実現可能性検討の工程では、費用の見積もりが行われる。まず、現状のコストと新システム導入後の予測コストを比較する。この際に次のような質問がなされる。「データ入力ミスの現在のコストは何か?」あるいは「現状のインタフェースでオペレータがミスをしたことで無駄になるコストは?」実際、これらの問題が組織の財務部門に注目されたときに、新しいツールの必要性が認められることが多い。コストには「どの部門がこの予算を引き受けるのか?」、「この新製品の市場で予測される収益率は?」、「より使いやすいシステムを作る場合、トレーニングとサポートのコスト低減によって内部収益率はどう変化するか?」といった問題も含まれる。技術的コストにはソフトウェア開発コストとハードウェアのコストが関連する。「そのツールの作成に適した人々がいるか?」「新たなソフトウェアを動作させるのに新たなハードウェアは必要か?」この後者の質問は重要である。一般に新たなソフトウェアはユーザーが負担していた処理を実行することでプロセスを効率化する。従って、現状のハードウェアがその新たな負荷を処理できるだけの性能を持っているかどうかを調査する必要がある。これらの質問は要求管理の基本的な点を明らかにする。システムは人間とツールから成るが、そのツールがコンピュータまたはコンピュータ上の新たなアプリケーションの場合、このような質問で要求を理解することは特に重要である。人間の精神は不十分なデータから傾向を解釈して並列処理することを得意とする。コンピュータは逐次的かつ正確な処理を得意とする。要求管理は、人間とコンピュータにそれぞれ得意とする作業が割り当てられることを保証する役割も持っている。例えば、「人間に同じデータを2カ所以上で入力させない。システムが必要に応じて同じデータを入力すべきところを自動的に埋める」などである。この工程の成果物は、プロジェクトの予算と日程である。
調査においては、ユーザー、注文主、開発チームの三者から要求を集める。それぞれに対して、似たような質問をする。目標は何か、制約条件は何か、現在のツールやプロセスはどうなっているか、などである。このようにして集めた要求をよく理解しないと、うまく機能する要求仕様を作成できない。ただし、チームがどんなに努力しても、この段階で要求仕様を完全に定義することはできない。当初引き出せなかった要求があったり、内外の要因によってプロジェクトが影響され、要求の一部は変更を余儀なくされる。従って、チームの各員は柔軟性が成功の秘訣であることを肝に銘じなければならない。調査工程での成果物は、チーム全員が合意した要求仕様書である。後の工程で、プロジェクトの方向性がぶれたり不必要に変更されるのを防ぐために、この文書が重要となる。開発が進むと、新たな機能によって新たな可能性が見えてくる。そこで要求仕様書が本来のビジョンにチームを固定し、制御された範囲内での議論を可能にする。多くの組織は要求管理に文書しか使っていないが、中にはソフトウェアツールで管理している組織もある。その種のツールはデータベース上で要求を管理し、一般にトレーサビリティ機能（例えば、要求を親子関係のリンクで連結したり、テストケースと要求をリンクする）、ベースライン生成、バージョン制御、変更管理を自動化する。通常、このようなツールにはエクスポート機能があり、データベース上の要求を要求仕様書の形式で出力し、一般的な文書アプリケーションで使える形にできる。
開発工程の各段階で、鍵となる要求管理活動と手法が存在する。ここでは、工程を「調査、実現可能性検討、設計、構築と試験、リリース」の5つに分ける。
要求トレーサビリティとは、要求のライフサイクルの文書化に関わる。それぞれの要求の起点にさかのぼることは可能なはずであり、従ってトレーザビリティを達成するために、それぞれの要求になされた変更が文書化される必要がある。実装された機能が配備されて使われるようになった後でも、要求の使用状況はトレース可能であるべきである。要求は、その製品を注文した実業家、マーケティングの管理職、実際のユーザーなど、様々なソースからもたらされる。これらの人々は製品に対してそれぞれ異なる要求を持っている。要求トレーサビリティを使えば、実装された機能が元々どの個人またはグループの要求に由来するものかを辿ることができる。例えばこれは、個々の要求が特定のユーザーにとってどれだけ価値があるのかの判断に使われ、開発中の要求の優先順位付けに使うことができる。また、実際に配備してみてユーザーに使われない機能があることが判ったとき、それがそもそも何故要求されたのかを調べるのにも使われる。
自作パソコンユーザにとってバルク品の利用は当たり前であり、バルク品として入手できる品と同等のリテール品を購入するケースは少ない。但し、リテール品の付属として有用なソフトやサービスの利用権などが同梱されていた場合、それを目当てにリテール品を買うことはあり得る。（これらのソフトやサービスも、サードパーティからリテール品発売メーカーにOEM供給されたものがあり、バルクのハードウェアとリテールのソフトまたはサービスの価格を足すとリテール品を上回るケースがある。）有名メーカー製のパソコンにバルク品のハードディスクやビデオカードを取り付けて機能向上を図るケースもある。その時点でメーカー保証は失われるので自己責任のもとに行われることになる。もっとも、封緘等がなければ、追加した部品を取り外してしまえば保証規定に違反したか否かを確認することはできない。バルク品を初めて使うときには心理的な抵抗感があるかもしれないが、そもそも今日のパソコン（PC/AT互換機）は汎用的な仕様となっており、細々とした解釈の差違や特殊性があるものの、原則に従えばバルク品であろうと、リテール品であろうと同じように動くものである。バルク品の中でもブランドの上下関係は存在している。バルク品に不慣れの場合は周囲の情報を集め、慎重に品定めをすれば不安感は減少する。同じ製品でも小売店によって価格が大きく異なる場合もあり、慣れている人間であっても複数の品を複数の店舗で確認しており、「見つけたから即座に買う」という行動はあまり行われていない。また、バルク品は基本的に無保証とされているが、販売店から初期不良の際の交換や短期間の保証が受けられる場合があるほか、稀にメーカーや代理店から3ヶ月程度の短期ながら正規の保証が得られる場合がある。HDDや光学ドライブなどさらに一部の製品では10ヶ月や1年のような比較的長期の保証を販売店から受けられることもある。またRMA制度を利用することで年単位の長期保証が得られる場合もある(但しバルク品として流通している商品にはRMA対象外の商品も多くある)。バルク品の保証は販売店ごと、さらに同じ販売店でも製品のジャンルやそれぞれの製品によって異なる。