1976年、ウェスタンアームズはモデルガン新製品としてウインチェスターM92を発売した。この製品は定価16万8千円の鉄製の高級モデルガンで発射機構を一切持つものではなかった。しかし京都府警は暴力団間による銃器売買において当製品が1丁取引されているとの情報から入手元が大阪天王寺区にあるモデルガン販売店の上六ガンアンドホビーであることを突き止め、当製品を実弾発射可能である実銃との疑いで製品企画販売を行ったウェスタンアームズ、国際産業代表の荒井茂と総数217丁の製造を行った田組精密の田組忠弘、うち30丁の販売を行ったMGC協会代表の神保勉に対し捜査を行った。この事はマスコミや国会でも大きく取り上げられることとなった。1978年10月19日参議院地方行政委員会にて政府委員の森永正比古（のちに内閣調査室長、北海道警察本部長）は「銃身の中に非常に薄い金属性の板を挿入いたしましてネジでとめておるんですが、ネジを外せばもうすぐそれが簡単に取れると、取れれば真正の銃である」との見解を示した。しかしながら1977年5月17日衆議院地方行政委員会で政府委員の吉田六郎（のちの大阪府警本部長）はM92がモデルガンであるとの認識を示しており、志苫裕参議院議員は委員会にて「製造組合と警察当局は相互協力関係にあった。しかし、おもちゃ狩り裁判が起きて少し仲が悪くなった。本当のことを言うと仲が悪くなったのでぱくってやろうかというね。そういういささか不愉快な推測が成り立つような逮捕の仕方である」と批判した。なお、事件後この製品は押収された後にメーカーに返却され、安全対策をさらに施し、少数発売された。
1971年、1977年と立て続けに銃刀法改正が行われ、モデルガンは商品価値を大幅に失い市場は急速に縮小し、モデルガン製造業者や愛好家たちは打撃を受けた。1977年、モデルガン製造業者と愛好家で結成された原告団は国を相手取り、通称「おもちゃ狩り訴訟」を起こした。これは改正法のモデルガン規制部分に対し違憲性を争う訴訟である。製造業者は「職業選択の自由」(憲法22条1)を愛好家は「幸福追求権」(同13条)を主張した。1990年7月11日、東京地方裁判所は原告の主張を退け、原告全面敗訴の判決を下した。判決で裁判所は「規制の必要性は現に存在する」とし、「規制の内容には合理性がある」とした。1994年3月30日、東京高等裁判所は一審同様に、原告全面敗訴の判決を下し、上告がなかったことから裁判は終了した。憲法学者の桑山昌己助教授はおもちゃ狩り訴訟の研究文にて上告断念の理由に「原告側の経済的理由」と「泣き寝入り的諦め」を挙げている。なお、主たる原告のMGCは1995年春に経済的理由で廃業となっている。全面敗訴からちょうど1年後のことであった。なお、この訴訟自体には事件性は伴わないが、M92事件（後述）への影響が指摘されている。
1963年5月、警視庁は市場で流通する玩具銃について合計11種類の玩具銃を銃砲と鑑定し、製造販売中止と回収および廃棄処分を命じた。このうち、東京の玩具メーカーであるコンドル工業が製造販売した金属玩具拳銃コンドルデリンジャーが銃刀法にいう銃砲に該当するとして武器等製造法違反、銃刀法違反で警視庁の摘発を受け、起訴された。コンドル工業は警視庁の命令に従い、製造販売の中止と回収廃棄処分を行っていた。警視庁の鑑定では多量のキャップ火薬を詰め込み、撃発したところ本体が破裂分解したものの、破裂時の破片が的として設置した本体より50ミリ先の12ミリ厚の杉板を3ミリへこませたということであった。新宿簡易裁判所はコンドルデリンジャーの違法性を認め、有罪判決を下したがコンドル工業は判決を不服として異議申し立てを行った。1965年12月7日、東京地裁による判決ではコンドルデリンジャーはその威力、性能、構造からして、社会通念上、人畜を殺傷する威力を具有するとは認められないという理由で、無罪となった。その後、1976年にメーカーは国家賠償訴訟を行ったが事件の影響で業績が大幅に落ち、廃業をやむなくされた。
日本アジアグループ株式会社を親会社として、技術サービス事業と金融サービス事業を展開し、地球規模で“グリーン・コミュニティ”創りに注力している。技術サービス事業を統括している国際航業ホールディングス株式会社グループは、空間情報コンサルティングや土壌汚染対策をコアビジネスとする国際航業株式会社や不動産事業を行う国際ランド&ディベロップメント株式会社などで構成され、地域密着で災害に強く、安全・安心な暮らしを支える基盤を構築し、地球環境に負荷をかけない低炭素型の人と地球に優しい「グリーン・コミュニティ」の実現を目指している。当グループは、創業以来60年以上にわたり、日本の国土形成や国内外の公共インフラストラクチャー整備事業に幅広く関わってきた。 現在は、グローバル規模で成長している環境・エネルギー分野への事業拡大に注力している。特に太陽光発電事業は、ドイツを拠点とするGEOSOLグループを傘下に収め、欧州における大規模太陽光発電所開発の実績から得られたノウハウや技術をもとに、2010年4月には、宮崎県都農町に大規模太陽光発電所のテストプラントである都農第1発電所（50kW）を竣工。2010年9月に都農第2発電所（1MW）の建設を開始し、2011年3月に国内ではグループ初の大規模太陽光発電所が本格的に稼働を開始した。この都農第1・第2発電所は、リニアモーターカー実験施設の高架を活用し、12,962枚の太陽電池を幅約4ｍ、長さ約3.9kｍに渡って配置した南北に細長い形状で、特徴ある太陽光発電所である。 2010年5月、国際航業ホールディングス株式会社は中期経営計画「～グリーン･インフラ企業への挑戦～ Re-engineering for Green Infrastructure」の中でグリーン・インフラ事業への本格参入を発表し、事業セグメントを、国土管理や環境・防災事業、電子自治体の推進などの空間情報の活用を行う「空間情報コンサルティング事業」、土壌汚染関連での環境ソリューションおよび不動産開発・賃貸、住宅分譲を行う「グリーンプロパティ事業」、太陽光発電施設の開発・運営管理を行う「グリーンエネルギー事業」に再編した。さらに2012年4月に、日本アジアグループ株式会社が国際航業ホールディングス株式会社を株式交換により完全子会社化し、日本アジアグループ株式会社が従来手がけていた「ファイナンシャルサービス事業」との連携を強め、新たなグループ体制へと移行している。