1901年秋、ムシュ近郊の聖使徒修道院でオスマン軍とフェダイの間に衝突が発生した。この戦いでは、ムシュに影響力を持っていたアンドラニクを狙ってオスマン軍が5千人を超す兵士を送り込み、最終的に11月上旬にアンドラニクらおよそ50人のフェダイは要塞化された聖使徒修道院に立て籠もることとなった。1200人の軍勢が修道院を包囲して投降を呼びかけるなか、アンドラニクらは小さなグループに分かれて修道院から脱出することに成功した。レフ・トロツキーによれば、アンドラニクらはオスマン軍将校の軍服を着て修道院を出て、包囲する兵士らに流暢なトルコ語で話しかけ、自分たちがいた場所を指し示しさえしたという。この出来事によってアルメニア人たちの間でアンドラニクの名声はまたも高まり、単に「アンドラニク」といえばオザニアン個人が指されるまでになった。しかし、アンドラニクの意図したところは、ムシュのアルメニア人農民の窮状を外国の領事らの目に留まらせ、弾圧される東アナトリアのアルメニア人に希望の光を灯すことだった。トロツキーによれば、アンドラニクの「政治的な考えは、カルボナリ的活動と外交的陰謀によって形成されていた」という。
1897年、アンドラニクはロシア帝国内カフカースの中心都市であると同時に、アルメニア人の活動の中心地であり、ダシュナク党の本部も置かれていたチフリスに赴き、その地でフェダイに対する「広範な権限の委託と大幅な武力の供給」を得て西アルメニアへ戻った。この時、ロシアのアルメニア人数十人もアンドラニクに付き従ってムシュとサスーンに入っている。当時の両地はフェダイのアグピュル・セロブ (en) の指揮下で半独立状態にあった。セロブは1899年にクルド人の族長によって殺害されたが、この族長は数か月後にサスーンのタルヴォリク村 (en) で司祭、2人の若い男と25人の女子供のアルメニア人を殺した。アンドラニクは「好戦的なアルメニア人の半独立農民」が住むムシュとサスーンの38の村々でセロプの後任としてゲリラの指導者となり、この族長の暗殺を計画した。そして、族長を拉致し斬首することに成功したアンドラニクは、フェダイの間で揺るぎない名声を確立することとなった。
アンドラニク・オザニアンは1865年2月25日に、オスマン帝国シヴァス州シェビンカラヒサルで大工の家庭に生まれた。父方の祖父は18世紀初頭にトルコ人の迫害を逃れて近隣のオザン村からシェビンカラヒサルへ定住し、その故郷に因んで「オザニアン」の姓を名乗るようになった。アンドラニクはアルメニア語で「長子」を意味する名を与えられて育ったが、1歳の時に母を亡くし、以後は姉に育てられた。1875年から1882年まで地元の学校へ通い、その後は父親の仕事を手伝った。アンドラニクは17歳で結婚したが、翌年に妻は出産中に命を落とし、赤子も死亡した。当時のオスマン帝国はアブデュルハミト2世の専制下で汎イスラーム主義が高まり、アルメニア人の立場は悪化していた。1882年にアンドラニクはアルメニア人を虐待していたトルコ人の憲兵に暴行を加え、逮捕された。しかし、友人たちの助けを借りて脱獄に成功した。アンドラニクは1884年から2年間、首都のイスタンブールで大工として働き、1888年からシヴァス州で民族運動にかかわり始める。1891年に社会主義団体の社会民主フンチャク党に加盟し、2月9日に反アルメニア感情で知られるイスタンブールの警察署長の暗殺計画に加担して1892年9月2日に二度目の逮捕を受けた。しかしアンドラニクは再び脱獄し、同年に結成されたばかりのアルメニア革命連盟（ダシュナク党）に加盟した。1894年からアルメニア人に対して行われたハミディイェ虐殺の際には、アンドラニクは他のフェダーイーと共同で、ムシュやサスーンにあるアルメニア人の村々を、トルコ人とクルド人のハミディイェによる攻撃から守った。
アメリカの国民は、北米自由貿易協定（NAFTA）に対する見解に大きく分かれており、信念の中に幅広い党派間格差があります。2018年2月のギャラップ投票で、アメリカ人の48％がNAFTAが米国に良いと答えており、46％が悪いと答えた。アメリカ法律とビジネスレビュー（LBRA）の記事によると、NAFTAの米国の世論は、3つの問題を中心に形成されている、それは：アメリカの雇用の創設又は喪失に対するNAFTAの影響、環境へのNAFTAの影響、および米国への移民に対するNAFTAの影響である。2016年のトランプ大統領の選挙後、NAFTAへの支持は共和党と民主党の間で非常に分極化した。ドナルドトランプは、「これまでに米国が締結した単一で最悪貿易協定」と呼び否定的な見解を示した。共和党支持者のNAFTA支持は2008年の43%から2017年に34％に減少し、民主党党支持者のNAFTA支持は2008年の41%から2017年に71%にと増加した。 メキシコとの自由貿易に関する見解についての懸念において特に、政治格差は大きい。カナダとの自由貿易については、米国の79％が公正貿易パートナーとする見方とは対照的に、メキシコが公正貿易のパートナーであると考えているのは47％に過ぎない。この格差は民主党と共和党の間で広がっている。メキシコが公正取引を実践していると民主党員の60％が信じているが共和党員ではわずか28％がそうであると信じている。これは、シカゴ・カウンシル・サーベイによって記録された民主党の最高レベルであり、共和党の最低レベルである。共和党員は、公正な貿易相手国としてカナダを民主党よりも否定的に見ている。NAFTAは、若いアメリカ人から強い支持を得ている。2017年2月のギャラップ調査では、18〜29歳のアメリカ人の73％が、NAFTAが米国にとって優れており、他の米国の年齢層より高い支持を示していると言っている。また、雇用されているアメリカ人よりも失業者の方が若干強い支持を得ている。NAFTAの問題は依然として主に分裂的な問題のままである。