栗橋河岸の成立は、『徳川禁令考』によると、元禄3年（1690年）との記述がある。日光・奥州街道（陸羽街道）と利根川が交差しており、栗橋河岸は栗橋宿の東方、利根川右岸、利根川と権現堂川との分流点である分岐部近隣にあり、対岸に中田宿が位置していた。栗橋河岸の呼称は、明和・安永〜文化年間にかけて栗橋宿河岸であったが、寛政以降には栗橋河岸となった天保14年（1843年）の記録によると、栗橋河岸の舟数は公儀渡し舟2艘、茶舟5艘、馬舟2艘があった。利根川筋で「輸送物資の積み降ろしをするため、その際に輸送物資の確認をするために関所や番所が併設された」河岸場には、栗橋の他、関宿があった。
慶長年間に、地元の池田鴨之助、並木五郎平の出願により、上河辺新田（現栗橋地区）が開墾された。その後、元和2年（1616年）に日光・奥州街道筋が付け替えられ、その地に利根川渡河の宿駅として栗橋宿が成立した。栗橋宿は利根川対岸の中田宿と合宿の形態をとっていた。荷物や人夫の継ぎ立てを行う問屋の業務は半月毎の交代制であった。栗橋宿の開宿に尽力した池田鴨之介は、本陣を代々務めた。栗橋は「日本六十余州国々切絵図」によると幸手、杉戸、吉川を含み、下総国の国絵図にて描かれている。この地域に残される区域の国郡名によると、寛永11年（1634年）10月までは下総国猿島郡または葛飾郡と記されるが、寛永14年（1637年）7月には武蔵国葛飾郡に編入されていた。栗橋宿の規模は、天保14年（1843年）の記録によると人口1,741人、本陣1、脇本陣2、旅籠25軒、家数404軒、であったという。栗橋河岸は、元禄3年（1690年）に、利根川右岸、利根川と権現堂川との分流点である分岐部近隣に成立した。栗橋宿から中田宿につながる奥州街道・日光街道の間には利根川が交差している。しかし、軍事上の目的から架橋されなかったため、代わりに渡船場が置かれ房川渡しと呼ばれていた。また、利根川沿いには、房川渡中田関所が設置された関所は、当初中田側に設置されていたが、寛永元年（1624年）に栗橋に移設した。正式名称は「房川渡中田御関所」であるが、通称「栗橋関所」とされた。首都圏氾濫区域堤防強化対策により堤防が拡張されることとなり、遺跡発掘が行われた。なおかつての宿場の半分ほどが堤防敷地となる。
栗橋宿（くりはしじゅく）は、江戸時代に整備された奥州街道・日光街道の江戸・日本橋から数えて7番目の宿場町である。当宿と利根川対岸の中田宿は合宿の形態をとっており、両宿を合わせて一宿とする記述も有る。現在の埼玉県久喜市栗橋区域に相当する。
2018年11月19日、日産において開示されるゴーン自身の役員報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも少なく見せかけた額を有価証券報告書に記載していたとして、東京地検特捜部により金融商品取引法違反容疑で代表取締役グレッグ・ケリー とともに逮捕された。日産自動車の西川廣人社長は、同年11月22日に招集する取締役会議でゴーンを同社の会長職を解任する方針と説明した。日産は内部通報により、数か月間の内部調査を行ってきたことをプレスリリースで明らかにしている。逮捕を受け、日産自動車の川口均CSOが総理大臣官邸を訪れ、菅義偉内閣官房長官に謝罪や日仏関係の維持のための協力要請を行った。駐日フランス大使館によると、翌20日には、ローラン・ピック駐日フランス特命全権大使が東京拘置所を訪れ、ゴーン会長と面会を行ったとされる。11月22日、日産の取締役会において日産の会長職と代表取締役から解任され取締役となり、同月26日には三菱自動車においても会長職と代表取締役から解任され取締役となった。2018年12月、東京地検はカルロス・ゴーン、グレッグ・ケリー、日産自動車を金融商品取引法違反で起訴した。2019年1月、東京地検はカルロス・ゴーンを特別背任罪で追起訴した。3月5日、東京地方裁判所は保釈を許可する決定をし、検察の準抗告も同日深夜に棄却され、翌6日、保釈保証金（金商法違反事件で2億円、特別背任事件で8億円）の納付後に保釈された。東京地裁の決定に対し、東京地検の久木元伸次席検事は「保釈条件に実効性がない」とする異例のコメントを行った。4月4日、中東オマーンの販売代理店側に支出された日産の資金の一部を不正に流用した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は特別背任の容疑で4度目の逮捕をした。検察内部には在宅での追起訴でよいとの慎重論もあったが、いわゆる「オマーンルート」疑惑の捜査のため再逮捕になったと報じられている。4月23日にパリで開かれた日仏首脳会談でフランスのマクロン大統領は日本の安倍総理大臣に対してカルロス・ゴーンを適切に処遇するよう求めた。4月25日、再度保釈された。前回の保釈時は作業着姿に変装していたが、今回はノーネクタイのスーツ姿での保釈となった。今回の保釈に対して検察幹部（氏名不詳）は「明らかに地裁の判断は矛盾しており、『保釈ありき』ではないか」「裁判所は『人質司法』という言葉に完全にひよっている（おじけている）。」との見解を表明している。その後アメリカには違約金を支払うことで和解。日本との裁判に集中する構えで、日本に対しては引き続き無罪を主張していくとする。