渡部昇一や船井幸雄などとの共著をはじめとして、多くの著書が存在している。また、2008年1月号まで会員制月刊誌「力の意志」（サンラ・ワールド発行）の編集主幹を務めた。同誌には各界の学者や文化人が寄稿している。一方、学者や文化人側が同誌に執筆したことをアピールすることもある。例えば新しい歴史教科書をつくる会会長の藤岡信勝は自らのブログに執筆論文を転載し、「同誌と増田俊男氏に謝意を表します」と書いている。評論活動においては「2004年に日経平均株価が3万円に達する」などの発言が有名であり、「急騰」「バブル」といった語句を多用する。著書のタイトルにはそのような語句を使用することが多い。
これら事案に関連し仙台市青葉区在住の女性が、「価値の無い未公開株を大量に購入させられた」などとして、増田らを相手取り仙台地方裁判所へ訴訟を提起する。2010年11月10日、増田らに対し計約4,250万円の支払いを命じる判決が言い渡される。
執筆活動の傍ら、知人の江尻真理子（後に結婚、妻となる）が社長を務める投資顧問会社「サンラ・ワールド」（以後サンラ社と記述）を事務局とする会員制投資クラブに関係。2000年5月、自らを会長とする「サンラ国際信託銀行」をパラオにて設立し、金利10%以上をうたった定期預金をクラブ会員へサンラ社経由で勧誘する。2005年、「サンラ国際信託銀行」は営業許可を取り消されるが、サンラ社は事実を公表せず出資募集を継続する。ハワイ元州知事ジョン・ワイヘエと組みコーヒー園を所有・経営してサンラ社経由で出資を募るも、コーヒー園は経営破綻し配当が止まる。カナダIT企業の未公開株購入を長期間勧誘するも、経営成績が向上せず上場計画も二転三転しながら延期が繰り返されるなど不透明が続くが、同IT企業は2010年2月、株式上場される。これら一連の投資への勧誘で約200億円の資金を集めるが償還期限後も大半が返済不能状態になり、不特定多数からの預かり金を禁じた出資法違反の罪により、一部投資家から警視庁へ告訴される。2010年2月3日、サンラ・ワールド本部や増田私邸など数カ所が、警視庁生活経済課に家宅捜索される。2007年、約6200万円分のカナダIT企業未公開株売買を仙台市の医師ら10人に仲介した金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で在宅起訴され、2012年1月27日、懲役1年6月執行猶予3年・罰金300万円の有罪判決が言い渡される。
東京都生まれ。1962年に慶應義塾大学商学部を卒業し東急エージェンシーに入社するも、1964年に退社。1974年に「アメリカンドリームを求め」て渡米、ロサンゼルスを本拠に天下一家の会の活動に従事し有罪判決を受ける。保護観察の後、畳や布団を全米各地で売り歩く等の事業を展開。1986年にハワイに渡り、先住ハワイアンの土地奪還請求運動を支援（後述）、1994年パラオが米国から独立後、同国国会アドバイザーに任命されたと自称。1995年帰国。
増田 俊男（ますだ としお、1938年4月18日 - ）は、日本の著作家、時事評論家、投資家。投資顧問会社「サンラ・ワールド」最高顧問。月刊「力の意志」編集主幹。グローバル・レインボーシップ相談役
1991年4月1日、都銀下位行で主に中堅企業や個人を顧客対象としていた協和銀行と、埼玉県地盤で同程度の預金量であった埼玉銀行が合併し協和埼玉銀行として発足した。存続会社は協和銀であり、金融機関コードや本店（千代田区大手町のりそな・マルハビル）、並びにマスコットキャラクターのミッフィーなどは協和銀のものを引き継いだ。しかし、SWIFTコードは埼玉銀が使用していたコードを継承した。もともと、第三次オンラインシステムの共同構築で両行は接近したが、埼玉銀による仕手集団「光進」の蛇の目ミシン事件に対する関与の露見や、光進と共に蛇の目株を買い占めた不動産会社のナナトミの倒産からの信用失墜を糊塗するため、埼玉銀が協和銀との合併へむかったともいわれていた。1992年、フランス人デザイナーが手がけた「水平線から太陽が昇るイラスト（≡●）」の行章・CIから着想を得て、「あさひ銀行」へ商号変更した。商号変更に当たっては『あさひ』と聞いて新聞やビールや生命保険ではなく、銀行を思い起こすようにならねばとの意気から当時不況の最中で、他行がテレビCMを控える中、自主規制枠目一杯に出稿し積極果敢なPR戦略を展開した。協和銀のキャッチコピーである「Retail Bank」を引き継ぎ「リテールトップバンク」を目標に掲げ、リテールに強い地域密着型都銀として独自性を打ち出した。また行内融和を進めるため、合併後約1年で人事部を一本化した。この施策は異例の判断と金融界で注目を集め、1993年3月には、オンラインシステムの統合も完了させた。このほか出遅れたが、1998年から地銀東京支店長や事務所長ら集め情報交換会を開き、系列化にむけ注力していた。埼玉銀の経緯を引き、埼玉県と浦和市・大宮市をはじめとする当時県内にあった92市町村の内、90市町村の指定金融機関を引き続き担い、密接な関係を維持したいとの方針から、本社機能は協和銀側に吸収されたが、旧：埼玉銀本店営業部は浦和営業部（2001年5月からさいたま営業部）・浦和本部として残置された。また県内店舗における現金封筒には、「彩の国とともに」というキャッチフレーズが刷られた。ホールセール（大企業向け取引・融資）主体の都銀上位行や信託銀行とは異なり、資産規模の小ささや店舗数に対しての収益性の低さを克服する目論見や、都銀最下位行であった北海道拓殖銀行の破綻から金融再編への波も起き始め、他行との提携・統合を模索することになった。