1969年（昭和34年）には静岡市初の公立図書館として、追手町に静岡市立図書館が開館した。静岡市立図書館の老朽化にともなって、1984年（昭和59年）には城北地区の大岩本町に静岡市立中央図書館が開館。これによって中心市街地から図書館がなくなったため、1986年（昭和61年）には静岡市役所新庁舎3階のワンフロアに静岡市立追手町図書館が開館した。その立地から行政資料コーナーの存在が特色であり、静岡市役所総務課市史編纂室が所管していた自治体市史類を引き継いでいる。追手町図書館は中心市街地にあることから、中央図書館と間違えて来訪する利用者も少なくなかった。平日は市役所の駐車場を無料で利用することができ、この駐車場は休日のみ有料となった。1998年度の追手町図書館の蔵書数109,312冊は、中央図書館の蔵書数515,326冊の約1/5であるが、追手町図書館の貸出数337,969冊は、中央図書館の貸出数684,489冊の約1/2に達している。
桐光学園高等学校、明治学院大学を卒業後に文化放送入社し、アナウンス部配属。入社1年目の1993年から、この年から監督に復帰した長嶋茂雄の番記者を務め、「ジャイアンツ担当アナウンサー」として名前を知られる。また、NACK5で西武ライオンズの試合の実況も担当した。当時ラジオ局の若手スポーツアナウンサーとしては、得点を頻繁に伝える為、わかりやすい中継と言われていた。1998 FIFAワールドカップではプロデューサーとして番組の制作を手がけ、翌1999年に文化放送を退社してイタリアに渡る。その後はサッカー・セリエAの日本人選手の活躍を中心に、スカイパーフェクTV!などのCSテレビ放送の実況中継や、日本のサッカー雑誌「週刊サッカーダイジェスト」にコラムを執筆するなど活躍している。難関と言われるFIFA公認の代理人の試験をパスし、日本サッカー協会認定選手エージェントとなる。自ら「ロマニスタ」と名乗る熱狂的なASローマファンであることは有名。高校時代、ニッポン放送(JOLF)の深夜番組『HITACHI FUN! FUN! TODAY』内の辻仁成脚本のラジオロックドラマ『続・バックステージパスを探して』のタケシ役として主演している事はあまり知られていない。2015年9月公開、映画天空の蜂(東野圭吾原作、堤幸彦監督)に原発前のレポーターとして出演している。2016年より、千葉ロッテマリーンズ主催ゲーム中継（球団製作）（TBSニュースバードなど）にベンチレポーターとして出演。
京浜急行バス追浜営業所（けいひんきゅうこうバスおっぱまえいぎょうしょ）は、神奈川県横須賀市夏島町に所在する京浜急行バスの営業所。追浜駅・金沢八景駅・金沢文庫駅（東口）を発着するバス路線を所管する。夏島町の営業所のほか、内川橋に操車場を所有している。営業所記号はA。
半自動式のS-18/1000を全自動化したモデルで、機構は全自動射撃が可能な他はS-18/1000とほぼ同様である。弾薬はS-18/1000と同じく20×138mmベルテッド弾を使用し、10発もしくは20発装弾の弾倉も/1000と互換性があった。原型のS-18同様、長大でかつ非常に重く、更に全自動射撃を可能としたため人が構えて射撃することはほぼ不可能になったため、移動用の二輪付き台車に架装して運用することが基本となった。全自動射撃が可能になったことから、対空砲としても使用するために、対空銃架も用意された。第1次と2次の大戦間、ドイツは軍備制限に背約することなく武器を製造するために、ラインメタル社よってゾロターン社を傘下に置いた。そのため、実質的にはドイツの兵器として開発されており、ドイツ軍が採用した対空機関砲2 cm Flak 30の基礎にもなった。ドイツ軍向けのものも含め、1936年に輸出が開始されたが、製造に関して高度な精密工作がなされており、結果として高価であるため、あまり商業的には成功しなかった。原型のS-18はPzB 785の名でドイツ軍に限定配備されており、S-18/1100もS-18/1000と共にドイツ軍で限定的に使用された。この他、イタリアとハンガリーでも少数が使用されている。
2009年度（平成21年度）の厚生労働省による自殺（未遂含む）の労災認定件数63件のうち、「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」ことを原因と認定されたものが23件、「勤務・拘束時間が長時間化する出来事が生じた」ことを原因と認定されたものが13件だった。また、63件のうち、労働時間数に関係なく業務上と判断した事案を除くと、時間外労働時間が100時間を超えていたものは29件である。2014年（平成26年）11月1日に「過労死等防止対策推進法」が施行された。同法により、過労死や過労自殺をなくすため、国（＝日本の行政）が実態調査を行い効果的な防止対策を講じる、とされており、防止の方針を具体的に定めた大綱が作られることになっている。また国は、過労死等に関する実態調査、過労死等の効果的な防止に関する研究等を行うものとされ、さらに国及び地方公共団体は、過労死等を防止することの重要性について広く国民の理解と関心を深めるための瀬策を講ずるものとされる。これまでは、日本人が過労死する状態があるにもかかわらず、日本では「過労」という言葉をはっきりと冠した法律も無く、日本の行政は、企業経営者の都合・顔色ばかりをうかがい、過労死をきちんと体系的に防止するしくみもつくらないまま放置していたが、この法律が施行されたことによって、状況の改善の一歩が踏み出された。日本全国の人々に向けて、弁護士が過労死に関する無料電話相談を開始した。