小規模な図書館であるため1人の職員が広範な業務を担う必要がある。情報創造館では大学生対象の「司書の卵キャンプ」や一般住民を対象にした「Lib+Live」といったセミナーを開催して問題意識の共有と課題解決に向けた取り組みを行っている。また職員に対し、指定した講習会・研修へ参加する場合は交通費を半額支給している。司書の卵キャンプは、司書課程を開設しながら図書館実習を課していない大学の学生に向けて図書館資料のデータ入力ボランティアを募ったことを契機として開始され、読み聞かせやワークショップ、指定管理者制度の現場の声の報告などがこれまでのキャンプで行われている。
開館前から選書ツアーを東京都内の書店で開催してきた。選書ツアーは2000年代に流行したものの「司書の専門性の放棄」などど批判を浴び、日本国内では衰退傾向であるが、情報創造館では毎年夏に中学生、秋に大人を対象とした選書ツアーを継続している。選書ツアーの参加者は自身の良いと思った図書を時間をかけて選び、図書館員は重複などの確認作業を行い、購入図書が決定される。新着図書の購入費のうち、2割は選書ツアーによって購入する。
デジタル資料の作成を積極的に行っている。具体的には新聞記事のデータベース化、富士山に関する資料の目次・索引作成、地域の映像・音声による記録が挙げられる。これらは指定管理者である地域資料デジタル化研究会の設立・活動目的と一致する。新聞記事のデータベース化は毎朝、山中湖や富士山に関するものをクリッピングしている。
情報創造館は指定管理者として地域資料デジタル化研究会が運営する。研究会が村から受け取っている指定管理料は人件費に充当されており、資料購入費、光熱水費、通信費、警備費、メンテナンス費、消耗品費は村教育委員会が直接支出している。ただし低い指定管理料で契約しているため、研究会自身が館内でライブラリーショップの経営、有料のイベント・セミナーの開催、研修室の利用料、視察の受け入れ料によって不足する人件費を補っている。
建物は大宇根建築設計事務所の設計で、木造平屋建て、敷地面積は98,047.1m²、建築面積は1,647.3m²、延床面積は1,569.8m²である。地元産の木材を多用し、暖かみのある建築物である。観光地である山中湖に立地することから、村民だけでなく観光客や別荘の住人の利用も多い。村の人口が約6,000人と少ないため、図書館側も観光客・別荘の住人を利用者として意識しており、更に周辺市町村の住民や広報活動を通して集まる遠方からの参加者なども利用者と想定して行事等を開催している。
法規という概念は、それまで君主が有していた国家権能のうち立法権を議会の権限とし、絶対君主制から立憲君主制に移行したヨーロッパにおいて確立した概念であり、特に民主的な勢力が弱体であったドイツにおいて確立した。立憲君主制の下においては、議会の役割は、国民の権利を君主から保護することに力点が置かれる。このような議会の機能を貫徹するため、法規範の定立作用のうち「国民の自由と財産に関する事項」については、議会の同意を要することとしたり、議会の権限としたりすることにより、国民の権利を保護しようとしたものである。このような経緯から、法規の定立作用は立法の中核をなすものと、伝統的に位置づけられてきた。このような理解を前提にすると、法規範の定立作用のうち、国民の権利を制限し又は国民に義務を課すことを内容とするものについては議会の関与を必要とするのに対し、そうでないものについては行政機関が命令として規定することが可能という帰結を生むことになる（ただし、憲法の明文により例外を認めることを否定するものではない）。例えば、19世紀後半のプロイセン王国において、憲法では予算は議会の法律により定められることになっていたが、予算は法規には該当しないから法律によらない政府の支出も違法ではないとの理解が生まれた。また、日本においても、大日本帝国憲法の下では、国家の行政機関に関する定め等は国民（臣民）の権利を制限し義務を課する法規範ではないという理解の下、勅令により定められた（大日本帝国憲法10条、内閣官制など）。
省立北洋大学を卒業後、イギリスに留学する。マンチェスター大学などを卒業した。帰国後は、私立北京民国大学の教授となる。1918年（民国7年）、四川省川南塩務稽核所経理となり、翌年に代理四川塩務使に就任した。1921年（民国10年）8月、河東塩運使に異動する。翌年1月には、甘粛省財政庁長に就任した。同年6月、蘇州関監督を経て、8月に北京政府中央で財政部次長兼塩務署署長、稽核所総弁、全国財政討論会委員長に就いた。1923年（民国13年）、張紹曽内閣の劉恩源が中途辞任したのを受け、張英華が署理財政総長となる。このとき、幣制局総裁と全国煙酒事務署督弁も兼ねた。続く高凌霨内閣でもそのまま署理財政総長にあったが、7月、辞任した。1925年（民国14年）、直隷派・呉佩孚の下で、十四省討賊聯軍籌餉処督弁に任命される。翌年5月には、河南省省長に任命されたが、実際には就任しなかった。それから政界を一時引退していたが、後に中国青年党に加入する。1940年（民国29年）3月、汪兆銘（汪精衛）の南京国民政府には、青年党を代表してこれに参加した。中央政治委員会委員・国民政府委員会委員に任命されている。1944年（民国33年）以後の消息は不明である。