明との冊封関係で最も経済面で利益を得ていた国が琉球王国だった。明から朝貢貿易の回数や船の提供などで優遇を受けて琉球貿易は繁栄したが、薩摩藩の琉球侵攻によって朝貢の回数が減ると経済面で打撃となった。尚賢王の即位によって冊封を求める使節（進貢使兼請封使）を明に送ったが、1644年に福州に着いた時には、すでに清が北京を占領していた。使節の金応元らは南京に行き、南明の弘光政権から冊封を認められた。しかし弘光政権は崩壊し、続いて隆武政権から冊封を受けるが、これも短命に終わった。金応元らと入れ替わりに来た琉球使節の毛泰久や金正春らは、清に冊封する方針に変えて、順治帝から了承を得る。しかしその後の交渉は難航し、尚賢王を継いだ尚質王の冊封は、康熙帝の時代まで延期された。冊封を受けた琉球は清と朝貢貿易を行い、18世紀中頃から海産物の輸出が盛んになった。北海道のコンブが琉球経由で清に輸出されるようになると、沖縄料理にもコンブが使われるようになった。明の時代から琉球にいた中国系の人々は、琉球社会に同化が進んだ。
朝鮮王朝は明と冊封関係にあり、後金が明と戦う際には障害となった。軍事面では明の武将である毛文龍が皮島で抵抗を続けて後金を後方から攻撃し、経済面では明との戦闘によって後金は物資が不足した。解決策として後金は朝鮮王朝を攻撃して明との関係を変更させた。朝鮮王朝は後金と冊封関係を結び、朝貢貿易が行われた。清の初期には、国境開市と呼ばれる市場によって民間の貿易も進み、順治帝の時代に詳しく規定された。
台湾は、オランダの入植時代には貿易拠点であったが、鄭氏政権が樹立してから漢民族の人口が急増した。平地の開発が進んで森林は水田となり、漢民族社会が定着して台湾先住民はほとんどが山地で暮らすことを余儀なくされた。鄭氏政権に仕えていた台湾先住民の部隊である藤牌営は、政権が清に降伏すると清軍に加わり、のちに清露国境紛争に従軍して、アルバジン砦のロシアコサックに対して戦った。台湾に残っていた17人の明の皇族はほとんどが清によって大陸に送り返され、そこで余生を過ごした。鄭氏政権の宮殿は1683年に施琅の本営として使われたが、施琅は台湾で続く抵抗を鎮めるための宣伝方法として、宮殿を媽祖廟に転換するよう康熙帝に請願書を提出した。媽祖は航海の守護神であり、康熙帝は翌年大天后宮として開所することに同意した。康熙帝は清の侵攻に対する媽祖の神徳に感謝して、従前の「天妃」から「天后」に神位を進めた。こうして台湾は媽祖信仰にとって重要な場所となった。
迫子には元来、漁業を主業とする者はなく、漁業権（専用漁業権と区画漁業権）は浜島漁業協同組合（現在の志摩市浜島町浜島地区）が免許を有していた。近隣の塩屋や浜島町桧山路も同様であった。その後、地先海面漁業権の獲得を目指して迫子・塩屋・桧山路（以下、「3地区」とする）の住民と浜島漁協が激しく争い、1903年（明治36年）6月に入漁権の契約が提携された。しかし、3地区にとっては、わずかな権利が得られたのみであった。続いて1907年（明治40年）1月に真珠区画漁業権の争いが勃発、3地区は浜島漁協に漁業権管理を委託、各地区は戸数に応じた配分金を受け取ることで決着した。こうして漁業権で苦い経験をした3地区は浜島漁協に対抗するための組織の必要性を痛感し、1911年（明治44年）に「迫子塩屋桧山路漁業協同組合」を発足させた。事務所は迫子に置き、迫子からは95人が組合に加入した。しかし、浜島漁協の漁業権免許更新期がくるたびに漁業権獲得に向けて闘うも勝つことはなく、浜島漁協から貸与という形での操業を続けた。1944年（昭和19年）には、組織名を「迫子塩屋桧山路漁業会」と改めた。第二次世界大戦終結後、1949年（昭和24年）に迫子漁業協同組合を設立した。その後、迫子地区単独での漁協経営が長く続いた。1952年（昭和27年）から真珠養殖用稚貝の採苗を始め、1960年（昭和35年）には採苗施設の拡大を試みるなど、真珠養殖に積極的に取り組むも、1959年（昭和34年）の伊勢湾台風襲来、1964年（昭和39年）の真珠価格下落、密な養殖による質の低下が重なり、急速に衰退した。1963年（昭和38年）11月1日実施の漁業センサスによれば、漁業を営む世帯は144戸あったが、漁業を専業とする世帯は4戸にとどまった。1965年（昭和40年）からは、真珠の代わりにアオノリ養殖を開始、事業は軌道に乗った。2002年（平成14年）7月1日に英虞湾岸の漁協が大合併して志摩の国漁業協同組合が発足、迫子支所となった。更に2010年（平成22年）2月1日には、三重県南部の漁協の広域合併により、三重外湾漁業協同組合が発足、志摩支所迫子となった。