一度は家電量販店に追われる形でその役目を終えたかのように見られていた「街の電器屋さん」だが、1990年代後半から2000年代に掛けて次第にその様相を変えながら再び注目を集めるようになってきている。その一端がホームシアター等に代表される娯楽家電機器の流行に見られる。これら機器は相互に接続して初めてその機能を発揮するがさまざまなAV機器は非常に多くのコネクターを持ち、その配線は一般の消費者には理解しづらい。また地上デジタル放送対応機器（いわゆる「デジタル家電」）は従来の機器と異なり、接続の他にさまざまな初期設定が必要である。取扱説明書が目的別に分割されていること、新しい専門用語が多数出てくること、さらに従来のアナログ機器にはなかった新しい項目が加わったことから接続や初期設定などの設定までサービスを広げている店舗もある。このような機器の設置工事では購入した家電の配送までしか対応しない家電量販店よりも（量販店では設置・接続・初期設定の作業まで依頼すると出張手数料が別にかかることが多い）地域に密着して信頼のある「街の電器屋さん」に依頼するケースも増え、中高年層を中心にこれを通じて次第に家電量販店から「街の電器屋さん」へと回帰する傾向も見られる。元々街の電器屋さんはさまざまな形態があり電気工事店としての側面を併せ持つことも多く、中には主要業務がむしろその方面であることも少なくない。経営者ないし従業員もノウハウの差こそあれ電気工事士の資格を持つ者がほとんどであり、さらにさまざまな資格を持ち家電の枠に収まらないこともある。特にデジタル放送が主流になると機器の通信用に電話回線やLANケーブルの、配線工事が必要になった。通信回線の工事には電気通信設備工事担任者の資格が必要になるが、家電量販店側にとっては店員に資格を取得させるよりも、これらの工事に精通した街の電気屋さんに依頼した方が低コストである。この他、高齢化によって余り出かけることのない高齢者宅や核家族化によって高齢者のみの世帯も増え、これらへの細かいケアが可能な「街の電器屋さん」では消費者の元に出掛けて行きメンテナンスを通じて信頼関係を築く方法も模索されている。
経営存続の意欲がある系列店の販促支援策はパナソニックが以前から「変身ショップ」や後述の「スーパープロショップ」、さらにパーソル パナソニック HRパートナーズ・松下幸之助商学院による後継者募集・育成や起業相談会などという形で強化してきた。しかし他社はその施策（特に従業員募集と後継者育成）が出遅れ、パナソニックに大きく水を開けられる形となった。よってパナソニックショップの場合は後継者難などで閉店する系列店の割合が比較的低いが、他社についてはその割合がパナソニックショップより高い。理由はパナソニックの場合「系列店を構造改革しながら量販店市場を拡大」してきたのに対し、他社は「（意欲ある店に対して販促支援をせず）系列店をないがしろにして量販店市場を拡大」してきたため、結局は「“やる気があるなら徹底的に支援する”というパナソニックの長年にわたる施策に支えられた“優秀なパナソニックショップ”」が他社系列店を凌駕する形になったからである。結果、パナソニックショップは地域電器店で組織する業界団体「全国電機商業組合連合会」加盟店の実に7〜8割を占める形となった。またパナソニックショップを管轄するパナソニックコンシューマーマーケティングLE社には「不調な他社系列・他業種の小売店から好調なパナソニックショップへ鞍替えしたい」という起業相談が近年急増し、このこともパナソニックショップ以外の他社系列店減少に拍車を掛けている。
戦後の合併による市域面積の拡大や人口の集中、さらには、医療保険制度の徹底等によって、老朽化した木造建築物で診察を行っていた市立病院済生館は、医療体制の充実が求められた。1961年12月に市は「済生館施設整備委員会」を設置し、委員会は老朽化した建物を撤去し、鉄筋コンクリート造りの近代的な設備を備える医療施設の建設計画を定めた。これによって、まず、1963年9月に病棟の改築に着手した。だが、改築工事が進捗すると本館と称していた木造三層楼の存廃問題が持ち上がった。この建物は明治初期の木造高層洋風建築物として、市の文化の象徴ともされており、加えて、全国的に見ても唯一の明治初年の病院遺構として貴重な存在とされていた。だが、病院設備としての利用価値はほとんどなかった。1965年11月に市は、市長の諮問機関として「市立病院済生館建物処分委員会」を設置し、審議の結果、委員会は本館を廃棄と決定答申した。これに対し、市民や市内文化団体が反発する声を上げ、市及び市議会に陳情を繰り広げた。この動きを受け、大久保傳蔵市長が解体の一時休止を命じ、文部省から係官を招き、調査をした所、明治初期の下見板張擬洋風建築の最高傑作と評価され、1966年12月に国から重要文化財に指定された。旧済生館病院本館は重要文化財の指定を受けたが、病院改築の構造上、現状保存は困難であるため、移転復元の方法を探ることになり、文部省係官からの指導も得つつ、移転先は霞城公園内の山形財務部官舎跡に決定した。移築修理は市が主管し文化庁の指導によって行われ、工事は一般競争入札の結果、市村工務店（山形市）が請け負い、1967年7月から解体作業に入り、1969年12月に移転復元が竣工した。移転復元となった旧済生館病院本館は、建物の保存や文化財活用の観点から、1971年4月に「山形市郷土館」として1階と2階の一部と蒐集した文献等が展観公開されることになった。主な展示物として医療および医学教育に関する資料、漢方および西洋医学資料、山形城や郷土の歴史関係の資料が展示されている。なお、2009年4月から入館料の徴収は撤廃された。