漱石の遺族のうち、夏目房之介（漱石の孫）、松岡陽子マックレイン（漱石の孫）、半藤末利子（漱石の孫）、半藤一利（末利子の夫）、漱石の四女の長女（漱石の孫）、夏目純一の長女（漱石の孫）、房之介の長男（漱石の曾孫）、夏目伸六の二女の長女（漱石の曾孫）、漱石の兄の孫（漱石の大甥）らは財団の設立に反対した。彼らによると、財団の設立趣意書には著作権を初めとする権利関係の管理がうたわれているが、夏目漱石の著作権は終戦直後に消滅しているので、何を管理するのか不明であるという。たとえば、財団側は主要事業の一つとして「漱石に関する人格権、肖像権、商標権、意匠権その他無体財産権の管理」を挙げていたが、房之介は人格権が相続不可である点を指摘し、財団の設立目的に疑問を呈した。さらに、房之介は、漱石に纏わる権利が相続可能だったと仮定しても、一部の者のみが占有することはできないと指摘した。異議を表明した理由については、「権利と社会共有の利益のバランスをどう考えるのかということを問いかけるためにも、自分の社会的責務を果たさなければならないと考えました」と取材に答えた。この事件は、中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』のインターネット版『人民網』にも「日本著名作家夏目漱石后代围绕利用祖先产生纠纷」として報道された。
曾祖父にあたる夏目漱石の権利等の管理を目的として、「一般財団法人夏目漱石」を設立し、自らが理事に就任し、ホームページには事業内容として漱石の人格権や肖像権などの管理や漱石記念館の設立などを挙げた。これらに加えて、漱石賞や漱石検定も手がけるとしていた。さらに、2009年8月には、「夏目漱石」の商標登録を申請した。
東京都渋谷区出身。博報堂に勤務後、広告クリエイターとして活動する。その後、カルチュラル・クリエイティブス株式会社を設立し、その代表として活動している。2008年には消費者の購入額に応じて企業がチャリティ活動を行う事業を展開した。
1997年に橋本真也保持の際にIWGPヘビー級王座のチャンピオンベルトは2代目になり（初代IWGPヘビー級王座のチャンピオンベルトは創設者のアントニオ猪木に寄贈）、その後それに合わせて初代IWGPジュニアヘビー級王座と初代IWGPタッグ王座の2つのチャンピオンベルトを新調してIWGPジュニアタッグ王座が創立され、チャンピオンベルトの巻く部分だけ統一デザインになる。2005年10月8日からIWGPヘビー級王座のチャンピオンベルトは3代目になったが保持していたブロック・レスナーが防衛戦を行わないままアメリカに持ち帰ってしまったため、しばらくは2代目IWGPヘビー級王座のチャンピオンベルトを代用。2007年6月29日に両国国技館で開催したIGF旗揚げ戦でブロック・レスナーがカート・アングルと非公式のIWGPヘビー級選手権試合を行い、カート・アングルが3代目IWGPヘビー級王座を獲得。2008年2月17日に新日本プロレス両国国技館大会でカート・アングルが正式王者の中邑真輔と「IWGPヘビー級選手権試合 ベルト統一戦」が行われ、中邑真輔が勝利して4代目IWGPヘビー級王座のチャンピオンベルトが誕生（2代目IWGPヘビー級王座は、そのチャンピオンベルトを初めて保持した橋本真也の家族に寄贈）。その後それに合わせて2代目IWGPジュニアヘビー級王座、2代目IWGPタッグ王座、初代IWGPジュニアタッグ王座も新調。
ケネディ政権期の1961年から2003年にかけて、合衆国はアルゼンチン、キューバ、ドミニカ共和国、エクアドル、グアテマラ、ホンジュラス、ペルーなど、独裁制を敷いていた複数の国との経済、ないしは外交関係を凍結。しかしこの凍結は3週間から半年間と、ほんの一時的なものに留まっている。とりわけケネディによる対軍部支援は、当時勢力を増しつつあった左派を抑え込むために提供されたため、米国と繋がりの強い偏執狂的軍人が生まれ、ケネディ政権時代には6の民主主義政権が軍によって倒された。進歩のための同盟は失敗であったとの認識から、ニクソン大統領は就任直後の1969年2月17日、ラテンアメリカの状況を研究するため委員会を設置。ニクソンは最も強力なライバルであるネルソン・ロックフェラーニューヨーク州知事を座長に任命することとなる。両者の確執はニクソンが研究結果に興味を持っていないということを示唆するものであり、事実1960年代末から1970年代初頭にかけては、当該地域に対する興味が乏しいものであった。ロックフェラーとその助言者は1969年初、ラテンアメリカへ4度赴いている。滞在のほとんどは好ましからざるものであったようで、ロックフェラーは報告書の跋文において次のように述べている。全般的に、生活水準のより急速な改善を達成し損ねたことに対する不満が根強い。進歩のための同盟は期待が高かっただけに、合衆国が非難を浴びている。当該諸国の人々は、我々の訪問を自国の政府が要望を満たせなかったことに対する不満を表明する機会と捉え、（中略）不満に対するデモンストレーションが合衆国の弱体化を模索する反米、反政府勢力により行われ、拡大の一途を辿っている。またその過程で自国の政府に対しても行われているのは言うまでも無い。ロックフェラー報告の大部分は合衆国が関与しなくなったことに充てられており、「合衆国にいる我々は、他国の内政に影響を与えることは出来ない」としている。合衆国は他国の政治風土を変えなかった以上、政治的手段として経済支援を利用しようとする理由が無かったというのである。これはラテンアメリカへの経済支援を削減するための方便に他ならず、ロックフェラー報告は支援を幾許かでも続行するよう求めた一方で、より効果的な支援計画を策定することを薦めた。