寛永の遺老（かんえいのいろう）とは、江戸幕府3代将軍徳川家光の死後、生前に家光によって取り立てられた松平信綱ら幕政を主導した政治家たちのことを指す。寛永年間（1624年～1644年）において、家光及び信綱を中心とする家光の幼少期からの側近（6人衆）によって、江戸幕府は統治機構を盤石とした。1651年（慶安4年）に家光が病没すると、世子の徳川家綱が4代将軍に就任した。当時11歳と若年のため、幕政は信綱をはじめ、家光の異母弟で家綱の叔父にあたる保科正之や家光時代からの大老であった井伊直孝、酒井忠勝、老中であった阿部忠秋、その他に稲葉正則、酒井忠清らを加えての集団統治体制によって家綱の治世前半15年間が主導されることとなった。しかし、この面々は寛文年間（1661年～1672年）に入ると相次いで死去、もしくは老齢で表舞台から隠退するなどした。ここに加わったのは久世広之、土屋数直、中根正盛等の側近であった。この結果、寛文6年（1666年）に酒井忠清が大老に就任、治世後半15年間は忠清が実権を握る形で幕政は運営されていく。その後、1680年（延宝8年）に家綱が死去し、弟の徳川綱吉の5代将軍就任によって忠清は大老を更迭され（後任には堀田正俊が就任）、元禄時代へと突入していくこととなる（忠清は翌年死去）。
人間だれしも多少は嘘をつくものであり、嘘をつかない人間などいない、という判断がある。それを元に、『私は嘘をついたことがない』が最大の嘘であるという説がある。「政治家は嘘をつくもの」との定見があるが、同時に嘘をついてはいけない職業であるというのが建前でもある。日本の総理大臣であった中曽根康弘は消費税導入の可能性を問われたときに、その可能性を否定した上で、「この顔が嘘をつく顔に見えますか」と言い物議を醸した。
ヒト以外の動物が嘘をつく場合もある。いわゆる擬態は他のもののふりをして他の生き物を騙すことである。その意味では植物にも例がある。より嘘に近いものは鳥類における擬傷行動という例もある。もっともこれらは本能行動や習性と考えられ、ヒトの付く嘘とは根本的に異なるものと見た方がよい。しかしヒトと同じ意味の嘘をつくものもあり、ほ乳類ではいくつかの例が知られる。コンラート・ローレンツはその著書『人イヌにあう』（en）の中で、一章を費やしてこれに触れている。たとえば帰ってきた飼い主に対して、誤って吠えついてしまったイヌが、主人の顔を認めた後に、隣家のイヌに吠えかかった例があり、これは「飼い主に吠えていたんじゃなく、隣のイヌに吠えていたんだ」というポーズを取ることで、寸前の自分の行動を説明しようとする嘘であるという。また、ネコは嘘をつかないと言い、これはむしろネコの方がイヌより知能が低いためとの判断を示した。さらに、霊長類での例を挙げ、彼らは嘘をつくだけでなく、それが嘘であることを自覚していること、またヒトの嘘に騙されたり、それを見抜いて怒ったりすることを述べている。
フィクションであることを前提とする小説や映画、漫画や漫才など、芸術や娯楽の分野では、表現技法の一つとして嘘が用いられる。一例として、NHKの大河ドラマなどの時代劇においては、実在した歴史上の人物や史実をドラマに取り入れると共に、台詞を現代口語に近づけたり、殺陣や効果音などを専用のスタジオで収録する、といった「表現技法の一つとしての嘘」が用いられている。また、文学の分野では、嘘をつく事「そのもの」を、ストーリーとして描いた『ほら男爵の冒険』などの作品がある。他にも、漫才やコントでは、「表現技法の一つとしての嘘」を、あたかも事実かのように披露することで、作品の効果を高める方法が用いられる。これらを鑑賞する際には、悪意を伴わない「表現技法の一つとしての嘘」が作品に含まれている事を論理的に理解し、楽しむ姿勢（いわゆるメディア・リテラシー）が必要である。
英国議会が可決したオーストラリア連邦法により、1901年にオーストラリアは連邦となった。オーストラリア連邦憲法にあたり、「英国法を踏襲し、オーストラリアの民主主義を根幹とする」憲法を制定するために10年近く議論を重ねた。 オーストラリア連邦憲法は、連邦議会の司法権は英国女王、上院、そして下院に与えられると明記した。女王の議会における役割は裁可を下すことであり、この権限は法務長官が代わりに行使する。現在オーストラリアでは、女王は議会を承認する役割は担っていない。連邦政府の権限も憲法に明記されている。第51項に、オーストラリア議会が法律を制定できる範囲が明記されている。司法の衝突があった際には、連邦法が適応される。しかし、連邦法が可決されるのは憲法によって認められた範囲の事項だけである。議論になった際にはオーストラリア最高裁判所が、連邦政府に権限があるかどうかを裁定する。また、連邦議会は一つまたは複数の州議会にとって言及された法律を制定することができる上、オーストラリア連邦の権限に不随する法律を制定することもできる。オーストラリア連邦議会のみが制定できる範囲の法律もあり、連邦政府の所在地、公共サービスの管理などがこれにあたる。憲法三章はオーストラリア最高裁判所の設置、加えて他の連邦裁判所、または連邦政府の権限を州の裁判所に付与することを認めている。オーストラリアの裁判所は憲法に関する裁判においては、枢密院への抗告を認めている。最高裁判所から枢密院への抗告と州の裁判所から枢密院への抗告はそれぞれ1975年、1986年についに廃止された。 憲法は数点において人権を保障している。これは米国の権利章典とは比較にならないほど少ない。明記されている人権の政治的表現の自由や州間における公認資格の認知などは、最高裁判所において法的解釈によって判断されるとされている。