2013年8月19日、群馬県前橋市の「フードスクエアガーデン・前橋店」を利用していた男性客がアイスクリーム用の冷凍庫に入って、それをTwitterに別の利用客が撮影し、投稿していたことが分かった。同社によると翌20日、この写真を見た人からの指摘を受けて、問題の冷凍庫に陳列していた商品を一度全撤去、消毒作業を行い、新しい商品へ入れ替える処置をとった。なお問題の商品を購入した顧客には必要に応じて商品の返金に応じるとしている。この問題の行為を行ったのは群馬調理師専門学校に通ういずれも18歳（事件当時）の男子の生徒2人で、同校は「このような行為をやってはいけないことは、専門学校で学ぶ以前に身につけなければいけないこと。食を学ぶ以前に人間として許されない」として、この2人の生徒に対し、退学処分を下した。さらにこの生徒2人はカスミの本部を両親らとともに訪れて謝罪を行った。なお、カスミは警察に被害届を提出し、2人に対して損害賠償を請求する方針を予定している。
1992年（平成4年）に本社及び研修センターとして建てられ、現在は関連企業のワンダーコーポレーションも入居している。地上6階建て、延床面積は10,614.11m²。建物は木々の緑・空気の青・土の色がイメージされている。左右に円形・台形の2つの屋根があり、大小4つの形状がバランス良く配置されている。設計はマイケル・グレイヴス・アーキテクト、施工は長谷工コーポレーション・大林組JV。マイケル・グレイヴスは「磯崎新のつくばセンタービルがあるこのつくばに私の作品も完成したことは意義深い」と述べている。
2015年（平成27年）3月、マルエツやマックスバリュ関東と共に、持株会社「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社」を設立し、上記2社とともにその子会社となった。その後、2016年（平成28年）11月には、当社とマルエツが発行する商品券において利用店舗が拡大され、両社での相互利用並びにマックスバリュ関東が運営する「マックスバリュ」や「マックスバリュエクスプレス」での当社発行の商品券の利用が可能となった（一部の店舗では利用不可）。2017年（平成29年）10月には、3社で取り扱うプライベートブランド（PB）「eatime（イータイム）」を立ち上げ、販売を開始。2018年（平成30年）には、マルエツプチからノウハウを学んび、水戸駅前に小型店舗「カスミ・プルシェ南町店」をオープン。その1階に小型店舗「カスミ・プルシェ南町店」として再出店した。
日本では「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」（以下、ドクターヘリ法と略す）が制定されている（平成19年6月27日法律第103号）。ドクターヘリを用いた救急医療が傷病者の救命、後遺症の軽減等に果たす役割の重要性にかんがみ、ドクターヘリを用いた救急医療の全国的な確保を図るための特別の措置を講ずることにより、良質かつ適切な救急医療を効率的に提供する体制の確保に寄与し、もって国民の健康の保持及び安心して暮らすことのできる社会の実現に資することを目的としている。「救急医療用ヘリコプター」（ドクターヘリ）とは、救急医療に必要な機器を装備、医薬品を搭載し、救急医療に係る高度の医療を提供している病院の施設として、その敷地内その他の当該病院の医師が直ちに搭乗することのできる場所に配備されている航空機を指す。ドクターヘリを用いた救急医療の確保に関する施策は、医師がドクターヘリに搭乗して速やかに傷病者の現在する場所に行き、ドクターヘリに装備した機器や搭載した医薬品を用いて傷病者に対し当該場所又はドクターヘリの機内において必要な治療を行いつつ、傷病者を速やかに医療機関その他の場所に搬送することのできる態勢を、地域の実情を踏まえつつ全国的に整備することを目標とするものとする。経済的条件や地形的・気象的条件、場外離着陸場の確保の制約などから1990年代に至るまで、離島・僻地・船舶からの急患移送は行われていたものの、ドクターヘリなど機内や事故現場での治療はあまり行われてこなかった。しかし、1990年代から実験が行われ、その有効性が確かめられてからは、各地域での導入が進められている。日本に先んじて導入されたドイツでは、国内に73機配備されており、国内どこにでも要請から15分以内に到着できる。ドクターヘリ導入後、交通事故の死亡者が3分の1に激減したと言われている。2001年に岡山県でドクターヘリ導入促進事業が始まって以来、ドクターヘリへの理解が進んで来ているが、ドイツ国内は73機配備しているのに対し2015年の日本は41道府県51機の運用にとどまっていたのが実情である。普及が進まない最大の問題は、総額で1か所あたり年間約2億1千万円かかる費用の負担（当初は国と自治体が半分ずつ）であり、地方自治体の財政事情で導入を躊躇しているところが多かったが、現在では国が最大9割まで負担するようになったため、自治体の負担は約2000万円となり徐々に普及が進んでいる。また、基地病院内や病院間の横の連携、十分な数の医師の確保、乗員の養成システム、ヘリポートの不足、運用時間が日中に限られ、夜間離着陸ができないことや、着陸する場所がまだ少ないなどといった、解決しなければならない課題が多い。ドクターヘリ事業者らは、「ドクターヘリが真に必要な地方ほどドクターヘリの導入が遅れている」とし、さらなる導入促進のために、運行経費を医療保険から補助するよう求める提言を行っている。これらに対して与党はドクターヘリ全国配備のため国会に新法案を議員立法で提出し2007年の通常国会にて可決、成立した。