千葉みなと駅から県庁前駅を結ぶ1号線と、千葉駅から千城台駅を結ぶ2号線の2路線を持つ。1988年3月28日に最初の区間である2号線スポーツセンター駅 - 千城台駅間が開業し、1999年3月24日に1号線を含めた全線が開通した。総営業距離15.2kmは懸垂式モノレールとしては世界最長で、2001年にギネス世界記録に認定されている。産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画が2006年4月28日に国土交通省から認定を受け、累積損失の解消と単年度黒字化が図られた。同年5月に99%減資するとともに、千葉県と千葉市が債権者となっている貸付金204億円を現物出資する形で第三者割当増資による新株発行が行われ（債務の株式化、デット・エクイティ・スワップ）、これにより一時的に資本金が205億円となった。さらに同年8月には千葉県出資分100%、千葉市出資分98.2%、民間出資分80%それぞれの減資（計102億円分の減資）と資本準備金5億円の取り崩しを行うとともに、軌道資産の一部（簿価90億円相当）を千葉市に無償譲渡して減価償却費と設備更新費の大幅削減を行った。この譲渡損90億円については資本準備金の取り崩しを行った。これらの施策の結果、同年度決算では最終黒字が1億9600万円、営業係数が96と、開業以来初の黒字を計上した。合理化策の一環として、現在はモノレール車両の動力車操縦者（運転士）が車両基地における車両検査要員を兼任することで人員削減を図っている。開業当初より自動券売機専用のプリペイドカードである「モノレールカード」（プレミアム付き）を2009年2月まで発行していた。JR東日本を除く首都圏の公民鉄における磁気カード式のプリペイドカードとしては最後まで運用されたカードであった。パスネットには当初より対応しなかったが、利用者から対応について要望が多数寄せられたため、パスネット協議会に加盟していたこともある（パスネット自体は導入しなかった）。次世代ICカード乗車券の協議機関であるPASMO協議会には設立当初より参加し、準備期間を経て2009年3月14日に運用を開始している。また、交通系ICカード全国相互利用サービスの対象外であり、PASMOとSuica以外のIC乗車券は使用できない。2018年6月22日付で、千葉市役所出身の川上千里が社長に就任した。
2017年9月12日にメジャーへ昇格し、9月13日のシカゴ・カブス戦でメジャーデビュー。代打として出場し、右飛に終わった。9月14日のカブス戦では、9回表1死三塁の場面で代打として起用され、左翼への適時打を放ち、メジャー初安打・初打点を記録した。この年は5試合に出場し、打率.300、3打点だった。2018年はAA級ビンガムトンで開幕を迎えたが、4月11日にメジャーへ昇格。しかし、打率.135と結果を残せず、5月9日にAAA級ラスベガス・フィフティワンズへ降格。5月19日にメジャーへ再昇格し、4試合に出場後、5月28日にAAA級ラスベガスへ降格した。8月24日にメジャーへ再昇格した。9月13日のマイアミ・マーリンズ戦ではジェフ・ブリガムからメジャー初本塁打を記録した。
2012年、MLBドラフト8巡目（全体260位）でニューヨーク・メッツから指名され、6月12日に契約。契約後はルーキー級キングスポート・メッツで38試合に出場し、2本塁打、15打点、1盗塁だった。2013年はA-級ブルックリン・サイクロンズで33試合に出場し、打率.185、1本塁打、11打点だった。2014年はA-級ブルックリンで58試合に出場し、打率.277、1本塁打、21打点、2盗塁だった。2015年はA級サバンナ・サンドナッツで86試合に出場し、打率.259、6本塁打、40打点、1盗塁だった。2016年はA+級セントルーシー・メッツで90試合に出場し、打率.320、7本塁打、46打点だった。オフの11月20日にメッツとメジャー契約を結んだ。2017年はAA級ビンガムトン・ランブルポニーズで開幕を迎え、102試合に出場。打率.232、8本塁打、60打点だった。
IMFの統計によると、ブータンの2013年のGDPは19億8500万ドル（約2000億円）であり、日本の人口6万人程度の市町村に相当する経済規模である。同年の一人当たりのGDPは2,665ドルであり、世界平均と比較すると大幅に低い水準である。2011年にアジア開発銀行が公表した資料によると、1日2ドル未満で暮らす貧困層は17万人と推定されており、国民のおよそ25%を占めている。国際連合による基準に基づき、後発開発途上国（最貧国）に分類されている。主要産業はGDPの約35%を占める農業（米、麦など、林業も含む）だが、最大の輸出商品は電力である。国土がヒマラヤの斜面にあることをいかし、豊富な水力による発電を行い、インドに電力を売却することにより外貨を得ている。輸出品は電力、珪素鉄、非鉄金属、金属製品、セメントなどで、輸入品は高速ディーゼル、ポリマー、石油、米など。2007年統計では貿易総額は輸出入合わせて約10億ドルで貿易収支は若干黒字。なお、2007年の一人あたりGNIは1,800ドル（2018年は3,080ドル）、経済成長率は19%であった。観光業は有望だが、文化・自然保護の観点からハイエンドに特化した観光政策を進めており、フォーシーズンズなどの高級ホテルの誘致に成功した。外国人観光客の入国は制限されており、バックパッカーとしての入国は原則として不可能。かならず旅行会社を通し、旅行代金として入国1日につき200米ドル以上（交通費、宿泊代、食事代、ガイド代を含む。ローシーズンは若干減額される）を前払いし、ガイドが同行する必要がある。ただし、治安の悪い南部地域への渡航制限を除き、自由旅行が禁止されているわけではない。ブータン政府は、1961年以降は5年毎の開発計画に基づく社会経済開発を実施している。2002年7月からは新たに第9次5ヶ年計画が開始されている。国内経済では、農業がGDPの約36%、就労人口の約9割を占める最大の産業であり、対外経済では貿易をはじめインドとの関係が圧倒的に高い割合を占める。1972年代にワンチュク国王が提唱した国民総幸福量（いわゆる幸せの指標、GNH (Gross National Happiness)）の概念に基づき、「世界一幸せな国ブータン」として、特にGDP/GNP増加を主眼としている先進国から注目されている。日本も経済援助などを通じブータンのGNH発現と実現に貢献をしている。昨今、日本においてもGNHに関するシンポジウムが行われるなど、その最先端の概念の理解と導入への取り組みがみられる。ただしGNH達成はいまだ目標の段階にとどまっており、2010年の調査で示された平均幸福度は6.1と、日本の6.6を下回っている。