製造は当時の東横に電車を多数納入していた川崎車輛（現・川崎重工業車両カンパニー）が担当し、1936年4月から6月にかけてキハ1 - 8までの8両が順次竣工している。この8両という数は鉄道省制式車を別にすると、日本国内向けの単一形式ガソリンカーとしては、第二次世界大戦前では第2位の量産記録である。1930年代の川崎車輛は、蒸気機関車や電車の製造では既に大手企業であったが、ガソリンカー製造では後発であった。江若鉄道キニ6など日本車輌との競作で大型ガソリンカーも製造していたが、ガソリンカー市場では常に大手の先発メーカーである日本車輌の後塵を拝していた。ゆえにガソリンカーの分野では国鉄向けのキハ41000・42000形の製造が主であった川崎であるが、その中では東横キハ1形は力作と言えるものである。
ガソリンカーがブームになった1920年代後半から、鉄道車両メーカー各社は既に電車を運行している私鉄にもガソリンカーの売り込みをかけた。電気鉄道での輸送力増強に際しては、車両増備のほか、変電所など地上設備の強化が不可欠であるが、これには多額のコストを要する。場合によっては一部の運用にガソリンカーを用いた方が、設備投資額等を比較検討すれば増発には低コストで済む、というのがメーカーのアピールであった。中小私鉄ではこの提案に乗った例も幾例か見られたが、大都市を発着する電化私鉄で実際にこの策を導入したのは本形式を導入した東横電鉄のみである。東横電鉄のワンマン経営者であった五島慶太は、コスト計算に極めてシビアな人物であった。1930年代中期の東横電鉄では利用客増加に伴って輸送力増強が急務であったが、五島はこれに際しコストダウンのため、ガソリンカー導入を検討した。地上設備増強、車両製造費用とその減価償却等々、電車増備との徹底した費用比較が行われた結果、ガソリンカー導入の方が若干有利であるという結論に達した。この際には、機械式気動車でネックとなる、総括制御不能による運転士複数乗務までも計算に入れられていたという。キハ1形はこうして導入されたものである。実際には、1937年以降の戦争激化による統制でガソリン価格が暴騰してガソリンカーの運行コストは急上昇、メーカーの提示した「皮算用」はあえなく破綻した。電化私鉄のガソリンカーの多くは、非電化の私鉄に売却され、あるいは電車に改造されるなどの経過を辿っている。
東京横浜電鉄キハ1形気動車（とうきょうよこはまでんてつキハ1がたきどうしゃ）は、東京急行電鉄の前身である東京横浜電鉄（東横電鉄）が、1936年（昭和11年）に導入したガソリンカーである。大手私鉄が電車運行区間に投入したガソリンカーという点でも特異であるが、大胆なヨーロッパスタイルの大型流線型ボディと、戦前の私鉄気動車としては多い8両が一挙に製造されたことで知られる。変電所増設費用の抑制のために導入されたものであったが、加速性能の不十分さと日中戦争に伴う燃料統制によって東横電鉄での運用は短期間に留まり、のち神中鉄道（→後の相模鉄道）など中小私鉄に売却された。
認可されたすべての弁護士（advocates and solicitors）並びにシンガポール法務局の法務官は、最高裁判所の成員（officer of the court）である。したがって、裁判所は、法律家の認可と統制に対して重要な役割を担っている。弁護士になろうとする者は、最高裁判所に申請しなければならない。法廷弁護士は、依頼者の代理人として法廷に立ち、事務弁護士は、伝統的に、裁判手続を要しない紛争性のない法律事務を取り扱う。シンガポールの法律専門家は一元制であるため、志願者は、法廷弁護士兼事務弁護士として弁護士会に加入し、その一方又は双方を取り扱うことになる。加入は、裁判所に決定権があり、弁護士法（the Legal Profession Act）に規定された要件を満たさなければならない。同法は、何人も、性別によって、弁護士として登録された資格を奪われないと明確に規定している。最高裁判所長官が別段の命令を出さない限り、弁護士の申請は、休廷期間を除く毎月第二水曜日に審理される。裁判所は、一般的に、5月の最後の土曜日に、弁護士の「mass call」を手配し、その年に専門訓練を修了して弁護士会へ入会を求める多くのシンガポール国立大学法学部やシンガポールマネージメント大学ロースクールの卒業生に料理をまかなう。事件が難解で複雑なときは、裁判所は、通常シンガポールやマレーシアに存在しないが、その事件のために弁護士としての特別な技能や経験を有する勅撰弁護士（Queen's Counsel）を特別に求めることができる。弁護士（advocates and solicitors）として執務する法律家は、特別に選任される勅撰弁護士を除き、資格証明書のために、毎年最高裁判所に登録することが求められる。弁護士の行為に対する苦情は、シンガポール弁護士会の協議会から、最高裁判所長官に任命された調査委員会に付託される。調査委員会は、苦情を調査し、協議会に報告する。協議会は、報告を精査し、正式な調査が必要ないか、対象者に制裁を科すか、最高裁判所長官に対して苦情を正式に調査する懲戒審判所が指名されるよう求めるか、いずれかの決定をする。懲戒審判所が開かれたら、事案を調査し、当該弁護士に対してどのような懲戒が相当か決定する。開かれない場合、事件を却下するか、違法行為に対して適切な制裁を課すことができる。しかし、懲戒が必要だと考えれば、弁護士会は最高裁判所に対し、弁護士権限の剥奪や、5年以下の業務停止、10万ドルの罰金、又は戒告の命令を出す権限を有する、3人の裁判官による審理すべきことを求めなければならない。