天武天皇が亡くなった直後、皇太子につぐ皇位継承資格を持つと見られていた大津皇子が謀反の罪で死刑になった。続いて皇太子の草壁皇子が持統天皇3年（689年）4月13日に薨御した。そのためそれまで天武天皇の皇后として政務を執っていた鸕野讚良皇女が翌年（690年）1月1日に即位した。持統天皇である。この年の7月5日に全面的な人事異動があり、高市皇子は太政大臣に任命された。このときから薨御まで、高市皇子は皇族・臣下の筆頭として重きをなし、持統政権を支えた。持統天皇4年（690年）10月29日、高市皇子は多数の官人を引き連れて藤原宮の予定地を視察した。持統天皇5年（691年）1月13日、高市皇子の封が2000戸を増し、前のとあわせて3000戸になった。持統天皇5年（691年）1月4日、高市皇子の封が2000戸を増し、前のとあわせて5000戸になった。持統天皇7年（693年）1月2日に浄広壱の位に進んだ。持統天皇10年（696年）7月10日薨御。『延喜式』諸陵によれば墓は「三立岡墓」で、大和国広瀬郡にあり、東西6町南北4町で守戸はなし。一方で、キトラ古墳か高松塚古墳の被葬者を高市皇子とする説もある。
大海人皇子（後の天武天皇）の皇子（長男）として誕生。母は尼子娘。名の由来は諸説あるが、大和国高市郡にて育ったといういわれから。大和国外山に鎮座する宗像神社 (桜井市)は高市皇子が母方の氏神を祀り創建したと伝わる。
ダイワ薬品株式会社（だいわやくひん）は、 愛媛県松山市萱町9-29 に本社を置く、医療用医薬品、動物用医薬品、一般医薬品、検査試薬、医療機器・用具等の卸販売する企業であった。現在アルフレッサグループの一社「四国アルフレッサ」である。
日本大学藝術学部映画学科卒業後、株式会社興行通信社に入社した。映画の配給・興行に精通し、映画プロデューサー、コーディネーターなどで数多くの映画製作に携わる。主な作品に『刑事物語』シリーズ（1982年 - 1987年）、『南極物語』（1983年）、『瀬戸内少年野球団』（1984年）、『写楽』（1995年）、『月とキャベツ』（1996年）、『着信アリ』（2004年）、『妖怪大戦争』（2005年）、『戦国自衛隊1549』（2005年）、『バッテリー』（2006年）、『犬神家の一族』（2006年）など。
新宿区にある編集プロダクション及び制作会社。ワニブックスで取締役であった池田清美が2003年に設立した。特に写真集のプロデュース、グラビア制作・キャスティングが主な事業である。書籍、DVDの制作を中心にイベント等キャスティングなども行っている。2012年3月より武田久美子らタレントのマネジメント事業も開始した。
乳児の股関節、膝関節が伸びた状態であると、腸腰筋、ハムストリングが緊張し、大腿骨頭が後上方に脱臼する。そのため、乳児の肢位はカエル肢位が良いとされる。リーメンビューゲルは、バンドで両下肢を屈曲外転位につり、腸腰筋、ハムストリングの緊張を緩め、脱臼を自然に整復をはかるものである。発育性股関節形成不全の機能的療法として世界的に知られ、日本においても保存的治療の主流となっている。一般に1才未満に適用され、6ヶ月未満が最も良い適応となる。リーメンビューゲル法による整復率は80～85%と報告されている。
リーメンビューゲル法（-法）は、1957年にパヴリックが発育性股関節形成不全に対する機能的治療法として考案した装具の事。アブミバンド法、パヴリックハーネス法とも呼ばれる。
1929年に発生した世界恐慌は、列強の相克を激化させ、戦後秩序を揺るがした。殊に海外市場の狭いドイツは、経済回復の手段を領土拡大・植民地再分割に求めた。1935年3月16日、ヒトラーはヴェルサイユ条約の軍備制限条項を破棄して再軍備を宣言。翌1936年3月7日、仏ソ相互援助条約の締結を理由としてロカルノ条約破棄を宣言、ラインラントへの進駐を決行した。ヴェルサイユ、ロカルノ両条約を主軸とする安全保障体制は、ここに崩壊した。
ロカルノ条約はドイツの東部国境における現状維持を保障するものではなかったため、チェコスロヴァキアやポーランドにはなおも不安の残る内容であった。また、ソ連はこれを西側列強による対ソ包囲網形成の企てと懸念し、チェコスロヴァキアと相互援助条約を結ぶなど東方ロカルノ体制の構築に動く。
最初の改革は1974年から1983年まで、1985年そして1990年に行われた。政府は海外からの投資を歓迎する一方で、保護主義的な貿易障壁を取り除いた。また、国内企業に対しては輸入品との競争を求め、国際競争力の無い企業には市場からの退却を命じるなどラディカルなものであった。しかしながら、アジェンデ政権期に国有化された大手鉱山を経営するコデルコだけは例外で、1980年に改定された憲法において「譲渡不可能」と規定された。セルヒオ・デ・カストロ蔵相は1979年6月、猛烈なインフレを収束させるべく1USドル=39ペソの固定相場制に踏み切ったものの（後にフリードマンは批判）、深刻な貿易摩擦を引き起こしてしまった。チリ・ペソが米ドルよりもインフレの速度が速かったため、毎年輸入品の購買力が増大しドルによる外国債がこれに拍車を掛ける形となったのである。こうして1982年にはバブルが崩壊し、チリ経済は2年以上にわたり不況に悩まされることとなった。特に1982年から翌年にかけては、実体経済が19%も縮小するなど、過去8年間で1975年（GDPが13%、工業生産が27%それぞれ減少した一方で、失業率が20%に跳ね上がった）に次ぐ規模の恐慌に直面した。なお、景気回復と持続的な経済成長が本格化したのは、ピノチェトの退任後に市場重視の経済政策が強化されてからである。1985年、経済政策の重心が財政再建や経済成長へとシフト。輸出が増大し失業率も低下したものの、1987年には貧困率が45%に及び、貧困の解決が尚も浮き彫りとなった。こうした中、1990年に大統領に当選したパトリシオ・エイルウィンは「平等な成長」を掲げ、経済の自由化と貧困の根絶とを強調した。1990年から2000年にかけて、GDPの伸びと社会政策とに支えられ、貧困率は40%から20%へと半減した。