前島 誠（まえじま まこと、1933年12月25日 - ）は、キリスト教・ユダヤ教学者、元玉川大学教授。東京出身。上智大学文学部哲学科卒、同大学院神学研究科修了。東京カトリック大司教区付司祭を5年務め、1965年1月玉川学園講師、玉川大学文学部教育学科助教授、教授。1999年退任。専攻は、西洋哲学・神学。
2005年まで、主にプロ野球中継『サンテレビボックス席』の実況などで活躍していた。2002年頃までオフィスキイワードに所属していた。2003年からベストスピーカー（日本テープ株式会社社内において、同年発足したアナウンサー部門）所属。さらに、セイ・タレントプロダクションとは業務提携タレントとして契約を行う。2005年11月頃より日本クルーズ客船株式会社に転職しクルーズディレクターとして活動。2度の世界一周を始めアジア、中国、ロシアなど40数カ国を回った。2008年11月頃より、神戸電子専門学校サウンド分野声優タレント学科専任講師として活動している。また、その傍らで2003年からコナミ→コナミデジタルエンタテインメントの野球ゲームソフトシリーズで実況担当として声の出演をしている。先述のベストスピーカーにおいては、客員講師として在籍している。2016年8月現在、オフィスキイワード統括部長。2018年3月株式会社ベネシード執行役員　事業統括本部　本部長就任
第二次世界大戦後、改正憲法の気運が高まる中、明治憲法を支持する美濃部は枢密院にて現行の憲法を天皇機関説解釈に戻せば議会制民主主義は復活できると新しい憲法に断固反対した。政府、自由党、社会党の憲法草案は、すべて天皇機関説に基づいて構成されたものであった。しかし、天皇を最高機関とせず国民主権原理に基づく日本国憲法が成立するに至り、天皇機関説は解釈学説としての使命を終えた。
天皇機関説事件（てんのうきかんせつじけん）とは1935年（昭和10年）に起こった事件。天皇機関説という大日本帝国憲法の解釈学説が不敬であるとして攻撃された。天皇機関説は「統治権は法人である国家に属し、国の最高機関である天皇が国務大臣の輔弼を受けて行使する」として、軍事に関する天皇大権への内閣の権限を根拠付けた。内閣からの軍事への権限行使を排除したい軍部と、当時の岡田内閣を批判する野党が、ともに天皇機関説を攻撃することで結びついた。
アップル製各種ハードウェアのディスカウントを受けられたり、無料セミナー受講やアップル社内(クパチーノ、東京、北京)に設けられたADCコンパティビリティラボを利用出来る、Select（年会費56,800円）・Premier（年会費395,800円）メンバーシップもあったが、2010年3月に行われた会員制度改訂によって新規登録と更新手続が中止された。既に登録・更新した既存会員は特典を受けられるが今後の契約更新は不可能で、両メンバーシップは廃止された。
新拉致議連は、2002年（平成14年）9月17日の小泉純一郎首相の北朝鮮訪問を経て、参加議員が増え始めた。同年9月30日、会長の石破茂が入閣したため、中川昭一が新会長に就任した。2002年9月の小泉訪朝後、家族会が東京都知事石原慎太郎に協力要請したことなどがきっかけとなり、救出活動は地方政界にも広がりを見せ、地方議会にも、拉致議連が結成されていった。2003年4月には、新拉致議連結成メンバーの松沢成文が神奈川県知事に、同年8月には上田清司が埼玉県知事となり、国会議員と地方議員・首長が連携した活動が活発化した。同年9月22日、会長の中川が入閣したため代表が空席となったが、平沼赳夫が閣僚から外れたため、同年10月9日、中川・安倍（新たに自民党幹事長に就任）の依頼で平沼が会長に就任した。2003年11月の第43回衆議院議員総選挙直前の時点で、77名の国会議員が拉致議連に参加。第43回衆議院議員総選挙では、それまで地方議員として救う会などで活動していた大前繁雄（元兵庫県議会議員）が当選し、大前は直ちに事務局次長に就任。更に新たな当選者を加えて、2004年1月には188人に急増、その後も増え続けたが、実際に活動しているのは初期のメンバーが中心であった。加入してもほとんど活動しない議員も多く、2005年8月、拉致被害者家族会会長の横田滋は「拉致議連に入っている国会議員は一部で、実際に活動しているのは数人」と嘆いている。現在までに相当数の超党派議員が拉致議連に参加しているが、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙前後の時点では、拉致議連の実際の活動は石破・中川・平沼・安倍・西村・原口一博・松原仁ら新拉致議連初期のメンバーが中心で、家族会が信頼している議員も彼らのみという。拉致議連とは別に、日朝国交正常化交渉の中で事件を解決しようとする超党派議員の動きもある。青山繁晴が現内閣総理大臣の安倍晋三は小泉訪朝は拉致問題全体で見て「失敗」だったと考えていると主張しており、その理由として「小泉さんの個性でもある一発回答、一発解決、大歓喜の声。そういうものを求めるタイプは、強いと言えば強いけれど、そこが弱さの裏腹になってですね、そういう焦りがあったから。北朝鮮は北朝鮮で小泉さんを通じてお金をほしいものだから、焦って乱暴な回答になった」としており、安倍はこれを反省してこれらを否定する方針に切り替えたと述べている。拉致問題の解決に関しては後述されている通り、人それぞれに多種多様な思想・方法論が存在している。