佐々木惣三郎の長男として現在の鳥取県鳥取市西町に生まれる。県尋常中（現鳥取西高）、四高を経て京都帝大に法学を学び1903年（明治36年）卒業、直ちに同大学の講師、次いで1906年（明治39年）に助教授、1913年（大正2年）に教授となり、行政法を講じた。さらに1927年（昭和2年）からは退官した市村光恵に代わって憲法も担当するようになった。行政法における師匠は織田萬であり、憲法における師匠は井上密である。1921年（大正10年）以来二回法学部長に挙げられる。厳密な文理解釈と立憲主義を結合した憲法論を説き、東の美濃部達吉とともに、大正デモクラシーの理論的指導者として活躍し、弟子の大石義雄とともに憲法学における京都学派を築いた。1933年（昭和8年）滝川事件に抗議して辞職。同事件では法学部教授団の抗議運動の中心として活動するなど、大学自治の擁護に努めた。1945年（昭和20年）には内大臣府御用掛として憲法改正調査に当たり、いわゆる「佐々木憲法草案」を作成している。その後は、貴族院における日本国憲法の改正審議に参画し、日本国憲法への改正に反対した。
佐々木 惣一（ささき そういち、1878年（明治11年）3月28日 - 1965年（昭和40年）8月4日）は、日本の法学者。専門は憲法学と行政法。法学博士。貴族院議員（勅選）。京都大学名誉教授。立命館大学学長。京都市名誉市民。文化功労者、文化勲章受章者。贈正三位、贈勲一等瑞宝章（没時追贈）。
田坂 輝敬（たさか てるよし、1908年（明治41年）5月27日 - 1977年（昭和52年）1月18日）は新日本製鐵株式會社の第三代目の社長。1976年（昭和51年）6月29日 新日本製鐵株式會社の第三代目社長に就任。1977年（昭和52年）1月18日 膵臓癌にて逝去。
宇部港に面する、宇部興産の最重要拠点工場が付近にあり、当駅で取り扱う貨物も宇部興産向けの石灰石や石炭等が大半であった。工場へ多くの専用線が伸びていた。なお、当駅は工場の東半分へ続く専用線が分岐し、残りの西半分への専用線は隣駅の居能駅から分岐していた。その他に貯炭所が設けられていた宇部港石炭埠頭へ続く専用線もあり、石炭の出荷に使用されていた。
日本人女性と2回結婚し、1女4男をもうけた。長男のエドウィン・ダン・ジュニア（團甫）、次男のジェームス・ダン（壇治衛）はともに日本国籍を取得し、音楽家となった。ジェームスの妻・ダン道子も音楽家。芥川龍之介など日本の文化人と交流を持っていた。三男ジョンは慶応普通部に進学し、野球部の一塁手として1916年の第2回全国中等学校優勝野球大会で優勝に貢献（大会初の外国籍の選手であった）、卒業後は渡米し製鉄所の技術者となった。四男アンガスも慶應普通部を卒業後渡米しグラフィックデザイナーとなった。アメリカのロックバンド、トゥエンティ・ワン・パイロッツのジョシュ・ダンはエドウィン・ダンの従兄弟の４代目の子孫にあたる。
1882年に開拓使が廃止されたことに伴い、エドウィンは新たに農商務省と雇用契約を結ぶが同年12月に東京へ移動し、翌1883年2月に雇用契約を終了させた。1883年、アメリカへ帰国。しかしアメリカ政府によって北海道における業績を評価され、1884年、アメリカ公使館二等書記官として来日。1889年に参事官、1890年に代理公使、1893年に公使に昇進した。1894年に日清戦争が勃発した際には和平交渉実現のために奔走したといわれる。公使辞任後は、アメリカのスタンダード石油会社が日本に設立したインターナショナル石油会社（本店：横浜市）の直江津支店支配人を務め、さらにその後は、三菱造船東京本社に勤務した。1931年5月15日、東京の自宅で死去。現在、エドウィンの功績はエドウィン・ダン記念公園（旧真駒内中央公園、真駒内種畜産場跡）内のエドウィン・ダン記念館においてみることができる。
学生自治については、自治の対象が何かであるかによって、学生自治という用語の解釈が分かれる。学生の人間としての活動の大半を指すこともあれば、学校内に限定した活動のみを指す場合、さらに限定的な捉え方では教育活動と連動する学生の活動のみを対象とするという考え方もある。学生自治は、一定数以上の学生による集団的な活動であるため、政治的運動と関連することも見られ、過去の日本でも学生自治から学生運動が生じた時期もある。ただし、学生自治を学校における多くの学生が担えるかというと、組織の構造や意思決定の手続きの整備が不十分なこともあり、容易に実現するのが難しいといわれている。このため、学生自治によってあまりにも大規模な活動が行われることについて、一部の学生による組織の占有として批判されることもある。現代においては、学生自治は、教育活動と連動するものとして捉えられるようにもなってきている。学校内の活動において、学生が常に教職員に従属する形となると教育活動における停滞が起こりやすく、学生の立場からの先進的な意見や手法を学生自身の責任において取り入れるために、学生自治の活用がされることもある。このような場合における学生自治は、学校の教職員に従属しないことが求められる一方、学校の教職員と協力することも求められ、この点で運営の難しさもあるといわれている。