第4節、法によって認められたアメリカ合衆国の公共負債の有効性について、暴動や反乱の鎮圧に従事した者に対する恩給や補助金の支払いに要する負債を含め、問題にされることはない。ただし、アメリカ合衆国も如何なる州も、アメリカ合衆国に対する暴動や反乱の援助に要した負債や損害賠償、あるいは奴隷の損失または解放に対する補償要求にたいして支払義務は無い。そのような負債、損害賠償および補償要求は違法であり無効である。第4節は、アメリカ合衆国が奴隷の損失に対する補償、あるいは南軍によって被った負債を払う必要がないことを確認した。例えば幾つかのイギリスやフランスの銀行が南北戦争中の南軍に貸し付けを行っていた。この修正条項にも拘わらず、アメリカ連合国の債権は額面からは相当に減額された価格で何年も市場で取引されていたが、これはアメリカ合衆国が最終的にそれらを引き受けるという期待があった。なお、2011年1月から7月にかけて紛糾し、ホワイトハウス・民主党とアメリカ合衆国下院・共和党との政争に発展した連邦債務上限引き上げ問題において、財務省に設けられた特別チームが、第4節前段の適用により債務上限に関係なく財務省証券を発行し続けることが可能かを協議していたことが報道されている。しかしバラク・オバマ大統領は7月6日に「憲法に論点を移すことなど考えるべきでない」とこの議論を批判。7月27日にホワイトハウスは「憲法を引用することで突然借り入れが可能になることはない」との公式見解を示した。
第3節、アメリカ合衆国議会議員、国の機関の役人、州議会議員、あるいは州の行政及び司法の役人として、アメリカ合衆国憲法を支持することを以前に誓い、かつそれらに対する反乱に加わった者あるいはその敵に対して援助や同調した者は、アメリカ合衆国下院または上院議員、大統領および副大統領の選挙人、あるいは国または州の公的、軍事的役職に就くことはできない。ただし、アメリカ合衆国議会が各院の議席の3分の2以上で決した場合は、その禁止規定を排除する。第3節は、何らかの公的役職を経験し暴動、反乱あるいは反逆に加わった者は議員や選挙人に選ばれないように規定している。しかし、議会の3分の2以上の賛成でこの制限を除くことができる。しかしこれは遡及的な罰にあたるため、資格剥奪を定めた法はこれまでない。1975年、ロバート・E・リーの市民資格が議会共同提案により、1865年6月13日に遡って回復された。1978年、両院の3分の2以上の賛成により、ジェファーソン・デイヴィスの公職追放が死後解除された。
修正第14条第2節はアメリカ合衆国下院の議席配分を決めたものであり、基本的に全住民を積算して割り振りを決め、もし州がある人間の投票権を不当に否定するならば、その割り当てを減らすことを決めた。第2節、代議員は各州の人口に応じて割り振られる、このとき各州の全人口を数え、無税のインディアンは除外する。しかし、アメリカ合衆国大統領及び副大統領の選挙人の選出、アメリカ合衆国下院議員、州の行政と司法の役人あるいはその議会議員の選挙での選挙権が、21歳に達しておりアメリカ合衆国市民であるその州の男性住人に対して否定されるか何らかの方法で制限される場合、ただし、反乱や他の犯罪に参加している者を除き、代議員割り振りの数は、その州の21歳以上の男性市民全体の人口から選挙権を否定または制限された人を減じた人口に比例して減じられるものとする。この節は、アメリカ合衆国憲法第1条で、アメリカ合衆国下院議員数および選挙人数を算出する根拠として奴隷人口の5分の3を足すとしていた条項を覆すことになった。しかし、21歳以上の選挙権を否定した場合にアメリカ合衆国下院議員の数を減らすという規程は一度も実行されなかった。南部の諸州は1965年の選挙権法が成立するまで多くの黒人の投票権を妨げていた。
連合国側の宣伝はこの期を逃さなかった。また中立国も、その民間人の被害の大きさに驚愕し非難した。ルシタニアに乗船していた139名のアメリカ人のうち、128名が死亡した。これに対して、アメリカ側は激怒した。イギリスは、アメリカをドイツに対して宣戦を布告させる絶好の機会であると考え積極的に働きかけた。しかし、国務長官であったウィリアム・ジェニングス・ブライアンは、アメリカが参戦することを恐れ、抗議を込めて内閣を辞職した。また、大統領であったウッドロウ・ウィルソンはヨーロッパでの問題に自国を関わらせたくなかった。なぜならば、アメリカ国民のかなり、とりわけドイツ語で生活していたドイツ系の移民は、戦争に巻き込まれることを望んでいなかったし、そもそも、アメリカ国民がどれだけ怒ったとしても、当時の合衆国には戦争準備は出来ていなかったのである。ウィルソンはドイツに宣戦布告は行わず、代わりに正式な抗議文をドイツ政府に送った。しかしドイツの無制限潜水艦作戦は、夏になっても様々な海域で続行され、8月19日には潜水艦「U-24」がホワイト・スター・ラインの客船アラビックを撃沈、44名の乗客・乗務員が犠牲となった。このうち3名がアメリカ人で、ウィルソン大統領はドイツの外交官を通じて、改めて抗議の意思を伝えた。8月27日、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世はドイツ軍部の反対をよそに、潜水艦に対し大型商船への攻撃に関する厳しい制限と手続きを課したため、民間船への攻撃が事実上困難となり、1915年9月18日に無制限潜水艦作戦は一旦中止された(のちに、ドイツ海軍は無制限潜水艦戦争を開戦当初に始めなかったことが敗因の一つであったと皇帝に報告している)。しかしこの頃ミュンヘンのメダル製造業者カルル・ゲッツ(Karl Goetz)が、1915年8月にルシタニア撃沈を祝う大型メダルを作成、販売した。このメダルにはルシタニア沈没時の様子(やや不正確ではあるが、雷撃からしばらく経った後の様子)が描かれており、"Geschäft Über Alles"(商売が第一)というメッセージ、ルシタニア沈没時の日付1915年5月5日(日付が不正確で、実際は5月7日)という文字が刻まれていた。ドイツ政府は販売を禁止したが、ゲッツは単なる冗談だと弁解した。しかしこのことが、さらに反ドイツの雰囲気を高める結果となった。後にイギリスのナショナリストが複製品を手にいれ、ドイツの卑劣さを見せ付けるためにこの複製品を25万〜30万枚ほど売りさばいた。この行為は政府によって鎮圧され、メダルは没収された。この事件を機に、伝統的なモンロー主義に代わって、反ドイツの気運が米国内で高まっていった。ただし、米国が正式にドイツに宣戦布告をするのは、1917年1月のツィンメルマン電報事件とドイツの無制限潜水艦作戦の再開を経た1917年4月6日になってからことである。1918年にはウィンザー・マッケイによるアニメ作品『ルシタニア号の沈没』が制作されている。なお、キュナード社は戦後ドイツから、ハパグ社が保有する当時世界最大級の客船であったインペラトールを賠償として引き渡され、ベレンガリアとして1938年まで使用した。