（詳細は英語版記事 en:Functional completeness を参照のこと）以上の演算のうち、ごく少数の種類の演算の組み合わせによって、任意の演算を「実装」することができる。そのような演算の組の性質を functional completeness という。∨ と ∧ だけでは完全ではなく、必ず ¬ も必要である。一方 ¬ があれば、∨ と ∧ はどちらか一方でも良い。さらに興味深いものとして、¬ と ∨ あるいは ∧ の組合せである、否定論理積（NAND）や否定論理和（NOR）は、それ一つだけで完全である。なお、→ の記号が使われることが多い「ならば」（imply、論理包含）は微妙な点があり（たとえば、演算子だけでなく定数入力を必要とする）、英語版Wikipediaの Implicational propositional calculus の記事（en:Implicational propositional calculus）では「virtual completeness」と表現している。
ここでは1出力の関数のみを扱う。2出力以上の関数は、（実装はともかく）論理的には1出力の関数を並べるだけであり自明と言ってよいであろう。以下では、真理値の記号は {0, 1} とする。
論理演算（ろんりえんざん、logical operation）は、論理式において、論理演算子などで表現される論理関数（ブール関数）を評価し（正確には、関数適用を評価し）、変数（変項）さらには論理式全体の値を求める演算である。非古典論理など他にも多くの論理の体系があるが、ここでは古典論理のうちの命題論理、特にそれを形式化したブール論理に話を絞る。従って対象がとる値は真理値の2値のみに限られる。また、その真理値の集合（真理値集合）と演算（演算子）はブール代数を構成する。コンピュータのプロセッサやプログラミング言語で多用されるものに、ブーリアン型を対象とした通常の論理演算の他に、ワード等のビット毎に論理演算を行なう演算があり、ビット演算という。なお、以上はモデル論的な議論であり、証明論的には、公理と推論規則に従って論理式を変形（書き換え）する演算がある（証明論#証明計算の種類）。
ボローニャ・プロセスはEUと非EU国の政府間合意によっている。ゆえに、EUで規定された法規という位置づけではない。さらに、ボローニャ宣言は条約や協定ではないので、調印国に法的義務はない。参加・協力及びその度合いは完全に加盟国にまかされている。ボローニャ宣言はEUの諸機関の内外で起草されたにもかかわらず、欧州委員会はボローニャ・プロセスの施行にますます重要な役割をしめるようになっている。欧州委員会は、チューニングプロジェクトやTEEPプロジェクトを含む、教育品質保証につながるヨーロッパのプロジェクトを支えている。ほとんどの国は現在のところ、枠組みに合わせずに昔から続く伝統システムを採用しているが、ボローニャ・プロセスは相互の学位を認めるという二国間・二機関間の合意など多くの影響ももたらしている。しかしながら、ボローニャ・プロセスは今や資格取得にかかる年月に関しては厳格な収斂から離れつつあり、能力を基盤とするシステムに移っていっている。システムは学部生と大学院生に分けられ、学士号は前者、修士号と博士号は後者となる。ヨーロッパ大陸においては5年以上かけて最初の学位をとるのはふつうである。このため、多くは学業を完了しない。こうした国の多くでは今では学士レベルの資格を取り入れつつある。ボローニャ・プロセスが施行されるにつれてこうした状況は迅速に変わっていっている。国と高等教育システムの発展に拠って、ECTSが導入されたり、学位システムの構造や資格、高等教育のマネジメントや財政管理、流動性のあるプログラムなどが議論されたりしている。機関のレベルでは改革は高等教育機関、その学部や学科、学生やスタッフの代表者、その他多くの意志決定参加者を巻き込んでいる。優先順位は国ごとにも機関ごとにも異なる。
1982年に国際捕鯨委員会（International Whaling Commission: 以下IWC）で商業捕鯨モラトリアムが採択された結果、1985/86年捕鯨シーズンより大型鯨類の商業的捕獲が禁止された。日本は米国からの圧力により異議申立を取り下げた一方、国際捕鯨取締条約第8条では調査を理由に捕鯨が認められていると解釈し、同条に基づく特別許可を1987/88年捕鯨シーズンから発給し、南極海での調査捕鯨(Japanese Whale Research Program under Special Permit in the Antarctic: JARPA I)を開始した。初年度の1987/88年シーズンにはミンククジラ300頭の捕獲枠を設定し、1988/89シーズンから1994/95シーズンまでは毎年330頭、1995/96から2004/05シーズンまでは毎年440頭に捕獲枠を増加させ、計6,795頭のミンククジラを捕獲した。2005/06シーズンからは新たな計画JARPA IIが開始された。JARPA IIでは、ミンククジラの捕獲枠を935頭に倍増させた上で、ナガスクジラ（ワシントン条約付属書I掲載種）10頭の捕獲枠を新設、2007/08シーズンからはナガスクジラの捕獲枠を50頭に増加させた上で、ザトウクジラ（ワシントン条約付属書I掲載種）の捕獲枠50頭も新設して規模を拡大した。なお、ザトウクジラについては、反捕鯨国の世論を考慮して捕獲枠を維持したまま捕獲を延期し続けた（この一方JARPA II調査計画ではザトウ50頭が必要サンプル数と表明されており、この計画書の改訂がなされなかったことから、ICJで問題とされた）。2007年、IWCでは南極海の特定海域で鯨類を死に至らしめるような調査捕鯨を一旦中止するよう日本に求める決議が採択されたが、日本はこの後も調査捕鯨を継続した。2007年オーストラリア連邦総選挙では、日本の調査捕鯨に対して法的措置を採ることを公約に掲げたオーストラリア労働党が勝利した。同党は選挙後に日本に対する法的措置を念頭に置き外交交渉を開始したが、この交渉が決裂したことを受け、2010年5月31日、日本を国際司法裁判所に提訴した。