バルチック・プリンセスは、2008年にタリンクが建造したフェリーである。客室は、927室で、ベッドの数は、2484ある。デッキは、12まである。また、速力は、24,5ノットある。
2007年8月、ブッシュ政権が革命防衛隊を「テロ組織」に指定するか検討中と『ワシントン・ポスト』が報じた。同年10月25日、米政府は革命防衛隊のアルクッズ（エルサレム）部隊をテロ支援組織に指定した。この指定を受けると自動的に、アメリカは2001年9月23日制定の大統領令13224号に基づき「テロあるいはテロリストへの資金提供に関わったとされる個人および組織に対する海外取引の全面凍結措置」が実施された。2018年10月16日には、アメリカ合衆国財務省がバスィージとその系列企業を経済制裁の対象に指定した。少年兵をシリア内戦に送り込んでいることなどを理由に挙げている。2019年3月にも、ドナルド・トランプ政権がテロ組織指定を検討中と報じられ、同年4月8日に革命防衛隊のテロ組織指定が発表された（発効は4月15日付）。トランプ大統領は、革命防衛隊とビジネス取引をテロへの融資とみなす旨を声明した。これに対してイランも、中東を担当するアメリカ中央軍をテロ組織と指定した。
米国財務省は、イスラム革命防衛隊の支援を受けたことのある幾つかのテロ組織として、ヒズボラ、ハマス、パレスチナのイスラーム聖戦(PIJ)、パレスチナ解放人民戦線総司令部、タリバンなどを挙げている。米国財務省の報告書では、テロ組織に支援を与えたとして、いずれも革命防衛隊の高級将校であるHushang Alladad、Hossein Musavi、Hasan Mortezavi、Mohammad Reza Zahediの4人を名指ししている。Hushang Alladadは革命防衛隊の主計将校で、ヒズボラ、ハマス、PIJなどのテロ組織への財政支援を個人的に管理していたと指摘されている。Hossein Musavi将軍とHasan Mortevazi大佐はタリバンに対する財政的・物的支援を与えたと米国は主張している。革命防衛隊のレバノン地区司令官 Mohammad Reza Zahediはイランからヒズボラへの支援において重要な役割を果たしたと米国は主張している。米国財務省によると、Zahediはヒズボラおよびシリア情報機関との間の連絡将校の役割を果たしたほか、ヒズボラが関わった武器取引にも関与したとされる。米国財務省の報告書では、更に続けて、革命防衛隊がテロ組織を支援する手法の詳細も述べている。それによると、「イラン政府は、その外交目標を達するために、イスラム革命防衛隊や、同隊に属するゴドス軍も使っている。諜報活動の隠蔽や、テロ組織・反乱組織への支援などを提供するための、表面上は合法的な活動を行っている。これらの活動にはイラク、アフガニスタン、レバノンに対する経済的投資、再建、その他の形での支援も含まれ、革命防衛隊およびイラン政府のために活動する、あるいはこれらを代表する、あるいはこれらが所有するか支配する会社や組織によって実施されている。」
アメリカ合衆国はアメリカ合衆国軍を保有する事が憲法で定められている。国家元首であるアメリカ大統領は陸海空軍と州兵の最高司令官の地位にあるとされており、大統領の下に国防長官が指導する国防総省がある。大統領は安全保障問題に関する最高諮問機関である国家安全保障会議が設置されており、ここで大統領の意思決定を支援する為の助言等を行う。この会議は大統領だけでなく、副大統領、国務長官、国防長官や、中央情報局長官、統合参謀本部議長、そして安全保障問題特別補佐官が出席する。国防長官の下には統合参謀本部が設置されており、これは大統領、国家安全保障会議、国防長官の軍事顧問と位置付けられている。この統合参謀本部は統合参謀本部議長、副議長、陸軍参謀長、海軍参謀長、空軍参謀長、海兵隊司令官から組織されており、この本部が部隊の作戦指揮を担当する事になる。アメリカ合衆国軍の作戦部隊は、統合軍(Unified Combat Command)に編制されて運用される。この様な編制になっている理由は、今後の戦争では陸海空軍が個別に作戦行動を実施するのではなく、統合運用する事の必要が認識された為である。この様は軍制は1958年のアイゼンハワー大統領によって実現され、当初は統合軍以外に戦略爆撃などを行う特定軍(Specified Command)が設置されていたが、1993年に廃止されてからは9個の特定軍が置かれている。それぞれの統合軍は固有の担当地域や任務が与えられており、作戦の立案から戦闘の実施、軍事訓練までを行い、その活動内容は2年後に見直されて任務や担当地域が調整される。現在ではアメリカ本土を担当する北方軍、中東地域を担当する中央軍、アフリカ地域を担当するアフリカ軍、ヨーロッパ地域を担当する欧州軍、太平洋地域を担当する太平洋軍、中南米地域を担当する南方軍、特殊作戦を専門とする特殊作戦軍、予備戦力の造成と訓練を専門とする統合戦力軍、核兵器や宇宙戦力を担当する戦略軍、戦略兵站を専門とする輸送軍がある。統合軍で運用される部隊の行政管理は、国防総省が管理している。国防総省には国防長官府、陸軍省、空軍省、海軍省が置かれており、軍事行政を統括している。国防省は1947年の国家安全保障法に基づいて創設され、陸海空軍の三軍省は1949年の改正法で国防総省の下に置かれる事になった。国防長官は上院の承認で文民から任命され、大統領を補佐しながら大統領の下で陸海空軍に指揮権を行使する。陸海空軍省の長官はそれぞれ部隊の組織、装備、訓練を担当するものであり、予算や諜報は国防長官府の担当部門に、また戦闘任務は統合軍にあるものとされる。