神経変性疾患における進行性失語は1892年Pickの報告にはじまるが、近年にいたるまでこの分野はあまり関心がもたれなかった。原発性進行性失語は「言語機能の障害のみが緩徐に進行する原発性脳萎縮」であり1982年のMesulamの報告にはじまる。彼は緩徐に進行する失語を呈しながら、長期にわたって知能低下が認められず、神経病理学的にはシルビウス裂周辺の萎縮を特徴とする6症例を提示し、全般性の認知障害を欠く緩徐進行性失語(slowly progressive aphasia without generalized dementia)という臨床概念を呈示した。この概念はその後、Mesulam自身により原発性進行性失語という呼び方に変更された。原発性進行性失語の特徴は次のように述べられる。まず言葉の想起、物品呼称、言語の理解の障害がゆっくりと始まり進行する。言語以外の日常生活は、発症後少なくとも2年間は保たれ、無為、抑制欠如、近時記憶障害、視空間認知機能障害、感覚障害、運動障害などは少なくとも2年間は認められない。しかしこの2年間でも失計算、観念運動失行、軽度の構成失行や保続を伴うことはある。なおMesulamは2年間という期間を設けたがこの2年間という期間に根拠はなく、のちの診断基準では記載されなくなった。原発性進行性失語には3つの病型が知られている。非流暢失語様の病態（進行性非流暢性失語）、語義失語様の病態（意味性認知症）、伝導失語に似たロゴペニックタイプ（logopenic型原発性進行性失語）である。原発性進行性失語の各タイプは病理学的疾患概念と1対1の対応が明確ではない。しかし進行性非流暢性失語では病理診断では大脳皮質基底核変性症、進行性核上性麻痺などのタウオパチーが多く、意味性認知症ではFTLD-TDPが多い。logopenic型原発性進行性失語ではアルツハイマー病が多い。
1万円貨幣は、東京五輪の記念硬貨のみ発行。表面に流鏑馬（やぶさめ）の絵柄と「心技体」の文字、裏面に東京五輪のエンブレムをあしらった。直径は26ミリ、重さは15.6グラム。1000円貨幣は、五輪とパラリンピック両方のデザインを用意する。表面にはそれぞれ水泳、柔道の絵柄をデザインした。直径は40ミリ、重さは31.1グラム。100円クラッド貨幣の五輪デザインは側面のギザの間隔が狭く、パラリンピックのデザインは広くし、手で触れて識別できるようにした。表面の絵柄はそれぞれフェンシング、ボッチャ。直径は22.6ミリ、重さは4.8グラム。
オリンピック記念貨幣の図柄は、表面に「オリンピック旗と桜とイペー・アマレーロ」、裏面に「東京2020オリンピック競技大会エンブレム」を、パラリンピック記念貨幣の図柄は、表面に「パラリンピック旗と桜とイペー・アマレーロ」、裏面に「東京2020パラリンピック競技大会エンブレム」をデザインしている。なお、オリンピック・パラリンピックどちらも直径40ミリ、量目31.1グラムである。
2018年2月23日に報道発表された第一次発行分の打初め式は2018年7月27日に開催された。なお、第一次発行分は、オリンピックが1万円金貨幣、1000円銀貨幣、100円クラッド貨幣の3種類、パラリンピックが1000円銀貨幣、100円クラッド貨幣の2種類が発行される。1万円金貨幣及び1000円銀貨幣の受付はオリンピック・パラリンピックどちらも2018年(平成30年)7月10日から同年8月1日まで受付しており、販売価格は1万円金貨幣が120000円、1000円銀貨幣が9500円である。10000円金貨幣はオリンピックのみ発行で4万枚、1000円銀貨幣はオリンピック・パラリンピックそれぞれ10万枚生産される予定。100円クラッド貨幣は金融機関による引き換え及び造幣局による販売を行う。製造枚数はオリンピック・パラリンピックそれぞれ394万8000枚。
リオ2016-東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催引継記念1000円銀貨幣は2016年8月24日に報道発表され、打ち初め式が2016年(平成28年)9月28日に行われた後、オリンピック・パラリンピックそれぞれ5万枚が生産された。2016年(平成28年)9月21日から同年10月11日まで申し込みの受付を行っており、販売価格はどちらも9500円だった。
1994年12月、チェチェンの分離独立を阻止するためにロシア軍が軍事介入、第一次チェチェン紛争に突入する。エリツィンは「憲法秩序の回復」のためチェチェンへの侵攻を開始したと主張した。翌年にはロシア軍が首都のグロズヌイを制圧。ロシア軍が広域に渡って支配権を回復したことで、エリツィンは一方的に休戦を宣言し、軍の撤退を始めた。1996年4月21日、ドゥダエフ大統領がロシア軍のミサイル攻撃で戦死する。5月に入ると後継のゼリムハン・ヤンダルビエフ大統領代行らがエリツィンと停戦交渉を行い、7月一杯までの短期停戦が実現する。8月にはチェチェン軍がグロズヌイを奪還、同月末に独立派のアスラン・マスハドフ参謀総長がロシア連邦のアレクサンドル・レベジ安全保障会議書記と停戦に合意する。（ハサヴユルト和平合意）その内容はチェチェンの独立を5年間凍結し、国家としての地位は2001年に再度検討するというものであった。10月になるとロシア連邦ではイワン・ルイプキンが安全保障会議書記及びチェチェン共和国担当ロシア連邦大統領全権代表に就任する。1997年1月にロシア軍は完全撤兵。この紛争で一般市民は約10万人が死亡し、およそ22万人の難民が隣接する三共和国に流出することとなった。1997年1月28日に大統領選挙が実施され、マスハドフが大統領に選出された。この選挙には日本のNGO、市民平和基金も選挙監視員を派遣している。5月12日にモスクワで、マスハドフ大統領とエリツィン大統領の間で「平和と相互関係に関する条約」（露: Договор о мире и принципах взаимоотношений между Российской Федерацией и Чеченской Республикой Ичкерия、英: on peace and the principles of Russian-Chechen relations）が締結される。この条約によって両国間の400年に及ぶ戦争の終結が宣言された。後にアンドレイ・サハロフの未亡人エレーナ・ボンネルは「この戦争はエリツィン再選のために仕組まれたもの」とアメリカ上院議会で証言した。実際、1992年1月の「経済ショック療法」開始以来、急激なインフレが庶民を襲いエリツィン政権の屋台骨を揺るがしかねない内政問題になっていた。「国民の内政の不満を侵略戦争で逸らす」という古典的な帝国主義の政治理論にエリツィンは依存したのである。「ハサヴユルト和平合意」の5年間凍結とは、「ソビエト連邦離脱法」（1990年4月30日）の3要件の中の「5年の移行期間」と同じ要件であった。しかしソ連邦の全ての条約を引き継いだとするロシア連邦は離脱法を遵守せず、民族問題におけるレーニン主義も引き継がなかった。