加盟国同士では、通常の国対国のように特命全権大使を交換せず、「高等弁務官」を外交使節長として、大使館のかわりに高等弁務官事務所を置いている。これは、大使が国家元首の代理、およびその大使の駐在先を大使館として呼ぶことが、各国の国家元首が同一人物たる同君連合にあたる諸国間では不適当であったためだが、加盟国の中でイギリス国王を君主・元首としなくなった国においても、伝統的にこの名称が使われている。
第二次世界大戦後、1947年にインドおよびパキスタンが独立したことで白人連合としての性格が消滅した。さらにこの独立の際にインドは近日中に制定される予定の憲法において共和制を取ることを表明し、なおかつその後もイギリス連邦にとどまることを希望した。この要望は受け入れられ、1950年にインドが共和制をとった際、連邦へのインドの残留を認めたために、以後「イギリス国王に対する共通の忠誠」は連合体の必要条件から除外されることとなり、同君連合以外の国家も連邦参加が可能となった。こうして、同君連合である英連邦王国とイギリス連邦とが制度的に分離した。これにより、政治体制にかかわらずイギリスから新たに独立した国家がイギリス連邦にとどまることが可能になり、以後の拡大をもたらすこととなった。一方で、1947年には当時まだ形式上は同君連合である印パ両国が第一次印パ戦争に至るなど、連邦や同君連合の拘束力の形骸化も顕わとなった。1949年には、従来の加盟国の中で最も反英的だったアイルランドが完全に連邦から脱退した。
成立期のイギリス連邦は、ブロック経済としての側面を強める傾向にあった。1929年に始まった世界恐慌はイギリス連邦にも甚大な被害をもたらしており、こうした中でイギリスは従来取っていた自由貿易主義を放棄し、他国からの輸入に関税をかけた一方で、イギリス連邦内においては1932年のオタワ協定において相互に関税率を引き下げ、連邦内の貿易を促進する政策を取った。この関税は帝国特恵関税と呼ばれ、これによってポンド圏（スターリング・ブロック）が成立した。ただし、経済的にアメリカと非常に強い関係にあったカナダはこのブロックには加入していなかった。逆にイギリスと非常に強い経済関係にあったアルゼンチンはこのブロックに加入するなど、イギリス連邦とスターリング・ブロックの範囲は完全に一致していたわけではない。この帝国特恵関税およびスターリング・ブロックは第二次世界大戦中に崩壊し、以後イギリス連邦が経済ブロック化することはなかった。
1931年、イギリス議会におけるウェストミンスター憲章（英: Statute of Westminster）において、イギリス国王に対する共通の忠誠によって結ばれた、それぞれが主権をもつ対等な独立国家の自由な連合体と定義され、イギリス、アイルランド自由国（のちに脱退）、カナダ、ニューファンドランド（のちにカナダの1州となる）、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ連邦をメンバーとして発足した。この時点では旧来のドミニオンの連合に過ぎず、白人自治領の連合体としての性格を持っていた。また、この時点においては旧来のイギリス帝国はいまだ存続しており、帝国と連邦が併存する体制を取っていた。
もともとの名称は「ブリティッシュ・コモンウェルス（British Commonwealth）」であった。これは日本語で「イギリス連邦」と訳し得るため、現在でもこのように呼ぶことが多いが、1949年以降は「コモンウェルス・オブ・ネーションズ（Commonwealth of Nations）」が正式名称となっており、直訳するならば「諸国連邦」となる。イギリスなどにおいて定冠詞付きで「コモンウェルス（the Commonwealth）」というと、一般的にはこのイギリス連邦を指すことが多い。「連邦」というが、連邦国家ないし連合国家ではなく、中央政府を有しない国家連合である。類似する国際組織としては、フランコフォニー国際機関、ポルトガル語諸国共同体、オランダ語連合、独立国家共同体がある。イギリス国王を自国の国王に戴く人的同君連合である英連邦王国も加盟国に含まれるが、独自の君主や大統領を元首に戴く国家も多数存在し（後述）、旧イギリス帝国に由来する連合としては最も広範かつ緩やかなものである。しかし、1971年に締結されたUK、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、シンガポール5ヶ国間の英連邦5ヶ国条約にみられるように、英連邦構成国間で緊密な防衛協力が行われているのも現実であり、その結束力には無視できないものがある。
みどり荘事件は、裁判所の職権でDNA鑑定が実施された日本で最初の裁判となった。鑑定人である三澤教授らは、10年以上前の試料の分析方法としてDNA鑑定の中でも最先端といえたマイクロサテライトを用いたACTP2法を採用した。それまで日本ではACTP2法によるDNA鑑定が行われたことはなく、マイクロサテライトを用いたDNA鑑定自体が日本では初めてであった。この鑑定は控訴審判決で信用性を否定されたが、弁護団などは、それ以前の問題として、こうした発展途上の技術を刑事鑑定に用いたことを批判している。すなわち、被告人の運命を左右する刑事鑑定においては、仮説と実験を繰り返す科学研究とは違って間違いは絶対に許されないのであるから、鑑定の基礎となる理論が専門家の間で広く承認されており、かつ、鑑定手段も技術的に確立されたものである必要があり、未成熟な先進的な技術を採用することは許されないとする批判である。この点について一橋大学の村井敏邦教授は、「刑事裁判は実験場ではない。むしろ、そのような実験場とはもっともほど遠いところにあるべきものであり、最も保守的な場であることにこそ意味があるとさえいえる」と述べている。弁護団は、三澤教授らの鑑定に対する姿勢を「科学研究と刑事鑑定の違いをわきまえないもの」「犯罪の成否を左右するという、鑑定人としての社会的責任を自覚してなかった」と批判している。また、みどり荘事件では、弁護団が鑑定人に鑑定資料を提出させることで、鑑定の経過や手法を検証することができた。もしそうでなかったなら、DNA鑑定の結果をもって科学の名のもとに冤罪が継続する可能性があった。このことから、こうした先進的な科学技術を刑事裁判で採用する際には、鑑定結果を盲信するのではなく、具体的な鑑定経過の資料を開示させて、裁判に関わる法律家が信頼性を自ら判断できるようにすることが必要であると指摘されている。