年受賞者職業・肩書き受賞作出身専門分野2010年倉田徹金沢大学准教授『中国返還後の香港』神奈川県現代中国政治瀧井一博国際日本文化研究センター准教授『伊藤博文』福岡県国制史、比較法史2011年井上正也香川大学准教授『日中国交正常化の政治史』大阪府日本外交史国際関係論古川隆久日本大学教授『昭和天皇』東京都日本近代史2012年井口治夫名古屋大学教授『鮎川義介と経済的国際主義』フィリピン国際関係論政治学鈴木一人北海道大学准教授『宇宙開発と国際政治』長野県国際政治学待鳥聡史京都大学教授『首相政治の制度分析』福岡県アメリカ政治2013年砂原庸介大阪大学准教授『大阪―大都市は国家を超えるか』大阪府政治学中島琢磨龍谷大学准教授『沖縄返還と日米安保体制』長崎県政治学日本政治外交史2014年大西裕神戸大学教授『先進国・韓国の憂鬱――少子高齢化、経済格差、グローバル化』兵庫県行政学韓国政治中澤渉大阪大学准教授『なぜ日本の公教育費は少ないのか――教育の公的役割を問いなおす』埼玉県教育社会学社会階層論2015年前田健太郎東京大学准教授『市民を雇わない国家』東京都政治学2016年塩出浩之琉球大学教授『越境者の政治史』広島県日本近代史日本政治外交史白鳥潤一郎北海道大学研究員『「経済大国」日本の外交』静岡県国際政治学2017年伊藤公一朗シカゴ大学助教授『データ分析の力　因果関係に迫る思考法』宮城県環境・エネルギー経済学応用計量経済学宮下雄一郎松山大学准教授『フランス再興と国際秩序の構想　第二次世界大戦期の政治と外交』神奈川県国際関係論フランス外交史2018年阿南友亮東北大学教授『中国はなぜ軍拡を続けるのか』東京都中国近代政治史現代中国政治君塚直隆関東学院大学教授『立憲君主制の現在―日本人は「象徴天皇」を維持できるか』東京都イギリス政治外交史近代ヨーロッパ国際政治史王室研究韓載香北海道大学准教授『パチンコ産業史―周縁経済から巨大市場へ』ソウル特別市現代日本経済史
年受賞者職業・肩書き受賞作出身専門分野2000年坂元一哉大阪大学教授『日米同盟の絆』福岡県日米関係史2001年大野健一政策研究大学院大学教授『途上国のグローバリゼーション』を中心として兵庫県開発経済学途上国経済論田所昌幸防衛大学校教授『「アメリカ」を超えたドル』大阪府国際政治学2002年玄田有史東京大学助教授『仕事のなかの曖昧な不安』島根県労働経済学細谷雄一敬愛大学専任講師『戦後国際秩序とイギリス外交』千葉県国際政治史イギリス外交史2003年木村幹神戸大学助教授『韓国における「権威主義的」体制の成立』大阪府比較政治学朝鮮半島地域研究津上俊哉独法経済産業研究所上席研究員『中国台頭』愛媛県中国地域研究牧原出東北大学大学院助教授『内閣政治と「大蔵省支配」』愛知県行政学日本政治史2004年川島真北海道大学助教授『中国近代外交の形成』東京都アジア政治外交史国分良成慶應義塾大学教授『現代中国の政治と官僚制』を中心として東京都現代中国政治2005年岡本隆司京都府立大学助教授『属国と自主のあいだ』京都府中国近代史東アジア国際関係史大竹文雄大阪大学教授『日本の不平等』京都府労働経済学宮城大蔵北海道大学専任講師『戦後アジア秩序の模索と日本』東京都アジア政治史2006年黒崎輝立教大学兼任講師『核兵器と日米関係』新潟県国際政治学国際政治史神門善久明治学院大学教授『日本の食と農』島根県経済政策2007年飯尾潤政策研究大学院大学教授『日本の統治構造』兵庫県現代日本政治理論土居丈朗慶應義塾大学准教授『地方債改革の経済学』奈良県財政学公共経済学2008年堂目卓生大阪大学教授『アダム・スミス』岐阜県経済思想史松田宏一郎立教大学教授『江戸の知識から明治の政治へ』広島県日本政治思想史2009年武内進一国際協力機構JICA研究所上席研究員『現代アフリカの紛争と国家』兵庫県アフリカ政治地域紛争平和構築論
1998年、長期政権への飽きや景気の低迷などでコール政権の支持率が低下したこと、イギリス労働党の勝利以来続いた欧州社民主義政党の復調の流れを受けたことなどがあって連邦議会選挙で勝利。同盟90/緑の党と連立を組んだゲアハルト・シュレーダー政権（赤緑連合）が誕生。シュレーダーは「新中道」という理念を掲げた。これは1980年代を席巻した新自由主義的な市場中心主義ではなく、かつ従来の社会民主主義の国家中心主義でもない「新しい社会民主主義」を目指し、就労支援を中心とするワークフェア的雇用政策への転換により「積極的福祉国家」と呼ばれる方向へ向かう理念だった。この前年にはイギリスでシュレーダーと似た政策理念「第三の道」を掲げる労働党党首トニー・ブレアが首相になっており、両国首相は1999年6月に『第三の道/新中道』という共同文書を発している。1999年12月のベルリン党大会ではシュレーダーが党首に選出されるとともに綱領改定作業の開始が決議されたが、「新中道」路線は党内左派からの反発が大きく結局この路線での綱領改定は挫折した。2002年9月の連邦議会選挙で辛勝して政権維持に成功したが、この第二次政権でシュレーダーは綱領改定問題から引いた態度を取り続けた。社民党党首として綱領改定に取り組むより首相として政策実行する方が早いためであり、シュレーダーは首相として独自の政策方針「アジェンダ2010」を発表し、党内議論をスキップした。この「アジェンダ2010」はフォルクスワーゲン社社長ペーター・ハーツを座長とした「ハーツ委員会」の答申に基づき策定されたものであり、ハーツ改革案の一つである「ハーツ4(Hartz IV)」が2002年10月に連邦議会で可決されたことで失業者援助金の水準を生活保護と同水準まで引き下げる改革が行われた。さらに2004年10月には公的健康保険の自己負担率を上げる改革が行われた。これらの改革によって政府は一定の成果を上げることに成功したが、中間層の所得格差は増大し、労働者階級、特に高失業率の旧東ドイツ市民の不満が高まった。またこうした経済・雇用政策における右傾化路線には党内左派から強い反発が起き、2004年3月の臨時党大会では党をまとめきれなくなったシュレーダー首相が党首の座を降り、首相職に専念することになった。代わって党の連邦議会議員団長のフランツ・ミュンテフェーリングが党首となった。ミュンテフェーリング以降の社民党党首は調整型あるいは左派寄りが多くなり、党の左派回帰が強まっていく。さらに2005年1月には党内左派の集団脱党が発生し、彼らは左派新党「労働と社会的公正(WASG)」を結成した（同党ははじめ民主社会党と政党連合を組んだが、翌々年の2007年に合同して左翼党を結成した）。この新党結成により左派票が社民党から流出し、2005年5月に行われたドイツ最大州ノルトライン＝ヴェストファーレン州議会の選挙で社民党は惨敗を喫した。