料金コースの変更や修理受付、住所変更に解約と契約者へのアフターケアが中心である。ホームアンテナの即時貸し出しも可能。端末購入や端末の持ち込みによる新規加入や機種変更も受け付けている。2004年に、当時アステル東京を展開していたYOZANがウィルコム網を利用し、アステル端末を全国で利用できる「全国コールサービス」を開始した際には、YOZAN契約者のPHSを全国コール契約に変更する手続きも受け付けていた。2013年7月1日以降、イー・アクセスの携帯電話（イー・モバイル）のキャリアショップ機能の一部を手掛ける、「イー・モバイルスポット」を順次併設。イー・モバイルスポットでは、イー・アクセス契約回線の解約や端末修理受付はできないが、EMOBILE 4G-S契約の回線については対応している拠点が存在していた。
ウィルコムの経営破綻後は、ソフトバンクの意向のもと、ウィルコムプラザを順次直営から代理店運営に移管すると供に店舗数の大幅な拡充を発表。これに伴い既存の代理店運営によるウィルコムカウンターも多くの店舗でウィルコムプラザに昇格となった。これに伴い代理店運営の店舗でも料金支払いと即時解約受付が可能となった。また、家電量販店にもウィルコムカウンターが設置されるケースもあり、このケースでは料金支払いが可能な拠点が多くみられる。2013年に入ってからソフトバンクのグループ企業が販売する製品の取り扱いを順次開始している。同年1月17日にイー・アクセスが「イー・モバイル」ブランドで発売されているモバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi LTE（GL04P）」の取り扱いを開始したのを皮切りに、同年2月1日にはソフトバンクモバイルのAndroid搭載スマートフォンの一部機種を、同年3月6日にはソフトバンクモバイル契約の「iPhone 4S」の16GBモデルの取り扱いを開始した。その後、イー・モバイル スポットを併設する形で、イー・モバイルのショップ機能の一部を有するようになった（イー・モバイルのキャリアショップについても、同様に、ウィルコムスポットとして、ウィルコムプラザの一部の業務が可能となった）。2014年7月末を以って、イー・モバイルの店舗とブランド統合・サービス統一のため、ウィルコムプラザは消滅した。
ウィルコムに社名変更した際にコミュニケーションプラザがウィルコムプラザになった。DDIポケット時代には行われていなかった新品の端末の販売が開始された。店舗網も順次拡大され32店舗体制となる。通常のIRMとは別に特大サイズのIRMが設置されておりH"INなどのパソコン一体型の端末の番号書き込みや消去も対応出来る。店舗は沖縄県に3店舗、関東以東は各県に1店舗程度あった。関東以西では存在しない県もあり、2010年9月時点では、長崎・大分・宮崎の3県にはウィルコムカウンターの店舗もなかった。代理店運営の店舗はポケットショップやエッジプラザからウィルコムカウンターに統合。併売店の場合、特に名称変更も業務内容の変更もなかった。
旧DDIポケットが1997年にコミュニケーションプラザの名で秋葉原に直営のサービスセンターを開店。その後拡大し大宮店、秋葉原店、新宿店、横浜店、大阪（当時は日本橋）の5店舗で運営されていた。「大阪」のみはコミュニケーションプラザ○○店ではなくコミュニケーションプラザのみで、店舗の所在地の名称はなかった。そちらとは別に代理店運営によるサービス拠点も各地に設けられた。設立して数年はポケットショップという名称だった。1999年のH"（エッジ）ブランドの導入とともにエッジプラザと改めるも、店舗によっては改名せずポケットショップのまま営業を行う事例も多く存在した。また、複数の携帯会社を取り扱う店舗、いわゆる併売店でサービス拠点としての業務を行う場合もあり、そういった店舗はポケットショップやエッジプラザという看板を掲げていない。直営のコミュニケーションプラザでは料金支払い業務と即時解約受付が可能だったが、代理店運営のサービス拠点では料金支払いを受け付けておらず、解約の場合もあらかじめ解約用の用紙をサービスセンターより郵送で取り寄せる必要があった。また、データ通信の接続設定も代理店運営のサービス拠点では店舗によって取り扱いの有無があった。持込の新規や持込の機種変更のみで、新品の端末の販売は行っていなかった。
ウィルコムプラザとは、かつて、ウィルコム（2014年6月の1ヶ月はイー・アクセス、2014年7月の1ヶ月間はワイモバイル）が直営で運営していた店舗である。いわゆる、キャリアショップである。2010年～2014年7月の間は、代理店運営店舗もあった。2014年8月より、イー・モバイルのキャリアショップおよび一部のウィルコムカウンターとブランドおよびサービスレベルを統一し、受けられる基本サービスが原則同一となり、「ワイモバイル ○○」という名称に統一された。ここでは、ワイモバイルとなる以前全般、すなわち、旧DDIポケット時代のポケットショップおよびエッジプラザ、ウィルコムに社名変更後のウィルコムカウンター・ウィルコムスポット等も含むウィルコムのサポート拠点全般について述べる。
「国債等振替口座」に国債等（日本国債）を保護預かりしている預入者が利用できる貸付制度。預入額（但し、国債の種類と期間により制限有り）の8割以内でかつ200万円以内の金額で1000円以上1000円単位の金額の貸付を、窓口で国債等振替口座証書を提示し貸付手続きをすることで受けることができる。貸付期間は最高1年。貸付期間中に一部返済することも可能。1年以内に担保とした国債が償還となる場合は償還日の7営業日前が貸付期限となる。期限までに返済をしない場合、担保とされた国債は強制的に公社または承継先のゆうちょ銀行が市場価格で買い取り、貸付金と利息が法定弁済されるが市場価格によっては売却損が発生する。国債等振替口座に総合口座（ぱ・る・る）をセットしている場合（利払金受取指定等）は、民間金融機関の総合口座と同じく通常貯金の残高不足時に上記所定額まで当座貸越形式で自動融資を受けられる「国債等担保自動貸付け」制度の利用となり、預入額の8割以内で10円以上200万円以内となる。同じ総合口座に貯金担保自動貸付けの対象となる定期性貯金がある場合は、その貸付限度額を超過した分が国債等担保自動自動貸付けとなり、1冊の通帳につき合算で300万円以内まで自動貸し付けとなる。自動貸付けでの返済で貯金担保貸付けを併用している場合は後順位の国債等担保自動貸付けから充当される形となっている。ゆうちょ銀行では国債等振替口座証書による担保貸付けは廃止され、セットされている総合口座通帳を介した「国債等担保自動貸付け」のみとなっている。