茨城県行方市麻生の古宿地区から同市麻生の国道355号に接続する延長約0.3kmの一般県道である。道幅は全区間1.5車線程と決して広くはなく、古宿地区の生活道路となってる。本路線は現地において県道であることを示す案内標識が建てられておらず目立たないので、意識して注意しないと見落としがちである。
鉄道紀行作家の宮脇俊三と鉄道歴史学者の原田勝正を主任編集委員に、鉄道友の会会員やフリーライターなどがその巻に収録されている路線の概要や沿線概況を、列車や風景の写真を交えながら解説されている。初版で収録された路線の一部が廃線になったり、第三セクターに転換されたりしたため、新訂版が出版された。
前身は、昭和天皇から学術奨励のために下賜された下賜金により、昭和7年（1932年）12月に創設された財団法人日本学術振興会。理事長の任期は4年。特別研究員制度・我が国トップクラスの優れた若手研究者(博士後期課程在籍の学生に対するDC、ポスドクを対象としたPD、SPD、育児からの復帰支援を目的としたRPD、海外の研究機関に2年間派遣する海外PDがある。そのほか、21世紀COEやグローバルCOE拠点に配置されるDCもある）に対しての養成等を行っている。また科学研究費補助金による研究助成や、21世紀COEプログラム関して委員会を設置しこのプログラムによる補助金に関し大学評価・学位授与機構、日本私立学校振興・共済事業団及び大学基準協会の協力を得て審査・評価を行っている。
「ソビエト」はロシア語においては本来は一般名詞であるが、「ソビエト」という語は日本語や英語のような他言語においては意味的な訳語を用いることなく固有名詞的に音そのままに「ソビエト」と表現され用いられる場合が多い（音訳）。中国語における漢字表記も音訳の「蘇緯埃」であり、1931年に中国共産党の樹立した中華ソビエト共和国も漢字表記は「中華蘇維埃共和國」である。ただし、いくつかの言語においては意味的な訳語が用いられている（意訳）。ウクライナ語では「議会」を意味する「ラーダ」がソビエトの訳語として用いられており、「ウクライナ・ソビエト社会主義共和国」もウクライナ語では「ウクライナ・ラーダ社会主義共和国」となる（ただし、非ウクライナ語圏においては、単に「ラーダ」といった場合は反ボリシェヴィキ派の組織であるウクライナ中央ラーダを指すことが多い）。また、バルト三国のリトアニア語（taryba）、ラトヴィア語（padome）、エストニア語（nõukogu）でも訳語が用いられている。ソ連国外ではフィンランド語、モンゴル語等で訳語が用いられる。また、ドイツ革命時に作られたソビエトに相当する労兵評議会は、ドイツ語で「レーテ」(ロシア語の一般名詞としての「ソビエト」とほぼ同じ意味)と呼ばれた。ただし現在のドイツ語でソ連やソ連のソビエトを指す「ソビエト」はそのまま「Sowjet」である。
ソビエトは十月革命により国家機関となったが、レーニンが構想した通りのコミューン型国家は実現されず、むしろそこから急速に離れていった。政府機関として、ソヴィエトとは別に人民委員会議が設立され、レーニンが議長に就任した。ボリシェヴィキ党内で反対意見があったにもかかわらず、この制度はそのまま恒常化し、1918年の憲法にも書き込まれた。人民委員会議は「全体として全ロシア・ソビエト大会および全ロシア・ソビエト中央執行委員会にたいして責任を負う」と規定された(第46条)。ソヴィエトは人民委員会議を権威づけるだけの存在になっていった。ソビエトの全ロシア中央執行委員会は、1918年6月14日、社会革命党とメンシェヴィキをソビエトから追放する布告を出した。つづく7月には左翼社会革命党がボリシェヴィキ政権に対して反乱を起こした。ソビエトにはボリシェヴィキだけが残り、その結果、政策決定はボリシェヴィキ党内で完結するようになっていった。
草津白根山にある湯釜に対しては、活発な活動が見られるため気象庁による監視体制が敷かれている。しかし、専門家の予測に反して、2018年1月23日午前10時2分頃に、本白根山にある鏡池付近から、目立った前兆もなく約3000年振りとなる噴火が突如として発生した。後に山頂部ゲレンデ脇わずか数百メートル程度の場所が水蒸気爆発により噴火したと判明している。ゲレンデやロープウェイのゴンドラは、平均20センチの大きさの噴石による砲撃を受けているような状況に置かれ、スキー客や、スキー場において訓練中であった陸上自衛隊第12ヘリコプター隊の自衛隊員らが被害を被った(当初雪崩による被害という情報だったがのちに噴石による被害と訂正された)。多数の噴石が飛来して来る中、大勢の人間が頑丈な建物に避難するために逃げ惑っていた。結果として1名(自衛隊員)が死亡・11名がけがをした。今回の噴火口は複数で、本白根第2ロマンスリフトのすぐ脇でも噴火した模様である。これに伴い、翌1月24日より、天狗山ゲレンデと御成山ゲレンデのみで営業を再開。1月27日からは青葉山ゲレンデでも営業を再開した。ロープウェイは噴石の直撃により山頂駅の屋根に穴が開いたほか、ゴンドラの窓ガラスが割れるなどの被害を受け、噴火後から運休。施設の一部が立入禁止区域に含まれた。火口のうち一つはロープウェイから100メートル程度の至近距離にあるため、草津町の黒岩信忠町長は「警戒区域から外すことは難しい。どこかで重い決断をすることになる」と廃止も視野に検討する考えを示した。そして同年2月9日、再開することなく廃止とする旨が発表された。山頂駅には各種観測機器が設置されているため、廃止後も存置される予定となっている。