軍令部第一課が1938年（昭和13年）10月に作成した「昭和十九年度戦時編制案」では第五艦隊の第二十一戦隊を構成する海防艦4隻の艦名として、「昭和二十五年度戦時編制案」では第五艦隊・第25戦隊を構成する海防艦4隻の艦名として、それぞれ「占守、國後、八丈、宮古」の記述がある。また、同年11月に作成された「昭和十九年初頭ニ於ケル保有艦船一覧表」では、海防艦6隻の艦名として「占守、國後、八丈、宮古、見島、御蔵」とある。実際の「石垣」は、マル3計画の1,200トン型海防艦、仮称艦名第12号艦として計画。1939年（昭和14年）8月15日、株式会社玉造船所で建造番号263番船として起工。当時の玉造船所では、姉妹艦占守を建造していた。1940年（昭和15年）7月25日、日本海軍は呉海軍工廠で建造中の戦艦を「大和」、玉造船所で建造中の本艦を海防艦「石垣」と命名した。9月14日、石垣は進水。11月15日、日本海軍は藤谷安宅中佐（当時、砲艦伏見艦長）を石垣艤装員長に任命する。1941年（昭和16年）2月15日、竣工。藤谷中佐（石垣艤装員長）は石垣艦長となる。本籍を舞鶴鎮守府に、役務を舞鶴鎮守府警備艦にそれぞれ定められる。同日付で大湊要港部部隊に編入。9月3日、藤谷安宅中佐（石垣艦長）は篠田太郎八大佐の後任として、給油艦尻矢特務艦長へ転任。河野康中佐（当時、重巡熊野副長）が2代目の石垣艦長となる。だが、藤谷中佐は10月27日に病気のため死亡した。
軍艦（ぐんかん）石垣（いしがき）は、日本海軍が1939年（昭和14年）8月から1941年（昭和16年）2月にかけて建造した海防艦。竣工時は軍艦籍にあったが、1942年（昭和17年）7月の見直しで、海防艦（かいぼうかん）石垣（いしがき）に名称変更、および類別変更された。海防艦としては、占守型海防艦の4番艦である。就役してから撃沈されるまでの大部分の期間、北東方面海域（大湊以北）で行動した。1943年（昭和18年）10月上旬、米潜水艦S-44を撃沈する戦果を挙げた。1944年（昭和19年）1月中旬から2月下旬、石垣は臨時に第二海上護衛隊に編入され、内地～トラック泊地の護衛任務に従事。3月上旬、北東方面に戻る。引き続き千島列島での海上交通保護任務に従事した。5月31日、石垣は米潜水艦ヘリングの雷撃により松輪島で沈没。占守型唯一の戦没艦となった。なお石垣を撃沈したヘリングも、松輪島陸上砲台の反撃により同島で沈没した。
19世紀のアメリカ合衆国では、勤勉かつ低賃金で働く中国人労働者が大量に移住してきたため、1870年代の初期に中国人差別法や1882年の中国人排斥法（排華移民法）などが制定され、清朝（中国）からの移民を制限しようとした。この頃清朝はアヘン戦争での敗北などもあって衰退し、イギリスをはじめとした西洋諸国によって半植民地の状態におかれたことから、安定した生活を求め海外に移住する中国人が多くいた。同じ時期に日本人も同様に移住したが、中国人にしろ日本人にしろ困窮しきっていた彼らは低賃金でも文句を言わず良く働いた。そのためイタリア系やアイルランド系（いずれも熱心なカトリック教徒）など、白人社会の中で下層を占めていた人々の雇用を奪うことになったため問題化し、東アジア系移民への民族差別主義としての「黄禍論」が唱えられるようになった。そのため、中国人労働者によって自分たちの労働待遇までも悪化させられると考えた白人住民による暴行事件が多発した。この時の反中感情は皮肉にもアメリカに対する同じアジア系である日本の脅威の方が深刻化したことから沈静化し、第二次世界大戦でアメリカ合衆国と中華民国が共に日本と戦ったことなどからほぼ一掃された。第二次世界大戦後の冷戦体制化ではアメリカ合衆国は台湾の中華民国の台湾国民政府（中国国民党の党国体制）を承認し、共産主義に対する警戒から大陸の中華人民共和国・中国共産党政権とは手を結ばなかったが、中ソ対立の深刻化とソ連への対抗上、1972年に共和党のリチャード・ニクソン大統領が中華人民共和国を訪問し、毛沢東党主席、周恩来総理らと会談したことによって米中関係は劇的に改善した。1972年のニクソン訪中後、1975年に共和党のジェラルド・R・フォード大統領が訪中し、1979年1月に民主党のジミー・カーター大統領によって米中国交正常化が実現した。この際に、カーター大統領は「一つの中国論」に基づいて中華民国（台湾）と断交したが、1979年4月10日に台湾関係法を制定している。しかし21世紀初頭の現在では、アメリカの国会議員のなかには中国は軍事・経済などで将来アメリカの覇権を脅かす存在として認識している封じ込め派と、中国の輸出攻勢によって被害を受けている中小企業などの支持を受けた議員（中国の人権問題を重視する人権派も含まれる）が中心となった圧力派が存在する。またアメリカ議会のなかには一定の親台湾派が存在しており、中華民国総統のアメリカ訪問を実現しようとする動きもある。現在の米中関係は朝鮮戦争、ベトナム戦争などでの対立を背景に、軍事面ではかならずしも良好な二国関係と見られていない。近年では1996年の台湾総統選挙の際に台湾海峡をはさんで米中による軍事的緊張が生起したほか、1999年5月7日ユーゴスラビア内戦下のベオグラードではNATO軍機による中国大使館への誤爆、2001年4月には南シナ海上空で発生した米中両国の軍用機（中国人民解放軍の戦闘機『J-8II』とアメリカ軍の電子偵察機『EP-3E』）同士による空中衝突事件（海南島事件）をめぐる問題などがおこっている。2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以後は対テロ戦争のため主要国から一定の協力が必要なため、米中関係はある程度緩和されたとの指摘もある。また第二次世界大戦では友好的であった中国（当時は中華民国）を現在では38%のアメリカ国民が敵国と見なしている。