1980年から1981年まで連邦陸軍は陸軍第4次編制で再編成される。目的は、より小さく、より柔軟な戦闘単位部隊が編成される。旅団隷下の戦闘単位部隊は3つから4つに増強される。いくつかの大隊は戦車と装甲擲弾兵の混成大隊として編成される。連邦陸軍の12個師団は3個軍団で構成され、さらにユトランド＝シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン地上部隊連合司令部（LANDJUT）も含まれた。第2と第4猟兵師団は再び装甲擲弾兵師団に改編される。第1と第7装甲擲弾兵師団は装甲師団に改編される。連邦陸軍は陸軍第4次編制で36個の現役旅団（17個装甲、15個装甲擲弾兵、3個空挺および山岳旅団）と、12個師団（6個装甲、4個装甲擲弾兵、1個空挺および1個山岳師団）で構成された。1977年から師団部隊は旅団砲兵大隊に核砲弾を発射できるM109 155mm自走榴弾砲とMLRSを、防空砲兵部隊では師団直轄連隊にゲパルト自走対空砲が配備された。地域軍は全体で3個地域軍と5個防衛管区司令部で構成された。1982年から支援司令部下で「戦時受け入れ国支援プログラム（Wartime Host Nation Support-Programms）」に基づき西ドイツ駐留米軍を支援する体制となる。1970年から郷土防衛司令部の下で領土防衛旅団が再編成される。地域軍は6個の現役部隊を含む12個郷土防衛旅団が含まれた。地域軍は防衛事態に至った場合に約450,000人を増強することができた。平時における地域軍の規模は約85,000名で構成された。
1970年代にヨーロッパを射程圏に収める事ができるソビエト連邦軍の準中距離弾道ミサイルの配備によって、1979年12月にNATO理事会はNATO二重決定（en:NATO Double-Track Decision）で対抗する事になる。同時にワルシャワ条約機構は部隊に必要な新兵器システムを導入する。NATOは量的優勢から質的優勢を強化・追求するようになる。また、ソビエト連邦軍空挺師団による後方地域に対する脅威に対しても是正処置を講じる必要性が生じた。第2装甲擲弾兵師団と第4装甲擲弾兵師団は猟兵師団に改編し地理的条件に対応する。これらの部隊は対空挺任務のための予備として準備される。1971年末時点で師団の下には次のような部隊が編成されていた。野戦軍には13個装甲、11個装甲擲弾兵、4個猟兵、3個空挺および2個山岳旅団があった。1975年に連邦陸軍では第7装甲師団、第10装甲師団および第12装甲師団ではいまだに三つ目の旅団では人員装備の定数不足をきたしていた。この目標は36個旅団体制の確立によって満たされた。新編成旅団は次期陸軍編制で最初の試験旅団として編成される。
ドイツ陸軍（ドイツりくぐん、ドイツ語：Deutsches Heerもしくは単にHeer）は、ドイツ連邦共和国の陸軍。組織の位置としては、ドイツ連邦国防省における軍事機構分野（Militärische Organisationsbereiche）の軍隊（Streitkräfte）で軍備部門（Teilstreitkraft）にあたる。本稿では他の時代や体制のドイツ陸軍と区別するため必要に応じて、ドイツ連邦陸軍、連邦陸軍、西ドイツ陸軍、統一ドイツ陸軍および新生陸軍もしくは新陸軍の呼称を用いる。
1996年3月、ラグビーリーグチャンピオンシップの一部チームが脱退、新たに設立をした。2008年シーズンまでは12チームだったが、2009年シーズンから2チームが加わり、14チームで行われる。グランドファイナルは例年10月の第1土曜日にマンチェスターのオールド・トラッフォードで開催される。グランドファイナル優勝チームにはワールドクラブシリーズに出場する。
創設は明治時代であるが、7代中立を襲名した伊勢ノ濱慶太郎が友綱部屋より独立し継承した。1928年に7代が死去し一旦部屋が消滅し、弟子達は二子山部屋に預けられ、のち出羽海部屋に移籍した。その縁で、7代の弟子で8代中立を襲名した伊勢ノ浜寅之助は、出羽一門の年寄としてつとめ、名跡は出羽一門に属することになった。1992年に引退した出羽海部屋の元小結・両国が中立を襲名し、1998年に内弟子2人を連れて出羽海部屋から独立し中立部屋を再興した。2003年に境川（元横綱・佐田の山）が定年を迎えた事により中立と名跡交換し、部屋名も「境川部屋」となった。
田子の浦港と静岡県道380号富士清水線を結ぶ路線。田子の浦港付近を除くほぼ全線が旧東海道。沿線は当初吉原宿があった場所（参考：吉原宿）であり"元吉原"と呼ばれている。"元吉原"は地名としては残っていないが、この地区の小学校・中学校名は、それぞれ元吉原小・元吉原中である。
2008年11月、国内の保険業界で初めて、生命保険の手数料部分「付加保険料」と原価部分「純保険料」の比率を全面開示した。生命保険業界では、契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられるが、付加保険料には、営業職員や代理店への手数料、保険会社の利益などが含まれており、これまで手数料部分の開示はタブーとされてきた。これに対し出口治明は、「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考えた」と手数料開示の理由を説明している。この手数料を開示は、各方面に大きな波紋を起こしたが、週刊ダイヤモンドの記事で「世界でも有数の保険大国である日本で開示が望まれるのは当然の流れ」と紹介されるなどの評判も生んだ。その一方で、「純保険料」からは危険差益、利差益という利益が発生するため、「純保険料」を保険の原価として宣伝するのは誤りとする批判もある。実際、同社の保険料内訳表では、純保険料が全体の保険料の占める割合が60-80％であることが示されているが、2013年度の同社の保険料収入7,537百万、保険金等支払1,196百万であり、保険料収入のうち、保険金や給付金の支払いに使われているのは15.8％に過ぎない。この一方で、危険差益は1,141百万円となり、保険金等支払額に近い額の危険差益が純保険料から創出されている。このように、純保険料の一部は、将来の保険金支払いの原資にもなり、純保険料の一部は、保険会社の利益になる。純保険料の割合が高いからといって、必ずしも、支払った保険料の高い割合が保険加入者に保険金支払いとして還元されるわけではない。