ところが、6代将軍足利義教以後になると状況が変わってくることになる。まず、土一揆などによって徳政令が出されると、それによって打撃を受けた土倉を救済するために土倉役を免除しなければならなかった。嘉吉元年（1441年）に生じた嘉吉の徳政一揆とこれをうけての徳政令によって徴税ができなくなったため、幕府は土倉方一衆への徴収委任を取りやめて奉行人奉書による賦課と籾井の御倉への収納に改め、さらに納銭の賦課対象を「日銭屋」と呼ばれる高利・日歩の新興金融業者や「味噌屋」にまで拡げることで、収入の回復を図った。しかしながら洛中洛外における賦課対象の把握は奉行人の実務的負担が大きいため、やがて幕府は納銭徴収者を個別に補佐して徴収と収納を行わせることとした。幕府はこの徴収者―納銭方御倉、納銭方衆中、政所納銭一衆、納銭衆などと呼ばれた―を1名から3名程度の少数のみに指定することによって、従来は土倉方一衆が得ていたであろう中間得分を抑制して収入減収に歯止めをかけようとしたようである。
京都の土倉・酒屋を支配下に置いた幕府は、「衆中」と呼ばれていたそれぞれの業者内の有力者が責任者となって幕府に代わって徴税を行い、その収入を幕府に納付する方針を採った。その責任者が納銭方であり、衆中は納銭方一衆あるいは土倉方一衆と称される。納銭方一衆と土倉方一衆を区別し前者を後者の代表とみなすこともあるが、少なくとも15世紀前半において両者は区別されていなかったと考えられている。この「土倉方一衆」は幕府側からの呼称でその実態は在京の有力山門土倉であった馬上一衆であった可能性が指摘されており、幕府は鎌倉時代より続くこの山門土倉をそのまま役銭の徴収に利用して山門の反発を押さえようとしたと考えられている。なお、納銭方一衆を通すことなく役銭を政所に直接進納するルート（直進）も存在した。なお、記録上において納銭方の中に法体の姿を取って正実坊のように｢○○坊｣と名乗る有力土倉と、中村や沢村などの俗人の酒屋が存在する。こうした納銭方であった土倉の中には公方御倉に任じられる者も存在した。
京都では鎌倉時代後期から土倉・酒屋が急速に発展してきた。延暦寺に代表される有力寺院や朝廷の造酒正（押小路家）などはこうした土倉や酒屋を支配下においてそこから税を徴収していた。3代将軍足利義満が在任していた応安4年（1371年）に後光厳天皇譲位のための諸経費を補うためとして京都の土倉より土倉役を徴収し、明徳4年（1393年）には「洛中辺土散在土倉并酒屋役条々」という5ヶ条からなる法令を出した。これにおいて幕府は造酒正が朝廷財政に納入する分などを例外として、諸権門が土倉・酒屋より税を徴収することを禁じ、その代償として土倉・酒屋が年間6,000貫文を幕府に納税することとなった。実際にはこの規定額を上回る納銭が納められていた時期もあり、たとえば永享2年（1430年）には年間11,000貫文余りが進納されたとの記録が残されている。徴収された納銭は主として将軍家の日常経費や政所年中行事の費用を賄うために用いられた。
史料にみられる「納銭方」に早くに注目したのは小野晃嗣（1904-1942）で、現納を扱う倉奉行に対して金納を扱ったのが納銭方であったと考え、これを幕府機関の一つとして捉えた。この小野の見解を現実的ではないと考えた桑山浩然（1937-2006）は、納銭方は土倉役・酒屋役の収納請負機関であるとの見解を示した。五味文彦は従来の研究では同一視されていた納銭方と納銭方一衆とを区別し、納銭方は政所執事代の管轄下にある幕府機関であって、納銭方一衆はその下で土倉役・酒屋役の徴収を行ったとした。一方で田中淳子は納銭方を「御料所」とする史料を示し、これを幕府機関ととらえることは不適当で、むしろ納銭そのものを指すと解する。また、折紙方を出納ルートあるいは折紙銭そのものを指すとする桜井英治の見解を参考に納銭方も納銭の出納ルートを指す語でもあるとしているほか、納銭の賦課対象である土倉・酒屋を指す用例も指摘している。
国務院総理（首相）・党中央政治局常務委員の李鵬が中央政治局を代表して「趙紫陽同志の反党反社会主義の動乱において犯した過ちに関する報告」を行い、同じく戒厳令に賛成した李錫銘・北京市党委書記、陳希同・北京市長らと共に「動乱を支持し、党を分裂させた」趙紫陽を厳しく断罪した。5月に訪中したゴルバチョフ・ソ連共産党書記長に、第13期1中全会の決議により鄧小平に重要案件の決定権があると明かしたことや、5月19日未明に天安門広場で涙ながらにハンストの中止を訴えたことが党の分裂を示唆したとして罪状に挙げられた。趙紫陽は、党規約第1章第4条が規定する「自身を処分する意見に対し弁明する権利」を行使し、「アジア開発銀行総会での講話で四・二六社説に言及しなかったことが党の分裂を目論む行為だというが、李鵬も同様の内容で講話を行っていること（李鵬は自ら同じ内容で講話を行うと趙紫陽に明言している）、動乱を支持したことは無く、件の講話が動乱を拡大したとは言いがたい」と反論した。この弁明は各省からの要望で配布されたが、まもなく回収された。趙紫陽は党籍剥奪こそ免れたものの、党総書記、中央政治局常務委員、党中央軍事委員会第一副主席など一切の職務を解かれた。続く6月30日に開かれた第7期全人代常務委員会第8回会議では、国家中央軍事委員会第一副主席の職務も解かれている。趙紫陽に対する審査は1992年まで続き、第14回党大会の公式文書として「審査を終了し、当初の結論を支持する」とだけ発表され、最終報告はなされないでいる。同会議では江沢民、宋平、李瑞環の3名が中央政治局常務委員に補選された。また、李瑞環と丁関根が中央書記処書記に任命された。一方、胡啓立が政治局常務委員、中央政治局委員、中央書記処書記の職務を、芮杏文と閻明復が中央書記処書記の職務をそれぞれ解かれ、趙紫陽を各方面から支えていた3人が全員失脚した。