静岡県総合健康センター（しずおかけんそうごうけんこうセンター）は静岡県三島市谷田に、平成8年5月1日（1996年）に健康科学に立脚した健康づくりの拠点として設置された施設。
1933年（昭和8年）1月から1936年（昭和11年）2月に柳生川の運河化工事が行われた。豊橋市が柳生川沿岸を工業地帯としたことで、1937年（昭和12年）10月には柳生川運河の拡張工事に着手したが、戦争が深まる中で資材や人手が不足して中止された。1943年（昭和18年）頃には柳生川沿岸にユタカ産業や第一繊維などの企業が進出している。1953年（昭和28年）の昭和28年台風第13号では柳生川の堤防が決壊した。護岸の復旧工事と同時に運河の工事も行われ、製糸工場の燃料用石炭・大豆・菜種などを積載した船舶が柳生川を航行した。豊橋飼料（マルトグループ）の貯蔵施設が明海町に移転したことで、1998年（平成10年）頃には貨物船が柳生川に出入りすることもなくなった。
弓張山地西側の豊橋市飯村町に源を発する殿田川と、その北側の葦毛湿原付近を水源として西流する山中川が、豊橋市三ノ輪町で合流し柳生川となる。その後豊橋市街地の南部を西流し、牟呂町西部で向きを南西に変えて神野新田町で三河湾に注ぐ。小池橋から河口までの区間は柳生川運河と呼ばれるた。柳生川運河部分の川幅は30-40メートル、ほぼ直線上の流路である。柳生川の河口は梅田川の河口に隣接し、海上には東三河臨海道路（通称ベイブリッジウェイ）の港大橋が架かる。
大橋隆憲著『日本の階級構成』（岩波書店・1971年）によれば、1950年の日本の資本家階級の数は、68万人（1.9％）。総務省統計などから算出したデータによれば1995年における日本のなかでの資本家階級の数は286万人（4.3％）とされる。
カール・マルクスの資本論においては、資本家は価値の自己増殖運動体である資本の人格化として説明され、実際にカール・マルクスが観察した19世紀のイギリス経済においては、個人的経営の産業資本家が中心で、工場主＝資本家としてとらえることにほとんど不都合はなかった。また、もともと中世都市の商工業的中産階級、すなわち都市民を意味する「ブルジョワジー」のなかから、近代になって産業資本家に転じる者が生まれたので、マルクス主義においては「資本家＝ブルジョワジー」として扱われることが多くなった。マルクスの時代には、資本家は個人として明瞭に認識され、階級としての存在も認識されやすかった。株式会社が発展し、資本の蓄積と発展の結果である自由資本主義が成立すると、資金を提供する株主が増大し統一した意思決定を行うことが難しく、そして、時間がかかるようになった、それを受けて、自分たちとは別に経営者を選出し経営をその人々にまかせる、いわゆる「資本と経営の分離」がすすんだ。また、小株主などが大量に生まれるようになった。この事態をうけて、マルクスの「資本家」「資本家階級」概念が妥当しなくなったという批判も生まれた。これに対して、「資本と経営の分離」「小株主の乱立」は、個人経営者が産業資本家であるという19世紀型の資本家像が解体しただけで、資本の人格化として生産手段の所有や管理への決定をおこなえる人間・階級は存在する、とする反論がある。
962年、ドイツ王（東フランク王）兼イタリア王オットー1世が西方帝国の継承者として皇帝に戴冠された。この戴冠が一般的には神聖ローマ帝国の始まりとされる。しかしながら、当時は「神聖ローマ帝国」（Heiliges Römisches Reich）なる名称は存在せず単なる「帝国」だった。オットー1世の戴冠によって新たな国家が誕生した訳でもなく、同時代の意識としてはあくまでもカール大帝からの連続としての教会の保護者そして西洋世界の普遍的支配者たる「ローマ皇帝」であった。ゲルマンの風習を残す選挙王制であったが、中世盛期の三王朝時代（ザクセン朝、ザーリアー朝、ホーエンシュタウフェン朝）では事実上の世襲が行われた。帝国はドイツとイタリア、1032年からはブルグントを加えた三王国からなり、皇帝は3つの王位を兼ねていた。初期ドイツ王国は南西部のシュヴァーベン（アレマニア）、南東部のバイエルン、中央部のフランケン、西部のロートリンゲン、北部のザクセンといったゲルマン部族公領の連合であった。加えて東方の国境付近には防備の必要上マルク（Mark、辺境地区、辺境伯領）という軍事地区が設置されていた。イタリアでは王位と帝位を巡る争いが無くなり、コムーネと呼ばれる都市国家群に分裂していた。ブルグントでもかなりの自治が認められて10前後の領邦へと分裂していた。西方帝国の問題は分割相続と封建制度による非中央集権的な社会にあったが、ザクセン朝はこの問題をある程度解決させた。まずオットー1世の父ハインリヒ1世は分割相続を否定し、国家の分裂を防いだ。そしてオットー1世は地位を世襲しない聖職者に注目し、帝国内の教会を官僚組織として統治機構に組み込んだ（帝国教会政策）。これにより、パリ周辺しか実効支配できていないフランス（西フランク）王権と比べてはるかに強大な王権が実現した。しかし皇帝が教会の人事権を握る事態は教会からの反発を招いた。皇帝と教皇の争いが続き、諸侯たちも両派に分かれて争った（教皇派と皇帝派）。歴代皇帝は教皇とイタリア都市国家を牽制するため、戴冠式を兼ねてイタリアに進駐した（イタリア政策）。カノッサの屈辱事件以降、皇帝権は徐々に弱まっていき、ホーエンシュタウフェン朝断絶と共に帝国の統治機構は崩壊した。