後嵯峨院政の下で、徳政推進の意図から出されたと推定されている。伊勢神宮・興福寺などの寺社関連の条文（1-13・33・40・41条）、過差禁止（28-32・39条）各種の公事関連の条文（14-27条）や京都の治安回復および検非違使関連の条文（34-37・39条）、殺生禁断関連の条文（40・41条）から構成される。公事関連に関して積極的な施策を打ち出し、官位補任の秩序回復や紀伝道・国司・公田などの諸制度の再建、訴訟における賄賂の禁止、荘園を巡る本家と領家の訴訟の解決などの方針を示した。鎌倉幕府の政治支配の拡大と朝廷自身が公田の荘園化や知行国制による国司制度の解体を進めている中で、実行困難な内容も含まれているが、興福寺に仏事振興の施策を奏状として出させてそれを認める太政官牒（弘長3年10月17日付）を発給するなど、実行された施策も確認されている。
弘長新制（こうちょうしんせい）とは、弘長3年8月13日（1263年9月16日）に出された全41か条からなる新制（公家新制）。
国際法での分野では、懲罰的損害賠償は認められていない。ホンジュラス政府が訴えられたベラスケス・ロドリゲス事件で、軍による拉致被害者側が懲罰的賠償を求めたことがあったが、米州人権裁判所の判決は、現在の国際法で懲罰的賠償は適用されないとした。
損害賠償を認める法域で不法行為が発生したことを理由とする損害賠償請求事件が日本の裁判所に係属した場合、不法行為の準拠法は結果発生地法であるとして懲罰的損害賠償の可否が問題になったとしても、日本法が認める損害賠償に該当しないので賠償額の上乗せはできない（法の適用に関する通則法17条、22条2項（旧法例11条1項、3項））。例えば、米国カリフォルニア州を不法行為地とする不法行為に係る損害賠償請求訴訟が日本の裁判所に係属した場合、準拠法はカリフォルニア州法となり、日本の裁判所は同州法に基づいて権利の存否を判断することになるが、同州法のうち懲罰的損害賠償に関する部分は適用しない、ということである。逆に日本以外の裁判所で懲罰的損害賠償を命じる判決が確定した場合、その判決の効力が日本にも及ぶか、具体的には、当該外国判決に基づき日本の裁判所から民事執行法24条の執行判決を得、これに基づいて日本国内にある財産に対して強制執行をすることができるかが問題となる。この点につき日本の最高裁判所は、カリフォルニア州の懲罰的損害賠償制度に基づく賠償を命じた判決の日本国内の効力について、その目的が日本の罰金等の刑罰と同様の意義を持ち日本の損害賠償制度の基本原則と相容れない等として、懲罰的損害賠償としての金員の支払いを命じる部分は日本の公序に反し、（最高裁判決当時に施行されていた）旧民事訴訟法200条3号（現在の民事訴訟法118条3号に相当）の要件を満たさないので、日本の裁判所はこの部分について執行判決をすることはできないと判断した。
日本の法制度には存在しない。すなわち、日本の場合は、損害を金銭的に評価した額を賠償額とする制度を採用しているので、精神的損害の金銭的評価について裁量が働くことが一応考えられるとしても、懲罰的損害賠償を正面から認めることはできない。
古くは、「不老湯」、「田中ノ湯」、「田の湯」と呼ばれた。1875年（明治8年）の『速見郡村誌』には、「不老湯、質温、硫黄、明礬気ヲ以テす、瘡毒、皮鮮、悪瘡等総テ諸腫物、痒瘡症ニ即効アリ、浴場弐ケ所」と記されている。すでに、1888年（明治21年）には共同浴場が設けられていたようであるが、1902年（明治35年）には3階建て（1、2階各90坪、3階75坪）への改築が行われ、男女それぞれ特等、上等、並等の3種の浴槽と、飲湯、髪洗湯、手拭洗湯、温度調和所、湯滝、休憩所、商品陳列所等を有する大規模な施設に整備された。さらに、1919年（大正8年）から1921年（大正10年）3月にも2度目の改築を行い、浴槽を男女それぞれ上等湯、並湯の2種とし、他に家族温泉、電気治療温泉を設けた。また、2階には休憩室、3階には展望台が設けられている。1920年（大正9年）11月7日には皇太子（摂政宮）時代の昭和天皇がこの温泉を訪れており、当時は設備の整った別府市を代表する温泉であったことが分かる。1957年（昭和32年）には3度目の改築が行われ、1階に温泉、2階に地区公民館、3階に集会室が設けられて、地域のコミュニティー施設としての役割が持たせられた。2013年（平成25年）9月からは、建物が老朽したことから4度目の改築が行われ、2014年（平成26年）8月8日にオープンした。改築後の不老泉は、鉄筋コンクリート構造2階建てで、1階が浴室、2階が集会室（28畳と37畳の2室）。浴室は、改築前同様に市営温泉で最も広い浴槽を持ち、男女それぞれ、あつ湯（44度）、ぬる湯（41度）の2つの浴槽が設けられている。壁面や坪庭には、1902年（明治35年）の改築当時の鬼瓦が配置されている。なお、この改築に当たっては、旧来の敷地約1,600m²のうち、東側約600m2部分に別府商工会館が建設されている。