古来よりこの辺りで木材を切り出し、北山川に流して下流の新宮で商人がそれを受け取り売るという形態でこの辺りの人々の暮らしが成り立っており、新宮との結びつきが強く江戸時代にはこの地域は紀州藩新宮領に属していた。廃藩置県で新宮が和歌山県に入ると、この村は新宮との結びつきの強さゆえに和歌山に入ることを望み、それが叶った結果、飛び地村が出来た。以降、1889年（明治22年）に自治体として発足して以来この村に合併などは一切なく、飛び地ゆえに人口が少なくとも一村を維持してきた。筏は大台ケ原方面から新宮まで北山川を流し運ばれ、北山村大沼付近が中継点となっていた。上流の筏師はここから引き返し、下流は北山村の筏師が引き継ぎ、夏場は2日程度、冬場は3日程度かけて新宮まで材木を運搬していた。北山川でも北山村から瀞峡付近までが最大の難所とされた。現在の北山川観光筏下りの最初の瀬であるオトノリはかつて弟乗りといわれ、後継ぎの長男は乗らないといわれた逸話がある。ここを乗り切る北山村の筏師の櫂さばきは筏師の華とされていた。北山川の筏師の技術は国外でも評価され、鴨緑江まで請われ出稼ぎに行った話も伝えられており、鴨緑江では馬賊に襲われたことがあるといわれている。命がけで材木を新宮港まで運ぶ筏師は非常に高収入だったといわれ、新宮まで下ると高額な報酬を手にすることができたが、新宮で豪快に遊んで帰ったため資産は蓄えなかったともいわれている。しかし、食糧難だった当時、宿泊する宿では食料を持参してくるため、筏師は大喜びで迎えられたようである。戦後にダム建設計画、道路整備計画があり、村内にダムと道路網が整備されて、筏流しの文化は1964年（昭和39年）3月を最後に一旦途絶えた。しかし復活してほしい要望があり、1979年（昭和54年）に北山川観光筏下りとして復活し、当時の筏師に再び活躍の場が与えられた。ダム建設により、熊野市までの道路が整備され、現在はむしろ三重県の熊野市などとの結びつきが強くなった。三重県の市町村との合併により和歌山県の飛び地でなくなろうという動きも見られたが、住民投票の結果和歌山県に残った。2005年に多く行われた市町村合併のときは、新宮市に合併する具体案があったが、直前に中止になった。
紀伊半島南部の山間部に位置している。その村域の約97%が山林地帯であり、三重県熊野市との境を流れる北山川沿いにある村の南端部分に小さな集落が点在する。
もともと事業税は「所得」を基に税額が算定されていた。ところが、不況による税収の伸び悩みや地方財政の悪化から、平成15年度の税制改正により、一定の法人については、いわゆる外形標準課税が導入されることとなった。課税サイドからみた外形標準課税のメリットは、赤字法人からも税収を上げることができるため、不況時にも一定の税収を見込むことができ都道府県財政が安定する点にある。実際に、黒字法人の割合が低水準（概ね30%強）で推移している一方で、地方税には応益税的な性質があるとされることから導入には一応の説得力がある。納税者側からみたときのメリットとしては、税額に占める所得課税部分の割合が減少することから、黒字時には事業税の負担が従来より減少することが挙げられている。デメリットとしては、赤字法人の多い中小企業・従業員数の多い鉄鋼業等の負担が重くなるとされること、以下のとおり税額の計算方法が複雑なことなどが指摘されている。なお、事業税の原型であった戦前の営業税（国税）は、外形標準課税を採ったために、明治・大正期に商工業者による反対運動がしばしば発生したために、営業純益に対する課税に改正された経緯があった。
20世紀中盤に整備された古い労働法規は、常勤にあたる概念として「常時使用する労働者」という考え方をしばしば用いた。これは時間に関わらず職場で常態的に労働している者を意味し、必ずしも「就業規則上限の労働」「正規雇用契約者」を意味しなかった。例えば、労働安全衛生規則は、常時使用労働者に健康診断を受けさせる義務などを定めているが、常時使用労働者の定義について国通達「労働安全衛生法および同法施行令の施行について」（平成47年9月18日付け基発第602号）は、労働時間こそ明記していないもののパートタイマーも含むとしている。また、健康保険や厚生年金保険について、「昭和55年6月6日付け厚生省保険局保険課長・社会保険庁医療保険部健康保険課長・社会保険庁年金保険部厚生年金保険課長内かん」は、常用的使用関係にある者が加入対象であることを前提とした上で、その定義を「所定労働時間及び所定労働日数のおおむね4分の3以上」としている。（いわゆる3法加入の4分の3基準。ただしこの内簡は、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについて」（平成28年5月13日付け保保発0513第1号・年管管発0513第1号）により廃止された。）また、医療が高度化・専門化が進むにつれ、「出張医」などと呼ばれる短時間勤務の医師が生まれるようになり、労務管理などにおいて常時使用労働者である医師を定義する必要が生じたため「医療法第25条第1項に基づく立入検査要綱」（平成13年6月14日付け医薬発第637号・医政発第638号）により、週に32時間以上労働する医師が常勤であると規定された。しかし20世紀後半以降、日本で長時間労働社会が急速に進展し、終身雇用された正規労働者は愛社精神のままに長時間時間外労働を行うのが当然となり、日本の労働者は労務管理の全ての面で「就業規則の上限ぴったり（実質的には加えて大量の時間外労働）で働く正社員」と「短時間のみ働くパートタイマー」の2区分に完全に断絶した。「正規雇用・パートタイマーを一定の幅で含めた常時使用労働者」という概念は実質的な意味を完全に喪失し、労働者の安全管理や社会保険の分野のみで形骸化した規定として残存した。行政も考え方の転換を余儀なくされ、例えば21世紀初頭の国通達「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行について」（平成19年10月1日付け基発第1001016号・職発第1001002号・雇児発第1001002号）では、所定労働時間がわずかでも短ければ無条件で短時間労働者であると定義している。このような状況の中で、21世紀初に非正規雇用の大量動員により急拡大した福祉分野において常勤（＝正規労働者）・非常勤（＝非正規労働者）という概念が整備された。