2007年11月に日本通信とNTTドコモとの相互接続協議にまつわる総務大臣裁定が下された。これに基づいて、2008年5月に総務省が「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」が改定された。これによりMVNOなどの事業範囲が明確化され、また携帯電話事業者(MNO)とのレイヤー2接続も明記され、仮想移動体通信事業者（MVNO）の新規参入が促進されることなった。そして2009年3月に日本通信がNTTドコモと、IIJがイー・モバイルと相互接続を開始し、レイヤー2接続によるMVNOサービスを開始。これ以降MVNOの新規参入が相次ぎ、8年後の2017年9月時点ではMVNO事業者が747社に上り、携帯電話などの契約数のうち約1割を占めている。
2004年12月、3Gネットワークを利用するスマートフォンVodafone 702NKが発売された。それまではフィーチャーフォンが主体であった市場が徐々にスマートフォンに蚕食されていくことになるが、それには2008年のiPhone 3G発売まで待つ必要があった。スマートフォンは、フィーチャーフォンやPDAの更なる発展型であり、自分でカスタマイズ（機能の足し引き）できるなど、超小型パソコンとも言える機能およびオペレーティングシステムを備えている。
1999年9月、京セラが世界で初めてカメラ付きPHS「VP-210」をDDIポケット（現：Y!mobile(ソフトバンク・ウィルコム沖縄連合)）から発売した。翌2000年11月には、Jフォンとシャープが写メールの前身サービスを世界で初めて開始した。これによって携帯カメラで撮影した画像をメールに添付し、友人らに送ることが一般的になった。
1999年1月にドコモがiモードを、同年4月には旧DDIセルラーグループ・IDOが「EZweb」を開始し、世界に先駆けて携帯電話を使ったインターネットサービスが提供された。それまでのSMS(ショートメール)に代わり、携帯メール(キャリアメール）も始まった。こうした着メロ機能があったり、ネットやメール対応した多機能携帯を、いわゆるフィーチャーフォン（日本型高機能携帯電話）という。
船舶電話とのすみ分けの都合で、海上での携帯電話の利用が禁止されていたが、1998年のマリネットホン廃止に伴う代替措置として平水区域での使用が認められ、1999年には沿岸区域（概ね領海《沿岸から12海里、約22km》を指す）まで緩和された。基地局の配置に依存するので確実に領海内で使用できるとは限らないものの遭難の救助要請にも使われている。
1998年7月にDDIセルラーグループの関西・九州・沖縄セルラー（KDDIの前身の一つ）が、第2.5世代携帯電話(2.5G)としてcdmaOne方式を導入。相互ローミングのため、日本移動通信（IDO　KDDIの前身の一つ）も1999年にcdmaOneを導入。
1996年5月、ドコモの「デジタルムーバN103HYPER」（製造元：NEC）が発売され、着信メロディ機能が携帯電話としては世界で初めて搭載され、プリセット楽曲から選択できた。同年9月には日本移動通信（現KDDI）も、携帯電話としては初めて自分で作曲したメロディを着信音にすることができる 「メロディ着信音作曲機能」を搭載した端末を発売した。
1996年4月にPHSで、携帯電話に先駆けてショートメール（SMS）の一種、セルラー文字サービス（DDIセルラー）が始まった。同年11月には同じSMSのPメール（旧DDIポケット）もヒットした。1997年6月には携帯電話でもSMSが始まった(ドコモmova)。
1993年に第二世代デジタルコードレス電話としてPHSが開発され、1995年には簡易型携帯電話サービスとしてPHSのサービスが開始された。端末や通話料の安さもあり若年層を中心に普及した。当初は携帯電話との相互通話が不可能だったり、電波が受信しにくいという制限があったことや、携帯電話端末・料金の値下げなどによって次第に苦戦し、携帯音声通信サービスの日本国内での市場では、契約者数ベースで携帯電話に大きな差を付けられている。
1995年1月17日の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）では、有線インフラに壊滅的被害が発生した中、無線の強さを発揮した携帯が改めて見直された。一方で当時の携帯電話は一部地区を除いて119番への接続が出来ず、また被災地周辺では繋がりにくい状態が発生するなど、後にも述べる複数の問題点も露呈した。
1994年には、自動車・携帯電話機の買取制度（携帯電話機の売り切り制　通称、端末の自由化）の導入とともに、初期費用、回線利用に必要な料金の大幅な値下げが行われ、通信業界全体の大きなターニングポイントとなった。端末機の供給でも家電メーカーなどが加わり、20社近くが名乗りを上げた事もあり、競争はさらに加速され、結果、携帯電話が広く一般に普及する下地が作られた。日本国内の1992年での携帯電話機・自動車電話の稼働台数は約170万台。全人口に対する普及率は約1.4%にあたる。
1961年、早稲田大学教育学部を卒業、フジテレビジョンに入社。大学内のイチョウの木の下のベンチでまどろんでいたところ、たまたま通りかかった先生からフジテレビを推薦されたことがきっかけで、創業期のプロパー社員となった。労働組合の結成に奔走し、書記長に就任。25歳定年制だった女性社員の待遇改善を組合結成の重要な大義としたため、同社の非プロパーの年長社員が吉永小百合と結婚したことに衝撃を受けたあげ句の人気とりだと謗られ、人事でも左遷されたが腐らずに意欲的に働いた。1980年5月に編成局長に就任。1983年6月に取締役編成局長となる。1986年6月、常務取締役総合開発室担当に就任。1988年6月、代表取締役社長に就任。2001年6月、フジテレビジョン代表取締役会長に就任。また、2003年4月から日本民間放送連盟会長を務めた。2008年10月、認定放送持株会社となったフジ・メディア・ホールディングスの子会社として新設されたフジテレビジョンの会長に就任。2017年5月10日、代表権のない相談役に退任すると判明した。同年6月の株主総会後に開かれる取締役会で正式に決定する。フジテレビジョン会長は退任したが、フジサンケイグループ全体の代表者として、引き続き影響力を残している。