ナチズムはドイツでアドルフ・ヒトラーに率いられた政治運動で、広義にはファシズムの1形態とみられている。ナチスは極端な国家主義や軍国主義、反共主義などをイタリアのファシストと共有し、ヒトラーはムッソリーニを敬愛して、イタリアのファシストが使用したローマ式敬礼を真似してナチス式敬礼の基礎ともした。しかしながら、ナチスは元々のファシストの概念に、人種差別主義や反ユダヤを追加した。イタリアのファシストは当初は人種差別に関心を持っていなかったが、1930年代までにはイタリアのアフリカ植民地で強硬な白人至上主義のドクトリンを採用した。1930年代の初期にはイタリアのファシストとナチス・ドイツの間には、ドイツによるオーストリア合邦（アンシュルス）や、更に強力な「大ドイツ」の問題で緊張が存在した。イタリアのファシズムはヒトラーの権力の増大とドイツとの同盟の必要性への回答として、反ユダヤのレトリックを徐々に採用し、最終的には反ユダヤの政策を採用した。
ファシストの運動は通常、国家や人種や社会の視点に社会進化論を持つ。彼らは、国家や人種の永遠の闘争と定義された世界で生き延びるためには、社会的または生物学的に弱いまたは退化した国家や人種は滅び、強い人々の国家や人種は発展すると主張する。イタリアのファシストの哲学者のジョヴァンニ・ジェンティーレは著作「ファシズムの起源と宣言」(The Origins and Doctrine of Fascism)で、進歩の行為の衝突の概念を推進し、「人類は分割によってのみ進歩し、進歩は一方が他方と衝突し勝利する事を通じて達成される」と述べた。アルフレッド・ロッコは、この衝突は不可避と主張して以下発言をした。衝突は実際には、全ての社会的な組織や全ての生物的な組織における基本的な法則であり、社会は形成され、力を得て、衝突に向かって進む。それらの中で最も健康的で最も活気のあるものが、最も弱く活気の少ないものに対して衝突を通じて権利を主張する。国家や人種の自然な進化は衝突を通じて行われる。ドイツではナチスが社会進化論を、ドイツ国家における彼らの人種差別主義の概念の推進に使用したが、それには現在も人種間で行われている競争や衝突である「人種闘争」で、アーリア民族やアーリア民族に必要なものが勝利する、というナチスの信じる概念が含まれた。彼らはドイツのアーリア民族が、彼らが弱いとみなした民族を抹殺する事によって強化される事を試みた。最終的には1930年代後半からT4作戦が開始され、約275,000人のドイツ人や非ドイツ人の障害者や高齢者の市民が、一酸化炭素ガスを使用して組織的に殺害された。
準州知事フェリクス・カマチョは2010年2月15日、演説の最後に、グアムの呼称を以前の「Guahan」に変えるように呼びかけた。同日、カマチョは島名を変更する政令を出した。カマチョは同時に自らを「Guahanの知事」と呼び始めた。歴史家のToni Ramírez（グアム公園保養局文化財保護所）によると、Guahanとは「我々のもの」("we have")もしくは「所有している場所」("a place that has")を意味し、島の川や天然資源を指して使用した。川や天然資源はミクロネシアの他の諸島では比較的希少なものであったと言う。Guahan或いはGuajánは、1521年から1898年の間に島名として広く使用されていた。しかし、グアム、そしてGuahanという名前は両方とも歴史文書や地図に数百年も遡って見出されると言うのが、Peter Onedera（グアム大学チャモロ語教授、歴史家）による見解である。初代グアム知事を務めたリチャード・P・リアリー提督は1900年、「グアム」を採用したが、それは彼が「グアムの小島」と読んだからである。知事2期目を務めるカマチョ（グアムにて3選はできない）は2011年にはグアム政府から引くことになる。彼は演説の最後にて、改名は知事の遺産として基盤とし、歴史上自分が改名路線の固定化を為すべき立場にある旨を説明した。彼はGuahanへの改名が明確な独自性とチャモロ文化の遺産を再認識させることになるだろうと論じた。カマチョの政令は次のように明確に述べている。「チャモロ語の使用を広め、歴史的、文化的な連携を島にもたらすよう邁進しよう」。政令は今回は地方のグアム政府機関、公式のやり取り、商業取引、標識にのみ適用される。しかし、カマチョは地域社会の指導層、財界、議員達にGuahanの名を同じように採用させることに関心を持っている。カマチョは更に、法的にも改名を実施するためグアム立法院で法案331号を提案すると発表した。政令には政府機関が変更する際の猶予期限がないが、これは景気後退が長引いているため、準州政府の時間的、金銭的負担を軽減するためである。改名は新しい便箋を発注する際など都合のよい時になされるべきだと言う。変更案に対する反応は議員と住民共に複雑なものだった。立法院のJudith Won Pat議長は、改名がグアムにてこれまで認識されてきた独自性の喪失を、回復するのに役立つことに留意した。彼女はメディアに「これは人々が自分達が何者なのかを知ろうとし、彼らの独自性を見つけようと望む世代が世界中に広がっているということです。これはとても重要なことであり、グアムでも同じです」と語った。作家で元立法院議員のKatherine Aguonは政令が出る少し前にチャモロ語－英語辞典を出版したが、改名を支持する一方で、どんな提案でもグアム有権者の信認を得なければならない旨を強調した。グアムの名が改名されると、経済的な影響が考えられる。エディー・カルヴォは2010年の知事選の共和党候補者であるが、政令を支援するためには標識、文書、広告の改名の際の費用を考慮しなければならない点に注意を向けている。グアム政府観光局(Guam Visitors Bureau,GVB)は、何百万ドルもの予算を消費して主要な観光客やビジネス客に対してこの島の現在の名前、グアムを商標として使い、改名問題が惹起した頃に新しいキャンペーンをはじめた。そのキャンペーンでは「私たちはグアムです」("We Are Guam")と銘打った。全ての道路標識と歓迎の看板を変更する費用は文書や観光キャンペーンと同じように見積もる必要性が指摘されている。