国立研究開発法人や中期目標管理法人や国立大学法人など非公務員化された公法人や特殊法人においては、その職員について、みなし公務員規定が置かれるものが多い。独立行政法人制度の設立や国立大学の法人化の方針を定めた「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定）においては、行政執行法人以外の独立行政法人の職員について、「業務の性質等に応じ一定の独立行政法人の職員に、個別法令により刑法その他の罰則の適用についての「みなし公務員」規定等を置くものとするとされており、これに従い、多くの国立研究開発法人及び中期目標管理法人並びに国立大学法人の個別法（設立根拠法）において、みなし公務員規定が措置されている。みなし公務員規定とは、法人の職員に対し、刑法その他の罰則の適用について、公務に従事する職員（国家公務員や地方公務員）とみなすというもので、公務員ではない法人の職員に対し、「公務員が行った行為に対する罰則」と「公務員に対して行われた行為に対する罰則」が公務員と同様に課せられるというものである。具体的には、法人の文書・印章について公文書偽造、公印偽造などの罪が成立することとなる。刑法以外の罰則には暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）がある。みなし公務員規定により適用される罰則は、国家公務員や地方公務員である者につき独自にその服務規律を定めた国家公務員法または地方公務員法上の罰則（秘密漏洩の罰則、営利企業の地位に就いた罰則など）の適用はないと解されている。なお、非公務員化された非特定独立行政法人の職員は、引き続き宿舎（官舎）を使用することができるが、これは、個別法によって国家公務員宿舎法を職員に適用することができ、それに伴って宿舎を使用することができるのであって、みなし公務員であるからではない。みなし公務員と宿舎法の適用は、法制上、全く別の措置である。
行政改革推進法（簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号））では、その第52条において、「平成18年度以降に中期目標の期間が終了する特定独立行政法人については、その業務を国家公務員の身分を有しない者が行う場合における問題点の有無を検証し、その結果、役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められないときは、特定独立行政法人以外の独立行政法人に移行させるものとする。」と規定しており、非公務員化を行政改革の手法の一つとして位置づけている。また、平成19年12月24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」においても、非公務員化を独立行政法人改革の一手法として位置づけている。なお、行政改革推進法第52条の非公務員化は、同法の第2章第4節「総人件費改革」の規定であるが、上記でみたように、人件費を削減する効果・法益は有しておらず、むしろ、人件費増を伴うこととなる。
香港所属馬の実力を世界に認めさせようという思いから非常に遠征意欲が旺盛であり、遠征費が主催者より支給される招待競走以外でも、積極的に管理馬を出走させた。インディジェナスはキングジョージ6世&クイーンエリザベスダイヤモンドステークスに出走、イギリスの競走に出走した最初の香港所属馬となった。また、マラヤン競馬クラブ所属時代の1981年、日本においてアジア初の大規模な国際招待競走・ジャパンカップが創設された際には、シンガポール・マレーシアで競走馬生産が行われていない事を理由に招待国から外されたことを不服として、日本大使館に出向き出走を直訴した。ジャパンカップには1999年にインディジェナスで初出走、史上最高といわれる出走馬が揃ったなかでスペシャルウィークに続く2着となり、香港所属馬への低評価を覆している。1999/2000年シーズンから2年連続の香港年度代表馬となったフェアリーキングプローンに関しては、馬主の劉錫康が日本への遠征を希望して経験豊富なアラン厩舎へ移籍させ、安田記念制覇はその期待に応えるものであった。2009年11月4日、病気により死去。68歳没。
「国内儲物」「国儲物」などと記されていたものが略されて「国儲」と記されるようになった。朝集使の在京・帰国時の食料、諸国から中央に派遣される臨時の使者や人夫、交易雑物や贄など租庸調以外の貢物を運ぶ人々の食料など、臨時の経費に充てるための財源とする。神亀元年（724年）3月、正税の一部（大国4万束、上国3万束、中国2万束、下国1万束）を割いて「公用稲」と呼ばれる官稲が設定し、その出挙による利益をもって、臨時の食料などの経費に充てようとしたものであった。その後、天平6年（724年）の官稲混合によって、官稲が整理されて正税に統合されると、公用稲に代わって正税の出挙の利益の一部が国儲に充てられるようになった。正倉院文書として残された正税帳の一部に国儲に関する記載が見られる。天平17年（745年）の公廨稲設置後には正税から国儲を出すことを停止されることになった（「国儲」の語の初出）。ただし、この時期の『続日本紀』の解釈については諸説があり、公廨稲の出挙の利息から国儲が出されたと確実に判断できるのは天平宝字元年（757年）に公廨稲の配分について定めた時に「官物欠損」とともに「国儲」が挙げられている。その後、公廨稲が一時停止された時に正税に戻された以外は公廨稲の利息から出されることとなったが、延暦22年（803年）になって公廨稲全体の1割（大国1.2万束、上国9千束、中国6千束、下国3千束、ただし志摩国・壱岐国・対馬国・多褹国は除外）を国儲のための定額とした。この時に「神亀元年の例」が持ち出されており、実質的には公用稲の復活としての要素もあった。なお、この際に朝集使以外の四度使の在京・帰国時の食料も国儲から出されることとなった。また、国儲とは別に対馬国に関しては神護景雲元年（767年）に右大臣吉備真備が献上した同国の墾田などを元手とした島儲という仕組があり、国儲に準じて運用されていた。その後、律令制の衰退とともに国儲の確保も困難となり、一時的に公廨稲における国儲の割合を増やす措置なども採られたが、正税・公廨稲制度がともに崩壊した10世紀にはほとんど行われなくなったという。