この番組の“ルーツ”となったのは、沖縄局が2007年度から放送している『沖縄熱中倶楽部』である。本土復帰35周年を記念し沖縄を全国に発信しようという目的で制作されたが、好評だったことから2008年度も継続され、これに加えて札幌局が北海道洞爺湖サミット開催を記念して『もぎたて!北海道』を、また仙台局が『ぬくだまりの宿 みちのく亭』を、それぞれ全国番組として制作した。これらに続く第3弾として、名古屋局制作の『ゆきねえの名古屋なごやか喫茶』とともに、始められることとなった。（2011年はこれに松山発「つぶや句575」が加わる）内容としては、地元出身の俳優・小松政夫が屋台の大将に扮し、福岡局のアナウンサーが交替で常連客に扮し、毎回のテーマに沿ったゲストを“連れて”来る。トークも仰々しいものではなく、実際の屋台に近い雰囲気に仕立てている。軸となるコンセプトは「九州とアジアの繋がり」。2014年4月から新番組「ミュージック・イン・ブック」（平成26年度国内放送番組編成参照）を編成するのに伴い、水曜日に放送した地方局制作全国ネット番組を終了するのに伴い2014年3月26日の放送分を持って終了した。
『博多屋台 こまっちゃん』（はかたやたい こまっちゃん）は、NHK福岡放送局が2009年から2014年3月まで全国向けに制作・放送していたラジオトーク番組。
第二次世界大戦後、イギリス及びイタリア艦の獲得でギリシャ海軍はかなり強化された。近代的な海軍ドクトリンにあわせて組織も改変された。1950年代初め、アメリカの軍事援助によりギリシャ軍の中核が作られた。ギリシャ海軍はボストウィック級駆逐艦を獲得する一方、元イギリス艦は退役した。次に大きな変化があったのは1970代初頭である。この時、ギリシャ海軍は地中海沿岸の海軍で初めてミサイル艇（ラ・コンバタントII型）と209型潜水艦を発注した。また、アメリカの軍事援助も続いていた。1979年、ギリシャ海軍はオランダに2隻のフリゲート（エリ級）を発注した。それは40年ほど使用されていた中古艦ではなく新造艦であった。
1938年、海軍の近代化を進めるため、ギリシャは近代的な駆逐艦ヴァシレフス・ゲオルギオス級4隻をイギリスの造船所に発注した。だが、ヨーロッパでの戦争勃発によりイギリス海軍の接収に遭い、海軍に加わったのは2隻のみであった。ギリシャが第二次世界大戦に参戦した時、ギリシャ海軍の艦艇は10隻の駆逐艦、時代遅れの準弩級戦艦2隻、装甲巡洋艦1隻、防護巡洋艦1隻、潜水艦6隻であった。1940年のイタリアの侵攻直前のギリシャ海軍は艦艇34隻、人員6500名であった。ギリシャ・イタリア戦争中、海軍はエーゲ海やイオニア海での船団護衛のほか、オトラント海峡でイタリアの補給船団に対する3度の攻撃もおこなった。最も重要な役割は潜水艦に与えられた。それらは旧式艦であったにもかかわらず、アドリア海で数隻のイタリア貨物船を沈めた。ドイツ軍のギリシャ攻撃が始まると、ギリシャ海軍はドイツ空軍によって多大な損害を被った。1941年4月の数日だけで25隻もの船を失ったのである。残存艦（イェロギオフ・アヴェロフ、駆逐艦6隻、潜水艦5隻、水雷艇3隻など）はエジプトのアレキサンドリアへ逃れた。その後、ギリシャ海軍は中東の基地を拠点にして連合国軍と共に戦った。戦争中には何隻かの駆逐艦や潜水艦がイギリス海軍から譲渡された。最大時（1944年初頭）の戦力は44隻の艦艇と人員8500名であった。
国家承認とは、既存の国家が新しく成立した国家に対して国家としての国際法上の主体性を認めることをいう。分離独立、連邦国家の解体、既存国家同士の合併などにより、新しく国家となろうとする存在に対して既存の他国が国家承認を行うことがある。19世紀においては、新たに国家となろうとする存在が住民、領域、政府、外交能力の4つの要件を満たしたとしても、他国からの国家承認が得られなければ国家とはみなされず、4つの要件に加えて国家承認も要件のひとつに加えられていた。国家承認に国家を創設する法的な効果があるとする考え方であり、こうした考え方を創設的効果説という。これは国際法上の権利義務を付与するかどうかは既存国家の自由な裁量行為とみなす考え方に由来する。これに対して国家承認を国家の資格要件とはしない立場を宣言的効果説と言う。この立場によれば、国家承認は前記の4つの要件を確認し、承認を受けた国が承認を与えた国にその旨を対抗する効果を発生させるものと考える。前記4つの要件を満たした存在は他国による国家承認を得ることなくしてすでに国家であり、これに対する国家承認は4つの要件の存在を確認するものにしかすぎないものと宣言的効果説は考える。国家承認に創設的な効果を認めず、国家承認は単に新しい国家が実効的支配を確立したことを宣言するものにしかすぎないものという。現代においてはこの宣言的効果説がほぼ通説と考えられている。しかし現代においても、支配のために用いられた手段が国際法に違反する占領や征服であった場合にはその地域に対する領域権原の取得が認められることはなく、この点において創設的効果説にもとづく判断が部分的に妥当することがありうる。また、新たに独立を宣言した存在が多くの国々による国家承認を得たり、アメリカ合衆国のような大国から国家承認を得た場合には、独立を宣言した存在の対内的な政治的基盤が事実上強化されることは間違いない。法的には国家承認に新国家を創設する効果は認められないが、事実上は創設的な要素があることも事実と言える。