富岩運河を船で遊覧する「富岩水上ライン」が3月下旬から11月下旬のほぼ毎日（平日に運休日あり）、富岩運河環水公園及び河口側（岩瀬カナル会館裏）より学習支援船運営委員会により定期運行されている。使用される船は環境に考慮し太陽光を利用するソーラー船「sora（そら）」（定員55人）と、2015年3月26日に就航したソーラー船「fugan（ふがん）」（定員55人）、バッテリーとモーターで動く電気ボートの「もみじ」（定員11人）の3隻が使用される。運行コースも何種類かあり、閘門操作室の見学と、乗船したまま水位2.5mの水上エレベーターといわれる、高低差を実際に体験できる中島閘門を通過するコースや、片道に富山ライトレールを併用し還水公園と岩瀬地区を往復するコースなどがある。また平日の臨時運行や団体予約向けの運行のほか、お花見時期の特別運行などが行なわれ観光スポットのひとつとなっている。2007年6月から富山市が富山観光遊覧船株式会社に委託して松川にある遊覧船を利用して「富岩運河チャータークルーズ」の運行を開始。富岩運河・中島閘門わくわくクルーズ、富岩運河ディナークルーズの2種類のコースがあり、原則、乗船日の3日前までに予約制で料金前納制であった。その後2009年7月より富岩水上ラインとして定期運行を開始した。また平日の定期運行は2015年より運行された。2017年の初運行日である2017年3月25日に、乗船客が20万人を超えた。
江戸時代、現在の富山港には他の地方からの船舶が多く停泊していて岩瀬地区では古くから商業が盛んであった。しかし、岩瀬地区から富山城のある富山市中心部までは遠くて不便であった。さらに明治時代に入ると資材の運搬が盛んになり、岩瀬地区と富山市中心部を結ぶ水運が不可欠となった。1928年、当時内務省の技師であった赤司貫一（1890年 - 1954年）が立案した計画をもとに富山の都市計画事業が決定する。赤司が立案した計画は、当時はばらばらに整備するのが一般的だった運河、区画整理、街路や公園の整備を同時に行う画期的な計画だった。この計画に当時の内務省幹部は「日本初の試みだ。」と賞賛した。1930年に工事は着工した。この工事ではエキスカベーターという掘削機が使用されていた。そして、1934年に、整備は完成した。この工事で削り取られた130万m³の土砂は富山市市街地で曲がっていた神通川の馳越（はせこし）工事による廃川地の埋め立て工事と富山港修築工事に利用された。戦前は木材や貨物などを運ぶために敷設された富岩鉄道（現在の富山ライトレール）や安い電力、広い工業用地などで流域には多くの工場が建設された。これによって富山の工業は発達した。しかし戦後は、電力料金の高騰や上流の水質悪化、住宅地建設、などで立地環境が低下した。そのため流域の工業は衰退した。また、木材置き場になりつつあって本来の役割を果たしていなかった。県は1979年に運河を埋め立てて富山市中心部と国道8号をつなぐ幅25mの道路を建設する計画を発表した。しかし県は1984年に、むしろこれをいかして運河を中心とした街づくりを目指すため残すことを発表した。そして、1988年、富山駅北地区の新都市拠点整備事業「とやま都市MIRAI計画」が始まり、富岩運河環水公園の工事が始まった。1997年、富岩運河環水公園が開園。市民の憩いの場となっている。2007年3月22日、富岩運河環水公園内に小運河と人工島「あいの島」が開園した。また、富岩運河環水公園から中島閘門間の脇には遊歩道や休憩所が整備され、かつてのゴミ捨て場から市民の憩いの場所へと変わった。　4月から11月にかけて運河には遊覧船が就航している。
富山市中心部、富山駅北側の湊入船町にある富岩運河環水公園から流れ始め、中島閘門までは工場や住宅地の間を流れる。中島閘門を過ぎると住宅地や工場や木材などの資材置き場、日本海ガスのガス貯蔵庫などがあり、途中で住友運河と合流する。萩浦小橋を過ぎると右岸には工場、左岸は神通川の堤防が続く。富山港付近になると港湾関係の施設が続き、富山港に流れ出る。
2019年8月2日に日本政府は、輸出管理上のキャッチオール規制（補完的輸出規制）における優遇措置、いわゆる「ホワイト国」（のち「グループA」へ改称）から韓国を除外する旨を閣議決定し、政令改正を経て28日より施行するとした。（韓国はアジアで唯一のホワイト国だった。）これにより、韓国向けの輸出管理は包括許可から個別許可へ戻されることになり、対象品目（最大で1000品目程度）になった場合は審査に最長で2〜3か月かかることになった。日本側の主張としては、ホワイト国からの除外はあくまで「手続きの見直し」であって「輸出規制」ではなく、安全保障上の見地から日本国内での制度運用を見直すものに過ぎないというものである（韓国が北朝鮮向けに無許可で物資支援を行ったり、日本からの輸出品の横流しをしているのではないかとの疑念が、日本では生じていた）。また日本から求めた輸出管理に関する協議を、韓国は3年にわたって拒んでいた。8月2日、菅官房長官は、今回の措置は「経済報復」ではないと主張し、外務省幹部も「通常の手続きに戻すだけなのに（韓国は）禁輸のように騒いでいる」と主張した。韓国では、8月2日午前の日本の発表を受け、午後には文大統領が閣議を主宰し、テレビの生中継で「極めて無謀な決定」「状況を悪化させた責任は日本政府にある。今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にあることを警告する」「日本の不当な経済報復措置に対する相応の措置を断固としてとっていく」と日本を強く非難した。同日、洪楠基経済副首相兼企画財政部長官は、日本を韓国版「ホワイト国」から外すと発表し、WTOへ日本を提訴する準備を進めると明かした。8月5日に韓国政府は、半導体、ディスプレイ、自動車、電機・電子、機械・金属、基礎化学の6大分野から100品目を戦略品目に指定し、それら主要な部品・素材の国産化に向けて7年間で7兆8000億ウォンをあてると発表し、特に日本が輸出管理を厳格化した半導体素材3品目を含む重要20品目については1年以内に供給を安定化させ「脱日本依存」を図るとした。9月18日には韓国側も「国際的な輸出管理体制の基本原則に反して制度を運用する国とは協調が難しい」として、輸出手続きを簡略化できる優遇国のリストから日本を正式に外し、対日輸出は原則として包括許可から個別許可へ切り替えられた。