物件の提出、交付、保管に要した費用は、当該物件の返還を受ける遺失者又は物件の所有権を取得してこれを引き取る者の負担となる（遺失物法27条）。また、物件（誤って占有した他人の物を除く）の返還を受ける遺失者は、当該物件の価格（遺失物法9条1項もしくは2項または20条1項もしくは2項の規定により売却された物件にあっては、当該売却による代金の額）の5%～20％に相当する額の報労金を拾得者が請求した場合は、拾得者に支払わなければならない（遺失物法28条1項）。このほか、遺失者は、当該物件の交付を受けた施設占有者があるときは、1項の規定にかかわらず、拾得者及び当該施設占有者に対し、それぞれ1項に規定する額の2分の1の額の報労金を支払わなければならない（遺失物法28条2項）。ただし、国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人はこの報労金の請求はできないこととなっている（遺失物法28条3項）。以上の費用請求権や報労金請求権は、物件が遺失者に返還された後1か月を経過したときに消滅する（遺失物法29条）。したがって、拾得者による報労金の請求は、物件が遺失者に返還された後1か月が経過するまでになされている必要がある。物件に関する一切の権利を放棄した拾得者や遺失者は、費用償還義務や報労金支払義務を免れる（遺失物法30条・31条・32条）。なお、拾得者と遺失者の関係は事務管理にあたり、以上の、拾得者と遺失者との関係を定めた民法や遺失物法の規定はその特則となっている。そのほか、詳細については遺失物法に規定されている。
遺失物は、公告をした後3か月以内にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその所有権を取得する（民法240条）。これを遺失物拾得による原始取得という。ただし、公告期間の満了により遺失物の所有権を取得することとなった者は、所有権を取得した日から2か月以内に物件を警察署長等から引き取らないときは所有権を失う（遺失物法36条）。但し、禁制品や個人情報に関わる物件などについては拾得者による所有権の取得が認められていない（遺失物法35条）。なお、遺失物については、拾得者の側から、あらかじめ警察署長等に申告することによって物件に関する一切の権利を放棄することができる（遺失物法30条）。また、遺失者の側からも、物件について有する権利を放棄することができ（遺失物法31条）、すべての遺失者が物件についてその有する権利を放棄したときは、拾得者が当該物件の所有権を取得することになる（遺失物法32条1項）。すべての遺失者の権利放棄によって拾得者が所有権を取得することとなった場合にも、拾得者はその取得する権利を放棄することができる（遺失物法32条2項）。物件について権利の放棄や権利の喪失などによって、所有権を取得する者がないときは、原則として警察署長が保管する物件については都道府県、遺失物法の特例施設占有者が保管する物件についてはその特例施設占有者に物件の所有権が帰属することとなる（遺失物法37条1項）。ただし、禁制品については国の所有となるほか（遺失物法37条1項1号）、個人情報に関わる物件については、すべての遺失者がその有する権利を放棄したとき、または公告後3か月以内に遺失者が判明しないときには、国家公安委員会規則で定めるところにより、速やかにこれを廃棄することとされている（遺失物法37条2項・3項）。
警察署長は、遺失者が判明したときは提出を受けた物件をその者に返還するが、提出を受けた物件の遺失者を知ることができず、またはその所在を知ることができないときは、物件の種類及び特徴、拾得日時、場所を公告しなければならない。 公告期間は、基本的に3か月（埋蔵物については6か月）で当該警察署の掲示板で行われる（その間に遺失者が出た場合は返還される）（遺失物法7条1項、2項、4項）。遺失物の公告期間については1958年の法改正により1年から6か月に短縮され、さらに2006年の法改正により6か月から3か月に短縮されている（埋蔵物については6か月のままとなっている）。なお、遺失物法では物件の管理に負担がかかることを考慮し、警察署長は、提出を受けた物件が滅失・毀損するおそれがあり、または保管に過大な費用・手数を要するときは、政令で定めるところにより、これを売却することができるとしている（遺失物法9条1項）。また、傘、衣類、自転車などの政令で定める日用品については2週間以内に売却しうるとしている（遺失物法第9条2項）。この場合、物件の保管、返還及び帰属については、売却による代金から売却に要した費用を控除した残額が当該物件とみなされる（遺失物法第9条4項）。
日本語の「工業所有権」は、もともとはフランス語の"propriété industrielle"または英語の"industrial property"の訳語であり、工業所有権の保護に関するパリ条約において「工業所有権」の訳語が充てられたことなどから、一般に普及した。パリ条約の日本語訳文において「工業」の語が用いられたのは、第1条(3)冒頭の「工業所有権」（propriété industrielle）の部分とその後の「工業及び商業」（à l’industrie et au commerce）の部分との訳語を整合させるためであったと言われる。しかし、この規定が、工業と並べて商業を工業所有権の対象とすることを規定し、さらに、農業等も含まれるとしていることからも明らかなとおり、工業所有権は工業分野における権利のみを指すものではないため、「工業」という訳は誤訳であるとの指摘がかなり早い時期からなされてきた。なお、一説では、パリ条約締結時の担当者が「産業」と訳し当時の司法省に承認を求めたところ、（翻訳の適否はともかく）「産業」では意味が広すぎるし、他の法律・条約での使用例も見当たらない、として採用されなかったようである。「工業所有権」及び「知的所有権」という形で使われたきた「所有権」という訳語についても、「所有権」は一般に有体物について用いられることから、無体物を対象とする場合には、「財産権」という語がより適切であるとの指摘があった。また、「財産権」という語を採用すると、"industrial property right"と"industrial property"とにそれぞれ「産業財産権」と「産業財産」という一貫した訳語を充てることができるの対して、"industrial property right"を「工業所有権」と訳した場合には、"industrial property"を「工業所有権」または「工業財産」等と訳さざるを得ないという問題もあった。このため、2002年7月3日に策定された知的財産戦略大綱において、明治時代以来用いられてきた訳語「工業所有権」は「産業財産権」と改められ、工業所有権に関する法律の総称も、「工業所有権法」から「産業財産権法」と改めることとされた。また、同時に「知的所有権」も「知的財産権」に改められた。ただし、これらは法令や団体の固有名称等に対しては直ちには適用されておらず、現在でも、工業所有権という語が残った法律や団体が存在する。