1974年（昭和49年）に都市計画決定（1976年（昭和51年）都市計画変更）した西新地区第一種市街地再開発事業の中核施設として建設され、福岡市地下鉄空港線西新駅開業の1ヶ月前となる1981年（昭和56年）6月26日に「西新エルモール」として開業。核店舗は地元の老舗百貨店岩田屋の子会社である「西新岩田屋」だった。岩田屋の経営不振により西新岩田屋が2003年に閉店すると、施設は東京建物が取得した。それまで親しまれてきた「岩田屋」に変わる新たな通称が必要となり、一般公募することとなった。その結果、「プラリと行ける場所」からの造語である「プラリバ」に決定し、2003年4月25日に「西新エルモールプラリバ」として再開業した。施設コンセプトは、「三世代が気軽に楽しめる素敵生活創造館」である。営業時間は、10時 - 20時（B1Fのサニーは7時 - 24時）。2015年7月31日をもって閉店し、プラリバとして12年間、商業施設としては34年に渡ったその歴史に幕を下ろした。跡地は下層階を商業施設とした高層マンションになる予定である。 （後述）
1974年、ロスバードは書籍「自然に反抗する平等主義と他の論文」(Egalitarianism as a Revolt Against Nature and Other Essays)で「平等は物事の自然の秩序ではなく、法律を除いて全ての人を全ての面で平等に扱うという十字軍（改革運動）は破滅的な結果となる事が確実である」と記した。
著作「自由の倫理学」(Ethics of Liberty)で、ロスバードは自治と契約の条件には子供の権利を考慮して幾つかの衝突する課題があるとした。この課題には、女性の中絶の権利、国家が両親に強制する子供の扶養義務など、重要な健康上の問題が含まれている。彼は、女性が中絶を行う権利を「自分の身体への絶対的な権利」として強く支持した。一方で、子供もまた両親から「逃走」する権利があり、それが選択可能なように可能なかぎり迅速に新しい守護者を探し出す権利がある、とした。また、成人が行えば犯罪とはみなされない行為で子供が矯正院に投獄されていること、裁判の際に成人と同等の権利が無いことを批判した。
ロスバードはランドルフ・ボーンの「戦争は国家の健康である」を信じ、アメリカ合衆国の外交政策に激しく反対した。1964年には「嘆かわしいアメリカ帝国主義」は「現在の主要課題である」と記した。彼はアメリカ帝国主義を嫌い、1967年のCIAが支援したチェ・ゲバラ殺害を「彼の敵は我々の敵」と主張して祝辞や嘆きを寄せた。ロスバードは1973年のインタビューでリバタリアンの外交政策における彼の見解を「リバタリアンの立場は一般に国家権力を可能な限り最小化してゼロにすることであり、外交における孤立主義は国家権力を削り取るという国内的課題の完全な表出である。」と論じた。彼は更に「アメリカ合衆国の全ての種類の軍事的干渉や政治的経済的干渉の自制」を求めた。著作「新しい自由のために」(For a New Liberty)では以下を記した。純粋なリバタリアンの世界では、特定の領域を強制的に独占する国家や政府は存在しないため、「外交政策」は存在しないであろう。 —
ロスバードは、政府の独占的権力による通貨の保証と流通は本質的に有害で非倫理的と信じた。彼は、過度の信用拡大は必然的に資本資源の誤配分を招いて維持不能なバブル経済の引き金となり最終的には恐慌となるとする、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスやフリードリヒ・ハイエクの景気循環に関するオーストリア理論を受け継いだ。そのため彼は、不換紙幣システムにおける中央銀行や連邦準備制度を、制度化された着服で、本質的な詐欺であり、「合法化された偽造紙幣」と呼んで強く反対した。彼は、市民が金を日常的な通貨として使用する事を政府が強制的に禁止している事を、誰も脱出できない法的に強制されたポンジ・スキームであると特徴づけた。
ロスバードは1950年代に自分を生来のアナキストとみなし、以後は「無政府資本主義者」(anarcho-capitalist)との用語を使用した。彼は「資本主義はアナキズムの完全な表出であり、アナキズムは資本主義の完全な表出である」と記した。彼の無政府資本主義モデルでは、防衛機関のシステムは自由市場で競争し、消費者が選択する防衛サービスや司法サービスを自主的に提供する。無政府資本主義とは国家による武力の独占の終了を意味する。
宮崎県北那珂郡赤江村（現宮崎市）で、衆議院議員を務めた川越進の長男として生まれる。宮崎県立宮崎中学校、第七高等学校、東京帝国大学法学部を卒業後外務省に入省。亜細亜局第3課長、吉林総領事を経て、青島総領事（1929年）、満州国参事官（1932年）、広東総領事（1933年）、天津総領事（1934年）を歴任。1936年（昭和11年）5月、駐華大使に就任。同年9月から12月まで国民政府との国交調整のため、須磨弥吉郎南京総領事と共に国民政府の張群外交部長、徐謨政務次長、高宗武亜州司長らと交渉を重ねたが、日本陸軍諜報機関の妨害工作により決裂した。1937年（昭和12年）7月に日中戦争が勃発すると、不拡大を意図した船津工作に訓令を無視して介入。自ら高宗武との会見をおこなったが、翌1938年（昭和13年）11月に退官した。第二次世界大戦末期の1945年（昭和20年）5月に外務省顧問となったが、戦後GHQにより公職追放。解除後は神奈川県公安委員を務めた。