建築に関するコンサルティング会社が台頭した背景として、建築施工に対しコンストラクション・マネジメントを採用する法人顧客の増加があげられる。また、建築設計などは本来顧客へのローンの相談から資金調達などのプランニングから、土地の確保・調査を行うなど細かいニーズをつかみながら行われるのであるが、例えば当初予算をオーバーする設計成果、施主の意見希望が通らない、さらに設計打ち合せなどや建築着工からは更に手間隙がかかり、当然人任せにはできないが、着工、工期が遅れる等などのトラブルを抱えたり、また、建売住宅のトラブル、竣工に際してのトラブルや日照紛争、ビル耐震補強、公団住宅建て替え、マンション関連の相談などといった、昨今の建築紛争に関する事項などが背景として挙げられる。建築コンサルタントは建築士事務所同様、あくまで顧客の立場に立った公正・中立な立場をとる。その上で建築に関するサービスを提供する。したがい、他の企業などと一切の資本関係を持たない立場で運営を行っている。顧客の細かいニーズに応えながらよりよい建築をより安価に提供することを可能にするため、建設会社の関連でも住宅メーカーでも建築設計事務所でもないコンサルタントも多い。宣伝広告費や営業人件費が経費として建築の価格に撥ね返るが、コンサルティングで造る場合、この経費を一切住宅価格に上乗せする必要がなく、実際住宅ならばメーカーや建築会社等の販売住宅価格より同じ仕様や設備でありながらも割安になることもある。
定期路線が就航する空港は、九州本島内で福岡県には福岡空港と北九州空港の2か所あり、その他の各県にも1か所は存在するなど比較的早期から整備が進められており、東京や大阪を中心とした本州への便は山陽新幹線と激しく競合している。また、鉄道では行きにくい四国や北海道と九州を結ぶ空路や、沖縄本島と九州島内各地への空路、九州島内相互間の空路もある。離島にも空港が整備され、九州本島と離島を結ぶ空路も多く利用されている。地理的に大韓民国や中華人民共和国など東アジア、東南アジアの周辺国が東京や大阪よりも近いこともあり、九州本島ではすべての県に韓国への便があり、最大規模の福岡空港では周辺国や東南アジア・ハワイ・ヨーロッパ方面への便もある。
九州の産業生産額に占める第三次産業の割合が高く、九州全域を市場として発展している。九州での卸売業は福岡県が中心となっており、九州全体の卸売業年間販売額の62.5 %は福岡県内である。小売業では全般的に零細店舗や百貨店が低迷する一方、大型店の増加がみられる。また、九州ではドラッグストアの売上高、店舗数の増加が日本全国的にみても大きい特徴がある。金融の分野では、都市銀行の店舗は少なく、各県に地方銀行の本店があり、地域に根ざした営業網を展開している。また、不良債権を抱え、経営困難に陥った地方銀行の救済を目的に、資金力のある地銀による吸収合併が進んでおり、九州管内での業界再編が行われている。ふくおかフィナンシャルグループは親和銀行や熊本ファミリー銀行を傘下に入れ、西日本シティ銀行は長崎銀行を傘下に入れた。また山口県に地盤がある山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行が北九州地方に攻勢をかけており、2011年（平成23年）10月には北九州銀行が山口銀行の北九州地区部門から分割・設立するなど北九州地方の動きが活発である。情報通信業では、ITソフトウェア関連のサービス業が伸びており、その多くが福岡市内に集積している。
第二次産業では、北九州工業地帯を中心に、歴史的に鉄鋼、石炭などの素材産業やエネルギー産業が盛んであった。また、三菱重工業や佐世保重工業（長崎県）などの造船業に代表される重工業も盛んであるほか、久留米市ではブリヂストンといったゴム工業、大牟田市は三池炭鉱の石炭を中心とした化学工業、延岡市では旭化成が石油化学を中心とした化学工業が発展してきた。また、近年、IT産業の進出により、半導体分野での世界シェアは1割を占めるまでになっており、「シリコンアイランド」と呼ばれている。さらに最近では、トヨタ自動車・日産自動車・ダイハツ工業・ホンダなど自動車メーカーの工場の立地が進み、濃尾地方に次ぐ国内の自動車製造拠点となり、先に「シリコンアイランド」と呼ばれていた経緯から「カーアイランド」と呼ばれるようになっている（台数ベース世界シェアは1.9%）。唐津焼・有田焼・伊万里焼などに代表される窯業が伝統的に伝わっていることから窯業も盛んである。北九州市に本社を置くTOTOはトイレ等衛生機器のトップ企業である。
1964年（昭和39年）10月1日の東海道新幹線開業当初、新幹線の運行管理には列車集中制御装置（CTC）を主に使用していた。この装置による列車運行方式は総合指令室に設置した表示盤に管轄路線内で運行中の全列車の位置・列車番号・信号現示・臨速と各種警報・分岐器が開いている向き（進路）を表示させ、指令員はこの表示盤を見て運転状況を常に把握、進路てこによる手動で分岐器の操作や臨速の指示などを行うというものだった。しかし、総合指令室では、指令員が情報を収集して判断し、それを基に指令伝達する指令業務のほかに、進路てこによる手動で分岐器の操作の作業を行うため、将来の線区延長・運転本数の増加・列車種別の多様化などにより、指令員の負担増加が懸念されており、列車の増発による分岐器操作回数の増加、管轄路線の延長に伴う運行管理の困難などが予想されていた。そこで、当時の日本国有鉄道は、座席指定券などの予約・発券のためのコンピュータシステムであるマルスを共同で開発した実績を持つ日立製作所とともに、世界初のPTCである新幹線運行管理システム（COMTRAC）を1970年（昭和45年）に開発し、試験運用などを経て、2年後の山陽新幹線岡山開業と同時に、東京駅・岡山駅間の新幹線全線で本格運用を開始した。当時のCOMTRACの機能は、現在のPRCやPTCの原型といえるコンピュータが自動的に分岐器を操作する自動進路制御装置（PRC）のみであった。その後COMTRACには、路線の延伸やコンピュータ技術の発達とともに運転整理機能、車両運用管理機能、設備管理機能などの機能が追加されていき、現在では列車の運行管理だけでなく、電源設備や旅客向け設備の管理等も、総合的に行うことが可能となった。COMTRACの開発のノウハウは、東北新幹線・上越新幹線に開業時から導入されたCOMTRACを総合的に発展させた新幹線総合システム（COSMOS）や、九州新幹線 (鹿児島ルート)全線開業まで新幹線と在来線を同一ホームでの乗換が発生するため両線の連携を考慮してシステムを結合した九州新幹線指令システム（SIRIUS）、現在の日本で最も規模が大きいPTCとなった東京圏輸送管理システム（ATOS）など、鉄道事業者・路線の特徴に適合した様々な列車運行管理システムの開発へと引き継がれていった。