当初、台湾居民来往大陸通行証は台湾人が大陸地区を旅行する際の身分証明書であったが、馬英九政権時代において両岸関係が親密になったことより、台湾人が大陸地区に長期滞在し投資事業を行う際の身分証明書としての性質をも持ち始めた。二重国籍者を除き、大陸地区における台湾人としての唯一の公的な身分証明書となる。台湾居民来往大陸通行証は台湾人にとって、大陸地区における就業、医療サービス、不動産購入、銀行口座開設、融資と資金借り入れ、クレジットカード開設等において大陸地区住民と同等の手続きが可能な身分証明書となり、単なる通行証以上の意味合いを帯びている。台湾居民来往大陸通行証は出入境ごとに「簽注」（査証）の取得が必要であった。一般的に使用されているのは一次入境、在留期限3ヶ月のものであるが、長期滞在者のために1年多次、2年多次、3年多次などの種類も存在している。2年以上の査証に関しては公安指定病院での健康診断を求められるなどの制限がある。以前は、経由地の香港で取得する必要があったが、両岸直行便が就航して以降、空港で到着時に取得が可能となった。前述のとおり、「簽注」は2015年7月1日以降は必要なくなった。
台湾人が大陸地区への訪問を目的に「出境」する場合、台湾地区では中華民国旅券にて一般の出国と同一の手続きが行われる。そして大陸地区の「入境」地点に到着すると、中華民国旅券ではなく「台湾居民来往大陸通行証」による入境手続きが行われる。すなわち、台湾人が大陸地区を訪問する際には、中華民国旅券には「台湾地区の出入境」のみが記録され、台湾居民来往大陸通行証には「大陸地区の出入境」のみが記録されることになる。
1945年以前の日本統治時代、台湾人は一部中華民国国籍に帰化した者を除き、原則として「日本人」として中国大陸に渡航していた。台湾光復により中国大陸および台湾がともに国民政府の統治下に入ると、台湾人は「中国人」として両岸を自由に往来できるようになった。しかし国共内戦の結果、1949年に国民政府が遷台した後は分断国家として一般の往来は不可能となってしまった。1987年に台湾は三十八年間も続いた戒厳令を廃止し、同時に大陸地区への親族訪問を解禁した。対して中華人民共和国政府は前述の経緯から台湾の国民政府を承認していなかったことと、一つの中国の原則に反することから、国民政府が発行する中華民国旅券での台湾人の訪問を受け入れることができなかった。そこで、中華民国旅券に代わる台湾人の身分証明書として、台湾居民来往大陸通行証が中華人民共和国公安部により発行されることとなった。
種小名parkeriはFred Parkerへの献名。個体数の推移に関して定期的なデータは取られていないが、分布域が狭く元々生息数は多くないと考えられている。食用やペット用の採集などにより生息数は減少している可能性がある。パプアニューギニアは本種の輸出を厳重に規制している。ペットとして飼育されることがあり、日本にも輸入されている。飼育下繁殖個体が流通する。大型になり遊泳性も強いため、飼育にあたっては大型のケージを用意する。アクアリウムで飼育される。
サバナ気候で内陸部にある水生植物が繁茂した流れの緩やかな河川や湖沼、池などに生息する。水棲傾向が強く、産卵以外では陸に上がらない。乾季に水場が干上がると、泥中で休眠する。食性は動物食で、飼育下では魚類、甲殻類などを食べた例がある。繁殖形態は卵生。飼育下では1回に8-14個の卵を産んだ例がある。卵は28-30℃の環境下において90-120日で孵化した例がある。
最大甲長26.7センチメートル。背甲はやや扁平で、上から見ると細長い卵型。甲板の表面は細かい皺で覆われる。背甲の色彩は褐色や暗褐色だが、黄褐色の不明瞭な虫食い状の斑紋が入る個体もいる。縁甲板の縁は明色。腹甲の色彩は淡黄色で、斑紋が入らない。頭部の色彩は暗灰色、黒で、黄緑色や黄褐色の虫食い状の斑紋が入る。幼体の頭部に入る虫食い模様は明瞭かつ単純で、成長に伴い細かく複雑になる。
1896年（明治23年）3月4日、清の賠償金と遼東半島還付報奨金を管理運用するため、償金特別会計法が公布された。1902年（明治35年）度末現在、同特別会計の収入総額が3億6,451万円になっていた。内訳は、賠償金が3億1,107万円 (85.3%)、還付報奨金が4,491万円 (12.3%)、運用利殖・差増が853万円 (2.4%) であった。また、同特別会計の支出総額が3億6,081万円で、差し引き370万円の残高があった。支出の内訳は、日清戦争の戦費（臨時軍事費特別会計に繰入）が7,896万円21.9%、軍拡費が2億2,606万円62.6%（陸軍5,680万円15.7%、海軍1億3,926万円38.6%、軍艦水雷艇補充基金3,000万円8.3%）、その他が15.5%（製鉄所創立費58万円0.2%、運輸通信費321万円0.9%、台湾経営費補足1,200万円3.3%、帝室御料編入2,000万円5.5%、災害準備基金1,000万円2.8%、教育基金1,000万円2.8%）であった。このように清の賠償金などは、戦費と軍拡費に3億502万円84.5%が使われた。なお、1896年度から1905年度の軍拡費は、総額3億1,324万円であった（ただし第三期の海軍拡張計画を含まない第一期と第二期の計画分）。使途の構成比は、陸軍が32.4%（砲台建築費8.6%、営繕と初年度調弁費16.0%、砲兵工廠工場拡張費5.8%、その他1.9%）、六六艦隊計画を立てた海軍が67.6%（造船費40.0%、造兵費21.2%、建築費6.4%）。また財源の構成比は、清の賠償金・還付報奨金が62.6%、租税が12.7%、公債金が24.7%であった。