均田制は農民を全て等質に支配する制度ではあるが実際にはその経済状態には差が生じるのは避けがたかった。そこで北魏では各戸の財産を量って上・中・下の三等に分割し、唐の635年には上上から下下の九等に分ける。これを九等戸制という。給付額及び課税額は変わらないが、給付の際に下等戸から優先的に割り振る、あるいは役を上等戸から優先的に割り振るなどの差を付けた。唐代の均田制では給付に際して上等戸から優先的に割振られた。
不課口（不課戸）とは納税しない口（戸）のことである。不課口には二種類あり、まず納税するだけの能力を持たない子供、老人、廃疾、寡婦などしかいない戸を蠲課戸と呼ぶ。これに対して北魏に於いては、11歳以上15歳未満の中男および廃疾者が戸主の戸に対しては40畝（20+20）、70歳以上の老男が戸主の戸に対しては80畝、寡婦に40畝を給付した。隋に付いては詳細は不明。唐では戸主でなくても老男および篤疾と廃疾は40畝、寡婦30畝となる。これらの不課口給田は社会保障的な意味合いを持つものである。これとは別に唐代では官に免税特権が出来、これらを免課戸と呼ぶ。唐を通じて免課戸は増大の一途を辿り、それに伴って一般農民に給付される田地は減っていった。755年（天宝十四年）の記録で本来給付されるべき土地が1430万頃あまりに対して実際の給付額が530万頃あまりという数字がある。しかし給付される土地が少なくなっても税は減額されず、これによって生じた農民の困窮が均田制崩壊の一因と見られる。
アンゴラ兎毛による新興産業の普及を考えていた志保井雷吉は1927年（昭和2年）に東京高等工業学校、現在の東京工業大学に兎毛の加工試験を依頼したが、関東大震災で必要な機械が焼失していたため実現せず、やむなく、国内で兎毛加工による需要が高まるまでの前段階として兎毛の海外輸出を始めた。志保井ローヤルアンゴラ兎研究所や大江田中アンゴラ商会に続き、1929年（昭和4年）ごろまでに各地でアンゴラウサギの飼育場が建設され、種兎の輸入や採毛養兎を始める者もいたが、やはり国内に兎毛の需要が無かったため、収入を得るにはイギリスなど海外への兎毛輸出か、種兎の販売しかない不安定なものだった。そして1929年（昭和4年）10月発売の雑誌『主婦の友』11月号に掲載された記事「新副業純毛種アンゴラ兎の飼ひ方」を発端として、採毛を目的としないアンゴラウサギの投機的流行、いわゆる「アンゴラ狂乱」がはじまり、海外から多くの種兎が輸入され高値で売買されるようになる。しかし、不当な価格のつり上げや、他品種との交雑種など種兎として相応しくないウサギを売る悪質な業者の増加、アンゴラウサギの売買に夢中になるあまり本業を疎かにする者が続出するなど経済に悪影響を与えたため、1931年（昭和6年）春に農林省副業課から全国に「アンゴラ達示」が回付された。内容は「アンゴラウサギの飼育は副業に適さず、農林省としては勧められない」という趣旨のもので、これにより投機的流行は一気に沈静化した。しかし、これで悪質な業者は姿を消したが、堅実な産業としての採毛養兎を目指していた養兎業者には痛手となる。同年8月、養兎業者が団結して全日本アンゴラ協会を創立し、農林大臣宛に陳情書を提出するなどの活動をしたが成果は得られず、協会の活動も長くは続かなかった。そんな中、1932年（昭和7年）4月に東京アンゴラ兎毛株式会社が設立された。同社はアンゴラ兎毛の有用性を認めて兎毛工業に乗り出した鐘淵紡績株式会社、後のカネボウと共にアンゴラ兎毛の買い付けを開始し、同時にイギリスからローヤルアンゴラ種の種兎400匹を輸入、東京アンゴラ兎毛は神奈川県大和市南林間に、鐘紡は大分県別府市にそれぞれ大規模な飼育場を建設してアンゴラウサギの飼育を始めた。さらに、それまで高価だったアンゴラウサギの種兎を低価格で販売して農家の副業としての採毛養兎を後押しした。こうして兎毛工業の基盤が整いはじめ、採毛養兎が安定した収入が得られる堅実な産業として社会に認められるようになると、アンゴラウサギによる採毛養兎は急速に普及していった。1932年（昭和7年）に約1万2000匹だった飼育数は1939年（昭和14年）には約63万匹に達している。また、1934年（昭和9年）5月24日には農林省がアンゴラウサギ奨励の通達を出し、採毛養兎が有望な産業として国に認められている。1941年（昭和16年）に太平洋戦争が始まると、羊毛に代わる資材としてアンゴラ兎毛が海軍の目に留まり、海軍航空技術廠で比較試験が行われた。それによると羊毛製フェルトと比べて、「比重において四割強軽い」・「保温力は三割強良い」・「吸湿性においては羊毛よりやや劣る」・「強さは羊毛より二割強弱い」・「結論として、羊毛の代用として充分使用できるのみならず、幾多の特長を生かす時は航空機資材としては優秀なものである」と結論付けられ、アンゴラ兎毛で作られたフェルトが海軍の航空機資材として使われるようになる。しかし戦争の激化と共に統制が厳しくなり、アンゴラ兎毛も生産者を無視した公定価格が定められたために養兎業者の生産意欲の低下を招き、軍需物資として飼育が奨励されながらも徐々に減産していった。終戦の年、1945年（昭和20年）の飼育数は約11万匹まで減少している。