東京府神田区（現在の東京都千代田区）に司法省官吏で旧松代藩士の山寺信炳の三男として生まれるが、父の病死により叔父にあたる塩野宜健の養子となった。養父は東京地裁検事局検事正だった。松代の山寺家は藩の郡奉行や寺社奉行を務める、謂わば「司法の家系」であった。番町小から、一中、一高を経て、明治39年（1906年）7月に東京帝国大学法科大学法律学科（独法科）卒業。同年、司法官試補。静岡地裁予備検事から大阪区裁判所検事、東京区裁判所・東京地裁検事を経て、大正11年（1922年）に東京地裁専任次席検事に。以後、司法省参事官から東京控訴院次席検事、東京地裁検事正。この頃、東京地裁検事局に思想部を設けた。さらに昭和5年（1930年）に司法省行刑局長、昭和9年（1934年）名古屋控訴院検事長、昭和11年（1936年）12月、大審院検事局次長（後の次長検事）就任。昭和12年（1937年）2月から昭和14年（1939年）8月にかけて、林内閣・第一次近衛内閣・平沼内閣の司法大臣就任、昭和14年（1939年）1月から4月の間逓信大臣を兼務。
衛星画像と情報から画像の提供や閲覧、加工や利用のためのサービスを提供しており、主にマスコミへの画像販売や、システム・解析を加えた情報データ利用などが行われているほか、大型パネルや広告、ゲームなどへの利用などもされている。東日本大震災を受けて、自社ホームページにおいて発生以前と発生後の様子を比較した画像の公開を行っている。現在までにイタリアのCOSMO-SkyMedやドイツのRapidEye、アメリカのジオアイ1号などの衛星画像を商用に利用している。アメリカのジオアイ1号などの日本上空での制御権を持ち、同衛星への写真撮影の指令なども行うことができる。さらに、財団法人リモート・センシング技術センターと協力して陸域観測衛星だいちの画像などを利用している。さらに、2013年11月に打ち上げられたSkybox Imaging社のSKYSATシリーズの日本上空での制御権も持ち、今後提供していく予定である。日本ではそのほかにパスコが地球観測を利用している。今後は、だいち2号の運用やさらに先のALOS、ASNAROの開発への関与を目標にしている。
2013年1月にDigitalGlobe社がGeoEyeを吸収合併したことに伴い、DigitalGlobe社が運用する衛星の販売権を持つ日本スペース・イメージング及び日立製作所が販売体制を見なおした結果、2013年11月に三菱商事から日立製作所へ日本スペース・イメージング株式51%が譲渡され、日立製作所の子会社となった。
1994年に米国法が改正された後、三菱商事がロッキード・マーチンとともにスペースイメージング（現デジタルグローブ）の設立に関与し、これによって三菱商事はIKONOS衛星の極東地域での衛星画像の撮影、販売権を取得した。その後、1998年5月11日にこれらのデータの利用と販売を目的として日本スペースイメージング株式会社が設立された。
松下商店を母体として1962年（昭和37年）4月4日、地元資本の「松下百貨店」として徳山駅前近く（周南市銀座二丁目14番）に設立された。同年9月2日の開業と同時に近畿日本鉄道（近鉄）の出資を受け入れ、1965年（昭和40年）に近鉄松下百貨店に商号に改めている。店舗は徳山みなみ銀座商店街内にあり、8階建ての本館と5階建ての南館の2館からなり、店舗面積は10,020m²であった。また、徳山みなみ銀座商店街内の5階建てのビルに入居していたこども館などの別館もいくつか存在した。店舗の土地・建物を株式会社松下が所有し、当社に20.0%を出資する近鉄百貨店側が開業以来社長と店長のポストを占める形で営業を続けてきた。その為、2003年（平成15年）に取締役店長に就任した田村俊輔が初の生え抜きの店長であった。出光興産や徳山曹達（現・トクヤマ）等の製油所や石油化学工場が立ち並ぶ石油コンビナートの繁栄を背景に活気にあふれていた徳山駅前の商業の中心の一つとして、屋上遊園地やお子様ランチなどを楽しむ家族連れなどに親しまれた。しかし、1993年（平成5年）11月5日に「特定商業集積法」第1号認定施設である下松タウンセンターの商業施設としてザ・モール周南（現:ゆめタウン下松）が県下最大級の規模で下松市に開業すると、無料駐車場を備えた大型商業施設の強みを生かして高い集客力を発揮し、当店と共に徳山駅前商店街の核をなしていた大型店である徳山サティが1999年（平成11年）に、トポス徳山店が2001年（平成13年）に、それぞれ撤退に追い込まれた。こうした大型無料駐車場を備えた郊外型ショッピングセンターに対する百貨店ならではの差別化戦略として物産展の開催を強化するなど対抗策を打ったものの客足が戻らず、1993年（平成5年）2月期に約118億円だった売上高は2012年（平成24年）2月期には約47億円まで落ち込み、同年度の決算で3年連続の赤字決算となって純損失が約6.41億円となり、累積赤字は約11.27億に膨らむことになった。売上の減少に歯止めがかからない状況にあり、営業努力や経費削減で存続を図るのは困難であるとして2012年（平成24年）9月25日の取締役会で事業継続を断念して、2013年（平成25年）2月28日で閉店することを決定して、同日発表した。そして、2013年（平成25年）2月28日18時に予定通りに閉店となった。