第二次世界大戦が終わると、秩序警察は廃止されたが、連合国の占領軍のための警察業務を行うたくさんの組織が一般警察業務を継続した。一方、秩序警察の伝統は東ドイツにおいて受け継がれ、そこでは、人民警察 (Volkspolizei) と呼ばれる国家警察機構が秩序警察や親衛隊の構造を見本にして設立された。また、ゲシュタポを見本としたシュタージも設けられた。ドイツ連邦共和国では、警察は中央集権を離れ、各州毎の地方警察 (Landespolizei) として独立した。地方警察の規則、手順、制服、徽章は、もともとの秩序警察が使用していたもの、すなわち、ワイマール共和国時代のものを利用している。
秩序警察の準軍事組織としては、SS警察師団があった。主に、戦線後方の警備と予備部隊として存在しており、歴史的には訓練不足で戦闘技術を欠いていたことで知られている。師団は秩序警察の人員で構成される4つの警察連隊からなり、警察の人員を軍事的な状況に投入するために使用された。戦争の最末期に秩序警察のSS警察連隊のいくつかが第35SS警察擲弾兵師団編成のために武装親衛隊に移管された。
1939年から1945年の間、秩序警察はドイツ国内の組織から独立した軍事組織を保有していた。最初の部隊は、警察大隊であった。これらは、占領地域の法的秩序の維持と対パルチザン作戦のため設けられた。警察大隊は、親衛隊や警察指揮官に指揮され、ポーランドのユダヤ人のゲットーの警備に投入された。警察大隊は、人員が必要な場合にアインザッツ・グルッペン (Einsatzgruppen) が人員を引き抜くための人的プールとして使用された。1942年に多くの警察大隊から28個の警察連隊が編成された。そのほとんどは、東部戦線でのドイツ軍の撤退時の戦闘に巻き込まれることになった。警察大隊はドイツ陸軍の通常の軍警察（憲兵）とは別のものであることを記しておく。
工場警察 (Werkschutzpolizei) の役割は、サボタージュや盗難から工場施設を守ることにある。警備員は民間人で多くは工場の関係者より構成されていた。秩序警察の指揮下にあり、親衛隊の制服を着用していた。
無線保安部隊 (Funkschutz) はラジオ局への攻撃やサボタージュより守るための親衛隊と秩序警察から構成されていた。外国のラジオ放送の違法な受信の捜査も担当した。
緊急技術援助隊 (Technische Nothilfe、TeNo) は、建設技術者や専門家の集団である。この組織は、1919年に創設され、違法なストライキが行われる場合に市民生活に必須の公益事業体等の機能維持する役割を持っていた。1930年にガス事故と空襲に対する緊急対応組織として拡大され、自然災害、例えば洪水等に対応する人員・装備を保有していた。1937年より、この組織は警察の補助組織となり秩序警察本部に吸収された。1943年には、構成員は10万人を越えた。
保安救援機関 (Sicherheits-und Hilfsdienst、SHD) は1935年に創設され、1942年4月、防空警察 (Luftschutzpolizei) と名称変更された。この組織は、空襲に対応し、緊急技術援助隊 (Technische Nothilfe) と消防警察 (Feuerschutzpolizei) とで協力し空襲の犠牲者を助けるための機関である。防空団 (Lutschutzdienst) は国家防空連盟 (Reichsluftschutzbund、RLB) により支援され、1935年から空軍大臣ヘルマン・ゲーリングの指揮下の組織であった。この機関は、建物や家々の安全を保つ空襲監視員の組織であった。
1938年にドイツの各地の消防隊は秩序警察に吸収された。消防警察 (Feuerschutzpolizei) は、国に属する消防士により構成されていた。また、秩序警察本部は、地方の自衛消防隊 (Freiwillige Feuerwehren) も管轄していた。第二次世界大戦中、ドイツの都市は度々空襲をうけたため、消防警察と自衛消防隊は合わせて二百万人を越えていた。
郵便警備隊 (Postschutz) は、約4,500人の構成員を持ち、ドイツの郵便局の警備と、電話や電報などの通信経路の保安を担当した。
イギリス人技師・パーマーは、港湾の発達には船渠（ドック）・倉庫などの付帯設備の充実も不可欠であることを説き、それを受けて渋沢栄一と地元の財界人らにより横浜船渠が1889年（明治22年）に設立された。計3基の船舶修理用ドックが建設され（19世紀末に建設された2基は遺構が現存、20世紀初頭に建設された残り1基は1983年の使用停止後に埋立て）、当初は艦船の修理整備を主に手がけた。その後、艦船建造も始める。北米航路の中型客船氷川丸や大型客船秩父丸（後に鎌倉丸と改名）などを建造、海軍艦艇も若干数建造している。1935年（昭和10年）に三菱重工業と合併、三菱重工業横浜船渠となる。さらに、1943年（昭和18年）には三菱重工業横浜造船所と名称変更、横浜船渠の名称は消えることとなった。1960年代に入り船舶の大型化に対応できなくなったこと、小型船舶の修繕は中小造船所へ移行したことにより、ドックの需要が低下し、使用を停止した。造船所も1980年（昭和55年）より本牧・金沢地区へ移転を開始し1983年（昭和58年）に移転完了、閉鎖された（移転後については「三菱重工業横浜製作所」の項を参照）。