立法権は国王と衆議院と貴族院の三者の協働で行使され、法案の成立には三者の一致が必要である（プロイセン憲法62条）。両議院の召集・停会・閉会、衆議院の解散は国王の専権事項であり、両院の自律的集会権は認められていない（同51条）。ただし召集については国王は原則として毎年11月初頭に両院を召集するものと定められていた（同76条）。両院の召集・停会・閉会常に同時並行で行われる（同77条2項）。国王の衆院解散権は無制限であり、衆院が解散されると貴族院は停会される。衆議院と貴族院の議員の兼務は禁じられている（同78条4項）。議員と官吏（軍人でも行政官でも司法官でも）の兼務は問題ないが、新たに有給官吏となった議員や官吏議員が昇給・昇格すると議員資格を失う。新選挙で再度選出されることは可能である（同78条3項）。プロイセンにおいて官吏階級は近代的教育を受けた主要な知識人階級であった。議院内での投票並びに発言に関して議院規律権に基づく懲戒の場合を除いて責任の追及は行われない（同84条1項）。議員歳費は衆議院議員についてのみ支給される。議員歳費の放棄はできない（同85条）。
選挙区ごとに第一次選挙人が選挙人を選出し、その選挙人が議員を選出するという間接選挙になっていた選挙権（第一次選挙人資格）を有するのは、住所を保有しており、同一市町村内に6か月以上居住しており、公的機関から貧民扶助を受けていない、市民権を持つ25歳以上の男子プロイセン国籍保有者である。被選挙権は市民権を持つ30歳以上男子プロイセン国籍保有者であり、国籍保有期間が1年以上ある必要がある。貧民扶助を受ける者に選挙権が認められないのは、当時議会の国民代表とは国家財政上の収支同意機関と見做されていたためである。そして収支同意権はその性質上国家に租税を負担する者だけに属すると考えられていた。第一次選挙人は納税額に応じて三等級に分けられた。一級選挙権は納税総額の3分の1に達するまでの最高税額負担者である納税者、二級選挙権は納税総額中の次の3分の1に至るまでの最高に次ぐ税率を負担する納税者、三級選挙権は納税総額の残りの3分の1の最低課税額を負担する納税者及び納税免除者に与えられる。それぞれの階層は同数の議員を選出するため、人数が少ない高額納税者の階層ほど1票が重くなっていくシステムである。1849年時点においては一級選挙権保有者は第一次選挙人のうち4.7%、2級選挙権保有者は同12.6%、三級選挙権保有者は同82.6%だった。この一票の重みの意図的な操作と間接選挙の複雑さのために一般民衆の選挙参加意欲は低く、三級選挙権者の投票率は大抵の場合20%程度であった。
1849年5月の緊急勅令と8月の議会における承認により、普通選挙に代わって、納税額に基づいて選挙権を三段階に分ける三級選挙権制度が導入された。またこの際に秘密選挙も廃されて公開選挙になったので政府や支配層が選挙民の投票を監視することが可能となった。男子三級選挙権制度と公開選挙制度は1918年に共和政になるまで約70年にわたって維持されることになった。三級選挙権制度は後世に悪名高い制度となったが、当時としてはそれでも先駆的だった。当時、男子有産者しか選挙権がないというのは国際的に当たり前であり、イギリスやフランスもそうだった。むしろ英仏では無産者には選挙権は一切なかったのに対し、プロイセンでは貧民扶助を受けていないなど特定の条件を満たしている25歳以上の男性であれば三級選挙権は持っていた点は特筆される。また三級選挙権制度ははじめこそ保守派有利に働いていたが、プロイセンの資本主義化による産業構造の変化で産業資本家と金融資本家の租税負担が増大した結果、1850年代末から1860年代前期にかけてブルジョワ自由主義者の議会内での台頭を促進することになる。そのためブルジョワ自由主義政党ドイツ進歩党と対立するプロイセン首相オットー・フォン・ビスマルクは、普通選挙論者だった社会主義者フェルディナント・ラッサールに接近を図って男子普通選挙法の欽定を匂わせ、進歩党を牽制したこともあった。ただ1860年代半ばからのドイツ統一戦争成功後はブルジョワたちが親政府的になっていったため、プロイセン衆議院の三級選挙権制度は、無産政党ドイツ社会民主党の台頭を抑えて保守党や国民自由党など親政府ブルジョワ諸政党に大議席を保証する制度と化し、保守派の永続的な支配の道具となっていった。
目川はなんとか中学校に進学するが、太平洋戦争の最中と言うこともあり、また学徒動員での出兵を望んでいた目川は中学校を中退し、醍醐山にあった日本陸軍が運営していたと思われる軍事秘密学校に入学。様々な謀略技術を学ぶ。しかし敗戦を機にこれを退学。戦時中、国家は国民を騙し続けていたとし、これが国家権力による二度目の裏切り。戦後、名古屋法律経済専門学校に入学。卒業後は公務所に就職。しかし押収品で私腹を肥やす検事に抗議を行ったところ、解雇される。国家権力による三度目の裏切りである。その後印刷業に就職。国家権力への反抗心もあり秘密学校での教育を生かし偽札で一儲けを企むが、力及ばず挫折。1956年、結婚。1958年6月15日、自宅にて「目川探偵局」を開業。印刷業との兼業である。探偵業は夕方以降や日曜日にしか行えなかったが、うさんくさいダイレクトメールや難波、神戸まで出てのビラ配りで宣伝に努める。依頼の第一号は、主婦による夫の浮気調査であった。10年余り後、印刷業を辞め保険会社のセールスマンに転職。セールスマンであれば人脈を拡げられるであろうと言う判断である。1970年、保険会社を退社。目川によれば、大きな契約を結んだものを、上司に横取りされそうになったのがきっかけである。なお、この際妻を別の保険会社に就職させ、自らの顧客を全て譲り渡したと言う。その後、目川は晴れて探偵業一本で生計を立てていくこととなる。1995年、自伝『目川探偵の事件簿』を上梓。目川によればどうしても実の父親(英国と日本人のハーフの憲兵)を見つけ出せず、広く情報を募りたいとの意味もあった。目川は父の所在を報せてくれた人に対して、一千万円の謝礼を用意しているという。