孤立している全盲ろう及び重度視聴覚障碍者は、コミュニケーション情報入手・発信と自身だけでの移動に困難をきわめるために、福祉行政からも、当事者団体からも孤立している。また、重複する障害による不自由以外にも、副次的な困難が、視覚障害だけの場合や聴覚障害だけの場合からも理解されにくい現実がある。当事者団体も代表者の見識や運営や予算等のさまざまな事情から個々人に合わせた十分なサポートができない事情がある。盲ろうだけに限らないが、表面にでてきた当事者の実情が、水面下の実情のごく一部であるという認識を、社会全体が持つ必要がある。障害や差別に対しても同情によらない、苦難への冷めた理解が、障害の実情理解に最も必要だといえる現実がある。
盲・聾・養護学校等に在籍している盲ろうの幼児・児童・生徒は、1998年の国立特殊教育総合研究所の実態調査によれば、338人が特定される。盲ろう児の教育には、2つの面で大きな困難がある。一には、重度の情報障害。目や耳から自然に入ってくる情報がないため、努力しなくても知識を得る「偶発的」学習がないということ。二には、重度のコミュニケーション障害があるということ。これら2つの困難により、盲ろう児の教育には特段の配慮が求められる。よって、通常の2倍3倍もの時間が必要な場合が多い。現在の日本における6・3・3制の学校制度では時間が足りないとも言われているが、2、3のケースを除いては、例外が認められていないのが現状である。「盲ろう児・ 者」の教育及び福祉に関する全国的な研究会として「全国盲ろう教育研究会」がある。会員は、盲ろう教育にかかわる学校教員、盲ろう当事者、盲ろう児・者の家族、盲ろうの療育・リハ・医療・通訳介助等にかかわる専門家および研究者等、多岐にわたる。毎年、夏に研究協議会を開いている他、研究紀要を通して、全国各地での盲ろう児教育の実践事例や研究の報告を行い、情報や新しい試みを分かち合い、盲ろう児者の教育と福祉へ貢献している。また、教育相談を受け付けている機関としては、「独立行政法人　国立特別支援教育総合研究所」があり、FAX とメールで相談ができる。
被疑者にその権利を単純に告げることはミランダ規則を十分に満たすことにはならない。被疑者は尋問に進む前にミランダの権利を自発的に放棄しなければならない。明確な放棄は必ずしも必要でない。しかし、大半の法執行官は、被疑者がその権利を放棄することを表明するように工夫された質問を含む権利放棄書を使う。典型的な放棄に関する質問は(1)貴方はこれらの権利を理解できましたか？(2)これらの権利のそれぞれを理解して、弁護士が同席しなくても警官に話すことを望みますか、となっている。放棄については「知っており知識が」あらねばならないし、「自発的で」あらねばならない。これらは別々の要求である。最初の要求事項を満たすために、州は被疑者がその権利（黙秘権と相談する権利）を理解したことを示す必要があり、それらの権利を実行した結果（被疑者が供述したことは法廷で不利に使われる可能性がある）を理解したことを示す必要がある。放棄が「自発的で」あることを示すために、州は権利放棄の決断が警察の強制ではないことを示す必要がある。もし警察の強要が示されるか明白である場合は、告発された者の性格と警察が遂行した高圧的性格の特性とに焦点を当てる事態の総合性のもとで、裁判所は放棄の自発性を判断することに進む。究極の問題は事態の総合性の下で、高圧的な警察の行動が個人の意志に打ち勝つだけのものがあったかということである。上にも述べたように、裁判所はこの判断をするにあたって伝統的に2種類の要素を重視した。(1)被疑者の個性、(2)放棄に繋がった状況、である。しかし、最高裁判所は「コロラド州対コンリー事件」判決で著しく自発性の標準を変えた。コンリー事件では、「警察の高圧的行動は、自白が修正第14条の適正手続条項の意味する範囲内で「自発的」ではないという見識に必要な前提である」と裁定した。最高裁判所は被疑者の修正第5条、ミランダの権利の放棄が自発的かを判断するためにこの同じ自発性の基準を適用してきた。かくしてミランダの権利の放棄は、被告がその権利を放棄し警官に話をする決断をしたことが、その自由意志を打ち負かす警官の誤った行動や強圧の産物であると証明できない限り、自発的であるとされた。コンリー事件の後も、伝統的な事態の総合性分析は被告がまず警察の強要を示すことができない限り、そこに進むことすらない。コンリー事件の判断では、被疑者の決断が合理的配慮の産物である必要は無い。放棄が「自発的」であることを示すのに加えて、検察は放棄について「知っており」「知識がある」ことも示さなければならない。基本的にこのことは、被疑者がその権利の基本とその権利を実行する結果の評価を理解していることを、検察が証明しなければならないことを意味している。分析の焦点は被疑者の性格に直接置かれている。もし被疑者がアルコールや薬物の影響下にあるか、感情的あるいは精神的状態が実質的に合理的な判断能力を損なっているような状態にあれば、裁判所は被疑者の放棄が「知っており知識がある」のではないと判断することになるだろう。放棄は明白で絶対的なものでなければならない。曖昧な表現は放棄として無効であり、警察は被疑者の意図が明白にされるまで尋問に進んではならない。放棄が明白であるという要求は、尋問が始まった後で被疑者がそのミランダの権利について曖昧な主張をする状況とは区別されることになる。放棄の後で被疑者がそのミランダの権利を主張することは、明白で絶対的なものでなければならない。曖昧さがあることは無効とされる。もし被疑者の主張が曖昧であるなら、尋問官は被疑者の意図を明らかにする質問を許されるが、そうする必要があるのでもない。換言すれば、被疑者の主張が曖昧であるなら、警官は被疑者の意図を明確にしようとするか、その無効な主張を単に無視して尋問を続行するかである。この主張のタイミングは重要である。逮捕される前に弁護士を請求することは、ミランダの権利が拘置中の尋問にのみ適用されるので何の関わりもない。警官は単にその要求を無視し、質問を続ければ良いが、被疑者は立ち去り自由でもある。