絶家とは、戸主が死亡したことなどにより家督相続が開始されたにもかかわらず、家督相続人となる者がいないために、家が消滅することをいう（改正前民法764条）。廃家が戸主の意志を元に行うのに対し、絶家は不可抗力により生じる。
廃家とは、戸主が、婚姻や養子縁組などの理由により他の家に入るために、元の家を消滅させることをいう（改正前民法762条）。ただし、一家創立によって戸主になった者は自由に廃家できたが、家督相続により戸主になった者が廃家する場合は裁判所の許可を必要とした。
分家とは、ある家に属する家族が、その意思に基づき、その家から分離して新たに家を設立することをいう。このとき、元々属していた家を「本家」と呼んだ。本家の統率の観点から、分家するためには戸主の同意が必要とされた。分家する際には分家者の妻および直系卑属およびその妻が分家と共に新たな家に入ることができる。ただし夫婦同籍の原則があるため、分家者の妻と、直系卑属が新たな家に入るときの妻は必ず共に移動することになる。なお、旧民法等の法律上の用語では無いが、地域によって本家のことを母屋・分家のことを新宅など独自の呼称する場合がある。
「家」は、「戸主」と「家族」から構成される。戸主は家の統率者であり、家族は家を構成する者のうち戸主でない者をいう。一つの家は一つの戸籍に登録される。つまり、同じ家に属するか否かの証明は、その家の戸籍に記載されている者であるか否かにより行われた。このことから、改正前民法の条文の「父ノ家ニ入ル」「家ヲ去リタル」という（当時の）表現は、戸籍の面からは、それぞれ「父の家の戸籍に入籍する」「家の戸籍から除籍された」ことを意味する。なお、戸籍を管理するための法律として、民法に代わり1947年（昭和22年）に施行された戸籍法では、三代以上の親族が同一戸籍に記載されない制度になっている（三代戸籍の禁止）が、家制度においては家の構成員は二代に限られなかったので、戸籍上も制約はなかった。
舞台は1940年代の上海。青年リク（ヴァネス・ウー）は、まだ見ぬ父を探すため、この街にやってきた。リクの父は生まれつき超人的な力を持っており、リクもまた、その父の血を受け継いでいた。だが、父の手がかりはないばかりか、逆に賭博場で知り合ったファッ（ラム・ジージョン）がもたらしたトラブルに巻き込まれ、マフィアのボス・イー（ティン・カイマン）に命を狙われてしまう。その後、運よく難を逃れたリクは、ヤー（ブルース・リャン）と知り合い、その風貌から彼が自分の父ではないかと思い始めるが……。
スタントマンとして活躍後、2004年度公開の香港映画『少林キョンシー』で武術指導も担当したイップ・ウィンキンによる初監督作品。この作品では通常使われるスタントによる代演を使わず、ヴァネス・ウーをはじめとする役者自身が、スタントなしの本格的なカンフーアクションに挑戦している。
名古屋市北区の南部に位置する。東は杉栄町、西は清水、南は生駒町、北は紅雲町・大蔵町・神明町に接する。西から1丁目から7丁目まで設定されている。
東京都出身。早稲田実業学校高等部から立教大学社会学部へ進学。高校時代に所属していた硬式野球部では、控え投手ながら、醍醐猛夫や徳武定之とチームメートだった。大学時代は、ラグビー部に所属していた。大学卒業後の1961年に、アナウンサーとして毎日放送へ入社。入社後は主に、プロ野球、選抜高校野球、全国高校ラグビー大会などのスポーツ中継を担当していた。アナウンサー以外の夢（飲食店経営）を叶えるために、1988年3月で毎日放送を退社、1988年の選抜高校野球決勝（宇和島東高校対東邦高校戦）が、同局での最後の実況になった。毎日放送を退社後は、飲食店経営に専念したが失敗。『東海ラジオ ガッツナイター』で実況アナウンサーが不足していた時期に、本数契約で野球実況に復帰していた。また、住之江競艇で場内実況やイベントの司会を担当することもあったが、その後は職を転々とした。
条約では、全加盟国を1967年1月1日の時点で（＝1966年12月までに）既に核兵器を保有している国（保持を許された核兵器国）であると定められたアメリカ、ロシア、イギリス、1992年批准のフランスと中華人民共和国の5か国と、それ以外の加盟国（保持しておらず、また許されない非核兵器国）とに分けられる（第9条第3項）。旧ソビエト社会主義共和国連邦（核兵器国）の構成共和国であったベラルーシ、ウクライナ、カザフスタンは核兵器をロシアに移転し、非核兵器国として加盟。核兵器国ではなかったが核兵器を保有していた南アフリカ共和国は条約加盟前に核兵器を放棄し、1991年に非核兵器国として加盟。核兵器国については、核兵器の他国への譲渡を禁止し（第1条）、核軍縮のために「誠実に核軍縮交渉を行う義務」が規定されている（第6条）。しかしアメリカ、ソ連は核開発競争により「誠実に核軍縮交渉を行う義務」の実行どころか核兵器保有数を大幅に増加させた。非核兵器国については、核兵器の製造、取得を禁止し（第2条）、国際原子力機関（IAEA）による保障措置を受け入れることが義務付けられ、平和のための原子力については条約締結国の権利として認めること（第4条）、などを定めている。また5年毎に会議を開き条約の運営状況を検討すること（第8条第3項）を定めている。