広域緊急援助隊は、平成7年の阪神大震災を契機に、大規模災害への迅速な対応を目的に創設された。消防・自衛隊と合同して各県で訓練を行い、災害に備える。九州の8県警580人体制。
九州管区警察局（きゅうしゅうかんくけいさつきょく）は、警察庁の地方機関である管区警察局の一。九州地方の福岡県警察、佐賀県警察、長崎県警察、熊本県警察、大分県警察、宮崎県警察、鹿児島県警察、および沖縄県警察の区域内8県警の指導・監察、広域捜査の調整、大規模災害への対応、警察通信事務、幹部教育訓練などを行う。局長は警視監。
2017年の連邦議会選挙の結果はSPDにとって歴史上最低となり、シュルツ党首は新たな大連立の設立を強く反対した。その後、CDU/CSU、FDPと同盟90/緑の党が連立政権の成立を目指し、それに関する議論が進んでいたが、11月にクリスティアン・リントナーFDP党首の意志で結果が出ないまま終了した。SPDはその後、新たな大連立を承認した。2018年2月、シュルツ党首が大連立に対する党内からの批判のため辞任した。同時に党本部は4月22日に予定されている特別党大会が行われるまでの間にオーラフ・ショルツハンブルク市長兼副党首が党首の役割を務めることで一致。3月4日には大連立への参加を問う党員投票の結果が公表され、賛成66％、反対34％で大連立は承認され、4度目の大連立を行うことが決定した。新たに外相と財務相ポストが社民党に譲られることになった。また、党本部はアンドレア・ナーレスSPD連邦議会議員団長を次期党首に指名し、4月の党大会でナーレスがSPDの155年の歴史上初の女性党首に選出された。しかし2019年5月下旬の欧州議会選挙で社民党の議席を大幅に減らしたため、ナーレスは6月2日に辞意を表明した。
2013年の連邦議会選挙では、前回よりも議席を回復して192議席を獲得したものの、過半数近い議席を獲得したCDU/CSUには100議席以上の差を付けられ議会第一党の座を回復することは出来なかった。一方でCDU/CSUも過半数を獲得できず、連立相手だった自由民主党が惨敗して全議席を失ったため、3度目の大連立に向けた交渉が始められた。2カ月にわたる協議の結果、11月27日にCDU/CSUとの連立協議が合意に達し、史上3度目の大連立政権が成立することになった。2013年の大連立合意の交渉で譲れない10項目として時給8.50ユーロの全国統一最低賃金の導入、男女の賃金平等化、旧東西ドイツ間の年金支給額の平等化、二重国籍取得の容認、民営化を伴わないインフラ投資の拡大、教育・職業訓練への投資拡大、金融取引税の導入と脱税取締り強化、長期介護保険の給付額引き上げ、地方自治体の予算拡大、若年層の失業対策など持続的なユーロ圏政策を掲げた。しかし選挙で公約していた年収10万ユーロを超える富裕層に対する増税は盛り込まれていない。この公約を守る形で2014年7月、ドイツ下院にて最低賃金を時給8.50ユーロとする法案が可決された。下院での採決では法案賛成が大多数であり、投票数605のうち賛成が535票、反対が5票、棄権が61票という結果だった。ジグマール・ガブリエルは「これはドイツにとって歴史的な日である」として最低賃金法の立法化を歓迎した。2017年1月、秋の連邦議会選挙に向けて、支持率の高くないガブリエル党首に代わる首相候補として欧州議会議長だったマルティン・シュルツを推すことを決定し、3月19日の臨時党大会でシュルツが新党首に選出された。
なお、社内で「現送（げんそう）」あるいは「資金管理」と呼ばれている部門に関して、一般的には「現金輸送警備」の略とされているが、セコムでは「現金護送」の意味とされている（「輸送（＝運ぶ）」だけなら誰でもできる、という趣旨とされる）。また警備業において一般的な業務である交通誘導業務については、特に積極的な事業展開は行っていない。なお、同社は通常「日本初の警備保障会社」とみなされることが多いが、より厳密には1962年（昭和37年）3月23日設立の大日警がより早いという見方も可能である（セコムの前身である日本警備保障の設立は同年7月7日）。ただし、大日警は近年まで主として港湾地域のみで業務を行ってきたことから、“総合的な警備保障会社”としてはセコムを「日本初」と評価することが一般的となっている（ちなみに、警備業の根拠法である警備業法は1972年（昭和47年）7月5日施行となっている)。機械警備部門に配属されている警務職社員はBE（ビートエンジニア）と呼ばれ、業務内容は多岐に亘る。その内容は、緊急対処・CD/ATM障害対処・自社警備システムの保守点検や修理・巡回・ココセコム現場急行・不在時の郵便物の回収や庭木の水やり（一部の都市部のみ）等々を行っている。機械警備部門・現金輸送警備部門に従事する社員の制服は山本寛斎がデザインを手がけており、製作はユニクロが行っている。韓国映画「ガン&トークス」では、検事が容疑者の留守宅をひそかに家宅捜索する際に、セコムの防犯システムに躊躇。逆にそれを利用して玄関ドアのガラス窓を損壊、数秒で現れたセコム社員に身分を明かし、まんまと開錠させるという滑稽なシーンがある（開始36分ごろ）。なお、韓国内ではサムスングループとの合弁会社「エスワン」がセコムブランドを使用して事業展開している。