1980年代頃までは、国公立大学を含む多くの学校で行われていたようであるが、それ以降は別組織であることを重視して、国公立大学ではあまり行われないようになってきている。なお、最近は、使途に対して責任が持てないことを理由にあげて、学生自治会の会費の代理徴収をやめる私立大学もある。
ウクライナ内務省の内務大臣顧問アントン・ゲラシェンコは、親ロシア派のテロリストにより、ブークミサイルによって17便が撃墜されたと述べた。一方、親ロシア派勢力「ドネツク人民共和国」の指導者や「ルガンスク人民共和国」の報道部は、ウクライナ空軍の戦闘機による犯行と主張した。武装集団の幹部はロシアメディアに、「ウクライナ軍による撃墜」と語り、また、ロシアの当局者が「露軍の防空設備はドネツク州で作動していなかった」と話し、ロシア軍の関与を否定。一方、親ロシア派武装勢力「ドンバス人民義勇軍」のイーゴリ・ストレルコフ（本名イーゴリ・ギルキン）は、撃墜とほぼ同時刻にソーシャルネットワークサイト「フコンタクチェ」で「An-26輸送機を撃墜した」「これは警告だ。我々の空を飛ぶな」と書き込んだが後で削除しており、ストレルコフが関わる「ドネツク人民共和国」のTwitterアカウントも撃墜数時間前に書きこんだ「ウクライナ軍からブーク地対空ミサイルを奪った」というツイートを削除していたことが判明した。アメリカ合衆国のジョー・バイデン副大統領は「空中で爆発した」と述べ、墜落は地対空ミサイルによるものとの見方を示している。この墜落機について、アメリカの政府高官が「撃墜されたと結論づけた」と語り、その上で、レーダーシステムが墜落する前のマレーシア航空17便を追尾する地対空ミサイルをとらえていて、別の探知システムがマレーシア航空17便への命中を示す熱を検知したという。なお、アメリカ政府は弾道を解析し、発射地点の特定を急いでいるという。アメリカのジョン・ケリー国務長官は、「ロシアから（親露派であるウクライナの）分離独立派の手に渡った」というアメリカ合衆国連邦政府の見解を発表した。しかし、この記述はロシア語版ウィキペディアではロシア連邦政府の検閲によって改変されたことが言及されている。2014年7月21日に『ワシントン・ポスト』が報じたところによれば、「その破片に残された穴のパターンから、専門家は同機が地対空ミサイルによって撃たれたことがわかる」という風に伝えている。『ジェーンズ・ミリタリー・ケイパビリティーズ』（Jane's Military Capabilities）のマネージャーであるリード・フォスターは、MH17便の残骸に残された穴については「比較的均一で、（ターゲットの近くで爆発する）弾頭の破片から出来るパターンと一致している」と述べ、また、「ミサイルが最大のダメージを引き起こすように、おそらく50フィート（約15メートル）離れた場所で爆発したのだろう」と分析した。また、フォスターは「空対空ミサイルの攻撃を免れた民間航空機の例は、歴史上に複数挙げられるが、地対空（ミサイル）の攻撃から（逃れた例）はない。おそらく、その爆発規模や爆風波の大きさ、そしてはるかに多くの破片を生むことが原因だろう」と語った。さらに、国際戦略研究所の防衛・軍事分析担当である、ジェームズ・ハケット上級研究員は、マレーシア航空機の撃墜原因について、「最終的な決定を下すためには弾頭の断片を再生する必要がある」と述べた。アメリカの航空専門誌『フライング』のロバート・ホイエル編集長は、「MH17便の床部分が、数万ポンドの力にも耐えうる金属構造部分が破れた状態でウクライナの地方に散らばっている写真を見た。問題の部分の重さは約1万ポンドであり、（その床部分は）剥がれて、ひらひらと落ちていくような類のものではない」と述べている。ホイエル編集長の見立ては「広範囲に散らばった残骸と、飛行機がばらばらにされた度合いを説明しうるものは、現在当局が採用している説であるミサイルによって撃墜されたというものか、もしくは爆弾が飛行機の中で爆発したかである。」のようになっている。2014年7月22日、アメリカの情報当局者はウクライナ東部で活動する親ロシア派が「「誤って」撃ち落した」との見解を示した。2014年7月23日、北大西洋条約機構（NATO）の軍当局者（匿名）はマレーシア機撃墜事件後も、ロシアからウクライナに向けた武器の輸送が続いている証拠があることを明らかにした。この当局者は、「過去数週間の間にロシアからウクライナに輸送される武器の量が増加した」とし、「（17日の）マレーシア航空17便の撃墜事件後も、ロシアからウクライナに向けた武器輸送は続いている」と述べた。2014年7月27日、アメリカ合衆国国務省は、情報機関を統括する国家情報長官室が収集した、衛星写真を公開したが、この衛星写真は、撃墜事件のあとの2014年7月20日から26日までの間に、ウクライナとロシアの国境地帯を撮影したもので、それによれば、ロシア領内の地面に、多連装ロケット砲が発射された跡が残っている一方で、その砲弾が国境を越えてウクライナ軍部隊の陣地に着弾した跡が確認できるとしている。また、別の写真によれば、ロシアの領内に6両の自走砲が並んで、その砲弾がウクライナ軍の部隊の陣地へと着弾した跡も確認できるとして、ロシアが自らの領内から、砲撃を加えていることを示す証拠だとしている。その上で、アメリカ政府は、今回の撃墜事件のあとも、ロシアが親ロシア派に対して、重火器を提供するとともに、ロシア領内からの砲撃を続けているとして、さらなる制裁を科すことも視野にロシアへの圧力を強めている。これについて、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は2014年7月27日に、アメリカのジョン・フォーブズ・ケリー国務長官と電話会談を行い、国際監視団を早急に国境地帯に派遣して検証するよう求めた。電話会談の中で、ラブロフ外相は「ロシアはウクライナとの国境地帯にOSCE（欧州安全保障協力機構）の監視団を国境地帯に招待し、その到着を待っている」と述べ、そのうえで、「アメリカ側こそOSCEの監視団による活動を妨げないでほしい」と述べて、アメリカが国際監視団による検証を意図的に遅らせていると主張した。