その後、池上電鉄は東京川崎財閥傘下となるが、1923年11月1日に、目黒蒲田電鉄（以下、目蒲と記す。後の東京急行電鉄）が池上電気鉄道の計画と完全に並行する目蒲線（蒲田 - 目黒間）を開業させた。これにより路線の起点を目黒から五反田に移した。五反田駅から中延・雪谷方面へは並行して中原街道が走っていたことから、池上電鉄は鉄道先行として乗合自動車を運行することにし、1927年（昭和2年）、五反田駅と中延の間で運行を始めた。1928年（昭和3年）6月17日に雪ヶ谷 - 五反田間の全線が開通したことで乗客数は増えたが、建設費の償還が重くのしかかることとなった。池上電鉄の地盤は目蒲に封じ込められた形となり、これ以上の乗客の伸びは期待できなかった。そのため、勢力拡大を目指して五反田より先、京浜電気鉄道（以下京浜と記す。現・京浜急行電鉄）の青山線（未成線）に呼応する形で白金・品川方面への延伸計画を立てた。五反田駅が山手線を乗り越えるような高架駅となっているのはこのためである。しかし、鉄道大臣小川平吉による免許ばらまきの一環で、京浜が東京地下鉄道への乗り入れを狙った免許を取得。池上の地盤を侵食するものであったため池上電鉄と京浜の関係は一転して悪化し、白金方面への延長は中止された。白金延長は頓挫したものの、池上電鉄は路線拡大のため、免特許を次々と申請する。当初の構想通りに大森への併用軌道による延長もその一つであったが、道幅の狭い池上通りに軌道を敷設することを東京市に反対され挫折。1930年（昭和5年）、乗合自動車で営業を開始することになった。唯一実現したのは、雪ヶ谷 - 国分寺間の敷設計画で、1928年10月5日に新奥沢線として雪ヶ谷 - 新奥沢間が開業した。しかし、これは目蒲の地盤を侵略することになった。目蒲を経営する五島慶太が「目蒲と池上電気鉄道の無駄な競合は避けるべきだ」と川崎財閥の川崎肇に直接掛け合い、1934年（昭和9年）10月1日に池上電鉄は目蒲に吸収合併され、同社の池上線となった。1935年には、両社の駆け引きの象徴的存在であった新奥沢線が廃止された。
開業後の路線は単線軌道で、蒲田駅では調達した中古電車の内の1両を待合室代わりに使用した。高柳は池上電鉄の資材調達を自らの会社を経由して行なったが、投資家から集めた資金の多くが高柳の懐へと流れた。さらに高柳が直談判で調達した廃車寸前の中古電車も、新品に近い価格で売却された。建設資金が不足したため、通常なら都心に近い目黒から建設するところを、建設費のかかる目黒側を避けて建設せざるを得なかった。高柳は延伸工事の資金を集める名目でダミー会社を多数作り、池上電鉄の実態を知らない地方の投資家から資金を吸い上げ続けた。実際に池上電鉄の延伸に使われた資金はわずかで、1923年（大正12年）5月4日にようやく雪ヶ谷駅（後に調布大塚駅と合併して雪ヶ谷大塚駅、現在の雪が谷大塚駅）まで開業した。また、洗足池の水面利用権を得て観光開発を行うなど乗客の増加を図ったが、乗客の増加につながらなかった。このような中、私財の蓄積に奔走する高柳の実態が明らかになり、世間から手厳しい非難を浴び、高柳は池上電鉄から手を退いた。
国家死滅の考えをエンゲルスが始めに導入したけれども、彼はその基礎となす概念をカール・マルクスと、―ウラジーミル・レーニンを含む―それを後に拡張するその他のマルクス主義理論家（英語: Marxist theorists）たちに帰した。国家死滅のこの概念によれば、終局的な共産社会（英語: communist society）はもはや社会全体に利益を得るところの方法で個人らがそうなるよう勧誘するのに強制を必要としないだろう。このような社会はプロレタリア独裁の一時的な期間の後に起きるだろう。それは社会主義と呼ばれる社会の現れた段階での国家の変形の概念から進む。エンゲルスは―彼よりも前のアンリ・ド・サン＝シモンによってなされた主張に似た―社会主義社会においては公的な組織化は基本的に、法律の立法や執行とは対照的に、資源の最適な配置のような技術的な問題に関係するようになるだろう、そしてしたがって、伝統的な国家の機能は社会の働きにとってしだいに不適切かつ不必要になるだろう、ことを仮定する。エンゲルスは、「国民の政府ではあるが、しかし物の管理」による国家の変形そのもの、そしてこのようにその用語の伝統的な意味においての国家にはならないだろうことを主張する。この筋書きは、その生産手段を所有するものである、これらの道具としての強制力のマルクスの見解において依存する、すなわち、一定の社会階級（ブルジョアジー）とその資本主義国家（英語: capitalist state）。共産主義社会では、社会階級は消滅するだろう、そして生産手段は単一の所有者をもたないだろう、その結果、そのようなひとつの無国家社会（英語: stateless society）はもはや法律を必要としないだろうし、そして無国家共産主義社会が開かれるだろう。国家死滅の概念は、伝統的なマルクス主義を、（国家制度の保持を受け入れるものである）国家社会主義ならびに（国家のいかなる臨時の 革命後の制度に対する必要の理解なしに、国家の直接の廃止を要求するものである）反国家統制（英語: anti-statism）の無政府主義に分化させた。ソビエト連邦のソビエト連邦マルクス主義では、レーニンは、彼の国家と革命 (1917) に見るように、国家死滅の理念を支持した。ヨシフ・スターリンの政府は時々それに言及した、しかし国家が死滅しうるところの、発展のその進歩した段階にまだその言葉があることを信じなかった。彼は、国家が、少なくとも短期間の間に、共産主義の最後の勝利から脱線しようとするこれらの要素に打ち勝つような、十分な力を持つことを信じた。従って、スターリン時代のソビエト連邦は国家死滅の考えを脇に追いやった。