現在武豊線には貨物を取り扱う駅は存在しないが、かつては一部の駅で実施していた。半田駅もその駅の一つである。半田駅の貨物営業は、1886年の駅開業時に開始され、1975年の衣浦臨海鉄道半田線の開業にあわせて廃止された。戦前（1945年以前）の主要取扱貨物は、発送品が大豆粕・飼料・ビール・酢・雑穀、到着品が麦・米・綿糸・綿花である。戦後は、1955年度では発送品が肥料・酢・飼料・コーンスターチ、到着品が肥料・米が主なもので、貨物営業末期の1970年代では飼料・肥料・コーンスターチの発送と肥料・米の到着が主体になっていた。
大府駅と武豊駅を結ぶ武豊線の中間駅（途中駅）にあたる駅である。武豊線の開通と同時の、1886年（明治19年）に開業した愛知県下では最も古い駅の一つ。駅の施設には明治時代から使用されているものが残っており、そのうち跨線橋は1910年（明治43年）完成。現存するJRの跨線橋では最古とされる事があるが、山陰本線八鹿駅には1907年(明治40年)、山陰本線大田市駅には1890年(明治23年)の跨線橋が現存するので、正確には「建築当時から同じ場所にある物では」最古である。
ゴールドマンは、認知科学の研究が、認識論を含む哲学のさまざまな分野にどのように関係するのかを示すのにも、長い間大きな情熱を傾けてきた。この方面の仕事は認識と認知、認知科学の哲学的応用、こころをシミュレートにまとめられている。
ゴールドマンといえば、知識と正当化された信念について一連の自然主義的な説明を提出しているというのが最もよく知られた一面だろう。こうした一連の議論の発端は、論文"知識の因果説"にあらわれている。この論文に従えば、その信念を真にする事実によって適切な形で引き起こされた真なる信念こそが知識である。しかしすぐにゴールドマンは別の説明を提出しなおすことになる。こちらによれば、知識とは信頼できるプロセスによって引き起こされた真なる信念である（信頼性主義）。この新しい説明にも、その後ゴールドマンが提出したさらに新しい説明にも、さまざまな困難が付きまとってはいる。しかしこれらは、知識と正当化された信念について、20世紀後半に提出された中では最も影響力のある説だといえるだろう。というのは、これら二つの説は、「許容」「義務」といった規範的概念ではなく、「因果」、「信頼性」という自然主義的な考え方に訴えることで、認識論に新たなアプローチの仕方を提案したからだ。当時は、規範的な考えが占める領域でこうした自然主義的な考えを用いるというのは、ゴールドマンの著述の著しい特徴をなしていたのだが、こうしたやり方は今日では普通のものになってきている。しかしこうした流れは、少なからずゴールドマン自身の著述に負っているのだ。より最近では、ゴールドマンの認識論上の仕事は社会認識論の問題に向かっており、認識論に対する自身のアプローチを法律（特に証拠）や投票、メディアなどの問題に応用してきている。ゴールドマンの言い方を借りれば、文化理論やポストモダニズムが「社会認識論」という名の下に示唆してきたものよりも、ラディカルでない社会認識論を提出しようとしているのだ。ゴールドマンのアプローチは分析哲学の道具立て、特に形式認識論を、社会的知識の分析に使おうというもので、こうした仕事のいくつかは著作社会的世界の中の知識にまとめられている。
ゴールドマンの初期の著作である人間の行為の理論は、私たちがいつも行っている多くの行為を体系的に分類し、関連付ける手法を提出した著作だ。（博士論文を基にしている）。この本の影響力は広く、特にジョン・ロールズの著作正義論にも影響が見られる。この初期の行為論の著作は、すぐに哲学のさまざまな領域につながっていくことになった。とくに、認識論への影響は大きい。
二・二六事件は陸軍の青年将校が起したものだったが、事件後の綱紀粛正の名のもとに海軍からも大将2名を予備役に編入することになった。この貧乏くじを引いたのが連合艦隊司令長官を退任したばかりの小林躋造海軍大将で、その処遇のために彼を台湾総督にしたのは当時の新聞が「異例中の異例人事」と評するほどの驚愕人事だった。小林は在任4年半の間に現地人の皇民化政策を推進したが、ちょうどこの頃に海軍の南進策が国策として固まったことから、次の台湾総督も海軍出身者をということになり、長谷川清海軍大将がこれに決まった。この長谷川もそろそろ予備役に編入されておかしくない年齢だったが、台湾の軍事拠点化を推進するという建前もあって現役のまま総督に就任、ここに武官総督が復活することになった。ただし台湾軍の指揮権は依然として台湾軍司令官のもとに、後にはこれを改編した第10方面軍司令官のもとにあり、長谷川は武官総督といってもその性格は前期のそれとは大きく様相を異にするものだった。ところが太平洋戦争で日本の敗色が濃くなった1944年暮、人材の不足や台湾決戦を想定して指揮系統を一本化するという名目のもと、第10方面軍司令官の安藤利吉陸軍大将に台湾総督を「兼任」させられると、前期総督と同等の強大な権限を持つに至った。一方で台湾人にも帝国議会の選挙権や被選挙権が与えられるなど、日本人との台湾人の関係対等化も進んだものの、翌年の終戦によって、台湾総督府も閉鎖機関に指定され、解体されることになり、1945年10月25日、台北公会堂で安藤は陳儀中華民国台湾省行政長官との間に降伏文書を交わし、半世紀にわたった台湾総督府の歴史に幕を引いた。