行政区画については「アメリカ領サモアの地方行政区画」を参照国家元首はアメリカ合衆国大統領で、2017年1月20日よりドナルド・トランプ。領内の行政執行権は準州知事が、立法権は自治領議会が担う。司法権はこれら二権からは独立した高等裁判所（High court）にあり、判事はアメリカ合衆国内務長官が指名する。準州知事の任期は4年で、知事・副知事の候補ペア（「チケット」）に対する直接選挙で選ばれる。2013年1月3日より前上院議員で元下院議員のロロ・レタル・マタラシ・モリガが任にある。自治領議会は、二院制。下院（住民代表議院）は、全21議席で、20議席は民選議員、1議席は非民選のスウェインズ島代表。任期は2年。上院は、全18議席で、サモアの伝統的指導者層であるマタイと呼ばれる各地域の首長（matai）から郡会（county council）により選ばれる。任期は4年。法律上の首都は議会であるフォノの所在地であるファガトゴ（Fagatogo）村であり、また、行政府の所在地は行政区画としてはUtulei村のA.P. Lutali行政府ビルであるが、一般的にはこれらを含めてパゴパゴと称している。アメリカ領サモアは、アメリカ合衆国の連邦議会下院へ発言権はあるが議決権のない代表者（オブザーバー）を1名出席させることが認められている。代表者は、任期2年で、住民の投票によって選出される。米領サモアは米国議会により自治法 (Organic Act) が制定されていない "unorganized territory"（非自治的領域）であるため、住民は、米国の国籍を持つ（米国民、"U.S. National" である）が、プエルトリコ、北マリアナ諸島、グアム、米領バージン諸島といった他の米属領住民とは異なり正式には市民権を持たない。しかし現在は他領域の市民権保持者とほぼ同等の権利は与えられている。なお、アメリカ領サモアでは現在、死刑制度は廃止されている。
スターリニズムの最大の特徴は、スターリン自身が提唱した「世界革命を経なくても（ロシア）一国による社会主義建設が可能である」（一国社会主義論）というテーゼだろう。レーニン、トロツキーをはじめロシア革命期のボルシェビキの指導部は一致した見解であり大前提として「一国による革命と国際革命-世界革命の結合なくして資本家の搾取を廃絶する社会主義体制の建設と確立は不可能である」（世界革命論）を共通の認識にしていた。それは第一インターナショナル以来のマルクス主義の初歩の原則であった、といえる。ロシア革命を成就させ、「反革命干渉戦争」に勝利したソビエト政権だったが、レーニン、トロツキーらが展望したヨーロッパ革命はドイツをはじめすべての国で敗北してしまう。また、ソビエト国内においても干渉戦争と「反革命」勢力との内戦によって多くの人命が失われ、国土が荒廃した結果、民衆の革命への熱意は低下する。1924年のレーニンの死去にともなって当時ソ連邦共産党書記長に就任したスターリンは、疲弊したロシア民衆と共産党内の意識を背景に「世界革命がなくとも社会主義は建設できる」と打ち出し、その権力を利用して「レーニン記念入党運動」と称して出世志向の者を大量に党員に採用することで党内で多数派を形成し、トロツキーら革命時のボルシェビキ指導部を追放する。党員の大量採用による多数派形成は、ボルシェビキ-ロシア共産党にとっても「意識的な共産主義者の党」だったあり方からの極端な転換である。また、スターリンは、ソ連邦共産党の権威を背景にコミンテルンにも君臨し、各国の共産党の左派的な部分を「トロツキスト」として追放する。以後、コミンテルンは「世界革命路線」を実質放棄した「ソ連邦防衛のための道具」とされ、「各国革命運動の利益」よりも「ソ連邦の利益」が世界各国の共産党にとって優先された。1934年にソ連共産党党政治局員キーロフが何者かに暗殺される。スターリンは、この事件を「トロツキー一派の仕業」と決めつけ（でっち上げであることは確定している）、「社会主義の建設が進めば進むほど、帝国主義に援助された"内部の敵"の反抗も激烈になる」（いわゆる「階級闘争激化論」）というテーゼをもって、1936年に本格的に「大粛清」を開始する。スターリンは、自らに反対する者、あるいは抹殺してしまいたい者に対して「トロツキスト」というレッテルを多用した。ここで言う「トロツキスト」とは「ソ連邦の破壊を目論むトロツキーを頭目とする反革命分子で帝国主義の手先の群れ」あるいは「ファシストの第五列」などと定義されたが、実際は粛清された多くの者はトロツキーあるいはトロツキーの指導する「左翼反対派」の組織（のちに第四インターナショナルを形成する）とは無関係であった。このレッテルとしての「トロツキスト」という用語は、「スパイ挑発者」あるいは「左翼を装った反革命」を意味するものとして、世界各国の共産党によって第二次大戦後も長らく使用されることになる。大粛清は、共産党内からソビエト赤軍、ソ連邦に亡命していた各国の共産党・コミンテルン活動家、そしてソビエト社会全般へとおよび、その犠牲者は最大約700万人にのぼるとも推定される。「マルクス主義」に「民族（排外）主義」あるいは「ナショナリズム」の概念を持ち込んだのも、スターリンの"功績"と言える。トロツキーをはじめ、革命期のボルシェビキ指導部の多くがユダヤ人であったが、スターリンは反ユダヤ的宣伝で彼ら政敵の追放を口実にできた。また、「一国社会主義建設論」自体も、民族主義的に鼓舞した側面もある。スターリンが、その「民族主義」を最も鼓舞したのは、ナチス・ドイツによるソ連邦侵攻の時期であろう。スターリンは、その反撃戦を「大祖国戦争」（露名 Великая Отечественная Война 英訳 Great Patriotic War）と名付け、「ロシア民族の命運を賭けた決戦」として過去のロシア歴史における英雄、神話を宣伝し、国民・兵士の士気の高揚に利用した。またソ連軍の苦戦の中、それまで聖職者・修道士・修道女・一般信徒多数の殺害や、大半の聖堂の物理的破壊などを伴う弾圧を正教会に加えていた姿勢を一転させ、ロシア正教を利用することで「ロシア・アイデンティティー」を極限まで扇動した。この時期の各国の共産党の反枢軸・レジスタンス戦争は、フランス共産党やギリシャ共産党、中国共産党などに代表されるように、民族主義・愛国主義の色彩を濃くしていた。スターリンは1943年には、「反ファッショ戦争」においてコミンテルンを解散させ、コミンテルン系譜の共産党の"スターリニズム"の特徴として「プロレタリア国際主義」よりも「民族主義」を強調する綱領・方針が挙げられる（日本共産党においては「民主民族統一戦線」という綱領、あるいは「真の愛国者の党」という宣伝に表現されている）。