平成26年3月31日までは、夫が死亡した場合の「子のある妻」のみが対象とされ、妻が死亡した場合の「子のある夫」は遺族基礎年金を受給できなかった（これは遺族基礎年金の制定趣旨が、働き盛りの男性が死亡したときに残された遺族（母子家庭）の生活を保障するためであったことによる）。平成26年4月1日より、「夫」「妻」の表記が「配偶者」に統一され、妻が死亡した場合の「子のある夫」にも支給範囲が拡大された。当初案では死亡者が第3号被保険者である場合は対象外とされていたが、最終的には死亡者が第3号被保険者であっても支給対象となった。なお平成26年3月31日までに配偶者が死亡している場合は、遡って支給対象とはならない。
遺族基礎年金は、いわゆる「新法」の施行日（昭和61年（1986年）4月1日）以後に受給権が発生した場合（死亡した場合）に支給される。施行日前の遺族年金のうち、母子福祉年金及び準母子福祉年金は、施行日以後に遺族基礎年金に切り替えられている。
農業用の干草を分けるための同じ形をした巨大な農具が同じフォークという名で呼ばれていた。現代のイタリア語では農具のフォークは forca、食器のフォークは指小辞をつけて forchetta と呼び分けられている。
1770年代、庶民の風俗を深く愛したナポリ国王フェルディナンド4世が、宮廷で毎日スパゲッティを供することを命じた。しかしスパゲッティを手で食べる場合、頭上にかざして下から口ですするという、当時の価値観でも非常に見苦しいものとなり、このような作法がハプスブルク家出身の王妃マリア・カロリーナに承認されるはずもなかった。そこで、賓客がより上品にスパゲッティを食べられるように、料理長ジョヴァンニ・スパダッチーノ（Giovanni Spadaccino）に命じて、もともと口に運ぶものでなく料理を取り分けるためにあったフォークを食器として使わせた。このとき、工学エンジニアのチェーザレ・スパダッチーニが、先が長く3本だったフォークをもとにして、口に入れても安全でスパゲッティがうまくからむ様に先を短く4本にしたフォークを、王のために考案したといわれている。現代では一般的な弓なり型のフォークは、18世紀中頃にドイツで発明された。そして4本歯のフォークが一般的に使われるようになるのは、19世紀初頭である。
フォークが導入されるまでは、西ヨーロッパではスプーンでスープを飲み、ナイフで肉を切りながら、主に手づかみで食べていた。16世紀後半の戦国時代・安土桃山時代の日本でキリスト教の布教を行った、イエズス会の宣教師であるルイス・フロイスは、著書の『日欧文化比較』の中で、16世紀当時、日本人が箸で食事していた一方で、ヨーロッパ人が手づかみで食事していたことを、記録している。初期のフォークは歯が2つしかなかった。単に肉を切るときに切りやすくする道具であり、歯はまっすぐで食べ物に突き刺すにはよかったが、すくって口元に運ぶのには適していなかった。イタリアでは14世紀にフォークがよく使われるようになった。一般的に使用されるようになるのは、16世紀に礼儀作法の一部となってからである。1600年頃までには商人や上流階級の間でごく一般的に使用されるようになった。一方、南欧以外のヨーロッパでは、フォークがなかなか浸透しなかった。フランスには、イタリア出身のカトリーヌ・ド・メディシスが1553年にフランスのアンリ2世王に嫁入りした際、イタリア料理人と共に嫁入り道具としてフォークも伝わったといわれる。それまでフランスにはフォークを用いる文化はなかった。英語の文献に初登場するのは、1611年のトーマス・コライヤットのイタリア紀行文だと見られている。しかし長年にわたって、女々しいイタリア文化への偏愛とみなされていたようである。イギリスで一般人がフォークを使うようになるのは、18世紀に入ってからである。
政治的な面においてババンギダは、前任のブハリや以後のどの軍事独裁者よりも世論に敏感に反応し、情報操作することに長けていた。政権初期にはブハリの下で拘留されていた多くの政治家を解放し、自らを人権の恢復者として振舞おうとした（しかし時間が経つにつれ、この風格は損なわれていくこととなった）。また可能な限り反対派を金で片付けることを好んだため、「マラドーナ」と渾名された。その一方で、国家元首のオフィスから送られた小包爆弾により暗殺されたジャーナリストのデレ・ギワなど、買収を拒んだり無視した反対者に対しては武力に訴えることもあった。ババンギダは当初の約束に反して、個人の拘留に関する悪名高い「国家治安法2条」を決して廃止しようとはしなかった。この法律では、危険であると判断されれば大統領の許可のみで何人も人身保護や裁判を受ける権利を与えずに6ヵ月間拘留する権限を政府に認めていた。時間が経つにつれ、政権を刺激すると判断された労働組合や学生団体、さらにはジャーナリストやその他の個人の言論を封じるために自ら命令を下す事例が増えていった。ババンギダの外交政策のうち今日にまで重要な影響を与えている政策の1つは、イスラム諸国会議機構 (OIC) におけるナイジェリアの地位をオブザーバー国から正規加盟国へ昇格させるという1986年の決定である。この決定に対して国民の半数を占めるキリスト教徒は猛抗議し、ババンギダは一旦は決定を撤回した。しかしナイジェリアの昇格を審議するジョン・シャガヤ委員会が設置され検討された結果正規加盟を認められたことを受けて、ババンギダは再度昇格させる決定を示した。ババンギダの経済政策は、少なくとも表面上は筋の通った合理的なものであった。彼は国営企業の民営化と規制緩和に向け、軍と民間から最も実力のある人物を集めた。特に銀行業務の自由化と、後のオルシェグン・オバサンジョ政権時における電話業務の自由化の基礎となった協定策定は注目されるものであった。