左岸の地質が悪かったため重力式コンクリートダムは不適とされた。また、洪水吐きも右岸に設置することになった。左岸の地形を考慮して曲線状のダムとなっている。コア材はダム本体から上流3.2キロメートルの山から、ロック材はダム本体から上流1キロメートルの山から運ばれた。堤体上流側の傾斜は1:2.7、下流側の傾斜は1:2.2である。洪水吐きは常用・非常用とも自由越流式である。減勢工は水平跳水式が採用されており、副ダムによる嵩上げのためバッフル型の二次減勢工が追加されている。取水設備として空気ロックで取水位置を制御する多孔型ゲートレス式が採用され費用の低減が図られた。また、放流設備において日本で初めて引張りラジアルゲートが採用されている。管理棟や取水塔は、18世紀に羽地大川の改修に携わった蔡温の五行思想を表すため5角形を基にデザインされている。堤高が高いため通常の階段式魚道では小型の魚やエビ・カニ類が移動できないことから、圧縮空気を用いて管内を移動させるエアリフト魚道が新たに開発された。
沖縄本島では第二次世界大戦後の経済成長などに伴って水の需要が増加し、しばしば水不足に見舞われた。人口が集中する沖縄本島南部だけでは需要を賄いきれなくなる恐れがあることから、水源を沖縄本島北部山間部に求めることになった。羽地ダムについては1966年5月にアメリカ陸軍工兵隊が計画し、1970年より琉球政府建設局が調査を始めた。1972年（昭和47年）の本土復帰により調査は沖縄開発庁に継承され、1981年（昭和56年）に建設事業が始まった。ダム本体は1996年（平成8年）3月に着工、2001年（平成13年）7月に試験湛水が開始され、2005年（平成17年）1月に竣工した。1984年（昭和59年）に示された基本計画では総事業費260億円の予定であったが、付け替え道路の変更や地すべり対策、赤土流出対策などの費用が加わり最終的な事業費は700億円にのぼった。なお、羽地ダムは福地ダム（福地川）などと同様に、沖縄振興特別措置法第107条に基づき河川法第10条の特例として、二級河川ではあるが特定多目的ダム法に基づき建設された特定多目的ダムである。このため施工から管理までは一貫して国土交通大臣が行い、国土交通省直轄ダムの扱いを受けるが沖縄県については沖縄総合事務局に管理を委託している。
弁理士法第56条は、日本弁理士会の設立及び目的等について以下のとおり定めている。第五十六条 弁理士は、この法律の定めるところにより、全国を通じて一個の日本弁理士会（以下この章において「弁理士会」という。）を設立しなければならない。2 弁理士会は、弁理士の使命及び職責にかんがみ、弁理士の品位を保持し、弁理士の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに弁理士の登録に関する事務を行うことを目的とする。3 弁理士会は、法人とする。日本弁理士会は、上記の目的を達成するために、会員である弁理士への研修や、産業財産権制度に関する研究及び普及活動を行うとともに、弁理士の登録に関する事務を行っている。また、弁理士法第17条は、弁理士となるためには日本弁理士会に登録しなければならないと定めている。このため、全ての弁理士は日本弁理士会の会員である。従来は、弁理士会という名称であったが、2001年（平成13年）の弁理士法改正により、日本弁理士会に名称が変更された。日本弁理士会の会員数は、10,373（うち、弁理士（自然人）10,180、特許業務法人193）である（2013年11月30日現在）。
日本弁理士会（にほんべんりしかい、英語名称：Japan Patent Attorneys Association、略称：JPAA）は、弁理士法に基づいて1922年（大正11年）5月に設立された弁理士に関する法人であり、すべての弁理士に加入が義務づけられた強制加入団体である。経済産業省所管の認可法人であったが、2002年8月29日に特別民間法人となる。
アドホックを利用して、ブリーフィング時に兵士のステータス画面からお互いに集めた兵士をトレードすることもできる。また「すれ違いトレード（TRADE SLEEP MODE）」では、あらかじめトレードに出したい兵士を選んでスリープモードにしておくと、同様にすれ違いトレードにした他プレイヤーが接近した際に自動的に通信が行われてお互いに兵士を交換する。兵士によってある程度のランクが設定されているため、ランクの違いすぎる兵士は交換されない。
PSPのWi-Fi機能を使用した要素として、オンライン対戦、すれ違い通信による兵士のトレード、付近にあるアクセスポイントに接続することによって兵士をゲットできる「APスキャン」などがある。
地上波放送には無綫電視 (無綫、TVB) 、香港電台（港台、RTHK）、香港電視娯楽（港娯、ViuTV/HKTVE）の3事業者がある。ケーブルテレビ局有線電視などの有料放送も数社存在するほか、アジア各地を放送エリアとする「STAR」や鳳凰衛視 のような衛星放送局も、香港を拠点としている。香港のテレビ放送は、香港周辺のマカオや広東省各地で地上波放送が受信されているだけでなく、世界各地で番組が放送されており、香港文化伝播のメディアとなっている。逆に香港では中国国内の衛星放送をおおむね受信できるが、個人で受信する例は少ない。ホテルでは、客室で日本のNHKの国際放送（NHKワールドTV）や、BBCなど欧米の衛星放送、アジア各地の放送を視聴できるようにしている例が多い。香港政府が、新たに無料放送の免許を与えることとなり、最終的には有料テレビ放送を運営しているケーブルテレビ局や通信企業を親会社とする3局が免許申請していたが、2013年10月15日に、有線電視系列の「奇妙電視」（Fantastic Television Limited）と、PCCW系列の「香港電視娛樂」（Hong Kong Television Entertainment Company Limited）に対して免許交付を認めたのに対し、もう1局の「香港電視網絡」（Hong Kong Television Network Limited）の申請を却下する決定を行った。しかしこの決定に対して香港市民から批判の声が上がり、申請却下理由の公開などを求め、数万人規模の抗議デモが発生した。