1936年12月7日、張学良は蒋介石に対し、国共内戦を停止し対日戦に向かうことが救国となると勧告したが、蒋は張学良は共産党に惑わされていると一喝した。12月12日、張学良の親衛隊が宿泊先を襲撃して蒋介石を拘束拉致した。西安に拘禁された蒋介石は国民党と共産党の再合作を迫られた。蒋介石は共産党周恩来らとの会談で反共姿勢から抗日姿勢への転換を受諾した。共産党の翻意で張学良は蒋介石に恭順して、12月26日に蒋介石と張学良が連立って南京に帰還したことで、西安事件は一旦は収まった。張学良が提案した内戦停止と一致抗日統一戦線結成は世論の支持を受け、蒋介石も無視できなくなった。それゆえ、1937年2月に開かれた中国国民党第五期第三次中央執行委員全体会議では、2月15日に赤化根絶決議を採択し、日本側へコミンテルンとの連絡をやめない限りは共産党の存在は認めないと伝えた。西安事件後を契機に壊滅寸前の共産党は、コミンテルンの方針もあり国民党との合作に活路を見つけようとした。しかしながら、国民党内の共産党不信は根強く合作の交渉を捗らなかった。4月12日、ソ連大使ボゴモロフが上海で国民政府に対し、英米仏など太平洋関係諸国と集団互助協定を締結するか、中ソ相互不可侵協定の締結を提案し、協定が締結されなくともソ連は5000万元の武器を供与できると提案した。
1927年7月13日、中国共産党は対時局宣言を発し国共合作の終了を宣言した。共産党は武力闘争を開始し、同年8月1日の南昌蜂起を皮切りに各地で武装蜂起を繰り返したが、国民党軍に鎮圧された。この時期の共産党が引き起こした武装闘争は、内戦と呼べるほどの規模の戦闘ではなく、局所的であり散発的であった。中華民国の国民政府主席に就任した蒋介石は意欲的に中国の近代化を推進する改革を行った。1928年にはドイツ軍のマックス・バウアー大佐を招聘し、軍事顧問団を形成し、ドイツからの最新兵器を輸入する（中独合作を参照）。また国民党の北伐は継続され、1928年6月9日には北京に入城し、北京政府を倒した。南京国民政府でも反日世論が高まっていたが、蒋介石は日本との国力の差を考慮した上で国内統一による国力増強を最優先目標とし、反共主義の立場から、抗日政策より中国共産党との戦いを優先した。1930年2月 - 中国共産軍が瑞金に江西省ソビエトを樹立し、5月に反蒋介石連合運動との内戦中原戦争が起こり、両軍合計100万の軍勢で30万の死傷者が出た。7月27日、中原戦争の隙をねらって中国共産党軍が1万の兵力で長沙を占拠し、湖南省ソビエト政府樹立を宣言した。8月5日、中国中央軍が、紅軍から長沙を奪回、8月15日に閻馮軍から済南を奪回した。9月18日、張学良が蒋介石支持の態度表明し、東北軍の関内進駐によって蒋介石軍が勝利し、蒋介石の勢力は強化された。毛沢東ら中国共産党はソ連支援の下、農村を中心として支配領域を広げ、1931年11月7日に江西省に中華ソビエト共和国臨時政府（瑞金政府）を樹立した。
交渉の結果、英愛条約（イギリス・アイルランド条約）が締結され、アイルランドはついに独立を達成することができた。こうして生まれたのがアイルランド自由国である。アイルランド自由国の独立は、北部6州（北アイルランド）にアイルランド自由国へ加入するか、大英帝国へ帰属するかの自由を与えることを条件に認められた（結果的に6州はすぐに大英帝国へ帰属した）。もし6州が大英帝国に帰属した場合、アイルランド国境委員会が設けられて、イギリスとアイルランドの国境確定のための話し合いを行う運びになっていた。コリンズは、たとえ北部六州がアイルランド自由国に加わらずとも、国境委員会で北アイルランド部分の領域を最小限に抑えることが出来れば、いずれは経済的に立ち行かなくなってアイルランドに組み込むことができるだろうと考えていた。北アイルランドの中でも、イギリスへの帰属を強硬に主張する人々は東アルスターのみに集中していたからである。こうして成立したアイルランド自由国は、国際的には大英帝国の自治領という位置づけであった。議会として二院制を持ち、名目的にイギリス国王を君主としているが、統治の実体はドイル・エアランから選ばれる内閣にあった。しかし、共和主義者の中でも急進派たちから見ればこのような条約はまやかしであり、独立主義者たちへの裏切りであると映った。彼らにとっては、いくら名目上であれ大英帝国に従属し、国王への忠誠誓約事項が盛り込まれていることが許せないのであった。シン・フェイン党はこの条約の受け入れをめぐって分裂した。デ・ヴァレラは条約反対派の中心人物となり、交渉を行った「売国者たち」を糾弾した。条約賛成派はイギリス政府が条約を承認する以上、国王の存在を外すことはありえないと主張し、デ・ヴァレラこそ、このような事態を見越して交渉の席から逃げ出した臆病者であると批判した。デ・ヴァレラはこのような批判を無視していたが、多くの史家たちはデ・ヴァレラが条約の受け入れをめぐって分裂が起きることを見越してコリンズに損な役回りを担わせたと見ている。コリンズは、この条約はそれまでの多くの犠牲から見れば大した成果とはいえず、決して完璧なものでないとしながらも、本格的な自由を勝ち取るために欠かせない第一歩であると主張し、デ・ヴァレラもそれを認めざるを得なかった。英愛条約の締結には、3つの議会による承認が必要であった。まず第1は当然大英帝国議会であり、第2がドイル・エアランである。ドイル・エアランは国際的な承認を得ていないので、本来は必要ないがアイルランド人の心情を考慮するという政治的計算を踏まえたものであった。第3は南アイルランド庶民院という議会である。この議会は1920年のアイルランド自治法に従ってイギリス政府の指導のもとに設置されたものであった。公式には依然この庶民院がアイルランドの立法府であった。