英国では「コンストラクション・マネージャー」という資格タイトルは、枢密院と陛下によって「チャータード」の地位を2013年10月に授与。名称のチャータード・コンストラクション・マネージャーは、建設環境セクター内での管理キャリアの幅と複雑さを反映して1980年代からCIOBメンバーやフェローが使用していた「チャータード・ビルダー」という名称から、とって代わられる。 2010年に協会であるチャータード・インスティチュート・オブ・ビルディング（w:Chartered Institute of Building（CIOB）は、「チャータード・コンストラクション・マネージャー」という建設管理者のための新しくより広い定義を設定していた。CIOBの協会全メンバー（MCIOB）とフェロー（FCIOB）はこうして、「Chartered Construction Manager」というタイトルを使用する許可を得る。既存の「チャータード・ビルダー」という名称のCIOBメンバーには2014年12月末前に「チャータード・コンストラクション・マネージャー」の指定登録をする選択肢が提供された。この時点で登録された協会全メンバーは、同時ではないが両方の指定を使用することができる。
2008年度からCM教育を行うCMスクールを開講。基礎コースと実践・理論コースとがあり、全8講座設置しているが年度によって開講数が異なる。 また、各講座とは別に特別講義もあり、社会ニーズにあわせた内容を実施している。開講会場は建築会館を使用している。
2つの研究会とは、※2000年12月設置 CM方式研究会※2002年2月設置 CM方式導入促進方策研究会であり、3つの成果物とは、※CM方式活用ガイドライン※CM方式導入促進方策調査報告書※地方公共団体のCM方式活用マニュアル試案である。「CM方式活用ガイドライン」はCM方式研究会の成果物であり、「CM方式導入促進方策調査報告書」および「地方公共団体のCM方式活用マニュアル試案」は、CM方式導入促進方策研究会の成果物である。既述のとおり、「CM方式研究会」の目的は国内におけるCM方式活用時の基本的な指針を示すことにあり、その成果である「CM方式活用ガイドライン」においては、建設市場およびCM方式の種類を限定することなく、広範な課題について基本的な議論を整理している。一方、「CM方式導入促進方策研究会」は、6つの前提を設けて検討対象を限定しており、その成果物である「CM方式導入促進方策調査報告書」および「地方公共団体のCM方式活用マニュアル試案」においても、地方公共団体の公共建築工事に限定した具体的な検討を行っている。
「CM方式活用ガイドライン」において述べられているとおり、国土交通省が2002年2月に公表した「CM方式活用ガイドライン」は、あくまでもCM方式の活用における基本的な指針を示したものであり、実際のCM方式の普及に向けては、発注者、設計者、施工者等に対し、ガイドラインを踏まえた実務マニュアルを整備していくことが求められていた。そうした状況を踏まえ、財団法人建設業振興基金においては、2002年2月に「CM方式導入促進方策研究会」を設置し、国土交通省をはじめ関係者の協力を得つつ、地方公共団体が発注する公共建築工事を対象としたCM方式の導入促進のあり方について調査研究するとともに、CM方式の活用に資するマニュアルの作成を行った。
前述した歴史にあるように、国土交通省は、CM方式に関する各種研究会を開催し、その方向性と位置付けを探ってきた。その結果として、「CM方式活用ガイドライン」、「CM方式導入促進方策調査報告書」および「地方公共団体のCM方式活用マニュアル試案」を作成した。これらの内容を理解することは、日本におけるCMの流れを知るために重要なことであると考えられるため、ここでは、その概要を説明する。
日本におけるCMの議論と発展は、1970年代初頭にアメリカにおいてCMが本格的に展開されるようになった時期にさかのぼる。当時、建設省、関連団体、業界団体、建設会社は多くの調査団をアメリカに派遣し、新たな管理方式であるCMについて着目した。しかしながら、CMは契約社会のアメリカでこそ発展しうるものであり、日本の契約慣行、商習慣にはなじみにくいという観察が主流であり、日本の総合工事業者、エンジニアリング企業は海外プロジェクトにおいては、CM方式を実施するものの、国内において具体的にCMに取り組むところは1980 年代の後期まで見られなかった。バブル期に差しかかろうとする頃、特に大手の総合工事業者では急激にプロジェクトが大規模・複雑化し、さらに多くの建設需要に効率的に対応するために、従来型の施工体制を見直すようになり、必然的にCM方式に再度着目するようになった、大手の総合工事業者にはいち早くCMの専門部門を設置し、CM方式を自社開発プロジェクトで試行する企業もあり、CMに対する関心は高まった。
パウラウスカスは1997年、リトアニア大統領選挙に出馬、政界に足を踏み入れた。当時現職のアルギルダス・ブラザウスカス大統領の支援を受けたが、わずかの差でヴァルダス・アダムクス候補に敗れる。その後1998年4月25日、パウラウスカスは新党「新同盟」を設立し、その党首に就任。新同盟は2000年リトアニア議会選挙で 19.6 % の得票率を獲得し第2党となり、第1党のリトアニア社会民主党などとともに連立政権入りを果たす。そしてパウラウスカスは2000年10月19日にリトアニア国会の議長に就任した。2002年、パウラウスカスは再び大統領選挙に出馬するも、第1回投票でアダムクス、パクサス両候補に敗れた。2004年4月6日パクサス大統領が弾劾され失職すると、パウラウスカスは代行でリトアニアの大統領も務めた。この代行は次のアダムクスが就任するまでの約3ヶ月間続いた。その後2006年4月11日にはリトアニア議会議長を辞職。2008年には環境大臣を務めた。近年では政権与党の年金削減政策などに反対し、年金受給者や障害者などの社会的弱者の救済を訴えている。