富山県富山市生まれ。魚津市出身。富山県立魚津高等学校を経て、1982-1984年に中国政府給費留学生として上海復旦大学などに留学。1985年早稲田大学第二文学部東洋文化専修卒業。1988年信州大学大学院人文科学研究科修士課程修了、1992年一橋大学大学院社会学研究科博士課程満期退学。同年埼玉大学教養学部専任講師。同助教授を経て、教授。専攻は現代中国の文学・芸術で、1995年『中国現代戯曲集』により湯浅芳子賞受賞。
牧 陽一（まき よういち、1959年6月17日 - ）は、日本の中国文学者。専攻は現代中国の文学・芸術。埼玉大学教授。湯浅芳子賞受賞。
日本美術オーラル・ヒストリー・アーカイヴ（にほんびじゅつオーラル・ヒストリー・アーカイヴ）とは、日本の有志の美術研究者、キュレータによって行われている、日本の主に現代美術関係者を聞き取り対象にしたオーラル・ヒストリーを蒐集し、保存することを目的としたプロジェクトである。2006年12月に発足され、その成果は書き起し、校正、註釈の末、2009年6月より公式ウェブサイト上で順次公開されている。公益財団法人石橋財団の文化活動分野における寄附助成対象事業である。アメリカ合衆国のスミソニアン学術協会が1958年から行っているアメリカ美術アーカイヴのオーラル・ヒストリー蒐集活動に影響を受けて2006年8月頃から美術史家の加治屋健司と池上裕子を中心に構想を練り始め、同年12月、他に住友文彦（キュレーター）、鷲田めるろ（キュレーター）、足立元（美術史家）、栗田大輔（美術批評家）を含めた6人の研究者、学芸員を初期メンバーとして始められた。聞き取り対象者選定などの方針検討ののち、聞き取り事業自体は2007年8月から開始された。主に美術家への聞き取りが中心だが、以外にも、批評家、学芸員、ドキュメンタリスト、家族への聞き取りも行われ、他に画廊主、編集者、行政官も含めた幅広く現代美術に関る人物を対象に聞き取りすることが考えられている。また、日本在住以外の日本美術関係者も聞き取り対象である。実際の聞き取りはメンバーがインタヴュアーを務めるが、メンバー以外にもインタヴュイーに詳しい専門家に依頼することもあり、複数人で聞き取りに挑み、多角的に質問ができるようにしている。
2016年には、過当労働の若い女性社員の自殺により、日本の労働環境が再び問題になる。当時24歳だった女性社員は、日本の大手広告代理店である電通での過剰な働き過ぎで、2015年のクリスマスに自殺。  彼女の自殺は大学を卒業した直後、職場配属先での新規フルタイムの仕事から、わずか8ヵ月後に起こる。彼女のSNSの投稿によると、自殺するまでの1日の睡眠時間は2時間程度であった。彼女の死は東京の三田労働基準監督署によって、日本語で「カロウシ」として知られている、仕事に関連した死であるとして認定された。  労働基準監督署による初期の報告によると、彼女は毎月105時間を超える残業時間があった。日本の労働法によると1日8時間、または週40時間しか認められていない。  日本企業が従業員の労働時間を延長したい場合は、 労働基準法第36号に従って政府からの承認を得て特別条約を最初に締結しなければならない。  条約の制限の範囲内で、労働時間は従業員、雇用主、労働組合の間で決定される可能性があるが、日本の労働組合は通常、企業が下した決定に同意はする。  この事件は特に一般の人々によって注目され、業務中の死についても世間の注目を集めていった。この件に関する世論の反響を聞いた労働基準監督署は、電通に対して強制検査を実施し、従業員が入退室する際の労働時間を短縮するための協力基準があることを明らかにした。  なお彼女は電通で自殺した最初の新規従業員ではなかったため、この事件はより衝撃的であった。1991年、電通の若い従業員が同様の状況で自殺していた。  この事件の後、2000年に最高裁判所から電通に労働条件の改善を命じられた。  この事件は、電通の企業環境が1991年の従業員の死の以降も変わっていないことを証明した。電通は訴訟裁判の一部で、インターネットによる成長業部門での深刻な人員不足が原因であるとし、 電通の最高経営責任者（CEO）は、「これらの部門のスタッフの数を増やすことで状況に対処するようになったはずだ」と発表した。  日本では、終身雇用は依然として多くの企業に残っているため、企業のニーズによっては中途雇用や解雇が困難である。  このCEOの引用は、安定しているが流動性が低く、従業員にストレスを与える可能性がある日本の社会構造を示している。 彼女の訴訟の後、安倍政権は日本の労働条件を改善するために会議を開いた。  最初の会議は2016年9月に開催され、加えて日本政府は過労死についての最初の報告を発表。 この公式発表によると、日本の大手企業の23％が違法な過労をする可能性があり  労働基準監督署の責任者である塩崎康久厚生労働大臣は、これらの分野を強化することの重要性を強調した。  労働基準監督署は現在、調査を必要としている企業の数と比較して、人的資源の不足に苦しんでいる 公衆からの批判に直面して以降、労働基準法第36号は改正の可能性に直面している。労働法の多くは改正されると主張されているが、強いコーポラティズムを含む日本の社会的規範により、これらの法が自主的な管理と努力の義務にすぎないことを妨いでいる。