東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は「文化・教育委員会」を設立、東京都も「文化プログラム検討部会」を組織し「東京文化ビジョン」の素案を提示して「東京キャラバン」を開始している。文化プログラム計画はオリンピック招致にも影響することから、2016年の第31回夏季オリンピック東京招致に際し2006年に「東京芸術文化評議会」を設置し、「東京文化発信プロジェクト」を展開し、「アーツカウンシル東京」として継続してきた実績がある。もともと東京は「文化創造都市」を標榜してきた経緯から「東京文化都市構想」が提案され、民間からも文化創造都市政策の提言もあり、世界遺産の国立西洋美術館がある上野公園を中心とした「上野『文化の杜』新構想」（東京文化資源区構想）などもある。政府は日本文化を発信する首相直轄の「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」を設置。また内閣官房に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局を設置し、和食や祭りなどを世界に発信する「beyond2020プログラム」を展開。この他、オリンピックを観光振興のきっかけにしようと地域活性化推進首長連合が310の自治体の参加で発足し、各地の伝統芸能や郷土料理を紹介することで日本文化を発信する。
オリンピックにおける文化プログラムは、1912年のストックホルムオリンピックから1948年のロンドンオリンピックまで合計7回の大会で正式競技として実施された芸術競技が原点となる。その後、1992年のバルセロナオリンピックから文化オリンピアードとして復活し、2012年のロンドンオリンピックにおいて、クーベルタン男爵の「The Olympics is the wedding of sport and art」の精神をより強く表現することが決議・実行された。また、2010年のバンクーバーオリンピックでは冬季オリンピックとしては初の文化オリンピアードとして、デジタル文化オリンピアードを採用し、デジタルアートを中心に映画や音楽の祭典を実施している。 一方で、1964年の東京オリンピックでは、スポーツに関係なく「五輪期間中に日本最高の芸術品を世界に紹介する」という方針を掲げ、美術部門４種目（古美術・近代美術・写真・切手）と芸能部門６種目（歌舞伎・文楽・雅楽・能楽・古典舞踊邦楽・民俗芸能）の展覧会・上演会が組織委員会主催で実施されたり 、1998年の長野オリンピックの際に障害者芸術「アートパラリンピック展」が開催された経緯がある。
1999年にはエジプトで最も権威あるGrand Collar of the Nileを贈られている。北京大学は2004年に、ケンブリッジ大学は2006年に名誉博士号を贈った。
1946年、アレキサンドリアの南東60kmにあるダマンフールの街に生まれ、ディスークで育った。アメリカに移住する前、アレクサンドリア大学で学士および修士の学位を取り、後にペンシルベニア大学で博士号を取得した。カリフォルニア大学バークレー校でしばらくポスドクとして過ごし、1976年にカリフォルニア工科大学で学部特認のポストを得た。これ以降、ずっとカリフォルニアに留まっている。1982年にはアメリカ合衆国に帰化した。最も大きな業績はフェムト秒化学、すなわち化学反応をフェムト秒単位で見る研究法を創始した事である。1979年頃からポンプ光とプローブ光を組み合わせて分子の観察を行ない、超短パルスレーザー技術を用いて個々の素反応の遷移状態を解析できる程度のスケールで化学反応を記述すること（ポンプ-プローブ分光法）が可能となった。1999年、アハメッドはモハメド・アンワル・サダト（1978年平和賞）、ナギーブ・マフフーズ（1988年文学賞）に次ぐ3人目のエジプト出身のノーベル賞受賞者となった。妻と4人の子供がいる。
江戸時代は、現在の旧太田川まで広島城の外堀内だった。1887年（明治20年）に、『広島開墾の地』を意味する基町の地名が付いた。第二次世界大戦まで広島は軍都で、1945年（昭和20年）の広島市への原子爆弾投下時点で、広島市には第5師団が置かれ、西部総軍司令部、歩兵・輜重・砲兵部隊、陸軍病院、幼年学校などが設けられ、基町高層アパートがあるあたりには第二次世界大戦当時、広島陸軍病院が置かれていた。それらの施設は、原爆投下により壊滅した。1946年（昭和21年）の都市計画で、当地を含めた基町の西半分を中央公園予定地とすることを決定。また、1951年（昭和26年）の丹下健三による広島平和記念公園構想案では、現在の広島市中央公園や当アパートのあたりを含め、平和公園として構想されていた。そのため旧軍用地は、1949年（昭和24年）の広島平和記念都市建設法成立により、正式に都市整備に利用できるようになった。しかし現実は、第二次世界大戦終戦後の1946年（昭和21年）6月より、広島市の緊急住宅対策として「十軒長屋」と呼ばれる住宅を建設。広島市・広島県を合わせて、1815軒の住宅を建築した。また、1947年（昭和22年）頃より、基町地区にバラックの不法住宅が建ち始めた。当初は、被爆前から住んでいた住民のみだったが、他地区の再開発などによる立ち退きで基町周辺に集結し、1960年（昭和35年）頃には900軒の不法建築が建っていた。そのような経緯で原爆スラムと呼ばれる住宅密集地、基町不良住宅街が誕生。多くの火災が発生し、路地が細くて消防車が入りにくいことにより、大火事に発展しやすい地域になった。とくに1967年（昭和42年）7月27日に発生した火災の被害は大きく、焼失家屋93戸・焼失面積4,085m²に及ぶ火災になり、その火災では道具を取りに戻った1人の老女が焼死した。最終的に、1961年（昭和36年）から1976年（昭和51年）までに、計14回の火災が起き、403戸が焼失した。1955年（昭和30年）の広島市長選で、中央公園に住宅を建てる公約で渡辺忠雄が当選。1956年（昭和31年）11月に、公園予定地の一部を公営住宅用地として用途変更し、中層住宅を1,894戸建設する計画を決定。実際に、1955年（昭和30年）頃から1968年（昭和43年）までに、県と市が中層アパートを930戸（市17棟（630戸）・県13棟（300戸））供給したが、まだ地域内には約2,600戸の不良住宅があり、住宅不足の解消には至らなかった。1967年（昭和42年）の火災当時、原爆スラムの扱いについても、県が住宅地区改良法による解消を目指すのに対し、市は特別立法による解消を目指し、方向性の食い違いにより進展していなかった。