本装置は、自由落下爆弾である500ポンド爆弾（Mk.82）および340kg爆弾（JM117）に装着する、対艦攻撃用の赤外線誘導爆弾キットである。構造は、誘導制御部、信管、操舵翼、安定翼部からなる。走査方式はCCD方式の赤外線センサを用いた放射状レティクルスキャンとされている。目標が発生する赤外線を捉えて、海面温度差と面積との積の値が一定値を超えるものを捕捉して、ホーミング誘導を行う。また対赤外線妨害技術（IRCCM）として、温度差が異常に高いものにはフレア判定を行う機能も備えている。なお、諸外国の誘導爆弾では画像誘導やレーザー誘導が一般的であったが、本装置であえて赤外線誘導が採用されたのは、搭載母機に特別な改修が必要ないことと、周辺諸国へ脅威を与えないように地上目標への攻撃能力をあえて求めず、対艦攻撃に特化するためであるとされている。
1979年に航空幕僚監部より研究依頼書「爆弾用誘導システムに関する研究」が提示されて、昭和55年度より部内研究に着手した。その成果を踏まえて、昭和57年度に空幕から「爆弾用誘導装置開発要求書」が出され、昭和60年度から、まず500ポンド爆弾用の装置の試作が開始され、昭和61年度から昭和63年度にかけて技術試験が行われた。また1986年3月に開発要求書が一部改訂されて340kg爆弾用の装置も製作されることになり、こちらも昭和63年度から平成元年度にかけて技術試験を行なった。そして昭和63年度から平成2年度にかけて、航空自衛隊による実用試験が行われた。実用試験は能登半島沖のG空域で行われ、20ノットで航行可能な半球形赤外線放熱ドームを持つ遠隔操縦型の移動標的を用いており、システム的なトラブルを除いて全弾命中を記録した。1991年3月、装備審査会議調整部会において制式化が決議され、91式爆弾用誘導装置として制式化された。
91式爆弾用誘導装置（きゅういちしきばくだんようゆうどうそうち）は、自由落下爆弾に取付けて誘導機能を付加する装置。別称はGCS-1。対艦兵器として、赤外線誘導方式を採用しており、500ポンド爆弾（Mk.82）用の物がI型、340kg爆弾（JM117）用の物がII型と称される。主契約会社は三菱電機、調達価格は一式あたり約1,500万円程度。
秩父山地の西端にあたる飯盛山の北側斜面に開かれており、八ヶ岳を望むロケーションにある。斜面は中級から上級向けのコースの割合がおおかった。そのためかアルペン競技者を対象にした珍しいスキー場であった。旧野辺山スキー場。東京から中央自動車道を使って、3時間弱でこれる便利な立地にあったが、野辺山周辺は元々降雪量が多いわけではなく、スキー場の雪の大半は、野辺山高原の低温を利用した人工降雪機によるところが大きかった。そして燃料高騰やスキー人口の減少などを理由に2008年12月以降は営業が中止されている。
事件の顛末は瓦版で報じられ、落書も数多く作られた。市井の人々は外記を取り押さえる事も出来ず、凶刃から逃げ惑った旗本の不甲斐なさを物笑いの種とした。この事件は曲亭馬琴らの『兎園小説余録』にも収められ、歌舞伎狂言にもなった。大正時代には須藤南翠が小説化している。宮崎成身の雑録『視聴草』によれば、事件から7か月後に昌平坂学問所で外記の模倣犯ともいえる事件が発生している。乱心し3人を殺傷した狩野軍兵衛は日頃から松平忠寛の仕業を賛美し、事件発生時も千代田の刃傷事件の書き付けを懐に所持していたという。
東日本大震災からの復興事業について、2013年（平成25年）7月の第23回参議院議員通常選挙で「防災はソフト対策が主体であるべきで、無駄な計画が多い」として見直しを主張した。また、産経新聞が実施した同選挙の候補者アンケートでは震災からの復旧・復興について「膨大な手続きの簡略化。仙台・宮城が世界の貿易拠点となるような予算付けを行う」と回答した。宮城県沿岸地域の防潮堤建設について、2013年（平成25年）11月5日の参議院国土交通委員会で、高台移転のため無人となる地域や海水浴場への建設により景観が損なわれると主張した。さらに、2014年（平成26年）3月12日、参議院予算委員会で、内閣総理大臣の安倍晋三に防潮堤問題について質疑し、「地元住民との合意形成が必要」と答弁を得る。同年10月21日にはBS日テレの深層NEWSに出演し、宮城県の防潮堤整備の進め方について「代替案を示さずに一点で進めた」と批判した。災害時における避難路・救援物資輸送路の確保について、2013年（平成25年）11月26日の国土交通委員会で、国道4号・三陸自動車道の車線増加、東北地方を横軸に結ぶ道路の整備、常磐自動車道のスマートインターチェンジの整備、離島の架橋、仙台空港の機能強化等の必要性を主張した。2013年（平成25年）12月22日、みんなの党青年局長として、東日本大震災の被災地を毎月訪問し問題点を改善する「ACTION11」の活動計画を発表。ACTION11の活動では、上記の防潮堤問題に関連して岩手県の防潮堤計画地で現地の状況を確認した ほか、福島第一原子力発電所 や放射性指定廃棄物の最終処分場候補地を視察した。2014年（平成26年）の第186回国会では、東日本大震災復興特区法の改正法案の審議を巡り、畑浩治が提案した高台移転促進のための議員立法を支持し共同提案を決定。和田はこの動きに触発された与党が同様の内容の法案を提出したと述べている。同法改正法は4月23日の参議院本会議で全会一致で可決、成立した。