火消が火事場に到着すると、組の名前を書いた木札（消札、けしふだ）を近所の軒先に掲げ、纏持を屋根に登らせて集合の目印にするとともに、誰が活動しているのかを知らしめた。消札は褒美を受けるときの証拠でもあったため、後から駆けつけたにもかかわらず自身の組の札と勝手に取り替えるもの、纏持を屋根から無理やり降ろして自身の組で火事場を乗っ取ろうとするものなどが現れ、肝心の消火活動をせずに喧嘩をはじめることも頻繁であった。幕府はしばしば触を出して火事場での喧嘩を禁止したが、江戸時代初期には武家火消同士で、町火消誕生後は武家火消と町火消で、武家火消が衰退すると町火消同士で、といった具合で功名争いは絶えず、喧嘩がなくなることはなかった。享保3年（1718年）、定火消と加賀鳶の間に起きた喧嘩では、現場での消口争いから始まり、死者を出した定火消側の仙石兵庫が加賀藩主前田綱紀に賠償を求める事態となる。老中への訴え、町奉行大岡忠相による調査と続き、最終的には将軍徳川吉宗が仙石兵庫に厳重注意を与える結末となる、大騒動であった。
火消人足による喧嘩は、火事場での喧嘩と、火事とは無関係な喧嘩とに大別できる。前者は火消人足同士による消火活動時の功名争いが主な原因であり、消口争い（けしくちあらそい）と呼ばれた。後者は火消人足の気性の荒さや地元での縄張り意識などが原因であり、喧嘩相手も同じ火消人足とは限らない。町火消同士での喧嘩では、死者が出たり、仲直りのため多大な費用をかけた手打式が行なわれたりと、大きな騒ぎになることも度々であった。文政元年（1818年）の「ち組」と「を組」の手打式では、両国の座敷を借り上げ、江戸中の組合から1000人を越える人々が集まり、決められた作法と口上によって朝から夕方まで盛大に行なわれている。
町火消は町奉行の指揮下に置かれ、町火消を統率する頭取（とうどり、人足頭取）、いろは組などの各組を統率する頭（かしら、組頭）、纏持と梯子持（合わせて道具持）、平人（ひらびと、鳶人足）、土手組（どてぐみ、下人足、火消の数には含まれない）といった構成になっていた。頭取には一老・二老・御職の階級があり、御職は顔役とも呼ばれ、江戸市中で広く知られる存在であった。江戸全体で約270人いた頭取は、力士や与力と並んで江戸三男（えど・さんおとこ）と呼ばれ人気があり、江戸っ子の代表でもあった。
町火消の構成員は、当初地借・店借（店子）・奉公人など、店人足（たなにんそく）と呼ばれる一般の町人であった。これは、享保4年（1719年）に名主に対し、鳶職人を雇わないようにとの触が出されていたためである。しかし、江戸時代の消火活動は、延焼を防ぐため火災付近から建物を破壊していくという破壊消防が主であり、一般の町人よりも鳶職人に適性があることは明らかであった。名主たちの、大勢の店人足を差し出すよりも少数の鳶を差し出した方が有効であるとの訴えもあって、町火消の中心は鳶を生業とする鳶人足（とびにんそく）によって構成されるようになっていった。鳶人足に対しては、町内費から足留銭をはじめ、頭巾・法被・股引などの火事装束も支給されていた。また、火事で出動した場合には足留銭とは別に手当てが支給された。火事が起こると、定められた火消人足のうちからまず鳶人足を出動させ、大火の場合は残りの店人足も出動させた。
中国の対外的な拡大戦略は2015年に発表された国防白書『中国の軍事戦略』に反映された。そこでは海軍の「近海防御と遠海護衛の融合」の方針が打ち出されている。実際に東シナ海においては2008年12月に中国公船2隻が沖縄県尖閣諸島周辺の日本領海内に初侵入して以降、頻繁に同諸島周辺の領海および経済水域に侵入している。2010年9月には尖閣諸島周辺領海内で中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件が発生し、2012年8月には香港活動家を乗せた船舶が尖閣諸島近くの領海内に侵入し、さらに7人の活動家が魚釣島に不法上陸する事件も発生した。これに対し、日本政府は2012年9月に尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の３島を地権者から購入した。中国や台湾は日本政府による尖閣諸島国有化だとして強く反発し、中国は既に常態化させていた公船による領海侵入をエスカレートさせ、台湾も領海侵入を行った。2019年以降も中国船の領海侵入は続いている。南シナ海について、中国は2015年以降南沙諸島での地形の埋め立て、港湾や滑走路などの施設建設を大規模に行っている。当初、軍事基地化はしないとのことだったが、軍事基地建設も急激に進んでいる。2013年1月にフィリピンが中国を提訴したことに始まる仲裁裁判では、2016年7月に、１：中国の九段線で囲った海域への歴史的権利はUNCLOSに違反し、無効である　２：南シナ海の海洋地勢の法的地位に関する言及　３：中国の南シナ海における海洋環境を破壊するような建設活動及び漁業活動により、フィリピンの主権的権利と航行権が妨害されている　４：中国の南シナ海における仲裁裁判開始後の行動が仲裁裁判中の紛争の悪化や拡大の自制を求めるUNCLOSに違反する、という判断を下した（南シナ海判決）。この裁定に対して中国は国を挙げて反発しており、中国外交部は2016年7月13日に「裁定は無効であり拘束力を持たないため中国は受け入れず、認めない」という内容の声明を発表している。