1979年11月17日、母の地元の熊本県で生まれる。元プロレスラーであり新日本プロレスのレフェリーも務めた柴田勝久をもって生まれた柴田は、父親の影響で何となく自分もプロレスラーになるんだろうと思っていたといい、幼稚園の頃から「プロレスはやるもの」だろうと自覚したという。中学時代は、バスケットボール部に所属。三重県立桑名工業高等学校時代は、「体を鍛えたい」という一心で、柔道かレスリングのどちらかを始めようとした結果、レスリング部に入部。このときに、後にプロレスラーとしてしのぎを削り、時には共闘することになる後藤洋央紀と初めて顔を合わせた。1997年全国高校生グレコローマン選手権81kg級に出場、2回戦で中邑真輔に敗れた。高校の恩師が永田裕志の後輩で、その恩師が四日市で新日本の試合がある時に石澤常光と一緒にレスリングの練習を見に来てくれるなど、プロレスラーと接触する機会があり、「これはかなわないな」と、ますますプロレスに傾倒。また、その頃のプロレス界はちょうど新日本とUWFインターの対抗戦が始まった頃であり、柴田は若手の闘いに魅力を感じた。レスリングの推薦で福岡大学への進学が決まっていたが、「大学に行ったら4年間プロレスラーになれない」との思いから高校の恩師と相談の上、恩師・父親と大学に出向き謝罪して推薦を取り消して貰い、新日本プロレスの入門テストを受けた。
ローレンス・カービー（Laurence Kirby, 1952年 - ）は、アメリカ合衆国の数学者、ニューヨーク市立大学バルーク校教授。数理論理学の研究者。1981年に、グッドスタインの定理にまつわる研究によって有名になった。ケンブリッジ大学卒業後、そこで修士号取得。1977年にマンチェスター大学で博士号取得。1982年から、現在の職に就く。言語と現実の関係性についての問いを哲学的背景に持ちながら、研究を続ける。
1970年代以降、国労・動労が国鉄当局側との対立を激化させていく中、鉄労は従来どおりこうした先鋭的な労働争議に積極的に参加しなかった。マル生運動にも協力的であったが、その結果運動の具体的な成果として、国労・動労などから鉄労への引き抜き工作が行われるようになり、不当労働行為の批判を受けマル生運動は失敗することになる。過剰なストや順法闘争で国鉄の威信が損なわれてゆく中、鉄労は庶民の脚を守る存在として、その存在を知る一般の人間からは穏健派といわれるようになった。1975年11月26日 - 12月3日に掛け、国鉄の他労組は禁止されたスト権の回復を要求するためのスト権ストを起こしたが、自民党の強硬路線もあり、要求は何一つ受け入れられず、利用者の反発も買い大失敗に終わった。この時も、鉄労は国鉄当局にスト中の就労を申し入れている。ただし、鉄労もストライキの権利自体は否定したわけではない。同年12月11日の参議院運輸委員会で、鉄労の川田庄作は参考人として出席し、「条件つきでスト権を付与してほしいという前提に立ちながら、しかし、ストライキは違法な行為としてやるべきでない」とみずからの立場を説明している。国労や動労は鉄労の行為をスト破りとみなし、ピケッティングを行った。しかし、国労・動労の一部の過激な組合員が暴力行為に及び、鉄労の組合員が襲撃される事件が発生した。国労や動労はこれを正当化しようとしたため、鉄労との対立は深刻になっていく。鉄労側の過激な構成員も動労の構成員を襲撃するといった事件も発生したほか、国労・動労構成員の作業量を増やす為の突発ストを行った。この突発ストは、国労・動労のストライキと同様に違法であったが、鉄労と協調していた当局側はこれを事実上黙認した。
鉄道労働組合（てつどうろうどうくみあい、通称：「鉄労」）は、かつて日本国有鉄道（国鉄）の時代に存在した労働組合。全日本労働総同盟（同盟）の有力組合で、ストライキを行わない労使協調が特色となっていた。現在は直接の後継ではないが、JR連合が実質的に鉄労の路線を受け継いでいる。
特許を付与する発明及び実用新案は、「新規性と創造性および実用性」（新颖性、创造性和实用性）を備えていることが必要である（第22条第1項）。また特許権を付与する意匠は、既存の設計に属さないものであり、いかなる組織または個人にも同じ意匠について出願日以前に国務院特許行政部門に出願を行っておらず、かつ出願日以降に公開された特許文書に記載されていないものでなければならない（第23条第1項）。さらに特許権を付与する意匠は、現有の意匠あるいは現有意匠の特徴の組み合わせと比べ顕著な区別をもつ必要がある（同条第2項）。本法第四章では、特許出願の審査と認可の手続きを定める。まず、国務院特許行政部門は発明特許出願を受け取った後、初歩的な審査により本法の要求に合致すると認めた場合、出願日から18ヶ月後に直ちに公開する（第34条）。発明特許出願の日より3年以内に国務院特許行政部門は出願者が随時に提出する請求に基づいて実質審査ができるとされる（第35条）。知的財産権局が、実体審査の結果、発明特許出願が出願人の意見陳述または補正を経た後も、依然として本法の規定に合致しないと認めた場合は、これを拒絶することになる（第38条）。発明特許出願が実質審査を行っても拒絶理由が見つからない場合、発明特許権付与の決定がなされ、発明特許証交付と登録および公告がされる（第39条第1文）。発明特許権は公告の日から効力を生ずる（第39条第2文）。実用新案特許と意匠特許は、初歩的な審査を経て拒絶理由が見つからないときは、国務院特許行政部門によって実用新案権あるいは意匠権の決定がなされ、相応の特許証書が発給され、同時に登記され公告される（第40条第1文）。実用新案権と意匠権は公告の日から効力を生じる（第40条第2文）。