どれくらいの厚さの氷を割って進めるかという砕氷能力は、砕氷船によって大きく異なる。米国の「ポーラスター」は通常の前進時は厚さ1.8m、ラミングでは厚さ6mの海氷を砕くことができる。このため氷海で立ち往生した一般船舶だけでなく、砕氷船が他の砕氷船に救助されることもある。日本の「宗谷」は1957年、南氷洋でソ連の「オビ号」に救出された。したがって砕氷船は、砕氷能力の限界を超える厚さの海氷が形成されているか、その虞がある海域は航行できない。氷山はInternational Ice Patrol(IIP)やWorld Meteorological Organization(WMO)などの組織によって、大きさやタイプで分類がなされている。WMOによる分類では、Growler:グランドピアノの大きさに相当Bergy bit:小屋の大きさに相当Iceberg:商船の大きさに相当たとえ砕氷船であったとしても、基本的にはIcebergやBergy bitは避けることが望ましいとされている。
歴史的に、主な砕氷船はアメリカ沿岸警備隊で運用されている。現在、極地観測用、航路啓開用の砕氷船を沿岸警備隊が、極地観測用の砕氷船をアメリカ国立科学財団が運用している。
氷海を航行する船舶は、初期の極地探検の頃から考えられるようになった。初期の極地探検においては、耐氷船が用いられた。これは木造船舶において、水線部などを金属で覆い、強化するものであった。このような船殻の強化により、氷との衝突や結氷による船の圧壊を防ぐことが試みられた。また、北極圏の氷海を船で渡ることが出来れば欧州と北米や欧州と極東アジアの間での交易による経済的な利益が見込めるため、古くから検討されていた。実際に欧州からシベリア北部経由でベーリング海までの北東航路を船で通過できたのは「ヴェガ号」（Vega）で、1878年-1879年の2年間かけてスウェーデンのアドルフ・エリク・ノルデンショルドが達成した。欧州からカナダ北部を経由して極東アジアに抜ける北西航路を最初に船で通過したのは、1903年-1906年にノルウェーのロアール・アムンセンが「ヨーア」（Gjoa）号で達成した。北極海の航路開発はロシアが熱心で、1899年にロシア帝国海軍のステパン・マカロフ提督は初の近代的砕氷艦「イェルマーク」（Ермак、船長98m、12,000PS）を北極海の探検航海に就航させた。その後、ロシア帝国海軍は続々と砕氷船を配備した。第一次世界大戦中には、冬の艦隊活動を助けるために数多くの砕氷船がロシア帝国海軍によって運用されていた。冬季の活動において、海面状態によって艦隊はしばしば砕氷船の同伴を必要とした。ソビエト連邦が誕生すると、北極海航路の開発は優先度が高まり、1930年代には商業航路が供用されている。第二次世界大戦後には、この航路に多数の原子力砕氷船が投入された。1977年にはソビエト連邦の原子力砕氷船「アルクティカ」が水上船として初めて北極海横断と北極点通過を成し遂げた。
2011年議会の開催時期が近づくと、州上院議員で元州知事のジュリアン・キャロルが、「私が州会議事堂近くにいた全ての年を通じて、1つの会期からこれほど成果を期待していない年を思い出せない」と宣言した。キャロルの悲観論は、上院議長ウィリアムズが次の州知事選挙でベッシャーに挑戦すると宣言し、それをキャロルは2人の指導者間の協業の意欲を削ぐものになると考えたからだった。この議会で通過した法案の中には、検眼医が眼科手術を行うことを認める法（通常眼科医にのみ認められていた）、「バスソルト」という名で売られた精神活性薬品の販売を禁止する法、非粗暴薬物犯罪者に対する代替監獄として、町による監督と中毒治療を認める手段があった。通過できなかった法案としては、ウィリアムズが提案した不法移民を抑制するための強力な手段、ベッシャーの支持した提案である高校中退の法廷年齢を16歳から18歳に引き上げる法案があった。また議会は州のメディケイド負担における赤字に対応するためにベッシャーの案を採用するか、あるいはウィリアムズの提案した代案を採用するかについても、合意に達しなかった。ベッシャーの案は二年分予算の2年目分から1億6,600万ドルを移動して、2年目には、メディケイドを総合的健康管理に切り替えることで、達成される節減により、出費を賄うというものだった。ウィリアムズの案は州上院では共和党の賛成多数で通ったものであり、州政府の歳出を1億100万ドル削減して赤字に対応するものだった。ベッシャーはこの計画が成立しなくても、メディケイドから医療提供者に対する返還額を30%削減しなければならないと推計していた。通常会期が終わると直ぐにベッシャーは、州のメディケイド負債に対応する方法と、退学年齢を引き上げるべきかについて検討する特別会期を招集した。この特別会期で、両院は2年目の予算を移動するベッシャーの案を承認したが、総合的健康管理が十分な節減効果を生まなかった場合に自動的に歳出削減を行うことになった。この法案は総合的健康管理によって達成される節減額を評価するために独立した会計事務所を雇うことも要求していた。ベッシャーはその後で歳出削減と節減額評価について個別条項拒否権を使ったが、これは民主党議員との事前合意に基づいていた。これらの規定を排除することで、ベッシャーが署名した法案は、通常会期で彼が提案したものと基本的に同じになっていた。この特別会期の間に最小退学年齢を18歳に引き上げる法案も承認された。会期終了後、全米教育協会がベッシャーに2011年度アメリカの偉大な教育知事賞を与え、最小退学年齢を引き上げたことと、教育予算削減を一貫して拒否したことを授賞の理由に挙げていた。