鳥取県鳥取市出身。鳥取市立遷喬小学校、鳥取市立北中学校、鳥取県立鳥取西高等学校、早稲田大学商学部卒業、慶應義塾大学大学院経営管理研究科経営管理専攻修士課程修了（MBA課程）。在学中にフランス高等経営大学院（HEC-ISA）に交換留学。山一證券に新入社員として入社すると、企業買収・合併担当に抜擢され、1990年から1991年に全社で営業成績第1位となった。その実績で企業派遣留学生として選抜され、イェール大学大学院（国際経済学科・開発経済学科）修士課程を修了し経済学修士、デューク大学ロースクール（証券規制・会社法専攻）を修了し法学修士を取得。またベルギーのブリュッセル自由大学にて単位取得。イェール時代の指導教官は浜田宏一だった。その後新日本海新聞社に入社し、取締役編集局長などを経て、系列紙の大阪日日新聞取締役社長に就任。37歳での社長就任は新聞協会加盟紙で最年少だったが、夕刊紙だった同紙を朝刊紙として再生させた。以後、オックスフォード大学上級管理者養成プログラム、ハーバード大学ケネディスクール危機管理プログラム・国際金融プログラム・国際安全保障プログラム、スタンフォード大学ビジネススクールEコマースプログラム、スイスバンキングスクール（現・スイス金融研究所）国際資産管理プログラム、東京大学エグゼクティブプログラム（8期）を修了し、中欧国際商工学院（上海）顧問やシンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院フェローも務めた。また、デューク大学ロースクールでは在学中に特別講師を、慶應義塾大学大学院法学研究科でも非常勤講師を務めた他、エール大学シニアフェロー、ハーバード大学フェロー、ペンシルバニア大学ウォートン経営大学院ウォートンフェローも歴任。後に、日本の政治家として初めてハーバード・ビジネス・スクールのケース（事例）となり、授業内講演を行った。
近年の中国の筝にみられるような、ピアノ線などの金属弦を十数本張っている撥弦楽器。横置きの筝の変種であるが、立てて演奏したため、一般に「竪琴」と称された。複数の弦を張り、各弦が固有の音を出す点は西洋音楽に使うハープなどとも共通するが、ハープが弦の長さと張りを変えて調音するのに対して、奄美竪琴や筝は同じ長さの弦の下に立てた琴柱（ことじ）の位置をずらして調音するため、原理が異なる。類似の金琴（かなごと）は鹿児島県をはじめ、九州本土にも作例があった。沖縄県で作られた、金属弦の琉琴とは形、大きさ、音色が似るが、琉琴は筝と同じく水平に置いて演奏する点が異なる。奏法では、筝や琉琴と比べると、左手で弦を押さえて張りを変え、音程を変える奏法が無い点が異なる。これは左手は楽器本体を支え持つのに必要であることと、左手の指は四つ竹と呼ばれる竹製の拍板やカスタネットに似た打楽器の音を出すのに使われることによる。右手の指には爪をはめて演奏するのが普通であるが、近年はギターピックや三味線のバチを使うことも試みられている。
『晋書』「芸術列伝」には後趙の仏僧の仏図澄が発したという羯語が記されている。「秀支 替戾剛 僕谷 劬禿當」この発言の説明は以下の通りである：此羯語也 秀支 軍也 替戾剛 出也 僕谷 劉曜胡位也 劬禿當 捉也 — 『晋書』巻95「芸術列伝」つまり、羯語で「秀支」は軍、「替戾剛」は出る、「僕谷」は劉曜（前趙の皇帝）の胡位、「劬禿當」は捕らえるという意味である。この一節の解釈には諸説があり、白鳥庫吉（1900年）やグスターフ・ラムステッド（1922年）などはテュルク語族系として翻訳を提唱している。一方、E. G. Pulleyblankはエニセイ語系であると主張した。
羯族の起源については様々な説が存在する。『晋書』「石勒載記上」には「その先は匈奴の別部羌渠の胄（ちゅう：子孫）」とあり、羯族はかつて南匈奴単于羌渠に服属した羌渠種の子孫が上党郡武郷県の羯室という地区に移住したものだという。しかしE. G. Pulleyblankは、羌渠とはソグディアナの康居出身であるとしている。また、康居人を東イラン系とする説が多い中、その起源がトハラ人であると主張した。他にも羯族の石氏と「石国」（現在のタシュケント）や、ソグドの血を引く唐代の部将安禄山が羯胡と呼ばれていたことに着目する見方もある。また、匈奴に服属していた小月氏に由来を見出す説や、ケット系とする説がある。これは、「ケット」が「羯」の発音に近いことを基にしている。
パリ条約（1919年、別名は国際航空条約で、日本を含めた33カ国が参加）締結をきっかけに、欧米諸国では世界各国に散らばる植民地を結ぶ国際航空会社が国家の支援を受け、創設や合併により誕生してゆく。また南米諸国や日本でも、国際航空会社がこの頃誕生した。さらに第二次世界大戦後の1950年代から1960年代にかけて、植民地から脱したアジアやアフリカ諸国をはじめとする新興国が独立国家の象徴ともいえる国際航空会社を誕生させてゆくことになる。1944年のシカゴ条約採択をきっかけに、国際航空路線は二国間協定に基づくものになった。二国間協定には、国籍条項（航空会社はその国の航空会社でなければならない）があり、各1社が政府に指定されていた。1978年にアメリカ合衆国から始まる航空の自由化まで、国際航空はフラッグ・キャリアの全盛期といえた。その後の航空自由化のあおりを受けて、アメリカ合衆国やペルー、ベルギーなど一部の国では経営破綻による消滅でかつてのフラッグ・キャリアが消滅し存在しない国もあること、1997年に完全自由化がされたEU圏内においては、国内最大の航空会社が他国の航空会社の傘下となっていること、経済規模の大きな国では国際線を新興航空会社（LCC含む）も含めた複数の会社が運航していることもあるため、「ナショナル・フラッグ・キャリアという概念は消えつつある」という意見もある。「航空業は通常の産業とは異なる特別な存在であるという見方もある。元々、多くの国で航空業が国営企業で政府出資を仰いでいたことからも、この点は明らかだ。多くの国がフラッグ・キャリアを維持しようとしている」という意見もある。実際に、日本やアメリカ、マレーシアやオーストラリアなどでは、国防面や公共交通機関の安定維持などの観点から、フラッグ・キャリアにかかわらず外資や外国人による航空会社の株保有の上限規制を設けており、法の下でフラッグ・キャリアを含む自国の航空会社が他国の航空会社の傘下になることを防ぎ、自国政府や企業の直接影響下に留まるようになされている国がある。