欧州連合は原則として基本条約に明文化されている権限しか有さないものとされている（個別授権原則）。従来の基本条約では、そのような権限は特定の条文においてではなく条約全体で記述されていた。このため条約の解釈が困難なものになっており、また詳細な連合の権限の範囲が不明確であった。欧州憲法条約ではドイツ連邦共和国基本法にならい、連合の権限を体系化した「権限の類型」を盛り込むことでこの問題が解決した。第I-12条では権限を排他的、共有的、支援的なものに区分している。まず排他的権限とは、連合だけが単独で権限を持つものである。つぎに共有的権限とは連合が権限を持つものの、加盟国がその根拠となる法を採択するものであって連合では法を作成し得ないものである。最後に支援的権限とは連合が加盟国の行動を支援、調整、補完するための権限で、連合がそのための立法を行わないものである。このほか国家間の経済・雇用政策や外交・安全保障政策の分野について言及されており、連合は欧州連合理事会における全会一致での採択でもってのみ指針を策定することができるとされている。第I-13条から17条では、連合が政策分野ごとにどのような権限を持つのかということについてまとめて列挙されている。排他的権限の中には通商政策と関税同盟が挙げられ、つぎに共有的権限では域内市場、農業、エネルギー、運輸、環境、消費者保護を対象としている。最後に支援についての領域には保健、産業、教育、防災が含まれている。
欧州憲法条約では機構改革のほかに、新たに欧州連合の権限について整備したり加盟国間での協力関係のありかたを構造化したりすることが企図されている。以下はそれらの中でも重要な変更となるものである。
欧州連合理事会（単に理事会とも）は加盟国の閣僚で構成され、閣僚はそれぞれの担当政策分野ごとの理事会において協議を行う。このため非公式ではあるが「閣僚理事会」とも呼ばれる。理事会の主たる使命は欧州議会と同じく立法を行うことである。原則として欧州議会の発言権が小さい、あるいはまったくない場合には欧州連合理事会では全会一致での採決を要し、共同決定手続においては欧州連合理事会では多数決が用いられる。欧州憲法条約では後者の方法を通常の立法手続となるため理事会では特定多数決方式による採択が用いられるが、一部の例外的な事案においては個別の加盟国に拒否権が認められる。また安全保障・防衛政策や税制についての事案では全会一致での採択を要する。欧州理事会と異なり、欧州連合理事会においては半年ごとに議長国が交替する輪番制が維持される。一方で新設される外務理事会は任期5年の連合外相が議長を務める。
欧州憲法条約のそもそもの目的は欧州連合の機構体制を改めるということにある。加えて2004年の東方拡大後も欧州連合の行動能力の維持のために連合内部での協力体制を強化することや個々の加盟国の拒否権発動を減らすことや、民主的な関与を深めるために欧州議会の権限を高めることも目的となっている。欧州憲法条約第I-1条によると、欧州連合の正当性はヨーロッパの市民と加盟国から賦与されるものである。このことを示すのが欧州議会と欧州連合理事会の並存である。すなわち欧州議会が市民による直接選挙で選出されるのに対して、欧州連合理事会は加盟国政府によって構成されるという形で表されているのである。欧州連合の政策執行機関は超国家的な権限を与えられている欧州委員会であり、その委員は欧州理事会が任命し、委員会の人事に対して欧州議会の承認を要する。
協議の段階において欧州憲法条約前文の第1文目は次の言葉が用いられていた。われわれが持つ憲法は（…）民主主義と呼ばれるものである。なぜなら国家は少数の国民ではなく大多数に合わせるものだからである。 — ペリクレス、トゥキディデス『戦史』第2巻37しかし戦史での文脈が曖昧であるため、この言葉を用いることに意見が分かれた。結局政府間協議において欧州憲法条約の最終草案からこの言葉は削除された。
帰国後1918年3月に中佐昇進、海軍作戦部の潜水艦設計委員会員となり、翌1919年に戦艦「サウスカロライナ」の副長となる。1920年6月には真珠湾の潜水艦基地建設主任となり、1922年には海軍大学校に入学した。卒業後合衆国艦隊戦闘艦隊の先任参謀となり、戦闘艦隊司令官が合衆国艦隊司令長官に昇進すると合衆国艦隊先任参謀に横滑りした。1926年に海軍予備士官訓練隊 (navy rotc) の制度が創設され、カリフォルニア大学バークレー校で創設に従事、同校で教官を務めている。1927年7月に大佐昇進、1929年に第20潜水艦戦隊司令を経て1933年にアジア艦隊旗艦の重巡洋艦「オーガスタ」艦長になる。1934年には2度目の日本訪問となり、東郷平八郎の国葬に参列している。1935年4月に海軍省航海局次長、1938年5月に合衆国艦隊第二巡洋艦戦隊司令官、1938年7月に少将に昇進し、9月には合衆国艦隊戦艦戦隊司令官を歴任する。1939年8月に海軍省航海局長に就任。この時、次長は初めフランク・J・フレッチャー少将で、9月からはランドール・R・ヤコブス少将が就任している。海軍次官経験者で、海軍に精通していた大統領フランクリン・ルーズベルトはニミッツの人物鑑定眼を高く評価しており、ウィリアム・リーヒ大将は海軍のトップ候補にトーマス・C・ハート、アーネスト・キングの次にニミッツの名を挙げている。ハズバンド・キンメルの太平洋艦隊司令長官就任時には、キンメルよりさらに1年後輩のニミッツも就任を打診されていたが、ニミッツが若輩を理由に辞退したため、キンメルが選ばれた。