標語の3番目である「友愛」は、共和暦3年憲法の前文である1795年の人間と市民の権利と義務の宣言でこう定義されている――己の欲せざる所は人に施すなかれ。常に、自分がされたいと思う善事を他者に施すように。フランス革命の間は、「友愛はフランス人のみならず外国人も含め、自由と平等の実現と維持のために戦う全ての者を抱擁するという十全な使命を持っていた。」哲学者で、『エスプリ』誌の元編集長のポール・チボーによれば、自由と平等が権利として受け取られうる一方で、友愛は各々が他者に対して負う義務である。よって、これは倫理的なスローガンなのである。つまり、友愛とは他者に対する親愛の念というだけではない。社会・共同体への義務・奉仕を意味するのである。
標語の2番目である「平等」は法が全ての人民に対して同じであり、生まれや身分による差別は廃止され、全員がその資力に応じて国庫に寄与しなければならないことを意味する。1793年の人間と市民の権利の宣言はこう宣言している――全ての人間は生まれながらにして平等であり、法の下で平等である。1795年の人間と市民の権利と義務の宣言では――平等とは、保護を与えるにせよ、罰を与えるにせよ、法は全ての人間に対して同一であるということである。生まれによるどのような差別も、また権力のどのような世襲も許されない。平等にもやはり社会的な側面があり、ロベスピエールによれば、平等は祖国と共和国への愛から生じ、それは極端な富の偏在を許さないからである。共和国の創設者にとっては、「平等」は世襲を廃し、各人が仕事を持ち、課税は累進的なものであることを要求するものであった。要するに、サンキュロット（労働者）の平等はブリッソー派（ブルジョワジー）の平等とは異なるものであった。ジャン＝ジャック・ルソーは平等を、自由と不可分なもので、いかなる市民も他の市民を金で買うほど豊かであってはならず、またいかなる市民も自らを売らざるを得ないほど貧しくあってはならない。という主題として定義した。
1789年の人間と市民の権利の宣言は自由をこう定義している――自由とは、他者に害をなさぬあらゆることを行うことができるということである。よって、各人の自然権の行使には、それが社会の他の人々が同じ諸権利を享受することを保証するもの以外には限界がない。こうした限界は法によってのみ決定される。1793年の人間と市民の権利の宣言では定義はこう修正されている――自由とは、他者に害をなさぬあらゆることを行う属人的な権利である。それは自然を原則とし、正義を規則とし、法を防壁とする。その倫理的な限界はこの格言にある通りである――己の欲せざる所は人に施すなかれ。「自由に生きるか、さもなくば死を」は共和国の重大なスローガンであった。
フランス革命初期においては友愛（博愛）の言葉は使われず、スローガンは「自由、平等、財産」の言葉が一般的であった。前述のオズーフの解説にあるように、最後の一語には様々なバージョンがある。標語の最後の言葉が友愛に変わったもののなかで、文書が残る最古はマクシミリアン・ロベスピエールが書いたもので、1790年12月の中旬に印刷され、人民結社（民衆協会）を通じてフランス全土に広まった『国民軍の設立に関する演説』であった。ただし、国民軍の設立が立憲議会で議論された1790年12月5日、1791年4月27-28日のいずれでも実際にこの演説がなされることはなかった。カミーユ・デムーラン、イギリス人フィリップ・スタンホープ、アントワーヌ＝フランソワ・モモロもこの言葉を口にしている。モモロは1791年5月29日にもコルドリエクラブでこの標語を取り上げているので、この標語を広めたモモロこそが「自由、平等、友愛」の発案者であるという説が古くからあるが、最初に誰が言い出したのかは記録がはっきりしない。ナンシー事件のシャトーヴューのスイス傭兵を称えて行われた「自由の祭典」の際にもこの標語が前面に押し出されており、パリ・コミューンの長、ジャン＝ニコラ・パシュは1793年6月21日に、各所の壁にこの標語を書かせた――「自由、平等、友愛、さもなくば死」。特に共和暦V年からVII年の総裁政府が友愛の誓いの代わりに王党派と無政府主義者への憎しみの誓いを奨励したこともあり、この標語は革命の終息と共に徐々に見捨てられていった。
東京福祉大学は経営学部や経営学研究科を新設する方針を打ち出し、文部科学省に設置申請を行うなど手続きを進めていた。しかし、2011年12月、文部科学省大学設置・学校法人審議会は、東京福祉大学の管理運営体制を問題視し、申請を不可とする答申を発表した。管理運営が問題視され学部新設が認められないという、日本の大学としては史上初めての事態となった。東京福祉大学は創立者で理事長・総長だった中島恒雄が、2008年に複数の教職員に対する強制猥褻罪等で逮捕、実刑判決を受けた際、今後は中島を大学経営には関与させないと発表した。文部科学省に対しても同様の内容を報告をしており、大学の公式ウェブサイト上でも「本学の経営や教育に関与することはない」と謳っていた。しかし、実際には、中島を服役後に事務総長として雇用し、総長時代と同額の給与を支払っていた。さらに、中島が在籍する企業に業務を委託するとの名目で、中島個人の口座に約2000万円が支払われていた。このような状況について、文部科学省大学設置・学校法人審議会は「文部科学省への報告や社会への説明に反して元理事長を法人運営に関与させてきていることや、本設置認可申請後に及んで学校法人として不適切な管理運営が行われていたことが確認された」と結論づけた。そのうえで「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準」で定める学校法人の管理運営に関する要件を満たすものとは認められない。として、経営学部や経営学研究科の新設を不可とする答申を打ち出した。日本高等教育評価機構への平成24年度大学機関別認証評価の再受審を2011年9月に申請したが、その後改善策の成果を得ることが難しいと判断し、24年度の再評価中止を機構に求めた。