日経平均株価については、1989年（平成元年）12月29日の大納会に、終値の最高値38,915円87銭を付けたのをピークに暴落に転じ、湾岸危機と原油価格高騰や公定歩合の急激な引き上げが起こった、1990年（平成2年）10月1日には一時20,000円割れと、わずか9か月あまりの間に半値近い水準にまで暴落した。1993年（平成5年）末には、日本の株式価値総額は、1989年末の株価の59%にまで減少した。景気については、景気動向指数(CI)をみると、1990年10月をピークに低下傾向となり、1993年12月まで低下した。地価は、1991年秋頃（東京、大阪の大都市圏では1990年秋頃から、地方圏では1992年、公示価格ではさらに1年遅れの1993年頃）に、路線価も1992年初頭をピークに下落していった。1992年春、エコノミストの高尾義一は「日経公社債情報」で「このままでは戦後最大の不況となる」と悲観的な経済見通しを公表、この見通しがきっかけで株価が急落した（高尾ショック）。1992年8月、東証に上場されていた株式の時価総額は1989年末の611兆円から269兆円と半分以下となっていた。全国の地価は1992年に入ってから下落し始め、1993年には全国商業地平均で前年比10%以上の値下がりを記録した。1999年以降（1990年代後半から2000年代前半、2000年のITバブル崩壊も含む）の景気が急速に悪化し、企業の倒産や人員削減による失業、新規採用の抑制による苛酷な就職難が発生し、本格的に実害をこうむった。1999年以降（1997年の消費税5%増税とアジア通貨危機の影響による更なる不況の深刻化がきっかけ）は、社会全体の雇用者賃金の減少や、それ以前よりもさらに非正規雇用社員が増加していった。それまでの好景気は株や土地への異常な投機熱によるもので、実体を伴わないもの、すなわちバブルであったことが明らかになり、振り返って「バブル景気」と呼ばれるようになった。
1990年3月に大蔵省銀行局長土田正顕から通達された「土地関連融資の抑制について」（総量規制）に加えて、日本銀行総裁三重野康による金融引き締めは急激なものとなり、信用収縮が一気に進んだ。信用崩壊のさなかにおいても金融引き締めは続けられ、日本の経済を極度に悪化させた。前年の1989年に導入された消費税も、経済実態に鑑みると導入が遅過ぎたこともあり、結果的にこの金融引き締め策は失敗に終わった。バブル経済を抑制する目的で実施した日本国政府や日本銀行による金融引き締め策が、結果的に失敗に終わったことで、逆に景気に悪影響を及ぼした遠因となった。西村吉正は「資産価格の高騰で国民の間に格差ができた。だからバブル潰し・正常化が最大の課題だというのが当時の多くの人たちの認識だった」と述べている。1989年5月から1年3カ月の間に5回の利上げが実施され、2.5%だった公定歩合は6%台まで引き上げられた。マネーサプライの増加率は、1990年には11.7%、1991年には3.6%、1992年には0.6%となっている。ただし、マネーサプライ増加率の減少はマイナスになるほどのものではなかった。政府は、日銀の公定歩合の急激な引き上げに続き、不動産の総量規制、地価税の創設、固定資産税の課税強化、土地取引きの届け出制、特別土地保有税の見直し、譲渡所得の課税強化、土地取得金利分の損益通算繰り入れを認めないなどの対策を打ち出していった。さらに、バブル崩壊後の政治状況は、1992年の東京佐川急便事件に端を発した金丸信の議員辞職、経世会分裂、小沢一郎の新生党旗揚げなどの政界再編、細川政権誕生による55年体制の崩壊、政治改革、細川首相の電撃辞任、羽田孜の短期政権、さらに、自社さ連立政権による村山富市への政権交代など、大混乱の状態であり、政治はバブル崩壊後の経済状況に十分な対応ができなかった。
アングロ・サクソン系諸国で一般的なコモン・ローでは、「全ての市民は、治安維持の任務に従事する基本的責任を有する」という伝統的思想があり、イギリスでは、古くより、州奉行 (Shire-reeve, Sheriffとも) やコンスタブル (constable) の求めに応じて集まった市民が、その指揮のもとで集団警備力としての任に当たるという民警団 (Posse comitatus) の伝統があった。またその延長線上として、「全ての健康な市民は、共同防衛のため、いかなるときにも武器をとって戦える状態にあるべき義務と責任を有する」という民兵思想が生じた。アメリカ合衆国の植民地時代の1636年12月、マサチューセッツ湾直轄植民地において、インディアンなどの外敵から身を守るため、入植者たちによる自警団が設置された。これがアメリカでの民兵制度の端緒とされており、同年から1754年にかけて、アメリカ東部の入植地の大部分に同様の組織が設置された。1775年、レキシントン・コンコードの戦いで独立戦争の戦端を開いたのはマサチューセッツ植民地民兵隊であった。以後、ジョージ・ワシントン司令官の求めに応じて多くの民兵隊が馳せ参じ、8年に渡る戦役で約16万人にものぼる民兵が動員されて、主要な戦闘を戦い抜いた。ミニットマンのように、即応性を高めた民兵部隊もあった。またアメリカ植民地人の間では大規模な常備軍への反発が強かったことから、独立後も、連邦政府の軍事力は最低限に留められており、軍事作戦の必要が生じた場合は、各州が独自の組織として保有する民兵組織に依存せざるをえなかった。このため、1792年民兵法 (Militia Acts of 1792) によって、これらの民兵組織の位置付けが明白化されるとともに、軍隊としての組織化を図る法的根拠が与えられた。またこのように軍事組織としての活動の一方で、国内での集団警備力としての運用もなされており、1794年のウィスキー税反乱で、さっそく治安維持のため大規模に動員されている。またアメリカ合衆国の警察は、郡保安官や自治体警察といった地域の公安職を原則としており、20世紀に入るまでは州警察をもたない州も多かったが、地域の公安職は地域住民の民意に忖度する傾向があったことから、郡保安官や自治体警察が地域住民に不評な州法の執行を拒否するのに対して、知事が州兵を用いて無法状態を回復することもしばしば行われていた。