1985年にソビエト共産党書記長に就任したミハイル・ゴルバチョフはソビエト連邦の政治体制の改革「ペレストロイカ」に着手した。ゴルバチョフは、従来のソビエト連邦を一旦解体し、「ソビエト主権共和国連邦」（露: Союз Советских Суверенных Республик）として再生させようと法整備を進め、また新連邦に加入しない共和国に向けて「ソビエト連邦離脱法」（1990年4月30日）を法制化した。ロシアを始めチェチェンを含む15構成共和国は1990年2月5日に採択された「ソ連共産党政治綱領」に基づき相次いで主権独立宣言を行った。チェチェンでは11月23日に全チェチェン協議会がグロズヌイで開催され、チェチェン人全民族の代議員が出席した。11月27日には「ソビエト連邦からの独立及びチェチェン人の主権宣言」が全会一致で批准。翌年6月、ジョハル・ドゥダエフ将軍らの全チェチェン協議会はクーデターにより共産党政権を打倒し政権を奪取。以来、チェチェンは事実上の独立状態となる。1991年8月20日にゴルバチョフは主権ソビエト連邦条約を調印する予定であったが、その前日ゲンナジー・ヤナーエフ副大統領ら保守派による反改革クーデターにより拘束される。クーデターはロシア共和国大統領のボリス・エリツィンによって失敗し、ゴルバチョフは解放されたもののその求心力を失い8月24日にソ連共産党書記長を辞任、中央委員会に自主解散を求め、ソ連共産党の資産を凍結させた。
南カフカスのティフリス（現在のトビリシ）にカフカス総督府をおいてカフカスへの支配を強めたロシアは、カフカスの諸民族が再び結集してロシアに抵抗することを恐れ、チェチェン人と、イングーシ人やチェルケス人などのほかのムスリム（イスラム教徒）主体の民族を分割して統治する政策を行った。1850年代には石油が発見された。1860年、ロシア帝国は、テレク州（ウラジカフカス）を中心に帝国の支配機構を導入し、チェチェン管区、イケチェリア管区、イングーシ管区、山岳地域管区（シャミールのイマーム国家の故地、タゲスタンのこと）を置いた。一方、併合後もチェチェン人はナクシュバンディー教団を中心に結集し、ロシアへの抵抗を繰り返した。一部のチェチェン人はロシアの支配を逃れてオスマン帝国に移住し、その子孫はトルコやヨルダンに離散共同体を形成している。しかし、チェチェン人の抵抗にもかかわらずロシアのカフカス支配強化は進み、1890年代にはグロズヌイまでウラジカフカス鉄道（露: Владикавказская железная дорога、英: Vladikavkaz Railway）が敷設されて、グロズヌイを中心にチェチニヤでは石油産業が発達した。
ロシアは、1801年にはイランのカージャール朝を破って東グルジア（カルトリ・カヘティア）を併合し、南カフカスまで勢力を広げた。こうして1828年までにオスマン帝国領のアジャリア（グルジア南西部）を除くカフカスのほとんど全域がロシアの支配下に入るが、その中で北カフカスにあってロシアの支配に対して激しく抵抗したのが、チェチェン人をはじめとする、ダゲスタンとチェチニア（露: чечня、英: Chechnya、現在のダゲスタン共和国西部からチェチェン共和国にかけての一帯）の人々であった。チェチェン人は19世紀前半までにイスラム教のスンナ派が支配的な宗教となり、イスラム神秘主義のナクシュバンディー教団の導師たちが社会の指導的な地位につくようになっていた。チェチェニアやダゲスタンの人々は、このようなイスラム神秘主義教団の組織力と結束に支えられて、ロシアに対する抵抗を頑強に続けたのである。この運動のことをミュリディズムという。1785年には、チェチェン人の導師シャイフ・マンスールが行ったロシアに対する組織的抵抗がミュリディズムの先駆となった。ロシアは、1818年にはチェチニアの真っ只中にグロズナヤ要塞（現在のグロズヌイ）を建設し、チェチニヤ支配を進めようとしたが、1830年には東部コーカサス地方のダゲスタンとチェチニヤにイマーム国と呼ばれる政権を建設し、25年にわたって自立を維持し、抵抗した（コーカサス戦争）。 1834年には内部分裂してイマーム（宗教指導者）が暗殺され、親イマームにシャミールが就任したが、クリミア戦争後の1859年に降伏、チェチニヤとダゲスタンは最終的にロシア帝国に併合された。
1971年3月25日に、工業用地の造成と分譲を行うむつ小川原開発株式会社（本社：東京。以下、「むつ会社」と表記）、同月31日に用地買収を行う財団法人むつ小川原開発公社、同年10月27日には計画策定のための調査を行うシンクタンクの株式会社むつ小川原総合開発センターが設立され、この3者による開発推進はトロイカ方式と呼ばれた。むつ小川原開発公社は県が基本財産2千万円を出資。初代理事長に前出納長が就任し、職員98人中74人が県からの出向者で占められた。むつ会社の設立時の資本金は15億円で、北海道東北開発公庫40%、青森県10%、残る50%を経団連傘下の石油会社・製鉄会社・商社などが出資した。初代会長は小野田セメント相談役の安藤豊禄、副社長に麻生セメント取締役の阿部陽一が就任。ほかにも経団連会長の植村甲午郎、経済同友会代表理事の木川田一隆、日本商工会議所会頭の永野重雄など財界の重鎮が役員に名を連ねた。むつ会社は工業用地の分譲が進まないため1999年度の未成不動産評価損が1703億円に上り、1680億円の債務超過となった。2000年9月13日の臨時株主総会で正式に解散を決議、同18日に東京地方裁判所に特別清算を申請した。負債総額1852億円は、当時の第3セクターの破綻としては最大のものであった。これに先立ち、むつ会社の事業を引き継ぐ新むつ小川原株式会社が2000年8月4日に発足した。資本金は766億円で、出資比率は日本政策投資銀行49.56％、民間金融機関29社35.44％、青森県15％である。