台湾では1945年には中等教育で英語が必修科目とされていた。2001年には小学5年生以上での英語教育が必修化され、さらに2005年には小学3年生から英語教育が必修化された。
韓国では1981年から小学4年生以上の「特別活動」の授業で各学校の裁量で英語教育が実施された。1994年にWTOに加盟したことを契機に、1995年に校長の裁量で選択教科として英語を開設できるようになった。1997年には小学3年生以上に対して必修教科として英語を段階的に導入した。
1949年の中華人民共和国の建国当初の教育制度はソ連をモデルとしていたため外国語教育はロシア語が主流で、英語は選択的に学習する外国語にすぎなかった。その後、中国とソ連が距離を置くようになると1963年の「全日制中学英語教学大綱(草案)」や1964年の「外国語教育7年計画綱要」で外国語教育における第1外国語は英語とされロシア語の授業は縮減された。しかし、1966年からの文化大革命により学校教育の英語課程もほぼ停止状態となり7年計画も頓挫した。外国語教育は1978年の改革開放政策により再開し、1978年に「全日制十年制中小学教学計画(試行草案)」が発布された。
小学校の教員免許状取得のための単位を習得する必要がある。小学校教員を参照。他の小学校の教科のように、免許取得条件に専門科目としての英語の履修は記載されていないが、一般教養科目における英語の履修が義務付けられている。また、教員免許取得の条件に大学卒業が含まれており、そのためには第二外国語の履修が必須というケースが非常に多いので、免許取得時点で何らかの英語以外の語学についても履修する必要がある場合がほとんどである。
小学校での英語学習の導入、高等学校で英語による授業を原則とする学習指導要領の記述など、英語教育に関する議論は他の教科以上に話題となりやすい。これには、英語教育が教育産業の分野で大きなマーケットを形成するほどの関心の高さが関係していると思われる。学校教育における英語の学習時間の拡張や、会話重視・文法軽視の学習内容など、学習指導要領に影響を及ぼすものもあるが、英語教育の専門家から批判を受ける場合も多い。また、こうした事態を「英語教育熱」とよび、冷静な議論を呼びかける専門家もいる。
日本においては、中学校・高等学校の6年間、さらに、大学・短期大学・専門学校などにおいても英語の授業が課されることが多いため、一義的にはこうした公教育機関における英語の教授を指す。しかし、この他に、小学校やそれ以前の段階における早期教育としての英語（児童英語）、高校受験・大学受験などを対象とする受験英語、英検・TOEIC・TOEFLなどの英語検定対策、さらには年代を問わず趣味から各種専門分野にまで及ぶ英会話、など関連する分野は多彩であり、日本国内において広範なマーケットを形成している。英語教育に関する研究分野は「英語教育学」と呼ばれ、教育学（教科教育学）の一分野として位置づけられる。また、多言語の外国語教育とまとめて「外国語教育学」と呼ばれることもある。
佐賀県、大分県で社会福祉主事を務め、その後熊本県の慈愛園乳児ホームの園長を務める。1999年、当時の熊本県知事であった福島譲二に福祉関連政策のブレーンとして副知事に抜擢される。民間登用の女性副知事として、にわかに県民の注目を浴びていたところ、翌2000年2月25日に福島知事が急死。同月には大阪府で太田房江が当時、日本初の女性知事として当選しており、「女性知事」という存在は県民の間でも極めてタイムリーに認識されていた。福島前知事の抜擢人事と大阪府の日本初の女性知事誕生という2つの極めて強い支持材料を背景に、次点候補に7万票あまりの差をつけ、県知事に初当選した。手堅く県政を運営し、2003年には産学官連携分野で規模と栄誉の大きい産学官連携功労者表彰文部科学大臣賞を地域の産業振興に関する「超精密半導体計測技術の開発」で受賞。2004年の知事選においては、投票率38.67%という熊本県知事選史上最低の投票率（当時）のなか、県民世論の分かれたハンセン病元患者宿泊拒否事件での強権的な対応などで一部の支持を失い、支持組織の一切ない無名新人候補に約7万票を奪われるものの、再当選を果たした。川辺川ダム問題では福島前知事は建設推進の姿勢を示していたが、最後まで中立的な姿勢を通した。また、水俣病対策では熊本県の加害責任を断罪した最高裁判決が「狭い」と指摘した患者認定基準の見直しを拒否しつつ、水俣病被害者の救済を国に求めていた。2007年12月6日、「三期目をやれば燃え尽きてしまい、体が持たない」として2008年3月23日投開票の熊本県知事選挙に立候補せず、2期8年で勇退することを正式表明した。なお、女性知事の勇退は太田知事に次いで2人目であった。不出馬決断の一因として、川辺川ダム問題で中立的な立場をとる自らと、推薦の立場をとる自民党との関係を考えたときに限界を感じた事を示唆した。自民党と公明党の推薦を取り付け、女性団体やその他グループの支援態勢を築いてきたが川辺川ダム建設に対する消極的な姿勢に代表されるどっちつかずの態度に対して、自民党の批判が強まり三選出馬を牽制する動きも表面化していた。この自民党離れが、三選出馬を断念させる一因であったともいわれる。