「小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外の自動車」とされている。そのため、運転免許制度上の区分では大型自動車および中型自動車に分類されるトラックやバスも、普通自動車として扱われる。なお、ナンバープレートで地名の横に書かれている2桁もしくは3桁の分類番号の上1ケタ目で、普通乗用自動車のことを「3ナンバー」、普通貨物自動車（トラック）のことを「1ナンバー」、普通乗合自動車（バス）のことを「2ナンバー」と呼ぶことが多い。その他、道路運送車両法上の区分詳細は同項目を参照。
車両総重量3,500 kg 未満、最大積載量2,000 kg未満および乗車定員10人以下の条件を全て満たす自動車で、大型特殊自動車、自動二輪車（特定二輪車を含む）、小型特殊自動車のいずれにも該当しないものを指す。普通自動車免許、普通自動車第二種免許（以下それぞれ「普通免許」「普通第二種免許」と略記）、準中型自動車免許（以下「準中型免許」と略記）、中型自動車免許、中型自動車第二種免許（以下それぞれ「中型免許」「中型第二種免許」と略記）、大型自動車免許、大型自動車第二種免許（以下それぞれ「大型免許」「大型第二種免許」と略記）の運転免許で運転できる。
幾らかの文献において、二項積 (dyadic) を一般化して三項積 (triadic), 四項積 (tetradic), …, 多項積 (polyadic) などを同様の方法で定めるものがある。
2017年「ドイツ史の始まり―中世ローマ帝国とドイツ人のエトノス生成」の研究により、2016年度東海大学・松前重義学術賞を受賞。2018年『ドイツ史の始まり―中世ローマ帝国とドイツ人のエトノス生成』（創文社 2013年）により、第108回日本学士院賞を受賞
北海道札幌市中央区出身。1979年に北海道札幌南高等学校から北海道大学文学部史学科西洋史専攻に進み、1983年に卒業後、北海道大学大学院文学研究科西洋史学専攻修士課程を1986年に修了。同博士課程在学中の1987年から1990年の間、ドイツ学術交流会奨学生としてボン大学歴史学科およびライン地域史研究所に留学。1991年に北海道大学大学院文学研究科西洋史学専攻博士課程を中途退学し、北海道大学文学部西洋史学専攻の助手を務めた。1994年、東海大学文学部歴史学科西洋史専攻講師となり、1999年に助教授、2007年に准教授、2009年に教授に就任し、現在に至る。この間、学内では、文学部長補佐（2013年）、入学センター次長（2014～2018年）等の役職を歴任。学外では、富山大学人文学部（1996年、集中講義）、名古屋大学文学部（2006年、同）、一橋大学経済学部（2015年）で、非常勤講師を歴任。2011年に「ドイツ史の始まり 中世ローマ帝国とドイツ人のエトノス生成」で北海道大学から文学博士号を取得。2011年から2012年の間、ウィーン大学オーストリア史研究所、ベルリン・フンボルト大学比較中世史研究所に客員研究員として滞在。2018年に『ドイツ史の始まり―中世ローマ帝国とドイツ人のエトノス生成』（創文社 2013年）により、第108回日本学士院賞を受賞（当該年度受賞者中では最年少の57歳）。2019年～2020年の間、ウィーン国立図書館及びミュンヒェン大学歴史・芸術学部に客員研究員として滞在。
三佐川 亮宏（みさがわ あきひろ／Akihiro Misagawa、1961年2月 - ）は、日本の歴史学者。東海大学文学部歴史学科西洋史専攻教授。ドイツ中世史を専攻。
改革開放期に入るまでの中華人民共和国においては発明、発見、合理化建議に褒賞を与える法令（例えば、1963年11月3日公布・施行の発明奨励条例など）があっただけで、特許権として保護する規定はなかった。1980年以降、国務院に特許局（現知識財産権局）が創設され、本「中華人民共和国専利法」と同法施行規則が2001年6月15日に公布され、翌2002年2月1日に施行された。2008年には、中華人民共和国の世界貿易機関加盟に伴う法整備の一環として、本法の改正が行われた。とりわけTRIPS修正協議書の内容を反映させること、創造性と新規性を発揚させること、および特許権保護を強化することが改正の主な目的である。具体的には、まず発明・実用新案および意匠の定義を具体化・明確化した（第2条）。次に、「出願前に国内外で知られている技術」でないことを明記して絶対的新規性を採用し（第22条）、これに関連して「公知技術の抗弁」が採用された（第62条）。さらに、特許権保護の強化を目的として特許権者が侵害行為の差止に要した合理的費用（調査費、弁護士費用など）を損害賠償算定に際して斟酌することとし、あわせて賠償額の上限を、改正前の50万元から100万元に引き上げた（第65条）。その他にも、これまで中華人民共和国民事訴訟法や司法解釈に散在していた提訴前仮処分の規定を一本化するとともに（第66条）、提訴前証拠保全手続を新たに設け（第67条）、特許強制実施許諾に関する規定も大幅に改正された（第48条から第57条）。他方、外国への特許出願の際には、先に中国での特許出願をしなければならないとしてきた従来の規定（改正前第20条第1項）については、出願人は外国での特許出願をすることができるが、事前に中国の秘密保持審査を受けなければならないと、改正された（改正後第20条第1項）。