しかし、政治的な対立から4月29日にはドイツ軍の後ろ盾によりパウロー・スコロパードシクィイがクーデターを起こし、中央ラーダは解散された。スコロパードシクィイは「全ウクライナのヘーチマン」に就任し、国号をウクライナ国と改めた。中央ラーダ軍は事実上解散され、一部は白軍や黒軍と合流するなどした。だが、海軍艦艇の多くはそのままドイツ海軍・ウクライナ国海軍の指揮下に移った。アドミラール・ナヒーモフの艦上には、引き続きウクライナの海軍旗が翻った。しかし、ヘーチマン政府のとった政策は農家に対して厳しいもので、夏頃にはウクライナ各地で反乱が絶えなくなった。ヘーチマン政府はさまざまな懐柔策を採ったが、そのひとつが海軍艦艇の名称を「ウクライナ化」することによりウクライナ民族主義者へ心情的なアピールを行うことであった。ヘーチマン政府は、特に国内で建造中の新型艦に対してはすべてに新しい「ウクライナ的な」名称を与えた。アドミラール・ナヒーモフには、ウクライナ史上最大の英雄と目されるザポロージャ・コサック、ヘーチマン国家のヘーチマンにしてウクライナ独立の闘士ボフダン・フメリニツキーの名が与えられることとなり、その名をヘチマン・ボフダン・フメリニツキー(Гетьман Богдан Хмельницькийヘチマン・ボフダン・フメリニツキー)と改められた。同様に、姉妹艦のアドミラール・ラーザレフにはヘーチマン・ペトロー・ドロシェーンコ、アドミラール・イストーミンにはヘーチマン・ペトロー・コナシェーヴィチ＝サハイダーチュヌィイ、アドミラール・コルニーロフには詩人タラース・シェウチェーンコの名が与えられた。しかし、11月初旬にドイツが連合国に降伏すると、ウクライナを取り巻く状況は一転した。強力にして唯一の後ろ盾を失ったヘーチマン政府は瓦解、各地の反乱勢力を押さえつけることは到底叶わなくなった。キエフを中心とする中部ウクライナでは、中央ラーダの流れを汲むドィレクトーリヤにウクライナ国の政権が正式に移譲され、ウクライナ人民共和国の復活が宣言された。東南部にも一時ウクライナ人民共和国の支配が戻ったが、その後ロシア帝国の同盟国であったイギリス・フランスが軍隊を上陸させ占領した。この際、干渉国の支配に対し抵抗を示した軽巡洋艦ヘーチマン・ペトロー・コナシェーヴィチ＝サハイダーチュヌィイはイギリス戦艦マールバラによって撃沈されている。その後、干渉軍と合同した南ロシア軍がウクライナ東南部やクリミア全土を席巻した。しかし、その支配も安定せず、各地で赤軍と白軍が権力を奪い合った。
1917年11月以降ボリシェヴィキのウクライナに対する態度は敵愾心を顕にしたものとなり、首都キエフでテロ活動を実行するまでになった。12月になるとロシア共和国の赤軍がウクライナ領内に全面侵攻し、ウクライナ・ソヴィエト戦争が開始された。ウクライナ人民共和国のウクライナ中央ラーダは防戦に追われ、各地を失った。ウクライナ東南部もその例外ではなく、半年前にロシア共和国から正式に認められていたにも拘らず、中央ラーダは同地方の領有権を放棄せざるを得なかった。東南ウクライナが赤軍に占領されたことから、臨時政府の黒海艦隊に留まっていたアドミラール・ナヒーモフも赤軍により接収され、赤色黒海艦隊に組み込まれた。1918年1月14日には中央ラーダは「ウクライナ人民共和国艦隊に関する臨時法」を制定しているが、そのときにはもう艦隊は赤軍に掌握されていたのである。当時、ボリシェヴィキのアジテーションにより黒海艦隊には親赤軍派も多くなっていたといわれる。劣勢を挽回するため、中央ラーダは1918年2月に中央同盟国とベレステイスィコ平和条約を締結した。ドイツ帝国やオーストリア＝ハンガリー帝国の強力な軍隊と連合した中央ラーダ軍はひと月あまりの間にウクライナの大半を取り戻し、ボリシェヴィキをウクライナから駆逐した。この時期、セヴァストーポリにあった黒海艦隊本隊は3分された。すなわち、一部は白軍に合同して南ロシアなどへ逃れ、また一部は赤軍により持ち去られた。しかし、大多数を接収したのは、4月中旬にドイツ軍と共同でクリミア半島へ進撃したペトロー・ボルボチャーン指揮下の中央ラーダ軍第2ザポリージャ歩兵連隊であった。一方、ニコラーエフにあったアドミラール・ナヒーモフは、そのまま中央ラーダ軍の指揮下に入った。
Uberは2009年3月にトラビス・カラニックとギャレット・キャンプにより設立。2015年の予約売上は108億4000万ドル（約1兆3000億円）と推定されていた。特徴としては、一般的なタクシーの配車に加え、一般人が自分の空き時間と自家用車を使って他人を運ぶ仕組みを構築している点で、顧客が運転手を評価すると同時に、運転手も顧客を評価する「相互評価」を実施している。世界では、タクシーにおいて「領収書を発行しない」「タクシーメーターを倒さず、法外な料金を請求しボッタクる」「わざと遠回りして料金を請求する」といった問題が多く起こっていることから、これらの問題を回避し、さらに車両オーナーにとって「簡単な小遣い稼ぎ」ができる点が受けている。しかし、既存のタクシー業界からの反発も根強く、訴訟や運輸当局から営業禁止命令を受けたり、タクシーと同等の規制を課す国、地域もあるほか、企業としては運転手を直接雇用しないビジネスモデルだけに運転手の一部から雇用関係の認定や、損害賠償を求める訴訟を起こされるリスクを抱える。2016年7月、中華人民共和国の事業を滴滴出行に売却し、市場から撤退した。2017年6月、トラビス・カラニック最高経営責任者の無期限の休職を発表した。カラニックは5月にボート事故で母を亡くし、父も重症を負っていた。2017年6月、休職していたトラビス・カラニックCEOが5つの主要投資家らから辞任を求める共同書簡を受け取り、その後辞任を表明した。カラニックは取締役としてのみ留まる。UberはCEO、COO、CFO、CMOの主要ポストが全て空席状態になった。2017年8月、取締役会が次期CEOに旅行サイト大手エクスペディア・グループのCEO、ダラ・コスロシャヒを指名したとrecode、ニューヨーク・タイムズなどが報じ、その後正式に就任が発表された。2017年8月末、最初の全社会議でダラ・コスロシャヒCEOは「18ヶ月から36ヶ月以内にIPOを行うべき」だと述べた。2017年12月28日、ソフトバンクグループ、ドラゴニアインベストメント、TPGキャピタル、テンセント、セコイア・キャピタルからなる投資家連合が総額約90億ドル（既存株主からの公開買付77億ドルおよび直接出資12億5000万ドル）を出資し17.5％の議決権を取得する。2018年3月26日、東南アジア事業をGrabに売却し、市場から撤退した。2019年4月、ニューヨーク証券取引所への株式公開を申請。5月10日、同証券取引所における取引が開始された。