浦和市の再開発事業武蔵浦和駅第6街区第一種市街地再開発事業により建設された。武蔵浦和駅東口に隣接していたが交通ロータリーなどが未整備であったため、ペデストリアンデッキやロータリー・地下駐輪場も再開発事業の一環で整備された。完成時は浦和市最高層の建築物であった。完成3カ月後にさいたま市が発足し、マンションとしては現在も市内最高層となっている。武蔵浦和駅周辺ではラムザタワーに次いで2番目の再開発事業である。
フレックスタイム制の利点と問題点は制度設計により異なる。フレックスタイム制は、一般的には労働者の個々の生活に応じた柔軟な労働時間配分を可能とする。その一方、ずらすことが定常的になり常時遅刻状態に近くなることや、取引会社や他部門との連携を行なうときに時間の設定が難しくなるという問題点もある。
イギリスでは2003年4月から弾力的勤務制度が導入された。弾力的労働時間制度では26週間以上継続雇用する一定の被用者（17歳未満の子どもの養育責任を負う者、成人の配偶者、同居者の看護や介護を行っているもしくは行う予定のある者など）が労働条件の変更を申請できる制度であり、行政実務ではこの制度によりフレックスタイム制を選択することもできることになっている。ただし、被用者は法律に定められた事由が存在する場合（追加の人員の採用が不可能な場合など）には弾力的勤務の申請を拒否できる。
フレックスタイム制度によって1日あたりの労働時間が変則可能だが、月あたりの所定労働時間（1日あたりの所定労働時間×月あたりの勤務日数）を下回ると、就業規則によっては不足している時間が遅刻・欠勤などの扱いになる。労働者は、時間外労働時間の超過に注意するだけではなく、実働時間の不足にも注意を払う必要がある。「申告した時刻より遅れたがコアタイムには間に合っている」場合の取り扱いは、導入各社の就業規則による。部署によって「不問」「遅刻扱い」など差異が生じることがある。退勤時も同様で、不問にするか早退扱いにするかは就業規則による。
一般職の国家公務員には、労働基準法が全面適用除外されていることから、フレックスタイム制は導入されていない。1993年（平成5年）4月から、国家公務員のうち、試験研究機関等に勤務する研究公務員及び研究支援職員について、フレックスタイムと称する制度が実施されているが、これは労働基準法に規定されたものではなく、職員の申請に基づいて正規の勤務時間を割り振る制度である（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第6条第3項）。地方公務員については、地方公務員法第58条第3項の規定により、労働基準法第32条の3の規定が適用除外となっていることから労働基準法によるフレックスタイム制はない。ただし、勤務開始時刻と勤務終了時刻を同じだけずらす「時差出勤（時差勤務）」は全国の自治体で試行されており、本格実施しているところもある。
実際のフレックスタイム制では、1日の労働時間帯を、労働者が必ず労働しなければならない時間帯（コアタイム）と、労働者がその選択により労働することができる時間帯（フレキシブルタイム）とに分けて実施するのが一般的である。なお、これらを定めるか否かは任意である。コアタイムのないフレックスタイム制をスーパーフレックスタイム制という。「変則できない時間帯」としてコアタイムを設定した場合、例えば、午前10時から午後3時までをコアタイムとすると、休憩を取らない限り、午前10時から午後3時までは「必ず就業」しなければならない。導入各社はこの時間帯を使い、職制内でのミーティングや取引先との打ち合わせなどの時間を確保することが多い。法律や労使協定の定めにより、休憩を一斉に取らせることが必要な場合（労働基準法第34条等）、コアタイム中に休憩時間を定めるようにしなくてはならない。
ドロールの名称はヘブライ語でSparrow（スズメ）を意味する。1946年、当時のイスラエルのユダヤ人組織は、自国生産の軽機関銃の開発を計画した。1946年の終わり頃、ハガナーはジョンソンM1941軽機関銃のライセンス生産権をウィンチェスター・リピーティングアームズから購入し、自国内の秘密製造所でドロール軽機関銃を開発・製造した。彼らはまた、アメリカ国内でスクラップ状態になっていた銃の製造設備も安く購入していたのである。ドロール軽機関銃には大きく分けて2種類のタイプ（初期型、後期型）が存在する。初期型のドロールはジョンソンM1941軽機関銃のライセンス生産型と言える物で、特徴的なフロントサイト、銃の左側面に装着された湾曲したマガジンもM1941と同様である（装弾数は20発）。ストックはM1944のような金属製の物である。使用弾薬は7.7mmの.303ブリティッシュ弾で、800挺から1,000挺がハガナーの地下製造所で生産された。後期型のドロールは、使用弾薬がドイツ製のMG34機関銃などと同じ7.92x57mmモーゼル弾となり、マガジンはBARの物をベースに改良した箱型の20発弾倉が銃のレシーバー下方に装着されるようになった。またフロントサイトの形状も変更され、銃身交換にも使用できるキャリングハンドルが追加されるなどしており、外観は大きく変わっている。生産数は初期型より多く、3,000挺から4,000挺程度がIMIによって生産された。1948年の第一次中東戦争（イスラエルにとっての独立戦争）でドロールが実戦に投入されたかは不明であるが、現存する写真では使用されている例は見られない。同じ7.7mm弾を使用するイギリス製のブレン軽機関銃やルイス軽機関銃、あるいは7.92mm弾を使用するMG34はこの戦争で使用されている写真が多数残されているため、ドロールの使用例が見られない理由は、弾薬供給の問題ではなく、中東の砂漠地域の塵や埃の多い環境での作動安定性が低かったためと見られる。1952年には、イスラエルはドロール軽機関銃の後継としてBARの採用を決め、ドロール軽機関銃は退役した。