灘高等学校を経て、1967年一橋大学経済学部卒業、1969年一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。大学では日本経済史の永原慶二教授の下で、自作農創設維持政策を研究し経済学修士の学位を取得。経済ジャーナリストを志し毎日新聞社、日本経済新聞社、東洋経済新報社を受験し合格。1969年『エコノミスト』誌を擁する毎日新聞社に入社。毎日新聞社では地方支局勤務を経て、経済部で記者を務めた。その後フルブライト・プログラムに合格し、1976年から77年まで会社を休職してプリンストン大学国際金融学科客員研究員としてアメリカに留学した。1978年野村総合研究所に入社。1980年から主任研究員。1980年から81年までブルッキングス研究所客員研究員。1981年から野村総合研究所ニューヨーク事務所事務職員、1983年野村総合研究所ワシントン事務所長。1986年野村総合研究所経済調査部副部長、1989年政策研究部長。1994年から96年までジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（Paul H. Nitze School of Advanced International Studies（SAIS））教授。1996年野村総合研究所社会・産業研究本部主席研究員、1998年国際プロジェクト研究部主席研究員。1999年渡部亮の後任として野村総合研究所ヨーロッパ社長に就任。2002年野村総合研究所経済研究部主席エコノミスト、2004年野村総合研究所定年退職。2004年天津日中大学院客員教授、2005年立教大学経済学部教授、2010年同定年退職、立教大学経済学部兼任講師。2011年から立教大学経済学部経済政策学科特任教授。この間1978年から1980年まで日米賢人会議スタッフ・エコノミスト、2006年から2009年までハンガリー賢人会議委員。日・ハンガリー協力フォーラム委員、ハンガリー文化センター監事なども務めた。1984年東洋経済新報社第1回高橋亀吉賞受賞、1995年総合研究開発機構第1回大来佐武郎賞受賞、2009年日経BPBizTech図書賞受賞。
福島 清彦（ふくしま きよひこ、1944年12月6日 - ）は日本のエコノミスト。ジョンズ・ホプキンス大学SAIS教授、野村総合研究所ヨーロッパ社長、立教大学教授などを務めた。高橋亀吉賞、大来佐武郎賞受賞。
徳川吉宗が享保の改革の一環として整備・造成を行った公園として知られる。吉宗の治世の当時、江戸近辺の桜の名所は寛永寺程度しかなく、花見の時期は風紀が乱れた。このため、庶民が安心して花見ができる場所を求めたという。開放時には、吉宗自ら飛鳥山に宴席を設け、名所としてアピールを行った。1720年から翌年にかけて1270本の桜が植えられ、現在もソメイヨシノを中心に約650本の桜が植えられている。「飛鳥山公園」の名の通り一帯は小高い丘になっているが、「飛鳥山」という名前は国土地理院の地形図には記載されておらず、その標高も正確には測量されていなかった。北区では、「東京都で一番低い」とされる港区の愛宕山（25.7メートル）よりも低い山ではないかとして、2006年に測量を行い、実際に愛宕山よりも低い25.4メートルであることを確認したとしている。北区は国土地理院に対し、飛鳥山を地形図に記載するよう要望したが採択されなかった。
だが、1990年代の公共事業見直しの風潮は九頭竜川水系にも及んだ。その最大の焦点となったのが足羽川ダムである。1983年（昭和58年）より福井県より事業継承した建設省が足羽川本川に計画した高さ80mの重力式コンクリートダムである足羽川ダムは、水没世帯数188戸におよび激しい反対運動が巻き起こった。本体着工が為されぬままに1997年、建設省の諮問機関である「九頭竜川流域委員会」・「足羽川ダム建設事業審査委員会」が現行でのダム建設は認められないという答申を出したため建設は凍結された。その後建設省は福井市等の流域自治体に代替案を提示し、判断を求めた。その賛否両論が渦巻くさなかの2004年（平成16年）7月、平成16年7月福井豪雨が発生した。この豪雨により足羽川流域に記録的な水害が発生、福井市内で堤防が決壊し福井市街中心部が浸水したのを始め足羽川流域を中心に死者5人、浸水戸数14,172戸と甚大な被害となり、激甚災害に指定された。その一方で、足羽川より総雨量の多かった筈の真名川流域では真名川ダムの洪水調節により下流の大野市では被害がなかった。この事実と水害の被害の惨たる様は福井市など流域自治体の行政のみならず被災住民にも大きな衝撃を与え、ダムによる抜本的治水対策が要望されることとなった。これを受け国土交通省は足羽川支流の部子川に高さ96.0mの重力式コンクリートダムを建設することで、旧ダム案と同様の洪水調節能力と住民の犠牲があらゆる代替案よりも軽微になることから、2006年（平成18年）より平常時は貯水しない治水専用ダムとして足羽川ダム建設事業は再開された。いったんは計画凍結されたダムが復活することは極めて異例であるが、住民のニーズに応えた形で公共事業が再評価されたモデルケースであり、観念的な反対論を排除した客観的検討によって関係者が議論した方法であるといわれている。その一方で日本共産党や全国の公共事業に対し厳しい監視を行っている「国土問題研究会」は足羽川ダム建設には反対し、従来どおりの堤防などによる治水対策を訴えている。ただし、現在のところ流域市町村や豪雨被災住民、そして当の水没予定地域に住む住民はダム建設に賛成の意思を示しており、ダム反対派は不利な状況下にある。今後は水没地域住民への補償の充実性や地域振興への国土交通省の対応が焦点となっている。