マクレランの最初の任務はウェストポイントで結成された工兵中隊であったが、すぐに米墨戦争に従軍するよう命令を受けた。1846年10月、二連式の散弾銃、2丁のピストル、サーベル、礼装用佩刀、ボウイナイフを装備してリオ・グランデ川の河口に到着した。アメリカ軍は9月にモンテレーの戦いで勝利していたが、マクレランはそれに間に合わなかったことが不満であった。ザカリー・テイラー将軍の部隊の一時的な休戦の間、マクレランは赤痢とマラリアに罹患し、およそ一ヶ月を病院で過ごした。マラリアはその後も再発し、彼はそれを「メキシコの病気」と呼んだ。復帰後は工兵士官として勇敢に戦い、頻繁に敵の砲撃を受け、コントレラス、チュルブスコ、チャプルテペクでの功績で中尉に名誉昇進した。彼は父の親友であったウィンフィールド・スコット将軍のための偵察任務に従事した。マクレランの戦場における経験は、後の南北戦争および政界での様々な出来事に影響を与えた。スコット将軍が軍事作戦において政治的な均衡を保つのに成功したのと、侵攻した都市の住民と良い関係を築き、市民の財産への損害を最小にするため、兵に厳しい規律を守らせたのを目撃したことで、正面からの攻撃に対して側面に位置すること（スコットがセルロ・ゴードの戦いで使った戦術）および包囲戦（ベラクルス包囲戦）の価値を学んだ。そして、義勇兵と士官、特に規律と訓練を好まなかった政治家を軽蔑するようになった。
フィラデルフィアにおいて、ジェファーソン医科大学の創設者である著名な眼科医ジョージ・マクレラン博士の第3子（次男）として生まれた。母親のエリザベス・シュタインメッツ・ブリントン・マクレランはペンシルベニアでも著名な家の出で、「かなりの優雅さと気品」を持ち合わせていた。夫妻にはフレデリカ、ジョン、ジョージ、アーサー、メアリーの5人の子供がいた。祖父はアメリカ独立戦争時の将軍、サミュエル・マクレランであった。1840年、マクレランは13歳でペンシルベニア大学に入学し、法学を志した。2年後、目標を軍人に変更する。父親からジョン・タイラー大統領へ手紙を書いてもらい、1842年にウェストポイントに入学したが、これは入学基準の16歳以下でのことであった。ウェストポイントでの士官候補生マクレランは精力的な野心家であった。デニス・ハート・マハンに深く師事し、アントワーヌ＝アンリ・ジョミニの戦略理論に興味を持った。南部の良家出身の学生であるJ・E・B・スチュアート、ダブニー・モーリー、カドマス・M・ウィルコックス、A・P・ヒルらと親交を深めたことは、マクレランに南部への同情心を与えることとなった。絵を描く能力でチャールズ・シーフォース・スチュワートに劣っていたために、1846年、59人中2番の席次で卒業した。卒業後は少尉に名誉昇進し、陸軍工兵司令部に着任した。
収容継続申請事件は、少年院の長が少年院から退院させるに不適当であると認めた在院者について、家庭裁判所が収容期間の延長を認めるかどうかを判断する手続をいう。刑事処分において対応する手続はない。在院者が20歳に達したときは、少年院の長は、これを退院させなければならない（少年院法11条1項本文）が、送致後1年を経過しない場合は、送致の時から1年間に限り、（収容継続申請をせずに）収容を継続することができる（少年院法11条1項但書）。ただし、前項の場合において、在院者の心身に著しい故障があり、又は犯罪的傾向が矯正されていないため少年院から退院させるに不適当と認めるときは、本人を送致した裁判所に対して、その収容を継続すべき旨の決定の申請をしなければならない（同条2項）。23歳に達する在院者の精神に著しい故障があり公共の福祉のため少年院から退院させるに不適当であると認めるときも、同様である（同条5項、6項、2項）。収容継続申請を受理した裁判所は、その審理にあたり、医学、心理学、教育学、社会学その他専門的知識を有する者及び本人を収容中の少年院の職員の意見をきかなければならない（同条3項、6項）。実務上、この意見聴取は、少年保護手続と同様、家庭裁判所調査官に調査を命じ、調査の一環として少年院の職員の意見を聴取させ、家庭裁判所調査官自身の意見とともに報告させるという方法により行われているようである。裁判所は、収容継続をする場合には、審判期日を開いて収容継続の事由を本人に告知し、弁解の機会を与えなければならないと解されている（少年審判規則29条の2参照）。裁判所は、本人が前述した同条2項（又は5項所定）の状況にあると認めるときは、23歳を超えない期間を定めて（5項所定の状況にあると認めるときは、26歳を超えない期間を定めて医療少年院に）、収容を継続すべき旨の決定をしなければならない（同条4項、6項）。申請された期間を超える収容継続を認めることもできる。申請の手続に違法があればこれを却下する旨の決定を、収容継続の事由が存在しなければ申請を棄却する旨の決定をするのが実務の例である。なお、同条2項、5項所定の「退院させるに不適当」とは、収容継続が本人の更生のために必要であり、かつ収容継続により矯正教育の効果が挙がると期待されることを意味する。つまり、非行事実がいかに悪質であろうと、それだけの理由で収容を継続することはできない。収容継続期間は、収容教育に必要な期間と仮退院期間中の保護観察（犯罪者予防更生法33条1項2号）による社会内教育に必要な期間とを併せた期間であるから、決定で定められた全期間収容されるわけではない。仮退院の申請（少年院法12条2項）の便宜のため、裁判所は、収容継続の決定において、収容教育に必要と認めた期間を明示する例が多いようである。少年保護手続と同様、本人の少年時の保護者は付添人選任権や審判出席権を有するし、本人も付添人選任権や抗告権を有する。