原則として、債務者の全ての財産的権利が倒産財団を構成するが、個人債務者の一定の財産はここから除外される（522条）。その結果そのような除外財産（exemptions, exempt property）は、倒産手続に基づく処分や分配の対象とならず、債務者が保持することができる。除外財産は、原則として債務者が居住する州法が定める差押え免除財産である。一般的には居住用不動産（homestead exemption）、自動車、家具、職業上必要な書籍や道具等が含まれ、それぞれに上限額が定められることが多い。しかし、フロリダ州やテキサス州では居住用不動産に上限額が定められておらず、このような州に転居して高額な居住用不動産を購入した上で倒産手続を申し立てる（特に第7章手続による免責を図る）債務者もおり、特に債権者に立つことの多い金融機関等からの批判があった。これを受けて、2005年の倒産制度濫用防止と消費者保護に関する法律により除外財産を制限するいくつかの規定が追加された。まず、州法に基づく除外財産の適用を受けるためには、申立前2年間その州に住んでいる必要がある（旧法のもとの期間の延長）。また、債務者が、害意をもって、申立前10年の間に除外財産でない財産を処分して居住用不動産の価値を増加させた場合にはその増加分は除外されない。害意の有無にかかわらず、申立前1215日間の間に増加した居住用不動産の価値で12万5000ドルを超える部分についても除外されない。その他債務者が犯罪行為を行った場合の除外財産の例外規定がある。
管財人は、申立日現在、債務者の全財産に対する判決先取特権（judicial lien）その他所定の権利を持つ債権者（現存する必要はない）と同様な権利を行使でき、そのような債権者が否認できるような財産移転行為を否認することができる（544条）。
偏頗行為にあたらない財産移転行為であっても、債権者の権利を害することを実際に意図して行った財産移転や、債務超過等一定の状況のもとで不当に低い対価と交換に行った財産移転行為は詐欺的譲渡 (fraudulent transfer) として否認される（548条）。
倒産手続の開始とともに債務者の財産的権利により構成される倒産財団 (estate) が組成される（541条）倒産財団は原則として債務者の財産的権利の全てからなる。財団の財産は、再建や返済の原資となるものであり、その確保・充実をはかるための制度が設けられているが、もっとも重要なのは管財人の否認権 (avoiding power) である。
申立に基づき倒産手続が開始されると、債務者に対する訴訟等の法的な手続や債務者からの債権取立行為のほとんどは禁止される（362条）。手続開始の申立があれば、別途裁判所の命令等を得ずにこのような効力が発生し、自動的停止 (automatic stay) と呼ばれる。自動的停止の効力は、取立訴訟のみならず、たとえば、勝訴判決の執行、担保権の設定や対抗力の具備及び実行、相殺等にも及ぶ。裁判所は、正当な理由がある場合には、債権者等の利害関係者の要請に基づき、個別に自動停止を解除（relief from stay）することがある。正当な理由とは、自動停止を継続することにより債権者が本来期待できるような回収ができなくなるような場合を含む。
第7章に基づく手続においては必ず管財人（trustee）が選任される。管財人は倒産財団の代表者である（323条）。第11章の場合には、通常は債務者（旧経営陣）が管財人の立場で引続き事業を継続することができ、これを占有債務者（debtor in possession、"DIP"） という。ただし、占有債務者に詐欺的行為や重大な経営過誤があった等の正当な理由があるときには、利害関係者または連邦管財官の申立により倒産裁判所が管財人の選任を命令することがある（1104条）。以下の解説において、「管財人」というときには占有債務者を含む。
日本には正式な官職名としての「副首相」「副総理」「内閣副総理大臣」等は存在していない。しかし、日本の国務大臣は内閣総理大臣を除いて地位や待遇に優劣がないため（ただし、主任の大臣としての権限の差異は当然に存在する）、時の首相に匹敵する権威を持つ大物政治家や連立政権において首相の所属政党以外の政党の党首に入閣してもらうときなど、その者が「副総理格で入閣」したことを示す目的でその者を内閣総理大臣臨時代理の予定者に指定し、非公式に「副総理」の肩書を名乗らせることが行われるようになった。2000年4月まで、「副総理」あるいは「副総理格」の呼び名は、実際に内閣総理大臣の臨時代理をさせるためというよりはある閣僚の閣内での相対的な重要性を示すための言葉であった。しかもこれは、内閣法が第9条で「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う」と規定していたにもかかわらず実際には正式な指定が行われないことが多かったために可能であったという事情がある。現職の内閣総理大臣であった小渕恵三が突然の病に倒れた2000年以降、「内閣法9条に基づく臨時代理予定者順位」第1位を内閣官房長官たる国務大臣とすることが慣例化され、それに従った運用が続いた。しかし、これらの者が「副総理」と称されることはなかった。2009年9月に発足した鳩山由紀夫内閣は、それまでの自公内閣の慣例を破って内閣官房長官に就任する平野博文を「内閣法9条に基づく臨時代理予定者順位」第2位とし、国務大臣（国家戦略担当）・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に就任する菅直人（後に、鳩山由紀夫内閣内で財務大臣に異動）を同第1位に指定した。その上で政権側は菅を「副総理」と称し、マスコミ等がそれに追従した。このことにより「副総理」という呼称が、かつての意味以上の重みをもって復活することとなった。以来、副総理の肩書は、内閣官房長官以外の閣僚を「内閣法9条に基づく臨時代理予定者順位」第1位として指定した場合に、当該閣僚を指して用いるものと考えられるようになっている。民主党政権を破って成立した第2次安倍内閣においても、麻生太郎（財務大臣を兼任）がこの意味での「副総理」に指定されて肩書として使用されている。なお、首相官邸のウェブサイトにおいては括弧書きながら副総理の肩書があたかも正式な職名であるかのように既に使用されている。ただし、官報掲載の辞令では現在に至るまでこの表記が用いられたことはない。