韓国では、ウォルビ通商が日本のエヴィスジーンズの偽造商品を大量に製造販売しており、一説には年商50億以上の利益を上げていると言われている。カモメマークやデザインは日本のエヴィスジーンズのコピーであるが、生地の品質は日本のエヴィスジーンズと比較すると粗悪で、タグにはメイドインコリアの記載がある。日本のエヴィスジーンズスタッフによりその粗悪な素材と縫製が確認された。日本のエヴィスジーンズは韓国にライセンスを提供したことはなく明らかなる模倣品である。しかしながら韓国内の顧客の大部分は日本のエヴィスジーンズと同じ商品群として誤認しており、彼らに被害をもたらしているのが現状である。偽ブランド問題発覚後、韓国側のウォルビ通商は韓国エヴィスのロゴデザインとライセンスをアン・ビョンチャンから提供されたとしたが、ビョンチャンによるとカモメマークは韓国の山からデザインし、恵比寿のデザインは韓国のジンロ焼酎のマークからインスパイアされたと回答している。韓国エヴィスは韓国国内に60店舗以上を展開、広告宣伝に韓国系アイドルを抜擢し、6か月間の広告モデル契約を結んだ。2009年下半期には東方神起のリーダー「ユンホ」とファッションモデル「キム・ミジョン」を起用して大々的に広告展開を行っている。2008年11月25日、日本のエヴィスジーンズは、韓国の裁判所において韓国のウォルビ通商を提訴した。それに対し、韓国エヴィスはホームページを通じて「韓国国内で販売されているエヴィス製品は、法的な問題が全くないことをはっきりと明らかにする」と模倣品であることを明確に否定し、日本のエヴィスとメディアに対し法的措置を執ることを明言した。なお、2006年には韓国エヴィスは日本エヴィスとの商標権紛争で勝訴した事がある。これは、日本側のエヴィスジャパン株式会社が韓国で商標登録する前に、ウォルビ通商が先に韓国国内で登録した経緯からである。
エヴィスジーンズは、「エヴィス」の通称名で知られる。外見上の最大の特徴は、通常は糸で縫われるヒップポケットのステッチをペンキでペイントしていることであり、この通称カモメマークと呼ばれるペンキペイントは、大阪・梅田の古着店ラ・ピーヌ在籍時に山根自ら考案した図案と手法であった。発売当初、ペンキステッチが回転率良いと小売店から希望され、次第にそのペンキステッチこそがブランドの代名詞へとなっていく。カモメマークは、販売を始めた大阪の象徴でもある戎様（えびすさま）に由来し、ペイント、リングステッチ（刺繍）など種類があり、ペイントは一点ごとに手書きで仕上げられる。いくつかのバリエーションがあるが、太めのストレートは、基本的に〜1960年代のアメリカ製ジーンズの縫製仕様に準じ、経年によりセルビッジ・デニム素材の色調と風合いが変化していくことが特徴とされている。初期のタブは、「EVIS」とされていたが、リーバイス社からの「LEVISと酷似している」との指摘を受け、現在では「EVISU」と織られている。
1991年、山根英彦の創業時はジーンズのみの展開であったが、現在ではスウェットシャツなどのカジュアルウェアからスーツ、靴なども手がける総合服飾ブランドであり、ゴルフ用品や釣り用品の企画製造販売も行う。
元は同名の企業「株式会社 クスリのカツマタ」が経営していたが、当時の代表取締役社長だった勝又泰夫が経営権を売却したため、会社は住友商事の子会社である住商ドラッグストアーズ（現：トモズ）に吸収合併される形で解散。「クスリのカツマタ」の社員の多くはトモズに移籍したが、店舗勤務社員の一部と上層部の社員の殆どは勝又側の者として残留する道を選択したため、勝又側の者として残留した者は勝又本人も含めて現在はトモズに所属しておらず、経営上の繋がりは消滅している。現在も一部の店舗が当時の屋号のまま営業を続けているものの、企業としての実体は消滅している為、屋号にその痕跡を残すのみである。ただし、店舗で働く従業員の服装は社員・アルバイトを問わず「クスリのカツマタ」当時のままであり、現在まで制服等の改正（トモズとの統一化）はされておらず、トモズの従業員の服装とは確実な差異がある。また、ポイントカードについても独自の物を採用しており、現在までトモズとの統一化はされていないが、共通ポイントサービス「Ponta」についてはトモズでの利用開始にあわせて導入された。
鰺ヶ沢港には古くから味噌があったとの伝承があり、京都などとの交易によって津軽地方にも味噌作りが伝わっていたと見られるが、家庭内の消費にとどまっていた。寛永元年（1624年）に青森港が開港されると、蝦夷地や下北地方へ出荷する酒の製造が近江国からの移民によって弘前藩でも始まり、それに伴って味噌や醤油の商業的な製造も行われたと考えられている。慶安元年（1648年）の津軽藩律では、御用達商人の味噌の配合は「大豆1升に対して麹6合、塩5号」と定められており、当時から米麹が使われていた。また、弘前藩は平時から軍需備蓄のために多数の麹屋（室屋）に営業を許可し、味噌造りを奨励していた。寛文9年（1669年）のシャクシャインの戦いにおける出兵でも、備蓄していた多量の味噌を持参したという記録がある。寛文11年（1671年）の税金に関する記録から、この頃までには南部地方の大豆を原料として商業的な味噌作りが行われていた。元禄15年（1703年）には味噌が蝦夷地に盛んに出荷されており、技術や気候の問題から味噌を生産できなかった蝦夷地の需要を満たす役割を担っていた。このような状況から、蝦夷地において「津軽味噌」という呼称が生まれた可能性が指摘されている。天保の大飢饉が起きると、弘前藩は天保4年（1833年）と同6年（1835年）の2回に渡り、味噌と醤油の輸出を禁止した。一方で津軽味噌は醸造に3年かかるため、凶作の年でも十分な在庫があり、醸造家から換金のため販売の許可が願い出されている。この時期に藩財政は悪化が続いており、増収のため味噌2斗樽の輸出に課される湊役銭は天保6年（1835年）の5文から文久元年（1861年）には35文まで増額され、藩外への味噌の出荷は大きく低迷した。1972年の統計では、青森県の味噌生産量は約25,000トンで全国6位、シェアは4.4%であった。このうち36%が県内で消費され、それ以外は北海道や岩手県、宮城県に出荷されていた。2009年の調査では同生産量は5,851トンまで減少しており、これは全国14位、シェア1.3%に相当する。