多摩地区の東端に位置し、区部と境界を接している隣接5市の内の一つである。隣接する自治体は、東京都：世田谷区・狛江市・三鷹市・府中市・稲城市・小金井市、神奈川県川崎市多摩区。東京都内では東京23区・八王子市・町田市・府中市に次ぎ5番目（市町村では4番目）に人口が多い。「調布」という市名の由来は、名称は、昔の税金である租庸調の調（その土地の特産物を納める）で布を納めていたことに由来する。そのため以前は、当地の他にも都内に幾つかの「調布」地名があった。田園調布は元は荏原郡調布村（のちの東調布町）であり、小泉八雲の雪女の調布は西多摩郡調布村（現在の青梅市長渕地区）にあった（南多摩郡にあって現在の八王子市内という説もある)。調布と書いて「たづくり」もしくは「てづくり」とも読んでいた（調布市の総合文化施設の名称が「たづくり」なのもそれに由来する）。調布市内には布田（ふだ）、染地（そめち）など布にかかわる地名が存在する。江戸時代までは多摩川で布をさらしていた記録が残っている。「多摩川にさらすてづくりさらさらに何ぞこの児のここだ愛（かな）しき」という万葉集の歌が、布多天神社に残っている。（玉川の項を参照）また市内の「金子」「神代」などの地名は、はるか昔の渡来人に由来したものであると言われている（狛江なども同様）。長野県下高井郡木島平村と姉妹都市として提携している。
マスメディアの取り上げ方としては、読売新聞の2008年8月19日付記事では、「男女関係の新たな時代を感じさせる」とやや肯定的な論調で報じられていた一方、元気のない若者の代名詞として男女を問わず「草食系」が用いられており（恋愛に消極的な若者という意味だけでなく、「ゆとり」のようにいわゆる「温室育ちの若者を表現する言い回しとして用いられることも多い）、2010年5月6日にNHKで放送された『日本の、これから』では、「若者の草食化」と題して中国・韓国の若者に比して元気が無い（と言われる）日本の若者を俎上に挙げた。アメリカのコリン・パウエル元国務長官は、「弱くてもささやかな幸せで満足する、つまり低いレベルの成功で満足することを望んではならない」、「だらだらしないで、たんぱく質をとり、もっと強くなりなさい」、「若者を草食系にさせておく余裕は日本にはないはず。日本の若者には強くなってもらわないといけない。筋肉をきたえてもらわないといけない。たんぱく質をとり、訓練して力をつけてほしい。」などと述べ、日本の若者の弱さや草食化傾向を批判する発言を行っている。その一方、そもそも「（元気のある女に対し）元気のない男性」というような草食系（男性）という定義自体に否定的・懐疑的なテレビ番組や記事（例：『週刊ダイヤモンド』2009年12月26日・2010年1月2日号）もあり、様々な議論が存在する。なお、命名者である深澤真紀は「草食男子」という言葉は「若者を褒めている言葉」だとしている。深澤は、「草食系」は自分の意図とはまったく反対の意味で流通するようになってしまったとしている。その理由を、女性誌が「モテない理由は草食男子です」と取り上げたこと、マスコミや広告代理店が車が売れない理由を「草食男子が物を買わないせいだ」と取り上げた2つを上げ、結果として「今ではネガティブな意味で使われてしまっている」「体の良い男性叩きの言葉を与えてしまい、申し訳なく思っている」と語っている。竹信三恵子は、『女と自然体でつきあえる「草食男子」を軟弱男性とする誤用の拡大が、男性のいい意味での変化を妨げた』と批判している。古谷経衡は「『若者の草食化』という概念は、社会情勢を主要因とした若者の貧困・困窮といった問題の責任を回避しようとして打ち立てられた『若者観』である」と指摘している。古谷は「日本人は確実に貧乏になっている。『○○離れ』といった現象は、そのほとんどは、経済的な理由に過ぎない。経済の停滞・社会政策の失敗といった話を無視している」「現実には、若者の物欲・性欲は過去と比べて何の変化はなく、デフレ不況でただそれを実現できていないだけである」と述べている。社会学者の古市憲寿は「若者が無欲としたほうが都合がいいのであろう。なんの対策もうたなくてよいからである。若者の気持ちさえ変われば、出生率は上がり景気もよくなるという発想であり、それは根性論・精神論に過ぎない」と述べている。2010年度の国立社会保障・人口問題研究所の「未婚者のセックス体験の推移」によると、18-34歳の男性のセックス経験率は、1987年の水準と同等かそれ以上であり、18-34歳の女性のセックス経験率については、過去25年間で大きく増加している。日本性教育協会の調査によると、男子大学生のセックス体験率は、2011年で54.4%となっており、1974年の23.1%、1987年の46.5%を上回っている。古谷は「若者は安上がりな手段でデート・セックスを楽しんでいる。方法が変わっただけで若者の欲望が無くなったという事実は存在しない」と述べている。日本家族計画協会は「第7回『男女の生活と意識に関する調査』」で、若い男性の「セックス離れ」が進行しているとしている。同理事長の北村邦夫によると、異性との関わりを面倒と感じる、結婚に利点がないと考える男性に、その傾向が強かったとしている。北村は「セックスに至るまでの相手との関係を築くには相応の時間・お金・労力が必要となる。それが難しいと感じる男性が増えているのではないか」と指摘している。その後、日本家族計画協会がまとめた「第7回『男女の生活と意識に関する調査』」に一部データの誤りが分かった。報告では、セックスの経験がある人が50%を超える年齢について「男性29歳、女性28歳」としていたが、実際は「男性20歳、女性19歳」であった。