年齢はいずれも事故当時のもの。2006年8月25日、福岡市西部動物管理センターに勤務していた加害者（当時22歳：以下、「A」とする）が飲酒を重ねた後、ナンパに行く目的で友人1名を同乗させて自車（トヨタ・クラウンマジェスタ）で運転を開始、同日22時50分ごろ、海の中道大橋を時速100キロで走行中に33歳の会社員男性・その妻の29歳女性・夫婦の子3人の家族計5人が乗っていた乗用車（トヨタ・ランドクルーザープラド）に追突した。追突された被害者側乗用車は橋の欄干を突き破り、そのまま博多湾に転落した。乗用車は水没し、この結果車内に取り残された4歳の長男・3歳の次男・1歳の長女の計3名が溺れて死亡した。次男・長女は救出されたものの搬送先の病院で死亡が確認され、長男は救出できず3時間後に引き揚げられた車内の中で死亡が確認された。また車外に脱出した会社員と妻も軽傷を負っている。追突後、Aは被害者を救助する意思もなく逃走を図ったが、追突により車両の左前部が大破していたことから、事故現場の300m先で走行不能となり停止したために逃走をあきらめた。Aは水を飲み、友人に身代わり出頭を依頼するなどの飲酒運転の隠蔽工作を試みた後に身柄を確保され、翌26日の早朝に逮捕され危険運転致死傷罪と道路交通法の救護義務違反（ひき逃げ）で起訴された。福岡市は被告人を分限免職としたが、この処分に対し福岡市には900件を超える苦情があり、8月28日に山崎広太郎市長が陳謝した。山崎市長は「飲酒運転は厳罰」を表明。2006年9月15日付で被告人を懲戒免職とした。事故後にAに大量の水を飲ませ飲酒運転を隠蔽した22歳の大学生Bが証拠隠滅容疑で、飲酒運転と知りながら同乗した32歳の会社員Cが道路交通法違反（飲酒運転幇助）の容疑で逮捕されたがB・Cとも不起訴となった。裁判でAの弁護人は「飲酒運転の影響はまったくなく途中の追突もない正常な運転で、わき見が原因」と主張した。
ほぼ軸対称に分布する磁気圏内のリングカレント（環電流）の値から算出するものとして、Dst指数やSYM-H指数がある。Dst指数は比較的古くから用いられていることから、過去との比較に適している。
地磁気の値から算出するのがK指数やKp指数である。地球上の観測所における地磁気擾乱の振幅を、対数的に区分された28段階で表現するのがK指数。強度が小さい順に0,0+,1-,1,1+,...,8-,8,8+,9,-9と表現される。Kp指数はサブオーロラ帯（オーロラ帯のやや赤道側）に位置する13か所の観測所におけるK指数を基に算出される。なお、Kp指数のグラフは、その形が楽譜に似ていることから、考案者であるユリウス・バーテルスの名を冠して、"Bartels musical diagram"と呼ばれる。
経済学者の大竹文雄は「アメリカの研究によれば、親の所得階級による子どもの数学の学力差は、6歳の時点ですでに現れ、その学力差はその後も拡大を続けるとされている。ただし、就学前に教育を受けていた場合、学校教育による援助は大きな効果がある」と指摘している。勝間和代は「東大生の親の収入は平均約1000万円であり、東大合格者は東京にある6年一貫私立校の生徒が多くを占めている。教育格差は再生産されている」と指摘している（2010年時点）。嶺井正也らは、著書で「県民所得の高い都道府県ほど大学入試センター試験の成績も高く、逆に、県民所得の低い都道府県ほど低い」という傾向があることを述べている。また、日本の就学援助率と学力テストの間には負の相関関係が見られることも示している。日本の学校選択制では、人気校を選ぶ家庭は所得階層が高いのに対して、不人気校に残る家庭は所得階層がそれほど高くないという傾向も示している。こうしたことは、日本の教育機会が親の階層や教育水準によって左右され、教育格差がさらなる教育格差を生むという負のスパイラルへとつながる危険性を示している。一部の日本の私立大学では、付属幼稚園や付属小学校から大学までの一貫教育を行っており、附属学校に入学すればほぼ全員が大学まで進学できるが、付属幼稚園や付属小学校の学費が非常に高額であり、教育機会格差の象徴と言える。なお、青山学院大学の付属幼稚園から大学まで19年間の学費は総額1,972万円（ただし学部によって多少の変動がある）、学習院大学の付属幼稚園から大学まで18年間の学費は総額1,601万円、慶應義塾大学の付属小学校から大学まで16年間の学費は1,750万円である。また、地域により世帯の平均所得が異なることから、地域単位で格差が広がる傾向もある。特に地方より都市部において教育投資が増える傾向で、高等教育の場も多くが都市部（特に首都圏）に立地しており、さらにその都市部の中でも教育格差が存在する。右図に関東の大卒率を掲載するが、都心に近いほど大学卒業者の割合が高くなっている。ただし、足立区や川崎区などの例外も存在する。更には「全国学力・学習状況調査」（俗にいう「学力テスト」）の実施による「高得点の都道府県」と「下位の都道府県」による地域差も出ているだけでなく、国や各自治体の首長（知事や市町村長）・教育委員会がそれを扇動、序列付けし、マスメディアを通して「事実上都道府県の優劣をつける」というケースに発展している。