1950年代後期に入ると、アメリカ合衆国では対衛星兵器の開発が始められた。アメリカ合衆国最初の対衛星兵器はボールド・オライオンWS-199Bであった。ASM-135と同じようにボールド・オライオンは空中発射式だったが、このミサイルの場合、発射母体はB-47ストラトジェットを使用した。1959年8月19日、ボールド・オライオンはエクスプローラー6号衛星に対して試験を行った。二段式のボールド・オライオンはエクスプローラー6号から6.4km離れた地点を通過した。このような距離では、比較的大威力の核弾頭によってのみ目標が破壊できるかもしれなかった。1960年代初め、アメリカ国防総省はスペース・インターセプトと呼ばれる計画（SPIN）を開始した。1962年、アメリカ海軍では衛星迎撃計画の一環としてNOTS-EV-2ケイレブロケットを発射した。この狙いは対衛星兵器の開発だった。アメリカ合衆国は地上からダイレクトに目標へ向けて上昇していく対衛星兵器を開発した。アメリカ陸軍のLIM-49 ナイキ・ゼウスミサイルは核弾頭を装備し、1963年5月には軌道衛星を破壊した。MUDFLAP計画、後にはプロジェクト505と呼ばれるシステムから出現したミサイルは、1964年から1967年まで発射可能状態にあった。核弾頭を装備したPGM-17ソー対衛星システムは、アメリカ空軍がプログラム437により開発したもので、最終的には1967年にプロジェクト505のナイキ・ゼウスミサイルに代えられた。プログラム437のソー・ミサイルシステムは限定的な配備により1975年まで用いられた。核弾頭装備の対衛星兵器が持つ欠点の一つは、アメリカの偵察衛星も損傷させる可能性があることだった。結果として、アメリカ合衆国の対衛星兵器を開発しようとする努力は、核の使用を必要としないシステムの開発へと向け直された。ソビエト連邦は共軌道対衛星システムの操作上のデモンストレーションを行った。この後の1978年、ジミー・カーター米大統領はアメリカ空軍に対し、新しい対衛星システムを開発・配備するよう指示した。1978年、アメリカ空軍は新しい計画を開始した。この計画は当初、試作小型空中発射部品(PMALS)と呼称された。また空軍システム軍団の宇宙部局はシステム計画局を設立した。アメリカ空軍は空中発射小型機の提案依頼書を出した。必要とされる条件は、低軌道の衛星に対して使用可能な空中発射式ミサイルだった。1979年、アメリカ空軍はLTVエアロスペースとALMVの研究を開始する旨の契約を結んだ。LTVエアロスペースの設計は、多段式のミサイルに赤外線誘導される運動エネルギー弾頭を装備したことが特色だった。
趣味・特技は「音楽を聴く」「読書・本屋めぐり」。好きな漫画は『ドラえもん』（藤子・F・不二雄）、『ブラック・ジャック』（手塚治虫）。『ドラゴンボール』（鳥山明）で育った世代を自認する。好きな小説として『李陵・山月記』（新潮文庫）、好きな映画として『キッド』（チャールズ・チャップリン）・『バック・トゥ・ザ・フューチャー』・『ヒックとドラゴン』、好きなSF作品としてロバート・A・ハインライン作品（『宇宙の戦士』・『ルナ・ゲートの彼方』）を挙げている。『リリエンタール』では「苦手なキャラ物に挑戦した」と述べる。『僕のヒーローアカデミア』（堀越耕平）のキャラクター人気投票で登場人物の飯田天哉に投票した。
薬害肝炎訴訟の和解成立によって支持率が持ち直し、北海道洞爺湖サミットでの一気呵成を目指していた福田康夫内閣であったが、他方、連立与党の公明党では福田おろしの動きがくすぶりはじめた。神崎武法・前代表は7月2日に千葉県市原市で行なった講演で「これから支持率が上がり福田首相の手で解散になるのか、支持率が低迷してつぎの首相で解散になるのかわからない」と初めて福田の進退に触れた。公明党は橋頭堡でもある東京都議選を翌年夏に控えているため、それを重視している公明党にとっては、総選挙と都議選の日程が近くなるのはのぞましくなく、年明けまでの早期解散は望ましいはずであると、自民党執行部や政治記者は見ていた。しかし公明党の有力議員の多くが「自民党はまったくわかっていない」と難色を示し、「1月解散でも、任期満了選挙であろうと、与党が大敗して政権を野党に奪われては元も子もない。問題は福田首相のままで総選挙に勝てるかどうかだ。サミット後の支持率を見ても、この政権はもう国民の支持を回復できそうにない。自民党は解散時期を考える前に、首相のクビを代えるかどうかの判断をすべきではないのか」との認識が完全に浸透し、福田のままの内閣改造案も拒否した。福田は結局、8月はじめに内閣改造を断行。当初福田は公明党へ最大限の配慮を行い公明党の閣僚ポストを1→2に増やしそのうち一人は公明党の女性議員池坊保子や松あきらを指名したとされているが、組閣前に情報が政治記者たちによりリークされ公になったことで公明党は「党の人事に干渉するのはいかがなものか」と激怒し福田の申し出を拒否、結局現行の1ポストのままで斉藤鉄夫を環境大臣に任命したが党内や支持母体の創価学会では入閣せずに閣外協力でもよいのではという声まで出はじめていた。しかし公明党は、自民党の幹事長に、創価学会に批判的な伊吹文明が就任するのに対し人事干渉をしていたことも政治記者たちの話で公になった。そういったなか、参議院で野党が多数を占めるねじれ国会のジレンマに加えて、公明党内には着々と選挙準備を進める民主党への警戒感から「福田首相では総選挙を戦えない」という空気が広がり、しだいに福田は気力を喪失していく。公明党の強硬姿勢はついぞ変わることはなく、秋の臨時国会の争点になるインド洋での自衛隊艦船の給油活動を定めた新テロ特措法の延長問題に慎重論を唱え始めた。同法案は前年秋の臨時国会で野党が参院で否決し、自公連立政権は国会を2回延長して2008年1月に衆院の3分の2で再可決しなんとか成立させたが、今後公明党が反対すれば、自民だけでは衆院の3分の2に足りず継続法案は不成立となり、福田首相は政治責任を問われることとなる。このように公明党がいざとなれば福田内閣を総辞職に追い込むための切り札をちらつかせたため、福田は精神的に追い詰められ、9月1日の記者会見で退陣表明するにいたった。