伯耆国西伯郡淀江町（現在の鳥取県米子市）出身。二松學舍（現在の二松學舍大学）で学んだ後、獨逸協会学校（現在の獨協大学）を卒業。1891年（明治24年）には東京法学院（現在の中央大学）を卒業し、翌年に代言人試験に合格した。1893年（明治26年）、札幌で弁護士事務所を開業し、後には札幌弁護士会長に選出された。北海道会議員、同副議長、同議長、札幌区会議員（のち札幌市会議員）、札幌市会議長を歴任した。1930年（昭和5年）、第17回衆議院議員総選挙に出馬し、当選を果たした。その他、北海道亜麻工業株式会社取締役、札幌松竹座株式会社取締役、北海水力電気株式会社取締役、北海道製鋼株式会社監査役などを務めた。
村田 不二三（むらた ふじぞう、1869年5月4日（明治2年3月23日） - 1957年（昭和32年）11月10日）は、日本の衆議院議員。弁護士。
1975年（昭和50年）12月、イーストマン・コダックの開発担当者Steve Sassonが世界初のデジタルカメラを発明する。画像サイズは100×100の10,000ピクセルで、撮影した映像をテレビに映すこともできた。静止画をデジタルで記録する「デジタルカメラ」の前に、アナログ記録を行う「電子スチルビデオカメラ」という製品群が存在した。これは、アナログFM記録する電子カメラで、ソニーが1981年（昭和56年）に試作し後に製品化した「マビカ」を代表とする。初の販売製品としてはキヤノンのRC-701（1986年（昭和61年）発売）があり、この時に2インチのビデオフロッピーディスクを記録媒体として記録する共通規格SV規格が正式に決められた。これに追随して、カシオはVS-101（1987年（昭和62年）6月）を発売したものの、10万円台の高価格（ちょうど同じ頃普及が進んだ8ミリビデオカメラと同額程度）のため人気が出ず、大量の不良在庫を出した。このSV規格方式を中心に、1990年代初頭に至るまでいくつかのメーカーから電子スチルカメラが発売されるも、カムコーダの人気の前に、全く普及しなかった。なおこれらのカメラは、当時はメーカーごとに様々な名で呼ばれており、「電子スチルビデオカメラ」は、デジタルカメラ登場以降に、それと区別するために付けられた名称である。画像をデジタル方式で記録する初めての一般向けカメラは1988年（昭和63年）に富士写真フイルムから発表された「FUJIX DS-1P」であり、当時のノートパソコンでも使われたSRAM-ICカードに画像を記録した。しかしこれは発売されることはなく、実際に店頭に現れた世界初のデジタルカメラはDycam社が1990年（平成2年）に発売した「Dycam Model 1」である。電源がなくても記録保持ができるフラッシュメモリを初採用したのは1993年（平成5年）富士写真フイルムから発売された「FUJIX DS-200F」である。1994年（平成6年）発表・1995年（平成7年）3月発売のカシオ計算機のデジタルカメラ「QV-10」は、デジタルカメラの存在と利便性を広く一般に認知させた製品である。外部記録装置なしで96枚撮影ができ、本体定価6万5,000円を実現して好評だった。一番のメリットは、液晶パネルを搭載し、撮影画像をその場で確認できることである。また当時はWindows95ブームで一般家庭にパソコンが普及し始めた時期であったため、パソコンに画像を取り込むことが広く認知された。この機種はNHKの番組「プロジェクトX〜挑戦者たち〜」090回「男たちの復活戦 デジタルカメラに賭ける」において、あたかも世界初のデジタルカメラのように紹介された。QV-10の成功を皮切りに多くの電機企業が一般消費者向けデジタルカメラの開発・製造を始めた。QV-10発売の2か月後にリコーから発売されたDC-1にはカメラとしては初めての動画記録機能がある。その記録方法としてJPEGの連続画像（後にMotion JPEGと呼ばれる方式）を採用した。この頃の製品はまだ画質も電池寿命もそれほど良くなく、存在が認知されたとは言え購入層もその使われ方も限定的で、性能もしばらくフィルムカメラを追い越すことはないと思われていた。1999年（平成11年）末から始まった高画素数化競争や小型化競争など、市場拡大を伴った熾烈な競争により性能は上昇、価格も下がり利便性も受けて、2002年（平成14年）にはフィルムカメラとデジタルカメラの出荷台数が逆転、フィルムカメラからデジタルカメラへと市場が置き換わった。2000年（平成12年）頃から国内の光学機器メーカーだけでなく、電気機器メーカーが一般向けデジタルカメラ事業に参入し、さらには台湾や中国、韓国等のメーカーが加わった。さらにはカメラ付携帯電話の高機能化も加わって、店頭では販売合戦が展開されている。報道関係やプロカメラマンの間でもデジタルカメラは普及している。初期には高画質でも大型で可搬性のないものであったり、専用のレンズ群が必要で価格も数百万円になるなど、一部の大手報道機関などが少数保有するだけの特別なカメラだった。1999年（平成11年）にニコンが既存の同社一眼レフ用レンズを使えるデジタルカメラ「D1」を定価65万円で発売後、各社完成度の高い低価格デジタル一眼レフを相次いで投入した。以後、速報性が重視される場面を中心に広まり、翌年のシドニーオリンピックなどを契機として報道各社を中心にデジタルカメラの導入が進んだ。撮影データをネットワーク経由で一瞬で遠隔地に送る事が出来、フィルム現像にかかる費用がなくコスト的にも優れたデジタル一眼レフは、現在ではフィルムカメラを駆逐し報道カメラの中心的な存在となった。現在では高性能化とデータ編集の容易さが支持されて、質感や仕上がりなどを重視する商用写真や美術写真にも活用範囲が広まっている。