1970年（昭和45年）の「KSEC」創設当初から、継続して劇団を運営し、俳優、スタッフ、制作、事務の人間を抱え養って行くことから生じる弊害が、日本の演劇の成長を妨げていると主張した。故に、「KSEC」では、まず「作品（と演出意図）ありき」で、興行先、スポンサーを決め、その後に、俳優・スタッフ・制作・事務を召集した。しかし、単純な理由（スケジュール調整）や、スポンサー、スタッフのどたキャン、助成金のアテ外れや、どたキャン、スタッフの持ち逃げ、俳優・スタッフの引き抜き、企画毎（スポンサー付）の盗難なども相次いだ（複数の関係者の証言）。しかし、若林 彰は、その問題を俳優・スタッフにはほとんど語らず、独りで背負ったり、極近い側近で処理していたという（同証言）。その結果側近に過負荷を与えたり、フォローし切れない問題（予算面や大道具・小道具が届かないなど）が生じ、俳優・スタッフの不信感に繋がった他、劇場の信頼を失うこともあった。これについては「日本人の文化意識と利己的な抜け駆け根性の問題」と語る者もいれば、「結果が芳しくないのはそもそもやり方の間違い」という酷評もあれば、「単に時代が早過ぎた（不運）」と言う者もある。
1970年（昭和45年）「KSEC」創設前夜、後の「渋谷じぁんじぁん」のスペースを「ナンシー連絡事務所」とその広がりから得た演劇人仲間と「共同運営」を提案していた。が、結局独りが抜け駆けし不動産屋と契約し「渋谷じぁんじぁん」となった。が、その後も同スペース運営者は、若林 彰の実験的公演に多く協力をすることとなった（いずれも生前の本人談と結果的事実）。「シェアの発想」は、2000年代後半になって一般に広く語られるようになり、1990年代末にも若者たちの間で、ギャラリーやイベント・スペースに於いて実際のものとなった。その20年30年前に若林 彰が創意したコンセプトは、自主運営ではどうしても商業的興行や、貸し出しをせねばならないが、「小屋の芸術性・個性」を守ることが困難になる。その解決のためには、同系の演劇人(戯曲家／演出家／劇団)で共同運営し、その質と傾向を堅持すべき、というものであった。その後、若林 彰のこの構想は、20年経った1990年代に、幾つかの「カフェ・シアター」や、若林 彰が新規創業に関わった「銀座みゆき館劇場」に於いてほぼ実現した。同じく創業時に関わった「シアターΧ(カイ)」も、出演作品を厳格に吟味し「カラー（と質）の堅持」に努めているが、本質的な目標は近いものがあるとも言われる。また、若林 彰が関わった「同じ戯曲家の作品を異なる劇団・演出家が競演する」数日に渡るミニ・フェスティヴァルは、自身が「ポルトガル尼僧の手紙」で示したものの延長線にある。「尼僧の手紙」では、同じ舞台と装置を用い、ポルトガル人演出家と俳優（一人芝居）と音響、証明と、日本人のそれを交互に上演した。
2006年6月に、創業家である横川家を中心としたマネジメント・バイアウト (MBO) を行い、非上場化することを発表。総費用が2700億円を超え、日本最大規模のMBOとなる。MBOを行うのは、外食産業の市場が縮小する一方で競争が激化しており、すかいらーくの業績も悪化していることから、店舗の統廃合、新しい業態の創造など抜本的な事業再構築をする必要があること、そのために短期的に利益を圧迫するなど5万人を超える株主の要望に応えることができないおそれがあるためとしていた。もっとも、それらの理由だけでこの時期に非上場化することには疑問が投げかけられ、業績改善後に再上場することで利益を得る目的もあるのではといわれた。MBOを発表した会長の横川竟も再上場を否定しなかった。MBOは、まず野村ホールディングス株式会社の完全子会社である野村プリンシパル・ファイナンス株式会社の子会社であるSNCインベストメント株式会社が株式公開買い付け (TOB) を2006年6月9日から7月10日の32日間実施した。94.38%の株式の応募がありTOBは成立し、7月21日の株式引渡しでSNCインベストメントが筆頭株主となった。この後9月19日に上場廃止、10月1日に産業活力再生特別措置法（7月12日に計画認定）に基づく金銭交付による株式交換を実施、SNCインベストメントがすかいらーくを完全子会社化した。さらに創業家や従業員の出資を受けた後、2007年7月1日にSNCインベストメントがすかいらーくを吸収合併、新生すかいらーくが誕生した。2006年12月1日、すかいらーく会長・横川竟が2007年1月1日付で社長に就任、会長職は兼務する人事を発表。現職の社長伊東康孝はすかいらーく副会長兼バーミヤンカンパニーCOOに就任。収益が悪化しているバーミヤンの立て直しを図るが業績回復は果たせず、2007年8月31日付で伊東は副会長ならびにバーミヤンカンパニーCOOを引責辞任、特別顧問に退いた。しかし、横川の再建計画は原材料価格の高騰で暗礁に乗り上げ、サントリーに増資案を持ちかけたものの、SNCインベストメントが同氏の解任を模索。労働組合も投資会社に同調し、同氏の解任条件であった融資銀行団の同意も取り付けた。2008年8月12日、臨時株主総会と取締役会が開かれ、野村プリンシパルとCVCキャピタルパートナーズが提案した、横川竟社長の解任と谷真常務執行役員の社長就任が決議されたことにより、株主主導の再建策へ移行した。