エジプトの降伏は目前かと考えられたが、ここでアメリカ合衆国のアイゼンハワー大統領が、冷戦で対立していたソ連のブルガーニン首相（英仏イスラエルへのミサイル攻撃を主張する強硬派であった）とも手を組み、停戦と英仏イスラエル軍の即時全面撤退を通告した。連合国として賛成すると考えていたアメリカが事実上エジプト側に回ったことは、侵攻3カ国にとって大きな誤算であった。国連では、英仏の拒否権行使を押し退けて米ソが採択させた国際連合安全保障理事会決議第119号によって平和のための結集決議での国連緊急総会が招集された。英・仏・イスラエルに対し即時停戦を求める決議を求める総会決議997が11月2日に採択された。アメリカ合衆国・国連・ソ連により圧力を受け、11月6日に英仏が停戦受諾、11月8日にはイスラエルも受諾し、全軍の停戦に至った。イスラエル軍の撤退後、休戦ラインのエジプト側にはPKOとして第一次国際連合緊急軍（UNEF）が展開された。これは当時のカナダ外相ピアソンの提案であり、ピアソンは翌年にノーベル平和賞を受賞した。
1952年に軍事クーデターで政権を掌握した自由将校団は、ナギーブ将軍を大統領に擁立すると、翌年に国王を退位させ共和制へと移行させた。また、スエズ運河地帯に駐留していたイギリス軍を撤退させる協定を結ばせる一方で、冷戦構造において米ソ二大国のどちらにも関わらない非同盟主義にたつなどアラブ世界の糾合に努めた。しかし、アメリカ合衆国がイスラエルへの配慮からエジプトへの武器供与に消極的だったこともあり、1955年9月27日に東側諸国のチェコスロヴァキアと兵器協定を締結して新式の兵器を購入すると（エジプト＝チェコスロバキア武器取引）、中東における軍備供給の独占を崩された西側諸国との代理戦争の様相を呈し、フランスは対抗措置として最新の戦闘機をイスラエルに売却し、アメリカ合衆国やイギリスなどからアスワン・ハイ・ダム建設資金の世界銀行の融資を撤回されるという報復を受けた。こうした中、1956年に大統領に就任したナセルは、7月26日にスエズ運河の国有化を行なった。
スエズ運河はフランスおよびエジプト政府による資金援助で1869年に開通した。しかしこの建設費負担の為にエジプトは財政破綻し、エジプト政府保有株はイギリスに譲渡された。エジプトはイギリスの財政管理下におかれ、後に保護国となった。運河はイギリスにとってインド、北アフリカおよび中東全体への戦略上重要な地点であり、その重要性は2つの世界大戦によって証明された。第一次世界大戦時、運河は英仏によって同盟国側の船舶通航が禁止された。第二次世界大戦時は北アフリカ戦役において粘り強く防衛された。
FK6（Sixth Fundamental Catalogue、第6基本星表）は2000年にFK5の星を最新の観測記録に更新し、ヒッパルコス衛星の情報を持ったICRFと相関している。基準になる星の選択、重星の除去などによって位置精度はほとんどの星表の中でも最大である。FK6(I)とFK6(III)の二編からなっており、FK6(I)には878個の恒星が、FK6(III)には3,272個の恒星が記載されている。両方ともFK5の更新であり、ヒッパルコス星表の情報を使用している。
FK5（Fifth Fundamental Catalogue、第5基本星表）は1988年にFK4の星を最新の観測記録に更新し1,535個の星の位置を記載している。これは旧式化してクエーサー基礎の国際天文基準座標(ICRF)が導入された。1991年のFK5の拡張版では3,117の基本恒星が追加された。拡張版は第二三角分点として
FK4（Fourth Fundamental Catalogue、第4基本星表）は1963年に測定し発行され、元期1,950.0から1,975.0までの1,535の星が記載された。ドイツ、ハイデルベルク大学の天文計算研究所で測定され、FK3よりも精度がかなり高くなっている。FK4S（Fourth Fundamental Catalogue's Supplement、第4基本星表補足）ではFK4に記載された量より多い1,987の星を修正、追補している。
FK3（Third Fundamental Catalogue、第3基本星表）が1937年に発行された。873個の星を網羅していた。位置を正確に定義した星表では最も初めのものである。FK4の登場まではこの星表が基準となった。この当時のシステムはFK6にいたるまで継続されている。
リード・テクニックは3段階の工程で構成されており、事実の解析から始まり、次いで行動分析インタビュー(行動情報の調査の為に設計された非対面形式のインタビュー)が続き、必要に応じて9段階構成のリード式尋問を実施する。工程の行動指針に依れば、インタビューと調査によって得られた情報により、被疑者がその犯罪に関与している事が明白である場合のみ、個別の尋問を実施する事とされている。リード・テクニックに於いては、尋問は刑事告発を実施する工程であり、捜査官は容疑者に対して「調査の結果、容疑者自身が犯罪へ関与した事を明確に示している」と始めに伝えた上で実行される。尋問は質問と回答の形式(疑問文)ではなく、捜査官によって提示された独白形式を取る。尋問中の捜査官の態度としては、理想的には容疑者を理解し、忍耐強く接し、決して軽蔑しない事が求められる。リード・テクニックの利用者の目標は、容疑者が徐々に真実を語ることに慣れさせていく事であり、それは捜査員の最初の想像力と、容疑者による様々な心理学的構成要素の自己正当化によって達成される。例えば「この行動が計画的であったか、それとも衝動的なものであったか」という質問により、容疑者に罪悪感が惹起される事がある。これは選択的疑問文とも呼ばれ、罪悪感の暗黙の仮定に基づいたものである。勿論、こうした主題に対しては常に第3の回答として「関与を全面否定する」という選択肢が残されてはいる。批評家はこうした戦略を危険と見做しており、確証バイアス(それは不正確な信念や仮定を強化する可能性が高い)により捜査の結果選択の幅を時期尚早に狭めてしまう可能性が有る事を主張している。