ゴムのパイプの一端がゴム球となっているもの。ゴム球を押すと空気が媒体となってシャッターが切れる。ケーブルレリーズより操作感が良く、シャッター機構に負担が少なく、延長が可能で、数メートルと長くてもスムーズに動作する。しかし長時間露光が必要な場合はゴム球を押し続けるしかない。安価で汎用性が高く、比較的遠距離で使用できるため、以前はセルフポートレートにも使用された。
1つのボタンから2本のケーブルが出ており、時間差でレリーズされるケーブルレリーズをダブルケーブルレリーズ、略してダブルレリーズとも称する。接写時にレンズを前後逆に使う場合や、接写リング、ベローズを併用する場合、そのままでは自動絞りが連動しない。そのような場合に自動絞り対応のベローズやリングをダブルケーブルレリーズと併用することで自動絞りが実現できる。例えばベローズの場合、そのレンズマウントの近辺にリモートレリーズを取り付けるための、いわば自動絞り専用のレリーズソケットがある。またミラーアップ撮影の場合に「ミラーアップ」「シャッターレリーズ」を1つのシャッターボタンで行うためにも使用される。
リモートレリーズといえば、多くの場合これを指している。柔軟なケーブルを柔軟なパイプに通し、ケーブルの両端に金属の硬い軸を取り付けたもの。一端をシャッターボタンに取り付け、一端を指で押す構造。短いもので10cm未満の製品もあるが一般的には30～50cm程度である。長時間露光のためにケーブルを押した状態で固定する機構を持つものがある。単に横からネジで締めて固定するものと、事前にロック機構をセットしておいて一端を押すとその状態で自動的に固定され解除機構により解除するものがある。
歴史的に日本も難民とは無縁ではない。朝鮮半島において百済が滅亡した時には数多くの百済人が事実上の難民として友好国であった日本に身を寄せた記録がある。いくつかの例外を除いて外国との通商を断絶していた江戸時代の鎖国体制でも出島のオランダ商館にいたヘンドリック・ドゥーフなどが祖国のネーデルラント連邦共和国（オランダ）がフランスに滅亡させられたために一種の難民の状態となって日本に取り残された。明治の時代でもロシア革命によって祖国ロシアを追われた白系ロシア人やタタール人などの一部が日本に亡命してきた事例もある。昭和期には、ドイツにナチス政権が誕生し大量のユダヤ人の難民が発生すると、日本の外務省は日本本土や中国大陸の日本支配地域を経由してアメリカなどの国に亡命する「ユダヤ人の取り扱いを定めた規則」や「猶太人対策要綱」などを制定した。1979年8月には「ベトナム難民第一号」としてルー・フィン・チャウが来日し大きく報道された。チャウはのちに日本で歌手デビューした。20世紀、インドシナ難民に対する国際貢献の必要性が契機となり1981年10月3日に日本は「難民条約」に、1982年1月1日には「難民議定書」にそれぞれ加盟し1982年1月1日両条約と議定書を発行した。そして、それまでの「出入国管理令」を大幅に改正・改定した「出入国管理及び難民認定法」（以下、入管難民法）によって難民の認定手続制度を規定している (外国人登録法を廃止)。入国管理当局の認定作業は当初より非公開かつ厳格であったが、1980年代後半にベトナムからの偽装難民が大量に流入するようになるとスクリーニング制度が導入され更に認定基準が引き上げられた。以降日本の難民認定手続が外国人である難民申請者側にとって複雑であるとされることや、法務大臣及び難民調査官という法務省官吏のみが難民認定の権限を有することが人道的配慮に欠けるとして国際社会から批難されるようになると、これを受けて法務省は2002年6月から難民問題に関する専門部会を開催し、2005年5月に入管難民法を改正して外部からの有識者や実務経験者などを難民認定手続に関与させる「難民審査参与員制度」を導入するとともに、日本入国後60日以内に難民申請を行わなければ入国管理局は当事者を違法滞在として強制退去させるとしていた、いわゆる「60日ルール」を廃止した。日本は国際連合に毎年多額の資金を提供しており、2014年の拠出額は世界2位である。しかし国内への難民受け入れには慎重な姿勢をとっており、難民認定の数は諸外国と比べても著しく低い。近年、日本では難民認定を求める者が急増している。2005年に日本で難民認定を求める者は384人だったが2013年には3260人、2014年には5000人となった。しかし日本では難民と認定する基準が厳しく、この5000人の申請者のうち難民として認定されたのは11人であった。2009年7月、日本政府はミャンマー難民の第三国定住受け入れを表明し、翌2010年9月より3年間タイ西部のメラ・キャンプに避難しているカレン難民30名ずつ、計90名の受け入れをパイロット・ケースとして開始し国際貢献をアピールした。ただし、日本のミャンマー難民の受け入れには、母国民主化への判断違いや民族問題に対する理解不足があり、かつ難民の日本への移住希望者不在や日本社会不適応性といった問題がある。いくつかの高等教育機関である大学では難民を対象にした入学推薦制度を整備している。明治大学、青山学院大学、関西学院大学などは国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と協定を結び難民の子弟の入学を進めている。2017年には難民認定申請数が、前年比80％増の1万9629人となった。申請者の国籍は82カ国にわたり、主な国籍はフィリピン、ベトナム、スリランカ、インドネシア、ネパール。難民認定手続の結果、在留を認めた者は65人であった。