日本模型航空連盟・クラブ・個人などが講習会を開催している。座学と工作を主体とし、学校などの教室を利用する「教室型」と、飛行を主体とし、公園を利用する「公園型」に大別できる。前者は、校庭または体育館で飛行を行い、後者は野外に置かれた机で簡単な機体の組み立てを行うが、いずれも教育効果は不足する。現在、日本模型航空連盟では、「教室型」の講習会を行っている。これは各地の小学校などの要請に応じて、講師一人が教材機と、講義用の教材などを持って出張して行う。座学（簡単な飛行原理など）については、一人の講師が大勢の生徒を教えられる。工作・飛行の実技については一人で十人くらいしか指導できない。従って、十分な教育をするには数人の助手（現地のモデラーのボランティア、教員、PTAなど）を必要とする。「公園型講習会」は、当該地で飛行するクラブが行う場合が多い。公園型の特徴は、クラブ会員の多数が参画し、現場の指導者は大勢で、製作や飛行の実技指導は充実する点である。また、飛行する場所が広く、指導員も現役モデラーであるので、初めての参加者でも十分に飛ばすことが可能である。その反面、教室などで統一的に指導できないので、系統的な知識の伝達が困難になる。年少者に対する模型飛行機の講習会には以下のような問題点がある。保護者などに過度の安全指向があり、刃物や接着剤、塗料などの使用が制限されている。飛行の指導も野外活動のため危険要因を含んでおり、学校などに外部から教えに行く立場としては、安全を配慮する故に十分に踏み込めない。受講者は公園や教室で1日足らずの講習を受けた後は、再び指導を受ける機会がほとんどない。加えて、模型飛行機を飛ばす場所が手近に無くなり、受験戦争が激しくなり、パソコンやゲームのような室内型の活動の誘引が強く、自発的な継続が困難である。上記の講習会の効果は、「楽しいイメージ」を幼児体験に刷り込むだけに止まる。教習を受けた年少者が、技術を向上させて一人前のモデラーに育つ歩留まりは低い。
日本において、酒類に関する課税は中世の頃から「壷銭」・「酒役（酒屋役）」・「麹役」として行われてきた。江戸幕府では、酒造統制のために当初は酒株制度を導入していたが、1697年（元禄10年）、幕府が税収のさらなる向上を企図して、造り酒屋に対して現行の酒価格の五割もの酒運上（さけうんじょう）と呼ばれる運上金を課すことにした。ここでいう運上金とは、今でいえば「造り酒屋の営業税」と「酒株」という「免許」の発行手数料などのことである。ところが、酒屋たちが生産を控えるようになったため、はじめ幕府が期待したような税収は得られなかった。生産量が減って酒の値段は高騰したが、それで下々の者が飲酒をしなくなるかというと、そういう結果も出なかった。このため運上金は1709年（宝永6年）に廃止された。ただし、以後も冥加金として復活することになる。また各藩でも独自に酒税を定めることがあった。明治維新後、新政府は1868年に旧来の免許石数の維持を命じるとともに冥加金として造酒100石ごとに金20両を課し、翌年には鑑札冥加として造酒100石ごとに金10両、毎年の冥加として同額（ただし濁酒は毎年7両に減額）を課した。1871年酒株と酒造統制を廃止し、代わりに免許料（清酒10両・濁酒5両）、免許税（稼人1人あたり清酒5両・濁酒1両2分）、醸造税（製酒代金に対して清酒5分・濁酒3分）を徴収した。1875年には酒類税則を定めて免許料を廃して醸造税を販売代金の1割とした。1878年には再び醸造税を造石高1石に対して清酒1円・濁酒30銭・白酒及び味醂2円・焼酎1円50銭・銘酒3円と改めた。1880年に新たに酒造税制を制定し、初めて「酒造税（しゅぞうぜい）」という呼称を用いた。従来の税制を酒造免許税と酒造造石税（造石高1石に対して醸造酒2円・蒸留酒3円・再製酒4円）の2本立てとした。このため、1881年（明治14年）には植木枝盛を中心に酒税の減税嘆願の運動（酒業者の大阪酒屋会議への招集）がおきている。その後、1896年には酒造税法が成立し、旧来の酒税免許税を新税である営業税に譲ってこれを廃止して酒造造石税に一本化するとともに造石高1石に対して第1種（清酒・白酒・味醂）7円、第2種（濁酒）6円、第3種（焼酎・酒精）8円と定めて長く基本原則とした。こうした度重なる制度改正と増税の背景には、酒類が多くの人にとって必需品であること、生産量が極めて多く明治初期の統計では日本で一番生産量の多い商工業製品であったこと、当時日本製の酒類が日本国外で飲まれることは皆無に近く輸出量も極僅かであったために貿易摩擦の心配がなかったことなどがあげられる。また、当時地主層出身議員が多かった帝国議会が自己の税負担に関わる地租の増徴には反対であったが、利害関係の乏しい酒造税の増徴には反対に回らなかったことも理由としてあげられる。こうした事態に酒の醸造業者は強く反発して前述のごとく酒屋会議などを結成して抵抗したが、政府は濁酒を含む全ての自家用酒造を禁止（どぶろくを参照のこと）して醸造業者の保護を約束することで増税を受け入れさせた。事実、日露戦争が始まった1904年を皮切りに1905年、1908年、1918年、1920年、1925年と増税が続き、日中戦争が始まった1937年以後は毎年増税されることとなった。また、酒造税は1899年に地租を抜いて国税収入の第1位を占めると、第一次世界大戦下の大戦景気の数年間を例外として1935年に所得税に抜かされるまで30年以上にわたって税収1位の地位を保持し続けたのである。なお、1902年には酒造税だけで全ての国税収入の実に42％を占めたこともあった。1940年、これまで酒造税法の枠外に置かれて独自の課税体系に属していたビールや工業用アルコールなどを全ての酒類を統括した「酒税法」が施行される。1944年には課税基準が造石高から庫出高に変更された。戦後は1950年に国税収入の18.5％を占めたのをピークに増税傾向の継続にも関わらず他産業の復興と酒離れもあってその占める地位は低下しつつある。そんな状況下の1953年に現行の酒税法が施行されている。