「速度が出ない」「電話料金が高い」など契約上のトラブルが多く見られることから、総務省は電気通信事業法を改正し、2015年までにクーリングオフ制度の導入し、2015年（平成27年）5月22日に改正案が成立し、2016年（平成28年）5月21日に「初期契約解除制度」と「確認措置」の制度が施行された。
日本の携帯電話の多くは、テザリングをONにするとキャリアのAPNに強制変更され、他社のAPNが利用できない仕様になっている（NTTドコモのスマートフォンの場合、spモードでロックされる）。この仕様を備えた携帯電話端末では、MVNOや日本国外のSIMカードでテザリングが利用できない問題がある。これはSIMロックを解除しても、APNだけは引続きロックされたままになっているため、消費者から利便性を奪っている旨の指摘がされている。
LTEの普及に伴い、携帯キャリア各社は、通信品質と利用可能なエリアに関して「つながりやすさNo.1」「最大xxMbps」などと謳う宣伝合戦が行われるようになった。しかし、これらの具体的なデータ収集方法や、利用可能なエリア（町・村・離島での利用の可否）は公表されておらず、一定の基準すら設けられていない。そのため、キャリア各社は「理論上（ベストエフォート）の最高速度」のように、自社に好都合な解釈によるデータしか公表しないため、総務省の指導が入り、この手の広告に対して規制がかかった。そのため、電波が混雑する都市部・曜日・時間帯によって、公表値と実感する速度が、かなりかけ離れる。また、高速データ通信で利用可能なエリアも、一部の都市部に限られるため、利用者の苦情も増えている。
日本のスマートフォンは、Androidがアップデートされにくい傾向がある。これは、日本の「おサイフケータイ」「ワンセグチューナー」やキャリアアプリなど、独特でガラパゴススマートフォン仕様に、OS側の対応が追いつかないためで、日本のAndroid端末のアップデートは、諸外国に比べて半年や1年以上遅れるのも恒常化している。最悪の場合、発売当初のOSバージョンから、一度もメジャーアップデートが配布されず、端末サポートが終了してしまう、いわゆる売りっぱなし問題も起きている。本来Androidは、SDKから新バージョンが公開されれば、メーカー側は数週間以内にOTAアップデートを配布することが可能で、Android自体のアップデートは迅速に行われているが、ガラパゴスな日本市場では、メーカーとキャリアの都合でアップデートされないことが多いとされる。一方で、iPhoneが搭載しているiOSについては、世界とのアップデート遅れは発生していない。
日本のキャリアから販売される携帯は、料金や契約内容が複雑な傾向にある。これに関しては、店側の説明を受けても前知識がなければ難解な内容であり、店側では「できれば説明したくない」という思いが働くが、一方で契約者側も「専門用語が多いため、説明を聞いても理解できない」という思いも働くことで合致する。契約側の理解が曖昧なまま話が進んだ結果、月額料金や実質価格ばかりに気を取られ、年間の総額はいくらになるかを意識しないユーザーが後を絶たない。これは、2014年4月以降消費税分を含む総額表示義務が廃止されたことで、（消費税分に相当する数百円～数千円単位の差額も無視できないため）最終的な「消費税・諸経費込みの支払総額」が判別できないことも起因している。その後、携帯の解約に踏み切る時に、「2年縛りで解約できない」などの契約内容に引っかかり、後から携帯料金の総額を意識してトラブルに発展するケースもある。プランの難解さゆえに、さらに悪質な場合は、店員が知識不足で間違った説明をすることも多くある。
総務省は、2010年4月に主要携帯電話4社（NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー電話連合、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル）、消費者団体、端末製造業界代表、MVNO1社を呼び、携帯電話のSIMロック解除について公開ヒアリングを行った。さらに、SIMロック解除についてのガイドライン案を5月に発表し、これに対するパブリックコメントの受付を行った。そして、6月30日には、SIMロックの解除についてのガイドラインを発表した。これによると、通信事業者の自主的取り組みにより、2011年4月よりSIMロックの解除を行う、というものであり、法的な強制力の伴わない規制となっていた。2014年6月、総務省は2015年度にもロック解除を義務付ける方針を固めたと報道され、7月には2015年度にも解除を義務付けると正式に発表された。そして2015年5月1日以降に発売された携帯電話は、ごく一部の例外機種を除きSIMロックを解除できるように義務付けられた。
インドの西ベンガル州クーチ・ビハール県とバングラデシュのラジシャヒ管区の国境地帯にあり、インド領内にバングラデシュの飛び地が95ヶ所、バングラデシュ領内にインドの飛び地が129ヶ所存在した。そのうち24ヶ所は飛び地の中の飛び地であり、更に「飛び地の中の飛び地の中の飛び地」（ダハラ・カグラバリ）という複雑な場所もあった。面積わずか50平方メートルという世界最小の飛び地も存在したという（ただし、最小の飛地の面積は1090平方メートルとする資料もある）。飛び地群があった時代には、境界線を自由に行き来することはできず、面倒な申請手続きを要していた。そのため、飛び地内では行政サービスや生活インフラに支障を来たしていた。国勢調査も行われておらず、両国政府は飛び地内に何人が暮らしているのかを正確に把握していない状況であった（飛び地全体で2万から150万人とも、または6万5千から7万人とも言われていた）  。国境を跨いだ電線の敷設が出来ないため電気が行き渡らず、これといった産業もないため、飛び地の住人は細々とした農業や牧畜で生計を立てる状況であった。また、警察の監視も及んでいないため、山賊被害や、ヒンドゥー教とイスラーム教の違いから来る近隣住民同士の諍いなどの問題も起こり、飛び地に住むヒンドゥー教徒がインド本土に移住する例も多かった。