基地からの流れ弾などによる被弾事故は1972年の復帰より2009年までに10件となっている。内容としては、昭和時代には照明弾の落下、貯水タンクへの小銃弾貫通、信管不良による過早爆発等による民家、サービスエリアへの破片落下などがあった。対策としては、上述の複合射撃施設で述べたように、設置場所や射撃方向への配慮が挙げられる。
演習場内は森林地帯であるため、山火事が度々発生している。山火事の発生件数は復帰以降2003年半ばまでで380件、焼失面積は合計3140haであり、沖縄米軍施設で発生した原野火災の大半を本基地での火災が占めている。火事の原因は不発弾の着火、降下訓練の失敗による夜間の死傷兵捜索において照明弾を使用した等である。これに対しての対策は半年ごとに米軍による清掃作業が実施され、その際発見された不発弾を処理しているという。これに対しては沖縄防衛局（旧那覇防衛施設局）により防火水槽、防火用道路が整備されている。米軍は発生の際は日本側にも通報し、消防車が入れない地区での山火事の場合にはヘリで消火を実施している。問題は夜間の空中消火活動は困難であるため、このような方法は日没が限界となることである。
県道104号線超えの実弾砲撃訓練は1997年に本土に移転されたが、移転前にも米軍自身の自主規制は行われている。地元要請のうち住宅地に近い砲座（GP）の廃止などに対応して、小学校に近い3箇所のGPを小学校終業時間以降の使用としたり、当該の砲座を使用する演習自体を、周辺人口の増加を理由に1993年以降廃止した事例などが一例である。
上記のどの費目に区分されるか明記が無いが、復帰間もない1976年3月には演習時に封鎖となる県道104号の迂回路として延長5km、幅員5.5mの迂回道路が建設され金武町道に編入された。また、防衛施設庁はCTA全体で約19haの緑化を実施している。
上記とは別に、普天間飛行場を初めとする沖縄米軍基地問題の全国的な注目によって、1997年度より「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」（通称、島田懇）が設置され、金武町も参加している。島田懇は内閣官房長官に事業の提案を行い、予算化される。国側の窓口機関としては当初防衛施設庁那覇防衛施設局（防衛省統合後沖縄防衛局）が一部を担当している。事業の目的としては「継続的な雇用機会を創出し、経済の自立に繋がるもの」「近隣市町村も含めたj広域的な経済振興や環境保全に役立つもの」などが掲げられている。金武町での事業としては街灯の設置、ふるさとづくり整備、新開地整備事業などがある。
同法9条に基づき、特定防衛施設周辺整備調整交付金を特定防衛施設関連市町村に指定されている4市町村に対して交付している。1975年度の開始から1997年度までで総計約85億となっている。使途はこれも道路、排水路、し尿処理施設、火葬場などの公共施設の用地購入、整備である。
民生安定施設の助成は同法8条に基づき、一般助成と防音助成に分かれる。一般助成事業として、花卉類の出荷施設、蘭栽培用温室、養豚・養鶏施設、家畜糞尿処理施設、農民研修施設等について、1973年度より金武町、恩納村、宜野座村等に助成を開始し、1997年度時点までで総計は約51億円となっている。防音助成については学習等供用施設施設、博物館、庁舎等について1983年度から1997年度までの累計で約3億円の補助が実施されている。他に道路改修事業として金武町、恩納村、宜野座村の町村道を対象に、1972年度から1997年度までで約18億円の補助金が交付され、演習場への進入路なども「工事費」の費目にて整備を図り同期間で総計約8億円となっている。
学校等の公共施設の騒音防止対策事業としては、航空機騒音の防止・軽減対策としては迫撃砲の実弾射撃、ヘリボーン訓練などによる騒音が存在する。これを軽減するため1983年度より小学校、中学校などに防音工事を実施し、1997年度末時点で宜野座村、恩納村に対して総計は約12億円となっている。
運転台の機器は、左手側にマスター・コントローラー（主幹制御器）、右手側にブレーキ制御器を配置する2ハンドル方式となっている。制御器のノッチ数は力行3・ブレーキ8。ワンマン運転機器として、新造時より両替機付き運賃箱・整理券発行器・運賃表示器・自動放送設備などを備える。これらの機器は運転士の負担軽減のため運転台で集中制御できる。冷房装置はCU77A形ユニットクーラーを屋根上に1台設置する。冷房能力は2万1,000キロカロリー毎時。客室内の冷房吹き出しは2列のラインフロー方式による。暖房装置は、客室内に8台の反射式シーズ線ヒーターを、運転室に床置式シーズ線ヒーターをそれぞれ設置する。補助電源装置は静止形インバータ (SIV) を設置する。三相交流220ボルト・同200ボルト・単相交流100ボルト・直流28ボルトの4類の電気に変換するものであり、冷暖房などの電源となっている。これとは別に制御装置の制御電源用にDC/DCコンバータを備える。集電装置はシングルアーム式パンタグラフを新岐阜駅前側の屋根上に設置する。形式名はPT7120-A形で、バネ上昇・空気下降式。メーカーは東洋電機製造。連結器は車端両側に設置されており、密着連結器と電気連結器の双方を装備する。制御装置の設計上、3両までの連結運転が可能である。新造時に設置済みの保安装置として、自動列車停止装置（M式ATS）、列車無線、デッドマン装置がある。