1990年、特別永住者である在日韓国人が、大阪市の各選挙管理委員会に対して、彼らを選挙名簿に登録することを求めて公職選挙法24条に基づき、異議の申出をした。選挙管理委員会がこれを却下したため、同年11月、在日韓国人らが却下決定取消しを求めて大阪地裁に提訴した。裁判の結果、1993年6月29日 に請求棄却。1995年2月28日には最高裁は上告を棄却した。日本における外国人地方参政権の議論は、この平成7年最高裁判決の内、特に「傍論」と呼ばれる部分に端を発する。現在、日本国内で議論として扱われている「外国人参政権」は、この地方参政権を指す。詳細は後述節。
日本在住でイギリス国籍のヒッグス・アランが、これまでに国政参政権と地方参政権の双方について提訴したが、いずれも請求棄却された。ヒッグス•アランは、参院選で投票できず精神的苦痛を受けたとして、1989年11月17日、国に損害賠償を請求して提訴した。1991年3月29日 大阪地裁で請求が棄却された。そのひと月後の4月22日今度は、地方参政権を求めて提訴した。国政参政権請求裁判はその後、1992年7月31日 大阪高裁で控訴棄却、1993年2月26日に最高裁で上告棄却となった。判決ではマクリーン事件最高裁判決を引用しつつ、外国人の人権には、その性質により保障されるものとされないものがあり、国政参政権は国家を前提とする権利であり、日本国民にのみ保障されているものとした。地方参政権請求裁判についても、1995年4月25日 最高裁は上告棄却した。
これまで外国人参政権付与を求める訴訟がいくつか行われているが、全てが退けられている。最高裁判決は、これまでに平成5年(ヒッグス・アラン裁判）、平成7年(傍論を付された)、平成10年（国政被選挙権）、平成12年 （地方参政権） の計四つ行われた。
外国人参政権の付与請求運動も、裁判判決も、いずれもなんらかの法曹学説（解釈）を根拠とする。2013年現在、日本の法曹通説および判決においては、外国人参政権は人権のような前国家的権利ではなく、国民主権に反するがゆえ憲政上保証されないとする。ただし、平成7年の最高裁判決のいわゆる「傍論」が部分的許容説を示したものとして、参政権付与を請求する運動や、それを支持する民主党などは参政権付与の根拠としている。しかし、憲政上、これは法曹学説に異論があり、また、認識に混同があるとして批判されている(後述）。
外国人参政権裁判（がいこくじんさんせいけんさいばん）では、日本における外国人参政権請求裁判について概説する。これまでに、国政参政権、地方参政権、国政被選挙権について請求裁判が行われ、いずれも最高裁においてすべて請求棄却された。2013年現在、日本国内法では国政地方ともに外国人参政権は認められていない。1995年（平成7年）2月28日の最高裁判決は、判決において請求棄却とした。また[一般的に[傍論]と述べられる部分]において「憲法は法律をもって居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った定住外国人に対し地方参政権を付与することを禁止していないが、それは国の立法政策にかかわる事柄であって、そのような立法を行わないからといって違憲の問題は生じない」とした。この「定住外国人に対し地方参政権を付与することを禁止していない」の部分が後に参政権付与運動の根拠とされ、2010年11月29日には菅内閣が、傍論部分を「最大限尊重しなければならない」とする政府答弁書を閣議決定した。しかし、これに対しては傍論作成に関与した元最高裁判事園部逸夫が「ありえない」と批判した。
東海道本線の藤沢駅と辻堂駅の中間地点の南側にある公園（植物園）で、藤沢市の都市化が進む中で、市民が自然と触れあえるように整備された。みどりの普及啓発活動の拠点としての意味合いも兼ねている。
カール5世が皇帝に即位した時の神聖ローマ帝国は、宗教改革の嵐が吹き荒れている最中であった。元々彼自身は熱心なカトリックであったが「神聖ローマ皇帝」という存在自体が「カトリックの守護者」という大前提の元に成り立っていた。つまりローマ教皇はカトリックを守護することを前提としてローマ王を名乗るドイツの王に帝冠を与えるという側面を持っていたわけである。こうしてスペイン国王についで神聖ローマ皇帝の座を射止め、自信に満ち溢れていたカール5世は、皇帝たる自身の声によって直接説得を行う事によって、宗教改革を終息へ向かわせる事が可能だと考えていた。1521年にマルティン・ルター自身をヴォルムス帝国議会に招集し、自らの説得を行ったカール5世だったが、ルターが自らの信条を翻そうとしなかった結果、カール5世は彼を異端と宣言し法の保護を剥奪、ルター派の活動は絶対に認めないとの立場を明確にした。身の危険が迫ったルターはザクセン選帝侯フリードリヒ3世の庇護下に入るが、これが長く続く神聖ローマ皇帝とルター派諸侯の対立の始まりであった。彼らルター派諸侯はフランス王フランソワ1世の援助を受け、カール5世包囲網の一翼に組み込まれていく。ところが、オスマン帝国軍がバルカン半島への侵攻の度合いを強めると、カール5世は前言を撤回し、ルター派の活動を容認する立場に転化した（シュパイアー帝国議会）。もちろんこれは国内の対立を一時凍結してオスマン帝国の侵攻への防御に全力を傾けるための方策であり、詭弁に近かった。実際カール5世はオスマン帝国軍がウィーンから撤退をはじめるとすぐさまこの発言を撤回している。