保育所に入れない待機児童の解消に向け、安倍首相が4月に発表した。2014年度末までを「緊急集中取組期間」として保育所の定員を20万人分増やし、その後の3年間でさらに20万人増やすことで、保育ニーズのピークを迎える2017年度末までに待機児童ゼロを目指す。安倍首相は「3年間抱っこし放題での職場復帰を総合的に支援する」とも発言し、現在は最長で1年半の育休期間を3年間に延長するよう経済団体に要請した。
2003年制定。子供を安心して生み育てることができる環境の整備を基本理念として、国・地方団体・企業のそれぞれに行動計画（2005～2015年の11年間）を策定することを義務づけた。各自治体の計画では、児童手当てや１人親家庭の自立支援などが盛り込まれている。
2003年制定。子供が心身ともに健やかに育ち、子供を生み育てる者が真に誇りと喜びを感じることができる社会を実現し、少子化に歯止めをかけるため、国・地方団体・事業主・国民それぞれの責務を明記した。これに基づいて策定されたのが、子供・子育て応援プランである。それまでの政府の対策が保険事業に集中していたのに対し、「若者の自立とたくましい子供の育ち」などを重点課題として掲げ、若者の教育や働き方の見直しなどを含めた内容となった。
2002年、厚生労働省が新エンゼルプランに上乗せする形で発表。子育て期間における残業時間の縮減・子供が生まれたら父親の誰もが最低５日間の休暇取得・男性の育児休業取得率10％の目標など、男性の働き方を見直し、育児参加を求める内容が盛り込まれた。
2001年に厚生労働省が発表。国の認可する保育園に入りたくても定員のために入れず、基準を満たさない保育施設などを利用している児童を待機児童と言う。待機児童が2001年の時点で約3万5000人おり、仕事と子育ての両立を図るうえで問題となっていた。そこで、この作戦では、2002年までに５万人、2004年までにさらに10万人、合わせて15万人の受け入れ児童数の増加を目指すとした。厚生労働省はその際、待機児童の定義を改めて、地方自治体や民間が運営する保育施設を利用している児童をカウントしないことにした。つまり、どこの保育所にも入れず家にいる児童を待機児童としたのである。しかし、待機児童数は（従来の定義でも新しい定義でも）減少せず、むしろ増加した。また、基準を緩和して認可する・既存の保育園に定員以上詰め込むなどして強引に待機児童を減らそうとしたため、保育施設の質の低下も問題となった。なお、厚生労働省は2008年に新待機児童ゼロ作戦を発表した。2017年までに保育所などでの受け入れ児童数を100万人増やすという数値目標とともに、福田首相（当時）の指示で家庭福祉員（自宅で子供を預かる保育ママ）の充実を図るなどの目標が盛り込まれた。
新エンゼルプランは、1999年12月19日に、大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治の6大臣合意で策定された少子化対策の2004年度目標の実施計画の通称。「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」が正式名称。少子化傾向を食い止めるため、共働き家庭の育児を援護するなどさまざまな施策が盛り込まれている。この項で「エンゼルプラン」、「新新エンゼルプラン」(「子ども・子育て応援プラン」)などについても記述する。
ドイツ連邦鉄道により、均質燃料を使用したガス冷却炉を搭載した原子力機関車が1955年計画された。全長36m、自重175t、軸配置Bo-Bo-Bo-Bo、6000HPの出力を発揮する予定だった。
サザン鉄道の技師長B・C・ガンネルは1955年タービン式原子力機関車の計画を発表した。軍用に用途を限定して設計したもので、固体燃料を使用した出力15,000HPの原子炉を搭載し、原子炉で加熱した圧縮空気でタービンを駆動して発電機を回し、主電動機で機関車を駆動させようというものであった。遮蔽体の重量は38t、全長20m、自重174t、軸配置C-Cと、他の計画案に比べると小型で、3000HPの出力を発揮する予定だった。
大蔵省（現:財務省）と日本銀行及び銀行業界の護送船団方式に多くの例を見る、日本型の官僚主導による業界協調体制が、社会構造の変革を妨げ、「知価社会」（情報化社会）に対応できていないとし、日本の富と知恵を生かすには、道州制などの地方分権、小さな政府、規制緩和、官僚主義の排除を推進すべきだと主張していた。代表的な首都機能移転の論客でもあり、著書『「新都」建設―これしかない日本の未来』などで、古来、日本は約400年ごとに遷都してきた歴史があり、結果それが活力を生んできたと主張していた。2006年から社会問題化、表面化してきた飲酒運転の厳罰化に対しては、厳罰過ぎる故の経済的損失を論じ、寛容にすべしとの主張をしていた。「文芸春秋」2011年9月号の「民主応援団長が見た『日本中枢の崩壊』」の中で、「平時のように四角四面に法律を適用していては、ことは迅速に進みません。正直なところ、裏社会の人に協力を要請しないと突破できない局面も出てきます」と言い、各方面から非難を浴びた。堺屋の発言に対し、日本弁護士連合会の民事介入暴力対策委員会の有志は暴力団容認発言と文書で抗議、これに対し、「『裏社会』とは極めて広義の意味で使った」「反社会的勢力の範囲がわかりかねる」などとお茶を濁した。