兵庫県伊丹市内を中心に、尼崎市東部、川西市南部、宝塚市南東部及び大阪府豊中市の一部に乗り入れる路線を担当している。また、園田競馬場（尼崎市、開催日のみ）へのシャトルバスも担当している。この他、かつては西宮市への路線も通年運行していたが、現在は臨時便のみとなっている。他の営業所と異なり、伊丹市には市街地を網羅する市営バスが存在するため、阪急バスの路線は基本的にターミナル駅を基点として郊外の地域を走行するものに限られている。1980年代から90年代にかけて行なった減便・減車や、西宮方面の定期路線の撤退により、最盛期に比べれば規模は縮小している。かつては「尼崎営業所」が当該エリアを担当していたが、県立尼崎稲園高校の開校を受けて1979年8月に移転・開設された。２０１９年６月３０日までは、路線バスの運行業務は阪急田園バスに委託されていた。然し阪急田園バス吸収合併後の、運行業務は、阪急バスが行っている。
陸吾(りくご)は、『山海経』の「西山経」に記述のある神獣。天帝の下界の都である崑崙の丘を司る。その姿は虎の体に九つの尾、顔は人間で爪は虎のものだという。この神は天の九部と天帝の園囿の時節を司るとされる。性質が開明獣と似通っていることから、両者は同一視されることがある。
開明獣（かいめいじゅう）は、 古代中国の地理書『山海経』の「海内西経」に記述のある神獣。天帝の下界の都である崑崙の丘にある九つの門を守っている。その姿は大きな体で虎に似て、九つある首は全て人間の顔だという。「崑崙山の宮殿で、9ある門の内、東側の正門である『開明門』の門番をしている」等と紹介している書籍も存在するが、山海経にそのような記述はない。
天明2年（1782年）11月20日、江戸で生まれる。寛政3年（1791年）、父の死去により10歳で跡を継ぐ。寛政7年（1795年）8月、将軍徳川家斉から偏諱を授かって初名の維房（これふさ）から斉房に改名し、叙任する。寛政12年（1800年）からは藩財政再建のために10ヵ年の倹約を行ない、さらに伊能忠敬に周防・長門の測量を行なわせて海防の強化に努めるなどしたが、文化6年（1809年）2月14日に28歳で江戸にて死去した。実子の徳丸も既に早世していたため、養子となっていた弟の斉熙が跡を継いだ。墓所は萩市椿東の東光寺。
元々、大日本帝国憲法において表現の自由や結社の自由の制限に当たっては、「法律ノ範囲内ニ於テ有ス」（第29条）と「凡テ法律ハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス」(第37条)に基づき、帝国議会を通じた法律の制定を必要条件とした。そして、最終的には、天皇による法律の裁可(「天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス」(第6条))によって、法律に基づく自由の制限が効力を持った。明治後期、表現の自由や結社の自由の制限を目的として定めた法律が、治安警察法だった。また、天皇の地位は「神聖にして不可侵」（第3条）であり、個人に対しては刑法の不敬罪によって解釈や罰則が定められたが、団体に対しては神聖なる天皇の地位を「侵す」行為の定義について、議論の余地があった。1920年（大正9年）より、政府は治安警察法に代わる治安立法の制定に着手した。1917年（大正6年）のロシア革命による共産主義思想の拡大を脅威とみて企図されたといわれる。また、1921年（大正10年）4月、近藤栄蔵がコミンテルンから受け取った運動資金6,500円で芸者と豪遊し、怪しまれて捕まった事件があった。資金受領は合法であり、近藤は釈放されたが、政府は国際的な資金受領が行われていることを脅威とみて、これを取り締まろうとした。また、米騒動など、従来の共産主義・社会主義者とは無関係の暴動が起き、社会運動の大衆化が進んでいた。特定の「危険人物」を「特別要視察人」として監視すれば事足りるというこれまでの手法を見直そうとしたのである。1921年（大正10年）8月、司法省は三宅正太郎らが中心となり、「治安維持ニ関スル件」の法案を完成し、緊急勅令での成立を企図した。しかし内容に緊急性が欠けていると内務省側の反論があり、1922年（大正11年）2月、過激社会運動取締法案として帝国議会に提出された。「無政府主義共産主義其ノ他ニ関シ朝憲ヲ紊乱」する結社や、その宣伝・勧誘を禁止しようというものだった。また、結社の集会に参加することも罪とされ、最高刑は懲役10年とされた。これらの内容は、平沼騏一郎などの司法官僚の意向が強く反映されていた。しかし、具体的な犯罪行為がなくては処罰できないのは「刑法の缺陥」（司法省政府委員・宮城長五郎の答弁）といった政府側の趣旨説明は、結社の自由そのものの否定であり、かえって反発を招いた。また、無政府主義や共産主義者の法的定義について、司法省は答弁することができなかった。さらに、「宣伝」の該当する範囲が広いため、濫用が懸念された。その結果、貴族院では法案の対象を「外国人又ハ本法施行区域外ニ在ル者ト連絡」する者に限定し、最高刑を3年にする修正案が可決したが、衆議院で廃案になった。また、1923年（大正12年）に関東大震災後の混乱を受けて公布された緊急勅令 治安維持ノ為ニスル罰則ニ関スル件（大正12年勅令第403号）も前身の一つである。これは、治安維持法成立と引き替えに緊急勅令を廃止したことで、政府はその連続性を示している。