豊かな国土と地形から農業が盛ん。とくに酪農、畜産が盛んに行われ、およそ3割の輸出品目は農産品で占められる（乳製品19.5%、食肉13.8%（2007年6月）。近年では、国際市場での価格上昇を受け乳製品の輸出が好調。畜産を廃業し酪農へ進出する農家が増加傾向にある。人口の10倍以上家畜が多いため、国際的にも異色の地球温暖化対策を進める動きが出ている。羊や牛のげっぷ・おならに含まれるメタンガスを抑制するというもので、農家からは反発もある。メタンは二酸化炭素よりも21倍温室効果ガスが大きい 。また果樹・青果物栽培も行なっており、主にキウイフルーツやフェイジョア、キワノ、タマリロなどの果物やパースニップ、スウィード、ビートルート、ルバーブ、リーキなどの野菜が名産となっている。2012年5月8日、オークランドの郊外にあるMount Roskillという街で一匹のハエが発見・捕獲され、そのハエを巡って大騒動が巻き起こされている。政府は当時に発見されたハエがクイーンズランド・フルーツ・フライというオーストラリア原生種のハエであることを確認・発表しており、同時にこの種のハエが果樹園を壊滅させる恐れの強いものであることから非常事態宣言を発令し、その地域だけでなく周辺の地域においても一切の果物や野菜の収穫・出荷が禁止される事態となった。フォンテラはニュージーランド最大の企業組織の一つであり生産者組合組織でもある。
ニュージーランド軍として陸海空三軍を有する。直接的な脅威を受ける国家がないため、冷戦終結後は陸軍を主体とした3軍を再編し、本土防衛のほか、国際連合の平和維持活動 (PKO) を重点活動とした。ニュージーランドはオーストラリア、アメリカなどと共に、ANZUS条約に入っている。“ANZUS” の “A” はオーストラリア、“NZ” はニュージーランド、“US” はアメリカを表している。この条約は軍事同盟であり、太平洋の安全保障が目的であるが、のちに南太平洋非核地帯条約に参加、核兵器搭載艦艇の寄港を拒否しているためニュージーランドの加盟は有名無実となっている（“AUS”と化した）。イラク戦争には反対し派兵しなかったが、対テロ戦争の一環でアフガニスタンやインド洋に兵力を派遣している。
戦後のニュージーランドは、イギリスを主な貿易相手国とする農産物輸出国として発展し、世界に先駆け高福祉国家となる。しかし、1970年代にイギリスがECの一員としてヨーロッパ市場と結びつきが強まり、ニュージーランドは伝統的農産物市場を失い経済状況は悪化した。さらに、オイルショックが追い打ちをかけた。国民党政権は農業補助政策を維持する一方、鉱工業開発政策を開始するなど財政政策を行うもいずれも失敗し、財政状態はさらに悪化した。1984年、労働党のデビッド・ロンギが政権を勝ち取ると、「国民の支持が得られなくともやるべきことは断行する」との固い決意のもと、政権主導の改革を押し進めた。ロンギ首相（当時）とダグラス財務大臣（当時）の改革は、ロジャーノミクスと呼ばれる経済改革につながる。主な事例としては、21の国営企業（電信電話、鉄道、航空、発電、国有林、金融など）を自国資本・外国資本を問わず民営化した。大学や国立研究所を法人化し実質無料であった学費を民間の大学と同様にした。各産業への保護と規制は撤廃され、外資のニュージーランド経済への資本参加を許可し、政府による許認可を極力なくし、官僚の数を半減した。規制撤廃、農業における補助金・優遇制度の撤廃、税制改革、競争原理の導入、行政部門の役割の見直しなど一連の改革は、一時的に倒産件数や失業率の悪化を招き、ロンギは首相を降ろされたが、結果として、ニュージーランド経済は成長軌道に乗り、福祉サービスも向上した。以降、これらの改革は労働党と国民党を問わず受け継がれ、現在のニュージーランドは極めて規制の少ない国となっている。1990年代後半からとりわけ環境問題、自然保護政策に重点を置き、外資に売却した鉄道会社を再購入するなど地球温暖化対策に積極的な姿勢を示している。国内各地でエコツーリズムを開催するなど観光政策と自然保護政策の両立を目指している。映画産業の成長により広大な自然地形はロケーション撮影地として映画産業、海外メディアにも広く利用されニュージーランドの広報活動にも貢献している。
ホームスタジアムは維新みらいふスタジアム（山口市）で、下関市営下関陸上競技場（下関市）でもホームゲームを行う。2013年シーズンは維新百年記念公園ラグビー・サッカー場（収容人員3,850人）を、2012年までは やまぐちサッカー交流広場（山口市徳地）や 山口県立おのだサッカー交流公園（山陽小野田市）等も使用していた。練習場は山口県立おのだサッカー交流公園、山口きらら博記念公園（山口市阿知須） であり、下部組織はやまぐちサッカー交流広場や アディダスフットサルパーク山口（山口市下小鯖）も使用する。Jリーグ参入後は、天然芝グラウンドのあるおのだサッカー交流公園、山口きらら博記念公園、維新百年記念公園ラグビー・サッカー場、同補助競技場、山口県セミナーパーク（山口市）を使用する機会が増えている。2016年シーズンまではJ1ライセンスに必要となる「優先利用できる天然芝の練習場」と「クラブハウス」を所持しておらず、ホームスタジアムの維新百年記念公園陸上競技場の収容可能人員も 14,850人と規定値に届いていなかったが、レノファ山口FCでは常用練習場確保に向けて県や山陽小野田市と協議。これに対し、山陽小野田市は2015年10月8日に市内の赤崎運動広場を芝生化して天然芝コート2面を新設し、レノファが優先利用できる練習場に充てることが可能になったことを報告。クラブハウス機能については、同市が指定管理者の一員である山口県立おのだサッカー交流公園の交流施設（管理棟）を充てることを想定していた が、おのだサッカー交流公園の所有者である山口県（スポーツ・文化局）が「一企業に対して県有施設を優先的に使用させることは出来ない」と同公園の活用に難色を示しているとの報道 もあって対応を再検討。2016年6月17日に村岡嗣政山口県知事や畑原基成山口県議会議長が河村孝社長と会談した際、村岡知事は山陽小野田市がおのだサッカー交流公園内に新たにクラブハウスを整備し、県が公園内の天然芝グラウンド1面をレノファが優先利用できるグラウンドとして提供すること、維新百年記念公園陸上競技場の客席数を増設すること（サイドスタンドの立ち見席増設により15,115人収容を確保）で、レノファのJ1ライセンス基準充足を支援することを表明した。これらの施設整備にめどが立ったことから、2016年9月28日発表されたクラブライセンスの審査結果では、J1ライセンスを取得することとなった。