サータヴァーハナ朝の中央政府の組織はほぼわかっていない。数少ない史料などから都市管理官、将軍、内侍官、会計官、家庭祭火管理官、倉庫管理官などの地位があったといわれているが、必ずしも中央政府の官制を示すものであるか断定はできない。サータヴァーハナ朝の地方行政区画の単位はラーシュトラ（Rāṣṭra 地方）であり、各地方を支配するのはマハーセナーパティ（Mahāsenāpati 大将軍）であった。大将軍という称号は当時の南インドでのみ見られるものであり、「将軍」とは言っても、中央政府によって任命された軍事司令官ではなく、世襲的な封建諸侯であった。この地位についてはドイツ語のヘルツォークが元々軍の指揮官の意味であったが、後に貴族の称号となったのと同様の経緯によって地方貴族の称号となったものであると言われている。それに続く地位としてマハーボージャ（Mahābhoja 大封侯）やマハーラーシュトリン（Mahārāṣṭrin 大領主）などがあり、両者はほぼ同列の地位であったと言われているが詳細は不明である。（マハーラーシュトリンの中には「アーンビ家の裔」と称する家もあったが、これとアレクサンドロス大王に服したタクシラの王アーンビとの関係を指摘する学者もいる。しかし時代的、地理的な隔たりが大きく不詳。）。藩侯にはそれぞれ書記などお抱えの官僚があって地方政府を形成していた。王族の分家も各地に藩侯として封じられていたことがわかっており、中には3世紀にサータヴァーハナ朝本体が崩壊した後も4世紀まで命脈を保った分家もある（クンタラ地方）。こういった藩侯とは別にアマーティヤ（Amātya 地方官）が配置され、赴任地の土地問題などを管轄していた。例えばサータヴァーハナ朝の国王が仏教教団に対する土地の寄進などを命じた場合に実際にこの業務にあたるのはアマーティヤであり、中央の命令を地方に伝える上で重要な官職であった。
日本政府の菅義偉官房長官は2014年7月28日午後に行われた記者会見の中で、今回の事件が起きるなど、ウクライナ情勢の混乱が続くことを受けて、「ロシアなどに対し追加の制裁措置に踏み切る」と発表した
その制裁の内容は、ロシアによるクリミア併合に加え、ウクライナ東部の不安定化に関わっている個人や団体の日本国内に持っている資産を凍結するほか、クリミア産品に対する輸入も制限するが、今後、資産凍結と産品輸入の制限については、8月5日に行われる閣議了解の後に実施するという
また、欧州連合が、欧州復興開発銀行に対して求めている、ロシア向け新規案件の停止についても欧州連合と協調して対応するという
これを受けて、2014年7月29日に、ロシア外務省は、日本政府がロシアに対し一部の政府関係者の入国ビザの発給を停止するなど３項目の追加制裁を発表したことを受けて、コメントを発表
この中で追加制裁については「ウクライナ情勢を大きく間違って解釈していることに基づく、非友好的で短絡的な措置だ」と指摘し、そのうえで「日本がロシアとの関係改善を進めようとしてきたのは、アメリカに追従するばかりで独自の道を歩めないという日本の政治家の実態を覆い隠すためのものにすぎなかった」としたうえで、「制裁は2国間の関係全般に悪影響を与え、関係が後退するのは避けられない」として強く批判した
これについて、菅官房長官は2014年7月29日の午後に行った記者会見で、「コメントは承知しているが、わが国としては日ロ関係について国益に資するように進めていくというのが当然のことだ
」と述べた
2014年7月28日、ドイツ政府のウィルツ報道官はの記者会見で「MH17便の墜落後、追加措置を必要とする新たな状況が生じた」と指摘
「ロシア政府は、事態打開に引き続きほとんど関心を示さず、分離派にも影響力を行使しようとしない
ロシアの武器が、分離派が支配する国境地帯を経てウクライナ東部に流入しているとの報告が相次いでおり、ロシアは引き続き、そうした動きを阻止しなければならない」と述べている
ドイツは、分野を特定した一連の制裁決定を目指す方針でロシア国営銀行に域内資本市場を閉ざすことや、武器禁輸、軍事・民生両用、エネルギー技術の制限が含まれる可能性があるため、ウィルツ報道官は「こうした踏み込んだ措置で、ドイツ政府やＥＵは初めて、ロシアに対し明確で強力なシグナルを発することができるようになる」と指摘、契約がすでに存在するものも含めて、ロシアへの武器納入を中止することについて、ドイツは他の加盟国と協議しているとした
ドイツ産業連盟のグリロ会長は2014年7月28日、経済専門紙のハンデルスブラットに寄稿した記事の中で「追加経済制裁はドイツ・EU経済双方に打撃となる恐れもあるが、制裁実施の可能性を排除すべきでない」との考えを示し、その上で、「欧州での国際法の実施や、一般に法的枠組みの実行に成功すれば、ドイツや他のＥＵ加盟国に及ぶ経済的打撃を打ち消す以上の成果が期待できる」と述べている
アメリカのオバマ大統領は、2014年7月28日、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの各国の首脳とテレビ会議を行い、「撃墜事件後もロシアがウクライナ東部の親ロシア派武装勢力に対して武器や兵士の提供を続けている」として、今週中にアメリカとヨーロッパが協調して追加制裁を科す方針を確認
ブリンケン米大統領次席補佐官（国家安全保障担当）はテレビ会議後の記者会見の中で、「EUＵの追加制裁が基幹産業を対象としたものになる」との見通しを示している
一方、EUでは2014年7月28日、28の加盟国の大使級会合をブリュッセルで行い、ウクライナ情勢を受け、在欧資産凍結やEU域内への渡航禁止の制裁対象に追加する個人や企業・団体に暫定合意している
2014年7月29日、EUは、ロシアに対する制裁を巡って、ベルギーで大使級の会合を開き協議を行い、これを受け、EUのファンロンパイ大統領が声明を発表し、「ロシアの政府系銀行によるヨーロッパの金融市場での資金調達の制限やロシアとの武器の取り引きの禁止、それに石油産業などへの先端技術の供与の制限など、大規模な追加制裁を科すことで合意した」ことを明らかにした
これに続き、アメリカのオバマ大統領も2014年7月29日にホワイトハウスで声明を発表
「ロシアは親ロシア派を訓練し武器も提供し続けている」と非難し、そのうえで「アメリカとEUが協調して厳しい制裁を科すことで、ロシア経済に今まで以上の大きな打撃を与えることができる」と述べ、アメリカ政府としてもロシアに対する制裁を強化したことを明らかにした
具体的な制裁の内容は、「ロシアの３つの政府系の主要な銀行を対象に、アメリカでの資金の調達を大幅に制限するほか、ロシア最大で海軍の船を建造している造船会社のアメリカ国内の資産を凍結する」としている
ヨーロッパとアメリカがロシアに対する追加制裁を決定したことを受けて、菅義偉官房長官は2014年7月30日午前に行われた記者会見で、「引き続きマレーシア航空機撃墜事件を含むウクライナ東部情勢を踏まえて、G7（主要7カ国）の連携を重視しながら適切に対応していきたい」との考えを示している
また、2014年7月30日、オーストラリアのアボット首相は、今回のアメリカと欧州連合のロシアに対する制裁強化について、現時点で追加制裁を科す予定はないと述べ、その上で「将来的な制裁強化の可能性は否定しなかった」が、撃墜で亡くなられた国民らの遺体収容を優先したいと強調