相続税・固定資産税等で課税評価する際の地目は不動産登記事務取扱手続準則に準じる。登記上の地目と現況が一致しない場合は、課税時期（相続税は相続により財産を取得した時、固定資産税は1月1日現在）の現況によって判定する（現況主義）。固定資産税では固定資産評価基準（昭和38年12月25日自治省告示第158号）に、宅地、田、畑、山林、原野、牧場、池沼、鉱泉地、雑種地の９種類の地目ごとの評価基準が定められている。なお、駐車場（宅地を除く）、ゴルフ場、遊園地、運動場、鉄軌道などは雑種地とする。（学校用地、墓地、境内地、公衆用道路などは非課税）
農地を農地以外の地目に変える場合は、農地法による制限が加わる。地目変更しようとする土地を管轄する都道府県・市町村に設置されている農業委員会から農地転用の許可を得ることが必要となる（市街化区域の場合は農業委員会への届出が必要）。なお、農業振興地域の農用地区域では、農地転用が許可されない。
不動産登記法第37条に「地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない」とされている（違反した場合は過料の規定がある）。土地の状況が変更後の地目として（登記官に）認められるような利用状況になっていなければ地目変更が出来ない。また、実際には土地の用途が変わっていても届出が行われず、以前に登記されたままになっている場合がある。
地目（ちもく）とは、土地の用途による区分のこと。土地の登記事項に地目が記されている。登記上の地目（登記地目）と実際の用途（現況地目）は同じとは限らず、異なっている場合もある。課税上の土地の評価（国税・地方税）は地目によって異なるが、評価上の地目（課税地目）は現況による。
『月刊Telepal f』（げっかんテレパルエフ）とは小学館が発行していた、女性向けテレビ情報誌である。2007年8月24日発売の10月号（第60号）を最後に休刊した。
FX-602Pシリーズでは、FX-502Pシリーズ用のFA-1、または、FX-702P用のFA-2のインターフェイスが使用できる。双方とも、カンサスシティスタンダードコンパクトカセット仕様である。FA-2にはFP-10 サーマルプリンター用のプリンタポートが追加されている。
プログラムモードはキーを押した順番を記憶するキーストローク記憶方式であり、実行時はそれを再実行する。記憶時、複数のキー押下が一つのプログラムステップとして記憶される。いくつかの機能は2バイトを必要とする。 en:Synthetic programming が可能であるが難度が高い。FX-601Pは、プログラム128ステップ分と11メモリを持つ。FX-602Pでは、プログラム512ステップと22のメモリ、あるいは、プログラムステップ分をメモリに割り当てて最小32ステップと最大88メモリとすることもできる。初期設定では512ステップと22メモリに割り当てられていることから、プログラムステップ8つに対して1メモリ相当か、80ステップが11メモリに相当し、これらはFメモリと呼ぶ領域に割り当てられる。以前の機種と同様、FX-602シリーズは、プログラムあるいはサブルーチンとして、P0からP9のラベルを利用できる。サブルーチン毎には最大10のローカルラベル(LBL0からLBL9)がジャンプ先や分岐先に利用できる。また、メモリアクセスとジャンプにメモリ間接アドレッシングが使え、チューリング完全といえる。以前の機種のプログラムの読み込みと実行が可能である。
FX-602Pシリーズの表示機能は、1行11桁のドットマトリクス液晶部と、3桁の7セグメント指数表示部からなる。この指数部はプログラム入力時やデバッグ時のステップ表示も兼ねる。さらに、11の状態表示部をもつ。
FX-602Pシリーズ （FX-601P および FX-602P） はカシオ計算機により1981年より製造されたプログラム電卓。FX-502Pシリーズの後継機種であり、さらに後継は1990年のFX-603Pである。
生年別日本の漫画家一覧 1970年代（せいねんべつにほんのまんがかいちらん 1970ねんだい）は、1970年代に誕生し、日本で活動する漫画家の生年別一覧である。
タイでの銃器免許は、自己防衛、財産保護、狩猟、または競技での使用に対してのみ付与される。銃器免許の申請者は20歳以上であり、善い行動の記録（犯罪歴が無い）を持ち、職業を持ち、収入を得ており、かつ永住権を持っていなければならない。また、免許を申請している地域の住宅登記に本名で少なくとも6か月間は記載（居住）されていることが求められている。違反常習者または精神的不安定な人物については、免許を取得することができない。銃器免許の申請手数料の大半は、各免許または一単位につき1,000バーツ。エアライフルの所有と使用のための免許は1ライセンス/1ユニットにつき200バーツ。携行許可証も1ライセンスあたり1,000バーツである。2017年10月以降、銃を購入して使用するには市民権が必要である。隠した状態での携行は追加の許可証無しに許可されない。全自動火器と爆発物は禁止されている。2017年の改正法では、武器の消音機（サプレッサー）、電気ダーツ（通電式の銛や槍など鋭利なもの）、bang fai（地元のロケット花火）やtalai（円形の翼を持つロケットのような花火）を含む新しい種類の花火が対象となっている。この改正はさらに、爆弾を制作した人物は最高3年間の懲役刑または、最高6万バーツの罰金を科せられることが記載されている。そのほか重要な変更点として、タイ人のみが当局に銃を登録することを許可している。なおこれ以前は、タイに居住する外国人も武器の所有を申請することが可能であった。同法は既に、地元の登録機関から許可を得た者以外、銃器や弾薬の製造、購入、所有、使用、注文、輸入を禁止している。この規定に違反した場合、1年から10年の禁固刑および、または、2,000バーツから20,000バーツの罰金が科せられる。