尾道市（本州）と向島間の尾道水道と呼ばれる海域にあり、古くから天然の良港として発展した。歴史は古く、聖徳太子が浄土寺を開いたとされる616年頃にはすでに港として機能していたと言われている。1741年より係留施設が築造され、現在の尾道港の原型が出来上がった。1927年には、第2種重要港湾に指定された。2000年12月には、尾道港の再開発事業が完成した。かつて尾道港は、瀬戸内海の島々や今治港に向かう多くの航路があったが架橋（西瀬戸自動車道）などの影響で廃止された。尾道港一帯は2010年（平成22年）3月21日にみなとオアシスの登録をしていて、ONOMICHI U2（西御所県営上屋2号）を代表施設とするサイクリングポートみなとオアシス尾道として観光交流拠点ともなっている。
ゲームの『北へ。〜Diamond Dust〜』の北野スオミ役で知られる。そのテレビアニメ版では、日本語がちぐはぐな外国人少女を演じた。ケーブルテレビ系の番組ナレーターとして活動するかたわら、伊藤龍太とのユニットnote'n notes（ノートンノーツ）のボーカルとして、CD「HappyMaker／頑晴れ」を発表するほか、ライブなど音楽活動を行う。
河上 邦彦（かわかみ くにひこ、1945年5月10日 - ）は、日本の考古学者、元神戸山手大学教授。大阪市生まれ。1965年関西大学大学院文学科日本史学専攻修士課程修了。95年「後期古墳の研究」で関西大学文学博士。1970年奈良県立橿原考古学研究所勤務、72年同技師。80-82年北京大学に学ぶ。樫原考古学研究所第三調査室長、副所長および同附属博物館館長、神戸山手大学教授を歴任。中国西北大学客員教授。中国社会科学院古代文明研究センター客員研究員。広陵町教育委員会文化財保存センター所長。飛鳥京跡、牧野古墳、東明神古墳、下池山古墳、黒塚古墳など多くの調査をおこなう。
朝明市（あさけし）は、昭和時代初期の日本で三重県の旧朝明郡地域の市町村合併構想において市制施行後に採用される予定だった都市の名称。町制が執行された市街地の多い三重郡富田町（現在の四日市市富田地区）・富洲原町（現在の四日市市富洲原地区）の2町と農村の地域である三重郡大矢知村（現在の四日市市大矢知地区）・川越村（現在の三重郡川越町）の四日市市北部地域を合併範囲としていた。朝明郡から朝明市の名称となった。
日本で脱北者が大きく取り上げられるきっかけとなったのが、瀋陽の日本領事館に朝鮮人親子5人が駆け込んだ事件である。5人を逮捕しようとした中国の公安警察が、治外法権が認められている領事館の敷地に侵入したにもかかわらず、日本領事側はそれに抗議することも無く、5人を武装警察に引き渡したため、国内外から批判が集中した。なお、彼らは後にフィリピン経由で韓国入りした。2007年、青森県の日本海沖で4名の脱北者が漁船を使い日本海を渡り亡命し、後に韓国に渡った。このように直接に日本に入国しようとするケースは稀である。2011年、元最高人民会議議長白南雲の孫を名乗る男性をリーダーとする脱北者グループ9人が、石川県沖で海上保安庁により保護された。韓国を目指していたが能登半島沖まで流されたものである。
余 自信（よ じしん、名は自進とも、生没年不詳）は、百済の王族、官吏。官位は佐平。故国の滅亡に伴い、白村江の戦いの後に倭国（日本）へ亡命した。『日本書紀』によれば、斉明天皇6年（660年）7月、百済の滅亡に際し中部（ちゅうほう）の久麻怒利城（くまのりのさし）あるいは都々岐留山（つつきるのむれ）に拠って新羅と戦い、その功績によって「佐平自進」と称された。白村江の戦いで敗北した天智天皇2年（663年）9月24日（甲戌）に木素貴子、谷那晋首、憶礼福留ら百済の民と倭の船師達と共に弖礼城に至り、翌日倭国へ向けて出航した。天智天皇8年（669年）、同じく佐平の鬼室集斯含む男女700人あまりとで近江国蒲生郡へ移住し、天智天皇10年（671年）1月に大錦下の冠位を授けられた。『新撰姓氏録』によると、高野造の祖先とされる。
「1円まで活かす市政」を基本姿勢として市長となった井崎義治は、就任当日、建設中のクリーンセンターの余熱を利用する地域融和施設（建設費約10億円）が過大であり、その後の市民利用の稼働率も高く見積もりすぎているとして、入札を中止し、維持費軽減にむけて計画の見直しを宣言した。また予算編成において随意契約会社の見積もりで予算編成されるため過大に膨らむ傾向があること、その後の執行時に1億5千万未満の事業はすべて随意契約だったことから、予算編成時に3社以上の見積もり提出義務、130万円以上の事業を一般競争入札に切り替えることで、同じ内容の事業の費用を4割削減した。市長就任後の議会で、財政危機の可能性を回避するまで、市長をはじめ副市長、教育長などの特別職の報酬を2割削減する条例を提出し、社民党以外の賛成を得て可決。1期4年間、実施された。また、平成15年度から3年間、新規採用を中止して約1割の職員数を削減した。補助金審議会を設置し、既得権益化した補助団体の見直しの他、事務の効率化のため立会議の導入、市役所内の応接セットの撤去、人事評価と報酬の反映（H26年度から全職員が対象）など、行財政改革に積極的に取り組み、「市民一人当たりの行政コストランキング」では全国最小、「経営革新度」全国3位、「行政サービス度」全国28位、「財政健全度」全国39位など流山市の経営状態と市民サービス水準は大幅に改善された。