附属高等学校大泉校舎は、附属大泉中学校と統合・再編の上、附属国際中等教育学校に改組されることとなり、2007年（平成19年）の中等教育学校開校以降、順次切り替えられていった。附属大泉中学校が2009年3月に閉校した後、附属高等学校大泉校舎は同年4月の入学生を最後に新入生募集が停止され、2011年度の3年次編入学を最後に生徒募集が完全に停止された。2012年3月、附属高等学校大泉校舎が最後の在籍者が卒業すると同時に閉校したことで、附属大泉中・高の国際中等教育学校への切り替えが完了した。
生徒全員が帰国子女であるという点が学校の特徴であった。少人数のため、一クラスの人数は20人前後（HRクラスは一クラス10人前後）で、全校生徒は合計150人程度であった。単位制をとり、1年次に3年分のカリキュラムは組むが、都立高校等とは違い、3年分それが適用されることはなく、毎年3学期に次学年のカリキュラムを組み直すことになっていた。第2外国語として、フランス語、ドイツ語、スペイン語を設置していた。
フィンランド鉄道庁(フィンランド語: Ratahallintokeskus、 スウェーデン語: Banförvaltningscentralen、 英語: Finnish Rail Administration)は、フィンランドの鉄道インフラストラクチャーの建設・保守を担当している。また、鉄道に関する技術の開発も行っている。1995年にValtionrautatietが上下分離され、運輸業務はVRグループに、インフラ管理は鉄道庁の管轄となった。現在、フィンランド国内の線路5,794km(電化区間3,047km)の管理業務を行っている。2007年のインフラ管理の為の予算は4億3000万ユーロであった。
正式に僧伽（僧団）の一員としての出家者（比丘・比丘尼）になるためには、具足戒（波羅提木叉）を授けられる必要がある。これは200-300程度の僧団規則の集成であり、「律」（Vinaya）の中核を成すものである。したがって、出家者（比丘・比丘尼）にとっては、「戒」と「律」は同義となる。それゆえ、「戒律」という表現も生まれた。「戒・定・慧」の「三学」の筆頭であり、こうして戒を守ること（持戒）から、修行は始まる。毎月2回、布薩にて抵触していないか確認される。
リットーミュージックが手がける楽器別音楽専門誌の1つである。同社ではこれまで（ドラムに含めることが少ない楽器という意味での）パーカッションを、打楽器全般を対象とした雑誌である『リズム&ドラム・マガジン』に掲載していたが、ドラム専門誌としての役割が強い『リズム&ドラム・マガジン』との住み分けを目的として専門誌化したものが本誌である。
ニュージャージー州ホーボーケン生まれ。イタリア系。1970年代後半からテレビに出演しはじめ、1983年の『卒業白書』あたりから映画にも多く出演するようになった。テレビドラマ 『ザ・ソプラノズ 哀愁のマフィア』 にも出演し、2003年にはエミー賞を受賞した。
御薗橋通に立ち並ぶ商店によって、御薗橋801商店街が結成されている。この商店街の、御薗橋通の活性化への寄与は大きい。通りのシンボルとなる時計台や、案内プレートを設置したほか、マスコットキャラクター801ちゃんを前面に用いて、積極的な広報活動を行っている。
鴨川（賀茂川）に架かる御薗橋に由来している。近代まで、この周辺は見渡すかぎりの田園風景が広がっていた。1935年に土地区画整理事業が実施され、風景が大きく変化していった。とはいえ、当初の御薗橋通は砂利道で、住宅が点在する程度に過ぎなかった。その後、通りが舗装されるとともに、住宅が立ち並んで人口が急激に増加し、今日に至っている。
東は御薗橋を、西は紫竹西通を、それぞれ起終点とする。全線を通じて2車線である。京都市営バス西賀茂営業所に近く、管轄のバス路線が複数設定されているほか、御薗橋801商店街各店舗への来店、上賀茂神社への参拝ならびに加茂街道、堀川通への通過車両により、御薗橋付近を中心として交通量が多い。全域が近隣商業地域である御薗橋西詰以西は、近隣地域における主要な生活道路として機能している。
2012年1月、ポパディッチは第53下院議員選挙区の改選にあたり民主党議員スーザン・デイヴィスを相手に出馬したものの、最終的な得票率は39.6%に留まり敗れた。
取り消し得る行為であっても、取消権者が追認（ついにん）すれば、行為は有効に確定し、以後取り消すことができない（122条本文）。追認は取消権の放棄にほかならない（通説）。なお、122条但書は「追認によって第三者の権利を害することはできない」と規定しており、これは民法起草者が二重売買などの場合において一方の取引が追認された場合には他方の売買における第三者は取得した権利を失うことになるという前提に立っていたものと理解されているが、この点、今日の法解釈によれば追認がなされたとしても第三者との間の取引が当然に無効になるわけではないのであるから公示の原則に従って優劣関係は登記の具備の有無あるいは先後といった対抗問題として決すべきでありこの但書は無意味であるとされる（通説）。法定代理人、保佐人、補助人はいつでも追認することができるが（124条3項）、成年被後見人は行為能力を回復した後にその行為を了知した後でなければ有効な追認はできない（同条2項）。その他の制限行為能力者や、瑕疵ある意思表示をした者が追認をするためには、取消しの原因となっていた状況が消滅した後でなければならない（同条1項）。すなわち、制限行為能力者は行為能力者となった後、詐欺の場合は詐欺を知った後、強迫の場合は強迫行為が終わった後でなければならない。追認は、取消権者（追認権者）から行為の相手方に対する意思表示によって行う（123条）。なお、無権代理行為の追認（113条）については無権代理の項参照。