1948年に与那国村が町制施行したのを最後に「村」がなくなり、1964年に石垣市が大浜町を編入合併したのを最後に石垣市・竹富町・与那国町の3市町のままである。最近の平成の大合併では3市町で合併協議会を設置し八重山を一つの「市」にする動きがあったが、まず石垣島から遠い与那国町が脱退。石垣市と竹富町の2市町の合併が進んだものの、竹富町議会の同意が得られず結局合併は白紙となった（町民はおおむね合併に積極的）。現在竹富町役場は町内でなく、石垣市に置かれており町内の各島を廻るにも石垣島を経由している。近い将来町役場を西表島に移転する計画だが、町内各島から西表島に向かうには鳩間島を除き石垣島を経由しなければならず不便なのである。現在2市町の合併は凍結状態だが、今後合併が浮上する可能性は十分に考えられる。
2010年2月14日、アフガニスタンでのISAF活動で使用されているHIMARSが誤射してしまい、民間人12人を殺害した。同年10月21日の『ニューヨーク・タイムズ』紙の報道では、カンダハールにおけるNATO軍の攻勢は本システムの貢献によるものと評価されている。現在、アメリカ陸軍はイラクでISILに対して使用している。2016年9月3日、アメリカ中央軍は同国陸軍がトルコに配備された本兵器により、シリア北部にあるISILの戦術部隊と建築物を攻撃し、成功したことを発表した。
日本では『馬の好物』とされ、観光牧場ではエサやりイベント用飼料の定番となっている。このイメージから、「馬の鼻先にニンジンをぶら下げて走らせる」という連想が生まれ、人にやる気を出させるための「褒美」のたとえとして「ニンジン」が使われるようになった。ウマに限らず動物は一般に甘味のあるものを好むため、家畜の調教などで褒美として甘い飼料を与える事がある。ウマの場合、ヨーロッパではリンゴなどの果物やパン・角砂糖が、日本では（安価な）ニンジンが用いられた。このため、日本で育ったウマはニンジンを好むが、他国で育ちニンジンを食べ慣れていないウマは食べなかったり、むしろ嫌う事もある。類似の例として、ネコに魚があげられる。
未調理の状態のごく少量のニンジンを電子レンジで加熱すると、電子レンジのマイクロ波によってニンジン内に電気が発生し、眩いスパーク現象と共に発煙して炭化することがある。これらの現象を回避するには、ニンジンに少量の水をかけるか、一度に調理する量を100 ｇ以上に増やすことが必要である。
西洋系ニンジンは、オランダやフランスで改良がすすみ、江戸時代末期に日本に伝来した。主にオレンジ色をしており、甘味もカロテンも豊富に含んでいる。五寸ニンジンが一般的な品種で、ちょうど五寸（15 - 20 cm）ぐらいの長さで、金時ニンジンなどと比べて太めなのが特徴。東洋人参とは異なりニンジン臭が少ない。季節に応じた品種が栽培されていて、1年中市場に出回っているが、ニンジン本来の旬は9月頃から12月頃である。
中国で改良された東洋系のニンジンは、16世紀に日本に伝えられ、各地で作られるようになった。赤色の金時にんじんを筆頭に、甘味が強くてニンジン特有の臭いは強いが、煮ても形が崩れにくいので和風の料理に重宝される。なかでも京料理では比較的多く用いられることから金時ニンジンは「京人参」とも呼ばれ、京野菜のひとつに数えられている。しかし、栽培しにくいことがネックとなり、第二次世界大戦後西洋系ニンジンが主流となってきている。正月料理用などとして、現在でも晩秋から冬にかけて市場に出回るが、栽培量が少ないためこの季節以外では入手が難しい。この他沖縄県の伝統野菜のひとつで黄色い島ニンジンまたはチデークニーと呼ばれる品種や、アフガニスタン原産の黒人参などが東洋系に含まれる。
ニンジンは原産地のアフガニスタン周辺で東西に分岐し、世界各地に伝播した。オランダを通りイギリスへと西方へ伝来しながら改良が行われた西洋系、中国を経て東方へと伝わった東洋系の2種類に分類できる。東洋系は細長く、西洋系は太く短いが、ともに古くから薬や食用としての栽培が行われてきた。日本への伝来は16世紀で、この頃は葉も根と同様に食用としていたが、明治時代以降では一般に根のみを食べるようになった。現在でも地域によっては、間引きのため抜去された株が葉を食べる商品として出荷されることがある。日本で江戸時代に栽培されていた品種は東洋系が主流だったが、栽培の難しさから生産量が減少し、西洋系品種が主流になっている。なお、一般に薬草として用いられているオタネニンジン（朝鮮人参・高麗人参とも）はウコギ科の植物であり、植物分類学上ニンジンとは異なる植物である。
満州里会議について、形式的な当事国の背後にいたソ連と日本は、それぞれ異なった思惑を有していた。ソ連は、日本の対モンゴル政策を探る糸口と、軍事的優位確立までの時間稼ぎの手段として満州里会議を考えていた。ソ連は、モンゴルへの日本の影響が及ぶことを強く警戒し、モンゴルと満州国の国交が樹立されるような事態は避けたかった。そのため、ソ連政府は、モンゴル政府に対し、議題が国交樹立に及べば代表団を引き揚げるよう指示していた。日本は、満州国とモンゴルの国交樹立などを通じてモンゴルへの影響力を強化することや、機密度の高いモンゴルの国内状況について情報収集することを意図していた。特に関東軍は、ウランバートルへの代表部設置により、モンゴル駐留ソ連軍の動向を探るためのスパイ拠点を確保する意図があった。このように、ソ連と日本が実質的な交渉の実権を握っていたところ、そもそもソ連が大きな進展を望んでいなかったことや、日本・ソ連双方が満州国・モンゴル人民共和国に分断中のモンゴル民族の独自交流を強く警戒していたことが会議の失敗につながった。