しかし、1980年代頃からネオ・コーポラティズム的な政労使の協調体制の衰退が指摘されている。原因の1つはグローバル化の影響である。すなわち、資本の国際移動の自由化により国内産業の流出する可能性が生じたことから、政策決定における経営者団体の発言力が高まっている。また、製造業からサービス産業への産業構造の転換によって労働者の均質性が失われ、労働組織率の低下に伴って労働組合の発言力も低下している。たとえばスウェーデンは従来からネオ・コーポラティズムの典型例と言われてきたが、社会民主労働党の下野（1991年、2006年）に象徴される労働組合の退潮、1980年代以降の賃金交渉の分権化、行政改革、税制改革、福祉政策の削減など、ネオ・コーポラティズムの著しい衰退が指摘されている。
集権化された労働組合が賃上げ要求を抑制する場合、その見返りに経営者団体が社会保障政策の拡充を容認することがある。逆に、左派政党の政権下で、賃上げ抑制に対する見返りの政策が期待できる場合、集権化された労働組合は賃上げ抑制に応じやすくなる。また、普遍主義的な社会保障政策は、失業率が上昇すると一気に財政負担が増大してしまうことから、完全雇用の実現が前提条件となる。このため、普遍主義を志向する福祉国家では積極的労働市場政策が推進されることが多い。ネオ・コーポラティズムの性格が強い国では、生産性の高い産業への労働者の移動や、産業の再編・合理化に対して、労働組合が協力（もしくは率先して推進）することがある（たとえばレーン＝メイドナー・モデルやフレキシキュリティ）。
労使の利益集団システムが高度に集権化されている場合、政府は、それぞれ頂上団体にそれぞれのセクターの利害を包括的・独占的に代表させ、利害調整のパートナーとして政策決定過程に組み込むことがある（利益表出）。また、政策決定における独占的な地位と引き換えに、政労使の利害調整を経て決定された政策について、労使の頂上団体が円滑な政策実施に対して責任を負う。そして、頂上団体は、当該政策が自分たちの利益に適うことを下位組織に説明し、その受容を強要する（利益媒介）。さらに、行政機関に代わって労使の利益集団が政策実施の一部を担うこともある。このように、利益集団が政策過程に組み込まれる度合いが高いほど、コーポラティズム度は高く位置づけられる。
労使交渉が、工場レベル・企業レベル・産業レベル・国レベルなど、どのレベルで行われるかは国によって、また年代によって異なる。労使交渉が国レベルなどのハイレベルで行われ、かつ、労使の上位組織による交渉結果がそれぞれの下位組織を強く拘束する場合、コーポラティズム度は高く位置づけられる。
戦後のヨーロッパの小国（北欧諸国やオーストリアなど）では、集権的な利益集団システムや、政府・労働組合・経営者団体の協調に基づく政策過程が観察された。シュミッターやゲルハルト・レームブルッフは、国家コーポラティズムとの外見的類似性から、このような政治システムをネオ・コーポラティズムと呼称した。特に1970年代に先進諸国がスタグフレーションに喘ぐ中で、ネオ・コーポラティズム体制を構築していた開放経済の諸国は比較的良好な経済パフォーマンス（低失業率、低インフレ率）を維持していた。ネオ・コーポラティズムは、このことを説明する政治的要因としても着目された。
国家コーポラティズムの典型例としては、イタリアのファシズムにおける「コーポラティスト国家」が挙げられる。これは元マルクス主義者でファシストのアルフレド・ロッコが理論化した。このほか、ポルトガルのエスタド・ノヴォなど、戦後のイベリア半島やラテンアメリカの権威主義諸国も国家コーポラティズムの性格を有していた。ただし、フィリップ・シュミッターは、思想としてのコーポラティズムも、政治システムとしての国家コーポラティズムも、検討が十分ではないと指摘している。
公式なコーポラティストのモデルは、農業や経営、民族、労働、軍事、後援、科学、宗教などのコーポレート・グループの集約的な身体（集団）への契約を基礎とする。コーポラティズムの最も著名な形態の1つは、経済政策を設定するための経営・労働・国家の利益集団の間の調整を含む、三者構成原則である。コーポラティズムは、階層的な機能という社会学的な概念に関連している。集団的で社会的な相互交流や相互作用は、家族や一族や民族などの親族集団の中では一般的である。人間以外でもペンギンなどの一部の動物の種は、強い集団的な社会組織を示す事が知られている。自然では有機体の細胞は、集団的な組織体と相互作用を含むことが認識されている。コーポラティストの共同体や社会的相互作用の視点では、キリスト教やイスラム教、ヒンドゥー教、仏教、儒教などの宗教が、多くの主要な世界では一般的である。またコーポラティズムは政治的スペクトルをまたがった多くのイデオロギーを使用してきており、それには絶対主義や資本主義、保守主義、ファシズム、自由主義、進歩主義、反動主義、社会民主主義、社会主義、サンディカリスムなどが含まれる。
チットールガル城 (Chittorgarh Fort, ID 247rev-001) は、チットールガルに残る城塞である。かつてメーワール王国の首都であり、15世紀の王クンバーが改築した宮殿跡、クンバーが建てたストリンガー・チョーリ寺院（ジャイナ教の寺院）や勝利の塔（ヴィジャイ・スタンパ）、13世紀の名誉の塔（キルティ・スタンパ）などのほか、ミーラー・バイ寺院（ヒンドゥー教）、ラーニー・パドミニ宮殿なども残る。ラーニー・パドミニ（王妃パドミニ）は、その美しさゆえに、手に入れようと目論んだハルジー朝のアラー・ウッディーン・ハルジーのチットールガル攻囲を招いたという伝説が残る。伝説の当否はともかく、チットールガルは首都だったがゆえに度々の攻撃にさらされ、特に14世紀から16世紀のイスラーム勢力による攻囲では、戦いで犠牲になった男性たちだけでなく、名誉のために自決した女性たちの命も多く失われた。16世紀にはムガール帝国のアクバルによって陥落させられたが、その後も激しい抵抗が続けられた。構成資産に選ばれた理由は、8世紀以来の古い建造物群が残っていること、そして3度の攻囲戦も含めてラージプートの歴史などに密接に結びついていることなどである。世界遺産としての登録面積は305 ha、緩衝地域は440 haである。