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1886年、岡野家の3女に生まれる。カルフォルニア大学、コロンビア大学で学び、1917年（大正6年）に卒業。在米中に同郷の末田福太郎と結婿し2女を生む。1923年の帰国と同時にYWCAに入り、翌年1924年、東京市公園課長であった井下清の要請で、東京市公園課の高級嘱託となり、1950年（昭和25年）に東京都を退職するまで、児童公園（現・街区公園）における児童の遊戯指導ひと筋に邁進。東京市が1930年代の初頭から、大公園に特設の児童遊園を設け児童指導員多数を配置したが、これは末田ますの尽力によるものである。また後に、井下や上原敬二のほか、当時の日本保母学校校長石原キク等と共に、社団法人日本児童遊園協会を設立する。児童指導理論家金子九郎に支援するほか、「児童遊園」の著書を刊行など、当該分野の後身者の啓蒙や育成にも尽くした。
末田 ます（すえだ ます、1886年 - 1953年）は、日本の女性児童教育者。山口県生まれ。いち早く児童遊園、遊び場の必要を痛感し、その理論と実際を研究するため渡米し、児童指導の運動にたずさわった。
茨城電力は1921年（大正10年）9月1日に茨城電気と多賀電気が合併したことで設立された会社である。資本金は920万円、本社所在地は水戸市北三ノ丸。専務には茨城電気側から前島平が就任し、1925年（大正14年）5月に東部電力と合併するまでこの体制が続いた。新会社設立時に資金調達を行った茨城電力は、1922年（大正11年）11月に川尻川発電所の上流に高原発電所（150キロワット）、1923年（大正12年）5月に花貫川に松原発電所（300キロワット）、1923年（大正12年）6月に里川発電所を建設した。1922年（大正11年）1月1日には供給区域拡大のため笠間電気・下妻電気・結城電気の三社と合併した。この三社はすべて下野電力から受電を行い電力供給を行っていた。笠間電気社長の木村信義と下妻電気社長の沼尻文治は茨城電力の取締役に就任した。この合併を通じて茨城電力の営業区域は1市17町86村と広がることになる。茨城電力は1924年（大正13年）の時点で、茨城県に本社を置く規模が大きい電気事業者となった。1922年（大正11年）下期には茨城電力と石岡電気との間で電力受給の契約が交わされ、水戸変電所と石岡変電所の間に2万ボルトの送電線路を建設して1922年（大正11年）8月13日に水戸から石岡へ送電が開始された。同じく1922年（大正11年）には久慈電気・水浜電気・千波湖干拓水利組合などにも送電を開始した。1924年（大正13年）下期には久慈川電気工業を合併した。茨城電力は1922年（大正11年）頃から供給力不足に陥り、同年には郡山電気と電力売買契約を結ぶ。茨城電力は小川発電所間に5万ボルトの常磐送電線路を鉄塔新設し、水戸には変電所を設立した。1924年（大正13年）下期には里川・花貫川・十王川の全てが渇水に陥り、出力が数割減となる。これにより需要家から苦情が噴出したため、茨城電力は応急処置として日立鉱山・郡山電気から買電し、また電力料金の割り引きを行った。応急処置により利益率が減少したため、茨城電力は電源開発を進めながら、郡山電気からの受電も始める。この頃、郡山電気は沼上発電所（1,560キロワット）・竹ノ内発電所（3,000キロワット）・大峰発電所（4,000キロワット）・日橋川発電所（1万9,200キロワット）の発電所を所持し需要不足に悩んでいた。供給不足の茨城電力と需要不足の郡山電気は次第に接近し、資金難にも陥っていた両社は協議の上合併により危機を乗り越えようとする。1925年（大正14年）1月13日に郡山電気は東部電力株式会社と社名を解消し、合併の準備を始めた。茨城電気側では1925年（大正14年）1月31日に株主総会にて両社合併の議を可決した。1925年（大正14年）5月22日に逓信大臣により合併が認可され、1925年（大正14年）5月31日に茨城電力と東部電力は合併した。合併後の東部電力では、郡山電気の橋本万右衛門が社長に就任し、茨城電力の前島平が副社長に就任した。1925年（大正14年）上期における東部電力の資本金は2,910万円（払込2,077万5千円）で、電灯需要は26万9,703灯、電力需要は電動機が5,830馬力、大口電力が1万2,433キロワットという規模であった。