美人投票（びじんとうひょう、英: Keynesian beauty contest）とは、金融市場における用語の一つ。経済学者のジョン・メイナード・ケインズが『雇用・利子および貨幣の一般理論』第12章第5節で、金融市場における投資家の行動パターンを表す例え話として示したことから使われるようになった。ケインズは、玄人筋の行う投資は「100枚の写真の中から最も美人だと思う人に投票してもらい、最も投票が多かった人に投票した人達に賞品を与える新聞投票」に見立てることができるとし、この場合「投票者は自分自身が美人と思う人へ投票するのではなく、平均的に美人と思われる人へ投票するようになる」とした。これを金融市場に当てはめると、基本的にはファンダメンタルズが反映され適正な値段として反映されるはずだが、実際は必ずしも業績のよい投資対象が高く、そうでない投資対象が安いとは限らず、その時々の投資対象に対する風評や先行きの期待感・失望感、あるいは需給関係などによって動く要素が多い。すなわち、自分以外の多くの人々の人気投票の結果が価格であるという意味である。美人投票でのナッシュ均衡は、ちょうど美人候補の立候補者数だけ存在し、一人の候補者に全ての票が集まるというものになる。この中には、「美人の対極に位置すると投票者の誰もが考える候補に、票が集中」という極端に常識に合わないものも含まれる。なぜなら、正直な投票者が数人票を動かしても結果は変わらず、票を動かした投票者は「最も投票が多かった人」の的中に失敗するからである。このため、誰も美人の対極への投票を変更することができない。
峠には、キャンプ場指定地がある。2012年に拡張されたものの大・小取り交ぜて30張分と狭く、設営にあたっては事前に管理者である針ノ木小屋に料金を支払うとともに設置場所について采配を求めなければならない。稜線上にあるため水場はない。
明治時代になり、加賀藩の影響力がなくなると信州と越中を結ぶ短絡路として立山新道（信越連帯新道または針ノ木新道）の建設が進められた。牛馬が通れる道幅9尺の有料道路として、1880年（明治13年）に完成を見たが、2シーズンだけ管理されたのち運営会社が解散。19世紀末には信越本線の暫時延伸もあり商業ルートとしての価値は低下、登山者などに供せられつつ緩やかに廃道と化した。1893年（明治26年）8月7日-9日、ウォルター・ウェストンが、大町側から峠を越えて立山登山を行った。1896年（明治39年）、小暮理太郎が峠を訪れる。立山を目指す中で、「針ノ木越えは登山の入門として、あらゆる課程を備えた好個の教科書である。」と絶賛するものの、1913年（大正2年）、再び峠を訪れた際には、既に大町側からかなりの距離の林道が開設され利便性が良くなっていたこともあり、「既に数十年前の針ノ木越えではない。」と嘆く記述が紀行随筆集『山の憶ひ出』の中にまとめられている。1923年（大正12年）3月、伊藤孝一、百瀬愼太郎、赤沼千尋らが、近代登山史上初めてとなる積雪期の立山-黒部渓谷-針ノ木峠を横断。同時に、日本初の雪山登山のドキュメンタリー映画、「雪の立山、針ノ木峠越え」を撮影する。1930年頃には、峠に針ノ木小屋（山小屋）が掛けられて、以後、北アルプス縦走路の要衝となった。
非常に険しい山岳地帯であるが、古くは信濃国と越中国を結ぶルートの要衝であった。冬場は、人を寄せ付けない豪雪地帯となるが、1584年の冬には佐々成政が遠江国浜松城主の徳川家康に直訴するために冬の峠を越えた伝説（さらさら越え）も残る。江戸時代になると加賀藩と松本藩の境界となった。しばしば信州側から黒部峡谷内に向け森林の盗伐が行われたため、加賀藩による奥山廻り（視察）ルートの一つにもなった。峠は、盗伐者側（盗伐者は黒部川まで松本藩との認識があったが、いずれにせよ藩の伐採許可は得ていない）の拠点ともなり小屋もかけられていた時期もあった。
1996年に施行された宗教法人法の改正によって、宗教法人の会計の提出が義務化された。1999年に成立した犯罪捜査のための通信傍受に関する法律によって、警察による電話傍受が行われている。2003年の民法改正によって、占有屋の問題は解決された。2005年に全面改正された不動産登記法が施行され、登記簿がオンライン化されたため地面師の問題は減少した。また、携帯電話不正利用防止法の施行によって、携帯電話の本人確認が強化された。2008年には、戸籍法の一部を改正する法律と住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行され、戸籍届出や住民異動届に身分証明書が必須となり、詐欺に繋がるなりすましは減少した。また、同年、暴力団の資金源を断つために暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律が完全施行されており、暴力団による資金稼ぎを防いでいる。また、犯罪による収益の移転防止に関する法律も2008年から全面施行されており、10万円を越える現金での銀行振込や200万円を越える大口現金取引に身分証明書が必要となった。都道府県条例における迷惑防止条例や屋外広告物条例などによっても地下経済が防がれている。欧州連合では、現金決済を制限する動きが広がっている。フランスでは3,000ユーロ以上の現金決済が禁止となっている（この上限は今後1000ユーロに引き下げられる）。イタリアでは、2012年2月より施行されたイタリア救済法（高額現金決済禁止法）によって、1,000ユーロ以上の現金決済が違法となっている。スペインでも、2,500ユーロ以上の現金決済が禁止となった。ロシア連邦では、10万ロシア・ルーブル以上の現金決済が禁止となっている。大韓民国では、クレジットカードやデビットカードなどでの決済に「所得控除」を行っており、最高でも5万ウォンしか無い現金払いの不便さもあり、現金払いが減ってクレジットカード払いが普及している。アメリカ合衆国では、2006年に違法インターネット賭博禁止法が施行されており、金融機関による違法インターネット賭博サイトへの送金が規制されている。新円切替のように、銀行口座を使った通貨切替を行うことによってアングラマネーを表に出すことができる。