高知県出身で、大阪教会（現在の日本基督教団）で受洗し、同志社神学校を卒業した奥村多喜衛が、1894年にハワイに移民として渡った頃に開拓伝道を行い始めた。日系移民の信徒は増えていき、1932年に会堂が完成した。太平洋戦争で多くの日系移民が迫害を受けたが、それでも教会は弾圧に屈しなかった。戦後も信徒は増えていき、白人移民の信徒も増え始めた。この教会の教会員だった日系人の本山ジュリア春江は、後に日本へ渡航し、長老派、バプテストのクリスチャンと福音交友会を結成し、京都、泉州、奈良の開拓伝道を始めた。1983年には、本山ジュリア春江が開拓した福音交友会岸和田聖書教会で牧師をしていた黒田朔が現在の牧師として招かれている。2012年、黒田朔が清和女子中学校・高等学校に校長として就任、後に具志堅聖が牧師として招かれるが、2017年6月に退職した。現在の牧師は藤浪義孝。
アメリカ合衆国ハワイ州のオアフ島ホノルル市ペンサコラ通りにあるプロテスタント教会である。1894年に、ハワイへ移民した日本人である奥村多喜衛によって開かれ、現在の教会建築は1932年に建てられた。外観は、奥村が高知県出身であることにちなみ高知城天守を模している。現在も多くの日本人が訪れている。また、ハワイ・リバイバル・ミッションにも協力しており、新城教会からも信徒が集まっている。
三浦ダムは御嶽山系の御嶽山の南西山麓と阿寺山地の白草山および三国山の北麓との間にあり、周囲の山域は国有林である。ダムに通じる滝越林道も一般車両進入禁止となっている。ダム下流には関西電力の発電用ダムである王滝川ダム・常盤ダム・木曽ダムのほか、中京圏・愛知用水の水がめとして牧尾ダム（水資源機構）が多目的ダムとして建設されている。
三浦発電所下流の滝越発電所は、王滝村滝越に位置する（地図）。三浦発電所と同じ最大使用水量17.50立方メートル毎秒と、同発電所の3倍以上に及ぶ有効落差185.50メートルにて、最大2万8,900キロワットを発電する。王滝川のうち三浦貯水池から下流御岳発電所取水口（王滝川ダム）までの約8キロメートルは急流が多く、約200メートルの落差がある。この落差を活用すべく、日本発送電によって三浦発電所や御岳発電所に続いて1950年（昭和25年）4月に滝越発電所が着工された。工事途上で電気事業再編成を迎えて関西電力へ引き継がれ、同社によって1951年11月20日竣工に至った。当時の発電所出力は2万7,500キロワット。三浦発電所放水路に取水堰を設けてここより取水し、長さ4,619.5メートルの導水路（トンネル）と長さ336.9メートルの水圧鉄管2条で水を導く。水車発電機は2組の設置で、水車は電業社製立軸単輪単流渦巻フランシス水車を採用し、発電機は東芝製の容量1万4,000キロボルトアンペアのものを備えた。木曽川水系の発電所では1992年度より老朽化設備のリフレッシュ工事が始められ、その一環として滝越発電所においても2002年（平成14年）5月に更新工事が竣工、使用水量は従前と同一ながら発電所出力が1,400キロワット増強された。新しい水車・発電機はともに東芝製で、水車は出力1万4,400キロワット、発電機は容量1万5,300キロボルトアンペアとなった。
資金供給面での対応を行う機関として、1947年1月に復興金融金庫が開業した。その融資先は、上記重点産業とされたものが多く、例えば、1950年1月末の融資総額1,077億円のうち、399億円は貸出額10億円以上の僅か11社（日本発送電、三井鉱山、三菱鉱業、北海道炭礦汽船、昭和電工、井華鉱業、関東配電、関西配電、明治鉱業、宇部興産、東芝）の巨大企業に集中していた。この融資資金の財源は、当時の市場の状況では、大部分が日本銀行による債券（復興金融債）引受に依らざるを得ず、1947年夏には、国会でもインフレ促進の懸念が指摘されていた。鉄鋼業の現場においては、戦前に三鬼隆（当時:日本製鐵）と永野重雄（当時:八幡製鐵所）が鉄鋼増産を企図し、日本製鐵の配炭のすべてを八幡製鐵所に集中して銑鉄・鋼の傾斜生産を行い、銑鋼一貫の八幡の本格的な生産復興を目指したものが先例とされる。稲山嘉寛（当時:日本製鐵）は、鉄鉱石は大戦中に軍部の指示で備蓄していたものがあったが、石炭には備蓄がなく、増産も思うようにならないため、八幡製鉄所等から人を九州の炭鉱に出して石炭の確保に努めた、と述べている。なお、稲山は、GHQによる占領政策が、製鉄所接収が検討されるなど戦時賠償としての日本の無力化を指向したものから、ソビエト連邦の侵略への備えとしての日本再建を重視したものに転換されて行ったことと、本政策の関連を指摘している。この稲山によると、相対的に製鉄所の生活環境は物的に恵まれていたということであった。さらに炭鉱においては、上記閣議決定に基づいて主食、衣類、酒、たばこなどが特別配給され、社宅（炭住）の整備など会社による福利厚生もあわせれば、坑内労働の過酷さがあっても、住み心地の良さを求めて各地から志願者が詰めかけたという。片山内閣、芦田内閣でも本政策は引き継がれた。特に、「（吉田内閣よりも）むしろ日本社会党政権（片山内閣）に親和性が高かったというべきだろう」という見方もある。石炭の増産はほぼ目標どおりに進み、これらの効果による鉱工業生産の増加に伴い、日本経済は復興に向かったが、上記復興金融金庫による過剰な資金投入に伴う通貨供給量の増大などの要因からインフレーションが加速し、「復金インフレ」とも呼ばれた。上記吉田内閣の閣議決定時の大蔵大臣である石橋湛山は、「インフレ」に対して、『私の履歴書』（日本経済新聞1958年掲載）において、「（インフレ）の危険をおかさなければ、（中略、石炭の確保もできずに）汽車もあるいは止まったかも知れない。したがって暴動が起き、思わぬ不幸を敗戦の上にうわぬりしたかもしれなかったのである」と反論している。