ソマリア海賊は2回にわたり小銃で射撃しつつ貨物船「パワフル」号に乗り込もうとした。しかし、その試みは船員の抵抗によって撃退され、周辺を警戒中の合同艦隊に救援を要請した。通報を受けたロシア海軍警備艦「FF712 ネウストラシムイ」は他のデンマーク船会社所有の貨物船団を護衛中であり、艦載していたKa-27を先行して発艦させ現場へ急行させた。イギリス海軍の22型フリゲート「F85 カンバーランド」は艦載していたリンクスを飛行させつつ、海賊の行動を阻止すべくダウ船の追跡を開始した。やがてダウ船に追いつき停船を命じたが海賊側はこれに応じず、カンバーランドは進路を妨害しつつ臨検するためイギリス海兵隊コマンド隊員が搭乗した2隻のRHIBをダウ船に接近させた。接近途中、ダウ船からリンクスに対して銃撃が行なわれイギリス軍側はこれに応戦した。これにより海賊2人を射殺、1人に重傷を負わせ（後に死亡）ダウ船は捕獲された。
2008年に入り、ソマリア沿岸での海賊被害は急増しNATOとロシア連邦軍は共同でアデン湾を含む周辺海域を航行する船舶に対して護衛を実施することとなった。そのような状況であるなか11月11日、ソマリア海賊はダウ船とスキッフを用いてアデン湾を航行中のデンマーク籍の貨物船「パワフル」号を襲撃した。
安治川築港線（あじがわちっこうせん）は、大阪市の玉船橋停留場と千舟橋停留場を結んでいた大阪市電の軌道路線である。第四期線として開業した。大阪大空襲で被害を受けて全線休止。戦後の1947年（昭和22年）から安治川南岸が安治川内港として整備されたため、路線の走っていた通りと沿線の寿町・湊屋町・石田町は大部分が拡幅された安治川の川底および港湾用地となった。路線は復旧されないまま1960年（昭和35年）に正式に廃止された。
高知県生まれ。朝日新聞記者、雑誌編集者などを経て現在、フリーランスのジャーナリスト。政治の現場や、日本の近現代史の現場で取材を行い、月刊誌などで記事を発表。2015年4月より月刊「紙の爆弾」（鹿砦社）誌上でニュース評論コラム「ニュースノワール」連載中。
宮城県仙台市出身。大学卒業後、1993年にKFB入社。KFB在籍中に結婚し、その後も仕事を続けていたが妊娠。結構お腹が大きくなるまでニュース読んでいたが、出産するため退社した。
JR名取駅前に所在する名取市の中央図書館である。現在地に移転開館以来、名取駅とはペデストリアンデッキで結ばれており、交通至便である。2011年（平成23年）3月11日の東日本大震災により、建物に甚大な被害を受け、旧本館が使用不可となった。その後、整備費の寄付によ「どんぐり子ども図書室」、「どんぐり・アンみんなの図書室」ならびにプレハブ図書館「南館」が暫定開館した。
2006年の評議会選挙でのハマースの勝利を受けて、イスラエルは自治政府に対する事実上の経済制裁を含む一連の懲罰措置の実施を決定した。イスラエル首相代理エフード・オルメルト（当時）はイスラエルがパレスチナ自治政府の代理で徴収している税金のうち、月5000万ドル以上は自治政府に引き渡さないと発表した。ハニーヤは、このイスラエルのパレスチナに対する制裁措置に対して、ハマースは武装解除もイスラエルを承認することもないと述べ、これをはねつけた。ハニーヤは「イスラエルはパレスチナ人が表明した民主主義に対して異なる対応をとるべきだった」と述べ、ハマースがこの制裁措置に甘んじて従わなければならないことを悔やんだ。ハマースをテロ組織とみなすアメリカ政府は、パレスチナ自治政府への海外からの助成金のうち、まだ消費されていない5000万ドルを合衆国に返却するよう要求し、パレスチナ経済相 Mazen Sonokrot はこれに同意した。アメリカとEUからの助成金を失い、ハニーヤは「欧米はいつもその寄付をパレスチナ人に圧力をかけるために利用する」と発言した。
金融規制の明示的な目標には、各国の金融安定性や、詐欺行為を見分け慣れていない市場参加者の保護が含まれ、暗黙的な目標には、実行可能で競争力のある金融環境を世界の投資家に提供することが含まれる。ある国が、機能する統治、金融規制、預金保険、割引窓口を通じた緊急融資、会計基準の実践、確立された法的開示手続きを有していれば、健全な国内金融システムを独力で発展させ成長させることができる。しかし、グローバルな状況下、これらの条件をまとめてグローバルに拡大できる中央政治権威は存在しない。むしろ、時間とともに進化してきた多くの制度と実践を確立するように各国政府は協力してきた。これを国際金融構造と総称する。この構造の中では各国政府や政府間組織などの規制当局が国際金融市場に影響力を持つ。各国政府は、大蔵省や財務省や規制当局を設けて関税や外国資本規制を課し、中央銀行を使って公開市場で望ましい介入を実行させることができる。 国際通貨基金や国際決済銀行（特にバーゼル銀行監督委員会やグローバル金融システム委員会）のような多国間機関によって設定され公表されているガイドラインの範囲内で銀行等の金融機関が行動しようとすると、ある程度の自主規制が生じる。このほか国際規制機関の例は次のとおりである。金融安定委員会（FSB）は先進国間の情報と活動を調整する。証券監督者国際機構（IOSCO）は金融証券の規制を調整する。保険監督者国際機構（IAIS）は保険業界に対する整合的な監督を推進する。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会はマネーロンダリングとテロ資金調達との闘いにおける共同作業を促進する。国際会計基準審議会（IASB）は会計基準と監査基準を公表する。パリクラブやロンドンクラブのような公的協定・民間協定はソブリン債務の支払いに苦しむ国々を支援し指導する。各国の証券取引委員会と金融自主規制機関は各業界の外国為替市場の活動を監視する。欧州における超国家的な金融規制機関の例は2つある。一つは欧州銀行監督局（EBA）であり、これはシステミックリスクと制度の欠陥を特定し、国内規制機関の決定を覆す権限をもつ。もう一つは欧州シャドー金融規制委員会（ESFRC）であり、これは金融規制問題を検討し政策提言を公表する。