だが、その一方でこの新店舗の計画を断念したことから、前橋店は高崎店を売り場面積で約4,200m²、売上高で約40億円下回り、都市の人口規模の割に売上が伸び悩む形となった。そこで、旧丸井前橋店跡を2000年（平成12年）に購入して改装し、2002年（平成14年）2月27日に「新館」を開設し、前橋店を高崎店並みの売り場面積へ拡張した。また、高崎店についても、店舗の東側に隣接する約3,090m²の土地に地下2階・地上8階建て延べ床面積約30,880m²の建物を増築して2階以上の部分を接続し、店舗面積約10,000m²増やして約1.5倍となる約30,000m²に大幅に増床する計画を立てた。既存の店舗と増築部分との間に市道があってこの計画の実現の際に法律上のネックとなっていたが、2007年（平成19年）6月12日に高崎市議会定例会で市道認定から外すことが議決され、障害が取り除かれる形となった。しかし、この高崎店の増床計画は、店舗に隣接して479台収容できる「特約駐車場」として利用してきた立体駐車場「パーク500」の運営会社「立体駐車場整備」が2008年（平成20年）に破産して、破産管財人が管理する不安定な状況となったことや、2009年（平成21年）8月期に1967年（昭和42年）8月期以降で初の最終赤字に転落したことなどが影響して延期されることになった。そのため、2010年（平成22年）3月中旬に新設した関連会社「エムロード」が「パーク500」を同駐車場と連結しているオフィスビルと共に取得し、他社に取得されて駐車場の利用が困難になって営業に支障が生じる恐れを排除することになった。この取得により、高崎店の駐車場が事実上増える形となったことや、リーマンショック後の消費の低迷が続いていることなどから、増築部分の駐車場を減らすなど計画を見直すことになった。こうした主力店舗の増床を進める一方で、伊勢崎市に出店していた「スズラン ギフト＆ファッション伊勢崎店」を2006年（平成18年）8月1日に閉店するなど不採算事業の見直しも進めている。しかし高崎店のスポーツ・ファッション館を2018年1月28日に閉鎖するなど、順調とはいかない状況である。
ところが、バブル期の地価や建設費の高騰から当初の予想を大きく上回る投資額が見込まれ、ビルの大半を購入する予定であった不動産会社と地元地権者側の間で価格交渉が折り合わず、当社と不動産会社との間でも金額を巡って大きな食い違いが生じることになった。そのため、地権者全員の合意が得られないことなどを理由に、準備組合は1991年（平成3年）4月に不動産会社と交渉打ち切りと共に当社との出店確認書も解除し、この出店計画は白紙撤回となった。この解約に至った時点では、当社の売上も順調に伸びており、融資を受けて出店計画を継続しようという意見もあったが、「渋沢康平」などの判断で出店を止める決断を下した。なお、この「前橋市千代田町2丁目8番商店街地区第一種市街地再開発事業」は、その後も事業の継続を目指していくつかの案が検討されたが、前橋市も1996年（平成8年）6月に事業継続を断念して潰えている。この出店計画の中止を決めた翌年の春から当社の売り上げも伸び悩むようになり、「バブル崩壊」と呼ばれる不況に突入したことから、この判断は当社の業績悪化を防ぐものとなった。その結果、リーマンショック後の2009年（平成21年）8月期に1967年（昭和42年）8月期以降で初の最終赤字に転落するまで黒字経営を維持し、高崎店は群馬県内の百貨店では第1位の売上を誇る地域一番店の座を維持するなど堅調な業績を保った。
イングランドの歴史における初期近代には、結婚を解消するために5つの異なる手段があった。まず、教会裁判所にベッドとテーブルを別ける（法的な別居をする）訴えを起こすことである。事由として不倫と命にかかわる虐待があれば認められたが、再婚は許されていなかった。そして1550年代から1857年に婚姻事件法が成立するまで、イングランドにおいて離婚は不可能ではなかったとはいえ、特定人のみに適用される(private)国会制定法の複雑で費用もかかる手続きを経なければならなかった。1857年にできた法律をうけて離婚裁判所がおかれ、手続きははるかに容易になったが、いまだ庶民には手が出せず離婚が禁止されているに等しかった。当時のヨーロッパで離婚ができるのはプロテスタントの国に限られていたが、イギリスはカトリック国家としての性格が強く残っており、そのため離婚には複雑な手続きがもとめられた。その代わりに「私的な別居」を行うという方法もあった。これは配偶者の間で協議を行い、専門の業者のところで別居する旨の証書を作成すると認められるものだった。家庭を棄てたり駆け落ちすることもでき、そうすれば妻は家族のもとから閉め出されるか、あるいは単純に夫が恋人と新しい家庭を築くことになる。結局のところ、妻を売るという概念は結婚を終わらせる違法な手段を除けば裁判の代わりとしてはそれほど一般的ではなかったといえる 。「自然権を尊重される存在としての女性に関する法律」(1777年）によれば、「お互いに心の底から飽き飽きした夫婦が、分かれることに合意し、別居が社会悪につながる問題だということを立証しようと考えた」ときに、貧しい人が妻を売ることは「結婚を解消する手段」として認められた。また売値そのものが実はかなり安かったことも、この習慣における売るという行為の擬制性を裏づけている。後述するようにせり の形式がとられるどころか、妻とビールとが交換されることさえあったのである。また、19世紀には売られることに抗議する妻たちがいたが、18世紀の記録にはその売買に抵抗した女性は存在しない。財産もなく、商売できる技能もなかった多くの女性たちにとって、夫に売られることは不幸な結婚から抜け出す唯一の道だったのだ。実際、自分を売るよう言いつのっている女性の記録がいくつかみつかる。1830年にウェンロックの市場で2シリング6ペンスの値がついた女性は断固としたものだった。土壇場で怖じ気づいた夫に対して、取引は取引だと譲らなかったのである。「[夫]はこわくなり、とりやめにしようとした。しかしマッティという名のご婦人が首を縦に振らない。良人の顔を堂々ぱちんとはたき、こう言った。ろくでなし。売りなさいよ。私は変わりたいの」。夫にとって、妻を売ることは経済的な責任も含めた物質的な義務から解放されることであった。買う側が妻の愛人だということはよくあったが、それでも姦通罪で法的な措置をとられる恐れがなくなる上、夫が賠償や罰金などを求めても、この場合支払うのはその妻になるという利点があった。