レーガン・ドクトリンの初期の保守系擁護者に最終的に登録されたUNITAロビイストでアンゴラのサヴィンビのUNITA運動の経済顧問になったグローバー・ノークイストやアフガニスタンのムジャーヒディーンとの数回にわたる極秘訪問をしソビエトの占領に対する勇気に関する熱烈な報告をもたらしたレーガンの元演説原稿執筆者で現職のダナ・ローラバッカー議員がいた。ローラバッカーはムジャヒディーンのジャック・ウィーラーとの接触によりアフガニスタンに導かれた。
レーガン政権期にこのドクトリンはキャスパー・ワインバーガーアメリカ合衆国国防長官やジーン・カークパトリックアメリカ合衆国国際連合大使、ジョン・ポインデクスターやフランク・カールッチ、コリン・パウエルなどのレーガンの国家安全保障補佐官を含むレーガンの最高国家安全担当当局者や外交政策当局者のほぼ全てにより早急に受け入れられた。レーガン自身が政策の唱道者であった。1985年2月に1985年一般教書演説でドクトリンに対する議会の支援を拡大するように求めて、レーガンは「ソ連の攻撃を許さず生まれながらの権利を保障するためにアフガニスタンからニカラグアまで全ての大陸で危険に晒されている人々との信頼を壊してはならない。自由の戦士を支援することは、自衛手段である」と言った。ニカラグアのコントラに対する議会の支援を得る努力の一環としてレーガンはコントラを「コントラが人権を無視した為に容易には認められないアメリカ合衆国建国の父と同じようなモラル」と位置付けた。コントラ指導部でコカイン取引に関わる者がいたとの主張もあった。レーガンらレーガン･ドクトリンの保守系の擁護者は、ドクトリンがアメリカ合衆国の外交政策や戦略的対象を供給しレーガンや補佐官、支援者が「悪の帝国」と位置付けた嘗てのソビエト連邦に対する絶対に必要なモラルであると主張した。
レーガン・ドクトリンは、それぞれの時代の国際関係への対処法を示し外交政策の解決を提案するために作成された外交「ドクトリン」を展開する合衆国大統領の伝統を踏襲した。この慣習は1823年にジェームズ・モンロー大統領のモンロー主義とともに始まり、1904年にセオドア・ルーズベルトにより導入された時にルーズベルト・ドクトリンと呼ばれたルーズベルト系論へと続いた。現在の第二次世界大戦後の大統領のドクトリンの伝統は､アメリカ合衆国がソ連の影響からギリシャやトルコを引き離し続ける冷戦戦略の一環として両国政府への支援を行う1947年のトルーマン・ドクトリンから始まった。トルーマン・ドクトリンはアイゼンハワー・ドクトリン、ケネディー・ドクトリン、ジョンソン・ドクトリン、ニクソン・ドクトリン、カーター・ドクトリンが続き、この全ては政権の世界最大の取り組みに関するそれぞれの大統領の外交政策の手法を定義した。
レーガン・ドクトリン（英語: Reagan Doctrine）は、冷戦末期にソビエト連邦の国際的な影響力に対抗するアメリカ合衆国レーガン政権により策定され実行された戦略である。1980年代前期から1991年の冷戦終結までの10年たらずの間、このドクトリンはアメリカ合衆国の外交政策の中心をなした。レーガン・ドクトリン下でのアメリカは、アジア、アフリカ、ラテンアメリカにおいてソ連の支援を受ける共産主義政権から巻き返す努力をし、反共ゲリラやレジスタンス運動に対する公然および非公然の支援活動を行った。このドクトリンは政権の総合的な冷戦戦略の一環として、こうした地域でのソ連の影響を減退するために作成された。
大外刈の返し技で後の先の技の一種である。投げ方は、相手が十分に崩しきらず強引に大外刈を掛けてきた際に、逆に相手に大外刈を掛ける（相手の大外刈を大外刈で押し返して倒す）技である。大外刈に対する、カウンターパンチならぬカウンターキックとなる技である。非公式ではあるが、「大外すかし」という技は存在する。また、これも非公式の技だが、ゲオルグリー・ザンタラヤが、大外刈をかわし、一回転しながら、寝技に持ち込む技術を開発した。（ただし、ザンタラヤは相当の運動神経を持ち合わせており、運動神経の有無を問わず、タイミングを計ったり、体をうまく使う技術が必要になる。）尚、「すかし」は内股に限定されており、正式な技として認められているのは内股すかしだけである。（内股すかしの項に参照。）また、大外刈をかわして、逆に大外刈をやり返した場合は、大外刈が記録される。
大外返（おおそとがえし）は、柔道の足技21本の一つ。講道館では1982年（昭和57年）に新たに名称として登録された。名称設定の経緯については小内返#「返」の名称も参照のこと。
1992年（平成4年）の第16回参議院議員通常選挙で候補者を擁立した、いわゆるミニ政党の1つである。代表は大庭俊雄。1992年3月19日に政治団体の届出を行い、事務所を東京都中央区に置いた。第16回参議院議員通常選挙では、比例区に代表の大庭を含まない10人の候補者を立てた。選挙公報では「十大政策」が掲げられている。「祖国を愛し、自由と民主主義を尊重する全ての国民の信頼を基礎としてその負託に全力に応えます」（第1項）、「祖国の歴史と伝統を守るとともに、時代が求める諸改革を実行いたします」（第3項）など、第1項から第5項までは保守主義が比較的強く打ち出されている。第6項は「国際社会における『名誉ある世界の中の日本』を築」く、「国連活動を中心とした外交大国をめざ」すなどとしており、当時議論となった国際連合平和維持活動（PKO）には賛成の立場と見られる。このほか、行財政改革の推進（第7項）、自由貿易体制・自由経済の維持・発展（第8項）、災害に強く均衡がとれ、環境に留意した国土づくり（第9項）、社会福祉の安定・充実（第10項）が掲げられている。選挙結果は、全国で16,899票（得票率0.04%、全38政党中33位）に留まり、1議席を得ることができなかった。この選挙以後においては、平成改新党の目立った活動は見られない。