文部科学省は、LEC大学に対し、再三にわたり留意事項の内容を通知すること等により、大学における教育研究や学校設置会社の運営に係る問題点について改善に向けた指導を行ってきたにもかかわらず、未だ十分な是正がなされていないことは極めて遺憾であるとして、2007年、改善勧告を行った。
LECは、その専任講師を務め監査役にも就任していた者（伊藤真）が、同社を退職する前後に司法試験受験指導を行う伊藤塾を開業した件について、競業避止義務を定める従業員就業規則、役員就業規則及び個別の特約に基づき、伊藤塾の営業等の差止めを求めた。しかし、1995年、東京地裁から、「労働者の受ける不利益に対する十分な代償措置を執っているということはできない」とする決定を受けた。
LECは、国の行う「ジョブカフェ」の新潟県内分について事業委託を受けたが、同事業と無関係の広報活動を行いながら事業経費として助成金を不正請求していた。これは、2005年6月、新潟県長岡市のジョブカフェ「キャリア応援プラザ館」の事業開始が遅延した際、既にカウンセラーとして雇用した従業員21人を同県内の公立高校・私立高校129校を訪れてLEC大学の資料を配布させた人件費約100万円を、ジョブカフェ事業経費の一部として誤って請求したものである。これについてLECの広報課は、経理上の不手際（具体的には、従業員の出勤簿に大学の営業をしていた旨の記載がなかったため、経理担当者がジョブカフェ事業と誤解して一括請求した）があったとしている。
LECは、司法試験合格者数の不当表示（景品表示法第4条第1項1号の優良誤認）で、公正取引委員会より排除命令を受けた。それによると、2003年度司法試験全合格者1,170名の94%に当たる1,099名及び1989年度から2003年度までの15年間における司法試験全合格者12,059名の91.14%に当たる10,991名が、LECの司法試験対策講座を受講した者であるかのように表示していたとのこと。また、遅くとも2000年度以降のLECの合格実績は、LECの司法試験対策講座を受講した者に加えて、口述試験会場までの送迎バスを利用した者、論文試験解答等の資料の提供を受けた者、受験願書の提供を受けた者等のLECの司法試験対策講座を受講していない者を含めて算出しているものであったとしている。
LECの提携校である前橋校は、2008年10月1日に前橋校運営の有限会社が経営の放棄を通知したため、2008年11月30日に閉校した。これについて、報道によると、提携校側は経営断念の理由を「LECブランド使用料が高額で経営悪化が著しかったとした上で『本部には度々、閉校の旨を申し出ていたが、受け入れられなかった』」としている。一方LEC側は、提携校社長の健康上の理由としている。
LECは、同社の中小企業診断士講座の教材について、原著作者から著作権（複製権等）及び著作者人格権を侵害されたとする訴訟を提起された。知財高裁は、2007年2月28日、LECらに対して損害賠償金50万円の支払いを命ずる旨の判決を下した。
LECは、2000年4月 マイクロソフト、アドビシステムズの違法コピーソフトを社内ぐるみで製作して教材製作に使用していたとして、マイクロソフト社、アドビ社などから損害賠償を求める訴訟を起こされた。これは、ネットワークプロテクトを解除した上で違法コピーを製作したためである。裁判では、LEC側が「不正コピーが発覚した後に正規品を購入すれば、過去に不正コピーをしていた分についての損害賠償は一切支払う必要がない」と主張したが、これを東京地裁では「失当（当を得ていない不当の意）である」として否定し、8,472万400円の損害賠償の支払いを命じた。
順風満帆のパリ・ロチルド家に第二次世界大戦以来の危機が訪れたのは1981年だった。この年、社会党党首フランソワ・ミッテランが大統領に就任したのである。ミッテランの国有化政策によってロチルド家の銀行は国有化され、「ヨーロッパ銀行（のちのバークレイズ）」と改名された。代償金は支払われたものの、銀行業からはもっと大きな収入が上がるのでロチルド家にとっては大きな痛手となった。ギーは「工業化の進んだ国の社会主義政党は国有化などはるか以前に捨てたのに、なぜこのように無益で金のかかることをするのか。銀行の国有化は経済についての左翼の途方もない無知と時代遅れのイデオロギーへの隷従を示すものでしかない」と批判し、「ペタンの下ではユダヤ人、ミッテランの下ではパリア（インドの不可触民）。一度しかない人生を2度も廃墟の上から復興しろというのはあんまりだ」と嘆いた。ミッテランの一連の社会主義政策はフランス国家の経済力を大幅に越える膨大な支出を要したため、インフレーションと貿易赤字、フラン暴落をもたらした。「ヨーロッパ銀行」も急速に財政悪化した。「ロチルド」の名前の信用を失ったことで顧客がどんどん離れていたのである。ギーもこうなることは予想していたようである。彼は大統領選に先立ってロチルド一族が経営に参加しない場合、銀行の名前にロチルドの名前を付けられなくなるよう法的処置を施していた。またスイス・チューリッヒにイギリスのN・M・ロスチャイルド&サンズと連携する銀行を作り、ニューヨークにも投資家会社を足場として作っておいたのである。ギーは「社会主義の実験」が行われている間、アメリカに移住して失敗の時を待っていた。