人吉藩の第5代藩主相良長興の弟・相良栄長を父とする。織部は栄長の長男であり、一族として人吉藩政に参与した。元文元年（1736年）には藩の大目付である平山清左衛門と共に門葉（相良一族で小衆議派）として一族家臣の知行半減に反対し、当時藩政改革を行なっていた家老派（大衆議派）の万江長右衛門らと対立した。この対立には第7代藩主・頼峯の継嗣問題も絡んで騒動に発展し、頼峯の毒殺を門葉一派が謀ったとして織部は失脚した。織部の死後、その家督は第12代藩主・相良長寛の三男である頼匡が養子として継いだ。
「小型であるが、最先端のサブミリ波宇宙電波観測を目指そう」を合言葉に開発が行われた。パラボラアンテナは口径1.2mのアルミニウム削り出しであり、350GHz/500GHzの両周波数帯を同時に受信できる超伝導受信機、900MHz帯域のAOS（音響光学型スペクトル分析器）や衛星通信による遠隔制御システムなどを開発した。特に難易度の高かったAOSについては、分子科学研究所の協力によって開発された高純度のピエゾ素子（圧電素子）によって、GHz帯域に達する広帯域スペクトル観測が可能となった。これによって、ダイナミックかつ高速で運動する、炭素原子の放つ電波を捉え、星間分子雲の成り立ちや分布についての大きな知見が得られた。
富士山頂とはいえ、観測者が望遠鏡現地に滞在しての観測では負担が大きいことなどから、東京大学本郷キャンパスから遠隔制御で運用できる電波望遠鏡の検討を行った。また、富士山頂は、冬季には積雪があるため、望遠鏡本体を収納するドーム施設が必要とのことで、1964年に気象庁で運営を開始し、現在は運用を中止している富士山レーダードームに似せたドーム施設を建設することになった。1995年には、口径1.2mサブミリ波望遠鏡、ドーム施設、衛星通信施設からなる、富士山頂サブミリ波望遠鏡の開発を開始し、1998年7月から12月にかけて富士山頂へ設置を行った。機材はブルドーザーによる輸送の他、1.2m望遠鏡の設置にはヘリコプターによる機材を運搬が行われた。これらの機材は、気象庁東京管区気象台富士山測候所から6600Vの電源の供給を受けることで運用されていた。2004年10月に富士山測候所が冬季に無人となると、送電は東京大学の責任と管理の下で行う事になり、実際に許認可等を経て遠隔送電制御施設を設置して送電を行った。しかし、2004年の冬季に2度の落雷によって送電設備が停止したり、遠隔制御設備が被害を受けたりしたため、2005年夏季をもって、観測を完了することになった。
富士山頂（標高3776m）にでは大気圧が地表の約1/2に低下し、大気が薄くなる分だけ、宇宙電波の観測にも適している。そのため、国立天文台、分子科学研究所の協力を経て、富士山頂に宇宙電波観測施設を建設して運用を行う計画が始まった。1998年夏に運用を開始、2005年夏に運用を終了。小さいながらも、サブミリ波帯域での観測成果を上げた。また開発・運用を行った学生から7名の博士号授与者が生まれた。ASTE望遠鏡やALMA観測計画への道しるべともなった望遠鏡でもある。同じような、小型で多くの成果を挙げた電波望遠鏡としては、名古屋大学の「なんてん」が挙げられる。
2000年の国勢調査によると、ルイス郡区の人口は1,862人であり、636世帯、550家族が居住している。人口密度は 1平方キロメートルあたり27.3人である。663軒の家があり、1平方キロメートルあたり9.7軒の家が建っている。町の人種構成は、99.36%が白人、0.16%が黒人ないしアフリカ系アメリカ人、0.05%がアメリカ先住民、0.16%がアジア人、0.00%が太平洋諸島系、0.05%がその他の人種であり、0.21%は混血である。人口の0.21%はラテン系である。全世帯の36.6%には18歳未満の子供が同居しており、79.1%は夫婦で一緒に生活している。3.6%は夫のいない女性が世帯主であり、13.4%は独身である。全世帯の11.6%は一人暮らしであり、6.0%が65歳以上である。平均世帯人数は2.89人、平均家族人数は3.11人である。ルイス郡区の人口は、25.7%が18歳未満、18歳以上24歳以下が7.9%、25歳以上44歳以下が26.0%、45歳以上64歳以下が28.3%、65歳以上が12.0%である。年齢の中央値は39歳である。女性100人に対して男性は103.9人であり、18歳以上の100人の女性に対して男性は101.0人である。町の1世帯あたりの平均収入は41,406ドルであり、1家族あたりの平均収入は44,922ドルである。男性の平均収入が32,101ドルに対し、女性の平均収入は21,767ドルである。1人あたりの収入は16,876ドルである。人口の7.6%（全家族の3.9%）が極貧層である。18歳以下の住民の14.4%、65歳以上の住民の5.6%は貧しい生活を送っている。