中之里は古くは中里と之を略して表記されており、伊作庄（荘）のうちの名田名であった。文保元年の伊作荘日置北郷領家雑掌地頭代和与状に中里名に関する記述が見える。
日置市の南部、伊作川の中流域に位置している。字域の北方には伊作川を挟み、日置市吹上町今田、吹上町中原、南方から東方にかけては日置市吹上町和田、南方には南さつま市金峰町大野、西方には日置市吹上町入来にそれぞれ隣接している。字域の東部を国道270号が南北に通っており、字域の北部には伊作川が東西に流れている。また、北東部で湯之浦川が伊作川に合流している。字域の北部には鹿児島県立吹上高等技術専門校が所在している。
ゴードン・ムンマ他とともに前衛芸術グループONCEを設立。当初は「狼男」「弦楽四重奏曲」でみせる雑音派の一人と考えられていたが、すぐに劇場の作曲家へ転身した。彼の片腕として機能したJoan LaBarbaraや"Blue" Gene Tyrannyの助けを借りながら「テレビオペラ」という新たなジャンルを確立した。また彼は事前に録音された話し声を編集して超現実的な空間を生成することで名高く、In Sara Mencken Christ and Beethoven There Were Men and WomenやPerfect Livesといった作品にこのテクニックが転用されている。後期は騒音的な感覚が後退してシンセサイザーなどの電子音を多用した瞑想的な作風へ移った。2014年に自宅で死去。
国家の保護または支配のもとに特権を与えられ、特別法に基づいて設立された半官半民の会社を「特殊会社」というが、1931年（昭和6年）に起きた満洲事変以後に設立された会社の大部分は「国策会社」と呼ばれた。これら「国策会社」は、日本の帝国主義的発展を遂行する目的を有し、南満洲鉄道（満鉄）のように明治時代にすでに創設されていたものもあるが、満洲事変後その設立は急増した。代表的な国策会社として、南満洲鉄道、東洋拓殖、台湾拓殖、北支那開発等があげられる。 これら国策会社の特色は、国家権力による手厚い保護を受けると同時に統制下にある形態のもと、一定地域の一定業種を完全に独占掌握していたことである。そして経済開発の名のもとに、植民地支配と収奪に奉仕する一方で、それと同時に欧米列強国に比べて劣勢な日本の私的資本を補完するという役割を果たした。例えば、台湾拓殖株式会社について見ると、同社による他企業への投資は終戦時には40社あまりにのぼり、投資総額は5億円を超えていた。投資の過半数は島内の重化学工業すなわち当時の主要な軍事産業に集中しており当局の政策に協力した色彩がきわめて強かった。この頃の時代背景は、大東亜戦争が戦われており、大東亜会議の開催や大東亜共同宣言の発表などがなされていた。欧米列強がアジアを植民地支配していったことに対して、日本がアジアと連携し、欧米政府らの植民地主義や軍事的支配から防衛するという趣旨の宣言である。1945年に日本が第二次世界大戦で敗戦し、その際の条件となったポツダム宣言で日本がすべての海外領土から撤退することとなり、外地にあった特殊会社は全て閉鎖機関に指定され、解散させられた。
国策会社（こくさくかいしゃ）とは、日清戦争以降第二次世界大戦の終結までに設立された、日本の国家的発展を遂行する目的を有し、かつ政府の強い統制下にあった半官半民の特殊会社の一群を指すものである。電力管理法などに基づく日本発送電株式会社、石炭配給統制法に基づく日本石炭株式会社などや、植民地や占領地での開発・支配の機関として法律によって設立された北支那開発、中支那開発、台湾拓殖、樺太開発などが、あげられる。
検事総長と常に緊密な連絡を保つものとするとされるが、刑事訴訟法上における検察官の警察官に対する一定の指揮権のようなものは存在せず、常に協力関係にある。警察庁は国家公安委員会以外の機関から管理監督されることはないが、司法警察活動に際し、個別の警察官は一定の指揮を検察官から受けることがある。当然に警察官は正当な理由がある場合には、この検察官の指示に従う必要はない。この時、検事総長、検事長または検事正は、国家公安委員会が懲戒権限を持つ者、つまり、国家公務員たる警察官に対する懲戒の訴追を国家公安委員会に行うことが認められている。また、検察官は、司法警察員又は司法巡査に指定された警察官に対しては「捜査を適正にし、その他公訴の遂行を全うするために必要な事項に関する一般的な準則を定める」一般的指示を行うことが刑事訴訟法193条で定められている。同条により、検察官が自ら犯罪を捜査する場合において必要があるときは、司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができる。だが、検事総長、検事長又は検事正自身には懲戒権限はないため、この正当性の判断は国家公安委員会が警察の民主的運営及び政治的中立性に鑑みて、独自に判断することとなっている。国家公安委員会の管理権と検察官の捜査指揮権が相反する場合にどちらが優先されるかが問題となるが、あくまでも正当性の判断主体は国家公安委員会であり、国務大臣たる国家公安委員長を長とする国家公安委員会の管理権は民主主義的基盤を持っており、行政機関である検察官の指揮権よりも優位する。そのため、国家公安委員会の管理権が優先される。なお、司法警察活動たる捜査活動に対し、犯罪の予防・鎮圧活動を主とする行政警察活動については、原則、警察が独自に行うこととなっており、検察官の指揮を受けることはない。