本建物が所在した東京府東京市麹町区八重洲町一丁目1番地（現・東京都千代田区丸の内二丁目6番1号）の地は、かつて三菱の建築を担当する部門であった「丸ノ内建築所」の事務所として、1891年（明治24年）に建てられた建物跡に設けられた「三菱運動倶楽部」の諸施設が所在していた場所にあり、同施設も一部が本建物を建設するため1925年（大正14年）に取り壊され、跡地に本建物の建設工事が1926年（大正15年）に起工され、1928年（昭和3年）に竣工した。1937年（昭和12年）に三菱地所株式会社が設立された後は、三菱合資会社所有のもと三菱地所が管理を行っていたものの、1945年（昭和20年）3月に三菱合資会社本社より、敷地・建物が当時の350万円で現物出資として三菱地所に譲渡された。終戦後は1946年（昭和21年）4月に占領軍に接収され、1956年（昭和31年）2月3日に返還されるまで米空軍宿舎「八重洲ホテル」として使用されていた。竣工当初の名称は「八重洲ビルヂング」であったが、1962年（昭和37年）6月1日に「丸ノ内八重洲ビルヂング」と改称された。改称の理由について、三菱地所社史によれば建物が八重洲側にあるように誤解されるという苦情がテナントよりあったためだとしている。2004年、三菱地所は「丸の内再構築」の第2ステージ第1弾として、本建物を含む3区画を取り壊し、跡地に丸の内パークビルディングおよび、かつて文化庁が重要文化財指定を検討する中、三菱地所が抜き打ちに解体した「東9号館」（旧称「第1号館」）を「三菱一号館」としてレプリカとして再建する「三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替計画」を発表。同計画の発表を受けた日本建築家協会は昭和初期の歴史的建造物である本建物を保存するよう保存要望書を三菱地所に提出したものの、三菱地所は聞き入れず2006年7月に解体された。再現されたレプリカの三菱一号館は「三菱一号館美術館」として利用されている。また丸の内パークビルディングの外壁には、本建物の基壇部・尖塔部を連想させる造形がなされており、一部の石材も再利用されている。
2002年に設立。電子コミック配信やサイト運営コンサルティングなどを主な事業とし、広告代理店業務、ウェブサイト上の広告枠の販売や日本国外の企業の国内代理店事業も行っている。1996年に設立された有限会社を前身とする。米国ラスベガスを本拠にしてウェブサービスを展開するFC2について、当初からサービス開発に携わり、FC2上のサービスのほとんどに係わってきたが、日本市場での成長が著しく、開発を一手に引き受けるようになり、サポートも含め実質的に運営に携わるようになった。2014年9月30日にFC2で配信された違法わいせつライブ動画をめぐり、FC2の実質的な運営主体と看做され、京都府警により大阪府大阪市北区のホームページシステム本社の家宅捜索が行われた。2015年4月23日午前、FC2動画を利用したわいせつ動画のライブ配信に関わった疑いにより、ホームページシステムの代表の足立真とFC2の創業者の弟である元代表の高橋人文が京都府警に逮捕された。京都府警は、ホームページシステムがFC2動画のサービスを開発し、わいせつ動画からの広告収入を得るなどにより、実質的な運営者になっていると判断した。それに伴い、ホームページシステムの代表者が空席となった。2015年4月25日、「ホームページシステム」が実質的に運営している証拠や違法投稿者に対して、さらに動画を投稿するようメールで依頼をしていた等、容疑者の否認内容を覆す事実が発覚している。その後、勾留期限の5月14日、京都府警は、2人を同容疑で再逮捕した。京都地裁は京都地検の勾留請求をいったんは認めたが、弁護人が準抗告。4月の逮捕時に勾留され、捜査を受けたことなどを理由に5月21日付で勾留請求を却下し、2人は同日釈放された。京都府警は今後も在宅で捜査を進めるというが、2人は容疑について否認、黙秘しており、捜査は行き詰まりをみせているとみられる。2017年3月24日、京都地裁において2人に懲役2年6月・執行猶予4年、罰金250万円を命じる有罪判決が言い渡された（事件番号・平成27年（わ）第920号）。2人は控訴したが、2018年9月11日、大阪高裁は控訴を棄却した（事件番号・平成29年（う）635号）。
満洲国（現在の中国東北部）、関東州（現在の中華人民共和国・遼寧省大連市一部地域）、占領地域の民間人の保護や引き揚げは大東亜省の管轄であった。大東亜省は在留日本人については現地定着の方針をとり、朝鮮人や台湾人は追って指示があるまで従来通りとした。朝鮮、台湾、樺太を管轄する内務省もこの方針にならい、結果的に日本政府は各地の民間人の生命財産の保護を放棄した。降伏後の日本軍部や大企業では、強制徴用をした在日韓国・朝鮮人の帰国を急いだ。戦犯としての処罰を回避するためと、暴動の発生を回避したいという理由があった。連合軍兵士の捕虜たちを労働に従事させていた地域では、戦時中から米軍機が捕虜虐待を警告するビラを投下しており、事情を知る企業は終戦直後に捕虜や強制徴用者の資料破棄と強制徴用者の送還を行った。戦後の混乱で政府の方針が決定される前に送還が急がれる中で、犠牲も発生した。終戦直後の1945年8月24日には、大湊警備府の軍用壕建設のために強制徴用されていた者を含めて3700人以上の朝鮮人を送還する輸送艦が爆沈して、乗組員を含め549人が死亡する浮島丸事件も起きた。中小の炭鉱や工場では強制徴用者は放置され、漁港から自力で帰国を試みて難破する事故も起きた。政府はこうした事態を受けて、1945年9月1日に「朝鮮人集団移入労務者の緊急措置の件」という通達を出した。その後も、朝鮮半島から引き揚げる日本人が乗用した貨客船が爆沈して545人が死亡する珠丸事故が起きた。朝鮮半島内には在朝日本人が80万人近くおり、加えて満洲からも12万人が逃亡してきて、引き揚げは難航した。もと朝鮮軍の軍人や警察官の関係者は輸送手段を使えたものの、多くの日本移民は自力での帰国が必要だった。半島南部ではアメリカの主導により1946年に本国輸送が終了したが、半島北部では計画的な輸送がなく、1946年には3万人以上が死亡した。在日朝鮮人は終戦時に200万人おり、1946年内に150万人が帰国した。樺太や南洋群島にも、朝鮮人が徴用などで生活していた。南洋群島には朝鮮人が7千人、サハリンとなった南樺太には2万3千人の朝鮮人がいた。南洋群島の朝鮮人は本国へ直接引き揚げとなった。南樺太の朝鮮人の多くは南朝鮮の出身だったが、ソ連は北朝鮮への帰国のみを認めたため、1990年の韓ソ国交樹立まで帰国を待つことになる。