現地法人として港鉄軌道交通（深圳）有限公司を2004年3月に設立、2005年5月26日に深圳市政府より4号線の2040年までの経営権を取得し、4号線第二期工事を請け負うことになった。4号線第二期工事は第一期部分を少年宮駅から清湖駅へ北へ延長するものであり、2011年6月16日に開業した。2010年7月1日には、正式に経営権が移された。
2002年、上海市政府の関連会社である上海投資資詢公司との合資により、上海港鉄建設管理有限公司 (SHKMCM)を設立。9号線の設計と施行を受持つ。9号線は全長31Km、総工費は129億元、2008年の開通を予定している。また、8号線と11号線の設計顧問にもなっている。
北京地下鉄4号線への投資のため、北京市政府の関連会社である北京市基礎設施投資有限公司 (BIIC)、北京首都創業集團有限公司（BCG）と企業コンソーシアムを結成した。2005年2月7日に北京市との間で30年間のBOTに合意し、2005年4月8日には北京市軌道交通建設管理有限公司 (BMCAC)との間で4号線の路線および機電工事の請負契約を締結した。
2006年4月に香港政府と地鉄の間で、九広鉄路 (KCR)の一部資産譲渡や路線運営権の付与に関する合意がなされた。2007年10月9日の株主総会において、事実上のKCR吸収合併が承認された。これに基づき、2007年12月2日、地鉄有限公司は現在の名称に改名し、旧MTRとKCRの路線は香港鉄路として一体運営を開始した。なお、英語名称はMTRのままとされた。
2000年4月に株式会社化および地鉄有限公司への改名が行われ、同年6月に公募により全株式の23%を放出した。同年10月には香港証券取引所に株式上場し、2001年以降は、ハンセン指数の組み入れ銘柄となっている。なお、上場後も香港政府が同社株式の過半数を所有し続けている。さらに、2002年に将軍澳線、2005年には香港ディズニーランドの開園に合わせて迪士尼（ディズニー）線も開通した。
1975年9月、香港政庁の全額出資により地下鉄路公司として設立された。香港の地下鉄であるMTRの運営を担ってきた。1960年代まで香港の市街地は香港島と九龍地区に限られてきた。しかし、1970年代以降は人口増加により旧市街地が手狭になった。また、マクレホース総督の下で香港政庁は、自由放任から積極的不介入へ方針転換し、必要な公共事業に着手し始めた。その中に郊外でのニュータウン建設や、こうしたニュータウンと旧市街を結ぶ交通機関としての地下鉄の建設があった。1979年、観塘線（観塘－石硤尾間）が最初に開通した。その後、1982年に荃湾線（荃湾－茘景間）、1985年に港島線（金鐘－柴湾間）が開通し、各路線の延長も継続して行われた。さらに、1998年の香港国際空港の開港にあわせて、ほぼ平行して建設された東涌線と機場快線（エアーポートエクスプレス）が開通した。
この者は彼らの中で最も高貴なローマ人であった  他の者は偉大なカエサルへの憎悪から暗殺に加わったが この者だけが共和国の為、そして己の善意の為に行動を起こしたのだ 彼の人生は常に穏やかで、全てが調和していた 世界の誰もが彼の生き様にこう言う事だろう 「彼こそは真の男であった！」――シェイクスピア『ジュリウス・シーザー』第五章第五幕
永正3年（1506年）今川氏親の大軍が三河に侵攻した際、敵軍が大軍に驕る様子や指揮官が外様の伊勢盛時である様子を見て味方の急進を制し、敵の油断を誘って戦うよう提案して敵軍を退け、主君松平親長には仁政を敷いて三河を平定することを進言した。松平信忠の時代には、信忠の後継者に庶子の松平信定を推す者がいたが、忠与はこれに同じなかった。
北欧諸国は1952年に北欧理事会(Nordic Council)を設立し、その2年後、ノルディック・パスポート・ユニオン(Nordic passport union)を設立した。1972年の国民投票で、デンマークは北欧で最初の欧州共同体(EEC)加盟国となった。EECは1973年には欧州連合（EU)になった。スウェーデンはEUに1995年に加盟した。スウェーデンは、ソ連崩壊後他国を挑発することなくEUに加盟が可能となったと考えていた。ノルウェーはシェンゲン協定・欧州経済領域(EEA)の加盟国であるが、1972年と1994年の国民投票の結果、現在に至るまでEU非加盟国である。また、フィンランドを除くスカンディナヴィア諸国はユーロを導入していない。デンマーク・スウェーデン両国ではユーロ導入の是非を問う国民投票が行われ、その結果否決された。スカンディナヴィアの国々は、国家間の提携と多面外交への関心が高いにもかかわらず、ユーロに対する懐疑心が強い。デンマークは1992年のマーストリヒト条約を否決した。デンマークは、共同体の中を混乱させ、統一通貨の提案から「撤退する」ことも含め、再交渉が必要となった。