こうして複数の案が呈示されたわけであるが、最終的には何れの案も採用されなかった。それは四国地方総合開発審議会の中における合意形成が図れなかったためである。その最大の原因になったのが徳島県による吉野川分水への反対であった徳島県にとっては最大の穀倉地帯である徳島平野の水源に吉野川を利用しており、慣行水利権を古くから所有している。昭和30年代に愛媛県の銅山川分水が違法取水に及んでいたことが発覚したことにより、徳島県は分水に嫌悪感を抱き、吉野川からの分水計画には強硬に反対していた。このため関係自治体との調整に手間取り、計画は手付かずのまま長期化することになったのである。こうした膠着状態が続くうち、今度は四国電力が審議会からの離脱を表明した。それは電源開発の遅れが経常利益に影響を及ぼしかねないことに苛立ちを覚えていた四国電力が、水利権問題に解決を見出せない審議会に対して痺れを切らしたのが理由である。四国電力は離脱後単独で徳島県と交渉を成立させ水力発電事業に着手、大森川と穴内川のダム計画に着手した。そして1959年（昭和34年）に大森川ダム、1963年（昭和38年）には穴内川ダムを完成させ、揚水発電による電力供給を開始した。この時点で穴内川治水計画が消滅した。建設省と電源開発は再度吉野川総合開発の検討を行い、最終的に治水事業は早明浦ダムに絞り、小歩危ダムと池田ダムは発電専用として計画を進めることになった。1966年（昭和41年）の第44回電源開発調査審議会において出力は合計8万5,000キロワットの揚水発電に規模を減らし、池田ダムで逆調整を行う方針とし、小歩危ダムは電源開発A案に沿って高さ38.0メートル、総貯水容量1千万トンの規模で計画変更が承認され、再度調査が開始された。、だがここで地元の猛烈な反対に遭遇する。小歩危ダムが建設されることにより、ダムサイト付近の小歩危に留まらず上流の大歩危も水没する。大歩危・小歩危は地質学的にも貴重な峡谷であり、後に剣山国定公園にも指定される風光明媚な景勝地である。このため多くの観光客が訪れるため、自然環境保護と観光資源保護の観点から地元を中心に反対運動が盛り上がった。また吉野川沿岸を走る国道32号や土讃本線の付け替え問題もあって計画は頓挫に等しい状況になった。また、吉野川の河川開発も時代の変化と共に四国地方全体の最大の課題である水資源開発にシフト。1965年（昭和41年）吉野川水系は水資源開発促進法に伴う指定河川となり、吉野川水系水資源開発基本計画に基づき早明浦ダムと池田ダムが事業を建設省から水資源開発公団（現在の独立行政法人水資源機構）に移管されたことから小歩危ダムを利用した電源開発計画は事実上不可能となり、こうした経緯もあって小歩危ダム計画は1971年（昭和46年）の第56回電源開発調査審議会において中止することが決定され、電源開発は早明浦ダムを利用したダム式発電所に事業を変更することとなり、小歩危ダムで開発されるはずだった利水容量については早明浦ダムの堤高を100mから106mに変更し、小歩危ダムによって開発される量の倍以上の約4300万トンが確保されることになった。また、早明浦ダムの計画変更については徳島県が費用を負担することとなり、小歩危ダムの開発中止によって吉野川総合開発で利水容量で不利を被ったという事実は存在しない。新潟県・福島県境の尾瀬原ダム計画と同様に環境問題と時代の変化によって中止となったダム事業であり、これによって大歩危・小歩危の自然は現在も変わらない姿を見せている。
ひとりの人間の発達史において、文系・理系の区分が初めて明確に意識されるようになるのは、一般には大学受験に備える高校の高学年からである。しかしながら、大学受験という一回のチャンスに人生が大きく影響されるという考えが根強い日本では、幼いころから「この子は算数や理科が得意だから理系」「この子は社会や国語を好むから文系」などと言われるようである。（後述）旧制高校の廃止に伴い「文科」「理科」のあからさまな区分を廃した現代の日本の大学では、入学試験を学部単位、学科単位あるいは専攻単位といった細かい区分のもと行うことが多く、それぞれ入試科目や試験制度をきめ細やかに設定することも多い。とはいえ、文系学問を専攻する学部・学科どうし、理系学問を専攻する学部・学科どうしでそれぞれ比較すると、多少の差異はあれども入試科目のパターンはそれぞれ似通っていることが多い。国公立大学の個別試験や私立大学の入学試験では、文系ならば英語、国語の2教科を必須とした上で数学、地理歴史（大学によっては公民も選択可能）のいずれか1科目から選択させることが一般的であり、理系ならば英語、数学の2教科を必須とした上で理科のうちいずれか1~2科目を選択させることが一般的である。国公立大学の入学試験にはこのほかに大学入試センター試験の受験が必須とされるが、ここでも文系は地理歴史と公民を合わせて2科目受験することが要求される一方理系は1科目で許されたり、同様に理科に関しても文系は理系よりも科目数ないしは試験範囲を少なくして良いなど、入試科目構成が文理それぞれで定型化してしまっている現状がある。このような事情もあって、「高等学校」および「中等教育学校の後期課程」などにおいて、大学進学を希望する生徒が授業を履修する際には、大学の入学者選抜に対応するために、生徒の希望学部・学科・専攻の入試科目に応じて、生徒の履修科目が文系型または理系型になるように、教員や保護者が指導することが慣習化し、学習塾もこれを受けた事業を展開している。太田次郎によれば、文系と理系に分かれるさい、最大の要因となるのは数学の得手・不得手である。「理系」分野へ進学を希望する場合、入学試験科目の一つに数学が課せられることが多い反面、「文系」では数学が選択できないか、選択できても必須でない大学が圧倒的に多く、また数学を必須とする大学でも文系の場合には配点が低めに設定されている。このことから「数学が出来ないから理系をやめて文系を目指そう」と考える者が少なくない。一方、理系の大学入試で国語が独立科目として必須とされる例は東京大学、京都大学などほんのわずかしかなく、選択できるのもごくごく一部の私立大学のみにとどまっている。数学と地理歴史の選択制をとっている入試が多い文系に比べると、理系の入試は科目選択の幅が小さく、見方を変えればそれは苦手科目を抱えてしまった際の逃げ道が少ないということにもなる。理系の入試においてほぼ必ず数学が課せられている現状に対しては、太田次郎による次のような批判がある。演算が不得意であっても、空間感覚がすぐれていたり、言語に対する感覚がすぐれている人は少なくない。そんな人が、入試でふるい分けられて、理科系へ進めないのは、残念なことである。 — 太田次郎、『文科の発想・理科の発想』（講談社現代新書、1981）99頁京都大学経済学部のように、入学試験を文系受験生用と理系受験生用に分け、それぞれ異なる科目構成で行う大学・学部も存在する。