中国国内では珠海国際サーキットに続く国際規格サーキットとして建設され、2004年6月に完成した。運営する上海国際賽車有限公司は2004年から2010年までの7年間、当地でF1中国グランプリF1選手権を当地で行う開催権を取得し、2004年9月にF1中国GPが初開催された。MotoGPなどの国際レースやフェラーリ・レーシング・デイズなどのイベントも行われている。2005年のF1中国GPでは10コーナーの排水溝の蓋が外れ、マクラーレンのファン・パブロ・モントーヤのマシンがそれを踏んでリタイアするというアクシデントが起こった。2010年には、FIAに対して2011年以降の開催再承認申請を行っていたがターン1、ターン8、ターン14で地盤沈下が生じていることが指摘された。その後改修作業を行い、2017年まで開催権を延長することが承認された。また、地盤沈下改修工事以外にもサーキットの排水能力を高める工事も行っている。2017年9月に開催契約が2020年まで延長された。
投資家は洋の東西を問わず古くから存在したが、現代につながる金融技術は18世紀から20世紀にかけてアムステルダム、ロンドン、ニューヨークおよびシカゴで開発されてきた。日本でも北浜の米相場が著名であり、江戸時代には高度な金融技術やローソク足チャートなどの相場分析が開発された。現代の投資家について。株取引を例に取ると、個人投資家が行う取引の形態は、証券会社の窓口や営業を通して株式の売買を行うという形（対面取引）から、パソコンや携帯電話をインターネットに接続して行うオンライントレードが盛んになってきている。未成年者や無職の者でも口座の開設は可能で、また投資に必要な最低限度額や手数料も低下傾向にあり、投資家になるためのハードルは以前より低くなってきている。昔は、投資家と言えば「億万長者」というイメージもあったが、野村総合研究所の調査によれば現在では個人投資家の8割が年収1,000万円に満たない者達で占められている。機関投資家として、金融機関などが組織的に大規模な投資を行なう場合もある。近年では機関投資家が運用する投資信託（ファンド）への資金流入がすすみ市場においても、各種ファンドの動向が無視できない規模になってきている。
2002年、元工場長の告発により地元紙に食品偽装事件が掲載されたが、社名と地域は報道されず、公的機関も動かなかった。1995年に常務としてミートホープに入社した赤羽喜六は、偽装を知ると社長に改善を求めたが聞き入れられず、行政指導による改善を期待し、匿名で行政機関への告発を始めるが、調査は行われなかった。2006年4月、赤羽はミートホープを退職。身分を明かした上で農林水産省北海道農政事務所に不正挽肉の現物を持参して調査を依頼したが、同事務所はこれを受け取らず、実質的にミートホープへの指導も行わなかった。後に農水省は、事務所への訪問記録はあるが、肉の持ち込みを確認する情報は残されていなかったと回答している。また農水省は「北海道内の業者と認識したため、3月24日に道に対応を依頼した」としているが、北海道庁環境生活部は「そのような記録は無い」とした。なお、2006年時点でミートホープは東京事務所を開設しているため、管轄は農水省にあったという。後に数名の幹部も退職して赤羽に加わり、報道機関への告発を開始。北海道新聞社とNHKには黙殺されたが、2007年春、告発を受けた朝日新聞社が調査を開始し、商品をDNA検査によって牛か豚かを調べた結果、偽装が立証される。同年6月20日、朝日新聞で北海道加ト吉（加ト吉の連結子会社）が製造した「CO-OP 牛肉コロッケ」から豚肉が検出されたことを報道した。加ト吉が事実確認を行ったところ、北海道加ト吉には原料の取り扱いミスはなく、ミートホープの責任者は加ト吉に「納入している牛肉に豚肉が混ざっていた」と報告した。同紙の取材にも社長は「故意ではなく、過失」であったと強調していた。この件に対し、ミートホープの記者会見でも社長は故意である事を否定していたが、会見中に取締役であった長男に促され、自ら関与を認めた。この時社長は、どのように肉を混ぜるのかという単価計算のされた紙を持っていた。その後、牛肉100パーセントの挽肉の中に、豚肉・鶏肉・パンの切れ端などの異物を混入させて水増しを図ったほか、色味を調整するために、血液を混ぜたり、味を調整するために、うま味調味料を混ぜたりしたことなどが判明した。その他にも、消費期限が切れた肉やクレーム品として返品された肉をラベルを変えて出荷したり、腐りかけて悪臭を放っている肉を屑肉にして、少しずつ混ぜたりする成型肉などの不正行為、牛肉以外にもブラジルから輸入した鶏肉を「日本産の鶏肉」と偽って、自衛隊などに販売していたことや、サルモネラ菌が検出されたソーセージのデータを改竄した上で、小中学校向け学校給食に納入していたことや、冷凍肉の解凍に雨水を利用していたことも明らかになっている。6月24日、北海道警察は不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で本社など10ヶ所の家宅捜索を行った。社長は、マスメディアの取材や公判に於いて、「半額セールで喜ぶ消費者にも問題がある」「取引先が値上げ交渉に応じないので取引の継続を選んだ（コストダウンのため異物を混入させた）」などと他者に責任を転嫁する発言を繰り返した。一方で食に対する不安を与えた事への謝罪もしている。これら一連の情報は、内部告発が発端となったもので、公益通報制度のあり方に一石を投じる事件でもあった。この事件は告発者の赤羽にも深い傷跡を残しており、かつての取引先からは「偽装と知っていて売りつけたのか」と批判された。妻とも離婚し、ミートホープ時代の同僚とも連絡を絶ち、住んでいた苫小牧市を離れて生家の長野県で隠遁生活を送ることとなった。赤羽は2017年の取材に「もし当時に戻れたら告発などしない」「本人の利益を考えたら告発はダメ」と後悔を滲ませていた。