ブラジル連邦警察による報告書は、2016年2月のペルー大統領選挙でのオデブレヒト社の公共事業契約をめぐる贈収賄に、ペルーのオジャンタ・ウマラ大統領と関係していたとした。 ウマラ大統領は報告書を否定し、その疑惑に対するメディアからの質問を避けた。2017年7月、ウマラと彼の妻は、オデブレヒト社のスキャンダルに関連して、裁判を受ける前に逮捕された。調査によると、ブラジルのルーラ元大統領は、ウマラの大統領選に向け、オデブレヒト社に数百万ドルを支払うよう圧力をかけていたと言う。2017年12月、ペルーのペドロ・パブロ・クチンスキ大統領は、オデブレヒト社からクチンスキのWestfield Group Capital社へ782,000ドルの違法支払いを隠蔽したことによる議会の弾劾に反対した。2016年の大統領選挙候補者ケイコ・フジモリは、彼女の党「人民勢力党」の5人の幹部を除名処分にしていた。フジモリ自身も大統領選でのキャンペーンでオデブレヒト社と関わっていたことが指摘されており、2018年11月1日より予防拘留処置が取られ収監されている。2018年3月21日、クチンスキは大統領を辞任した。2014年、アラン・ガルシア元大統領にオデブレヒト社からの疑惑が浮上、2018年11月17日に18カ月間の出国禁止命令が裁判所より下った。2019年4月17日、大統領は逮捕直前に拳銃で頭を打ち抜き、搬送先の病院で死亡した。
クリスティーナ・フェルナンデス政権とネストル・キルチネル政権とオデブレヒト社は過大な見積もりの契約を結んだ。2018年9月18日、クリスティーナ・フェルナンデス前大統領は汚職の疑いで起訴された。
2017年11月5日、オフショアリングに関連する機密文書「パラダイス文書」では、オデブレヒト社が賄賂の支払い手段として少なくとも1社のオフショア会社を使用したことを明らかにした。 マルセロ・オデブレヒトと彼の父や彼の兄弟の名も文章で言及されている。
2016年3月4日、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ元大統領は、ペトロブラス社取引に関する詐欺調査の一環として3時間拘束され、自宅を連邦警察の捜査官に強制捜索された。2011年に辞任したルーラ元大統領は腐敗疑惑を否定した。 警察は70歳のルーラがキックバックを受け取ったという証拠があると述べた。 ルーラ研究所（Lula's institute）は彼に対する一連の処置を「恣意的で、違法かつ不当なもの」と呼んだ。2016年7月12日、およそ3700万レアル相当の賄賂を受け取ったとする容疑でルーラ元大統領は9年半の懲役刑を宣告された。彼はこれを不服とし連邦地方裁判所に控訴した。結局、判決は12年と1か月に増加した。2018年4月5日、モロ裁判官は懲役刑を命じ、2日後それに従った。‪2019年4月23日、連邦高等裁判所はルーラに対し禁錮約8年11月に減刑する上告審判決を下した。‬
ペトロブラス社は2014年の年間業績報告を遅らせ、2015年4月、汚職、過重資産に起因する賄賂の総額21億ドルおよび評価損17億ドルを計上した 「控えめな」見積もりの「監査済財務諸表」を発表した。仮に報告書が1週間遅れていた場合、ペトロブラス社の債券保有者は早期返済を要求する権利を有することにもなった。ペトロブラス社はスキャンダルの影響、ならびに重債務負担と石油の低価格に一部起因して、2015年の配当金支払を中止した。ペトロブラス社はまた、設備投資を削減を余儀なくされ、その後2年間で137億ドルの資産を売却すると発表した。
オペレーション・カー・ウォッシュは、中南米史上最大の汚職事件だと言われている。 ラテンアメリカを中心に少なくとも11か国を巻き込み、ブラジルの建設会社オデブレヒトは深く関与していた。これまで、ほとんど罰せられることのなかった政治家やビジネスリーダーたちにまで捜査の手が伸びたたこともあって、汚職事件は飛躍的な増大を見せた。現在では、許容されなくなった政治をめぐる経済システムの構造的腐敗が調査されており、刑事罰も生じている。 このような大胆な捜査は、労働党政権が自ら行なった司法制度改革の結果として可能となった（つまり、自らの改革の結果、自ら裁きを受けることとなった）。もし政府が2013年9月に独立検事総長を任命せずにおけば、洗車場捜査は起こらなかった可能性もあった。裁判官セルジオ・モロの捜査は、一見捜査の手が及ばなそうな大物政治家、ルーラ元大統領やディルマ・ルセフ元大統領にも及んだ。この成功の理由は新たに導入された司法取引、 「報酬ある共同作業（rewarded collaboration）」と最初にビジネスマンを標的とする戦略を取り、政治家に対して彼らの証言を用いたことによるものだと言われている。
マラウイ会議党は、ニヤサランドアフリカ人会議（Nyasaland African Congress、NAC）の流れをくむ党である。1959年にバンダを含むニヤサランドアフリカ人会議の主要なメンバーが逮捕された後、1959年8月にマラウイ会議党として再建されて成立した。その後、1961年のニヤサランドの選挙において大勝し、1964年にはマラウイを独立へと導いた。しかし、1966年にマラウイが民主化した際、マラウイ会議党は唯一の合法政党であると公式に宣言し、全ての成人の市民は党員となることを要求され、党員はいかなる時でも"党員証"を携帯しなければならなかった。また、マラウイ会議党はバンダの独裁政党でもあった。1963年に首相、1966年に大統領、1971年に終身大統領となったバンダは、閣僚の解任や選挙候補者の指名などの権力を濫用し、意に反した政治家や活動家が投獄、暗殺された例が後を絶たなかったと言われる。その後、1990年代初頭に顕著となってきた国内外からの批判により、マラウイは1993年の国民投票を経て複数政党制へと移行した。さらに、翌1994年に行われたマラウイ初の自由選挙において、マラウイ会議党は大敗して下野する結果となった。なお、他のアフリカ諸国に見られるかつて単独政党であった党とは異なり、マラウイ会議党はマラウイにおいて未だ有力な政党の1つとなっている。これはマラウイ中部州に住むチェワ族およびニャンジャ族の圧倒的な支持を得ていることによるものである。最近に行われた2004年5月20日の普通選挙では、大統領候補としてジョン・テンボ（John Tembo）が出馬し、27.1%の得票を得たほか、194議席中の60議席を獲得して第一党となった。ただし、大統領に当選したのは35.9%の得票を得た民主進歩党のビング・ワ・ムタリカであり、また、与党となったのも野党との連立や無所属の取り込みに成功した民主進歩党であった。