並行してトム・トムと呼ばれる類似の構成の計画が、初期のFICON試験で使用されたJRB-36F（49-2707）と2機のRF-84F （シリアルナンバー：51-1848と51-1849）を使用して進められていた。これらの機体は関節アームとクランプを介して翼端同士で繋げられていた。コンヴェア社パイロットのドク・ウィンチェル（Doc Witchell）、ベリル・エリクソン（Beryl Erickson）、レイモンド・フィッツジェラルド（Raymond Fitzgerald）により1956年に数度の結合を成功させたが、乱気流と渦流は大きな問題点として表れ続けていた。1956年9月23日にBeryl Erickson操縦のRF-84F 51-1849が、まさにJRB-36Fの右翼先端から引き剥がされた。全機が無事着陸したが、このコンセプトは非常に危険だと判断された。その当時空中給油分野の開発が進み、これが戦闘機の航続距離を延伸させるには遥かに安全な方法になると確約されたためトム・トムはキャンセルされた。
翼端結合実験は、航空機の航続距離を延伸することを目指して翼幅の有効長を増すために浮動パネルを付加するという企画から生み出された。これはグライダーの細長い主翼と同じような理論上の働きをするはずであった。この案は1944年から1945年にかけてドイツで同規模の航空機同士を繋げた実験が実施されたといわれており、その後も第二次世界大戦後にドイツからアメリカ合衆国に渡ってきたリヒャルト・フォークト博士により更なる開発が進められた。1940年代遅くにダグラス C-47A スカイトレインとカルヴァー Q-14B カデットを使用した試験がライト・フィールドで行われた。これら一連の試験でこの案が有望であることが分かり、リパブリック・アビエーション社が更なる調査研究の契約を獲得してティップ・トウ計画が始まった。
FICON計画（FICON：Fighter Conveyor、戦闘機運搬者）は、1950年代にアメリカ空軍が実施したコンベアB-36 ピースメーカー爆撃機の爆弾倉にリパブリック RF-84K サンダーフラッシュ パラサイト・ファイターを搭載することの実現可能性を試験したものである。初期の翼端結合実験には戦闘機を爆撃機の翼端に結合して運ぶ試みである「ティップ・トウ」（Tip Tow）があり、「トム・トム」（Tom-Tom）は後にFICON計画に続いて実施された。
コンピューティングにおいて、行（ぎょう、英語: line）とは、テキストファイルを構成する単位である。1つの行はゼロまたは1以上のキャラクタ（文字）が連続したものであり、通常、行ごとに単独の水平の列として表示される。ファイルシステムやオペレーティングシステムによって、行の文字数が固定の場合と、行の長さが行ごとに異なっている場合とがある。 固定長の行は「レコード」と呼ばれることもある。通常、可変長の行では、各行の終わりは改行コード（ラインフィード(LF)・キャリッジリターン(CR)）などの1つ以上の特殊な行末文字（EOL : end-of-line）によって示される。0文字（行末文字を含めず）からなる行を空行（くうぎょう）という。制御文字などの非表示文字やホワイトスペース文字だけからなる行も空行に含める場合がある。テキストファイルを操作するツール（テキストエディタなど）の中には、行番号で行を参照する仕組みを提供するものがある。一部のプログラミング言語では行番号はプログラムの位置を特定するのに使われる。
アメリカ合衆国統計局によると、この郡は総面積1,418 km² (547 mi²) である。このうち1,411 km² (545 mi²) が陸地で、7 km² (3 mi²) が水地域である。総面積の0.48%が水地域となっている。
許可とは、原則として禁止 された行為を、特定の人に対して、その原則に反して行為を認めるもので、例外措置である。許可は条文上、することができる ものであり、理論上は、行政は任意に許可しないこともでき、これは（理論上は）合法である（条文に「許可しなければならない」と記述されているものは除く）。それに対し、建築基準法のみに限って言えば、建築基準法に適合した建築行為は禁止されておらず、誰であれ、適法な建築物を自由に建築できる。従って、建築行為には許可制度は馴染まないとされる。建築確認制度では、建築基準法以外の問題を理由に確認を保留することは違法である。理論上は、計画が適法でありさえすればよく、その実現可能性は問われない。ただし現実には、実現可能性が低い計画や、周囲の状況と比較して矛盾や重大な疑義のある計画については、行政指導の範囲で確認を保留するケースが見られる。また、適法となる前提条件として何らかの許可を必要とする場合もある。例えば敷地の出入り口を確保するための道路工事許可などがこれにあたり、実際の建築確認では多数の「許可証」が用意される場合もある。そしてこの段階で様々な「調整」（つまり交渉や説得）を必要とすることもある。このように建築基準法では、行政側にも「適法な計画を妨害しないこと」を強制している。建築行為はあくまで個人の問題であり、行政の過大な介入を禁じることが目的であるが、一方で、法令には合致していても、結果として問題のある計画までが確認を受け、実際に建築される場合もある。国立マンション訴訟のように、建築確認は下りたものの、他の問題から結果として訴訟にまで発展し、何らかの措置を含んだ判決を受けるするケースも存在している。なお、建築確認制度が問題のある建築物に対する抑止の効果を持つことに着目し、一部の建築物に対して、周辺住民との調整などを（法令上は要求がなくとも）求め、それ無しには建築確認を行わない特定行政庁もかつては存在したが、行政指導の範囲を超えた要求は判例でも違法とされるし（最判平5.2.18ほか）、現在では、指定確認検査機関による建築確認が行われるようになり、申請者側がその様な特定行政庁への建築確認申請を回避することが出来る様になったため、このような行為は不可能になっている。