委員会籌備員に任ぜられている。1926年（民国15年）の第2回大会でも中央執行委員に選出され、1928年（民国17年）に中央執監委員となった。同年10月、故宮博物院理事に任ぜられ、11月には第1期立法院立法委員に選出されている（後に1930年10月からの第2期でも選出）。12月、蒙蔵委員会委員に任ぜられた。1929年（民国18年）3月、国民党第3期中央監察委員に選出され、以後、第4期（1931年12月）と第5期（1935年11月）でも同様に中央監察委員となっている。1931年（民国20年）、国民政府委員に任ぜられる。1934年（民国23年）3月、蒙古地方自治政務委員会委員に任ぜられ、翌1935年（民国24年）5月、行政院駐北平政務整理委員会委員となった。1939年（民国28年）8月、汪兆銘（汪精衛）に合流して（汪派）国民党中央委員に任ぜられる。11月にはイフ・ジョー盟（伊克昭盟）オルドス（鄂爾多斯）左翼後旗協理となった。汪兆銘政権成立後は、国民政府委員となっている。なおオンクパトが汪と合流したにもかかわらず、何故か重慶国民政府でも国民政府委員の地位に引き続き留められていた。重慶国民政府委員の地位からようやく罷免されたのは、汪合流から約2年半を経過した1942年（民国31年）1月のことである。1944年（民国33年）12月6日、病没。享年56。
アメリカ合衆国国務長官ジェイムズ・G・ブレインが1880年代に「ビッグ・ブラザー」方針を打ち出し、アメリカ合衆国の指導の下にラテンアメリカ諸国を糾合し、アメリカ合衆国貿易業者にラテンアメリカ諸国の市場を開放するよう訴えた。ブレインは1881年のジェームズ・ガーフィールド政権、および1889年から1892年のベンジャミン・ハリソン政権で国務長官を務めた。その政策の一環として、1889年にパン＝アメリカ会議の第1回を企画し、その議長を務めた。1898年の米西戦争でカリブ海や太平洋におけるスペイン帝国の影響力が終わり、1898年パリ条約によって、それまでスペイン領植民地だったプエルトリコやフィリピンとグアムがアメリカ合衆国の支配下に入った。またキューバの独立過程もアメリカ合衆国がコントロールし、1902年に独立させた。アメリカ合衆国は1900年の中国における義和団の乱鎮圧に参加し、メキシコ革命にも関わるようになった。1901年にセオドア・ルーズベルトが大統領に就任し、パナマ運河支配の重要性を訴えて、1903年にはこれを支配下に納めた。ルーズベルト推論は厳密なアメリカ合衆国の孤立主義を退けており、アメリカ合衆国は国際規範を侵犯するようなラテンアメリカ諸国の事情を安定化させる権利があると主張した。この新しい方針にドル外交や棍棒外交が組み合わされ、アメリカ合衆国大統領がキューバ事情（1906年-1910年）、ニカラグア（1909年-1911年、1912年-1925年および1926年-1933年）、ハイチ（1915年-1934年）およびバナナ戦争と呼ばれたドミニカ共和国（1916年-1924年）に干渉することに正当性を与える時に引き合いに出された。アメリカ合衆国は第一次世界大戦の終盤で世界の舞台にも現れた。ウッドロウ・ウィルソン大統領はヨーロッパでの平和を交渉で得ることに努めていたが、1917年前半にドイツがアメリカの船舶に対しても無差別潜水艦攻撃を始めると、議会に宣戦布告を要求した。ウィルソンは軍事は無視して外交と財務に注力した。国内では1917年に実質的な徴兵制を始め、自由借款で巨額の資金を上げ、富裕層には所得税を課し、軍需産業委員会を立ち上げ、労働組合の成長を奨励し、食料燃料制御法によって農業と食料生産を監督し、鉄道の統制を肩代わりし、左翼の反戦運動を抑圧した。アメリカ合衆国はヨーロッパ諸国と同様な戦争経済を実験した。1918年、ウィルソンは十四か条の平和原則を提案した。その中には公共外交、航行の自由、「貿易条件の平等」と経済障壁の撤去、植民地問題の公正解決、ロシア領全ての回復（新しいボルシェヴィキ体制がロシア内戦の間にその体制を固めようと努め、対抗する白軍は西側諸国に支援されていた）、フランスとベルギーの回復、ポーランドの独立などがあった。また特に国際平和機構創設がうたわれていた。これが国際連盟になった。1917年、石井・ランシング協定によって日本との間に中国における門戸開放政策の維持を定め、日本の中国における特別の権益を認めた。ウォレン・ハーディング政権では海軍の削減を目指したワシントン海軍軍縮会議を開催した。狂騒の20年代、国際舞台ではドイツによるフランスとイギリスに対する巨額賠償問題や様々な民族統一主義などが注目された。アメリカ合衆国はこの紛争には1924年のドーズ案と1929年のヤング案で調停者の役割を果たした。