なお、上述の教科以外の免許取得の際、読替等により、「教科又は教職に関する科目」ないしは「教職に関する科目」のうち「進路指導」（あるいは「教育相談」）に相当する科目、として扱われる場合がある(1997年度以前の大学入学者に適用される、旧々免許法施行規則の適用者など)。このため、一例として、経営学部などで、1999年度までに大学に入学し、高等学校の公民と商業の免許状の単位を修得した場合は、新法への読替に伴って、「学力に関する証明書」上、公民では(旧法では対象外となっていた)「教科又は教職に関する科目」、商業では(従前同様)「教科に関する科目」として扱われる場合がある。この他、社会教育主事任用資格の課程で「職業指導」が科目設定されている場合もあり、「商業」などの免許状が設定されていない学部・学科でも、同等あるいは共通に「職業指導」が受講可能な場合がある。この際、例えば、「商業」の免許状所有者が、社会教育主事任用資格を得るために他大学に入学した場合は、「職業指導」を社会教育主事の科目として、科目認定する場合がある（ただし、職業指導を設定している学部・学科が職業指導を教職課程の科目として課程認定されていない・教職の科目としては履修できない場合については、学力に関する証明書上の履修科目として記載されることはない）。
職業安定法（昭和22年法律第141号）の第4条第4項における定義によれば、『「職業指導」とは、職業に就こうとする者に対し、実習、講習、指示、助言、情報の提供その他の方法により、その者の能力に適合する職業の選択を容易にさせ、及びその職業に対する適応性を増大させるために行う指導をいう』とされている。日本では、一般的にこの定義が広く用いられている。なお、職業訓練は、一般的に特定の職業に対する実務的な訓練であり、職業指導とやや異なる概念である。職業指導は、就職指導・進路指導・キャリア教育と同義と考えられることもある。一方、人間にとって職業が重要であることをふまえて、職業に就くことを志し、職業を見つけて、必要な訓練を経て、職業に適応していくという個人の一連の過程全体を支援することが職業指導だと考えられることもある。日本における職業指導は、公共施設だと公共職業安定所などで行われている。また、教育施設（学校など）や児童福祉施設なども職業指導を行っている。
職業指導（しょくぎょうしどう、英: vocational guidanceまたは英: career guidance）は、職業に就こうとする個人に対して、職業選択や職業適性に関する支援をする活動の事である。
ギヴ・アップ・ザ・ゴースト (Give up the ghost) は1998年に結成されたマサチューセッツ州のハードコア・バンド。いわゆるモダン・ハードコア / ニュースクール・ハードコアの原型を作ったバンドとして、2000年代以降のハードコア・シーンの潮流を作り上げたとされる。元はアメリカン・ナイトメア名義で結成されたが、2003年にフィラデルフィアの同名バンドとの裁判に敗れ、ギヴ・アップ・ザ・ゴーストと改名。2004年には個人的な事情という公式発表により解散。
2015年7月、河邑嘉哉にスカウトされ、練習生として闘聾門JAPANに入団。2016年11月12日、闘聾門JAPAN10周年記念興行でデビュー、シン･デスと対戦する。乱入がありながらもデビュー戦勝利を飾る。しかし同日に闘聾門JAPANの解散が決定し、フリーとなる。2017年5月、聾プロレスに入団。2017年9月、トレーナーであるMUWA、河邑嘉哉とそれぞれシングルマッチで対戦するも、敗退。2017年9月、サワテリオと組み、DEAF-MAXタッグ王座戦に挑戦。ダーク・サワテリオ＆シン・デス組を撃破、第2代目王者となる。またこれが初タイトル獲得となる。2018年2月、メキシコ遠征を果たす。
1907年1月から国会選挙が再び行われ、この選挙において、カデットは、社会革命党・メンシェビキ・人民社会党（エヌエス）とのあいだで選挙協力を行おうとした。しかし、カデットは自らが指導的な立場となることを主張したため反発を招き、この交渉は失敗に終わったという。結局、社会革命党などの選挙参加の影響を受け、カデットは勢力を後退させ98議席を得るに終る。同年2月20日に開かれた第2国会において、カデットはより穏健な土地法案を提出したが、その一方で政府に責任内閣制を要求した。しかし、この国会が思い通りにならないと見た首相ストルイピンはこれを6月3日には解散させた(「6月3日クーデター」)。11月1日に第3国会が開かれた時、カデットはさらに勢力を後退させ、53議席を得るに留まった。この第3国会の選挙は政府に有利になるように改正された選挙法のもとで行われており、政府に協力的なオクチャブリストが第一党となった。第3国会においてストルイピンは農業改革法案を審議にかけ、カデットはそれに一応は反対したものの、自身の土地法案においても明確な差異を打ち出すことはできなかった。その背景には、土地の強制収用に否定的な声が党内にも多くなったという事情があったという。そのため、農民運動において指導的立場を社会主義政党に奪われることとなった。また、1908年1月時点で、党員数は3万人以下へと激減していた。政治的影響力を低下させたカデットの党内では、ストルーヴェ派（ヴェーヒ派、道標派）とミリュコーフ派による抗争が起きた。ストルーヴェ派はストルイピンの改革に肯定的であり、より保守的な路線をとろうとした。彼らは土地の強制収用にも反対していた。一方、ミリュコーフ派は新たな革命運動の主導権を握ろうとする立場をとったという。その結果、1909年11月になると、カデットは「平行運動」戦術という新たな方針を採用した。これはオクチャブリストの助けを借りながら国会内において政府との交渉を継続する一方、メンシェビキの指導する労働運動とも手を組もうとするものであった。党内両派の対立の理論的な側面は、論集『道標』（ヴェーヒ）に関する論争に現れた。当時のほぼすべてのロシア知識人が読んだと言われる『道標』は、ストルーヴェ派のカデット党員たちが執筆した論集だった。この『道標』は、宗教や道徳といった古い価値観の意義を強調し、これまでのロシア知識人の在り方を否定する内容のものであった。ミリュコーフは、この論集を反動的なものだとして強く批判したという。別の党中央委員シャホフスコーイも同様に『道標』を批判した。道標に批判的なカデット機関紙『レーチ』紙と、道標派の日刊紙・週刊誌とのあいだでも論争が繰り広げられたが、やがて後者は論争に敗れて次々と廃刊に追い込まれていき、道標派はその影響力を失っていった。