ラジコンメーカーであったデジコンは、ガス注入式エアソフトガンとしてM92Fを発売した。遊戯銃に関わる組合には、呼びかけや指導があったにもかかわらず加入をせず、その製品は業界の自主規制を越えるパワーを売りにしたものであった。威力が強い点が好評であった事から、その後の製品デジコンイーグル、ストレイトカスタム、デジコンターゲット、デジコンターゲットハンターを開発、次々とエスカレートさせていった。製品はリアルさを伴わない代わりに構造が単純で改造を行いやすく、これに目をつけた一部小売店やユーザーが改造した炭酸ガスの減圧器を接続したり、本体内の蓄圧部分を強化して炭酸ガスをそのまま使用可能にするなどしてさらにパワーを上げる改造を行って販売、一般的なエアソフトガンを越える危険さを売りとした改造デジコン製品が市場に多く流通するようになった。威力を高めうるエアガンは他社製品にも存在していたが、デジコン製品は改造後でも操作が行いやすく小型で管理がしやすく連射も可能であった事が一部マニアに支持された。また、その特徴からトイガンのマニア以外の一般人、有り体に言うとその単純な危険性に魅力を感じる者にも注目される事となった。多数の改造エアガン発砲事件にデジコン製品が使われている事が警察庁に認識されていたが、2001年に熊本県で発生した強盗致死事件、2005年の和歌山県での高速道路上での連続発砲事件などを発端として警察庁は今まで規制の無かったエアソフトガンに対する法整備に着手し、2006年に公示、2007年2月21日に施行した。同時期に、デジコン製品の改造部品販売で収益を上げていた業者が多数摘発されている。
1998年、東京都渋谷区のマンションでモデルガン愛好家Aが亜鉛合金製リボルバー型モデルガンを不正に改造して所持していたとして警視庁に検挙され、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を受けた。このモデルガンは銃身、シリンダーともに改造防止インサートが全て取り払われている状態だったという。Aは自らが主催する撮影会にてこのモデルガンを貸し出すなどしており、マグネシウム粉を詰め発火させ、その火焔風で風船を割るなどの行為はしていたが、実際に弾を飛ばしてはいないとされた。Aは裁判で改造やこれらの事実は認めたものの、警察庁科学警察研究所の鑑定にて実弾発射可能である実銃と認定したことを不服として控訴した。しかしその訴えは高等裁判所により棄却された。科学警察研究所では22ロングライフル弾を内包できる真鍮製アダプターを製作し、さらに22ロングライフル弾のリムに穴を開け、そこに平玉火薬をセロテープで固定したものを撃発させた。この鑑定により本体より50ミリ先の12ミリ厚の杉板を3枚貫通し、殺傷能力ありと認定した。A側の主張はそのようなアダプターを作成も使用もしていない事から逮捕当時の状態では実銃でないとし、これが争点となった。しかし裁判所は「アダプターの使用や実包の改造は、通常の手入れ又は修理にとどまるものと解されるから、本件改造拳銃は銃刀法所定の「拳銃」に当たると認めるのが相当である。」と認定した。よって警察側が鑑定時に発砲用の部品を製作、使用しても、本体が無改造（またはそれに近い状態）であれば実銃と認定されることが司法により明らかになった事件である。
1994年、アサヒファイアーアームズはエアソフトガン新製品としてM40A1を発売した。この製品は蓄圧式カートリッジを使用するライフル銃型エアソフトガンである。改造防止対策として前（銃口側）から押して発射ガスを開放させる構造、分解不可能な撃針を持たないボルト、スリットを入れて強度を落としたチャンバー（第2次ロットより）などが採用されていた。発売後、テレビ報道番組にて海外における改造M40の実弾発射実験を行うなどした。実験では22LR弾を内包する特製アダプターを使用していた。当時の専門誌、同人誌では賛否両論の検証記事が誌面を賑わしており、『アダプター自体に撃発機能があればただの鉄パイプも実銃認定されるのでは』という意見もあった。しかし4年後に起きた別件のプロップガン事件（後述）において、裁判によりその検証方法の正当性が認定された。発売後1年ほど経たところで実際の改造事件が発生したことを受けて警視庁などが鑑定したところコクサイM29パワーアップマグナムと同様に実弾発射可能である実銃と認定し、製品の発売禁止、回収を命じた。アサヒファイアーアームズは蓄圧式カートリッジ製品を全面的に取り止めた。なお、現在でも当製品の本体は実銃として認定されているため所持は違法となる。
所得割は、住民税額のうち、所得額に比例して課税される部分を指す。所得割は、所得税とほぼ同様の仕組みで決定される。担税力に応じて税額はあがるが、所得税と比べて累進度が低い点で、応益性が現れている。課税標準額は、住民税においては「所得金額-所得控除金額」で計算される。これは所得税の仕組みと同じである。主な所得の種類は、営業・農業・不動産・利子・配当・給与・一時・その他事業所得・雑所得（年金含む）・譲渡所得であり、その所得の計算方法は収入金額から経費を差し引いたものが所得となる。（給与・年金は、所得控除の専用の計算式がある。） 所得の計算方法は、所得税と同様であり、通常は所得税とずれることはない。但し、退職金に限っては現年分離課税といって、原則として退職金を受け取ったときに住民税が課されることになっている。所得控除は、雑損・医療費・社会保険料・生命保険料・地震保険料などの支払額に関する控除（物的控除）。老年者・寡婦（かふ）・寡夫（読みは「かふ」だが寡婦と区別するため、実務上「かおっと」と読む場合がある。）・勤労学生・障害者・配偶者・配偶者特別・扶養・基礎控除があり、これらは、人を目的としているものなので人的控除と呼ばれる。 所得控除の計算方法・適用基準は所得税とほぼ同様であるが、物的控除の一部（生命保険料控除・地震保険料控除等）と人的控除については所得税より控除額が小さくなっている。これは住民税の応益性の表れである。税額控除として、調整控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除がある。標準税率は、市町村民税で6%が道府県民税が4%で住民税の合計は10%である。2006年度（平成18年度）までは所得額に応じて、市町村民税と道府県民税合計で5%～13%までの累進課税であったが、国から地方への税源移譲のための税制改正を機に、2007年度（平成19年度）から税率がフラット化され、一律10%となったものである。なお、名古屋市については、2012年度（平成24年度）以降の市民税所得割は、恒久減税により5.7%となっている。