2001年7月、国際市場での競争力強化のため「キーウィ酪農協同組合」（1908年設立）、「ニュージーランド酪農評議会」（1961年設立、起源は1923年）、「ニュージーランド酪農グループ」（起源は1919年）の3協同組合は合併し、同年10月に「フォンテラ」(Fonterra)を新設した。協同組合方式を採用し約10,500の酪農家に所有されている。ニュージーランドの国内総生産（GDP)の約2.8%、輸出額の約25%を占める国内最大の組織である。株式はニュージーランド証券取引所(NZX)に上場されており、NZXの代表的な50銘柄を示す「NZX50」の1銘柄に採用されている。ニュージーランド国内で年間約160億リットルの生乳生産量を持ち、全世界で年間約220億リットルの生乳生産量を持つ。乳製品会社としては世界第4位の規模を持つ。海外との合弁や連携事業を活発に展開し140を超える国と地域にNZMPブランドの乳製品の輸出している。ロシアや南米などの新興国への営業活動を活発に展開している。組合組織は13名の理事が法人としての最高決定権とCEOの選出を行う。組合の最高責任者は会長が務め、2012年7月よりジョン・ウィルソン（マッセー大学農学士）が会長を務める。業務上の最高責任者はCEOが務め、2011年9月よりオランダ出身のセオ・スピアリングス（元ロイヤル・フリーズランド・フーズCEO代理、グラスゴー大学MBA）が務める。2013年9月からスイス出身のルーカス・パラヴィチーニ（元ネスレ副社長、チューリッヒ大学卒）がCFOに就任。取締役会は多国籍の人材で構成されている。
ロムカセットの体積（大きさ）は半導体技術の進歩により、小さくなる傾向がある。例えば任天堂のゲーム機の場合では、NINTENDO64用ロムカセットはスーパーファミコン用ロムカセットより体積が一回り小さい。また、携帯ゲーム機でもゲームボーイ→ゲームボーイアドバンスとハードが代替わりするにつれ体積がどんどん小さくなってきている（ニンテンドーDSでは、CFカード並の体積にまでなっている）。
ロムカセットの登場まではゲーム機にあらかじめ内蔵したゲームプログラムしか動作させることしかできなかったが、ゲームプログラム（物理的にはこれを実現する電子回路）をロムカセットとして切り離すことで、ロムカセットの交換によって、1台のゲーム機で複数のゲームタイトルを動作させる事が可能になった。現在ゲームソフトの供給媒体はCD-ROMやDVD-ROMやBD-ROM等のディスクメディアが主流であるが、以下の点でディスクメディアにはない利点や欠点がある。
日本政府は日本時間7月18日、国家安全保障会議の関係閣僚会議を開き、情報の分析や今後の対応を協議した。安倍晋三首相は「犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご家族の皆様に心からお悔やみを申し上げたい」「国際社会においても原因を究明していく必要がある。日本としてできることがあれば、国際社会とともに行っていきたい」と述べた。菅義偉内閣官房長官は18日午前の記者会見で、邦人の安否について、「現在のところ、被害情報には接していない」と説明しているが、犠牲者に国籍未確認の乗客がいるため、オランダの日本大使館などを通じ邦人乗客の有無の確認を急いでいる。また、菅長官は「撃墜されたとしたら、国際社会は強く批判すべきだ。真相を究明することが国際社会の責任だ。墜落の現場にすべての関係者がアクセスすることが大事だ」と述べた。2014年7月25日、安倍首相はオーストラリアのアボット首相とメキシコに向かう政府専用機内で電話会談を行い、そこで両首脳は今回のことについて、真相究明のため緊密に連携していくことで合意した。会談の中でアボット首相は、オーストラリアが参加している墜落現場の調査状況を説明し、安倍首相は「（報道などによると）武装勢力によるアクセス妨害や残骸などの持ち去りが調査を阻害している」と懸念を示し、事故調査には、現地を支配している親ロシア派武装勢力の協力が不可欠との認識で一致した。また、安倍首相はオーストラリアから20人以上の犠牲者が出たことに、弔意を示し「真相究明を最大限重視している」と強調し、アボット首相も「真の友情の表れだ」と謝意を示した。2014年7月28日午前、菅官房長官はカナダのベアード外相と首相官邸で会談を行い、この中で、今回の事件でカナダ人乗客が亡くなられたことに対して、「亡くなられたカナダの犠牲者に哀悼の意を表する。」という風に弔意を表し、真相解明に向けて先進7か国で連携することを確認した。岸田文雄外務大臣は、日本時間の2014年7月29日夕方にオランダのティメルマンス外相と電話で会談した。会談で岸田外務大臣は、今回の撃墜事件で、多くのオランダ人が亡くなったことについて哀悼の意を示したうえで、「日本は一刻も早い真相究明を重視しており、最大限支援していきたい」と述べ、日本としても調査などに協力していく考えを伝えた。また、岸田外務大臣は、ウクライナ情勢を巡って、クリミア産の製品の輸入制限を含んだ、ロシアに対する追加の制裁措置を28日発表したことを説明した。これに対しオランダのティメルマンス外相は、「墜落現場周辺の治安が悪く、オランダの調査団が現場に入れない状況」を説明し、「日本からの協力の提案に感謝したい。大変苦しい状況だが、事件を実行した者の責任を追及するため決して手を緩めない決意だ」と述べた。そして日本とオランダの外相は、「事件の迅速な真相究明やウクライナ情勢の安定に向けて、引き続き緊密に連携していく」ことについて互いに確認した。また、2014年7月30日にも岸田外相は15時からおよそ15分間にわたって、ウクライナのキエフを訪問している、オーストラリアのビショップ外相と電話で会談を行い、「ウクライナ情勢の安定に向けて連携する方針」を確認。岸田外相は今回の撃墜事件で「オーストラリアから多くの犠牲者が出たこと」に弔意を示し、オーストラリア政府への支援も伝えている。