夜遅くの列車や朝早くの列車に乗務するために、乗務員が事業者の乗務員宿泊所に泊まる行路を設定することがあり、これを泊行路と呼ぶ。これに対して出勤と退勤が同じ日に収まる行路を日勤行路と呼ぶ。泊行路では泊地が宿泊施設の所在地に限られる。また泊行路・日勤行路ともに、出勤と退勤の場所はその乗務員の所属区所でなければならない。運転士は安全上の制約から長時間の連続乗務がないので、長距離列車は多くの運転士が交代で運転している。このため運転士の泊行路は1泊2日に限定されている。これに対して車掌は、長距離の夜行列車などを始発駅から終着駅まで乗務することがあり、遠隔地での滞泊をはさんで長距離列車の折り返し運用に就くような、2泊以上に渡る行路が設定されることがある。なお、乗務員運用では泊行路に関して滞泊の前後の行路を一緒に計画しているため、車両運用における行路の接続条件の制約は直接には存在しない。
乗務員は人間であるため、法令および事業者の就業規則・労働組合との間で締結された労働協約などで定められた労働条件を遵守する必要がある。これに関して出勤時刻・退勤時刻・実労働時間・拘束時間・休憩時間等を考慮する必要がある。休暇に関しては交番で考慮することになる。また安全上の配慮から、連続乗務時間や連続乗務距離を制限して一定の休憩時間をはさんだり、在宅での休養時間を一定以上確保したりといった制約がある。
折り返し駅や途中の駅で乗務を引き継ぐ場合は、引き継ぎに一定の時間が必要となる。これは列車ダイヤにも影響するため、途中駅での引き継ぎは場所が限られていることが多い。
同一乗務員で割り当てられている列車（便乗を含む）は、その前後の始終着駅の時刻と場所が連続していなければ実行可能な運用ではない。ただし、車両基地と駅が近接している場合などに、その間を徒歩で移動する運用を考慮することがあり、連続条件が絶対である車両とは異なっている。さらに通常考慮することはないが、ダイヤが乱れた時の緊急対応として近隣鉄道路線やバス、タクシー、自家用車（鉄道事業者の事業用自動車を含む）などを利用して乗務員を送り込むことがある。
乗務員によって運用可能な路線や列車が限定される。これは法的な免許によって規制されるものと、鉄道事業者の内規によるものがある。一般に鉄道事業者では路線と車両形式の組み合わせで乗務員ごとに乗務可能な運用を限定している。新たな路線や車両形式で乗務するためには一定の訓練を行うことになっていることが多い。
列車が運行可能であるためには、ダイヤ上の全ての列車に乗務員が割り当てられなければならない。ただし車両運用計画と異なり、列車と乗務員の対応は必ずしも1対1である必要はなく、1対多であってもよい。この場合乗務を担当する1人以外は単に移動のために乗車することになる。乗務を担当せずに移動のためにだけ列車に乗車することを便乗と呼び、車両の回送に相当する。列車ダイヤの設定が必要となる回送と異なり、便乗の設定は乗務員運用計画の中で行える。なお、車両運用計画や構内作業計画で入換を設定した場合は、入換にも乗務員を割り当てる必要がある。
折り返し駅で到着番線と出発番線が異なる列車を同じ運用にすると入換作業が発生する。また需要に応じて柔軟に編成の増解結を行うことはコスト削減と乗客サービスを両立することができるが、増解結作業そのものの手間がかかる。
車両の検査は法令で一定の期間・走行距離内に実施することが定められているが、最低の期間・走行距離は定められていない。毎日検査や清掃を実施する運用計画を作れば必ず条件を満たすことができるが、検査や清掃には作業要員を必要としてコストが掛かる上、その時間はその編成を列車を走らせるために使うことができなくなる。このため、検査や清掃が不必要に行われないように、周期ぎりぎりまで運用される計画が一般的である。ただし、ダイヤが乱れた時に運用が変更されても検査期限の違反は許されないため、ある程度の余裕は必要となる。
中央館建設前の市の長期総合計画においては、上の原、ひばりが丘、滝山、青少年センター、浅間町、野火止、南町地区センターの小規模7分館構想で図書館整備計画を打ち出していたが、1985年（昭和60年）9月議会において、小規模分館を廃止し、滝山、ひばりが丘、大門町の各地区に3つの中規模分館をつくる内容が明らかとなった。この縮小構想に、分館を望む市民の反対運動は起こるが、活動が実ったのは南町地区の自主運営図書館のみで、市が年間400万円の助成で管理運営は市民が担う「南町コミュニティ図書室」開設が実現した（開設は1989年）。1987年（昭和62年）に出された「東久留米市立図書館基本構想」での中央館1館、中規模館3館の構想に基づき、最初に滝山図書館が西部地域センターに移設された。1980年代後半から1990年代、東久留米市の図書館は、利用率が市民の5割を超え、貸出冊数が人口100人当たり500冊以上で、「図書館利用の活発な都市」「活動水準の高い図書館」として評価されている。1996年（平成8年）ひばりが丘図書館が南部地域センター内で開館、1999年（平成11年）に、東部図書館が東部地域センター内で開館し、中規模館3館すべてが完成すると、それまでの小規模分館と移動図書館は、廃止されていく。上の原図書館の廃止については、市民による反対運動が起こるが、市の方針は変更されず、存続はかなわなかった。2000年代に入ると、2001年（平成13年）9月、多摩六都5市で登録可能となる図書館共通利用カードを発行、近隣市との相互利用を本格的に開始した。2004年（平成14年）には図書館の公式ホームページを開設、同時にインターネット上で蔵書検索と予約が可能となり、広域利用の時代に移っていくなか、中央図書館の開館30周年をむかえる。