ボツワナを訪れた最初の宣教師はプロテスタント系のロンドン伝道協会に属していたロバート・モフェット、1820年のことである。しかしツワナ人への布教は失敗に終わった。ヨーロッパ人はイスラム以外のアフリカ人は抽象的な思考をもたず、キリスト教の福音をすぐさま受け入れると考えていた。しかしツワナ人においては、生命力概念を中核とした人間（ムンツー）中心のバンツー哲学に通暁しており、生活習慣、文化と密接な関係をもっており、これを退けることは難しかった。20世紀末の現在においても統計上は国民の60%がキリスト教徒となってはいるが、定期的に教会に顔を出すものは20%以下であり、どのような宗教的な助言を受け入れるかという視点から見ると、大部分が伝統的宗教に属する。モフェットの後を継いだのは義理の息子であるデイヴィッド・リヴィングストンであった。リヴィングストンは他の探検家、宣教者とは異なり、少なくとも表面的にはアフリカ人と対等に付き合った。1857年に出版されたリヴィングストンの「南アフリカにおける布教のための旅と探索」によると、1852年にベチュアナ人（ツワナ人）が領域防衛、奴隷狩り阻止のため、指導者セチュレの元にボーア人との最初の戦闘を起こし、ボーア人を撃退した。ボーア人はリヴィングストンがツワナ人を煽動したと疑っており、彼の資産を奪い、書物を盗み出したともある。リヴィングストンはツワナ人と良好な関係にあり、直接的な報復を受けなかったのはツワナ人による庇護のためだと考えていた。これと前後して、8部族の1つクウェナの首長シケレ1世はリヴィングストンから洗礼を受けキリスト教徒となった。シケレ1世は宗教心からというより、イギリス人を頼り、なんとかボーア人と対抗することを考えていた。
ケープ植民地の最前線、現在の南アフリカ共和国東部のダーバン周辺を国土としていたズールー王国では、1816年にシャカ王が即位する。シャカは王となる以前から国土を拡張する計画を持ち、独身の青年からなる軍隊を組織した。最初の標的となったのはケープ植民地ではなく、ズールー王国の西や北に隣接する他のアフリカ人である。1820年から1830年にかけてズールー戦争が拡大し、現在の南アフリカ共和国に居住していたツワナ人のほぼすべてがボツワナ及び隣接地域に逃れることとなった。ツワナ人はこの時期をディファカネ（受難）と呼んでいる。
南部アフリカはヨーロッパ人が侵入するまでは、無文字社会であった。したがってヨーロッパ人登場以前の編年構成は不可能であり、「歴史のない」アフリカという表現は一面では正しい。しかし、口承伝承や考古学的な遺物、DNAの比較などさまざまな補助的な手法を採ることで歴史を再構成することは可能である。まずサンの歴史を紹介する。
ボツワナの歴史を理解するには、ボツワナの国土についての知識が必要である。ボツワナの国土はいびつな五角形を成している。標高は1000m程度であり、四方の土地に比べると標高が低い平原の国である。面積は60万平方kmであるものの、国土の南東部を中心としたカラハリ砂漠とその周辺地帯たるステップが大部分を占める。降水量は農耕にはまったく不十分であり、国土に占める耕地面積は2002年においてもわずかに0.7%。主な産業は長らくウシの放牧であり、45%の土地が放牧地として使われている。現在のボツワナの国民のうち、95%はバンツー系のツワナ人である。このほか、人口の4%を占める少数民族のサンとコイが居住する。アフリカ大陸の国としては珍しく、1つの民族が大多数を占めている。このような民族構成になったのは紀元500年ごろからである。
慢性鼻炎の原因は様々であるが、中には急性鼻炎が慢性化したことによって起こる場合もある。慢性鼻炎は、慢性単純性鼻炎と慢性肥厚性鼻炎とに分類される。慢性単純性鼻炎は、その名の通り、鼻腔の粘膜に慢性的な炎症が起こり続けていることを指す。慢性肥厚性鼻炎は、慢性的な炎症が原因で、周辺組織が厚くなってしまっている状態のことを指す。
急性鼻炎は、主に風邪になった時にしばしば発生している、急性上気道炎の部分症として発生する。したがって、その原因はウイルス感染や細菌感染である。炎症が周辺に広がって副鼻腔炎や中耳炎などを併発することがある。なお、中耳炎を併発するケースは小児に多いとされているが、これは耳管の形状が小児と大人とで異なっていることが影響していると言われる。
肯定説は、そもそも、日本法における判決理由が法的拘束力を有さないのであるから、レイシオ・デシデンダイの、もう1つの重要な要素である「判決文の中の判決理由において示された裁判所（裁判官）の意見の内、判決の主文の直接の理由であ（中略）る判決理由の核心部分」という点のみに着目し、これに含まれない部分を「傍論」と呼ぶ。この考え方に基づけば、当然、日本法においても「傍論」が存在する、という帰結になる。斎藤寿郎は、判決理由が事件の結論に到達するために必要不可欠な直接の「主たる理由の部分」と「その余の部分」とに分けられ、日本において後者が「傍論」と呼ばれるとし、最高裁判所の判例が上述（#効果（拘束力））のような事実上の拘束力をもつのは、「主たる理由の部分」であり、「傍論」は含まれないと解すべきである、としている。上述の法律が規定する「判例」に関連し、中野次雄は自著の中で、判例を法だと考える英国では傍論という区別は大変に重要であるが、日本においてもそれは同じであるとし、その理由として、第一に、刑事事件の「上告理由」としての「判例違反」があるかどうか、また民刑を問わず「判例変更」手続をとる必要があるかどうかという点と、第二に、もしそれが変更されないことの相当程度保障されている「判例」であるならば、一般の裁判官としてはこれを尊重しなければならないが、単なる「傍論」であればそういう力をもたないという点でこの区別が重要であるとしている。また、事件の論点についての判断でない説示は明らかに「傍論」であり、そのことにはだれも異論がないとしている。そして、この判決理由の内の「傍論」について、「その裁判理由をより理解させ、その説得力を強めるために書かれるのが通例で、いうまでもなく判例のような拘束力を持たないが、将来の判例を予測する資料としては意味をもつ場合があることに注意する必要がある。傍論といえども大法廷または小法廷の裁判官の全員一致もしくは多数の意見として表示されたものである。そして、それは将来他の事件を裁判する際にはそれ自体判例となるか少なくとも判例を生み出すものを含んでいることが少なくない。それには、判例のようなあとで変更されないという制度的保障はないが、その意見に加わった裁判官がその見解を変えることは少ないだろうと考えると、それもまたその程度において 将来の判例を予測する材料だということができよう…。その意味で、傍論にも1つのはたらきが認められるのである。」と述べている。