創立から70年以上の歴史を有する。校舎は全教室に冷暖房が完備されており、バスケットコート2面分以上の面積の体育館や、簡易プラネタリウム付きの理科室もある。校舎にはソーラーパネルも設置されている。国立大学教育学部の附属学校ということで、教育理論確立のための研究授業を行ったり、多くの教育実習生とともに生活したりする。附属小学校同様ノーチャイム制を採用している。給食がない制服等は存在せず基本的に私服であるが、式典時は各自で用意した正装で通学するのが基本である。また検査等は無いが日常でも「質素で品位のある服装」が求められている。2学期制をとっており、クラス替えは2年生進級時にのみ行われる。近年では千葉大学と連携して1年次に職業調べ、2年次に各学部の研究室を訪問して先生から話を聞く学部訪問が実施されている。また希望制で、館山にある千葉大学の臨海実習所を利用した理科の校外学習や、社会科の現地学習が行われている。内部進学者には幼稚園組と小学校組の2つがあり、中学校入試では一般入試と帰国子女入試の2つがある。一般入試の倍率は平均7倍と高い。2008年度から抽選が無くなり国算理社の4教科のみの選抜となった。
本級は高角砲を持たず、対空を国産のボフォース社製「Model1936年型 40mm(56口径)機関砲」を連装砲形式で10基を搭載していた。他に近接対空用に2.5cm単装機銃を7基搭載していた。更に主砲では対処できない相手に53.3cm三連装魚雷発射管を片舷1基ずつ計2基装備した。他に水路閉鎖用に機雷を160個搭載できた。　後に近代化改装時に高角砲として「ボフォース 5.7cm（50口径）高角機関砲」を連装砲架で2基を搭載し、機関砲も銃身を伸ばした新型の「ボフォース 4cm（70口径）機関砲」を単装砲架で11基に改められた。
本級の主砲には新設計の「Model 1942年型 15cm（53口径）速射砲」を採用した。その性能は重量45.8 kgの砲弾を仰角45度で25,969mまで届かせ、最大仰角70度で最大射高15,250mまで届かせられることが出来るこの砲を新設計の両用式砲塔に収めた。砲塔の形式は三連装砲塔と連装砲塔の二種類が搭載された。砲塔の俯仰能力は仰角70度・俯角10度で旋回角度は船体首尾線方向を0度として左右150度の旋回角度を持っていた。発射速度は毎分10発である。
2017年3月21日ソウル中央地検に出頭。2017年3月27日、検察は大統領の地位と権限を利用したことは重大で、証拠を隠滅するおそれもあるとして、ソウル中央地方裁判所に朴の逮捕状を請求した。30日には逮捕状を出すのが妥当かどうかの審査が行われ、朴も出席した。その結果、朴は翌日未明に逮捕された（韓国大統領では3人目の逮捕者）。4月17日に起訴され、5月23日の初公判に出廷し、職業を問われると無職と答えた。共犯者とされる崔順実が近くに座ったが、互いに目を合わせることはなかった。弁護人は「推論と想像に基づく起訴で共謀関係が立証されていない」と述べ、朴自身も18件の起訴内容をすべて否認した。2017年11月3日に自由韓国党（旧セヌリ党）の洪準杓代表は「文在寅政権は自由韓国党に『朴槿恵政党』のレッテルを張り、保守勢力を滅ぼそうとしてる」と主張し、統一地方選にも備えるために朴槿恵前大統領を自由韓国党から除名したと発表した。これには党内の親朴派が反発している。2018年2月27日の崔順実ゲート事件の公判で検察側は懲役30年、罰金1185億ウォンを求刑し、ソウル中央地方裁判所は4月6日に懲役24年、罰金180億ウォンの有罪判決を言い渡した。収監後、たびたび体調不良を訴え、足指の治療のため病院で検査を受けたり腰痛の治療を受けたりした。。崔順実ゲート事件の控訴審では2018年8月24日にソウル高等裁判所より被告に懲役25年、罰金200億ウォンの有罪判決が言い渡された。2016年の総選挙で、当時の与党・セヌリ党（現自由韓国党）の公認手続きに違法に介入したとされる事件（崔順実ゲート事件とは別の事件）で、ソウル高裁は2018年11月21日、朴被告に公職選挙法違反の罪で、一審と同じ懲役2年の実刑判決を言い渡した。2019年4月17日、朴槿恵の弁護人が「頚椎および腰椎のヘルニア症状などが好転しない」などと主張して検察に対して刑の執行停止を申請したが、朴の健康状態を確認した医師や検事合わせて7人からなる審議委員会では刑の執行停止の条件に当たらないとする意見が半数を超え、4月25日にソウル中央地検は朴の健康状態は収監生活が可能な水準だとみて、「刑の執行により健康を損なわれるか、生命を保全できないおそれがある場合」には当たらないと最終判断し、刑の執行停止を認めない決定をした。崔順実ゲート事件の上告審では、2019年8月29日に最高裁（大法院）が、１、2審の判決は大統領などの公職者に適用された特定犯罪加重処罰法上の収賄罪はその他の罪と分離して宣告しなければならないとする公職選挙法の規定に違反しているとして高裁判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻した。この最高裁判決により、差戻審では有罪が認められた収賄罪について、ほかに問われている職権乱用罪や強要罪などと区別して判決を言い渡す必要があり、罪が分離して判決が出される場合、まとめて宣告される場合に比べて量刑は重くなる可能性が高い。