中国明代の科挙制度のもと、聖人、知識人が尊ばれ、字を敬う「敬惜字紙」という風習が生まれ、文字の書かれた不要な紙を集め梵焼する炉が作られた。惜字炉は史料によれば宋代に建造が始まり、元明清代にはすでに相当普及していた。惜字炉は通常街角や、書院や寺院の中、道路や橋の傍らに建造した。また裕福な者は自分の家の庭に惜字塔を建てることがあった。『二刻拍案』一巻の開編詩に曰く“世間字紙蔵経同，見者須当付火中。或置長流清浄処，自然福禄永無窮”（仮訳：世間の字のある紙はお経と同じく、見たものは火で燃やすべきである。あるいは清らかな流れに置けば、自然と福は長く窮まることはない。）とある。武平城北李氏宗親理事会が2004年3月編集した『李氏族譜』には、清朝中期の李氏の先祖が敬字惜紙の風習を持っていたことを記載する。「居恒敬惜字紙，拾即焚炉，其崇文愛士，已見一斑（仮訳：居恒は字のある紙を敬い、拾っては炉で燃やした。その文士を敬愛するさまの、一部がわかる。）」、また常に県試の会場に行って字のある紙を拾い、“毎値県試，必親送子弟入校場，後提筐至各号拾字紙焚于庫内，其敬惜字紙如此。（仮訳：県試ごとに、必ず親は子弟を会場におくり、のちに籠を下げて各号へ行き、字のある紙を拾って炉で燃やした。敬惜字紙はかくの如くであった。）”。壁龕のなかに蒼頡、文昌帝君、孔聖などの神を祭り、相応の対聯や吉祥模様で飾ることもあった。現在は、中国、台湾、韓国に残っており、日本では沖縄県、長崎県、大阪府の寺院などにみられる。
惜字炉（せきじろ）とは、文字を敬って文字の書かれた不要となった紙を焼くための炉。惜字亭、焚字炉（沖縄の方言で「フンジルー」）ともいう。別名として惜字塔、惜字楼、焚字庫、字庫、焚紙楼、文風塔、文峰塔、敬聖亭。台湾では多く聖蹟亭といい、客家地区では敬字亭と称す。
アッシリア王位を得た後、彼は領内の重要拠点であるエカラトゥムの副王に長男イシュメ・ダガン1世を、またマリの副王にやはり息子のヤスマフ・アダドをつけ周辺を監督させた。ただし、彼の息子達は領土統治に関してシャムシ・アダド1世の指示を細かく仰いでおり、実質的にはシャムシ・アダド1世が全領土に支配権を及ばせていた。彼の息子たちへの書簡は粘土板文書として多数発掘されている。ここで彼は、勇猛で次々に戦功を挙げるイシュメ・ダガンを賞賛しつつ、軍人としての才能に乏しかったと思われるヤスマフ・アダドを叱咤激励しながらも、この下の息子の将来を案ずるなど、政治家・武人でありながらも人の親でもある彼の人柄を、今日に生々しく伝えている。また、彼が行った重要な事業にアッシリア王名表の編纂がある。アッシリア王名表は幾度か編纂が行われているが、その最初の物はシャムシ・アダド1世のものである。これは自らのアッシリア王位の正当性を示すために編纂されたと考えられ、彼以前の王についての情報は意図的と思われる改竄がかなりの程度施されている。この王名表の中では彼の父イラ・カブカブは第25代、すなわち14代も前のアッシリア王として登場するほか、初代の王トゥディヤからは第18代の王ハレまではアムル系の名前を持っているなど、元来非アムル系の初期アッシリア王の系譜に、彼の祖先の系譜を割り込ませたと思しき痕跡が認められる。そのため、彼が作成させた部分についての実証性は低く注意を要する。王名表の編纂のほか、彼はアッシュール市のエンリル神殿を再建するとともに、世界の王という称号を用いる等した。
1952年（昭和27年）4月28日の日本国との平和条約の発効による占領政策の終了（主権回復）にともない、ポツダム政令は法的根拠を失い相次いで廃止・代替法律の制定・存続措置の実施が行われることになったが、この国会論議のなかでポツダム政令無効論が議論の対象となった。この段階で日米安全保障条約を締結するために憲法を改正し、条約との整合性をとるべき（改正論）が主張されたが、憲法無効論そのものが論じられる事はなく、憲法9条と日本の再軍備の問題は決着を見ることなく日本国との平和条約および日米安全保障条約（旧条約）が締結された。議会で無効説が登場したのは1953年（昭和28年）12月11日の衆議院外務委員会（並木芳雄委員）においてである。11月19日に時のアメリカ合衆国副大統領リチャード・ニクソンが東京会館で、“日本を非武装化したのは失敗であった”旨の演説をおこない、またアメリカ合衆国国務長官ジョン・フォスター・ダレスが24日の記者会見でこれを支持したことを受け、日本国憲法第9条が無効であるのではないかと外務大臣岡崎勝男に質問したことを端緒とする。これを引継ぎ翌1954年（昭和29年）3月22日衆議院外務委員会公聴会（大橋忠一）において制憲当時の情勢や英米法の理念にかんがみ日本国憲法が無効になっているとの発言がなされた。文藝春秋1999年（平成11年）9月号に小沢一郎が「日本国憲法改正試案」を掲載したことから憲法無効論はふたたび注目を集めた。小沢は2017年にも日本国憲法について「法律論から言えば無効です。民法にも、強制下で結んだ契約は無効だとはっきり書いてある。これは万国共通の考え方だ。」との認識を示している。石原慎太郎は2002年（平成14年）12月の東京都議会で「国会の議決で憲法を破棄すべし」との発言がある（しかし憲法を破棄した後どういう措置を採るのか、最高評議会のような執行機関を置くのかについては述べていない）。