『史記』周本紀によれば、周の厲王が国人の暴動により出奔を余儀なくされて王が不在となったとき、周定公、召穆公の二人が政務を執り、「共和」と称したという。また『竹書紀年』によると、厲王の亡命後に「共伯和」（共を封地或いは諡号とし伯の爵位を持つ和（か）という名前の人物）が政務を執ったともいう。金文には「伯龢父」「師龢父」の呼称で共伯和の存在が見えるものがあり、周公・召公の共和よりも共伯和の共和のほうが実態に近いと考えられている。共伯和については、時期から推測して衛の武公であるとする説もある。この時期には、王がおらず、諸侯の合議で国政が運営されたため、近世に入り、日本人はこの語『共和』を、同様に王がおらず、貴族・議員等の有力者の合議で国政を運営する欧州の「res publica」を指す語としても使用した。こうして意味が拡張された『共和』という語は、漢字文化圏全体に広まり一般化し、現在では更に意味が拡張・普遍化され、地域や時代を問わず、世襲権力者がいない政体を指して共和制と呼ぶ。
共和（きょうわ）は、周の厲王が逃亡してから宣王が即位するまでの期間を指す。この共和元年から『史記』の十二諸侯年表が始まっている（すなわち、史記の中では最古の年代の記述となる）。西暦では紀元前841年から紀元前828年までとされている。
カルキスの勝利となったが、長期で大規模な戦争によってエウボイア島は衰退した。経済の面でも、かつてはエウボイア式陶器が地中海世界で支配的であったが、コリントス式陶器に取って代わられた。率先して行っていた植民市建設もミレトスやポカイアを始めとするイオニア諸都市に抜かれ、影響力は低下していった。勝利者のカルキスも長い衰退期に突入し、かつてはエレトリアの支配下にあったキュクラデス諸島は独立した。紀元前6世紀頃、再びレラントス平野を巡って両者は対決した。その結果としてカルキスはレラントス平野の支配権を得たが、紀元前506年にアテーナイが平野内部に植民市を建設したことでそれは失われた。エレトリアはイオニア諸都市の反乱を援助したことで、紀元前490年にペルシアに破壊された。
紀元前700年頃、エレトリアの母市であり、レラントス平野に位置するレフカンディがカルキスによって破壊された。これによって、レラントス平野内部にあるカルキスに対し、レラントス平野外部にあるエレトリアの影響力は弱まった。同時期、エレトリアの同盟国であったミレトスがカリストスによって荒らされ、東地中海における覇権を失った。レラントス戦争は度々停戦しながらも紀元前7世紀半ばまで続き、最終的にはテッサリアの貴族クレオマコスの軍事介入によってカルキスの勝利に終わった。
レラントス戦争がどれくらい他ポリスに拡大したかというのは議論の分かれるところであるが、カルキスはスパルタ、サモス、コリントス、テッサリアを、エレトリアはキクラデス諸島、メガラ、ミレトス、アイギナを味方につけたとされる。アイギナはエジプトと交易があり、同じくエジプトを主な交易先とするサモスは競合相手で、邪魔な存在であった。サモスはカルキスと同盟を結び、したがってアイギナはエレトリアと同盟関係になることでサモスと対抗した。コリントスとメガラはアルカイック期において常時戦争状態にあり（コリントスがメガラの領有地を攻めたため）、植民活動などで協力関係にあったコリントスとカルキスは手を組み、それを見たメガラはエレトリアと同盟した。ミレトスとキオス島は協力関係にあったため、共にエレトリアと手を組んだ。一方、キオス島と敵対関係にあったポリスはカルキス側に回った。多くの学者たちによれば、当時の同盟関係は今日のような長期的なものではなく、貴族同士の個人的な結びつきによるものであったとされる。したがって、同盟国は貴族とその個人的な軍隊のみ派遣したと思われる。
2011年5月17日、「震災の経験を世界に発信する責務がある」として国連防災世界会議の仙台誘致を表明し、18日には副市長を内閣府に派遣し本格的な誘致活動を始める。1年間の誘致活動の結果、2012年12月の国連総会で国連防災世界会議の日本開催が決定し、2013年5月に仙台での開催が正式決定した。仙台開催決定を受け、2014年3月からメイン会場になる仙台国際センターの拡張工事を開始。12月に工事が完了し、3月に開催された国連防災世界会議に使用された。奥山は「大規模会合の開催可能なコンベンション都市としての機能を高め、交流人口の増加に繋げたい」としている。2014年8月、2016年に日本で開催されるサミットの仙台誘致を表明した。「風評被害の払拭と震災復興をアピールしたい」としており、10月には東北5県の副知事や高橋宏明東北経済連合会会長に協力を呼び掛け、2016サミット仙台・東北誘致推進協議会を設立した。2015年7月3日に政府が発表したサミット開催地では、首脳会議の開催地には漏れたが、関係閣僚会合の一つである財務大臣会合が実施されることとなった。国際会議への誘致活動に熱心な一方、他の誘致活動には消極的な姿勢も見られる。2013年10月、ラグビーワールドカップ2019の開催地立候補に関して、宮城県ラグビー協会からの要請を受け申請期限直前に立候補を表明したものの、開催の条件として「財政負担の軽減」「主要試合の仙台開催」などを挙げ、受け入れられない場合は申請を取り下げるとした。2015年3月に開催地が決定し仙台市は落選したが、大会組織委員長の森喜朗からは「手を挙げただけで、意欲のない所があった」と暗に消極姿勢を批判された。奥山は2014年12月、宮城県内のスポーツ団体などと協力して全国規模のスポーツイベントの誘致やスポーツ観光の拡大を目指すため「スポーツコミッションせんだい」を設立しているが、ラグビー開催地誘致の消極姿勢から実効性について疑問の声が挙がっている。