1979年4月、26歳で共同通信社に入社。2か月の新人研修後、徳島支局へ赴任、徳島県警の事件記者を担当。徳島大学病院不正事件等の記事を配信していく。新人研修が終わり同期社員が全国に散る前の同年5月25日、港区青山にて妻千春と結婚。1983年6月、京都支局へ異動、京都府警キャップの任に就き、その後、途中数か月間、宗教記者を担当し、再び、京都府政を担当。1984年4月、大阪支社経済部に異動。証券、繊維、財務、金融業界を担当。1987年4月、東京本社政治部に異動。首相官邸記者クラブでは第3次中曽根内閣の最後の1年間、竹下内閣の組閣後半年間、中曽根康弘、竹下登両内閣総理大臣の総理番を担当。自民党では三木派・河本派を担当。民社党・社民連、法務省・検察庁、労働省・連合、防衛庁の担当を歴任。その後「天皇班」に配属され、いわゆる崩御への「Xデー」に向けた、新元号の取材活動を行った。防衛庁担当時は、防衛大綱の取材を担当し、その頃から政治記者であったが、単発的に防衛庁から、研修講師を依頼されており、1994年10月、職員上級・中級研修講師を委嘱される。1995年12月、外務省サブキャップを担当。ペルー日本大使公邸占拠事件発生直後にペルー入りし、半年間ペルーに滞在して事件の一部始終を取材した。1996年12月、共同通信ペルー特派員。この体験が引き金となり、記者を辞めることを決意した。1997年12月31日、共同通信社を依願退社。
兵庫県神戸市長田区生まれ。3人兄弟の末っ子として育った。父親の青山濱二は8人兄弟の末弟で、青山が生まれた当時は実家の家業である青山織物株式会社の神戸支店に勤務していたが、上の兄達がアクシデントに見舞われたことで、社長に就任するために会社のある加西郡泉町（現：加西市）へ戻ることになり、青山も家族と共に転居。高校卒業まで同地で過ごした。また、青山が転居前に通っていた日本キリスト改革派教会付属長田幼稚園は、拉致被害者の一人である有本恵子と同じ幼稚園である。1971年3月、淳心学院中高等学校を卒業。同年4月慶應義塾大学文学部に入学するが、その後、経済学を学び直すため経済学部への転部を希望したものの、当時の慶大には転部制度が無かったため、1974年2月に中退。同月中に早稲田大学政治経済学部を受験し合格。同年4月、早大に入学。以前から天職と考えた記者になるべく、毎日新聞社から内定を貰っていたが、作家になる方向も考えていたので辞退。しかし、卒業間際に大学の就職課に貼ってあった共同通信社の追加募集の求人票を見つけた当時からガールフレンドとして交際していた、現在の妻である千春から勧められ、学生課職員に問い合わせ、採用試験を受験し合格。1979年3月、早稲田大学政治経済学部を卒業。
土肥 伊都子（どひ　いつこ、1963年-　）は、社会心理学者、神戸松蔭女子学院大学教授。大阪府生まれ。宮崎と静岡で育つ。静岡県立静岡高等学校卒業。1985年立教大学文学部心理学科卒業。1990年関西学院大学社会学研究科博士後期課程単位取得退学。1997年「ジェンダーに関する自己概念の研究-男性性・女性性の規定因とその機能」で社会学博士。1997年四天王寺国際仏教大学専任講師、1999年助教授、2001年神戸松蔭女子学院大学人間科学部心理学科助教授、2005年教授。
大統領は、憲法上は行政権の単独保有者で、軍隊の最高司令官である。その選出も、例外事態を除いては合衆国議会に左右されない。連合規約時代にはそもそも強力な行政部が必要との認識がなかったため、連合会議（或いは大陸会議、これもCongressである）が委員会を適宜設け行政をさせていた。しかし日本にあって受けるイメージとは異なり、アメリカの大統領は内政を指導する強力な手段を持っていない。世論形成への指導力は大きいが、法案提出権はないうえ（拒否権はある）、予算も個別法律なので完全に議会の権限である。大統領が一般教書演説などで議会に対し、法律制定や予算調達を要請するといったシーンがよく見られるのはこのためである。他方、外交権は基本的に大統領に属しているが、上院が出席議員の2/3をもって同意する条約承認権を持っており、事実上の強い留保となっている。各省長官を初めとする連邦政府高官の任命には上院の助言と同意が必要であるが、大統領と上院多数派の政党が異なる場合においても、上院多数派が一致して自党員の登用を要求するような事態は起こっておらず、大統領と異なる政党の人物が登用されるケースは大統領と上院多数派の党派の一致・不一致を問わず異例のことである。連邦政府の高官人事は概ね大統領のイニシアティブによって行われ、また大統領令(Executive order)による連邦政府・軍への直接命令も可能であるため、連邦政府は大統領の指揮に従って動くことになる。また、教書を合衆国議会に送り、適時適切と思える立法を勧告することが、憲法上の権利として書かれており、事実これは世論形成上に重要である。世論が議員の当落を左右する以上、議員は「グレート・コミュニケーター」としての威信を持つ大統領に、敬意を払わざるを得ない。さらに法案への拒否権の効果は実に高いので、これを実際に頻繁に行使したり、或いは行使するとの威嚇力により、議会の立法を指導することもできる。ただしこれは議会多数派が一歩も引かない場合は、大統領自身も必要性を認めている法律が、問題解決方針の差のために全く制定されない可能性があり、その後の非難合戦（議会と大統領での廃案責任の押し付け合い）の行方によっては大統領も深手を負う可能性もある。