アメリカのトランプ大統領は日本が中国とともに為替操作を行っていると主張しており、一部議員からも同様の声も出ている。2019年4月、トランプ政権のスティーブン・ムニューシン財務長官は為替条項を協定本文に記した米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）と同様に為替条項を日本との貿易協定交渉で要求することを述べた。同年4月25日、日米首脳会談、日米貿易交渉に関する閣僚会合と並行して麻生太郎財務大臣とムニューシン財務長官との会談も行われ、為替条項についても話し合われたが、日本側は「貿易政策と為替政策をリンクする議論には賛同しかねる」として反対する姿勢を示した。
アメリカでは一部議員から「韓国は為替操作国」との声も出ている。アメリカ財務省は韓国の外国為替当局に対して市場介入を自制することを繰り返し促している。2018年3月27日にアメリカのトランプ政権は米韓自由貿易協定の見直しの中で通貨安誘導を禁じる為替条項の初導入で合意したと発表した。ただし、韓国政府は為替条項が米韓FTAの付帯協定ではないとしている。
道路運送車両法により、この種の二輪オートバイは原動機付自転車扱いとなり、同法の原動機付自転車で牽引可能な車両は、「付随車」に限定される。（また、125cc超のオートバイで「付随車」は牽引できない）。　道路交通法ではこの種の二輪オートバイは「自動車」扱いではない(２条九項)ため、同59条は適用されず、同６０条および同条に基づく都道府県公安委員会の規定で制限される。たとえば東京都道路交通規則１１条は「法第60条の規定により、自動車以外の車両(トロリーバスを除く。)の運転者は、交通の頻繁な道路においては、他の車両をけん引してはならない。ただし、けん引するための装置(堅ろうで運行に十分耐えるものに限る。)を有する原動機付自転車又は自転車により、けん引されるための装置(堅ろうで運行に十分耐えるものに限る。)を有するリヤカー1台をけん引するときは、この限りでない。」としている。よって、交通の頻繁な道路においては、けん引するため「装置」を必要とする。交通の頻繁な道路以外においては、紐等でけん引することも禁止されていない。なお、道路運送車両法では、「自動車」の連結装置においてようやく、「強度、構造等に関し告示で定める基準に適合する」ことを求められるため(保安基準１９条)、「車両」に必要なものは一段階、簡易なもので差し支えないと解されるべきであり、実用自転車とリヤカーの連結に用いられるヒッチピン方式で差し支えない。第五輪やヒッチボール／カプラーは大きな垂直荷重や高速運行に備えるものであり、また、砲車と前車の合計重量が１トンを越えるような馬匹けん引野砲の連結装置でもピン式が普通であり、道交法制定時にはその知識は一般的であったことからも、また計算上、直径１ｃｍ程度の鉄製のピンであっても破断荷重は120kg(に常識的な車両重量を加えた重さ)を大きく上回り、むろんトレーラーの駐車ブレーキが求められる１８／１００勾配で生じる荷重や、保安基準第 61 条第１項および同項が示す告示による制動条件において、時速25km、積載重量120kgの付随車に発生し得る荷重より遙かに大きく、適切なピン式は「堅ろうで運行に十分耐える」と見ることができる。　付随車が備えるべき灯火はない。後部反射器は必要となる(保安基準６３条)。後部反射器は反射光が赤色で、正立正三角形で一辺が 50mm 以上のもの又は中空の正立正三角形で、帯状部の幅が 25mm 以上、夜間にその後方 100m の距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認でき、反射部が損傷し又は反射面が著しく汚損しているものでないもので、反射部の中心が地上 1.5m 以下となるように取り付けられ、反射器の中心が車両中心面上となるようになるように取り付けられていればよい。後部反射器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等がないように取り付けなければならない(別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」)。　同一の存在であるリヤカーを人が引いて歩く場合には軽車両となり、夜間、道路を通行する時(道交法施行令18条第1項第5号)の灯火については、各都道府県公安委員会の規定に委任されている。軽車両の幅による灯火の数や取り付け位置の基準はまちまちであるが、道路運送車両法が求める後部反射器を車体の外側近くに取り付ければ、ほとんどの都道府県の規定を満たすと考えられる。前掲保安基準における「中心が車両中心面上となるようになるように取り付けられていればよい」は緩和基準であって、中心面上に取り付けることを要求はしていないため、両側への取り付けも認められる。　ブレーキ性能については、付随車を連結したうえで、連結しない場合と同等の制動性能の技術基準を満たす場合に限って、付随車のブレーキを省略できる。　付随車であるため、車検もナンバープレート登録も不要であるが、長さ二・五メートル、幅一・三メートル、高さ二メートルを超えてはならない。自賠責保険および自動車任意保険においてはけん引する原動機自転車と一体として扱われる。この場合同一の存在であるリヤカーを人が引いて歩く場合には軽車両となり、自賠責保険および自動車任意保険の適用外となる。非営利であれば個人賠償責任保険が適用できるが、営利では適用外となるため、営利目的で、目的地までけん引して運行し、短距離の移動を人力で行う場合は注意が必要である。　積載重量制限(車体の重さは含まれない)は120kg。　以上の事を満たした上で、公道での最高速度は25km/h（道路標識等の最高速度がこれ以下の場合はその速度）に制限される。