緑の少ない住工混在地区である新羽地区に、周辺の住民や工業労働者のための緑豊かな憩いの場を整備。この緑道の各所には、地元自治会、工業会の協力により提供された古い機械や部品をベンチやテーブル、パーゴラ、モニュメントとして設置している。延長約1.8km。1987年度竣工。
下水道整備により役割を終えた倉部谷戸幹線排水路を埋め立てて整備した遊歩道。歩車道を探断面とし、歩道を広めに取り、街路樹を多く植えた。また、中間振り開けの一方通行化により通過交通を排除し、横浜市初のコミュニティ道路型の整備となった。1987年竣工。完成後、倉部谷戸遊歩道に連続して、新田緑道、太尾緑道等の整備が進み、緑のネットワーク化が進んだ。延長760m。基本設計は高野ランドスケープ・プランニング。
大倉山散歩道は港北区内の魅力資源となっている眺望点や公園などを6つのルートのサイン設置によって複合的にネットワークしていくことを目的とした事業である。道路歩道の特殊舗装によるプロムナード整備に比べ、広範囲を短期間の事業でカバーできるメリットがあり、その後の横浜市におけるサイン計画づくりに大きく影響を与えた取り組みである。設計は環境デザイン研究所。
帷子川河川改修の際、ショートカットの結果できた旧河道を川として残し、帷子川の原型的渓谷景観を保全するために整備した。延長約600m。1988年度竣完成。
石崎川プロムナードは、石崎川左岸を西区役所と横浜駅を結ぶ歩行者ルートとして整備したプロムナードである。整備前は歩道が狭く違法駐車が多かったため、歩行者空間の確保を第一に考え、一方通行とし車道を蛇行させた。また、京浜急行線の高架下付近と平沼小学校付近は歩車道を一体的に整備し、お祭り広場として利用できるようにしている。石崎川に架かる震災復興橋梁の親柱をストリートファニチャーのデザインモチーフとした。また、石調の車止めやフェンスの支柱には市民から募集した絵タイルをはめ込み、平沼小学校の前にはプロムナードギャラリーを設けている。
水と緑と歴史のプロムナード事業は、横浜市の自然的、歴史的な資産を生かし、市民が身近な場で水辺に親しみ、緑にふれあい、歴史を乙津kれることができるように、尾根づたいの道や河川沿いの道、古道などを安全で快適に歩けるプロムナードとして整備し、さらには公園や市民利用施設を結び、プロムナードのネットワーク化を図っていくことを目的としている。都市計画局の総合調整のもとに、道路局（「魅力ある道路づくり事業」）、下水道局（「河川環境整備事業」「小川アメニティ事業」「せせらぎ緑道整備事業」）、緑政局（「緑のプロムナード事業」）のそれぞれの事業によって構成される。
駅前広場整備は、土地所有区分が複雑な上、バス・タクシーといった車両動線計画が優先されるため、歩行者側からの視点が生かされにくい側面を持っているが、1982年に完成したJR根岸線本郷台駅前広場は、地域のイベントが実施可能な、歩行者のための広場という考え方を具現化した良い事例である。歩行者の動線に沿ってハーフミラーを活用したオリジナルデザインの照明灯を配置し、耐候性鋼板を素材としたバスシェルターは、ロータリーの円形に沿って連続させ、広場に象徴性を持たせている。面積6,911m²。設計は現代計画研究所。
2010年6月に発足された菅内閣で外務大臣政務官に就任した。同年9月の内閣改造、翌1月の内閣改造でも留任している。在任中の外務大臣は前原誠司と松本剛明。2010年12月15日に日本政府代表として、ニューヨークで開かれた「イラクに関する国連安保理閣僚級会合」に出席した。この会議で3本の安保理決議が採択され、徳永も自衛隊のイラク復興支援への貢献などについて演説を行っている。翌年1月10日から11日にかけて中東諸国を歴訪した。ヨルダンではサミル・リファーイ首相らと会談し、ハッサン計画・国際協力大臣と「ヨルダン南部地域給水改善計画」の交換公文に署名した。2月22日に発生したニュージーランドのカンタベリー地震では、同月24日から国際緊急援助隊らとともに政府専用機で現地入りし、現地対策本部を現地指揮した。徳永は現地から菅直人首相に電話に被害状況を伝達し、富山外国語専門学校の生徒がいたビルで国籍不明の遺体が発見されたことなどを知らせた。この報告を受け、外務省は被害者と思われる家族に情報を伝達し、政府はニュージランド地震対策室を対策本部に格上げした。ニュージーランド政府は防犯対策や二次被害対策として被災地の規制を強化し、26日に市対策本部前で記者会見を予定した徳永も足止めをくらっている。3月1日、徳永は現地の追悼式典でジョン・キー首相と短時間会談し、日本人の安否不明者家族の被災地を訪問したいという要望を伝えた。被災者家族も2月24日から順次現地入りし、被災地訪問を要請していたが現地警察の許可がおりなかったためであった。キーは徳永に迅速な対応を約束した翌日、被害者家族はようやくビルの倒壊現場のバス越しでの訪問が許され、徳永も同行した。3月5日になって徳永は帰国し、菅首相らに現地状況の報告を行った。5月7日、日本政府の要人として初めて、革命によるホスニー・ムバラク政権崩壊後のエジプトを訪問し、アラブ連盟のアムル・ムーサ議長らと会談した。7月15日には、第4回リビア・コンタクト・グループ会合に日本政府代表として出席した。同会議に日本から政務官レベルが出席するのは初めてである。徳永はリビア国民評議会を「リビアにおける正統な対話相手(the legitimate interlocutor of the Libyan people)」であると表明し、マフムード・ジブリール執行委員会委員長とも会談するなど、日本政府の評議会との関係強化の方針を明確化した。