毎日新聞の調査で、2004年に解散した赤城の政治団体「つくば政策研究会」が、1996年8月に退去した事務所（東京都港区新橋）に、その後も1997年-2003年の間、政治資金収支報告書に事務所が実在すると記載した上、事務所費など経常経費1215万円を計上していたことがわかった。「つくば政策研究会」は、赤城の初当選の前年である1989年に設立され、2004年2月まで新橋の所在地で存続していた形となっていたが、実際には1996年8月で退去、移転し、その後はまったく関係のないテナントが入居していた。しかし、政治資金収支報告書では、退去後から2003年までの間も家賃を含む事務所費を年8万円-56万円、人件費を年37万円-346万円、光熱水費を8万円-39万円支出していた。毎日新聞の取材に対し赤城の事務所は、「会計責任者が異動届けを怠っていた。会計責任者を厳しく注意した」と付け替えや架空計上を否定したが、この場合でも、政治資金規正法は移転から7日以内の届け出を義務付けており、これに違反した形。また、2003年の段階で代表を務めていた茨城県の元町長は、「秘書に頼まれて代表になった。事務所がどこにあるかも知らなかった。解散は後から知らされた」と述べている。
議員宿舎の「入居基準」について、衆議院広報課は「二十三区内に住居を所有する議員は、議員宿舎に入居できないものとする。ただし、所有する住居に議員が入居できない特別の事情がある場合には、例外」と説明しており、東京23区内に住居を構えている国会議員の入居を原則禁止している。一例として、葛飾区に自宅を所有する内閣府副大臣（当時）の平沢勝栄も、都心から離れているが自宅が東京23区内に含まれるため、議員宿舎への入居が認められていない。赤城は東京都世田谷区深沢にマンションを所有し、妻と居住している。しかし同時に、赤城は衆議院新赤坂議員宿舎にも入居している。赤城は「審査を経て入居しているので何ら問題ない」と主張している。
赤城の政治団体「徳政会」が、1989年から赤城の妻の自宅（東京都世田谷区弦巻）を事務所として届け出、毎年100万円以上、赤城が初当選してからの17年間におよそ3341万円（16.4万/月）の経常経費を計上しているが、ここ10年は活動実態がなく、およそ1000万円が不透明な支出となっていることが明らかになった。赤城はこの団体について、「知人や支持者からの献金の受け皿のような団体」としていたが、後に農水省内で行った記者会見で、この会の代表者から、「活動が細々となってしまいこの際解散したい」と申し出があったと述べ、「徳政会」は解散した。
事務所費の架空計上であった場合、10年間に渡り政治団体の架空の事務所費を計上し、辞任した前内閣府特命担当大臣（規制改革担当）佐田玄一郎と同じケースであり、後援会関係者は実家での事務所としての稼働はないと認めているため、第21回参院選を直前に控えた野党は、各地の街頭演説などで一斉に批判した。民主党幹事長の鳩山由紀夫は「自ら職を辞していただきたい」と述べ、日本共産党書記局長の市田忠義は「佐田玄一郎前行政改革担当大臣と全く同質の問題」、「松岡さんの後（後任）にこのような人を出してくる安倍総理はひどい」などと述べた。
2007年7月7日、内閣総理大臣の安倍晋三は、野党から赤城の辞任要求が出ていることに対し、赤城の行為に法的問題は無いとの認識を示し、前年末に行政改革担当相を辞任した佐田玄一郎のケースとは違うと主張した。
この言葉は、マイケル・ダメットが「実在論」という論文の中で、唯名論、概念実在論、観念論、現象主義などを含む古典的哲学議論を再検討する過程で導入したことによって広く知られるようになった。ダメットの手法の斬新さは、数理哲学の分野で直観主義とプラトン主義（プラトン的観念実在論）のどちらに立つべきかをめぐって行われた論争とこれらの議論を類比的に見たことにあった。直観主義者（数学的対象に関する反実在論者）たちによれば、数学的言明の真理性は我々がそれを証明できる能力に依存しており、プラトン主義者（実在論者）たちによれば、数学的言明の真理性は客観的実在との一致に依存している。それゆえ、直観主義者たちにとっては、「PまたはQ」という形の言明は、我々がPを証明できるかまたはQを証明できる場合にのみ、真となる。これは選言的性質（英: disjunction property）と呼ばれる。特に、言明Pを証明も反証もできない場合があるため、一般に「PまたはPでない」は真である（排中律）を主張することはできない。同様に、直観主義者たちは、古典論理における存在性質（英: existence property）の欠如（φが内包する言辞ｔを一つも挙げられないとしても∃x,φ(x)を証明することが出来る）に反対する。ダメットは、古典的な形での様々な反実在論の根底には、真理についての直観主義的な考え方が潜んでいる、と論じる。彼はこの反実在論という考え方を利用しながら現象主義を再解釈し、それが（擁護できないとしばしば考えられている）還元主義という形式をとらなくても成立すると主張する。科学哲学においては、反実在論は主として電子などの「観察不可能な」実体の非実在性に関する主張に適用されている。それらの実体は人間の普通の感覚器官では検知できないものであるにもかかわらず、多くの人々はそれらが実在すると主張している。オカシャにはこのような反実在論と実在論とを比較した簡潔な議論がある。イアン・ハッキングもまた同様の定義をしている。科学哲学における反実在論者の立場はしばしば道具主義、すなわち観察不可能な（あるいは間接にのみ観察可能な）実体の存在に対して単に機能主義的な見方を採る立場、とされている。機能主義的な見方を採れば、Xは理論Yの内部で作用する範囲でのみ存在し、その範囲をこえてなにか存在論的な主張をしてはいけない。