独自の企画で販路を拡大しており、特にマレー鉄道のツアーは毎年好評を博し、他社に先駆けてツアーを確立した。近年では、小田急グループ旅行部門会社（小田急トラベルサービス・箱根登山観光・東海バストラベル・神奈中旅行会・江ノ電ツーリスト）が別々に集客していたツアーを小田急トラベルが一元管理し、効率のいい販売・企画が可能になった。販路が拡大したために、グループ内、各バス会社との連携で沿線一円からの輸送網を発達させた。関東私鉄系では最も多い発着所を誇るツアーの企画。また、小田急沿線の観光地、箱根・伊豆一円に強みがある。
ヌビア (Nubia) は、エジプト南部アスワンあたりからスーダンにかけての地方の名称。古代エジプト語のヌブ（金）から古代ギリシア・ローマ人がそう呼んだのが始まり。アラビア語ではヌーバ。ヌビア語はレプシウスにより「黒人との混血」、ライニシュにより「原ハム語」、ヴェステルマンにより「スーダン系」とされてきたが、グリーンバーグ以降ナイル・サハラ語族の東スーダン語派とされている。もともとエジプトとヌビアは同一の祖先から別れた国であった。ヌビアは古代から金や鉄、銅などの鉱物資源に恵まれ、エジプトにとって重要な役割を担ってきた。現在では本来の文化や風貌など、古代以降にギリシャ人・ローマ人の移民が流入し続けたエジプトとは異なる独自性を残している。中世以降アラブ・イスラム帝国の隆盛により現代ヌビア人はかなりにおいて「アラブ系」に同化している。現在は北部の一部がエジプト領、残りはスーダン共和国領である。ヌビア遺跡群は1979年に世界遺産に登録された。
ほとんどの主要な報道機関が故人に敬意を表し、様々なイベントを複数回放送した。ケーブルチャンネルの『C-SPAN』は1週間の葬式の模様を中断なしで放送している。しかしながら、テレビ報道が過剰ではないかとの批判もあった。『CBSニュース』のアンカー、ダン・ラザーは「イラクの実態をはじめ、他にもニュースはある。この週末、そのようなニュースは非常に粗末に取り扱われた」と話している。また、『ヴィレッジ・ヴォイス』のリチャード・ゴールドスタインは「あらゆるジェスチャーが細かく演出されていた」と書き、見事なまでに体系化された葬儀を批判した。『ワシントン・ポスト』のコラムニスト、ハワード・カーツは深刻な不況で減税（レーガノミクス）を実施したり、一般的に歓迎されないグレナダ侵攻を強行したり、しばしば怠け者や「ただの俳優」という風に評されたりと大統領任期中のレーガンがかなりの問題を起こしたことを指摘している。葬儀期間中に『CNN』は国をあげての喪、多くのテレビネットワークによるほぼ中断なしのテレビ放映を提供されたアメリカ国民がイラクやアフガニスタンでアメリカ軍兵士が殺害されたニュースから逃れる小休止期間としてこれを歓迎しており、9・11テロ以来絶望的になっていた彼らから良いニュースとして受け止められていると報じている。
ロナルド・レーガンの国葬は9.11テロ以降にワシントンで開催された初のビッグイベントとなった。これに伴い、アメリカ合衆国国土安全保障省（DHS）は国葬を国家特別警備イベント（NSSE）に指定した。イベントの大部分が一般公開され、身辺を護衛される要人も多数訪れるため、特別な警戒体制が敷かれた。車列通行のために、警官が多くの道路を一時的に通行止めにした。アメリカ合衆国司法長官ジョン・アシュクロフトは葬儀の前に連邦上院の公聴会において、ワシントンに特別な警戒体制を敷く理由として、アル・カイダとの戦いが継続中であることをあげている。しかしながら、DHSは同時にジョージア州シーアイランドで開催されるG8サミットでも別のNSSEを処理していた。葬儀期間中に、アメリカ合衆国のニュースメディアはレーガンの大統領任期中に世界がテロリズムの時代の幕開けとなる事件に遭遇したことを取り上げた。スコットランドのロッカビー上空の爆破で189名のアメリカ人の死者を出し、9・11テロが発生する前のアメリカに対する最悪なテロ行為であったパンアメリカン航空103便爆破事件もこの時代に発生している。
式典の後に棺は大聖堂の外に運搬され、棺をのせた車はカリフォルニア州に戻るためにアンドルーズ空軍基地を目指して群集が待ち構える経路を通過した。家族や親しい友人はVC-25A大統領専用機に搭乗した。専用機はアンドルーズを出発してから5時間後に、カリフォルニア州ベンチュラ郡のベンチュラ郡海軍基地に着陸した。空母『ロナルド・レーガン』の船員を含む一般人が専用機の到着を見るために基地に集まった。
所得税は、1年分の所得について確定申告をすることによって納税することが原則である。しかし、確定申告では1年間の所得税をまとめて支払うこととなり納税者にとって高額になること、また税務署で個々の納税者に対応しきれないことなどから、源泉徴収義務者（会社などの給与の支払者）が代わりに納税者の給与所得及びそれに対する所得税を纏めて調整する仕組みができた。年末に行われるのが原則だが、死亡退職や海外転勤など年末以外に行われるのもある。一般のサラリーマンや公務員は年末調整をすることによってその年分の所得税が確定することから、改めて確定申告する必要はない。しかし、年間の給与収入が2,000万円を超える場合、中途退職の場合、2か所以上の事業所から給与・賃金を受けている場合、副収入に於いて20万円を超える所得がある場合などは、基本的に確定申告をしなければならない。多数の給与所得者の納税額の精算に要する手間を省くため、徴税便宜の理由で設けられた制度である。源泉徴収義務者は公法上の租税法律関係となるが、給与所得者は国等との間に公法上の租税法律関係が発生しないため、税法上の納税者として取り扱われないという制度上の不備がある。よって年末調整で納税が完結してしまうサラリーマンは直接税としての所得税等を負担しながら、税に対して「痛税感」がなく、その上関心をもつ必要もなく、間接税と同じ機能を果たしている。年末調整を行う国はきわめて少数派であり、アメリカ合衆国やイタリアは自己申告制であるが、イギリスは都度調整、ドイツは部分的に事後調整制である。