2008年にiPhoneが発売され、2010年に各キャリアがAndroid搭載のスマートフォンを投入すると一般利用者にもスマートフォンが普及しはじめた。それまでのフィーチャーフォンはスマートフォンに取って代わられた。元来、音声通話による料金収入が減少していた通信会社は、iモードなどのようにフィーチャーフォン上のインターネットサービスの提供と事業者の回線との間に縛りを設けることによって囲い込みをし、そこで行われる様々なインターネットサービスを収益源としていた。一方、スマートフォンはパーソナルコンピュータと同様に、オープンネットワーク、すなわち携帯電話事業者の回線に縛られないアクセスを基本としているため、キャリアによる『囲い込み』が出来ず、無線ネットワークインフラストラクチャを提供するだけの『土管化』（OTT, Over The Top）してしまう懸念がある。そのため携帯電話事業者は、通信販売事業に出資したり、電子書籍・動画配信サービスなどのメディア・コンテンツ事業、クレジットカード・電子決済などの金融・決済事業、IoT関連の新事業に参画するなど、新たな収益源を模索している。古くは事業者回線での囲い込みと同様にポータルサイトの提供による利用者の囲い込みも重要であったが、オープンアクセス化とクラウドコンピューティングの進化により、AppleやGoogleほか、スマートフォンのオペレーティングシステムおよびクラウドサービスを提供する企業に、インターネットサービス面で主導権を奪われている。
通信障害が起こり、その対象者が30,000人以上かつ通信障害が2時間以上継続した場合は、電気通信事業報告規則（第7条）に則り、制限を行った日から3ヶ月以内に、書面等を総務大臣に提出しなければならない。
2000年前後から、各キャリアの契約者数が増え、以前のように「無線の強さ」よりも、限られた周波数帯域を奪い合う弊害の方が目立つようになった。とりわけ大きな地震が起きるようになると、一番手軽に対外情報を確認できるツールとして、一斉に携帯電話を使うのが当たり前になってきている。そのたびに携帯電話会社の設備容量を超える発着信が発生し、輻輳による発信規制を敷くなど、1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）の頃とは状況が変わった。携帯電話会社や機種によって、通話と通信の両方が同時に規制される場合と、どちらかが規制される場合がある。最大手のNTTドコモは、大規模地震の時の発信数は通常時の数十倍と発表している。地方公共団体や、電気・ガス・公共輸送機関など、災害復旧に通信を必要とする利用者向けに、発信規制時も災害時優先電話によって、輻輳時でも優先接続できるサービスが提供されたり、優先接続対象外の利用者向けには、効率的に情報をやり取りできる臨時伝言板サービスが設けられるなど、対応が細やかになってきている。
携帯電話・PHSの契約数を多く獲得する目的で、購入時の端末価格を抑えるために、月々の基本料金から販売店へのバックマージンを支払うというビジネスモデル（インセンティブ制度）により、1円から数百円など端末原価を大幅に下回る価格で端末が乱売される事もあったが、その反面、中途解約に対して違約金を請求される「縛り」という問題もあった。
2018年8月、総務省が「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を改正し、携帯電話事業者が中古スマートフォンにおいてSIMカードのSIMロック解除に応じることを義務づけられた。
2014年6月にはNTTドコモが、12月にはKDDI・沖縄セルラー電話連合（au）とソフトバンクモバイルが、従来のG.711よりも高音質な音声コーデックAMR-WBとEVS（auのみ未対応）を使用した音声通話サービスVoLTEを開始。
2012年3月にNTTドコモのmovaサービス（第2世代移動通信システム(2G)）が終了。2Gを使用している自動車電話サービスも終了し、32年間続いたサービスに幕を閉じた。
2010年12月にNTTドコモが第3.9世代移動通信システム（3.9G　商業上は4Gと呼称）のLTE通信サービスXiを開始。2011年にはau系のUQモバイルによりau向けの+WiMAXを開始。2012年2月にはソフトバンクモバイル系のWireless City Planningが、ソフトバンクモバイル向けにAXGP(TD-LTE)を使用したSoftBank 4Gを開始。3月にはイー・アクセスがEMOBILE LTEを、KDDI・沖縄セルラー電話連合（au）がau 4G LTEを、9月にはソフトバンクモバイルがSoftBank 4G LTEを開始した。
7月にはアップルが日本でiPhone 3Gを発売し、携帯電話事業者ではソフトバンクモバイル（現 ソフトバンク）が独占販売した。2010年までに各携帯電話事業者がAndroid搭載のスマートフォンを発売し、2015年にはスマートフォンの個人保有率が50%を超えた。これがきっかけで携帯電話端末の主力がスマートフォンに移行することになった。またスマートフォンの台頭により主要な端末メーカーの勢力図も変わり、国内では圧倒的なシェアを持っていた日本メーカーがスマートフォンで大きく出遅れてしまい、フィーチャーフォン時代にシェアをほとんど持っていなかった外資系メーカーが市場シェアを伸ばしていった。
1591年（天正19年）、伊達政宗が居城を米沢から岩出山城に移し、新田開発やかんがい、排水対策を進める事業の一環で内川の増設を指示した。内川はかんがい用水路の他に、岩出山城の防衛施設としての役割を果たした。1987年（昭和62年）、ウルグアイ・ラウンドの農業への影響を考慮した農業農村整備事業（土地改良事業）の支援をうけ、大崎西部地区国営かんがい排水事業が実施された。また、1991年（平成3年）からは、県営水環境整備事業が国と共同して行われた。市民住民が事業者と話し合った結果、自然的・歴史的価値を継承するために、「天然石による石積み護岸」「川沿い樹木の保存」「水際線の保持」などに配慮した改修事業が行われた。2006年（平成18年）、農林水産省の疎水百選に選定された。疎水百選にあたって行われた投票では、内川は4118票を集め、順位は7位であった。2016年（平成28年）、国際かんがい排水委員会のかんがい施設遺産に登録された。2017年（平成29年）、内川を含む「持続可能な水田農業を支える『大崎耕土』の伝統的水管理システム」が国際連合食糧農業機関によって世界農業遺産に認定された。