2018年（平成30年）1月26日、裁判員裁判の初公判がさいたま地裁（佐々木直人裁判長）で開かれた。冒頭陳述で、検察側は「被告人は、金を奪う目的で6人を殺害した」、「発見困難な場所に遺体を隠したり、血痕を拭ったりするなど、自己防衛的な行動を取っていることから、違法性を認識していた」と指摘した。その上で、「被害妄想はあったが幻覚や幻聴はなかった」と述べ、完全な責任能力があることを主張した。また、証拠調べで検察側は「最初の被害者宅の室内などに、被告人のものとみられる足跡があった」、「現場に残された飴玉などに付着した唾液のDNA型を鑑定したところ、被告人のものと一致した」などと主張した。一方、被告人は、被害者遺族がいた傍聴席をにらみつけたり、裁判官から起立するよう促されても動こうとしなかったりなど、公判を傍聴していた女性曰く「話を聴いていない印象で態度がよくない」様子で、裁判長から警告される一幕もあった。弁護側は同日、罪状認否を留保した。その後被告人は、裁判長から「起訴内容に間違いはないか」と問われると、数分間沈黙したあと、「私もカップを頭の上に置いた」など、裁判とは全く関係ない、意味不明な発言をした。被告人の弁護人を務める弁護士・村木一郎は、「被告人は事件について語れない」として、認否についての意見を留保した上で、「犯罪が成立するとしても、被告人は心神喪失状態だった」として、無罪を主張する方針を示した。
さいたま地方裁判所は2017年4月10日より、本事件の刑事裁判の第1回公判前整理手続を開始し、19日に発表した。弁護側が請求していた精神鑑定が採用され、精神科医による精神鑑定が行われた。捜査段階と別の医師のもとで改めて実施された精神鑑定の結果、訴訟能力について、「自分が裁判にかけられていることや弁護人がついているということを理解する能力が阻害されている」として、精神疾患があるとする判断が示された。4回にわたる公判前整理手続きを終え、2017年12月4日、さいたま地裁（佐々木直人裁判長）は、裁判員裁判の初公判期日を2018年1月26日に指定した。同年2月19日まで、計12回の審理を行い、2018年3月9日、判決が言い渡される予定である。さいたま地裁における本事件の事件番号は、平成28年（わ）第631号（住居侵入、強盗殺人、死体遺棄）である。刑事裁判では、刑事責任能力の有無がおもな争点となり、弁護側は無罪を主張する見通しである。
12月7日、さいたま地方検察庁は、男が事件直前に「誰かに殺される」などと不可解な言動をしたり、逮捕後に「仕事をしていて気がついたら病院にいた」と供述したりしたことから、事件当時の精神状態を調べ、刑事責任能力の有無を判断するためにさいたま地方裁判所に鑑定留置を請求し、認められた。留置期間は8日から2016年3月11日までで（のちに5月13日までに延長）、男の身柄は8日に熊谷署からさいたま拘置支所に移される見通しである。さいたま地検は、2016年5月13日まで実施した鑑定留置の結果、事件当時の被疑者には刑事責任能力があったと判断した。拘留期限満期となる2016年5月20日、さいたま地検は、起訴容疑を殺人から、強盗殺人と死体遺棄などに切り替え、男をさいたま地方裁判所に起訴した。裁判員制度導入後では初めて、殺害被害者数6人以上の大量殺人事件の犯人が起訴されたケースとなった。
14日にはこの日殺害された夫婦のものと見られる車が一方通行を逆走するのが目撃され、夫婦宅から約200m離れた駐車場に夫婦の車が乗り捨てられているのが見つかった。また、駐車場近くで自転車が盗まれたが15日に熊谷市石原で見つかり、自転車の持ち主は「14日22時にはいつもの場所にあった」と話しており、男は夫婦殺害後夫婦の車を奪って逃走し、乗り捨てたあと荒川の河川敷など付近に潜伏し、自転車を盗んでさらに逃走した可能性がある。
山梨県大月市出身。1925年に山梨県立都留中学校（現山梨県立都留高等学校）を卒業した後、旧制松本高校理科甲類、東京帝国大学工学部電気工学科を卒業し、1929年に日本電気に入社する。常務、専務、副社長を経て、1964年社長となる。小林が社長の時代に、NECは通信とコンピュータ、半導体を主軸とした総合電器メーカーへと発展し、「NEC中興の祖」と呼ばれた。1976年会長に就任。1964年、松下電器産業を率いる松下幸之助が「金食い虫で儲からない」という理由でコンピュータ事業からの撤退を表明した際に、「松下さんともあろう人が、この有力な未来部門に見切りをつけるとは、いかにも残念。コンピュータは今でこそソロバンが合わないが、これは将来必ず、家庭電器の分野にも不可欠なものになる」というコメントを残している。1970年頃に商社から電器産業に進出したサムスンが半導体の開発で行き詰まっていた時、日韓定期閣僚会議が始まって日韓提携の気運があったが、小林は「韓国は技術を盗んでいく」と警戒感を持っていた。これに困ったサムスンの李健熙はシャープの佐々木正に説得を頼み、駐日大韓民国大使、小林、佐々木とで食事する機会をセッティングしてもらった。その後に佐々木以外の3人でゴルフに行き、小林は機嫌を直したという。1977年、アメリカ・アトランタで開催された「インテルコム'77」において、コンピュータと通信の融合をうたった「C&C」（Computer & Communication）の理念を提唱。「C&C」はその後NECの企業スローガンとして用いられるようになる。1986年、NECがスポンサーとなりIEEE小林宏治コンピュータ&コミュニケーション賞が創設された。1988年名誉会長となる。晩年は文明と人間、技術と社会の調和を唱える開明的発言で注目された。1983年から国際連合大学協力会会長を務め、大学本部施設の充実に尽力。1987年日本工学アカデミー発足と同時に会長に就任。ソ連東欧貿易会会長も務めた。1996年11月30日、89歳にて死去。