マウイ島の2007年の訪問者数は約263万9929人。そのうちほとんどがアメリカ国内とカナダからの観光客であり、訪問客全体の4割が海外からの旅行客で占められるオアフ島に比べ、明らかにアメリカ本土からの観光客を中心とした観光地であり(最も国内比率が高いのはカウアイ島の約89%)、日本人観光客数の相対的比率は低い。よって、マウイ島の観光マーケットもおのずとアメリカ志向となっている。観光客のほとんどは、島の西海岸に面する地域、北はカパルア (Kapalua)、カアナパリ (Kaanapali)、ラハイナ、南海岸に面する地域のキヘイ、ワイレア (Wailea)にあるリゾートホテルやコンドミニアムを利用している。マウイ島周辺には、冬になると多くのザトウクジラが出産と子育てのために来るため、ハワイ諸島の中でもホエールウォッチングで特に有名である。シーズンは年末から4月初め頃まで。また、毎年9月には、マウイ・マラソンが開催されるが、同大会はかつて上岡龍太郎の冠大会であった時期もある。コースは空港のあるカフルイをスタートし、カアナパリをゴールとする26.2マイル (42.195km)。
ハワイの伝統的な産業である商用サトウキビ栽培と製糖業は、マウイ島のプウネネだけにアレクサンダー&ボールドウィンの農場が唯一残っていたが、2016年12月で廃業して、同時にハワイでの商用サトウキビ栽培は途絶えた。
上記の通り、元々マウイ島は、北西側のプウ・ククイ山Pu'u Kukuiのある島と、南東側のハレアカラ山Haleakalaが溶岩で繋がり形成された島である。その形は、女性の上半身に形容される。標高3000m超のハレアカラ山頂は、映画『2001年宇宙の旅』の撮影にも使用された。標高が高い場所では、雪が観測されることもある。ワイレア沖に三日月の形をした無人の小島、モロキニ島がある。
岐阜県安八郡大垣町（現：大垣市）出身。大垣藩士・高橋亘、みわ夫妻の長男として生まれる。1879年に上京し、小石川の小学校、共立学校で学ぶ。1891年3月、東京帝国大学工科大学土木科を卒業。同年4月、内務省に土木技師として入省した。1895年、ウィリアム・K・バートンと内務省の要請で上水道敷設の為、松江市に出向いた。1899年、台湾総督府に転じ土木技師となる。1901年11月から1902年2月まで民政部土木局長心得を務めた。1905年から1908年にかけて、土木工学調査のため欧米に出張。1907年、民政部土木局土木課長兼臨時水道課長に就任。1912年1月、民政部土木局長心得となり、基隆港、高雄港の築港計画に携わる。1915年3月に土木局長心得を退任し、土木局技師に就任。1918年、土木工学調査のためアメリカ合衆国・カナダ・パナマに出張。1919年、工学博士号を授与され、台湾電力最高顧問に就任。同年、台湾総督府を退任し離台した。その後、東京湾土地株式会社専務となり、東京湾埋立事業に参画。1927年5月、大湊興業株式会社社長に就任。大湊港の下北埠頭埋め立て工事に取り組んだ。大倉土木株式会社顧問。
憲法無効論は日本国憲法の制憲過程に重大な瑕疵があり無効であるとするもの、あるいは日本国との平和条約締結にともない自動失効しているとするものの総称であり、法理論としては前者が取り上げられ現代の憲法改正論議において論じられることが多いが、当初は後者の視点からの論であった。憲法無効・失効論の述べるところは憲法失効にともない大日本帝国憲法を唯一の法源とすべしという点にほぼ要約されるが（別論あり）、これはあくまで手続き上の議会主義的正統性に関する要求であり、旧憲法の改正手続きに則り速やかに新たな自主憲法を策定すべし（石原慎太郎等）、ないしは憲法の正当性を確保するべく日本国憲法を改正すべし（小沢一郎等）との論である。今日では、最高裁をはじめ日本国憲法を法源とした多くの判例が適示されており、既に解決済みの論題として法曹界で積極的に採り上げられる事は無く、日本国憲法が無効ないし失効していると主張する法学者は少ない。一方で議会を中心とした憲法改正論議においてしばしば紹介され論じられることがある。論点としては当初は新憲法9条と日米安全保障条約の整合性に焦点があったが、天皇主権を明示する帝国憲法が国民主権を前提とする新憲法を制定することはできないとする論点や（憲法改正限界説）、あるいは仮に可能であったとしても制憲過程に重大な瑕疵があったのではないかとの観点を含んでおり（無限界説における押し付け憲法説）論争を生んだ。第二次世界大戦の占領を経て憲法を無効化した例は、海外にも例がある。オーストリア第二共和国は、ナチス・ドイツからの独立に当たって1933年時点でのオーストリア憲法を復活させる主旨の立法（憲法調整法）を制定し新憲法までのつなぎとし、エンゲルベルト・ドルフース政権下の1934年改正についてはこれを無効とした。ナチス・ドイツのフランス侵攻に敗北したフランスでは国会議決により、フィリップ・ペタン元帥の政府に憲法改正の全権をゆだねた（1940年7月10日の憲法的法律）。ペタンの政府は翌日第三共和政の憲法を廃止する憲法行為を発した。ヴィシー政権期を通じて新憲法は事実上制定されず、時折制定される憲法行為が憲法の代替をしていたが、1944年8月9日、フランス共和国臨時政府はヴィシー政権下で成立した憲法的法律を含む諸法令について無効を宣言した（本国における共和国の法律回復を宣言する1944年8月9日布告）。ヴィシー体制はまもなく崩壊している。