「The Future of Money」（日本語訳「マネー崩壊」、日本経済評論社）の著者であるベルナルド・リエターが創設したアクセス財団や、「The Inflation and Interest-free money」の著者であるマルグリット・ケネディらが創設したMONNETA、また国際的な連帯経済のネットワークであるアライアンス21内の運動である社会的通貨ワークショップなどが、世界各地に散らばっている実践者や研究者などを結んだ国際的なネットワークを生み出しつつある。また、関連の国際会議も最近は開催されるようになっている。シューマッハー協会が2004年6月に米国ニューヨーク州で開催した21世紀の地域通貨や、マルグリット・ケネディらが2004年7月にドイツで開催した欧州補完通貨会議などで、数多くの異なった事例が紹介されている。また、2006年と2007年にはBALLEB（英: Business Alliance for Living Local Economies）という米国の地域経済振興団体が開催した会議のプレイベントとして地域通貨が特集されている。この他、事例としても注目すべきものが増えている。ドイツではREGIO（地方通貨）と呼ばれる運動が盛んになっており、バイエルン州南東部のキームガウアー（2003年発足）などの実践例が生まれつつある。アメリカではマサチューセッツ州西部のバークシャー郡でバークシェアーズという地域通貨が2006年9月に発足し、1年も経たないうちに100万ドル相当の地域通貨が地域内で流通している。両者とも地産地消型経済の推進を目的として運営されており、これらの成功が今後の世界の地域通貨の動向を示すものと思われる。さらに、マイクロクレジットとの関連でも、非常に興味深い事例が存在する。ブラジルのフォルタレザ市のパルメイラス地区では1998年より、パルマス銀行と呼ばれる銀行が運営され、ブラジルの法定通貨であるレアルではなく独自通貨パルマで融資を行っており、3万人強の人口の地区で1000名以上に雇用を創出している。日本でも地域通貨関連の会議は各地で開催されているが、国際的な連携というよりも国内での事例紹介が主目的となっている。
地域通貨の話題になるとマイナス利子がよく話題になるが、これはシルビオ・ゲゼルが提唱した「減価する貨幣」のことである（ちなみに、英語ではdemurrageという表現が一般的に使われる）。これは通貨そのものの価値を時間とともに減らしてゆく（正確に言うと一定期間ごとに額面の一部に相当するスタンプを購入して貼らないと価値が維持できないようにする）ものであり、現在の通貨の機能のうち価値保存機能を奪うことで通貨の流通速度を高めたり、投資の際の貸出利率を大幅に引き下げたり（理論的にはマイナス利率での貸出も可能となる）することで経済活動を活性化させようというものである。日本銀行などの中央銀行ではなく、NPOなど、その地域通貨を必要とする団体が発行する。
社会的に地域通貨がコミュニティー内で流通している例や、割引券のような役割を果たす地域通貨制度など、地域通貨の経済的効力は、地域通貨運動を行っているコミュニティーごとに異なる。日本では、通貨の発行は法に触れる虞れがあるので、厳密には通貨ではない。児童文学作家のミヒャエル・エンデが残したインタビューテープを元にしたNHKのドキュメンタリー番組『エンデの遺言』で紹介されて話題になった。その価値を認めるもの同士での贈与、サービスとの交換、売買が可能である。なお、使用の促進を促すべく負の利子がつく場合や一定期間ごとに価値が無くなる場合もある。中央銀行ではなく、個人やNPOや労働団体や企業が発行する。現在、地域のコミュニティ活性化のために地域限定で、相互支賦与、支援の代償として地域通貨を期限限定で導入する動きがある。発行形式は、紙幣形式、カード形式などがある。
以前は、禁煙にかかる費用は全て健康保険の対象外（自由診療・保険外診療）であったため患者の全額負担であった。しかしニコチンガムの使用認可に伴って日本では1994年ころから禁煙外来が開設されるようになった。1999年にはニコチンパッチの使用が認可され、禁煙外来数は2003年8月に200を超えた。2006年4月には禁煙治療が健康保険の保険適用となり、同年6月からはニコチンパッチが保険薬として処方できるようになった。保険適応に際し、診療報酬について話し合う国の中央社会保険医療協議会の審議では、保険適用に反対する意見も複数の委員から出され「喫煙は個人の嗜好（しこう）である」、「禁煙は個人の責任で、公的保険の給付にはなじまない」がだされた。一方、保険適応推進派の「喫煙はニコチン依存や肺がん、心臓病などを引き起こす病気であり、治療の対象であるべき」との推進の声とがあり、議論は最後までかみ合わなかったという。結局、実施医療機関や対象者を限定し、「実施医療機関の敷地内が禁煙であること」「基準以上の喫煙歴（1日の喫煙本数×喫煙年数の数値が200以上）があること」など、一定条件下の保険適用が認められる事となった。2008年1月には非ニコチン製剤の禁煙補助薬バレニクリンが承認された。2009年10月現在、保険診療の禁煙治療を行う医療機関は約9,000である。禁煙治療が保険適用される医療機関は、敷地内禁煙であることなど一定の要件を満たして届出の上、認可を受ける必要がある。保険治療が受けられる医療機関は、各都道府県の社会保険事務局に問い合わせる必要がある。内科・耳鼻咽頭科・精神科・眼科などでの禁煙治療は保険が適用されるが、歯科は2008年7月においても保険適用外となるので受診の際は注意が必要である。平成22年10月1日からのタバコの値上げをうけて、禁煙外来の受診患者数が急増したことで全国的に禁煙補助薬の供給が不足したが、平成23年1月からは安定供給が可能となった。なお、禁煙外来で用いられる禁煙薬はあくまでも禁煙補助剤であり、医師や看護師などによるカウンセリング療法が禁煙成功率を上げる鍵となっている。