テンニース（1855-1936）は、人間社会が近代化すると共に、地縁や血縁、友情で深く結びついた自然発生的なゲマインシャフト（Gemeinschaft、共同体組織）とは別に、利益や機能を第一に追求するゲゼルシャフト（Gesellschaft、機能体組織、利益社会）が人為的に形成されていくと考えた。ドイツ語では、Gemeinschaft（ゲマインシャフト）は概ね「共同体」を意味し、Gesellschaft（ゲゼルシャフト）は概ね「社会」を意味する。テンニースが提唱したこのゲゼルシャフト（機能体組織、利益社会）とゲマインシャフト（共同体組織）とは対概念であり、原始的伝統的共同体社会（共同体組織）を離れて、近代国家・会社・大都市のような利害関係に基づき機能面を重視して人為的に作られた利益社会（機能体組織）を近代社会の特徴であるとする。ゲマインシャフトでは人間関係が最重要視されるが、ゲゼルシャフトでは利益面や機能面が最重要視される。日本においては、労働集約型の農業を基礎に「協働型社会」とも呼べるものが形成されていたと言われる。これは産業革命、工業化のプロセスに従って企業共同体へと変貌したと言われる（日本型社会主義）。しかし、バブル崩壊、経済のグローバル化、終身雇用制の崩壊、派遣労働者の採用の増加等に伴い、かつて企業そのものが家族共同体のようであると評された日本の企業風土も1990年代以降大きく変貌したと言える。
彼は結婚しており二人の子供がいる。ベルリン在住。趣味は読書と狩猟である。著書に「宇宙空間の開拓」（1983年）がある。「カール・マルクス勲章」および英雄称号「ドイツ民主共和国英雄」、名誉称号「ドイツ民主共和国宇宙飛行士」を受章している。他に、ソ連邦英雄。レーニン勲章を受章。統一後のベルリンの名誉市民。
ナチス・ドイツ時代のザクセン州フォークトラント郡モルゲンレーテ・ラウテンクランツ市で生まれ、1943年から1951年まで地元の学校に通った後、印刷職人としての職業訓練を受けた。1955年に国家人民軍航空軍の前身である航空人民警察に兵士として入隊した。1958年、空軍士官学校を修了。その後ソ連に留学して1966年から1970年にかけてモニノのY.A.ガガーリン名称空軍アカデミーでパイロットとしての教育を受けた。このため肖像写真では（東ドイツの国家人民軍ではなく）ソ連軍のパイロット資格章を制服の右胸に着用しているのが確認できる。1976年に予備のパイロットエベルハルト・ケルナーとともにインターコスモス計画の最初の宇宙飛行士に選抜され、モスクワ郊外の星の街で二年間訓練を受けた。サリュート6号宇宙ステーションでの任務のあと、ソユーズ29号によって地球に帰還。宇宙での滞在時間は7日と20時間49分であった。1983年にはポツダムの地球物理学中央研究所 Zentralinstitut für Physik der Erde で、地球の遠隔探査を研究テーマとした論文を作成、物理学の博士号を授与されている。軍人としての最終階級は少将。退役したのは1990年10月2日であり、これは東西ドイツ統一の前日である。また、彼の名が冠された小惑星も存在する。1990年から彼は（もとは西の機関であった）DLR（ドイツ航空宇宙センター）のフリーランスのコンサルタントとして働き、それと並行して1993年からは欧州宇宙機関でユーロミール計画の準備も行なった。その後2002年に最終的にこの仕事からも退職した。
終戦後、弟の健三・健四は揃ってアメリカ兵として兵役につき、うち健四のみ1950年朝鮮戦争に参加したものの黄疸の症状が現れたため治療のため京都の病院に入院した。そこに当時東洋工業に勤めていた健次が駆けつけた。ハワイの祖父母宅にいた頃、生後8ヶ月で会って以来、23年ぶりに対面したという。英語が喋れない健次と、日本語が喋れない健四は、通訳を介して再会を喜んだ。1953年、弟の健三・健四がカープに入団した時、段原の健次の家で3兄弟は人生で初めて一緒に暮らしはじめる。健三の証言によると弟たちの身の回りの世話を何から何まで行っていた優しい兄だったという。健三は結局2ヶ月でアメリカへ帰るが、カープの主力となった健四と同居を続け、アメリカから呼び寄せた健四の妻とも一緒に暮らしていた。広島に訪れた母と再開したのもこの頃である。ただ、父・健一郎とは戦後最期まで再開を果たせなかった（銭村健一郎を参照）。サッカー選手引退後も定年までマツダに勤務した。母とは連絡を取り続け、定年退職後には渡米していた。2002年、76歳で死去。
アメリカ合衆国政府の著作物を国外で利用しようとする場合、当該著作物は国外においてもパブリックドメインの状態にあるものとして扱われるか（つまり、全世界的にパブリックドメインとして扱われるか）が問題となる。この点については、アメリカ合衆国外でもパブリックドメインの状態にあると主張されることがある。しかし、ベルヌ条約やTRIPs協定の非加盟国内でパブリックドメインの状態にあると解される可能性があるのはともかくとして（非加盟国の国内法が外国著作物の保護をどこまで認めているかによる。）、アメリカ合衆国が1989年にベルヌ条約に加盟するに至った現状においては、同条約や協定の加盟国内で 17 U.S.C. §105に基づいてパブリックドメインの状態にあるとするのは、否定的に捉える考え方が支配的である。著作権の地域的な効力は一般的に属地主義が妥当すると解されており、国際私法上の問題としても、著作物が著作権の対象となるか否かあるいは著作権の内容については、著作者の本国法や著作物の最初の発行地の法ではなく利用行為があった地の法が準拠法になるとする考え方（保護国法説）が支配的であるためである（詳細は、著作権の準拠法を参照）。つまり、アメリカ合衆国政府の著作物が別の国（X国）で利用される場合、その利用行為が著作権侵害になるか否かはアメリカ合衆国著作権法によるわけではなく、X国の著作権法により判断されるため、アメリカ合衆国著作権法の効力に基づきパブリックドメインであるとは言えない。この点につき、アメリカ合衆国政府の著作物が日本国内で利用される場合を例にして説明する。まず、保護国法説の観点から、利用地である日本の著作権法に照らして著作権が発生するか否かが判断されるところ、著作権法6条3号にいう「条約によりわが国が保護の義務を負う著作物」に該当するものとして扱われることになる。そして、アメリカ合衆国も日本も加盟しているベルヌ条約では、保護すべき著作物につき加盟国に対して内国民待遇を要求しているため、著作権法13条に規定するもの（憲法その他の法令、通達、判決など）に該当しない限り、アメリカ合衆国政府の著作物は、日本国内においては著作権が発生しているものとして扱われることになる（もっとも、ベルヌ条約に規定する著作権の保護期間に関する相互主義との関係で異なる解釈を採用する少数説もある）。