2000年、松下電器産業（現パナソニック）とデジタルAV機器用レンズに関する技術協力契約を締結し、ディコマー（DICOMAR）レンズを搭載したデジタルビデオカメラなど3機種を開発・発売している。松下とはそれ以前からフィルム・コンパクト機（製造は松下系列の旧ウエスト電気〈現パナソニック フォト・ライティング〉）のOEM供給を受けている。さらに2001年にはデジタルカメラ分野においても提携を行ない、レンズの光学系はライカと共同開発してライカのライセンスを受けて生産を行なっているほか、松下からのOEM供給によるライカブランドでの販売も行っている。松下がフォーサーズシステムによるデジタル一眼レフカメラに参入した際にも同規格に賛同し、レンズのライセンス許諾による供給を行なうことになっており、ライカブランドでもDMC-L1のOEMモデルDIGILUX 3が発売されている。
ライカの前身は1849年にカール・ケルナーがヘッセン州ヴェッツラーで設立した顕微鏡メーカーオプティシェス・インスティトゥート（Optisches Institut ）である。ケルナーの死後その会社をその未亡人が引き継いだが、従業員だったフリードリヒ・ベルトレ（Friedlich Berthle 、-1869年）がケルナーの未亡人と結婚し、社名をオプティシェス・インスティトゥート・ケルナー・ウント・ベルトレ（Optisches Institut Kellner Und Berthle ）とした。その後、以前スイスの工場で働いていたユンカースという見習いを雇用したが、この男が以前働いていたスイスの工場で行なわれていた効率的な生産方法について説明していた際に、さらにその方法について詳しい機械工エルンスト・ライツ1世（Ernst Leitz I 、1843年-1929年）を紹介し、雇用するようベルトレに勧め、1865年にこの会社にエルンスト・ライツ1世が参加することとなった。1869年にベルトレが死去するとエルンスト・ライツ1世は事業を引き継ぎ、社名をオプティシェス・インスティトゥート・フォン・エルンスト・ライツ（Optisches Institut Von Ernst Leitz ）、さらにエルンスト・ライツ・オプティッシェ・ヴェルケ（Ernst Leitz Optische Werke ）とした。1905年にはボディー本体をヒュッティヒに外注しカメラ生産に参入、1907年には双眼鏡生産に参入した。
高級レンジファインダーカメラ「Mシリーズ」や一眼レフカメラ「Rシリーズ」、コンパクトカメラ、プロジェクタ、フィールドスコープ、双眼鏡など、さまざまな製品を開発・販売しており、そのレンズ描写性能などクオリティの高さから現在でもプロカメラマンをはじめアマチュアでもコレクターや愛好者が多い。またデジタルカメラの分野においてもパナソニックと提携を行なっている他、Rシリーズ用のデジタルカメラモジュールやMシリーズのデジタル版ライカM8の開発・発売、中判クラスのデジタル一眼レフカメラライカS2の開発発表、デジタル一眼レフカメラ共通規格であるフォーサーズシステムへの賛同などが行われている。
各国から輸入した潜水艦の運用実績により呂一型潜水艦（F1型）を改良して建造したものである。基本的な能力に差はないが、問題点であった船体が強化されている。また主機は国内でライセンス生産したものを搭載したがその信頼性は低かったという。これらの問題点もあり建造は3隻で打ち切られている。兵装は7.5cm砲にかわって機銃1挺を装備した。建造は呂一型と同じ川崎造船所で1922年(大正11年)に3隻竣工、竣工時の名称は第三十一潜水艦、第三十二潜水艦、第三十三潜水艦である。実戦に投入されることはなく、全艦老齢化により、1932年(昭和7年)に除籍。
2000年（平成12年）を境に人口が減少し始めたが、それに伴って1990年（平成2年）から急増していたニュータウンでの犯罪発生件数も2000年（平成12年）を境に減少している。
幹線道路によって7住区に区切られており、それぞれが1小学校区となる。開発に当たっては、昭和50年度に導入された無利子措置法が適用された。なお、昭和40年代初頭の基本計画では奈良県側・京都府側両方を合わせて「平城ニュータウン」としており、地区公園は京都府側に、地区センターは奈良県側に、住宅地等は府県境を変更することを前提に配置されていた。
近畿圏における宅地の不足を緩和し、健全かつ良好な住環境を有する住宅が集約的に建設される宅地を開発することを目標として、勤労者のための宅地の大規模な造成と供給を行うとともに、公共施設の整備改善を図ること。
漢学者・中村時中の長男に生まれ、専修大学経済学部を卒業。1942年の第21回衆議院議員総選挙に千葉3区から翼賛政治体制協議会推薦で立候補し、初当選。翼賛選挙の推薦候補だったため戦後に公職追放された。追放解除後は改進党公認で1952年の第25回衆議院議員総選挙に立候補し当選、政界に返り咲いた。また大日本セロファンや桜ゴムなど20数社の役員、千葉銀行の監査役などを務めていた、。改進党・日本民主党・自由民主党内では大麻唯男ら旧立憲民政党系右派の政治家が結集した大麻派に属し、大麻の死後、宮沢胤勇・野田武夫・小泉純也・浜野清吾・真鍋儀十・山本粂吉ら他の大麻派のメンバーとともに岸派に合流。1954年には衆議院経済安定委員長を務めた。1958年の第28回衆議院議員総選挙では、自民党公認で立候補するが落選。1960年の第29回衆議院議員総選挙で返り咲いた。佐藤派に属し、1965年には衆議院公職選挙法改正調査特別委員会の委員長に就任している。1967年には勲二等旭日重光章を受章。1972年、政界を引退。1983年11月13日、急性腎不全のため87歳で死亡。千葉県南房総市の道場山勧修院に葬られている。