総選挙を控えた2004年3月9日、野党であるハンナラ党、新千年民主党は国民の理解を得られると踏んで大統領の弾劾訴追を発議した。3月12日、投票（賛成193、反対2）の結果、大統領弾劾訴追案が可決され、一時的に大統領職務を停止された。これにより、当時国務総理（首相）だった高建が大統領職務代行を務めた。しかし、党利党略から大統領を弾劾し、国政を混乱させた野党に世論が反発、総選挙でのウリ党の地滑り的勝利に繋がり、これをもって事実上の信任と見なされた。5月14日には憲法裁判所により大統領弾劾訴追が棄却され、職務に復帰した。結果として、盧武鉉は政治基盤を大幅に強化し、政策を推進する体制を整えることとなった。
盧武鉉は相対的に高い国民の支持を得て大統領職に就任したが、与党の新千年民主党は国会では少数派だった。国会ではハンナラ党が過半数を占めており、選挙訴訟、人格攻撃、大統領としての適性を取り上げ、あるいは言葉尻をとらえて盧武鉉を攻撃した。さらに与党の新千年民主党では、全羅道を基盤とする金大中派と盧武鉉を中心とする主流派との間で与党内抗争が激化し、主流派が「ヨルリン・ウリ党」を結成したことによって新千年民主党は下野した。議会での基盤を大幅に損なった盧武鉉は苦境に立たされた。与野党共に大統領選挙における不正資金疑惑が浮上した。経済運営も難航した。イラクに韓国軍を派遣したことが支持者離れを引き起こし、支持率は急落した。起死回生を図るべく、盧武鉉は国民投票による再信任を提案するが、各方面から批判を浴び撤回を余儀なくされた。盧武鉉は与野党代表と会合を行い「われわれが昨年の大統領選挙で使った不法資金の規模がハンナラ党の10分の1を超えれば、大統領職を退き、政界を引退する」と述べたが、調査が進んで8分の1に迫ると、敵対的なメディアでの主観的な計算の問題としてその数字に異議を唱えた。イラク追加派兵問題をめぐり、外交通商部と国防部の「韓米同盟派」と、大統領府・国家安全保障会議（NSC）を中心とした「自主派」が軋轢を起こした。2004年1月、盧武鉉は外交通商部幹部の失言と監督責任を理由に尹永寛外交通商部長官を更迭し、後任に潘基文を任命した。
日立の樹とは、公園の中ほどの草地の中央部に生育する、特徴的な傘状の樹形をもつモンキーポッドの大木のことである。この木はホノルル郡の特別保護樹木として登録されており、市議会の承認なく除去及び破棄を行うことはできない。日本の電機メーカーである日立製作所がこの木を1973年から企業シンボルとして使用している。かつてデイモン財団と日立は協定を結んでおり、日立製作所は年間2万USドルの使用料と引き換えにこの木の映像を宣伝活動に使用する排他的権利を得ていた。2004年にはサミュエル・デイモンの最後の孫が死去。財団の解体に伴い、この協定の法的な見直しが行われた。日立側は新しい所有者カイマナ・ベンチャー社と協議し、2006年12月には、年間40万USドルの宣伝使用権料を2016年まで支払うことで合意。しかし公園に関わる費用は年間60万USドルに上り、日立製作所からの収入を上回るとみられている。
カメハメハ5世のコテージ（小別荘）は園地の西端に位置する。カメハメハ王朝ロット王子（のちのカメハメハ5世）によって建てられた。厨房と食堂、寝室及び居間、娯楽の間と3つに分かれた平屋を屋根付きの回廊で繋いだ構造になっている。1884年に死去したバーニス・パウアヒ・ビショップ王女の遺志により、サミュエル・ミルズ・デイモンがこの建物及びモアナルアのアフプア・ア（「区域」を意味する語）を相続することになった。デイモンはコテージを修繕して住居として用いていた。この建物が現在の場所に移築されたのは1960年のことである（それ以前にもモアナルア地区内の3箇所を転々と移動している）。
衆議院議員の任期は4年だが、衆議院が解散された場合には任期前に資格を失う。衆議院解散は内閣が決定し、天皇が行う。衆議院解散の実質的決定権については論争があるが、今日、内閣は天皇の国事行為に助言と承認を行う立場（日本国憲法第7条）にあることから、実務上、天皇の国事行為に責任を負う内閣が実質的決定権を有するとされる。内閣不信任決議が可決されて10日間に内閣総辞職をしない場合は衆議院解散をしなければならないが（日本国憲法第69条）、それ以外でも内閣は憲法7条に基づいてその裁量により衆議院を解散できると解されている。なお、衆議院解散の実質的決定権という点については学説に争いがあるものの、少なくとも衆議院解散の形式的宣示権は憲法上天皇にあり（日本国憲法第7条3号）、今日、解散詔書の文言については日本国憲法第69条により内閣不信任決議が可決あるいは内閣信任決議が否決された場合か否かを問わず「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」との表現が確立している。これは衆議院解散は詔書をもって行われるが、詔書の直接の根拠は日本国憲法第7条にあり、また、この文言は解散の理由を問わないため、一般的には、いかなる場合の衆議院解散についても適用しうるものと解されているためである。詳細については衆議院解散を参照。衆議院議員の選挙を総選挙という。参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選される。参議院議員の選挙を通常選挙という。衆議院の総選挙は小選挙区制と比例代表制（拘束名簿式）からなる小選挙区比例代表並立制が採用され、参議院の通常選挙は選挙区制（大選挙区制、中選挙区制）と比例代表制（非拘束名簿式）が併用されている。定数は、衆議院が465（小選挙区選出議員289、比例代表選出議員176）、参議院が242（選挙区選出議員146、比例代表選出議員96）。