ボタン式ピンク電話（100円ピンク電話 / 675P）は、10円・100円硬貨が使用可能であり、10円から収納される。緊急通報用ボタンを装備し、110番・119番などへ迅速な通報が可能である。また、無料の通話先へ鍵操作無しで通話でき、呼び出し音量調節も可能である。1985年に販売開始。2005年に販売終了。鹿鳴館は、ボタン式ピンク電話をベースに、木製の筐体を加装したもので、レトロな雰囲気がある。2005年に販売終了。
大型ピンク電話（初期型：675-A2、後期型：675S-A2）は、ダイヤル式で、10円硬貨のみ使用可能である。無料の通話先等にかける時は鍵操作が必要である。市内通話も3分ごとに10円課金となった1972年11月12日の「広域時分制」での硬貨収納等信号に対応するために開発され、レンタルで提供、民営化後は販売された。かなり長期に渡って製造されていたが2004年に生産終了、翌2005年12月をもって販売終了。
初期型ピンク電話（小型ピンク電話）47ADは、ダイヤル式であり、10円硬貨のみで市内通話のみ可能であった。市外通話や無料の通話先（110・118・119・フリーダイヤルは専用の「KS鍵」でスイッチを切り替えないと一方通行の通話しかできなかった。）。1960年にレンタルで提供開始された。1972年にレンタル終了。
昭和30年代、電話が一般市民にまで広く普及するなかで、公衆電話の需要は増加し、繁華街や駅前を中心として赤電話や青電話の不足が深刻な問題となった。このため、飲食店や喫茶店などの施設を中心に、黒電話に料金箱を取り付け、「貸電話」とした、いわば私設公衆電話のようなものも登場し、多くの人に利用された。しかし、貸電話の本体は黒電話であるため、ダイヤル市外通話も利用可能であったことから市外への不正通話が横行、また架電した通話料金を低くごまかすなど、トラブルも発生した。この結果、店内に電話があるにも関わらず電話を利用したい客に貸すのを躊躇する状況が発生した。このような状況下で、貸電話を設置していた酒場の女将が、利用客が市外通話をしないか見張っている様子を電電公社の職員が目にし、加入者以外は市外発信ができない電話機というアイデアが誕生した。こうして、1959年（昭和34年）、初の特殊簡易公衆電話機であるピンク電話が登場した。なお、1953年（昭和28年）より登場していた、料金手渡し方式の店頭設置公衆電話には、電気通信省が所有する電話機を委託して設置した委託公衆電話と、一般の加入電話を店頭に出した簡易公衆電話の2種類があった。前者は後に硬貨投入式の赤電話となった一方で、後者はこれらピンク電話に役目が引き継がれていった。かつてはレンタルによって電話機が設置されていたが、1985年の端末設備自由化以降は買取またはリースの電話機が多い。
2019年現在は、NTT東日本・NTT西日本によって運営されている。2000年代に入り、利用の少ない不採算の公衆電話の撤去後に、公共施設等の管理者の負担で導入されることも多くなった。料金の回収は店舗等の運営者が行い、それにより電気通信事業者から請求される基本料金・通話料金を支払う。通話料金は公衆電話料金が適用される（ただし050番号のIP電話宛は加入電話料金となる）。ピンク電話からはPHSにかけられない。個別に携帯電話への通話や他社の通話プリペイドカード（KDDIスーパーワールドカード等）による通話もできないように設定している場合もある。また、NTT東日本・NTT西日本のナビアクセスは着信はするが発信側の声は相手に聞こえない。
・2005年　  2月　有限会社ホープ・キャピタル創業・2006年　  6月　自治体が保有する遊休スペースの広告事業化を行う「SMART RESOURCEサービス（旧DSサービス）」を開始・2007年　  5月　有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタルに変更・2009年　  4月　商号を株式会社ホープに変更・2009年　  5月　規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転・2011年　11月　規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転・2013年　  3月　情報セキュリティマネジメントシステムのISMS（ISO 27001：2013）の認証を取得・2013年　  9月　自治体情報誌の制作無償請負を行う「SMART CREATIONサービス（旧MCサービス）」を開始・2014年　  5月　決算期を9月から6月に変更・2014年　  7月　広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」を正式にリリースし、「情報プラット フォームサービス」を開始・2014年　  8月　自治体向け営業活動の支援・代行等を行う「メディア事業（旧BPO支援サービス）」を開始・2016年　  6月　東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場・2016年　  9月　自治体広告やエリア限定広告に特化したマーケットプレイスサービス「LAMP」を開始・2017年　  1月　自治体の課題に対してソリューション提供を行う「マーケティング事業（旧ビジネスプロセスコンサルティングサービス）」を開始・2017年　  3月　Trim株式会社と育児・ヘルスケア分野における包括的業務提携・2017年　12月　行政マガジン「ジチタイワークス」創刊・2018年　  3月　小売電気事業者登録完了、エネルギー事業「GENEWAT」を開始・2018年　  7月　「BPO支援サービス」及び「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を集約した「BtoGマーケティング」を開始