各私鉄からの引継ぎ車はほとんどが小型低出力のもので、形態や制御方式も雑多なうえ、国鉄制式電車と比較しても見劣りのするものであった。戦時中こそ、輸送力確保のために第一線で使用されたが、国鉄制式の17 m車が63系電車の増備により、こうした地方電化ローカル線に転出するに及び、国鉄の規格から外れた買収国電は国鉄の標準機器に更新されたり、順次輸送力不足に悩む私鉄に譲渡されるなどした。こうして昭和30年代後半にはほとんどの買収国電が処分された。その例外であったのは南海鉄道からの編入車（阪和形電車）で、これらは全鋼製車体と大出力主電動機を装備した、国鉄制式電車を凌駕する性能を持ち、1959年（昭和34年）12月には、国鉄制式の形式番号が与えられ、国鉄制式車に伍して1960年代後半まで旅客用に第一線で使用された。旅客用から退いた後も、事業用（一部は営業用形式のまま事業用代用）として少数が使用され、特に救援車となったものは、国鉄最末期の1984年（昭和59年）まで国鉄に在籍した。
国有鉄道に編入された電車のうち戦前に買収された3社の車両については、直ちに鉄道省式の形式番号が与えられたが、戦時買収によるものは当時の形式称号規程による空き形式がほとんどなかったこともあり、私鉄時代の番号のまま使用され同番号の車両が複数存在したことがあった。これらの買収国電に国鉄形式が与えられたのは1953年（昭和28年）6月の規程改正時のことであるが（詳細は国鉄旧形電車の車両形式#1953年（昭和28年）車両称号規程を参照）、中には国鉄形式を与えられないまま廃車となったものもあった。戦時買収により国有鉄道籍となった車両の中には、かつて国有鉄道から払い下げられたものもあったが、これらも国有鉄道時代の形式、番号に戻されることなく、私鉄時代の形式、番号のまま使用された。1953年（昭和28年）6月の称号規程改正時には、鋼体化されたもののみが残存していた。
一般に、1936年（昭和11年）の広浜鉄道（現・可部線）から1944年（昭和19年）の宮城電気鉄道（現・仙石線）までの間に国有化された電車群を指す。なお、1933年（昭和8年）に国有化された両備鉄道（現・福塩線）は、電化されていたものの電気機関車が客車を牽引する形態で列車が運転されており、買収国電は存在していない。また、私鉄を買収して国有化されたという観点からは1906年（明治39年）に鉄道国有法により買収された甲武鉄道の二軸電車群も「買収国電」といえるが、一般にはこれを含めないことが多い。
さらに、MSMH(metastable metallic hydrogen: 準安定金属水素)は、水を排出するクリーンで効率的な燃料を作ることができる。通常は液体水素の12倍の密度であり、分子を再結合すると、酸素中で水素を燃焼させた時の20倍のエネルギーを放出する。燃焼速度はより速くなり、スペースシャトルで用いられていた液体水素/液体酸素の5倍も効率的な推進剤となりうる。不幸なことに、上記のローレンス・リバモア国立研究所の実験では、燃焼時間が短く、準安定状態が可能かどうか確認できなかった。
マレーシア運輸省は「航空機の航路は国際民間航空機関が安全と認めていた」との声明を発表した。「国際航空運送協会によると、同機が通過した空域に飛行制限はなかった」とも述べていて、同機が規定の航路を外れて飛行した可能性を否定した上で「救難信号は受けていない」とも指摘し、突発的な事態の発生を示唆している。マレーシアのナジブ・ラザク首相は2014年7月18日朝の声明で、7月18日の未明にアメリカのオバマ大統領と電話会談して「いかなる捜査妨害も許されないとの認識で一致した」ことを発表した上で、ウクライナのポロシェンコ大統領から捜査協力を要請されたことも明かしている。またナジブは自身のTwitterアカウントで、ナジブの義理の祖母が同機に搭乗していたことを明らかにした。2014年7月20日の夜、ナジブは首都クアラルンプールで演説を行い、「罪のない人々に対する犯罪を犯した者たちは裁きにかけなければならない」「身元が確認されたマレーシアの犠牲者が故郷の地で安らかに眠れるよう、政府が必ず連れ戻す」と述べ、親ロシア派の武装集団に対して、遺体を早刻引き渡すように求める考えを示した。マレーシアの交通相はMH17便の撃墜について、「マレーシアはこの残酷な攻撃を非難し、責任をはっきりさせて、遅れることなく司法の場に出て行くことを求める」と述べた。またマレーシアの交通相は、ウクライナの現在の紛争や安全性の懸念を挙げながら、MH17便の調査について、「現場が保存されておらず、重要な証拠が所定の場所に保存されていないという指摘がある。墜落の現場が損なわれると、調査そのものが損なわれる危険性がある。MH17便に何が起こったかという真実を知ることを妨げる行動は、一切許されない。それは失われた命の裏切りになる」と述べている。マレーシア政府は2014年7月24日に行われた閣議で、多数の犠牲者が出たことに配慮して、イスラム教のラマダーン明けのイド・アル＝フィトルで予定していた行事を中止することに決めた。2014年7月27日に、マレーシア政府は、墜落現場一帯を支配している親ロシア派と、国際調査団の安全を確保するために、各国の警官で組織する一団を現場に配備することで合意したと明らかにした。マレーシアのナジブ首相と親ロシア派の「ドネツク人民共和国」の「首相」を自称しているボロダイとの間で合意したという。2014年8月22日、マレーシア人犠牲者43人のうち20人の遺体が祖国のクアラルンプール国際空港に到着した。輸送に携わったマレーシア航空の貨物部門MAS-Kargo所有である747-400F型機は、機体のタイトルに｢Malaysia-airlines」と変更した上でスキポール空港からクアラルンプール国際空港へ向けて輸送した。マレーシア全土では黙祷が捧げられ、各地で半旗が掲げられた。