ボツワナ独立の最大の功労者は1921年生まれのセレッツェ・カーマである。カーマ3世の孫であり、生まれながらにングワトの首長の後継者であった。見聞を広めるため、まず南アフリカ共和国で、次にイギリス本国で教育を受けた。1948年、カーマはイギリス人女性と結婚する。1949年にベチュアナランドに帰国すると王位を継承する手はずになっていたが、異人種間の結婚を認めない周囲のアパルトヘイト国家が介入をほのめかし始めた。貴族集団や叔父にも反対されてしまう。イギリス政府はセレッツェ・カーマと叔父のツェケディ・カーマの対立から王位継承者のセレッツェ・カーマをイギリス本国に呼びだし、王位をあきらめない限り帰国を許さなかった。イギリスはアパルトヘイト国家群への影響力が低下することだけを心配していた。セレッツェ・カーマが帰国できないことが分かると、ングワトの植民地政府に対する態度が硬化し始めた。1956年に至りセレッツェ・カーマ自ら王位の継承よりも自治確立を優先し、王位をあきらめ、帰国した。同年、ングワト議会の副議長に就任、1962年にはベチュアナランド民主党、後のボツワナ民主党を結成した。ただし、セレッツェ・カーマの帰国以前にツワナ人の政党活動は始まっている。ヨハネスブルグの聖職者であったフィリップ・G・マタンテとマラウイの教師K・T・モツェテは1960年にベチュアナランド人民党、後のボツワナ人民党を結成していた。ベチュワナランド人民党は急進的であり、白人入植者の追放、首長を中心とする伝統的政治体制の打破、憲法制定を主張していた。カーマのボツワナ民主党は当初ングワトの政党であったが、穏健な政策が共感を呼び、全国的な支持を集めた。カーマはヨーロッパに対する反感を頻繁ではなかったが表明することがあった。南アフリカ共和国への併合を恐れた人々はカーマの姿勢を評価した。ベチュアナランドの白人入植者は消極的ではあったがボツワナ民主党を支持した。肝心のイギリスもカーマならコントロールできると考えた。1963年、イギリスはベチュアナランド独立の予定を公開、1964年にはベチュアナランドの選挙人を登録した。1965年、ベチュアナランド最初の議会選挙が実施された。カーマの評判はよく、彼のボツワナ民主党は8割の票を集め、議会の定員31議席中28議席をしめた。カーマはベチュアナランド最初で最後の首相となり、独立に向け準備を整えていった。
アフリカ南部は第一次世界大戦の戦場とはならなかった。ベチュアナランドの兵士はイギリス人とともにドイツ人と戦いはしたが、ベチュアナランド側では戦闘が起こっていない。しかし、ドイツなどの同盟国側に資源が渡らないようにするため、イギリスによる独占的な貿易体制が強化された。ようやく出現し始めていたアフリカ商人は権利を取り上げられ、植民地内のアフリカ資本の萌芽はつぶされた。ボツワナにとっては西に接するドイツの植民地の動向が暗示的であった。第一次大戦が終了した1915年、成立したばかりのイギリス自治領南アフリカ連邦軍がナミビアに侵攻し、占領、1920年には占領行為が追認されて南アフリカ連邦の委任統治地域となった。ツワナ人はもはやヨーロッパ人同士の争いを利用することができなくなった。逆にアフリカーナーか彼らと協調する白人国家に包囲されてしまう。イギリスの政策は国際世論の影響を受けやすいため、第一次世界大戦後は支配するだけではなく、少なくとも現地のアフリカ人の意見を集約する常設機関を置くことになった。1919年には現地人審議会が設置され、イギリス高等弁務官に対し、ツワナ人の問題を勧告することになった。当初はベチュアナランド南東部の首長と貴族だけが参加していたが、1931年にはタワナが、1940年には最大のングワトも代表を送った。このときングワトから派遣されたのがツェケディ・カーマである。彼は独立後のボツワナ初代大統領セレッツェ・カーマの叔父である。現地人審議会の最大の主張は南アフリカ連邦との併合を阻止することであった。南アフリカ共和国は1934年にイギリス連邦内で独立しており、すでにイギリスの直接のコントロールが及ばない状態になっていたからだ。南アフリカ共和国は鉱業から工業へ産業の中心を計画的に移行させてゆく。
1946年から1947年にかけて西側三国占領地域で行われた最初の州議会選挙は、キリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟(CDU/CSU)と社民党が拮抗する結果となった。1947年5月には米英間で「二占領地域の再編に関する協定」が締結され、6月から議会にあたる経済評議会と内閣にあたる執行理事会と閣僚にあたる本部長官が設置されることになった。経済評議会議員は州議会選挙の勢力比に応じて選出され、社民党は、キリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟と同じ20議席（総議席52議席）を得た。1947年7月24日、キリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟が自党に不利な長官人事案を拒否した際、社民党は突然「ブルジョワ政党との協力の前提は崩れた。以降は野党として協力を拒否する」と宣言したため、長官ポストはキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟によって占められた。これは社民党が自党の党勢拡大を誤認したことによるが、この後約20年にわたるキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟＝与党、社民党＝野党という構図がこの時にできた。東西対立が激化してドイツ分断は不可避となり、1948年7月に米英仏占領軍政府長官からの指示で西側は「議会評議会」において基本法を制定することになった。この「議会評議会」でも社民党はキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟と同数の27議席を占めた。社民党は「建設的野党」の立場をとり、1949年5月のドイツ連邦共和国基本法(ボン基本法)制定の際には「東側が排除されている限り暫定的なものにすぎない」との留保を付けながらもその制定に積極的に協力した。ボン基本法により連邦議会が設置され、1949年8月に第1回連邦議会選挙が実施されたが、社民党はドイツキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟に敗北、引き続き野党となることが確定した。社民党は東ドイツとの統一を重視する立場から欧州会議やシューマン・プラン、欧州石炭鉄鋼共同体、欧州防衛共同体、北大西洋条約機構(NATO)などに西ドイツが加入することに反対した。またドイツ連邦軍の創設や徴兵制にも反対した。しかしこれらの問題においても社民党は「建設的野党」の立場から原理主義的な反対を続けなかった。例えば欧州会議に西ドイツが参加することが決まったなら社民党は積極的に欧州議会に議員を繰り出したし、連邦軍創設や徴兵制導入の基本法第一次改正に反対しながらも連邦軍兵士の権利や社会的義務に関する基本法第二次改正には賛成したりした。