現在日本では、仮釈放の可能性がない無期懲役刑（報道用語では終身刑）の導入の是非が議論されている。これは、仮釈放中の受刑者による重大犯罪の事例があること、また死刑とその下の現行刑法制度下での無期刑との刑罰の重さにギャップがあるという意見からである。死刑には社会復帰の可能性はないが、現行刑法下における無期刑には社会復帰があるため、社会復帰のない無期懲役の導入すべきとの意見である。また、死刑を廃止した上で導入すべきとの主張もある。これに関連した動向としては、2003年に「死刑廃止を推進する議員連盟」によって、仮釈放のない重無期懲役刑および重無期禁錮刑を導入するとともに、死刑の執行を一定期間停止し、衆参両院に死刑制度調査会を設けることを趣旨とする「重無期刑の創設及び死刑制度調査会の設置等に関する法律案」が発表され、国会提出に向けた準備がなされたが、提出が断念された。しかし、2008年4月には同議連によって、再度「重無期刑の創設および死刑評決全員一致法案」が発表され、同5月には、同議連と死刑存続の立場から重無期刑の創設を目指す者とが共同して超党派の議員連盟「量刑制度を考える会」を立ち上げ、その創設に向けた準備を進めたが、国会議員の多数派の賛成は得られなかった。
日本の報道では上記のように無期刑と終身刑は別の刑とし表現されてきた。すると、報道用語の「終身刑」を英語にすれば「Life imprisonment without parole」が充てがわれるべきであるが、日本の報道では、これまで「Life imprisonment」を直訳的に「終身刑」と翻訳してきたため、それが伝え広げられ、主にヨーロッパ語圏では、仮釈放のない無期刑が一般的に採用されているとの風説が広まることにつながった。また、そのような中で、「Life imprisonment without parole」を直訳的に「仮釈放のない終身刑」と翻訳することと、世界の仮釈放などの情報を容易に取得できるようになった情報網の発達が相まって、世界には「仮釈放のある終身刑」という日本の無期刑と「別概念」のものが存在するといった言説も拡大し、概念的な混乱は一段と広がることになった。しかし、各国で刑法典や仮釈放法典を見れば、「仮釈放の資格が認められる、最低の期間」は日本より長い場合が多いものの、比較的多数の国において、すべての無期刑の受刑者において仮釈放の可能性が認められており、たとえば、大韓民国刑法72条1項は10年、ドイツ刑法57条a、オーストリア刑法46条5項は15年、フランス刑法132-23条は18年、ルーマニア刑法55条1項は20年、ポーランド刑法78条3項、ロシア刑法79条5項、カナダ刑法745条1項、台湾刑法77条は25年、イタリア刑法176条は26年の経過によってそれぞれ仮釈放の可能性を認めている。一方で、中国や米国、オランダなどにおいては仮釈放のない無期刑制度が現に存在している。これら諸外国の状況について、法務省は国会答弁や比較法資料において、「諸外国を見ると、仮釈放のない無期刑を採用している国は比較的少数にとどまっている」とかねてからしばし説明してきたが、この事実は現在でもあまり周知されていない状況にある。
無期刑とは、刑期に「期」限が「無」いことを意味し、これは刑期を定めない、あるいは刑期の上限を定めないという絶対的不定期刑を意味するわけではなく、刑期の終わりが無い、つまり刑期が一生涯にわたるものを意味する。英語では「Life（一生涯の） imprisonment（拘禁）」との語が充てられている。日本語では、新聞やテレビの報道で、仮釈放の可能性を認めず受刑者を一生涯拘禁するものを、これまで終身刑と表現し無期刑とは異なる別の刑と表現してきた。新聞やテレビの報道が誤解している意味は、刑法や刑事訴訟法は冒頭で一般則を定め、その後に個別の条項を定めているが、刑罰の種類と、裁判で宣告された刑の執行に対する減免措置は、別個の独立した概念であり、特定の減免手段が特定の刑に所属するわけではない。つまり、仮釈放という減免手段が無期刑という固有の刑罰に所属しているわけではない。どの範囲の刑にどの減免措置を適用するかは個々の国の刑法や刑事訴訟法や受刑者の処遇に関する法律や恩赦法などが定めている。
AMステレオ放送の実施にあたり、その標準方式を規定するものである。すでに米国で採用されていた両立性直交振幅変調方式（C-QUAM、通称モトローラ方式）を採用した。FM放送のステレオ方式を規定する超短波放送に関する送信の標準方式よりも後に制定された。
1965年9月19日生まれ。米国ハーバード大学で公共政策の修士号を獲得した一方、機械工学の知識も有している。帰国後は教育省や労働省で官僚としての経歴を積み、主に人材開発分野での活動が目立つ。2007年に選挙へ出馬する直前には、労働省人材資源局局長を務めていた。2007年、ブータンで組織された政党の1つである国民民主党（PDP）に加わり、党コーディネーターに就任して、ブータン調和党（DPT）を相手に2008年3月の国民議会選挙を戦う。しかし、PDPの獲得議席は47議席中2議席に留まる惨敗を喫した。この選挙では、PDP党首のサンゲ・ゲドゥプまでもが落選したが、ツェリン・トブゲ自身は、ブータン西部ハ県の選挙区で、DPTの対立候補を危なげなく破っている。このような結果を残せたPDP候補者は、彼ただ1人である。この結果、ツェリン・トブゲが、サンゲ・ゲドゥプの後任としてPDPを率いることになった。4月21日、初召集された国民議会で、ツェリン・トブゲは国民議会内野党党首に就任した。なお国民議会内野党党首は、国内重要機関人事の協議への参加等が憲法で定められている要職である。2013年7月の国民議会選挙では自身の率いるPDPが47議席中32議席の獲得と躍進し、DPTより政権を奪取した。同月27日、首相に任命された。2014年6月29日に来日。2014年9月時点での中国との関係について、ツェリン・トブゲはNHKの取材に対し、「両国関係は友好的であり良好」との見解を示している。また、両国間で国境画定作業が進行中であることも明らかにした。2018年9月15日の国民議会選挙にあわせて首相を退く。9月15日の予備選挙でPDPは得票率でブータン協同党（31.8％）、ブータン調和党（30.9％）に続く3位（27.4％）となり、10月18日の本選挙に進出できず下野した。