学校等で使われている単位時間は、1つの授業に当てられている時間を表す単位である。以下二番目の意味について説明する。1単位時間は、小学校では45分、中学校や高等学校では50分を標準としている。高等教育（大学など）では、標準の定めはないが、平均的には45分であり、2単位時間をまとめて扱うことが多い。単位時間（≠60分）という単位が、公認されている単位であることを示す公的な文書の一例として、「学校教育法の一部を改正する法律等の施行について（昭和五十一年一月二十三日文管振第八十五号）」を挙げる。「専修学校」が新しい学校制度として創設された際の通達であるこの文書には、「この場合の一単位時間は五十分を原則とし、教育上支障のない場合には四十五分でも差し支えないものであること」と記されている。学校で使用する場合は、単位時間を単に「時間」ということもある。1時間目、2時間目、…のように用いることが多い。このように「時間」を用いる場合は、「時間」は授業を数える単位である。同じ用いられ方をする単位として、校時（こうじ）や時限（じげん）があり、1校時、2校時、…や、1時限目、2時限目、…のように用いられる。時限は単に「限」（1限、2限、…）と略されることもある。授業の個数を数える単位として「時間」を用いることもある。「3年生の国語の授業は、週に4時間」のように用いる。同じ用いられ方をする単位としてコマが挙げられる。この場合、複数の単位時間をまとめて扱う場合においてはそのまとめたものを1コマと数える（従って、ほとんどの高等教育機関においては1コマ=2単位時間である）。例えば「今日は授業が3コマある」などのようにして用いられる。時間割を作成する際には、「コマ」で数えることが多い。
科学における単位時間とは、議論の基準となる時間の長さを指す。例えば物体が単位時間あたりに進む距離が10メートルで、単位時間が1秒なら、その物体の速度は秒速10メートル（10m/秒）である。なお、「単位時間当たりの〜」を「1時間当たりの〜」や「1秒当たりの〜」などと誤解される場合が多いが、単位時間は1時間や1秒など、数値が「1」と決まっているものではなく、様々な場面によって単位時間は異なる（例：5年生存率は5年という単位時間当たりの生存率%を表すものであり、単位は正式には「%/5年」と表記される（一般的には%のみで表記するのが普通である））。上記の状況で単位時間が60秒であるならば、その物体の速さは600m/60秒と表記することになる。
台湾に住むアレイは、人気バンドメイデイのギタリストであるシートウの弟。バンドのメールを管理するうちにハルビンの京劇団員学生シュアンとメールを交わすようになる。自分をメイデイのボーカル、アシンだと嘘をつき台湾の三義にある「五月の雪」と言われる花を見に連れていって欲しいと頼むシュアンと約束をしてしまう。
ギリシャ語・教会スラヴ語の題名を直訳すれば『眞に當れり（あたれり）』となるが、（西方教会にも同様の習慣はあるが）正教会には、語順が異なってもそれぞれの言語版での祈祷文の冒頭を祈祷文の題名として用いる習慣があるため、日本語の讃詞の題名は『常に福（さいわい）にして』となっている。
普通の人と異ならない生神女マリヤが、聖神に満たされ（ルカによる福音書、1章35節）、神の母となる光栄を受けて「常に福い」と称されたこと（ルカによる福音書、1章48節））を想起する讃詞。普通の人としての信徒自身が、生神女のように神の旨に従順に従い神の恵みを受け入れ（生神女福音）、その結果生神女と同様に天使たちにも勝る者となり得ることを記憶し、その成就を祈願して祈る祈祷文である。
『常に福にして』は生神女マリヤ（聖母マリア）に捧げる讃詞のうち、最も頻繁に用いられるものの一つである。早課・聖体礼儀をはじめとする奉神礼において歌われるのみならず、各種教会行事の終わりにも唱えられるか歌われるかする（ただし復活大祭後の復活祭期のみは「新たなるイェルサリムや」に代えられる）。また、私祈祷の終結にも用いられる祈祷文である。
八戸町役場が発足した時に、戸長役場の職員がそのまま引き継がれた。町村制施行により、それまで三戸郡役所が受け持っていた学校の授業料徴収や町税徴収の事務が町役場に移管されたが、新制度への対応がスムーズに行われず、出納事務に不手際が続出する事態となった。こうした失態が議会の追及を招き、町長の再選には至らなかった。
2002年8月に厚生労働省が作成した上記フィブリノゲン製剤によるC型肝炎ウイルス感染に関する調査報告書の調査過程で、厚生労働省が、製薬会社の「三菱ウェルファーマ」（旧ミドリ十字、現田辺三菱製薬）から提出を受けた文書の中に、フィブリノゲンによってC型肝炎に感染した418人分の個人ごとの情報が記載された症例リストや1987年以降の資料が含まれていた。個人ごとの情報には、イニシャル・氏名や住所、投与日、症状、医療機関名などが含まれており、個人を特定できるケースも複数存在した。しかし、厚生労働省と製薬会社は、個人が特定される患者に対しても事実関係を告知することなく、2007年10月に発覚するまで放置していた。このため、「国や製薬会社は20年以上も薬害の事実を隠ぺいしてきた」、「2002年の時点で告知をしておけば、被害者は適切な治療をより早期に受けることもできた」などと厳しい批判の声が上がった。厚労省は、調査プロジェクトチームを立ち上げてこの問題を調査し、11月30日に最終報告書をまとめ「国は患者の視点に立ち、告知に配慮してしかるべきで、反省すべきだ」とした。しかし、告知を行わなかった責任については、「責任があるとまでは言い切れなかった」と結論づけた。一方、報告書は「職員に隠ぺいの意図はなかったが、文書管理の状況は極めて不十分」だとし、厚生労働省は、12月3日高橋直人医薬食品局長、医薬担当の黒川達夫官房審議官、医薬食品局総務課長の3人を厳重注意処分とした。2007年11月30日現在、418人のうち265人がほぼ特定されたが、そのうち51人が死亡していた。医療機関を通して感染の事実や感染原因を告知されたのは92人。死亡した人のうち9人の遺族に対しても、感染原因などが伝えられた。