1383年12月にフアン1世はレオノール派を援護するためにポルトガルに侵攻し、グアルダを占領した。ポルトガル王ペドロ1世、フェルナンド1世に仕えた大法官アルヴァロ・パイスはペドロ1世の庶子でアヴィス騎士団団長のジョアンを説得し、一部のリスボン市民と協力してアンデイロを殺害する。反乱軍はジョアンを「王国の統治者、防衛者」に奉じ、蜂起の知らせが全国に広がると各地で民衆の暴動が発生した。1384年1月にレオノールはサンタレンまで進軍したフアン1世にポルトガルの統治権を委譲し、ポルトガル国内は親カスティーリャ派の大貴族とアヴィス派の下層民・ブルジョアジー・中層貴族に分裂する。当初アヴィス派は不利な状態に置かれていたが、カスティーリャのリスボン包囲に耐え抜いた後にアヴィス派の巻き返しが始まり、1385年5月にコインブラで開催されたコルテスでジョアンがポルトガル国王に選出される。同年8月にジョアン1世はリスボン北方のアルジュバロータの戦いでフアン1世が率いるカスティーリャ軍を破り、ポルトガルは独立を守り抜いた。カスティーリャ王国と対抗する政策上、ポルトガル王国はブルゴーニュ王朝以来のイングランド王国との同盟を強化し、イングランドとの同盟が外交の軸となる。1386年、ポルトガルとイングランドの間にウィンザー条約が締結され、ジョアン1世はイングランド王エドワード3世の孫娘フィリパと結婚した。
13世紀のレコンキスタの達成後、ポルトガル社会は封建領主が支配する北部地域、富を蓄えた自治都市のブルジョアジーが影響力を行使する中部地域、騎士修道会が支配する南部地域に三分される。1348年秋に流行した黒死病によってポルトガルの総人口は約3分の2に減少し、リスボン、コインブラなどの都市部は深刻な被害を受ける。黒死病は零細農民の都市部への流入と農村部の人口の減少、黒死病を恐れる貴族や地主による教会・修道院への土地の寄進などの現象を引き起こし、固定地代に依存していた貴族層の経済力は低下する。他方、一部の都市ブルジョアジーはワイン、オリーブオイルなどの輸出によって利益を得るようになり、ポルトガル王はリスボン商人を初めとする新興資産家を政治基盤に取り込むために頻繁にコルテス（身分制議会）を開催し、相対的に王権が強化されていった。黒死病の流行前からポルトガルと隣国のカスティーリャ王国の関係は悪化しており、ポルトガル王フェルナンド1世はカスティーリャ王国の王位継承権を主張して3度の戦争を実施するが、戦争はポルトガルの敗北に終わる。戦争の結果ポルトガルの国土は荒廃し、戦後の和約でカスティーリャ王フアン1世とフェルナンドのただ一人の子であるベアトリスの結婚が取り決められたため、ポルトガルがカスティーリャに併合される可能性が生じた。1383年10月にフェルナンド1世が没した後、ベアトリスがポルトガル女王に即位し、大貴族メネゼス家出身の王妃でベアトリスの母であるレオノール・テレスが摂政となり、貴族らと共に専制政治が始まった。戦争に疲弊し、経済的に困窮する都市の下層民や職人層の反乱がベアトリスの即位前から各地で勃発し、都市下層民と一部の貴族はカスティーリャとの戦争で利益を得たレオノールとその寵臣であるオーレム伯アンデイロを悪政の元凶として敵視していた。
創業者飯田亮が昭和40年代から推進する業務の機械化は、防犯および火災報知分野（SPアラーム、現在のDXなど）、ビル設備の制御、監視(TOTAX、CX)や銀行ATMコーナーの自動化(HANKS)、家庭用警備システム（セコムホームセキュリティー）など広範であり、特に機械警備が他社との激しい競争に効果的に作用している。契約者の住宅や事業所・店舗等に貼付される同社のステッカーは、オークションで転売されるほどに同社を象徴するトレードマークとなっている。未契約物件へのステッカーを貼付は触法行為（詳しくはこちらを参照のこと）に該当する場合もあるが、解約物件で既設置の警備機器撤去時にセコムの責による剥離がなされず、物理的に剥離不可の場合などは放置されたり、半分剥離など中途半端な解約物件もある。同社の社名は機械警備の“代名詞”として広く浸透しており、警備システムを操作あるいは導入することを「セコムする」と表現する場合もあり、個人や携行品、車やバイク等の安全を確認する「ココセコム」も被認知度が高い。グループ全体では本業の警備業に限定せずセキュリティ関連分野(ただし証券分野は含まれない)に積極的戦略で、自社開発の防犯・防災用品販売、病院経営や医療システム、情報セキュリティ分野全般のコンサルティングや各種サービス、日本初の民営刑務所（美祢社会復帰促進センター）経営など、扱い業種は広範である。セコムと新興他社のホームセキュリティー契約を比較すると、セコムは拠点（DP）の数が日本一だが、警備員一人あたりの受け持つ施設数も800〜1500物件と、他社とは群を抜いて日本一である。さらに警備員の担当業務も警報対処の他、駐車場やATM障害対応等多岐に渡る（詳細は後述）。従って異常警報受信時、担当警備員が他の対処等している可能性が高い。他の対処等なければ、契約先への緊急対処到着時間は圧倒的に早い場合もあるが、対処中の場合は極端に遅くなる場合もある（都道府県公安委員会規則においては、概ね警報等の受信より25分以内に警備員が到着できれば良いとなっており、契約上の所要時間は、対象物件がどんなに拠点より近くとも、25分となる）。対して新興他社は、警備員1人辺りの受け持つ物件数は100件〜200件程度のところが多いので、異常警報受信時における他対処率は低く、スムーズに現場に急行できる可能性が高い。従って、拠点の数が多くとも、緊急対処が早いとは一概には言えない。緊急対処とは拠点で待機する警備員が異常発生現場へ駆けつけることを指し、セコムの場合、日本国内約200万件の警備契約対象物件に加え、駐車場、ATM等の障害、レクサス等車両検索対応等、膨大な障害対応物件数を2830箇所の緊急対処要員待機拠点で対応している。KDDI前身の一つ、第二電電(DDI、現・KDDI)の立ち上げに関与していることから、ココセコムはKDDIおよび沖縄セルラー電話の各auのネットワーク（CDMA2000 1xRTT）を使用している。成田国際空港のターミナルセキュリティを始めとする国内主要企業や施設などに常駐警備員または機械警備による警備業務を提供し、コンビニATMや銀行ATM等においても運営・管理の一部を担っている。警備・防犯機器等の研究開発等も積極に行なわれ、天井走行型巡回装置や、貴重品輸送ガードロボット、介護補助ロボット、屋外巡回監視ロボット、貴重品取扱店向け防犯煙幕発生装置、厨房ダクト設置型自動消火システム、据え置き型強化液消火器、インターネット用電子認証等がある。