高崎藩初代藩主・松平輝規の長男。京都所司代在任中、竹内敬持を逮捕した（明和事件、宝暦事件）。同年老中にのぼり、安永8年（1779年）、松平武元の死去に伴い老中首座となり、勝手掛も兼ねる。天明元年（1781年）、輝高が総指揮をとり、上州の特産物である絹織物や生糸に課税を試み、7月、これを発表したところ、西上州を中心とする農民が反対一揆・打ちこわしを起こし、居城高崎城を攻撃するという前代未聞の事態に発展した（絹一揆）。幕府は課税を撤回したが、輝高はこの後、気鬱の病になり、将軍家治に辞意を明言するも慰留され、結局老中在任のまま死去した。これ以降、老中首座が勝手掛を兼務するという慣例が崩れることになる。長男・輝行が早世したため、次男・輝和が家督を相続した。
ポックスドルフは、世俗化以前は、バンベルク司教領に属した。この集落は、1803年の帝国代表者会議主要決議以降、バイエルンに属した。バイエルン王国の行政改革の時代、1818年の自治体令により現在の自治体が形成された。かつてポックスドルフに属していたハーゲヌ集落は、バイアースドルフ市に編入された。
M2A1 105mm榴弾砲は、第一次世界大戦中に採用されたフランス製M1897 75mm野砲の後継たる新型野戦砲として設計された。M2A1は1941年にアメリカ軍に採用され、陸軍と海兵隊の師団砲兵に配備されて第二次世界大戦や朝鮮戦争、ベトナム戦争で使用されたが、ベトナム戦争の最中により軽量なM102 105mm榴弾砲に更新されて退役した。M101は大戦中から大戦後にかけて連合国や西側陣営の国に多数が売却ないし供与された。陸上自衛隊においては米軍供与品105mm榴弾砲M2A1として155mm榴弾砲M1と共に野戦特科部隊に配備され、国産のデッドコピーである58式と並行配備されていたが、第1空挺団空挺特科大隊では120mm迫撃砲 RTに、それ以外の野戦特科部隊では北海道の部隊は75式自走155mmりゅう弾砲に、本州の部隊はFH70に更新されて退役した。しかし、現在でも関東補給処において少数を礼砲および演奏（序曲1812年）用に保有している。カナダ陸軍ではC1榴弾砲として採用し、砲身を延長して射程を延伸させた改良型のC3榴弾砲が新たに使用されている。また、ユーゴスラビアで使用していたM101の内、50基ほどをクロアチアが保有しており、国産化したM56も100基ほど保有しているとされている。このほかにも、韓国などでM101の砲身延長などを行った改良型が製造されている。
山形県出身。1931年（昭和6年）、京都帝国大学法学部法律学科を卒業。1949年（昭和24年）の総選挙で山形1区から出馬し、初当選。以来通算5期務めた。自由党総務、自民党国会対策副委員長、衆院公職選挙法改正に関する調査特別委員長等を務めた。また、関西ペイント常務、日東精密時計会長、経済企画政務次官、国土開発審議会委員等も務めた。1978年（昭和53年）2月18日死去。享年73。
FRBは、買い入れ対象としていなかった証券の買い入れ、それを担保する資金貸し出しについて「信用緩和（credit easing）」と称した。「信用緩和」と称したのは、日本銀行の「量的緩和」と区別するためである。2008年のリーマンショック時にアメリカは、一時的なデフレ寸前の状態にまで陥り、その後QE1（量的緩和第1弾）・QE2（量的緩和第2弾）と呼ばれる大規模な金融緩和政策によってデフレ懸念から脱し、その後のインフレ率はまたデフレに陥ってしまうのではないかと危惧されるほど、低位のインフレの状態で安定した。2010年11月から2011年6月までの8カ月間にわたって1カ月あたり750億ドルのペースで6000億ドル分の米国債の追加購入を行ったQE2は、株式市場をはじめとする資産市場や実体経済に一定の効果をもたらしたが、雇用創出に大きな影響を持ち得なかった。2013年現在、リーマンショックが起きた直後FRBは、マネタリーベースを危機前の3倍以上に増やしている。量的緩和とは何かを正確に知っている一般のアメリカ人は4人に1人程度しかいないことがロイターの調査で明らかとなっている。2013年12月18日、FRBは連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的金融緩和策について、2014年1月から購入額を毎月850億ドル（約8兆7500億円）から750億ドルに縮小すると発表した。ベン・バーナンキ議長は記者会見で「アメリカ経済は緩やかに回復してきた。雇用と物価水準が改善すれば、さらに緩やかに資産購入を減らしていく」「量的緩和の縮小は金融の引き締めではない」と述べている。2014年1月29日、FRBは連邦公開市場委員会後の声明で、2月から債券購入額を750億ドルから650億ドルに縮小すると発表した。2014年4月30日、FRBは連邦公開市場委員会声明で、5月から債券購入額を月額100億ドル減らして、計450億ドルにすることを全会一致の決定した。2014年9月17日、FRBは連邦公開市場委員会後の声明で、同年10月の会合で量的緩和を終了する見通しを明記した。2014年10月29日、FRBは開催した連邦公開市場委員会で、量的緩和第3弾（QE3）の終了を決定した。