朝日放送(ABC)と松竹によって第1シリーズ全5回が製作され、1980年10月にテレビ朝日系列で金曜日夜9時から1時間枠で放送された。原作同様に既存の推理ものドラマを覆す面白さが受け入れられて、以後この金曜夜9時の時間枠において1985年までに計4作のシリーズ、90年代はじめに3本のテレビスペシャル、そして1992年にタイトルを「赤かぶ検事の逆転法廷」と変更したシリーズ正統な連続ドラマなどで、赤かぶ検事役のフランキー堺とその古女房役の春川ますみは固定しながらドラマの舞台やレギュラーを変えつつもティストを崩さずに作られていた。
2003年以前のドイツ国内では、産業別（産別）の労働組合と経営者団体の間で取り交わした労働協約によって、産別で最低賃金が決まっていた。2003年から2004年にかけて、同国のゲアハルト・シュレーダー政権（SPD）は、それまで労働者に手厚いと言われていたドイツ伝統の労働政策を見直し、派遣労働、期間労働の解禁に加える形で、この制度を導入した。制度導入当初は、労働時間が週15時間以内の場合のみに限定されていたが、2003年にミニジョブの報酬上限を325ユーロから400ユーロに引き上げた代わりに、週労働時間の制限を解除し、時給の下限を最低賃金制度導入（2015年1月）まで事実上廃止した。そして、2013年1月1日に、現在の450ユーロに引き上げられた。月収が450ユーロ（約5.7万円）以下だと、ミニジョブについては、最低賃金や休暇など通常の労働者と同様の労働の権利が認められる。一方で、労災保険は適用されるが、その他の社会保険（医療、介護、失業）は適用されない。 ミニジョブ労働者は、所得税と社会保険料の労働者負担分が免除される。 年金保険については、2013年からミニジョブ労働者も原則加入義務対象（総収入の3.9%の保険料負担）となったが、労働者が使用者に文書で適用除外を申請すると免除される 。一方で、使用者の社会保険料負担は免除されず、税金（所得税 2%　※賦課金（最高0.99%）が発生することもある。 ）、健康保険（13%）、年金保険 (15%) の計30%の保険料負担義務がある。これは、使用者が保険料負担を逃れる目的でミニジョブを利用しないための措置である。また、ミニジョブにおける使用者負担は2006年7月1日より25％から30％に引き上げられている。そして、使用者はミニジョブ労働者に支払う給与額の最高30.99%を、社会保険料としてミニジョブセンター（Minijob Zentrale）に納める。 このほか使用者は所属の職業組合に対して、労災保険の保険料を納める義務がある。社会保険加入義務がある「本業」に従事しながら、1つのミニジョブを行う場合は、本業の賃金と合算しなくてよい。 2019年1月時点でのミニジョブ労働者は約740万人であった。このうち、ミニジョブの専業従事者は約455万人で、本業のほかに税負担のない副業としてミニジョブに従事する者は約284万人であった。多くは、小売、飲食、宿泊、保健・医療施設、福祉施設、ビル清掃業などのサービス分野で働いている。ただし、この人数には、（1）自営で副業を行っている者、（2）月収450ユーロを超えて副業を行っている者は含まれていない。　他方、ドイツ労働市場・職業研究所（IAB）の調査によると、2017年第2四半期の時点で、307万人の就業者が、本業のほかに副業を行っていた。 また、ドイツ統計局によると、2017年第2四半期の就業者数は約4,421万人であった。従って、当該時期に307万人が副業をしている場合、就業者全体に占める割合は約6.9%相当と思われる。そして、この人数は、IABの労働時間算出レポート（IAB-Arbeitszeitrechnung）に基づき、官吏や自営業者も含んだ数値となっている。副業者数は2002年までは125万人前後で伸び悩んでいたが、 2003年の第3四半期に強い上昇トレンドが突然始まり、2017年までに2.5倍近く増加した。この2003年以降の急激な上昇には、前述のミニジョブの法改正（2003年）が影響している。副業者のうち、90%がミニジョブの枠内で副業をしていた。 また、IABの分析では、副業者は、全年齢階級で女性の方が多く、中高年層（40～50歳）が占める割合が最も多かった。また、本業の収入が低い方が、そして、フルタイムよりもパートタイム労働者の方が、副業をする確率が高かった。社会経済パネル調査(SOEP:ドイツ経済研究所[DIW]がインフラテスト社会研究所の協力を得て運営管理する年単位のパネル調査である。旧西ドイツ地域では1984年以降、旧東ドイツ地域では1990年以降、毎年実施。調査対象は，約1.1万世帯の2万人以上に上り、世帯員個人に関する就業状態や仕事属性、婚姻・学歴等の個人属性が得られる。)を用いたミニジョブ分析を行ったハンスベックラー財団のドロテア・ヴォス研究員は、「副業でミニジョブ労働をする者は、主に二通りに分かれる。ある者にとってミニジョブは"頼みの綱"であり、また別の者にとっては単なる"節税のため"である。前者の多くは女性で、彼女らは生活(困窮)のためにミニジョブ労働をしている。また、その場合、往々にしてパートタイムとミニジョブを組み合わせるケースが多く、特に離婚した女性が多い」と述べる。一方で、ミニジョブを副業とする男性は、経済的に裕福な階層に属していることが多く、「税金を払わずにいくらかの副収入を得たいと考える有資格専門職の者が多い」と同研究員は説明する。なお、賃金平均月額が 450.01ユーロ以上、850ユーロ以下（2019年7月以降は450.01ユーロ以上、1,300ユーロ以下）の雇用は、ミディジョブ（Midijob）と呼ばれ、社会保険が適用される。ただし、労働者負担分の保険料については、 所得に応じて減額される。一方で、事業主は、通常の保険料を負担する。