日本経済新聞社はテレビ東京と定期的に共同世論調査をしている。2013年からは「日本経済新聞電子版（Web刊）」の有料・無料アカウント登録者が投票出来るクイックVoteでのアンケート調査も独自に行っている。2017年6月初頭にクイックVoteによる内閣支持率がテレビ東京との共同調査結果より約30%も低くなった。それに対して、日本経済新聞はクイックVoteは政府に不満を持つ多くの方がわざわざ訪れたことで回答者に偏りがあり、全国の有権者の縮図といえるデータ標本調査とは異なる低支持率になったと批評している。
2009年（平成21年）の新聞通信調査会の調査では、「最も保守的＝10点、最も革新的＝0点」という分布の中で5.2点だった（全国紙の中で最も保守的であるとされた読売新聞は5.6点、次点が産経新聞の5.3点、毎日新聞は5.0点、最も革新的な朝日新聞は4.4点である）。
購読世帯の平均世帯年収は他の全国紙よりも高く、企業幹部との親和性も強いという。また、大卒・院卒の割合も主要全国紙の中で最も高い。
同誌の名物コーナー。投稿作品をまず全文載せると、寺村が悪いと思った所を「ずばり」指摘・批評する。当初は反発を買うのではないかと恐れていた寺村だったが、被批評者のみならず多くの読者から好評で、後半では批評後の改筆作品も同時掲載したり、複数の執筆者の作品が同時掲載されたりした。寺村以外の見識者によるコラム「やつあたり」に要するページがやむを得ず無くなったほどである。寺村は童話執筆講座の本も何冊か出しているが、「のんずばり」は『童話の書き方』（表紙:和歌山、国土社）という本にまとめられている。永井郁子は後年これを読んで童話関係者になる事を目指し、寺村の作品の挿絵を多数手がけるようになった。
公売に関しては、不動産競売と同様、入札参加の規定に、暴力団など反社会的団体を排除する規定が盛り込まれていない。このこともあって、税金滞納で差し押さえを受けた組事務所の土地・建物を、暴力団が公売で買い戻し、再び組事務所などに使用する例が存在し、問題となっている。日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会は、入札参加から暴力団排除を可能とするため、民事執行法の改正を法務省などに求める方針である。
民間が行う競売に対し、官公庁が滞納税金の回収のために行うものを公売という。最近では、東京都主税局が開始したインターネット公売等、新たな公売手法も開発されている。
2006年2月8日に江戸屋株式会社よりリリースされた。BMG JAPANからのメジャーデビュー2ヶ月前にリリースされた。タイトルトラックの「恋の景色」はメジャー2枚目のシングル『秘密の静寂』カップリング曲として後にリアレンジされて再録されている。
英語のReceptacleという言葉は、藻類、特にヒバマタ目の褐藻における分枝の末端の構造で、生殖器巣(Conceptacle)と呼ばれる生殖器官を含む特別な組織のことも表す。
2016年4月14日に発生した熊本地震の直後から、TwitterなどのSNSを中心としたネット上で、1923年の関東大震災で起こった朝鮮人虐殺を再現するよう扇動する悪質なヘイトスピーチ・デマが大量に拡散された。小坪は、これらの騒動を受けて、産経新聞社のオピニオンサイト『iRONNA』において『「朝鮮人が井戸に毒」に大騒ぎするネトウヨとブサヨどもに言いたい！』と題した記事を公開し、記事の中で「『朝鮮人が井戸に毒を入れた』というデマが飛び交うことに対しては仕方がない」「極限状況になれば、『外の人』を疑うことは自然だと考えるし、もっとも身近な『外の人』が朝鮮人というだけ。良いとか悪い以前に、目くじらを立てても仕方がない」「外の人が疑われるのは、長年その地で生きて行くわけではないためで、極限状況下においては暴発リスクが高いと推定されるから。やぶれかぶれになって何をするかわからない」「治安に不安がある場合は、自警団も組むべき。しかし、望まないことではあるが、疑心暗鬼から罪なき者を処断する・リンチしてしまうリスクもあり、災害発生時の極限状況ゆえ、どう転ぶかはわからない」と主張した。2016年5月11日、福岡市の「公人のヘイトスピーチを許さない会」は、「インターネット上で韓国人への差別的言動があった」などとして、小坪の処分などを要求する陳情書を行橋市議会に提出した。 これを受けて、小坪は、朝日新聞の取材に対して「『仕方がない』というのはデマの容認ではなく、極限状態ではこのようなデマが生じやすくなる構造があるということ。内容は一部編集されており、文責は自分にはない」と話した。一方、掲載元である『iRONNA』の土井達士・産経デジタルメディア本部長は「編集した事実はない」と回答した。2016年9月8日、行橋市役所に対して「市役所を爆破する。阻止したければヘイト議員（小坪）に市議を辞めさせろ。辞意表明しなければ市役所は火の海になる」との脅迫電話があった。2016年9月12日、徳永克子市議会議員は、一連の騒動を受けて、脅迫事件は決して許されるものではないとしながらも、小坪に差別的な言動があったとして、小坪に対する緊急動議を出し、行橋市議会は、小坪の一連の言動に対して「品位を汚すことの無いよう、公人としての立場をわきまえ、謝罪及び必要な行動を自ら行うこと」を求める決議を採決した。