2010年代、中国では国内に進出する国外企業に対し、合弁先が最先端技術の知的財産権供与を強要するケースが目立ち始め、地方政府も同調するように許認可権を通じて圧力をかける例が報じられるようになった。2017年、アメリカは中国の知的財産権の扱いに対して通商法スーパー301条に基づく調査を始めるとともに、通商代表部ライトハイザー代表が中国を国際的な貿易体制の脅威でと主張するなど摩擦が生じるようになった。中国側も反論を行ったが、アメリカを納得させるまでに至らず、2018年、知的財産権はアメリカが中国からの幅広い輸入品に関税をかける米中貿易戦争のきっかけの一つとなっている。
1980年代の世界貿易は、先進国、アジア地域の高い経済成長につれて順調に推移した。日本は特に1980年代前半の円安期に輸出を伸ばし、1986年には世界シェアが10.5%になり、米国と並ぶまでになった。しかし、日本による米国への集中豪雨的な輸出のため、米国の輸出は伸び悩み、世界輸出市場に占める米国のシェアは11%台で低迷。1980年代を通して見ると、米国では輸入が急増し、1984年には貿易赤字が1,000億ドルを超え、米国の産業競争力は著しく低下した。そこで、共和党政権のロナルド・レーガン大統領は、1983年6月、ヒューレット・パッカード社のジョン・ヤング社長を委員長に迎え、学界、業界の代表者からなる「産業競争力についての大統領委員会」を設立した。ヤング委員長は、米国の競争力の低下を一年半にわたり広範に検討し、その結果を『地球規模の競争-新たな現実』と題する報告書として1985年1月25日に大統領に提出した。これが“ヤングレポート”として国際的に知られている報告書である。報告の骨子は、「米国の技術力は依然として世界の最高水準にある」とした上で、それが製品貿易に反映されないのは、「各国の知的財産の保護が不十分なためである」と分析し、その回復のために、プロパテント政策を推進することを提言した。この提言と同様な政策は、その後の大統領通商政策アクションプラン（1985年9月）や、アメリカ合衆国通商代表部（USTR）の知的財産政策（1986年4月）などにも見いだすことができる。
知的財産の戦略とは、ごく最近の考え方なのではなく、本質的には遙か昔から形成されていた考え方である。これは日本での不正競争防止法で規定される「営業秘密」に相当する。紀元前2000 - 1200年頃のアナトリア半島に存在したヒッタイト帝国は、当時全く他に知られていなかった鉄の製法を知る唯一の国であった。ヒッタイトの鉄は極めて高価（金以上の価値）で交換されたと言われており、これらの取引が、ヒッタイト帝国に大きな富をもたらした。同様な例として、古代から中国では、磁器や絹の製法が知られていた唯一の地域であった。これらの製法は、長い間秘密とされていたため、これらの産品を他の地域で産出することができなかった。当時の貿易においては、磁器や絹が、極めて高価で取り引きされ、この地域に大きな富をもたらした。これは、古代ヒッタイト帝国の鉄の製造方法も、古代中国の磁器や絹の製法も、原始的な形ではあるが、国家戦略上、きわめて重要な知的財産であったことを意味している。このように、知的財産とは、本質的に「合理的な独占形態」を実現するための一手法である。近代的な知的財産権の制度としては、ルネサンス期イタリアのヴェネツィア共和国で誕生した特許制度が世界で最初の知的財産権制度と言われている。ガリレオがヴェネツィア公に懇願をし、その結果としてヴェネツィア共和国で、世界で最初の特許制度が公布されたと言われている。
個人事業主を含む中小企業が知的財産権を保護・活用しようとする場合、制度・法務に精通した人材を社内に有する例は少ない。上記のような専門家への依頼には、費用面の不足・不安や心理的ハードルが支障となる。このため、知財に関するポータルサイトや、初期の相談においては無料・秘密厳守で応じる公的窓口が設置されている。
「見て、聞いて、わかりやすい。」をテーマに、沖縄県内のその日のニュースや近々の問題点を記者・アナウンサーや専門家の解説を交えて分析する。また、前番組と同じく視聴者参加番組の体裁も取り入れている。2009年3月30日よりTBSでの夕方枠の名称が『総力報道!THE NEWS』となり、この改編で『総力報道!THE NEWS』に内包される形で継続され、同じ番組名を使用することになったが、TBSの『THE NEWS』のロゴを使用せずに、番組開始当初からのロゴを引き続き使用していた。また、テロップフォーマットについても、『総力報道!』開始時にTBSがJNN統一フォーマットを改訂したが、RBCおよび同番組はそれとは一線を画し、同番組のオリジナルフォーマットをRBCニュースの共通フォーマットとして使用し続けた（ただし、ネットワークニュースへ出中する場合に限り、JNN統一フォーマットを使用）。なお、「ローカルニュースの名前が、全国ニュースと同じ名前になった」という傾向は、2005年4月に始まった『総力報道!』の前番組である『JNNイブニング・ニュース』が同じ系列局である山陽放送が長年放送している『イブニングニュース』と重複したという例がある。また、定時ニュース枠の『THE NEWS』ブランドの創設により、RBC以外の各局でも『総力報道!（局名）THE NEWS』（あるいはRBCのように単に「THE NEWS（局名）」）のタイトルをつけたローカルニュース枠が設けられる事例が増えている（北海道放送、東北放送、テレビユー山形、テレビユー福島、信越放送、北陸放送、あいテレビ、大分放送、宮崎放送の各局。熊本放送は類似題の『総力報道!NEWS LIVE くまもと』。これら系列局の題名については詳細項を参照のこと）。2010年3月29日に『Nスタ』がスタートしたが、本番組は変更や終了をせずに継続している。なお、テロップフォーマットについては、『Nスタ』の開始に合わせて再度改訂されたJNN統一フォーマットに合わせる形へと変更されている。また、毎月最終月曜日の19:00 -19:55には「RBC THE NEWSスペシャル ◯月号」と題した特集を放送している。2018年4月2日に放送開始10周年を迎えた。