2012年6月　国内初6歳未満の脳死ドナーからの臓器移植第一例6歳未満については、成人より脳死判定が難しい15歳未満、6歳以上よりさらに厳しい判定が必要である。そのためなかなか第一例目が出なかったが、臓器移植法改正から3年をもって貴重な第一例が出た。2015年6月に野本教授は日本臓器移植ネットワーク理事長を退任したが、日本の臓器移植に及ぼした大きな影響は現在も受け継がれている。平成28年11月9日現在、脳死臓器提供ドナー412名。その412名からの臓器移植件数：心臓309件、肺326件、心肺同時3件、肝臓356件、肝腎同時9件、膵臓52件、膵腎同時224件、腎臓512件、小腸14件、合計1805件。
1.臓器提供意思表示カード臓器を提供する側は他国で使用されている「ドナーカード」ではなく「臓器提供意思表示カード」を用い、臓器を提供するだけでなく、提供を希望しない意思表示もできるようになっている。臓器を提供する意思がない場合は脳死判定を受ける意志がないことの表示ともなる。2.三原則「フェア・ベスト・オープン」（公正、最善、情報公開）公正：ドナーからの臓器の提供は社会への貢献という考えを基礎に、臓器移植法施行当初は特定の個人にあてた臓器提供は禁止されていた。それにより移植を希望するすべての人々に対して機会の公平性が保たれ、営利目的の臓器あっせんや売買等、個人宛の臓器移植を希望しての自殺等を禁止する抑止力とする。最善：臓器移植は専門性の高い高度なチーム医療であり、それぞれが誠意と真心を持って最善の力を尽くす必要がある。情報公開：臓器移植に関しては規定に沿った詳細内容を記録し保管する。ドナーやレシピエンドの個人情報に配慮した上で、透明性を確保し適切な情報を発信する。この基本姿勢の上で日本の脳死臓器移植はただの1件も医療ミスや重篤な事故もなく日本に浸透し社会的信用を得た。それにより臓器移植法は改正が行われ、着実な前進を続けている。
社団法人日本腎臓移植ネットワークを前身とする公益社団法人日本臓器移植ネットワークは、日本で唯一ドナーとレシピエント・患者と医師を繋ぐ機関である。野本教授はこの中で脳死移植に関する厳格なルール（「臓器の移植に関する法律」の運用に関するマニュアル、レシピエント選択基準等）を作り上げ、それを細心の注意と心配りをもって順守する強固な体制を敷いた。これはより多くの移植を望み性急に前進しようとする医療会・患者団体を抑えることとなり、強い反発も多数出た。しかし、結果としては事故を未然に防ぐことで着実に実績を積み上げ国民の信頼を得ることの布石となった。
1990年 ：日本移植学会内に「臓器移植推進特別委員会」発足同年、総理府に「脳死と臓器移植に関する臨時調査会」（脳死臨調）発足1994年 4月：「臓器移植法案」が国会へ上程1996年 9月：「臓器移植法案」廃案1996年12月：「臓器移植法案」が再び国会へ上程この時期、日本移植学会理事長だった野本教授は医療界からの要請を受け、医学会・患者団体・宗教界・マスコミなどを纏め上げ、議会・国民世論は臓器移植賛成が過半数までに達した。1997年10月：臓器移植法が施行1999年 3月：国内初、脳死ドナーによる臓器移植第一例臓器移植法施行から実際に脳死移植の第一例が出るまでは16カ月もの空白期間があった。この期間、野本教授はさらなる「国民の理解を得る」得るため全国30ヵ所をめぐり、脳死・臓器移植の意義を説いて普及PRに努めた。国内初の脳死臓器移植の様子はマスコミで大きく報道され、臓器移植に対する国民の関心は一挙に高まった。
野本教授は脳死臓器移植の土台となる「脳死」に関する理解を国内に広げて臓器移植法の成立に寄与し、それを支える「日本臓器移植ネットワーク」の骨格となるルールや体制を作り上げた人物である。
1996年、ガソリンの添加剤であるMMTがアメリカの企業のエチル社によってカナダに持ち込まれた。そのとき、カナダの連邦政府は添加剤の輸入を禁止していた。アメリカの企業は国内貿易協定（Agreement on Internal Trade、AIT）のもと、NAFTAの第11章を利用してカナダ政府と自治体に2億100万ドルを請求する訴訟を起こそうとした 。アメリカの企業は、添加剤はいかなる健康危険とも関連性がないと主張し、規制は企業活動に打撃を与えていると主張した。カナダ連邦政府は規制がAITに違反することがわかると規制を改正し、アメリカ企業と1300万ドルで和解した。カナダ保健厚生省（現在のカナダ保健省）が調査したMMTが健康に与える研究によると、これらの排気物質の曝露に伴う健康に与えるいかなる著しい影響も見つからなかった。他のカナダの研究者とアメリカ合衆国環境保護庁はカナダ保健省の研究結果に同意せず、神経に損傷を与える可能性があるという研究結果を発表した。米国とカナダは、カナダの針葉樹輸入に対する米国の27％の関税に対して何年も前から議論してきた。カナダは、関税を軽減のために多くの申立てを提出し、徴収された関税はカナダ側に還付された。米国がNAFTAパネルに対する上訴の機会を失った後、米国合衆国通商代表部のニック・リフトソン報道官はロブ・ポートマン代表の談話として「我々は、もちろん、NAFTAパネルの決定に失望しているが、反ダンピング関税及び相殺関税発動への影響はない。」と語った。2006年7月、アメリカ合衆国国際通商裁判所は、関税の導入がアメリカ合衆国連邦法に反しているという判決を下した。