ダッカなど都市部ではNGO、農村部ではグラミン銀行による貧困層への比較的低金利の融資を行なう事業（マイクロクレジット）が女性の自立と貧困の改善に大きな貢献をしたとして国際的に注目を集めている。2006年にはグラミン銀行と創設者で総帥のムハマド・ユヌスは「貧困層の経済的・社会的基盤の構築に対する貢献」を理由にノーベル平和賞を受賞し、バングラデシュ初のノーベル賞受賞者となった。また、2008年にはインターネット網が農村、学校等にまで広げられ、大々的にこれを祝った。NGO が多く存在する中でも筆頭がBRAC（Bangladessh Rural Advancement committee バングラデシュ農村向上委員会ブラック）である。BRACは1972年設立、すべての県に事務所を置き、農村や都市の貧困層を対象に活動している。
バングラデシュの貿易収支は輸入品より輸出品のほうが少なく、常に大幅な赤字となっている。これを多少なりとも埋めるのが、外国へ出稼ぎに行った労働者たちの送金収入である。1997年には出稼ぎ労働者は総計40万人を超えた。出稼ぎ先はイスラム教国が多く、最大の出稼ぎ先はサウジアラビアで出稼ぎ労働者の3分の2を占め、クウェートやアラブ首長国連邦など他のペルシア湾岸産油国にも多く労働者が向かっている。東では、マレーシアやシンガポールに多い。日本にも約1万人の在日バングラデシュ人が存在する。
繊維工業の発展は、経済成長によって繊維生産が不振になり始めた韓国や香港からの投資をきっかけに、1970年代に起こり始めた。近年では中国の労働コスト上昇に伴い、バングラデシュの廉価な労働コスト（月給が中国の1/3）が注目されており、繊維製品等の軽工業製品の輸出は増大している。これにより、ようやく軽工業が発展し経済発展を果たしている。現在、バングラデシュの輸出の80%は繊維製品によって占められている。チャイナ＋1の製造国として非常に注目を集めており、大手繊維メーカーなどの進出が多く行われており、バングラデシュ経済を担う一大産業となっている。
人口の62%は農業に従事し、国民の7割以上が農村に住む。主要農産品はコメおよびジュート（コウマ・シマツナソ）である。コメの生産量は世界第4位で、かつ生産量も年々微増している。国連食糧農業機関（FAO）によると穀物自給率は90%を超え、特に米に関しては消費量のほぼ全てを自給している。バングラデシュの稲は雨季前半に栽培されるアウス稲、雨季後半に栽培され収穫の中心となっているアマン稲、乾季に栽培されるボロ稲の3種に分かれる。気候的に二期作や三期作も可能であるが、乾期にはガンジス川の水位が低下するため、行える地域は限られていた。しかし、井戸の普及や改良種の普及により、特に乾季のボロ稲の農業生産が大幅に拡大し、それにつれてアウス稲やアマン稲の生産も増加を示した。それによって、二期作や三期作の可能な地域も増加して米の生産量が大幅に増大した。これがバングラデシュにおける「緑の革命」といわれる農業生産の近代化促進である。緑の革命は国家政策として行われたが、緑の革命は農家の設備投資支出の増大を強いた。一方で生産量増大はその負担を埋めるまでにいたらないという問題を抱えている。ジュートは農産品として最も重要な輸出品であるが、1980年代以降化学繊維に押され重要性は下がってきている。ジュートに次ぐ輸出農産品は紅茶であり、紅茶の名産地として知られるインドのアッサム州に隣接する北部シレット地方において主に栽培されている。19世紀には藍の世界最大の産地であったが、化学染料の発明と普及により生産は激減した。
前払金保証事業会社は、戦後、各地域の地元建設企業及び複数の大手銀行等の出資によって設立された。上述の#前払金保証の機能によって、保証事業会社は、戦前まで半封建的労務形態で遅れた産業の代名詞であった建設業の飛躍的な近代化に大きく貢献した。しかし、1990年代以後の財政改革がもたらした公共投資の縮小により、各保証事業会社の収益も減少の一途をたどっている。このため、保証事業会社の存続は前途多難であり、前払金保証事業も履行保証などと同様に損害保険会社や金融機関などにも認めるべきという意見がある。しかし、建設業には、工事の進捗状況や資金繰りの把握など建設業特有の事情により、信用状況を把握することが難しいことに加え、損害保険会社や金融機関には、前払金が工事に適正に投入されているかを確認するためのノウハウがないなどの課題も多い。また、損害保険会社や金融機関は履行保証や入札保証による建設業界への与信負担が重いため、建設業界への与信拡大に慎重姿勢であるとの指摘もある。このため、建設業界では、建設業への専門的知見が豊富な前払金保証事業会社は建設業専門の与信機関として重要であり、前払金保証事業だけでなく、損害保険会社が実施している役務的保証等、建設業向けの各種保証業務を実施してほしいとの意見が根強い。「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が施行された1952年（昭和27年）以降半世紀にわたり「西日本建設業保証」、「東日本建設業保証」、「北海道建設業信用保証」の3社体制であったが、2002年（平成14年）には愛知県内の建設業協会員やコンサルタント協会員が出資した「中日本建設業保証」と、愛知県内の電気工事企業やコンサルタント会社が出資した「日本公共事業保証」の2社の新規参入が認められた。いずれも当時愛知万博や中部国際空港などの建設ラッシュに沸いていた名古屋市を拠点としていたが、愛知万博後の建設投資は右肩下がりとなり、資本力に劣る後発2社は設立5～7年で撤退。現在は再び3社体制に戻っている。