李承晩の日本への反感は留まることを知らず、1954年のFIFAワールドカップ・予選アジア予選では「植民地支配した日本人を領土に入れるわけにはいかない」として敵地日本で2試合戦うことを条件にサッカー大韓民国代表の参加を許し、当時の代表監督に「もし（日本に）負けたら、玄界灘に身を投げろ」と言ったというエピソードがある。出場を決めた際には歓迎式と祝賀パレードが行われた。日本の大衆文化は「公序良俗に反する表現」として規制を受け、教育面でも反日教育を徹底。日帝時代を懐かしむことを公にすることさえ共産主義者などの反政府分子と同様に政治犯となり、韓国成立後のわずか2年で投獄された者の総数が日本統治時代の約35年間の投獄者数を超えるくらいだった。戦後は、日本の朝鮮統治時代を具体的に知っている韓国国民が大多数だったが、こうした政治的弾圧から今の韓国では親日派として断罪される事が社会的に抹殺されるに等しくなってしまった。その一方で日帝時代に官僚として務めていたエリートや少なからず国策に協力していた財閥や企業は、その多くが独立後も李政権下で重用されたり政権の支持基盤となるなど、独立直後に謳われていた親日派処分は不十分に終わっている、今日の韓国の教科書では「李承晩政権は反共に徹するあまり、親日派の処分が不十分であった」といった趣旨の記述があり（金大中も自著の中で同じ内容の批判を述べている）、親日派の糾明は現代の韓国で主要な政治議題となっている（日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法を参照）。後の朴正煕政権は日本との妥協点を模索し、1965年に佐藤栄作首相との間で「日韓基本条約」を批准した。朴正煕政権は日本からの多額の無償経済援助や借款を得るとともに、対日貿易が経済発展の唯一の方法として積極的に推進した。このような朴正煕政権の政策と対比して、李承晩政権の対日政策と1950年代の経済低迷との因果関係が指摘されている。また、日本大衆文化の流入制限したことも、結果としてその剽窃や海賊版など知的財産権侵害が横行する事態に陥った。後に大韓民国でも著作権の概念が浸透し、また金大中政権以降、段階的に日本の大衆文化の開放が行われるようにはなったこともあって、今日では次第に改善されてきている。
朝鮮の独立運動に併合前後から関わっていた経歴から、李承晩は日本を激しく嫌った。アメリカ滞在中には併合以前の李朝を「東洋の理想国家」であったと積極的に言論活動を展開し、これがハースト系新聞によって宣伝された『日本＝野蛮国論』の一部となり、アメリカが東アジアに政治介入する政策の根拠となった。また、李承晩は朝鮮が日本統治下にあった時期の殆どを海外で過ごしていたため、日本や日本人というものをステレオタイプとして抽象的にしか理解できず、反日政策をいたずらに煽ることにつながったとも指摘されている。加えて権威主義政権として基盤の脆弱であったことや、保導連盟事件、済州島四・三事件、国民防衛軍事件の様な失政から国民の目をそらすべく、今日でも李承晩の民族主義的政策による影響は根強く残っており、日本と韓国間に横たわる問題の多くが、李承晩時代に端を発している。
シンガポール共和国憲法93条は、シンガポールにおける司法権を最高裁判所及び下級裁判所に与えている。最高裁判所長官が、裁判官の長である。最高裁判所は、記録裁判所の上級裁判所である。すなわち、下級裁判所と比べて民事事件及び刑事事件を扱う管轄権に制限がなく、下級裁判所からの上訴を扱うという意味においての上級裁判所である。記録裁判所として、訴訟記録を永久的に保存する。上訴法廷は、最高裁判所の上位部局であり、下位部局は、高等法廷である。最高裁判所の法廷は、最高裁判所長官、上訴法廷裁判官、高等法廷裁判官及び司法委員で構成される。全ての法廷構成員は、首相の助言と一致すれば、大統領の権限において任命される。上訴法廷裁判官、高等法廷裁判官及び司法委員の任命にあたっては、首相は、大統領へ助言する前に最高裁判所長官と相談しなければならない（憲法95条）。最高裁判所裁判官になる資格を有するのは、合計して10年以上、the Legal Profession Actにおける有資格者であるか、シンガポール法務局の法務官であることである（憲法96条）。上訴法廷は、上訴法廷の首席裁判官である最高裁判所長官及び上訴法廷裁判官で構成される。最高裁判所長官は、高等法廷裁判官に対し、特定の上訴に関して上訴法廷裁判官として就任するよう要請することがある。最高裁判所長官が有する上訴法廷次席裁判官の任命権により、上訴法廷裁判官のChao Hick Tinは、2008年4月18日から上訴法廷次席裁判官に就任している。高等法廷は、最高裁判所長官と高等法廷裁判官に加えて、裁判官と同じ権限と免責特権を有する司法委員から構成されている。上訴を受理したとき、上訴法廷では、通常、最高裁判所長官を含む3人の裁判官で審理が行われる。ただし、特別に困難あるいは重要な事件の場合等、必要であれば、5人又はそれ以上の奇数の裁判官による審理が行われる。中間判決に対する上訴等の特定の上訴については、2人の裁判官で審理されることがある。裁判所に申し立てられた事件は、事件を受理した法廷を構成する裁判官の多数意見に従って決する。もし2人のみの裁判官が上訴を受理し、意見が一致しなかった場合、その上訴は棄却され、上訴の対象となった判決が維持される。高等法廷の手続は、他の制定法に規定がない限り、1人の裁判官で審理される。上訴法廷裁判官は、高等法廷の裁判官にもなる。