1989年（昭和64年）の昭和天皇没後、昭和という時代の再評価が様々な場で議論される事となる。天皇側近の記録などが公表され、それまで問題視されていなかった昭和天皇の戦争責任も含めた論説を積極的に出版する動きも現れはじめた。また、主なマスメディアではタブーであった軍服姿の昭和天皇の写真も掲載されるようになった。中でも『昭和天皇独白録』が有名である。2004年（平成16年）には、皇太子徳仁親王が、欧州歴訪前の記者会見で述べた「人格否定発言」が波紋を広げたことで、これまでタブーとされていた皇室の内幕や皇室のあり方に対する報道が「海外メディアによる報道の引用」を含め数多くなされるようになった。2005年（平成17年）には皇室典範に関する有識者会議が開かれ、皇位継承問題が広く一般にも語られる事となった。天皇や皇室の支持者の中にさえ、八木秀次のように、男系でない天皇は尊重するに値しないといった論調を掲げる人も現れている。2007年（平成19年）の承子女王の私生活に関するスキャンダル（留学先での活動を一個人としてブログで公表）に関して一部メディアで報道された。また、宮内庁のホームページには意見や感想をメールで出せるようになっており、その中には皇室支持者による宮内庁に対する意見や批判のメールも送られることも増えてきたようである（『文藝春秋』）。なお、天皇制の存廃に関する論議や皇室の人物に関するパロディなどが自由にできない状況にあるため、菊タブーの状況は根強いのではないかとの指摘があるものの、菊タブーに対する指摘自体は差し支えなく行われている。
近代天皇制下において、天皇は「現人神」とされ、天皇に対するあらゆる批判的な・また茶化したりする言動は不敬罪が適用され逮捕された他（行幸に対する最敬礼で、ズボンの前ファスナーを閉じ忘れていただけで“不敬”とされ連行されかけた例もある）、治安維持法などによって国体（天皇制）を否認する運動が取り締まりの対象となったため、天皇や皇室に対しては報道の自由も含めほぼ議論ができない状況にあった。1945年（昭和20年）の敗戦後、占領政策に基づく民主化が行われ不敬罪・治安維持法が廃止されたことにより、それまで論議されることのなかった天皇制の是非・戦争責任に関する議論が発生し、天皇制の批判・存廃に関する論説を掲げる雑誌も出版された。ただし連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は天皇について直接問責しようとはせず、むしろ占領政策に利用しようとした。民主化による国民意識の高まりから様々な大衆運動が盛んとなる一方、1948年（昭和23年）、朝鮮半島が極めて不安定な情勢となった事をきっかけにアメリカ合衆国は日本に再軍備を要求し、政府はそれに応える形で1950年（昭和25年）の朝鮮戦争勃発を機に後の自衛隊となる警察予備隊と海上警備隊を創設したほか、破壊活動防止法に代表される治安立法の整備や、警察法の全部改正による警察制度の再中央集権化が行なわれた（逆コース）。1960年（昭和35年）には日米安全保障条約が改正され、それに反対する社会運動が激化した（安保闘争）。右翼団体には戦前と変わらず天皇を「神の一族の末裔」、自分達は彼らの藩屏（擁護・防衛者）であると信じ、戦後民主主義（被占領期及び、日本国憲法制定）について「欧米化」によって「日本の精神」が失われたと考える者が多く、民主化による大衆運動の広まりを共産主義・日本の赤化へ通じるものと捉えていた。GHQの民主化政策の下、右翼指導者の公職追放や団体への解散命令により半ば閉鎖状態となっていた右翼団体だが、逆コースの始まりにより次々と復活、デモやストライキに対して脅迫、暴力などの実力行使による抗議活動を展開する団体も現れた。1960年（昭和35年）10月に浅沼稲次郎暗殺事件、1990年（平成2年）には長崎市長銃撃事件など、右翼テロも出現している。
レスキュー隊とも呼ばれ、全国の消防本部、消防署等に配置されており、主に火災や交通事故、労災事故(機械に挟まれた等)など日常生活の中で起こる災害から洪水や土砂災害等の自然災害、河川や山間部で起こる水難救助及び山岳救助、そして震災など大規模災害まであらゆる人命救助事案に対応している。さらにNBC災害（核兵器・生物兵器・化学兵器）やテロなどの特殊災害の際も救助活動を行う。緊急消防援助隊や国際消防救助隊（IRT）の登録隊員は国内外の災害にも出場する。消防吏員の中でも優れた気力や体力、判断力を持ち、消防学校の救助科での研修又はそれと同等の訓練を受けた、高度で専門的な知識と救助技術を備えた者により構成されている。特別救助隊の特徴としては活動服はポンプ隊や救急隊と異なり、摩擦などに強い素材を使用し刺し子が取り入れられた、暗い中でも目立つ橙色(オレンジ色)の“救助服”であり（最近は感染防止のため現場では感染防止衣を着て活動する事が多い）、救助資機材を積んだ救助工作車（東京消防庁での正しい呼称は「救助車」）に乗車するのが特徴である。火災現場で着用する防火服は、本部によって仕様が分かれており、オレンジ色の防火服（東京消防庁など）の本部もあるが、一般の消防隊員と同じ防火服の本部もある。また、最近では感染防止衣も救助隊用のオレンジ色のものを取り入れたり、救急隊と同じ水色でも背中にオレンジの文字で本部名や部隊名が入っている本部もある。なお、部隊名については仙台市消防局のように救助の専任であるが消火の能力を持つために「特別消防隊」と呼んでいたり、神戸市消防局のように「専任救助隊」と呼んでいたり、「消防署や出張所等の頭文字等＋救助隊」（例：南消防署なら南救助隊）と呼んでいる本部もあるなど各自治体の消防により部隊の呼び方や表記の仕方に違いがある。また、通称名は一般的にはレスキュー隊と呼ばれる事が多いが消防関係者の間では特救（トッキュー）や特救隊と呼称されることも多く、活動服のオレンジ色からオレンジやオレンジ部隊とも呼ばれる。なお、管轄地域の特性や消防本部により特別救助隊の隊員が水難救助隊や山岳救助隊などを兼任している場合も多い。通常のレスキュー業務を行う傍ら、潜水に関する講習などに参加し潜水士免許を取得したり、山岳会の講習などに自費で参加する隊員も多い。また毎年、全国各地域で選抜された救助隊員よって「全国消防救助技術大会」が開催されている。この大会は、日頃の訓練の成果を披露するとともに、救助技術を競い合い、また消防救助技術を学び、国民へ救助活動をアピールすることを目的としている。当初は救助隊の全国普及・技術の均一化を目指して開催が始まった。自衛隊から技術を学び独自にレスキュー技術を完成させた消防救助隊であるが、現在は自衛隊や警察、海上保安庁、海外の消防隊の救助指導に携わっている。