1968年に開催されたメキシコシティオリンピック男子200mにおいて金メダルを獲得したスミスは、メダル授与の際、銅メダルを獲得したチームメイトのジョン・カーロスと共に黒手袋をつけ、靴を脱いで黒いストッキングを見せる格好で表彰台に上がった。アメリカ国内の人種差別に抗議するために彼らは星条旗が掲揚されている間中、ブラックパワー・サリュート(Black Power salute)という拳を高く掲げる「ブラックパワー」を誇示するパフォーマンスを行った。同競技の銀メダリストでオーストラリアの白人ピーター・ノーマンも2人の抗議行動を支援、彼もまた表彰台で人権を求めるオリンピック・プロジェクト（Olympic Project for Human Rights、略称:OPHR）のバッジを着けていた。オリンピックという国際舞台でのカーロスとスミスの抗議パフォーマンスは、アメリカ公民権運動上の画期的な事件の一つとなったが、この様な政治的行為はオリンピック憲章に違反することから、アメリカオリンピック委員会（United States Olympic Committee、略称:USOC）は2人のパフォーマンスを政治的パフォーマンスとして非難、アメリカ・ナショナルチームから即日除名すると共に、オリンピック村から追放した。両名に厳しい措置がとられたにもかかわらず、その後もメキシコシティオリンピックの表彰台ではアフリカ系アメリカ人による抗議のパフォーマンスが繰り広げられた。男子400mを独占したアメリカのリー・エバンス、ラリー・ジェームズ、ロン・フリーマンは黒いベレー帽をかぶり、トニー・スミスら同様に拳を掲げた。男子走幅跳の金メダリストボブ・ビーモンは黒いソックスを履き、同じく男子走幅跳のラルフ・ボストンは素足で壇上に上がった。いずれも「黒」を強調することでブラックパワーを誇示するパフォーマンスである。
現在の日本における銃規制は主に銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）を根拠とする。同法は、拳銃・小銃・機関銃・砲・猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲および空気銃を銃砲と定義し、法令に基づき職務のため所持する場合などを除き、原則として所持を禁止している。これは世界的にも厳しい規制であり、日本の殺人事件において銃器によるものの割合は全体の3.5%と世界で2番目に低い数値となっている。また、日本では狩猟や射撃競技の認知度が低く、国民が銃器を所持している割合は0.3%程度と世界で最も低い。このような厳しい所持規制や銃器を使用した犯罪が少ないことから、モデルガンやエアソフトガンなどの流通には寛容であり、日本独自の遊戯銃文化が発展した。ただし、遊戯銃のうち金属製モデルガンについては、これらを用いた犯罪の多発により1971年に外観規制（模造けん銃規制）、1977年に構造・流通規制（模擬銃器規制）が施行されており、エアソフトガンについても傷害・器物損壊事件の増加により、2006年に威力規制（準空気銃規制）が施行されている。これらの規制以外に、銃刀法の直接の改正には至らなかったものの、1986年に国際産業が発売したM29パワーアップマグナム、1994年にアサヒファイアーアームズが発売したM40、2008年にタナカワークスが発売したカシオペアシリーズが真正銃に当たるとの鑑定結果を受けて販売禁止・回収が命じられている。精巧な遊戯銃が流通する一方で、かつてはその技術水準の高さから世界の銃器メーカーのOEM供給元として大きな評価を得ていた国内の拳銃・ライフル・散弾銃・空気銃メーカーは、銃刀法の規制が強化されていった1980年代以降徐々に淘汰が進んでいき、2010年代現在は事実上各銃種ごとに1社ずつしか存在しないという、民間産業としては死滅に近い状態に至っている。銃の所持許可は各都道府県の公安委員会が管轄しているが、許可に当たっての審査基準や試験の難易度は全国一定ではなく、都道府県毎にばらつきがあるとされる。過去に銃器を用いた事件が発生した都道府県ほど、所持許可の新規取得が難しいといわれており、三菱銀行人質事件が発生した大阪府、歴代市長が二度にわたって銃撃された（長崎市長銃撃事件・長崎市長射殺事件）長崎県、カービン銃での立て篭もり事案（金嬉老事件）が発生した静岡県におけるライフル銃の所持、あさま山荘事件が発生した長野県、少年ライフル魔事件が発生した東京都などでは審査基準が厳しいとされている。所持が許可されるライフルの形態等には制限があり、ピストルグリップがストックから独立している軍用型ライフルの所持は認められていない。日本でもM16の民間向けモデルであるAR-15スポーター（軍用モデルと違い全自動射撃ができない）の所持が可能だが、口径6ミリメートル以上およびサムホールストックに改修することが条件となっている。また、軍用ライフルで銃口付近に設けられていることが多い着剣装置については、銃剣の所持規制の関係から破壊・除去する必要があるとされているほか、銃刀法上明確な言及はないが、豊和M300やスターム・ルガー・ミニ14、イズマッシュ・サイガ・セミオートライフルなど、.30カービン弾などを、箱弾倉を用いて装填するタイプのライフルは、箱弾倉を海外で販売されている多弾数のものに交換するなどの違法改造が容易なため、新規の所持許可や譲渡許可が下りにくいとされている。このように、銃の所持許可を取得するための条件が厳しいため、近年は狩猟人口やクレー射撃競技人口自体が減少傾向にあり、鹿や猪などの個体数が増加し、農作物の食害や、自然の山林が破壊される事例が増えていることから、銃所持の条件を緩和する案が何度か出されている。射撃競技でも、18歳以下のライフル射撃競技者が自ら銃を所持する場合は自宅保管が行えず、ピストル競技に至っては、競技人口がエアピストルは18歳以上の500人以下、装薬ピストルは50人以下に制限されており、競技人口の伸び代が期待できない状況に置かれている。自動小銃等の軍・公安機関向け銃器は豊和工業が製造しているが、海外への輸出が制限されていることから納入先は国内の警察、海上保安庁、自衛隊等にとどまり量産効果が発揮されず、89式5.56mm小銃のように調達価格が高止まりしている例が多い。2013年11月、日本船舶に小銃などで武装した民間警備員（外国の警備会社所属）の乗船を認める海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成25年法律第75号）が成立した。アデン湾などの海賊多発海域に限るが、日本において、民間人の防衛目的での銃武装を認める初めての法律である。不法に銃器を製造する事件が何度か発生しており、オウム真理教の自動小銃密造事件を始め、2014年には3Dプリンター銃製造事件が発生している。また丸山ゴンザレスが2017年にフィリピンのセブ島にある銃の密造工場を取材したところ、フレームは日本で製造した物を輸入しているとの証言をヤクザに雇われたフィリピン人職人より得ている。