当初は国勢調査、特に1960年（昭和35年）に実施された第9回国勢調査（大規模調査）に前後して統計調査員向けに作成されることが多かったが、後に広く市販されるようになった。2016年（平成28年）現在、北海道・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県を除く41県で発行されている。発行していない6都道府県のうち北海道・神奈川県・京都府は過去に道府県民手帳をそれぞれ発行していたが、いずれも統計協会の解散に伴い2011年（平成23年）頃までに発行を終了した。兵庫県は朝日放送の取材に対し、過去を含めて手帳を発行した記録が存在しないと回答している。三重県は2005年（平成17年）に県統計協会の解散を受けて一旦廃止していたが、復活の要望が多かったため2014年（平成26年）に発行を再開した。手帳を発行している県では毎年10月から12月頃に県や市町村のサイトに案内が掲載される。価格は300円から900円。販売は県庁や市役所の他、県によっては書店やコンビニエンスストアで取り扱っている場合もある。石川県統計協会調べによると、全国の発行部数は確認できただけで2014年（平成26年）度版は80万8507部、2015年（平成27年）度版は83万9370部、2016年（平成28年）度版は84万1400部と年々上昇傾向にある。2013年（平成25年）度版の発行部数が最も多いのは長野県の5万5000部で、これに茨城県・新潟県・群馬県が4万部台で続いている。2016年（平成28年）度版の発行部数は1位：長野県（7万部）、2位：茨城県（4万4000部）、3位：群馬県・新潟県（4万部）で、県民1人当たりの発行部数では、1位の長野県に次いで2位が山形県（発行部数3万3000部）になる。
秋田県北秋田郡上川沿村（現大館市）で生まれる。早くから労農運動に加わり、1930年、阿気村争議で検挙され懲役8ヵ月となるなど、何度も服役した。横手町会議員、秋田県会議員、同参事会員を務めた。戦後、日本社会党に入党し、同党秋田県支部連合会長、同党中央委員、秋田県地方労働委員、同県農地改革推進協議会長、日本農民組合秋田県連合会長、同組合中央委員などを務めた。1946年4月、第22回衆議院議員総選挙に秋田県選挙区から出馬して当選。第23回総選挙で秋田県第二区から出馬して再選され、衆議院議員を連続二期務めた。この間、社会革新党の結党に参加した。
田中 健吉（たなか けんきち、1909年（明治42年）12月22日 - 1955年（昭和30年）1月13日）は、日本の社会運動家、政治家。衆議院議員。
2005年度からは、「少子化社会対策大綱」にもとづく「子ども・子育て応援プラン」(新新エンゼルプラン)となった。少子化社会対策基本法に基づき、国の基本施策として、「少子化社会対策大綱」（平成16年6月4日閣議決定）を策定し、少子化の流れを変えるための施策を強力に推進することとしているが、本大綱に盛り込まれた施策について、その効果的な推進を図るため、重点施策の具体的実施計画として、この「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」を策定する。本計画では、大綱に盛り込まれた施策のうち、地方公共団体や企業等とともに計画的に取り組む必要があるものについて、平成２１年度までの５年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げるとともに、施策の実施によって子どもが健康に育つ社会、子どもを生み、育てることに喜びを感じることができる社会への転換がどのように進んでいるのかが分かるよう、概ね１０年後を展望した、目指すべき社会の姿を掲げ、それに向けて、この５年間に施策を重点的に取り組んでいくこととする。今後、本計画に基づき、夢と希望にあふれる若者が育まれ、家庭を築き、安心と喜びを持って子育てに当たっていくことを社会全体で応援する環境が整ってきたという実感の持てるよう、内容や効果を評価しながら、政府を挙げて取組を強力に進めていく。1995年度から政府による本格的な子育て支援政策として実施されているエンゼルプラン(5年ごとに策定)の、3期目となる2005年度からのプラン。00年度に始められた新エンゼルプランは、保育関係施設・サービス充実に対する支援を中心とした対策であったが、少子化の進行を食い止める決め手にならなかった。子ども・子育てプランでは、少子化社会対策基本法(03年7月成立)に基づく少子化対策大綱で示された、(1)若者の自立、(2)職場・働き方の見直し、(3)子供や家庭の大切さへの理解、(4)地域の子育て支援、などを重点的な課題として施策と目標を設定、子育て世代の働き方と若者自立策に対策を拡大している。さらに、次世代育成支援対策推進法の行動計画と関連付けるものとされ、100%の企業での育児休業制度の定着、30代男性の労働時間の短縮と育児休業取得率引き上げ(10%まで)、女性の育児休業取得率引き上げ(80%まで)、などが目指されている。学生に対しては就業体験の推進や若年者試行雇用の拡大などが織り込まれている。