2010年（平成22年）10月1日現在で行われた。原則的に調査員のチェックを受けずに回収する方式に転換したため記入漏れなども多い。10月16日の河北新報1面では「酷勢調査」と題する記事で、宮城県色麻町の担当者の「完全な調査票は50枚に1枚くらい」との発言を伝えている。
2005年（平成17年）10月1日現在で行われた。9月23日から調査員が調査票の配布を行い、10月10日までに回収した。
集計は調査票から光学文字認識での集計の他、住民基本台帳などの行政データを用いて行われる。 それでも得られなかった未回収・未回答に関しては、不詳に分類する以外に、補定と呼ばれる推計類似の手法を使って、全体の数の算出が行われる。集計は独立行政法人統計センターでコンピュータ処理により行う。なお、集計後の調査票用紙は熔かしたあと、再生紙としてリサイクルされる。
2010年の国勢調査では、従来の国勢調査と同様、国勢調査員が各家庭に調査票を配布する。これは、居住の実態をできるだけ正確にとらえる必要があるためである。原則として手渡しなので不在の場合であっても郵便受けに入れていくことは行わず、連絡メモを置いて再訪することになっている。ただし、どうしても面会できない場合には、郵便受けに調査票、記入方法の解説資料、返信用封筒をセットにして入れる。東京都では「インターネット回答の利用案内」の用紙が同時に配布され、インターネットを利用した調査票の回答が可能である。2015年の国勢調査では希望者に対して、全国でインターネット回答が実施された。回収も原則として国勢調査員が各家庭を訪問して回収するが、2010年国勢調査では、プライバシー意識に配慮して、調査票を封入して提出することとされている。提出に用いる封筒は、調査票の配布時に資料と一緒に配布される。封入して提出された調査票は、調査員が開封することなく市区町村に届けられ、市区町村で開封・整理される。また、今回の国勢調査では、希望する世帯は郵送による提出もできることとされており、すべての世帯に料金受取人払の郵送用封筒が配布される。封筒の宛先は市区町村役所とされている。先行社会実験として東京都限定でインターネット回答実験実施。利用する場合は調査票に同封されている調査対象者IDと確認コード（パスワード）を利用して回答する。調査対象者IDか確認コードを紛失してしまった場合は、紙の調査票を記入する必要がある。利用率は想定では5%程度が見込まれていたが、実際は8.3%の利用率であったため、2015年の簡易国勢調査では日本全国に拡大された。
国勢調査調査員を指導する役職である。非常勤の国家公務員である。自治体によっては公募しているところもある。25歳以上。自治体職員が引き受ける場合が多い。
調査員は不特定多数の世帯を訪ねなければならない必要上、事故や事件に遭遇する場合がある。事故の多くは、犬に咬まれたり、階段などで転倒したりするものである。過去には1990年の国勢調査では女性調査員が被害に遭う殺人事件が1件あった（国勢調査員殺害事件）。調査活動に関連する事故・事件を予防するために、調査員に対しては事前に安全対策マニュアルなどによって指導が行われている。また、調査員の家族などが、調査上の秘密に触れないことを前提として、調査員に同行する制度も設けられている。調査員が調査活動中に事故に遭遇した場合には、公務災害補償の対象となる。
国勢調査は統計法に基づいて行われる統計調査であり、調査員を含め調査に携わる者すべてに対して、統計法により、調査対象者の秘密を保護する義務が課せられており、違反した場合の罰則も設けられている。例えば、調査員が守秘義務に違反した場合、罰則が適用されることとなる。また、国勢調査の調査票に記載された情報は、統計法に定める統計上の目的以外に使用することは禁止されている。例えば税務、警察など他の行政に用いられることは禁止されている。統計法では、国勢調査を始めとする基幹統計調査について、個人情報保護法と同等以上の個人情報保護に関する規定が設けられている。
創憲論とも呼ばれる。維新政党・新風や旧自由党が主に主張していたが、どちらも自主憲法草案を「日本国憲法」としており、真正護憲論との違いがみられる。旧民主党も創憲論を主張しているが、あまり積極的ではなく、2011年12月20日に小沢一郎や石原慎太郎と言った創憲論者が、自主憲法制定を唱えるたちあがれ日本などとともに新党を結成する準備会合を開くという説もあった。但し、会合自体は延期され、小沢も2011年までの間、離党しなかった。その後、たちあがれ日本は旧日本維新の会に合流し、2012年の第46回衆議院議員総選挙では維新の会、国民新党の両党が自主憲法制定を公約に掲げたが、旧日本維新の会内部では憲法無効論を巡る議論があり、無効論を否定する橋下徹の立場が有力となっていたほか、国民新党に至っては解党した。小沢や、石原新党への合流が予想された河村たかしの減税日本をはじめ、維新の会への合流が噂された一部の人物らは、日本未来の党に合流し、未来の党はリベラル派の嘉田派と、保守派の小沢派・亀井派・河村派にそれぞれ分裂した。生活の党の小沢一郎や無所属（旧みどりの風所属）の亀井静香はかつて自主憲法制定を唱えており、小沢は生活代表就任後も「純粋法理論上は憲法は無効」と述べていた。現在、国政選挙で具体的に憲法無効論を訴えているのは、既述の維新政党・新風などの一部の保守・右派系政党（政治団体）・政治家（政治活動家）を除き確認されていない。旧日本維新の会分裂後は、日本のこころが「自主憲法論」を唱えているが、憲法復原を意味するのか、憲法改正を意味するのかについてまでの言及はされていない。