翌1966年の形式的な選挙により、キリスト教社会改革党から「トルヒーヨの未亡人」とまで呼ばれたほどのトルヒーヨ派だったホアキン・バラゲールが大統領になると、バラゲールは軍部と財界の支持を背景に強権政治を行い、死の部隊を駆使してボッシュ派の暗殺を続け、ドミニカの政治はトルヒーヨ時代に逆行してしまった。1978年から1982年まではドミニカ革命党のアントニオ・グスマンが大統領に就任したが、財政状況は悪化を続けた。1982年から1986年までは サルバドール・ホルヘ・ブランコが大統領になったが、経済状況の悪化を背景に国際通貨基金の要請によって財政緊縮政策が進んだ。1986年の選挙では80歳のバラゲールが勝利し、観光業、ニッケル、在外ドミニカ人による送金を柱にドミニカ共和国の経済は回復に向かった。1992年にはコロンブスのアメリカ大陸到達500年記念祝賀への反対運動が起きた。1994年の大統領選挙も「不正」をめぐって紛糾したが、1996年の選挙ではドミニカ解放党のレオネル・フェルナンデスが大統領に就任した。2000年5月の大統領選挙では社会民主主義を掲げたドミニカ革命党のラファエル・イポリト・メヒーア・ドミンゲスが大統領に就任したが、汚職によって支持を落とした。2004年の大統領選挙ではドミニカ解放党のレオネル・フェルナンデスが再び勝利した。現大統領は、2012年の大統領選挙でフェルナンデスの後継として出馬し、当選したダニーロ・メディーナ（ドミニカ解放党）である。
1962年、30年ぶりに大統領選挙が行われ、1963年にはドミニカ革命党のフアン・ボッシュ・ガビノが大統領に就任した。ボッシュはケネディに憧れ、改革に燃える政治家として「ボッシュ憲法」と呼ばれた1963年憲法を施行し、土地改革を含む社会改革の実践を始めようとしたが、同年ボッシュは寡頭支配層と結びついた軍事評議会のエリアス・ウェッシン大佐によるクーデターによって追放されてしまった。こうして軍事評議会に推薦された実業家のレイド・カブラルが新大統領になり、1963年憲法を廃止し、国会を停止した。こうした反動政治は国民の期待を大きく裏切り、ドミニカ共和国は再び不安定な状態に陥った。しかし、1965年4月24日、立憲派（ボッシュ派）のフランシスコ・カーマニョ大佐をはじめとする陸軍軍人が中心になり、1963年憲法の復活を求めてクーデターを起こし、翌25日カブラル大統領を逮捕した。立憲派はボッシュの復帰を求めて首都サント・ドミンゴを占拠したが、地方に逃れて首都を包囲した軍事評議会のウェッシン空軍大佐との戦いが始まった。こうしてドミニカ内戦が起こり、さらに翌4月26日には、ジョンソン合衆国大統領は「合衆国市民を保護し、ドミニカを共産主義から保護するために」アメリカ海兵隊の投入を決定した。4月27日に立憲派は首都の市民に武器を引き渡し、抵抗する構えを見せるが、翌28日に海兵隊が40年ぶりにドミニカに上陸。29日にはラテンアメリカ諸国の抗議も虚しく 第82空挺師団が降下した（ドミニカ侵攻）。4月30日に国連の調停でガルシア・ゴドイ統一暫定政権が成立し、米州平和軍（ブラジル軍1,130名、ホンジュラス軍250名、パラグアイ軍184名、ニカラグア軍160名、コスタリカ憲兵21名、エルサルバドル軍3名）が治安維持部隊として派遣され、最終的に海兵隊は35,000人に増派され、立憲派軍を鎮圧した（パワー・バック作戦、英語: Operation Power Pack）。こうして首都だけで4000人の死者を出してようやく内戦は終結した。
1930年2月にクーデターを起こしたラファエル・トルヒーヨ将軍は、同時期のラテンアメリカでも最も完成された独裁統治を敷いた。トルヒーヨは富を独占し、個人崇拝を徹底させ、首都名も1930年のハリケーンからの復興時にサント・ドミンゴで迅速な救助を行ったトルヒーヨを称えて、サント・ドミンゴからトルヒーヨ市（シウダー・トルヒーヨ）に改名され、国内最高峰の山もトルヒーヨ山と改められた。ドミニカ共和国を白人化する構想を持っていたトルヒーヨは、1937年、領内のハイチ人農園労働者ストに際してハイチ人の皆殺しを指示し、1日で17,000人から35,000人が殺された。ドミニカ共和国はハイチに75万ドルの賠償を払ったが、カトリック教会とエリート層に支持され反共的な姿勢がアメリカの支持を受けていたトルヒーヨの支配は揺るがず、当時のラテンアメリカで最も強固な独裁制はその後も続き、1959年には革命直後のキューバから上陸したドミニカ人革命ゲリラ部隊を殲滅することにも成功した。しかし、1960年にOAS総会でトルヒーヨ非難決議が採択されると1961年には反トルヒーヨ勢力の高まりにより、トルヒーヨ本人は暗殺され、トルヒーヨ一族もバミューダに亡命し、首都名もシウダー・トルヒーヨからサント・ドミンゴに戻された。
インドネシアは近年まで日本政府が最大の経済援助国で、円借款の供与総額は3兆円に上り、うち鉄道分野は3000億円を超えている。1970年代の老朽化施設の修復や気動車電車の納入。80年代以降ジャカルタ首都圏の近代化のためジャカルタ市内の中央線の高架化、電化区間の延長、一部区間の複々線化、デポック車両基地の新設が行われ。ジャカルタ - スラバヤを結ぶ北幹線・南幹線の複線化、軌道路盤の改修、橋梁の架け替えが行われた(一部現在も工事中)。車両関係では1981年設立の「インドネシア国営鉄道車両製造企業『INKA社』」に日本車輌製造が技術支援をして、貨車や客車のノックダウン生産から始まり、日本車輌製造からの技術生産管理指導を得て、次第に素材から加工する本格生産に至り、1991年には貨車をマレーシアに輸出、海外メーカーからの新造電車の最終組み立てをするまでに技術レベルを向上させた。しかし、2000年に技術援助を受けて国内生産された電車KRL-1が故障を頻発したことから、同時期に東京都から贈られた中古地下鉄車両と、予防保全と呼ばれる日本式定期点検法を教えるため、海外鉄道技術協力協会や東京都交通局から人材を派遣され、インドネシアの整備スタッフの日本での研修も開始された。この時、抵抗制御の日本製のアルミやステンレス製中古電車の購入を希望したが、日本側の中古電車がチョッパ制御に移行したため、東急や東京地下鉄の車両を大量に購入した。2013年からはJR東日本で運用されていた抵抗制御の亜種の205系電車が大量に廃車になることから、ジャポダペックが大量購入を決め、車両と共にJRの整備スタッフが派遣され車両整備を指導しており、2019年まで毎年160両前後の中古電車譲渡が計画されている。2017年現在、インドネシア国内生産と併せて、日本で不要になった通勤電車各種1000両以上が譲渡使用されている。2017年ジャワ島の北幹線（ジャカルタ - スラバヤ）の高速化(旅客列車160 km/h・貨物列車130 km/h)を計画、実績のある日本に依頼した。