曙1丁目～3丁目(全部)、字安謝3番地～16番地、20番地～98番地、101番地～104番地、182番地～276番地、292番地、617番地～666番地、安謝1丁目～2丁目(全部)、字天久(全部)、天久1丁目～2丁目(全部)、港町1丁目～4丁目(全部)、字銘苅173番地、179番地～183番地、186番地、188番地～192番地、199番地～229番地、239番地、241番地、266番地～269番地、288番地～294番地、301番地～305番地、308番地～323番地、335番地、銘苅2丁目～3丁目(全部)、おもろまち3丁目(全部)
ローバー/NERVA計画では、17時間の運用時間を蓄積し、そのうち6時間は2000K以上の温度であった。タービンと液体水素タンクは物理的に接続されていなかったものの、NERVAエンジンは宇宙船に搭載できる段階にまでなっていたが、議会では火星探査の予算が問題となっていた。この計画を擁護していたニューメキシコ州の上院議員であるクリントン・プレスバ・アンダーソンは、重病になった。また、有人宇宙探査のもう1人の擁護者であったリンドン・ジョンソンは2期目に出馬しないことを決意した。NASAの資金は1969年の議会で若干削減された。1970年にニクソン政権はこれをさらに減らし、サターンロケットの製造とアポロ17号以降のアポロ計画を中止した。NERVAを軌道に運ぶサターンS-Nロケットを除き、ロスアラモス国立研究所はさらに数年間ローバー計画を継続したが、1972年までに解散した。試験中の最も大きな事故は、水素爆発で2人の従業員が足と鼓膜に怪我を負った事故である。1965年、ロスアラモス国立研究所試験場の液体水素貯蔵施設が干上がり、コアが加熱されて、ネバダ砂漠の地面に吹き出した。試験場の職員は3週間待機し、その後、外に出て被害を受けていない部品を集めた。損傷を受けたコアからの核廃棄物は砂漠中に広がり、陸軍によって回収された。この型のエンジンは、マーシャル宇宙飛行センター内に展示されている。
ロスアラモス国立研究所は、1952年から核ロケットの研究を始め、1955年にローレンス・リバモア国立研究所の副所長ハーバート・ヨークが原子炉の重量をかなり小さくする方法を仮定すると、ローバー計画として加速した。ローバー計画が思いがけず速く進むと、1961年までに、NASAのマーシャル宇宙飛行センターは、ミッションの計画に核ロケット（原子力ロケット）を取り入れ始めた。マーシャル宇宙飛行センターは、ロスアラモス国立研究所の核ロケットで早ければ1964年に実験飛行RIFT (Reactor-In-Flight-Test)を行おうとし、計画や監督の必要から、SNPOを組織した。SNPOは、AECとNASAが共同事業をできるように創設され、ハロルド・フィンガーが初代所長に任命された。フィンガーは、RIFTを延期することを決定し、RIFTを実施する許可が出る前に核ロケットエンジンの目的を厳格に定めた。
NERVA(Nuclear Engine for Rocket Vehicle Application、ナーヴァ)は、アメリカ原子力委員会(AEC)とアメリカ航空宇宙局(NASA)の共同プログラムで、1972年にプログラムと事務所が終了するまで宇宙原子力推進事務所(SNPO)が運用を担当した。NERVAは、熱核ロケットエンジンの信頼性を実証し、1968年末にSNPOは、最新のNERVAエンジンであるNRX/XEは、有人火星ミッションに必要な要件を満たしていると認定した。NERVAエンジンは製造、試験され、宇宙船に取り付けられる段階まで進んだが、火星の有人探査が実現する前に、リチャード・ニクソン政権により、アメリカの宇宙計画のほとんどが中止された。AEC、NASA、SNPOは、NERVAは当初の目標を超え、非常に成功したプログラムであると考えている。当初の目標は、「宇宙ミッションの推進システムとして用いることのできる核ロケットエンジンシステムの技術的基礎を確立する」ことであった。
旧・郵便貯金法第4条に基づき設置された郵便貯金の普及・宣伝活動を行うことを目的とした福利厚生施設で、日本郵政公社が設置し関連団体の財団法人郵便貯金振興会が運営していた。郵便貯金利用者の福利厚生増進が目的の宿とされた一方で、かんぽの宿やその他の官庁の「公共の宿」などと同様に、旧郵政省貯金局幹部の天下り先確保の目的もあったことは、旧郵政省時代の人事から明らかであった。郵政民営化に際しては根拠法令の廃止に伴い、ゆうちょ銀行ではなく日本郵政株式会社が運営する民営ホテルとなった。かんぽの宿と同様に旅館業法に基づいて、都道府県知事の許可を受けた上で運営していた。「メルパルク」は郵政民営化以前は愛称であり、正式には「○○郵便貯金会館」が正式名称であったが、民営化時に「メルパルク○○」が正式名称になった。同時に、京都に1ヶ所だけ残っていた郵便貯金地域文化活動支援施設（ぱ・る・るプラザ）も「メルパルク京都」となった。全国15都市に設置されていたが、郵政民営化を控えた2007年3月末に、5施設と1ホールが閉鎖となった。その後名称変更したメルパルク京都が加わり、現在「メルパルク」を名乗る施設は11都市にある。民営化後5年をめどに施設の廃止・売却を検討することになっていたが、日本郵政は2008年9月末に満了となるゆうちょ財団への運営委託契約を更新しないことを通告、新たな運営者を捜していた所、2008年7月23日に目黒雅叙園などを傘下に持ち、ブライダル事業等を運営するワタベウェディングとの間で事業譲渡契約を締結、10月1日をもって施設運営権がワタベウェディング100%出資のメルパルク（株）に譲渡され（施設保有権は日本郵政のまま）、従業員もメルパルク（株）に移籍となった。事業譲渡後は親会社の強みを生かした結婚式事業に力を入れている。