1889年（明治22年）4月1日 、木曽村・上小山田村・下小山田村・図師村・山崎村・根岸村が合併し、南多摩郡忠生村が成立した。忠生とは、この地域が『太平記』に新田義貞の身代わりとして湊川の戦いで討ち死にしたという記述がある小山田高家に因んで、「忠義な人が生まれた所」であることから名づけられたという。1958年（昭和33年）、近隣1町2村との合併で町田市となったことにより忠生の名称は一度消滅する。その後土地区画整理事業が進み、1978年に町名として復活した。
住宅地の地価は、2014年（平成26年）1月1日の公示地価によれば、忠生3丁目20番9の地点で13万4000円/m²となっている。
後年に活躍するミヌキウス氏族はプレブス（平民系）が多いが、アウグリヌスはパトリキ系である。紀元前497年の執政官マルクス・ミヌキウス・アウグリヌスはプブリウスの兄弟である。アウグリヌスというコグノーメン（第三名、家族名）を持つ一族は、ミキニウス氏族だけでなくゲヌキウス氏族やエスクィリヌス氏族にもあるが、ラテン語で予言を意味するアウグリオに由来する。
プブリウス・ミヌキウス・アウグリヌス（Publius Minucius Augurinus）はパトリキ（貴族）出身の共和政ローマ初期の政治家・軍人。紀元前491年に執政官（コンスル）を務めた。
全国水産高等学校長協会（ぜんこくすいさんこうとうがっこうちょうきょうかい）は、北海道に本部を置く水産関係（海洋等を含む）の学科を置く高等学校の校長、教育機関の代表者等の団体である。
シューベルトのヴァイオリン音楽は、ヴァイオリンとピアノのためのソナチネが3曲、ヴァイオリンとピアノのための幻想曲D.934の他には、管弦楽との協奏作品（ポロネーズD.580、ロンドD.438、小協奏曲D.345）があるくらいで、ヴァイオリンソナタに近いものは計5作しかない。本作も兄フェルディナントが弟の死後に版権を相続し、ディアベリ社と合意して1851年に作品162として出版に至ったが、題名は「二重奏曲」などと形式枠に収まっていない。従来のヴァイオリンソナタにあるピアノとヴァイオリンの力関係を変えようという作者の野心が現れている。なお、ソナチネ3曲をヴァイオリンソナタ第1番から第3番とし、本作を第4番として扱う場合もある。
1854年生まれ。ケンブリッジ大学で法学を学び、1879年に法廷弁護士となる。1882年に弁護士の仕事を退き、インドとアメリカの海外旅行を経て、1896年からは作家として歴史小説を執筆している。1896年に16世紀のスペイン戦争を主題とした文章の編集を依頼され、その後は海軍史の研究によってその名前が知られる。1898年に発表した『ドレークとテューダー朝の海軍』『ドレークの後継者』はコーベットの歴史家としての業績が評価された初期の作品である。1899年に結婚し、1902年にイギリスの海軍大学校の講師として教鞭をとるようになる。翌1903年にオックスフォード大学でイギリス史の講義を担当した。また研究者としての活動だけでなく、1905年にはイギリス海軍本部の非公式の顧問も勤めた。1910年の『トラファルガーの海戦』と1911年の『海洋戦略の諸原則』はイギリス海軍の中で広く読まれ、第一次世界大戦においても海軍の嘱託として勤務した。終戦後も第一次世界大戦の戦史の研究に取り組み続けていたが、1922年に死去。
ショットガン・エクスプレスの解散後、ジェフ・ベック率いるジェフ・ベック・グループに参加する。1968年に、最初のアルバム『トゥルース』が英米でヒットし、大規模なツアーが行われた。セカンドアルバム『ベック・オラ』もヒットしたが、バンドは1969年末に解散した。ベックはロッドの参加でティム・ボガート、カーマイン・アピスらと新バンド結成を計画したが、ロッドは参加せず、73年にベック・ボガート・アンド・アピスとして活動することとなる。
一般に公共工事が発注される場合、その代金は発注者が検収した後に全額支払われるのが原則であるが、その検収前に代金の一部を支払うことが多々ある。民間同士の契約でいう前払金と同義である（実際に「前払金」の語が用いられる）。このような手法が行われるのは、建設業が典型的な受注産業かつ屋外移動産業で、労働集約的な産業であるため、資産背景に乏しく資金調達力に欠けているのに比して、公共工事の契約は多大な金額になるものが多く、着工資金も多額の資金が必要である。そのため、着工時に代金を支払わなければ、請負に要した資材購入費等の資金負担は請負者が全額負担することになり、小規模事業者にとっては特に負担が重い。その負担を軽減するために受注者の求めに応じ発注者が代金の一部を着工時に支払う制度が設けられており、請負契約の書面にも明文化されている（後述）。しかし、発注者の立場からすれば、施工もされていないのに前払を行うにはリスク（代金受領後の行方不明や請負者の倒産など）を伴う。もし前払金の支出を行った請負契約が請負者の責により解除された場合、工事の出来高が前払金額未満であれば、発注者はその差額の損害をこうむることになり、そのままでは損害は原資を（間接的にではあるが）投じた納税者が負うことになる。とはいえ、発注機関としては受注者の責による税金の損害を（税金を用いずに）自ら負うのは困難であるため、その損害が発生した場合に損害を填補する制度として生まれたのが公共工事前払金保証事業である。