大戦略において第一に問題となるのは目的であり、これがあらゆる戦略的手段が指向する中心点となる。どのような国家でも国家の生存と安全保障こそが死活的利益（vital interest）であるが、背景となる国際情勢や国内の政治情勢によって目的はさまざまな意味内容を持つ。大戦略の課題はこの政治的に決定される目的から具体的な目標を導き出すことであり、それは国益と脅威を明確化することを意味する。戦略家は国内の政治情勢からこの作業を進めるが、一般に国益に関する異なる見解は競合しながら並存している。しかもその戦略目標は常に流動的でありうる。ウィリアム・マーレーとマーク・グリムズリーが戦略の形成過程に関する研究の中で、大戦略が不確実性、曖昧性、偶然性の中で形成されていることを論じている。そして、地理、歴史、世界観、経済的要因、政府・軍事組織が戦略を決める重要な要因となっていると述べている。まず大戦略の大前提として定義されるの行動の指針は国家基本利益（The national interest）により規定される。これは普遍的かつ永続的な国家活動の目的であり、国是や国家価値とも呼ばれる。これは抽象的な国家の安全、個人の自由、戦争・戦争の脅威排除、生活水準の向上などとしてまとめられているが、国益（National interest）として政府首脳により政治的に明確化される。国益を確保、または保持するための国家目的（National objectives）が定められ、ここで戦争の防止、国土防衛、地域的安定、友好国との団結、または戦争の勝利などが挙げられる。この国家目的を達成するための活動方針として定められるのが国家政策（National policies）である。政治や外交、軍事、経済、心理などの諸力をまとめあげる。そして大戦略はこの国家政策を実施する上で競合する他国に対処しながら諸力を効果的に活用する計画として定まり、その下で軍事戦略などが策定される。
明初の官制はほぼ元制の踏襲であるが、1380年の胡惟庸の獄をきっかけに皇帝独裁体制の確立を図った。洪武帝は宰相府である中書省を廃止したが、実際に皇帝が一人で全ての政務にあたるのは不可能であり、補佐役として作られた内閣大学士が事実上の宰相職となる。内閣の下に行政機関である六部がある（詳細は六部を参照）。また官僚の監察機関である御史台の名を改めて都察院とし、軍事の最高機関である枢密院を改めて大都督府とし、更に都督府を中・前・後・左・右に分割して五軍都督府とした。しかし、洪武帝の猜疑心は収まらず、皇帝直属の特務機関である錦衣衛を作る。さらに永楽帝の時代に宦官の特務機関東廠を創設した。のちに東廠に対して西廠も作られるが、こちらはすぐに廃止される。これらの特務機関の存在が明の官界を暗くした。また、明代は官僚の給与が低く、歴代でも最も不遇とも言われる。給与の抑制は賄賂の横行を招き、官界腐敗の原因となった。地方制度も元代の行中書省の強すぎる権限を嫌って廃止し、それに代わり権限を大幅に縮小した民政・財政担当の承宣布政使司（しょうせんふせいしし）、裁判・監察担当の提刑按察使司、軍事担当の都指揮使司の三つを置いた。布政使は全国に13あり、これとは別に皇帝直属である直隷がある。直隷（河北省）、南直隷（江蘇省・安徽省）、山東、山西、河南、陝西（甘粛省も含む）、四川、湖広（湖北省・湖南省）、浙江、江西、福建、広東、広西、雲南。布政使の下に府があり、その下に州がある。州の下に県がおかれる場合もある。洪武帝は全国を調査して賦役黄冊（戸籍帳）・魚鱗図冊（土地台帳）を作り、それをもとに両税法により税が徴収されたが、以前の貨幣や布に代わって米や麦などの穀物による現物主義の納税が行われた。他にも雑税として絹が徴収されることがあった。官吏の給与は歳入の大半を占める穀物によっていたが、重農主義による穀物生産の回復にともなって穀物価格が低落傾向に陥り、貨幣や銀を手に入れるために換金を経なければならない官吏や地主の生計を圧迫した。このためあらかじめ貨幣や銀で税を徴収するように求める意見が高まり、穀物価格低下のリスクを農民に押し付けることにつながった。正統元年（1436年）には官吏俸禄の銀支払とこれと表裏一体であった田賦銀納制の導入が行われた。また、地方を治めるために里甲制が、兵制として衛所制が布かれた。里甲制は裕福な戸1と10戸を組にして里と呼び、里を10で甲と呼んで基本単位として里に対して徴税や労役の義務を課す制度である。また兵士を出す家を分けて置いて軍戸とし、そこから定常的に兵士を供給させるのが衛所制である。衛所制は政府から軍戸に対して土地を下賜し、その土地からの収入による自足自給を建前としていた。しかし正統期ごろから軍戸の中に窮迫する者が増えて逃亡が増大し、宦官や地方の軍官による土地の私物化が増えた。軍戸の生活は破綻し、これに対する中央からの食料供給は大きな財政負担となった。また、その食料を軍官たちは私物化し、例えば兵数を実数よりも過大に報告することで差額を懐に入れた。明末には衛所制は無力化し、国防は各地の軍官に雇われていた私兵が役目にあたることとなる。里甲制も年が下るごとに課される労役・税の事務作業と項目が複雑化し、負担が過重で不公平の度合いが激しくなった。これに対して万暦期の宰相・張居正が一条鞭法を実施し、複雑な税体系を簡便化して銀納の一本にまとめた。これにより一時期に財政は好転したが、後の万暦帝の奢侈により張居正の努力は水の泡となってしまった。