1980年代初めまで、イギリスにおける発注方式は設計・施工分離の一括発注方式が主流で、一般にJCT標準契約書（B/Q数量明細の有/無、概算数量式等）が用いられ、実施設計完了後に入札が行われ施工者を決定し、設計者が発注者代理として監理業務を行っていた。イギリスにおけるCM方式採用の最初の事例として、70年代後半から80年代前半にかけてSt. Martin Properties（ディベロッパー）により行われたLondon Bridge City 開発プロジェクトがある。CMrはニューヨークに本社のあるLeher McGovern 社が担当して建設計画の全体調整を行い、イギリスのLaing Management 社がマネジメント・コントラクター(MCr)として実質的な工事管理を行った。しかし、CM方式の本格的普及は80年代後半以降となる。イギリスのCMの歴史は1980年代初めよりイギリスで独自に普及してきたマネジメント・コントラクト（MC）と80年代後半にアメリカから導入されたピュアCM方式の二つの段階に分けられる。以下、それぞれの経緯と実態について説明する。
アメリカのプロジェクト調達方式は更に多様化している。責任一元化（Single Responsibility）をキーワードとするデザインビルド方式が従来方式に代わるプロジェクト調達方式のひとつに位置づけられ、CM方式は新たな発注者ニーズによる進化を続けている。 ピュアCMは、単一の建設プロジェクトから同一の発注者による複数のプロジェクト群へ、また、大規模で複雑な建設プロジェクトの発注者側へと業務対象を拡大している。これらの業務はプログラム・マネジメントと称される場合がある。CMアットリスクは、責任一元化の観点で共通性をもつデザインビルドと共に、プロジェクト調達方式に対して多様化する発注者ニーズ（工事費上限保証によるコスト管理重視・設計と施工を包括した責任一元化重視等）に適合することが期待されている。
グローバル化・情報革新・顧客重視志向・企業組織変革等のビジネス環境の変化により、軍事・宇宙産業で発展したマネジメント技術が、プロジェクト・マネジメントとして一般に幅広く受け入れられた。パーソナルコンピューターの普及とともにプロジェクト・マネジメント・ソフトウェアも普及した。PMIによりプロジェクト・マネジメント知識体系（PMBOK: Project Management Body of Knowledge）が発行され、資格制度（PMP: Project Management Professional）が創設された。　ビジネス環境の多様化により、1970年代後半には一部にファストトラック方式の弊害も生まれた。細分化発注によるプロジェクト運営はCMrの能力・資質が成否に大きく影響するため、プロジェクト終了時まで工事費が未確定、設計と施工の調整不充分による業務の手戻りと品質の低下、スケジュール調整の不備による工程遅延等、発注者の不満も報告された。これらのコスト・品質・スケジュールに伴うリスクは結果的に発注者負担となり、紛争処理業務も増大した。　この発注者不満に対して、CMrが工事費の上限額（GMP: Guaranteed Maximum Price）を保証して発注者リスクの一部を負担するCM方式が導入された。一般的にCMアットリスク方式とされているが、契約上は実費精算方式（Cost plus fee）に分類される。
アメリカ連邦調達庁（General Service Administration）は1960年代後半からファストトラック方式を一部で実施したが、1970年代前半にガイドラインを作成してCM方式（ピュアCM方式）を正式に導入している。その後、連邦政府機関のみならず各州政府機関が発注する公共建設プロジェクトでCM方式が普及し、民間建設プロジェクトにも定着した。CM方式の普及によりCM職能が確立され、CM業務環境が整備されると共に、大学教育においてもCM専門課程が相次いで開設された。
二度の世界大戦による軍事産業の需要は、アメリカのマネジメント技術に更なる進歩をもたらした。PErT（Program Evaluation and Review Technique）・CPM（Critical Path Method）等のスケジュール管理手法は、その後の建設産業にも影響を与えている。建設プロジェクトでは、設計施工分離の原則に基づく設計・入札・施工方式により、設計者と施工者がそれぞれのマネジメント技術を実践していた。
産業革命に伴う技術革新はアメリカにおいても製造業等にマネジメント技術の進歩をもたらし、フレデリック・テイラーによる生産性の向上やヘンリー・ガントによるバーチャートの開発の引き金となった。建設プロジェクトにおける設計者と施工者は、新たな技術（空調・昇降機・カーテンウォール・電話等）を有する製造者・専門工事業者とのコラボレーションにより、新たなマネジメント技術が要求された。工事契約における実費精算方式（Cost plus fee）・石油プラント建設におけるプロジェクト調達方式・マンハッタン計画におけるプランニング手法等の試みは建設プロジェクトにおけるマネジメント方式の先駆的事例と考えられる。
アメリカでは1857年のAIAの設立により設計と施工の職能は完全に分離された。この中でマスタービルダーが従来担ってきた設計と施工にかかわるマネジメント技術も、設計と施工の分離に併せて「緩やかに」分離されたと考えられる。
欧米ではマスタービルダー（日本では大工の棟梁）が伝統的に設計・施工の担い手であったが、15世紀以降の教会建築等において設計と施工の分離が起こった。CMの発祥地アメリカ、そしていち早くアメリカの動きを取り入れたイギリスとともに近年根付き始めた日本などを採り上げ、CMrの業務内容、提供方法などが時代背景、技術革新などの影響による変化を以下に示す。
山形新都市開発整備事業である「山形ニュータウン蔵王みはらしの丘」は、1978年から翌年にかけ、国土庁（現：国土交通省）が提言した健康福祉タウン構想に沿って具体化が進められた。1997年3月、山形県知事、山形市長、上山市長から事業計画が提出。2000年には地域振興整備公団（現：都市再生機構（UR都市機構））が建設大臣に土地区画整理事業を申請。2001年5月に事業が認可、同年8月工事に着手し、2014年2月14日事業が完了した。ニュータウンは山形市と上山市の合併を前提に、両市に跨るブドウ畑であった丘陵地を開発した。しかし、合併協議が破綻したため、結果的に両市に跨るニュータウンとなった。総面積は295ヘクタールで1700戸、計画人口は7千人を見込み、山形市、地域振興整備公団、県、国、上山市の順で事業費を負担。総事業費を約600億円と見込んでいた。丘陵地に整備された街からは蔵王連峰や山形市内を一望することが可能で、21世紀社会に向けて、健康・福祉、文化・交流、自然、ゆとりをテーマとした暮らしの実現を目指すとした。