しかし、1885年（明治18年）に地震観測を開始するなど業務量が増大しつつあったので、1886年（明治19年）には富山県に対して移管請願書を提出し、1887年（明治20年）4月1日からは富山県伏木測候所として観測業務を行うこととなった。県営移管後は1888年（明治21年）4月に暴風警報信号標を建設するなど設備の拡充が行われたが、ますます業務量が増加しつつあったので、1892年（明治25年）5月に富山県射水郡伏木町大字伏木臥浦町において新庁舎の建設工事に着手し、同年6月20日に完成したので、同年7月1日に移転した。移転後の1893年（明治26年）4月1日には全国天気予報と共に伏木地方天気予報を発布し、富山県庁掲示板や富山市内の巡査交番所、あるいは富山県内の各新聞によって一般の縦覧に供することとなった。また1894年（明治27年）4月1日には初めて最寄電信局の間に時報のため電話線を架設し、1895年（明治28年）4月1日からはミルン式地震計によって地震観測を開始している。このころ伏木測候所が所在していた射水郡伏木町大字臥浦町は波浪のために侵蝕激しく、ために庁舎が退廃して移転改築の必要に迫られたので、1909年（明治42年）3月31日に同郡同町古国府に再び新庁舎を建設し、同年4月30日に移転して、同年5月1日より同所にて業務を開始した。この庁舎が高岡市伏木気象資料館として現存するもので、当初は風向計を備えた望楼を有する建物であったが、1937年（昭和12年）にその隣に測風塔が建設されたのを機に1939年（昭和14年）に撤去された。また1920年（大正9年）8月1日には室堂に伏木測候所附属立山観測所を設置し、1932年（昭和7年）12月22日には伏木測候所附属富山地震観測所を旧富山県庁構内に開設している。
伏木測候所は、1883年（明治16年）12月1日に日本最初の私立測候所として藤井能三の首唱により設立された。藤井能三は私費をもって伏木小学校を建設し、1875年（明治8年）10月には金澤米商会所を設立して伏木に商店を置き、あるいは越中汽船の取締役を務め、あるいは北陸通船の社長を務めた明治期の豪商であった。こうして伏木測候所は1884年（明治17年）1月1日から定時観測を開始し、1885年（明治18年）1月には内務大臣の認可を得、同年2月からは内務省地理局所属の各測候所と同等の資格をもって東京気象台と気象電報を交換することとなった。
高岡市伏木気象資料館は、かつての伏木測候所庁舎を利用して2005年（平成17年）10月1日に開館した伏木における気象観測の歴史に関する資料館であり、建物は日本の登録有形文化財に登録されている。2017年（平成29年）3月18日には望楼の復元工事を完了した。観測開始以来のデータが残っており、どのようにして気象観測業務が行われてきたのかをうかがい知ることができる。敷地内には富山地方気象台管轄下の伏木特別地域気象観測所が併設されており、地上気象観測及び震度観測を実施している。
1948年になると、分割占領された首都の全体をどこが支配するのかを巡って対立が起こった。さらにソ連はドイツとの戦争で甚大な被害が出ていたため取れるものは全てとるという方針をとったことから、早期復興を目指す西側3か国と対立した（当初はフランスもドイツに早期の賠償を課す方針だったが、ソ連への対抗上米英と同調せざるを得なくなった）。そのような対立の中、ソ連は西ベルリンへの交通制限を西側へ通達した。4月1日に、ソ連軍政当局は西ベルリンへ向かう人員や貨物について検問を強行し、西ベルリンへの物資搬入にも制限がかけられた。さらに、5月にソ連が6月24日に東側領域において通貨改革を実施することを宣言すると、すかさず西側も6月20日より西側領域でも通貨改革を実施すると公表した。この結果、マーシャルプランに保障される西側通貨（マルクB、ドイツマルク）が力を持つようになり、東側の通貨改革は失敗することとなった。反発を強めたソ連側は、6月24日より西ベルリンへの陸路の完全封鎖を実施。西ドイツとの間を結んでいた4本の鉄道は閉鎖され、東ベルリンとの間を結んでいた地下鉄も運休し、エルベ川と運河を経由した船舶輸送も停止され、西ドイツとの間を結んでいた4本のアウトバーンも閉鎖され、国境の検問所にはバリケードが設置されて物流を完全に停止させた。東側占領地域からの西ベルリンへの電力供給も停止された。さらに政治宣伝を行い、西ベルリン市民の取り込みを図った。ソ連側は、物資不足に反発した西ベルリン市民により暴動やストライキが発生し、やがて社会主義革命が発生することを期待していた。そして、西側に西ベルリンの支配を放棄させることを狙っていた。この状況でもソ連側は、西側占領地域及び西ドイツ国内から西ベルリンまでの航空路については封鎖しなかった。これは1946年2月の取り決めにより、西側からベルリンまでの3本の空路、通称「ベルリン回廊」は、西側諸国による自由な利用が認められていた上に、西ベルリンに居住する市民は200万人に上り、その生活を支えられるだけの物資を空輸だけで運べるとは到底考えられなかったことと、ソ連としても西側と全面的な対決に陥ることは避けたかったということが、空路の封鎖をしなかった理由として挙げられる。