櫻井 久仁子（さくらい くにこ、本名：中林久仁子、1957年7月24日-）は、日本の教育者、塾講師で進学塾経営者、著述家。日本では全く例がなかった講師も生徒も女性だけというユニークな進学塾「アテネ」を運営する。『戦闘系教育論』、『教育にもセカンドオピニオンを！続・戦闘系教育論』など教育関係の著書もある。少林寺拳法有段者、フラワーデザイナー（1級）。神戸新聞カルチャー講師（夏休み読書感想文教室、フラワーデザイン教室）。
国営のキプロス・トルコ航空 (Kıbrıs Türk Hava Yolları) がレフコシャのエルジャン (Ercan) 空港とトルコのイスタンブール、アンカラ、イズミル、アダナの各都市の間を結ぶ便のほか、トルコ本土経由ロンドンへの便も運航していたが、2010年6月21日にトルコ政府により運航停止となった。なお、キプロス・トルコ航空の航空機は、国籍記号にトルコのTCを用いていた。北キプロスは独立国として国際的に承認されていないため、パスポートに北キプロス入国印が押されていると、キプロス共和国に不法入国したとみなされ、南キプロスとギリシャへの入国ができなくなる。ただ、この問題は入国審査の際、北キプロス入国印を別紙に押してもらうことで回避することができる。首都レフコシャ（Lefkoşa 英語名ニコシア）は、円形の城壁を持つが、町の中心に国連の設定した緩衝地帯（グリーンライン）がひかれ、北キプロスと南キプロスに分断されている。レフコシャやギルネを始め、東ローマ帝国、オスマン帝国の残したモスク、修道院、城などの遺跡が多い。東部のガーズィマウサ（Gazimağusa 英語名ファマグスタ）の海岸沿いには、放棄されたおびただしい数のホテル群とギリシャ人地区が今も残る。南北間の往来に関しては、これまでは外国人のみレフコシャのレドラパレスホテルにある検問所を通過する形での、南から北への1日訪問のみが可能であったが、2005年よりキプロス共和国、北キプロス・トルコ共和国間の往来に関する規制が大幅に緩和され、南北キプロス国民の往来も可能となった。また、従来のレドラパレスホテルの南側の検問所に加え、レフコシャ繁華街のレドラ通りなど島内7か所のチェックポイントにてキプロス共和国側の係官にパスポートを提示した上で、北側の検問所において別紙に入国証印を捺印する形式がとられるようになった。南側から入国した場合の南北越境は自由だが、北側に最初に入国した場合の越境はEU市民に限られている。なお、現在では捺印式は廃止され、代わって出入国時にはパスポートをスキャンする方式へと変更されている。なおキプロス共和国側は、合法的な往来に際しても、北キプロス国内において占領当時ギリシャ系キプロス人が所有していたホテルへの宿泊を行うことは訴訟のリスクを負うものだとする公式見解を発し、注意を呼びかけている。
キプロス全域に住むトルコ系住民の98.7%が居住しているといわれ、トルコ共和国から移住してきたトルコ人とあわせてトルコ語を母語とするトルコ系住民が全人口の99%を占める。宗教は99%がムスリム（イスラム教徒）で、ごく少数のギリシャ系の正教会信徒のほか、マロン派キリスト教徒、バハーイー教徒などがいる。
19世紀前半、ラテンアメリカ各地で独立運動が起こった。19世紀初頭のナポレオン戦争（特に半島戦争）は、スペインのアメリカ植民地に対する支配力を弱め、中南米諸国は次々に独立へと動き出していった。これに対しスペイン本国は、中南米植民地での独立運動を鎮圧しようとした。しかし、ナポレオン失脚後のヨーロッパは自由主義、ナショナリズムを敵視する保守反動的なウィーン体制下にあったため、この体制を主導していたオーストリアの政治家メッテルニヒは、独立運動への干渉を図った。また、独立運動を支持する姿勢をみせていたイギリス（おもに自由党）の狙いは、ラテンアメリカに工業製品を輸出し、農産物や資源を輸入して経済力を高めることであった。こうした動きを牽制するため、モンローが年次教書において、アメリカ大陸とヨーロッパ大陸の相互不干渉を示すに至ったのである。南北アメリカは将来ヨーロッパ諸国に植民地化されず、主権国家としてヨーロッパの干渉を受けるべきでない旨を宣言した。それはさらにヨーロッパの戦争と、ヨーロッパ勢力と植民地間の戦争に対してアメリカ合衆国は中立を保つが、植民地の新設あるいはアメリカ大陸の独立国家に対するいかなる干渉もアメリカ合衆国への敵対行為とみなすという意図を述べたものであった。合衆国にとって、もう一つの大きな懸念材料は、アラスカ（当時はロシア領）からロシアが太平洋沿いに南下政策を図ることであった。そのため、この教書はロシアのアメリカ大陸進出に対する牽制という狙いも含んでいた。いこの宣言は欧州に対するアメリカ合衆国による「アメリカ大陸縄張り宣言」でもある。それに沿って1830年にインディアン移住法を定め、国家として先住民掃討を進め、また米墨戦争で領土を割譲させるなど、アメリカ大陸内での勢力拡大を推し進めた。「1833年、イギリスがフォークランド諸島を占領したが、特に措置を講じておらず、このときにモンロー主義は放棄されたと見ることができる。イギリス資本の進出が背景にあると見られる。」とする意見もあるが、アメリカ合衆国はそれ以前からフォークランド諸島を領有するアルゼンチンの勢力とはフォークランド諸島寄港問題で対立しており、アメリカ合衆国はフォークランド諸島については不干渉の立場をとっていた。つまり「モンロー主義の放棄」とは「アメリカ合衆国の縄張りはアメリカ大陸に限らない」ということである。そこで、先住民掃討完了を意味する「フロンティア消滅宣言」のあった1890年頃から太平洋進出を進め始め、1898年の米西戦争、ハワイ併合が続く。その後さらに米比戦争、中南米各国に介入する「棍棒外交」へと続いていく。