内村光良を中心としたタレント陣による、『人生』をテーマとしたコント番組。内村にとってはNHKでの初のレギュラー番組である。NHKの職員募集特設サイトの記述、及び構成作家の内村宏幸へのインタビューによると、NHKで2012年まで放送されてきたコント番組『サラリーマンNEO』『祝女』が相次いで終了し、そのスタッフだったNHK制作局第2制作センター エンターテインメント番組部ディレクターの西川毅、さらには両番組の脚本を担当した作家陣らで再びコント番組がやりたいという機運になり、その際に『笑う犬シリーズ』など数々の民放のコント番組に関わった内村光良を軸に据えた番組作りをすることになったものであるという。なお、内村光良と内村宏幸はいとこの関係だが、内村光良へのオファーに内村宏幸が介在したわけではないという。NHKチーフ・プロデューサーの有田康雄によれば、制作に当たっては『サラリーマンNEO』『祝女』にあった「NHKらしさ」を踏まえつつ、『サラリーマンNEO』『祝女』と異なり「深夜枠に甘んじるのではなくプライムタイムに進出する」「ニッチではなくマスを獲得する」ことを目標に番組作りを行った。元々は40代を中心とした視聴者層を想定していたが、「イカ大王」などのキャラクターを使ったコントや他番組とのコラボレーションなどにより子供から50代まで視聴者層の幅が広がったという。
当初、治安維持法制定の背景には、ロシア革命後に国際的に高まりつつあった共産主義活動を牽制する政府の意図があった。また似たような法律は当時のドイツ、フランス、アメリカ合衆国、イギリスなどに公然と存在していた。後年、治安維持法は多くの活動家、運動家に適用され、小林多喜二などは取り調べ中の拷問によって死亡した。ちなみに朝鮮共産党が適用第一号とされている（内地においては、京都学連事件が最初の適用例である）。1930年代前半に左翼運動が潰滅したため標的を失ったかにみえたが、以降は1935年（昭和10年）の大本教への適用（大本事件）など新宗教（政府の用語では「類似宗教」。似非宗教という意味）の取り締まりにも用いられた。天皇を頂点とする国家神道の存立を脅かすことが、国体の変革に当たるという解釈の下に取締りが進められた訳である。大本以外にもPL教団、創価教育学会など弾圧を受けた団体は多く、中でも創価学会は創立者で精神的支柱の一人でもある牧口常三郎を獄死させられている。三・一五事件の弁護人のリーダー格となった布施辰治は、大阪地方裁判所での弁護活動が「弁護士の体面を汚したもの」とされ、弁護士資格を剥奪された（当時は弁護士会ではなく、大審院の懲戒裁判所が剥奪の権限を持っていた）。さらに、1933年（昭和8年）9月13日、布施や上村進などの三・一五事件、四・一六事件の弁護士が逮捕され、前後して他の弁護士も逮捕された（日本労農弁護士団事件）。その結果、治安維持法被疑者への弁護は思想的に無縁とされた弁護人しか認められなくなり、1941年の法改正では、司法大臣があらかじめ指定した弁護士でないと弁護人を選任できないとされた（第29条）。日本内地では純粋な治安維持法違反で死刑判決を受けた人物はいない。ゾルゲ事件で起訴されたリヒャルト・ゾルゲと尾崎秀実は死刑となったが、罪状は国防保安法違反と治安維持法違反の観念的競合とされ、治安維持法より犯情の重い国防保安法違反の罪により処断、その所定刑中死刑が選択された。そこには、死刑よりも『転向』させることで実際の運動から離脱させるほうが効果的に運動全体を弱体化できるという当局の判断があったともされている。ゾルゲ事件では、他にも多くの者が逮捕されたにもかかわらず死刑判決を受けたのはゾルゲと尾崎だけだった。戦後にゾルゲ事件を調査したチャールズ・ウィロビーは、それまで持っていた日本に対する認識からするとゾルゲ事件の多くの被告人に対する量刑があまりにも軽かったことに驚いている。朝鮮では45人が死刑執行されていると水野直樹は主張している。その後、治安維持法を運用した特別高等警察をはじめとして、警察関係者は多くが公職追放されたが、司法省関係者の追放は25名に留まった。池田克や正木亮など、思想検事として治安維持法を駆使した人物も、ほどなく司法界に復帰した。池田は追放解除後、最高裁判事にまでなっている。1952年（昭和27年）公布の破壊活動防止法は「団体のためにする行為」禁止規定などが治安維持法に酷似していると反対派に指摘され、治安維持法の復活という批判を受けた。その後も、治安立法への批判に対して治安維持法の復活という論法は頻繁に使われている（通信傍受法（盗聴法）、テロ等準備罪（共謀罪）新設法案など）。第二次世界大戦後は治安維持法については否定的な意見が主流とされる。一方、保守派の一部には治安維持法擁護論もある。1976年（昭和51年）1月27日、民社党の春日一幸が衆議院本会議で宮本顕治のリンチ殺人疑惑を取り上げた際、宮本の罪状の一つとして治安維持法違反をそのまま取り上げた。そこで、宮本の疑惑の真偽とは別に、春日は治安維持法を肯定しているのかと批判を受けた。藤岡信勝は文藝春秋社『諸君!』1996年4月号の「自由主義史観とはなにか」で「治安維持法などの治安立法は日本がソ連の破壊活動から自国を防衛する手段」であったと一定の評価を下し、日本共産党などから強い反発を受けた。中西輝政も『諸君!』『正論』などで、同様の主張を行っている（『諸君!』2007年9月号「国家情報論 21」、『正論』2006年9月号など）。福田和也は、戦後に廃止されてから1955年7月まで毛沢東式武装闘争を行った日本共産党や、それ以後も1955年以前の日本共産党の路線を分裂しながらも続けた新左翼・極左暴力集団による暴力革命・武装闘争によって、民間人や警察を多数死傷させるような過激な革命を目指すテロなどが頻繁だった昭和時代までは必要性があったとしている。アメリカには1954年8月24日にen:Communist Control Act of 1954というアメリカ共産党の非合法化と共産党の支援・共産主義者などを罰する法律が制定された。現行でも有効の法律であるが、1991年のソ連崩壊による冷戦終結後以降にもアメリカ共産党自体は規模が小さいが存続自体はしている。