アウトレットモール「マリノアシティ福岡」に隣接していたエンターテイメント施設の「エバーグリーンマリノア」で営業していた。2001年12月15日に開業。高さ120.0メートル、直径112.0メートルで、日本最大の観覧車であった。運営会社は、台湾を拠点とし、海運・航空会社などを展開しているエバーグリーン・グループのエバーランド。隣接するアウトレットモール「マリノアシティ福岡」にも観覧車「スカイホイール」（高58.3m、径50.0m）があるため、大小2つの観覧車が並ぶ珍しい光景で、その様子は“双子の観覧車”とも呼ばれ、福岡市のランドマークのひとつとなっていた。利用者数が低迷したことから、2009年9月で営業を終了した。当初、2009年9月30日を営業終了日と発表していたが、9月27日の朝の点検の際にコンピューターのエラーが判明。30日までに復旧の目処が立たないため、そのまま営業終了となった。そのため、実質的な最終営業日は2009年9月26日である。台湾・台中の麗寶樂園に売却・移築される予定である。しかし解体工事中の2011年7月7日に、作業を行っていた大型クレーン車2台と支柱5本が倒壊する事故が発生、クレーン車作業員1名が軽傷を負い、周囲の自動車4台が破損した。麗寶樂園への移築は開始されたが、当地では安全性への懸念が報道されている。
稚日女尊、息長足姫尊、衣通姫尊の3柱に明光浦霊（あかのうらのみたま）を配祀する。古来玉津島明神と称され、和歌の神として住吉明神、北野天満宮と並ぶ和歌3神の1柱として尊崇を受けることになる（近世以降は北野社に代わって柿本人麿）。
初期の国際的な指針としては、国際統計学会（1853年設立）が「10年以内」と定めている。初期の頃は「5年周期」や「3年周期」など、各国がまちまちな状態にあった。今日、国際連合の「人口及び住宅センサスに関する原則と勧告（第2版）」では、国勢調査は「少なくとも10年に1回」の割合で実施することを勧告しており、国の人口事情等によってはより頻繁に実施することが望ましいとしている。また、実施時期としては、国際比較性を向上させるため、西暦の末尾が「0」の年、あるいはその近辺で実施することが望ましいとしているが、各国の事情を優先することを容認している。国際連合統計委員会では、2005年から2014年の10年間を「2010年世界人口センサス計画」（The 2010 World Programme on Population and Housing Censuses）の期間としている。日本の国勢調査は、1920年に第1回が実施されて以来、終戦の年の1945年を除いて西暦の末尾が「0」又は「5」の年の10月1日現在で実施されている。「0」の年の調査は「大規模調査」と呼ばれ、「5」の年の調査は「簡易調査」と呼ばれている。「大規模調査」と「簡易調査」の違いは基本的には調査事項数であり、後者は前者の調査事項の一部を省略して実施されている。日本の2010年国勢調査は、国際連合の「2010年世界人口センサス計画」のちょうど中央の時期に実施されるものである。
今日、国勢調査によって得られた個人情報は、法律によって厳格に秘密を保護されているが、統計として集計された結果については、民主国家においては広く公開されている。これは、国際連合統計委員会が国の統計に関する基本原則として1994年に採択した「官庁統計の基本原則（United Nations Fundamental Principles of Official Statistics）」に基づくものである。この日本語による解説については、官庁統計の基本原則（総務省統計局）を参照。同基本原則では、「経済・人口・社会・環境の状態についてのデータを政府、経済界及び公衆に提供することによって、民主的な社会の情報システムにおける不可欠な要素を構成している。この目的のため、公的な情報利用に対する国民の権利を尊重するよう、政府統計機関は、実際に役に立つ官庁統計を公正にまとめ、利用に供しなければならない。」としている。ただし、公開されるのは、あくまでも集計して得られた統計のみであり、個人や世帯に関する個別のデータは厳重に保護されるべきとされている。同基本原則は、「統計機関が統計作成のために収集した個別データは、自然人又は法人に関するものであるかによらず、厳重に秘匿されなければならず、統計目的以外に用いてはならない。」としている。日本でも、統計法において統計の「理念（第3条）」として、「公的統計は、広く国民が容易に入手し、効果的に利用できるものとして提供されなければならない。」（第3項）及び「公的統計の作成に用いられた個人又は法人その他の団体に関する秘密は、保護されなければならない。」（第4項）と規定されており、同基本原則と同趣旨のことが規定されている。
準国際私法とは、一つの国家内で異なる内容の法が施行されている地域が存在する国において、これらの異法地域間の私法関係に適用すべき私法を指定する法のことをいう。今日では一つの国家内には全国的に一つの私法が施行されているのが一般的であるが、地域により異なった法が施行されている場合もないわけではない。例えば、アメリカ合衆国においては、それぞれの州が立法権を有しているため州により法律が異なるし、イギリスでも、イングランド及びウェールズ、スコットランド、北アイルランドなどで法の内容が異なる。そのため、準国際私法という概念が必要になる。一応、国際私法と区別される概念であるが、問題となる法律関係の解決方法は国際私法と類似の原則が妥当する。そのため、国際私法と準国際私法を区別しないこともある（アメリカ合衆国など）し、区別するとしても国際私法に関する規定を準国際私法に準用することが多い。したがって、実質法には分類されない。日本国との平和条約発効前の日本においても、台湾や朝鮮半島が日本の領土とされた際に、内地・朝鮮・台湾などについて異なる法令が施行される事態が生じたため、共通法（大正7年法律第39号）が制定され、その2条2項において法例の規定を準用すること等により、異法地域間の法の抵触の解決を図ったことがある。なお、国際私法は、歴史的に見るとヨーロッパにおいて主権国家内部で地域によって異なる法体系を有している地域相互間の問題と解決するための法規範として発生したが、その後主権国家内部で私法が統一されたため、国家間の私法問題を解決するための法規範として位置づけられるようになったという経緯がある。