1891年（明治24年）の日本鉄道による上野 - 青森全通時の日本郵船の青森桟橋は、青森駅から東約2キロの浜町にあり、不便であったため、日本郵船と日本鉄道は県知事の許可を得て共同で青森駅構内の、後に建設される車両航送用の青森桟橋の最も南側の岸壁（建設当初は第2岸壁、戦後は第1岸壁と呼ばれた）の東側に位置する場所に、後に第2船入澗と呼ばれる船入澗を築造して1898年（明治31年）11月から使用開始し、1908年（明治41年）3月の国鉄連絡船開設の頃には、青森駅と船入澗の乗船場間には小運転列車が運転されていたとされるが、いつまで続けられたか不詳である。しかし、連絡船はこの船入澗に直接接岸できず、500～600m沖に錨泊し、客貨とも小蒸気船やハシケを介しての乗降荷役となり、これら小蒸気船やハシケが船入澗に接岸していた。日本郵船と共同で築造したため、1908年（明治41年）3月の国鉄連絡船開設当初も日本郵船と共用で、国鉄は西と南側の岸壁を使用した。しかしここだけでは狭隘なため、同年5月には、青森駅駅裏に貨物専用のハシケ岸壁として第1船入澗も完成させ、ハシケ岸壁の客貨分離を行い、1910年（明治43年）には第2船入澗南側に食堂併設の連絡船待合所を設けた。また1909年（明治42年）9月には係船用浮標1個を新設し、日本郵船の青函航路撤退後の1910年（明治43年）10月には郵船所有の係船浮標を借り入れた。しかし、青森港でのこれら浮標への係留作業と、1910年（明治43年）12月竣工の函館港木造桟橋への係留作業に時間を要するため4時間15分運航となった。1921年（大正10年）1月、西防波堤の一部完成を受け、防波堤内に係船浮標を設置し、比羅夫丸型で運航される客便の1便・2便に限りここに係留した。1923年（大正12年）12月15日からは、一部完成した車両航送用の青森桟橋の岸壁で、完成当時は第1岸壁、戦後は第2岸壁と呼ばれた岸壁の一部を先行使用する形で、ようやく連絡船の直接着岸可能となった。
かねてより、大阪商船が大阪 - 小松島間航路で使用するため、比羅夫丸の賃借を申し出ており、鉄道省は函館港引き渡しで賃貸し、1924年（大正13年）11月14日、函館を出港した。1929年 （昭和4年）5月30日には鉄道省は雑種財産に編入し、同年7月8日、大阪港引き渡しで大阪商船に売却した。1931年（昭和6年）12月29日には大阪商船が同航路を摂陽商船に譲渡し、これに伴い同船も同社に売却され、1934年（昭和9年）9月、第1次船舶改善助成施設によりスクラップ・アンド・ビルドで解体され山水丸になった。
3月3日にJPMC設立（NPO法人申請中）のプレスリリースを公表。これに伴い、WBCムエタイ日本ランキング委員会は解散。このプレスリリースに関して、実際には3月末に朝倉千沙（山根千抄）名義で東京都に申請。審査期間中はNPO法人を名乗ることは禁じられているために法令違反と指摘する声が上がった。3月31日、タイ国プロムエタイ協会の総裁のソムチャート・ジャルンワチャラウィットが、タイ国スポーツ局にJPMCへの対策を求める公式文書を提出し、遺憾の意を表明した。その内容は、放置するとタイの国技であるムエタイの権威を下げる可能性があるということだった。この後、JPMCはバンコクポストの3月30日号の記事に、タイの観光スポーツ省大臣のウィーラサク・ゴースラットとの会談で「この新しい試みはタイ国にとって大変有益だ」というコメントが掲載されたとのリリースを発表。しかし、4月19日のムエサイアムには観光スポーツ省大臣が、バンコクポストに掲載された記事の内容を否定した記事が掲載された。日本のプロモーターと名乗る女性と写真を撮っただけで、一切認定などはしていないとのコメントを発表。大臣は、「外国からの訪問者があれば、一緒に写真を撮ってあげるのは大臣としてのマナーだが、このようなことがあるのであれば、今後は写真を撮ることは控えなければならない。」と語った。タイのスポーツ紙サイヤム・ギーラーが運営するインターネットニュースでもこの問題が取り上げられた。4月8日と12日に都内で説明会を開催。20日に東京・渋谷のスクランブル渋谷において、WBCムエタイルール委員会のアネック・ホントンカムをタイより招聘し、ルールとジャッジの講習会を行った。5月6日に、JPMCは3月に発表した設立挨拶文の一部の内容を次の通り訂正した。「NPO法人（申請中）ジャパン・プロフェッショナル・ムエタイ・コミッション（JPMC）は、日本におけるムエタイ活動を支援し、WBCムエタイのルールに基づくプロフェッショナルムエタイ活動を統括する組織です。」3月発表の挨拶文は、日本の「全ての」プロのムエタイを統括するとの誤解を呼び、タイ国プロムエタイ協会総裁のソムチャート・ジャルンワチャラウィットがJPMCに遺憾の意を表明し、タイ国スポーツ局に対策を求める公式文書を提出する事態に発展する。そのため、JPMCはWBCムエタイおよびJPMCに関する活動のみ統括するという内容に挨拶文を訂正する。JPMC理事長の山根千抄は6日、ディファ有明でのJMC主催興行の終了後に記者会見し、「混乱をきたす文章だったことを深くお詫び申し上げたい」と会見する。会見にはJMC主催興行に選手を派遣したタイの有力プロモーター・チューチャルーン・ラウィーアラムウェン（通称アンモー）も同席。アンモーはWBCムエタイ会長のゴーヴィット・パックディーブームの秘書とともに、プロムエタイ協会総裁のソムチャートを訪問し、JPMCの設立経緯や活動を説明したことで、「誤解は解けた」と会見する。