准曹士の職種はアメリカ空軍の制度に倣い幹部よりもさらに細分化されているが、特に平成8年度以降防衛費削減の影響で職種の統廃合が急速に進められ、各隊員の業務量は過大となりつつある。実務経験と試験などにより30（初級レベル・初級専門員）、50（中級レベル・専門員）、70（上級レベル・技術員）の特技が付与される。特技付与のうち50（中級レベル）について、旧制航空自衛隊生徒及び一般空曹候補学生は、各術科学校の中級課程修了時に付与される場合と部隊実習と空曹候補者課程を修了し3曹昇任時に付与される場合の2通りがあり職種、ショップによりこれらは異なっていた。一般隊員（一般空曹候補生及び任期制隊員）は、実務訓練（OJT）を通常10ヶ月した後に特技試験（APT）が課される。特技拡大（職種替え）を受けた場合以前の職種は順次技術レベルを格下げされていく。
3自衛隊ではそれぞれ独自に飛行場、航空部隊、操縦士の養成課程を有しているが、戦闘機、空中給油機、早期警戒機、飛行点検機は航空自衛隊のみが配備する。逆に攻撃用の装備を施したヘリコプター、艦載機は保有していない（陸・海と共通のものを除く）。海上自衛隊は哨戒機、艦載ヘリコプター、救難飛行艇など海上での行動を主目的とした航空機を運用する他、独自に電子戦機、輸送機も保有している。陸上自衛隊は対戦車ヘリコプター、観測ヘリコプター、連絡偵察機など陸上での行動を主目的とした航空機を運用する他、独自に輸送ヘリコプターも保有している。海上自衛隊が除籍し標的艦に改造した護衛艦を対艦誘導弾の標的として購入することもあり、書類上は艦船を所有していることもある。
平時においては日本領空へ領空侵犯する、もしくは可能性のある経空脅威の排除が使命である。このため領空の外側に防空識別圏（ADIZ）を設定し、日本各所に28ヶ所のレーダーサイトを設置して、状況に応じて早期警戒機、早期警戒管制機による警戒態勢を敷いている。防空識別圏に侵入する国籍不明機に対しては、まず緊急周波数である121.5MHz及び243MHzで航空無線機により無線警告を発し、さらに戦闘機によるスクランブル発進を実施する。スクランブル発進については、2006年4月7日のロシア軍機に対する百里基地のF-15J発進によって創設以来20,000回を記録した。スクランブル発進で確認した目標は、統合幕僚監部が毎日公表している[1]。有事においては、陸上自衛隊や海上自衛隊への支援として、対艦攻撃、対地攻撃、航空輸送を実施する。専守防衛の理念から、要撃（防空）戦闘に特化した傾向にある。F-15Jや早期警戒管制機、パトリオットミサイル（自衛隊では原音に近い「ペトリオット」）などを備えている。また、航空機の稼働率や搭乗員の練度（年間200時間以上と言われている）も高いとされる。日米安全保障条約に基づきアメリカ空軍と強固な協力関係にあり、米空軍と共同使用の横田基地には航空自衛隊航空総隊司令部が、在日米軍司令部や第5空軍司令部、日米共同統合作戦調整センターなどとともに設置され、三沢基地も共同で使用しているほか、毎年日米合同演習を行っている。
実業家として生きていくことを決意した増次郎は、まず、長兄の転居先である野付牛町（現・北見市）でリンゴの苗木の販売を手掛けた（これは、北見地方におけるリンゴ作りの先駆けになったと言われている）。北見に落ち着いた増次郎は、仁木村の知り合いから雑貨類を送ってもらって雑貨店を開き、さらに、当時北見地方で盛んであった雑穀取引に目を付け雑穀の買い付けを始めた。当初は増次郎の思惑通り利益を上げることができたが、資本力のある大手商社が進出してくるようになると地元業者は大打撃を受け、増次郎も野付牛での事業をあきらめて1919年（大正8年）に札幌へと戻った。この間に増次郎は結婚し、1919年（大正8年）に長男が、翌1920年（大正9年）には次男が生まれている。札幌に戻り再び郵便局員に就職した増次郎は、郵便車で各地の情報に接するうちに生産地と消費地での木炭価格の開きに目を付けた。たまたま知り合った沼ノ端の炭焼き山の経営者（山元）の勧めもあって、札幌で安価な木炭の販売に乗り出した。その頃開道五十年記念北海道博覧会を控えていた札幌では、それを当て込んだ店舗の開業が激増しており、増次郎は手頃な店舗を見つけることができなかった。やむを得ず台車で送ってきた木炭をそのまま台車で売る「無店舗販売」とし、利益を少なくし回転を早める「薄利多売」で顧客を広げていった。売り上げもすぐに山元へ送金し、さらに米や味噌、醤油、砂糖等食料品などの必需品を山元に送って信頼関係を築いていった。こうして数年のうちに薪炭商として頭角を現していったが、木炭の仕入れを一手に引き受けてきた山元の山は次第に刈り尽くされ、需要に応えるだけの生産ができなくなりつつあった。そうした頃、帯広市に設立された製糖会社がビートの作付けを大々的に奨励し、地元の農家は山林を刈り払って作付けを増やすことになったという情報を掴んだ。刈り払われる予定の山林には、木炭の原料となるナラが豊富にある。増次郎は、これを買い取って山元に送って木炭を生産しようと考え、早速現地に向かって、あるだけの持ち金をはたいてナラを買い占めた。しかし切り倒してみるとほとんどの木は芯腐れで幹はウロ、使い物にならない代物であった。しかも、ナラの腐った部分が雨水を吸い込んで重くなり、運搬費も割高となった。ナラ材を大量に仕込んで山元を援助し、自らの起死回生を図ろうとしたこの対策は失敗に終わった。1926年（大正15年）に薪炭店を手放し、これまで数年かけて築いてきた事業の成果を全て失うこととなった。この間の1924年（大正14年）には母も亡くしている。