これら労働者は社会的地位が低い場合も多く、過酷で安全措置が不十分な職場環境にあるケースも見られ、さらに言葉の問題から、安全教育が必ずしも充分とはいえないケースもある。バブル期以降外国人の労働災害が多数発生したが、労災隠しが行なわれる事例が目立った。企業が社会保険の負担を嫌がり外国人労働者に社会保険を加入させない問題が近年クローズアップされている。また、外国人労働者側も生活費を切り詰めたり、不法滞在の発覚をおそれて社会保険への加入を拒む者もいる。保険に未加入の外国人生活者は自己負担が大変高額になるため、医療費の不払いが各地で多発した。それらを背景に医療機関が外国人受け入れを拒むという事態まで起きている。近年、介護現場の人手不足から、外国人の介護労働者を積極的に受け入れているようになっているが、外国人労働者の管理については各介護事業者の裁量に委ねられているため、外国人労働者を安い給料で酷使する介護事業者も多く、訴訟が起こされるケースも出ている。
外国人研修制度・技能実習制度については、実態は非熟練労働者受け入れのための制度になっているのではという批判がある。事実、香川県のある事例では、実習生を安価な作業員としてしか使わず、甚だしいことに、給与からさらに衣食住の費用を天引きし、契約の半額以下の給与しか支給していなかった事業所があった。これは氷山の一角で、同種の例はたくさんある。（ → 制度の問題点 ）また、本来の目的である途上国への技術移転が不十分である、との声も強い。留学生の受け入れに関しても、不法就労につながることが危惧されることがある。2001年にKSD事件が発覚し、小山孝雄参議院議員が国会において技能実習制度における滞在期間の延長を求めた件につき、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団から供与を受けたとして受託収賄容疑で逮捕された。また同年には、酒田短期大学が受け入れた大量の中国人留学生のうち相当数が不法就労を行なっていたことが発覚し、これら受け入れ制度に対する信頼は大きく傷ついた。本制度については、2007年、批判を背景に制度の見直しが各省庁で始まった。2019年東京福祉大では今年度、「研究生」として受け入れた留学生約3200人のうち、約700人が所在不明となっていることが発覚した。就学ビザが切れ、不法残留となっている留学生も存在し、入国管理局や文部科学省が調査を開始し、会計検査院も補助金の適正執行について調べていると見られている。
入管法において在留資格の範囲内で在留活動が認められるため、在留資格の類型範囲内での就労とされている。受け入れ側となる会社側等では、入国要件・在留期間と就労が許可された規定の仕事範囲であるのかについて、パスポートや在留カード等においての確認の義務がある。在留資格が「留学」となる留学生の場合は、就労は原則として許されていない。2012年7月の改正入国管理法の施行後から「在籍校の許可」等と出入国管理及び難民認定法第19条第2項を根拠とした「資格外活動許可」が認められた留学生に限り、アルバイトについて認可・規定されるようになった。しかし、在留カードの発行対象でない在留期間が3ヶ月の留学生はこの限りでなく、また公序良俗に反する仕事内容、許可時間以上の就労などその規定範囲を超える場合には、不法就労とみなされることがある。
旧ソ連は、1967年よりシベリアの北洋材伐採現場などで、北朝鮮からの労働者の受け入れを始めた。2017年、国連安全保障理事会が北朝鮮による核実験とミサイル発射実験に対して制裁決議を可決すると、ロシアも滞在許可を1年に縮めて新規受け入れを中止し、2019年末までに全ての北朝鮮労働者を帰国させる方針を掲げて送還を始めてる。またソ連崩壊後は中央アジアからの外国人労働者を多く受け入れている。
台湾では、外国人労働者は外籍労工（略称：外労）と呼ばれる。規模は、2017年11月時点で67万人。製造業など、単純労働現場で働いている。賃金は安く、台湾人労働者の半分ほどのケースもある。
1910年（明治43年）3月に柳源呉服店を開業。1951年（昭和26年）1951年にに柳源呉服店として法人化した。1961年（昭和36年）12月にJR 大垣駅に大垣市高屋町1丁目にヤナゲン大垣本店として百貨店を開業すると、1970年（昭和45年）にはB館をオープンして増床するほどの集客力を見せ、グランドタマコシと共に家族連れや学生、周辺にある紡績工場の女子工員たちが集まる大垣駅前を代表する百貨店となってピーク時にはA･B･Cの3館体制になり、仕掛け時計や観覧車のある屋上遊園地は子供達に人気を博した。また、1974年（昭和49年）には岐阜県本巣郡穂積町（現在の瑞穂市）稲里に岐大ホームセンター、スーパーマーケットでは1976年（昭和51年）12月に養老町に養老店、1977年（昭和52年）12月に大垣市に寺内店、1992年（平成4年）8月に大垣市にノースウエストショッピングセンターを開業するなど多角化・多店舗化を進め、1995年（平成7年）には、大垣市を中心とする岐阜県下に百貨店･総合スーパー･食品スーパー･ホームセンター･コンビニエンスストアなどを展開する総合小売企業に成長した。1997年（平成9年）3月1日にヤナゲンストアーを設立してスーパーマーケット事業を分社化し、売上高約175億円（1996年（平成8年）度）で従業員数350人、店舗数15店舗という規模で発足させた。1999年（平成11年）には、岐大ホームセンターを家具や生活雑貨を扱う「FAL店」としてリニューアルするなどして環境変化に対応したが、2000年（平成12年）2月期の決算で売り上げ不振と商品在庫の再評価を行ったことで11億円の当期赤字となって債務超過に陥り、会長の浅野千恵子･社長の浅野弘嗣（いずれも当時）ら創業家出身の経営陣が退任、メインバンクの大垣共立銀行から田中完を社長に迎え、銀行主導で再建に乗り出した。