堀 直昭（ほり なおあき、1609年（慶長14年） - 1652年（承応元年）5月8日）は、江戸時代前期の旗本。信濃国須坂藩初代藩主堀直重の次男。2代藩主堀直升の弟。子に直依、直治（直依の養子となる）がいる。通称は惣兵衛、左門。元和元年（1615年）、将軍徳川秀忠に拝謁する。元和3年（1617年）、兄の直升が家督を相続した際、下総国香取郡矢作1000石を分知され、采地の朱印状は寛永2年（1625年）に賜った。のち御書院番に列し、御小姓組に移り、寛永10年（1633年）2月7日武蔵国都筑郡に200石を加増される。寛永19年（1642年）、将軍徳川家光の日光東照宮参詣に供奉する。寛永20年（1643年）、幕命で豊後府内藩へ赴き、御目付の事を務める。正保4年（1647年）6月2日、地震で崩落した江戸城石垣の修繕奉行、慶安2年（1649年）7月25日、雑司が谷の御薬園茶店の修繕奉行、同年9月1日、慈眼大師天海の礼堂普請奉行を歴任した。承応元年没。享年43。法名は玄光。駒込の養源寺に葬られた。子孫は幕末まで旗本として存続する。
奈良盆地南部の大和三山のひとつに数えられる畝傍山の東に位置し、道路は平坦で比較的直線的な線形で奈良県立橿原公苑を周回している。奈良県立橿原公苑は、県民の体力向上とスポーツ発展を目的として整備されたもので、体育館、陸上競技場、弓道場、野球場、テニスコートなどのスポーツ施設がある。また、橿原遺跡とよばれるこの辺りは、道路建設時に出土した縄文時代以降の埴輪などの出土品を展示する、奈良県立橿原考古学研究所付属博物館がその北側にある。
近鉄橿原神宮前駅から橿原神宮前を通って橿原森林遊苑に沿って北へ向かう道は、近鉄畝傍御陵前駅から本県道と接続して更に橿原森林遊苑に沿って北へ国道24号に接続する奈良県道161号畝傍御陵前停車場四条線とともに、通称「表参道」とよばれている。また、畝傍御陵前駅から近鉄橿原線に沿って橿原神宮へ達する道路は、「北参道」あるいは「裏参道」とよばれる。表参道の沿道の木々から枝が覆いかぶさるように伸びて緑に包まれた歩道は、散策する通行人にやすらぎを与える良いジョギングコースともなっている。
1940年（昭和15年）、橿原神宮の紀元2600年記念事業が行われた際、全国から集まった120万人の奉仕員の人たちの手によって、橿原神宮境域の橿原森林遊苑に沿う橿原神宮の参拝道路として築造されたのが本県道である。県道畝傍御陵前停車場四条線と連続するこの表参道は、2車線の車道と両側5mの歩道がこのとき整備されたもので、沿道に植栽された500種もの樹木は、このとき全国から寄進された苗木が植樹されたもので、1994年（平成6年）に、読売新聞社選定の「新・日本街路樹100景」（1994年）のひとつに選定されている。
橿原市内を走る道路で、近鉄橿原神宮前駅から、奈良県立橿原公苑を周回している。橿原神宮へ向かう表参道および裏参道として整備された道路の一部にもなっている。畝傍山の東側山麓に位置し、市民の憩いの場となっている本県道は、奈良県道161号畝傍御陵前停車場四条線とともに「畝傍山山麓の道」として、1987年（昭和62年）8月10日の道の日に、旧建設省と「道の日」実行委員会により制定された日本の道100選の一つに数えられる。
奈良県道125号橿原神宮公苑線（ならけんどう125ごう かしはらじんぐうこうえんせん）は、奈良県橿原市久米町を起終点とする一般県道である。
1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、同年6月27日と7月7日に承認された国際連合安全保障理事会決議と、1953年10月1日に締結された米韓相互防衛条約によって、韓国にアメリカ軍が配置された。それに伴い、在韓米軍の駐屯に必要な詳細な手続きなどを定めた米韓SOFAが、1966年7月9日に韓国政府代表の李東元外務部長官とアメリカ政府代表のディーン・ラスク国務長官によって署名され、1967年2月9日に発効、1991年2月1日に1次改訂、2001年2月28日に2次改訂がなされた。2次改訂で、米韓両国は殺人・強姦・放火・麻薬取引など12種類の悪質な犯罪に対する米軍被疑者の身柄引き渡し時期を、改訂前の「裁判が終結した時点」から「起訴の時点」にまで早め、更に大韓民国からの引き渡し要求があった場合、起訴前でも被疑者の引き渡しが可能と定めた。。また、両国は米軍に韓国の環境関連法令を尊重することを求める環境条項を、法的効力がある合意議事録に規定し、これを根拠とした「環境保護に関する特別了解覚書」を締結するなど。環境条項新設にも合意した。特別了解覚書には、米軍内施設の環境関連共同調査のための出入り手続きの新設、アメリカ側による環境管理実績評価の実施、主要汚染源の除去努力原則などを盛ることとした。労務問題に関しては、米軍基地内の韓国人勤労者達の労動争議冷却期間を、現行の70日から45日に縮める一方で、これら韓国人勤労者に対する解雇要件を厳格にするなど、国内労動法適用排除基準を以前より更に強化した。これ以外に、両国は米軍食品用で輸入される動植物と生産物に対して合同検疫を実施し、米軍基地内の施設物が地域社会の健康・公共安全に影響を及ぼす場合、これら施設物の改造・解体・伸縮・改築などの計画を事前協議する事を定めたほか、在韓米軍クラブやゴルフ場など免税恩恵を受ける非歳出資金機関に対する韓国人の出入り規制を強化するための新しい手続きも定められた。これに対して、悪質な米軍犯罪者身柄引き渡し時点を繰り上げたという成果と共に、環境条項を新設したことは高く評価されたものの、環境犯罪行為者の処罰と原状復旧規定が含まれていないことが惜しまれることとなった。