1985年から1996年までの実体経済における平均成長率は、チリ以外のラテンアメリカ諸国を上回る7%であった。しかし1997年には成長にブレーキがかかり、同年から2002年まではGDPも小幅の伸びに留まった。とは言え経済発展は乳児死亡率や平均寿命の好転に積極的な役割を果たした。乳児死亡率については1970年から1985年にかけて1000人当たり82.2人から19.5人へ下落し、1980年代にラテンアメリカ諸国で最低を記録したし、平均寿命に関しては同時期に64.8歳から68.3歳へと大きく伸びた。1980年代以降一貫して維持してきた経済政策で、着実な経済成長はもとより貧困率も概ね半減したとされる（人口の14%のみが貧困線以下の生活を送っており、ブラジルの31%やボリビアの62%と比べても大変低いことが伺える）一方、実際の貧困率は39%との指摘もある。チリ人経済学者のハコボ・シャタンは貧困の評価方式自体に異議を唱えており、実際の貧困率は公式の数字の2倍以上になるのではないかとしている。また1983年までには給与水準が1970年比で14%、同時期にはその中間値が3割もそれぞれ下落。貧困層や中流階級から富裕層への所得移転が発生し、それが消費動向への悪影響を指摘する声が上がっている。失業率も民政移管後の1991年に一時下がったものの依然として高止まりの状況が継続。シャタンは「1996年に富裕層の上位5%が最貧層5%の平均より100倍の収入を得て」いるとして、チリ自体を「新自由主義の失敗例」とまで断言する。
政府は引き続き経済の自由化と自由貿易に積極的に取り組み、経済自由度指数は南アメリカで長らくトップであり、2010年には南米で初めて経済協力開発機構（OECD）に加入した。1990年代にカナダやメキシコ、中央アメリカと自由貿易協定（FTA）を締結。また、ベネズエラやコロンビア、エクアドルとも特恵貿易協定を結んだ。1996年10月にはアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、そしてウルグアイから成るメルコスルも発効した。輸出中心の成長戦略は21世紀に入っても続き、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の一員としてアジア市場との関係強化を模索。近年ではニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、インド、中国、そして日本と経済連携協定を締結した。2007年にはオーストラリア、タイ、マレーシアと貿易交渉に入った。現在、チリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4ヶ国（P4）は、現行の協定に財政及び投資に係る条項を付加する計画がある。
アジェンデ政権下、1972年当時のチリは土地接収や価格統制そして保護主義など様々な要因が重なり、インフレ率が150%を記録していた。また、これにより赤字が拡大し通貨供給量も大きく増え、更なるインフレを呼び込む状況であった。1973年のチリ・クーデター直後、アウグスト・ピノチェトは「チリをプロレタリアートではなく、起業家の国にする」べく、アジェンデ派の政治家の反対を押し切り、規制緩和や民営化などを盛り込んだ諸改革を実施した。改革ではこの他年金制度や国営企業、銀行の民営化や減税にも取り組んだ。
チリの奇跡（チリのきせき、英: Miracle of Chile）とは、ノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマンが1980年代から2000年代にかけてチリ国内で行った新自由主義的改革の成果を指して用いた言葉。一連の経済改革は経済的自由主義、国営企業の民営化そして物価の安定という3つの主たる目標に向け、所謂「シカゴ・ボーイズ」（シカゴ大学出身の経済学者）が立案。1974年から1983年まで、1985年及び1990年の3段階に分かれるが、ピノチェトが引退した1990年以降も改革は引き続き実行に移された。ただ、フリードマンは「奇跡」を誇るものの、アマルティア・センら経済学者の中には、この時期のチリは寧ろ経済成長が鈍化し社会の貧困化を招いたことから、フリードマン流の経済的自由主義は「失敗」に終わったと指摘する者も存在する。
1914年からの第一次世界大戦では、フィンランド湾の巡視任務に就いた。1915年6月には改修工事が施工され、砲熕兵装が 203 mm 砲 6 門と 152 mm 砲 20 門、機関銃 2 挺に強化された。その後、高まる空からの脅威に対抗するため、高角砲が増設された。装備された 63.5 mm 高角砲 2 門と 47 mm 高角砲 2 門のために、新たに専用の昇降機が設置された。1916年6月には、敵通商路における襲撃作戦を行った。また、機雷敷設艦隊を掩護し、バルト艦隊の軽快艦隊の行った斥候および襲撃任務に参加した。1917年2月の二月革命ののちは、ロシア臨時政府の管轄下に置かれた。同年10月25日に発生したボリシェヴィキによる十月革命ののちはロシア・ソビエト共和国政府の管轄下に置かれ、赤色バルト艦隊へ編入された。同年11月26日から11月27日にかけて、独立気運の高まったフィンランドのゲリシンクフォールスからクロンシュタットへ退避した。1918年5月以降、クロンシュタット軍港で長期保管状態に入れられた。1919年には 152 mm 砲が撤去され、リガを防衛するラトビア社会主義ソビエト共和国海軍に提供された。1922年7月1日には、ロシア＝ドイツ合同企業ドイツ＝ロシア金属会社（『デルメタール』）へ売却された。同年10月12日には、鉱石金属鉱物屑金通商株式会社（『ルドメタルトールク』）へ解体のため引き渡された。同月30日、解体のためにドイツへ向けて曳航が開始されるがリエパーヤ沖で強烈な嵐に見舞われ、寄せ波によって外港の囲いに打ち上げられた。この事故によって器具が壊れ、曳航は放棄された。その後、民間会社によって引き揚げられ、解体された。