大統領直選制と基本権保障の拡大・強化を強く求めていた国民の改憲要求を当時の与党であった民主正義党の盧泰愚代表委員が6・29民主化宣言の形態で受け入れたことで行われた第9次の改憲である。6・29宣言の後、与野党間の政治協商を経て、合意改憲案が準備され、10月27日の国民投票で確定、29日に公布された（施行は翌1988年2月25日）。この9次改憲は、与党と野党の合意でなされたという点で非常に重要な意義を有し、以降、今日まで存続している。
1979年10月26日に朴正煕大統領が暗殺（朴正煕暗殺事件）された後、12月12日の粛軍クーデター、翌1980年5月の5・17クーデターで政治の実権を掌握した新軍部は、光州事件を鎮圧した直後に全斗煥将軍を委員長とする国家保衛非常対策委員会（国保委）を設置し、大統領を辞任した崔圭夏の後を継いで1980年9月1日に全斗煥が大統領に就任した。全の下で進められた憲法改正案は10月22日に国民投票で承認され、10月27日から施行された。
1971年の大統領選挙で朴正煕大統領は3選を果たした。しかし、最大野党である新民党の大統領候補である金大中に激しく追い上げられた上に、直後に行われた国会議員選挙において、新民党が改憲阻止線の3分の1を大幅に上回る議席を獲得したことで、任期を延長するための憲法改正が事実上不可能になった。そのため、朴は1972年10月17日に非常戒厳令を全国に宣布した上で、国会の解散、政党などの政治活動を中止するなど憲法の一部条項の効力を停止、停止された機能を非常国務会議が代行するといった「10.17非常措置」を断行した。その上で、非常国務会議は1972年10月27日に憲法改正案を公告し、翌11月21日に国民投票での承認を経て、12月27日に公布された。この時の憲法改正は第七次改正で、通称「維新憲法」と呼ばれた。
第6次憲法改正は1962年の第5次改正において「大統領は1回に限って再任することができる」としていた3選禁止規定を撤廃し、朴正煕大統領の3選を可能とするために行われたものである。1969年9月14日深夜、与党・民主共和党の国会議員のみで強引に採決し、国会を通過させた。そして、同年10月17日に行われた国民投票において投票者全体の65%余りの賛成で確定し、10月21日に公布された。
張勉政権の与党である民主党内部の派閥争いや、デモの多発で国内が混乱状態を迎え、朴正煕将軍を中心とする軍部の一部が1961年5月16日に軍事クーデター（5・16軍事クーデター）を起こし、張勉政権を倒して三権を掌握した。軍部は国家再建措置法で国政を運営しつつ、第二共和国憲法も同法に反しない範囲において、その効力を認めるようにした。クーデター翌年、軍政当初の革命公約に基づいて民政移管のための憲法改正作業を進め、1962年12月17日の国民投票で憲法改正案は承認・確定した。
3.15不正選挙を主導した首謀者と不正選挙に抗議した市民を殺傷した警察官などを処罰する目的で、憲法に刑罰不遡及の原則に対する例外規定が新設された。
1960年3月15日に実施された正副大統領選挙（通称:3.15不正選挙）における大規模な不正をきっかけにした学生と市民の反発が4月革命へと発展し、李承晩大統領は退陣に追い込まれた。直後の5月2日、許政を内閣首班とした過渡政府が発足し、国会に憲法改正のための憲法改正起草委員会が構成され、議院内閣制を骨格とする改憲案を6月11日に国会に提出し、同月15日に国会を通過し、同日付で公布された。
1997年、在日コリアン人権協会は、日本生命の朝鮮人差別事件に抗議した。これに対して北口は、日本生命が在日コリアン人権協会関係の組織から教材等を購入することを条件に、差別事件を不問に付すよう求めた。在日コリアン人権協会は、この北口の要求を拒み、抗議を続けた。すると北口は、在日コリアン人権協会と当時の在日コリアン人権協会会長に誹謗中傷・妨害行為を繰り返した。この影響で、一部の企業や団体が北口の誹謗中傷を利用する形で朝鮮人差別事件の話し合いを放棄し、在日コリアン人権協会との絆を軽視し始めた。2003年7月25日には、在日コリアン人権協会の指導のもと、大成建設と在日コリアン人権協会の傘下組織「KJ同友会」との交流・学習会がおこなわれる予定であったが、北口の妨害によりこの交流・学習会が中止され、在日コリアン人権協会副会長は講演料10万円を取得できなくなった。このため、2004年12月9日、北口と大成建設は在日コリアン人権協会から損害賠償を求められ、民事提訴された。一審では在日コリアン人権協会側の全面敗訴、二審では大成建設の部分に関してのみ在日コリアン人権協会の勝訴という結果であった。在日コリアン人権協会の呉成徳副会長からは「解放運動をやってきた人のなかに、朝鮮人の民族差別撤廃運動を下に見ている部分はすごくあると思います。小森さんがそうだし、北口氏もそう」と朝鮮人への差別意識を批判されている。北口はまた「人権を語るものが、学習会の講師料などと、経済的対価を訴えたことは考えられない」と述べている一方で1回10万円の講演料を貰い続け、在日コリアン人権協会から批判を受けている。