第二次世界大戦以後、各国軍が国際貢献活動を重要な目的とする中、パリ講和条約によって軍備と対外活動に制限が加えられていたイタリア軍も1951年のインド・パキスタン紛争以来、多くの国際貢献活動に参加している。冷戦中期から現在に至るまで、国連・NATO・アメリカ主導の有志連合を通じて旧ソ連領（ロシア及びCIS）やアフリカ情勢での紛争・虐殺の停止、中東和平プロセス、対テロ戦争、幼児・女性への人権侵害の防止などに協力している。冷戦期にアメリカ合衆国と西欧諸国間の同盟として設立されたNATO（北大西洋条約機構）では、米欧州軍の南欧方面部隊の中核である米第173空挺旅団と米第6艦隊を含む在伊米軍とNATO地中海海軍（ナポリ統連合軍司令部）と協力しつつ、NATO国防大学（EUR）の監理運営、15か国からなるイタリアNATO緊急展開軍団の指揮編成などが委任されている。1982年、サブラ・シャティーラ事件に伴うレバノン内戦介入がイタリア軍にとり、国連中心の国際貢献活動に参加する上で重要な契機となった。またNATOやアメリカ軍との共同作戦でも湾岸戦争（1990年）での航空支援、対テロ戦争における不朽の自由作戦と作戦後の治安作戦（国際治安支援部隊）に山岳兵や国家憲兵を派遣した。続くイラク戦争には国内の反対から侵攻作戦には参加しなかったが、治安維持については人道支援を目的に派兵した。2006年5月26日、本国での政権交代により対米関係の見直しが進められ、NATOや国連の同意を得ていないイラク戦争からの撤収が決定された。
イタリア国家警察軍（Arma dei carabinieri アルマ・デイ・カラビニエリ）は1814年7月13日、ヴィットーリオ・エマヌエーレ1世により創設された。1726年に設立されたサルデーニャ竜騎兵隊（Dragoni di Sardegna ドラゴーニ・ディ・サルデーニャ）に代わり、軍警察及び国家憲兵としての役割を与えられた。2001年、正式に陸海空軍に次ぐ第四の軍として承認されるなど独立指揮権を持つ一方、最高階級である警察軍司令官は陸海空軍の中将と同格として扱われる。2005年、主要国首脳会議は行動計画「世界的な平和支援活動能力の拡大」に基き、イタリア国家警察軍を中心とした警察先端研究センター（CoESPU）を設立した。同組織は治安任務に関する先端研究・訓練拠点として、警察部隊の整備が不十分な地域・国家での治安組織の設立に協力している。
イタリア海軍（Marina Militare マリーナ・ミリターレ）は1861年3月17日、ヴィットーリオ・エマヌエーレ2世により王立海軍（Regia Marina レージャ・マリーナ）として創設された。伝統的に海洋国家を志向する事で中世・近世の戦乱に対処した勢力が根付いてきたイタリア半島の歴史から重要視され、特にイギリス海軍との交流で造船技術の蓄積が試みられた。装甲艦、前弩級戦艦、弩級戦艦といった大型艦艇の建艦競争にも積極的に参加したが、第一次世界大戦から水雷艇などの小型艦艇の運用に転じて超弩級戦艦は建造されなかった。第二次世界大戦までの戦間期に新戦艦という定義で戦艦建造を再開したのを最後に大艦巨砲主義から脱却、共和制移行後に海軍の現代化を推進した。V/STOL空母や強襲揚陸艦の保有を進め、冷戦期にはソ連黒海艦隊と対峙する役割を負った。現在もNATO軍の航空艦隊の一翼を担う存在として国際貢献活動に関わる他、イタリア沿岸警備隊（Guardia Costiera グアルディア・コスティエーラ）を指揮下に置いている。
第一次世界大戦で連合国側で戦い、チェコスロバキアの成立を目指していたエドヴァルド・ベネシュらが率いるチェコスロバキア独立派は、戦後の国土として「ボヘミア王冠領（聖ヴァーツラフの王冠諸邦）」であるボヘミア・モラヴィア・シレジアの領域を要求していた。しかしボヘミア・モラヴィア・シレジアのドイツ人はドイツないしはオーストリアの内部に留まることを要求していた。1917年9月16日にはこの地域の社会民主労働党が分離の動きに反対する集会を行っている。1918年10月28日に国内のチェコスロバキア独立派が独立宣言を行うと、翌10月29日にはドイツ人帝国議会議員が中心となって、エーガラントと北ボヘミアに「ドイツ系ボヘミア州」の成立が宣言された。さらに10月30日にはシレジア、北モラヴィア、東部ボヘミアに「ズデーテンラント州」が形成され、11月には南部ボヘミアと南部モラビアでベーマーヴァルトガウとツナイム（Zneim、en）の両自治政府が建設された。これらドイツ系諸政府は地域の正式な確定が行われるまで、チェコスロバキア政府との間で行政に関する暫定協定を結ぼうとしたが、チェコスロバキア側は「反逆者とは交渉しない」とこれを拒否した。11月20日にはチェコ軍団がドイツ系諸政府域への侵攻を開始し、12月18日までにドイツ系諸政府は解体・亡命を余儀なくされた。一方で1918年11月に成立したドイツ＝オーストリア共和国政府は、ドイツ系地域をドイツボヘミア州（de:Deutschböhmen und Deutschmährer）、ズデーテンラント州、オーバーエスターライヒ州に区分し、領有権を主張していた。パリ講和会議が始まるとオーストリア政府はドイツ人居住地域のチェコスロバキアへの編入に反対し、もし行う場合でも住民投票を行うよう要求した。一方でチェコスロバキア政府も実効支配の追認を要求した。アメリカは民族自決の観点からドイツへの編入を主張したが、安全保障の観点からチェコスロバキアの強化を狙うフランスの要求が通り、ドイツ人居住地域はチェコスロバキアの領土となることが確定した。こうして310万におよぶドイツ人はチェコスロバキアにおける「最大の少数民族」となった。しかしサン＝ジェルマン条約と同じ日にチェコスロバキア政府と連合国の間で、チェコスロバキア国内の民族平等を定めた「少数民族保護条約」が締結され、ドイツ人を含めた諸民族の権利保護が求められた。