イトカワが発見された当時、日本の宇宙科学研究所では、1995年8月に宇宙開発委員会で正式承認された小惑星探査機（工学実験宇宙機）はやぶさ(MUSES-C) の開発が進められていた。計画開始当初はMUSES-Cの探査対象である小惑星はネレウスとされ、打ち上げは2002年1月の予定であった。またネレウスのバックアップ天体として1989 MLが用意された。しかし探査機の設計が進む中で重量的にネレウスに向かうことが困難であることが明らかとなったため、1999年8月にはバックアップ天体の1989 MLへ目的地が変更となり、打ち上げ時期も2002年7月へと変更された。ところが2000年2月10日、宇宙科学研究所の科学衛星用ロケットであるM-Vロケット4号機の打ち上げが失敗した。失敗原因を分析し、対策を講じていく中で、MUSES-Cは予定通りに打ち上げを行うことが不可能であることが明らかとなった。MUSES-Cの目標天体であった1989 MLは、2002年7月の機会を逃すと次回打ち上げが可能となるのが5年後の2007年となってしまう。打ち上げが大きく延期されることにより、これまでMUSES-C計画を進めていくに際してアメリカと締結していた協力関係が維持できなくなり、アメリカが独自に小惑星探査機を打ち上げる方針に転換することも考えられることから、1989 MLをMUSES-Cの目標天体とすることは困難となった。そこで改めて候補天体を検討した結果、第3の候補として1998 SF₃₆が、2002年11月から12月ないしは2003年5月の打ち上げでMUSES-Cが到達可能な小惑星として浮上してきた。
イトカワは1998年9月26日、アメリカ・ニューメキシコ州ソコロでマサチューセッツ工科大学・リンカーン研究所の地球接近小惑星研究プロジェクト (LINEAR) により発見された。発見後、 1998 SF₃₆という仮符号が付けられ、軌道要素確定後に25143番小惑星とされた。
保守地盤であり、第44回衆議院議員総選挙では今村雅弘が郵政民営化に反対して無所属で出馬し、自民党公認の「刺客」を送り込まれたが、今村が議席を死守した（今村は後に自民党に復党）。しかし第45回衆議院議員総選挙では自民党に猛烈な逆風が吹き、民主党公認の大串博志が約7千票差で今村を破り初めて小選挙区で当選したが、今村も比例復活した。第46回衆議院議員総選挙では逆に今村が約7千票差で大串を破り、大串は比例復活した。2013年の区割り変更後初となる第47回衆議院議員総選挙では、今村が比例九州ブロックの単独31位候補者となり（後に当選）、自民党は佐賀県知事を辞職した古川康を擁立し、大串を破り初当選した。大串は比例九州ブロックで、他の重複立候補者より上位の1位で重複立候補し、再び比例復活した。2017年の第48回衆議院議員総選挙では2015年佐賀県知事選挙から続く佐賀県内の自民党支持組織の混乱もあって前回大差で負けた大串が古川を逆転し3期ぶりに小選挙区で当選。これにより佐賀県第1区でも敗れていた自民党は小選挙区制導入以来初めて佐賀県内で小選挙区の議席を獲得することができなかった。なお、この選挙において当日に台風が接近した事によって唐津市島嶼部の投票箱が運搬できず、唐津市内の開票が翌日に持ち越されるという異例の措置が行われた為、大串の当確が出たのは選挙翌日の昼間で全選挙区中最後であった。
小倉に一大拠点を築いた旧大日本帝国陸軍が開設した「小倉衛戍病院」を母体とし、現在は独立行政法人国立病院機構が運営する病院である。政策医療分野におけるがん、精神疾患、肝疾患の専門医療施設であるとともに、地域医療支援病院の承認を受ける。近年のリストラ策に伴い、看護師養成機関については「民営化」され2008年に閉校。2011年、学校法人戸早（とはや）学園がこれを引き継ぎ、「専門学校北九州看護大学校」として生まれ変わった。
1991年3月、「郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律」に基づき開始された郵便貯金であった。同法第1条では、「開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与する等のための援助の充実に資するため、郵便貯金の預金者がその利子の寄附を日本郵政公社（郵政大臣）に委託する制度」とあり、預金者が通常郵便貯金・通常貯蓄貯金の利息の一部（20%から100%の間で10%単位を選択する）を公社（郵政省）を通じて国内の民間団体が行う海外援助活動に寄附するものであった。加入者が2700万件に達する貯金であったが、郵政民営化に伴い、「郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律」が廃止されたため、2007年10月1日以降、「国際ボランティア貯金」であった通常郵便貯金・通常貯蓄郵便貯金は、それぞれ、利息の寄附を行わない、ゆうちょ銀行の通常貯金・通常貯蓄貯金となった（民営化後、ゆうちょ銀行が独自に「ゆうちょボランティア貯金」を創設したが、国際ボランティア貯金とは異なるものであり、かつて国際ボランティア貯金の加入者であったものが自動的にゆうちょボランティア貯金の加入者へなることはない）。なお、民営化時点で寄付委託金の残高が21億円あり、この資金は郵便貯金・簡易生命保険管理機構へ承継され、民営化後も2014年度まで国内の民間団体が行う海外援助活動に寄附されていた（以降は、機構における国際ボランティア貯金に関する業務は、寄附先が適切に使用しているかの監査が中心となった）。この預金については、通常郵便貯金とは別に預け入れが可能となっていたため、通常郵便貯金の通帳1冊とは別に、国際ボランティア貯金が付加された通常郵便貯金の通帳冊子の取引の利用が可能だった（通常貯蓄貯金についても同様）。通常郵便貯金（郵便貯金総合通帳および「ぱ・る・る」）には、国際ボランティア貯金専用の貯金通帳冊子が発行され、見開き面の備考欄には、「国際ボランティア貯金（寄附割合 XX%）」が機械印字された。なお、通常貯蓄貯金については国際ボランティア貯金専用通帳があったかどうかは不明。なお、キャッシュカードについても専用デザインが発行されていたケースもあった。