2013年は函館の路面電車開通100周年で、それの記念として530号、排4号、723号、9602号とともに一列になって全線を練り歩く「電車大行進」というイベントが行われた。この時の39号は大正時代の花電車を思わせる全身に花をまとった姿で登場した。また、毎年8月1日～5日に行われる函館港まつりのパレード「ワッショイはこだて」にも装1～3号車「花電車」とともに参加している。このとき、運転士および車掌は他の電車同様、お祭り仕様の服として法被姿で乗務している。
1992年（平成4年）の函館市市制施行70周年記念事業の一環として、明治から昭和初期にかけて使用されていた車両を復元することとなり、車体は旅客車時代の図面を元に札幌交通機械にて現在の基準に適合した半鋼製車体を新製し、旅客車時代の内装や籐製のつり革などを含め忠実に再現した。主要機器類はササラ電車時代の部品を整備の上使用している。そのため、台車にはササラ電車時代から使用しているブリル製台車が整備の上使用されており、成田電気軌道時代のマウンテン・ギブソン製の台車とは異なっている。なお、2018年（平成30年）の営業開始前には、復元後初となる車体塗装の塗り直しや窓ガラスの交換、前面行先表示幕の差し替え（英語表示追加、字体変更）が実施されると共に、車内放送装置も一新され英語での放送が加わった。。
英国にて開発されたPEACEモデル(Preparation and Planning, Engage and Explain, Account, Closure and Evaluate)は、「捜査官と被疑者の対話を促進する」事を目的としており、極めて厳格且つ体系化された尋問様式が定められている。英国では1984年に国内法執行機関、及びイギリス軍等の対外機関も含める形で容疑者に対する尋問に関して厳しい基準を定めた1984年警察・刑事証拠法(Police and Criminal Evidence Act 1984、PACE)がイングランドとウェールズで導入され、北アイルランドは1989年、スコットランドも1995年までにはPACEの規定が準用されることとなった。こうした動きの中、1991年から1992年に掛けてバーミンガム大学のジョン・ボールドウィンが内務省にて4つの英国構成国の400以上の事件の尋問内容を調査し、実に1/3以上に何らかの技術的・或いは人為的な問題点が存在していた事を指摘した事が契機となってPEACEモデルの研究開発が行われ、1993年にイングランドとウェールズで最初の導入が始まった。PEACEモデルは虚偽の自白の危険性を減らすことを最大の目的として、法学者や弁護士、心理学者、警察官の共同作業で策定が進められ、リード・テクニックとは対照的に自白の獲得を最大の目的とはせず、公正性が担保されたオープンな調査と、容疑者の発言の積極的傾聴を元に真実の特定を目指すことを目標としている。そのため、主導的な質問や心理的な操作、極端な圧力や存在しない証拠の提示、自白を促すための特別な話術といった、虚偽の自白を誘発しかねない要素を排除している事や、容疑者の証言の中における加害者の知識を過大評価していない事、容疑者が未成年の場合には親権者の立ち会いの下で尋問が実施される事などが特徴である。PEACEモデルは2006年にニュージーランド、2010年にオーストラリア、2016年にノルウェーにも導入が行われていった。2015年には王立カナダ騎馬警察もPEACEモデルに影響を受けた新たな尋問基準を制定した。新基準の訓練に当たるダレン・カー巡査部長は、「刑事コジャックは減り、フィル博士が増えるだろう。」と述べた。新基準では容疑者を圧倒する欺瞞的な情報の使用を避け、自白を引き出す事よりも情報収集を重視し、容疑者の有罪を捜査官に推定させる行為を阻止するものとなっている。調査面接を主要技術とするPEACEモデルは実験室の評価では虚偽の自白を最小限に抑え、真実の自白を得る意味において、尋問技術であるリード・テクニックよりも優れている事が証明されており、実証研究に於いてはPEACEモデルによって問題のある調査手法が明らかに減少した事も示されているが、一方でクラークとミルンの報告書ではPEACEモデルの導入による捜査への影響力は非常に限定的である事も示されたという。豪州ニュー・サウス・ウェールズ大学のデビッド・ディクソンは、英国と米国で尋問の様式にこれ程の差異が生じた理由について、冤罪の発生に対する捜査当局の受け止め方の差を挙げている。英国では1990年代に入るとギルフォード・フォー・アンド・マグワイア・セブン(1975-76年発生、1989-91年無罪確定)、バーミンガム・シックス(1975年発生、1991年無罪確定)といった冤罪事件が次々と明らかになり、特に1988年に発生し1992年に無罪であることが示されたカーディフ・スリーの例では、司法当局が捜査当局に対してその捜査及び尋問手法を過去に例がない程の強い言葉で非難した。捜査当局がこうした過ちを真摯に反省した事から、PEACEモデルの開発に繋がったのだとしている。しかし、ディクソンは一方で英国型の調査面接手法は、米国型の尋問手法に比較して必ずしも全面的な優位を持つものではなく、一定の限界も存在していること。現場の警察官の間では未だにリード・テクニックの書籍が副読本として読まれ続けていること。そしてなによりも深刻な事実として、対テロ戦争に従事する捜査関係者の間では、米国の拡張尋問術への高い評価や強い関心が確実に存在している事などを挙げている。なお、米国では2009年にバラク・フセイン・オバマ米国大統領により拡張尋問術の禁止を宣告する大統領令が発布されて以降、高価値抑留者尋問群(HIG)と呼ばれる新たな対外機関向け尋問手順が策定され、尋問に於ける非人道的行為を抑制する方策が採られている。