無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正により、「平成17年11月30日」までの技術基準に基づき認証された適合表示無線設備の表示は「平成34年12月1日」以降は表示されていないものとみなされる。すなわち、旧技術基準で認証された機器は、技適マークがあっても2022年12月1日以降は使用できない。
周波数がFM放送帯の直下にあるので簡易なFMラジオなら受信できることを利用し、情報通信研究機構は、2010年（平成22年）に小学校の校区程度をサービスエリアとすることを想定した装置を開発、技術基準適合証明を取得し、到達距離を検証すると発表した。実験用装置は未来技術研究所が製造し、同年中に技術基準適合証明を取得している。2012年（平成24年）には、この装置を用いて東日本大震災復興支援のフィールド試験を実施した。
特定小電力無線局として共通の特徴は、特定小電力無線局#概要を参照。電波産業会（略称ARIB）が、無線設備規則第49条の14第1号及び関連告示の技術基準を含めて標準規格「ARIB STD-68 特定小電力無線局 音声アシスト用無線電話用無線設備」を策定している。を策定している。専用受信機を所持した視覚障害者に、公共施設内や横断歩道などで音声情報を提供することを目的としている。出荷台数に見るように、全く普及していない。
2006年（平成18年）に、遂に県議二派閥を一本化し、長年の対立は終結を迎えた。参議院通常選挙で、群馬県選挙区の改選議席が2議席から1議席に減らされることが決定したことなどから、総合的に判断したようである。2010年（平成22年）の参院選で中曽根弘文が立候補をする際に、福田康夫が選対事務長に小渕優子が選対本部長にそれぞれ就任した。自民党群馬県連の派閥争いの雪解けの象徴として注目されながら、中曽根は当選を果たした。
ポスト小泉をめぐり、森派の山本一太（参議院群馬県選挙区選出）は、早くから安倍晋三支持を明言。安倍親衛隊を自認し、勝手に「安倍総理を実現する歌」という応援歌を作って、路上で歌うなどの行動をとっていた。しかし、群馬県連は当然福田康夫支持であり、また山本本人も、地元の群馬事情を考えれば福田支持に回るべき立場（山本の父・山本富雄は福田の父・赳夫の忠臣として知られた）であった。この行動に福田寄りの県議などから2007年（平成19年）の参院選で山本を群馬県選挙区の公認から外して、代わりに2004年（平成16年）の参院選で落選した上野公成を候補者に推すべきであるという意見もでた。この騒動は、結局山本を群馬県選挙区公認候補とし、上野を比例区に立候補させることで決着。福田が総裁選への不出馬を表明したために沈静化した。
2003年（平成15年）の衆院選で、森派（旧福田派、現在の細田派）の小泉純一郎総裁は、比例代表に73歳定年制を導入。中曽根に比例北関東ブロック終身一位を約束した橋本裁定を一方的に破棄した。中曽根はこれに対して「政治的テロ」と反発し、懸命に生き残りをはかり小選挙区からの出馬も検討したが、結果的に引退に追い込まれてしまった。2004年（平成16年）に、中曽根弘文の参議院議長就任が濃厚になっていたが、土壇場で扇千景を議長にし、中曽根は予算委員長に追いやられた。2005年（平成17年）に、郵政民営化法案に関し、中曽根弘文は反対を表明。この中曽根の行動により、郵政民営化法案は参議院で否決された。ところが、小泉がまさかの衆議院解散（郵政解散）に打って出て、第44回衆議院議員総選挙で歴史的大勝を収めた。
西鉄福岡駅(当時)の南側への移設とそれに伴う新ターミナルビル(ソラリアターミナルビル)建設に伴って福岡三越が開業することが決まった際には、隣接して計画された駅直結の再開発ビル(ソラリアステージビル)に核店舗として出店を依頼されたがフロアの構造などの問題から断って、近隣に建設されたNTT跡地のビルを全館借入れて1996年（平成8年）9月に若者向けを主体とするZサイドを新設して対抗したが、天神地区で新たに700億円の売上が上乗せされるとの見通しから年商350億円を見込んで初期投資として約350億円を投じたものの、全体の売上があまり増えない中で伸び悩み、初年度の売上は社内の慎重派が唱えた200億円を大きく割り込み、過大投資となって大きな負担となった。また、委託仕入れによる同質化や粗利益の低さを問題視して買い取り仕入へ切替えて自主編集売場を拡張することを唱えていた学者を信奉して親密になっていた当時の社長中牟田健一が推し進めた買取仕入れによる自主編集売場への取組みが、テスト的に行われた売場で順調な数値を見せていたことに自信を深めて徐々に拡大し、Zサイドではかなり大規模に導入されたが、実際にはテスト段階では良好な数字を作る為に元々粗利益の高い商品分野で展開されていて良く見えていただけで、コンサルタントを導入して進められたスキルアップ研修などの効果は現われておらず、実際には現場の従業員は買い取り仕入れによる自主編集で売れ残りの損失を避けながら十分な売上を上げるノウハウに欠けていたため、大量の不良在庫の発生や売上の低迷を招いて失敗に終わった。こうして収益の大半を稼ぎ出す本店も営業政策を誤ったため、1999年（平成11年）2月期には連結で債務超過額が309億円に達する状況に陥ることになった。