防災建築街区造成事業は昭和36年度から昭和43年度の間、8か年度にわたって実施された。昭和40年度までの5か年度に、68都市において287街区で組合認可又は街区指定がされ、うち、街区面積33,223㎡において827,786㎡の防災建築物が整備された。また、代表的なものとして以下の街区が挙げられている。・釧路北大通３丁目地区、札幌駅前南ニ西三街区、船橋本町通街区、立川駅北口街区、横浜関内駅前街区、藤沢駅南第１街区、藤沢辻堂駅前第2街区、厚木中央通街区、蒲郡駅前第1街区、岐阜駅前街区、彦根銀座街区、大阪阪神千船駅前街区、布施小坂駅前街区、和泉府中駅前街区、豊中服部駅東第１街区、神戸元町６丁目第１街区、神戸相生町第１街区、神戸湊川第１街区、神戸布三街区、徳山銀南街区、長崎玉江第１街区
防災建築街区造成事業は、従前の耐火建築促進法で対象としていた防火のみならず、津波、高潮、出水による災害を対象にして、災害を防止する街区を整備するものであり、災害危険区域も事業の指定要件のひとつになっていた。これは、昭和34年の伊勢湾台風による被災、それにより整備された名古屋市条例（建築基準法条例）による臨港部での災害危険区域 指定を背景にしている。災害危険区域は、当時、大阪と名古屋で指定されていた。防災建築街区造成法案審議では、当時の住宅局長が「（名古屋市）築地口におきましては、災害危険区域のところを街区造成しよう、というような機運が進んで」いると説明している。名古屋市の災害危険区域（名古屋市臨海部防災区域建築条例により指定された臨海部防災区域（昭和36年6月1日施行は防災建築街区造成法の成立と同日））は、防災建築街区造成事業の具体的な候補地であったが、その後、同市内においては豊田地区の２街区のみで本事業が実施され、災害危険区域＝臨海部防災区域では事業化されなかったと考えられる。
本法のもとになった耐火建築促進法に基づく防火建築帯造成事業と比較して以下の特色があるとされている。・規模の強化：防火建築帯という線状の不燃化から街区規模での再開発をめざした。・主体の強化：防災建築街区造成組合による関係権利者の自主的な取り組みに依拠している。・支援の拡充：耐火建築促進法による建築費への補助（通常建築物と不燃建築物の建築費の差額の1/3を補助）から、街区基本計画作成費、事業計画費、調査設計費、共同付帯施設整備費等への補助に切り替え。注）建築費の補助については、国会審議において、政府委員が、従来の耐火建築促進法においては差額建築費の1/2（うち国費1/4）、防災建築街区造成法においては調査設計費、共同付帯施設等に対して2/3（うち国費1/3）と回答しており、上記内容と異なっている。「国土建設の現況」では、「防火建築帯の区域内に耐火建築物を建てる者に対して、耐火建築物と木造建築物との標準建築費の差額の1/2（災害による場合は火災発生の日から1年間に限り2/3）を補助」となっている。なお、街区基本計画は、防災建築街区造成法施行令第二条第一項第一号に規定されるもので「防災建築物の敷地、位置、構造等に関する基本計画」とされるもので、事業実施に先立って市町村が作成しなければならないとされるものであった。また、本法と同日に成立した市街地改造法に基づく市街地改造事業と比較して以下の特色があるとされている。・事業施行者が原則として民間であること・広場の拡張や道路の拡幅といった公共施設の整備が行われる地域に限定されない（防火地域であれば事業が可能）
木曽川・合渡川の戦いが行なわれていた頃、西軍は毛利秀元・吉川広家らが伊勢攻略戦、小野木公郷らが丹後攻略戦、大谷吉継らが越前・加賀攻略戦などに赴いていたため、石田三成らは織田秀信に対して援軍を送ることが出来なかった。また、東軍の西上が予想以上に早かったこと、西軍がそもそも伏見城の戦いで8月1日まで攻略に手間取ったことなど、西軍にとっては様々な誤算が影響して、この戦いは局地戦ながら西軍の敗北に終わったのである。その後、東軍は家康本隊の到着を待って、9月15日に西軍との決戦である関ヶ原の戦いで激突することになる。
1993年4月、土谷正実は村井秀夫から『毒のはなし』『薬物乱用の本』の2冊を見せられ、無力化ガスやPCPなどこういうものはつくれるかと聞かれ調査を始めた。6月には村井から大量生産に向いている化学兵器を尋ねられ、土谷はサリンが安いと回答し生産が決まった。村井は土谷に銃撃や砲撃を受けたグロテスクな死体の写真を見せて「化学兵器はダーティーな兵器、戦車や戦闘機はクリーンな兵器、というイメージは戦車や戦闘機を売らんがための軍需産業とフリーメーソンの情報操作だ」と語り、さらにチベット侵攻で通常兵器しか持たないチベット軍が壊滅したことを調べさせたりして、「このサリンは最終戦争が起きたときに自衛のために使う。オウムから仕掛けることはない」などといって土谷を納得させた。サリン合成の目処が立つと、麻原はいよいよ大量生産の計画を実行に移し、同年8月か9月頃、麻原は滝澤和義に「70トンのサリンプラントを造ってくれ。いきなり大きいのでいこう」として、山梨県西八代郡上九一色村（現富士河口湖町）の宗教施設第7サティアンにサリン生成を目的とした設備の建設を指示した。土谷や村井秀夫、中川智正らが技術的支援、新実智光、長谷川茂之らがダミー会社「長谷川ケミカル」などを設立し薬品手配を担当した。また第7サティアンを管理していた上祐史浩も参加していた。計画では、全5工程でサリンを製造する予定であった。内部にはシャワー室や運動器具、様々な自動制御装置も設置され、サリンプラントとしては史上最大級ともいえるものであった。中川智正が持ってきた本に載っていたイラクのサリンプラントと似ていたことで、滝沢は設計に自信を持った。建設費は30億円とも言われる。サリンプラントのワークに従事する信者に対しては、事前に薬物を使ったスパイチェック（ナルコ）も行われていた。また、全員がサリン製造という目的を知っていたわけでは無かった。