部分廃止直後の1965年3月11日、国の審議会による方針に加え、事業の大幅な赤字化や市営バスの急速な拡大、自動車の普及による交通事情の変化など市電を取り巻く環境が変化したとして、交通局は地下鉄建設推進・バスの拡充と市電の段階的廃止を盛り込んだ「名古屋市交通事業の5カ年計画」を発表した。同計画では1969年度までの5年間で廃止すべきとして7線区計23.3キロメートルを取り上げており、その中で栄町線・覚王山線の栄町 - 今池間2.8キロメートルが1966年度に廃止すべき路線に挙げられた。廃止の理由は、並行する地下鉄の輸送力強化によってこの区間の利用者5万2千人の輸送が十分可能となるため、とされている。1967年（昭和42年）2月1日、栄 - 今池間の廃止が実施され、覚王山線は全廃された。
太平洋戦争後の1957年（昭和32年）11月、名古屋駅から栄町（現・栄）へ至る2.4キロメートルに、名古屋市最初の地下鉄である名古屋市営地下鉄東山線が開業した。同線は順次東へ伸ばされ、1960年（昭和35年）6月に千種・今池経由で池下まで到達、1963年（昭和38年）4月には覚王山経由で東山公園まで達する。さらに1967年（昭和42年）3月には星ヶ丘まで延伸された。地下鉄整備の一方で、地下鉄に先行して星ヶ丘まで到達していた市電は、1961年（昭和36年）5月15日より地下鉄工事に伴って覚王山から星ヶ丘までの3.3キロメートルが営業休止となった。地下鉄開通が迫ると休止中の市電を復旧させるか否かで議論となるが、交通局の方針通り地下鉄開通にあわせ休止区間は順次正式に廃止されていった。1963年に地下鉄が覚王山を経て東山公園まで到達すると、覚王山以東に続いて覚王山線今池 - 覚王山間の存廃問題が浮上した。地下鉄と完全に並行する同区間では、昼間は4分間隔、ピーク時には1時間あたり28回という高頻度な運行形態が維持されていたが、1964年（昭和39年）9月末に地下鉄の車両増加による輸送力増強で対応可能との理由で廃止計画が具体化されたのである。これに対し、10月になって地下鉄開業後売り上げが3割減少したとして沿線商店街から市電存続の嘆願書が提出され、市電停留場と地下鉄駅の位置が異なる、また上下移動のある地下鉄は日泰寺を参詣する高齢者に不向き、などといった問題点を指摘する声が上がった。しかしながらすでに1961年に地下鉄拡充と引き換えに1985年までにおおむね市電を撤去するという方針が国の都市交通審議会で示されており、こうした反対運動が実を結ぶことはなかった。1965年（昭和40年）3月1日、覚王山線今池 - 覚王山間1.2キロメートルは廃止された。なお覚王山以東休止後、1962年3月末時点における路線長は2.274キロメートル（うち45メートル単線）であった。
締結直後の6月22日に中華民国は懲弁国賊条例を公布した。これは日本人に土地を貸したものは公開裁判なしに死刑に処すもので、土地商租権は調印と同時に早くも空文と化し、中国は条約に違反した。中国の門戸開放（Open door）を唱えるアメリカは、日本の対中政策との妥協点を求め、1917年に石井・ランシング協定を結んだ。1919年、大戦後のパリ講和会議でも日本の要求が認められたが、中国国内では学生デモを発端に各地でストライキが起こり、軍閥政権は屈服しヴェルサイユ条約の調印を拒絶した（五四運動）。日本の中国政策を批判する国際（特にアメリカの）世論が高まり、ワシントン海軍軍縮条約の場を借りた二国間協議で山東懸案解決に関する条約が締結され、日本は守備兵を撤兵し、膠州湾租借地、膠済鉄道などを返還したが、膠済鉄道は日本の借款鉄道となり、同鉄道沿線の鉱山は日中合弁会社の経営となるなど、山東省において名義のうえで一定の権益を確保した（中国官憲による権益侵害や民衆を動員した抗日運動により実施されなかった）。孫文は、「21ヶ条要求は、袁世凱自身によって起草され、要求された策略であり、皇帝であることを認めてもらうために、袁が日本に支払った代償である」、と断言した。また、加藤高明外相は、最後通牒は、譲歩する際に中国国民に対して袁の顔を立てるために、袁に懇願されたものである、と公然と認めた。さらに、アメリカ公使ポール・ラインシュ（Paul S. Reinsch）の国務省への報告書には、「中国側は、譲歩すると約束したよりも要求がはるかに少なかったので、最後通牒の寛大さに驚いた」とある。最後通牒の手交を必要としない状況において最後通牒を強行したことは、中国国民の民族主義を軽視した日本外交の失敗であった。この外交交渉により、2条約13交換公文にまとめられたもののうち南満洲及東部内蒙古に関する条約など満蒙問題に関する重要な取り決めがなされ、満州善後条約や満州協約、北京議定書・日清追加通商航海条約などを含め日本の中国特殊権益が条約上固定された。日本と中華民国によるこれら条約の継続有効（日本）と破棄無効（中国）をめぐる争いが宣戦布告なき戦争へ導くこととなる。のち、第二次北伐を開始した中華民国蒋介石政府は1928年7月19日に日清通商航海条約の一方的破棄を宣言し日本政府はその無効を主張することとなる。また1915年の懲弁国賊条例は1929年に強化され「土地盗売厳禁条例」「商租禁止令」などおよそ59の追加法令となり、日本人に対する土地・家屋の商租禁止と従前に貸借している土地・家屋の回収が図られた。間島や満州各地の朝鮮系を中心とした日本人居住者は立ち退きを強要されあるいは迫害された。このことは満州事変の大きな要因となる。