2004年11月コロンビアの最高裁判所は国家が勾留した唯一の人物・FARC 指揮官シモン・トリニダードと共に準軍組織の最高司令官のサルバトーレ・マンクーソとカルロス・カスターニョの送還を承認した。法廷はすべて麻薬取引とマネーロンダリングの告発のための3人の米国への送還要求をコロンビアの現行法の手順を踏んで決定した。したがってコロンビアの大統領が承認すればそれは現在も有効である。コロンビアのメディアは政府がサルバトレ・マンクソの送還を承認する可能性もあるが、彼とその組織が政権と行っている「和平交渉」の継続のためにそれを遅らせるだろうと推測した。マンクソ自身は彼が最高裁判所の判決にもかかわらず、合意に参加し続けると宣言した。11月後半と12月前半に AUC との和平交渉で新しい出来事があった。最初にブロケ・バナネロ（訳すとバナナ生産者団）の数百人がその武器を引渡し、民間の生活に再統合されるために解隊した。このグループは、AUC が FARC を追い払った北アンティオキアのウラバ地区に展開し、1990年代後半の半ばに地区を制圧した。しかし AUC は「治安を維持し FARC が戻るのを防ぐため」として依然として他の部隊を駐留させ地区を支配している。また数週間後にカタトゥンボ団も解隊した。1425人の傭兵を擁したカタトゥンボ団はコロンビアで最も主要な AUC 組織の1つだったので、これはコロンビアの歴史の里程標とみられた。彼らと共にサルバトレ・マンクソは自首した。数日後ウリベ政権は、彼が犯罪の活動を避けて和平プロセスへの参加を維持する限り、マンクソの送還を有効にしないと発表した。これら大規模な AUC 部隊の解隊の両方がメデジンでの2003年の初めのものに続いた。この時に引渡された武器は、最初の武装解除でみられた手製の散弾銃や取扱の難しい拳銃より、アサルトライフル、機関銃、擲弾発射筒、ロケット砲等が多数を占めた。AUC は2006年までの完全な解隊が想定されている。
2004年5月上旬ベネズエラ当局はウゴ・チャベスの打倒を目的としてコロンビアの準軍組織とベネズエラの反政府派の一部と共謀してカラカスの軍事的な標的への一連の計画された攻撃を始めようとしたとして起訴された100人以上の個人を逮捕した。AUC はその件への関与を公式に否定し、コロンビアの大統領ウリベはベネズエラの大統領による逮捕を祝い捜査に協力すると誓った。チャベスはこの件で「マイアミ、ボゴタの寡頭政治」の「分子」を非難したが、外交上自身はウリベの作戦への関与を信じなかったと宣言した。個々の米国とコロンビアの上級将校も関与が疑われたが否認した。コロンビア副大統領フランシスコ・サントス・カルデロンは「ベネズエラの政府がこの件を非難するのと同じ熱意でベネズエラに越境している FARC と ELN ゲリラを追跡するよう望む」と付け加えた。ベネズエラの反対派はチャベスが大統領の罷免を求める国民投票の潜在的承認を妨げるつもりでの「八百長」として事件全体を否定した。逮捕者の大半はククタ出身者を含む明らかに失業中の貧農だった。コロンビアのククタ地域では通常軍への兵役が生涯に数回課され彼らは予備役の資格があった。また数人の女性と未成年者がその中に含まれていた。後者はコロンビアに即時に送還された。訴えられた約100人の準軍組織はベネズエラ陸軍の制服姿で捕らえられ単一の銃を持っていた。少なくとも2人の準軍組織司令官とみられる者が捕らえられた。
第二次世界大戦中の連合国会談によって、降伏後の日本が朝鮮半島を含む海外領土の統治権を放棄することは既定方針であり、1945年7月26日に発表されたポツダム宣言においてもその方針は明らかにされていた。8月9日に行われたソ連軍の日本と満州国への侵略に伴う、日本領の朝鮮半島への侵攻という事態に直面し、アメリカはソ連に38度線での分割占領案を提示した。この境界線はアメリカ陸軍のディーン・ラスクらによって30分間で策定されたものであり、アメリカ軍占領域にその後大韓民国の首都ソウルとなる京城府が含まれる事も考慮されていた。日本国政府は8月14日にポツダム宣言受諾を連合国に通告、日本の降伏が決定された。ソ連軍はアメリカによる朝鮮半島分割占領案に8月16日に合意し、翌17日には一般命令第一号として、38度線以北の日本軍はソ連軍（赤軍）に、以南はアメリカ軍に降伏させることが通知された。合意を受けてソ連軍は8月16日以降に朝鮮半島内への本格的侵攻を開始、27日には38度線付近の都市新義州に至った。9月2日、日本は降伏文書に署名、正式に降伏。この際に一般命令第一号は日本側に伝達され、大本営は朝鮮半島に駐留していた日本軍に対し、一般命令第一号に従って降伏するよう通告した。日本統治下の朝鮮半島内では独立運動を志向する諸勢力も存在はしたが、独立志向組織はむしろ国外にあり、その勢力は小さく亡命先での活動が主だった。大きく分けると中華民国上海の大韓民国臨時政府、中国共産党指導下にあった満州の東北抗日聯軍（抗日パルチザン）、アメリカ国内における活動家などが挙げられるが、それらはいずれも朝鮮半島の住民から大きな支持を得るに至らず、その影響力は限定的なものであった。このような情勢ゆえに日本降伏時、朝鮮全土にわたって独立建国に向かう民意の糾合は全く醸成されておらず、日本統治からの突然の「解放」は、あくまで連合国軍により「与えられた解放」であった。朝鮮人が自らの力で独立を勝ち取ることができず、独立運動の諸派が解放後、それも数年間にわたり激しく対立し続けたことは南北分断にも少なからず影響し、その後の朝鮮の運命を決定づけた。