クォータ (quota) 制とも呼ばれる。これは一定割合以上の再生可能エネルギーの利用を義務づけるものである。特に電力においてはグリーン電力証書 (tradable green certificates) 制度を用いて、環境価値分を他に転売することを可能とする制度である。導入初期段階においてはある程度の導入促進効果を発揮する。しかし導入の際の投資リスクが高く、また条件の良い限られた案件だけが開発されるなどの欠点が指摘されている。下記の feed-in tariff 制と比較して、長期的にはコストが削減されず、また普及促進効果も劣ることが経験的に知られている。日本のRPS制度もこれに属する。
現在用いられている普及政策は、固定枠（quotaまたはRPS）制と固定価格買い取り制度（フィードインタリフ制度、feed-in tariff law、固定価格制度）に大別できる。温室効果ガスの排出源そのものの競争力を相対的に弱める環境税（炭素税）の導入時は産業界が強く抵抗した。現在は再生可能エネルギー電力系統としてのスマートグリッドが世界的なビジネスとなっている。現在主要なエネルギー源となっている化石燃料は、中長期でのコスト増大が危惧されている。さらに地球温暖化の抑制は急務となっており、IPCC第4次評価報告書では平均気温の変化を2℃までに抑えるには2050年までに温室効果ガスの排出量を半減する必要があるとされ、第三作業部会報告書において、再生可能エネルギーも重要な緩和技術に位置付けられている。また国際エネルギー機関も、2050年までの排出削減量のうち、再生可能エネルギーで21%を削減するシナリオを示し、普及のための政策的措置が急務であることを訴えている。その一方で既存の枯渇性エネルギー源には供給安定化などの目的で直接的・間接的に多額の補助金が支出されており、また既に広く普及しているため安価で流通している。これらは再生可能エネルギーを普及させる際の障壁となる。このような障壁を乗り越え、かつ必要な速度で普及させるため、様々な普及政策が用いられている。なお、こうした普及政策の有効性および必要性は、地球温暖化の抑制策の一環として、スターン報告やIPCC第4次評価報告書でも指摘されている。政策に頼らない自主的努力の限界についても、指摘が為されている。
再生可能エネルギーの普及にあたっては、既存エネルギーに対するコストや技術面での不利の克服のため、国際的に何らかの助成が必要とされている。欧州各国を対象とした分析では、この助成費用は既存産業に対してある程度の雇用減少の影響を与えると同時に、再生可能エネルギーは運用・保守時における発電・発熱量あたりの雇用数が既存のエネルギー源に比べて大きいため、全体的には雇用を増やせると見積もられている。また各種再生可能エネルギーの中では、特にバイオマスが雇用創出効果が大きく、地方の雇用確保にも大きく貢献し得ると指摘している。。ドイツにおいては2009年時点でEEG法により年53億ユーロの費用をかける一方、204億ユーロの投資、設備設置で171億ユーロの付加価値、設備の運転で375億ユーロの付加価値を誘発している。また2009年時点で、関連産業による雇用創出は30万人を超えている。日本における普及費用と経済効果の試算は、環境省が行っている。2020年までに年間5,824～8,358万t-CO2の排出量削減に相当する再生可能エネルギーを導入した場合、2011～2020年の間、系統対策費用や化石燃料火力発電への影響を含めて年平均で3.3～4.4兆円を投資する必要があると試算している。その代わりに、生産誘発額が9.1～12.2兆円、直接投資を除く粗付加価値額が2.5～3.4兆円、雇用創出が45.8～62.7万人、エネルギー自給率が10～13%に向上（2005年は5%）等の便益が得られると見積もっている。
宇宙開発競争の中、アメリカ合衆国はマーキュリー計画に続く有人宇宙飛行計画としてジェミニ計画を推進していた。ジェミニ宇宙船は二人乗りの新型であり、新たな打上げロケットに選定されたタイタンII GLVとの整合性試験や、通信・追跡システムを含む各種試験のための無人試験機がジェミニ1号の目的であった。計画では、軌道を3周するのみであり、ロケット第二段からは切り離されず、回収予定もなかった。ジェミニ1号には生命維持装置は取り付けられておらず、代わりにバラストが搭載された。耐熱シールドについては、大きな穴が4ヶ所に空けられており、大気圏再突入に際し、機体が燃え尽きるようにされていた。機内には遠隔測定装置が取り付けられ、気圧・振動・加速度・温度などの計測を行なっていた。打上げロケットのタイタンII GLVはアメリカ空軍が開発完了したばかりの大陸間弾道ミサイル・タイタンIIを転用したものであり、まだ信頼性は低く、試験中に配線のショート箇所が発見されるなど、幾つかの問題が発生していた。ジェミニ1号の打上げは1964年4月8日(UTC)にケープカナベラル空軍基地 LC19発射台より行なわれた。第一段は打上げから2分半後、高度64km、距離91kmの地点で切り離された。この直後、約3秒間の通信途絶があったが、これは第二段の点火に際して機体周辺の大気がイオン化したためであり、以降ジェミニ計画のロケットでも観測された。打上げ5分半後に軌道に到達した。予定では遠地点299kmであったが、速度が速すぎて遠地点320kmの軌道となった。軌道を3周し、所定の試験は終了した。再突入のための逆噴射計画はなく、ジェミニ1号は第二段を取り付けたまま、3日後も軌道上にあった。有人宇宙飛行ネットワーク(MSFN)に追跡されており、大気抵抗により軌道が低下、4月12日(UTC)に南大西洋上に落下した。アメリカ国防総省もジェミニ1号の支援についており、人員5,176名と航空機11機、艦艇3隻が投入された。