社会主義法に共通する制度として裁判監督がある。これは当事者の申立によらずとも、上級法院・検察院が裁判の誤りを是正するために申し立てて行われる監督審である。日本の刑事事件の非常上告に相当するような制度が民事・刑事両面にわたり広範に行われている。法院、検察院および当事者が、すでに法的効力を生じている判決、裁定および調停合意に確かに誤りがあると認識して最新の提起ないしは申請をすることができる。このように裁判の蒸し返しを許す構造となっていることから、判決の確定という概念は用いられていない。
本法の原則の柱に「調停主義」がある（第9条）。中国における紛争解決ではとくに社会の安定、矛盾の解消と予防が強調されており、「和諧社会」（調和の取れた社会）との近時のスローガンとも相まって、調停がそれを実現するための重要な手段と認識されている。その結果、調停優先の方針が打ち出され、訴訟のすべての段階のみならず、立案、受理、執行や再審の段階でも調停による解決が推奨されている。
本民事訴訟法は、平等な権利主体たる個人、法人およびその他の組織間に生じた財産関係および人身関係により提起された民事訴訟である（第3条）。中国の領域内で生じたものに適用される（第4条）。日本とは異なり、行政訴訟に民事訴訟法は参照することができるとされるだけであり、行政訴訟は法院の行政廷で、民事訴訟は民事廷で、それぞれ審理される。中国国籍者と外国国籍者、無国籍者、外国企業・組織は平等に扱われる（第5条1項）。民事訴訟についても裁判の独立がうたわれる（第6条）。
中華人民共和国建国後、他の法分野と同様に長らく民事訴訟法も制定されていなかったが、1982年の試行版を経て、1991年4月１日に「中華人民共和国民事訴訟法」が採択された。その後、2007年10月28日に第1回目の改正が行われ、2012年8月31日に第2回目の改正がされた。第2回目の改正は翌2013年1月1日施行された。
第23条「一般原則（一般原则）」（第259条から第264条）、第24章「管轄（管辖）」（第265条・第266条）、第25章「送達、期間（送达、期间）」（第267条から第270条）、第26章「仲裁（仲裁）」（第271条から第275条）、第27章「司法共助（司法协助）」（第276条から第284条）を定める。
第19章は「一般規定（一般规定）」（第214条から第235条）、第20章「執行の申請と移送（执行的申请和移送）」（第236条から第240条）、第21章は「執行措置（执行措施）」（第241条から第255条）、第22章は「執行中止と終結（执行中止和终结）」（第256条から第258条）である。
本法は、第1編「総則（总则）」（第1章から第11章）、第2編「裁判手続（审判程序）」（第12章から第18章）、第3編「執行手続（执行程序）」（第19章から第22章）と第4編「渉外民事訴訟手続の特別規定（涉外民事诉讼程序的特别规定）」（第23章から第28章）により構成される。
九戸城は、西側を馬淵川、北側を白鳥川、東側を猫渕川により、三方を河川に囲まれた天然の要害であった。城の正面にあたる南側には蒲生氏郷と堀尾吉晴が、猫淵川を挟んだ東側には浅野長政と井伊直政が、白鳥川を挟んだ北側には南部信直と松前慶広が、馬淵川を挟んだ西側には津軽為信、秋田実季、小野寺義道、由利十二頭らが布陣した。九戸政実はこれら再仕置軍の包囲攻撃に少数の兵で健闘したが、城兵の半数が討ち取られた（仕置軍・南部側説）。そこへ浅野長政が九戸氏の菩提寺である鳳朝山長興寺の薩天和尚を使者にたて｢開城すれば残らず助命する｣と九戸政実に城を明け渡すよう説得させた（当初から和睦と見せかけた蒲生氏・浅野氏の計略説も在り）。九戸政実はこれを受け入れて、弟・九戸実親に後を託して9月4日、七戸家国、櫛引清長、久慈直治、円子光種、大里親基、大湯昌次、一戸実富らと揃って白装束姿に身を変えて出家姿で再仕置軍に降伏する。浅野、蒲生、堀尾、井伊の連署で百姓などへ還住令を出して戦後処理を行った後、助命の約束は反故にされる形で九戸実親はじめ城内に居た者は全て二の丸に押し込められ惨殺、撫で斬りにされ火をかけられた（小田原攻めの際の北条家家臣の忍城の例も多少関連が在ったとも）。その光景は三日三晩夜空を焦がしたと言い伝えられている。九戸城の二ノ丸跡からは、当時のものと思われる、斬首された女の人骨などが発掘されている。政実ら主だった首謀者達は集められ、栗原郡三迫（宮城県栗原市）で処刑された。