2ファンドに対し新株予約権 2億株を発行する事が関東財務局に提出した有価証券届出書で分かった。調達した資金は運転資金に充当するとしている。届出書によれば、この新株予約権の発行を受けるのはRICH PENINSULA TRADING LIMITED（英領バージン諸島・代表Callumberg Limited）とTOWER SKY PROFITS LIMITED （英領バージン諸島代表・Callumberg Limited）で、新株予約権は1個当たり50万株の発行が可能。この新株予約権を400個を発行、両ファンドに200個ずつ割り当てる。行使価格は1株35円である（新株予約権の発行価格は一個17万5000円）。2007年10月24日から2008年8月までの毎月末、市場価格が行使価格（1株当たり35円）を下回らない限りにおいて、新株予約権10個（計1000万株）を限度に行使を義務付けている。この増資により、NOVA側は64億円が調達できるとしているとしているが、これは、すべての予約権が行使された場合に限られた話である。なお、全て予約権が行使されれば、発行株式総数が現在の約6760万株から2億6760万株へと増加する事になる。また割当先の詳細について、NOVAの広報担当者は「答えられない」と話している。だがこのファンドの発行に絡み、10月12日、大阪地方検察庁特別捜査部に逮捕された大物仕手筋・西田晴夫が関与していた疑いが浮上している。
9月20日、講師に対する給与の遅配が生じるなど、悪化した経営建て直しのため、最大で200箇所の教室の閉鎖が予定されていると報じられる。9月21日、上場先のジャスダック証券取引所が適時開示が深夜に行われるなど改善されていないとして、内部管理体制と適時開示体制について改善報告書の提出を求めたと発表した。9月26日、給与の遅配が続いている問題で、労働組合ゼネラルユニオン（大阪市、山原克二委員長）は、同社を労働基準法違反で告発することを決める。9月28日、大阪中央労働基準監督署が給与未払いは労働基準法違反として、未払い分の給与を支払うよう是正勧告をしていたことが報じられる。
8月1日、7月に支払われるはずの従業員の賞与と給与が未払いとなっていることが報じられる。未払いが明らかになったのは、7月17日に支給されるはずだった夏のボーナスと、7月27日支給の給料。給料未払いについて、人事管理部と経理部が共同開発した給与支給システムが間に合わなかった。31日まで待ってほしいというファクスが流されてきたという。8月2日、国民生活センターがまとめた緊急アンケートでNOVAへの苦情が4月から約3カ月で1800件を超えたと報じられる。アンケートは全国の消費生活センターなど530カ所を対象に6月に実施、441カ所から回答を得た。4月1日から6月25日までに受け付けたNOVAへの苦情は計1803件。前年同期に寄せられた287件と比べ約6倍になったという。8月3日、NOVAは外国人講師を増員するとともに中途解約時の清算手続きで契約者に不利にならないようにするなどとした改善報告書を東京都に提出し、都はこれを受理した。都は改善策の実施状況を注視していく。東京都生活文化スポーツ局によると、NOVA側は英会話教室が増加した一方で生徒の受講予約が取りにくくなっていたとして、外国人講師を2007年7月時点の4415人から10月までに686人増やすとした。解約の際に返還金が少なく算定されていた問題に対しては、この精算方法を廃止した2005年10月16日以前に入学した場合でも、不当な精算金の返還に応じることを明記し、契約時の単価を使うなどとの改善策を示した。
7月3日、京都府と滋賀県の弁護士らでつくる「京滋NOVA解約金対策弁護団」が、精算金や解約金などを求める集団訴訟を7月中にも京都地裁に起こす方針と報じられる。
1994年に閉店を発表した際、マスコミ向けには「ディスコシーンに置ける役割は充分果たした上での栄誉ある撤退」とし、表向きではジュリアナサウンド・音楽シーン・ファッション・ブームの創造を広く世間に認知させたジュリアナの威光が地に落ちる前の「勇気ある撤退」とされた。しかし、実際には客足の落ち込みによる経営不振が閉店の一番の要因であった。マスメディアの偏見報道のみならず一大ブームにおけるエイベックスの『JULIANA'S TOKYO』シリーズのCD売り上げ増加に伴い、付録についている無料入場券でのディスコ初心者の入場者が次第に多数を占めるようになった。それまでと違いミーハーな客層が増えたことによって、純粋なダンスフリークやリスナー、上客であったモデルや常連などは足が遠のいた上、一見の初心者がリピートしないことにより、次第に収益が悪化していった。さらに、本来ディスコは興味本位ではなく遊び慣れた人間の集まる場所であったのに対し、単に「肌を露出した女性が多い」といった一面的な報道により、下心を抱いた男性が集まってきて雰囲気が壊れ、荒廃していった。1994年に入ってからは、女性の露出度の高さに対し度々警察の指導・捜査が入り、臨時休店・休業が増加したことも経営に悪影響を与えた。営業最終日は無料開放となり、閉店を惜しむファンが全国から詰め掛けた。数千人収容できるホールにも入りきらず、入場待ち列が田町駅まで続くほどで、翌日昼過ぎまでアンコールの声が続いた。閉店後のジュリアナ東京跡では、総合スポーツセレクトショップ「ASR芝浦」がディスコ時代の建物を一部小変更した上で営業していたが、2011年1月5日に閉店した。さらに同じビルにあった東京ポートボウルも2011年3月19日から休業し、そのまま4月30日付で東運レジヤーによる営業を終了したものの、運営会社がタチバナボウルに代わり、2011年7月28日から営業が再開された。その後、東運レジヤーは2014年1月に株主総会で解散を決議した後、同年7月に特別清算。ジュリアナ東京に関する商標権等は東京リクリエーションに移った。2018年10月26日、大阪市北区堂山町にて、JULIANA'S TOKYO BRITISH DISCOTHEQUE IN OSAKA として復活。https://julianas-osaka.com