松下家や松下電器が減資に応じる一方、三井住友銀行などが1000億円以上の債権放棄、アメリカの投資ファンドであるエートス・キャピタル (Aetos Capital)が優先株を引き受けるなどが行われた。この過程では新旧分離方式が採用され、松下興産の事業のうち採算事業と不採算事業が切り離された。マンション分譲を中心とした住宅開発などの採算事業についてはMID都市開発（和歌山ロイヤルパインズから商号変更）に分割された。MID都市開発は後に関西電力に買収され「かんでんグループ」となったが、2016年4月1日付で関西電力の子会社である関電不動産に吸収合併され、現在の関電不動産開発へと社名を改め法人格は消滅した。一方、不採算事業のみが残された松下興産は豊秀興産に商号を変更、2005年（平成17年）9月30日の株主総会において解散を決議し、特別清算（事実上の倒産）を行い解散した。豊秀興産としての最終的な負債の総額は約1500億円であった。
バブル期に行われた過剰投資から、バブル崩壊後の1990年代後半には借入金が7000億円超に達するなど、経営危機に陥った。当時はビル部門を大和ハウス工業へ売却するという事実上の身売りが計画されたものの、松下家を中心とする当時の経営陣が同意せず実現しなかった。松下興産はその後、優良不動産の売却を進め、1999年（平成11年）には住友銀行と松下グループ・松下電器から1,500億円規模の支援を受けることによって一時的に経営危機を脱した。しかし、同年10月に同社最後のホテル開発として関根社長の出身地に開業した浦和センチュリーシティとそのテナントである浦和ロイヤルパインズホテルの投資が重荷となり、長期借入金負担が一掃されなかった。2004年（平成16年）に不動産売却損が積もり上がる形で有利子負債額約7700億円、約1400億円の債務超過となり、再び経営危機に陥った。当時の日経新聞の報道などによると、この際には大和ハウス工業など数社に売却を打診したものの条件面で折り合わず、松下興産は自主再建を目指すこととなった。
当初は不動産の管理など堅実な経営を行っていたが、バブル期に松下正治の長女（松下幸之助の孫）の夫で浦和土木工業創業者の息子でもある関根恒雄に代替わりすると、それまで中規模のオフィスビル・マンション開発から、大規模開発へと事業内容が変貌した。コクドとの合弁によるホテル部門への進出や、妙高パインバレー、マウントレースイ、和歌山マリーナシティといった広大なリゾート開発にのめり込み、1988年にはゴールドコーストのホテルを全日空ホテルズから買収しロイヤルパインズリゾートとした。
松下家の直営企業として1952年（昭和27年）12月に設立され、1956年（昭和31年）には初めての倉庫事業を大阪市東区において開始し、次いで駐車場事業にも進出した。1962年（昭和37年）には初の戸建開発事業として宝塚市に「花屋敷荘園住宅地」の販売を開始、1964年（昭和39年）には初の大規模開発事業として草津市に「草津工業団地」の開発を開始した。不動産管理と共に松下電器や松下電工の株式を大量に保有するようになるなど、松下グループの資産運営会社としての役目も持つようになった。松下興産の社長は、1983年（昭和58年）に至るまで松下グループの創業者である松下幸之助本人が務めていた。
松下興産株式会社（まつしたこうさん）は、かつて存在した日本の不動産会社、デベロッパーである。大阪市を拠点に、オフィスビルやリゾートホテル、住宅地の開発や「ロジュマン」ブランドのマンション分譲などを行っていた。松下家の資産管理会社という側面があったこともあり、松下グループに属した。バブル期の過剰投資が重荷になり2005年に経営破綻、新旧分離による整理・再建の過程で清算され、旧松下興産の採算部門についてはMID都市開発に事業譲渡した。
19世紀後半頃のアメリカ合衆国で、地方の農民たちを対象としたカタログ販売が開始されたのが起源とされている。この頃には鉄道網や郵便網の拡充が進み、19世紀末期にはシアーズなど大手のカタログ販売小売業者が設立され、今日のようなカタログ販売の基礎が作られた。日本では1876年（明治9年）のアメリカ産トウモロコシの種の通信販売が最初といわれている（津田仙が創刊した「農学雑誌」において）。大正時代には野間清治の経営する講談社の代理部が同社発刊雑誌の広告を通じて通信販売を行った。対象商品は雑誌だけでなく、生活用品・雑貨、家具、果ては清涼飲料水・どりこのに代表される食品や化粧品・薬品など、多岐に渡った。配達は主に同社少年部（日本全国から募集され、約30倍前後の高い競争率をくぐり抜けて採用された小卒男子児童による修養教育としての勤務部署）所属の社員見習いの者が自転車やオートバイで行った。しかし、日本において産業として確立したのは戦後で、ラジオ受信機製作用電子部品の雑誌広告による通信販売、大手百貨店の通信販売への参入が始まり、1960年代にはカタログ販売の主要業者が設立され、1970年代頃からはテレビショッピング、ラジオショッピングの形でも行われるようになった。1980年代後半以後、女性の社会進出の拡大や、宅配便サービスの拡充、さらに1990年代以後インターネットの拡大によって大きく発達し、現在では販売品目も魚介類などの生鮮食品から、各地方の名産品、パソコンなどの大型電気製品に至るまで販売されている。