ルソーは個人の自由を主張した思想家であると同時に、個人と国家の絶対的な融合を主張している。この二つの主張を結びつける際、彼の造語である「一般意志」は大きな意味を持つ。一般意志の概念は国民、市民の意志とは何であり、それが政治に反映されるとはどういうことであるかという疑問の解決になった。これを発見するまでの過程は自由な討論であり、そこから全ての人にとって自分の問題でもあり全員の問題でもある事項が導き出され、それが一般意志となる。だが、これはあくまで全員に共通する意志であり、個人の事情や利害の総体ではない。全ての人が個人的な特定の事情をこの場限りで捨て去った時こそ共通の意志が明らかとなり、この共通の意志だけを頼りに社会が成立する。この社会の秩序はこの一般意志のみを根拠とした主権の力であり、こうして個人と社会と主権が全く対立することなく重なり合う局面となる。『社会契約論』のなかでも、「一般意志はつねに正しく、つねに公の利益を目ざす」ことを確認する文言から始まる第二篇第三章において、ルソーは、「特殊意志」（各個人の意志）と「全体意志」（特殊意志の総和、全体の総意）という概念とわけて、それらとは別に「一般意志」があるのだと主張している。それはつまり、「特殊意志」の総和である「全体意志」は私の利益をこころがけている点である。「公の利益」とは、「公共の利益」や「全体の利害」とも説明される。また同章おいて、「一般意志」は、単純な「特殊意志」の和ではないが、そのそれぞれの「特殊意志」から、相殺しあう過不足を除けば、「相違の総和」としての「一般意志」が残るのだと説明している。このように、無論、選挙の投票によって得られる意志や、議会での政党間の合意などで得られる意志は、「一般意志」ではない。「一般意志」は政治家の意志でもない。ルソーは、『社会契約論』の全体を通して、「一般意志」への絶対服従を説いている。また、ルソーは『社会契約論』第二篇第七章において、「一般意志」を取り出す仕組みとしての「立法者」なる概念を提示している。このように、「一般意志」は非常にわかりにくい概念であり、長年多くの学者、研究者によって様々な検討がなされてきた。
一般意志（いっぱんいし、フランス語：Volonté générale、英語：General will）とは、共同体（国家）の成員である人民が総体として持つとされる意志のこと。一般意思、普遍意志とも。18世紀のフランスの哲学者ジャン＝ジャック・ルソーの政治思想の基本概念として知られる。一般にはルソーの社会契約論の基礎理論として用いられ、特にここでいう総体の意志とは、個々の利害（特殊意志）からは離れた、公共益を達成するために人民が共有しているとする意志のことである。ただし、1762年の『社会契約論（Du Contrat Social ou Principes du droit politique）』より前に『政治経済論』（1755年）ですでに使用されていた言葉であり、意味合いは異なるが、もともとはドゥニ・ディドロが用いたものである。
MALS-36の海兵隊員および海軍兵員たちは、例年、数多くの地域活動に参加している。沖縄の老人ホームの清掃から、海岸のごみ拾いに至るまで、さまざまな活動を実施している。参加者の大部分は若い海兵隊員と海軍兵員であり、自らの余暇を割いて活動を行い、地域社会の改善と日本との強固な関係の構築に貢献している。
土木業者、鳶、博徒、港湾事業者、羽織ゴロ、談合屋、院外団、その他カテゴリーに含まれない奇っ怪な人物たちをも巻き込んで大規模な闘争となったこの事件は清水組と間組の受注競争に関連した代理戦争の面があり、また発注元である東力においても、業界内における電力戦の最中で、工事の発注から事件の勃発まで数ヶ月しかなかったため、和解工作に時間が費やせなかった。そもそも電力戦の内容は松永安左エ門が東電の縄張りに殴り込み、結果として双方ともに体力を疲弊させ、池田成彬らが仲裁し東電、東力の合併に至る。松永は東電の個人筆頭株主となり、甲州財閥系の影響力は消え、池田成彬の三井銀行は巨額な借入金を外債発行により回収した。あまりに出来すぎな話である。さらに交渉決裂後には、工事の元請両社とも対決に関する費用の工面を約束していたため、単一の組でも応援を迎えられるだけの資金力を確保できた。また事件当時の現場一帯は、地元の三谷秀の支配下にあったため、新参にあたる青山組との規模が違いすぎ、博徒としての性格が強かった三谷秀と、鳶としての性格が強かった青山組とでは「異業種」であった点で相互理解がしづらい面があり、仲裁が五分で成立しづらかった。さらに中野ら業界指導者層に三谷秀のような在野勢力の覇権を排除する意図があった上、三谷秀・青山組の両方に何らかの縁がある者が多かったため、仲裁する側も立場の両立を図ることが難しかった。警察は事前に中止させる強硬手段をとらず、事件発生時には非常線を張るなど迅速であったものの、衝突が起きている間は非常線の守備を主とし、戦闘の前線に向かった者も直接制止は行なわなかった。さらには両陣営の事務所近辺で待機していた警察官の中には関係者に情報を伝えることで事実上手助けを行なっていた者もいた。これは当時の土建業が警察の管轄下にあったため、地元の警察官は日頃から事件の関係者と接触しており、常に何だかの「貸し借り」があったことが伺える。なお2年前の関東大震災において朝鮮人に対する流言が広まった時、雇用者として地元の事情を熟知していた松尾組と三谷秀組の関係者らは共に事態の収拾へ乗りだし、松尾本人など数名が地元住民への説得や保護活動を行なったことを当時の警察関係者が記録として残している。また騒擾事件発生後の一斉取締りにおいて拘束されたものの、すぐ釈放された者の中には大震災時の活動により表彰を受けていた者もいる。