コリンドは、1984年から1988年までリソ国立研究所の副社長兼放射計（会社）を務め、1981年から1984年までの最高執行責任者であった。10年間（1988年から1998年）、コリンズは補聴器製造会社であるオーティコン（Oticon）を所有するウィリアム・デマンドホールディング A/SのグループCEOを務めた。1988年から1990年にかけて、コリンズはオーティコンの財務再建に取り組み、1991年までには所謂スパゲティ組織（Spaghetti Organization）として成立させることを発案から取り組み成功し、世界を先導するナレッジ主体のペーパーレス企業として話題になるほどであった。新しくなった組織では売り上げが100%増になり、利益は1991年の200万デンマーククローネから、1995年の1億3600万デンマーククローネ（税抜き額）に増加した。コリンドはウィリアム・デマンドホールディグを1998年に退社。オーティコンにおけるコリンドの業績はトム・ペーターの著書、Liberation Management やパー・シジェセン・ポールセンの Think the Unthinkable (デンマーク語原題：Tænk det Utænkelige）共に1993年、などの、いくつもの記事や書籍で紹介されている。コリンドのオーティコン退社に当たって、コペンハーゲン・ビジネススクールのマッテ・モーシング教授がマクリスティアン・エイバーグと共著で Managing the Unmanagable for a Decade を1998年に著したが、その中でもコリンドの業績について語られている。1998年以来、コリンドはKJジェイコブスAG、グルンドフォス、フォンドポールによりジェンセン、ユニメルコグループ、ニュージーランドファーマ、リンクス、ウェマインドの非業務執行取締役を務める。 2000 年にはBankInvest によって管理されていたベンチャーキャピタルファームであるPreVenture A/Sを設立。PreVentureは Retail Internet A/S、Isabella Smith A/S、KeepFocus A/Sを擁し、2009年に解散した。現在コリンドは彼の個人的はホールディング会社であるKolind A/Sを通して、KeepFocus A/S とWemind A/Sの大多数の株を所有している。コリンドファミリーはデンマークのthe Løndal and Addithus EstatesのオーナーであるLøndal Østerskov A/Sも所有している。コリンドは Kristeligt Dagblad A/Sの監査役会の会長と、デンマーク銀行の諮問機関のメンバーも務めている。
2008年2月26日にシカゴ・ホワイトソックスとマイナー契約を結んだ。AAA級シャーロット・ナイツで15試合に登板し、防御率5.60だった。6月5日に放出された。2009年と2010年も球団に所属しなかった。
2006年1月17日にサンフランシスコ・ジャイアンツとマイナー契約を結んだ。AAA級フレズノ・グリズリーズで26試合に登板したが、1勝2敗、防御率9.17と安定した成績は残せず、7月26日に放出された。退団後は独立リーグであるアトランティックリーグのブリッジポート・ブルーフィッシュに入団し、15試合に登板。1勝1敗2セーブ、防御率4.11だった。2007年は球団に所属しなかった。
設置当初は、港区飯倉町（現在の麻布台）に所在した1930年（昭和5年）竣工の逓信省貯金局庁舎を、引き続き郵政本省庁舎として使用した。なお、設置以前の1945年（昭和20年）、東京大空襲で被災した麻布郵便局がこの庁舎に仮住まいの後、正式に入居している。俗称については、外苑東通りを介した反対側の駐日ロシア帝国大使館一帯の地名である「狸穴（まみあな）」と呼ばれ、他の省庁が集積している霞が関から遠く離れていたこと、三公社五現業のひとつである郵政三事業を取扱う「現業官庁」であったが故、「三流（もしくは四流）官庁」「狸穴（まみあな）の田舎者」と揶揄され、中央省庁の中でも格下に見られていた、不遇な時代が長く続いた。しかし、後に内閣総理大臣にまで上り詰めた田中角栄が郵政大臣に就任したことを契機として、本省は1969年（昭和44年）7月に霞が関（現在の日本郵政ビル）へ移転した。1984年（昭和59年）7月、電気通信政策局・電波監理局の二つだった政策担当局を、情報化社会の到来とともに、通信政策局・電気通信局・放送行政局のテレコム三局に拡充させ、電気通信・電波放送行政を担う省庁として、「現業官庁」から「政策官庁」への脱皮として注目されるようになった。これにより、産業の育成を目的とする通商産業省と、情報通信分野における主導権争いを演じた。本省が霞が関へ移転した後も、飯倉の旧本省庁舎は、長きに渡り「飯倉分館」として本省（後の郵政事業庁、日本郵政公社）の一部部局、地方支分部局（関東郵政監察局）及び施設等機関（郵政研究所）の執務場所として使用され続けたほか、一時は国土庁(当時)や総務省関東総合通信局の一部部局が入居していた時期もあった。しかし、東京都千代田区大手町にあった日本郵政公社東京支社（旧東京郵政局）が2005年（平成17年）5月に飯倉分館に移転、この建物を東京支社社屋として使用することとなったため、「飯倉分館」としての役目は終えたが、建物自体は民営化された後2019年（平成31年）まで、「日本郵政グループ飯倉ビル」として大部分を日本郵便株式会社東京支社として使用され続けていた。その後、日本郵政グループ・森ビル等で構成する虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合が当地を含む一帯を再開発する 「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」の開始に伴い、2018年（平成30年）11月19日にビル内の麻布郵便局が麻布台1-7-3に移転したのを始めに、日本郵便東京支社が赤坂1-14-14の第35興和ビルに（専用郵便番号も〒106-8797から、赤坂局管内に移転した為〒107-8797に変更）、東京共通事務集約センターは新宿区の落合郵便局内（専用郵便番号は〒161-8797）にそれぞれ移転した。2019年3月、清水建設が解体作業に着手、同年8月5日に再開発事業着工（2023年3月末竣工予定）。