安政6年（1859年）から明治45年（1912年）頃を指す。この時期の主な特徴は、浮世絵以外の様々なジャンルとの相互乗り入れが頻繁に行われたことである。また、当時「洋赤」と呼ばれた輸入化学染料が使われ、前代から引き続き使われたプルシャンブルーと相まって、華やかとも毒々しさのもとれる色彩とともに、新しい題材が加わる。文明開化によって、西洋建築や鉄道を描いた開化絵や横浜絵が描かれ、明治維新後の急激な社会変動の有様を写し、人々に伝えるジャーナリズムの役割を担った。楊洲周延が幕末の戦争絵から大奥、明治時代の上流階級の群像を豪華で華麗な姿で描き、もてはやされた。また、維新によって発展した社会の中で、歌川国芳の門人、月岡芳年や豊原国周によって様々な画題の新鮮味のある絵が描かれた。無残絵や新聞錦絵も生まれた。月岡芳年は繊細で写生を重視した絵柄で、数多くの歴史画、風俗画を手がけ、「最後の浮世絵師」と呼ばれるようになる。また、水野年方ら弟子には積極的に浮世絵以外の絵を学ばせたため、鏑木清方のように多くの門流が挿絵画家や、日本画家として大成し、浮世絵の伝統は他のジャンルへと受け継がれていった。また、歌川国芳にも学んでいる河鍋暁斎のような狩野派の画家から浮世絵を描くものも登場する。小林清親は西洋画をチャールズ・ワーグマンに学び、光線画と呼ばれる輪郭線を使わない西洋風の風景画を手がけた。歌川芳藤は子供のための玩具絵と呼ばれる、今で言う紙でできた付録のようなものを浮世絵で手がけ、その工夫が受けて玩具絵専用絵師として活躍した。「おもちゃ芳藤」とまで呼ばれた。明治元年から30年間における、錦絵の作画量・出版数は、幕末の15年間より遥かに多い。しかし、このころ新聞や写真、石版画などの新技術が発展してゆき、挿絵画家などへの転向を余儀なくされることもあった。江戸時代からずっと続いた浮世絵の歴史は、日清戦争、日露戦争後一時下火になる。しかし、明治38年（1895年）に博文館から『文芸倶楽部』という雑誌が刊行されると、その表紙の次のページに描かれる口絵を浮世絵師たちが描くようになり、武内桂舟、水野年方、富岡永洗、梶田半古、鏑木清方らがこれを担当しており、清方はこの時代を「木版口絵の時代」と称している。明治40年（1907年）の朝日新聞「錦絵問屋の昨今」には「江戸名物の一に数へられし錦絵は近年見る影もなく衰微し（略）写真術行はれ、コロタイプ版起り殊に近来は絵葉書流行し錦絵の似顔絵は見る能はず昨今は書く者も無ければ彫る人もなし」とあり、ほとんど出版されなくなった様子が窺える。大正を経て昭和にかけて、川瀬巴水、伊東深水らは浮世絵の復興を目する新版画を出して、浮世絵の木版多色摺りの技法を活かした作品を多数残している。また、山本鼎、石井柏亭、恩地孝四郎らは自ら絵を描き、自分で彫り摺りも行う創作版画を作り始めた。近代以降、絵師・彫師・摺師が減少し続け、技術や文化の継承が難しくなってきている。
韓統連は、在日本大韓民国民団（民団）の元団員を中心メンバーとし、金大中の韓国民主化運動と反「軍部独裁」政権運動を支持・援助する事を目的に結成された。1961年の5・16軍事クーデター後、民団では本国の朴正煕政権を支持する中央執行部（従属派）と、四月革命の完遂を目指す在日韓国青年同盟（韓青）を始めとする一部の団員（民主派）が対立していた。両者の対立は1969年の3選改憲を機に激化し、大韓民国中央情報部（KCIA）の介入もあって、一部民主派団員の民団からの除名や韓青の民団からの追放（1972年7月）が行なわれた。だが、それでも民主派勢力は民団内から完全に駆逐されず、1972年の南北共同宣言の発表を機に「祖国統一の推進」を名目として朝鮮総連と公に接触するようになっていった。そのような中、当時アメリカへ亡命していた金大中が、韓国国外の反体制的な韓国人を糾合する団体の設立を呼びかけた。それに対し日本では韓青や民主派の民団団員が呼応し、1973年に金大中を議長へ推戴する韓国民主回復統一促進国民会議（韓民統）を結成することで合意した。だが、結成1週間前の8月8日に金大中事件が発生したため、8月15日の結成宣布大会以降は在日韓国人の金載華が代表代行を務めることになった。結成後、韓民統は韓国の反維新体制運動支援（韓国国外における反韓の世論喚起）、に金大中を始めとする韓国国内の政治犯釈放運動、及びに全泰壱の紹介による等韓国の労働運動支援等を展開した。しかし1978年に韓国の裁判所から学園浸透スパイ団事件（北朝鮮によるスパイ活動）の首謀組織として認定されると、韓民統は国家保安法における「反国家団体」に指定されて関係者の韓国への帰国が事実上不可能となった。粛軍クーデターと光州事件を経て全斗煥政権（第五共和国）が誕生すると、韓民統は上記の活動に加え、「自主・平和・民族大団結」をスローガンとする朝鮮統一　運動の支援、在韓米軍の対北朝鮮軍事演習に対する反戦運動・平和運動と韓国における反米活動の支援、全斗煥訪日（1983年）後の日韓関係に対する批判を行うようになり、社会主義インターナショナルとも協力するようになった。その後、1987年の民主化宣言を経て第六共和国体制が成立すると、韓国の民主化が一応は達成されたことで組織の活動内容が大きく変わるようになった。そのため、1989年に韓民統を在日韓国民主統一連合（韓統連）に改編し、在日韓国人の団体としての性格を強めたうえで、活動の主軸を韓国の民主化から朝鮮統一問題の解決へと移していった。しかし、韓国国内の統一運動支援に関連させる形で、韓統連は1990年に韓国の裁判所から国家保安法における「反国家団体」に再度指定され、関係者の韓国帰国は引き続き不可能となった。1990年代を通じ、韓国における韓統連の扱いは国家保安法に反する「犯罪集団」のままだった。だが1998年に金大中が大統領に就任すると、2003年に団体構成員の一時帰国が韓国政府から初めて認められ、構成員の合法的な韓国帰国が可能となった。その後、2004年には訪韓した団体構成員が金大中と再会し、韓民統は金大中・盧武鉉の両政権時代に何度か訪韓を繰り返した。しかし、李明博政権になった2009年には韓国大使館から訪韓幹部への出頭要請や、訪韓する会員への入国時の取り調べ実施を通告されるようになった。11月19日の東京新聞によると、これは裁判所の1990年の判断を根拠に韓国政府が「韓統連は国家保安法上の捜査対象の組織」との立場を堅持しているためで、金大中、盧武鉉、政権時代に入国時の取り調べを行わなかったことを「当時の政治的判断」としているという。以降、韓統連構成員の自由な訪韓は事実上不可能な状態が続いている。