途中「振込み操作」である事に被害者が気付き、不審を抱かれたら「此方から貴方への振込みを行うので、これで間違いありません」という説明で丸め込む。そして矢継ぎ早に指示を出し、注意をそらす。また、振込みの相手先が公的機関ではないことに不審を抱かれたら「担当者が預かって運用している口座です」という説明で丸め込む。その他「オンラインシステムが改修中で旧い表示の機械では振込み操作と表示されるが、実際には還付金受け取り機能を実行している」「一部の機材では担当者等の個人の名前が見えるが無視してください」などという説明もある。また受け取り側は本来キャッシュカードが不要である点については、「カードに記録された情報が本人確認のため必要」とか「受け取った金を引き出すために不可欠」などと説明し、カードをATMに持参させる。
受け取り期限が数分後に迫っていると説明し、間違えることなく指定したボタンを押し、また指定した数字を読み上げるよう要請し、被害者がボタンを押すことに集中させて自身がどの様な操作をしているかを思慮することを妨げる。
振込み処理に移行させ、左側のボタンを押してくださいなどの説明で振込み処理を継続させる。取引番号を入力すると説明し加害者が言う数字を一桁ずつ打ち込ませる。（加害者側の振込先を打ち込ませている。）さらに識別番号を入力すると称して振り込み金額を打ち込ませる。疑いを抱かせないため、意図的に端数のある数字を指定する。口座番号や金額の入力については「通信番号」や「取引パスワード」などの名目も用いられる。これにより「受け取り操作を行った」と信じさせたままに被害者の口座から加害者の口座への振込みを実行させる。説明に際しては下記の様な要素を組み合わせることもある。
残高表示画面を表示させ、それが認証番号ですので右から一桁ずつ数字を読み上げてくださいと指示して、被害者が金銭を扱っているという自覚を持つ事を妨げたり希薄にしたままで加害者は残高を把握する。
被害者に対してATMを介してお金を受け取る方法があると説明し、ATMを操作させる。機械操作に疎い高齢者が多いことにつけこみ、自身が何をしているのかを自覚させないように巧みに操作を誘導し、加害者の口座への振込みを実行させる。「還付金を受け取るためにATMでの受け取り準備が必要」と説明することもある。説明に際しては意図的に通常と異なる説明の仕方をする。「残高照会」「振込」などのボタンの名称で指示せず、「左側上から三番目」などとボタンの位置で指定する。これにより「振込み」という操作の内容を認識しにくくなるとともに、端から順序を数える作業に集中力が削がれて自身が何をしているかの自覚を持ちにくくなる。
被害者に対して「既に還付金を振り込んだ」と説明し、その後振り込まれていないことを確認させる。典型的には通帳への記帳を指示して入金がない事を認識させるが、確かに振込まれている事を確認したいとの名目で預金残高を尋ねることもある。そして金額を伝えたところで「振り込まれてないですね」と説明することもある。もちろん振込前の残高が分からないのに現在の残高から入金の有無が分かるはずはなく、残高を聞き出す為の名目である。振り込みがないという説明の後「口座番号が誤っている」とか「振込みにエラーが生じている」と言い訳をし、形ばかりの謝罪の詞を並べ、「口座番号を確認するため」とか「取引の実績を作ればエラーがなくなる」などと説明を加え、「一旦指定額をこちらの口座に振り込んでください、折り返し還付金を上乗せしてお返しします」と説明する。言われるままに振込みを行ったところで加害者は連絡を絶つ。障害を提示し、その障害が除かれれば金を受け取れる、そして事前に一定額を支払えば障害が除かれる、という状況を演出し、まんまと支払い・振込みを実行させる手口は、融資保証金詐欺やナイジェリア詐欺、M資金詐欺等と共通する。
被害者をATMに誘導した後、被害者が自身の口座から加害者の管轄する口座への振込みを実行させる。その際に被害者に為される説明は大別して一旦振込みを求めるのと受け取り方法を説明するの2通りに分かれる。
エミレーツ・テレコミュニケーションズ・コーポレーション、通称エティサラートは1976年にInternational Aeradio Limited, British Companyとその他国内の通信事業会社による合弁会社として設立された。1983年、企業の形態が変化し、アラブ首長国連邦政府が会社の全株式の60％を取得、残りの40％が一般に取引されることとなった。1991年、UAEの中央政府は連邦憲法において、エティサラートに国内及び外国における有線、無線両方の電気通信事業展開を行う権利を付与した。これにより、同時に電気通信設備の所有、輸入、作成、使用、運用を行うためのライセンスを所有することとなった。これは実質的にエティサラートに対して規制と制御を行う権利を与えたということでも有り、国内の電気通信事業においてエティサラートがそのシェアを独占することとなった。国内経済の発展を維持するため、法は国内の電気通信事業の発展に関する条文が付加されている。電気通信事業利用者は1976年の36,000から1998年の737,000にまで増加し、エティサラート・ネットワークの成長・発展を示すものとなった。2001年1月のPTCLによりイスラマバードにおいてUfoneのブランド名で始めた携帯電話事業開始は重要な経営転換の契機となった。2005年にPTCLの民営化が行われるとPTCLはエティサラートの傘下に入った。今日、エティサラートはフィナンシャル・タイムズによる世界のトップ500企業において時価総額部門で140位にランクインし、中東の雑誌においては中東で時価総額部門と売上高部門で6位の企業と発表された。エティサラートはアラブ首長国連邦の土地開発プログラムに関して、石油関連の企業を除けば最も貢献している企業である。エティサラートは国有化プログラムに関する投資においても貢献度の高い企業でもある。