競技派のモデラーは高い技術力を持つが、人に教えている暇は無い。従って、普及を目的とした模型航空教育には専任指導者が必要である。1950年代の終わりから1960年代の初めにかけて、文部省・航空協会・模型航空連盟が組んで、合宿制の「模型航空指導者講習会」を開催し、1週間くらいで、航空工学・飛行原理・指導要領などの座学、教材機の製作、飛行調整と飛行記録測定など、フルコースの模型航空教育を行った。受講人員はおおむね1クラス分で50人くらいで、大部分は教員であった。最終日に飛行記録をとり、一定の滞空時間の飛行技能が達成され、筆記試験を合格すると「模型航空指導者免状」が授与された。毎年、この教育を受けた模型航空の「指導者」が50人位生まれ、延べ数百人の指導者は生まれている。現在のフリーフライト人口から見ると無視できない人数になった。
日本の刑事裁判では、起訴されると有罪率は統計が有る1957年以後は毎年99％以上であり、無罪率は0.0％未満（無罪率が最も高い年度でも有効数の出現は小数第2桁以下）である。前記のような有罪率・無罪率に対しては、日本の刑事裁判で起訴されると有罪率99％以上なことを批判する意見がある。しかし、刑事事件の有罪率99％以上は問題ではないという認識・意見もある。その理由は、日本の刑事訴訟法は検察官に被疑者を起訴するかしないかの裁量を認め、実際の運用では、検察が捜査段階で確実に有罪判決が見込まれると判断した事件に限定して起訴し、有罪を勝ち取れないと少しでも判断した事件は不起訴にしているからである。そのため、事件によって差があるものの、刑事事件の起訴率は平成26や28年で約38%から40%である。検察が前記のような起訴と不起訴の選択をする理由は、検察は裁判が無罪判決となることを、検察に対する信用が低下する、検察の威厳が傷つく、捜査や公判を担当した検察官の業績査定にマイナス評価になる、などの検察の内部的動機で敬遠するから、および、被疑者が起訴されて被告人になり刑事裁判を受けることによる社会的な不利益に配慮するからである。検察が起訴するかしないかの判断を緩和して、有罪の可能性が低いまたは無いと不起訴判断した事件も含めた全て起訴すれば、裁判数自体は約2.5倍になることで統計上の刑事事件の起訴後の有罪率は現在の約99％から40%程度になる。刑事裁判の判決確定の比率の推移確定判決総数に対する有期刑の比率は統計が公開されている1957年以後は、1957年は6.06％、1958～1967年は減少傾向で1967年は1.65％、1968～1969年は増加傾向で1969年は4.04％、1970～1976年は減少傾向で1976年は2.86％、1977～2006年は増加傾向で2006年は11.45％である。確定判決総数に対する有期刑の実刑の比率は、統計が公開されている1958年以後は、1958年は2.86％、1959～1967年は減少傾向で1967年は0.72％、1968～1969年は増加傾向で1969年は1.69％、1970～1977年は減少傾向で1977年は1.10％、1978～1991年は統計値無し、1992年は1.76％、1993～2006年は増加傾向で2006年は4.60％である。確定判決総数に対する有期刑の執行猶予の比率は、統計が公開されている1958年以後は、1959年は2.61％、1960～1967年は減少傾向で1967年は0.94％、1968～1969年は増加傾向で1969年は2.35％、1970～1977年は減少傾向で1977年は1.76％、1978～1991年は統計値無し、1992年は2.67％、1993～2005年は増加傾向で2005年は7.04％である。有期刑総数に対する実刑と執行猶予の比率は統計が公開されている1957年以後は、実刑率は1957～1959年は51.1～52.5％の範囲内、1960～1972年、1974年、1981～1991年、2006年は40.0～48.0％の範囲内、1968年、1975～1980年、1992～2005年34.9～39.6％の範囲内である。確定判決総数に対する罰金刑の比率は統計が公開されている1957年以後は、1957年は54.65％、1958～1960年は60.28～67.49％の範囲内、1961～2002年は90.56～97.99％の範囲内、2003～2006年は88.07～89.45％の範囲内で、確定判決と有罪判決の大部分を占め、1958～1967年は増加傾向で1967年は97.99％、1968～2006年は減少傾向で2006年は88.07％である。