自国民不引渡しを定めた条約や国内法は多い。例えばブラジルは憲法により自国民の引渡しを禁止し、自国民に対する他国からの引渡し請求を拒否した場合に自国で代理処罰をすることができる法律を定めている。しかし自国民の不引渡しは必ずしも一般的なものではなく引渡しを認める有力な慣行も存在し、例えば日米犯罪人引渡し条約第5条のように自国民に対しての引渡し請求に応じる義務はないが、裁量により応じることもできるとしている条約もある。
犯罪人引渡し請求を受けた国は自国の管轄権を放棄して請求国の刑事管轄権に協力するのであって、基本的に他国からの引き渡し請求に応じる義務はない。引渡し拒否の理由として主なものを以下に挙げる。
犯罪人引渡し理由となる犯罪が、その行為がなされた時点で引渡し請求国と被請求国の双方の刑法で同等の刑罰が科される重大犯罪（殺人、放火、窃盗、文書偽造など）であることが要件とされる。これを双方可罰性の原則という。ただし、すでに訴追を受けた犯罪行為に関しての引渡し請求は、双方可罰性を満たすとしても拒否される（自由権規約第14条第7項）。また、請求国は引渡された犯罪人に対して、相手国の同意がない限り引渡し理由とした犯罪以外の理由で訴追してはならず、また請求時点で定められていた請求国の法令以上に重い刑罰を科してはならない。これを特定性の原則という。
犯罪人引渡し（はんざいにんひきわたし）は、他国からの引き渡し請求に応じて自国領域内に所在する犯罪人を訴追・処罰のために相手国に引き渡すことである。逃亡犯罪人引渡しともいう。基本的に他国からの引き渡し請求に応じる義務はなく、請求を受けた国は自国の管轄権を放棄して請求国の刑事管轄権に協力することとなるという点で、司法共助の側面のひとつである。請求国との間に締結された犯罪人引渡し条約や、相手国に対して同様の請求ができる保証を得ることを条件とした相互主義による国内法、国際礼譲などにより行われる。引渡しにあたっては、引渡し請求の対象となる行為が双方の国において重大犯罪とされていなければならず（双方可罰性の原則）、なおかつ請求国は引き渡された犯罪人に対して相手国の同意がない限り引き渡し請求理由とした犯罪以外の理由で訴追してはならない（特定性の原則）、という2点が各国の条約や国内法において一般的に認められている引渡しの要件である。引渡し対象者が自国民であったり、引き渡し請求理由とされる犯罪が政治犯である場合や、人権保護の観点から引渡しが拒否されることもある。
岡山県浅口市と矢掛町の境界に位置する国立天文台岡山天体物理観測所の敷地内に設置された。天体望遠鏡としては東アジア最大級で、可視光から近赤外線領域をカバーする。太陽系外惑星については30光年先の観測が可能。高さは8m、重量は20トン。筒に鉄製フレームを採用するなどして軽量化を図り、ガンマ線バーストのような突発的な天文現象が起きた場合でも、約1分間で焦点を合わせる性能を持つ。主鏡に直径3.8mの18枚合成鏡を持つ反射望遠鏡である。主鏡はガラスセラミックス製で、日本初の分割鏡方式を採用している。京大が中心となって設計・組み立てを行い、開発費は外注した場合の半分以下（約15億円）に抑えた。主鏡の削り出し装置など関連する機器・システムの開発や製作には、ナガセインテグレックスや名古屋大学などが協力した。また費用のうち6億円は、京大理学部OBで、ブロードバンドタワー会長兼社長の藤原洋が寄付した。2017年10月から12月にかけて望遠鏡の愛称の公募が行われ、安倍晴明にちなんだ「せいめい」が選ばれた。
当初、この2001年（平成13年）の中期防衛力整備計画 (2001)は2005年度（平成17年度）末までを予定していたが、2005年度（平成17年度）から新しい防衛大綱が定められたことに伴い、2004年度（平成16年度）末で廃止された。基幹部隊については、「陸上自衛隊については、装備の近代化にも配意しつつ、新たに4個の師団及び2個の混成団について改編を実施する。その際、1個の師団及び1個の混成団は旅団に改編するとともに、改編した師団及び旅団のそれぞれについて、その一部の部隊を、即応性の高い予備自衛官を主体として編成する」とされた。2004年度（平成16年度）末時点で、10個師団、3個旅団（第5・第12・第13旅団）、2個混成団（第1・第2混成団）の編成であった。2005年（平成17年）3月31日現在で、陸上自衛隊の自衛官の定員は157,828人、現員は147,737人、充足率は93.6%で、定員削減の結果、充足率が非常に高くなっている。これは、部隊の即応性・機動性が高くなっていることを示している。ただ、基幹部隊はなお各師団・旅団・混成団に分散されていた。この中期防衛力整備計画の下では、対ゲリラ戦重視から防衛庁長官直轄部隊として特殊作戦群（2004年（平成16年）3月27日編成完結）西部方面総監直轄部隊として2002年（平成14年）に編成が完結した西部方面普通科連隊が新編された。また、2002年（平成14年）4月には国民に対する総合的な広報施設として、朝霞駐屯地に陸上自衛隊広報センターが開設された。