1895年（明治28年）5月、日本軍が台湾に進駐すると、9月には大阪中立銀行が基隆に「大阪中立銀行基隆出張所」を設立した。1896年（明治29年）6月、台湾総督樺山資紀は大阪中立銀行在台分行の設立を認可し、台湾における最初の銀行の設立となった。1897年（明治30年）3月、帝国議会で台湾銀行法が通過、11月に台湾銀行創立委員会が組織され台湾銀行の開設準備が着手された。1899年（明治32年）3月、台湾銀行法が改正され、日本政府は100万元を限度額に台湾銀行株式の取得を認可した。同年6月に「株式会社台湾銀行」が設立され、9月26日より営業開始となった。日本統治期間中、台湾銀行は台湾総督府の委託を受け台湾での貨幣台湾銀行券を発行していた。台湾銀行の本部は台北に置かれたが、頭取は東京に駐在し、株主総会も東京で開催されていた。この台湾銀行を通して日本資本が大量に台湾に投下され、台湾の資本主義が発達したと共に、更に台湾より中国や東南アジアへの資金が投資されていった。台湾総督府は台湾金融の安定化を図るため、台湾銀行以外にも彰化銀行、嘉義銀行、台湾商工銀行、新高銀行、華南銀行、勧業銀行などを設立した。また特別法を制定し、信用組合、無尽、金融講、信託会社なども設立され台湾経済の発展に寄与させていた。
台湾の糖業は日本資本の導入によりそれまでの零細な生産体制から工場による大量生産へと転換した。台湾総督府も糖業の発展のために高い含糖量の蔗種導入を図るとともに、製糖方法の改善を推奨するなどの政策を推進した。また製糖業者保護のために「原料採集区域制度」を導入、甘蔗農家は付近の製糖工場への作物納入が義務付けられ、またその価格は工場側が決定するというものであった。このような保護政策の下、日本の財閥も台湾糖業への投資を行い製糖工場が次々に設立される一方、台湾の伝統的な糖業は大きな打撃を受け、また甘蔗農家の収入が抑圧される事態が続いた。
日本統治時代の台湾は植民地型経済構造であり、総論的には台湾の資源と労働力を日本内地の発展のために利用していた。この経済構造は児玉源太郎総督の時代に基礎が築かれ、太平洋戦争（大東亜戦争）により最盛期を迎えた。この台湾経済をその内容により分類するとすれば、1920年（大正9年）までの糖業を主軸とする期間、1920年（大正9年-昭和4年）から1930年代（昭和5年-昭和14年）にかけての蓬莱米の生産を主軸とする期間、1930年代（昭和5年-昭和14年）以降にそれまでの工業を内地、農業を台湾としていた分業論を改め、軍需に対応すべく台湾の工業化が展開された3時期に区分することができる。これらは重点産業こそ異なるが、経済発展の目標は農産物あるいは工業製品の生産工場に拠り日本国内の需要を満たすことにあったが、日本からの資本投入は台湾経済の発展と社会インフラ整備を支援し、戦後の台湾経済にも大きな影響を与えている。
台湾民主国の崩壊後、台湾総督樺山資紀は1895年（明治28年）11月8日に東京の大本営に対し台湾全島の鎮圧を報告、日本による台湾統治が開始された。しかし12月には台湾北部で清朝の郷勇が台湾民主国の延長としての抗日運動を開始した。1902年（明治35年）になると漢人による抗日運動は制圧され、民間が所有する武器は没収された。これらの抗日運動で戦死又は逮捕殺害された者は1万人余り（図解台湾史）との説もある。この時期の総督である児玉源太郎は鎮圧を前面に出した高圧的な統治と、民生政策を充実させる硬軟折衷政策を実施し、一般民衆は抗日活動を傍観するに留まった。日本統治前期の抗日活動は台湾を制圧し清朝への帰属を目指すものであり、台湾人としての民族自覚より清朝との関係の中で発生した武装闘争である。一旦は平定された抗日武装運動であるが、1907年（明治40年）に北埔事件が発生すると1915年（大正4年）の西来庵事件までの間に13件の抗日武装運動が発生した。規模としては最後の西来庵事件以外は小規模、または蜂起以前に逮捕されている。そのうち11件は1911年（明治44年）の辛亥革命の後に発生し、そのうち辛亥革命の影響を強く受けた抗日運動もあり、4件の事件では中国に帰属すると宣言している。また自ら皇帝を称するなど台湾王朝の建国を目指したものが6件あった。
新規口座開設にあたって、初期入金の最低額は2,000円（若しくはそれに相当する利用可能外貨）。マルチ通貨預金口座で、4種類（円、米ドル、ユーロ、ブラジルレアル）を使った通貨建てで運用が可能である。日本国内において外貨ブラジルレアル建て普通預金・定期預金サービスが受けられるのが大きな特徴である。通帳無発行型の普通預金であるが、一定の月間平均総取引残高がある顧客には毎月取引明細書が自宅まで郵送される。また、オンライン取引サービス（インターネットバンキング）を利用することで、直近6ヶ月の入出金明細書を確認することも可能である。2014年2月現在、在日支店および五反田出張所の窓口で、外貨建て預金口座より米ドル、ユーロならびにブラジルレアルをキャッシュ（現金）で引出し可能である。外貨取引を依頼し６ヶ月以上預入れた米ドルを預金口座からキャッシュ（現金）で引出す場合、外貨引出し手数料は一切発生しない。また、月額平均残高が１万米ドル以上の場合、米ドル外貨引出し手数料の優遇があり、２ヶ月目から無料となる。キャッシュ（現金）にてその他の外貨を引出す場合は、所定の料金が発生する。口座取引開始日から翌々月より、口座維持手数料が毎月100円かかる。しかし、月間平均総取引残高が1,000米ドル以上、若しくは円貨を含め他通貨にてそれに相当する残高があれば、その口座維持手数料は無料である。2009年11月中旬から事業拡大により、BRICsの一国で今後増々経済成長の見込まれることもあり、ブラジル通貨レアル建て定期預金サービスの利用が可能となった。ブラジルは広大な国土、コーヒーを始め鉄鉱石や原油といった資源が豊富な投資対象国の1つで、2014年にはFIFAワールドカップ、2016年にはリオ・デ・ジャネイロで夏季オリンピックが開催されることで、今後ブラジル国内のインフラ整備も進むことが予想されており、ブラジルレアル市場に大きな注目が集まっている。今後さらなる経済成長が見込まれることから、ブラジルレアル定期預金サービスの金利は最大で年率8.75%ある。