軍事的な研究の上で、戦闘効率を問題として提起したのは18世紀のナポレオンとクラウゼヴィッツである。ナポレオンは士気の要素が物質的な要素に対して戦闘の効率を3倍に引き上げることを主張した。この主張は部隊の兵員数だけではなく、その部隊の性質が重要な役割を果たしていることを示唆している。クラウゼヴィッツは戦闘の結果を決定する三つの決定的な要因として、部隊の人員数、戦闘の効率、そして部隊の戦闘の資質を挙げている。ナポレオンもクラウゼヴィッツも戦闘効率を計算するための定式化を試みているが、攻撃に対する防御の優位性、気候や地形などの自然環境などを考慮に入れると戦闘効率に関与する要因はさらに増大する。そこで20世紀に入ってから、デュパイは1973年の中東戦争の研究から、戦闘効率の問題について考察している。この戦争ではゴラン戦線においてイスラエル軍の6万名の戦力とアラブ連合軍の15万名の戦力が対峙している。部隊の人員数に相当の差があるが、この二つの戦力は実質的には同程度の戦力であることが考えられる。この場合、イスラエル軍はアラブ連合軍に対して2.5倍の戦闘効率であることが分かる。このように戦闘効率の差について、デュパイは相対的な戦闘効率値を(Combat Effectiveness Value, CEV)として求めており、数学的モデルとして定式化している。その結果、軍事技術、軍事的プロフェッショナリズム、そして戦闘効率の諸要素の三点が戦闘効率には関連しており、特に最後の戦闘効率の構成要素にはリーダーシップ、訓練、士気、団結、兵站効率、時間と空間、機動、指揮通信、情報、主導権、戦機が列挙できると考えられている。
国旗は五星紅旗である（第136条第1項）、国歌は「義勇軍行進曲」である（同条第2項）、国章は、中央に5つの星に照り輝く天安門を、周囲を穀物の穂と歯車で配したもの（中华人民共和国国徽，中间是五星照耀下的天安门，周围是谷穗和齿轮）である（第137条）、首都は北京である（第138条）とそれぞれ規定する。
地方各クラスの国家権力機関としての人大、その執行機関・国家行政機関としての人民政府、裁判機関としての人民法院、検察機関としての人民検察院が含まれる。民主集中制の結果、いずれも国家機関として位置付けられており、日本のような地方自治という概念は存在しないので、これらは地方自治体や地方公共団体とは言えない。中央と同様に、地方国家機関は全て対応する人大により選出され、それに責任を負い、監督を受ける。
最高国家機関の執行機関であり、最高国家行政機関である（第85条）。他の最高国家機関同様、活動の全ては全国人大に従属しており、それに責任を負う。最高国家行政機関として、全国の地方人民政府を統一的に指導する。
全国人大常務委員会とともに、国家元首として国を内外に代表する。被選出年齢は45歳以上。任期は全国人民代表大会の任期と同一。かつては国家主席と国家副主席の任期は2期10年までとする条項があったが、この任期制限条項は2018年に行われた憲法改正で削除された。（第79条第2項、第3項）。
バブル景気真っただ中にあった1990年代初頭、日本では人材確保が課題となり、18歳人口が1992年（平成4年）度を頂点に減少することを見越して、全国的に企業・団体が専門学校などを開校し育成しようとする動きが見られた。特に総合保養地域整備法（リゾート法）に基づく「三重サンベルトゾーン」が指定されたことを受け、三重県ではサービス業の人材育成が求められるとみられた。1990年（平成2年）1月5日、当時の三重県知事・田川亮三は年頭会見で職業訓練法人である三重県サービス技能協会が1991年（平成3年）4月に「国際リゾート短期大学校」の設置を進めていることを明らかにした。同校はリゾート観光サービス科のみを開設し、原則として学生は企業から派遣された者を受け入れる方針であると発表された。そして1990年（平成2年）6月14日、池の浦海水浴場のほど近くにある丘陵で校舎の起工式が行われた。リゾート短大の建設された二見町当局はリゾート地としてのイメージ向上と地域の雇用促進を短大に期待していた。1991年（平成3年）4月15日、第1期生の入校式が挙行され、32人（うち女性10人）が入校した。学生は全員、三重県サービス技能協会の加盟各社の関連企業である伊勢志摩のホテルや観光施設に就職したばかりの新入社員であり、そのため各社の制服を身にまとって式に臨んだ。学生の出身地は三重県のみならず岐阜県・和歌山県・沖縄県と広域にわたった。こうして日本で14校目の職業能力開発短期大学校が開校した。1996年（平成8年）には私立学校の経営再建実績のある弁護士でルネス学園グループ代表理事の谷澤忠彦が経営の立て直しに参与していることが報道された。しかし再建はかなわず、1997年（平成9年）度に学生募集を停止、1998年（平成10年）3月に最後の修了生7人を送り出すと同時に専従職員4人全員が退職した。そして4月から休校に入った。事実上の閉校である休校に至った最大の要因は学生不足であった。これを受けた三重県は補助金の目的が果たせていないとして、三重県サービス技能協会に対して校舎の建設費補助1億7600万円のうち校舎の資産価値に相当する8200万円の返還を求めた。