主要な選挙資金改革を支持するグループなど連邦選挙委員会を批判する者は、連邦選挙委員会が共和・民主の両党により構成されていることで、同機関は実効性が欠けるものであると批判する。また、それらの批判をする者は、選挙法令に違反したことに対する連邦選挙委員会からのペナルティは、その違反があった選挙が実際に行われたずっと後に課せられるとの批判も行っている。連邦選挙委員会を擁護する者は、両党のメンバーの区分けに沿って委員会が二つに分断されることはほとんどないこと、違反に対しての対処時間はシステムそのものとして必然的なものであることを指摘する。申立てを処理するために必要なステップとしては、被申立人が主張に対し反応する時間、調査・法的分析、そして最終的に内容が確認されて罰則を執行するための時間が含まれ、選挙運動の比較的短い期間に比べて必然的にずっと長い時間が必要とされる。
委員会の名称は、合衆国の選挙に関する広い権限を有しているかのようであるが、実際にはその役割はほぼ連邦選挙資金法令の管理に限定されている。委員会は、寄付および支出を制限・禁止し、調査を行い、違反を検挙する。調査は、たいてい、相手方候補者、政党、監視団体および一般からの申立てにより始められる。いくつかの選挙運動や組織の遵法状況を監査し、一般から集められる大統領選挙資金を管理する。連邦選挙委員会は、上院、下院および大統領の各選挙運動から申告される資金をいくら集め使ったかのリスト、住所、雇用主および肩書きを含む200ドル以上の寄付を行った者のリストを含んだ報告書を発行する。データベースは1980年までさかのぼることが可能で、選挙運動に寄付した者の過去の雇用歴および住所の有益なデータベースとなっている。選挙運動において、これらのデータを新たな個人の寄付者を探すために使うことは禁じられている。これを担保する手段として時折ダミーの名前が混ぜ込まれている。なお、この情報を政治活動組織への勧誘の目的で使うことは許されている。この網羅的な選挙運動資金に関する資料は、誰でも利用可能であるが、一般には余り用いられていない。これは、一つには、連邦選挙委員会がほとんど一般に対して、利用可能であることも、その情報の価値も啓蒙していないことが理由である。むしろ、連邦選挙委員会は、その広報費用を候補者、選挙運動などの規制対象に対して費やしている。
委員会は6人の委員からなり、これらのメンバーはアメリカ合衆国大統領により指名され、上院により承認される。各委員の任期は6年であり、2年毎に2人ずつ改選される。法律により、同じ政党から3人を超える委員を選ぶことはできず、また委員会の公式な活動には少なくとも4人の賛成投票が必要とされている。この構造は、党派によらない決定を促すために設けられている。委員長の地位は、1年ごとに各委員の間で持ち回りとされ、1人のメンバーは1度の任期中に2度以上委員長を務めることはない。2007年3月時点での連邦選挙委員会のメンバー構成は、共和党員2名、民主党員3名で、民主党員の1人が委員長、共和党員の1人が副委員長を務めており、共和党員1名が欠員となっている。
須藤 誠一（すどう せいいち、1951年（昭和26年）4月21日 - ）は、日本の実業家。東京理科大学理工学部機械工学科卒業。トヨタ自動車株式会社代表取締役副社長や、トヨタ自動車株式会社相談役兼株式会社ジェイテクト代表取締役会長、中部経済同友会代表幹事等を経て、 中部インダストリアル・エンジニアリング協会会長。
旧制武蔵高等学校の設立に際し重要な背景となったのは、大正期の日本で進められた高等教育の学制改革である。1917年、政府の諮問機関として設置された臨時教育会議により、官立（国立）のみならず公立・私立の高等学校（旧制）の設立を認める方針が確認され、さらに1918年の改正高等学校令によって、従来修業年限3年であった（高等科＝大学予科のみの）高等学校に加え、旧制中学校に相当する尋常科4年を加えた修業年限7年の高等学校の設立が認められた。そして第一次世界大戦後、原内閣の中橋徳五郎文相の下、これらの方針に基づく高等教育拡充計画が進められていた。こうした状況と並行し、東武鉄道社長で甲州財閥総帥として知られる実業家の（初代）根津嘉一郎は、育英事業に私財を投じる決意を固め、親交のあった宮島清次郎（のち第4代根津育英会理事長）・正田貞一郎（同じく同会理事）にこの計画を相談した。さらに彼は、フランスのリセやドイツのギムナジウムのような「社会の中核となる人材を育てる」ことを眼目とする学校の創設を構想していた本間則忠（大分県参事官）の助言を受け、また、臨時教育会議総裁であった平田東助からは、同会議内の改革促進派と目されていた一木喜徳郎・岡田良平・山川健次郎・北条時敬の4名を根津の顧問役として推薦された。かくして根津・本間・平田および4人の顧問たちとの間で、事業の中核として設立されるべき学校の構想について協議が重ねられ、その結果、1919年末には「優秀ナル小學校卆業者ヲ入學セシメ、之ニ理想的ノ教育ヲ施シ完全ナル育成ヲ期スルヲ目的ト為スガ故ニ、出來ウル限リ長期ニ亙リテ在學セシムルヲ必要トスル」（一木）という観点から「7年制高等学校の創立」が決定され、1921年5月にこの構想が公表された。同年9月には学校の経営母体として財団法人根津育英会（現・学校法人根津育英会武蔵学園）の設立が認可された。