旧司法試験での出身大学別司法試験合格者数は、1951年（昭和26年）から1970年（昭和45年）まで20年連続で1位であった。しかし、学生運動の激化や多摩移転の影響もあって低迷期を迎え、1970年代から1980年代にかけて東京大学と1位を争うようになり「中東戦争」とまで言われた。その後は、3位 - 5位まで順位を下げていたものの、トップ5の常連としての地位を確立していた。
「法科の中央」と呼ばれ、行政科・司法科・外交科に分かれていた高等文官試験において、行政科では東京大学、京都大学に次ぐ3番目の合格者数、司法科では東京大学に次ぐ2番目の合格者数であり、当時から特に司法分野での実績でより優れた結果を残していた。
中央大学創立100周年を記念して1985年（昭和60年）7月8日に駿河台校舎南門跡地に設置された。ブロンズ仕上げの碑面には村上茂利による碑文が刻まれている。
建築家阿部美樹志の設計により、1935年（昭和10年）8月完成。建設費39万5000円、収容人員5324人。自由民主党の結党大会は1955年（昭和30年）11月15日に中央大学講堂で実施された。日本社会党も党大会を同講堂で実施することが多かった。同講堂は多摩への移転時に取り壊されており、現存しない。
1885年（明治18年）7月の英吉利法律学校創設時より使用されたキャンパス。東京府神田区神田錦町2丁目2番地に所在していた。そのころの東京法学院は神田錦町にあって、街路に面して建てられた、ルネサンス式の赤煉瓦の二階建てで、アイオニア式の柱頭をもった附柱の並んだ、そのころの学校としてはすばらしく宏壮でもあり、装飾的でもある立派な建物だった。 — 長谷川如是閑、『ある心の自叙伝』 講談社学術文庫、163ページ神田錦町二丁目は神田警察署の隣、アノ辺には珍しき赤煉瓦の建物がならむでゐる。安倉庫然たりなど、皮肉を申す奴があるも、羨ましさの悪口に違ひなし。一寸見ると警察署の煉瓦塀迄此の建物の中かと見へて、壮麗（？）よく田舎漢の魂を抜き得べし。これなむ。法学界一方の重鎮中央大学の校舎である。 — 河岡潮風、『東都遊学学校評判記』 博文館、137-138ページ1923年（大正12年）9月1日の関東大震災で大打撃を受け、応急復旧は施したものの、震災後の大学再建計画のためには校地移転が不可欠と判断されたため、1926年（大正15年）8月に駿河台キャンパスを完成させ、移転した。同地は電機学校（現:東京電機大学）に売却され、同大学が北千住に移転する2012年3月まで神田キャンパスとなっていた。2012年4月以降は住友商事による再開発が行われる。
中央大学のOB会・親睦会に「○○白門会」または「白門○○会」という名前が付いた組織がある。OB組織は一般的に「白門会」と呼ばれるが、白門会はあくまでも任意の団体である。中央大学の正式な同窓会は中央大学学員会である。学員会費を支払っている学員（会員）が100名以上在籍する白門会が、学員会の正式な支部として認定される資格を持つ。支部には、地域支部、年次支部、職域等支部の3種類がある。白門会という名称は付いていないが、法曹の親睦団体である中央大学法曹会や中央大学出身の財界人による南甲倶楽部も白門会である。なお、同窓会館は、かつて中央大学が所在した神田駿河台（旧経理研究所跡）に駿河台記念館の名で置かれている。
2000年（平成12年）の日蘭交流400周年記念には、両国で約700の記念行事が催されるなど、日蘭の文化交流は活発。2005年（平成17年）の貿易額は、日本からオランダが1兆5,076億円、オランダから日本が2,439億円。同じく主要品目は、日本からオランダが事務用機器、映像機器、科学光学機器、自動車の部分品、自動車など、オランダから日本が科学光学機器、有機化合物、植物性原材料（球根等）、自動車の部品、原動機などとなっている。2004年（平成16年）の直接投資は、日本からオランダが7,764億円、オランダから日本が3,164億円で、いずれもEU加盟国中第1位となっており、日蘭の経済関係は重要さを増している。2009年（平成21年）には社会保障協定、2010年（平成22年）には税関相互支援協定、2011年（平成23年）には租税条約が、それぞれ締結されている。2011年（平成23年）3月の東日本大震災の後には、オランダ全土で支援行事が多数開催された。通常、オランダでは、EU域外の者が働く場合、様々な労働許可の手続きが必要となる。しかし、2014年12月24日、オランダ政府は、1912年に締結された日蘭通商航海条約を根拠に、日本国籍を持つ者には「自由に労働が可能な居住許可」を交付する事となった。これにより、日本国籍の持ち主は、オランダにおいて住民登録と、銀行口座を開設すれば、労働許可を申請しなくても働くことが可能となっていた。この制度は2017年1月1日以降に再び変更され、2017年現在では労働許可が必要とされている。