「文化の西武」を遺憾なく発揮させるには、広告から売り場の末端に至るまで外部に依存しない独自展開が必要だった。池袋西武にセゾンの文化拠点として「セゾン美術館」（西武美術館、1975年）を併設。単なる集客狙いの催事場の域を超え本格的な展示に挑み、従来扱われなかった現代アートを中心とし独自の路線を走る。更に池袋店本館には数多くの文化スペースを設け次々に新鮮な企画が打ち出された。一方でパルコ系の文化事業はそれ自体がファッション商品であると位置づける。現在六本木ヒルズが建つ場所に在った「ウェイヴ」（ディスクポート西武、1973年）は、当時まだ入手困難だった音楽を集め、新たなジャンルを開拓した。1975年に大型書店の「リブロ」（西武ブックセンター）、アート系書店で美術品も扱う前衛的な形態だった「アール・ヴィヴァン」（ニューアート西武）が発足。「パルコ出版」や「リブロポート」、「トレヴィル」などを通じ、決して販売部数は期待できない本格的な美術書や文芸書を独自に出版。西友は米タイム社と提携し「西武タイム」（現:角川・エス・エス・コミュニケーションズ）で情報誌を展開。これはのちにチケットセゾンを吸収し紙面と連携。1979年には、いわばアングラ系小劇場・ミニシアターの先駆け「スタジオ200」、学校外から知識・教養の普及を図る「コミュニティカレッジ」、日本初の総合スポーツ店「スポーツ館」を開設。西友はスーパー業界では劣勢だったため上質な売り場提案による差別化を検討。その一環で開発されたプライベートブランド「無印良品」（1980年）が異例のヒット。また脱チェーンストアとして、「西武」の名を冠し、立地ごとにカスタマイズされた西友独自の百貨店業態を模索（のちのLIVIN）。テレンス・コンランとの提携による池袋西武「ハビタ館」より家具市場に参入（1982年）。また、「シネセゾン」（映画配給 1984年）などグループ各社による映画事業への進出は、旧態依然としていた映画業界の常識を覆す斬新な取り組みが見られた。倒産した大沢商会を傘下に収めたことで（1984年）、国内高級ブランドのホールセールをほぼ独占、ファッション総合商社の西武が完成。演劇の場として銀座セゾン劇場（1987年）を開設。FM放送局「J-WAVE」（1988年）に出資。西武百貨店から生活雑貨スペース「ロフト」が分社独立（1996年）。西友側では「DAIK（ダイク）」を展開し、モダンリビングのトレンドを先取り。西武百貨店は家具専門のハビタ館の後継ともいうべく、北欧インテリア専門店「イルムス」と業務提携し（1998年）、池袋店にイルムス館として日本初導入（1999年）。スカンジナビアモダンの流行に先鞭をつけた。ホテル業では西武鉄道─国土計画グループ（当時）の「プリンスホテル」に、スケールではなく質で対抗し、少数宿泊かつ最高のラグジュアリーを提供する画期的な内容の「ホテル西洋銀座」を開業（1987年）。国際的な高級ホテルチェーン「インターコンチネンタルホテル」を約2,800億円で買収（1988年）し、西友子会社とした。
東学農民運動と日清駐兵1894年（明治27年）1月上旬、重税に苦しむ朝鮮民衆が宗教結社の東学党の下で蜂起し農民反乱が勃発した。自力での鎮圧が不可能な事を悟った李氏朝鮮政府は、宗主国である清国の来援を求めた。清国側の派兵の動きを見た日本政府も天津条約に基づいて、6月2日に日本人居留民保護を目的にした兵力派遣を決定し5日に大本営を設置した。日本側も部隊を送り込んできた事を危惧した朝鮮政府は急いで東学党と和睦し、6月11日までに農民反乱を終結させると日清両軍の速やかな撤兵を求めた。しかし、日本政府は朝鮮の内乱はまだ完全には収まっていないとして15日に日清共同による朝鮮内政改革案を提示した。これを拒絶した清国政府が彼我双方の同時撤兵を提案すると、24日に日本は単独で改革を行う旨を宣言しこれが最初の絶交書となった。同時に日本の追加部隊が派遣され、6月30日の時点で清国兵2500名に対し日本兵8000名の駐留部隊がソウル周辺に集結した。日清開戦1894年7月上旬、同時撤兵を主張する朝鮮政府及び清国側と、朝鮮内政改革を要求する日本側の間で交渉は平行線を辿ったまま決裂し、14日に日本政府は二度目の絶交書を清国側へ通達した。その一方で日本はイギリスとの外交交渉を続けており、7月16日に日英通商航海条約を結ぶ事に成功した。懸案だった日清双方に対するイギリスの中立的立場を確認した日本政府は、翌17日に清国との開戦を閣議決定し、23日に朝鮮王宮を事実上占拠して高宗から朝鮮独立の意志確認と清国兵追放の依頼を引き出した。この大義名分の下、7月25日の海戦と28日の陸戦によって清国駐留部隊を駆逐しソウル周辺を勢力下に置いた日本は、8月1日に清国に対して宣戦布告した。戦争の推移1894年8月から日本陸軍は清国陸軍を撃破しつつ朝鮮半島と遼東半島を制圧し、日本海軍は9月の艦隊決戦に勝利した後に旅順港と威海衛を攻略して翌年2月に黄海と渤海の制海権を掌握した。近代化された日本軍が中国本土へ自由に上陸出来るようになった事で、清国の首都北京と天津一帯は丸裸同然となり、ここで清国側は戦意を失った。1895年3月20日から日清両国の間で講和交渉が始まり、4月17日に講和が成立した。両軍の交戦地となったのは、朝鮮半島と遼東半島と満州最南部および黄海と山東半島東端であった。講和条約の調印1895年（明治28年）4月17日に調印された日清講和条約の中で、日本は李氏朝鮮の独立を清国に認めさせた。また台湾、澎湖諸島、遼東半島を割譲させ、賠償金として2億両（1両=銀37g）が支払われた他、日本に対する最恵国待遇も承認させた。講和直後の23日に露仏独三国の外交要求が出された事で、日本は止む無く遼東半島を手放した。5月下旬に日本軍は領有権を得た台湾に上陸し、11月下旬までに全土の平定を終えた後に行政機構を敷いた。台湾の軍政が民政へと移行された1896年（明治29年）4月1日に大本営が解散した。戦争に勝利した日本はアジアの近代国家と認められて国際的地位が向上し、取り分けイギリスとの協調関係を築けるようになった。