アメリカ合衆国はアメリカ行き航空便のあるカナダ側空港、すなわちカルガリー国際空港、エドモントン国際空港、ハリファックス国際空港、モントリオール・ピエール・エリオット・トルドー国際空港、オタワ・マクドナルド・カルティエ国際空港、トロント・ピアソン国際空港、バンクーバー国際空港およびウィニペグ国際空港に「通関前設備」と呼ぶ移民事務所を維持している。このことでカナダ発の航空便がアメリカ合衆国の空港に到着したときに、国際線到着処理を行わずに済むので効率を高めている。類似した手配が、アメリカ合衆国へ直接輸入される封印貨物を取り扱うカナダの主要海港に備えられている。カナダはこれに相当する人員をアメリカ合衆国の空港に配備していない。これはカナダの航空会社の行き先地が多く、主要カナダ空港から出発するアメリカ行き便の数に比較して便の数が限られているからである。またバンクーバーのセントラル・パシフィック駅では、乗客がアメリカの通関前設備を通り、その手荷物はシアトル行きアムトラック・カスケーズ号に載せる前にX線検査機を通すことが求められている。このことで国境を越える前に停車する必要がなくなっている。通関前設備は利用者の多いニューヨーク市からモントリオール行き（アディロンダック列車）あるいはトロント行き（メイプルリーフ列車）には備えられていない。これらの列車はモントリオールやトロントに向う途中の国境で停車するためである。乗客は実際の国境にある停車駅で通関する必要がある。カナダのニューブランズウィック州やノバスコシア州からアメリカのメイン州に向う外洋型フェリーや、ブリティッシュコロンビア州からワシントン州またはアラスカ州に向かうフェリー便も運行されている。五大湖地方ではオンタリオ州からミシガン州、ニューヨーク州あるいはオハイオ州に向うフェリー便も運行されている。セントローレンス川のボルト城は島の国境検査所を持っているが、カナダ側には同様な設備は無い。カナダ人は島に上陸するために個人識別証の提示を求められる。
アメリカ国土安全保障省は、アメリカ人および外国人がアメリカ合衆国に入国する際の身分証明規則を管轄している。現在の規則では、空路アメリカに入国する際に必要な身分証明書として、有効なパスポート、外国人登録カード、NEXUS航空カード、アメリカ軍命令書のいずれかを必要としている。但し2009年6月時点で陸路と海港から入国する人の大半は有効なパスポートの提示を求められるが、アメリカ合衆国とカナダの国民であれば、改良自動車免許証（enhanced driver's license）、パスポートカードあるいは国土安全保障省が認めた旅行プログラムで十分としている。西半球渡航イニシアチブ（WHTI）はアメリカ合衆国に入国する際などの身分証明規則に関する法律で、特にアメリカ入国の規制強化のため導入された。このイニシアチブは特に西半球内での渡航を前提として導入されているもので、パスポート偽造防止など、情報改革・テロ防止法導入による新政策の一環でもある。この政策の元で発行される新しいアメリカ合衆国パスポートカードにはRFIDチップが内蔵されているが、個人情報は記録されていない。このパスポートカードは現在、空路での渡航には使用出来ない。
過去、カナダ側の役人は、薬物、タバコおよび武器がアメリカ合衆国側から密輸されることに不平を言い、一方アメリカ側の役人はカナダからの薬物密輸に不平を言っていた。両国への人の密入国も国境の安全保障と法執行担当官にとって以前から続いている問題だが、アメリカ＝メキシコ国境に比べれば大した問題にはなっていない。2005年7月、法の執行官がブリティッシュコロンビア州とワシントン州の間の国境下に360フィート (110 m) のトンネルを掘った3人の人物を逮捕した。彼らはマリファナの密輸のためにこのトンネルを使おうと意図したものであり、この国境では初めてのケースだった。オンタリオ州コーンウォールはカナダの最も悪名高い密貿易の中心である。そこは違法なタバコ、不法入国民、薬物および武器の密輸について中心点となる位置と交通の要衝にある。ここに隣接し、オンタリオ州、ケベック州およびニューヨーク州に跨るモホーク族インディアンの領土アクウェサスネは、領土内での密貿易拠点にオンタリオ州警察や王立カナダ騎馬警察が近付くことを防止できる「ファースト・ネーション」の主権がある。王立カナダ騎馬警察北西および中央地域から派遣された間接税税務局員は禁制品の状況を調べるためにコーンウォールにも行っている。地方自由契約者と国際的犯罪組織の間の共謀で密貿易が業として拡がっている。警官が密貿易業者を追跡した結果として幾つかの命が失われてきた。政府が徴集できなかった数億ドルの関税に加えて、法の執行のために数百万ドルが遣われているが、密貿易に対してはほとんど効果を表してはいない。
両国の国境近くに資産を所有する住民は、その所有する土地の上で国境を越えるどのような物理的なものの構築でも、それぞれの政府に対して報告することが求められており、これが国際国境委員会によって強制されている。必要なときは塀あるいは車止めが用いられる。国境を越える全ての人はそれぞれの税関と移民局に出頭することが求められている。人員を配置できないような僻地の国境では、道路に隠しセンサがあり、国境に近い森林や多くの歩道それに鉄道にもセンサがあるものの、組織的な侵入を点検したり止めたりするために十分な要員はいない。2018年には、カナダ・ブリティッシュコロンビア州の海岸線をジョギングしていた女性が、知らぬ間に越境してしまいアメリカ国境警備隊に拘束される事件も起きた。
サービス発表後から、インターネット上を中心に「プライバシー侵害ではないか」「マルウェアではないか」「男性差別ではないか」といった理由で激しく批判された。その後、2011年9月1日に、提供元のマニュスクリプトはカレログの公式サイト上で「お詫び」を発表し、端末所持者の同意をとった上で利用するというルールの厳格化や、端末利用者自身がカレログがインストールされGPSが作動していることに気づくような設計へ変更することなどを発表した。2011年9月3日からこれらの修正を施したバージョンがリリースされた。2011年9月4日、セキュリティベンダーのマカフィーが本アプリケーションの最初のバージョンを「Android/Logkare.A」という不審なプログラム（PUP）としてコンピュータウィルスに認定している事が公になった。マニュスクリプトはサービス内容の改善した上でマカフィーに再調査を依頼した。2011年9月5日夜、マニュスクリプトは、カレログの「プラチナ会員」制度を廃止し、会員への端末利用者の通話記録とアプリケーションのインストール状況の情報提供を停止した。「プラチナ会員」へは本会員との差額を返金する事となった。2011年9月7日の産経新聞朝刊（東日本地域）の一面に記事が掲載された。これ以降、カレログがマスコミに大きく取り上げられた。2011年9月9日の報道によると、マカフィーはカレログの新バージョンについてはスパイウェア認定を見送ることにした。他方でマカフィーは、マニュスクリプト自体も端末所持者の個人情報を収集できるシステムになっているにもかかわらず、登録に際しそのことを知らせるプロセスが十分でないことや、端末利用者自身が情報の送信を拒否できないことへの懸念を示した。これを受け、マニュスクリプトは端末側から位置情報などの送信を停止できる機能の導入を発表した。2011年9月13日には、総務省が個人情報保護の観点から問題点を検討する方針を明らかにした。