アメリカは、植民地時代を経由してイギリス法を継承した。懲罰的損害賠償についても、たとえば1784年のジェネイ対ノリス事件や、1781年のコリエル対コルボー事件等、建国後比較的早い段階から懲罰的損害賠償を認めた判例が確立されていた。どのような場合にどの程度の懲罰的損害賠償が課されるかは、基本的には州のコモン・ローによる判断となる。被告の行為が強く非難されるべき場合に、その行為の非難されるべき度合いを考慮しつつ、当該行為を抑止するのに充分な金額を懲罰的損害賠償金の額とするというのが一般的である。どのような金額が懲罰と抑止という目的にかなうかを考慮するに当たり、被告の資産を考慮に入れることが重視される州が多い。民事訴訟における陪審制を原則廃止したイギリスと違って、アメリカでは民事訴訟においても陪審制が維持されており、懲罰的損害賠償額の認定も、事実認定の一部として原則として陪審が行う。陪審は、懲罰的損害賠償の可否とその算定基準に関する法について裁判官から説示 (jury instruction) を受けた上で判断するが、説示は一般的基準を示すのみで厳密な算定方法を強制するものではない。そのせいもあって、ときとして、被害者の窮状や加害者の行為を感情的に反映した過大な懲罰的損害賠償が命じられることがある。米国のみならず、日本を含む各国のマスコミでも報道されたものとして、マクドナルド・コーヒー事件がある。この事件が、アメリカの懲罰的損害賠償制度の問題点を象徴するものとして適切であるかどうかには議論の余地があるが、産業界を中心に、肥大化する懲罰的損害賠償額に対して危機感を持つ声があることは事実である。こういった状況の中、1980年代の中頃から、各州の立法によって懲罰的損害賠償に制限を加えようという動きが高まった。特に、賠償額については、絶対額の上限を設けたり、実損との関係で制限を設けたり、このふたつを組み合わせた制限を設ける立法例がある。また、連邦最高裁判決の積み重ねにより、過大な懲罰的損害賠償額を認めることは連邦憲法の定めた適正手続保障に違反するという判例が定着している。一方で、原告側からは、前述の懲罰的損害賠償を制限する州法について、憲法（特に州の憲法）に違反して無効であるという主張がなされることがあり、そのような主張は一定の成功を収めている。
イギリスで懲罰的損害賠償を認めた古い判例としては、1763年の貴族院判決であるハックル対マネー事件とウィルクス対ウッド事件がある。下記のとおり、その後この制度はアメリカ合衆国にも継承され、同国で大きな発展を遂げたが、イギリスにおいては比較的抑制的に適用されている。例えば、イギリスのリーディングケースであるルークス対バーナード事件においては、その刑事制裁的な性質を考慮し、その対象について、公務員による恣意的、抑圧的、または憲法違反の行為による場合、被害者に対して支払われる賠償額を大幅に超える利益を得るために不法行為が行われた場合、制定法が特に認めた場合に限定されている。
懲罰的損害賠償（ちょうばつてきそんがいばいしょう、英語: punitive damages, exemplary damages）とは、主に不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において、加害者の行為が強い非難に値すると認められる場合に、裁判所または陪審の裁量により、加害者に制裁を加えて、将来の同様の行為を抑止する目的で、実際の損害の補填としての賠償に加えて、上乗せして支払うことを命じられる賠償のことをいう。英米法系諸国を中心に認められている制度である。この名称で呼ばれる制度の具体的な内容、対象事件、賠償の限度額などは、国・地域によって違いが見られる。
銀行管理下での再建に入ったため、2000年（平成12年）9月には、同じ岐阜県を本拠地とするスーパーマーケットのバローとの間でヤナゲンストアの店舗の売買交渉を行っているという報道がされたが実現せず、その後も郊外型大型店との競合で業績不振が続いたため、2005年（平成17年）5月31日に平和堂と業務提携を行い、同年7月11日に平和堂が買収して事業を引継ぐことを発表し、同年9月1日から100%子会社として新設された株式会社ヤナゲン2店と株式会社ヤナゲンストアー7店が営業を開始した。平和堂傘下に入った後の株式会社ヤナゲンは2006年（平成18年）3月3日に大垣本店のC館を閉鎖して返却し、売場面積を約7,000m²縮小して約15,000m²のA･B2館とする改装を行い、売場の廃止･集約化を進めて効率化を図る一方で、デパ地下の食品売場の高級化や、婦人雑貨売場の2倍への拡張と言ったてこ入れを行ったが業績は好転せず、2010年（平成22年）2月期まで赤字が続いた。そのため2011年（平成23年）7月30日には、平和堂本体の仕入れ網を活用して、家電や家庭用品などの日常生活に使う商品の拡充を行うと共に、周囲の商店街との協力や催事を行って集客しながら、売上の約4割を占める外商を強化し、「地元の人に普段使いしてもらう百貨店」になることで存続を目指し、また、2011年（平成23年）7月20日は施設の老朽化を理由に従来のFAL店を閉鎖し、親会社の平和堂のショッピングセンターアル・プラザ鶴見内に出店しているセレクトショップを拡充してFAL店とし、事実上大垣本店のみの営業に縮小するなどの対応を行った結果、2012年（平成24年）2月期に僅かながら経常黒字に転換した。なお、株式会社ヤナゲンストアー7店は当初はそのままの名称で営業していたが、2006年（平成18年）7月に平和堂東海に吸収合併されて消滅し、店舗の名称も平和堂となったため、ヤナゲンの名称を引き続き使用しているのは株式会社ヤナゲンのみである。