1873年（明治6年）6月15日、木更津県と印旛県が合併して、千葉県が誕生、千葉郡千葉町（現在の千葉市中央区本千葉町）に千葉県庁が設置された。この日を由来として、一般公募により選ばれ、1984年（昭和59年）に記念日として制定された。県条例において「県民の皆さんがふるさとを愛し、豊かな千葉県を築くことを期する日」と定義されている。
渉外的私法関係においては、どこの国家又は地域の法律を適用すべきかという問題のほか、公的機関で解決する必要性が生じた場合にどこの国の裁判所が事件を審理すべきか（国際的裁判管轄権）、ある国の裁判所でなされた判決などにつき、別の国でどのような効力を有するか（外国裁判の承認）、国際司法共助などの問題がある。これらの問題を処理する法規範を国際民事手続法（国際民事訴訟法）という。これらの問題は、法律の適用関係を問題とするわけではないので、狭義の国際私法には含まれないが、私法的法律関係の実効性を確保するための法規範であるため、関連する問題として扱われ、広義の国際私法に含まれるとする考え方もある。
一国内において、人種、民族、宗教などにより法律を異にする場合がある。例えば、イスラーム諸国、インド、イスラエルにおいては、ある人の属している宗教により、その人に適用される私法が異なる。また、アフリカ諸国（ナイジェリア、南アフリカなど）においては、ある人の属している部族により、その人に適用される私法が異なる。これらのように、人の属性により適用される私法を異にする場合に、法律の人的抵触を解決するための法律を人際法（人際私法）という。国際私法は、地域により異なった内容の法律が施行されていることを前提としており、人際法は、人により異なった内容の法律が適用されることを前提としているため、両者は類似しているとも言える。しかし、国際私法は前述のように上位法としての性質を有するのに対し、人際法は一つの法域内の問題であり実質法の一部であるとされており、両者の性質は全く異なると解するのが一般的である。
以上の作業により適用すべき準拠法が特定される。ところが、外国法が準拠法とされた場合には、国内法を適用する場合と異なった問題が生じうる。本件でいうと、連結点とされた子の国籍である乙国法では離婚制度を認めていない場合が考えられる。このような場合、離婚に伴う親権者の指定という法律問題も存在しないはずである。つまり、一種の法の欠缺の問題となり、どのような法を適用すべきかが問題となる。また、離婚の際の親権者につき自動的に父（又は母）と指定する法制度を採用している国がある。仮に乙国が、自動的に父を親権者に指定する法制度を採用している場合、父親Aが親権者としての適性に欠けると評価される場合であっても、母親Bを親権者と指定することができない。このような場合には、乙国法の適用が通則法42条にいう「公の秩序又は善良の風俗に反するとき」に該当し、乙国法を適用しないとして解決すべきかが問題となる。以上のようなプロセスを経て、適用すべき準拠法を決定し適用することになる。
次に、連結点をもとに準拠法の特定作業が必要になるが、通常は連結点の確定の時点で準拠法が特定される。つまり、本件においては、子の国籍である乙国法に従って親権者の指定をすればよい。しかし、乙国が地域により法を異にしている場合には、乙国のどこの地域の法を準拠法とすべきかが問題となり、この場合には、連結点の確定の他に準拠法の特定という作業が必要となる。本件において、乙国が地域により法を異にしている場合は、通則法38条3項にいう「当事者が地域により法を異にする国の国籍を有する場合」に該当するものとして、「その国の規則に従い指定される法（そのような規則がない場合にあっては、当事者に最も密接な関係がある地域の法）」を本国法とすることにより、準拠法が特定される。
次に、性質決定された法律関係につき、準拠法を指定するに際しその媒介として利用される要素を特定する必要がある。そのような要素のことを連結点（連結素）という。本件においては、妻Bの国籍と子の国籍が同一（乙国籍）であるため、通則法32条にいう「子の本国法が・・・母の本国法・・・と同一である場合」に該当し、子の国籍が連結点となる。
シュタッケルベルグ競争（Stackelberg competition）は、ミクロ経済学でいう寡占モデルであり、先導者とされる寡占企業が価格決定した後に、追随者が価格決定を行う。シュタッケルベルグ先導者モデルとも呼ばれる。ゲーム理論の用語では、この市場価格決定ゲームの参加者は、先導者と追随者であり、先導者は市場の価格決定者である。シュタッケルベルグ競争均衡では、先導者が追随者の行動を予想した上で事前に知る必要がある。追随者は、将来に対する追随者の状態を知る手段がなく、先導者は知見できるものとしている。仮に、双方が先導者として行動すると、シュタッケルベルグ競争均衡は成立することなく、シュタッケルベルグ不均衡またはバウリー的複占というべき異なる結果になる。ある会社が、市場の価格形成に対して有利な情報を持ちえる立場であれば、直ちにシュタッケルベルグ競争均衡のプロセスに入るし、市場に対して圧倒的なシェアをもつことも要件になりうる。この点で、先導者は、市場に対して価格決定者としての責任を負うのだが、このとき、追随者は、市場の新規参入者ということになる。経済学者シュタッケルベルグに由来した名称である。