iNaturalistのプラットフォームは、データのクラウドソーシングに基づいている。ユーザーは、生き物の観察記録を写真、音声記録、目撃情報の形で提出できる。 観察記録は、"カジュアル"または"研究用" のグレードに分けられ、研究用グレードの観察記録は研究者が使用するオンラインデータベースに取り入れられる。iNaturalistはメキシコにおいて、生物多様性をクラウドソースするためのアプリケーションとして最優位である。 2017年には国際連合環境計画が世界環境デーを祝うために、iNaturalistとチームを作った。2017年8月12日現在、iNaturalistコミュニティは500,000人以上のユーザーからなり、世界中に存在する植物、動物、その他の生物に関する観察記録が6,600,000回以上投稿された。ユーザーによって、多くのテーマにまたがる9000以上のプロジェクトが作られ寄与されている。プロジェクトには、例えば、分類群や地域固有のBioblitz、ロードキルの観察記録、アニマルトラック、外来種の拡大の記録などがある。アメリカ合衆国国立公園局は 2016年に開催された国立公園BioBlitzから、観察記録を記録するためにiNaturalistとパートナーシップを結んだ。このプロジェクトでは、2016年8月のうちで100,000回以上の記録がなされた。 2011年、iNaturalistは世界の両生類と爬虫類 のBioBlitzの両方でプラットフォームとしての力を発揮し、その際は観察記録が世界中での両生類・爬虫類の出現と分布をモニターするために使われた。
iNaturalist.org はカリフォルニア大学バークレー校情報大学院に在籍していたNate Agrin、Jessica Kline、Ken-ichi Uedaの修士課程課題として2008年に始められた。 Nate Agrinと Ken-ichi Uedaは web開発者のSean McGregorとiNaturalistのウェブサイトを継続した。2011年にUedaは、スタンフォード大学の博士研究員であり、カリフォルニア大学バークレー校で講師をしていたScott Loarieと協働を開始した。UedaとLoarieはiNaturalist.orgの取締役を勤めている。この組織は2014年4月24日にカリフォルニア科学アカデミーと合併した。 2014年、iNaturalistに登録されている観察記録は100万件に到達した。 2017年には"コンピューター・ビジョン"と呼ばれる画像による自動的な種同定の機能がブラウザとモバイルアプリの両方に組み込まれた。
現在でも羊皮紙を作る工房は欧米を中心に少数が残っており、画材や外交文書・宗教文書などの儀典用として羊皮紙を供給している。価格は品質により幅がある。
植物質のパルプ紙を硫酸で処理し、個々のセルロースを主成分とする繊維を膨潤、密着融合させて半透明のフィルム状にした硫酸紙やシリコン加工を施した擬硫酸紙は薄くて耐水・耐油性があり、クッキングペーパー（キッチンパーチメントともいう）やバターの包装紙、トレーシングペーパーなどに使われるが、これらは擬羊皮紙あるいはパーチメント紙と呼ばれることがある。また高級感を持たせる目的で、かすかな模様を入れたり、手触りを羊皮紙に似せて作ったりしたものが使われることがある。
古代エジプトでも羊皮紙はパピルスと併行して使われていた。第18王朝のトトメス3世の軍事的事績を記したカルナックのアメン神殿の碑文には、トトメスの書記ジャネニが羊皮紙につけていた記録に基づいて刻まれたことが記されている。パピルスから羊皮紙に完全に切り替えてしまうことは高くつきすぎるため、書物や法典のような重要なものには羊皮紙を使う一方、パピルスは手紙や下書きのような日常の、または短い書き物によく使われた。こうしてパピルスは非常にゆっくりと羊皮紙に置き換えられていった。13世紀から15世紀にかけて、通常の用途では羊皮紙に代わって紙が使われるようになったが、やはり特に重要な文書には羊皮紙が使われた。現在でも外交文書やある種の証書など特別な用途に羊皮紙が使われるし、特別な本の装幀材料や画材としても使われる。羊皮紙は条件が良ければ1000年以上もの寿命がある。
当初羊皮紙の本は巻物だったが、帝政時代の後期に羊皮紙を折り畳んで二つ折り (folio) または四つ折り (quaterniones) と呼ばれる形にし、それを幾つか重ねて板のカバーをつけて本の形にするようになった。すなわち折った回数で判型を表現していた。この種の本はcodex membraneiと呼ばれ、後のコデックス（冊子本）の原型となった。このコデックス (codex) という言葉の語源は、「木の幹」あるいは「木のブロック」で、当時筆記用に使われた木の板を指す言葉が転じたものであった。筆写は折る前に行うので、購入者がナイフで折り目を切り離す必要があった。写本の生産は11世紀頃までは修道院を中心に行われたが、のちには大学や市井の工房に生産の拠点が移った。
改革開放政策前の単位社区制度のもとでの国有企業は、単なる企業のみならず、従業員の家族を含めた「単位」と呼ばれた生活共同体であった。国有企業は従業員とその家族のために、保育園、幼稚園、小中学校、病院、養老院、図書館、食堂、娯楽施設などを用意し、食堂に供給する材料を生産するための農場まで有していた。改革開放政策のもとで国有企業の改革が本格化し、単位社区制度は大きな曲がり角を迎える。国営企業は、企業経営効率化のために企業と行政の分離を進め、福利厚生事業は、企業から切り離され、行政に属することになった。この企業から行政に移管されることになった社会保障サービスの多くは国の社会保障制度に組み入れられることになると同時に、社区の事業としても展開されることになった。この社区において展開されることになった活動、職業安定所や結婚相談所、老人や身体障害者などのための介護サービス、給食、食事の宅配などは街道弁事処や居民委員会が主体となって事業体が設立された。近年、社区居民委員会のスタッフは試験で任用され、給与も活動経費も行政より支給され、同じ街道管轄内で転勤が命ぜられるなど、半ば公務員の実態を有する。社区居民委員会のスタッフは、住民の状況を把握し、党と政府の各種政策の宣伝（標語の貼りだしなど）やキャンペーンの実施を担うだけでなく、住民の満足度を高めるため、多様な住民サービス（買い物、診療、娯楽、スポーツなど）を提供するように要求されたるようになった。居民委員会は年中雑務に追われ、その監督者である街道弁事処のプレッシャーも大きいという。ここに着目したのが「社区参与行動」というNGOであった。「住民参画」という手法を使いこなせば、効率よく行政上の任務に対応できるだけでなく、住民からの不満も大幅に減らせることを示した。2005年になって政府も、事業委託という形を通してNGOを制御し、利用するという方法を採用し始めた。