フリーライターの李信恵がまとめサイト『保守速報』に差別的な中傷まとめを掲載されて名誉を傷つけられたとして『保守速報』の管理人を訴えたヘイトスピーチ裁判で大阪地裁は200万円の賠償を命じる判決を下した。『保守速報』側は「情報を転載してまとめただけで違法性はない」と主張していたが判決で森田浩美裁判長は「管理人によって表題の作成や情報量の圧縮、文字の強調によって内容を効果的に把握できるようになった」と指摘した。そして引用元とは独立して、保守速報自体が憲法13条が認める人格権を侵害した、と結論づけた。過去には中傷記事をネット掲示板に転載し名誉毀損に認定された例はあったが、このようなまとめや転載で実際に損害賠償請求が認められたのは『保守速報』への裁判が初の事例となった。『保守速報』への賠償命令判決は、まとめサイトであっても責任は免れない、責任が重くなることもあるということを明らかにしたため、画期的であると言われている。『保守速報』は判決に対して控訴をしていたが二審の大阪高等裁判所でも敗訴した。原告弁護団は「その悪質性について、非常に厳しく断罪をした」と評価をしている。最高裁判所でも敗訴が確定し損害賠償200万円の支払いを命じる判決が確定した。大阪市は全国初のヘイトスピーチ抑止条例を施行。まとめサイトへの意見書が2件提出されたため、ヘイトスピーチ審査会で「まとめサイト」の記事はヘイトスピーチに当たるかどうかを検討。1件は記事自体が在日韓国人・朝鮮人に対する一層の差別や迫害・暴力を煽っているとして認定。もう1件は表現の自由と照らし合わせコメント欄も判断材料に使い検討した結果、差別的なコメントの投稿を煽っておりヘイトスピーチに当たると認定した。なおヘイトスピーチ審査会ではサイト側にも連絡と取ったが氏名や住所などの回答はなかった。ヘイトスピーチ認定された後は、プロバイダー側に削除を要請をする。
2017年9月6日、人気漫画雑誌ジャンプなどのネタバレサイト『ワンワンピース速報』『ジャンプネタバレ速報』の管理人4人が著作権法違反の疑で逮捕。これらのサイトは漫画雑誌を正規の発売日より早く売られた画像をまとめサイトに無断転載し、広告収入を得ていた（いわゆる「早売り」行為については、一切の規制がない）。沖縄県・鳥取県に住む男女3人は7500万円、秋田県に住む男は3年間で3億500万円それぞれ得ていた。
1979年のイスラム革命以後のイランを評する場合、イスラム法学者（ウラマー）である最高指導者（初代がホメイニ師）を国家元首とするなど、そのイスラム的側面が強調される傾向にある。一方、法制度の実態としては、以下のとおり、家族法を除く民商事法分野において、欧州型の近代法制が制定され、イスラム法（シャリーア）が適用される場面はほとんどないなど、宗教色の薄い法分野も存在する。このような面を含め、イスラム教シーア派の雄であるイランの法制は、スンニ派の盟主であるサウジアラビアの法制と対比すると、その特色がより理解しやすい。統治機構としては、革命後の1979年憲法の下、議会、大統領及び裁判所という三権分立の共和国であり、法律の制定は、議会の権限とされている。一方、この三権をクロスオーバーする機関として、①国の統治の基本方針を定め、その実行を監督する「最高指導者」、②憲法・法律とイスラム法（シャリーア）との適合性を審査する「監督者評議会」（最高指導者が選任する6名のイスラム法学者と司法権の長の指名に基づき議会が選任する6名の法学者からなる。）、③最高指導者を選任する「専門家会議」（国民の普通選挙で選ばれる86名のイスラム法学者で構成。）などが存在しており、これらがイランの統治機構上の特色といえる。このような国家体制は、イランの法体系上、イスラム法（シャリーア）が、議会の定める法律、さらには憲法よりも上位に位置付けられ、シャリーアに適合しない法律は無効と解されること、そのようなシャリーア適合性の判断権は、一般の裁判官ではなく、イスラム法学者（ウラマー）に属することを前提にしている。 ただ、ここで留意すべきは、イランにおけるシャリーアは、基本的に、裁判規範として直接適用される法源ではないと理解されている（シャリーアが、制定法を介することなく直接適用されるサウジアラビアの法制とは異なる。）上、法分野によるものの、法律制定において、議会が相当の裁量を有していることである。殊に民事取引法分野においては、1930年前後に、大陸法系の国の制定法、特にフランス法を参考として、民法典（物権編、債権編、親族・相続編の3部構成で、1335条からなる。）及び商法典（商行為、商人、会社、破産など）が制定され、これらがイスラム革命後も目立った変更のないまま、現在まで存続している。この点の背景としては、イスラム社会が私有財産制と私的自治を基礎としており、近代の取引法制と基本的発想で共通するためとの指摘もされている。同様のことは、ビジネス法制の典型ともいうべき知的財産法制にも見られ、制度が古いままであったり、運用面での課題は多々ありつつも、フランス法の強い影響の下、特許・意匠・商標といった産業財産法制は一通り整備されている。一方で、刑事分野においては、イスラム革命前に、フランス・スイスの刑法を基礎とした大陸法系の刑法典が整備されていたが、イスラム革命の後、全面的な改正がされ、イスラム法をほぼ全面的に取り入れたものとなっている。例としては、殺人事件で被害者家族に刑罰の決定権が与えられているほか、窃盗事件での手首切断刑、姦通事件での石打ち（処刑）が挙げられる。また、革命後刑法は、詐欺、通貨偽造などコーランでの規定がないものについて、刑罰規定を設けないなど、条文数が極端に少なく、現代社会に対応したものとなっていないとされる。