北ドイツで話される言葉が中部・南部ドイツの言語やオランダ語と異なる言語ではないのか、という指摘は過去から今日に至るまで幾度もなされていた。しかしドイツの言語学会（特に冷戦期の西ドイツ）ではこうした議論は半ば禁じられ、北ドイツの言葉に関する研究者達も暗黙の了解として「低ドイツ語」としての研究しか行えなかった。政府の語学教育への圧力から、若年層の北ドイツ住民は自分達の「方言」が標準ドイツ語とは異なる系列にあるという事実を知らず、更にはアメリカに移住したドイツ地方出身者の多くが標準ドイツ語ではなく、低ザクセン語を用いている歴史的事実すら知らぬままに過ごしている。独立言語の象徴である「行政的手続での使用」も古サクソン語時代の様には叶わず、地方言語文学の製作も局地的な展開に留まっていた。これらは低ザクセン語の存続にとって重大な危機であり、言語の消滅はもちろん、低ザクセン語自体が各方言の一層の独自化により、更なる分裂を生む可能性もある。しかし冷戦後のヨーロッパに広がったローカリズム（郷土主義）に由来する方言保護運動の高まりや、既存の国家の枠組みを緩めたい欧州連合の後援の元、他国他言語の方言同様に低ザクセン語もその地位向上が盛んに求められる時代になりつつある。80年代から90年代にかけて北ドイツ各地で低ザクセン語の復興運動が展開され、大きな成功を収めた。1994年に欧州連合は低ザクセン語を独立した地域言語であるとし、1999年にはヨーロッパ地方言語・少数言語憲章（European Charter for Regional or Minority Languages）による保護がドイツ政府に命じられている。これによって低ザクセン語は分布地域において公的に用いる事が可能になり、テレビなどの放送言語で実際に用いられている。「低ザクセン運動」が国内外での正当性を獲得した事は独立派にとっての大きな後押しとなった。現在のところ低ザクセン語が公用語とされているのは、ニーダーザクセン州、シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州、自由ハンザ都市ハンブルク、自由ハンザ都市ブレーメンで、北ドイツの大部分を含んでいる。しかし一方でザクセン＝アンハルト州やブランデンブルク州などは非低ザクセン語圏と低ザクセン語圏の双方にまたがっているためか、1999年の保護対象からは除外されている。
17世紀後半からは、Neddersassischという呼称は徐々にPlattdüütschという呼称に取って代わられるようになった。現代の低ザクセン語は多数の方言を抱えているが、相互理解の手段である標準語は制定されていない。これは低ザクセン語が幾つかの国に存在する事や、大多数が占める北ドイツの話者が、長年に亘ってそれぞれ一方言という地位に押し込められていたためである。オランダで幾つかの方言を纏めて標準語を作ろうとする試みも見られたが、低ザクセン語全体の統合には程遠い状況にある。
古ザクセン語の時代、徐々に北ドイツやそれに近い地域へ広まっていった低ザクセン語は、中世時代に飛躍の時を迎える。北方はバルト海の海上貿易を一手に担い、近世ヨーロッパにその名を知らしめたハンザ同盟の公用語とされたのである。ハンザ同盟の勢力拡大と共に北欧へと進出した低ザクセン語は現地の言葉と混ざり合い、自らと北欧の言語の双方に新たな変化を与えた。古いドイツ関連の資料ではこの低ザクセン語による北欧諸言語への影響を「（標準）ドイツ語の成果」としている物が多いが、これも誤りである。
古ザクセン語はエルベ川の近辺で生じたと考えられている言語が基になっており、古フランク語、古英語、古フリジア語とともに北海ゲルマン語に分類され、今日の低ザクセン語と英語の基になったとされる（英語では低ザクセン語を低サクソン語、英: Low Saxonと呼ぶ）。実際に文字として現われるのは9世紀からである。上述の通り、近年までドイツ政府は国民国家を目指した民族政策から低ザクセン語は標準ドイツ語の起源である中東部ドイツ語の方言と判断しており、その辻褄を合わせるために古ザクセン語も「古低地ドイツ語」（Altniederdeutsch）と呼称していた。しかしこれは明確な（或いは確信的な）誤りで、「古ザクセン語」（Altsächsisch）と呼称するのが正当であるとする見解がある。
シャルルマーニュの末裔ペリゴール伯爵の直系子孫を自称する名門貴族の家柄で、タレーラン侯爵の次男伯爵家の長男としてシャルル＝モーリスは、パリ（現在のパリ6区）ガランシエル通り (Rue Garancière) 4番地で生まれた。シャルル＝モーリスは、内反足で片足に障害を持っていたため、父の職責であった連隊長の後を継ぐことができず、父の指示で聖職者の道に進んだ。パリのサン・シュルピス神学校とソルボンヌ大学で神学を修め、1775年、ランスのサン・ドニ修道院長の職に就いた。1779年に司祭に叙階され、当時から反ローマ的な風潮の強かったフランスの教会においてもガリカニスムの急先鋒として知られた。一族の影響力によって順調に出世し、1788年にルイ16世によってブルゴーニュのオータン司教に任ぜられた。1789年に三部会の第一身分（聖職者）議員に選出され、自身が司教でありながら教会財産の国有化という反カトリック教会的な政策を推進した（万国共通の単位の制定〈後のメートル法〉を国民議会に提案したのも彼であると言われている）。1790年に国民議会議長に選出されるとともに司教職を自ら辞したが、ローマ教皇ピウス6世から、それまでの反カトリック教会的行為を咎められて破門されている。1792年に外交使節としてイギリスに派遣されるが、フランスでジャコバン派による恐怖政治が吹き荒れたのでそのまま亡命し、アメリカ合衆国に渡った。1796年にフランスに帰国し、当時愛人だったスタール夫人の推薦により総裁政府の外務大臣となるが、1799年に辞任する。ナポレオン・ボナパルトのブリュメール18日のクーデターの陰謀に参加し、成立した統領政府で再び外務大臣となり、リュネヴィルの和約およびアミアンの和約の成立に貢献し、ナポレオンから高い評価を得る。1803年、ナポレオンの指示でサントル地方のヴァランセ城 (fr) を購入・所有し、外賓の接待に使用した。ナポレオンの皇帝即位後は侍従長も兼ねたが、ヨーロッパ列強の勢力均衡を図ろうとする彼の考えと、ナポレオンのヨーロッパ支配の拡大戦略とは相容れず、1807年に外相を辞任。帝国顕官副大選挙人、元老院議員に就くも、ジョゼフ・フーシェとともにナポレオンの失脚を計画した。1814年にナポレオンが失脚すると、連合国に請われて臨時政府の代表となり、ルイ18世の即位後は再びフランスの外務大臣となり、ウィーン会議に出席した。この会議では、正統主義を唱えて列強の利害対立を利用し、巧みな外交手腕でフランスの国益を守った。1815年にナポレオンの百日天下のあと、一時首相となったが、過激王党派にフランス革命期の政治活動を非難され失脚した。1830年の7月革命ではルイ・フィリップの即位に貢献し、この年から1834年までイギリス大使を勤めた。1838年、肺壊疽により死亡。自らの居城だったヴァランセ城近郊にあるノートルダム礼拝堂に埋葬された。