アメリカ合衆国の弾劾裁判制度は、イギリスの制度を継承している。合衆国憲法第2条第4節によると、大統領、副大統領及び合衆国のすべての文官は、反逆罪、収賄罪又はその他の重罪及び軽罪につき弾劾され、かつ有罪の判決を受けた場合は、その職を免ぜられる。ここでいう「合衆国のすべての文官」には行政官以外にも連邦裁判官も含まれると解釈されており、現在までに弾劾が成立したケースは全て裁判官に対するものである。また行政官は公選職と政治任用職が対象とされており、それ以外の一般職員は弾劾対象とはなっていない。下院が単純過半数の賛成に基づいて訴追し、上院が裁判し、上院出席議員の2/3多数の賛成で弾劾を決定する。しかしイギリスとは異なり、刑罰を科すことはなく、罷免するのみである。また弾劾裁判の対象に、国家元首である大統領も含まれている点に特徴がある。弾劾裁判の審理は、通常は上院議長を兼ねる副大統領または上院仮議長が弾劾裁判長としてこれを司るが、大統領が弾劾の対象となっている場合に限っては連邦最高裁長官が弾劾裁判長としてこれを司る。また上院議員は陪審員としての責務を担う。連邦議会議員への訴追は上院議員のウィリアム・ブラウントに対する例のみであるが、上院における弾劾裁判開始後に、弾劾とは別に上院決議により除名が行われ、それを理由として棄却とした。議員が弾劾の対象たるかどうかについては議論がある。一方で大統領以外の官吏への訴追はウィリアム・ワース・ベルナップ陸軍長官の例のみであるが、この場合は辞任後も弾劾手続きは進められ、無罪判決が下っている。裁判官に対する弾劾裁判では、被告人が辞任した場合には棄却している。ウォーターゲート事件の解明を妨害したリチャード・ニクソン大統領について、1974年に下院の司法委員会は、司法妨害、権力濫用、議会侮辱を理由として、訴追勧告を決定した。この勧告に従い下院が訴追決議をする直前に、ニクソン大統領は辞任したため、弾劾裁判が開かれなかった。また、アンドリュー・ジョンソン大統領とビル・クリントン大統領は下院による訴追決議の後、上院で弾劾裁判の審議がされたが、いずれも無罪判決を受けている。また全ての州において、州裁判所判事や知事以下の州政府職員への弾劾権限を州議会が有する。
弾劾裁判は、14世紀のイングランド王国に起源があるとされる。イングランド王の下で、立法・行政・司法の権限を有していた「王会 (Curia Regis) 」が、国王の任命した高官の非行を弾劾し、刑罰を科したり罷免をしたりしたのである。やがて、王会から分かれて、両院制の議会が誕生し、庶民院（下院）が訴追し、貴族院（上院）が裁判を行うようになる。しかし、議院内閣制が成立すると、庶民院は不信任決議による大臣の罷免が可能となったため、弾劾裁判の存在意義はなくなった。現在も法制度としては存在するが、1806年に海軍大臣だった初代メルヴィル子爵ヘンリー・ダンダスを罷免して以来、行われていない。また、裁判官に対する弾劾裁判は、1701年王位継承法、1875年と1925年の最高法院法で制度が定められたが、実例はない。
小浜藩士で藩校「順造館」教授の漢学者、大谷正徳の七男として生まれる。明治4年（1871年）10月から召集を受け大阪鎮台彦根分営所に入営する。1875年（明治8年）12月から陸軍士官学校に入校し、同11年12月卒業する。翌年2月に陸軍歩兵少尉に任官される。士官生徒第2期の同期には第4師団長大迫尚道大将、朝鮮駐剳軍司令官井口省吾大将や、第11師団長の伊地知幸介中将、第13師団長の長岡外史中将がいる。1883年（明治16年）2月、歩兵中尉に進級し、1886年（明治19年）3月、仙台鎮台参謀を命ぜられる。同年5月に歩兵大尉に進級する。鎮台の師団改編を受けて1888年（明治21年）5月に第2師団参謀と改称。1892年（明治25年）1月、参謀本部第2局員に移り、同年11月、歩兵少佐に進級し、翌月、歩兵第8連隊大隊長に就任する。1893年（明治26年）10月から第6師団参謀に移り、1894年（明治27年）10月、大本営付を命ぜられ日清戦争に出征、1895年（明治28年）4月、中佐に進級する。1896年（明治29年）9月25日、第4師団参謀長に進み、1897年（明治30年）10月11日から大佐進級を以って近衛師団参謀長に就任する。翌年の3月3日、教育総監部本部部長に就き、1900年（明治33年）4月25日、教育総監部参謀、同年10月2日から陸軍戸山学校長を命ぜられる。1902年（明治35年）6月21日、陸軍少将に進級し、歩兵第24旅団長に就任、1903年（明治36年）7月2日から再び陸軍戸山学校長となる。1904年（明治37年）2月5日、第12師団兵站監、同年3月11日、韓国駐剳軍兵站監、同4月18日、第2軍兵站監、同8月8日、歩兵第8旅団長、1905年（明治38年）4月8日の韓国駐剳軍参謀長と、部隊幹部を歴任した後1906年（明治39年）6月1日から再び陸軍戸山学校長に就任し、同校長を退任した1907年（明治40年）1月28日から教育総監部参謀長、1908年（明治41年）12月19日の名称変更を以って教育総監部本部長に変わり、1909年（明治42年）8月1日の陸軍中将進級の後、同年9月3日、第5師団長に親補される。1915年（大正4年）5月4日、青島守備軍司令官に就任し、同年11月7日、勲一等旭日大綬章を受章、1916年（大正5年）11月16日には陸軍大将に進級する。1917年（大正6年）8月6日から軍事参議官、1918年（大正7年）8月9日、浦塩派遣軍司令官に就任する。1919年（大正8年）8月26日にはかつて本部長として務めた教育総監部の長たる教育総監に就任し、同時に軍事参議官を兼ねた。1920年（大正9年）11月1日、勲一等旭日桐花大綬章及び功一級金鵄勲章を受章し、同年12月28日を以って予備役編入となる。同日男爵の爵位を授爵し華族に列せられる。1923年（大正12年）11月26日薨去。大正天皇より勅使差遣。なお没後、実弟の山田信進らが合議の末、襲爵手続きを辞退した為、長男正夫は男爵に列せられることなく大谷男爵家は終わった。