1978年の英国のミード報告.では支出税が基本的に個人を対象としていることから、支出税体制下における法人事業の資金の収支が外れてしまうことから、資金ベースの法人税として、キャッシュ・フロー法人税が構想された。キャッシュ・フロー法人税は、企業の担税能力を従来のように付加価値又は利潤といった収入ベースで捉えるのではな く、企業の総支出で捉える。従来の法人税は、税収確保に便利であるが課税が重くなる傾向があり、また今日のようなグローバリズム経済においては、法人税率の低い国に企業が流出するリスクもある。キャッシュ・フロー法人税は投資収益率や資金調達の方法に歪みを与えないという利点があるが、逆に課税ベースが狭くなり税収が減るという問題がある。
所得税における包括的所得概念は、課担税力を増加させる経済的な利得はすべて所得であるとする考え方であるが、未実現の利得や帰属所得の捕捉ないし評価が困難であり、課税の対象とならない場合が多いという問題があった。たとえば未実現の利得の一つであるキャピタル・ゲインは、実現されなければ課税されない。1970年代の経済停滞期のアメリカにおいて、包括的所得税の概念は、理論的には明快だが、現実の課税把握においては、概念の曖昧さを払拭できず、課税当局が所得の把握が困難であり、限界があるとして批判された。たとえば地下経済における所得などに対する把握は困難を極め、アメリカ社会において所得課税の不公平感が広がった。
また所得税の構造的な欠陥を解決するものとして、1974 年に米国の税法学者アンドリュース(Andrews)が支出税を提案した。支出税(expenditure tax)とは、支出した額に応じて税額が決まる税であり、直接税である。支出に対して課税されるという点では消費税と同じであり、直接税という点では所得税と同様である。支出税は、所得ベース課税である所得税に対して、消費ベース課税である。ただし消費支出を直接の課税ベースにするわけではなく、消費に充てられる資金(消費の資金源泉)を課税ベースにする。消費税と同じく消費（支出）に対する課税なので、日本でいうクロヨン問題も解決できる。支出税は、包括的所得概念の所得税制度を簡素化し、公平を確保しながら、包括的 所得の捕捉困難の問題を解決する方向で議論された。
1981年に考案されたフラットタックスの議論の背景には、1970年代の経済停滞期のアメリカにおいて、包括的所得概念に基づく所得税の限界や問題点が指摘されていたことがあった。包括的所得税では現実の課税対象の確定に不明瞭な点も多く、未実現の利得や帰属所得の捕捉ないし評価が困難であった。たとえば地価経済における所得や、未実現の利得の一つであるキャピタル・ゲインは、実現されなければ課税されない。また、当時の米国では節税コンサルタント・ビジネスやタックス・シェルター(課税逃れ商品)が拡大しており、内国歳入庁 は、商品開発者に報告義務を課して封じ込めようとしたが、業者は次々に新しい商品を開発し当局からの封じ込めを逃れていき、その結果、税制も租税回避商品も複雑化が進んだ。このような所得税の持つ複雑さと曖昧さは、改善すべき課題として認識された。こうして1980年代以降は、税率を一律にし、また税務上の手続きを簡素化かつ明瞭にするものとしてフラット・タックスという税案に関する議論が高まった。
フランス北東部に位置し、北をアルザス＝シャンパーニュ＝アルデンヌ＝ロレーヌ地域圏、西をイル＝ド＝フランス地域圏およびサントル＝ヴァル・ド・ロワール地域圏、南をオーヴェルニュ＝ローヌ＝アルプ地域圏と接し、東部はスイスと国境を接している。面積においては、フランス・メトロポリテーヌ内および海外の18地域圏中第6位である。スロバキア、スイス、エストニアの面積と等しい。
ブルゴーニュ＝フランシュ＝コンテは、かつての地域圏の名称をアルファベット順に並べた単純な複合語である。この名称は新しい名称が国務院のデクレによって選ばれるまで使われ、その後は統合後の新地域圏議会において可決された名称が使われることになっている。
ティーズ原宿の跡地には2012年（平成24年）4月18日、東急不動産を事業主とする新たな商業施設“東急プラザ 表参道原宿”が開業した。
東京都出身。攻玉社高校を経て、国際基督教大学 (ICU) 教養学部社会科学科へ進学。秋山自身は、実家の経済状況が芳しくなかったことから、高校で学生生活を終えるつもりだったという。やがて、親戚の援助で攻玉社高校へ進むと、落語に興じるようになった（ゲストで出演したMBSラジオ『おとなの駄菓子屋』の2012年11月18日放送分より）。大学卒業後の1966年にTBSへ入社（同期に城所賢一郎、川戸惠子など）。入社後にラジオニュース部へ配属されると、収録番組の構成や、『ニュースハイライト』の取材などを担当した。入社2年目の1967年12月からイギリスのBBC（英国放送協会）へ出向。NHK・朝日放送からの出向者とともに、BBCワールドサービスの日本語放送での番組制作・取材に携わった。BBCへの出向期間を終えた1970年から、TBSの外信部に配属。1976年には、後にTBSテレビでニュースキャスターを務める先輩記者の新堀俊明とともに、ベトナム戦争終結後のハノイを非共産圏ジャーナリストとして初めて取材した。1977年からは、政治部の外務省担当記者を経て、『おはよう地球さん』の海外取材ディレクターや『JNN報道特集』（いずれもテレビ番組）のディレクターを担当。1984年から1988年までTBSのワシントン支局長を務めた後に、外信部デスクを歴任した。