液滴ベースのマイクロ流体力学は、連続流れではなく、レイノルズ数が低く層流的で不連続な非混和相中の流体の操作を取り扱う、マイクロ流体力学の下位分野である。液滴ベースのマイクロ流体力学系への興味は、過去数十年の間に急激に拡大している。マイクロ液滴は微小体積の流体の簡便な取扱を可能とし、より良い混合を実現するためハイスループット実験に適している。液滴ベースマイクロ流体力学を利用して効率を上げるためには、液滴生成、液滴運動、液滴融合、液滴分裂に対する深い理解が必要となる。液滴ベースマイクロ流体力学における重要な進歩の一つに、単一細胞向けの液滴保育器の開発が上げられる。毎秒数千の液滴を生成できるデバイスにより、ある時点における特定のマーカーの測定だけでなく、タンパク質分泌、酵素活性、増殖などの動的挙動に基いた細胞群の分析が可能となった。近年、単一細胞保育用の微視的液滴の静的配列を表面活性剤を使わずに生成する手法が開発された。
これらの技術は、微細加工されたチャネルに連続流通する液体に基いている。液体の流れは外部圧力源や外部ポンプ、組み込みのマイクロポンプや毛細管現象と電気運動機構の組合せによって駆動される。連続流通マイクロ流体操作はその実現の容易さやタンパク質劣化耐性のために主流のアプローチとなっている。連続流通デバイスは多くの確立されて単純な生化学操作や化学物質の分離などの特定の操作には十分な性能を提供できるが、高度の柔軟性が要求される操作などにはあまり適していない。これらの閉チャネル系は、流れ場を支配するパラメータが流路に沿って変化し、流路のあらゆる点における物性が系全体のパラメータに依存してしまうため、本質的に統合やスケーリングが困難である。永久的に刻みこまれた微細構造は再構成を困難とし、またフォールトトレランスを低下させる。ナノリットル領域の解像度を実現するMEMS技術に基いた高感度マイクロ流体フローセンサにより、連続流通系におけるプロセスモニタリング機能を実現することができる。
欧州連合基本条約は、欧州連合条約(Treaty on European Union, TEU)と欧州連合の機能に関する条約(Treaty on the Functioning of the European Union, TFEU)からなり欧州連合の法的根拠となっている。TEUの第3条によって、EU域内での人の移動の自由を確かなものにすることが提起され、TFEUの第20条によってEU市民がEU域内を自由に移動し定住することが保証される。そしてTFEUの第45条によってEU域内のEU労働者の移動が保証される。ゆえにEUの市民権を保持していれば、EU加盟国に居住し働くことが可能である。これらEU法で定められているような人の移動の自由の保障は、一方で人権を守っているわけであるが、他方治安・安全保障・経済の面では問題もはらむ。もしテロリストがEU域内で養成されれば、(もしくはテロリストがEU域内に入り、仮にEU市民権を得れば)そのテロリストは域内を自由に動き回ることができる。ただしEU加盟国はどこでも移動の自由に関して同じ条件下にいるわけであり、人権や移動の自由の重要性やEUの意味や効用を深く認識し、副作用的な面については様々な合理的な対処法を模索したり、節度を持ってそれを受忍したりしている。だが他のEU加盟国の国民（例えばフランス人、ドイツ人、スペイン人、オランダ人 等々）と、イギリス人とでは、EUの効能と加盟国の主権との関係に対する見解が、やや異なる傾向があった。たとえば「EU法があるために重い実刑判決をうけた者でもイギリスに入国可能である。イギリス政府は治安への深刻な脅威となる者の入国を拒否できるが、その他の欧州の国々には治安上問題となる者の犯罪歴を共有する義務が無いためにイギリス政府はそれらの情報を知らされないのであり、実質的に入国拒否をすることが難しい。」「また経済の面でも、域内の低賃金労働者や非熟練労働者が仕事を求めて高賃金の国へ移動しその国の国内労働者と職の奪い合いになり、その国の平均賃金に下方圧力がかかるという側面がある。」などといった見解・意見の強調である。（本当は、イギリスで生まれた犯罪者が他のEU加盟国へ入国する場合もあり、他のEU加盟国に迷惑をかけもし、それを他の加盟国は受忍しているのだが、イギリスではなぜか自国が他国に迷惑をかけていることはあまり話題にせず、自国に入ってくることばかりに極端に焦点が当てられ、議論となっていった。）「イギリスのビザ基準では、イギリスにとって必要な技能を有した移民だけを受け入れることになっている。だがEU法があるためにEU市民はイギリスに居住し労働することが認められている。オックスフォード大学の研究者らによる調査では、仮にEU法が無ければ、EUからの移民の約75パーセントはイギリスで労働許可証が発行されないことがわかっている。分野別では、例えばイギリスの農場で働くEU移民の96%、小売業で働くEU移民の94%がイギリスのビザ基準を満たしていない。」などとも。2004年にポーランドやその他東欧諸国がEUに加盟し、イギリスへの移民数が増加した。その際の平均収入の1年あたり上昇率は4から5パーセントであった。当時は労働党政権であり、学校などに大きな投資がなされていた。2008年に顕著となった世界金融危機以降、イギリスへの正味の移民数は増加し政治経済状況も変化した。実質収入は圧迫され、公的セクターの拡大は停滞しているとも言われる。離脱派のリーダー格となったボリス・ジョンソン前ロンドン市長やイギリス独立党（UKIP）のナイジェル・ファラージ党首は、「EUを離脱することでイギリスの主権を回復させ、出入国管理を厳格化させることができる」という主張を行っていた。選挙で離脱が決定した後、ジョンソン氏は英国次期首相への不出馬を表明、ファラージ氏は党首辞任を相次いで発表した。