中国は、1970年の初頭に、アムドの北西部先端にあるツァイダム盆地にDF-4ミサイル発射用地を完成させ、核ミサイルを配備した。チベット四川省のツァイダム(二カ所)、テルリンカ、青海省と四川省の境界の四カ所にミサイル発射用地が整備されている。小ツァイダムには、射程4,500 - 7,000キロメートルの東風-4が配備されており、緊急時には大ツァイダムに核ミサイルが移送される。また、チベット高原の、青海省と四川省の境界上には、新ミサイル部門が設立され、4基のDF-5ミサイルが配備されている。アムドにある4つのミサイル発射用地の連隊本部でもあるテルリンカには、DF-4、および大陸間弾道ミサイル(ICBM)が格納され、チベット自治区内のナクチュカ基地リスル山には、大陸間弾道ミサイル20基と準中距離弾道ミサイル(MRBM)70基が配備され、そのほか、チベット自治区ペロック峡谷のあるタゴ山(北緯32度15分 東経87度42分)や、ラサのドティ・プゥにもミサイルが格納されている。
ダライ・ラマの転生者であるダライ・ラマ14世は1939年に中華民国青海省のチベット人居住地区タクツェルで発見された。14世は5歳までそのまま中華民国内で育てられ、1937年にラサに移された。そして1940年2月22日に即位した。なお、中国は国民党政府がダライラマ14世を認定し、国民党の代表者呉忠信が式典を統括したと主張しているが、チベット側はその事実はないとしている。1942年、チベットは外務省を設立している。他方、同1942年、アメリカ政府は蒋介石政府に中国のチベット政策に異議はないとした。またチベットは日本に親密な態度を貫き、連合国による中国への武器輸送を拒み中立を保った。
19世紀に入ると清朝は1840年の清・シク戦争（ドーグラー戦争、1841年 - 1842年）、1855年-1856年のネパール・チベット戦争などにおける無策により、チベット人の信頼を失なっていった。1903年12月から1904年9月にかけて、ヤングハズバンド率いる英印軍のチベット侵攻と虐殺事件が起こった。1905年-1910年の趙爾豊による四川軍のチベット侵攻（1905 Tibetan Rebellion）にあたり、清朝の朝廷は、趙爾豊の側に立ってチベットの抗議を否定し、インドに脱出したダライラマ13世に対し、「廃位」や「別の転生者の捜索」を命じたため、清朝の権威は完全に地におちた。1911年には辛亥革命が展開し、1912年2月に宣統帝が退位し、孫文との交渉で袁世凱が中華民国の第2代臨時大総統に就任した。これにより、清朝は崩壊、チベットにおける満州人の支配も崩壊した（後述）。
デプン寺のダライ・ラマ5世の財務監ソナム・チュンペル（チベット語: བསོད་ནམས་ཆོས་འཕེལ bsod nams chos 'phel）がオイラト族ホショト部指導者グシ・ハンと結び、グシ・ハンは1637年から1642年にかけてチベットの全域を平定、いくつかの大領主を滅ぼし、その他の各地の諸侯を服属させ、グシ・ハン王朝を樹立した。4代約80年続いた。グシ・ハンは同盟者ソナムチュンペルの功績に応じて、チベットの中枢部（ヤルンツァンポ河流域）がダライラマ領として寄進した。その統治機関としてチベット政府ガンデンポタンが発足した。1653年から1654年頃に編纂された法典には、チベットのハンと、ガンデンポタンの首班デシーが「ダライラマの下で「日月の一対」をなす」と描写されている。1645年にはダライ・ラマ5世がポタラ宮の建設をはじめた(1695年完成)。
1565年にはリンプン家の行政官ツェテン・ドルジェがツァントェ王としてシガツェを中心としてツァン・デパを支配し（ツァンパ政権）、リンプン家のチベット支配が終わった。ツァントェ王は17世紀にはウー地方にも勢力をのばした。1642年 、オイラトのハーンにしてホシュート部長のグシ・ハンに敗れて滅びた。その後もチベットでは争いが続き、ダライ・ラマ5世が17世紀に支配体制を確立するまで安定した平穏は訪れなかった。
日本において、火葬された後に残る遺骨、遺灰をどうするかは、遺族の考えや地域により差がある。骨上げで、関東では遺骨全てを骨壺に納める傾向が強いのに対して、関西では喉仏など一部を拾うに留めることが多い。遺灰には歯の治療や人工骨などで使われた貴金属（金、銀、パラジウムなど）が含まれる。拾骨時に遺族が持ち帰らなかった「残骨灰」に対する自治体の対応には全国統一の基準はなく、厚生労働省が2018年に初の調査を実施した。調査対象141自治体のうち94自治体から回答があり、約2割は有価物を自ら回収して売却収入を歳入に繰り入れている。他は、売却収入を当て込んだ業者に0円や1円などで処理を委託しているケースが多いが、複数回答や明確な回答を避けた自治体もあった。貴金属の回収により、愛知県名古屋市は1000万円、東京都は300万円の収益を得ている。このような処理については遺族には知らされておらず、無断で行われている。これに対して一部の市民団体などからは死体を換金するのは不敬であるとして抗議の声が起きている。