1969年11月12年の役員会で援協はその名称を「日本移住者援護協会」に改めた。理由は移民の代わりに移住者という言葉がポピュラーになったのと戦後定められた移住基本法に沿うためである。更なる免税を得るため、公益法人の認可を申請したが「日系人のみを対象とする団体は認可できない。公益法人としての認可を得るには政府規定による条件を満たす必要がある」と却下された。当時、援協の事業対象は日本人に限定されており、ブラジル国政府としては"公益法人"と認めることはできなった。そこで援協は1972年7月28日に臨時総会を開き、定款を一部改正し、事業対象を「物心両面の援助を必要とする全ての人」に拡大するとともに名称をサンパウロ日伯援護協会（Beneficência Nipo-Brasileira de São Paulo）に変更した。当時、援協の実費診療所には非日系ブラジル人の患者が増加しつつあったし、巡回診療が行われていた奥地の日系植民地には医療機関が少なく、巡回診療班に診療を乞うブラジル人を断ることはできなった。こうして、名実共に援協は援助対象をブラジル社会へと拡げていった。その努力が実り、1973年3月5日に連邦公益団体として認可され、更なる免税、助成金下付等の恩典の他、援協へ寄付した法人の所得税控除が認められるようになった。
1966年9月6日、平井格次事務局長が交通事故で脊髄上部を強打して身体障害を被り、引退を与儀なくされた。小畑博昭事務次長が後を引き継ぎ、二代目事務局長に就任した。この事故から1年後の67年9月27日、援協本部事務室において事務局長銃撃事件が発生した。この事件はノイローゼ患者の青年が国援法申請を執拗に迫り、最終的に小畑事務局長に向かって発砲して起きた。幸い弾道は急所を外れ、命に別状がなかったため、小畑は弾丸が摘出されないまま翌日から平常通りに勤務を続けたが、長期間にわたって世話をした青年であっただけに、この一件は援協職員一同に大きなショックを与えた。
1962年8月、年3回の機関紙を発行。この機関紙を通して会員間の連絡と意思疎通を計り、同時に移民に必要な知識の普及活動を行なった。1964年1月から隔月で発行し、1967年から「援協月報」として邦字新聞3紙（サンパウロ新聞、パウリスタ新聞、日伯毎日新聞）で毎月発行されるようになった。現在、サンパウロ新聞とニッケイ新聞の2紙に掲載され、援協の月次報告、イベント告知等の情報を発信している。
1959年1月、日本移民の保護救済を目的に、すでにブラジルへ移住していた日本移民と日系ブラジル人によって創立された。当初はサントス港へ到着したばかりの日本移民の一時宿泊施設の運営、入国をはじめその他手続きの補佐を行っていたが、次第に活動内容を拡大させ、現在では医療と福祉の分野で活動している。医療部門では主に医療施設の運営とブラジル奥地への巡回診療を行っている。福祉部門では主にデイサービスセンター、高齢者養護施設、児童福祉センターと自閉症児療育施設を運営している。サービスの対象も時代とともに拡大し、今では日本移民、日系ブラジル人と一般ブラジル人まで対象範囲になっている。
バーデン＝ヴュルテンベルク州メッツィンゲン生まれ。父親は内科医。同州ヘヒンゲンで育つ。1956年アビトゥーアに合格し、テュービンゲン大学、ボン大学、ケルン大学で法学を学び、司法修習生となる。1964年法学博士号取得。1965年に国家司法試験合格。バーデン＝ヴュルテンベルク州政府に就職しバーリンゲン郡庁に勤務。1968年内務省に転じる。1970年から74年まで、ゲンシャー内相の個人補佐官、ついで大臣官房長を務める。1974年にゲンシャーが外務大臣に転じると、同省指導部長、1979年に計画部長を務める。1979年、第3代BND（連邦情報庁）長官に就任。1982年10月、内務事務次官に転じる。1990年のドイツ連邦議会選挙後、1991年1月18日に第4次ヘルムート・コール内閣の法務大臣に就任。こうした栄達には長年仕えた上司ゲンシャーの後押しがあった。同年ゲンシャーが党首を務める自由民主党（FDP）に入党。ゲンシャーの引退を受けて、1992年5月18日に後任の外務大臣に就任。さらに同党のユルゲン・メレマン連邦副首相の辞任を受けて、1993年1月21日にはその後任に就任。同年6月の党大会で、入党わずか2年にしてFDP党首に選出される。副首相としてドイツ再統一直後の国内安定化の、そして外相として冷戦構造崩壊後の国際政治への対応の責任者となった。1994年の連邦議会選挙で連邦議会議員に初当選。しかし党首としての業績は全く芳しいものではなく、連立与党であるドイツキリスト教民主同盟と最大野党ドイツ社会民主党の間に埋没してしまい、連邦議会・州議会合わせて14の選挙に敗北、12の州議会選挙で議席を失い、党勢は大きく後退した。東西ドイツ統一時にはゲンシャーの個人的人気もあり旧東ドイツからの新規加入で党員が17万人と倍増したが、キンケルが党首に就任した時には既に半減、ブームに終わってしまったことが大きかった。責任を取る形で1995年の任期切れと共に党首を退いた。1998年の連邦議会選挙の結果を受けて10月18日にヘルムート・コール政権が退陣、キンケルも副首相・外相を退任した。キンケルは2002年の連邦議会選挙に出馬せず、政界を引退した。政界引退後は弁護士として活躍する傍ら、身体障害者支援などの社会活動にも関わった。妻との間に3児をもうけたが、娘の一人は交通事故で死去した。2019年3月4日に82歳で死去。