列車を運転する際には車両の前後を認識させ、車掌スイッチの操作は後部車側でしか操作できなくすることが多い。これは運転台にある「方向切換器」という装置で切り換え、位置は「前・中・後」がある。通常の運転時には進行方向側を「前」、後部側を「後」位置に合わす。これによって各機器の機能が切り替わる。なお、鉄道事業者によっては運転切換スイッチや戸閉切換（とへいきりかえ）スイッチ、前後切換スイッチと呼ぶ場合もある。また、ワンマン運転を行っている路線では折り返しの際に、この操作をするのは手間がかかり、誤操作のおそれもある。このためマスコンキーの挿入した側を「前」方向と認識させる。このための装置として「戸閉制御切換装置（とへいせいぎょきりかえそうち）」を両先頭車の床下に搭載する。これは前述した前後認識のほかワンマン・ツーマン切換スイッチの操作で運転台戸閉手元スイッチおよび側車掌スイッチの操作を制限させる機能がある。さらにATO送受信装置（情報伝送装置）とのインタフェースによりホームドアと車両ドアを連動して制御させる機能がある。特にこの装置を採用した場合、方向切換器の省略が可能となることから、ツーマン運転の路線でも導入している場合もある。なお、事業者や路線、車両形式によっては、編成中間の運転台付き車両や先頭の車両でも、車掌がドア開閉をできるようにしている場合もある。特急列車などの車内改札では進行方向に対して前から後ろに、乗客に対面で対応する方がよいとする事業者の中には、車掌による始発駅でのドア開閉を先頭の運転室で行う事業者もある。他の例では、ホームが短く1両分はみ出して停車する際、上り列車も下り列車も（踏切のない側など）同じ側に1両はみ出す関係で、先頭側がはみ出す場合では、運転士が「他ノ戸」のスイッチを操作する事業者もある。
車両に扉個別スイッチを設けた場合、車掌スイッチもそれに対応している専用品を使用することが多い。鍵を通常の「入」「切」に加え、個別操作機能を作動させるために専用の鍵ポジションがあるタイプが主流となっており、通常の「入」に相当する位置は「自動」と表記され、個別動作機能用は「半自動」と書かれているが、一部の事業者では、通常の車掌スイッチに動作機能を切り換えるスイッチを併設している。
古くからある直接制御式では、1本の棒が本体を貫いており、進行方向を変更する際に運転士が車掌スイッチを操作する場合がある。これは、車両によっては編成中1か所でも車掌スイッチが「開」のままになっていると「閉」操作をしてもドアが閉まらないことに起因する。このため始発駅出発前に運転士は車掌スイッチの確認も行っている。間接制御式（リレー式）では押しボタンによるスイッチを上下双方に設けていることから、折り返し時に上記の操作が不要となっている。特にワンマン運転を実施している路線では折り返し時の操作を省略するためにこの方式を採用する車両もある。この場合、一部の車両では側面の壁方向にボタンを設置し、開扉は誤操作防止の観点から2ボタン、閉扉は1ボタンとしている事例も多い。
富山県生まれ。金沢大学教育学部卒。1978年に世界日報社に入社。社会部記者、社会部長、政治部次長、「サンデー世界日報」編集長、マニラ特派員、文化部次長などを経て編集委員。世界日報の記者として長年活動してきた。沖縄戦の集団自決をめぐっては「諸君!」などに「ジャーナリスト」の肩書で執筆している。この問題では藤岡信勝と連携し、集団自決は軍の命令によるものではなかったとの立場であり、論文の内容には賛否両論がある。大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判を継続して取材し、世界日報に「真実の攻防──沖縄戦『集団自決』から62年」を連載した。同連載と「諸君!」「WiLL」掲載原稿を元に『あばかれた「神話」の正体』を刊行している。教職員組合と部落解放同盟県連が連携していると主張し学校運営を歪めているとしたルポ『広島の公教育はなぜ崩壊したか』（世界日報社1999年）は、「戦後の日本教育資料の最も重要な一つ」 と出版元である世界日報にて渡部昇一が評価してる。世界日報連載を本にした『天皇御巡幸』『血戦・沖縄』『「朝日新聞」の犯罪』『わだつみは蒼く澄みたり』（1984年～1986年）で取材・デスクを担当した。
イングランドにおける納本制度の歴史は、1610年にトーマス・ボドリーが書籍出版業組合と協定を結んで、同組合が登録した全ての書籍を1部ずつボドリー図書館に納めさせたところまで遡ることができる。1662年出版許可法 (Press Licensing Act of 1662) により王室図書館 (Royal Library) に対する最初の法定納本制度が敷かれた後、幾度かの制度の改定を経て、1911年著作権法の成立により、大英図書館およびイギリスとアイルランドにある他の5館の納本図書館が、イギリスで出版または頒布された全ての出版物を1部ずつ受け取る資格があることを保証する、現行の法定納本制度の基礎が確立された。大英図書館以外の5館の納本図書館とは、オックスフォードのボドリー図書館、ケンブリッジの大学図書館、ダブリンのトリニティ・カレッジ図書館、スコットランド国立図書館、ウェールズ国立図書館である。これらの図書館の中で、上記の5館については、納本を受ける資格は与えられているが、実際に納本を受けることができるのは、出版日から12ヶ月以内に納本エージェンシー (Agency for the Legal Deposit Libraries) を介して出版者に納本の請求をした場合に限られるのに対して、大英図書館は、イギリスで出版される全ての出版物を出版日から起算して1ヶ月以内に自動的に1部ずつ受け取ることになっていて、出版者に納本を義務付ける唯一の法定納本図書館である。また、1869年以降、大英図書館はイギリスで印刷された全ての新聞も1部ずつ受け取っている。さらに、アイルランドの著作権法（直近では2000年著作権及び関連の諸権利に関する法律）の条項の下、アイルランド国立図書館、ダブリンのトリニティ・カレッジ図書館、リムリック大学の図書館、ダブリンシティ大学の図書館、アイルランド国立大学を構成する4大学の図書館と並んで、大英図書館は、アイルランドで出版された全ての図書を1部ずつ自動的に受け取る資格を有する。ボドリー図書館、ケンブリッジ大学図書館、スコットランド国立図書館、ウェールズ国立図書館も、アイルランドで出版された資料の納本を受け取る権利があるが、イギリスでの法定納本の権利と同様に、出版者に正式に請求した場合に限られる。2002年12月にイギリスのクリス・モール下院議員が議員立法法案を提出し、後に2003年法定納本図書館法となった。この法律は、それまでのイギリスの著作権法による法定納本制度の対象に含まれていなかった、マイクロ形態資料やCD-ROM、電子ジャーナル、精選されたウェブサイトをはじめとする電子出版物などの非印刷出版物にまで納入対象を拡大するものであり、イギリスの新しい法定納入制度として、2004年2月1日に施行された。