1930年、ポーランドのワルシャワ大学で博士号を取得。シュテファン・マズルキヴィッチが彼の論文指導を行った。彼は1935年、パリ大学でも博士号を取得。このときはモーリス・ルネ・フレシェが論文指導を行った。オクラホマ農工大学（現オクラホマ州立大学）に勤めた。1951年に、同僚のダイアモンド・アインスリー（クエーカーで、新たに設定された忠誠の誓いに署名することを拒んだために解雇された） と共にカンザス大学に移籍し、1977年辞職。1964年から死去するまでサマーフィールドの著名な学者となった。
徳川家康の小姓を務めた小栗忠政の次男。柳生新陰流の柳生宗厳に入門した。家康に小姓として仕え、御膳番を務めた。慶長19年（1614年）、大坂冬の陣に従軍し、佐久間実勝と共に伊達政宗の陣に赴き、旗を巻くようにという仰せを伝えた。翌年の大坂夏の陣では、天王寺・岡山の戦いにおいて敵兵の首を獲っている。元和2年（1616年）、家督を長兄・政信が継いだため、分知550石を武蔵国足立郡にもらって旗本になり、江戸柳生の柳生宗矩に学んだ。また、徳川秀忠の元で小姓組番士となる。寛永10年（1633年）2月7日、上総国長柄郡で200石を加増され、750石を知行する。関ヶ原の戦いや大坂の陣に出兵した経験から組討の必要性を感じ、駿河鷲之助と和術を編み出した。小栗流は刀術を表、和術を裏としている。正信の門人に山鹿素行や土佐藩士・朝比奈可長がおり、小栗流は土佐藩にも広まった。後に坂本龍馬も目録伝授されている。寛文元年（1661年）6月6日に73歳で死去。
ジェファーソン郡の負債の大半を占める問題2つについて議論が戦わされている。1つは郡が所有する下水道の大規模改修であり、もう1つは一連の危険性ある債務債券化協定である。どちらの案件も以前の郡役人数人が収賄や汚職で告訴・有罪とされており、連邦政府検察によって精査されてきた。債券化の利率に関する議論は、2002年と2003年に元郡政委員会議長のラリー・ラングフォード（有罪確定後バーミングハム市長に異動）が始めた。ラングフォードは利率が下げられるものと考えていたが、実際には逆効果であり、監督当局が郡の債務支払能力があるかを懸念する公式声明を発するほど郡の債務を増加させることになった。この債務債券化はアメリカ合衆国証券取引委員会による調査の中心課題になっている。実態は次のとおりであった。JPモルガン・チェースが13行からなる銀行団の主幹事を務め、手数料を稼ぐためにわざと複雑な取引にした。金利が低いときだったのに変動利付債を30億ドル発行し、上昇リスクは金利スワップで相殺するようにしていた。この変動利付債の中には、2008年に多くの自治体に10億ドル単位の損害を与えたオークション・レート証券もふくまれていた。ブルームバーグによると銀行団は、金利スワップで1億2千万ドル、オークション・レート証券で5500万ドルの手数料を得た。賄賂が現地の役人と証券会社に820万ドル、さらに案件から撤退した同業者、たとえばゴールドマン・サックスには300万ドル配られている。2008年2月下旬、スタンダード&プアーズがジェファーソン郡の公債を「紙くず」状態まで格下げした。新聞では郡が第9条破産保護を求める可能性が議論された。同年3月初旬、ムーディが同調し、郡の他の債務支払能力も審査するつもりであることを言明した。3月7日、ジェファーソン郡は下水道債務協定で求められる1億8,400万米ドルの担保物件不足となり、事実上債務超過となった。2011年2月、BBCワールドサービスのレスリー・カーウェンが、新任郡政委員会議長デイビッド・カーリントンにインタビューし、「歴史上最も高価な下水道となりうるもの」を資金手当てするために発行された債券が不履行になる危険性を尋ねた。カーリントンは「疑いもなくウォールストリートの人々が賄賂を提供」しており、「これから起こることに莫大な責任をとる必要がある」と語った。下水道は環境問題の故に数年前に改修され、高機能化された。すでに述べたようにウォールストリートの投資銀行が債券化を使って複雑な資金集めを手配した。その料金と罰金でコストが上がり、現在は32億米ドルの借金になっている。郡役員の中には銀行家から賄賂を受け取ったとして告訴された者がおり、現在受刑中あるいは判決待ちである。ただし、肝心のJPモルガンは訴追すらされていない。カーリントンは、問題の1つが選出された役人は大変低い給与で長い間働かされ、辞任した後に大きな報酬が支払われることだと述べた。負債の構造は70万人の人々が30年以上かけて支払うしかないようなものになっている。下水道は12億から15億米ドルの間で建設できるものであり、32億米ドルも掛かるものではあり得なかった。債権の発行は下水道が修繕できるかについて関心が無く行われた。郡はその支払いを行うことができず、破産を避けるために負債の再構成を行う必要がある。投資家は大損するだろうが、罪のない少額投資家は100%回収できるかもしれない。証券取引委員会はJ・P・モルガンに対する「違法な支払」に関する補償として郡に7,500万米ドルを与え、さらにJ・P・モルガンは今後の料金6億4,700万米ドルを受け取れなくなった。カーリントンは、市民がこの災害を繰り返さないように正しい人を選出しなければならないと語った。政府は地方投資銀行家を含め責任ある者を同定し、彼等を追い出さなければならない。悪行の兆候は監査されない帳簿であり、郡はその監査で3年遅れていた。新しい負債は、1年ないし2年は掛かるであろう監査が終わるまで発行できない、とも語った。