1892年（明治25年）弁護士となり、1901年（明治34年）近衛篤麿に従って上海の東亜同文書院創立に参画。1903年（明治36年）衆議院総選挙に出馬当選、以来当選10回。日露主戦論の急先鋒となり、1905年（明治38年）日比谷焼打事件の主謀者として投獄され無罪。政友会に入り同会幹事長を経て1920年（大正9年）原敬内閣の国勢院総裁。1925年（大正14年）に加藤高明内閣の司法大臣となり、渡辺千秋、山岡万之助、赤池濃、北昤吉（北一輝の弟）らと共に『日本新聞』の再発行を開始し日本主義を主張した。1927年（昭和2年）田中義一内閣の鉄道大臣。1929年（昭和4年）私鉄疑獄、売勲事件に連座して逮捕され、1936年（昭和11年）懲役2年で入獄。政界を引退。1940年（昭和15年）恩赦。鉄道大臣当時、全国の駅名を右横書きにし、説明のローマ字を廃止した。平吉には“タコ入道”、“オガ平”、“ズル平”といったあだ名がつけられていた。
山口県大島郡久賀町（現・周防大島町久賀）出身。伊藤祥助の弟として生まれ、1921年（大正10年）分家する。1909年（明治42年）東京帝国大学法科大学独法科を卒業し、内閣鉄道院に出仕。1911年（明治44年）同院副参事、ついで参事書記官を経て、1927年（昭和2年）仙台鉄道局長に就任。1931年（昭和6年）7月に官界を去り、民間に転じ、精養軒社長、宮城電燈顧問などを歴任する。1938年（昭和13年）7月30日、推挙され、山口県宇部市長に就任した。
伊藤 勘助（いとう かんすけ、1883年（明治16年）4月23日 - 没年不明）は、明治から昭和時代前期の官僚、政治家、実業家。山口県宇部市長。
本種は、1900年に採集された標本をもとに、牧野富太郎が1910年に『植物学雑誌』に Potentilla yokusaiana Makino として新種記載し、長い間この名前が使われてきた。1982年刊行の旧版『日本の野生植物 II』でもそのように扱っている。一方、フランス人植物学者のエクトル・レヴェイエは、朝鮮半島でフランス人宣教師のフォーリー神父が採集した標本をもとに、1909年にキジムシロ属の新種として Potentilla rosulifera H.Lév. を記載発表した。この種については、中井猛之進は、1911年に「不明種」と、のちの1952年には「ヒメヘビイチゴの異名」と扱っている。こうしたなか、植物学者の池田博は、P. rosulifera H.Lév. のタイプ標本が所蔵されているイギリスのエジンバラ王立植物園でそれを確認した。その結果、それはヒメヘビイチゴではなく、ツルキンバイであることが判明した。牧野が発表したP.  yokusaiana (1910) より、エクトル・レヴェイエが発表した P. rosulifera (1909) の方が1年早く、国際植物命名規約の規定により優先権があることになる。池田は、そうした経過と理由について、2001年、『植物研究雑誌』に「ツルキンバイの学名」を記載し、本種の学名は Potentilla rosulifera H.Lév. を使用する必要があることを発表した。
日本では、本州（関東地方以西）、四国、九州の太平洋側を中心に分布し、山地の落葉樹林内の湿った、半ば日のあたる斜面などに生育する。世界では、朝鮮半島、中国大陸（東北部）に分布する。
2003年（平成15年）末、法務省や警察関係者らからなる「犯罪対策閣僚会議」で、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」が策定され12月2日から施行された。不法滞在者を「入らせない」、「来させない」、「居させない」を3本柱とした「入管プロジェクト」と呼ばれるこの行動計画は、2008年（平成20年）末までに不法滞在者を半減させることを目標としたが2008年の不法残留者は16,966人であり半減より少し多かった。法務省の把握している不法残留者は過去最高であった1993年（平成5年）5月1日の29万8646人であった。2019年1月1日の不法残留者は60,007人であり1位韓国人17.3%2位ベトナム人15.0%3位中国人13.6%であった。法務省入国管理局は2006年（平成18年）6月1日から同月30日までの1か月間、「不法就労外国人対策キャンペーン月間」を実施し、外国人や事業主、地方自治体、関係団体及び在日外国大使館等を対象に不法就労の防止について理解と協力を求めるための呼びかけ、在留審査の際に外国人にリーフレット等を配布したり、パトロールカーを活用などによる街頭等での広報活動、ポスター及びリーフレット配布による不法滞在者の自主的な出頭の促進活動を行った。また、不法滞在者に関するオンライン情報受付を開始するなど出入国管理及び難民認定法第62条や第66条に規定される報償金に対する認知向上などを図っている。2007年（平成19年）11月20日から特別永住者等を除く16歳以上の外国人は、空港や港での日本への入国申請時に指紋及び顔写真を提供し、その後入国審査官の審査を受けることになる。個人識別情報の提供が義務付けられている外国人が、指紋又は顔写真の提供を拒否した場合は、日本への入国は許可されず退去を命じられる。ただしパトリオット・エクスプレスなど出入国審査が出来ない方法で入国した場合は対象外となる。