多くのミキシング・コンソールには、パンニングの操作機能として、パンポット（英: pan pot; panoramic potentiometer）が備えられている。パンポットは多くのミキサーで回転ノブの形状をし、フェーダーと併せて配置される。パンポットの名称は、アナログミキサーでポテンショメータ（ポット、可変抵抗器）が使用されることに由来する。古典的なアナログステレオミキサーのパンポットには、回転軸を共有する2基の対称な抵抗特性カーブを備えたポテンショメータが組み込まれ、軸の回転位置によって左右の音量差を変化させる。デジタルミキサーでは可変抵抗器は使われないが、デジタル信号処理で同様の音響処理をおこなう。「パンポット」は慣習的な名称であり、より一般化してパンコントロール（英: pan control）、パンナー（英: panner）とも呼ばれる。
パンニング（英: panning）とは、ステレオやサラウンドなどの多チャンネルオーディオにおいて、音像定位を（多くは水平方向に）変化させる表現、またはその機能。単にパンとも呼ぶ。パノラマ（英: panorama）に由来。パンニングはチャンネル（スピーカー）間の音量差によって音像定位を表現する。ステレオフォニックでは、左右スピーカー間の空間に音像を定位させることができる。スピーカー間の実在しない空間に仮想音像を感じる現象をファントムと呼び、パンニングはこの現象を利用している。
奴隷貿易とその廃止を記念する国際デー（どれいぼうえきとそのはいしをきねんするこくさいデー、英:International Day for the Remembrance of the Slave Trade and its Abolition）は、ユネスコが定めた国際デーで、毎年8月23日に、大西洋奴隷貿易(Atlantic slave trade)を記念する日である。8月23日という日付は、第29回総会の決議40(29 C/40)がユネスコ執行委員会で承認されたことによる。1998年7月29日の事務局長からの配布文CL/3494により、各国の文化担当大臣にこの国際デーの推進が懇請された。この日は、1791年8月22日から23日の夜にかけて、サン＝ドマング（現在のハイチ）において、大西洋奴隷貿易の廃止の重要な要因となった反乱（ハイチ革命）が始まった、奴隷貿易の廃止において重要な日である。ユネスコ加盟国は毎年同日に、青少年や教育者、芸術家、知識人を招いての催しを開催している。ユネスコの文化越境プロジェクト、「奴隷の道」(The Slave Route)プロジェクトの一環として、奴隷制の「史的要因・制度・状況」について学び、注目する機会となっている。そのほかに、アフリカ・ヨーロッパ・アメリカ州・西インド諸島のあいだで行われた人間の大西洋貿易を引き起こした交渉についての分析と対話を行う場も設けている。奴隷貿易とその廃止を記念する国際デーは、ハイチ（1998年8月23日）やセネガル（1999年8月23日）などの国々で、まず、祝われた。おおくの文化交流や議論の場が設けられた。国際奴隷制博物館が、2007年8月23日、2004年以来同デーの催しが開かれてきたリヴァプールで開館した。
債務不存在確認訴訟も確認訴訟の一種であるから、確認の利益が必要である。もっとも、原告と被告との間で権利の存否ないし内容について争いがあれば確認の利益があるとされる。債務不存在確認訴訟の被告が、原告に対して、原告の債務の履行を求める反訴を提起することも多い。一見するとこのような反訴は、本訴と訴訟物（訴訟の対象）たる権利が同一であるから二重起訴に当たるようにも思えるが、本訴被告が債務不存在確認で勝訴しても債務名義を得ることはできないので、本訴被告の債務名義の取得の必要性からこのような反訴も適法と解されている。このような反訴が提訴された場合においては本訴の確認の利益は失われることから、本訴が取り下げられない限り、本訴は却下されることとなる（最判平成16年3月25日民集58巻3号753ページ）。
譲与・処分とは、所領・財産を持っている現在の所有者（譲与者・処分者）が自己の子孫・妻妾・兄弟姉妹などに対して生前のうちに譲渡・配分を行う、あるいはあらかじめ譲渡・配分の方法を定めておいて、自己が死亡した時に効力が生じるようにしておくことを言う。前者は「生前譲与」、後者は「死後譲与」とも呼ばれ、死後譲与の決定によって現在の所領の所有者は「一期領主」、死後譲与の結果次の所有者になる者は「未来領主」とも称されている。本来、譲与・処分を行うには、あらかじめ解を作成して公的機関に譲与・処分を行うことを申請して外題による承認を必要としていたが、後には譲渡・配分の対象になる相手とその対象となる財産・所領を記した譲状・処分状を渡すことになった。ただし、武家法においては、所領の譲与・処分を有効とするには更に主君から譲状・処分状の内容に基づいた安堵が認められる必要があった。中世においては教令権を根拠とした親による悔返が認められていたため、一旦譲与・処分が済んだ所領・財産でも悔返を行って第三者に改めて譲与・処分を行うことができた（ただし、公家法においては死後に効力が生じる譲与・処分のみに悔返を認めていたとされる）。妻妾に与えた所領・財産についても離縁や死亡を理由とした悔返が認められていた。また、全く同じ所領を複数の相手に譲与・処分されるなど複数の内容が矛盾した譲状・処分状が出てきた場合には、後状（後日に作成された譲状・処分状）が有効とされていた。なお、僧侶の場合は自己の弟子に堂舎や経典、財産などを譲与・処分することが認められていたが、これを「付属」と称した。また、所有者の兄弟姉妹や外孫、更にそれ以上の疎遠な血縁者を含む第三者に対する譲与・処分は和与の一種である「他人和与」とみなされて悔返は認められなかった。これは所有者の妻子などが後状が持っていたとしても他人和与に対抗することができないものとされていた。ただし、鎌倉幕府は御家人領が他人和与によって非御家人に流出するのを避けるために他人和与に対しては制約を加えたり、他人和与に関する証文に悔返の規定や文言が入っていれば悔返を有効とするなどの措置を採っている。