第一次世界大戦後の反動で株価、工業製品価格、船舶運賃がのきなみ下落。株式を上場せずに銀行からの借り入れのみで運転資金をまかなっていた鈴木商店は大きな打撃を受ける。鈴木商店の資本金1億3000万円に対し借入金が10億円を超えていた。1923年（大正12年）3月14日、持株会社制へ移行するため商号を合名会社鈴木商店から鈴木合名会社へ改め財閥本社とし、新たに株式会社鈴木商店を設立して全事業を分社化した。これはそもそも台湾銀行側が金子を鈴木合名会社の子会社となる商社部門（株式会社鈴木商店）に閉じこめ、その後目の届かないところで親会社（鈴木合名会社）傘下の不採算会社を整理しようと企んで提案したことであったが、金子が株式会社鈴木商店の専務取締役になると同時に鈴木合名会社の無限責任社員にもなってしまったため結局その企みは頓挫した。1923年（大正12年）9月1日関東大震災が発生すると、政府は震災手形割引損失補償令を公布。これは震災前に銀行が割り引いた手形のうち決済不能になった損失を日本銀行が補填するというものであった。この制度成立には金子から政治家への働きかけがあったといわれている。鈴木商店と台湾銀行はこの制度を利用し損失の穴埋めを行う。政府も黙認の態度をとっていた。1926年（大正15年）12月末の震災手形の合計2億680万円のうち台湾銀行は1億4万円で48%を占め、その台湾銀行の手形のうち7割が鈴木商店のものであった。鈴木商店の震災手形の総額は現代の物価に換算すると438億3752万8千円という巨額であった。
1914年（大正3年）、第一次世界大戦が始まる。当時、戦争はすぐに終結し戦争被害による影響で物価が下がるというのが大方の見方であった。鈴木商店は海外電報を駆使して戦況を集め物価は高騰するとよみ、世界中で投機的な買い付けを行う。鉄、小麦、船などについて日本を介さない三国間貿易を始めるなど、独創的な手法で売り上げが急拡大する。この頃、金子直吉はロンドン支店宛ての手紙の中で『この戦乱を利用して大儲けをなし、三井、三菱を圧倒するか、あるいはその二つと並んで天下を三分する』と記している。1919（大正8年） - 1920年（大正9年）の全盛時代、鈴木商店の売上げは16億円に達した。この額は三井物産や三菱商事を遥かに上回っていた。また、当時のスエズ運河を通過する船の一割は鈴木商店所有といわれた。第一次世界大戦での塹壕の土嚢には鈴木商店のロゴ（菱形にSUZUKIの略記「SZK」）の入った小麦袋が大量に使われたという。この資金を提供していたのは台湾銀行であった。1918年（大正7年）7月23日から始まった米騒動の際に大阪朝日新聞は、鈴木商店は米の買い占めを行っている悪徳業者であると攻撃した。これにより、鈴木商店は米価の高騰に苦しむ民衆の反感を買い、同年8月12日に焼き打ちされた。この事件を再調査した城山三郎は、当時の鈴木商店が米を買い占めていた事実はなく、焼き打ちは大阪朝日新聞が事実無根の捏造報道を行って米騒動を煽ったことによる「風評被害」であり、鈴木商店と対立していた三井と朝日の「共同謀議」という仮説を立て、ノンフィクション小説『鼠 鈴木商店焼打ち事件』として発表している。なお、この時、金子直吉の首に10万円の賞金が掛けられたと言われている。
統一航空機製造会社によって開発されているこの軽量戦闘機はクリーモフ RD-33を基に開発されたターボファンエンジンを搭載する予定である。エンジンは第5世代機の仕様を満たしており、最新の先進的なタービンや燃焼室技術やファンブレードに細部の改良が施される。
エントリーポイントとは、プログラムを実行するうえで、プログラムやサブルーチンの実行を開始する場所のこと。プログラム全体のエントリーポイントとなる場所を含むルーチンがメインルーチンである。C言語の標準では、mainという名前の関数（の先頭）がエントリーポイントであり、各関数のエントリーポイントは、それぞれの関数の先頭である。スクリプト言語やBASICなど、ソースコードの先頭から実行していく言語も少なくない。それらにおけるエントリーポイントはソースコードの先頭である。アセンブリ言語では、通常は言語としてはエントリーポイントを決めず、OSやリンケージエディタ・ローダなどの規定をそのまま引き継ぐか、それらに対しエントリーポイントを指定する。プラグインやライブラリには複数のエントリーポイントが存在し、それを呼び出すことで外部からサブルーチンが実行できる。
診断基準や治療法については、一定の見解が得られておらず、それぞれの医療機関で実績を積み上げている。一般的には顎骨の区域切除あるいは離断が多い。しかし、北海道大学を中心に行われている反復処置法が近年注目を集めている。付近の歯根にてナイフカットと呼ばれる特徴的な吸収が見られる。
顎骨の無痛性の腫脹や変形、それに伴う歯の移動が見られる。進行すると骨が菲薄化するために羊皮紙様感や波動が確認できる。
一般には紹介状と呼ばれるが、内容はあいさつではなく、症状・診断・治療など、現在までの診療の総括と紹介の目的などである。他の医療機関との有機的連携や保健福祉関係機関との診療情報の相互提供を行うことで、医療の継続性を確保し、医療資源・社会資源の有効利用を図るために利用される。紹介する際にこれまでの診療内容がなければ、新しい施設で改めて検査や診断が必要になり、効率的ではないためとされる。一般的には紹介先医療機関が指定する様式に従って、紹介元の医師が記入する。200床以上の大病院を受診する際、初診患者が紹介状を持っていないと選定療養費を請求される。これは紹介外来制といい、地域医療から高度医療まで医療機関ごとに役割を分担すべきとの考え方に基づく。初診患者は基本的に地域の診療所で診療し、高度な医療行為を必要とする患者は、大病院へ転送するという枠組みである。さらに2016年（平成28年）4月1日以降は、特定機能病院・500床以上の地域医療支援病院においては、診察費用の他に別途5,000円以上の選定療養費の徴収が病院側の義務となっている。紹介状は、患者の依頼によって作成される場合と、医師が他の病院の方が適切と考えて作成する場合がある。どちらの場合にも、紹介状を発行する場合には「診療情報提供料」という診療報酬費用がかかる。診療情報提供料は、診察費などに加えて診療費として請求される。診断書の発行は、療養の給付とは考えられていないが、診療情報提供書の交付は、療養の給付対象（診療情報提供料Ⅰ(250点/レントゲンフィルム、血液検査結果などが添付してあった場合はさらに200点加算）であり、公的医療保険が適用される。セカンド・オピニオン（治療法選択等に際して他の医療機関の医師意見を求めること）のための情報提供についても、診療報酬として診療情報提供料Ⅱ（500点）を、療養の給付対象となる。医療機関は、紹介先各機関（市町村等も含む）において福祉サービスが受けられる場合に診療報酬として、上記提供料を算定・請求できる。単に市町村等に報告を行ったのみでは算定できない。