下水を処理すると多量の汚泥が発生する。ロンドン条約批准により日本国内でも廃棄物処理法が改正された。2007年4月から公共下水道から除去した汚泥の海洋投入処分が全面禁止になり、現在では下水汚泥は全量陸上処理されている。多くの下水汚泥が産業廃棄物として埋め立て処分されている。産業廃棄物としての埋め立て用の最終処分場は不足してきており、多くの産業廃棄物の不法投棄事件の投棄物中に下水汚泥が見られる。対策として焼却や溶融スラグ化が行われているが、多くの施設建設費と維持費が必要であり一部の大都市でしか進んでいない。また、製造されるブロックなどの製品も強度など品質上の問題があり、有効利用は進んでいない。近年、焼却灰をコンクリート原料である砂の代替品として利用する、セメント原料としてのリサイクル率が向上している。下水汚泥は多量の肥料成分を含んでおりコンポスト化などによる堆肥等への有効利用が最も安価で簡単な方法であるが、日本では肥料取締法における有害金属含有量基準が厳しく、工場排水などを多く取り込んでいる場合は難しい。このほか下水汚泥に含まれる有機物を発酵させて、火力発電などのバイオマス燃料となるメタンガスを取り出し、汚泥を減量・減容する取り組みが広がっている。
きわめて頻繁に「除外施設」と誤記される上、この誤記に基づき義務がないものと誤解しているケースすらあるという。除害施設とは下水道に対する「下水による障害を除去するために必要な施設」であり、社会の共有施設である下水道を自らが損ねてしまう事を防ぐため利用者が自らの責任で設置・管理するものである。悪質下水、すなわち下水処理場の無害化能力を超える量や種類の有毒物質や、管渠を閉塞や破壊させてしまう様な物質・物体を、除去せずに流し入れる行為(例えば熱湯をそのまま流し入れる行為なども含まれる。)は、他の下水道利用者全てに対する罪であり、放流先の公共用水域を利用する全てのものに対する罪である。また家庭や事業所から排出される水銀などの有害金属類は生物濃縮され下水汚泥の堆肥などへの有効利用を阻害している。下水道は、暗渠であるため当局による事業所排水の監視が十分にできない。また下水道に接続すると排水の取り締まりは保健所から下水道管理者に移管されるが、下水道管理者にとって利用者は下水道料金を支払う顧客であるため強力な取締りができない。全国で下水道管理者が利用者に対して告発などの処分を行った例はない。更に多くの市町村に跨る流域下水道においては管理責任が曖昧になり指導が疎かになる。なお、除害施設を有する事業者は、除害施設管理責任者を選任し、維持管理を適正に行わなければならない。
新しく下水道の建設を行うとき、事業実施主体（市町村等）は公共汚水桝までの工事を実施する。宅内の配管工事費用は個人負担となるため、下水道への接続については下水道法により供用開始の公告の日からおおむね3年をめどに接続するよう義務づけられている(下水道法第11条の3)ものの、経済的やその他の理由により放置されていることがあり、水洗化率が延びない要因となっている。下水道に接続しない場合、合併浄化槽が義務づけられる以前に建築された家屋から排出される家庭排水は、未処理のまま垂れ流されていて、河川の汚濁原因の一つとなっている。なお、新築や改築の場合、建築主事の建築確認を受けることとなるが、費用が不足するからと言って下水道区域内に所在しているのにも関わらず、下水道以外の方法で汚水を処理する申請は原則として確認を受けることはできない(下水道法第10条)。
大学以外の教員養成機関については、第二次世界大戦前は師範学校か高等師範学校に限られた。師範学校は小学校教員の養成が目的であり、高等師範学校は旧制中学校教員などの養成が目的であった。第二次世界大戦後はGHQの指導により教員養成は大学において行われることとなった。戦前とは異なり、どの大学でも条件さえ整えば教員免許を取得できる制度（開放制。「条件」は後に教職課程という形となる）となり、教員養成を目的とした組織は置かれないこととなった。ただし、結果として従来の師範学校組織も、師範学校自体が教員養成を主眼としない形で、大学の学芸学部ないし教育学部に改組される形で温存されることとなり（なお、その後1966年（昭和41年）前後に学芸学部はほぼ一律に教育学部に名称変更している）、かつ教員養成において各方面から中核的存在扱いを受けたため、戦前のように各都道府県に1校置かれる形となったばかりでなく、教員養成を含めた教育における中枢的機能を師範学校時代から引き継ぐ格好となった。現在でも、地域の教員養成を実質的な目的としている大学、すなわち教員養成系教育学部（教員養成学部）のみの単科大学は、教員養成大学と呼ばれ、各都道府県の小学校・中学校を中心に、地元の国立大学の教育学部卒業者の組織が見られることが多い。なお教員養成学部は主に小学校と中学校の教員養成を目的としているが、ここでは中学校教員の特定の教科の免許と小学校教員の免許とを両方取得することは比較的易しいうえ、幼稚園教員免許は小学校教員免許と、高等学校教員免許は中学校教員免許と取得要件が似通っていることから、多くの免許を取る者も少なくない。第二次世界大戦前の私立大学高等師範部を直後に教育学部に改組した唯一の例として、現在の早稲田大学の教育学部がある。早稲田大学の教育学部は、第二次世界大戦前は高等師範学校相当のものであった。ただし、現在の早稲田大学の教育学部の教員養成は開放制で、教員養成学部でない。教員採用数が減ったこともあり、教員養成大学でも教員免許取得を卒業条件にしないゼロ免課程を用意した。ただし、いわゆる団塊の世代大量退職により教員の需要が高まったといわれる昨今では、ゼロ免課程が消滅する教員養成学部も多数出現している。