カナダは公用語として英語とフランス語の両方を採用しており、両言語の映画が制作されている。なお、カナダにおける映画制作の主な拠点となっているのは、トロント、モントリオール、バンクーバーである。このうち、モントリオールではモントリオール世界映画祭という、比較的名の知られた映画祭が開催される。
『赤毛のアン』の作者L・M・モンゴメリはカナダの文学者である。またサイバーパンクSF作家であるウィリアム・ギブソンはアメリカ合衆国出身だが、徴兵を拒否しカナダに移住したため、「カナダの作家」として扱われることがある。また、マーガレット・アトウッドもカナダの作家である。
カナダの文化はしばしば「進歩的、多様で、多文化主義的」とされる。先住民の文化から、移住してきたヨーロッパ系の文化、さらに近年の様々な国からの移民の持ち込む幅広いものが含まれ、混じり、重なり、形成されている。その中で政治的にも多文化主義が憲法で守られ、政策的にも推進されてきた。ケベックでは文化アイデンティティーは強く、仏語話者の評論家はケベック文化は英語圏と違った独自性を持つと強調する。しかしながらカナダは全体として、「文化のモザイク」（様々な人種・民族・地域文化が共存する）を形成しているとされる。国の政策でもユニバーサルヘルスケア、富の再分配のための高い税金、死刑廃止、貧困撲滅への努力、多文化主義推進、厳しい銃規制、同性結婚合法化などが挙げられ、カナダの政策や文化上の社会的価値観を反映している。カナダ料理の多様性は、カナダの経済社会がサラダボウル化していることを特に分かりやすく表現している。
各州が運営するMedicareにより、一般税収を原資とした公費負担医療が実施されている。診察などは無料提供されているが、薬剤等を含む医療費における自己負担率は30%ほど。
カナダでは、2005年7月20日に「市民結婚法（Civil Marriage Act）」が成立し、結婚を「すべての他人を除外した2人の人物の合法的な連合」と定義している、つまり異性間の結婚と同性間の結婚に区別がなく現在世界で最も容易に同性結婚をすることが可能である。
最大の貿易相手国はアメリカで、輸出の5分の4以上、輸入の約3分の2を占める。鉱物、木材、穀物は現在も重要な輸出品だが、近年は工業製品が中心となっている。アメリカへの輸出品で最も多いのは、自動車と関連部品である。1989年にアメリカとのFTAが発効し、1994年にはメキシコも加わってNAFTAが結ばれた。アメリカ以外の主要輸出相手国は日本、イギリス、中国、メキシコ、ドイツ、イタリア。主要輸入相手国は中国、メキシコ、日本、イギリス、ドイツである。主要輸出品は、自動車および自動車部品、精密機器、原油、天然ガス、金属および金属製品、産業用機械、通信機器、化学製品、木材、パルプ、小麦、魚類（サケ類、イクラ、マグロ等）、メープルシロップなど。輸入品は自動車部品、自動車、機械、化学製品、コンピューター、原油、通信機器などである。
IMFによると、2010年のカナダのGDPは1兆5636億ドル(約130兆円)であり、世界第9位である。20世紀初めまで経済の主体は農業だったが、モントリオールやトロントが金融センターとなって、現在では世界有数の先進工業国となった。工業は自動車産業や機械産業が成長し、近年はIT産業が発展してきている。カナダでは唯一の発券銀行として中央銀行のカナダ銀行があり、通貨カナダドルを発行、管理している。1ドル=100セントである。2012年3月29日にカナダ政府は実用性や製造コストなどの問題や理由により1セント通貨の製造を廃止することを発表している。世界金融危機のときにカナダ銀行総裁であったマーク・カーニーは、2013年からイングランド銀行総裁を務めている。カナダは京都議定書に署名はしたものの2011年12月に脱退を表明した。2009年の気候変動実績指標では最下位のサウジアラビアに次ぐ59位であり、二酸化炭素排出量は10年前より25%も増えている。
カナダは1950年代から1990年代にかけて数多くの国連平和維持活動に参加し、なるべくなら集団安全保障体制を望んでいた。しかしキューバ危機の後NATOへ急接近した。2001年にはNATO主導のアフガニスタン紛争にも派兵している。一方で、2003年のイラク戦争への参加は拒否した。
一般的にアメリカ合衆国よりもリベラルな国民性で知られ、死刑制度を廃止している。1989年のモントリオール理工科大学虐殺事件をきっかけに銃規制が強化されており、拳銃の携帯については一般には認められておらず、拳銃を携帯できるのは警察、軍、司法関係と現金輸送を行う民間業者など非常に限られている。しかしながら、農村部を中心に狩猟が非常に盛んであり猟銃の保持率は高いが、銃を使った犯罪発生率は極めて低い。
神奈川県出身。湘南高等学校を経て、東京大学法学部卒業。1963年に通産省入省。産業政策局長から事務次官を経て、退官後は日本生命顧問、1998年10月から新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長。昭和38年入省組同期には、麻生渡、黒田直樹、秋山収（内閣法制局長官）、横堀恵一（エネ研理事長、国際エネルギー機構パリ本部局長）、佐伯嘉彦（日本製紙連合会理事長）、渡辺光夫（製品安全協会理事長）、高島章（特許庁長官）など。高島章とは所謂「通産省4人組事件」での人事抗争も絡んだ次官争いを演じた。一方で通産省の大物技官OBであった内田元亨がフジタとの地熱発電事業に対する債務保証の思惑も絡んで、対立関係にあった牧野の次官阻止を意図していたのだとも巷間いわれている。のち、主流派と目された牧野、次の渡辺修が次官となった。次官就任以降も一貫して米通商代表部との日米自動車交渉、日米半導体交渉の協定締結に当たってきた。