シャールジャはアラブ首長国連邦の中でも最も古くから繁栄した地域であった。18世紀、オマーン方面からイラン海岸部に移ったもののイランを追放されたアル＝カースィミー一族がこの地の海岸線地区で勢力を確立し、1727年に独立を宣言した（アル＝カースィミー一族はラアス・アル＝ハイマの首長にもなる）。1820年、イギリスとラアス・アル＝ハイマ、ウンム・アル＝カイワイン、アジュマーン、シャールジャ、ドバイの5つの首長国との間で平和協定が締結される。この協定は、オスマン帝国の影響をこの地から排除し、湾岸の海賊行為を防ぐ目的であった。1971年、イギリスが撤退、シャールジャはアラブ首長国連邦への参加を決定した。現在の首長はスルターン・ビン・ムハンマド・アル＝カースィミー。
シャールジャ首長国内には重要なオアシス地帯がいくつかあるが、その中でももっとも有名なのはザイドであり、そこでは肥沃な土壌を利用した広大な農園や果樹園が広がっている。ホール・ファッカーンはシャールジャ首長国の東海岸における主要な港となっている。沖合のサー・アブー＝ヌワイル島はシャールジャ首長国に属し、さらにイランが保持しているアブー・ムーサー島の領有権も主張している。シャールジャ首長国の領域内には、シャールジャ領に囲まれるようにしてオマーンの飛地領であるマドハー州があり、さらにマドハー州の中にシャールジャ首長国に属するアラブ首長国連邦の飛地領のナフワがある。
シャールジャ首長国は、アラブ首長国連邦を構成する首長国のひとつで、ドバイの東、ペルシア湾岸にほぼ16km、内陸部に向かって80km以上にわたって広がっている。加えて、東海岸には、オマーン湾と境を接するシャールジャ首長国所属の3つの飛び地、カルバ、ホール・ファッカーン、ディッバーがある。面積ではアラブ首長国連邦で3位、ペルシア湾とオマーン湾に跨る唯一の首長国である。シャールジャ首長国は2590km²の面積を有し、これは、島嶼部を除く連邦全体の面積の3.3パーセントに相当する。人口は2008年で約80万人であったが、外国人労働者の流入で急激に人口が増加しており、2019年で約240万人となっている。シャールジャ市はドバイからは15kmと近く、最近ではドバイのベッドタウンとして発展しており、数々の高層ビルが建設されており、ドバイと連続した都市圏を形成している。また、住民の多くがインドをはじめとした南アジア出身の外国人である。
1934年に東京で生まれる。早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業する。専修大学法学部兼任講師などを経て、1994年に駿河台大学文化情報学部教授となる。また、同大学比較法研究所に所属した。2004年に同大学を退職した。ジェンダーやヨーロッパの政治・文化を研究し、フランス語を駆使して翻訳を手がけた。退職後も著述・翻訳を行っている。
林 瑞枝（はやし みずえ、1934年6月7日 - ）は、日本の国際政治学者。元駿河台大学教授。専攻はジェンダー、欧州統合、フランス文化。
1.聖なる、聖なる、聖なるかな三つにいまして　ひとつなる神の御名をば　朝まだきおきいでてこそ　ほめまつれ2.聖なる、聖なる、聖なるかな神のみまえに　ひじりらも かむりをすてて　ふしおがみみつかいたちも　み名をほむ3.聖なる、聖なる、聖なるかな罪ある目には　見えねどもみいつくしみの　みちたれる神のさかえぞ　たぐいなき4.聖なる、聖なる、聖なるかなみ手のわざなる　ものみなは三つにいまして　ひとつなる神のおおみ名　ほめまつらんアーメン
1998年10月7日、東海銀行との経営統合を発表した。発表では翌年10月を目処に共同持株会社を発足させ、2001年秋以降に三大都市圏ごとに地域子会社に再編し、投資銀行業務を行う国際資金証券銀行（仮称）を新たに設立するとした。また「マルチリージョナルバンク」を基本コンセプトとして掲げた。この発表と前後して、1999年8月、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の経営統合（現：みずほFG）、同年10月には住友銀行とさくら銀行の合併（現：三井住友銀行）が発表された。こうした中、三和銀行並びに統合を発表したあさひ銀・東海銀は、株価が相対的に低迷し、みずほFGや住友・さくらといったメガバンクとの対抗上、なお不十分で次の一手が必要とみられていた。2000年3月14日、三和銀を加えて3行で経営統合した上で、翌2001年4月に金融持株会社を設立すると発表した。発表にあたって統合の理念として「（1）マルチリージョナルバンク構想を発展・拡大させ、社会に価値あるサービスを提供する、新時代の新しい金融サービス業を想像する」、「（2）ミドル・リテール分野を中心として、わが国最大の顧客基盤と最高水準のサービス・機能提供力を有する、日本随一の総合金融グループを目指す」を掲げた。そして統合に先立ちキャッシュカードのATM出金手数料が東海銀・三和銀と相互に自行扱いとなる施策を実施した。しかし、統合交渉が進むと東海銀・三和銀が持株会社方式ではなく、合併による統合をしたいと言い出し、これに対して、あさひ銀は合併方式では三和に飲み込まれてしまうと幹部行員が猛反発。さらに欧米の「リージョナルバンク」（地域銀行）を模範とする地域密着型の戦略を重視するあさひ銀と、統合によって自己資本を充実させ、国際業務や大企業融資を重視するマネーセンターバンク戦略を重視する三和銀の新銀行戦略との隔たりの大きさも表面化した。加えて、あさひ銀内で主導権を握っていた旧協和銀側と、収益の強さを誇っていた旧埼玉銀側との合併以来の確執もおさまっていなかった。そうした状況を踏まえ、2000年8月に伊藤龍郎あさひ銀頭取が統合からの離脱の決断した。これによって残る2行はUFJホールディングスの設立に向かった。