大々的に宣伝されたHe 51だが、その実態は既に時代遅れになりつつある羽布張り胴体の複葉機にすぎず、武装は第1次世界大戦の戦闘機と同じ機銃2挺、速度も時速330kmと同時代の他国の複葉戦闘機と比べても見劣りした。He 51は特に優れたところのない平凡な複葉戦闘機だった。スペイン内戦が勃発するとドイツはこれに介入し、1936年7月には早速6機のHe 51Aを送り込んだ。ナショナリスト軍のパイロットがこれに搭乗して共和国軍の旧式機を撃墜する戦果をあげている。その後、He 51は次々に送り込まれ11月にはコンドル軍団にHe 51で構成された第88戦闘大隊が編成された。当初は戦果を上げたHe 51だが、共和国軍がソ連からポリカールポフ I-15を導入するとたちまち弱体さを露呈することになる。I-15は速度と運動性それに武装に優れ、He 51は苦戦した。更に単葉引き込み脚の ポリカールポフ I-16 が登場するとHe 51は全く歯が立たなかった。このためドイツ空軍は新鋭機Bf109の投入を急ぐことになる。空中戦で勝てる見込みのなくなったHe 51は近接地上支援に使われ、この面では少なからぬ戦果があった。スペイン内戦にはHe 51は各型あわせて135機が供給され46機が生き残った。ドイツ本国ではAr 68およびBf 109が導入されると早々にHe 51は戦闘機隊から引き揚げられ、以後は練習機として使われた。第二次世界大戦がはじまると練習機として使われていたHe 51は対パルチザン用の戦術攻撃機として他の旧式機とともに投入されている。
第一次世界大戦に敗れたドイツ軍は航空機の保有を禁じられていた。このためハインケル社はスポーツ機の名目で戦闘機の開発／試作をしてきた。ハインケル社はHD37、HD38、HD43に続き、1932年にはすぐれた性能を持つ複葉戦闘機He 49aを開発した。空軍再建をすすめるドイツ航空省はHe 49aに注目し、改良を加えたHe 51の試験開発が進められた。He 51は、すでに生産配備されていたAr 65に代る主力機として期待された。1933年、航空省は宣伝機の名目でHe 51Aを発注。1935年3月1日、ドイツが再軍備宣言をするとHe 51Aは新生ドイツ空軍の主力戦闘機として大いに宣伝された。He 51Aの評価はAr 65と比べて操縦が難しく、速度は速いが運動性に劣るというものだった。扱いやすく操縦が楽なAr 65に慣れたパイロットたちはHe 51Aの扱いに苦労したという。それでも、問題は機体の性能ではなくパイロットの訓練であるとしてHe 51Aの生産は続行された。先行型のHe 51Aを最初に、落下燃料タンクを備えた長距離型He 51B、10kg爆弾6個を搭載できるラックを装備した戦闘爆撃機型He 51Cがつくられた。1936年10月の生産終了までに458機が生産された。またフロートをとりつけた水上機型のHe 51B-2も海軍に納入されている。
以上に挙げた日本の司法行政の諸問題点を根底から改善し、形骸化されている日本国憲法第76条第3項と各裁判所の裁判官会議を復権させて、全ての裁判所を正常に機能させるためには、何よりも司法省の後身として日本の司法行政権を不当に独占し続けている最高裁判所事務総局を早急に解体することが絶対必要不可欠となる
具体的には、事務総局の内部に所属する特定少数の司法官僚たちが全ての裁判官の人事と給与を恣意的にコントロールし続けている現状を一掃するため、「充て判」の制度を全面禁止し、事務総局の全職員を裁判官以外の人材のみで統一して、他の裁判所の事務局と同じく裁判官会議の下で事務処理を行うだけの庶務機関へと再編成することが最も重要であり、その名称についても、最高裁判所事務総局という中央集権的な名称を廃止して、設立当初の「最高裁判所事務局」に戻すべきとの意見もある
こうした「充て判」の廃止論に対し、事務総局の内部で長年にわたり日本の司法行政権を独占し続けている司法官僚たちは、「充て判」の制度をあくまでも正当化するために、「事務総局の仕事の中には、裁判官でなければできない仕事もある」「優秀な裁判官になるためには、裁判の実務経験だけでなく司法行政事務の経験も必要だ」「裁判はできても司法行政事務ができない裁判官はいるが、その逆はいない」などといった趣旨の主張を並べ立てているが、これらの主張が事実であるという客観的な証拠は何も存在しない
ただし、「ミスター司法行政」の矢口洪一は、「充て判」の必要性について「裁判所の予算等の問題については、裁判官でなければ大蔵省（現・財務省）などの行政機関と対等な交渉ができない」といった趣旨の比較的信憑性が高い理由を述べている
このように裁判所の予算を決める権限を行政機関が握っている限り、日本の社会においては半永久的に司法が行政の支配下に置かれ続け、事務総局は裁判所の予算について行政機関との不利な交渉を行うために「充て判」の制度を継続せざるを得ないことになる
従って、日本の裁判所において「充て判」の完全な廃止を実施するためには、いかなる場合においても全ての裁判所が正常に機能するために必要十分な予算が保障されることこそ最も重要な条件となる
また、司法行政の重大な課題の一つである裁判官の大幅な増員を実現させるためにも、裁判所の予算の大幅な増額は早急に求められるところである
具体的には、昭和30年（1955年）の日本における裁判所の予算は国家予算の0.93％であったが、その後は予算の割合が急速に減らされ、現在では国家予算のわずか0.4％前後（平成24年（2012年）にはさらに低くなって0.348％）となっており、日本の行政が裁判所をいかに軽く扱っているかをうかがい知ることができる