朝鮮民主主義人民共和国の世界遺産（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくのせかいいさん）はユネスコの世界遺産に登録されている朝鮮民主主義人民共和国国内の文化・自然遺産の一覧。Category:朝鮮民主主義人民共和国の世界遺産に索引があります。なお現在（2017年7月）、2件の世界遺産が登録されている。世界遺産登録の前段階となる暫定リストは、5件ある。
このPCIJによる判決は、国際法によって禁止されていない行為は許されるという命題を示したことでのちに判例として引用されるようになった。しかしある行為を禁じる規則が存在しない場合に、その行為を許容する規則を認めてしまうことが果たして妥当なのかどうか、このローチュス号事件を離れて国際法全般に妥当する規則といえるかは検討を要する。海上衝突事件においては加害者の本国と被害者の本国の両者に刑事管轄権があると示したこの判決は、国際社会からは受け入れられず、その後1952年の「船舶衝突及びその他の航行事故の刑事裁判管轄権に関する規則の統一のための国際条約」では裁判管轄権を行使できるのは船舶の旗国か乗組員の本国のみに限られるとし、1958年の公海条約第11条や国連海洋法条約第97条によって否定され、今日ではこの点に関するPCIJ判決のような考え方は否定されている。
1926年8月2日、コンスタンティノープル港に向かっていたローチュス号とボス・クルト号が公海上で衝突し、沈没したボス・クルト号のトルコ人乗組員と乗客8名が死亡した。ローチュス号はその後目的地のコンスタンティノープル港に着いたが、トルコ警察はローチュス号に乗船して船内の調査を行い、ローチュス号のフランス人当直士官ドゥモンとボス・クルト号のトルコ人船長ハッサン・ベイを故殺の容疑で逮捕した。ドゥモンはトルコの裁判所の管轄権の有無を争ったが、イスタンブール刑事裁判所は両名に有罪判決を下し、禁固刑と罰金を命じた。フランスは、トルコ当局には両名を訴追する裁判管轄権はないとして抗議、その後1926年10月12日、両国の合意のもと常設国際司法裁判所（PCIJ）に付託されることとなった。
雑訴決断所は上記のごとく膨大な訴訟事務を扱っていたが、建武2年（1334年）11月に足利尊氏が中先代の乱の鎮圧を名目に鎌倉へ下り、建武政権から離反した後、尊氏を中心に内乱が激化したことに伴い、決断所の活動は急速に衰退。上記のごとく建武2年いっぱいをもって決断所発給の牒も見られなくなることから建武3年以降は機能も停止したと考えられる。延元3年（1338年）には、尊氏の還京と後醍醐天皇の吉野退去（いわゆる南北朝の分立）により建武政権自体が完全に消滅した。しかし決断所の職員の多くは、後に北朝の院政・親政や室町幕府の訴訟機関の構成員として引き続き法曹業務に携わったとみられる。建武政権における失敗の反省から、公家・武家の雑訴は分けられ、幕府・朝廷それぞれに訴訟機関が復活した。室町幕府においては引付が復活し、鎌倉幕府と同様の機構をとったが、やはり足利氏一門が頭人を占有して形骸化し、引付衆は身分・格式を表す名目的な存在となっていく。代わってむしろ訴訟審理の主体となったのは政所であり、雑訴決断所に名を連ねた飯尾氏や斎藤氏は政所奉行人として幕府に仕えるようになった。朝廷でもやはり前代と同様、院文殿や記録所が雑訴の審理機関として復活したことが、『園太暦』（洞院公賢）、『師守記』（中原師守）、『愚管記』（近衛道嗣）、『後愚昧記』（三条公忠）など北朝に仕えた公家の日記から伺える。光厳院政期（1336年 - 1352年）に復活した院文殿には、かつて雑訴決断所を構成した公家メンバーである平宗経・中御門宣明・甘露寺藤長らが名を連ね、やはり雑訴沙汰を扱っている。続く後光厳親政期（1352年 - 1371年）には伏見天皇の例にならって記録所庭中で雑訴が取り扱われるようになったが、その後譲位して後光厳院政期（1371年 - 1374年）になると再び院文殿で行われた。しかしこの頃から、群議を経た後に関白（二条師良や近衛道嗣）の諮問が重視されたり、公家の雑訴沙汰は関連文書を幕府に提示し、最終決断を幕府に委ねる傾向が見られはじめる。幕府側はむしろ院評定における雑訴審議を重んじようとしたが、観応の擾乱後の壊滅状態を経た北朝側は実力の低下を自覚し、幕府への依存体質を深めていったのである。この傾向は武家の棟梁でありながら公家政権における地位を高めることをも追求した3代将軍足利義満の時代にさらに加速し、後円融親政期（1374年 - 1382年）には記録所庭中も雑訴沙汰も全く形骸化し、ほぼ廃絶同然となっていったのである。このように、雑訴沙汰は鎌倉時代の公武並立から、建武新政期の公武折衷型の雑訴決断所を経て、いったんは再び公武分立となったものの、南北朝時代を通じて次第に公家の雑訴審理機能が形骸化し、次第に幕府政所に蚕食される傾向を見出すことができる。すなわち、雑訴決断所は武家主導の室町幕府体制への移行過程の中で、武家側が公家の機能を吸収するきっかけとなったという意味で、重要な役割を果たした機関であったといえよう。