第二次モロッコ事件(アガディール事件、またはPanthersprungともいう)は、1911年4月にフランス軍が実質的な戦力をモロッコ領内に配備したことをきっかけとして、国際的な緊張が高まった事件である。これに対してドイツは1911年7月1日に砲艦Pantherをモロッコのアガディール港に送り込むことで応じた。この事件は、イギリスを恐れさせてドイツ側につかせるよりはむしろ、ドイツに対する恐れからイギリスはフランスに接近した。この事件の間、イギリスはフランスを支援して、両国間の協商関係（そしてロシアとの協商関係も)は強化され、イギリスとドイツは更に疎遠になり、第一次世界大戦へつながる分極化が深まっていった。1914年8月の事件にとってこの危機が持つ意味は、この危機によってイギリス外務大臣エドワード・グレイがフランスとの間で秘密海軍協定を結ぶに至ったことである。この協定ではイギリス海軍はドイツの攻撃からフランス北岸を守ることを約束し、一方でフランスはフランス艦隊を地中海西部に集中させ、そこでイギリスの利益を守ることに合意した。これにより、フランスは北アフリカの植民地との連絡路を守ることが出来、イギリスは本国沿岸により多くの艦隊を集中させて、ドイツの外洋艦隊に対抗することができる。イギリス内閣はこの協定について1914年8月まで知らされていなかった。
1908年、オーストリア＝ハンガリーはボスニア・ヘルツェゴビナの併合を発表した。ヨーロッパのバルカン半島にあるボスニア州(英語版)、ヘルツェゴビナ州(英語版)は、かつてはオスマン帝国の支配下にあった。ボスニア・ヘルツェゴビナは、1908年の時点でも名目的にはオスマン帝国のスルタンの支配下であったのだが、1878年のベルリン会議で、ヨーロッパの列強たちが法的な権原はトルコに残したままで、オーストリアが両州を占有することを認めて以来、オーストリア＝ハンガリーが両州の行政を行ってきていた。1908年10月にオーストリア＝ハンガリーがボスニア・ヘルツェゴビナの併合を発表したことは、バルカン半島で辛うじて保たれていた力のバランスを崩し、セルビアやヨーロッパ中の汎スラブ国粋主義者たちを怒らせてしまった。弱体化していたロシアは、屈辱を受けつつも、これを承服せざるを得なかったが、ロシアの外交部はオーストリア＝ハンガリーの行動は過度に侵略的であり脅威であると考えていた。ロシアのこの対応により、セルビアやその他のバルカン半島の諸州では親ロシア、反オーストリア感情が広がり、オーストリアはこの地域でスラブ勢力が拡大することを恐れるようになった。
第一次モロッコ事件 (タンジール危機ともいう)は、モロッコの地位を巡る1905年3月から1906年5月にかけての国際危機である。この危機でドイツはフランス、イギリス両国との関係が悪化し、新しい英仏協商の成功を確実にすることを助長した。歴史学者 Christopher Clark は「英仏協商はモロッコにおけるドイツのフランスに対する挑戦を弱めるというよりは、むしろ強化した」と述べている。
航空自衛隊は第二次世界大戦後、日本の軍備が再建される中で、陸上自衛隊・海上自衛隊のように前身組織（保安隊・警備隊）を持たず、アメリカ軍の協力によって新設されている。空自の設立は旧陸軍航空部隊関係者（三好康之、原田貞憲、谷川一男、秋山紋次郎、田中耕二、浦茂など）の新空軍研究から始まった。独立国となる以上軍備が必要であり、軍備の中には独立空軍を入れなければならないというものであった。戦中と異なりすでに航空戦力はジェット機の時代であり、それにはアメリカ空軍（旧アメリカ陸軍航空軍）の多大な協力が必要であったが、三好が連絡を取り協力を得ている。なお当初、旧海軍航空部隊関係者は新海軍再建に傾倒していたが、後に旧陸軍航空部隊関係者と合流し1952年7月末から合同研究が始まっている（海軍にも新海軍再建における海空一体化論に基づく研究成果を持っていた）。防衛庁発足に伴い、旧内務省出身で保安庁官房長だった上村健太郎が防衛庁次長を断って初代航空幕僚長に着任した。主要ポストには旧陸海軍の長老の売り込みや庁内推薦など交錯し、海軍は戦前の艦隊派と条約派の対立を引きずっていたが、主要ポストは陸海同数に決まった。発展過程で影響力を及ぼした者として、空自の育ての親と言われる源田実元海軍大佐（第3代航空幕僚長）の存在があり、自ら航空機に乗って指導し、また、ブルーインパルスの創設も行っている。その他、牟田弘國元陸軍中佐（第6代空幕長・第4代統幕議長）、大室孟元陸軍少佐（第7代空幕長）、石川貫之元陸軍少佐（第10代空幕長）、竹田五郎元陸軍大尉（第14代空幕長・第12代統幕議長）、山田良市元海軍大尉（第15代空幕長）など陸海軍から多くの実力者が発展に貢献した。なお、航空幕僚長就任者を旧軍の出身別に分けると、陸軍11名・海軍5名と陸軍出身者が過半数を占め、かつ、空自出身者初の統合幕僚会議議長（第4代）は牟田弘國元陸軍中佐（第6代空幕長）であり、また、第16代統合幕僚会議議長森繁弘（第17代航空幕僚長）は、自衛隊最後の旧軍出身者（士官候補生たる陸軍兵長、陸士60期修業）であった。空自は小隊、班といったショップの独立性（組織の性格上、個人の能力・判断・権限といったものが大きい）が強く、現場指揮官のカリスマ性で末端の隊員を牽引する部分が大きい。また、組織内の全体的な統一よりも、各基地、各小隊ごとが独自の基準をもって勤務することが多い。文化的には階級章や礼式・号令、徒手体操などは陸自を範としているため似通った点も数多くある。戦闘機、防空システム、地対空誘導弾パトリオットなど、世界的に見ても最先端兵器を装備することから、陸海空各自衛隊のなかでもっとも政治的制限を加えられてきた経緯がある。そのため戦闘機からは精密爆撃のための装備、空中給油装置をあえて取り外していた時期もあった。しかし、米空軍との連携能力の整備に関しては発足以来着々と進められており、日米間での共同作戦を可能とする暗号装置、秘話装置、戦術データ・リンク、敵味方識別装置などの配備、隊員間の語学教育は年々充実の度合いを深めている。また、より緊密に戦術的連携を深めるため、近年では毎年1回グァム島においての日米共同演習「コープノース」が実施されている。航空救難については、独自に航空救難団を組織しているため、後から出来た海自救難部隊とは、担当区域が重複しないように配備され、緊急時には空自中央救難調整所（RCC）を通じて海自は空自横田基地に所在する航空救難情報中枢（RIC）において救難連絡員が空自救難部隊と活動の調整を行う。