物価庁は、物価庁官制 （昭和21年8月12日勅令第381号）に基づき、1946年（昭和21年）8月12日に、大蔵省物価部から事務を引き継いで、内閣直属の機関として設置された。その後日本国憲法施行に伴い総理庁外局になり、更に、1949年（昭和24年）6月1日から経済安定本部の外局となり、1952年（昭和27年）4月1日に廃止され、その業務は経済安定本部物価局に移行した。物価庁は、同日に設置された経済安定本部が企画・立案した物価政策の実施官庁である。初代物価庁長官（国務大臣）は、第1次吉田内閣の国務大臣・膳桂之助（経済安定本部総務長官を兼任）。歴代物価庁長官は、経済安定本部総務長官が兼任した。「物価庁は、内閣総理大臣の管理に属し、物価に関する事務を掌る。」（物価庁官制1条）と定められた。物価庁には、長官、次長、3部（後に5部）と、主要な地域に地方物価事務局が置かれた。
阮朝は現在のベトナムにほぼ等しい領域を支配した最初の統一政権だった。それ故に当初は性急な集権化を行なわず、現在のハノイを中心とした北部には北城総鎮を、嘉定を中心とした南部（仏領期のコーチシナに相当する地域）に嘉定城総鎮を置いて大幅な自治権を認めた。1815年、嘉隆律例が発布され、中国的な制度が導入される。第2代の明命帝（在位：1820-1841）の時代、特に1830年代に入ると清の制度に倣った中央集権化が推進され、科挙制度や省区分の地方制度が整備された。このような集権化政策は、北部・南部双方で反発を招き、北部では黎朝の子孫を称する黎維良の乱、南部では嘉定城総鎮黎文悦の養子黎文𠐤による黎文𠐤の乱など、大規模な反乱をもたらすことに繋がった。また対外的には建国の際に後ろ盾となったシャムとの関係が悪化し、カンボジアやラオスをめぐって泥沼の戦争状態となった。内部の反乱は鎮定できたものの、カンボジア・ラオスの情勢は基本的にシャム側有利に推移し、版図は最大に達したものの国は大いに疲弊し、その痛手から回復できないままフランスの侵略を受けることとなる。阮朝は、自国のことを「中国」（チュンクォック）と呼び、世界の中心に位置すると称して、自国と清は兄弟であり対等の国家と見なしていた。そして清の中国を「北朝」、自国の中国を「南朝」と呼んだ。阮朝の君主は、中国の皇帝と同じ「皇帝」「天子」の称号を使い、中国以外の国（フランスやイギリス、タイなど）と自国民に対しては「大南国大皇帝」を称した。しかし大南国大皇帝の使節は清の皇帝の前では「越南国王」の代理人として朝貢した。カンボジア、ラオス、ビルマなどが軍事援助を求めて使節を送ってくると、阮朝はその使節を自国の徳を慕ってやって来た「封臣」と勝手にみなし、自国が「中国」であることを正当化した。阮朝は、これらの「封臣」に囲まれた優越感と宗主意識を持っていた。ヨーロッパ諸国との関係では、建国の経緯もあってフランス人をはじめとする欧米人やキリスト教を敵視することは少なく、嘉定城総鎮の黎文悦もキリスト教徒であった。中国的な支配体制が整備され、儒教のウェイトが高まるにつれて排外的な傾向があらわれるようになり、明命帝はキリスト教を禁止し、排外政策に転じた。また、黎文𠐤の乱で多くのキリスト教徒が反乱側に味方したことも、キリスト教への迫害を強める要因となった。産業革命を経験したヨーロッパでは通商貿易の拡大を求めアジア市場に進出、17世紀初めにはベトナムに通商を求める使者が訪問している。阮朝成立直後の1804年、イギリス使節ロバーツが通商関係の改善を求めてダナンに来航している。そして1832年にはアメリカからの使節も来航しているが、これを拒絶している。阮朝建国の際にフランス人のアドラン司教、ピニョーらの支援を受けていたため、フランス人を優遇し、当初はキリスト教を保護していた。1799年のピニョーの死後、フランス革命やナポレオン戦争の影響で、しばらくベトナムとの交渉がなかった。ナポレオン戦争終了後、フランスは通商関係を求めてベトナムに使者を派遣している。嘉隆帝は建国の功績を認めフランス人を優遇していたが、通商要求に対しては一貫して拒否していた。1815年の嘉隆律例発布以来、儒教的な統治を理想とするようになった阮朝は、祖先崇拝を否定するキリスト教に違和感を有するようになった。1820年に明命帝が即位するとキリスト教に対する弾圧が実施され、越仏関係を悪化させた。さらに、明命帝の時代になると一転してフランス人も冷遇するようになり、次第にフランス人に対する優遇措置も認められなくなった。1824年には建国の際の功績者であるフランス人ジャン＝バティスト・シェニョー（Jean-Baptiste Chaigneau、阮文勝）が帰国を命じられた。1826年には開国を求めるフランス軍艦の艦長との引見を拒否、1826年にはシェニョーの甥ウジェーヌ・シェニョー（Eugène Chaigneau）が領事資格で訪越したがこれも拒否し、ベトナムとフランスの公的関係は一時中断している。黎文𠐤の乱（1833年 - 1835年）にキリスト教徒が多数参加したことなどがあり、キリスト教迫害が激しくなり、1836年にはピエール・デュムーラン＝ボリーらヨーロッパ人宣教師 7名が逮捕され、1838年に死刑となった。数百の教会が破壊、弾圧を恐れた数万の民衆が山野に逃れている。その後、アヘン戦争によるヨーロッパ諸国の軍事力に脅威した阮朝は、キリスト教への迫害を緩和した。1834年には第一次泰越戦争の結果、カンボジアのトンレサップ湖以南の地域を支配下に置き史上最大の版図を記録した。1841年に即位した紹治帝の時代になると、投獄されていた宣教師をフランス軍艦に引き渡している。しかし、頑なな鎖国政策に変更はなく、1847年に来航したフランス軍艦が国書の伝達を請求したが、阮朝はこれを拒否。さらに海上防備を固め、ついにはフランス軍艦の砲撃が開始され、ダナン港で阮朝艦船5隻を撃沈する武力衝突に発展した（ダナンの戦い）。この武力衝突は阮朝の態度を硬化させた。1847年に即位した嗣徳帝はキリスト教弾圧を強化、1851年から1857年にかけてフランス、スペイン人宣教師を斬首刑に処した。ナポレオン3世は1857年にシャルル・ド・モンティニーを派遣し、事態の善後策を協議するものの交渉は失敗。外交交渉での解決を断念したフランスは、スペインと連合してベトナムへの武力侵攻を決意した。