高崎 ゆうき（たかさき ゆうき）は、日本の漫画家、イラストレーター。同人サークル「長靴と猫亭」での同人作家としての活動を経て、芳文社の漫画雑誌『まんがタイムきららフォワード』にて「桃色シンドローム」でデビュー。
ランカスター公領大臣は元はランカスター公領とランカスター王権伯領（1399年に王冠領に併合された王権伯領）の日常管理を担当する官僚だったが、現代では代理の官僚が業務を遂行するようになり、ランカスター公領大臣は大臣職務がほとんどない、ただの内閣の一員となった。そのため、特定の領域の政策を担当するものの対応する部門のない新参の閣僚が就任することが多い。1491年、ランカスター王権伯領副大臣という官職が創設された。現代において、この官職にはイングランド北西部で職務を行う高等法院の衡平法部の裁判官が任命され、公領の法務官として同職に任命されることはなくなった。
1960年代後半、部落解放同盟では、同対審答申の評価や矢田事件における木下挨拶状への評価などを巡り、朝田善之助を中心とする中央本部の方針に従わない支部や同盟員（そのほとんどは共産党員もしくは同党の同調者）が排除された。この結果、大阪府、京都府、岡山県、山口県などの解放同盟支部が1970年6月、事実上部落解放同盟とは別組織となる部落解放同盟正常化全国連絡会議（正常化連）を結成した。正常化連には、当時の部落解放同盟組織人員の3分の1にあたる1万3000人が結集した。正常化連の幹部はほとんどが共産党員であり部落解放同盟をはじめ外部の観察者は「正常化連は共産党が作った組織」と見るのが一般的であるが、正常化連はこの見解を否定する。すなわち、正常化連は共産党と協力関係にあるに過ぎず、組織内には自民党員も存在するという。このような反論は、共産党が事実上支配している団体（全労連、新日本婦人の会など）に共通する主張である。また、自民党以外であればいかなる政党との協力も拒まないこと、特に社会党に対しては共産党とともに革新政党の中軸として協力を呼びかけているが、委員長成田知巳の名で回答をもらったことはないとも述べている。社会党は、部落解放同盟を、部落民を代表する唯一の団体と認め、自民党の同和会や共産党の正常化連を認めない方針を採っていた。自民党系の同和団体である全日本同和会に対しては、同和会から分裂攻撃を仕掛けられた場合には断固として反撃するものの、保守政党の影響下にあるという理由で一律に排除することはなく、同和行政上の問題で要求や意見が一致すれば共同行動をとることもある。機関紙『解放の道』を月2回発行。この機関紙の売上の他、都府県連からの分担金、集会や出版などの事業収入、カンパ、自治体からの補助金などで組織を運営していた。1976年、この正常化連を改組する形で全国部落解放運動連合会が結成された。1976年当時、5万6000人の会員がおり、2万人の機関紙読者がいた。部落解放同盟、全日本同和会（全国自由同和会が結成された後は、そちらが取って代わる）と並び、同和問題の主要三団体と呼ばれ、政府の交渉対象団体として認知されていた。「アメリカ帝国主義に従属する日本の独占資本は、日本の民主化をくいとめる反動的意図のもとに部落に対する差別を利用している。それゆえ現在では独占資本とその政治的代弁者こそ部落を差別し圧迫する元凶である」と規定する、統一時代からの部落解放同盟綱領の立場を正常化連時代から一貫して維持し、「この基本的立場は、わたしたちが正常化連を全解連へ改組、発展させた今日でもかわらない」と主張したこともあったが実際には日本共産党が国民的融合論を提起し党の方針とした後にはその見解を一転させ、「今日、部落差別の問題は、『拡大再生産』されているのではなく、解決への過程にはいっている」、「部落問題が解決の時代へはいったとはいえ、多くの差別があり、とくに日常生活や結婚、就職、生活環境のうえで、部落住民の基本的人権を侵害する問題がおこっていることも事実である」との立場を取る。正常化連から全解連への改組にあたっては、この方針転換に戸惑った会員も存在し、組織内に一定の混乱が生じた。部落解放同盟に対しては“「部落排外主義的」である”と激しい批判を展開した。そして、全解連が差別と認定した事象に対し、民主的な説得活動で部落内外の住民の相互理解と連帯を深めていこうと努力し、1977年の段階で既に解放同盟の行う糾弾を否定していたが、実際には全解連が差別と認定した事象に関しては激しい糾弾を行うことも多かった。その後、1980年代に“糾弾に教育的効果なし”とする正式の決議を出す。所得税・地方税の7項目の確認事項に基づく同和控除や、地方公共料金における同和減免に反対するとともに、同和事業の農業機械を部落内外の農民に共同管理させたり、地方公共料金の減免措置を収入や生活状態に基づいて部落外の一般市民にも適用したりする運動を進めていた。また解放同盟による「窓口一本化」を厳しく批判していたが、全解連が有力な部落で全解連によって行われていた窓口一本化を率先して解消しようとはしなかった。部落解放同盟の不正行為を批判する一方で、全解連京都市協においては、部落解放同盟と同様の公金詐取をおこなっていたことも明らかにされている。2004年4月3日に“部落問題は基本的に解決した”とし運動終結を宣言して事実上解散し、東京で翌4月4日に発足した全国地域人権運動総連合（全国人権連）に「発展的に転換」（改組）した。