2016年1月15日、麻生太郎財務相が閣議後の記者会見で、「経済の状況はいろいろ変化しているので、協力することにやぶさかではない」と発言。産経新聞系のニュースサイト「iZa」が2016年1月22日までの期間で行った「日韓通貨スワップ協定で、正式要請があれば再締結に応じる日本政府の方針について、どう思うか」の自サイト上のアンケートでは、韓国から正式要請あれば賛成が7%、正式要請あっても反対が93%であった。2016年8月27日、ソウルで開催された第7回日本韓国財務対話において、韓国側が提案した双方同額の新しい通貨スワップ協定締結について、議論を開始することで合意した。しかし、2016年（平成28年）12月30日に、釜山広域市の在釜山大韓民国日本国総領事館前に、市民団体が慰安婦像の設置を強行したことから、慰安婦問題日韓合意違反と見做し、2017年（平成29年）1月6日（金曜日）に、韓国への抗議措置として「日韓通貨スワップ協定に関する協議の無期限中断」を日本国政府が発表した。
日本側の反応は、麻生太郎金融担当大臣が、「金融も落ち着き、韓国経済もそれなりの形になってきたので必要ないということで双方で（合意した）。（韓国側から延長の）要請も特になかったので予定通りということだと思った」と説明した。2015年2月24日の産経新聞の報道では、日本の財務省幹部が、「慰安婦問題、二階俊博の訪韓団への対応、それに産経新聞前ソウル支局長の問題。これでスリーアウト、チェンジだ」と語ったと報じられた。
スワップ協定中止を受けた韓国側の反応は、翌2月17日、韓国の中央銀行である韓国銀行総裁、李柱烈は「韓日通貨スワップ、延長の必要性は大きくない」との見解を示し、韓国の全国経済紙であるヘラルド経済は社説で、「準備は多ければ多いほど良いが、通貨スワップ協定を終えることは惜しいことはない。韓国の外貨準備高は3600億ドルあり、比較的十分なうえ、流動性も悪くないからである。問題は、今回の決定は政治的葛藤に起因しているという点である。まず、日本の偏狭さを叱らないといけない」との認識を示した。ソウル新聞は、「一部では、日本が粘り強く要求している日本産水産物の輸入規制措置の解除についてどのような形であれ、報復を加えるだろうという見通しも出ている」と報じている。2015年10月26日、日本の経団連と韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合が経団連会館（東京都千代田区）で開催され、その席上で全経連の許昌秀会長が「アメリカ合衆国の連邦準備制度利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、2015年2月に終了した「日韓通貨スワップ協定の再開」を求めた。
1997年アジア通貨危機の際、韓国ウォンは急落し、1ドルが1000ウォン前後だったレートが一時2000ウォン近くに達した。これは、韓国にとって対外債務が2倍になることを意味した。以前は1ドルの対外債務に対して1000ウォンを支払えばよかったのが、ウォン下落で2000ウォンを必要とするようになるからである。韓国は急膨張した対外債務の返済に窮し、デフォルトを回避するため、IMFの管理下に入ることを余儀なくされた。日韓通貨スワップ協定は、このような事態の再発への防衛策である。
2011年10月、財務省（外国為替資金特別会計）と韓国銀行間で新たに締結された米ドル・自国通貨の通貨スワップ協定。限度額300億ドル、2012年10月末までの時限措置。ドル・自国通貨となっているが、実質米ドル・韓国ウォンの通貨スワップ協定。国際通貨基金（IMF）の関与はない。2012年10月31日をもって終了。
チェンマイ・イニシアティブの下での財務省（外為特会）と韓国銀行間の通貨スワップ協定。2001年7月4日、上限20億ドルのドル・ウォン間の一方向スワップ取極（日本から韓国へドルを供与）を締結。2006年2月24日、それまでの取極にかえて、日本は100億ドル、韓国は50億ドルの双方向スワップ取極を締結。期限を2015年2月までとする。2015年2月16日、ウォール・ストリート・ジャーナルの電話取材に対し、韓国企画財政省のソン・インチャン国際金融局長は「可能であれば通貨スワップ枠を維持することが望ましい」と述べたが、日韓両政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表。これにより、チェンマイ・イニシアチブ下の100億ドルの融資枠が延長されない事となった。2015年2月23日、チェンマイ・イニシアティブ下の日韓通貨スワップ協定満期終了。
ミサイルの迎撃や航空機への射撃訓練で使用される標的は、標的曳航機の機体後部から吹き流しを曳航したり、機体にミサイルシーカーを搭載して操縦により機動を再現していた。吹き流しでは有人機の至近へ射撃するため幾度となく誤射が発生し、有人機をミサイルに見立てる場合には捕捉の訓練しか出来ないため、標的そのものを飛行させる標的機が考案された。他の有人機や地上から無線操縦されるラジコン式は臨機応変に動きを変えられるが、電波の届く範囲での運用となる。プログラムにより制御されるものはミサイルのように所定のコースを辿る物体の迎撃訓練に使用される。航空機の動きを高度に再現する場合には有人機を改造した機体が利用されるが、高価であるため新品ではなく老朽化などで退役する機体が選ばれる。片道で運用するため降着装置を有しない機体も多く、ミサイルのように管制機のパイロンから投下する物もある。またGAF ジンディビックの初期型は10時間ほどで寿命を迎える使い捨てエンジン（アームストロング・シドレー ヴァイパー）を採用するなど、割り切った設計となっている。しかしコストダウンを徹底しても吹き流しに比べ遙かに高価であるため、現代でも標的曳航機による訓練が行われている。現代の標的曳航機は無人標的機の運搬や管制、チャフの散布や電波妨害など複数の訓練に対応した訓練支援機が多い。かつてはRP-63のような有人標的機も存在した（演習弾を使用する）。