この事件は1885年12月に大阪で起こった自由民権運動の激化事件の一つで、自由党左派のくわだてた朝鮮内政改革運動である。1882年（明治15年）の壬午軍乱を契機として朝鮮問題が複雑化を呈するとともに、自由党首脳部もこれに強い関心を寄せ、とくに独立党の金玉均らを支援する態度をとった。1884年（明治17年）、後藤象二郎は板垣退助とともに資金をフランス公使にあおぎ、朝鮮の宮廷改革運動にのりだそうとした。ところが、この動きを察知した政府は機先を制して独立党人士によるクーデタを支援した。しかし、このクーデタは清国の介入によってわずか3日で挫折した（甲申政変）。自由党左派の活動家であった大井憲太郎らは、このような自由党首脳部や日本政府による朝鮮の内政改革策とは異なった立場から出発し、朝鮮人民による独立の闘いと日本国内の自由民権運動を結びつけて両国にまたがる一種の民主主義革命をめざした。大井憲太郎を中心に、景山英子や小林樟雄、磯山清兵衛・新井章吾・稲垣示ら旧自由党の一部は、同志を率いて朝鮮半島に渡り、クーデタをおこして事大党政権を倒し、独立党政権を打ち立てようと準備をすすめた。かれらは、甲申政変でクーデタに失敗した独立党の金玉均らを支援し、朝鮮に立憲体制を築いて、清国から独立させて改革を進めようという計画を立てたのである。国内における自由民権運動が政府の弾圧のため閉塞したため、海外に進出することで日本の国威を発揚し、また国内改革をも図ろうとしたものであった。爆弾を製造したり、資金を集めるため強盗も行われたが、磯山の変心によって実行前に計画が発覚し、139人が逮捕された。小林・磯山は外患罪で軽禁獄6年の刑に処せられ、その他多くの人に刑罰があたえられた。クーデタ計画の中心人物である大井と朝鮮渡航部隊の責任者となった新井は重懲役9年の判決を受けた。1887年（明治20年）、大阪市天王寺区にある壽法寺で大阪事件関係者の慰霊祭が行われ、1889年（明治22年）2月、大日本帝国憲法発布の恩赦によって大井らは釈放された。福田英子（景山英子）の著書、『妾の半生涯』には、このときの収監の状況が描かれている。のちに社会主義者となった英子は、この事件を回想してあまりに国権主義的であったと批判している。なお、稲垣示は、入獄中に詠んだ短歌300首を、のちに『狭衣集』としてまとめて刊行している。のちに近代的な文芸評論で名をはせる詩人北村透谷は当時若年ながら自由民権運動に参加していた。ところが、この計画の資金繰りのための強盗行為に誘われたため、思い悩んだ末、運動を離脱した。ただし、のちに発表した長詩「楚囚之詩」には、この事件のおもかげがあるといわれている。
1976年（昭和51年）1月22日に先行試作車2両（タキ40000, タキ40001）が製作され、各種試験への供試を経て同年6月から量産車（タキ40002 - ）が製作された。1977年（昭和52年）10月3日までに120両（タキ40000 - タキ40119）が完成し、常備駅を成田駅に定めた上で1978年3月2日から成田空港向け航空燃料輸送への使用を開始した。運行系統は鹿島港（発駅：鹿島臨海鉄道 奥野谷浜駅）から鹿島線・成田線を経由する「鹿島ルート」、千葉港（発駅：京葉臨海鉄道 前川駅・甲子駅・浜五井駅）から総武本線を経由する「千葉ルート」の2区間が設定され、成田市街地の北側に設置された土屋燃料中継基地までの専用列車として運行された。1日の運行本数は鹿島ルートが5往復、千葉ルートが2往復である。航空燃料輸送はパイプライン完成まで継続する暫定対応であったが、1981年3月までに完成予定としていたパイプラインの建設工事が遅延したことから暫定輸送期間は延長された。本形式は1981年（昭和56年）3月までに20両（タキ40120 - タキ40139）を追加製作し、引き続き航空燃料輸送に使用された。パイプラインが竣工し、1983年（昭和58年）8月8日からの供用開始決定を受け、本形式による航空燃料輸送は同年8月6日を以って終了した。航空燃料輸送終了後は専用種別を「ガソリン専用」に復し、他のガソリン専用車と混用された。本形式は安全性向上を最重視した設計ゆえに重量増加と積載効率低下を回避できず、第2次石油危機の発生・国鉄貨物部門の縮小指向などを原因とする石油製品輸送実需の停滞もあって、以後の製作はなされなかった。1982年（昭和57年）の保安対策諸基準改訂でフレームレス構造が条件付で容認されると、以後の輸送需要は輸送効率に優れるタキ43000形の製作再開で賄われている。1987年（昭和62年）度末時点で、本形式は全車が名古屋南港駅（名古屋臨海鉄道南港線）常備とされている。入線可能な区間が限定される運用制限貨車であるため、タキ43000形などと共に幹線系統の石油専用列車に多用された。1987年（昭和62年）のJR移行では140両全車が車籍を承継された。引き続き各地の石油専用列車に用いられてきたが、後継となるタキ1000形の製作進捗によってタキ35000形など 35 t 積車の淘汰が完了すると、本形式も淘汰の対象となり2008年4月から車籍除外車が発生した。2010年（平成22年）4月の時点では36両が在籍していたが、2015年4月時点では在籍がなく、その後形式消滅したものとみられる。