八戸城下の下組町に生まれる。町村制が成立する直前に八戸町の戸長となり、1889年（明治22年）から1893年（明治26年）まで八戸町長を務める。1894年（明治27年）からは青森県立八戸中学校（後の青森県立八戸高等学校）の書記となり、死去するまで務めた。
涛々園（とうとうえん）とは、かつて石川県石川郡金石町（現：金沢市）にあった遊園地。金石電気鉄道（現在の北陸鉄道）が開園、運営していた。同時期、粟崎遊園が近くにあり、競い合うように拡張を行っていた。
書類上の製造は南海鉄道工場であるが、現車の銘板は「昭和12年木南車輌製造製」で、南海鉄道が電気機関車の車体更新を行なった際に不要となった旧車体を流用して鋼体化し、主電動機も台車も中古品の寄せ集めといわれている。1943年の国有化後も、そのまま富山港線で使用されたが、国鉄形式を与えられることなく1949年（昭和24年）11月に廃車となり、土佐電気鉄道に譲渡のうえ同社のED1000形 (ED1001) として、安芸線に導入された。安芸線では、1950年（昭和25年）6月15日付けで使用開始され、1956年（昭和25年）5月、制御器を間接式に交換、1960年（昭和35年）3月、粘着力を増すため運転室内に死重として鉄製ブロックを積んで自重を30tとした。1972年（昭和47年）10月まで使用された。
動軸4軸（二軸ボギー台車×2）を持つ、凸型機である。車体は、いわゆる「南海形」と呼ばれるもので、前面に4個、側面に窓3枚と助士席側に乗務員扉を持つ比較的大型の運転室を持つ。電源は、直流600V。集電装置は、菱形のパンタグラフが中央部に載っている。国鉄での廃車時点では、標準品のPS13を装備していた。台車は、車体に比べて小形の短軸距 (1,370mm) の電車用ブリル27GE-1で、主電動機は形式不明の59.68kWのものを4個装備し、直接制御式であった。歯車比は17:75である。
ティンパニのフォルティッシモの連打で始まる、終楽章に相応しいリズミカルかつ豪快なアレグロ楽章（Allegro ben marcato）。ほぼ1つの主題だけでできているが、それを発展させるというより、主にリズムや管弦楽法を次々に変化させ楽章を作り上げていく、という手法をとっている。最後は作曲家の言葉を借りれば「よく研いだ日本刀を振り下ろしバッサリ斬るように」結ばれる。戦時中は時局的な表題として「戦ひの舞」と改題されていた。特に弦楽器やハープを演奏者に手で直接叩かせたり、ティンパニの胴を木の撥で叩かせるなどの特殊奏法も取り入れている。これらは伊福部昭の『土俗的三連画』に同様のやり方が見られる。音楽評論家の富樫康によると、渡邊浦人は『土俗的三連画』の総譜を常に携帯しながら熱心に研究していたという（ちなみに渡邊は小学校時代からの富樫の音楽教師である）。
打楽器、ハープ、弦楽器のみで演奏される。やや抽象的な旋律が使われる静謐な楽章（Andante con tristezza）。作曲家自身の証言によれば、「幼い日に母の教え給いし歌」の旋律を主題としている。中間部での盛り上がりのあと、鞨鼓に似たリズムをスネアドラムが刻み、神秘的な弦のフラジオレットを背景に静かに終わる。戦時中は時局的な表題として「犠牲者への祈り」と改題されていた。
アメリカにおいて軍事組織は警戒の対象であった。アメリカの自由主義的イデオロギーは常備軍が民主主義にとって脅威であり、政治権力の下で軍隊を統制する文民統制の必要が主張されてきた。例えば1776年のバージニア権利章典では、軍事訓練を受けた規律ある民兵は自由国家にとって安全な守護であるが、平時における常備軍は自由にとって危険であり、常に軍隊は文民権力に服従しなければならないことを表明している。また憲法において連邦議会に戦争宣言、陸海軍の建設と維持、陸海軍の規律の制定、民兵の招集や訓練、国防費のための課税が認められている。大統領はアメリカ合衆国軍の最高司令官であると定められているが、その具体的な権限は定められていない。したがってアメリカでは国民の代表で構成される連邦議会が軍の創設や維持、開戦について影響力を保つことができている。ベトナム戦争では連邦議会は軍事作戦の予算決定の局面で、対外政策の見直しと予算抑制を行っている。このようなアメリカの文民統制の在り方は憲法だけでなく、1973年に成立した戦争権限法でも示されている。アメリカ大統領が軍の投入するためには戦争宣言や制定法による授権、もしくは本国またはその準州やアメリカ軍の部隊に対する攻撃から判断される国家非常事態に制限される。また大統領は軍の投入に際して連邦議会と事前協議を行わなければならず、連邦議会の承認なく60日間を超える作戦行動が継続されれば、大統領権限が否認される。また両院同意決議が通過すれば、いかなる時期でも撤退するように大統領に命令することが可能である。ただし近年では、軍事行動に関する権限を大統領に新しく認める事例も出てきている。湾岸戦争でブッシュ大統領はイラクに対する武力行使の決議を連邦議会に求め、承認された。その決議の内容は、国連安保理決議をイラクに対して受け入れさせる外交的手段を尽くした後に、その目的が達成されなければ軍事行動に関する判断を大統領に委ねるものであり、これをブッシュ大統領は「歴史的な決議」と評している。