日比谷図書館では帝国図書館と異なり、一般市民の利便性が重視され、当時通俗教育と言った社会教育に資することを重視していた。初代主事（館長）である渡辺又次郎は児童閲覧室運営の確立を図り、「児童の教育に読書が必ずしも有益でなく、むしろ害をもたらす」とする当時の考え方に反論し、自由な読書の効用を説いている。後任の守屋恒三郎の下でもその運営の方針は継承され発展をみており、また市内の簡易図書館に対する参考図書館としての機能の充実を図った。当初東京市では市内15区各区に日比谷図書館に準ずる規模の図書館を整備することを計画しており、この構想に基づいて1909年（明治42年）には深川区に市立深川図書館が開館している。しかし、財政上の困難から方針を変更し、小学校に併設する形の簡易図書館を整備して一区一館の構想の推進を図ることとなり、1913年（大正2年）には19館（帝国教育会より移譲を受けた神田第一図書館→一橋図書館を含む）の体制が確立する。1914年（大正3年）今沢慈海が新たに日比谷図書館館頭に就任すると、市立図書館の運営の一体化に向けた改革が進められ、日比谷図書館が管理業務も担い19館が一体的に運営される体制となったほか、日比谷図書館の児童閲覧の無料化、深川図書館の閲覧料無料化が実現した。あらためて市の図書館の中心的な存在として位置づけられた日比谷図書館では参考図書館としての機能の充実が図られ、レファレンスワークの取り組みが始められており、大正天皇即位を記念し市に下賜された資金は教育基金に組み入れられ、その利子をもって特別図書購入費用とし蔵書の充実と郷土資料の購入に充てられ、日比谷図書館ではなお貸出は有料制であったが館外貸出制度の拡充も図られるなど、関東大震災以前の最盛期が到来したのである。
東京都立図書館の淵源は、直接的には1908年（明治41年）に開館した東京市立日比谷図書館にあるとされる。帝国図書館の前身にあたる書籍館（しょじゃくかん）が東京府に移管され、1878年（明治11年）から3年余りの間東京府書籍館として運営された時期もあるが、東京で公立図書館が設置されたのは20世紀に入ってからであり、主導的な役割を果たしたのは東京市（現在のほぼ東京23区に相当）であった。1898年（明治31年）に市制特例が廃され一般市制が布かれるまで、東京市には独自で図書館を設置する財政力も体制も整っていなかったとされ、東京市に公立図書館を設置すべきであるとする議論が起こるのはそれ以降となるのだが、1899年（明治32年）には東京市により図書館設置調査が着手されており、同年には図書館令も公布されていた。1902年（明治35年）には私立の大橋図書館が開館して多くの市民に利用されており、市の図書館設置に向けた機運も高まっていて、1904年（明治37年）大橋図書館の理事でもあった東京市会議員坪谷善四郎らによって提出された通俗図書館の設置の建議は議会で満場一致をもって迎えられた。日露戦争の勃発により計画は一時中断されるものの、尾崎行雄市長の主導の下市立図書館設置が推進され、1908年（明治41年）ようやく日比谷図書館が開館するに至った。
玉城町北部の三重県道716号玉川小俣線沿いにあり、伊勢市（小俣町湯田）との境界線から約300mの所に位置する。通学区は玉城町の旧有田村部分とほぼ一致する。
横須賀鎮守府籍の伊6は巡潜1型の伊4、伊5の3隻で1個潜水隊を編成し、横鎮の固有番号を与えられて第8潜水隊を編成した。
主に四年制大学の教養学部を卒業することで取得できる学位である。従前の制度では学位ではなく称号として位置づけられ、教養学士と称した。日本においては1949年、新制大学としての東京大学の発足と同時に設立され、国際関係、地域文化、比較文化等の、学際的、国際的観点から幅広い教養を持った人物の養成を目指したのがはじまりであり、1953年には私立大学の国際基督教大学が教養学部のみを置く単科大学として発足。1960年には埼玉大学でも同学部が設立されるなど、その他の国立大学や私立大学でも教養学部が設立されていった。1963年に文部省が定めた大学設置基準では学士号を29種とし、その一つに教養学士が位置づけられた。1981年には国会で放送大学学園法が成立し、同法に基づく特殊法人（のち「特別な学校法人」へ移行）として放送大学が開学。通信制の教養学部が発足。全科履修生として卒業した者に教養学士の称号が授与された。また、教育学部のゼロ免課程の増加に伴い、ゼロ免によっては教養学士を輩出するようになった。1991年、学校教育法および学位規則が改正され、学士の称号は学位に移行。それに伴い、教養学士の名称は学士（教養）へと改められ、新法成立以後の教養学部卒業生に当該学位が授与された。この制度改正に伴い、従前の制度で授与されていた教養学士の称号については学校教育法附則にて学位と看做されることとなった。さらに同法改正後、新たに学位授与機構(後の独立行政法人大学評価・学位授与機構)が発足し、四年制大学卒業生以外の者にも一定の能力と資格を持つ者にも学位取得を目指す道が開かれた。同機構では学位審査で比較文化、地域研究、国際関係、科学技術研究の専攻区分で受験し、学修成果と論文試験による学位審査に合格した者に対し、学士（教養）または学士（学芸）のうち本人の希望する名称の学位を授与している。さらに、同法改正によって従来、国が定めていた学位名称は大学や授与機関で任意に定めることができるようになった。その結果、学士 (教養学)をはじめ、学士（国際教養学）等、多様な学位名称が誕生している。