12月25日、秋山好古は永沼を指揮官とする騎兵挺進隊の編成を命令する。この際騎兵第十四連隊（豊辺新作連隊長）附少佐であった長谷川戍吉は、脱走して参加する意思を永沼に打ち明けたが永沼は諌めている。長谷川は永沼の第一挺進隊に続く第二挺身隊を指揮することとなった。第一挺進隊、いわゆる永沼挺進隊は第八騎兵連隊を主体に他の連隊からも人員を選抜し、総員176名で構成された。内訳は本部が看護卒、通訳を含め19名、第一中隊は浅野力太郎大尉以下78名、第二中隊は中屋重業大尉以下78名である。このほか日本軍の中佐を指揮官とする馬賊の協力も予定されていた。秋山は挺進隊の行動開始前に二組の将校斥候を派遣し、挺進隊の活動が可能であるか確認を行っている。
父は仙台藩藩士永沼秀実である。士官学校旧8期を卒業し、騎兵少尉に任官した。永沼は軍務局副課員、同課員を務めたほかは騎兵の実施部隊に属し、また陸軍騎兵実施学校戦術学生時代に校長の秋山好古から教育を受けた。秋山は騎兵挺進活動について教えているが、騎兵挺進活動とは「小部隊で主力から遠く離れ敵の後方に行動し、主要施設の破壊や司令部等の襲撃に任ずる部隊」を意味する。日清戦争時の永沼は宇品運輸通信部員として後方支援を行っている。1902年（明治35年）11月、騎兵中佐に進級し、弘前に所在する騎兵第八連隊の連隊長に就任する。永沼はこの時期に騎兵挺進活動の研究に励んだ。在職のまま日露戦争の開戦を迎えるが、騎兵第八連隊の属す第八師団は総予備として初期の戦闘には参加せず、戦場に至ったのは遼陽会戦の後である。1904年（明治37年）12月、永沼は満州軍総司令部に騎兵挺進隊による奉天以北の線路爆破を提案するが、総参謀長児玉源太郎はこの提案を受け入れなかった。しかし第二軍司令官の奥保鞏が賛意を示し、永沼騎兵第八連隊は第二軍隷下の秋山支隊に転属となった。
マネーサプライの伸びは代表的な指標であるM2+CDの前年比の伸びが1980年代後半には10%を超えていたのに対して、1992年末頃には前年比でわずかながら減少し、その後も2-4%程度の低い伸びが続いていた。1990年代に入ってからの日本経済では物価上昇率が低下し、とりわけ1999年頃以降は、消費者物価が持続的に下落する状況となってデフレーションが問題となった。こうした状況を改善するために、物価上昇率を高める政策が求められていた。90年代前半までは、公共事業の増加などの財政政策によって需要を増加させて需要不足によるデフレーションギャップを縮小するという政策が志向されたが、1999年頃以降の公共投資額は縮小に転じ、状況は改善せずデフレ脱却には至らなかった。金融政策は、そのほとんどの場合、金利（とくに短期金利）を目標に実施される。しかし、幾度かマネーサプライを目標にしたことがある。最も有名な例は、1970年代末期から1980年代初めにかけてFRBが行なった新金融調節方式である。このときの目的はマネーサプライの伸びを抑制しインフレーションを撲滅することであった。このため、目標にされなくなった金利は20パーセントに上昇し、インフレ率は低下した。日本銀行のアドバイザーであったジョン・テイラーは、1990年代から量的緩和政策の採用を助言していた。量的緩和は、金融政策決定会合の審議委員であった中原伸之によって提案され、2001年3月に初めて採用された。日本銀行による量的金融緩和は、マネーサプライの伸びを促進しデフレを撲滅することが目的であった。この政策はインフレ抑制の場合と違い金利がゼロ以下にならない制約があるため効果発揮への期待が薄かった。さらに、すでに名目金利はゼロ近くに誘導しているところにデフレが進行したため、実質金利を引き下げる手立てが無くなり、従来型の金融政策の打つ手はこれ以上考えられなかった。作用・副作用がわからない、この政策を実施せざるを得なくなったのは前年の政策ミスが背景にあった。2000年8月、日銀は日本経済の見通しが明るいとしてゼロ金利政策を解除した。金利機能を取り戻したいと言う日銀たっての希望の下での決定であったが、2000年秋からITバブル崩壊後の厳しい設備投資後退で景況は急速に悪化していった。このため、早くも半年後に政策転換を余儀なくされる結果となった。国会からは、日銀の政策錯誤への責任を問う声が上がり、独立性を侵害されかねない状況となった。このような状況下において、より強力な金融緩和姿勢を表す量的緩和が実施されることとなった。量的金融緩和政策の採用によって、日本銀行の当座預金は、2001年2月頃の4兆円程度から徐々に引き上げられ、最大では30兆円から35兆円に維持することが政策目標となった。これによって、マネタリーベース（ベースマネー、ハイパワードマネー）の伸びは大きく高まったが、ITバブル崩壊の影響から投資案件の低迷もあり、これらの資金の多くは日本国債の購入に振り向けられ、マネーサプライ（例えばM2+CD）の伸びは低迷を続けた。2006年3月、日銀は「消費者物価上昇率が0%より上回った」とし、量的緩和政策を解除した。当時、竹中平蔵総務大臣と中川秀直自民党政調会長は量的緩和解除に反対していたが、与謝野馨経済財政担当大臣の後押しもあり、日銀は量的緩和解除を強行したとされる。