事件直後から、議会ビルの面するバグラミャン大通り (en) には数百名の警察官と兵士、そして2両の装甲兵員輸送車が配備された。救急隊が現場に急行し、大統領のロベルト・コチャリャンも周辺の治安部隊の指揮を執った。ロシアから派遣されたテロ対策部隊も現地に投入された。襲撃者らはビル内に50人の人質を取って立て籠もり、ヘリコプターの調達と国営放送での政治声明の放送を要求した。コチャリャンはテレビ放送で、当局は事態を掌握していると語った。スポークスマンも早い段階で、事件をごく小さなグループによるほぼ個人的なテロと位置付け、その対象も議会ビルのみに留まっていると述べた。コチャリャンと襲撃者らの間で交渉が行われ、コチャリャンは彼らの身の安全と公正な裁判を受ける権利を保障した。そして事件から17、8時間が経過した翌28日の朝、襲撃者らは人質を解放し投降した。28日から、コチャリャンは3日間の服喪を宣言した。犠牲者たちの葬儀は、30日と31日に国葬で営まれ、彼らの遺体はエレバン・オペラ劇場に安置された。葬儀には、ロシア首相のウラジーミル・プーチンやグルジア大統領のエドゥアルド・シェワルナゼを含めた30か国からの高官が参列し、全アルメニアのカトリコスであるガレギン2世とキリキア聖座のアラム1世により犠牲者たちに祈りが捧げられた。
アルメニア議会銃撃事件（アルメニアぎかいじゅうげきじけん）は、1999年10月27日にアルメニアで発生したテロ事件である。アルメニア国内では単に「10月27日」（アルメニア語: Հոկտեմբերի 27）と呼ばれる。10月27日夕方、エレバンのアルメニア国民議会ビルに侵入した5人の男が、議場内で政治家たちに発砲した。これによって首相のワスゲン・サルキシャンや議長のカレン・デミルチャンを含めた8人が死亡し、30人以上の負傷者が発生した。翌日に犯人らは投降し事件は解決したが、これを機に大統領であったロベルト・コチャリャンの政治力は大きく増してゆくこととなる。その後の捜査ではコチャリャンが事件に関与していた可能性も示されたが、確たる証拠は挙がらなかった。しかし、以降も事件の背後関係をめぐっては数々の陰謀論が囁かれている。
滋賀県道207号橋向東沼波線（しがけんどう207ごう はしむかいひがしのなみせん）は、滋賀県彦根市橋向町を起点に彦根市東沼波町交点に至る2.1kmの一般県道である。
合成ゴムで世界5位、日本国内首位。既存の石油化学系材料ではなく、半導体系材料や液晶表示系材料などの情報電子材料に注力し収益を伸ばしている。液晶ディスプレイ(LCD)用材料で世界トップシェアの製品が数種あるほか、半導体関連ではフォトリソグラフィ工程に用いるフォトレジストが世界トップ、シリコンウェハーを加工する CMP（化学機械研磨）工程に用いる CMPスラリー、CMPパッドも新たな収益源に成長しつつある。また、優れた光学特性を有する樹脂を開発し、光ファイバー用コーティング材や光学接着剤、透明樹脂などでも高いシェアを持つ。2006年1月には本田技研工業との燃料電池用材料共同開発の進展を発表、同年2月には米IBMとの半導体製造技術共同研究による最先端の成果を発表するなど、次代の材料開発を推進し、2017年度にはライフサイエンス分野を第3の収益の柱と位置付けている。
頭骨の形態から、現生種に比べて水中への適応は高かったと推定されている。現生のカバにおいて、顎を大きく開くディスプレイ（所謂「あくび」）はよく見られるが、顎の構造などから化石種においても行われていたと推定されている。特にゴルゴプスカバの場合は後頭部の構造上、大きく開いた吻をより高く持ち上げることが出来たと推定されている。おそらくは現生種と同様、巨大な牙で水草を掘り起こし、食べていたと推定されている。
金大中は南北首脳会談の直前に現代グループが事業の権利を得るべく行った北朝鮮への5億ドル（4億ドルとも伝えられてる）の違法な送金を容認し、中華人民共和国の北京・マカオ・香港を経由して金正日とその長男の金正男や側近の張成沢に渡ったとされる。このため首脳会談は送金の見返りだったという見方があり、ノーベル平和賞受賞に疑問を投げかけた。2004年3月28日、最高裁判所は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への不法送金事件で起訴された林東源元国家情報院長、李瑾栄元産業銀行総裁、朴相培元産業銀行副総裁、金潤圭現代峨山社長に対し有罪を確定したと発表。判決文では「高度な政治性を帯びた国家行為に対し、司法審査を抑制するという統治行為概念は認めるとしても、適法な手続きに沿うことなく、北朝鮮に4億5000万ドルを送金した行為自体は法的審査の対象となる」としている。2004年6月12日のMBCのインタビューにて、金大中は「対北送金に対する特別検事捜査は、それ自体やってはならないことだった。国政を遂行していれば、外部には知らせられない多数の問題がある。これを一々特別検事が捜査し、問題視すれば、国政は難しくなる。1億ドルを提供しようとしたのは事実だが、実定法では難しい部分があり、政府レベルでは提供できなかった。現代が通信に関する権利を北朝鮮側から提供される対価として支払ったと聞いている」と関与を認めた。2011年12月、金大中政権が発足当時からノーベル平和賞受賞のために組織的な「工作」を行っていたことや、北朝鮮に5億ドルを不法送金した内幕、安全企画部による盗聴などをメディアに次々と暴露した元国家情報院職員がアメリカへの政治亡命が認められた。この元職員は機密漏洩の容疑で国家情報院より告発されている。。