2011年に八重山地区で育鵬社版の中学校公民教科書が採択答申された後の八重山教科書問題では、教科書問題取材班を作り特集を組み、育鵬社版の採択に反対した竹富町採択委の主張だけでなく、採択に賛成の立場をとった石垣市採択委・与那国町採択委の意見も併せて報道した。また、従来の沖縄の教科書採択が現場教員の採択調査員のランク付け報告書をもとに採択答申をしており、事実上教職員が教科書を選択（一種絞り込み）していることを報じ、8月2日に沖縄県教委義務教育課長の狩俣智が、大手マスメディアの反対キャンペーンに押される形で、本来中立を保たれるはずの採択協議会に日程の延期とメンバーの追加の要請をしたことを不当介入だと主張した。
八重山日報社が本社を置く石垣市に属する尖閣諸島の領有権問題に関する報道に力を入れている。2012年8月には中国の主張の一つである「明の時代は中国領だった」とする論が誤りである、とする長崎純心大学の石井望准教授の主張を報じた。2012年9月には、編集委員長であった惠による当時の東京都知事石原慎太郎へのインタビュー記事を掲載した。2017年4月には、仲新城が本紙編集長としての産経新聞への寄稿で、尖閣問題の取材に石垣島を訪れる外国ジャーナリストと頻繁に意見交換していることや、中国の意図は尖閣にとどまらず石垣本島や沖縄本島、ひいては太平洋全域への覇権にあるとの見方を示した。
八重山日報社は、2017年4月1日に沖縄本島で八重山日報沖縄本島版の発行と朝刊配達を開始した。産経新聞は、沖縄タイムスが4月3日に販売店に対して八重山日報の配達禁止を通達したと報じた。沖縄本島版は1年11ヶ月にわたり発行されたが、八重山日報社は2019年3月1日に沖縄本島版を八重山版と統合して統合版とするとともに、沖縄本島での配達を中止し郵送に切り替えた。ただし、電子版の沖縄本島版の配信は継続される。
本紙を発行する八重山日報社は、かつて沖縄タイムスの社会部長などを歴任したジャーナリスト宮良長欣（みやら ちょうきん）によって、1977年8月1日に設立された。同年10月21日に八重山日報を創刊。2013年6月1日付にて、産経新聞社と八重山地方記事と東京の沖縄関連記事の相互交換の提携を実施。
沖縄県八重山列島を対象とする地域新聞である。八重山列島の地域新聞は他に八重山毎日新聞もあり、県紙2紙（琉球新報及び沖縄タイムス）を含めると、八重山列島では4紙が競合している。
1972年に新潟大学書道科を卒業後、女子美術大学にて特別講師を2年間務めて鶴見大学文学部の講師として働く。その間に書の個展や書籍出版等も行い、日本書道専門学校の助教授として勤め、現在は定年退職後に大好きな書を書き続けている。
一般的に郷土とは自治体区分よりも広い範囲を指すことが多く、郡、律令国、都道府県、地方など、指す範囲はまちまちである。公共図書館はその地域の専門図書館の側面を有するため、丹念に郷土資料を収集してレファレンスサービスを提供する義務があるとされる。従来は郷土資料と地域資料が同義語として扱われていたが、今日では郷土資料は地域資料の一部であるとする考え方が一般的であり、郷土資料と地方行政資料の総称が地域資料であるとされる。
なお、小泉首相参拝訴訟などが代表例だが、最高裁判所でない、下級裁判所（下級審）の判決において、例えば、判決の主文（その主文の理由となる判決理由の部分でも）で被告を勝訴させながら、敗訴したはずの原告に有利（＝勝訴したはずの被告に不利益）な法解釈や事実認定が、主文の理由と関係のない判決理由の部分で為されることが有る（いわゆる、「ねじれ判決」）。この場合、被告は、勝訴している訳だから、その主文の理由と関係のない判決理由の部分に対して不服が有っても、上訴することが出来ない。それに対し、原告は、敗訴しているので上級審への上訴が可能だが、この主文の理由と関係のない判決理由の部分にて望みを達したとして上訴せず、そのまま判決を確定させることが出来てしまう。このように、判決の主文（その主文の理由となる判決理由の部分でも）で勝訴した側にとって不利益（＝敗訴した側に有利）な法解釈や事実認定が、主文の理由と関係のない判決理由の部分にて行われた場合において、その主文の理由と関係のない判決理由の部分を指して、「傍論」、「法的拘束力を持たない傍論」、「判例としての効力を持たない傍論」などと批判されることが有る。この場合の「傍論」という用法は、本来の英米法における用法に照らすとすればさほど的外れではないという解釈が成り立ちそのような見解が述べられることがあるが、そもそも日本の判例は厳密に法的拘束力というものを持たず、のちの判決を実務において事実上拘束する法解釈を説示しているだけにとどまるのであり、やはり不適切な言い方になってしまうのである。そもそもこの場合「法解釈」として裁判所はどのような解釈を取るかという説示に過ぎない「判決理由」を、法的に拘束力があるものと捉えてしまう誤解からその論が組み立てられている。このような、判決の主文の理由と関係のない見解、すなわち、その事件の判決を出すために必須と言えない見解でありながら、裁判当事者や立法府にとっては看過できないような文言を裁判所が判決理由の中で述べ、また下級裁判所でなされた判決のばあい、その論点を不服とした訴訟の一方当事者の上訴権を奪ってしまうことの是非については、現職の職業裁判官の間でも、また、法曹界の全体や法学界をも巻き込んで、賛否両論が展開されている。