絹糸・絹織物は、漢代以来の京東路・河北路（山東・河朔）と益州が最も品質が良く高名で、新興の梓州がこれに加わる。生産量の面では、気候に恵まれ年に8回養蚕を行えると謂われた江浙地方が営む家も多く最も盛んであった。皇帝・高級官僚が着る錦綺・鹿胎・透背・綾などの高度な技術を要する高級品は、四川・京東・河北路の絹製品が多かったが、生産量で見た場合には南東諸路が優り、江東・両浙の三路で全体の3分の1を占める。生産形態について。唐代までの絹生産は政府へ納める税としての性格も強く、農業の兼業としての絹生産が多かった。宋代に入ると、商品価値がより強調され、次第に生産に有利な地方への集中と養蚕・機織の分業が進むと共に、桑の接木や蚕飼育の改良が進められ、華北産の魯桑から葉が厚くて筋張っていない蚕のよく育ち作る糸の量が多くなる湖桑への移植が急速に進んだ。季節が来ると養蚕地の農民は蚕市と呼ばれる市場で養蚕の器具と桑を買い入れた。桑は木の状態で購入して育てる場合と葉で購入して養蚕に使う場合があり、葉に付いては値段の上下が激しく投機の対象となったという。養蚕の後、生糸に紡いだ状態で販売する場合もあれば、織って販売する場合もあった。当時の価値で10人家族で10箔（蚕10匹）で養蚕・製糸・機織まで行えば一家が生活出来たという。また、絹織物への装飾としての刺繍も盛んに行われるようになった。現在までこの伝統は受け継がれ、開封の刺繍は汴繍（べんしゅう）の名で知られている。
中国で石炭が利用されたのは漢代に遡り、東晋時代に石炭を製鉄に利用した最初の記録がある。南北朝以降石炭は広く燃料に利用され、宋代に至ると華北では大半の家庭が石炭を燃料に用い、開封では数百万家の中に薪を用いる家は無かったという。ただし石炭が使われたのは華北の話であり、江南では木炭を四川では竹炭を利用している。石炭は華北全域に鉱山が在り、10斤（約5kg）につき60～100文ほどの価格で取引され、大中祥符2年（1009年）の法改正以前は消費する州へ入る際に1/10が徴収され、それ以降は石炭税として商品額の4%を納税した。宋代になって製鉄にコークスが用いられ始め、木炭より廉価かつ高火力なコークスの利用は製鉄に大きな影響を与えた。
宋代は普遍的にコークスが使用され製鉄の費用が大きく下がり生産効率も上昇したが、それ故に産地はコークスと鉄の採れる北部に集中、北宋代の民間の鉄生産量は95%以上が北方諸路で生産された。また、年間生産量は15万t前後に上り、18世紀末の全欧州の生産量と匹敵する。鉄坑・製鉄業を担う戸を冶戸と呼ぶ。銅山と鉄山は政府の管理下に置かれ、大きな鉱山には特別の行政区である監が置かれた。監は徐・相・兗の3州に4つ置かれ、一段小規模な冶は9州1軍に12冶が、14州に20務が、5州1軍に25場が置かれた。冶戸の経営者は大資本家が多く、労働者を数百人から数千人集め採鉱を行った。河東路では、鉄・石炭の双方が豊富に産出したため、小資本・一族経営の冶戸も存在する。操業した鉱山は運搬の便が良い河川・運河の近郊が多い、また鉱山から銑鉄を運搬する費用節約のため製鉄所も多くが鉱山の傍に建設された。鍛冶も同じく近隣に多かったが、それ以外にも焼入れに適した良い水が流れる所や開封の郊外などにも設置された。
1952年1月18日に韓国の李承晩大統領によって海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線（いわゆる李承晩ライン）がひかれ、竹島が韓国の支配下にあると一方的に宣言した。1952年のこの宣言から1965年（昭和40年）の日韓基本条約締結までに、韓国軍はライン越境を理由に日本漁船328隻を拿捕し、日本人44人を死傷（死亡者数は不明）させ、3,929人を抑留した。韓国側からの海上保安庁巡視船への銃撃等の事件は15件におよび、16隻が攻撃された。1953年（昭和28年）1月12日、韓国政府が「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕して以後、日本漁船の拿捕や銃撃事件が相次ぎ、日本の漁業従事者に死傷者が多数出る事態となった。同年2月4日には第一大邦丸事件が発生した。済州島付近で同船の漁労長が韓国側に銃撃を受け死亡。また日本人漁師の瀬戸重次郎が殺害されている。同年4月20日には韓国の独島義勇守備隊が、竹島に初めて駐屯。6月24日、日本の水産高校の船舶が独島義勇軍守備隊に拿捕される。6月27日に日本の海上保安庁と島根県が竹島調査を行い、「日本島根県隠岐郡五箇村」の領土標識を建て、竹島に住み着いていた韓国の漁民6名を退去させた。すると、7月12日に竹島に上陸していた韓国の獨島守備隊が日本の海上保安庁巡視船「へくら」(PS-9) に90mの距離から機関銃弾200発を撃ち込む事件が起きる。以後、韓国は鬱陵島の警察官約40名を竹島に常駐させており、日本の艦船の接近を認めていない。また独島の西島には韓国人夫婦が定住している。実際、竹島は日本で言う武装化などはされてはおらず、その代わりに毎年韓国軍による独島防衛訓練が行われている。　日本政府はこの韓国による竹島実効支配に抗議しているが、韓国側は独島は韓国固有の領土であるとして「内政干渉」と退けている。なお当時韓国には拿捕の法的根拠である漁業資源保護法は施行されておらず、日本漁船拿捕は国際法また韓国国内法においても非合法的な行為であった。この韓国の行為に対して日本の水産庁は「他国の類似事例とは比較にならないほど苛烈」と評した。しかし、韓国側は1952年1月18日の大韓民国海洋主権宣言が拿捕の根拠であるとしている。また、韓国李承晩体制下に行われたかかる行為を、1960年駐日米国大使ダグラス・マッカーサー2世は、国務省への機密電文の中で「国際的な品行や道徳等の基本原理を無視した実力行使の海賊行為」と表現し、「日本人は李承晩の占領主義的手法で苦しんでいる」と訴えている。