当初『日本人とユダヤ人』の著者ではないかと言われることについて、山本は「私は著作権を持っていないので、著作権法に基づく著者の概念においては著者ではない」と述べる一方で、「私は『日本人とユダヤ人』において、エディターであることも、ある意味においてコンポーザーであることも、否定したことはない。」とも述べている。後に、1987年のPHP研究所主催の研究会では以下のように説明している。山本書店を始めた頃に帝国ホテルのロビーを原稿の校正作業にしばしば使用していたところ、フランク・ロイド・ライトのマニアということがきっかけで、ジョン・ジョセフ・ローラーとその友人ミンシャ・ホーレンスキーと親しくなった。キリスト教が日本に普及しないのはなぜかという問題意識のもと、3人でいろいろ資料を持ち寄って話し合っているうちに、まとまった内容を本にしたのが『日本人とユダヤ人』である。ベンダサン名での著作については、ローラーの離日後はホーレンスキーと山本の合作である。ローラーは在日米軍の海外大学教育のため来日していたアメリカのメリーランド大学の教授で、1972年の大宅壮一ノンフィクション賞授賞式にはベンダサンの代理として出席した。ホーレンスキーは特許関係の仕事をしているウィーン生まれのユダヤ人、妻は日本人。
公判が開かれる予定であった2005年11月25日、開廷直前の東京地方裁判所第522号法廷の傍聴人入口の前の床に、観察会と弁護人や無関係な第三者を含む一般傍聴人らを中傷する内容のA4大の紙が張られているのが発見され、その影響で開廷が遅れるとともに予定されていた審理の大部分が延期となる事件が発生した。
グロービートジャパンからの告訴を受け、2004年12月28日に観察会が東京地方検察庁から起訴された。2005年6月27日午後1時30分から東京地方裁判所第425号法廷において初公判が開かれ、2008年2月29日に無罪の判決が宣告されたが、控訴審では一転して罰金30万円の有罪判決が下った。その後、観察会側が上告するも、2010年3月15日に最高裁判所第一小法廷はこれを棄却し、有罪が確定した。
2003年2月10日、グロービートジャパンは観察会に対し、名誉毀損と営業妨害を理由に3,150万円を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起する。同社会長の中杉弘（本名黒須英治）が代表者である日本平和神軍との密接な一体性があるかのような記述をされたためである。東京高等裁判所における控訴審判決では、「被控訴人と黒須英治とは一定の関係があると評価することは誤りではない」と認定されたものの、「日本平和神軍との関係が個別の法主体性を否定されるほど一体又は極めて密接なものであるとまでいうことはできない」として、観察会に77万円の賠償を命じており、確定している。
1999年のラドブローク・グローブ事故では、双方の列車の運転士を含めて31人が死亡し、520人以上が負傷した。これはグレート・ウェスタン本線上で最悪の事故となっている。テムズ・トレインズはこの事故に関連して、健康と安全に関する法律に違反したとして200万ポンドの罰金を科された。事故当時の線路管理者レールトラックの後継であるネットワーク・レールは、事故に関して1974年労働健康安全法の義務に反したとして有罪となった。2007年3月30日に罰金400万ドルを科され、費用22万5000ポンドを払うように命じられた。
1997年のサウスオール事故では7人が死亡し139人が負傷して、また一般からの鉄道の安全への信頼を崩壊させた。グレート・ウェスタン・トレインズは、この事故の時にそうであったように、自動列車警報装置が機能しない状態で高速列車を長距離走行させたことで、150万ポンドの罰金を科された。
1973年12月19日のイーリング事故では、パディントン発オックスフォード行きの列車が脱線した。旅客10人が死亡し、94人が負傷した。事故の原因は、52形ディーゼル機関車のバッテリー箱のカバーが緩んでおり、落下して線路脇の設備に当たって進行中の列車の直下の分岐器を転換させてしまったことであった。
1900年6月のスラウ事故では、パディントン発ファルマス・ドックス行き急行列車が2か所の停止信号を冒進し、ウィンザー行き普通列車と衝突した。旅客5人が死亡し35人が重傷を負った。
勤労者財産形成貯蓄制度（財形貯蓄）により、給料やボーナスから天引きで3年以上継続して毎月定額郵便貯金として預け入れる商品。積立郵便貯金とは異なる商品となっている。一般財形に該当する「財産形成定額郵便貯金」、財形住宅に該当する「財産形成住宅定額郵便貯金」、財形年金に該当する「財産形成年金定額郵便貯金」があり、住宅と年金は財形貯蓄の要件を満たした場合にマル財（財形貯蓄非課税枠）の範囲内で払戻時の利子所得の源泉課税が非課税となる。財形年金は支払開始年齢到達時に年金形式での払戻が可能。財形貯蓄における民間銀行との差異は、預け入れ先が定期預金と同じ性質の「定期郵便貯金」ではなく複利運用の「定額郵便貯金」であること、預入可能額が一般利用の上限1000万円に加えてマル財上限額と同一の最大550万円（一般・住宅・年金 共通）が別枠で設定され、理論上最大1550万円まで預入可能となっている点が挙げられた（いずれにせよ元金がマル財を超過した場合は払戻時に利子全額が源泉課税となる）。これに住宅積立郵便貯金の別枠50万円を合わせると預入上限額は1600万円までとなる。民営化前までの預入残高については満期日まで郵便貯金・簡易生命保険管理機構へ承継され、民営化後の預入分はゆうちょ銀行の「財形定額貯金」「財形住宅貯金」「財形年金貯金」として継続されている。