ボルガルネースは、アイスランド西部での商業の中心である。町の経済はレイキャヴィークからの旅行者および町の周囲の僻地にある別荘の利用者や農業従事者を対象としたサービス業、および種々の工業が主なものである。
1904年に、協同組合 (mutual company) としてカウプフェラク・ボルグフィルジンガ (Kaupfélag Borgfirðinga、KB) が設立され、20世紀中はボルガルネースでもっとも大きな雇用を提供していた。 アイスランドの他の多くの協同組合（および多くのアイスランド協同組合連合会 (Federation of Iceland Cooperatives Societies, SÍS) の加盟組織）も同様だったが、KB は小売店舗、スーパー、ガソリンスタンド、屠畜場、乳製品加工場、製パン工場などを運営していた。またボルガルネース内外に他にも工場や会社などを保有していた。しかし20世紀末から経済力が落ち始め、KB Borgarnesi EHF という持株会社に転換せざるを得なくなった。2005年以降、それまでの KB のロゴ及び商標は使われないことになっている。
ボルガルネースが歴史上初めて表れるのはエギルのサガにおいてである。そこではボルガルネースではなくディグラネース (Digranes) という名前で呼ばれている。ボルガルネースでの最初の入植者はスカットラグリームル (Skallagrímur) の船乗り仲間であったグラニ (Grani) であり、入植後ボルガルフィヨルズル一帯を治めた。その後の入植などの記録は、19世紀に至るまで残っていない。アイスランドがデンマークとの独占貿易から解放された後から、ボルガルネースの辺りには貿易施設が増え始めた。デンマーク王フレデリク7世は1861年に、貿易の許可免状をボルガルネースに与えた。ボルガルネースで最初の（ある程度の規模を持った）建築物は、缶詰め工場であった。これは 1857 年に建てられたが、数年後に撤去された。その後 1877 年には貿易所が建てられ、その頃から居住者が増え始めた。1913年にボルガルネースは、行政区画の「町」としてボルガルネースフレップル (Borgarneshreppur) という名前で登録された。町名は1987年に変わり、1994年にフロインフレップル (Hraunhreppur)、ノルズルアゥルダールスフレップル (Norðurárdalshreppur) およびスターフホルツトゥングナフレップル (Stafholtstungnahreppur) と合併して、ボルガルビッグズを元にしたボルガルネースベイル (Borgarnesbær) という名前になった。その際、印章と役場はボルガルネースのものを引き継いだ。1998年には、アゥルタネースフレップル (Álftaneshreppur)、ボルガルフレップル (Borgarhreppur)、スヴェールアゥルフリーザルフレップル (Þverárhlíðarhreppur) も同様に合併した。
鹿児島県道275号松薗加世田線（かごしまけんどう275ごう まつぞのかせだせん）は、鹿児島県南九州市川辺町上山田 字 松薗から南さつま市加世田を結ぶ県道である。現在の路線は1959年12月21日に鹿児島県告示920号により認定された。
1927年（昭和2年）竣工の石造庁舎は正面玄関のアーチや正面上部に配されたミミズクの彫刻などで長年親しまれてきたが、1995年に阪神・淡路大震災に見舞われたこと、また老朽化などの問題から改築された。2001年竣工の新館は芦屋川に沿う西側に玄関が設けられた。庁舎南東部の旧正面玄関部分周辺は保存され、新館も色調や窓の形状などが旧庁舎の外観と適合するよう配慮されている。旧庁舎の設計は兵庫県営繕課によるものだが、当時置塩章が営繕課長であったことから、置塩の影響が色濃いロマネスク様式の建物である。
経済安定本部は諮問機関である治水調査会の議を経て1949年（昭和24年）、「利根川改訂改修計画」を策定し多目的ダムによる洪水調節を利根川水系でも図ることとした。これに基づき利根川水系に九箇所のダムが計画され、藤原ダム（利根川）・相俣ダム（赤谷川）・薗原ダム（片品川）などが完成した。さらに1951年（昭和26年）には国土総合開発法の制定に伴い利根川流域は首都圏の発展に資するという目的で「利根特定地域総合開発計画」地域に指定され、かんがいや上水道、工業用水道確保を図るための更なる河川整備が計画された。この際に矢木沢ダム（利根川）・下久保ダム（神流川）などと共に計画されたのが神戸ダムで、1958年（昭和33年）より建設省関東地方建設局（現・国土交通省関東地方整備局）の手で予備調査に入った。この間人口が爆発的に増大した首都圏の逼迫した水需要解消が急務となり、1962年（昭和37年）に「水資源開発促進法」が制定され、水資源開発公団（現・水資源機構）が発足。首都圏への効率的かつ確実な水供給を図るために「利根川水系水資源開発基本計画（後に荒川水系が加わる）」（通称フルプラン）が策定された。建設省は計画されていた矢木沢ダム（利根川）と下久保ダム（神流川）を公団に移管したが、その後1965年（昭和40年）6月29日にフルプランを一部変更し水供給の増強を図った。この中で神戸ダムは支流思川の左支川・南摩川の南摩ダムなどと共に第二次フルプランの中心事業として位置付けられ、事業は公団へと移管された。そして翌1966年（昭和41年）9月に事業の実施方針が示されて具体的なダム建設のために地質・地形などを調べる実施計画調査に入った。