現在、城跡の中心は松山歴史公園として整備され、大手門のほか、土塁および堀の一部が残っている。付近の松山文化伝承館では藩政時代の歴史と文化を展示。大手門は一度落雷で焼失し、現在のものは酒田の豪商本間重利が寛永4年（1792年）に寄進して再建されたものである。梁間3間、桁行5間平面の櫓門で、棟上には1.14メートルの鯱が上げられている。松山城大手門は、山形県内で唯一の現存する城郭建築である。山形県指定有形文化財に指定されている。
本丸を中心に、東部から南北を囲むようにして二の丸が位置しており、それらの郭の西部から南北を囲むように三の丸があったが、三の丸の大手側と二の丸の一部と本丸の一部のみしか完成しなかった。天守や櫓は築城当初から築かれなかったが、当初の計画では本丸に二重櫓（3間×4間平面）を置く予定であった。本丸には中山陣屋から移築した御殿があり、本丸の隅には物見櫓のほか、現在残っている大手門があった。
初代藩主酒井忠恒に、庄内藩2代藩主酒井忠当より領内の飽海郡中山村が分与されて中山陣屋が構えられた。後に、中山を松山と改め、松山陣屋といった。松山城は天明元年（1781年）に松山藩第3代藩主酒井忠休によって築城が始められ、それまでの中山館より移り、7年の歳月をかけて一応の完成をみた。宝暦10年（1760年）忠休は西の丸若年寄となり、5千石加増され格式も城主になった。戊辰戦争では、宗家の鶴岡藩と行動を共にして奥羽越列藩同盟に加わり、官軍と戦うこととなった。廃藩後大手門を除き、建物は取り壊された。
松山城（まつやまじょう）は、出羽国飽海郡（現在の山形県酒田市松山地区）にあった日本の城である。江戸時代には、庄内藩の支藩松山藩の藩庁が置かれた。明治以降は松嶺城（まつみねじょう）とも呼ばれるようになった。
相対式ホーム2面2線を有する地上駅。分岐器や絶対信号機を持たないため、停留所に分類される。上下線のホーム側双方に改札口があり、各ホーム間は地下道により連絡している。関大前駅との駅間距離は800メートル強しかない。
同1919年に小林が創立した「国際活映株式会社」（国活）に買収される形で「天活」は消滅した。天活が最後に製作・公開した作品は、翌1920年1月1日に八丁堀大盛館ほかで上映された田村宇一郎監督、大森勝撮影の『呪いの猛火』であった。国活では「日暮里撮影所」を閉鎖、「巣鴨撮影所」を稼動した。田村、大森ともに国活に残ったが、同年中に田村は松竹蒲田へ、大森は帝キネへ移った。山川吉太郎は「国活」には参加せず、1920年（大正9年）5月、「大阪支社」と「小阪撮影所」を「帝国キネマ演芸株式会社」（帝キネ）に改組した。
1992年5月18日、当時の合衆国政府公文書保管人であったドン・W・ウィルソンによってこの修正条項は公式に証明された。翌19日、批准の証明書と共に、連邦公報に印刷された。「コールマン対ミラー事件」の判決はあったものの、下院議長トム・フォリー達はこの修正条項の異常な批准過程について法的な異議申し立てを要求した。しかし、「コールマン対ミラー事件」の判決は、連邦議会のみが、ある修正条項が適切に憲法の一部になったか否かを決定する権限があると、明確にしていた。裁判所は、それ自体がこのような「政治的問題に」関与しないと、判事達が主張した。議かが批准に対して反対することは自己利益に誘導するものに過ぎないと考えられたので、国会議事堂の反応は沈黙であった。合衆国政府公文書保管人は、修正条項は有効に批准されたということを証明するとき、合衆国法典Title 1, section 106bの下に連邦議会によって認められたその法的権限に基づき行動していた。 1951年までは、アメリカ合衆国国務長官が各州から憲法修正条項の批准に関する証明を受け取り、必要とされる数の州の批准がなったときに、批准完了を宣言する証明書を発行する権限を連邦議会から与えられている連邦の機関だった。1951年にこの権限は総務局長に移管され、1984年に法が修正されて合衆国政府公文書保管人に権限が与えられた。合衆国法典Title 1, section 106bでは、「憲法の規定に従って、アメリカ合衆国憲法に対して提案された修正条項が採択されたという公式の通知がアメリカ国立公文書記録管理局に届いた時はいつでも、合衆国政府公文書保管人は、同条項が採択された州を列記し、同条項がアメリカ合衆国憲法の一部としてあらゆる意図と目的が有効になったことを証明する書類と共に、即座にその修正条項を出版に処すること」としてある。かくして、この修正条項を即座に証明することで、ウィルソンは法の要求に従い、および連邦議会によってその職務に託された法的権限に基づき行動した。この事情にも拘わらず、ウェストバージニア州選出の上院議員、当時は上院臨時議長であったロバート・バードは、議会の承認無くしてウィルソンが修正条項を証明したことについて譴責した。バードは修正条項について議会の受容を支持したが、修正条項が提案されてから202年と半年を経過していたことについて、議会が批准の有効性を検討するのを待たなかったことで、ウィルソンが「歴史的慣習」から逸脱したと主張した。「コールマン対ミラー事件」の判決に従い、また1868年の修正第14条批准で最初に作られた前例を守り、第102連邦議会の両院は、1992年5月20日に、その完了まで202年と半年という異常な期間にも拘わらず、この修正条項が有効に批准されたということに同意する両院一致決議を別々に採択した。しかし、両院共にもう一方の決議を採択してはいない。