韓国では、儒教文化の影響で血縁関係を重んじるため国内養子縁組が進まなかったことや、未婚の母が社会で容認されないため子供を養育するのが困難なこと、母子家庭への支援策が少ないことなどを背景として、戦後、養子の多くは国外へ渡っていたとされる。しかし、国連子どもの権利条約に批准した1990年以降、施設収容より家庭的養護が重視されるようになり、養子縁組は里親制度と並ぶ要保護児童対策として重要な役割を占めていると認識されるようになった。その結果、海外養子ゼロを目標に、国内養子縁組を優先させる方策が次々ととられるようになり、要保護児童を家庭で育てる政策として、あっせんにかかる手数料の支払いや、子供が13歳になるまでの養育費の補助などが行われる。心理治療についても支援がある。また、2008年には、日本の特別養子縁組制度に類似した、新しい親養子制度が施行された。
フランスでは、要保護児童のあっせん件数は年間約5500件あり、児童の養子についてはアメリカに次いで多く（養子縁組の全体数は日本が80,000件以上あり、アメリカに次いで多い）、そのうち国際養子縁組が占める割合が3分の2と高い。国際養子縁組については、国際養子縁組の共通ルールとなっているハーグ条約の規則を遵守した形での運用がなされている。国内の養子縁組の支援体制も充実しており、例えば助産施設を利用して匿名で出産し、法律的親子関係を作らないまま養子縁組を選択できる制度は、フランスで養子縁組が多い背景の一つとして指摘されている。この制度を使えば無料で出産することができ、要保護児童のうち88%がこれに該当するという。
アメリカ合衆国では、年間12万件を超える養子縁組が成立しているとされる。その中心的な担い手となるのは、民間団体と里親制度（Foster Care）下にある子を対象にあっせんする公的機関で、この2タイプが養子縁組の全体件数のおよそ3分の2を占める。養子縁組に関する認知度も9割近くととても高く、アメリカ人の約3人に1人が養子縁組を考えたことがあるとアンケート調査に回答している。このような社会的な関心の高さを背景に、政府により養親に対する支援が行われている。民間団体に対する補助金はなく、利用する団体によってあっせんにかかる費用は大きく幅があるものの、公的機関の仲介によって縁組をする場合には、あっせん料はほとんどかからない。これは、養子縁組が国の児童福祉政策の一環と位置づけられているためである。他にも、養子の養育費を税控除という形で補助する仕組みがあり、2012年度は一世帯あたり最大12650ドルの控除が可能となっている。アメリカでは1990年代に、ネグレクト（育児放棄）や児童虐待が深刻化したことを背景に、クリントン政権下で「養子縁組と安全な家族法」が成立し、養子縁組を増やすため、国を挙げての取り組みが行われた。里親制度の下にいる子供を実親の元に戻すことを最優先させる従来の方針を転換するため、里親制度から養子になる事例を増やした州に奨励金を払ったことなどが主な取り組みとして挙げられる。
養子縁組の解消には、養子縁組に瑕疵がある無効・取消の場合のほか、有効の縁組を将来的に解消する離縁がある。縁組の無効は、初めから当然に養子縁組の効力が生じないが、縁組の取消と離縁は、いったん有効に生じた養子縁組が当事者の意思表示により縁組を解消する効力を生じる。
享保9年（1724年）、下総国千葉郡平戸村（現在の八千代市平戸）の染谷源右衛門が同村から同郡検見川村（現在の千葉市花見川区検見川町）に向けて約4里12町（約17km）の水路を開くことを江戸幕府に出願した。幕府もこれに賛同して6000両を貸し与え、源右衛門も同志を集めて工事を開始したものの、思い通りにはいかず、難工事のために資金を使い果たしてしまい、ついに源右衛門は破産に追い込まれた。天明2年（1782年）、当時の老中・田沼意次は再び開疎工事を計画、天明5年（1785年）10月から手賀沼干拓と並行する形で本格的工事に乗り出し、工事は途中まで進んだものの、翌年の利根川洪水及び田沼の失脚によって再び挫折した。天保14年（1842年）6月、当時の老中・水野忠邦は三度開疎工事を計画、鳥居忠耀・二宮尊徳も計画実際に関与し、鳥取藩・庄内藩・沼津藩・秋月藩・貝淵藩の5藩には御手伝普請を命じた。6万人の人員と23万両の費用をかけて工事が行われたが、同年閏9月の水野の失脚によって三度挫折した。ただし、実際の工事中止決定は翌年6月になってからであること、後の黒船来航時に工事再開論が出ていることから、幕府内では引き続き工事を推進する動きがあった事が知られる。なお、天保の工事の背景として天保4年（1833年）に佐藤信淵が著した『内洋経緯記』があったとする見方がある。同書によれば、外国船によって浦賀が封鎖された時に備えて、印旛沼と検見川を結んで北関東あるいは銚子から利根川・印旛沼・検見川を経由して江戸に物資を運びこむ水運を開くべきであると主張しており、当時危惧されていた外国船からの江戸防衛の一環として印旛沼開疎が計画されたと考えられている。明治以降も何度か計画が立てられたものの、本格的な干拓工事が再開されたのは、昭和21年（1946年）のことであり、28年の歳月をかけて印旛放水路を完成させるとともに約900haの水田を開いた。この結果、印旛沼は5.1平方キロメートルの北印旛沼と5.6平方キロメートルの西印旛沼に2分された。