制限行為能力者の相手方は取り消されるか追認されるかによって不安定な地位に立たされるため、民法では制限行為能力者の相手方に催告権を認めている。制限行為能力者として取り消し得る行為をした後に行為能力者となった者、あるいは、制限行為能力者の代理人等に対して催告を行った場合には、その者が1か月以上の期間内に確答を発しないときは、その行為は追認したものとみなされる（20条1項・2項）。また、特別の方式を要する行為について催告を行った場合、あるいは、被保佐人又被補助人に対して催告を行った場合には、その者が1か月以上の期間内に確答を発しないときは、その行為は取り消したものとみなされる（20条3項・4項）。なお、詐欺・強迫による意思表示の場合においては相手方に催告権はない。
取り消された行為は、初めから無効となる（遡及効。121条）。しかし、解釈上、法律関係の複雑化することを避けるため継続的契約については遡及効を否定すべきとされる（通説。620条・630条・652条・684条参照）。。身分行為についても遡及効はない。
取消しは、相手方のある単独行為である。そのため、取消権の行使は、取消権者から相手方に対する一方的意思表示によって行う（123条）。ただし、追認をすることができる時から5年間行使しないとき、行為の時から20年を経過したときは、取消権は時効によって消滅する（126条）。また、取消権者は複数いる場合が多いが、その場合でも解除の場合とは異なり（544条1項、解除権の不可分性）、その意思表示が取消権者全員から、相手方全員に対してなされる必要はない。また、取り消しうべき行為によって相手方が取得した権利が第三者に移転したときでも、取り消しうべき法律行為を行なった最初の相手方に対して取消しの意思表示を行い、その後現在の権利者にその効果を主張するべきとされている。なお、法律行為が可分であれば一部取消しが可能な場合もある（大判大12・6・7民集2巻383頁）。
1944年（昭和19年）4月に定められ、航空機乗員養成所、無線電信講習所、朝鮮総督府交通局高等海員養成所のいずれかの卒業者の中から志願により予備役将校または下士官となる教育を受ける者が予備候補生である。予備役将校となる者は甲種予備候補生として採用後ただちに軍曹の階級となり8か月、予備役下士官となる者は乙種予備候補生として採用後上等兵の階級となり6か月の教育を受け、それぞれ修業期間満了後に任官した。航空、通信、船舶という特定の兵種に限定され、特殊技能を民間の学校であらかじめ習得しているうえで軍に入る点などが幹部候補生とは異なっていた。
1943年（昭和18年）12月に臨時特例として定められ、15歳以上20歳未満の志願者の中から短期現役下士官となる教育を受ける者が特別幹部候補生である。場合により特幹と略された。太平洋戦争後半に航空、船舶、通信など特殊な技能教育が必要な兵種に限定して、中学校3年修了程度の学識を持つ少年のうち試験合格者を採用し比較的短期間の教育で下士官に任官させた。現役の下士官を補充する点、学歴の条件が一切ないこと、設定された制限年齢などが幹部候補生（乙種幹部候補生）、あるいは特別甲種幹部候補生とは異なっていた。「特別乙種幹部候補生」という名称ではないことに注意。
1939年（昭和14年）に臨時特例として定められ、大学の工学部または理学部、あるいは工業に関する専門学校を卒業した30歳未満の志願者の中から短期現役の技術将校となる教育を受ける者が技術候補生である。1919年（大正8年）に定められた「技術将校タルベキ士官ニ任ズル見習士官」の制度を補強するため、技術候補生出身の短期現役将校により増員をはかった。技術候補生は採用後ただちに軍曹の階級を与えられ、約２か月後に曹長の階級に進み見習士官として将校勤務を習得したのち大学の卒業者は中尉に、専門学校の卒業者は少尉に任官した。学歴および年齢の条件、採用時に与えられる階級、修業期間、予備役ではなく短期現役将校を補充する点などが各兵科の技術従事幹部候補生（1940年の技術部設立以後は技術部の幹部候補生）とは異なっていた。現役の技術将校はもともと定数が多くないために技術候補生の採用は少数であった。
1935年（昭和10年）に定められ、高等教育機関を卒業し、かつ軍隊外で飛行機操縦の検定に合格するか飛行機操縦士免状を持ち、航空兵科の予備役操縦将校となるため1年間の教育を受ける者が操縦候補生である。採用後ただちに一等兵の階級を与えられ、順を追って曹長の階級まで進み見習士官として将校勤務を習得したのち少尉に任官し予備役に編入される。学歴の最低条件、飛行機操縦技能を民間であらかじめ習得しているうえで軍に入る点などが幹部候補生とは異なっていた。
大阪生まれ、東京帝国大学卒。アジアの各言語の比較研究を行った。北海道（アイヌ語）、大韓帝国（朝鮮語）、琉球、シベリア（ロシア語）、満州（満州語、蒙古語）などでフィールドワークを行い、さらに中国語も修めた。また、國學院大學教授を務め、東京帝国大学、東京外国語学校、駒澤大学にも出講した。日本語と朝鮮語を対象とした、「日韓両国語同系論」（1910年（明治43年））や「日鮮同祖論」（1929年（昭和4年））は、朝鮮半島併合を理論的に正当化するため、併合推進者が頻繁に引用した。また第二次世界大戦前の代表的国語辞典のひとつ、三省堂の『辭林』（1907年（明治40年））『廣辭林』（1925年（大正14年））などの監修をつとめた。特に廣辭林は、見出し語のうち、字音語に現代仮名遣いに近い表記を採用したため、ほとんどの中学生が使用したといわれる。なお、『広辞林』第五版（1973年（昭和48年））以降の版数は、『辭林』を初版とみなしたものである。