ACT SAIKYO（アクト さいきょう）は、西京銀行の女子実業団バドミントンチーム。西京銀行地域連携部内に事務局を置く「特定非営利活動法人ACT SAIKYO」が運営する。2010年（平成22年）に西京銀行の行員により設立すると、いきなり同年の全日本実業団バドミントン選手権大会でベスト16入り、翌年には日本リーグ2部昇格を果たす。2014年に2部優勝すると、翌年の入れ替え戦に勝利し1部昇格。バドミントンS/Jリーグには発足初年度となる2016年度から参加している。練習拠点は下松市の下松スポーツ公園および東洋鋼鈑体育館においていたが、2018年に周南市栗屋に専用体育館「ACTアリーナ」が完成、練習拠点を移している。
富士通開発・同社メインフレームの勘定系システムであるPROBANKが稼動させている。また、2011年9月には第2世代（PROBANK-R2）の稼動が開始されており、西京銀は2014年1月にリプレースした。
2010年12月24日に、中国地方に本拠を置く銀行としてはトマト銀行（岡山県）に次いで2番目となるインターネットバンキング専業支店であるウェブ一丁目支店（現:アクト支店）を開設した。支店コードは044で、広島支店のブランチインブランチとなっていた大阪支店の口座勘定を継承した上で業態転換した形となっている。
山口県内を中心に店舗を構える。事業の見直しに伴い小規模店舗のブランチインブランチ化を推進しているため、実態店舗は44店となる。また県外では、福岡県・広島県に店舗を設置するほか、東京、大阪にローンセンターを、2016年6月13日には、顧客の中国・東南アジア事業支援を目的に那覇市に沖縄事務所を開設した。
2005年1月24日、インターネット関連企業のライブドアと提携してインターネット専業銀行「西京ライブドア銀行」を設立することを明らかにした。既に証券業進出を果たしているライブドアの金融事業の強化を図ることを目指しており、銀行業の免許取得次第年内にも営業開始をしたいとしていたが、翌年3月29日、ライブドア旧経営陣の逮捕・起訴などを受けて提携を解除し、「西京ライブドア銀行」計画は中止された。
近年、首都圏への積極的な進出やインターネット銀行構想、邦銀初の女性副頭取を置くなど女性の起業や社会進出を支援する姿勢を前面に押し出している。ただ、その後、インターネット銀行構想の挫折に加え、2000年から2005年にかけて発覚した行員による不祥事4件を金融庁への報告義務を怠っていたことがわかった。金融庁に報告していなかった不祥事は4件で、いずれも行員による着服行為。同庁には届けずに処理し、被害額は既に弁済されたという。また財務局へ3件の内部告発があり、更に内部調査で1件が発覚した。これを受けて財務省中国財務局は2006年5月26日、西京銀行に対し内部管理体制の立て直しなどを求める業務改善命令を発動した。日銀出身の大橋光博頭取は「これまで進めてきた改革が内部の抵抗で十分に受け入れられず、それが内部告発につながった」と主張。内部の抵抗として東京戦略や女性の積極登用（東京戦略の中心で、邦銀初の女性副頭取だった銭谷美幸副頭取。次期頭取の有力候補と見られていた）、ライブドアとのインターネット銀行の設立構想（後述参照）を挙げた。結局、大橋頭取は不祥事の責任を取る形で2006年6月末付けで辞任。銭谷副頭取も退任した（公式には任期満了に伴うものとされた）。後任はプロパーである渡邊孝夫相談役が就任。東京戦略の見直しと地元回帰路線を進め経営改善を図った。2010年には第7代頭取として平岡英雄が昇格した。
1977年にエジプトのサーダート大統領がイスラエルを訪問したことがきっかけで当時のイスラエル社会においてはエジプトとの国交樹立のきざしが発生したことにより、1978年に348人のイスラエル国防軍の予備役兵士が、当時の右派政党のリクードの党首でありイスラエル首相のメナヘム・ベギンに対エジプト和平交渉の継続を訴えたことがきっかけで設立された。1982年のイスラエル国防軍によるレバノン侵攻（第一次レバノン戦争）に反対した。1983年2月10日、エルサレムにおいて実施されていたピース・ナウのデモ中に、ヨナー・アブルシュミという右翼のユダヤ系イスラエル人がデモ隊へ向けて手榴弾を投擲した。ピース・ナウの活動家でありヘブライ大学の大学院生であったエミール・グルンツウェイグが殺害され、さらに数名の負傷者が発生した。イスラエルにおいては、右派のユダヤ系イスラエル人が「左派」のユダヤ系イスラエル人を殺害した事例としては、1995年11月4日に労働党の党首であったイツハク・ラビン首相がテルアビブで暗殺された事例があげられる。ピース・ナウは2012年現在も活動を続け、イスラエルの左派系新聞ハアレツのサイトなどに意見広告を出している。米国、カナダ、英国、フランス、ベルギー、ブラジル、ならびにアルゼンチンにおいても活動を行っている。なお、ピース・ナウは日本やアラブ・イスラーム諸国では活動していない。ピース・ナウなどのイスラエルの平和団体は入植反対を訴え、入植地で作られた葡萄で製造されたワインなどの不買運動、入植地で活動する企業への不投資の呼びかけなどを行い、イスラエル政府が推し進める入植政策に抗議しているが、2011年7月に入植地の産品のボイコットを禁止する法案が賛成多数で成立した。これはいわば左派系市民団体を狙い撃ちにしたもので、民主主義を破壊するものであるとしてイスラエル国外のみならず、国内からも懸念と批判の声が挙がっている。仮に国から裁判を起こされたら高額な裁判費用のために団体そのものが破綻しかねないという。また、2011年ごろから反格差デモが日本や米国など世界中で発生し、イスラエルにおいても和平問題よりも物価高騰などの経済問題に対して深い関心を寄せるようになっているため、経済問題を扱わないピース・ナウの活動は停滞し、ヘブライ大学のマウント・スコーパス・キャンパスにおいて実施された新規メンバーの勧誘も成功したとはいえない。