この銀行取引の開始前後から百貨店を開業することを構想し始め、「渋沢康平」の出生地に近い高崎市宮元町の旧前橋地方裁判所高崎支部跡地の取得のめどが立ったことから、同地に百貨店を開設する計画を本格化させることになった。そして、百貨店開業資金を地元に本店を置く主力銀行が中心になって融資を受けることで調達し、計画を進めて行った。しかし、当時の年間売上高に匹敵する水準の高額の融資となることから、それだけでは約5億円ほど不足する見込みとなり、他の銀行にも融資を依頼することになった。だが、一部の銀行が計画していた1億円の半分の5000万円しか応じられないとの回答で、希望額への上積みがなかなか進展しなかったため、本店に訪問して融資を引き出すなど資金調達は難航の末にようやく計画に達した。そうした資金面での制約を乗り越え、1968年（昭和43年）1月に百貨店法による営業許可を受け、「スズラン百貨店高崎店」を同年11月15日に開店し、百貨店事業に進出した。この百貨店の開業に伴い、当社は従来から強みを持つ衣料品などだけでなく、地下に食料品売り場（いわゆるデパ地下）を開設することになった。しかし、当社には食料品を扱った経験がないことから、スーパーマーケットに勤務していて市場などでの仕入れも担当していた「渋沢康平」の長男である「渋沢蓉一」が当社に入社し、その経験を生かして食料品売り場の開設を担った。当社の高崎店より約4年ほど先行して藤五が百貨店を開業していたが、順調に売り上げを伸ばしたことから、この出店は成功したとの評価を受けた。
こうした事業の拡大に伴って、新店舗の開設費用などで銀行融資が必要になっていったが、融資を申し込む以前に取引がなかったことから信用がなく、当初は定期預金を開設するなどして関係を築くことを行員から勧められて、融資が受けられなかった。こうした融資を断る姿勢が多くの銀行に共通して見られたことから、康平は「行商上がり」というイメージの悪さが影響していると考え、社会に貢献する企業イメージが必要だとして「商品を通して社会に御奉公」との言葉を全社有車のボディーに書いて走らせることを試みた。ところが、社会主義・共産主義思想を排斥するレッドパージの時代であったことから、このキャンペーンが「スズランの経営者は社会主義者」との印象を持たれ、銀行との取引には効果を発揮しなかった。そこで、今度は地元の銀行の株式を取得することで取引を目指す方向へ転換し、新聞に掲載する自社の広告の片隅に「○○銀行の株買いたし」との言葉を加えたところ、しばらくして同行の本店から電話がかかって折衝に応じてもらうことに成功した。こうして実際に同行の株式を取得して株主になると共に、銀行取引を始めることに成功した。銀行の取引開始の際の幹部との面談などを通じて銀行員が財務面を中心に企業の経営について深い知識を持っていると感じ、康平は足利銀行に勤務していた末弟の裕を1955年（昭和30年）に入社させて、財務などの能力を取り入れることになった。
社会学やカルチュラル・スタディーズにおいてもまた民族誌が作られる。都市社会学とシカゴ学派は特に民族誌的調査と関係が深い。しかし、最もよく知られている例（ウィリアム・フート・ホワイトの『ストリート・コーナー・ソサイエティ』や、クレア・ドレイクの『Black Metropolis』など）は、偶然シカゴ大学の社会学部にいた人類学者のロイド・ワーナーの影響を受けている。シンボリック相互作用論は同じ伝統から発展し、ファンタジーロールプレイングゲームの初期の歴史を記したグレイ・アラン・ファインの『Shared Fantasy』などいくつかの優れた社会学的民族誌を世に出した。しかし、社会学内部の多くの下位分野や理論上の展望が民族誌的方法を用いたとしても、民族誌はこの学問分野にとっては、文化人類学のような必須条件ではない。教育学、民族音楽学、パフォーマンス研究、民俗学は、民族誌を広範に用いている他分野である。アメリカの人類学者のジョージ・スピンドラー（スタンフォード大学）は、民族誌的な方法論を教育の場に適用した先駆者であった。ジェームズ・スプラッドレイは、特に1979年に発行された著作『The Ethnographic Interview』でよく知られたもう一人の民族誌家である。民族誌的な方法は、ビジネスセッティングを調査するのに用いられている。労働者、管理者などのグループは、一般の社会制度に参加している異なる社会カテゴリーである。各々のグループは、異なる特徴的な態度、行動パターンと価値を示す。イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校のように、大学において、人文科学の学部生の研究を奨励する技術として徐々に民族誌の方法を用いるようになってきている。例えば、大学における民族学（EOTU）プログラムは、UIUCの学部生の研究を後援して、UIUCのコミュニティに向けて、ウェブでアクセスできるようにアーカイブ化している。EOUTは、研究機関としての大学が調査を実施することにどのような意味があるのかに関心のある学生、スタッフ、および教授たちにとっての学習グループとしても機能している。ダニエル・ミラーやメアリー・ダグラスのような人類学者は、民族誌的なデータを用いて消費者と消費に関する学問的な疑問に答えた。消費者と消費について理解するために民族誌的手法の利用が増加していることで示されるように、企業もまた、民族誌家が人々がどのように製品とサービスを使うのかを理解するため、あるいは新製品の開発のために有効であると気付いている。新製品の開発に関しては、時として「デザイン民族誌」と呼ばれる。インテルとマイクロソフトが共催している最近の「工業における民族誌的実践会議」 (Ethnographic Praxis in Industry = EPIC) は、その証拠である。現実の経験に対する、民族誌のシステマティックで包括的なアプローチは、言明されない欲求や製品を取り巻く文化的実践を理解するためにその方法を用いている製品開発者によって評価されている。人々が本当は何をするのかについて、フォーカスグループがマーケッターに情報を伝えられない場合、民族誌は、自己申告のフォーカスグループのデータだけに頼ることから来る落とし穴を避けて、人々が言うことと実際にやることとを結びつける。