まず、問題となる法律関係について、国際私法上どのような単位法律関係に分類されるかを決める必要があり、これを法律関係の性質決定という。本件においては、「離婚に伴う子の親権者の指定」という法律関係が、法の適用に関する通則法（以下、単に「通則法」という）27条にいう「離婚」の効力の問題と性質決定されるのか、通則法32条にいう「親子間の法律関係」と性質決定されるのかが、問題となる。ここでは、通説に従い「親子間の法律関係」と性質決定する。
国際私法により渉外的私法関係に適用すべきとされた実質法のことを準拠法という。以下、「夫A（甲国籍）と妻B（乙国籍）に離婚に伴う、AB間の子（乙国籍）の親権者の指定が日本の裁判所で問題になった場合」を例にして、準拠法決定のプロセスを説明する。（国際裁判管轄の問題については省略）
国際私法は、その名称から国際法の一種というイメージがつきまとい、現に国際法により国際私法の統一が図られてきたことも事実である。しかし、現在の国際私法の主たる法源は、国内法である。日本が法廷地になる場合は、法の適用に関する通則法（平成18年法律第78号）の第3章「準拠法に関する通則」が成文法としての主たる法源となる。また、条約を国内法化したものとして、遺言の方式の準拠法に関する法律（昭和39年法律第100号）や扶養義務の準拠法に関する法律（昭和61年法律第84号）があり、手形法（昭和7年法律第20号）などにも国際私法に関する規定が含まれている。また、英米法系の国では、他の法領域と同様に判例法が主たる法源になるし、大陸法系の国においても、実質法と異なり国際私法に関する規定には不備が多いこともあり、慣習法としての判例法が重要性を持つことが多く、特に、フランスでその傾向が顕著である。
国際私法は、国家又は地域ごとに異なる法が妥当していることを前提に、問題となる私法的法律関係に直接規律される私法たる法（実質法）ではなく、いずれの国家又は地域の実質法を適用するかを決定する間接規範とされる。そして、渉外的私法関係においては、間接規範→実質法の適用というプロセスを経ること、単に国内の私法の適用範囲を定めるだけではなく、外国の私法の適用範囲をも定めることから、国際私法は、実質法を下位法とする上位法たる性質を有するとされている。なお、間接規範という意味では、後述する人際法や、一つの国内で法律が改正されたときに新法と旧法のいずれを適用すべきかを決定する時際法なども間接規範性を有する。しかし、これらは一つの国内の実質法秩序内の問題であるとされ、国際私法とは異なり上位法たる性質を有しないと解するのが一般である。
「国際私法」という名称は、ジョセフ・ストーリ（Joseph Story）がその著書である『法の抵触註解（Commentaries on the Conflict of Laws）』（1834年）において private international law という用語を使用したことに由来するとされ、ドイツ語の internationales Privatrecht もフランス語の droit international privé も同様と考えられている。もっとも、この「国際私法」という名称は、国際法の一種というイメージがつきまとうこと、「抵触法」という名称は、（法律の効力が及ぶ範囲を問題とするのではなく、）問題となる私法的法律関係の本拠を探求するのが国際私法（抵触法）の役割とするのが現在の支配的な見解であることから、いずれの名称に対しても妥当性を欠くとの批判がされており、これらの名称に代わる用語も提唱されている。もっとも、名称の問題は単なる取決めとも言え、これらに代わりうるような有力な名称が提唱されているとは言い難い。
以下は2014年3月15日改正時点の状況である。停車する定期列車はコンテナ車で編成された高速貨物列車のみであり、下り列車（穂積方面行）が1日11本（うち当駅終着1本）、上り列車（西岐阜方面行）が1日9本（うち当駅始発1本）停車し、荷役作業を行う。行先は下りが新潟貨物ターミナル駅・広島貨物ターミナル駅・福岡貨物ターミナル駅・熊本駅、上りが名古屋貨物ターミナル駅・西浜松駅・東京貨物ターミナル駅・仙台貨物ターミナル駅である。上記列車とは別に、名古屋貨物ターミナル駅との間で1日1往復が運行され、1日1本名古屋貨物ターミナル駅→当駅折り返し→札幌貨物ターミナル駅という区間を走行する列車もある（同区間を走行する列車は通常は稲沢駅折り返し）。以上の列車のほか、臨時列車も設定されている。
満州国生まれ。父は第二次世界大戦で戦死し、日本の降伏後母や妹2人と山口県美祢郡に引き揚げ、水車小屋に寝泊まりするなど貧しい生活を送った。山口県立厚狭高等学校を経て、1963年北九州大学（現北九州市立大学）外国語学部米英学科卒業。大学卒業後は駐在員枠で住友林業に入社し、シアトル出張所で山林の買い付けなどに従事したのち、1988年取締役海外第一部長に昇格。1992年常務取締役。1995年代表取締役専務取締役。1999年から住友林業代表取締役社長を務め、2010年からは同社代表取締役会長を務めた。この間、2001年から2016年まで第5代日本木造住宅産業協会会長を務めたほか、住宅生産団体連合会副会長、都市緑化機構会長なども歴任した。2011年藍綬褒章受章。2012年ニュージーランドメリット勲章受章。2017年財界研究所経営者賞受賞。2018年秋の叙勲で旭日重光章を受章。