総事業費2,000億円で建設されたが、利用客数の低迷もあいまって、毎年200億円前後の赤字が発生した。2001年2月に、第3セクターとしては過去最大の負債3,261億円で会社更生法の適用を申請した。新たな支援企業が探されたが、接触してきたのは外資が中心で、同年6月に、アメリカの投資会社リップルウッド・ホールディングスが162億円で買収することで合意が成立した。2005年度決算は12億円の損失、累積損失は78.9億円となっているが、償却前利益 (EBITA) が会社設立18年目にして初の1億3800万円の黒字となり、経営は改善の兆しをみせている。75億円を投じてゴルフ施設と温泉施設を整備するなど、富裕層をターゲットにした経営再建を進めた事により、客単価を向上させることに成功した。交通の便がよいにも関わらず地元の利用者が少なく苦戦したが、近年は韓国・中国からの観光客誘致や宣伝を積極的に行い、国内集客にもテコ入れを行い、稼働率は上昇しつつある。2007年3月期決算の営業利益が2億2200万円となり、1993年の施設オープン以来初の営業黒字となったが、中核施設のオーシャンドームが2007年9月30日に閉鎖された。2012年3月26日、フェニックスリゾートの全株式をセガサミーホールディングスが取得し、完全子会社化した。2016年8月1日、約1年半を掛け開業以来最大規模、総工費100億円の大規模改修工事を完了させ、リニューアルオープン（ホテル客室の約96%を一新、コンベンションセンターの2Fロビーの大幅改修など）
1962年4月、東洋経済新報社記者ゼミの指導教授大内力先生の紹介状をもって原田運治専務を訪ねる。匿名座談会担当者として三浦銕太郎、石橋湛山の謦咳に接する（のち「サムライKと古武士銕太郎」『自由思想』2005年11月号）。浅野純次（東洋経済元社長）、勝股光政（以文社社長）らと同じ世代。1967年10月、アジア経済研究所研究員ゼミの指導教授大内力先生の紹介状をもって東畑精一会長を訪ねる。1969年4月、神奈川大学経済学部非常勤講師1969年10月、東京大学教養学部非常勤講師工藤篁教授の推薦による。1969年11月、東南アジア諸国を1カ月放浪(アジア経済研究所現地調査、香港大学で客家研究の羅香林教授と会う。台湾で作家呉濁流と会う)。 1971年4月、シンガポール南洋大学亜洲研究所客員研究員(アジア経済研究所海外派遣員)、マレー半島、サバサラワク、インドネシア、フィリピンを放浪。1972年4月、香港大学亜洲文化中心客員研究員(アジア経済研究所海外派遣員、大学服務中心U.S.C.で橋本萬太郎教授夫妻と会い、客家語の特徴を教わる。のち『巨大国家中国のゆくえ』で橋本説に依拠して漢語、漢民族を論ずる)。1974～75年、『毛沢東政治経済学を語る』『毛沢東社会主義建設を語る』（現代評論社）を翻訳し、「反中国分子」として批判される。以後中国入国ビザ拒否数回。1975年6月、大内力教授グループの共著『現代社会主義の可能性』に参加し、毛沢東型社会主義論を論じた。 1975年、『労働者管理と社会主義』(川上忠雄、岩田弘と共著)を出版し、毛沢東型社会主義を「自主管理社会主義」と論じた。1976年3月、国際文化会館会員。（松本重治理事長の推薦による。松本重治『上海時代』はアジア経済研究所若手グループのヒアリング会「隋園の会」から生まれた) 1976年4月、横浜市立大学商学部助教授。佐藤経明教授の推薦による。のち共著『変貌するアジア社会主義国家』が生まれる。1977年4月、学習院大学文学部非常勤講師。小倉芳彦教授の推薦による。のち共著『現代中国の構図』（諏訪哲郎編）が生まれる。 1979年4月、大内力訪中団に秘書長として参加し、初訪中(のちこのグループにより、「労働者自主管理研究会」が生まれた。訪中団日誌は『大内力ゼミナール・たにし会の半世紀』(2005.11所収)）。以後中国訪問は、約100回。1979 年4月、香港総領事館特別研究員1983年6月、ソ連科学アカデミー極東研究所の招きでモスクワ、ザゴルスクを訪問し、講義する。1985年4月、『MRI中国情報』(三菱総研)を創刊し、以後20年間「政経展望」を執筆。1986年12月、『限りなく資本主義に近い社会主義』を出版、このタイトルに寄せて大内力教授が書評を書いた(『社会労働評論』1987年4月号)。1987年4月、学士会夕食会で「中国経済について」講演、有沢広巳理事長の紹介による。 1987～2000年、「最近の中国情勢」(国際関係基礎研究所)にて、年2回の定点観測講演。1991年10月、黒龍江大学経済学院客座教授。熊映梧副学長の推薦による。1993年3月、英ディッチリー会議に招かれ、Asian Path of Developmentを報告。1995年10月、米アスペン研究所ワイリバー会議に招かれ、台湾海峡問題を討論。1996年10月、九州大学大学院比較社会文化学府集中講義。福留久大教授の推薦による。1997年4月、横浜市立大学院経済研究科博士課程新設に伴い、担当教授(中国経済研究 )1999年8月からブダペストに一か月滞在し、ショプロン・ピクニック10周年の東欧政治経済を研究（ポーランド、クロアチア、オーストリアを訪問）。糠沢和夫大使の示唆による。2000年9月、学士会夕食会で「中国経済の国際化」について講演、大内力副理事長の紹介による。2001年11月、中国国務院外交部直属北京外交学院で集中講義。馮昭奎教授の紹介による。2002年8月、台湾日本綜合研究所最高顧問許介鱗台湾大学法学院長の委嘱による。2004年3月、横浜市立大学定年退職（名誉教授）