ドイツが中立国であるベルギーに侵攻したことを受けて、イギリスは8月2日、ドイツに対して、軍を撤退させなければ戦争に訴える旨、最後通牒を発した。ドイツはこれに従わなかったため、イギリスは8月4日ドイツに宣戦した。イギリスが宣戦した理由は複雑である。表向きの理由は、イギリスは1839年のロンドン条約の下、ベルギーの中立を保護する必要があるというものだった。ドイツのベルギー侵攻は条約違反だから開戦事由(casus belli)に当たり、従ってこの戦争は合法であるという大義名分を立てることで、戦争への国民の支持を奮い立たせることが重要であった。しかしながら、1839年のロンドン条約はベルギーの中立保護をイギリスに委託するというものではなかった。更に言えば、イギリスの海軍戦争計画によれば、ドイツと戦争になった場合、（輸入された物資がドイツに渡ることを阻止するために）イギリスがベルギーの港湾を封鎖することで、イギリス自身がベルギーの中立を侵犯する内容の計画も立てていた。むしろ、英国海峡を挟んでベルギーと向かい合うイギリスは、ドイツがベルギーおよびフランスの沿岸を支配することで生ずる戦略的リスクは受け入れ難いと考えた。ドイツは戦後の振舞いについて保証していたが、ベルギーの中立を身勝手に侵犯した行いをみれば、信用に足るかどうか疑問が投げかけられた。さらに重要だったのは、イギリスの協商の相手であるフランスおよびロシアとの関係であった。エドワード・グレイはフランスと秘密海軍協定について議論した（これは内閣の承認を得たものではなかった）ことがあるが、これはイギリス、フランス両国ともにお互いに恩義に感ずるところがあった。更に言えば、仮にイギリスが協商の友邦を見捨てるとして、それでもしドイツが戦争に勝ったとしたら、あるいは、もし協商国がイギリスの支援なしで勝ったとしたら、いずれにしても、イギリスは友邦を失って取り残されてしまうだろう。そうなればイギリス帝国は外国からの攻撃に対して脆弱になる。イギリス外務官僚Eyre Crowe の言を借りれば、「もし戦争が始まった時に、イギリスが傍観する立場を取れば、次の内のいずれかになるだろう。(a)ドイツまたはオーストリアが勝ち、フランスを倒し、ロシアの面目を潰す。このとき、友邦を失ったイギリスの立場はどうなる？ そうでなければ(b)フランスまたはロシアが勝つ。そのとき、彼らのイギリスに対する態度はどうなる？インドや地中海はどうなる？」国内的にみると、自由主義系の内閣は割れており、宣戦が否決された場合にはアスキス首相、グレイ外相、チャーチル海相は辞職すると明言していたため、もし宣戦が否決されれば政府は倒れそうな見込みであった。その場合、自由主義内閣は失職する。そうなると、次は戦争支持派の保守勢力が政権を取りそうであったため、ここで政府を倒してもイギリスの参戦が若干遅れるだけのことである。このため決断しかねている内閣の大臣たちは無意味に党を割って失職するのを避けようとする考えに傾きやすかった。このようにしてヨーロッパにおける5大国（露、墺、独、仏、英）が第一次世界大戦へと突入していった。
この一連の拉致事件は長い間謎とされて来た。冷戦末期の1987年に発生した大韓航空機爆破事件の際の工作員金賢姫の証言から疑惑が浮上したが、国会においては1997年までは国交正常化等の議題になった際に懸案として出る程度であった。1991年（平成3年）以来、日本政府は北朝鮮に対し拉致事件を提起していたが、北朝鮮側は否定し続けた。日本では1977年に拉致された中学生横田めぐみ等に関する実名報道があってから、国会で取り上げられるなど、報道の頻度が爆発的に増えた。1997年には拉致被害者の救出を求める議員連盟が発足し、政府が7件10人の拉致被害者を認めた。北朝鮮側は「拉致は捏造」と主張し、北朝鮮系の在日朝鮮人の団体である朝鮮総連なども同様の主張をしていた。2002年（平成14年）9月17日、内閣総理大臣小泉純一郎（当時）らが訪朝し、日朝首脳会談を行った際に、当時の北朝鮮の最高指導者（国防委員長であり、朝鮮労働党中央委員会総書記）である金正日は、北朝鮮の一部の特殊機関の者たちが、「現地請負業者」（土台人とみられる）と共謀して、日本人を拉致した事実を認め、口頭で謝罪した。これにより、5人の拉致被害者が日本に一時帰国し、間もなく本人たちの意思で日本に残ることとなった。2004年（平成16年）5月22日、小泉純一郎の2度目の平壌訪問により、先に帰国していた拉致被害者の夫や、子供が日本への帰国を果たした。しかし、2002年9月17日、小泉純一郎首相（当時）が北朝鮮を訪問して実現した日朝首脳会談の席で、金正日国防委員会委員長は「部下が勝手にやったことだ」と北朝鮮が日本人13人を拉致したことを初めて認め謝罪したものの、すでに拉致実行組織を解体、拉致を指揮した者を処分したと伝えたが、拉致の実行犯が現在でも英雄扱いされているなど、実際に処分等は行われていない。北朝鮮は2002年9月17日の日朝首脳会談において、日本人拉致事件は解決していると主張している。北朝鮮は「日本が解決済みの拉致問題を意図的に歪曲し誇張するのは、日本軍が過去に朝鮮人民に働いた犯罪を覆い隠す為の政略的目的に悪用する為だ」と主張している。一方で「日本が誠意を示せば、何人かは帰す」とも主張している。北朝鮮は、日本政府が認定した拉致被害者17人のうち、残り12人について「死亡」あるいは「入境せず」として、「拉致問題は解決済み」と説明し、その後の協力を拒んでいるが、日本政府は「拉致問題の解決なしに国交正常化はありえない」との方針により、解決を目指して交渉を続けている。「北朝鮮による日本人拉致事件」については、マスメディア・更に日本政府内でも、すべて「拉致」と総称しているが、刑法学上はすべて「拐取（海外移送目的拐取）」である。北朝鮮による日本人拉致においては、刑法上の「略取」に当たる事案（加害者による暴力行為を手段として、強制力により被害者の身体を拘束の上で移送した事案）と、「誘拐」に当たる事案（偽計を手段として被害者を騙す等によりその同意を得つつ、身柄を加害者の実力的支配内に置いた上で移送した事案）、国外移送時の状況が不明な事案に分けられる。少女拉致事案・アベック拉致事案・母娘拉致事案・鳥取女性拉致容疑事案は「略取」であり、欧州における日本人男女拉致容疑事案は「誘拐」である。宇出津事件・李恩恵拉致事案・辛光洙事件・元飲食店店員拉致容疑事案など土台人を介したものと見られる拉致事案については「誘拐」の可能性が高いが、国外移送から北朝鮮入国に至る状況の詳細は不明である。