ダム湖である草木湖は総貯水容量が約6千万トンと利根川水系でも屈指の規模を誇る人造湖である。湖上流部にはキャンプ場等が整備され、夏には草木湖上で花火大会も行われる。ダム右岸には国道122号が通過しており、右岸展望台駐車場はツーリングを楽しむライダーが休憩のために利用する光景がよく見られる。冬季には晴天時に冠雪した日光連山の風景を湖越しに見ることも出来る。ダム直下流にも足を運ぶことができる。ダム下流へは野球場傍の道路を入り、坂を下ると到着する。
洪水調節はみどり市高津戸を基準点として、カスリーン台風時の洪水を想定した計画高水流量・毎秒4,300トンを毎秒3,500トンへと低減（毎秒800トンのカット）させる。ダム地点では毎秒640トンがカットされる。洪水を貯め込むため有効貯水容量の約40 %を治水容量に充てており、完成以後非常用洪水吐きを使った洪水調節は2000年（平成13年）9月の台風15号による洪水の一度だけ行われたのみであった（それ以外は2003年（平成15年）2月のゲート点検によるものと、2007年（平成19年）1月~3月に掛けて東発電所改良工事に伴う利水供給のための代替放流（写真参照）と二度あった）。不特定利水については鉱毒事件以降用水確保に難渋していた渡良瀬川流域の既存農地9,000 haに対し、慣行水利権分の用水補給を平均で毎秒9.86トン、最大で農繁期に毎秒24.19トンを補給する。
目的は洪水調節、不特定利水、かんがい、上水道・工業用水道供給、水力発電の六つであり、多目的ダムの中では用途が広い。なお、計画当時は足尾銅山が採掘を行っていたこともあって、足尾銅山鉱毒防止も目的としていた（足尾鉱毒事件の項を参照）といわれている。だが補償交渉の最中足尾銅山が閉山（1973年〈昭和48年〉）、以降鉱毒流出が極端に減少したこともあって鉱毒防止目的は除外されている。完成以後草木湖では厳重な水質調査が毎年行われているが、環境に影響を及ぼす数値は検出されていない。
1967年（昭和42年）より工事に着手したが、ダム建設によって東村神戸・沢入（そうり）地区などの住民230戸が水没対象となった。この地域は比較的開けた山村で足尾と桐生の中間点に位置し、交通の便も悪くなく居住者が多かった。このため住民の反対運動は激しく、漁業権補償と並んで容易に解決できない問題となった。このため一般補償交渉は難航し、当初1970年（昭和45年）完成を目標としていたが同年7月9日に利根川水系におけるフルプランの全面変更を行い、1975年（昭和50年）度完成へと遅らせることとした。難航していた補償交渉は1973年（昭和48年）には妥結し、本体工事に着手。同時に路線が水没する国鉄足尾線（現・わたらせ渓谷鐵道）の付け替え工事（草木トンネル建設など）を実施した。結局当初の計画より7年遅れること1977年（昭和52年）3月に完成し、運用を開始した。なお、完成前に神戸ダムは草木ダムと名称が改められたが、これは地元住民の要望によるものである。こうしたケースは全国各地のダムでも見られる。
だが渡良瀬川は古くから氾濫を繰り返して流域に多大な被害を与えた。さらに足尾銅山から流出する鉱毒は沿岸農地へ深刻なダメージを与え、洪水による伝播もあって農地への鉱毒被害は更に拡大（足尾鉱毒事件）。渡良瀬川以外の水源に乏しいこともあって水争いも広がった。明治政府はこれを解決すべく田中正造などの反対を意に介さず1905年（明治38年）に当時の谷中村を強制廃村させて渡良瀬遊水地を建設。これにより洪水調節と鉱毒防止を図ろうとした。だがそれ以降も洪水は流域を襲い、特に1947年（昭和22年）のカスリーン台風においては桐生市を中心に甚大な被害が発生した。こうしたことから利根川水系の根本的治水計画が再検討されることとなった。
NIMBY反対や、自然環境保護などのために土地収用手続きを煩雑化させたり、地元の反対派の人数の多さを示す住民運動の一環として、一坪地主になることがある。政府は土地収用のために一坪地主に対して一人ずつ対応する必要になるが、行方不明だったり外国に出ていたりすると、土地収用が一層進みにくくなる。また、地元の反対派の人数の多さとして強調されることもあるが、NIMBY反対という思想で当該地域の問題を知るまでは、当該地域と全く縁がない地権者もいる。同様の運動形態として、立ち木単位に所有権を分割する「立ち木トラスト」などがある。立木ニ関スル法律（立木法、りゅうぼくほう）により、所有者に承諾を得ないと伐採ができないことに立脚している。実際の例として、成田空港問題（三里塚闘争）の空港反対運動における一坪共有地運動、東北・上越新幹線反対運動、沖縄県の基地反対運動における一坪反戦地主会などがある。三里塚闘争での一坪共有地運動では成田知巳や佐々木更三をはじめとする日本社会党（社会党）の議員らも参加しており、元新東京国際空港公団副総裁の山本力蔵が「影響は大変だった。社会党役員のそうそうたる名前がある。天下の政党がそんなことをやるとは夢にも思わなかっただけに脅威だった」と倦みながら述懐している。社会党は砂川闘争の教訓から裁判で結論が出るまでに時間がかかって国もあきらめざるを得なくなると考えていた。