小幡景憲から甲州流軍学を学び、それを改良し北条流兵法を開いた。近藤正純・富永勝由・梶定良らとともに「小幡門四哲同学」として名が挙がっている。『兵法雄鑑』『雌鑑』『士鑑用法』など多くの軍学関係の書籍を残しており、また幕府の軍制を整備して慶安の軍役令を起草している。氏長の兵法の特徴はまず、それまでの“軍学”や“軍法”といった言葉ではなく兵法という言葉を用いたことである。これまでの軍法は抽象的、概念的なものや武士の心得といったものが多分に含まれていたが、氏長の兵法は「実践に役立つ軍事学のみ」であった点が大きい。例えばこうである。篭城してる時、敵が銃弾や弓矢を撃ってくる時、負けじと反撃するのは損である。そういう時は敵はいきなりは襲ってこないものである。攻め手兵がこちらの石垣や塀に取り付いている時こそ、矢玉を使うチャンスである。身を乗り出してでも撃つべきである。なぜなら攻め手側の射撃手は“味方兵に当たるのを恐れて”撃ってこないから。慶安3年（1650年）には、後述するオランダ東インド会社に勤務していたスウェーデン人砲兵士官のユリアン・スハーデルによる攻城実演をまとめ上げた日本初の洋式攻城・築城術書『攻城 阿蘭陀由里安牟（オランダ・ユリアン）相伝』を将軍家光に献上している。
慶長14年（1609年）、後北条氏の一族・北条繁広の子として江戸で生まれる。曾祖父は北条綱成。外曾祖父は北条氏康。幼名は梅千代。慶長17年（1612年）、4歳の時に父が急死する。父は本来であれば実兄で養父にあたる下総岩富藩主・北条氏勝の跡を継ぐべき人物であったが、重臣たちの妨害で家督を継げずに憤死した。これを大御所・徳川家康は憐れんだとされ、氏長養育のために禄高500俵を与えた。慶長19年（1614年）に家康に謁見して、さらに元和2年（1616年）に第2代将軍・秀忠に謁見した。寛永2年（1625年）、小姓組として召し出され、正式に禄高500俵の旗本となる。その後は徒頭、鉄砲頭、持筒頭、新番頭を歴任し、承応2年（1653年）、従五位下・安房守に叙任された。明暦元年（1655年）から寛文10年（1670年）まで大目付を勤めるまでに累進し、石高も最終的に2000石を超え、堂々たる大身旗本となった。寛文10年（1670年）、死去、享年62。家督は長男の氏平が継ぎ、次男元氏（もとうじ）は分知を受けて別家を興した。
本法は、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約又は賠償額の予定であれば、貸主が事業者であろうと非事業者（いわゆる「個人」）であろうと区別なく適用がある。したがって、本法は、金銭を目的とする消費貸借に限ってではあるが、利息の最高限や賠償額予定の制限に関する基本原則を定めた法令（一般法）ということになる（民法には、利息の最高限や賠償額予定の制限に関する規定がない）。本法には罰則の規定がないから、制限超過の利息の契約や賠償額の予定をしたり、これらに基づいて利息、損害金を受領しても、直ちに犯罪にはならない。もっとも、貸金業者が利息制限法を超過する金利で貸し付けた場合は貸金業法に基づく行政処分の対象となる。しかし、いくらでも高利の契約や（裁判外での）取立てをしてもよいとか、みなし弁済規定の要件を満たせばいくらでも高利を受領できるというわけではない。単利換算で貸金業者は年20％、その他の者は年109.5%（2月29日を含む1年については年109.8%、1日当たり0.3%）を超える利息の契約又は賠償額の予定をしたり、これを受領し又はその支払を要求すれば処罰される（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という）5条1項、3項、5項）。質屋に対する出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第5条第2項の規定の適用については、同項中「20パーセント」とあるのは、「109.5パーセント（2月29日を含む1年については年109.8パーセントとし、1日当たりについては0.3パーセントとする。）」と、同法第5条の4第1項中「貸付け又は保証の期間が15日未満であるときは、これを15日として利息又は保証料の計算をするものとする。」とあるのは、「月の初日から末日までの期間（当該期間の日数は、その月の暦日の数にかかわらず、30日とする。）を一期として利息を計算するものとする。この場合において、貸付けの期間が一期に満たないときは一期とし、2以上の月にわたるときは、そのわたる月の数を期の数とする。」とする。（質屋営業法第36条、出資法附則2）なお、物価統制令9条ノ2は不当高価契約等を禁止しており、利息は金銭の貸付けという給付の対価（金銭を貸し付けてくれたことに対する報酬）に当たると考えれば、上述の利率規制に違反しない行為でも物価統制令9条ノ2に違反することがあり得るが、出資法6条は、金銭の貸付けについての利息に関しては物価統制令9条ノ2を適用しないとしている。また、消費者契約法9条2号は、消費者契約に基づき消費者が負う金銭債務の履行遅滞について、損害賠償の額又は違約金の予定の上限を年14.6%に制限しているが、上述の利率規制は同法11条2項にいう「他の法律〔の〕別段の定め」に当たるとされているので、賠償額の予定は年14.6%に制限されない（ただし、保証会社が保証債務の履行を主債務者に請求する場合の賠償額の予定については、消費者契約法9条2項所定の制限が適用される）。