1973年に予定されていた架線電圧の昇圧（600V→1500V）に備えて6100系・22000系等の高性能車両が大量に増備される一方で、15m標準車は昇圧対象から外れて廃車されることとなり1960年代末から急速にその数を減じていった。モハ1251形・モハ1321形等は、1970年11月のダイヤ改正以降、大運転の運用を21000系・22000系ズームカーに譲って平坦区間のみで使用されることが多くなっていたが、1971年1月23日に最後の営業運転を行い、2月から3月にかけて大半の車両が廃車となった。モハ1251・1274の2両のみ、荷物電車への改造が検討されていたため暫く残されたが、昇圧時に電車による荷物輸送を廃止する事になった為、1972年に廃車されて姿を消した。一方、1969年に貴志川線に転用されたモハ1051形・クハ1801形は、早くも2年後の1971年にモハ1201形に置き換えられて廃車となった。また加太線に残ったサハ1831形も、1973年までに1521系に置き換えられて廃車となり、この時点で15m標準車はすべて姿を消した。なお、1960年代後半に進められたATS取り付けに関連して、電動車の片側の運転台撤去や、制御車のすべての運転台撤去（付随車化・形式記号がクハ→サハに変更）が多くの車両に行われた。
1956年4月9日時点で1891～96の6両が在籍していたAUR-11制御器対応の高野線の大運転用制御車である。1891・94～96はモハ121形として製作された初期型の車体を有し、1892・93は戦後型車体を有した。1894は1956年5月7日にモハ1251形1282・83とともに焼失・廃車となった。
本形式は主に高野線の大運転用に戦後の1949年に1871～75の5両が製作されたAUR-11制御器対応の制御車で、モハ1251形・モハ1321形と組んで使用された。全車戦後型車体を有した。製作後ほどなく1874・75は電装されてモハ1251形に編入された。1968年に1871・72は運転台を撤去、同時にPC-14-A制御器対応の平坦区間用に改造されてサハ1831形1831・32となり、ほどなく加太線に転用された。
1956年4月9日時点で1861～65の5両が在籍していた制御車である。5両ともモハ121形として製作された初期型の車体を有していた。戦後しばらくはPC-14-A制御器対応の平坦区間用であったが、1951年にAUR-11制御器対応に改造されモハ1251形・モハ1321形と組んで高野線の大運転に使用されるようになった。
モハ1051形と同様の目的で戦後に1831～44の14両が製作されたPC-14-A制御器対応の制御車で、全車戦後型車体を有した。1956年までに1831～34・38が電装されてモハ1251形に編入された。1969年に1835・36・39・43がクハ1801形1801～04に改番されてモハ1051形とともに貴志川線に転用され（同時に前述のとおり1837・44はモハ1051形に編入）、残った1840～42は運転台を撤去してサハ1831形となり、加太線で使用された。
本形式は主に高野線の平坦区間（難波～三日市町間）で使用するために戦後の1949年に1051～57の7両が製作された。全車戦後型車体を有した。台車はJ.G.Brill製Brill 27-MCB-2、主電動機はGE-244-A×4個、ギア比は62:22、制御器はPC-14-Aであった。1969年に本形式が貴志川線に転用された際に1055は電装解除・運転台撤去してサハ1831形1833となって加太線所属となり、代わりにクハ1831形1837・44を電装し2代目1055及び1058として貴志川線所属とした。
2005年（平成17年）9月までは、無線局数に対する徴収であり、携帯電話1台が無線局1つと数えるため、日本国内において最も無線局数の多い移動体通信事業者から、負担のわりに受益が少なく不公平であるという批判が、自民党衆議院議員の河野太郎から挙がった。また、携帯電話の普及により大幅に収入が増えたため、当初の「電波の規正」などだけでなく、アナアナ変換の費用支出特定周波数変更対策業務が追加されたことで、さらに移動体通信事業者の不公平感が大きく増すことになった。「特定周波数変更対策業務」は、地上デジタル放送への移行より生じる、アナログテレビ局の周波数指定変更に伴う費用で、総務省の計画ミスにより、費用が大幅に膨らんだことなどから、電波利用料を当てることになった。「テレビ局に対する電波利用料は、2007年（平成19年）で34億4700万円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。合計64億円であり、移動体通信事業者が多く負担することで、間接的に国民の負担する金額と比較して、テレビ局が負担する額が微々たるものであり、一部で国民の負担が大きすぎるのではないか、各事業者間に不公平感があるのではないか、放送局に対して企業の社会的責任を認識させるには不十分な額であり、放送局の暴走を許しているのではないか」といった指摘が、自民党衆議院議員である河野太郎からなされている。日本国政府の放送事業歳出費は2百数十億円に及ぶのに、テレビ局が38億円（2007年度）しか払わず、約7倍の格差があるのは不公平との声が、総務省内などからも上がり、現在、テレビ局の電波利用料値上げなどについて議論されている。例えば民主党の2009年版第45回衆議院議員総選挙のマニフェストには、日本版FCCの創設と共に、電波オークションの導入があげられている。