1989年（平成元年）4月26日開館。水戸市図書館整備計画・水戸市第3次総合計画に基づいて建設された。水戸市東部の地区図書館としての役割を担うとともに平和に関する資料を重点収集する。大岡昇平の旧蔵書で構成する大岡昇平コーナーを有する。指定管理者制度を導入しており、図書館流通センターが管理運営する。図書館は水戸市園芸センターの跡地であり、国有地であったため大蔵省水戸財務事務所（当時）と交渉して買収した。設計は中央図書館と同じく三上建築事務所が手掛けた。百里飛行場（茨城空港）の飛行ルート上にあるため、防衛施設庁（当時）の補助金を得て防音仕様で建設されている。
1944年（昭和19年）10月1日に水戸市立図書館として設立、1980年（昭和55年）7月1日に現行館開館。水戸市の図書館サービスの中央館として位置付けられ、全体調整を図るとともにレファレンスサービスの拠点となっている。同時に水戸市北部・中心部の地区図書館としての役割も担う。佐藤中陵・徳川宗敬・深作欣二らの旧蔵書・資料、旧制水戸高等学校に関する資料を保有し、ビジネス支援・まちづくり・郷土資料・行政資料・演劇や音楽に関する資料を重点収集する。館内には深作欣二資料室があり、深作の使っていた大型書架に深作の収集した多岐にわたる蔵書が並んでおり、予約すれば見学ができる。2016年（平成28年）から耐震工事のために休館していたが、2018年（平成30年）4月1日に再開し「青年図書コーナー」を開設したほか、茨城県立図書館と同じであった月曜休館を金曜休館に変更、開館時間の延長を実施した。
水戸市立図書館とは別に、水戸市は茨城軍政部民間情報教育局読書室（CIE読書室）の運営も行った。CIE読書室は、占領政策の一環として1947年（昭和22年）7月16日に茨城県商工会議所2階に設置され、CIEから送られてくる『ライフ』などの雑誌や洋書を中心に市の費用で購入した図書も含めて所蔵し、年中無休で9時から17時まで開館していた。他のCIE図書館とは異なり茨城CIE読書室にはアメリカ人職員はおらず、市職員2人が運営に当たった。商工会議所の賃料が市にとって負担であったため、1947年（昭和22年）10月28日に水商の市立図書館へ移転し、11月24日には水戸市立三の丸小学校の土間を改造してそこに移転した。1949年（昭和24年）11月には三の丸小学校南東角に10坪（≒33.06m²）の図書室が建設され、文教地区にあることから学生を中心に1日100人超の来館者を集めた。1952年（昭和27年）5月にはGHQの廃止に伴い、東京アメリカ文化センター水戸分館に改称、拡張計画が持ち上がったこともあった中で実現しないまま1956年（昭和31年）4月1日に水戸市立図書館に統合されて消滅した。しかし「アメリカ文化センター」という組織は存続し、市立図書館の一角にコーナーとして存置された。1958年（昭和33年）には「アメリカ読書室」に名称を改めたため、市立図書館の館頭には「水戸市立図書館」と「アメリカ読書室」の2つの看板が掛けられた。アメリカ読書室の蔵書は次第に古くなり、1960年（昭和35年）頃には利用者も少なくなり、1967年（昭和42年）には実質活動を停止した。
絞りによって形作られる開口部の大きさで、そのサイズはF値で表される。また、カメラ、映写機などで、フィルムに光線が当たり、画面枠が決まる窓の部分もアパーチャー（アパーチュア）とも呼ぶ（なおフィルムを貼付けた窓付きカードをアパーチャーカードという）。この他、プリント基板の作成に使われる原版の構成要素もアパーチャーといわれる。
国鉄の経営状況は一般企業とすれば、償却前赤字となった1971年には倒産に値するものであった。しかし政府と国鉄当局は国内交通の基盤である国鉄を潰す訳にも行かず、種々の救済策を実施した。1960年代から問題となった赤字ローカル線については、1968年に赤字83線を国鉄諮問委員会が選定して頓挫したことを反省し、1980年制定の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（国鉄再建法）に基づき特定地方交通線として83線区3157.2 kmを指定し、1990年までに廃止・第三セクター鉄道への転換を実施した。一方、1976年と1981年には約5兆円に及ぶ借金の棚上げを実施した。1976年には平均50%の運賃値上げを行い、その後もしばしば値上げを行って増収を図ったが、利用者離れも起こって赤字は増大し続けた。当時の国鉄は国鉄労働組合（国労）や国鉄動力車労働組合（動労）などの組合が利用客の不便を顧慮することなく、「スト権スト」や「順法闘争」のような政治的な活動を繰り返していた。順法闘争は利用者の反発を買い、1973年には乗客の怒りが爆発して暴動となった上尾事件が起こるなど、国鉄へのさらなる資金投入や運賃値上げは認められない状況に陥りつつあった。1981年から開始された第二次臨時行政調査会の活動では国鉄再建が重要項目とされた。抜本的対策として、鉄道経営の自主独立を確立し、政治家の影響を排除する民営化案が浮上した。1983年に出された答申には国鉄分割民営化が謳われ、同年に「国鉄再建管理委員会」が設立、分割民営化のための検討が行われ、1985年に10万人の合理化などを含む最終答申が出された。この間、国鉄当局も自助努力によって大幅な合理化を実施し、人員削減を可能にしていた。また組合問題も職場が無くなるという危機感から、経営側と動労との関係は徐々に改善していき、一方で反対姿勢をとり続けた国労は組合員が抜けて少数派に転落した。そして1987年の分割民営化が実施された。