日本において、地方自治の本旨としての住民自治と団体自治について、行政機関・自治研究者のいずれもが団体自治のみに着目していることを指摘し、一貫して住民自治の充実強化こそが団体自治を強化することに繋がるとの立場をとる  。数度の在外研究を経て、ヴィンセント及びエリノア・オストロム夫妻の提唱するCo-production概念（en:Coproduction (public services)）、エマニュエル・サバスのサービスの特性分析、ロバート・キング・マートンの中範囲の理論にもとづく連続体概念分析等をもとに、日本において初めて「協働」の概念を提唱した 。 この協働の概念は、現在では、地方自治体の政策における基本的な理念の一つとして広く受け入れられている 。また、自治行政をあらわす鍵概念として「私たち一人ひとりが社会的力を身につけ、他社との関係の中で自律的に合意形成をはかる存在に成長していけば、そのような人たちから成る自治体の行政は効率性が高くなり、人々にとって満足度もより高くなる」という「自治効率」の概念を提唱している。これは、従来から自治の現場で対立する二項としてとらえられてきた「効率性」と「民主性」について、その両者を調和するものであるとされる。
荒木 昭次郎（あらき しょうじろう、1940年 - ）は、日本の行政学者。専門は地方自治、協働理論。日本で初めて協働の概念を提唱したことで知られる。自治について社会的実践原理という視座から様々な考察を行っている。東海大学名誉教授、熊本県立大学名誉教授。
フラット・タックスについては、米国経済の成長力低下、財政赤字問題を解決するために共和党議員(ディック・アーミーら)が 1995 年に法案を提出したことが あったが実現には至らなかった。2001年、ロシアのプーチン大統領がフラットタックスを導入した。それまでは12%、20%、30%の累進課税制度であった税制(最高税率30%が5000ドル超から適用されていた)を、一律13%の個人所得税率とした。導入した結果、脱税や、とりわけ闇経済の資金が課税対象として把握することができ、ロシア社会でも租税回避を嫌う風潮が生まれたとされる。この税制改革によってロシアは税収が大幅に増えるという実績を残した。ロシアの経済復興の主要要因にフラットタックス導入があるともされる。ロシアの導入とその成功以降、香港、シンガポール、ウクライナ、ルーマニアなど、世界各国で導入が開始されている。なお日本の所得税の最高税率は40%であるが、日本の場合はこれに地方税（住民税）が加算されるので実質税率は50%になり、45%のドイツを上回り、ベルギーと同水準になる。
一定の人的所得控除とゼロ税率段階を設けることで、単一課税ながらある程度の累進性が確保できる。たとえば、課税最低限以下の所得について半分がゼロ税率となる場合、税率が 19%であっても、実効税率は半分の 9.5%になる。人的控除の金額を調整することで、累進構造の調整ができる。現行の米国企業課税との違いは、法人、個人事業者の いずれの企業形態であっても課税方式に違いがないこと、また、資本投資については減価償却方式でなく取得時に全額控除されることである。
個人段階の課税標準は、給与等、年金給付など現実の受取額に限定され、受取配当・利子・賃料には課税されない。また、寄付金控除、住宅ローン利子控除、医療費控除、雑損控除は全てなくなり、課税ベースが拡大する。
所得税の場合、 個人と法人事業のいずれの段階においても課税され、二重課税として批判されてきた。これに対して、フラット・タックスは、法人・個人を通して課税は一回限りとし、二重課税の問題を解決した。また、法人事業であれ個人であれ、同じ単一税率が適用される。
支出税が累進税率であるのに対し、フラット・タックスは税率が単一である。このことにより税務手続きを大幅に簡素化できる。また所得税と異なり、人的な基礎控除以外の所得控除はすべて廃止することで、大幅に課税ベースが広がり、低い税率で税収が確保できる。ホールとラブシュカは、基本税率は19%で足りるとした。また所得控除の簡素化にともなって申告手続きも大幅に縮小できる。申告書はハガキ程度の大きさになるといわれる。簡素化によって租税回避もある程度解消でき、貯蓄に対する二重課税がなくなるとともに、投資額は全額課税ベースから控除されるので投資の促進にもつながる。
この戦いは第1指導・再建任務部隊（MRTF-1）のオーストラリア軍とターリバーンの間で行われた。戦いが起きた辺りはこの地域におけるターリバーンの最後の前哨線と看做されていた。3月16日朝、アフガニスタン陸軍（ANA）を指揮する作戦指導・連絡チーム（OMLT）の6人のオーストラリア兵が村の近くで数的に勝るターリバーンと接敵した。近接航空支援が来る前に1人のオーストラリア兵が殺害されたが、その後オランダ軍のAH-64 アパッチとアメリカ軍の航空機が到着しターリバーンは大損害を受け、オーストラリア兵は撤退する事が出来た。約1ヶ月後の4月12日、オーストラリア軍の小隊はアフガニスタン陸軍と合同でシャク・ハウェル作戦を遂行していたが、カカラクの近くでターリバーンの大部隊に攻撃された。数的に劣勢なオーストラリア軍は近くの囲いのある建物に撤退して、援護射撃を行う騎兵が来て主導権を取り戻すまで、小火器やグレネードランチャー（擲弾筒）で応戦を強いられた。オーストラリア軍の特殊部隊は小隊への攻撃を遮断する位置に移動して、近接航空支援を呼んで、ターリバーンを背後から攻撃した。ターリバーンは大きな損害を受けて、2時間後に撤退させられた。爆撃は夜も続き、ターリバーンが使用していた囲いのある建物の1つが破壊された。二回目の戦いはベトナム戦争以来の激戦の1つであり戦闘が長時間続いたにも関わらず、オーストラリア軍に損害はなく、この地域におけるターリバーンの活動を大いに阻害する事が出来た。