カルナック神殿複合体は、荒廃した神殿、祠堂、塔門（パイロン、Pylon）およびその他の建造物の膨大な構成からなる、1平方キロメートル（100ヘクタール）以上におよぶ広大な古代宗教遺跡である。複合体は泥煉瓦の周壁に囲まれた3つの主要部分からなり、現在のところ、その中で最大のアメン大神殿が唯一、一般に公開されている。ここがほとんどの訪問者が見学する唯一の箇所であるので、カルナック神殿は、アメン大神殿のみにしばしば解される。他の2つの構成要素であるムト（ムゥト）の神域やモンチュ（モント、モントゥ、メントゥ）の神域は非公開となっている。ムトの神域は非常に古く、地と創造の神に捧げられたが、いまだ復元されていない。また、いくつかの小神殿や聖所が、アメン大神殿やムトの神域に付随してある。複合体の建造は、中王国時代（紀元前2055-1650年頃）のセンウセルト1世（紀元前1965-1920年頃）の統治中には始まり、残存する新王国時代からの建造物のほとんどがプトレマイオス朝の時代（紀元前332-32年）まで継続された。カルナック周辺は古代エジプトにおいてイペト＝スゥト（Ipet-sut 「諸々のなかで選り抜きの場所」）であり、アメン神をその頂点とする第18王朝（紀元前1550-1295年頃）のテーベ三柱神崇拝の中心地であった。
改築工事に伴う多額の負債を抱えて、事業主の日本都市計画は1999年に破産。この後、経営母体は変遷を続け、ホテル名も“マークスGホテル大阪”→“ホテルアンビエント堂島”→“堂島ホテル”と変わっていった。この間の2006年には、ロフト風の客室など、“オーセンティックモダン”をテーマに改装されている。2011年には婚礼事業が別会社による運営に移行、八芳園の協力で運営面の改善を進めていった。2015年11月、ゴールドマン・サックスとウェルス・マネジメントがホテルの建物を取得。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンにおける『ハリー・ポッター』エリア開業やインバウンド需要の影響もあり、業績面では持ち直していたものの、度重なる所有者の変遷が建物の老朽化を進める結果となり、経営が難しくなった事から2016年末で建物の賃貸借契約を終了する事を決定。同年12月27日の宴会およびレストラン営業をもって閉館した。跡地は宿泊型ホテルを開業する計画で、外資系ブランドの誘致も検討されていたが、マリオット・インターナショナルと契約の上で“アロフト（英語版）”ブランドのホテルとして2020年度に開業予定であることが発表された。
1994年4月26日、改築を終えてインターナショナル堂島ホテルとして再オープンした。敷地東側が四つ橋筋に面し、歴史的建造物が多く保存されている地域性や、豊臣秀吉が大坂に居を構えていた安土桃山時代は、イタリアではルネサンスからバロックへの移行期であった事などを踏まえ、ルネサンス様式を基本に現代感覚を取り入れた外観デザインとした。水平及び垂直のラインと正円のアーチにより、軽快でありながら陰影のあるファサードデザインとし、柱のスパン割りとファサードの中心に生じたずれも無理には修正せず、入口からエントランスホールにかけてバロック建築の特徴を活かした空間に仕上げた。開業時、ホールにはフランス・バカラ製のシャンデリアが吊り下げられていた。さらに、内装だけでなく外観を含めた全体デザインの調和を目指して、クロスや絨毯だけでなくレストランや宴会場の皿なども含めて特注品が用いられていた。
1984年10月、総工費30億円を投じ、地上12階地下1階建て・133の客室と7つの飲食施設を擁するホテルとしてオープンした。堂島には米相場がかつて存在し、米は日本人の根底として存在するものという理由で、ロゴマークのモチーフは、実りの秋の象徴・稲穂。客室に装備された160チャンネルのBGMは、歌謡曲などに加え軍歌・潮騒・鳥の鳴き声・SL走行音なども用意し、BGMを聴くためだけに宿泊する客もいたという。その後、四つ橋筋に面した用地を入手して敷地が拡張できた事に加え、関西国際空港の開港に伴い市場拡大が見込める事から、長期休業の上で改築が行われた。
独立当初は、13州が独立して対外的主権を持っていた。その後、連合規約の締結を機に、緩やかな連邦制へと移行し、さらに1787年のアメリカ合衆国憲法の制定により、対外的には一体の国となった。連邦政府の権限は、合衆国憲法第1条「立法府」第8節に主に書かれており、順に帰化、破産、通貨、度量衡、通商、郵便、著作権、国際法、宣戦、軍の統制規律などに関する事項に限定されており、加えて、これらのための徴税と借金を行うことが認められている。連邦政府の権限に属しないことは同じく第1条第9節および修正第1条から第10条などに規定されており、それらは、各州政府や人民に権限が留保されていると解されている。連邦政府＝連邦議会（合衆国議会）の権限の範囲は、近年拡大の一途をたどっていると言われる。初期には第7代ジャクソン大統領が「連邦銀行」期限延長法へ拒否権を発動し、これを廃止せしめるなどの州権維持の動きもあったが、合衆国憲法第1条第8節第3号のいわゆる「州際通商規律権」をテコとして、州の内政といえる部分にも「連邦内の人・物の自由な移動に支障を来たす」との理由で介入を繰り返した。これについての連邦最高裁判所は、概ね合衆国議会による州政府の権利の剥奪・権限への介入の動きを支持してきた。南北戦争の際には、合衆国議会に不満がある南部諸州は脱退を宣言したが、第16代リンカーン大統領は、一旦加盟した州が連邦から脱退することはできないと主張した。それでも、現在においても、各州政府は単なる地方公共団体に比べればはるかに超える権利を有しており、たとえば差別禁止に関する連邦議会の制定法が州権を理由に違憲として訴えられ、連邦最高裁が認めることもある。また2000年大統領選挙に際して、フロリダ州での投開票事務が最後の焦点となったが、当該内容が州の権限に属することから合衆国の大統領選挙に関する事項であっても、連邦最高裁には管轄権がないとの主張がなされたこともあった。