神奈川県立横浜緑ケ丘高等学校を経て東京大学卒業後、1988年入局。大相撲中継には1989年から携わっており、元々の志望動機や経歴などもあって抜擢されるのが他の同年代のアナウンサーに比べてかなり早く、1996年頃からは既に幕内の実況を担当するようになった。近年は実況の回数も多くなり、2009年名古屋場所では初めてテレビで千秋楽の幕内実況を担当した。その1年後の人事異動で藤井康生アナの後任として名古屋に配属され、名古屋場所中継のアナウンス統括担当となった。現場からの評価は非常に高く、前述のようにかなりの期待を受けていた。2006年初場所中日は幕下の実況担当であったが、この日は好角家として知られるデーモン小暮閣下がゲストとして幕下の時間帯から出演しており、同じく元々相撲ファンであった岩佐とともに「相撲談義」をする場面も見られた。その後、2007年初場所中日、2009年初場所中日と、再び閣下がゲスト出演した際も岩佐が実況を担当している（2007年と2009年の出演時は幕内の実況）。2010年九州場所2日目、横綱白鵬が稀勢の里に敗れ連勝が63でストップした際にはラジオで実況を担当していた（テレビ実況は吉田賢アナ）。2011年6月頃から体調を崩して休養に入っていたが、2012年4月に復帰（2014年4月現在は、ラジオニュースに不定期出演）。現時点では2011年1月場所が大相撲中継担当の最後となっている。現在、NHK放送文化研究所。アナウンス活動から一旦退いた。
校章は、2012年（平成24年）7月1日-8月17日に全国から公募され、応募総数265点の中から、校章選定委員会によって5点に絞り込まれ、さらに開校支援委員会によって3点が推薦され、10月1日に日出総合高校校長によって決定されたもので、大分県立鶴崎工業高等学校産業デザイン科の生徒による作品である。
校名は、2012年（平成24年）5月1日-5月31日に全国から公募され、応募総数1537件（629案）の中から、開校準備委員会によって6案に絞り込まれ、さらに開校支援委員会によって6案の中から大分県立日出高等学校と大分県立日出総合高等学校とが推薦され、7月11日に大分県教育委員会によって大分県立日出総合高等学校に決定されたものである。
2013年（平成25年）4月に、大分県立日出暘谷高等学校と杵築市の大分県立山香農業高等学校とを統合して新設された。本校は主に日出暘谷高校の校地を使用し、山香農業高校の校舎を農業実習で使用する。日出総合高校の開校に伴い、日出暘谷高校及び山香農業高校の募集は2013年度（平成25年度）入学分から停止され、両校は在校生が卒業する2015年（平成27年）3月に閉校した。
開発途上国における知的財産の保護強化は、それら国の経済発展を支える効果があるとされるとともに、日本などの他国の企業にとっても、投資環境整備の一環として重要な位置づけを持つ。そのため、日本も、特許庁を中心として、各国の知的財産法制の調査及びウェブサイトを通じた公開を行うとともに、発展途上国に対し、法制度の整備及び人材育成といった法整備支援を行っている。平成23年11月18日に採択された日・ASEAN共同宣言とそれに基づく日・ASEAN行動計画においては、法整備支援一般について、「法の支配、裁判システム及び法的インフラを強化するため，法律及び裁判部門における人材強化への協力を続ける」とされている（行動計画1.5.5）が、知的財産については個別に、"Promote cooperation to develop human resources capacity in the field of intellectual property rights (IPR) in order to enable the ASEAN Member States to improve and enhance their capabilities and to promote accession to IPR-related international agreements"(2.18）との規定が盛り込まれた。2013年6月7日に日本の当時第2次安倍内閣（安倍晋三首相、自公連立政権）において閣議決定された『知的財産政策に関する基本方針』においても、「アジアを始めとする新興国の知財システムの構築を積極的に支援し、我が国の世界最先端の知財システムが各国で準拠されるスタンダードとなるよう浸透を図ること。」が重要目標として掲げられ、知的財産分野において法整備支援を積極的に推進していくこととされた。そのような中、特許庁やJETROが、アジア地域へ積極的な展開を進める日本の法律事務所の協力のもと、ASEAN諸国の知的財産制度の実情調査を行い、ウェブで一般公開している。知的財産分野における法整備支援の代表例としては、インドネシアに対するものが挙げられる。2011年から実施されているJICA知的財産権保護強化プロジェクトでは、日本の特許庁にあたる知的財産権総局だけでなく、知的財産権保護の執行を担う裁判所、税関、警察といった機関も支援先機関に加えられ、日本側も特許庁だけでなく、法務省、財務省との連携がとられている。その背景としては、知的財産の保護強化のためには、特許法などの知的財産法制の整備や審査官の能力向上といった権利化の過程だけでなく、民事訴訟や民事執行・民事保全といった基本的な法・司法制度の整備、裁判所を含めた紛争解決機関・法執行機関の能力向上が不可欠であると指摘されている。知的財産分野でもアジアの中心となることを目指すシンガポールにおいて、司法省のもと、「知的財産権の権利化過程」と「裁判所などでの紛争解決・法執行」とを一体的に政策立案しているのとは、対照的となっている。