シンガポールは、対テロ戦争のような非従来型の戦争に対する準備も整えている。シンガポール陸軍は、少なくとも1個のコマンド大隊と規模不明の特殊部隊を保有している。その訓練状況の詳細は不明であるが、多くの元特殊部隊隊員が所持している空挺降下の記念バッジから、アメリカ海軍のNavy SEALsから訓練を受けていることが判明している。また、海軍にも特殊部隊がある。シンガポールの特殊部隊は良く訓練されており、高い能力を示している。2000年にはSEALsの養成訓練において、シンガポールの訓練生が首席となった。
新兵は、3ヶ月の基礎訓練を受けることとなっている。そこにおいては射撃訓練のほか、野外工作・ジャングルでのサバイバル・カモフラージュの教育が行われる。一部の兵は、その後、士官教育またはスペシャリスト教育を受ける。士官候補生コースは9ヶ月、スペシャリスト教育コースは21週間ある。残りの大部分の兵は、様々な部隊に配属される。
シンガポールは1965年に独立し、1971年にイギリス・オーストラリア・ニュージーランド・マレーシアと5か国防衛取極を締結している。1967年にイギリスがスエズ運河以東の軍事力引き上げを決定したのに伴い、マレー半島における安全保障を維持するために条約が締結された。これにより、有事の際は英連邦軍がシンガポールへの援軍となるほか、平時は基地の提供などを行っている。シンガポールは小さな島国で、その繁栄は東南アジアにおける金融や貿易・ビジネスの拠点であることに依拠している。このため近隣アジア諸国や欧米などとの幅広い協力関係づくりを安全保障の基礎としている。シンガポール軍は隣国インドネシア・マレーシアを始めとするASEAN諸国およびアメリカ・イギリス・オーストラリア・ニュージーランド・台湾・インドで共同訓練を実施している。アメリカ軍は、1990年に締結された覚書に基づき、Paya Lebar空軍基地とSembawang桟橋の利用権を持っている。1999年にこれは一部改定され、2001年より稼動するチャンギ海軍基地も含まれるようになった。そして、台湾は国内の軍事施設を常時シンガポール軍に貸している。また、中国とは2009年・2010年・2014年・2015年に共同軍事演習を行っている。2017年5月15日には、シンガポール海軍創立50周年を記念し、44カ国の軍艦46隻による観艦式を挙行。日本の海上自衛隊からは護衛艦「いずも」「さざなみ」が参加した。
シンガポール軍は、1971年12月にイギリス軍が撤退した後に編制された。マラッカ海峡を臨む地政学的に重要な位置にあることや、経済力が強いことから、小規模ながら近代的な装備を所有している。人員については2万人の職業軍人のほか、2年間の徴兵制を実施し必要兵力を満たしている。徴募兵の数は5万5千人に達し、兵役終了後も13年間の予備役につく。この予備役人員数も約31万人に達している。徴兵は17歳の時に行われ、進学の場合を除き延期は認められていない。ただし、シンガポールの徴兵はナショナル・サービスとして、軍以外の公共機関にも配属されるものである。予備役兵は普段は民間人であるものの、年間最大で40日間召集され、訓練および任務を実施する。
永平年間に明帝が前代の功臣たちに感じて洛陽南宮の雲台に二十八将の肖像画を描かせたことから「雲台二十八将」と称される。また永初6年の安帝の詔に「建武元功の二十八将は天命を受けた天子を扶けた勇猛な臣下であり、讖記（予言書）に徴兆がある」という。雲台にはその他の功臣、王常・李通・竇融・卓茂も加えられて計32人が顕彰されたため、「雲台三十二将」と称されることもある。しかし、同じく光武帝の功臣のひとりである馬援は、すでにその娘が明帝の皇后となっていたため選ばれなかった。東平王・劉蒼が「なぜ伏波将軍（馬援）の像を描かないのですか」と尋ねたが、明帝は笑って答えなかったという。
一般的には、消費者がある財やサービスを購入するとき、最大限支払っても良いと考える額と実際に支払った額との差分のことだと考えればよい。このことは以下のような仮想的な実験で考えることができる。経済学の授業の教室の出口に、バッグにお金を積んだ男がたっているとする。彼は教室にいる学生たちに、こう言う。「10円あげるから、今日は授業をさぼってください。」もし、10円で出ていく学生がいるとすれば、彼らの経済学の授業への評価は10円以下であることがわかる。10円で出ていかない学生に対して「じゃあ20円」と言ってみたとして、この時点で出ていく学生の授業への評価は10円以上20円以下である。男が金額を10円ずつ上乗せしていき、最後の学生が出ていくまで繰り返せば、それぞれの学生がどの金額のときに教室から出ていったかによって、それぞれの学生への授業への金銭的な評価がわかる(ここでは、学生は自分の選好を偽って、男からお金をまきあげようとはしないと仮定する)。もし、学生が十分に合理的で、授業が大学ではなく、市場で売られていたとしよう。そうであれば、それぞれの学生はさきほどの実験で調べた授業への評価よりも、授業の値段が安ければ、授業を受け、それよりも高ければ、授業を受けないだろう。このことから授業への需要とは、授業の市場価値よりも、授業への評価が高い受講生の数を意味していることがわかる。ほかの面から見ると、学生たちは、市場価格が自分の授業への評価より低ければ授業料を支払い、高ければ支払わない。したがって、授業の最大留保価格、つまり、授業サービスに学生が最大限支払ってもいい価格とは学生の授業サービスへの金銭的評価額にほかならない。