2015年8月の午前2時頃、認知症を患う女性が骨折しているのに職員が気付いたが意識はあるとして様子見の対応が取られ、緊急性はないと家族に連絡して病院搬送した時には午前9時を過ぎていた。施設側を問いただすと不手際を認めた。家族は、母親は施設の男性職員が来ると怖がって暗い感じだった、入院後に笑うようになったと語っている。
2015年6月に、施設に入所している女性の長男が隠しカメラで虐待の様子を撮影した。虐待は2年前から日常的に行われていたという。読売報道によると長男は「今年4月頃から体の痛みを訴え始め、施設に何度も相談したのに改善されなかった」と憤った。NHKの取材に対して長男は「施設側は撮影するまで母親や自分たちの訴えに取り合わなかった」と答えた。男性が日刊スポーツに音声と映像を提供して語ったところによると、異変に気づいたのは約3年前で、母が暴行を受けたと訴えておびえていたため室内にＩＣレコーダーを設置。暴行の記録音声を基に施設へ改善を訴えたが、施設幹部から相手にされなかった。川崎市へ報告したが「音声だけでは証拠にならない」と言われたので動画の撮影へ踏み切ったと取材に答えた。一般論として介護施設において認知症の入居者が職員に暴力を振るう事があるのは確かだが、アミーユは、契約時の重要事項説明書の中で「施設からの契約解除」として「共同生活の秩序を著しく乱し、他の入居者に迷惑をかける恐れがあるとき。」と記載されているので認知症のため暴力的な振る舞いをすると判っているなら他の入居者に迷惑をかける恐れがあるから入居契約を解除する事は可能である。問題の動画 (川崎ホーム職員の暴行暴言 入所者家族が隠しカメラ) を確認すると、職員は暴言を吐き、認知症ではあっても職員に暴力を振るったわけではない女性入居者に対して職員が音がするほどに頭を殴っている。また入居者を引きずってベッドに放り投げる、ナースコールを押すと爆発すると嘘を付く場面も映っている。そのため撮影された職員らの行動は、認知症の女性が暴力を振るってきたためつい身を守ってしまった、のような性質のものではない。
2015年5月21日に、男性職員が窃盗の疑いで神奈川県警に逮捕され、懲戒解雇。9月10日の公判で検察側は、介護を任されている立場を悪用して19人の現金や貴金属類を盗んだと主張。なおこの職員は、3人が転落した日にいずれも夜勤を担当していた23歳の男性である。2015年9月24日に、横浜地裁は職員がマスターキーを持ち出して窃盗を繰り返していた点について「犯行態様が狡猾で被害も甚大だ」と指摘。関わったとされる19件の窃盗事件のうち16件は示談が成立しているため、残る3件の窃盗に関して懲役2年6ヶ月・執行猶予4年の判決を言い渡した。
Sアミーユ川崎幸町の場合で介護職員として無資格・未経験で応募可能、夜勤5回、精勤手当、日祝手当等込みで月給20万1700円から、賞与は2ヶ月という条件である。「業界動向サーチ」という調査によると、メッセージは売上高では業界3位であるがそれと比較して平均年収は業界17位、勤続年数は3.8年で業界15位と低迷している。Sアミーユ川崎幸町の場合、2015年8月末時点で常勤の介護職員数は29人だが、2014年度に11人が会社を辞め、7人が系列施設へ異動したため、常勤職員の6割ほどが1年で入れ替わったことになる。
「アミーユはご入居者様の約半数が要介護3～5の重度の方」となっており、平均介護度が高い。施設によっては医療依存度の高い入居者も受け入れ可能で、例えば東京のあるSアミーユは鼻腔、胃ろう、腸ろう、気切、喀痰、酸素、インスリン、透析、ストマ、バルーン、ALS、終末に対応可能としている。
日本の刑事訴訟手続は刑事訴訟法が規定している。被疑者を起訴するか不起訴にするか、起訴する場合に略式手続か公判請求か検察官が判断する。公務員の職務上の犯罪の被疑事件を検察官が不起訴にした場合に、告訴・告発者は被疑事件を不起訴にした検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に、被疑事件の審理を請求する付審判請求をすることができる。刑事裁判の訴訟指揮、証拠採用、量刑は法律が規定する範囲内で裁判官が裁量で判断し、事実認定は裁判官の自由意思で判断する。犯行時14歳以上20歳未満の場合は少年法に基づいて検察庁から家庭裁判所に送致され、原則として少年審判で審理され、審判を受けている少年が犯罪をしたと家庭裁判所が認定した場合は保護観察や少年院送致の処分を受けるが、例外的に家庭裁判所から検察庁に逆送致され刑事裁判で刑罰を受ける場合がある。1948年の少年法制定当時は逆送致の適用は16歳以上に限定されていたが、2000年の少年法改正後は逆送致の適用は14歳以上になった。逆送致されて刑事裁判を受けた場合は、犯行時18歳未満は成人と比較して刑罰を軽減されるが、18歳以上は成人と同等の刑罰を適用可能である。2004年に裁判員法が制定され、2009年5月に、法定刑が死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪、または、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪で起訴された被告人の地裁での裁判は、裁判官3人と裁判員6人の合議（公判前整理手続で検察官・被告人・弁護人ともに公訴事実に争いが無いと確認され、公訴事実の内容を考慮して裁判の運用に適切と判断した場合は、裁判所は裁判官1人、裁判員4人の構成にすることができる。）で有罪無罪の判断と量刑判断をする裁判員制度が施行された。