スペインにおけるエネルギーの効率向上に深く関与する省エネルギー・多様化研究所(Institute for Energy Saving and Diversification、IDAE)も、再生可能エネルギー源とエネルギーの拡大を図っている。風力発電所が行う水の電気分解による水素製造に関する研究が、Energía Hidroeléctrica de Navarra、Stuart Energy Systems of Canada、Statkraft of Norwayの間の合意によりに新たに設置された研究所で2004年に行われた。研究所は風力発電所の発電環境を再現し、電解槽の影響を調査した。アルバセテ近くにあるHigueruelaで風力測定に関する集中的な研究が行われている。
2007年、ガリシア州はスペインの自治州において3年連続風力発電開発1位となり、264MWの風力発電が増加した。残りの順位はカスティーリャ・ラ・マンチャ州（目標であった1000MWの開発目標は上回った）、カスティーリャ・イ・レオン州、アラゴン州、ナバラ州となっていた。
アメリカの格付け機関であるStandard & Poorsは2006年のヨーロッパの生活水準調査において、再生可能エネルギーの主要源が風力発電であったナバラ州を、スペインの17の自治州の中で最も高く評価した。そのとき、ナバラ州は電力需要の約70%を再生可能エネルギー源から維持し、中でも風力発電は最も多く使用し風力発電容量は900メガワットであった。ナバラ州には火力、原子力、石炭、石油、ガス田、そしてかなりの水力の発電所が不足しているが、ナバラ州政府が外部エネルギー依存を下げるためにかなりの風力再生可能資源を保有している。1996年に風力発電の開発と利用が始まるまでは、他国やスペインの他地域から輸入したエネルギーに完全に依存していた。
石谷 暖郎（いしたに　はるろう）は、有機化学の研究者、東京大学大学院理学系研究科・理学部特任准教授（博士（理学））。1993年東京理科大学理学部応用化学科卒業、1998年東京理科大学大学院理学研究科修了（課程博士）、論文の題は「Development of New Synthetic Reactions Using Highly-Functional Lewis Acids as Catalysts（高機能性ルイス酸を触媒として用いる新しい合成反応の開発研究）」。1998年東京大学助手、2001年東京工業大学資源化学研究所助手、2002年東京工業大学資源化学研究所講師、2015年から現職。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（通称：徴収法）第3条、4条の規定によって、法人が設立された時点で、法律上当然に保険関係が成立するので、事業主は、法人設立の日（当日起算）から10日以内に、「保険関係成立届」を提出しなければならない。ただ、労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託しているか否かによって、提出先が異なる。労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託していれば、所轄公共職業安定所長に、そうでなければ、所轄労働基準監督署長に、それぞれ書類を提出する決まりになっている。
業種や従業員数に関わらず、労働保険（労災保険・雇用保険）や社会保険（健康保険・厚生年金保険）の強制適用事業となり、保険関係成立届の提出などの面倒な手続きや経費が嵩む。同様に、商業登記や税金申告にかかる費用等も多く必要となる。
消費税は原則として、その事業年度の基準期間の課税売り上げ金額に応じて課せられるので、新設の法人はそれがないため、結果として納税義務は免除されることとなる。尚、その事業年度の基準期間のない法人のうち、その事業年度の期首資本金が1,000万円以上の場合は特例で納税義務は免除されない。
1889年（明治22年）から1943年（昭和18年）まで。1906年（明治39年）に人口が初めて200万人を突破。関東大震災によって人口が増加した周辺の町村を1923年（大正12年）に合併。（旧）道路法施行令第8条の1により、日本橋の中央に東京市道路元標が置かれた。東京府は、他の府県と同様、1874年に導入した大区小区制が定着せず、代わって1878年に成立した郡区町村編制法によって、中心部に区を、それ以外の郊外には町村を置いた。このとき中心部に置かれたのが東京15区であり、その範囲は、概ね旧朱引内に相当していたが、一部の範囲には変更が加えられている。その後、1889年の市制特例施行により、東京府は、東京15区の区域を以て東京市を成立させた。しかし、東京市は、東京府知事が東京市長を兼務し、独自の市役所も置かれず、他方でそれまでの東京15区にはそれまでの区役所や区議会が存続するなど、変則的な市制となっていた。他の一般市に比べて都市化が進んでいながら、他の一般市に比べて権限が大幅に制限されたこの市制特例は、東京市（東京15区）側・市民側からの評判も悪く、1898年には一般市制が東京市にも施行され、独自の市役所や独自の東京市長も誕生することとなった。その後、1923年の関東大震災などを経ると、東京市に隣接する東京府下の町村への人口流出が加速した。1932年にはこうした隣接町村を合併し、いわゆる大東京市が成立、東京市には東京35区が置かれることとなった。また、1936年には砧村・千歳村が世田谷区に編入され、これを以て、東京市は、現代の東京都区部とほぼ同じ範囲となった。現代では東京市は消滅しているが、東京市に一般市制が施行された10月1日が都民の日として記念日となっていたり、現在の東京都章が東京市章のものを引き継いでいたりと、現在の東京都のアイデンティティのルーツとなっている。