武器システムはペリー級と同構成である。艦首甲板にMk.13 mod.4 単装ミサイル発射機（GMLS）を搭載し、SM-1MR艦対空ミサイルおよびハープーン艦対艦ミサイル、計40発を収容している。SM-1MRの射撃指揮装置としてはMk.92を搭載した。その後、上記のSEA 1390改修の際に、射撃指揮装置をMk.92 mod.12にアップデートし、SM-2MRの運用に対応した。また8セルのMk.41 VLSを追加装備し、こちらには短射程のESSM艦対空ミサイル32発を収容する。艦砲としては62口径76mm単装速射砲（76mmコンパット砲）が搭載され、ファランクス 20mmCIWSが追加された（1・2番艦では後日装備）。また近距離での対舟艇用としてM2 12.7mm単装機銃も搭載されているほか、海外展開時には12.7mmタイフーンRWS 2基が追加装備される場合がある。ペリー級と同様に対潜ミサイルは搭載せず、対潜兵器としては324mm3連装短魚雷発射管のみを装備している。
本級は、ペリー級フライトII/IIIの構成に準じた戦術情報処理装置を搭載し、リンク 11での連接に対応した。また全艦がAN/WSC-3衛星通信装置を搭載した。その後、2004年から2009年にかけて行われたSEA 1390改修により、AN/UYQ-70ワークステーションによる分散処理化を図ったADACS（Australian Distributed Architecture Combat System）に更新されるとともに、リンク 16にも対応した。レーダーとしては、対空捜索用にAN/SPS-49(V)2、対水上捜索用としてAN/SPS-55を搭載した。そして上記のSEA 1390改修で、AN/SPS-49(V)2はAN/SPS-49A(V)1に更新され、AN/SPS-55もアップデートされた。ソナーとしては、アメリカで建造された艦ではペリー級と同様にAN/SQS-56探信儀をハル・ドームに収容して搭載したが、国内建造分2隻では、国内開発のムロカに変更された。そしてSEA 1390改修で、探信儀はアンザック級と同系列のスフェリオンに更新されるとともに、ペトレル5424機雷探知機も追加装備された。
上記の経緯より、設計面では、同時期に建造されていたペリー級フライトIIとほぼ同一とされた。その後、艦載機としてS-70B2シーホークが選定されたことから、この運用に対応するため、フライトIII以降と同様に艦尾の延長やフィンスタビライザーの装備が行われることになり、まず3番艦が1989年1月に、1番艦は同年8月に、また2番艦は1990年に所定の改修を完了した。また国内建造分2隻（5・6番艦）も、建造中に同様の設計変更を受け、この仕様で竣工した。機関部はペリー級と同構成であり、ゼネラル・エレクトリック LM2500ガスタービンエンジン2基で可変ピッチ・プロペラ1軸を駆動するCOGAG構成とされた。また抗堪性を持たせるため、補助推進装置として艦橋下付近に引き込み式のアジマススラスター2基を装備したのも同様である。電源も同じく3,000キロワットとされた。ペリー級の計画速力は28.5ノットとされていたものの、実際には容易にこれを上回る速力を発揮できており、本級の全力公試でも、各艦とも30.85ノットから32.1ノットを記録している。
日本でのソーシャルインパクトボンドのパイロット事業第1号として、日本財団の助成によって2015年4月より横須賀市で特別養子縁組の推進支援を行なうパイロット事業が始まった。パイロット事業とは、本来、成果目標を達成した場合は行政が成功報酬を支払うが、パイロット事業では、成果目標の達成有無に関わらず行政からの支払いはない。また、パイロット事業第2号として、経済産業省委託で日本公文教育研究会がサービス事業者となり、福岡市や松本市をはじめとした複数の自治体でパイロット事業が実施された。同年7月22日には、第3弾のパイロット事業として日本財団の助成によりNPO法人育て上げネットが事業者となり、尼崎市で若者就労支援事業が実施されることが発表された。2015年12月21日放送のNHKニュース番組「おはよう日本」に取り上げられた。2016年3月には、ソーシャルインパクトボンドを含む社会的インパクト投資および社会的インパクト評価に特化したコンサルティングサービスを提供する会社としては日本初となるケイスリー株式会社が設立された。経済産業省では、ヘルスケア分野におけるソーシャルインパクトボンドの導入を推進しており、2017年度委託事業として、八王子市及び神戸市のSIB導入を支援し、成果連動型かつ複数年度契約による日本初の本格的なSIB導入モデル報告会を2017年2月13日に開催した。2017年3月、八王子市及び神戸市にて、複数年かつ成果連動型の本格的なSIB関連予算が日本で初めて成立した。平成29年度より、神戸市では糖尿病性腎症重症化予防事業において、八王子市では大腸がん検診受診事業において、SIBを活用した事業を実施することになる。案件形成は中間支援組織であるケイスリー株式会社及び公益財団法人日本財団が関わった。2017年7月20日、テレビ東京「Newsモーニングサテライト」にて、日本初のソーシャル・インパクト・ボンド導入事例として八王子市大腸がん検診受診率向上SIBが紹介された。同日、神戸市でも糖尿病性腎症重症化予防SIBの導入が発表された。2017年8月14日、八王子市大腸がん検診受診率向上SIBにおいて、日本初のSIB出資契約を締結された。2017年8月より、日本初のSIB案件形成手法を実践的に学ぶ全8回の公開講座「社会的インパクト投資基礎概論」が国立大学法人琉球大学及びケイスリー株式会社の共催により開催される。SIBの推進に重要な「マルチセクターの連携」、「社会課題の分析」、「社会的インパクト評価」及び「ファイナンススキーム」等の要素を学ぶことで、複雑な社会課題の解決に貢献できる人材の育成を目指す。2018年5月、経済産業省がSIB関連ページ「ヘルスケア分野におけるソーシャルインパクトボンド」を公開した。2018年6月、ケイスリー株式会社がSIBを含む成果連動型委託契約導入に向けて検討が必要な事項を整理したチェックリストを公開した。2018年10月、ケイスリー株式会社が、英国でブロックチェーン技術を用いて社会・環境問題に取り組んでいるAlice社と業務提携し、ブロックチェーン技術を活用したスマート・インパクト・ボンド等の開発を推進することを発表した。2018年11月、広島県と県域6自治体による国内初の広域連携型ソーシャル・インパクト・ボンドが組成された。クラウドファンディングを活用し一般の個人投資家も投資が可能となっている。