山下 典子（やました のりこ、1939年4月5日 - ）は日本のエッセイスト、アドバイザー、コメンテイター。ミス日本コンテスト関東大会委員長、山下塾主宰者。脚本家・ジェームス三木の元妻。俳優・山下規介の母。公認候補者として所属した自由連合では政策審議会審議委員を務めた。
専門は政治学であり、国際関係論、比較政治、ロシア地域研究などの分野について研究していた。具体的には、ロシア連邦の中央と地方との関係や、地域政策、地方政治について研究していた。特に、ロシア連邦の極東連邦管区に含まれる地域を取り上げることが多い。また、北東アジア周辺の国際関係、および、エネルギーなど資源を巡る外交についても研究していた。自身の専門分野に関する学術書や専門書も上梓している。学術団体としては、北東アジア学会、日本国際政治学会、ロシア・東欧学会、アジア政経学会、日本比較政治学会、東アジア近代史学会、などに所属した。北東アジア学会では理事を務めるなど、各団体の役職も務めた。
1967年7月、東京都にて生まれた。早稲田大学の第一文学部に進学し、文学科のロシア文学専修にて学んだ。1991年3月、早稲田大学を卒業した。卒業後は、徳間事業団に属するレコード会社である徳間ジャパンに採用されることになり、同年4月に入社した。翌年、徳間ジャパンは徳間コミュニケーションズと合併し、徳間ジャパンコミュニケーションズに改組された。その後も引き続きサラリーマンとして徳間ジャパンコミュニケーションズに勤務していたが、1995年4月に退職した。その後は、母校である早稲田大学の大学院に進学し、社会科学研究科にて学んだ。1998年3月、早稲田大学の大学院における修士課程を修了した。
東京都出身の国際関係研究者、ロシア研究者である。レコード会社のサラリーマンであったが、のちに研究者に転身するという異色の経歴を持つ。早稲田大学の社会科学部や大学院政治学研究科にて教鞭を執り、一時は国立国会図書館の非常勤の職員となるも、のちに再び早稲田大学に戻りアジア太平洋研究センターに勤務した。その後、静岡県立大学の国際関係学部にて教鞭を執った。
『点&面』（CAR&EARTH、テントメン）は、松本大洋による日本の漫画作品。1990年に『モーニング』（講談社）にて11回連載された。1回の掲載は約8ページほど。本作は1989年12月に、作者がフランスやアフリカに1ヶ月ほど取材しに行った後で描かれている。
開館/10:00-17:00（入館は16:30まで）休館日/毎週火曜日（火曜日が祝日の場合は開館、翌日休館日） 12月28日 - 1月4日
15棟のギャラリー（アトリエ付）を合わせた生涯学習施設として運営するのが特徴。「広島の芸術文化を生かし育てる拠点作り」を目的とし、1棟1名の芸術家の個展形式で展示する。1つの独立したギャラリーで、個性を充分発揮してもらうという意図と、鑑賞者に1棟ごとにひとつの感動を得てもらえるよう配慮がなされている。入館している作品は、特に広島在住の作家のものに限定され、作家選定審査会によって選考される。市民ギャラリーと研修室を併設しており、ギャラリーは絵画・デザイン・写真・彫刻・陶芸・書・手工芸作品などの展示の場などの活動の場として利用でき、その際に、研修室はワークショップや、講演会の会場として使用することができる。
ビドゴシチ市周辺の地域は第一次ポーランド分割(1772年)まではポーランド領であり、第一次世界大戦の講和条約として締結されたヴェルサイユ条約によって1920年2月に再度ポーランド領となった。しかしポーランド分割よりもはるか昔、何世紀も前から、ポーランド系住民とドイツ系住民は一つの共同社会を形成し、平和な関係を築いていた。ドイツ系ポーランド人の多くは第一次世界大戦後にポーランド領となった地方から離れてドイツへ移住した。1910年の国勢調査ではビドゴシチ郡の全住民154,169人のうち68.4%にあたる105,504人がドイツ系であったが、1931年の国勢調査では同郡の全住民175,339人のうちドイツ系住民はその10.7%の18,793人にまで減少していた。ドイツ系住民の急激な減少は、高等教育を受けたドイツ人の専門家(たとえば医師や弁護士など)がいなくなればポーランド新国家は不安定になるというドイツの国家主義的プロパガンダの影響による部分もある。少数民族の諸権利に関するヴェルサイユ条約の付帯事項はポーランドによって完全に承認されたが、1934年に国際連盟にソヴィエト連邦が加盟すると、ポーランドはこの少数民族に関する付帯事項の承認を取り消した。しかし、ドイツとポーランドにおける少数民族の諸権利は両国の互いの友好関係に基づき保証されることになった。1930年代後半になるとポーランドとドイツの関係は悪化し、それに伴いポーランド西部に住むドイツ系少数民族は自分たちがポーランド社会に受け入れられていないと感じるようになった。ドイツ系ポーランド人はポーランド国内で第五列分子と理解されるようになった。当時のポーランドではドイツ系住民が銃などの火器を所持することは完全に禁止されており、この違反は厳重な処罰の対象となっていたが、ドイツ系住民は自衛団(Selbstschutz)を組織してドイツ本土から大量の銃砲を密輸して秘密裏に保持していたとされている。またドイツ系住民はドイツ本土からスパイを招き入れたり、ドイツ本土に行って反ポーランド破壊活動の訓練をするなどしていた。ナチス・ドイツのポーランド侵攻時には、ポーランドに約2,700,000人いたドイツ系住民のうち25%がドイツに直接指揮監督された何らかのドイツ人少数民族組織に所属して多くが第五列活動に関わっておりそのうち82,000人が悪名高い自衛団の構成員だったと推定されている。