1933年（昭和8年）に臨時特例として定められ、医師法（旧制医師法、1942年11月以後は国民医療法施行令）第1条第1項各号のいずれかに該当する32歳未満の志願者の中から短期現役の軍医となる教育を受ける者が軍医候補生である。満州事変の勃発により陸軍軍医の欠員を急速に補充するために設けられた。軍医候補生は採用後ただちに二等看護長（1937年以後の階級名は衛生軍曹）の階級となり、さらに見習医官（同衛生部見習士官）を命じられ、合計で約2か月間歩兵連隊に在営し、その本務に必要な勤務および軍事学を習得する。年齢条件、採用時にあたえられる階級、修業期間、予備役ではなく短期現役の軍医を補充する点などが衛生部の幹部候補生とは異なっていた。
1887年（明治20年）に初めて定められ、陸軍幼年学校を卒業するか中学校などから志願のうえ試験に合格して陸軍士官学校で各兵科現役将校となる教育を受ける者が士官候補生であった。1920年（大正9年）以降は陸軍士官学校の予科、1937年（昭和12年）からは陸軍予科士官学校を卒業した者が士官候補生とされ、陸軍士官学校あるいは1937年に当初分校として開校した陸軍航空士官学校（航空兵科のみ）で本科教育を受けた。また1935年（昭和10年）より陸軍経理学校の予科を卒業した者は経理部士官候補生とされ、引き続き同校で本科教育を受けた。士官候補生は、いわゆる「職業軍人」となる現役将校を補充する点が、はじめから予備役将校の補充を目的とする幹部候補生とは根本的に異なり、修業期間も幹部候補生より長く設定されていた。現役将校は少尉候補者など士官候補生以外からも補充されたが、事実上陸軍将校の本流は士官候補生出身者のみといえる。
陸軍には幹部候補生以外にも「候補生」の名称を持つ将校または下士官補充要員の制度がいくつか存在した。その各制度の概要と、幹部候補生制度との主な相違点は次のとおりである。
1927年（昭和2年）12月の制定以来、幹部候補生制度はすべて兵の階級から順を追って修業教育が行われてきた。一方、航空関係では操縦者に限り予備役将校の補充に1943年（昭和18年）5月、陸軍航空関係予備役兵科将校補充及服役臨時特例（勅令第566号）による特別操縦見習士官の制度が定められた。特別操縦見習士官は飛行機操縦という高度な技能を短期間で修得させるために、優秀な人材源として特に高等教育機関の学歴を持つ者のみを採用するものであった。また兵の階級を経ず採用とともに曹長の階級を持つ見習士官とすることで、身分取扱いを良くして海軍の予備学生制度に対抗し十分な志願者を確保する狙いもあった。特別操縦見習士官制度は大量の志願者を得ることができたが飛行機操縦者に限定されるものであり、海軍の予備学生制度は飛行科のほか兵科、整備科、機関科があった。海軍にならい、陸軍でも地上の兵科および経理部の予備役将校補充の特例を制定することとなった。
軍隊は戦争や事変など有事の際には多くの人員を必要とするが、平時には財政上の理由からも必要最小限の規模で運用することが理想である。そこで常備兵力のうち有事と平時とにかかわらず恒常的に軍務につく将兵を現役として定数を制限し、現役期間が満期になった兵や諸事情で現役定限年齢（定年）前に軍務から離れる将校以下は、必要な時のみ軍隊に召集される予備役に編入し平時は民間で生活させることで調整をする。有事に召集された予備役将兵は現役と同様に軍務につくが、原則はあくまでも臨時の補助員であり昇進や配置の面では現役を優先させることが一般的である。こうした人事的不均衡は、定員が限られた平時の補職先を現役の将校あるいは下士官に割り当てるためには必要といえる。それと同時に最初から予備役編入が前提となっている将校あるいは下士官を養成することも、有事召集要員を多数確保するためには不可欠であった。
2014年11月、翌年開催予定のユーロビジョン・ソング・コンテスト2015のマケドニア共和国代表選考としてマケドニア国営放送が主催で開催された音楽祭・スコピエフェストで「Lisja esenski」を歌い、決勝では視聴者票で首位、審査員票で2位、総合1位となった。これによりユーロビジョン・ソング・コンテスト2015のマケドニア共和国代表となることが決まった。
商法施行規則は、繰延資産を、創立費、開業費、研究費、開発費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金、建設利息の8つに限定しており、その計上も任意とし（資産計上してもよいし、支出した期に全額を費用として処理してもよい）、さらに、資産計上したときは、比較的短期間（最長で5年。社債発行差金を除く）での期割償却を要請していた。（商法施行規則第35条～第41条。企業会計原則でも、これに対応する8つの繰延資産が列挙されている。3-4-(1)-C）これは、商法が債権者保護のための静態論的会計思考に基づいているからであり、同思考からは、資産は財産性、すなわち換金性をもっていることが要請されるからである。つまり、債権者を保護するためには、貸借対照表において、企業の債務弁済力の表示が必要となるため、財産性のない資産（換金不能の資産）を貸借対照表へ計上することは同法の立場からは本来認められないということである。しかし、今日の会計思考が動態論的思考へと変化していることとのバランスから、同法においても、繰延資産の計上を条件付きで容認したのである。