法人でない社団で代表者または管理人の定めがあるものは法人税法上、「人格のない社団等」として法人とみなされる（法人税法3条）。公益法人等と同様に収益事業を行う場合または退職年金業務を行う場合に限り納税義務を負うこととされる。法人でない社団の意義については、判例では、「外形的事実に着目する限りにおいては、Eは、意思決定機関としての会員総会、業務執行機関ないし代表機関としての理事会ないし会長が置かれるなど団体としての組織を備え、会員総会の決議が支部において選出された会員代表の多数決によって行われるなど多数決の原則が行われ、定款の規定上は構成員である会員の変更にかかわらず団体として存続するとされ、代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているようにみえるというべきである。」と述べるものがあり（最判 平成16年7月13日集民第214号751頁）、法人税法のいう「人格のない社団等」とは、民法上の「権利能力なき社団」と同じ意味であることが当然の前提とされているようである。
「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの」は、その名において訴え、また、訴えられることができるとされる（民事訴訟法29条）。ここでいう「代表者又は管理人」とは、肩書きのことではなく、財産の処分について、全構成員から委任を受けている者のことをいう。代表者の設置に関する規定が定款にない場合や多くの入会団体のように、共有持分を観念せずに共同の事業を営んでいる場合で代表者または管理人が存在しない場合（いわゆる「代表者の定めの無い権利能力なき社団」）は、「共有物の変更に関する規定」の準用により固有必要的共同訴訟となる。代表者の定めのある権利能力なき社団で代表者が欠員となっている場合は、仮理事を選任することにより訴訟の当事者となることができる（最高裁判例 昭和55年2月8日民集34巻2号138頁）。
代表者の定めのある権利能力なき社団については、代表者が欠け遅滞のため損害を生ずるおそれのある場合には、裁判所は民法56条を類推して仮理事を選任することができるとした判例がある（最高裁判例 昭和55年2月8日民集34巻2号138頁）。公益法人制度改革の結果、民法第56条は廃止されているが、相当する規定が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第79条第2項等に存在する。
権利能力なき社団名義の登記を認めるべきかが裁判上争われたことがある。判例は、この点に関し、権利能力なき社団の有する権利は構成員に総有的に帰属するのであるから、社団自体は登記請求権を有しないと結論付けた（最判 昭和47年6月2日民集26巻5号957頁、#不動産登記の項において「基本判例」という）。
共有持分の観念がないため、共有持分の払い戻しはできない。ただし、構成員全員の合意により、共有持分を確定させたうえで解散することはできる。なお、出資を行う際に提示された条件が履行されない場合の出資金返還請求は、権利能力なき社団を被告として、（代表者の定めがない場合は、構成員全員を被告として、）債務不履行による損害賠償請求の方法により可能である。
権利能力なき社団の構成員が社団の債務につき弁済の責任を負うかが論じられる。判例は、構成員の責任を有限責任と理解し、構成員が社団に出資した限度でのみ責任を負うとする（最判 昭和48年10月9日民集27巻9号1129頁参照）。学説によっては、社団の性質を考慮せず一律に有限責任であるとするのは不当だと批判し、報償責任の原則から、営利目的の社団については無限責任、非営利目的の社団については有限責任とすべきだと主張しているものもある。もっとも、一律に有限責任であるとしても、契約において債権者と構成員の合意により無限責任とする連帯保証特約を設けることは妨げられないから、契約における標準の意思表示がどちらになるかという問題にすぎない。判例に従うならば、権利能力なき社団であることを明示したうえで、連帯保証特約等を設けない標準の意思表示で契約したときは、有限責任となる。不法行為による債務の場合は、各構成員の過失に応じて無限責任を負うことがある。
英国人の植物学者・E.J.H.コーナーは、日本占領下のシンガポール植物園で、田中館秀三らの庇護により、日本軍による占領後も収容所に収容されずに植物園の維持・管理を続け、1946年に『ネイチャー』紙に、日本軍による占領期間中の日本人科学者との交流についての記事を寄稿し、義親の没後、著書"The MARQUIS - A Tale of Syonan-to"を出版して、義親が羽根田らとともに、シンガポールの文化遺産を守り、自然科学の諸研究にいそしんでいたことを紹介した。このことは、義親が羽根田や田中館、郡場寛とともに博物館や植物園を「戦火や略奪から守り通し、敗戦後、ほとんど無傷のまま返還した」として科学朝日 (1991, p. 199-200)などでも紹介されており、義親は日本植物学会編『日本の植物学100年の歩み』（1982年）でも植物生理学者として扱われている。他方で、義親は、生物学を学んだ華族の多くが幼少期から生物に興味を持っていたのとは異なり、1911年に東京帝国大学理科大学生物学科に学士入学するまで生物に強い関心を持っていなかったとされ、また徳川生物学研究所の設立後、やがて植物学からは遠ざかり、研究所のスポンサーに徹したとされている。徳川 (1963, p. 101)では、徳川生物学研究所の設立後、貴族院議員としての俗用が多くなったため、1927年4月以降は「理科を思いきって、また歴史に逆戻り」し、以後は林政史の研究の続きをした、としている。