自分の支持する政党が、自分の住む選挙区では当選・落選のどちらかが確実な候補を立てている場合、他の選挙区の投票者に自分の党への投票を頼み、代わりに自分は他の選挙区の投票者の支持する党に投票すること。欧米選挙における投票者同士を引き合わせるサイトがある。政党が自らこれを進めると、「選挙協力」と呼ばれる事がある。日本では選挙協力として政党レベルで行われ、現在では自民党と公明党のものが有名。小選挙区制の結果を比例代表に近づける効果がある。アメリカ合衆国では2000年と2004年の大統領選挙の際、ラルフ・ネーダー候補と民主党の指名候補のそれぞれ一部の支持者の間で行われた。しかし、ネーダーはこの動きには賛成しなかった。一方、ドイツ・日本等の様に選挙方法等に複数の方法を用いた国や地域がある。そうした国や地域の場合、投票者が特性の異なる複数の票を使う場合、同じ選挙区の投票者同士でも投票協力が行われる。ドイツの「貸し票」が有名。
単記非移譲式投票では、当選・落選のどちらかが確実な候補に投票しても、候補者の当落には影響しない。そこで、自分の最も支持する候補ではなく、当落線上の候補、いわゆる次善の候補へ投票する。これにより、次善の候補を当選させ、最悪の候補を落とすことができる。規模などの都合で候補者を立てられない政党も行うことがある。デュヴェルジェの法則の成立要因。
戦略投票を行うには、選挙結果の予測を得なくてはならない。マスコミ各社の世論調査結果は、大抵の有権者にとって予測を得る絶対的な手がかりであり、これを基にして戦略投票が行われる。すると、報道内容がその選挙制度のナッシュ均衡の一つを表現している場合は、予言の自己実現が成り立ち、世論調査をマスコミが操作したか否かに関らず、報道された結果が実現する。このように風聞・報道内容が結果を左右する現象はアナウンス効果と呼ばれ、バンドワゴン効果とアンダードッグ効果（いわゆる「判官びいき」）の相乗からなるともいわれる。予言の自己実現効果がない=ナッシュ均衡から外れた報道内容なら、アナウンス効果は起きない。結果を報道内容に近づける効果を持たないため、報道内容を操作すると結果と異なってしまい、予測を得る手がかりとしての信用を失うからである。逆に予言の自己実現効果がある報道内容なら、報道内容を操作しても結果と同じになるため、予測を得る手がかりとしての信用を高める。
戦略投票（せんりゃくとうひょう）とは、選挙における有権者の投票行動の中で、個別の意見表明のためではなく、有権者にとって望ましい結果を得るために行うものである。このことから、「戦略的投票行動」とも言われる。戦略投票を行うには、開票結果、すなわちすべての投票者の投票行動を予測する必要があることから、昔は一部の団体でしか行うことが出来なかった。しかし現在では、世論調査などの開票予測が報道されるようになり、個人でも僅かな一手間で、効果的な戦略投票を行うことが出来る。開票予測には、戦略投票する人自身の投票行動も含まれている。このため、ある時点の開票予測でと、それを受けた戦略投票での、戦略投票者の投票行動が異なる場合、開票予測は修正される。この修正の繰り返しは、開票予測がその投票のナッシュ均衡に達するまで続く。こうした理由により、戦略投票の分析・予測手段としては、ナッシュ均衡がよく用いられる。一つの投票でのナッシュ均衡は一つだけとは限らず、複数存在する場合もある。開票予測がナッシュ均衡の一つと一致していれば、そのナッシュ均衡が実現する。このことは、開票予測報道を操作できる者は、ナッシュ均衡の範囲内で投票結果を操作できることを意味する。
設立当初から日本エアシステム、そして吸収合併後における日本航空 (JAL) グループ企業の1社だったが、ワンワールドには加盟していなかった。2009年9月11日に日本航空は北海道エアシステムの経営撤退を表明、JAL保有株の買い取りを巡り北海道議会など関係自治体での論争といった紆余曲折を経て、2011年3月31日に北海道を筆頭株主としてJAL、札幌市等の就航地自治体、道内財界各社などという構成となった。JALはHACを連結会計の適用から除外できる比率まで株式を減じたため、実質的に経営から撤退、HACはJALグループから離脱した。予約発券業務については同年8月31日搭乗分をもってJALへの委託を打ち切り、翌9月1日搭乗分からは自社で行っている。JALは株式売却後も機体整備などの業務受託を継続していた。JALグループ離脱後もしばらくの間はJALマイレージバンクのフライトマイル積算も維持していたが、2013年7月1日からはJALとのコードシェアを開始する替わりに自社便で予約した場合のマイル積算を打ち切った。JALマイレージバンクで貯まったマイルをHACとの提携特典航空券として利用する場合は7月1日以降もHAC便名での予約に限られる。また、2013年7月1日より独自のマイレージサービスのHACフライトポイントが開始された。交換はかつてのAIRDOのDOマイルと同様に搭乗券の半券を集めて郵送する仕組みとなっている。なお、2014年10月にHACが再びJALグループとなった後もマイレージサービスの扱いに変化がなかったが、2016年10月30日からはHAC運航便がJAL・ジェイエア・HACの3社による運送の共同引受に運航形態が変更されることとなり、HAC運航便が日本航空便名での運航に切り替わった。合わせて「HACフライトポイント」も終了となった。終了に伴い、HACフライトポイントの交換特典にJALマイレージバンクへの積算が用意された。札幌市の出資に当たっては丘珠空港への本拠地（ハブ拠点）移転を条件に北海道が引き合わせたため、2011年6月1日にハブ拠点を新千歳空港から丘珠空港へ集約し、新千歳空港からは完全撤退した。これは2010年に行われたエアーニッポンネットワーク(現:ANAウイングス)の丘珠撤退・千歳集約化と正反対の施策で、札幌市中心部に近い丘珠空港の発着数が増加することになる。同時に本社についても新千歳空港内から丘珠空港内へ移転した。