シャンパーニュ（シャンペン）には、ヴィンテージのないものが多い。シャンパーニュ地方は、フランスのぶどう栽培地域ではもっとも北に位置し、よいワインができず、苦肉の策としてシャンペンが考案されたと言われている。年によるぶどうの品質の差が大きく、複数の年号のワインをブレンドして作るのが普通だからである。しかし、当たり年の同一年産のみで作られたものも作られ、ヴィンテージ・シャンパーニュとして売り出される。一般に、ノン・ヴィンテージのものに比べ、2倍以上の価格のものが多い。有名なドン・ペリニョンも、ヴィンテージシャンペンの一つである。
ヴィンテージチャートとは、ワインの品質を生産地区、生産された年によって評価した一覧表。製作者によって､評価方法は違うが大まかな評価は似通っている。あくまでも､地区を評価したものなので､ワインの生産者によっては当てはまらないこともある。
クーデターの原因とされているのは、ママドゥ大統領が2009年頃から次第に独裁色を強めていた点であるとされる。ママドゥは1999年12月より2期（1期あたりの任期は5年）にわたって大統領職を務めてきており、本来であればニジェール憲法（1999年7月に制定）に定められた3選禁止規定により、就任から10年目を迎える2009年12月をもって、その任期は一度終了するはずであった。しかしながら、ママドゥは「ニジェール国民は、私が引き続き大統領職に留まるよう望んでいる」として、自身の任期を延長するために憲法改正を行うことを示唆し、2009年8月4日に新憲法制定に関する国民投票を実施すると発表した。ママドゥが任期延長を望んだ背景には、彼が引き続き大統領職に留まることによって様々な国家プロジェクトに携わり、経済的な利益・恩恵を享受したいという狙いがあったとされる。この新憲法では、現行憲法と比較して、大統領の3選禁止規定を廃止すること、これまで採用してきた半大統領制のシステムに代わり、2012年に完全な大統領制に移行すること、などが主要な改正点となっており、実質的にはママドゥの3選を可能にし、加えて大統領権限を強化する内容となっていた。この動きに対して、立法府であるニジェール国民議会は野党勢力を中心にママドゥを「独裁者である」として反発、さらに司法府である憲法裁判所も立法府の反発に追随するような形で、上記の国民投票実施に関する決定を違法と判断した。この立法・司法両府からの反対に対して、ママドゥはまず議会を解散、続いて憲法裁判所についても新しい判事を任命する（違法判断を下した判事の実質的な解任）など、投票を強行する構えを見せた。結局、国民投票は予定通り8月4日に実施され、新憲法は賛成多数で採択された。この新憲法採択により、2012年の新憲法施行までの3年間、ママドゥは現行憲法のもとで引き続き「新憲法施行までの暫定政権を率いる大統領」という形で大統領の座に留まることが可能となり、さらに現行憲法に存在した3選禁止規定が新憲法で削除されたことにより、2012年以降も大統領職に留まり続ける可能性が出てきた。このママドゥの独裁色を強める動きに対しては、ニジェール国内からのみならず欧米や西アフリカ諸国などからも非難の声が相次いだ。国内では、国民議会で与党のMNSDに続く第二勢力となっている ニジェール民主社会主義党（PNDS，17議席）を中心とする左派連合などの野党勢力を中心に非難の声が上がり、2009年10月20日に実施された国民議会選挙においては、PNDSを中心とする左派連合の大多数に加え、中道政党である議会第三勢力のニジェール民主社会会議（CDS，22議席）や少数政党のニジェール民主進歩同盟（ANDP，5議席）が選挙のボイコットを表明する事態に発展した。野党の第一会派と第二会派、議席数にして全113議席中のほぼ半数近くを占める勢力が選挙ボイコットを表明するという異常事態に対し、まずはニジェールも加盟する西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）が選挙実施の3日前、10月17日にニジェール政府に対して選挙を延期するように求めたが、ニジェール政府はこのECOWASの要請を無視して予定通り選挙を実施、野党もボイコットを実行したために選挙結果は与党MNSDの圧勝（46議席から76議席に議席を大幅に増やした）に終わった。これを受けてECOWASでは、制裁措置として「ECOWASの権威を完全に軽視して選挙を強行したこと」「選挙結果（与党・社会発展国民運動の圧勝）は、政府機関による明白な介入のもとによって得られた不当なもので、憲法違反であること」の2点を理由に、10月20日付でニジェールの参加資格を一時的に停止する処分を発動した。また、一連のニジェール政府・ママドゥ政権の独裁的かつ国際社会の要請を無視した動きに対しては、 欧州連合（EU）が開発援助を停止する措置をとったほか、アメリカも制裁措置に踏み切るなど、欧米諸国も制裁措置に乗り出し、ニジェールは国際的な孤立を深めていた。この国内外からの相次ぐ非難に対して、ママドゥ大統領は2009年12月21日からECOWASの仲介・主導のもと野党勢力との対話・交渉を開始した。しかし、この対話はママドゥ大統領側の強硬な姿勢もあってしばしば行き詰まり、ついにクーデターの前週には対話が停止されるなど、大統領側と野党側の対立は決定的なものとなった。これに関してはクーデターの4日前、2月14日にニアメ市内で開かれた野党勢力を中心とする反ママドゥ派の集会の中で、この集会に出席した野党連合、共和国民主勢力連合（CFDR）の幹部が「ECOWASの仲介・主導で行われた（ママドゥ大統領側と野党側の）対話の行き詰まりは、ママドゥ大統領側に責任がある。ママドゥ大統領の姿勢はこの国にとって危険だ。」と述べるなど、野党勢力との対話を進めようとしないママドゥ大統領の強硬姿勢を非難していた。なお、この反ママドゥ派の集会は1万人以上が参加する大規模なものとなり、警察も出動する事態（ただし、警察と参加者の間の衝突はなかった）となった。このことからニジェール国内では、ニアメ市内を中心に一般市民などの間でも反ママドゥの機運は徐々に高まっていたものと考えられる。