構体主要部分を普通鋼とした車体長16,000 mm・車体幅2,630 mmの半鋼製車体を備える。前後妻面に運転台を備える両運転台仕様で、妻面中央部に630 mm幅の引き扉構造の貫通扉を設置し、その左右に700 mm幅の前面窓を配した。側面窓配置はd 2 D 10 D 2 d（d：乗務員扉、D：客用扉、各数値は側窓の枚数）と愛電デハ3300形と同様であるが、約1,600 mmの車体長の相違を吸収するため、本形式においては客用扉幅を1,000 mm（デハ3300形は1,200 mm）、側窓幅を700 mm（同710 mm）、窓間柱幅を80 mm（同100 mm）とそれぞれ縮小し、その他各部吹き寄せ寸法についても縮小した。側窓を含む全ての開閉可能窓は上段固定・下段上昇式の二段窓構造とした。側面窓下段部には2本の保護棒が設置されたが、これは後年全車とも撤去されている。乗務員扉は車内側から見て左側（運転台側）の扉については一般的な556 mm幅の開き扉構造としたが、同右側（車掌側）の扉については開口幅を700 mmに拡幅した引き扉構造とした。これは小手荷物輸送時の便宜を考慮したもので、愛電デハ3300形より継承された設計の一つである。なお、本形式は落成当初より客用扉下部の乗降用内蔵ステップを省略し、客用扉の下端部は車内床面高さと同一に揃えられた。屋根上には前後端部にパンタグラフを各1基備え、その他ガーランド形ベンチレーター（通風器）を1両あたり4基、屋根部中央に一列配置する。車体塗装は愛電保有の旅客用車両における標準塗装であったマルーン1色塗りを踏襲した。車内は愛電デハ3300形と同様、客用扉間の側窓8枚分に相当する箇所に左右計10脚の固定クロスシート（ボックスシート）を設け、その他の座席をロングシートとしたセミクロスシート仕様とした。ボックスシート部の座席間隔は1,610 mmと愛電デハ3300形の1,650 mmより40 mm縮小されているが、前後座面長については逆に愛電デハ3300形の540 mmに対して本形式は550 mmと10 mm拡大されている。
本形式は、知多半島東岸地域の対名古屋方面への旅客輸送において知多鉄道線と競争関係となる鉄道省武豊線への対抗上、当時としては近代的な半鋼製車体に、現在のグリーン車に相当する鉄道省の2等車並みのシートピッチを確保したクロスシートを備える居住性の高い車両として設計された。基本設計は愛電の最新型車両であったデハ3300形に類似するが、デハ3300形が車体長18 m級であったのに対して、本形式は車体長16 m級の一回り小型の車体を採用したことから、各部に設計変更が加えられている。
知多半島東岸地域における鉄道路線敷設を目的として、愛知電気鉄道（愛電）の資本参加により1927年（昭和2年）11月に設立された知多鉄道は、1931年（昭和6年）4月に愛電常滑線（現・名鉄常滑線）の太田川より分岐して成岩に至る延長15.8 kmの路線を暫定開業した。本形式はその開業に際して、1931年（昭和6年）3月にデハ910 - デハ914・デハ916 - デハ918の計8両が日本車輌製造本店において新製され、開業と同時に運用を開始した。本形式は車両番号を1ではなく0から起番し、かつ末尾5を欠番としているが、これは親会社である愛電における車両番号付与基準を踏襲したことによるものである。
香港の政治の特徴は香港返還、譲渡（主権移譲）後に施行された一国二制度にある。イギリス時代の行政、官僚主導の政治から、一定の制限の下での民主化および政党政治への移行期に当たり、社会主義国である中華人民共和国の中で2047年まで資本主義システムが継続して採用されることになっている。1997年に香港は香港特別行政区として改編され特別行政区政府が即日成立した。香港特別行政区は中華人民共和国において省や直轄市と同等（省級）の地方行政区とされる。しかし中華人民共和国憲法第31条および香港特別行政区基本法に依拠し、返還後50年間は一定の自治権の付与と本土（中国大陸）と異なる行政、法律、経済制度の維持が認められている。そのため、香港は「中国香港」（英：Hong Kong, China）の名称を用い、中華人民共和国とは別枠で経済社会分野における国際組織や会議に参加することができる。（詳細は香港の対外関係を参照のこと。）しかし、香港は「港人治港」として「高度な自治権」を享受しているが、外交権と軍事権以外の「完全な自治権」が認められている。首長である行政長官は職能代表制として職域組織や業界団体の代表による間接、制限選挙で選出されることになっており、その任命は中華人民共和国国務院が行う。また、香港の立法機関である立法会の議員（定員70人）は、半数（35人）が直接、普通選挙によって選出されるが、残り半数（35人）は各種職能団体を通じた選挙によって選出される。行政長官と立法会議員全員の直接普通選挙化をどの時期から開始するか、香港返還直後から議論になっている。2007年12月29日に全国人民代表大会の常務委員会が、行政長官の普通選挙の2017年実施を容認する方針を明らかにしたものの、立法会議員全員の直接選挙については今なお時期について言及していない。司長や局長（英語ではいずれもSecretary、閣僚に相当する）は行政長官の指名により中華人民共和国政府が任命する。行政長官と司長局長クラスに限っては中国籍の人物でなければ就任できないが、それ以外の高級官僚（部長クラスなど）にはイギリス人やイギリス連邦諸国出身者も少なくなく、新規採用も可能である。香港基本法の改正には全国人民代表大会の批准が必要であり、香港特区内では手続きを完了できない。同法の解釈権も全国人民代表大会常務委員会が有している。香港の司法府である終審法院の裁判権は香港特区内の事案に限定され、香港が独立という選択肢がない従属領域であり、中国当局がそれを防ぐため香港に完全な自治権を与えないとの方針に由来する。現在、基本法によって香港では集会の自由や結社の自由が認められているため、中国本土とは異なり自由な政党結成が可能であり、一定程度の政党政治が実現している。香港の政党は民主派（泛民主派、英語版）と親中派（建制派、英語版）に大別され、立法会議員全員の普通選挙化について、民主派は2016年からの実施を、親中派は2024年からの実施をそれぞれ主張している。