文化の違いは難しい医療倫理問題を引き起こす可能性がある。たとえば、病気の起源や原因についての精神的または魔法的な理論を持つ文化もあり、これらの信念を西洋医学の教義と調和させることは非常に困難なものとなっている。異なる文化が混ざり合い、より多くの文化が互いに共存するにつれて、出生、死、苦しみなどの重要なライフイベントに対処する傾向があるヘルスケアシステムは、時には文化的衝突や対立を招きかねない困難なジレンマに直面することになる。文化的に敏感な方法で対応する努力は、文化的寛容の限界を区別する必要性との兼ね合いである。
「ヘルシンキ宣言」以来、様々な指針が求められてきた歴史があり、多くの文書が存在する。医学倫理を含む研究のための最初の行動規範は「ニュルンベルク綱領（行動規範）」となる。それが1947年に導入されたように、この文書はナチス戦争犯罪と大きな関連性があるものである。そのため慣習的な医療行為を大きく規制するものであるとは言えなかった。このため、新たな指針となるものが求められることになったのである。そこで登場した「ヘルシンキ宣言」はそれが書かれている方法を含めて、ニュルンベルク綱領といくつかの大きな違いがあった。ニュルンベルク綱領は簡単な説明を付けて、非常に簡潔に書かれおり、ヘルシンキ宣言は、徹底的な説明を念頭に置いて書かれたもので、多くの具体的な解説が含まれている。 （訳注：日本においては、なぜか「リスボン宣言」が「患者の権利宣言」として比較的知られている。英語圏ではなぜかいつも言及が少ない）英国では、 General Medical Councilが、「Good Medical Practice」ステートメントの形で、明確で現代的なガイダンスを提供している。世界医療保護協会や多くの大学部門などの組織は、倫理に関する問題について相談を受けつけている。
病院内において、適切な倫理的価値観が適用されることを確実にするために、効果的な「病院認定」が必要とされ、例えば医師の全体性・インテグリティ（integrity）評価、 利益相反行為の防止策、研究倫理および臓器移植倫理に関して倫理的な考慮がなされているかを確認すべきである。
倫理におけるインフォームド・コンセントは、ある人が自分の治療の選択の潜在的な利益とリスクについて十分に情報を与えられ、理解した上でなされるものでなければならないという考えを意味する。 「インフォームド・コンセント」と相関関係にあるのは、「インフォームド・リフューザル＝拒否（informed refusal）」の概念である。 全体的な情報を与えられていない人は、自分の価値観や希望を反映した選択を出来ずに、誤って行う危険性がある。これは、同意を得るためのプロセス、または場所によって異なる特定の法的要件を明確に意味するものではない。患者は自分で医学的決定を下すことを選択するか、または意思決定権限を家族などに委任することができる。患者が行為能力制限者である場合、世界中の法律はインフォームド・コンセントを得るためのさまざまなプロセスを指定している。通常、患者またはその近親者によって任命された人に決定を下させることによって行われる。なお、医師は当事者の立場であり中立性違反になるので担当医師に委任することは通常あってはならない。インフォームド・コンセントの価値は、自主尊重・自己決定権および、真実を語る、ということの価値と密接に関係しているのである。
米国の医師の間では、無加害原則が安楽死の実践を除外するかどうかに関して意見の相違が存在している。安楽死は現在、ワシントンDC、カリフォルニア、コロラド、オレゴン、バーモント、ワシントンの各州で合法である。世界中で、 死幇助（PAD）、またはの問題に関する法律を変更しようとするさまざまな組織が存在する。そのような組織の例は、アメリカのヘムロック協会とイギリスでの死の尊厳キャンペーンである。これらのグループは、患者が自分自身で決定するのに十分に意識的であり、代替医療の可能性について知識があり、喜んで自分の人生を終わらせるよう求めたり手段へのアクセスを要求した場合にのみ医師に患者の人生を終わらせる権利を与えようと活動している。 この議論は世界の様々な地域でも議論されているものである。たとえば、ルイジアナ州では、人の人生を終わらせるための助言や手段の提供は犯罪行為とみなされ、重罪として起訴される可能性がある。州の法廷においては、この犯罪は故殺に相当する。ミシシッピ州とネブラスカ州にも同じ法律が適用されている。
正常性の概念、すなわち病気や異常および痛みの状態と対照的な人間の生理学的基準があるということは、健康管理の実践に悪影響を及ぼす仮定と偏見につながりうる。平凡さというのはあいまいであり、医療におけるあいまいさ、およびそのようなあいまいさの容認は、より謙虚な医療を実践していくうえでも、また、複雑で珍しい医療事例を理解するためにも必要であることを認識することが重要となる。したがって、与益原則と社会の中心的とされる概念における見解は疑問視され再考されなければならず、医療行為における中心的な役割を果たすものとして、「あいまいさ」を採用するものとする。
内閣府令（ないかくふれい）とは、内閣総理大臣が内閣府設置法第7条第3項に基づいて発する内閣府の命令。内閣府令は、内閣府に係る主任の行政事務について、法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、制定される。内閣府令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、または義務を課し、もしくは国民の権利を制限する規定を設けることができない（内閣府設置法第7条第4項）。省令やかつての総理府令とは異なり、国家行政組織法12条1項を根拠法とするものではない。根拠法は異なるものの、省令および復興庁令や、かつての総理府令および法務府令と同等の位置づけである。したがって、法形式上の優劣関係は以下のようになる。憲法 > 条約 > 法律 > 政令>内閣官房令・内閣府令・復興庁令・省令・外局の規則（委員会規則・庁令)>条例>地方公共団体の規則内閣府所管の行政事務について定められるため、内閣府本府所管の行政事務のほか、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁および消費者庁所管の行政事務についても定められる。