1授業時間65分授業を展開している。これは、対話型・探求型授業を展開するために必要十分と判断した時間数であるからである。そのため、週25時間（1日5コマ制）、週6日制となっている。上記の内容は当校における「教育イノベーション2015」による。65分授業に伴い平日で授業時間数が確保されたため、週6日制から週5日制に戻されている。しかし、2019年度から、土曜日の午前中は登校することになるという。
1924年（大正13年）、前田若尾が旧平塚村（現在の東京都品川区）の自宅に私塾を創設。その2年後、現在の東京都目黒区洗足に洗足高等女学校を創設。「洗足」という校名は地名から採られたのでなく、キリスト教の新約聖書「ヨハネによる福音書」第13章の次の一節からなる。イエスは、夕食の席から立ち上がって上着を脱ぎ、手拭（てぬぐい）をとって腰に巻き、それから水をたらいに入れて、弟子たちの足を洗い、腰に巻いた手拭で拭きはじめられた。（中略）しかし、主でありまた教師であるわたしが、あなたがたの足を洗ったからには、あなたがたもまた互いに足を洗うべきである。わたしがあなたがたにしたとおりに、あなたがたもするように、わたしが手本を示したのだ。 — 「ヨハネによる福音書」第13章、新約聖書イエス・キリストは、明日は十字架の上に消えることを悟ったとき、12人の弟子たちの足を一人一人洗ってやって、最後の晩餐の席に着いた。キリスト教を厚く信仰し、賛美歌を愛唱していた前田若尾は、教育の理想を、感謝と献身、犠牲と奉仕の信仰の中に打ち立て、建学の精神を「謙愛」とする学園を嚆矢とした。それを基に、社会にあってリーダーの役割を果たす人材の育成を教育目標とし、そのための基礎を築くことを教育方針としている。現校地に移転したのは1946年（昭和21年）6月3日のことである。1948年洗足学園幼稚園開園、1949年洗足学園小学校開校。2000年（平成12年）4月、中学・高等学校総合校舎竣工。2002年4月1日、現校名となり、進学校としての体制を整え始める。幅広い教養の取得のため、6年間の5教科必修、高校3年までの数学必修体制を導入している。また、「他流試合」と称して模擬国連や次世代リーダー養成塾等の学外交流活動を取り入れているのが特徴である。1授業時間は65分である。洗足学園小学校からの内部進学者は例年10人ほどである。系列の洗足学園音楽大学を含む音大への進学は若干名である。英語教育を含む情操教育をバックボーンとした能動的な活動展開、文理の枠組みを超えた、社会のためになることを動機とした総合的な学習、女子校として理系や2020年以降の次々代教育を視野に入れたキャリア育成の推進など、多様な可能性の追究型教育プログラムとなれるか、注目が集まる。幼稚園から大学院まで設置してされている教育機関として、歴史は爾来90余年を数える。
セーシェルの主要産業は観光業であり、2014年には就業者のうち第三次産業の従事者は78.0％にものぼった。セーシェルは「インド洋の真珠」と呼ばれており、主に西欧から美しい海に魅せられて観光客が押し寄せたため、リゾート地として発展してきた。リゾートは主島・マエ島の、ヴィクトリアなどの都市部から離れたところに存在するほか、プララン島などの離島にも点在している。海の美しさこそがセーシェル観光の魅力であるため、政府は自然保護に熱心であり、開発の際は厳しい環境基準を満たさなければならないという規制を設けている。2018年には21万400平方キロの水域を海洋保護区に指定し、さらに拡大する予定である。こうした努力によってセーシェルの海は美しいまま保たれており、2012年の世界の海の健康度を示す指標においては、セーシェル海域はドイツとともに人類居住海域において最も健康的な海であるという評価を得た。観光業以外の産業は小さく、就業者のうち第二次産業は18％、第一次産業はわずか3.5％に過ぎない。観光業に次ぐ産業は漁業であり、エビやマグロを主とする魚介類を輸出して重要な収入源としているほか、水産加工業も盛んで、2013年の総輸出のうち60.7％はマグロの缶詰によって占められた。この他に、農業も行われており、石鹸の材料となるコプラ、ココナッツの輸出なども収入源としている。ただ、現在のところ、観光業と漁業に大きく依存しているため、経済の多角化を進めている。これらの結果、アフリカ諸国の中でセーシェルは、高水準の国民所得を誇っている。世界銀行によると、2018年の1人当たりGNIは1万5600米ドルで、アフリカ諸国の同年のデータがある国や地域では1位であり、かつ、唯一の高所得国である。また「人間の豊かさ」を表す人間開発指数（HDI）でも、2005年度版「人間開発報告書」ではアフリカ諸国で最高の世界で51位を記録した（指数は0.821）。1977年の憲法改正後の一党支配体制が取られていた時期は、ルネ大統領により企業の国営化など社会主義的政策が進められた。ただ、新憲法が発布された1993年にルネが再選した後は、国営企業の民営化、市場経済への移行などの政策転換を図っている。1995年に成立した経済開発法（Economic Development Act）は、政府承認投資スキームに1000万ドル以上投資をした外国人犯罪者を自国民として保護し、身柄引渡要求を拒否すると定めていたものの、国際的に問題になり2000年に廃止した。しかし北朝鮮の工作員2名が2007年3月26日発行のセーシェル旅券を所持していると報じられ、問題になった。