三府・五港・人口密集地・交通の要所には郡から分けて区を置き、広い人口密集地には複数の区を置いた（第4条）。区には区長を置いた（第5条）。区長も郡長と同様、官選とされた。明治12年（1879年）1月1日の本籍人口が多い三都では複数の区が置かれ、東京府に麹町区・神田区・日本橋区・京橋区・芝区・麻布区・赤坂区・四谷区・牛込区・小石川区・本郷区・下谷区・浅草区・本所区・深川区の15区（→東京15区）、京都府に上京区・下京区の2区、大阪府に東区・南区・西区・北区の4区が設置された。その他の都市では都市毎に1区が置かれ、札幌区（北海道）・函館区（北海道）・仙台区（宮城県）・横浜区（神奈川県）・新潟区（新潟県）・金沢区（石川県）・名古屋区（愛知県）・伏見区（京都府）・神戸区（兵庫県）・堺区（堺県）・和歌山区（和歌山県）・岡山区（岡山県）・広島区（広島県）・赤間関区（山口県）・福岡区（福岡県）・長崎区（長崎県）・熊本区（熊本県）が設置された。伏見区のみ明治14年（1881年）1月10日に廃止されて紀伊郡に属するようになり、他は後の市制施行により市へ移行した。
郡は広すぎるものを分割した上で（第3条）、1人の郡長を置いた（第5条前段）。郡が狭い場合には、複数の郡に1人の郡長を置くこともあった（第5条後段）。なお条文上に明記されていないが、郡の役所は郡役所と称した。また、郡長は官選とされた。
当初は全6条。明治13年（1880年）の太政官布告第14号により、3条が追加されて全9条となった。従来の大区小区制を廃して、郡区町村を置くことを定めた（第1条）。郡町村の名称と区域は江戸時代のものを継承した（第2条）。
いわゆる地方三新法の一つとして、明治11年（1878年）7月22日に太政官布告第17号として制定された。従前の大区小区制が地方の実情に合わず不評であったことから、これを見直すために導入された。旧来の郡町村制に戻すことで人民の便宜を図ると同時に、戸長を民選とすることにより地方に一定の自治を認めた一方で、官選である郡長・区長が戸長の上に位置し、また郡長・区長が同じく官選である府県知事の指揮下に置かれ、その府県知事を内務省が指揮することで、旧来からの地方共同体である「部落」の解体を行い中央集権体制を作ろうとした。しかし後者の目的については、地方における部落単位でのまとまりが強く、その解体を達成することはできなかった。1888年（明治21年）4月17日に制定された市制・町村制、1890年（明治23年）5月17日に制定された府県制・郡制により（具体的には郡制附則の規定により同法施行時に）、各道府県において明治33年（1900年）4月1日までに順次失効した。
林業試験場（りんぎょうしけんじょう）は、林業に関する研究を行う機関。野生鳥獣の保護や、外来有害獣の駆除、県立公園の管理、樹木の病気に関する周知なども行っている。都道府県や大学、研究機関などが設置する。
ザクセン州ドレスデンに生まれる。キール大学とウィーン大学で民俗学（フォルクスクンデ）とゲルマニスティクと学び、1966年にキール大学でさまよえるオランダ人伝承の研究で学位を得た。キール大学ではレーオポルト・クレッツェンバッハーに師事し、後者がミュンヘン大学民俗学科を主宰すると共に、ミュンヘンへ移って助手となり、またその影響下でオーストリアの巡礼慣習の研究によって教授資格を得た。クレッツェンバッハーの定年退官後、ややあってその後任としてミュンヘン大学民俗学科教授となった。1987年から1991年までドイツ民俗学会会長をつとめた。ミュンヘン大学の民俗研究の伝統に立ちつつも、ヘルマン・バウジンガーの改革志向を受け入れて現代の日常文化をも射程に置く文化理解を推進している。
1993年2月にゴールドマン・サックスがロシア経済顧問となった。5月にゼロクーポン債が導入された（GKO）。10月から公企業が大規模に民営化されてゆく。日本の財閥解体と似て、一度は国民が所有した株式がロシアの新興財閥に買収されていった。これは一時的にゴールドマンのような大銀行が買収するような展開を防いだように見えたが、10月政変というモスクワでの流血事件と並び、国際社会が財閥を攻撃する絶好の機会を与えた。12月にロシア連邦憲法が成立してロシア銀行の在り方を規定した。ロシア開発銀行がついにハードカレンシー債務の借換を迫られたので、連邦政府は同1993年ユーロ債を発行した。翌1994年10月にルーブルが暴落した。そこで翌1995年、エネルギー産業などの国営企業が株式を担保に融資を受けられることになり、同年は新興財閥が資金を供給したが、翌1996年は海外機関投資家に本格的な進出を許した。1996年11月、ロシアは第一回だけで10億ドルのユーロ債を起債した。それまでの累積ユーロ債発行額は160億ドルほどに達した。1997年後半、ロシアはソ連時代ロンドンクラブに対して負った280億ドルくらいの巨額債務を整理してもらった。このうち200億ドルは1991年にデフォルトしたロシア開発銀行のプリンシパル・ノート（Prins）で、残り80億ドルが1998年にPrinsをデフォルトしたことでかさんだ利払い（IANs）であった。1996年、ロシアはソ連時代に負った4000万ドルの債務をパリクラブに減らしてもらっていたが、1998年にデフォルトして（ロシア財政危機）、1999年8月の合意で支払を2000年末まで延ばしてもらった。世界中の債権者がロシア銀行の台所をひっくり返して、FIMACOというオフショア・カンパニーを発見した。この企業はロシア銀行のユーロバンクにコントロールされ、国際通貨基金（IMF）を欺き政府の責任財産を避難させていた。PWCが調べるところとなり、また、ロシア銀行とズベルバンクが独占していたゼロクーポン債市場の開放が主張された。2000年11月、IMF理事会はロシア銀行に対して北欧商業銀行をふくむユーロバンク（ザグランバンク）を手放すよう勧告した。すぐVTBが欧州復興開発銀行などによって機関化された。翌2002年ロシア銀行法改正により、表向きロシア銀行は国有銀行から資本を引き上げた。しかし当分、ズベルバンクはロシア銀行が保有した。