スーパー事業は、Kマート小売協同組合連合会本部が組合員を統括し、Kマート事業部が加盟店舗を統括していた。加盟金30万円が必要で営業資金をすべて本部が預かるなど、13ほどの加盟規約を結ぶ必要があったが、コンビニ事業のように商品等の統一を本部から求められることはなかった。その代わりにマーケティングや経営相談、商品の陳列方法などのノウハウを本部から受けるにはその都度対価を支払う必要があった。当初は菓子店のチェーンとして発足したが、菓子店専業の将来性を考慮した結果、食品総合店へと転向した。1983年時点で4,297店が加盟し、大阪には200店ほど存在した。Kマート小売協同組合連合会の組合員には、コンビニ事業に移行する際の優先参加権が与えられていた。
日本のコンビニエンスストアの黎明期はボランタリー・チェーン方式での運営が圧倒的に多く、Kマートもその１つであった。橘高の運営するKマートチェーン協同組合は、本部による統制の強い契約を締結する店舗をまとめる組織（CVS組合連合会本部）と、本部による統制の弱い契約を締結する店舗をまとめる組織（Kマート小売協同組合連合会本部）の2つを傘下に収めていた。Kマートチェーンに加盟する人は、CVS組合連合会またはKマート小売協同組合連合会の組合員となり、CVS組合連合会の組合員は、橘高が別事業会社として分離したケイマート・チェーン協同株式会社から商品やノウハウを導入し、Kマート小売協同組合連合会の組合員は、橘高直属のKマート事業部から商品やノウハウを導入していた。Kマートはボランタリー・チェーンでありながら厳格な統括を加盟店に対して行う代わりに、経営指導や土地・建物の購入援助などの強力な指導と援助を提供することで、急速に発展を遂げた。1970年代には最も店舗数の多い、勢いあるコンビニチェーンであった。1968年（昭和43年）度の販売額は105億円で、300店舗を構えていた。
この町は佐々木義清が雲隠の守護となって富田城に入城してから山陰地方の中心へとなっていった。1607年（慶長12年）、堀尾吉晴が移城のために松江城の築城に着手してから富田は急速に荒廃したが、1666年（寛文6年）、松平近栄によって広瀬藩が創設、再び城下町の面影を取り戻した。しかし、同年の秋、大洪水によってこれまでの富田の市街地は流されてしまう。その後、新たに富田川の西部に広瀬町の中心街となる町が建設され、名前も広瀬と改められ、現在に至る。
欧米、韓国、台湾などとは異なり、日本では肖像硬貨（国家元首級・著名人問わず）が発行された事はなかった。2010年にようやく、シリーズとして発行されている地方自治60周年記念の硬貨で、高知県の500円硬貨の図柄に坂本龍馬の肖像が日本の硬貨における著名人をあしらった初めてものとして登場し、その後も大隈重信などが登場している。
1970年の日本万国博覧会記念から1975年の昭和天皇御即位50周年までの4種の100円白銅貨は直径及び重量が異なっており、最小（通常100円と同じ）の4.8gから12.0gまでのばらつきがあった。500円記念貨幣も1992年発行の沖縄復帰20周年記念までは通常の500円硬貨よりも一回りサイズが大きかった。しかしそれ以降の500円記念硬貨は、中部国際空港開港記念（銀貨）と地方自治法施行60周年記念、天皇陛下御在位30年記念、2019年発行の天皇陛下御即位記念（いずれもバイカラー・クラッド貨）を除き、通常の500円貨幣と材質と重量が同じである。そのためこれらは自動販売機でも使用できることがある。ただし最新のイメージセンシングを行う自動販売機においては、コインの図柄が登録されているので、これに合致しない記念硬貨は認識されない。2003年に発行された第5回アジア冬季競技大会記念1000円銀貨以降の1000円の記念銀貨は全てカラーコインで発行されるようになった。
戦後の東口は出島地区（横浜新都市ビル・横浜スカイビルがある場所）に神奈川県匡済会の独身者向けアパート 横浜新興倶楽部（1932年に労働者向け宿泊所の横浜社会館を改装）・東神倉庫（のちの菱光倉庫、1946年竣工）・横浜市警察本部（1949年～1955年6月）・横浜市交通局のバスプール（のちの横浜市営バス西営業所）・簡易屋台・貯炭場があった程度で、東口駅前に展望台・ネオンサインを設けた崎陽軒のシウマイショップ（1955年9月竣工　現在の崎陽軒本店の場所にあった）ができるまでは、依然として寂しい場所であった。1965年には横浜市により戦後復興のための「横浜市総合開発計画」が発表され、その中に横浜駅東口の開発も盛り込まれた。ただし当時の横浜市は連合国軍最高司令官総司令部による接収が解除された関内・本牧・伊勢佐木町などの横浜の中心部の復興の力を注いでおり、また財政難もあいまって市が単独で事業を進めることは困難であった。さらに東口には権利関係が複雑な土地や公有地も多いことも問題を複雑化させていた。その一方で西口には資材置き場として使わていた広い土地が接収解除になったことをきっかけにして、1950年代から相模鉄道の主導によって開発が進められ、1960年代にはかつて横浜の商業の中心であった伊勢佐木町を脅かすほどの一大繁華街として発展。その結果、東口は横浜駅の表玄関でありながら見劣りするようになっていた。そこで民間企業の横浜駅前振興株式会社（現 株式会社横浜スカイビル）によって、横浜駅東口の出島地区・東口地下街の開発が開始された。1967年7月にはスカイプール、1968年3月には最上階に回転展望台とレストランを設けた11階建ての初代スカイビルの開業にこぎつけたものの業績は伸び悩み、当初は横浜市警察本部跡地・横浜市営バス西営業所跡地の土地を借り受けてビルを建設する予定であったが払い下げに変更されたり、横浜市議会の権力争いに巻き込まれて払い下げ価格が予想以上に嵩んだことによる支払いの遅延が発生したり、市長が革新派の飛鳥田一雄に交代したことによって再三にわたる設計の見直し要求がおこなわれたことなどの影響もあり、出島地区の北側・東口地下街の開発が困難になってしまった。