ポーランド復興勲章は「主教にして殉教者の聖スタニスワフ騎士勲章」(単に聖スタニスワフ勲章として知られる)を引き継いだものとして考えられている。聖スタニスワフ勲章はポーランド・リトアニア共和国の最後の君主スタニスワフ2世アウグストが、王の支持者をたたえるために制定した。1765年5月7日に制定され、数は100ケに限定された。騎士には、貧しいもののため、あるいは騎士道のさまざまな決まりを維持するための寄付金を求められた。中央ヨーロッパ地域の外交でロシア帝国の影響力が強まるにつれ、勲章授与の決まりも変わっていった。ポーランド分割後、ワルシャワ公国が勲章を復活させた。このときは、貴族の称号を相続したときに授与され、ワルシャワの病院への寄付が求められた。11月蜂起後、この勲章はロシア帝国に完全に引き継がれた。ポーランドが独立を1918年独立を回復した際、政府はこの勲章を廃止した。というのも、ロシアは栄典の規則をひどく濫用し、新生独立ポーランドの目から見て、ポーランドやその文化の破壊に責任がある者にまで授与されていたからである。その代わりにポーランド復興勲章が制定され、聖スタニスワフ勲章の本来の価値に見合う業績に対し授与されることになった。ポーランド復興勲章は、1921年2月4日に制定され、ユゼフ・ピウスツキ元帥が7月13日に初めて受勲した。またこの勲章は外国人に対する主要な勲章ともなり、外務大臣から授与された。第二次世界大戦後、1944年、ポーランド復興勲章は新しい社会主義政権の栄転制度に組み入れられた。形や色はそのままにされたが、ポーランドの白鷲の王冠は無くされた。また十字の裏側の日付は1944年と改められた。共産主義の管理の元にあってもこの勲章はその価値を元のまま保ち、共産主義者の鑑とは到底言いがたい人物にも多く授与された。乱発されることもなく、むしろ乱発されたのは共産主義的な章の方であった。この期間は、外国人にはポーランド復興勲章より価値は低いものの、ポーランド共和国功労勲章が好んで授与された。1990年までは戦前のデザインの勲章がポーランド亡命政府によっても授与されていた。1990年12月22日、ポーランド亡命政府は彼らのポーランド復興勲章の権利を非共産主義となったポーランド政府に返還した。
ポーランド復興勲章(ポーランドふっこうくんしょう、ポーランド語:Order Odrodzenia Polski、ラテン語:Polonia Restituta) - 軍人、民間人、外国人に授与される、ポーランドで高位の勲章のひとつ。教育、科学、スポーツ、文化、芸術、経済、国家防衛、社会活動、公職活動、外国との関係強化の優れた功績に対して授けられる。1921年2月4 日に制定された。ポーランドの勲章の序列においてポーランド復興勲章は、白鷲勲章(ポ:Order Orła Białego)、軍功勲章(ポ:Order Virtuti Militari 軍人のみが受勲対象)の次に位置し、下位には軍事十字勲章(Order Krzyża Wojskowego)、ポーランド共和国功労勲章(Order Zasługi Rzeczypospolitej Polskiej)と続く。
1950年、米国留学経験を持つ香川県小豆島出身の実業家、大森蕃樹がGHQ勤務の米軍大尉の仲介で、オールズモビル、オペルの輸入代理権を獲得、輸入車ディーラーが軒を連ねていた当時の赤坂溜池町20番地（現・赤坂東邦ビル所在地）に開業した。厳しい輸入制限・輸入割当制度が布かれていた1950年代前半にもかかわらず、公職追放中であった保守政治家・三木武吉を会長に迎えるなどして業績を伸ばし、ヤナセと並ぶ老舗として業界内での存在感を高めていった。扱い車種の中で特にオペルは、日本車の水準が立ち遅れていた1950年から1960年代には性能もスタイルも数段上手であった反面、BMWやメルセデス・ベンツのような民族資本系ドイツ車よりは機構が常識的なことから価格が割安で、整備も容易であったため、当時のオーナードライバー層に広く歓迎され、多数が輸入販売された。愛好者のクラブも活発に活動していたほどであった。東邦モーターズ自身もオペル・レコルトを当時の人気テレビドラマ「ザ・ガードマン」に登場させるなど活発なPR活動を行った。1963年に新築された赤坂の本社ビルは広大なショールームを持つのみならず、整備工場や車両置き場へエレベーターで車両を運搬するなど、当時の最新式の設備を誇っていた。しかし、1975年に施行された昭和50年排出ガス規制にオペルは対応せず、親会社のGMが欧州事業に専念させたため、オペル車の輸入は同年をもって一旦中止されることになり、1973年の第一次石油危機でオールズモビルを含むアメリカ車の人気が急落すると同社の運命は暗転する。1977年からは倒産した安宅産業系のロイヤル・モータースからフィアット・ランチアの輸入権を獲得し、フィアット・131やX1/9、ランチア・ベータ・クーペなどを輸入し、レコルト、1900GT、マンタ各車の代替需要を狙ったが、排出ガス規制対策でパワーダウンし、対米輸出向け仕様変更でスタイルも損なわれ、かつ品質的にも最悪の時期にあったこれらイタリア車の販売は不振であった。オールズモビルが日本市場から撤退し、三菱自動車の「カープラザ店」を開業して日本車販売を手がけたりしたのもこの時期であり、地方拠点の閉鎖などで従業員数を大幅に削減する厳しい経営合理化を断行した。ついに1980年にはBMW JAPANのサブディーラーとしてBMW車の販売を開始、ようやく従来の顧客層をつなぎとめることに成功、以来BMWの販売が同社の主力業務となった。2008年初頭の段階ではBMW目黒、BMW品川、MINI品川の3営業拠点を持ち、インポーター直営のBMW Tokyo、Yanase BMW（ヤナセ）、Abe BMW （元トライアンフ輸入元）と並ぶ城南地区の主力販売店であった。1983年にはフィアット・ランチアの輸入から撤退、少数限定枠を利用してマンタ(B)の輸入を再開、その後もレコルト(E2)、オメガ(A)、カデット(E)、アスコナ(C)、セネター(A)などを輸入販売したものの、上述のとおり東邦モーターズの販売の主力はすでにBMWに移っており、オペル車の販売が振るわないまま1992年をもってオペルの自動車輸入業務から撤退した。2008年2月をもって、自動車ディーラーとしての営業を終了した。その後は不動産会社に業態転換し現在に至る。