IMFの推計によると、レバノンの2013年のGDPは450億ドルである。一人当たりのGDPは10,077ドルであり、世界平均とほぼ同水準である。19世紀以降、産業として興隆したのが養蚕業、すなわち生糸生産である。レバノンはまず農業国として成立したが、第二次世界大戦以降は第三次産業が活況を呈した。またレバノン人は投資家、商人として南米や独立間もないアフリカ諸国に渡航し、現地に地歩を築いており、在外レバノン人の投資家、商人からの送金が国の財政を支えている。第二次世界大戦以降、レバノン政府は他国と異なる経済政策、すなわち保護貿易ではなく自由経済体制を採った。このため、石油取引に由来する膨大な資金が流入し、中東地域における金融セクターとしての地位を確立した。航空路のハブとなったことから観光業も発達した。このため、ベイルートは「中東のパリ」とも呼ばれた。しかし1975年に勃発した内戦によって金融セクター、主要交通路としての地位が失われた。現在レバノン政府は内戦やイスラエル侵攻時の被害の修復を進めるとともに、地中海での天然ガス田探査計画を外国企業と進めるほか、観光施設の充実を図るなど経済的回復を進めている。
西に地中海、南はイスラエルと接し、その他はシリアに囲まれている。その形状は南北217キロメートル、東西の幅32〜56キロメートルという帯状を成している。面積は約10,400km²。イスラエルとは79km、シリアとは375kmにわたって国境を接している。西部にはレバノン山脈が、東部のシリア国境周辺にはアンチレバノン山脈が走り、その間にベッカー高原が存在する。国内最大の河川はリタニ川である。ケッペンの気候区分によれば、ほぼ全土が地中海性気候である。
レバノン国軍以外の準軍事組織としては、内務省所属の治安部隊、税関が存在する。民兵組織としてはシーア派のヒズボラが存在する。それ以外のほとんどの民兵組織は、内戦終結時にシリア軍及び国軍によって武装解除させられた。南レバノン軍は政府の武装解除要求を拒否し、内戦終結後も南部の占有を続けていたが、ヒズボラとの闘争に敗れ、イスラエルの支援も途絶えたため、2000年に壊滅した。ただし、民兵の武装解除は主力装備のみに留まったといわれており、現在でも多くは自動小銃など軽火器を保有しており、訓練や動員も行われている。また、内戦の影響から多くの市民は小銃や拳銃を所持している。駐留外国兵力としては、南部に国連レバノン暫定駐留軍が駐留している。また、イランのイスラム革命防衛隊がヒズボラの支援のために駐留している。内戦以降長くシリア軍も駐留していたが、2005年に撤退している。
法律上の厳密な定義ではないが、主に戸建住宅等を請け負う建築専門の地場産業の建設業者のことを、伝統的に工務店と呼ぶ事が多い。工務店は、個人やメーカー等から戸建住宅を請け負い、専門工事業者（いわば鳶、大工、左官、板金、電気、水道等の建築系の職人）の手配、管理その他工事全体を監督する役割を担う。戸建住宅の建築の現場は、社長（親方）と職人が中心であり、社長（親方）には、職人の争いの仲裁をして、報酬の前金の都合を付け、責任者として地域住民の苦情に頭を下げて回る役割が求められる。そのため信用が第一であり、人格者であることが求められる。大企業の役員が言うような現場主義とは異なり、現場主義でなければそもそも戸建住宅の建築が不可能である。そのため、社長（親方）の目が届く範囲での規模の方がうまくいくことが多く、そのような形態の建設業者を工務店と呼び称するのである。建築士の場合で、必要に応じその都度工事現場に行って職人の指導から工事監督をも行うが、直接工事を実施しないもの、また建築士事務所が設計監理で工務店は工事管理と、役割が分担するものもある。だが、その逆に、大工が経営する形態も多く存在する。田鎖郁男『そうか、こうやって木の家を建てるのか』（小学館、2011年）『建て主1187人調査レポート』（日経ホームビルダー編、日経BP社、2009年）などでわかるとおり、過去から日本では、設計から職人のマネジメントまで住宅建築に関するすべてを取り仕切っていたのは大工の親方・棟梁である。この大工の棟梁が発展した形が工務店であるともいえる。竹中工務店、一条工務店、穴吹工務店などゼネコン、サブコンといった建設会社の社名にも使用されるが、会社規模が違うだけでもとは上記の工務店と本質的な違いはない。『全国優良工務店100選』（全国優良住宅協議会監修、日本建築出版社、2011年）では工務店のタイプわけを行っている。これによると従来型の棟梁型店、社内に建築士を抱えデザインで他社との差別化を図っている店、外部の建築家の設計による施工だけを行う店、ハウスメーカーの下請けや、特定工法のフランチャイズ業務が中心の店、特定の建材・設備などを使った住宅を商品化・シリーズ化して販売型の店、自社土地購入で建売住宅や売建住宅販売を展開する店などがみられるという。近年はほとんどの工務店は上記の複合形スタイルでの経営状態である。またその影響やニーズから現在では工務店といっても様々なタイプがある。「工務店のネットワーク化――工務店の業界動向とグループ化の方向性」（『ヤノ・レポート』2011年3月号）、大内俊一『介護ビジネス進出の実務 中小建設業・工務店の強みを活かす』（日本実業出版社、2004年）、野崎進『大震災に強い家づくり 福島県郡山の地域工務店発!』（PHP研究所、2012年） などをみても、工務店の数だけその形態があると言っても過言ではない。「東京で家を建てる 2006夏 東京都の工務店・ハウスメーカー・建築事務所情報42」（月刊ハウジング編集、リクルート、2006年） 「インタビュー 被災地の再生が工務店の使命」（『新住宅ジャーナル』2011年6月号）をみるとおり、工務店は、地域密着で営業していることが多く融通がきき、アフターケアもきめ細かく受けられる利点があるといえる。なお『建築雑誌』2011年4月号<特集>日本のデザイン×ビルド、を観るとおり、工務店に直接家を建てる依頼をするというのは、例外もあるが通常は工務店側に家の設計と施工の両方を委託する設計施工というスタイルとなる。