それまで東京都でパチンコ店、サウナ、キャバレーなどが入居する複合施設を運営するなどしていた在日韓国人の実業家、李支宗が、倒産して競売にかけられていた「伊東園ホテル」（静岡県伊東市）を2001年に買収したのが始まりである。李は当初、これを自社社員用の研修所とする目的で購入したものだったが、「いける」と考え直し、改装のうえ一般向けのホテルとして同年12月に再開業させた。李はその後、倒産や経営不振に陥った宿泊施設を次々に買収（いわゆる居ぬき出店）、格安ホテルとして再生させていった。この手法を用いることによって、2019年3月現在、伊豆（静岡県）を中心に、北海道から滋賀県まで、計48館の温泉旅館・ホテル及び日帰り温泉施設1館が、「伊東園ホテルズ」として運営されるに至っている。元々はクリアックスグループのスタディーが運営していたが、2014年10月に会社分割により同グループ内に新規設立された株式会社伊東園ホテルズが運営する。グループ名の由来である最初の「伊東園ホテル」を筆頭に展開し、伊東園ホテルの近隣に「伊東園ホテル別館」「伊東園ホテル松川館」を有しているほか、他地域にも“伊東園ホテル”を冠するホテルがある（単純に温泉地名を付与する場合と前身のホテル名に組み合わせる場合がある）。ただし、近年は冠さずに元のホテル名をそのまま継承しているホテルが多い（ただし、かんぽの宿草津→伊東園ホテル草津のように前身の名称を使用できない場合もある）。
静電発電機は様々な境界科学の研究に用いられたことがあり、時には不適切な方法で利用されたために議論を呼んだ。1991年、ジョージ・ピゴットは無線電信や「反重力」実験のために作製した起電機の特許を取得した。小型の加圧容器に収められた2重式の装置であった。時代を下った1960年、ドイツ人の時計職人パウル・バウマンは発電機「テスタティカ」（Testatika）を発明した。バウマンが設立したスイスの宗教的コミュニティ、メテルニッサはテスタティカに形而上的な意味を与え、周囲の環境から直接「フリーエネルギー」を引き出すことができると主張した。実際にはテスタティカは1898年のピジョン起電機をベースにした静電発電機だったと考えられている。
イオンを注入した液体や帯電粒子を含む気体など、荷電流体によって電荷を運ぶ発電方式はEHD発電（electrohydrodynamics、電気流体力学）と呼ばれる。EHD発電の研究の始まりは1840年に発表されたアームストロング式水力発電装置だとされる。これはボイラーから噴出する高圧蒸気が電荷を帯びていることを利用して、蒸気を集電電極に吹き付けることで電荷を集積するものだった。Steutzer、Secker、Hughesらは、絶縁性の流体に電荷を与え、ポンプで高電位端子まで送りこむことで電荷を蓄積する方式の起電機を発明した。この方式は構造が単純であり、液体の絶縁破壊強度が大きいことなどにより装置を小型化できるなどの利点がある。1980年代の初め、風力をエネルギー源とするEHD発電のアイディアがMarksによって提案されたが、実用化に至らなかった。2006年、デルフト工科大学のDjairamらはEWICON（Electrostatic WInd Energy CONverter、「静電風力エネルギー変換器」）という名の風力EDH発電機を試作した。機械的な可動部を持たず、大気中に噴霧された帯電水滴を風が高電位電極まで運ぶ構造になっており、風力のエネルギーを直接電気エネルギーに変換する方式である。発電効率は回転翼型の発電機に及ばないが、構造が単純なため低コストであり強風にも耐えられることから、実用化に向けた取り組みが行われている。
1945年から1960までの間に、フランス人研究者ノエル・フェリシは大出力の誘導発電機を数多く発展させた。加圧水素ガスによって絶縁を行い、高速回転する円筒によって電荷を輸送する仕組みだった。この方式の装置はSAMES社によって製品化され、おもにヨーロッパで加速器研究や高電圧ケーブルのテスト用に使用された。
憲法改正論議では、自由民主党が2005年発表した「新憲法草案」に、第12条に「自由及び権利には責任及び義務が伴う」「常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責任を負う」とする文面を追加した。これは、“公＝国家”と規定しそれに対する責任や義務規定を設けることで、国家に結社を規制する権利を持たせ、間接的に結社の自由を奪おうとする内容であり、“自由・権利と責任・義務は同時に独立して存在するのであり、履行する対償として下されるものではない”と批判がある。また、2006年に可決・成立した教育基本法改正問題に関連し、自民党の中川昭一は日教組の反対運動を「（デモという）下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許剥奪だ」と批判し、同じく森喜朗は「日教組、自治労を壊滅できるかどうかということが次の参院選の争点だろうね」と発言した。日教組に対しては、2008年の麻生内閣で国土交通相となった中山成彬が、森と同様の発言を行った。9月27日、自民党宮崎県連の候補者選定委員会の冒頭で中山は「（日教組の）何より問題なのは、道徳教育に反対している。日教組は解体する。小泉さん流に言えば、『日教組をぶっ壊せ』」「日教組は、日本の教育のがんだと思っている。ぶっ壊すために火の玉になる」と主張した。野党や連立与党である公明党などから批判を受け、中山は補正予算審議への支障を理由に翌9月28日大臣辞職を表明したが、辞任会見では「確信的にあえて申し上げた。（日教組にこだわるのは）それほど重要だから。ゆがんだ教育が行われていることへの関心を引きたかった」と述べ、政治的信念からの発言であることを強調した。日教組の岡本泰良書記長は一連の中山発言に対して「憲法で保障された集会・結社・表現の自由に抵触し、誤った偏見に基づく誹謗（ひぼう）・中傷で容認できない」と反発し、「国務大臣として辞任は当然で、国会議員も辞職すべきだ」と述べた。自民党が2度目の野党時代の2012年4月27日に発表した「日本国憲法改正草案」では、表現、言論、結社の自由の制限をさらに明確なものとした。2005年に発表した内容に加え、第二十一条に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」と明記した他、労働三権を規定した第二十八条に「公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。」と加筆することで、公務員に対する結社の自由制限を明文化した改憲案となった。