高松空港から西南西へ約3.6km、綾川町の南部の高山（標高280m）に位置し、総面積は約4ha。旧綾上町により整備され、1990年12月16日に高松空港開港1周年を記念して一部が開園した。その後、1995年までに高山パークセンター等すべての整備が完了した。園内の広場には航空機やヘリコプターが展示されているほか、キャンプ場や遊具が設けられている。また、公園に隣接して高山航空神社も建立されている。高台から滑走路を離着陸する飛行機を見学する事が出来る。そのため、家族連れや航空ファンが訪れ、スポッティングや撮影が行われる。
パリ条約の行政的手違いによって、カガヤン・デ・ホロと並んでシブツはフィリピン諸島で最後のスペイン領となった。イスラム教徒ミンダナオ自治法第197号によってシブツの西にあるシタンカイ島などからシタンカイ自治体が作られ、その後2006年10月21日に行われた住民投票で批准された。
1922年（大正11年）3月27日から、徳島市出身の鳥居龍蔵が、県下の貝塚の調査をしていた。城山山麓に貝殻が出ると言う話を聞きつけ、4月3日、城山山麓を発掘し1号貝塚を発見した。その後すぐに、第2以降も発見された。東京帝国大学に助教授職を得ていた鳥居は5月5日を最後に帰京した（途中で一時帰京あり）が、その後も井上達三、岩佐紀貞、前田寓波、田所眉東、森敬介ら現地スタッフの手で5月下旬まで発掘が続けられた。
紀元前1500年～紀元前500年ごろ（縄文時代後期～弥生時代前期）に渡る複数の遺跡である。1号貝塚・2号貝塚・3号貝塚・4号遺跡・5号貝塚（4号には貝塚はない）が発見されたが、1～3号のみ現存し、4・5号は現在では詳細な位置が不明である。現存3貝塚は城山東麓～南東麓に2号・3号・1号の順に分布する。1～3号貝塚は1963年（昭和38年）に徳島市指定史跡となっている。いずれも貝層の厚さ30～10センチメートル、貝類は鹹水産のハイガイが主で、大量の縄文土器が出土している。これらは岩陰や洞窟を利用した住居址で、このことにより当時の海岸線に極めて近かったと考えられる。洞窟や岩陰など遺跡の内容も豊富で、古代遺跡が都市部で手近に観察できる。出土品は東京大学総合研究博物館に保管されており、一部が市内の鳥居龍蔵記念博物館に貸し出され展示されている。
柔道は6歳の時に大西道場で始めた。下関市立日新中学校から早鞆高校へ進学した当初は66kg級の選手で、身長も177cmほどだった。しかしその後成長を続けると、3年の時には身長190cmを超えて、階級も100kg超級まで上がった。なお、体重も90kgくらいまでは自然に増えたが、そこから先はウェイトトレーニングやプロテインを大量に摂取して増やしていった。中国大会に優勝してインターハイの100kg超級に出場すると、準決勝で東海大相模高校の王子谷剛志に上四方固で敗れたものの3位となった。続く全日本ジュニアでは決勝まで進むも、王子谷に開始早々の大外落で敗れて2位だった。当初柔道は高校を卒業したら辞めるつもりだったが、成績を残し始めたことで楽しく感じるようになり、続けることに決めた。
均州（きんしゅう）は中国にかつて存在した州。南北朝時代、梁により設置された興州を前身とする。北周により豊州と改称され、隋代になると583年（開皇3年）に均州と改称した。605年（大業元年）に廃止となり、管轄県は淅州に統合された。
海洋法に関する国際連合条約では、「島」は「自然に形成された陸地」（第121条第1項）と定義されている。そのため、人工島は国際海洋法上、島とは見なされず、ローズ島共和国や南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設のように造成した土地を領土と主張することは国際的に認められていない。沖合にある人工島は、恒久的な港湾工作物とは見なされず、領海の画定に影響を及ぼさない（第11条）。沿岸国は、自国の排他的経済水域あるいは大陸棚内での人工島の設置・利用に関する排他的権利を持つ（第56条第1項、第60条、第80条）。ただし、人工島は島の地位を有せず、それ自体の領海を持たない。また、人工島の建設によって、領海・排他的経済水域・大陸棚の境界画定に影響が及ぶことはない（第60条第8項）。公海においては、国際法によって認められる限りにおいて、すべての国が人工島を建設する権利を持つ（第87条）。
日本航空や全日空などの日本の大手航空会社の、契約制客室乗務員制度が導入された1994年以前に入社した加齢客室乗務員や運航乗務員においては、現在では、単純労働者やブルーカラー以外では多くの業種においてその活動が下火となっている労働組合活動が活発に行われている。なお、日本最大の航空会社である日本航空においては、1990年代に契約制客室乗務員制度が導入された以前の客室乗務員と、それ以降の客室乗務員の雇用上の待遇が大きく違うこともあり、労働組合活動を活発に行うのは、契約制から正社員になった客室乗務員をはじめとする多くの社員が加入する会社側組合の組合員ではなく、上記のように少数派である反会社側労働組合に加盟する加齢客室乗務員の組合員が中心という状況である（「日本航空の労働組合」参照）。また、コンチネンタル航空やノースウエスト航空、アリタリア-イタリア航空などの外国航空会社の日本法人・支社においても日本人客室乗務員をはじめとする社員による労働組合が結成されており、そのいくつかは活発に活動しているが、結成されている会社自体は少ない。