上田温泉電軌が同社北東線（後の真田傍陽線）の貨物運輸営業開始に際して、川崎造船所において新製した、自重40t級の動軸を4軸備える「D形電機」である。1928年（昭和3年）2月28日にデロ300形301（製造番号 No.25）の1両が竣功した。車体の前後に前方へ張り出した機械室（ボンネット）を備える、いわゆる凸形車体の電気機関車であるが、前後のボンネットの張り出しは一般的な凸形電気機関車と比較して小さく、主要機器の大半は車体側へ搭載され、箱型に近い車体形状となっている。この設計は設計・製造元である川崎造船所における40t級電気機関車の標準的形態であり、同様の設計を備えるものに小田原急行鉄道（現・小田急電鉄）が発注した1形電気機関車、武蔵野鉄道（現・西武鉄道）が発注したデキカ20形電気機関車の2形式が存在する。制御装置は電空単位スイッチ式の間接非自動制御で、主電動機は川崎造船所の電機部門が製造したK7-1503-C（端子電圧675V時定格出力111.9kW）を1両当たり4基、歯車比4.29 (73:17) で搭載した。定格速度は24.0km/h、定格牽引力は6,640kgfである。その他、勾配線区である北東線における運用を考慮し、発電ブレーキを搭載した。
すべての図書館で専門の図書館員が採用されているわけではないが、レクリエーションを提供し、教育を支援し、被収容者の個人的な発達を支援することを目的としてほとんどの刑務所が図書館を有しており、全ての被収容者が図書館にアクセスする権利を持っている 。また、2007年には、ドイツ図書館協会（GLA）等が授与する図書館オブ・ザ・イヤーを刑務所図書館が受賞している。
カナダでは、矯正保護法第3条によって、連邦刑務所は「刑務所および社会においてさまざまな企画を実行し、犯罪者が法を守る社会人として再び社会において活動できるように、受刑者の社会復帰を援助する」ことを定められており、この社会復帰のための活動のために必要な情報を受刑者に提供する機関として、図書館の重要性が高いと指摘されている。　2003年に発表された刑務所図書館を対象とした調査では、カナダの刑務所図書館の特徴として、被収容者が管理に大きく貢献していること、蔵書を充実させるための資金が不足していること、インターネットや参考図書、教育教材などが利用できないために被収容者に情報が不足することなどが明らかになった。
19世紀前後から宗教的な献身とふるまいの矯正を目的として聖職者の運営する刑務所図書館が設けられており、ALA（アメリカ図書館協会）によって1915年に最初の刑務所図書館のマニュアルが出版されたほか、1920年代末には全国刑罰情報協会（National Society of Penal Information）が刑務所図書館の全国調査を実施していた。　時代とともに位置づけは変化し、現在では、被収容者が社会復帰のために必要なスキルを身に着け、再犯率を減少させるうえで重要な役割を果たしている。また、メリーランド州のジェサップ刑務所での、面会日に被収容者が自身の子どもや孫に対して読み聞かせを行うプログラムが開始されるという例に見られるように、被収容者の家族も図書館サービスの対象とされている。　また、アメリカ最大の刑務所であるにもかかわらず図書館の設置されていなかったアルゲニー群刑務所への図書館設置に向けた取り組みがピッツバーグ・カーネギー図書館によって開始されるなど、公共図書館による刑務所図書館に対する働きかけも行われている。　アメリカ図書館協会（ALA）の部会であるAssociation of Specialized and Cooperative Library Agencies （ASCLA）が、各種ガイドラインの提供など刑務所での図書館サービスのための支援を行っている。2010年に採択された『受刑者の読む権利』では、セキュリティや違法性に関わるリスクを除いて検閲に当たる情報アクセスの制限を避け、可能な限り図書館の自由に関する宣言に沿った蔵書管理を要求している。また、図書館の中立性を保つため、図書資源の購入に際して図書館員が施設側の審査や承認を受けることなく、受刑者のニーズに応じた購入を行うことを求めている。
1991年にIFLA（国際図書館連盟）によって「矯正施設被拘禁者に対する図書館サービスのためのガイドライン」が作成され，国際レベルの図書館基準が示された。　このガイドラインは2005年の第三版に至るまで改訂されているが，刑務所図書館の規模や形態等はいまだ国によって異なっている。例えば、アメリカやヨーロッパ諸国の刑事施設において、刑務所図書館は広い普及をみている。
新聞は、居住区で回覧させる形式が殆どであるが、一部の刑事施設では図書室を設置し、そこで閲覧させている。また、公衆の場に掲示させるものも見られる。一方書籍は、前述の様な図書室を備えた刑事施設以外では、自身の部屋で閲覧する。刑事収容施設法第百五十条第一項では被収容者への懲罰を認めており、その懲罰の具体的内容は第百五十一条の各項各号で定められている。書籍等の閲覧に関する懲罰内容は、改正で最長三月から30日(条件を満たした閉居罰については60日)と短縮された。
日本では、法学者唄孝一の1965年の論文（「治療行為における患者の承諾と医師の説明」『契約法大系』補巻、1965年2月『医事法学への歩み』、1970年「医事法の底にあるもの」再録）の中で、ドイツ語のPersonale Selbstbestimmung の訳語として患者の「個人の自己決定権」が使われているという。それと同時期に、ヘルシンキ宣言を含め、欧米での患者の権利のための運動が盛んになり、そこで主張された英語の Patient Autonomy が「患者の自己決定権」と訳されたようになったという。（当時より self-determination は民族自決運動を指していた）その後、世界医師会のリスボン宣言でも「患者の自己決定の権利」が謳われた。ただし、1995年「リスボン宣言バリ総会改訂版」の採択において、日本医師会は唯一棄権している。日本医師会生命倫理懇談会はその間、インフォームド・コンセントを元にした、1990年に「説明と同意」と表現する患者の自己決定権を保障するシステムあるいは一連のプロセスの概念を示した。そして1997年に医療法が改正され「説明と同意」を行う義務が、初めて法律として明文化されることになった。これに対し、日弁連（日本弁護士連合会）は2011年10月6日第54回人権擁護大会の声明において、「我が国には、このような基本的人権である患者の権利を定めた法律がない」「日本医師会生命倫理懇談会による1990年の『説明と同意』についての報告も、こうした流れを受けたものではあるが、『説明と同意』という訳語は、インフォームド・コンセントの理念を正しく伝えず、むしろ従来型のパターナリズムを温存させるものである」と批判した。