長野県埴科郡清野村（現長野市）の農家に生まれる。1901年東京専門学校（現・早稲田大学）邦語科行政科卒業、日本新聞に入社、翌年青森新聞主筆となり、日露戦争中に日本新聞に復帰し従軍記者となる。1906年京城日報編集長を務め、1909年大阪朝日新聞社入社。「天声人語」を執筆。のちニューヨーク特派員、通信部長を歴任。1918年には白虹事件のため、長谷川如是閑らとともに退社。 1928年大阪毎日新聞社入社し、コラム「硯滴」を担当。まもなく東京日日新聞に移り、1953年まで短評論「余録」を担当。1930年ロンドン軍縮会議で政府全権が軍艦の対英米保有率に関し譲歩した際、枢密院が批准を延引したことに対し、丸山は枢密院を論難した。1954年「余録」が評価され、日本新聞協会から新聞文化賞を受賞。
丸山 幹治（まるやま かんじ、明治13年（1880年）5月2日 - 昭和30年（1955年）8月16日） は、ジャーナリスト・政治評論家。 号・侃堂。
神奈川県藤沢市生まれ。藤沢市立長後小学校、藤沢市立長後中学校、神奈川県立鶴嶺高等学校、日本大学法学部新聞学科卒業。大学在学中、アメリカ合衆国に留学し、ニューヨーク州のエルマイラ大学国際関係学科を卒業。1988年、日本大学法学部を卒業し、産経新聞社に入社する。社会部を経て1990年に政治部に配属され、首相官邸や外務省、自由民主党を担当していた。首相官邸を担当していた当時は、内閣官房副長官だった大島理森の番記者を務めていた。記者時代に国会で目の当たりにした日本社会党の牛歩戦術に疑問を感じて政治家を志し、1993年に産経新聞社を退社。1995年、神奈川県議会議員選挙に藤沢市選挙区から出馬し、最年少の31歳で初当選した。県議を3期務め、2008年の藤沢市長選挙に立候補したが、海老根靖典に3千票弱の差で敗れ、次点で落選した。同年6月より経営コンサルティング会社に勤務する。2012年、第46回衆議院議員総選挙に自民党公認で神奈川12区から出馬し、民主党前職で金融担当大臣の中塚一宏、日本未来の党前職で党副代表の阿部知子を破り、当選した（阿部は比例復活）。2014年の第47回衆議院議員総選挙では、神奈川12区で総選挙の直前に民主党に入党した阿部知子の猛追を受けるが、阿部を715票の僅差で破り、再選（阿部は比例復活）。2015年5月、自民党のリベラル系若手議員による勉強会「過去を学び“分厚い保守政治”を目指す若手議員の会」の立ち上げに参加した。また、6月25日に設立された文化芸術懇話会にも参加している。2015年10月9日、第3次安倍第1次改造内閣にて経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。2017年の第48回衆議院議員総選挙では、神奈川12区で阿部に敗れるも、比例復活で3選。
2016年7月9日には劇場アニメ化が発表され、2017年2月25日に第1弾『劇場版 トリニティセブン -悠久図書館と錬金術少女-』がエイベックス・ピクチャーズの配給により全国18の劇場にて公開された。2019年3月29日に第2弾『劇場版 トリニティセブン -天空図書館と真紅の魔王-』（げきじょうばん トリニティセブン ヘブンズライブラリーとクリムゾンロード）が公開された。
経済学者の竹中平蔵は「デフレという言葉を使う場合、単に物価が下がるという意味だけでなく、物価が下がることと経済の悪化が一体となっている状態を指す場合もある」と指摘している。経済学者の円居総一は「デフレは、貨幣・経済の収縮現象と捉えたほうが理解しやすい」と指摘している。森永卓郎は「デフレとは、物価の下落と需要の縮小が同時に進行する状態である」と指摘している。経済学者の高橋洋一は「デプレッション（不況）のことをデフレと言う人が多い」と指摘している。経済学者の飯田泰之は「『デフレ=不況の別称』という定義を持ち出される事が多いが、このような定義を用いるのは誤りである。『物価水準は下がり続けているが（景気はいいので）デフレではない』『インフレによって消費が減少しデフレになる』と言及されることがあるが、IMF・内閣府流の公式用語法に従う者からするとこれらの言及は誤りである」と指摘している。消費者物価とは、様々な消費財・サービスの価格をそれらの財・サービスに対する支出の割合で加重平均した価格である。消費財の一部の価格が下落しても、他の消費財・サービスの価格が上昇すれば、消費者物価は上昇することもある。経済学者の岩田規久男は著書『デフレの経済学』で「相対価格の変化と絶対価格の変化とを区別することが重要である。平均的な価格である物価が相対価格の変化によって影響を受ける理由はない」と指摘している。高橋洋一は「ミクロ（個別価格/相対価格）とマクロ（一般物価）の混同は経済学者の議論の場でも時々見られるが、ミクロの個別価格の平均としてマクロの物価があると思い込むのは短絡的である」と指摘している。白川方明元日銀総裁は「デフレには様々な定義があり、一概には定まらない」と指摘している。経済ジャーナリストの田村秀男は、後述するように（日本のデフレーション#対策についての議論参照）、デフレを物価下落に限定せず、賃金・所得が物価下落を上回る速度で継続的に下がることと定義すべきだと主張している。田村は「デフレは雇用にとって悪だ」と断じたジョン・メイナード・ケインズの見解を参考にしている。メディアで「食のデフレ」などと言った表現がなされる場合があるが、デフレとは相対価格（個別価格）ではなく一般物価水準（または総合物価）の下落を指しているので本来の意味からすれば誤用である。