1993年4月22日、衆議院の内閣委員会では、結婚の儀が行われる日を休日とする法案、皇室の内廷からこの結婚を記念して社会福祉団体に対する500万円以内の賜与を可能とすること、内閣の定める基準により婚姻を祝うための贈与を受けることができるようにする議案が提出され、賛成多数で可決された。この会議の際は、山中邦紀（日本社会党）や山田英介（当時公明党）が結婚には祝意を示しつつ、政府委員らとの間で、賜与や予算の詳細への質問、結婚の儀の主体が結婚する本人たちではなく親の天皇による国事行為であるのは日本国憲法で結婚を両性の合意に基くとすること（第24条）に矛盾するとの意見や、宗教性のある儀式を国事行為として行うことに関する疑問（政教分離原則）を呈し、質疑が行われた。また山中は今回の結婚に際し選挙違反者の恩赦を行わないようにすべきではないかという意見を述べた。三浦久（日本共産党）は、結婚は天皇家の私事かつ神道の宗教行事でありそれに多額の血税をかけることは納得できず、国事行為の拡大解釈であると批判した。4月23日には恩赦に関する政府方針が明らかになり、実施は特別基準恩赦のみとし、政令恩赦は実施されないことが発表された。当時は有権者の政治不信が根強く、選挙違反者に対しての救済が避けられた。参議院では、4月7日に納采の儀に対し、6月3日に結婚の儀に対する賀詞（がし）の奉呈（ほうてい）が賛成多数で可決されたが、日本共産党は政策上の立場の違いからこれを国民主権に反するとして反対し、京都府議会でも同様に賀詞が採択されたが、同党議員団が抗議声明を出した。
納采の儀・結婚の儀当日は、国民が祝意を示すための記帳所が皇居や民間団体などに設けられた。納采の記帳は総数1万1799人で、皇太子明仁結婚時の1007人、秋篠宮結婚時の1851人をはるかに上回る記録を残した。結婚の際には受付時間を延長して5万5千773人が記帳した（皇太子明仁結婚時は5608人、秋篠宮結婚時は7718人）のに加え、皇居へ直接行けない人のために産経新聞社が事務局を設けた「皇太子さま雅子さまご結婚慶賀実行委員会」がはがきでの記帳を受け付け、約53500枚のはがきを製本して宮内庁に届けた。
雅子の本籍地である村上市をはじめとする新潟県内では、内定発表直後より、村上城跡での万歳三唱に始まって、上越市からは祝電を届け日の丸を掲げるなどした。村上市ではライトアップや祝賀の垂れ幕の設置、展覧会、記念植樹、雅子の伯叔父たちを招いて村上藩の士族にゆかりのある鮭の稚魚放流、前夜祭、当日の花火や漁船パレード、おしゃぎり曳き廻しと踊り行列、瀬波温泉コンコン祭りをこの年のみ成婚当日開催に変更するなど、あらゆるイベントで祝賀した。4月17日に新潟市の泉性寺を小和田家が墓参した際も、合計約5500人の市民が歓迎した。雅子の父・恆の生まれた新潟県新発田市には、清水園の駐車場の一角にその生家の跡地があり、雅子の結婚を記念して彼女のお印であるハマナスの紅白花の木を植えた。
小和田邸に近い目黒区の洗足商店街では、成婚前後にお祝いの横断幕や日の丸の小旗を掲げ、多数の記念商品やオリジナルグッズを発売し、小さな商店街は渋谷や新宿のように人が溢れた。同商店街では、その後も夫妻の結婚記念日や成婚10周年の日、敬宮愛子内親王の誕生の際の祝賀、雅子妃や愛子内親王の誕生日などにもお祝いの関連イベントやセールを行っている。あわせて目黒区の4つの町内会有志300人が、結婚の儀前日の6月8日夜に「小和田雅子さんをお送りするちょうちん行列」を行い、小和田家の人々も玄関で出迎えをし、人々の万歳三唱を受けた。納采の儀に際しては1万2千人ほどの人々が皇居の坂下門付近に集まって祝意を表した。前述のパレード沿道を20万人の人々が迎えたことに加え、1993年6月12日には明治神宮外苑で結婚を祝う提灯パレードと都民の集いが行われた。このときには皇太子夫妻も会場に出向いて、祝意に応えた。また東京都は、祝賀として6月7日 - 6月9日の間東京都庁をライトアップし、6月21日に東京体育館において夫妻を招いての「皇太子殿下御結婚祝賀記念式典」を東京都知事ほか約9200名の出席で行い、閣議決定の基準に基づいて東京都指定伝統工芸品である銀製の鶴の置物を献上した。なお、これら祝賀については、都知事ほかを被告とし、結婚の儀への出席や祝賀に公費を支出するのは憲法違反であるとして返還を求める裁判が行われたが、東京地方裁判所は原告である都民の請求を棄却した。
「不法」とは公序良俗に反する場合を指す。また、闇金融が貸し付けた金銭も、出資法に違反する利息を収受するという犯罪行為を目的として交付された金銭にすぎないから、これも不法原因給付に当たる。よって闇金融は、出資法違反の利息を請求することができないのはもちろん（貸金業法42条の2）、貸金元本の返還請求もできない。さらに、借受けた者が闇金融に対して弁済をした場合にその弁済額を、不法行為を原因とした損害賠償請求により取り戻す事ができる。なお、この場合において従来、裁判所は、当該不法行為において借受者は貸金元本を受領しているのであるから、損害賠償請求額から貸金元本分を損益相殺または損益相殺類似の調整を行うことを認めていた。しかし最高裁判所は、借受者の弁済は不法原因給付により生じたものであるから、これを損害賠償請求額から損益相殺することは、民法708条の趣旨に反するものとして許されない旨と判示した（最判平成20年6月10日民集62巻6号1488頁）。不法原因「給付」があったというためには給付は履行の余地を残さない終局的なものでなければならない。たとえば愛人関係の存続を目的にした登記済不動産の贈与においては、引渡しを済ませたというだけでは足りず、登記名義までをも受贈者に移転しなければならない（最判昭和46年10月28日民集25巻8号1069頁）。これは(1)履行の中途での後戻りを認めることにより不法な行為を抑止するとともに、(2)受益者が逆に給付の完成を期すため国に助力を求めることを防止するためである。なお、未登記建物については引渡しにより終局的な給付が認められるので引渡しで足りる（最大判昭和45年10月21日民集24巻11号1560頁）。