行政区支部は自民党の地域支部に相当し、地元の選挙区選出の都道府県議会議員と、その地域の基礎自治体議会の議員が所属する。原則として1つの基礎自治体につき一つの支部（「地域型行政区支部」）とするが、複数設置することが党勢の拡大に寄与すると判断される場合は、都道府県・政令市議会議員の選挙区を単位とする行政区支部（「地方自治体議員型行政区支部」）を議員1人につき1つ設置することができる（組織規則18条4項）。行政区支部長の選任と異動は、事前に本部に通知して組織委員長の承認を得ることが必要とされる（党規約39条4項、組織規則10条2項）。地域型・自治体議員型のどちらの行政区支部も総支部の国会議員や公認予定者と緊密な連携を取る。
民進党の総支部は、自民党の選挙区支部に相当するものであり、現職国会議員及び次回国政選挙の公認予定者の活動を支える組織となる。参議院選挙区選挙の当選者と次回立候補予定者は、都道府県連に所属した上で（組織規則15条1項）その下に置かれる「参議院選挙区総支部」（組織規則11条3項）の支部長となる。衆議院比例代表単独で立候補し当選した議員（組織規則11条2項）、および参議院比例区選出議員（組織規則11条4項）、次回立候補予定者は出身都道府県ごとに置かれる「衆議院ブロック比例区総支部」「参議院比例区総支部」（組織規則11条2項）に所属しその支部長となる。なお総支部長が国政選挙で落選、もしくは離党、除籍処分により党籍を失った場合は、県連代表または同県出身の他の現職国会議員を暫定総支部長とすることができる（党規約36条5項、組織規則12条3項・4項）。その後、当該選挙区の次回立候補予定者が決まった場合は予定者が総支部長に就任する（組織規則13条5項）。総支部長の選任と異動は事前に本部に通知し、執行役員会の了解と組織委員長の承認を得ることが必要とされる。
衆議院の小選挙区、参議院の選挙区ごとに総支部、基礎自治体ごとに行政区支部を擁する（党規約37条1項、38条1項）と定められている。この他に、自民党の職域支部に相当する任意の組織を置くことができるとされており、都道府県ごとにこれら支部を束ねる連合会を設置している。この連合会のことを県連と略しており、正式には「民進党○○県総支部連合会」という。東京都、大阪府・京都府、北海道においてはそれぞれ都連、府連、道連になる。県連代表は現職国会議員を就けるのが基本であるが、県内の衆議院小選挙区に議員がおらず（空白県）、衆議院比例代表にも地元出身者がいない場合は次の国政選挙の公認予定者を就かせることもできる。設立および代表の選任手続きは事前に党本部に通知し、執行役員会の了解と組織委員長の承認を得ることが必要となる（党規約39条1項、組織規則10条1項・2項）。また、県連の上に立つ組織として衆議院比例代表選挙のブロックごとにブロック協議会を置くとしており、これは社民党のそれと同等の位置付けになる（党規約40条）。
専守防衛による平和主義、憲法第9条への自衛隊明記反対、長時間労働の規制、基礎的所得保障の実現、原発ゼロ実現などを政策として掲げており、リベラル・中道左派色が強かった。
1990年代後半以降は景気後退や乗用車への転移による特急利用者の減少もあり、代替新造のないまま旧系列車両の廃車が進行していたが、2000年以降は本系列についても廃車が開始された。2017年4月現在までに事故廃車が2両、団体専用車改造で24両、廃車解体が68両、合計94両の車籍抹消が発生している。なお、車内販売基地を備えた初期車や簡易更新車の2両編成車、内装更新車で組成した6両固定編成車は既に全廃され、営業用として残る4両編成車は全て内装更新車であり、2両編成車も内装・座席交換車の12253F - 12255Fのみとなっている。廃車となった車両から発生した制御装置の一部は30000系へ転用された。1971年の総谷トンネル事故で、12202Fが廃車となった。この事故廃車を除き、21020系や22600系の新造投入に伴って2000年から2005年まで12201F・12203F - 12210F・12213F - 12216F・12218F・12223Fと中間車のS42・S49 - S51・S53 - S55が廃車解体され、2010年に12211F・12212F、2011年に12219F・12222F・12224F、2012年に12221F・12226F - 12229F・12232F、2013年7月に12225Fがそれぞれ廃車された。一部の車両は後述する団体専用車の15200系や15400系に改造され、団体専用車両には12217F・12220F・12230F・12231F・12241F - 12243F・12248Fと中間車のS32・S41が転用されている。