ジャカルタは常に深刻な交通渋滞に悩まされており、世界的に見ても最悪レベルの停滞率である。1992年より市内目抜き通りの解消のために「Three in One」のルールを導入していた。これは、平日午前7:00から午前10:00まで、また午後4:00から午後7:00までの通勤ラッシュの時間帯、指定道路には「台に3人以上乗っている乗用車しか乗り入れができないというものであった。しかし規定人数に満たない自家用車への同乗を仕事とする「ジョッキー」という人たちが発生したため、この規制は有名無実化となっていた。そこでジャカルタ州政府は2016年より「Three in One」に代わる新たな規制として「車両ナンバープレート末尾数字の奇数・偶数（Ganjil Genap ）」を利用した流入規制を開始している。カレンダー偶数日には車両ナンバープレート末尾数字の偶数車両が、また奇数日には奇数車両の通行が可能である。この規制が適用される時間帯と適用道路は以下の通りである。○規制適用時間帯：平日の午前６時から午前１０時まで、午後４時から午後８時まで（土日祝祭日は規制の適用外○規制適用道路：Jl. Medan Merdeka Barat、Jl. M.H. Thamrin、Jl. Jenderal Sudirman、Jl. Sisingamangarajaの全線、及びJl. Gatot Subrotoの一部 (Persimpangan Jl. HR Rasuna Said と Gerbang Pemudaの間)
電気自動車のネックとなっていたバッテリー性能について、大きな進歩がみられる。モバイル機器等で使用が当たり前になったリチウムイオン電池を採用することで、性能向上を果たした電気自動車が発表されるようになった。リチウムイオン電池は、ニッケル水素電池より高エネルギー・高出力密度であるとされ、電気自動車の性能改善が見込まれる。充電時間についてはメーカーや研究機関で30分以下で70%の充電を可能にする急速充電技術が開発されている。電池寿命についてはモバイル機器などに使用されているものとは異なり長寿命である。長寿命である要因は質量あたりのエネルギー密度がモバイル用よりも少なく、設計的に余裕があるためである。後述のTesla Motorsの電気自動車では16万kmの電池寿命と発表している。（日本の自家用車の場合20万キロに及ばないうちに廃車になることが多いが、30万km以上使うこともある商用車などの用途では途中で交換が必要と考えられる。）充電時間の長い二次電池を使用せず、動力源に絶縁性能を改善したキャパシタを用いた試験では、重量1.5tクラスの車両であれば、100km/hの定速運転で700km以上の航続距離を達成することが既に可能であると報道された。短時間の充放電が可能なキャパシタは回生ブレーキで発生した電力の有効な回収手段としても注目されており、日産ディーゼルが開発中である。また、従来のバッテリーよりもはるかに高性能のリチウム・空気電池の開発も進みつつある。バッテリー性能向上のほかにも、電気エネルギ効率を高められるインバータによる可変電圧可変周波数制御といった、パワーエレクトロニクスの発達もあり、電気自動車の性能は向上している。慶應義塾大学電気自動車研究室が開発したエリーカでは、既に370km/hの最高速度と4.1秒の0 - 100km/h加速が達成されており、内燃機関車両に比べ簡単な駆動系で高い動力性能が引き出せることを実証した。米国では、テスラ (Tesla)（Google社の共同創始者のセルゲイ・ブリン・ラリー・ペイジなど、有名IT企業家も出資している電気自動車ベンチャー）により、0 - 60mph (0 - 96km/h) 加速約4秒、最高速度130mph (208km/h) 以上、航続距離250mile (400km) を達成したスポーツカータイプの、純粋の電気自動車「ロードスター」が発表された。電池寿命は10万マイル（16万km）は動力性能を出来るとしている。さらに2009年3月には「モデルS」が発表された。これは大量生産車で、2009年4月ごろの段階ですでに1200台以上受注し、すでに数百台が路上を走っており、毎週25台のペースで生産しており、予約は同年秋までいっぱいとされた。ファミリー・セダンタイプで、大人5人とオプションで最高子供2人が座れるという。ごく普通の家庭用コンセントから充電可能で、一度の充電にかかる時間はわずか45分で、最高約613kmの走行が可能だという。燃費が非常に良く、トヨタのプリウスのおよそ2倍で、370km走っても電気代が500円程度で済むとされた。日本では2009年6月4日に三菱自動車により世界初の量産電気自動車である三菱・i-MiEVが生産開始され、続いて2010年12月20日に日産自動車により日産・リーフが生産開始された従来の電気自動車は、パワー・航続距離が不足しているため、短距離を走るシティコミュータなどが使用法として考えられてきたが、上記のような性能の車が発表されるなど、以前に比べ高性能な電気自動車を作れるようになり、問題は解決した。米カリフォルニア州の2017年の排ガスゼロ車（Zero Emission Vehicle）の規制強化、フランスやイギリス等におけるガソリン車・ディーゼル車の将来的な新規販売禁止（2040～2050年までを目途）など、自動車メーカーによる電気自動車等の排ガスゼロ車の開発・販売が急がれている。電気自動車で先行する日産自動車は、鋭い加速などが特徴のスポーツ車へのEVモデルを、トヨタは航続距離の長距離化に有利な全固体電池の実用化を、それぞれ東京モーターショーで発表した。中国では、2015年に発表した産業中期戦略「中国製造2025」において電気自動車を中心とした新エネルギー車を国家産業競争力の核心的利益として育てていく方針を打ち出し、2025年までに新エネ自動車販売台数を100万台、国内市場占有率70%以上にすること掲げた。2017年における中国市場の電気自動車販売台数は約58万台となっており、世界で販売される電気自動車全体の4割以上を占める状況となっている。