作戦報告を読んだイギリス陸軍参謀総長のアラン・ブルックは作戦成功は全く不可能だと判断し、5月31日の参謀長会議でも作戦実行は「考えられない(Unthinkable)」だと評価されている。6月8日にトリエステの明け渡しにヨシップ・ブロズ・チトーが同意したことで作戦発動の可能性はなくなった。一方でウィンストン・チャーチルはアメリカ軍がヨーロッパから全面的に撤退してフランスやネーデルラントまでソ連軍が進軍した場合のイギリス本土防衛作戦の立案を6月10日に命じ、統合本部は再び『想像を絶する作戦』という名称で7月11日に報告書を完成させた。この報告書では、ソ連軍には脅威となる海軍力や上陸戦の経験がなく空軍による攻撃の影響も限定的であり、ロケット兵器による攻撃を除けば今後数年間はソ連によって本土の安全が脅かされることはない、と結論づけている。7月16日のトリニティ実験の成功および7月18日のハリー・S・トルーマンとの会談で終戦後の連合参謀本部存続に前向きな回答を得た事で、原子爆弾によるソ連工業施設の一掃を含む全面戦争をチャーチルは検討するようになったが、同月の総選挙で労働党が勝利し、さらに8月9日のソ連対日参戦によってチャーチルによる対ソ開戦はなくなった。英米がソ連を軍事的に屈服させる事ができず、一方でイギリス本土の防衛は可能だとした点で本作戦は冷戦の構図のさきがけだったと言える。
1941年のモスクワの戦いでソ連軍がドイツ軍に対して勝利を収めると、第二次世界大戦の終戦後はイギリス・アメリカとソビエト連邦の3ヶ国が協調して世界秩序を担う可能性が高まってきた。イギリスの首相だったウィンストン・チャーチルにとってソ連が勝利する展開は予想外であり、かつ個人的にソ連のボリシェヴィズムを非文明として敵視していた。イギリス軍の参謀長会議やその傘下の戦後計画本部では3ヶ国の長期的な関係について検討が行われ、軍人たちはソ連を潜在的な敵国とみなし、外務省でも戦後10年以上を考えた時にソ連は重大な脅威となる、と結論づけている。なお、両者ともアメリカとの戦争は想定外としている。ソ連で戦後構想の立案を委任されていたマクシム・リトヴィノフは3ヶ国による協調と平和を強く望んでいたが、一方でイギリスの長期的な勢力衰退にともなう勢力圏再編の一部としてトルコへの圧迫やイタリア領北アフリカへの進出をソ連は試み、イギリスはこれに強く反発していた。アメリカのフランクリン・ルーズベルトはテヘラン会談以降チャーチルを外した行動を取っていたが、1945年になってポーランド問題やチトーによるトリエステ占領などでヨーロッパにおけるソ連の脅威が強まるとイギリスと連携して対抗するようになった。このような状況下で、積極的にイギリスがソ連に進軍する場合の作戦計画を立案するようチャーチルは統合計画本部に命じ、その開戦期日は7月1日とされた。これはイギリス政府にとって初めての本格的なソ連との戦争計画となり、5月22日に報告書がまとめられた。
想像を絶する作戦（そうぞうをぜっするさくせん、Operation Unthinkable）は1945年5月22日付けでイギリス軍が作成したソビエト連邦との戦争計画。アンシンカブル作戦とも呼ばれる。実行に移されてはいない。イギリス政府にとって初めての本格的なソ連との戦争計画であり、イギリス軍とアメリカ軍の連合軍がヨーロッパ東北部を主戦場としてソ連軍と対決するという内容だった。
美里二丁目2番～10番、12番～26番、三丁目2番、3番、5番～26番、四丁目、五丁目1番、六丁目、越来三丁目9番15号、9番16号、14番3号、14番39号～14番41号、14番43号～14番45号、登川一丁目、二丁目、三丁目、字登川、池原一丁目、二丁目、三丁目、四丁目、五丁目、字池原、知花一丁目、二丁目、三丁目、四丁目、五丁目、六丁目、字知花、松本一丁目、二丁目、三丁目、四丁目、五丁目、六丁目、七丁目、明道一丁目
1960年代に入ると国民に新憲法が定着し、自由民主党の議員も改憲にはこだわらない議員が主流となった。憲法調査会（第1次）が終了したのもその流れであった。こうして、「保守本流」と呼ばれる議員たちを中心に、安全保障をアメリカに依存し、国防費の分を経済政策に当てる軽武装路線を基盤とした政策が採られることになった。「護憲と反安保」を掲げる日本社会党にとっては、対抗相手の陰が薄くなることにつながった。国民も「安保」体制を受け入れ始めた1960年代にあって、日本社会党はイタリア共産党に端を発する構造改革論を導入し対応しようとしたが、議会政治より社会主義革命を優先する左派によって葬られた。その後は左派主導の下、「護憲と反安保」にこだわり続けることで支持基盤を失っていった。その上、日本社会党は支持基盤を労働組合に絞るようになり、1960年代末以降、総選挙のたびに公認候補者を減らす消極策を取るようになった。こうして日本社会党は政権獲得の意欲を失い、選挙のたびごとに勢力を衰退させ「長期低落傾向」と呼ばれるようになる。さらに野党勢力はその後、社会党の分派が独立して民社党となり、公明党が結成され、日本共産党の伸張が起こり、一党で自由民主党に対抗出来る政党は皆無となった。こうして1975年（昭和50年）に成立した構図は「75年体制」とも呼ばれる。自由民主党の勢力はかげりを見せ始めたが、日本社会党も歩調を合わせるかのように議席を減らした。