写真花嫁の側からすると、外国に住む一度も会ったことのない男性との結婚を決意した理由は様々である。まず、1. 当時の封建社会における家制度、倫理・道徳規範や価値基準があった。すなわち、親が決めた結婚を拒むことは考えられないことであり、親孝行や両親の希望に沿うための自己犠牲と考えたのである。また、2. 経済的な理由として、2-a. 貧しい家庭では娘を養うことができないために、できるだけ早く結婚させようとした。2-b. これは子沢山の家庭では後から生まれた子供たちの教育のためにも必要であり、特に、2-c. 米国は豊かな国だと聞かされていたので、娘からの送金を期待した。実際、2-d. 当時の女性には自活する能力がなかった。さらに、3. 日本の姑との不和、4. 婚期を過ぎた女性の不安といったネガティブな理由から、より独立心の強い女性は、5. 米国という文明国への好奇心、6. 新世界の牧歌的・浪漫的生活への憧れ、7. 日本社会における伝統的な女性の役割や結婚制度に違和感を覚え、旧弊な因習から逃れて自由を手に入れたいという思いがあったとされる。日系二世の作家ヨシコ・ウチダが1987年に発表した小説『写真花嫁』の主人公ハナはこのような女性であり、実際、労働目的で移住した男性の多くが日本であまり教育を受けていないのに対して、女性の場合は、平均以上の教育を受けた者が多かった。ヨシコ・ウチダの母イクも同志社大学を卒業し、恩師の紹介でサンフランシスコに住む日系一世と結婚した写真花嫁である。最後に、8. 悪い噂や秘密、暗い過去、偏見その他の理由で、日本で結婚できない場合もあった。写真花嫁としてハワイに渡った祖母の実話に基づくカヨ・マタノ・ハッタ監督の映画『ピクチャーブライド』の主人公カヨは、両親を結核で失い、身寄りもなく、また当時、結核が遺伝性という風説のために日本で結婚できなかったために写真花嫁の道を選んだという設定である。また、日系二世の作家ヒサエ・ヤマモトの代表作である短編小説『十七文字』のウメ・ハナゾノは、日本で結婚を考えていた男性と身分の違いのために結婚できず、死産の経験のある女性であり、同じく二世の作家ワカコ・ヤマウチの代表作である短編小説『そして心は踊る』のオカ夫人も夫に「愚かにも評判の悪い男に引っかかって、少しお古の花嫁だが、仕方なくもらってやった」と侮られる。
未婚男性で経済的余裕のある者は一時帰国し、結婚して妻を連れ帰ったが、渡航費や時間的余裕がなければ、日本に住む家族や親戚に頼むしかなかった。当時の日本では結婚は個人ではなく家族（主に家長）が決めることであり、見合い結婚が一般的であったため、仲人を介して写真・履歴書等を交換し、結婚を取り決めることに何の問題もなく、面識のない男女が結婚することも珍しくなかった。写真花嫁の場合は、結婚が正式に決まると、花婿本人が不在のまま代理人を立てて結婚式を行い、入籍を済ませる。その後2年ほど文通をする場合もあるが、夫による呼び寄せとして査証が発給されたら、他の写真花嫁と一緒に同じ船に乗って渡航する。一か月もかかる船旅の後、移民管理局に着いたら入国手続きを済ませ、ここで初めて夫に会う。移民局で数日待たされることもあり、夫が現れない場合も、また、現れても、花嫁を見て連れ帰るのを拒否する場合もあった。移民局の職員が気の毒に思って連れ帰り、後に結婚させることもあった。
写真花嫁（しゃしんはなよめ、英語：picture bride）とは、日本からハワイ（王国・準州）またはアメリカ合衆国に移住した男性と写真・履歴書などを交換するだけで実際に会うことなく、代理による結婚式を行い、入籍によって査証を発給され、渡航した女性であり、また、この習慣を指す場合もある。1907年から1908年にかけて成立した日米紳士協約によって再渡航・家族呼び寄せ以外の日本人の移民が禁止された後、現地の日系社会の存続・発展のために取られた措置であり、1924年の排日移民法の成立までの間に20,000人以上の写真花嫁が渡航した。ただし、米国では、個人の意思や感情を無視した野蛮な習慣であり、紳士協定に違反するとして、排日論者のさらなる反感を買ったため、1920年、日本政府は、旅券発給を妻が夫とともに渡航する場合にのみ限定し、事実上、この時点で写真花嫁の習慣は廃止された。また、韓国人女性も1910年から1924年までの間に約1,000人が写真花嫁として渡米した。
2000年の議会選挙以降、ハイチでは政治勢力間対立が再び激しくなり、同年の大統領選挙ではジャン＝ベルトラン・アリスティドが当選したものの、反対派は投票に不正があったとして反発を強めた。この選挙結果に対して、アメリカ合衆国や西欧諸国は経済制裁を行なったほか、双方の支持者が衝突し、各地で騒乱・暴動が起きる事態となった。2004年2月に入り、かつてハイチ警察の幹部であったギ・フィリップが反政府武装勢力を率いて蜂起、ハイチでは軍事政権の解体過程で国軍をも解体していたため、国土の大部分が反政府勢力の支配下となった。このような内戦状態を国際社会は憂慮し、特にアメリカ合衆国の圧力もあって2月29日にアリスティドは大統領を辞職、アメリカ合衆国の手で中央アフリカへと送致された。安全保障理事会は、2月29日に決議1529号を採択、ハイチの治安回復のため、多国籍暫定軍(MIF)の現地展開を承認した。アメリカ軍やフランス軍などを中心とするMIFは3月1日より現地に展開している。首都入りしたギ・フィリップが武力による抵抗を行なわなかったこともあり、展開に大きな問題は生じなかった。4月20日に安保理決議1542号が採択され、MIFの後続として国際連合ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)を設立、治安回復などを図ることとなった。MINUSTAHは6月1日にMIFより引継ぎを行なっている。MINUSTAHの任務は、武装や動員の解除による治安の回復や社会復帰支援による治安回復の実施、警察機構の再建支援、選挙などを含む民主的政治プロセスの回復支援、難民帰還をはじめとした人権擁護活動などとなっている。規模は2007年時点で約8,800名、うち約7,000名が平和維持軍の軍事要員であった。MINUSTAHの活動期限は数次にわたり延長され、2006年には選挙が行なわれるほどには回復したが、2010年1月にハイチ地震が発生。これを受けて安全保障理事会は、緊急の復旧、復興及びハイチの安定化を支援するためMINUSTAHの要員を3,500名増員する決議第1908号を採択した。この地震においては代表のヘディ・アナビを初め、地震で亡くなった要員も少なくない。なお、地震の後にはハイチ国内でコレラが大流行したが、このコレラの発生源が、国連平和維持部隊の一つ、ネパール軍の宿営地だった疑いが浮上している。感染した被害者や犠牲者の遺族らは、国連に保障を求めており、2013年5月8日には、国連に対し60日間の補償交渉期限を突き付けている。2017年4月、安全保障理事会は決議2350号を採択。MINUSTAHは同年10月15日に終了し、翌日よりハイチ司法支援ミッション（MINUJUSTH）へ改編・移行された。