青木の辞任後、第1次松方内閣の外相となったのは、かつて特命全権大使として樺太千島交換条約（1875年）の締結に尽力した榎本武揚であった。榎本は、青木改正案を高く評価して、ほぼ同様の手法で列国と交渉、条約廃棄さえ選択肢に含めて交渉に臨んだ。1892年（明治25年）にはポルトガルとの間で、領事裁判権撤廃にこぎつけている。榎本外相は、「条約改正断案」において、青木の改正案をイギリスが大部分承諾した原因としてロシアのシベリア鉄道起工がイギリスの東アジアにおける特権を奪う利器になりうることに求めており、外務省顧問のデニソンも榎本の意見を支持してイギリスとの条約改正の好機であると進言した。しかし、この年の5月2日に開催された第3議会は、榎本の猛反対にもかかわらず、貴族院・衆議院とも商法・民法など諸法典の実施延期を可決した（→ 「法典論争」 参照）。この議会においては、むしろ条約改正交渉を後回しにしてもよいから、まずは重要法案の根本的な修正が必要であるとの意見が多数を占めた。そして、日本の伝統を重視する保守派のみならず、進歩的な英米法系、また、大陸法の中でもドイツ法系の学者なども巻き込んで一時は政治対立の様相をみせるほど論議は白熱した。また、この年の2月におこなわれた第2回衆議院議員総選挙では、品川弥二郎内務大臣の指示による流血の選挙干渉がなされ、3月、品川は責任をとって辞任した。総選挙は、政府側の干渉があったにもかかわらず民党が多数を占め、第3議会では選挙干渉問責がなされた。第3議会は1892年6月15日に閉会、松方首相はいったん辞意を表明したが政治の混乱を閣僚の更迭によって図ろうとしたため、それによりかえって政局は紛糾し、8月8日、松方内閣は時局収拾の力なしとして総辞職した。
11月28日の落成式では軍楽隊の吹奏や花火が打ち上げられる中、内外の高官や紳士淑女1,200人（うち外国人400人）が鹿鳴館に集まって、舞踏会が夜中まで繰り広げられた
井上馨はこの夜「この鹿鳴館を国内外の紳士がともに交わり、国境を越えた友情を結ぶ場にしたい」と演説した
また、井上を局長とする臨時建設局は鹿鳴館周辺に新官庁街を建設することを企図し、ドイツ人技術者のヴィルヘルム・ベックマンを招いて官庁集中計画を軸とした首都改造を立案した
予備会議の成果や井上の内地開放案等について各国の意向を打診した結果、イギリスのパークス公使は、法権は後日検討することとして、関税自主権の付与には依然反対ではあるものの、今回は通商面や税権の面で日本に対し応分の譲歩の用意があるという意向を示した
また、ドイツは内地開放が関税自主権付与の前提になるという方針を表明した
1884年（明治17年）3月、日本に対して強硬な姿勢の強かったパークスが駐清公使に転任し、その後任公使としてフランシス・プランケットが着任、前任者とは違って、柔軟な対応をする見込みがあらわれた
アメリカからも好意的な反応がみられ、各国も在留外国人が日本の行政法規に従うことについては諒承の態度がみられるようになった
井上は列国の態度を勘案した上、1884年（明治17年）8月4日、条約改正基本方針を各国に通告し、条約改正会議（本会議）を開くよう提案した
しかし同年12月、朝鮮で金玉均らによるクーデタ（甲申政変）がおこって対清関係が緊迫し、イギリス海軍による朝鮮巨文島占領事件もあってその対応に追われたため、本会議の開催は1886年（明治19年）に延期された

日本の知識人の多くがハートレー事件やヘスペリア号事件により、法権の回復がなければ国家の威信も保たれず、国民の安全や生命も守ることのできないことを知るようになった
実際問題として、領事裁判においては、一般の民事訴訟であっても日本側当事者が敗訴した場合、上訴はシャンハイやロンドンなど海外の上級裁判所に対しておこなわなければならず、一般国民にとって司法救済の道は閉ざされていたのも同然であった
開港以来の横浜居留地での生糸を中心とした貿易においても、外国人商人の商品代金踏み倒しなど不正な取引も頻発したが、治外法権によって護られていたこともあって、世論は、経済的不利益の主原因はむしろ治外法権にあると主張し、法権回復を要求しはじめた
なお、民権運動興隆の状況を目にした参議山縣有朋が、1879年（明治12年）、民心安定のために国会開設が必要であるとの建議を提出したのを契機として、政府は参議全員に意見書の提出を求めたが、それに対し、伊藤博文は条約改正を視野に入れての立憲政体の導入が必要だとの意見書を提出した
国会開設の詔が出されたのは、明治十四年の政変後の1881年（明治14年）のことであった

竣工後はそのまま舞鶴で訓練、待機し、6月28日舞鶴付近で敵機の攻撃を受け損傷した。7月30日、小浜湾で触雷し着底した「榎」の救援中、小浜で3回にわたり空襲を受け損傷、そのまま舞鶴で終戦を迎えた。10月5日除籍。12月1日特別輸送艦に指定され、復員輸送に従事。その後、賠償艦として1947年（昭和22年）7月6日に、上海で中国に駆逐艦雪風などとともに引渡され、接三号と仮命名された後、信陽（シンヤン）と正式に命名された。艦番号は「DD-15」。「信陽」は艦の状態がよく、日本軍が残した12センチ砲2門、2.5インチ砲三門、40ミリ機銃2門、20ミリ機銃4基などで再武装して中華民国海軍海防第一艦隊に編入された。国共内戦中の1949年（昭和24年）4月22日に逸仙や営口（旧67号海防艦）などとともに共産党軍包囲下の南京を脱出、途中で共産党軍の砲撃により威海（旧海防艦194号）が脱落するも上海ついで台湾に到着。「信陽」の修理の際には、状態が悪く早期に解体された同型艦「華陽」（「蔦」）の部品が流用された。1955年（昭和30年）にはアメリカ製の5インチ単装砲2門、40ミリ単装機銃7門、20ミリ機銃6基などアメリカ海軍制式の兵装に換装された。1956年から1957年までは南巡支隊に所属し、金門島を巡る小競り合いに際して哨戒などの任務に就き、中共艦艇とたびたび交戦した。金門砲戦の際には台湾海峡の警備哨戒に従事した。「信陽」は1961年（昭和36年）12月1日に除籍され解体された。