さらに冷戦終結後、国際経済における資本主義の影響力が完全なものとなったため、意識的に資本主義の根本システムを改変することは事実上不可能なものとなっており、無条件で受け入れざるを得ないものとなっている。全ての経済・社会上の問題は資本主義的全体の一問題とされ、イデオロギーを介在させずに技術的に解決可能とされる。たとえば南北格差問題や紛争問題を経済上の利害に還元し、市場経済の範囲内でさまざまな調整をすることによって解決可能だとする見方である。この立場では資本主義的経済原理をすべての人が受け入れている以上、イデオロギー闘争のような根本的な思想対立はありえないと主張された。しかし民族的な問題や宗教的な問題がしばしば国際紛争に発展することを見ても明らかなように、たとえ資本主義の原則を全ての人が認めたとしてもイデオロギー対立は存在しうる。イデオロギーの根本は信条や信念、あるいは党派的利害であって、経済原理や社会問題から出発してその思想を形成するのではない。
またフーコーら構造主義の哲学では制度や権力に結びつく言語表現としてのディスクールによってイデオロギーは置き換え可能だとされた。彼らは実際生活上あらゆる言語は意識的にしろ無意識的にしろ権力や政治と結びついていない言語はないし、またあらゆる言語は政治的になりうることを主張し、そのような言語ないし言語的コミュニケーションをディスクールと名付けた。構造主義者のディスクールに対しては定義でも記述したように、イデオロギーはただ政治的なだけではない。なんらか固有の見方、世界観を含み排他的である。意味的に中立的なディスクールとは代替不可能であり、イデオロギーはディスクールに還元できない固有の意味を持つ。
資本主義社会はその経済論理をすべての階級に及ぼし、同化吸収的に階級社会を消滅させたと説かれた。ゆえにこのような社会では階級闘争は終結し、それに伴って深刻なイデオロギー的対立は解消したとされた。しかしマルクスの見方には大きな欠陥がある。階級的な利害がイデオロギー的であることはもちろんであるが、イデオロギー自身は必ずしも階級的な利害を必要としない。つまりイデオロギーは何らかの階級制度や階級闘争を前提としない。前述のヴェイユの立場からも階級社会が解消されてもイデオロギー的抑圧がなお存在するであろうことはおそらく確実であると思われる。そもそも社会を階級闘争的にみる見方でさえ、社会的抑圧の形態を偽っているという意味でイデオロギー的であるといえる。
冷戦の終結後、イデオロギーの終焉を説く声が強まっている。社会民主的な中道・福祉政党が世界の大勢を占め、かつてのようなイデオロギーをふりかざすことなく職業的・専門的な政治家・官僚によって純粋に生活向上が図られる世界に向かっているのが現代である、という分析である。また思想の面からは主に構造主義者によってイデオロギーはディスクールに還元可能であるとされた。しかし、これらの事実はイデオロギーの終焉を必ずしも意味しない。以下代表的なイデオロギー終焉論について簡単な内容を記すとともに、その問題点を指摘する。
以下はイデオロギーの定義で代表的なものと考えられるマルクスの定義をあげる。マルクス主義におけるイデオロギーとは、観念そのものではなく、生産様式などの社会的な下部構造との関係性においてとらえられる上部構造としての観念を意味している。マルクスは最初、ヘーゲルとその後継者たちによって示された観念の諸形態について、社会的な基盤から発しながらあたかも普遍的な正当性を持つかのようにふるまう、と批判したことからイデオロギーの階級性について論じるようになる。マルクス＝エンゲルス共著『ドイツ・イデオロギー』(1845年)においてはじめてイデオロギーという用語が登場し、階級社会におけるイデオロギーの党派性が分析された。すなわち、階級社会では特定の階級が利益を得るための特定のイデオロギーが優勢になり、上部構造と下部構造の相互作用が生じて、必然的に自らを正当化するというのである。マルクスはイデオロギーのこのような性質を虚偽意識としてのイデオロギーと呼び、階級的な利害に基づいて支配体制を強化するものであると考えた。この分析に従えば、階級制度は必ずイデオロギーを伴うものであるから、イデオロギーを批判することは階級闘争の中で最も重要な活動である。
2002年の知事選挙で、民主党の現職グレイ・デイビスが共和党の挑戦者ビル・サイモンを破った。2003年10月7日、投票者の55.4％が支持してデイビスのリコールが成立した。さらに48.6％の多数支持で共和党のアーノルド・シュワルツェネッガーが知事に選ばれた。副知事クルス・バスタマンテは投票総数の31.5％であり、共和党上院議員のトム・マクリントックは13.5％に過ぎなかった。シュワルツェネッガーは共和党出身の知事として保守的な政策を実行した。当初は州予算に関して民主党が多数党である下院や上院で言い争うことになった。この闘争はその悪名高い「少女っぽい男達」というコメントを生んだだけでなく、その支持率にも損失を与えるようになった。シュワルツェネッガーは、2005年の特別選挙で幾つかの住民投票案件を成立させる運動を始め、カリフォルニア州予算制度、選挙区再配分権限、および労働組合の政治資金造りの改革を目指した。カリフォルニア看護師協会が先頭にたった組合主導の運動で特別選挙での全ての命題を廃案にすることに大いに貢献した。シュワルツェネッガーはこの敗北以降、中道色を強め、ブッシュ政権と距離を置き、環境政策などで中道的な政策を実行し伝統的に民主党が強い議会とは教育費の問題で妥協した。結果、支持率は復活し2006年に再選された。2007年〜2008年、サブプライム住宅ローン危機、世界金融危機と立て続けに起きた経済恐慌によりカリフォルニア州の財政は危機的な状況にある。シュワルツネッガーは、財政再建のため米国内で論争が続いているマリファナ合法化に関して「検討すべき」と前向きな姿勢を見せていたが、2010年の中間選挙と同時期に実施された住民投票では反対多数で否決された。2017年10月8日、州北部で山火事が発生し、ワインの産地として有名なソノマ郡・ナパ郡を中心に多くの建築物が焼失、多数の死傷者が出た。ワイナリーやブドウ畑も多くが被災したほか、『ピーナッツ』の原作者であるチャールズ・M・シュルツの生家も焼失している。