2007年6月29日、韓国の聯合ニュースが金正日総書記が日本人拉致問題についての徹底調査を指示した、と報じた。2007年10月9日、日本政府は北朝鮮に対し、日本独自の経済制裁を半年間延長する方針を決定。
2004年（平成16年）5月22日、小泉首相は2度目の平壌訪問、北朝鮮側との会談を行い、22日中に蓮池・地村夫妻の子供たちが、母の祖国日本へ「帰国」した。また、曽我ひとみの家族は、夫が脱走・亡命した元アメリカ兵であり、アメリカ軍による軍法会議訴追の問題があるため、北朝鮮政府側に執拗に北京での面会を求められるもこれを拒否し、2004年7月9日にインドネシアのジャカルタで家族と再会。その後、7月18日家族は日本に帰国を果たした。
その後の交渉で、北朝鮮が生存していたとした5人の拉致被害生存者については、一時帰国を条件に2002年10月15日に帰国が実現した。交渉は外務省アジア大洋州局長の田中均（当時）と国家安全保衛部第一副部長の金詰（キム・チョル）という偽名を名乗る人物（正体は副部長の柳京（リュ・ギョン））の間で行われた。田中局長は「生きている拉致被害者を4人から5人程度出せばいい」と提案、北朝鮮側が了承し、5人の一時帰国が実現した。5人の帰国後、日本政府は世論や拉致被害者家族会の要望などにより、一時帰国した被害者を「北朝鮮へ帰す」ことを拒否し、5人の家族の帰国も要求する方針をとった。このため、北朝鮮側は「日本政府に対し約束違反だ」と主張した。このような北朝鮮政府の抗議により、その後の交渉は、北朝鮮政府が日程を決めないなどした為に中断した。
2002年9月17日、小泉純一郎首相（当時）が北朝鮮の平壌を訪問し、国防委員会委員長・金正日と会談した（日朝首脳会談）。元北朝鮮外交官・太永浩によると、小泉首相は拉致を認め被害者を帰国させれば100億ドルを払うとしていた。その席で北朝鮮側は、日本人13人を拉致したことを認め、金正日総書記自らが日本人拉致事件について、「遺憾なことであり率直におわびしたい。私が承知してからは関係者は処分された」と述べ、北朝鮮側としては「実行者は英雄主義に走ってかかた一部の特殊機関の者による行為」とし、関係者はすべて処罰したと説明した。また、「死亡」したとされる8人に関する「死亡診断書」などの情報を提出したが、これらはすべて捏造であったことを日朝実務者協議（2004年11月）で認めた。日朝平壌宣言では「国交正常化の後」、「経済協力を実施」することとなっているが、日本政府は「拉致問題の解決なくして国交正常化はありえない」と繰返し述べている。
以上のように、拉致事件は1970年代を中心に実行された。北朝鮮工作員の日本国内への侵入は、日本の海上警備を担当する当局の警備能力の低さから、北朝鮮では非常に簡単な任務であったと伝えられている。領海警備を担当する海上保安庁は、当時、武装工作船への対処能力は持っておらず、また拉致そのものが表面化していなかったため、北朝鮮による隠密領海侵犯や土台人の暗躍はまったくの想定外であった。一方海上自衛隊は、拉致といった刑事事件的な事案に関与する機関ではなく、当時はソビエト連邦の潜水艦への対処しか想定していない組織であったため、不審船の領海侵犯には無為無策であった。他国に不法侵入して、他国民を拉致する行為は、国家の主権を侵害する行為であり、国際法上直接侵略とみなされる。その反面、国、政府も拉致を実行された自治体も国土、国民を守る体制、拉致後の拉致被害者奪還に対する対応ができていなかった、主権を守れなかったともみなされる。警察では拉致の協力者への取り調べや暗号文の解読により北朝鮮による拉致を把握しつつあったが、成田空港管制塔占拠事件の発生により国内の過激派対策に注力せざるを得なくなったため、拉致への対処が遅れたとも言われる。
著作権という概念により、著作物が経済的利益を創出するようになったが、著作者が利用者を探して著作権料の徴収を行う手間や、利用者が著作権者を探して著作権料を支払う手間を軽減するために、著作権者に代わり著作物を管理し、利用者からその使用料を徴収する団体が登場した。この団体を著作権管理団体(あるいは、著作権料徴収団体)と言う。総合的な著作権管理に関する根底にある考えは広く共有されており、著作権管理団体は全ての先進国における鍵となる役割を果たしている。国々間の歴史的、法律的、経済的文化的な多様性により、著作権管理団体と団体が活動する市場の規制は、国により異なっている。ヨーロッパでは著作権管理団体はその構成員に対し、全ての作品に対し全ての排他的な管理権限を団体に移管することを求めている。アメリカ合衆国とカナダでは、著作権管理団体とその構成員が同じ権利を同時に保有するという緩やかなルールとなっている。この著作権管理団体は、そのカバーする領域（専ら「performing rights」のみを扱う場合）によっては、Performance rights organisation (PRO) と呼ばれることもある。最初の著作権管理団体は、フランスで1851年に設立された。イギリスでは、音楽の演奏を保護する内容の最初の法律である1842年の著作権法により、1914年に設立され、生演奏もその権限の範囲に含み保護を行った。録音もしくは放送における演奏の権利は1924年に設立された、機械的著作権保護団体(Mechanical Copyright Protection Society)により管理された。イタリアでは1882年に、ドイツでは1915年に設立された。アメリカ合衆国では、米国作曲家作詞家出版者協会 (ASCAP) が1914年に設立され、SESACが1930年に、BMI社が1944年に設立された。