1980年2月に「ルネス街」として開業。開業当時は中央弘前駅側（PARTⅠ）のみで営業していた。1983年9月1日、増床（PARTⅡ）し営業開始。2006年9月、施設名を「ルネスアベニュー」へ改称し、全面リニューアルを行った。増床後は地下1階、地上3階建てになり、売場面積も2,489㎡へ拡大した。地元不動産賃貸会社のスコーレが運営する。若者向けファッションテナントや飲食店などが軒を連ねたほか、1階にチーズケーキ専門店チェーン「チーズケーキファクトリー」やカフェなどの店が出店し、2階では「楽市楽座」と銘打ったスペースにチャレンジショップが入居していた。また、館内には商店街振興組合なども入居していた。ルネスアベニューと中央弘前駅の間を通る都市計画道路「山道町樋の口線」の拡幅事業を行う上で、ルネスアベニューの敷地南側（PARTⅠ。中央弘前駅側）が道路のルート上にかかってしまうため、施設は2017年3月31日をもって一時閉館。中央弘前駅側（PARTⅠ）のみ解体した。2018年12月5日、施設を運営するスコーレは、残された土手町（PARTⅡ）側を「ルネスアリー」という名称で2018年12月に再オープンさせる予定であることを発表した。当初は同年12月14日のオープンを予定していたが、工事が遅れていることを理由に、のちにオープン予定日を12月26日へ変更した。ルネスアリーの1階にはバーやラーメン店、焼き肉店などの飲食店が入居し、2階にはカプセルタイプの宿泊施設が入居する。
最初の1947年・第23回総選挙では、大選挙区時代の第22回総選挙(1946年)で当選した江崎真澄（自由党）・河野金昇（国民協同党）と、日本社会党から初当選した佐藤観次郎で議席を分け合った。その後、第24回総選挙で初当選した鈴木幹雄を交えた4人が3議席を争う状況が続くものの、鈴木は1955年の第27回総選挙で落選・引退。1958年には河野が死去し、未亡人の孝子が1期務めた後、秘書の海部俊樹が地盤を継承する。その後は江崎真澄→鉄磨・佐藤観次郎→観樹・海部の3人が、ほぼ指定席として議席を分け合うことが、小選挙区導入まで続いた。多党化の傾向が見られた1970年代からは民社党が繊維労働者の組織などを背景に候補を擁立し、第39回総選挙と第40回総選挙には津島市長を務めた井桁克が出馬するなど、それなりの得票があったものの現職（前職）独占の壁を崩せずに終わった。なお小選挙区導入直後の第41回総選挙では、海部・佐藤が愛知9区で、江崎が愛知10区から出馬したが、佐藤は第42回総選挙から10区に鞍替えしている。
愛知県北西部の選挙区である。農村部ではあるものの、繊維工業が盛んで工場労働者も多い。更に高度経済成長以降は名古屋への通勤圏となったことから選挙区内の人口が急増し、ホワイトカラー労働者やその家族も少なからず居住している。
愛知県第3区（あいちけんだい3く）は、かつて存在した衆議院の選挙区。1947年の第23回衆議院議員総選挙から設置された。廃止まで定数は3。海部俊樹元総理の選出区である。現在の小選挙区では、9区、10区全域と、6区の一部（犬山市）に該当する。
長崎県道141号ハウステンボス線（ながさきけんどう141ごう ハウステンボスせん）は長崎県佐世保市ハウステンボス町から、同市江上町（国道202号東明公園）までを結ぶ一般県道。文字通りハウステンボスの西側を通る県道。ハウステンボス入口付近は4 - 5車線。それ以外は2 - 3車線。ハウステンボス付近は歩道がレンガ造りで花壇もある立派なものだが、ハウステンボスを経て針尾米軍住宅から、西海パールライン（江上バイパス）を通らず右折すると一転してアップダウンのある辺鄙な田舎道になるが、ハウステンボスの最繁忙期などで、周辺の道路が混雑する時の迂回路としての役割を果たす。道幅は広く案内板が適切に多く、迷いにくく走りやすい。
最初の朝鮮町は、現在は大阪市の生野区内の地域が1909年に記録として残っている。日本人の家主が朝鮮人への賃貸を避けようとしたため、当初は海抜ゼロメートル地帯や工場付近など日本人の少ない場所で定住が進んだ。朝鮮半島での不況と農民層の解体、そして内地の労働需要によって、内地へ渡航する者や出稼ぎで往来する者が急増した。特に第一次世界大戦後には日本の労働需要が高まり、内地の大学に留学する者もいて、在日朝鮮人は1915年の約4000人から1920年には3万人、1923年には9万人と急増して、1920年代に在日朝鮮人社会が形成された。日本人との朝鮮観をめぐる争いも起き、東京府立第一中学の校長を批判して退学処分となった者の中には、三・一独立宣言に署名した崔麟もいた。朝鮮人への蔑視は日本人側からも問題視されて、駐韓日本大使の林権助が日本人への訓令を発する事態となった。朝鮮人は安価な賃金で働き、日本の労働者からは就業機会を奪うとして反発を招いた。また、朝鮮半島の民族運動が内地では不逞行為として報道されて悪印象につながり、これらが原因となって関東大震災では朝鮮人虐殺事件が起きた。震災後の9月1日午後には、警察や軍隊は朝鮮人に関する流言を是認して、朝鮮人の殺傷を行った。警察は9月3日に流言の打ち消しをしたが、軍隊や民間の自警団は殺傷をやめず、多数の朝鮮人、中国人、そして誤認された日本人が犠牲となった。日本政府は自警団のみの責任を追及して検挙して、個々の犠牲者についての公的な調査は行われなかった。官庁記録による犠牲者数は578人、朝鮮総督府の官憲調査による犠牲者数は813人にのぼった。1920年代には家族での定住が増えていき、1930年の国勢調査では40万人のうち3万人が内地出身の二世となった。1940年に予定されていた東京オリンピックの際には、東京の深川や塩崎に在日朝鮮人が集められた。日本政府が植民地政策の結果である朝鮮人を海外の目から遠ざける目的で、朝鮮総督府の費用で埋立地の上に長屋が建設された。