スカルノ失脚後、スハルト政権は、1975年の「政党・ゴルカル法」によって、既存の諸政党を2つの野党に整理・統合した。イスラーム系の諸政党は「開発統一党」(Paratai Persatuan Pembangunan、略称PPP)に、非イスラーム系政党は「インドネシア民主党」（Partai Demokrasi Indonesia、略称PDI）にそれぞれ統合され、インドネシア国民党も後者の民主党に統合された。その結果、インドネシア民主党は、何も紐帯をもたない、きわめて雑多な要素を内包する団体となり、党内の主導権争いに明け暮れ、また政権からの介入を容易に許すなど、政党としての求心力は弱かった。こうした党勢を挽回するために担ぎ出されたのが、スカルノの子供たちだった。1983年の選挙で、当時の党首スルヤディによって擁立されたスカルノの長女メガワティは当選し、また「スカルノ人気」ともあいまって、同党は議席数を伸ばした。さらに1993年12月には、おもに同党の地方支部からの絶大な支持を受けて、メガワティが民主党党首に就任することになった。
この政党の来歴をもっとも古くまでさかのぼれば、オランダ領東インド時代の1927年、のちに初代大統領となるスカルノによって結成されたインドネシア国民党（Partai Nasional Indonesia、略称PNI）にまで行き着くことになる。インドネシア国民党は、インドネシアの独立と民族の統一をとなえて、当時の植民地政府と鋭く対立したが、オランダ領東インド政府はPNIに対し1928年5月と1929年7月の2回にわたり注意を与えた後、その年の12月29日一斉に幹部を逮捕し、翌年12月末に刑を下した。指導者スカルノらの逮捕とともに、執行部は党員の安全を考慮して1931年4月25日に党の解体を決定した。その後、日本軍政期とインドネシアの独立宣言を経て、1946年に再結成され、1955年の第1回総選挙では「4大政党」の1つに数えられるほどの議席を得た。スカルノが議会制民主主義を停止した「指導される民主主義」期においても、スカルノを支える勢力の1つとしての地位を維持したが、1965年のスカルノの失脚とともに党勢は衰えた。
「坊主」とは、「房主」と書くのが本来である。始めは僧房の主（あるじ）のこと、つまり一坊の主としての住持や住職のみを指していた。これに対して十分な経験を持ちながら、特定の房（坊）を持たない僧侶を法師と称して区別した。また、こうした坊主身分のことを特に坊主衆（ぼうずしゅう）とも称した。古典文芸作品では、坊主は小僧の対義語で、お寺で一番身分の高い僧侶である。日本では中世以来、次第に法師など住職以外の一般の僧の総称となった。したがって、本来は尊称であった。「坊さん」「お坊さん」と呼ぶのも、同じ語源による。時代がたつと、僧形の者、髪を剃ったり短く刈ったりした者、また、毛のない頭やそれに見立てられるものをも広くさすようになる。法師は流浪の者が多く僧侶といえども髪や髭が伸びていることが多かったことの対比としての表現だった。武家時代に、大名などに仕えて、僧形で茶の湯など雑役をつとめた者も坊主と呼ばれ、その職掌によって茶坊主・太鼓坊主などと呼ばれた。また、男の子の愛称となったのは、昔、僧のように幼時に髪を剃っていた事からであろう。なお、キリスト教伝来の当初には、宣教師を（南蛮）坊主と呼んだ事もあったという。
学位取得の方法は、まずネット上のリストから取得したい学位を選び小論文（と巨額の受講料）を提出、受理されれば2週間以内に卒業証書が送られて来る仕組みになっていた。その小論文も、例えば「それまでの人生の経験」の様な学術的に関係の無い内容でも良く、また短期間で卒業証書を受け取れた。アメリカのテレビ局「CBS」のドキュメンタリー番組「60 Minutes」において、無認可大学として紹介 された。日本でも2006年11月23日にTBS「CBSドキュメント」で放送されている。
朝鮮総連と在日朝鮮人、その関係者、また日本共産党員などによる日本政府や警察に対する武装蜂起、テロ事件も多数発生し、1951年3月21日には北朝鮮を支持する在日朝鮮人による浅草米兵暴行事件によって、日本の占領任務にあたっていた連合国軍兵士（アメリカ軍兵士）に死傷者が出て、1951年12月1日に東成警察署襲撃事件、1951年（昭和26年）12月16日に国連軍を支援する工場に対して襲撃が加えられた親子爆弾事件、1952年（昭和27年）5月1日に血のメーデー事件、1952年5月25日〜5月26日に高田事件、1952年5月30日に大梶南事件、1952年6月24日〜6月25日に吹田事件・枚方事件、1952年7月7日に大須事件などが起こった。これら一連の事件は、朝鮮戦争を有利に進める為に連合国軍の後方を攪乱しようとするソ連と、それに呼応した朝鮮総連と在日朝鮮人、日本共産党による計画的な騒擾事件であった。これを受けて1952年7月21日、破壊活動防止法が施行。なお、在日韓国人側が引き起こした事件として、1959年12月4日に在日朝鮮人の帰還事業を妨害するため、「在日義勇兵」によって新潟日赤センター爆破未遂事件が引き起こされた。このほかに、戦火を逃れるために朝鮮半島から大量の密入国者が流入することとなったが、韓国政府が摘発された密入国者の送還を拒んだため、日本政府予算を逼迫する深刻な事態となった上に、多くがそのまま不法滞在を続けることとなった。これに関連し、在日韓国人と在日朝鮮人や避難民の間で騒乱事件が度々発生した。