煙害の激化に伴う損害賠償額の増大は日立鉱山の経営に影響を及ぼすようになった。1914年（大正3年）には総額約24万円の補償金を支払い、これは鉱山の銅売上高の3.3パーセントとなった。また鉱山周囲の環境の悪化も顕著であった。まず鉱山周辺の山林は完全なはげ山と化して土砂の崩落や山火事が頻発するようになり、鉱山本体の操業にも悪影響をもたらすようになっていた。そして激しい煙害は精錬所で働く労働者やその家族たちも直撃した。特に政府からの命令煙突（別名阿呆煙突）の使用開始後、気象状況によってはたちこめる排煙のために精錬所の操業が不能になる事態が発生し、日立鉱山で働く労働者たちが住む鉱山住宅からも苦情が出るようになり、また小学校からも生徒たちの健康に悪影響が現れているとして煙害対策を求められた。被害の広域化、深刻化は周辺住民との摩擦を激化させていた。これまで地域住民との話し合いによって被害についての補償を行うことで比較的平和的な問題解決が図られていたが、茨城県当局が問題解決のために鉱山側と住民との仲介努力を行うことに消極的で事態を傍観していたこともあり、1914年（大正3年）頃には地域住民たちの中から鉱山襲撃を唱える声が噴出するに至った。
農作物への煙害の中でもとりわけ問題となったのが、茨城県北部で広く栽培され「水府タバコ」と呼ばれ特産品となっていたタバコへの被害であった。タバコは作物の中でも煙害に弱かったが、日立鉱山近隣でのタバコの栽培面積は狭く、被害発生当初は大きな問題とはならなかった。しかし鉱山の発展に伴い煙害が拡大する中、茨城県北部一帯に甚大な被害を与えるようになり、タバコは単一の農作物としては最大の煙害被害補償額を費やした。水府煙草生産同業組合は太田町周辺の2町16村で組織された連合煙害調査会とともに煙害被害糾弾の急先鋒となり、1913年（大正2年）7月には日立鉱山側に対して「早急に煙害防止工事を実施するかタバコ生育期間である5月から9月にかけての精練を中止をするよう」などといった要求を行うに至った。その後も被害の目立った軽減が見られないため、水府煙草生産同業組合は他地域の組合への応援要請を行い、日立鉱山幹部への直談判、更には知事、専売局長を通じて大蔵大臣そして農商務大臣への陳情を計画した。。またタバコは当時の国税の中で大きなウエイトを占めていたため、日立鉱山の排煙によるタバコの被害は大きな問題とされ、1912年（大正元年）9月には水戸専売支局長から日立鉱山の煙害問題に関して遺憾の意が表明されるに至った。
日立鉱山からの鉱毒水は宮田川河口付近の海の汚染を発生させ、漁業に被害を与えた。日立沿岸では20世紀初頭にはカツオ、アワビなどの漁業が盛んに行われていたが、日立鉱山の発展に伴い1910年（明治43年）頃から鉱毒水によって磯焼けが発生し、アワビの不漁が続くようになった。漁業関係者は日立鉱山と茨城県に調査を要請し、1914年（大正3年）には日立鉱山側と漁業組合との間に補償交渉が妥結した。その後も戦後まで日立鉱山側から地元漁業関係者への補償は継続された。
日立鉱山の鉱害問題（ひたちこうざんのこうがいもんだい）では、茨城県日立市にあった日立鉱山で発生した、鉱毒に汚染された排水と亜硫酸ガスを含んだ排煙による鉱害問題とともに、鉱害解消に向けて採られた様々な対策と鉱山経営者と鉱害被害者との交渉によって問題の解決へと導いた経緯について記述する。
社業と平行し同年4月から日本リーグ(JSL)の常任運営委員となり、リーグ全体の運営に携わる。JSLの運営は実質的に森、石井義信ら、5名程度の常任運営委員からなる常任運営委員会が司っていた。トップの総務主事（現在のJリーグチェアマンにあたる）は日立（現柏レイソル）の名将として知られた高橋英辰だったが、当時、三菱重工の広報課課長で、運営に精通した森がリーダー格となり改革を進めた。また、森は日頃から大手広告代理店とも付き合いがあり、広告宣伝というものは何か、代理店と一緒に仕事をするということはどういうことなのか、を誰よりも知悉していた。1977年、日本サッカー協会傘下にできた日本ミニサッカー連盟（現・日本フットサル連盟）の発足で岡野俊一郎、平木隆三らと共に設立発起人、初代理事長（会長・竹腰重丸）。1979年3月、日本女子サッカー連盟（現在はサッカー協会内委員会）設立で同じく初代理事長、黎明期のサッカー日本女子代表（現・なでしこジャパン）を支える。日本女子代表初の専任監督・鈴木良平から頼まれ三菱自動車社長から強化費捻出の仲介をした。1983年、JSLの活性化には、どうしてもプロ化が必要と提唱。この頃、日本サッカー協会の事務局内にあったJSL事務所を強引に引っ越す。当時のサッカー協会は狭く整理されていない書類の山から長沼健が「おー森ケン来たか」と顔を出すようなところで、こんなところではいい知恵が出ないと考えた。また同部屋だと何かと都合の悪い事も多かった。この後この場所でプロ化に向けての活発な議論が度々行われたため、結果的に大きな出来事だったと言われている。同年12月、当時、古河電工（現ジェフ千葉）のJSL運営委員だった木之本興三を事務所に専従の事務局長に抜擢。これはJSL発足に尽力した長沼健や平木隆三、西村章一の強い推薦によるものだった。1982年スペシャル・ライセンス・プレーヤー制度の導入を申請し、日本体育協会を説いてプロプレーヤーを認知させた。日本体育協会は「アマチュアスポーツの統括団体」を謳っており、日本体育協会の加盟団体である日本サッカー協会に所属した選手たちがプロだなんてとんでもない、と大変な抵抗を受けたが、以来、アマ規定がスポーツ憲章となり、競技団体によってはアマチェアリズムが崩れる先鞭となったので、これも大きな業績だった。この頃、アマチェア規定で、スポーツを職業とする事は禁じられていたが、外国人選手を含め実際はプロプレーヤーがおり大きな問題となっていた。