連合山梨の組合員総数は30,998人で28の産別組織からなり、155の単組によって構成されている。山梨県最大のナショナルセンターとして、県内3ヵ所の地域協議会を拠点に県や市町村への積極的な政策提言を行い、働く者全体の利益のための活動を展開している。また、組織拡大行動にも力を入れており、経営者団体との信頼関係を図りつつ県内企業において民主的な労働組合設立に努めている。
第1回は1993年にニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで行われた。当時は生放送であった。しかし2002年以降開催日をMLBオールスターゲーム翌日に行われるようになったため、ESPNでの放送も日曜日に録画放映になった。ただし、2010年はアナハイムでオールスターが開催されたため生放送だった。
親会社の橘高は、菓子卸売業界の売上高で1991年（平成3年）は第4位、翌1992年（平成4年）には業界トップの山星屋に迫る第2位に付けていたが、1993年（平成5年）9月8日に大阪地方裁判所へ会社更生法適用を申請し、事実上倒産した。申請は9月12日に受理され、申請以来停止していた商品供給を再開した。負債総額は東京商工リサーチの調査によると330億円程度であった。前年の3月にケイマート・チェーン協同株式会社を統合したばかりで、倒産の予兆は全くなかったが、リゾート開発への過度の投資と関連会社に対する不良債権の発生が業績を圧迫していたと考えられる。当時の新聞報道によれば、1993年3月期には2億3000万円の増収増益を発表していたが、その裏で新本社建設用地取得のための投資があったという。会社更生法適用申請により、一部の加盟店がKマートチェーンから離脱し、「ニューケイマートボランタリー株式会社」を資本金2000万円で立ち上げ、全日食チェーン協同組合と提携することを発表した。しかし店名をそのまま「Kマート」としていたため、橘高のKマートとニューケイマートのKマートの区別が付かず、店舗の新規出店に支障が出たため、翌1994年（平成6年）に同社は「関西全日食」へ改名した。当初、橘高は一体的な再建を目指し、3大都市圏に商圏を集約、取引先を中小のスーパーやKマート加盟店に絞るなどの努力により本業の売り上げは回復基調にあったが、1995年（平成7年）1月17日に阪神・淡路大震災が発生すると再び経営が傾き、有力な支援者にも恵まれず、事業分割の上、解散した。菓子卸売とプライベートブランド部門は糧食が、近畿地方のKマート事業は伊藤忠燃料（→チコマート）が継承した。橘高の経営破綻は菓子卸売業界全体に波及し、大手の食料品卸業者による地方の菓子卸売業者を買収あるいは提携を結ぶという動きが加速した。
1980年（昭和55年）には、同業者のマイショップと業務提携し、1984年（昭和59年）にコンビニ事業で2000店、売上高3000億円を目標に掲げるなど、さらなる業績拡大を目指した。Kマート・マイショップグループは店舗数で1161店となり、セブン-イレブンに逆転した。コンビニ業界の競争激化に伴い、1986年（昭和61年）8月に「小売構造変化に対応するための委員会」を橘高本体に設置し、経営不振店舗の改革に乗り出した。更に1989年（平成元年）にはボランタリーチェーンの運営方針を大幅に変更し、本部による徹底した指導・援助を行うようになった。
栃木県出身。機業・小沼茂助の長男として生まれる。佐野中学校（現栃木県立佐野高等学校・附属中学校）、仙台陸軍地方幼年学校、中央幼年学校を経て、1920年（大正9年）5月、陸軍士官学校（32期）を卒業。同年12月、歩兵少尉に任官し歩兵第30連隊留守隊付となる。歩兵第30連隊付、仙台陸軍教導学校付などを経て、1931年（昭和6年）11月、陸軍大学校（43期）を卒業し歩兵第30連隊中隊長に就任した。1932年（昭和7年）12月、参謀本部付勤務となり、参謀本部員を務め、1935年（昭和10年）8月、歩兵少佐に進級した。1937年（昭和12年）8月、第2軍参謀に発令され日中戦争に出征。1938年（昭和13年）3月、歩兵中佐に昇進した。同年5月、陸大教官兼参謀本部員に発令されて帰国し、1940年（昭和15年）8月、歩兵大佐に昇進。1940年12月、参謀本部戦史課長兼陸大教官に就任。1942年（昭和17年）9月、第17軍参謀として太平洋戦争に出征。ガダルカナル島の戦いの指導を行う。1943年（昭和18年）5月、陸大教官に発令されて帰国し、1944年（昭和19年）8月、陸軍少将に進んだ。同年12月、第14方面軍参謀副長に転じ、フィリピンの戦いの指導に従事。1945年（昭和20年）4月、陸大付に発令され、同年6月、東京に帰着。同月、東部軍司令部付となり、同年8月、東部軍管区兼第12方面軍参謀副長に就任して終戦を迎えた。1945年9月、大本営参謀を兼務し、同年11月、陸軍省軍務局付となる。同年12月、第一復員省官房俘虜関係調査部次長に就任し、1947年（昭和22年）4月に退官した。その後、1958年（昭和33年）1月から1970年（昭和45年）5月まで電通印刷所（現電通テック）社長を務めた。