伊勢志摩サミット記念館「サミエール」は伊勢志摩サミットを記念するとともに子供たちが世界に目を向けるきっかけを持つことを期待した施設で、展示などを行うコーナーのほか、土産物の販売コーナーとカフェを併設する。条例上の正式名称は「伊勢志摩サミット記念館」で、「サミエール」は愛称である。施設の整備費は伊勢志摩サミット三重県民会議が、運営費は志摩市がそれぞれ負担している。2017年（平成29年）10月現在は志摩市が直営しているが、設置根拠となる「伊勢志摩サミット記念館の設置及び管理に関する条例」では指定管理者制度を導入できる規定を設けている。洞爺湖サミット記念館がパネル展示中心になったという反省から、動画やクイズなどを取り入れた動的な展示を心掛けている。入り口では三重県営サンアリーナ（伊勢市）に設置されていた国際メディアセンターで使われたガラス製の看板やヒノキ柱が出迎え、その隣にサミットに出席した首脳陣の伊勢神宮で撮影した記念写真がある。中央にはサミットにまつわるクイズなどを出題するタッチパネル式端末やサミット関連資料が置かれている。メインの展示物である首脳会議に使われた尾鷲ヒノキの円卓は最奥部に設置されている。円卓には首脳陣が着席した椅子もあるが、通常は日本の席だけ来館者が自由に座ることができる。そのほかの展示品としてバラク・オバマ大統領（当時）が記念植樹で使用したスコップ、首脳陣が記帳した芳名帳、サミット警備に活躍したドローンなどがある。また企画展示スペースも設けられており、2017年（平成29年）時点では月替わりで三重県内の市町を紹介する展示が行われている。立地や飲食・物販機能との連携が優先されたため、記念館の面積は297m²と狭く、三重県庁の担当者が当初望んでいた面積を確保するには至らなかったが、場所の制約を考慮し、「人」に焦点を当てたパネル展示が工夫された。近鉄リテーリングが経営するカフェ「サミエール」では、サミット参加国にちなんだ料理やサミット中に首脳陣に振る舞われた日本酒を提供し、「飲み比べセット」も用意する。このほか観光特急「しまかぜ」の車内で提供している「海の幸ピラフ」もメニューに加えている。カフェの面積は122m²で、客席は30席ある。土産物はクリアファイル、ポチ袋、はがきの3種類あり、クリアファイルは円卓を囲むG7の首脳陣の写真と開催地となった賢島の空撮写真の2種がある。土産物コーナーも近鉄リテーリングの運営である。設置期間は日本で次のサミットが開催される年までとし、その後は三重県、志摩市、近畿日本鉄道の三者で来訪者数などの利用実績を踏まえて検討すると2016年（平成28年）12月の三重県議会で発表されている。
クーデターを主導したニクソン政権は、クーデターが成功すると、自分たちの役割を小さく見せることを目論んだ。9月16日、ニクソンとキッシンジャーは電話で次のような会話を交わした。キッシンジャーが「祝杯でもあげてもらいたいところですが。アイゼンハワーの時代なら我々はヒーローですよ」と不平をもらすと、ニクソンは録音されていることを意識して「だがな、俺たちがやったんじゃないぜ。君も知ってのとおりだ。今回の件では、俺たちは日陰者だ」と返した。結局米国政府は、ピノチェトのチリを即座に承認することは避け、９月24日に静かに承認した。世界で11番目だった。ちなみに、この承認を遅らせるという作戦を提案したのはピノチェトの側である。自分の政権が米国にとって厄介な問題になるとピノチェトが認識していた証拠との説が有力である。それよりも早く、クーデターの翌々日（13日）に、米国はピノチェト政権を歓迎する旨の公電がホワイトハウスからサンティアゴへ打たれた。その公電では「軍事政権を支援したい、協力したい」としている。米国政府は経済面でもピノチェト軍事政権を支援した。米国農務省は10月と11月にそれぞれ2400万ドルを供与した。米国国際開発庁は3年間で1億3200万ドルを提供した。米国が牛耳る国際金融機関も対チリ信用供与を再開した。ピノチェトの側も、抑圧のための装備品も含めて大量の兵器類を米国に注文し、米国もそれを歓迎した。その結果、チリは米国軍需品の輸入国として世界で第5位の地位についた。プロパガンダの面でも米国政府はピノチェトを支援した。その多くは、ピノチェト政権の国際的イメージアップを狙ったもので、チリのキリスト教民主党の著名な議員たちがラテンアメリカとヨーロッパを回ってクーデターを正当なものとして説明するというツアーの資金を提供した。ピノチェトの権力の源泉でありチリ全土を恐怖に陥れた秘密警察DINAも、CIAと密接な関係にあった。DINA創設時には、組織化と訓練の面でCIAが協力した。DINA内部にCIA工作員を配置することをCIA副長官が提案したこともある。さらにDINA長官のマヌエル・コントレラスはCIAから報酬を受け取っていた。それは、CIAが進める工作でDINAの協力が必要だったから、とのことだ。1976年9月、アジェンデ政権下の外務大臣で駐米大使の経験もあったオルランド・レテリエルが滞在先のワシントンD.C.でDINAによる車爆弾で暗殺された。レテリエルは、その一か月ほど前に、ピノチェト軍事政権による人権侵害と同政権による新自由主義的経済政策は表裏一体の関係にあるとする批判記事を『ネーション』誌で発表したばかりだった。この事件は、よりによって米国の首都でのテロ行為であったため、当時の大統領ジミー・カーターが態度を硬化させ、一時ピノチェト政権との関係が悪化した。その後関係はある程度回復したが元の状態にまでは戻らず、アメリカ政府内にはピノチェトに対する不信感が残った。そして、米国の合法的居住者だった19歳のチリ人カメラマンが生きたまま火をつけられるという事件が米国でも報道されると、米国政府もピノチェトから距離を置くようになり、スポンサーを失ったピノチェトは1990年に大統領を辞任する。レテリエル暗殺がその遠因ともなっていたとする説もある。日本では当時の政権与党である自民党の他、民社党などが反共主義を理由にクーデターを支持した。とりわけ民社党は塚本三郎を団長とする調査団を派遣し、1973年12月18日、ピノチェトは大内啓伍の取材に応じた。塚本は帰国後、クーデターを「天の声」と賛美した。ピノチェトは、クーデター後すぐにキューバとの国交を断絶。ソ連、北朝鮮、ベトナム、ドイツ民主共和国、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ブルガリア、ユーゴスラビアなどの社会主義国側も対抗して次々と断交に踏み切った。当時西側諸国に接近していたルーマニア人民共和国と中華人民共和国だけ国交を継続した。