同国の首都は元々コロールであったものの、憲法には「バベルダオブ島の中に永久的な首都を指定する」との一文があり、また「憲法施行より10年以内」に遷都するとの旨が記されていた。新しい首都は1986年に早くも計画され、ハワイ州の建設会社と複合的政府施設建設の契約もなされたが、2000年代初頭まで進展は無かった。結局、立法、司法、行政の各部門の建物を広場を経由して繋ぐ形式で4500万米ドル以上の費用をかけ、2006年10月7日に公式に完成し、5000人以上の人がその式典に出席した。また、政府機能がコロールから移転したのはその直後となった。
林業はフィンランドの経済において重要な役割を演じている。フィンランドは世界の主要な木材生産国であり、重要な木材加工市場に競争力のある価格で原木を供給している。農業のように、政府は林業に置いても森林政策、伐採制限、技術改善支援、長期計画の樹立などの森林を維持し木材加工業への木材供給の継続を請合うための主導的役割を担っている。フィンランドの湿潤な気候と岩交じりの土は木の生長に理想的である。木は北極圏の北の幾つかの地域を除いてフィンランドのいたるところに生えている。1980年には森林面積は合計で1980万ヘクタールあり、ヨーロッパの一人当たりの平均0.5ヘクタールを大きく上回る、一人当たり4ヘクタールの森林をもっていた。森林地帯の比率は地域ごとに様々である。中央湖高原と東部、北部の州では森は面積の80%近くを覆っている。一方、農業に向いている地域、特に南西では森は面積の50%〜60%程度である。主な商用種の木材であるマツ、エゾマツ、カバなどの原木は、製材所、パルプ工場、製紙工場に送られている。また、相当な量のヤマナラシやニワトコなどが生産される。冬の豪雪と、水路網は製材所へ丸太を運ぶために利用された。伐採者は切り倒した丸太を雪原の上を道や水辺へ引きずって出荷した。南西では雪の上で丸太を動かせる日は年平均100日であったが、北部と東部ではこれらの日数は幾分長くなっている。フィンランドの湖と川のネットワークによって丸太を水に浮かばさせて運搬することができ、輸送コストが低く、素早い輸送として活用されている。春になると、作業員は丸太を浮かべて集積点まで流れを下り、複数本の束にまとめた。タグボートがそこから引き継いで、川をさらに下り湖を横切って加工所へ運んだ。水路網はフィンランドを広く覆っており、1980年代からは水路網のカバーできていない場所へ鉄道網を広げ、事実上国の保護林の全てを商業用として活用できるようにした。林業と農業は緊密に繋がっている。20世紀の間、政府の土地再分配計画は個人による森林の所有を推進し、林野を多くの農家に割り当てた。1980年代には個人農家が国の森林の35%を占有しており、その他がの個人が27%、政府が24%、私企業が9％、地方自治体とその他の公的機関が5％を保有している。農家による林野の所有と、その他の個人によって所有される国内約35万地所の林野は森林面積の所有比率が最大で、産業が消費する木の75～80%が生産されている。国は北部の森林のような商用にむかない林野の多くを所有している。農業と林業の関係は互助関係にある。農民は、森林の保護、伐採と木の売却の儲けによって収入を補うことができた。これにより単体では限界収益点にある農地が、持続可能となった。同時に、農業組合は地方において林道やその他の経済基盤を維持し、またこれらは森林作業のための雇用の場を提供した。事実、人口の希薄な地域では農業組合の支援がなければ、主要な森林地帯で集約的な伐採作業と再植林を継続する事は難しかった。農林省は森林資源一覧化と造林学に基づいた計画の作成を実行している。調査によると、1945年から1970年代の間、森林労働員は森林の回復速度より速く木を伐採していた。にもかかわらず、1950年代早期から1981年にかけて、フィンランドは森林の総面積を約270万ヘクタール増やせており、40歳未満の若い木の森の増加は約320万ヘクタールに上った。1965年の初め、国は森林栽培、泥炭地や沼地での排水と植樹、育ちの遅い種から育ちの早い種への転換などを求めた計画を始めた。1980年代中ごろまでに、フィンランドは550万ヘクタールの土地を排水し、280万ヘクタールを土地改良し、3.6万ヘクタールで木の生育を行っていた。間引きの導入で商業的に有用な材木の割合を増加させ、改良された木の品種は生産力を最大30%近く引き上げた。包括的な林学的計画は、フィンランド人が森林生産力の増加と若木の総数と種類を増やす事を同時に可能にした。1980年代半ば、フィンランドの森林は毎年約7000万立方メートルの新しい木を生産し、伐採を大きく上回っていた。戦後の期間、年間伐採数は120%増加し、約5000万立方メートルが切り倒されていた。燃料としての木材の消費は戦後直後から5分の1に減少し、これにより木材加工工業へ余剰となった木材が供給され、毎年4000万から4500万立方メートルが国内の木材加工に消費されるようになった。事実、産業需要が非常に大きいためフィンランドは毎年500万から600万立方メートルの木材の輸入を必要としていた。林業における国の相対的な有利を維持するために、フィンランド当局は国の材木生産を生態上の限界まで上げるために動いた。1984年、政府は農林省によってまとめられた森林2000計画を発表した。この計画はレクリエーションやその他の利用のために森林を保護しつつ、森林産出量を毎年3%ずつ増加させる事を目標としていた。また、計画は民間所有の林野の平均面積の拡大、森林として使われる土地の増加、造林と間伐のさらなる推進などを提案していた。成功すれば、計画は20世紀末頃までに木材生産量をさらに3分の1増加させると見込まれていた。フィンランド当局は木製品や製紙業での世界市場におけるシェアを維持するためには、このような成長が不可欠であると信じている。