1965年、シンガポールがマレーシアから独立したが、証券取引所は分離されず、クアラルンプール証券取引所とシンガポール証券取引所の両市場への上場や売買取引が認められていた。1967年、東南アジア諸国連合（アセアン）が成立したが、マレーシアも加盟国であった。1970年代、中国の経済特区をまねた輸出加工区というのがシンガポールで成功し、これが1980年代前半マレーシアなどの加盟国に導入された。マレーシアは国内市場が狭小であるため、輸出へ依存した開発構造をしている。ビッグバンのあおりで、1984年イギリスから「独立」したブルネイが連合に加盟してきた。1985年、シンガポールのパン・エレクトリック（Pan-Electric Industries）が破綻し、マレーシアとシンガポールの両市場が三日間取引停止となった。翌1986年マレーシアの休日中、シンガポール証券取引所で空売りが集中し、翌日クアラルンプール証券取引所が大混乱に陥った。1987年初頭、クアラルンプール証券取引所のブローカー業務は機関化され、個人は参加できなくなった。ミューチュアル・ファンドが太平洋に蔓延してゆくにつれて、アセアン・デバイドと呼ばれる垂直的な貿易関係と経済格差が連合内に生まれていった。マレーシアの場合は国営企業が次々と民営化された。証券は一応ブミプトラ資本が消化したことになっている。もっとも、1989年銀行法改正で外銀支店がすべて現地法人化していることには注意を要する。1995年ごろからマレーシアでは実需に基かない銀行貸出需要がおこった。貸し出された資金はキャリー取引へ向かった可能性が高い。海外機関投資家へリンギットが流れ、外貨は産業金融へ回らず外国証券に変わった。その末にアジア通貨危機が起こった。そこで山積した不良債権は、資本市場を機関化しながら、政府主導で2002年末までに国内処理された。分散した損害は輸出益で補填しなければならなかった。
2015年と2016年の間、1MDBから財政の詳細が報告されることはなかったので、2017年についても公式の財政状態は知ることができない。そこでビットコインに注目する。これで2018年の方向性が見えてくる。1MDBがだんまりを決め込んでいた時期にちょうど、国際金融資本は仮想通貨を環太平洋ビジネスとして普及・推進することに精力を傾注してきた。2017年末からビットコインは値動きの激しさを増しているが、中央管理者がいれば値動きが安定するだろうと日経新聞は述べている（12月23日）。中央銀行からお墨付きを得たブロックチェーンの出番である。モルガンが音頭をとって、名だたる国際金融資本がブロックチェーンを開発してきた。2018年1月2日、マレーシア財務大臣がビットコインや仮想通貨について規制は考えていないと述べたことが報道された。下旬には首相が日本から700億リンギットの投資を受け入れていることを示唆した。日本では2015年12月から2016年1月にかけてブロックチェーン関連銘柄が相場を急上昇させていた。2018年1月24日、ブロックチェーン技術会議がマレーシアの首都で開かれた。マレーシアは2025年までにブロックチェーンが普及することを見越して専門業者と協力し国際規格を開発しようとしており、オーストラリア政府も開発に巨額を投じてきた。ブロックチェーンはナスダック（NASDAQ）が証券取引の決済・清算に採用を検討している（Nasdaq Linq）。ナスダックは、マレーシアをアジア通貨危機が襲うころに、マーケットメイク問題がもとで私設取引システムと事実上の融合を果した。マレーシアの資本市場がどの程度影響を受けたかは定かでない。そこでマレーシア資本市場の歴史を振り返る。
日本の公務員については日本国憲法に規定されている。日本国政府及び独立行政法人に属する公務員を国家公務員、地方公共団体に属する公務員を地方公務員といい、それぞれ国家公務員法、地方公務員法他、関係法令の定めるところにより職務を遂行する。日本においては、公務員とは厳密に言えば職業や職種ではなく地位で、国ないしは地方公共団体の職に現にある者すべてを言う。その者の職の選任方法の如何を問わず、また職が立法、司法、行政のいずれの部門に属しているかも問わない。したがって、官公庁（日本の行政機関）の職員の場合、その官公庁職員が職業であり、公務員とはその職業の責務と権限に基づき定められている地位のことである。故に実質的に保護司や消防団員のような、ボランティア的要素を持つ非常勤の、また公立図書館やハローワークの一般職員のような非正規雇用の公務員も存在している。よって、これらの他の公務員や民間人が非常勤の国家公務員または地方公務員を兼ねたとしても、いわゆる兼業には該当しない。特に一般行政職にある者は職業を聞かれた際に公務員と自称する場合が多いが、本質的には公務員とは身分をいうので、職業として官公庁に勤務する場合には所属する官公庁等の職員と表記するのが正しいという意見もある（〇〇省職員、〇〇県職員など）。また､公安職の場合は“警察官”、“消防官”など職種を答えることもある｡日本の公務員数は人口1,000人あたり約30人であり主要国中最低である（米国は人口1000人当たり約80人、フランスは85人、ドイツは55人など）。一方で公務員一人当たり人件費に換算すると、OECD加盟国における調査対象の15ヶ国のうち最高の水準である。近年の日本のジャーナリズム・国民世論においては、一般に公務員の勤務条件の引き下げ、員数の削減、倫理意識及び服務規律の強化を求める意見が支配的である。とくに幹部職員が退職後に、所属官庁の関係する企業や政府関係機関に再就職するいわゆる「天下り」の慣行は強い批判にさらされている。このような背景のもと、中央政府においては2006年（平成18年）の第1次安倍内閣（安倍晋三首相）以降、公務員制度改革担当大臣が常置され、2008年（平成20年）6月には国家公務員制度改革基本法が成立するなど、公務員制度改革が重点的な政策課題として取り組まれている。