道下 匡子（みちした きょうこ、1942年 - ）は、日本の作家、翻訳家。 樺太生まれ。1946年に引揚げ、札幌で育つ。1960年にAFS交換留学生としてアメリカ合衆国ウィスコンシン州の高校に学び、1967年にウィスコンシン大学卒業後、ニューヨークの国連本部に勤務。1969年、帰国。1997年まで東京アメリカン・センターのアーツ・プログラム・スペシャリストとして、現代アメリカ文化の紹介をするほか、翻訳、執筆を通して、ジョージア・オキーフとグロリア・スタイネムを紹介。1995年『ダスビダーニャ、わが樺太』でノンフィクション文学賞蓮如賞優秀作。
ASPは、ローマ規程の全加盟国のうち66カ国が原加盟国を務めるICCの最高意思決定機関で、ICCの運営や予算に関する決定権を持つ。同様の組織は世界銀行や国際復興開発銀行などその他の国連・国際機関にも見られ、あらゆる国際条約は基本的にASPによってその履行の監視・監督が行われるようになっている。ICCも国際条約なので、例外ではない。但し、これまでに設置された国際機関とICCの決定的な違いは、ASPもまた世界のNGOの連合体であるCICCによって監視されているという事実にある（解説）。
ASPの議長（President）はメンバー国が持ち回りで交代して担当する。任期は3年。2002年7月のASP発足時、初代議長はイラク王室出身でヨルダンの外交官ザイード・アルフセイン王子（Prince Zeid Ra'ad Zeid Al-Hussein）が務めた。2007年現在の議長はコスタリカのブルーノ・スタグノ・ウガルテ（Bruno Stagno Ugarte）詳細。
ASPのメンバーには、一国につき一票の投票権が与えられ、また締約国の合意(原則として全会一致)によって設置される各委員会(committee)、作業部会(working group)及び特別作業部会（special working group）への参加資格も与えられる。
締約国会議（Assembly of States Parties, 略称：ASP）とは、ローマ規程に署名及び批准による加盟、あるいは加入した国のみについて、国際刑事裁判所（ICC）の運営及び監督権を委ねる国際会議のことである。
国際刑事裁判所の設立に関する国連全権外交使節会議における最終合意書(こくさいけいじさいばんしょのせつりつにかんするこくれんぜんけんがいこうかいぎにおけるさいしゅうごういしょ, The Final Act of the United Nations Diplomatic Conference of Plenipotentiaries on the Establishment of an International Criminal Court, 通称：国際刑事裁判所の設立に関する最終合意書又は最終合意書)は、独立した常設の国際刑事裁判所の設立という同会議（ローマ会議）の主旨に賛同する国家に対し、具体的な達成目標を設置し、これに対する最終合意を求めた合意文書である。この最終合意書は1998年7月17日、国際刑事裁判所規程(ローマ規程)の採択と同じ日に採択された。この最終合意書に署名した国は、ローマ規程に署名していなくとも、準備委員会の会合や締約国会議に参加するオブザーバー資格を保有する。略称はThe Final Act又は最終合意書。
オゼソウ属（オゼソウぞく、学名：Japonolirion Nakai、和名漢字表記：尾瀬草属）はサクライソウ目サクライソウ科の属の一つ。日本の特産属で、本属にはオゼソウ1種のみが分類される。葉は線形で、表裏が明らかで、らせん状につく。チシマゼキショウ科チシマゼキショウ属に似るが、オゼソウでは花茎と葉束は別々に立ち、葉の形態も異なる。クロンキスト体系では、オゼソウ属はユリ目ユリ科に分類されている。
日本固有種。北海道の天塩山地、サロベツ原野、本州中部地方の至仏山、谷川岳に特産し、亜高山帯から高山帯の蛇紋岩地帯の湿った草地に生育する。日本特産の1属1種。1929年7月に原寛が尾瀬の至仏山で採集したものがタイプ標本で、翌年1930年に中井猛之進が新属新種として発表した。同年、谷川岳でも採集された。また、翌1931年に天塩山地で採集された標本をもとに舘脇操が同属第2の種として、テシオソウ -Japonolirion saitoi Makino et Tatew. を発表し、注目をひいたが、その後はオゼソウの発育がよいものと考えられている。オゼソウは蛇紋岩地帯に隔離分布するが、生育に蛇紋岩を要求するわけではない。かつてオゼソウは蛇紋岩のあるなしに関わらず広く生えていたのだが、しだいに分布を縮小し、他の植物が容易に侵入できない蛇紋岩地帯に限られるようになったと考えられる。
本方式は関西国際空港1期工事の工法を検討していた1970年代後半に提案されたことがあるが、当時コストと耐久性についての技術的課題が未解決であったため棄却された経緯がある（別節で詳述）。「メガフロート技術研究組合」は海上ヘリポート提案に当たって本案も提案した。長さ、幅はポンツーン方式と同じで厚さは12m。内部の利用法もポンツーン方式と同じである。メガフロートとしてはポンツーン方式より先に考案されたが、波浪を防波堤で遮断しないため構造物の強度が必要になる。メリットとしては水深の深い場所でも建設が可能なことである。コスト面ではポンツーン、QIPより割高で、両工法に比較して2倍以上とされている。また、陸上との連絡方式は船舶となる。スプラッシュゾーンの面積がポンツーン型に比して大きくなり、腐食、メンテナンスリスクが増大する。しかも、チタンクラッド材は高価なことが欠点であった。このため、研究組合に参加していた住友重機械工業は大型のセミサブ式メガフロートの長期耐久性を向上するため、上部デッキから海面に達するスカートを設け、内部の閉鎖空間に窒素ガスを充填することを考案し、特許も取得した。メガフロート全般に言えることとして、荒天時の波浪など外界の圧力により構造物が微妙に変形する際、繰り返し荷重を受けてクラッドが剥離に至る危険もあった。研究組合に参加していた新日鐵はこの問題の解決に努力し、2000年代に接着面に液体などを充填する旨の特許を出願している。