1976年、アルゼンチンで国家再編成プロセスと呼ばれる軍事政権期間中、1976年に亡命生活に入り、1977年にはウルグアイ軍事政権により投獄され拷問を受けた。1980年に解放された。2007年よりアルゼンチンのユネスコ親善大使に任命された。2010年にアルゼンチンの公共放送局カナル7のニュース番組「エストゥディオ・パイス・ビセンテナリオ（Estudio País Bicentenario）」でコーナーを受け持った。2013年3月にアルゼンチン上院議会で、これまでの人権保護の功績を讃えられた。
イタリアにおける自然災害の一般に対する最初の体系的立法は、ファシズム政権期に入ってからの1926年12月9日緊急法律勅令第2389号「地震災害およびそのほかの自然災害における即時救援活動に関する規則」である。この段階での活動はあくまで災害発生時における被災者の緊急救助活動に限られていた。1960年代に大規模災害が相次いだことや「改革の70年代」という時代思潮などから「災害防護（protezione civile）」の言葉を冠した最初の基本立法、1970年12月8日法律第996号「被災人民の救援・救助、災害防護に関する規定」が成立した。しかし、最終的には1997年のバッサニーニ法などの地方分権化の強い流れも加わって、システム全体の抜本的改革の必要性が意識されるようになったことから、現在のイタリアにおける災害対策の基本枠組みとなる1992年2月24日法律第225号「災害防護国民サービス（servizionazionale della protezione civile）設置法」が成立した。
独立した営利法人であるが、初期には大川隆法が同社の社長を務めるなど出版の企画は教団事務を総理する大川の権限下にあり、教団組織上では「出版局」として他の部局とともに「幸福の科学総合本部」を構成する。設立当初より幸福の科学の「正会員」資格（他に幸福の科学発行の会誌購読を条件とする「誌友会員」がある）が大川隆法の著作10冊の講読を条件として含んでいたことをはじめ、書籍の重要視は「出版・読書宗教」ともいわれる同教団の活動の特徴であった。幸福の科学出版の書籍出版事業は、教義の改変に伴う既往書の改訂・再刊等にも逐次対応しつつ、大川の説法や講演内容の書籍化、会員によるそれらの購入・配布・講読、書籍をもとにした新たな説法の展開という宗教活動の中核的なサイクルを支える。また幸福の科学のいまひとつの特徴であるメディア利用への積極性を背景に、雑誌・放送番組・映画などに進出している。会員は、一般に同じ書籍を自分用、および布教活動の一環として知人等への配布用に数冊から数十冊購入し（映画入場券についても同様）、大川の著作の多くは年間ベストセラー上位にランキングされる。同社が獲得する大川の著作や雑誌の売上、映画の興行収入などの事業収益が教団の課税対象収益の主体であると考えられている。幸福の科学の収益の柱は「植福」と呼ばれる会員の献金とこうした出版事業収益であると考えられるため、同教団は生長の家・創価学会とともに「出版型」のビジネスモデルをもつ新宗教とみなされることがある。なお販売部数の公称値を疑問視し、教団の収益における出版事業収益の割合は過大視されているという指摘がある。また営業形態の特徴として、教団で「SPM」（「スペシャルプロモーションメンバー」）と呼ばれる書店への営業活動を行なう会員有志が存在し、1990年代初頭には2,600 – 3,000名がSPMとして活動していたとされる。
1940年の東京五輪・札幌五輪を控えた1939年（昭和14年）、高石はIOC委員に就任するが、これがJOCを経ないでの推薦による委員就任だったことや、オリンピックの開催中止、第二次世界大戦およびそれに伴う自身の公職追放などもあり、高石がIOC委員としての活動を本格化させるのは1952年（昭和27年）のヘルシンキオリンピックからとなる。この頃1960年の東京オリンピック招致を目指していたJOCは高石にも協力を依頼するが、海外特派員としての経験から外国人との交流や折衝に長けていた高石の存在は、次第にJOCにとっても欠かせないものとなる。1955年（昭和30年）のパリ総会投票で1960年の開催に落選したことから、1958年（昭和33年）のIOC東京総会では、高石は病床から抜け出し会場内に医師を待機させた上で「東京での開催を見るまで死ねない」とアピールする。これに対し「ならば高石を死なさないため東京開催に反対する」というユーモア発言も生まれたが、1959年（昭和34年）のミュンヘン総会投票で1964年の東京オリンピック開催が正式に決定した。開催決定後は地元のIOC委員として多くの会議や他の委員への応対に当たり、開催時は柔道などの表彰式でメダル授与役などを行っていたが、特に男子マラソン競技では、当時のアベリー・ブランデージIOC会長の秘書役の機転で会長に代わりメダル授与役を務め、円谷幸吉に銅メダルを掛けた。次いで高石は札幌オリンピックの招致にも力を注ぐことになるが、開催地投票が行われる1966年（昭和41年）4月のIOCローマ総会への参加は病身のため断念する。しかし高石は病床から他のIOC委員全員に対し札幌開催への協力を依頼する書状を送付し、さらに招致を訴える自身のコメントをテープに録音してそれを総会で流すよう依頼する。そしてローマの総会で高石のコメントが流されると委員から大きな反響を呼び、その様子を見たブランデージ会長が発した「高石への見舞いに札幌開催を」という言葉が札幌開催決定に大きく影響することになった。高石の音声を吹き込んだ録音テープはその後札幌オリンピックミュージアムで非公開のまま保管されてきたが、2017年に母校である慶應義塾福沢研究センターでデジタル化され、特別展「近代日本と慶應スポーツ―体育の目的を忘るゝ勿れ―」において期間限定で公開された。