米国下院電気通信・インターネット小委員会委員長のEd Markey議員と、下院エネルギー商業委員会有力メンバーのJoe Barton議員は、米国通信法第631節の条項に従い、このようなサービスはオプトイン方式にしなければならないと主張し、「Charter Communicationsが提案したNebuAdとの事業については、我々が共に検討する機会を設けるまで進めないようお願いする」という内容の、テスト利用中止を要請した文書をCharter Communications社に送ったWired Newsの記者は、Charter Communicationsのユーザーが本当にモニタリングをオプトアウトできるのか、それとも、単にターゲット広告の受け取りをオプトアウトできるだけなのか、という疑問を呈している。この記者はまた、それが通信の盗聴を禁ずる法令に違反し得るのではないかと問いかけているNebuAdのこのシステムを検証したエンジニアは、モニタリングをオプトアウトする手段はないと証言している。送受信される情報はすべて傍受されたうえ、NebuAdのオフサイトサーバーに送られ、処理される。ユーザーがシステムをオプトアウトしても、ISPがNebuAdにデータ送信するのを止めることにはならない。
米国の大手ケーブル会社WOW!（前Wide Open West）は、2008年2月にNebuAdのキャンペーンを始め、3月第1週まで続けた。WOW!は契約書にNebuAdの名を記載し、いくつかのケースでは顧客に契約内容の変更を通知したが、2008年3月第3週以降などでは、後日までNebuAd使用に関する明確な通知をしなかった。Embarq社は、NebuAdのサービスに関するパイロットテストを巡って行われた米国下院電気通信小委員会の取り調べに対し、NebuAdへのユーザーデータ送信開始2週間前、顧客にプライバシーポリシーの変更を通知したと回答している。テネシー州ノックスビルのKnology社のユーザーは、モニタリングについては何の連絡も受けなかったと言っている。2008年5月、Charter Communications社は、NebuAdとの提携により、顧客が閲覧するウェブサイトのモニタリングを計画していると発表したが、顧客からの不安の声を受け、6月にその計画を変更している。
概して、NebuAdは、ネットワークオペレーターに付加的な収入源を提供し、消費者のインターネット接続コストを一定または安価にする。また、より的確なターゲットを持つ広告の存在は、より個人に適合したオンラインの利用につながる。NebuAdに対する批判としては、インターネット通信の内容は、そのままチェックや修正なしにISPに扱いが一任されている以上、売買の対象とするべきではないという意見がある。プライバシー擁護派は、いくつかのISPは、NebuAdの使用に先立って情報開示がなかった点、オプトアウト方法が不完全な点、第三者企業がインターネット通信の内容を操作することに対し、監査が不行き届きである点、米国の通信傍受法への抵触、さらにNebuAdが取引先のISP企業を明らかにしない点などを批判している。
NebuAdは、Sierra VenturesとMenlo Venturesという投資会社2社の出資により設立され、カリフォルニア州レッドウッドシティに本社、ニューヨークとロンドンに事務所を置くインターネット広告会社であった。より的を射た、ターゲットを絞った広告をインターネットサービスプロバイダ（ISP）に提供するため、ISPと契約を結んでその顧客のウェブサイト閲覧行動を分析し、行動ターゲティング広告システムを開発する企業の一つであった。Phormはこれに類似したヨーロッパを拠点とした会社である。AdzillaとProject Rialtoも同様のシステムを開発中のようである。NebuAdは一時30社以上と契約を結び、そのほとんどがISPで、アメリカのブロードバンドユーザーの10%をカバーしていることになった。しかし、一般社会からの、さらには米国議会からの懸念の末、NebuAdの大口顧客のISPはすべてが引き上げることとなり、NebuAdはRed Arilと名を変えた。
課税標準は原則として、取得時における不動産の価格すなわち適正な時価とされる（地方税法第73条第5号）。ここでいう適正な時価とは、不公正な取引による値引・値上を排した時価であるとされるため、実際の売買価格や建築工事費は使用されない。具体的には、市町村における固定資産課税台帳に価格が登録されている場合は、その価格を用いる（地方税法第73条の21第1項）。但し、新築家屋など固定資産課税台帳に登録されていない場合や増改築、地目の変更等で固定資産課税台帳の価格によることが適当でない場合は、固定資産税と共通の固定資産評価基準によって価格を決定する（同条第2項）。そして、適正な時価としての性質は、固定資産評価基準が市価の動向を考慮した基準を採用することによって担保されているとされる。
不動産とは土地及び家屋である。土地に定着した工作物や立木は課税対象にならない。課税実務上、民法上の権利取得の概念に準じて原始取得と承継取得に大別される。
SSECは Harvard Mark I で虚仮にされたIBMが威信をかけて開発した計算機であり、大規模なものとしては最後の電気機械式計算機である。プログラム内蔵式コンピュータだが、完全に電子化されてはいない。開発責任者はウォレス・エッカート。完成後、ニューヨークのIBM本社ビルの一階ショールームに設置され、道行く人々からその動作する様子が見えるようになっていた。公式なデモンストレーションが行われたのは1948年1月27日である。1952年8月まで動作し、ショールームには新たにIBM 701が設置され、SSECは破棄されたという。第二次世界大戦中、IBMはハーバード大学のハワード・エイケンの Automatic Sequence Controlled Calculator (ASCC) 構築を支援していた。このマシンは1944年8月に正式に納入され、一般には Harvard Mark I の名で知られている。IBM社長トーマス・J・ワトソンは、エイケンが報道機関への発表でIBMの貢献について全く言及しなかったことに怒った。ワトソンとエイケンはその後袂を分かち、IBMは独自により大型で目立つ機械を作るプロジェクトを開始した。コロンビア大学の天文学者ウォーレス・ジョン・エッカートが新たな機械の仕様を提供した。プロジェクト予算は約100万ドルで、当時としては莫大である。ASCCと同様、フランシス・ハミルトン (1898–1972) が構築を指揮した。ハーバード大学からロバート・R・シーバー・ジュニアが雇われ、新たなマシンのチーフアーキテクトとなった。1945年12月に基本設計が完成すると、エンディコットのIBMの工場でジョン・マクファーソンの指揮でモジュールの製造が始まった。