日本国憲法のもとでは、公務員は日本国憲法第15条第2項に基づき、国民全体への奉仕者であって、一部への奉仕者ではないとされている。また、第99条（第10章最高法規）に基づき、「憲法を尊重し擁護する義務」を負う。なお、日本国憲法第15条第1項では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定されているが、これは「あらゆる公務員の終局的任免権」が国民にあるという国民主権の原理を表明したものである。公務員は法令を遵守するとともに、上司の職務上の命令には“重大かつ明白な瑕疵”（＝明らかに違法な点）がある場合を除いて、忠実に従う義務を有する（国家公務員法第98条、地方公務員法第32条）。
原田 武（はらだ たけし、1933年1月29日- ）は、日本のフランス文学者。大阪外国語大学名誉教授。京都市生まれ。1955年大阪外国語大学卒業、1958年大阪市立大学大学院文学研究科修士課程修了。立命館高等学校教諭、1964年帝塚山大学講師、大阪外国語大学助教授、教授、99年定年退官、名誉教授、関西福祉科学大学教授。ジュリアン・グリーンや、マルセル・プルーストの同性愛を研究。父と娘の近親相姦について虐待的なものも多く存在するとした上でそれだけではないと指摘する。
英語、フランス語では名詞及び代名詞が単独で主語になることができ、it / il のように特に何も対象のない形式主語もある。形式主語は、「雨が降る」 “It rains” “Il pleut” のように天候・気温などを表す場合などに用いる。スペイン語、イタリア語などでは省略されることが多い。ただし、これらの言語における主語の省略は日本語における主語の省略と性質を異にする。すなわち、日本語において主語は形態的には何らの人称性の痕跡も残さずに省略されるが、これらの言語では動詞の形態が主語の人称（性・数）と対応しているため、見かけ上は主語が省略されていても、実質的には動詞が人称区分された主語を標示していることになる。ラテン語もCogito, ergo sum.「我思う故に我あり」というように主語が省略されることがある（これは、格により、省略されても主語は明確だからだ、とされている）。また主語のない言語（Pro-drop language）（Null-subject language）もある。
主語（動作主）が語順や名詞の形などで（主格として）明示される言語を主語優勢言語といい、一方、主題が明示される言語を主題優勢言語という。日本語も主題優勢言語であるとされる。日本語では、主題も動作主主語もそれぞれ「は」「が」で明示され、またどちらも文の必須要素ではないが、「は」のつく名詞は統語論上特別な地位にある。
文中の動作を行う人をあらわす名詞が論理的主語である。現在は動作主などと呼ばれる。「太郎が次郎を殴った」(英語では Taro beat Jiro.) では「太郎」(Taro) が主語。受動文「次郎は太郎に殴られた」(Jiro was beaten by Taro.) でも殴るという動作をしたのは太郎なので「太郎」(Taro) が主語である。論理的主語はその性質上、動作を表さない文には適用できない。たとえば「似ている」などの動詞や「赤い」などの形容詞、同一性をあらわす文（生徒会長は太郎だ）は動作を表しているとはいえない。
文法的主語は、意味の側面を排除し、完全に形式的な側面から定められる。動詞と（性・数などが）一致する名詞が文法的主語である。主格の名詞句が主語である。主格が主語となるのはあくまでも典型例であり、例外も少なからず認められる。たとえば、主語が主格以外の場合（英語の対格主語、日本語の与格主語など=斜格主語）、主格が主語以外の場合（日本語の主格目的語など）がある。また、能格絶対格言語では主格ではなく能格や絶対格が主語となる。このため、現代の文法研究において、格は文法的主語の定義に含まないのが一般的である。中国語のように一致・格標示をもたない言語については、語順に基づき、動詞（あるいは述語）との相対的な位置関係から文法的主語が定義されることもある。
1976年（昭和51年）に田中稔が創業。当時は食肉の加工と販売が事業の中心であった。最盛期は、北海道の食品加工卸業界売上第1位であった。従業員は約100人、グループ全体で500人程度だったという（2006年1月現在）。また、ミートホープの創業者でもあった田中社長は、中学校を卒業後、たたき上げで事業を展開、2006年4月には「挽肉の赤身と脂肪の混ざり具合を均一にする製造器」を開発したとして、文部科学大臣表彰創意工夫功労賞を受賞した（後に返上）。しかし、以前から食肉偽装が行われており（後述）、翌月には製造したチャーシューに対し、法律で指定した添加物の基準値が超えていたとして業務停止命令を受けている。田中社長は自ら肉の研究をし、社内では肉のことを知り尽くした「天才」と言われていた。しかしその実態は「商品開発」と称して、牛や豚の内臓など安い物を配合し、人為的に品質を良いものに見せかけるというものだった。2007年（平成19年）6月20日に発覚した牛肉ミンチの品質表示偽装事件（次節に詳細）を筆頭に数々の不正が明らかとなり、事業の継続が不可能となった。2007年7月17日に自己破産を申請、同日破産手続開始決定。2008年8月7日、費用不足のため破産廃止すなわち法人格消滅となり、本社屋も売却後に一旦は残されたものの買い手がつかなかったため解体されて現存しない。田中社長は逮捕・起訴され、2008年（平成20年）3月19日に、不正競争防止法違反（虚偽表示）と刑法の詐欺罪で、札幌地方裁判所で懲役4年の実刑判決を受けた。田中社長は「早く罪を償いたい」と、札幌高等裁判所に控訴せず、確定判決となっている。