1900年の創業。2004年1月1日に、「マルサみそ」のブランド名で知られ、ワダカン100%出資子会社だった丸屋醸造株式会社（青森市）を吸収合併した。それ以前には和田寛食料工業㈱（1986年5月、会社更生法により倒産）→ワダカン食品工業（株）（1999年4月破産）と変遷したが、いずれも倒産し、その後2000年に食品商社の（株）イズミック（名古屋市）が経営権・生産設備を取得、現在のワダカン（株）を設立した。商標・社章は「亀甲寛」（以前、和田寛食料の時代には「十和田みそ」の商標も存在した）。ワダカン食品工業時代の1990年代半ば、TBSの全国ネット番組「アッコにおまかせ」の東北・北海道地区のネットスポンサーに入っていたことがある。（CMで前川清や宮尾すすむが出演）現在は地元の青森テレビの後半ローカルスポンサーとなっている。2008年9月1日には盛田金しゃちビール（株）よりビール製造部門を継承し盛田金しゃちビール事業部としたが、2016年4月に会社分割され、盛田金しゃちビール株式会社が再度設立されている。
ミャンマー国鉄（Myanma Railways, MR）のヤンゴン・マンダレー幹線には輸送指令所（Operation Control Center, OCC）が4か所存在するが、OCCと各駅間の無線装置しかなく、線区全体を一元管理された装置もなかったため各列車の列車乗務員にも適切な指示を行うことが出来ていなかった。旧来の各駅を介した列車運行管理を改善するため、CTC（Centralized Traffic Control）や指令室から各列車の乗務員に直接会話できる列車無線が整備されることになった。
列車無線は電波法令上の陸上移動業務であり、指令局は特定無線局ではない基地局であるのでその操作または監督のため第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者の配置を要する。車上局は陸上移動局であり指令側の統制下にあるので無線従事者は不要である。上記のCタイプや一部私鉄でみられる基地局が存在せず陸上移動局（車載・携帯無線機）のみの場合においてもいずれか一つの無線機に無線従事者が配置されていればよい。
携帯電話の全国普及を前後にして、小規模鉄道事業者やJR各社などで携帯電話を乗務員に持たせ連絡手段としている場合がある。確実性が高いためJRでは近年運行上の円滑化を図るため無線指令とともに使われることが増えている。
トンネル内に電波を送るため、長波を使った誘導無線が使われる。2000年代以降は、長波よりも安定した通話やデータ伝送を行えるVHFを使うため、漏洩同軸ケーブルをトンネル内に敷設して空間波無線を使用する路線も増えてきている。
大手・準大手私鉄では、ほとんどで専用の列車無線を導入（そのほとんどは空間波無線）しているが、中小私鉄では未整備のところもある（専用の列車無線の代わりに社用携帯電話を使うケースが増えている）。一般的に、運転本数の多い路線は複信もしくは半複信、運転本数の少ない路線は単信が導入される傾向がある。特に首都圏では、基地局にMSKによる空線信号が出ているところが多い。この方式を、メーカー名からNEC式私鉄列車無線と呼ぶこともある。また、無線導入後の国鉄やJRから分離した第三セクター鉄道や、JRとの直通運転を頻繁に行う路線では、JRと共通の無線設備を導入しているところもあり、地下鉄との直通運転を頻繁に行う路線、地下線の存在する路線では、誘導無線を導入しているところもある。相模鉄道はJRと同じ物を設置している。これは、2018年に予定している神奈川東部方面線にも関係している。この他、私鉄向け無線のデジタル化は2005年の開業時から首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスで導入された。大手私鉄では、小田急電鉄でも2016年7月からの導入を計画していたが、運用開始は2017年5月14日からとなった。また、京成電鉄では2016～2018年度の3か年の計画でデジタル列車無線の導入を検討している。
パリ生まれ。両親はアルザス出身のユダヤ人で商店主。ビジネスマンと結婚し、離婚したがその元夫とともに、1925年に投資情報誌『La Gazette du Franc et des Nations』を創刊。低金利だった当時にあって、8％という高金利を謳って顧客を集め、それを元に株式運用していたが、ライバル銀行の調査によって、彼女が扱っている株のほとんどが仲間内の実態のないペーパーカンパニーのもので、詐欺的行為であると非難された。マルトは政治家に賄賂をおくって噂の火消しを図ったが、1928年の暮れに逮捕された。すべての顧客に返金を約束するとして、保釈を求めたが、認められず、サンラザール刑務所に収監。ハンガー・ストライキを始めて無実と保釈を主張したところ、病院送りとなる。下着のままセーブルのコートをまとって病院から逃げ出し、タクシーで刑務所に戻ったことで、世間をさらに賑わせた。1932年2月に裁判が始まると、賄賂を渡した政治家たちの名前を明らかにしたため、一大スキャンダルに発展した。懲役2年の判決が下されたが、すでに収監期間が長かったため、ほどなく釈放される。『Forces』という週刊の金融専門誌を買い取り、1932年4月に、金融市場のいかがわしさについての暴露記事を書き、政界・金融界を激震させた。この記事の一部が不当な情報漏洩に当たるとして再び1934年に逮捕され、懲役3年の刑を言い渡されるが、1935年7月にフレンヌ刑務所内で死去。睡眠薬自殺したとされている。