2006年の「韓国映画やドラマを見る機会」についての世論調査によると、前年（2005年）より「見る機会が増えた」が12ポイント減の20パーセント、「見る機会が減った」が6ポイント増の9パーセント、「以前も過去一年間もほとんど見てない」が61パーセントという結果となっており、韓流ブームの衰えを示した。東京大学の浜野保樹教授は、韓流は一過性の現象で終わる可能性もあると予想し、ファンの主婦など特定階層への集中や、作品に多様性がなく俳優が千編一律なことを挙げ、韓流が進む方向としてスターシステムからの脱皮、多様な素材開発、作品の蓄積などを提示した。2009年、韓国映画振興委員会は映画輸出が興行不振で激減し、韓国映画のバブルが弾けた原因について、制作費上昇による市場の飽和や、初期進出の成功が呼び込んだ投資・市場拡大のいい循環がそのまま続かなかったこと、量的拡大と質的向上との間の乖離などを挙げた。しかし、2005年からNHK総合で放送された韓国の時代劇ドラマ『宮廷女官チャングムの誓い』は人気を博し、これまで中年女性メインだった視聴者層が中年男性（特に50代）にも広がった。2009年6月、TBSは「チャングムの誓い」を再放送し、韓国料理店やパチンコメーカーのサミーとタイアップ（『ぱちんこCR宮廷女官チャングムの誓い』）したイベント『熱韓（あつかん）』を9月下旬まで開催した。韓国の芸能会社は、韓国国内の音楽市場では投資金が回収できないため、海外での活動を推進しており、韓国の音楽興業会社SMエンターテインメントは、日本のエイベックス・エンタテインメントと提携し、韓国人歌手にJ-POPを歌わせて日本市場で売り出すビジネスモデルを推進し、2000年代前半にはBoA、後半には東方神起を成功させた。この成功を契機に、日本での成功を求めて韓国芸能人の来日が相次いだ。この様子を韓国メディアは韓流芸能人が「列島を掌握」、「列島を占領」、「日本列島を占領し焦土化させる」などと報じた。田嶋陽子やうつみ宮土理など、韓流俳優に夢中になっていることを公言するなどの女性タレントも登場し、鳩山首相夫人が、お気に入りの韓流俳優のイ・ソジンを私的に首相官邸へ招くことを繰り返し、国会で苦言を呈されるなど、社会的な影響も大きくなった。2009年9月30日、ペ・ヨンジュンが旅行エッセーの自著出版記念の際に来日し、東京ドームで2日間の韓流イベントが開催された。このイベントは9万人の観客が集まり、鳩山首相夫人も外遊出国日程を遅らせて駆けつけ、政府与党（民主党）の議員や観光庁など日韓政財界人も出席した。翌日の中央日報では、やや停滞する韓流復活の契機になったといえると報じた。
こうして、塩との交換で保障された交鈔・塩引を銀に等しい通貨として流通させることによって銀の絶対量の不足を補いつつ、塩引の代金と先に述べた商税を銀単位で徴収したことにより、元の中央政府、ひいては皇帝の手元には、中国全土から多量の銀が集められた。こうして蓄えられた銀は広大な領土を維持、発展させるための莫大な軍事費として使われるほか、少なくない部分が皇帝から家臣であるモンゴル貴族たちに対する下賜という形で使われた。元では功臣達には毎年必ず下賜があり、それ以外にも臨時の下賜があった。この総額が専売で得られた利益の2割にも達すると見られている。王族に対する下賜は、遠く西方の諸王にまで下されていたことがしられる。チンギスの時代には戦争による略奪をもたらす軍事指導者であることを求められていた君主は、元においてはまずなにより富を集め、貴族・王族たちに再分配する能力と気前が求められる存在に変化していた。皇帝の側から見れば、皇帝の独裁政権であると同時に東方三王家を始めとするモンゴル貴族の連合政権でもある元の統一を保ち、元を宗主とするモンゴル帝国の緩やかな連合関係を保つためには下賜は不可欠な事業であり、そのために富を集積できる経済政策をとることは必然だった。そして、皇室・王族・貴族はこうして得た銀をオルトクに投資し、国際交易に流れた銀は中国への物流となって大都に還流し、そこからあがる利益の一部が商税となって再び皇帝の手元に戻る仕組みとなっていた。このように、専売制による歳入は元の経済政策の根幹に関わったため、密売は厳しく禁止された。しかし、14世紀に入ると、中央政治の弛緩は塩の密売や紙幣の濫発による信用の喪失を招き、紙幣の価値が暴落した。この結果、元の金融政策は破綻し、交鈔は1356年に廃止された。元は権利を授与した政商や王侯が委託する海商以外の海外交易を厳禁とし、私貿易に対する海禁政策（外国からの交易船は禁止していない）を執っていた。金銀銅鉄貨や奴婢・武器防具・絹・馬匹・兵糧を持ち出しが発覚した場合は、船主以下棒叩き107回・船舶積荷没収の罰が課され、外国からの交易船に対しても徴税と取引の監視と規制が為された。船舶は決まった港湾への登録が義務付けられ、それ以外の都市に停泊した場合は罪に問われた。また乗員も厳格な管理が行われ船長から水夫に至るまで全員に登録の義務があり、漏れがあった場合は関係者の家族諸共罪に問われた。交易先も厳重に管理され、申告した国以外との貿易は認められず、大船には官吏が乗り込み取引内容などの監視が行われた。元では船舶税として出国と帰国の際に積荷の1/30を、交易許可として細貨から1/10を粗貨から1/15を現物で徴収した。