2011年（平成23年）の福島第一原子力発電所事故後は、保守の立場から脱原発を主張している。2012年（平成24年）7月7日の報道では、石原慎太郎東京都知事をトップに、「反原発、反消費増税、反オスプレイ配備を掲げる第三極」の新党を作ると明言。さらに2012年（平成24年）7月29日には国会議事堂を取り囲む反原発集会に参加し、原発再稼働を批判するスピーチを行っている。ただし、完全な脱原発を主張しているのではなく、地下式原子力発電所政策推進議員連盟の顧問を務めており、放射能を地中に封じ込む地下原発に関しては容認。2015年にマミヤ・オーピー社長の鈴木聡と共に太陽光発電会社MJSソーラーを設立し、現在は代表取締役会長を務めている。
2010年通常国会において、民主党が提出を表明していた外国人参政権・人権救済侵害法案に、亀井が反対を表明し閣議決定を拒否したため民主党は同法案を上程出来なかった。自民党が提案した国籍法改正案は、偽装認知が起きるとしてDNA鑑定を明記するよう要求。しかし、国民新党以外の党が賛成したため可決成立となった。
石原慎太郎らと同様に、日本にカジノを導入する方針を打ち出している。既に沖縄県で進んでいるカジノ特区構想を支持し、観光、県民所得の増加を目指している。だが、実際に石原慎太郎が台場でのカジノ構想を打ち出した折には、パチンコなどがネックになって実現には至っていない。
2009年9月に金融大臣就任後、記者クラブのオープン化を行おうとしたが加盟社に反発されたため、「第二の記者クラブ」としてフリーランス記者にオープンし、記者クラブ加盟社と別々に記者会見を行った。2010年1月に発生した小沢一郎資金管理団体政治資金規正法違反事件に関して、BS11の番組内で「今の国民は相当数が大脳皮質で冷静に判断する能力を持ってない。新聞が小沢を叩くと小沢が弁明しても誰も聞く耳を持たない。」と主張した。
東京国際空港の再拡張事業である4本目のD滑走路建設事業については、東京都知事の石原慎太郎と計り、当時の運輸省を半ば脅して、僅か15分の交渉で調査費をつけさせ着手に持ちこんだという。
犯罪の容疑者に対する取り調べの全過程を録音・録画することには反対している。なお、2010年1月、記者会見で「公判に出す調書作成の過程を全面、可視化することはいいと思う」とし、限定的な可視化について容認した。
2009年に国民新党党首として金融担当大臣に就任した。同年、閣僚の彼が提唱し、民社国連立政権として発表したいわゆるモラトリアム法案によって金融株の売りが進み、大幅に下落した事について9月27日のサンデープロジェクトで「私が言ったから株が下がるほど脆弱な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」と述べた。また、「（返済猶予で）信用を失うほど投資家や国民から信頼されていないのなら、まず金融機関が自ら反省しないといけない」と主張した。亀井はかねてから大企業の談合は「悪い談合」、中小企業同士の談合は「良い談合」という持論を持ち、2009年10月21日に本来金融庁の管轄外である公正取引委員会の竹島一彦委員長等を呼び出して「良い談合」を容認する様に要求した。この際、竹島委員長は「良い談合論には『そのお金が誰の物か』と言う発想が欠けている。それ（＝『良い談合』でも損をする人）は国民であり、消費者なのだ」と反論した。
1930年代半ばまで、アメリカ合衆国の警察は容疑者の尋問に際して公然と水責めなどの拷問を行っており、これを第3度 (尋問)という暗語で称していた。しかし、1936年に合衆国最高裁判所はブラウン対ミシシッピ州事件 (1936年)に於いて、「被疑者の同意しない暴力により引き出された自白は、デュー・プロセス修正第14条違反である。」として、排除法則を適用した。これにより、尋問の際の拷問は少なくとも米国内の法執行機関では正式に違法化され、米国警察は1920年代より研究開発が盛んに行われていたポリグラフの導入や、それと平行して拷問に代わる新たな非暴力型の尋問術の研究を進めていくこととなった。リード・テクニックはこのような背景の中で生み出された技術でもあった。リード・テクニックの原型となる技術は、1942年にノースウェスタン大学のフレッド・E・インバウ(Fred E. Inbau、1909年-1998年)の著書である「Lie Detection and Criminal Interrogation(嘘の発見と刑事尋問)」の初版本にて、初めて世に示された。インバウは1930年代初頭にテュレーン大学にて法学位を取得した後、ノースウェスタン大学に転じてジョン・ヘンリー・ウィグモアの師事の下、シカゴ警察と共同で非暴力の尋問術の探求を行った。シカゴ警察は全米でも有数のマフィアの組織犯罪と対峙していた法執行機関で、1929年の聖バレンタインデーの虐殺の後に科学的犯罪検出研究所(Scientific Crime Detection Laboratory)を設立し、拷問に代わる先進的な尋問術の研究を行っていた。シカゴの科学的犯罪検出研究所は、後のFBI研究所の源流の一つともなった。一方、リードはデポール大学で法学位を取得した後に、1936年にシカゴ警察に入署。1947年に独立起業の為に退署するまで、科学的犯罪検出研究所にてポリグラフの専門家として奉職した。シカゴ警察を退署後にジョン・E・リード・アンド・アソシエイツ社(以下リード社)を設立したリードは、在署中に研究者として接点を持ったインバウと1953年に「Lie Detection and Criminal Interrogation(第3版)」の共著を行ったが、意外な事にリードとリード社自身は後年のリード・テクニックの普及後も、専攻自体は飽く迄も「ポリグラフの研究開発及びその普及」としていたという。