第二次世界大戦で激しい爆撃を受けたにもかかわらず、ハニアの旧市街はクレタ島で最も美しい都会の地区とみなされている。特に、ヴェネツィア時代の崩れかけた港である。旧市街の境界はほとんど破壊された古いヴェネツィア時代の市壁である（防壁）。ここは、この地域で成長した全ての文明の揺りかごであった。旧市街の中央部分はカステリと呼ばれ、新石器時代から人が定住した。海岸通りは小さな丘の右隣にあり、難攻不落の位置にある定住地はいつも理想の場所であった。この場所の隣が港で、南には近接して肥沃な谷があった。現在、地区の西部分の近隣地区よりもわずかに静かである。スプランツィア地区（カステリ地区の東隣）も大方が手つかずで、非常に雰囲気がある。悲しいことに、市の将来の成長のための計画は今考慮中である。旧市街の主要広場（カステリ地区の西隣）はエレフテリオス・ヴェニゼロス広場である。地区における観光活動の心臓部である。この隣にはトパナス地区があり、オスマン帝国占領時代に、市のキリスト教徒居住区であった。ヴェネツィアの武器保管庫からトパナスの名が発生した（トルコ語ではTop-Hane）。ユダヤ人地区エウライキ（EvraikiまたはOvraiki）は、旧市街の北西にあり、港を背後にし、トパナス地区との境界が含まれている。トパナス地区全体は総じて非常に絵になり、多くの狭い小路、ホテルやレストランなど店舗に改装されている古く魅力的な建物がある。ここは活発で色彩に溢れた場所で、特に4月から10月の温暖な時期がそうである。冬、ナイトライフなどの活動が続いているが、さらに静けさと雰囲気を醸し出す。旧市街の非常に特色ある場所は港自体と、一般に海岸通り（Akti）である。アクティ・トムパジ（Akti Tompazi）、アクティ・コントリオト（Akti Kountouriotou）、アクティ・エノセオス（Akti Enoseos、マリーナ）、これらにはいくつかの歴史的建造物と盛んなナイトライフがある。旧市街と新市街とをつなぐ主要な通りは、ハリドン通りである。
ハニアは2つの地区に分けられる。旧市街と、大きな新市街である。旧市街は旧港の隣にあり、都市圏全体が成長している周辺の母体である。1538年に建設が始められた古いヴェネツィアの要塞施設によって囲まれてきた。これらは東部と西部が現存する。南から旧市街は新しくなり続け、北は海と接する。新市街の中心は、旧市街の隣に伸び、特に南へ向かっている。
幸運なことに、ハニアとクレタ島全体は大戦後のギリシャ内戦の壊滅的な結末から逃れられた。ハニア市は1950年代に通常のペースでゆっくりと成長を遂げ、内戦の結果国が左派となった困難を克服しようとしていた。1970年代、クレタ島はギリシャ人と外国人観光客の主要観光地となった。観光業の成長は、市の経済へ突出した後押しをし、日々の生活と地元住民の文化全般に影響を及ぼした。1971年、クレタ島の州都はヘラクリオンへ移された。
第二次世界大戦中、ハニアはナチス・ドイツの侵攻を受け、占領された。1941年のクレタ島の戦いで、イギリス軍はドイツ落下傘部隊と対峙した。イギリスは市の南にあるデサメニ丘を越えた場所に分隊を持っていた。これらの分隊は発見されたマレメ飛行場で、兵器が尽きるまでドイツ軍に爆撃された。ゲオルギオス2世もハニア郊外のペリヴォリア村にある自身の別荘に滞在していたが、エジプトへ逃れた。市の一部は爆撃され、反ドイツのレジスタンスに参加したために処刑されたり投獄される者の割合が顕著であった。ハニアのユダヤ人コミュニティーも、ドイツ占領時代に取り除かれた。彼らの多くは、1944年にナチス・ドイツによって島から移送された。悲劇的なことに、イギリスの魚雷がタナイス号を沈没させた。この船には戦前の島の共同体に属した、捕らえられたユダヤ人が大勢乗っていた。
同和利権（どうわりけん）とは、被差別部落の環境改善対策として、巨額の予算が計上されてきた同和対策事業に関わる活動により、同和団体が政治家・役人・暴力団と結託し、公共事業に便乗して手に入れる、巨額の利権をさす語である。本来の意味はこうした経済活動に関する詐欺・横領などの経済犯罪として成立する行為を指すが、広義での同和利権は、教育現場への同和教材の大量販売など、犯罪としては成立しない経済的利益に関する行動や、たとえば公務員の同和枠採用や同和加配など、経済行為を伴わない広い意味での同和団体の権力拡大行動も含めることがある。1980年代から、「北九州市土地ころがし事件」に始まり、日本同和清光会による事件、「東京パブコ脱税事件」、「モード・アバンセ事件」など同和団体幹部らの一連の不祥事件、同和行政に関わる事件は報道されてきたが、それらを総称する言葉はなかった。近年、宝島社の『同和利権の真相』シリーズを中心とした寺園敦史、一ノ宮美成、グループK21ら若手ジャーナリストの執筆活動により、それらを一括する言葉としての「同和利権」は広く知られるところとなり、やがてハンナン事件や飛鳥会事件など逮捕者を出した事件が「同和利権」を象徴するものとして語られるようになった。政治家の資金源となっているとされることもある（部落解放同盟は対立関係にある日本共産党を除き、民主党を中心に自民党、公明党、社民党と 、自由同和会は自民党と、全国人権連は共産党と友好関係を持っている）。日本共産党は、長野県御代田町で、部落解放同盟言い成りの「同和事業」が推進されており、子どもの何気ない会話も「差別事象」として行政や教育関係者に不当な圧力が加えられていたと主張している。御代田町では、2006年に同和事業担当の町職員が自殺する事件が起きている。小池晃は辞任した民主党所属で部落解放同盟幹部の松本龍大臣の発言を「『書いたら終わりだぞ』というマスコミ恫喝は、部落解放同盟のもともとの性質・性格が出たもの」と批判し、同和問題は基本的にすでに解消しており、不公正な同和対策を継続すること自体が新たな偏見を生み出すものであり、部落解放同盟による無法な利権あさりを許すわけにはいかないと指摘している。