1993年にGilles Cunyおよびピーター・ガルトンはこの属の新種Liliensternus airelensis を記載した。しかし、他の研究者からはL. airelensis とタイプ種 L. liliensterni の違いが指摘されるようになっており、Martin EzcurrおよびCunyは2007年にこの標本を独自の属ロフォストロフェウス（Lophostropheus）に分類した。
リリエンステルヌスは1988年のグレゴリー・ポールの推定によれば体長約5.15 m、体重127 kgほどである。他の推定では最大で体長5.2 m、体重200 kgとしている。2つの化石標本がともに一連のシンタイプ標本番号MB.R.2175とされている。この標本には少なくとも部分的および断片的な2個体の骨格が含まれており、 頭骨の要素、下顎、椎骨、肢から構成されている。 ディロフォサウルス同様、脛骨（409 mm）は大腿骨（440 mm）より短いが、より小型のコエロフィシス科（Coelophysidae）の種よりは比較的長い。Paul (1988)ではこの点に基づいてリリエンステルスヌスはコエロフィシスとディロフォサウルスの中間であると指摘している。頭骨は発見されていないものの、たいていの場合ディロフォサウルスにみられるようなとさかを持つ姿で復元されている。ディロフォサウルス同様に腸骨が異常に短い。Rauhut et al. (1998)では椎骨において仙椎が二つしか癒合していないことと、神経弓と椎体の縫合面がまだ見られることからタイプ標本の個体は幼体もしくは亜成体のものであるとしている。
田中耕太郎の判決は「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである」としている。この判決は直接的には外国軍隊の日本国内への駐留の合憲性について判断したものである。「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」とし、「外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、ここにいう戦力には該当しない」と結論している。ただし、本判決は、駐留米軍に関する事案であったこともあり、日本独自の自衛力の保持について憲法上許容されているか否かは明らかにしていない。砂川事件最高裁判決の判決文は憲法9条2項について「その保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となってこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいう」と述べている。下級審では、長沼ナイキ事件の第一審判決が砂川事件最高裁判決を引用しつつ「自衛権を保有し、これを行使することは、ただちに軍事力による自衛に直結しなければならないものではない」とした。長沼ナイキ事件の最高裁判決では原告適格について判断しており、この点の憲法判断は回避した。一方、政府見解は、自衛のための必要最小限度の実力は憲法9条の「戦力」に該当せず、自衛隊は軍隊に当たらないという構成をとる。また、自衛措置について、1972年（昭和47年）の政府見解は「国民の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」について「必要最小限度」に限り発動できるとしている。ただ、1972年（昭和47年）の政府見解は結論としては「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とした。これは集団的自衛権は我が国が攻撃されていない場合であり、自衛のための必要最小限を超えるもので憲法上禁止されているという論理に基づく。砂川事件の最高裁判決は、2014年（平成26年）以降の集団的自衛権容認をめぐる議論で再び取り上げられるようになった。2014年（平成26年）4月、参議院議員で公明党代表の山口那津男は砂川事件の最高裁判決について「集団的自衛権を視野に入れたものとは思っていない」との認識を示したのに対し、同年5月、衆議院議員で自民党副総裁の高村正彦は砂川事件の最高裁判決は自衛権に触れた唯一の最高裁判決で集団的自衛権を除外していないという認識を示した。2014年（平成26年）5月15日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(第7回)」の報告書にて言及され、同年7月1日第2次安倍内閣による臨時閣議での憲法解釈変更の1つの根拠とされた。2015年（平成27年）6月4日の衆議院憲法審査会では自民党推薦の憲法学者も含めて憲法学者3人全員が集団的自衛権の行使などを盛り込んだ関連法案を憲法違反と指摘。これに対し、2015年6月10日、安全保障関連法案を審議する衆議院特別委員会で横畠裕介内閣法制局長官は新たな政府見解について砂川事件の最高裁判決を引いて「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性は保たれている」と説明した。衆議院憲法審査会では、自民党副総裁の高村正彦が砂川事件の最高裁判決は自衛の措置を認めていると指摘した上で「従来の政府見解における憲法9条の法理の枠内で、合理的な当てはめの帰結を導いた」と主張した。これに対して、民主党幹事長の枝野幸男は砂川判決は日本の集団的自衛権の合憲性を争ったものではないと述べた。また、安全保障関連法案を審議する衆議院特別委員会では辻元清美が先述の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で座長代理を務めた北岡伸一の発言を取り上げ「北岡氏は『砂川判決は米軍と基地に関する裁判で、そこに展開されている法理は必ずしも拘束力を持たない』と言っている。こじつけようとするから、憲法学者がおかしいと言っている」と指摘した。