62年6月に学長選挙が行われた。56年7月に就任した朝永振一郎教授の任期満了に伴い、新学長の選出が必要だった。その後の大学運営の姿勢をめぐるものとして学内の注目を浴びた。学長第一次投票には助手なども参加できるが、第二次投票では教授会構成員のみが選挙権を持っていた。学生自治会は、推薦候補になった3候補について「信認投票」（学生は学長選挙における「信任投票権」を要求していたが、大学側の受け入れるところとならなかったので、苦肉の策で「信認投票」という名称を考え出し、その名で実施したものと考えられる）を行ったが、その結果は、梅根悟教授2304票、三輪知雄教授203票、石三次郎教授110票だった。学長選第一次投票で3位、第二次投票で1位だった三輪知雄氏が、第三次投票で過半数を得て（三輪160票、梅根115票）、学長に選ばれた。梅根教授は学生間で人気があったが、教授会構成員レベルではリベラルに過ぎるとして反発する人もあり、一方の三輪教授については学生運動への抑圧的な姿勢が懸念されていた。三輪知雄学長の誕生を、学生は歓迎しなかった。6月18日・22日の2回にわたり、「三輪教授の学長就任および大学管理制度・教員養成制度改悪に反対し」事実上のストライキが行われた。その後9月18日には、掲示板に学生が貼ったポスターを学長の指示で撤去するなど、学生との軋轢が始まった。
東京教育大学では、学部キャンパスが3か所に分散、キャンパスの狭隘を訴える学部があったことから、自主移転を検討したが困難であった。1963年に起きた筑波研究学園都市への移転が浮上したが、大学の最高意志決定機関である評議会での強行採決があったなどのことから、学生らが「移転反対・審議過程の民主化」を主張して反対運動を起こした。1967年6月に始まったストライキは夏休み中に終息したが、1968年6月下旬からの事務棟封鎖を含むストライキは長期化した。ちょうど、学外でもベトナム反戦運動や、各大学で生起した様々な問題に絡んで全共闘運動が盛んになった年でもあった。1969年の入学試験は、体育学部では実施されたが、文学部・理学部・教育学部・農学部の4学部では中止され、この年には体育学部以外では新入生がいなかった。1969年2月28日に大塚・駒場の両キャンパスに、教授会・評議会の合意なく学長の専断で機動隊が導入され、授業再開に6か月以上を要した。1973年9月25日に筑波大学法案（国立学校設置法の一部改定案）が国会で成立し、同年10月1日に筑波大学が開学発足、翌1974年4月には筑波大学に第1期生が誕生した。東京教育大学は、1978年3月31日にその幕を閉じて閉学するに至る<通史的スライドショー>。
筑波移転反対闘争（つくばいてんはんたいとうそう）は、東京教育大学が筑波研究学園都市構想に乗って、大学キャンパスを移転させようとしたことに対して、学生・院生が「移転反対・審議過程の民主化」を主張して起こした反対運動。1967年7月にはピケットストライキが、1968年6月下旬から1969年2月末まではバリケードストライキが行われた。
トランプ大統領は、しばしばNAFTAを「史上最悪の貿易協定かもしれません。」 と批判してきたが、トランプの新しいレトリックは、「これは私たち全員にとって素晴らしい取引です。」とし、USMCAを賞賛している。通商専門家の間では、貿易条件の変更が、ホワイトハウスの観点からこのような変更を正当化するに足るほど重要であるかどうかについて、意見が分かれている。NAFTA交渉を総括したクリントン元大統領のもとでのミッキー・カンター元通商代表は、「これは、本当に元々のNAFTAです。」とし、と批判した。マサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン上院議員は、「新しい規則は、高齢者や救命医療を必要とする人のための医薬品価格の引き下げを困難にするだろう。」と述べ、生物学的物質の特許期間を10年に延長し、新しいジェネリック医薬品の市場参入を制限する法案を熟考した。米国通商代表部は、この交渉形式のUSMCAの成果に焦点を当てたファクトシートを公表し、新たなデジタル貿易措置、営業秘密保護の強化、自動車の原産地規則の調整による製造の支援を貿易協定の利益の一部として挙げ、上述の批判者に反論を提供している。かつて支配的な地位を占めていた携帯電話会社、リサーチ・イン・モーション社の元会長であるジム・バルシリーは、2018年1月に出版された論説の中で、カナダの政治家たちの「植民地の嘆願的な態度」はUSMCAのデータと知的所有権条項に対する誤ったアプローチとなっていると述べている。2018年夏に発表されたカナダ国立研究評議会の報告書は、USMCAの規定のもとで、国内企業が外国企業のビッグデータの提供者になるリスクを懸念する「というものであった。2019年4月28日、アイオワ州選出の共和党上院議員チャック・グラスリーはウォールストリート・ジャーナルへの論説を書き、メキシコとカナダの報復関税に言及し、「連邦議会は、メキシコとカナダの報復関税発動中はUSMCAを承認しない。」と述べた。2019年夏、トランプ氏のラリー・クドロー最高経済顧問は、USMCAは批准後、GDPを0.5%ポイント、雇用を年間18万人増やすと二度主張した。国際貿易委員会は、クドローの分析は、同協定(NAFTA)が批准されてから6年間で、GDPを0.35ポイント、雇用を176,000人増加させたことを実際に確認したことを引き合いに出した分析した。米議会調査局が発表した別の調査結果によると、雇用、賃金、経済全体の成長には、この協定による測定可能な影響はない。