2007年の報告書では、「日本（37位）は軍事的ナショナリストによる報道に対する攻撃に鎮まりが見られる」と書かれ、順位は51位から37位まで回復した。翌2008年の報告書では日本は「民主主義が深く定着している国」の一つにあげられており、順位も29位に浮上している。2009年の報告書でも「アジアの数少ない民主主義国」の一つに日本があげられており、「報道の自由が尊重され、ジャーナリストを狙った暴力が存在しない」として、順位は17位にまで上げられた。2010年にはさらに11位まで順位を上げ、北欧諸国などに次ぐ高い評価を受けた。2012年の報告書では、22位にまで順位が落ちた。その理由として、報告書では「津波や福島原発事故の報道が過度な制限をもたらし、日本の報道の多様性が制限されていることが明らかとなった」と述べられている。
国境なき記者団による報道の自由度ランキングにおいて、日本の順位は、小泉政権が発足した次の年の2002年には26位であったが、その後小泉政権期を通じて44位、42位、37位と推移した後、2006年には51位にまで落ちた。この年の報告書では「アメリカ合衆国、フランス、日本において報道の自由が着実に侵食されていることにも警戒すべきである」と、日本が名指しで非難されている。
アメリカ合衆国においては、アメリカ合衆国憲法修正第1条において言論の自由・表現の自由が保障されている。ただし、報道の自由に関して直接憲法上での言及はなく、裁判所の判断においても、報道であることをして特別の保護が与えられているわけではない。
西山事件で最高裁は政府情報の取材について「真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為というべきである。」としつつ、「法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びるものといわなければならない。」と判示した（最決昭和53・5・31刑集32巻3号457頁）。
博多駅テレビフィルム提出命令事件で最高裁は取材フイルムについて「報道機関がその取材活動によって得たフイルムは、報道機関が報道の目的に役立たせるためのものであって、このような目的をもつて取材されたフイルムが、他の目的、すなわち、本件におけるように刑事裁判の証拠のために使用されるような場合には、報道機関の将来における取材活動の自由を妨げることになるおそれがないわけではない。しかし、取材の自由といっても、もとより何らの制約を受けないものではなく、たとえば公正な裁判の実現というような憲法上の要請があるときは、ある程度の制約を受けることのあることも否定することができない。」と判示した（最大決昭和44年11月26日刑集23巻11号1490頁）。
刑事事件については、石井記者事件で最高裁は取材源の秘匿に関連して憲法第21条第1項について「憲法の右規定は一般人に対し平等に表現の自由を保障したものであって、新聞記者に特種の保障を与えたものではない。」とし「その取材源について、公の福祉のため最も重大な司法権の公正な発動につき必要欠くべからざる証言の義務をも犠牲にして、証言拒絶の権利までも保障したものとは到底解することができない。」と判示した（最大判昭和27・8・6刑集6巻8号974頁）。一方、民事事件については、下級審で旧民事訴訟法第281条第1項第3号（現行の民事訴訟法197条第1項第3号）にいう「職業の秘密」に当たるとして記者の証言拒絶権を認めた裁判例がある（札幌高決昭和54・8・31判時937号16頁）。取材源秘匿との関連では、米国の企業が所得隠しをおこなっていたとされる複数社の報道に対し、NHKや読売新聞、共同通信の記者に対して取材源の開示を要求した訴訟のケースでは2006年3月14日の東京地裁判決が読売の報道について取材源を秘匿すべき事情は認められないと判断した一方、NHKの報道については2005年10月11日の新潟地裁・2006年3月17日の東京高裁判決は取材源の秘匿を認め、同年10月3日最高裁判所決定で確定した。
NNT（エヌエヌティー、英 Number needed to treat の頭字語）は治療必要数とも言われ、疫学の指標の一つである。あるエンドポイントに到達する患者を1人減らすために、何人の患者の治療を必要とするかを表したものである。 この数値は絶対リスク減少率 (absolute risk reduction) の逆数となる。1988年にはじめて論文に記載された。例えば、大腸癌のリスクを半分にする架空の薬剤があるとする。大腸癌の発症危険性を5年間で3000分の1とする。この場合、5年間治療を継続した場合のNNTは6000になる。すなわち、この薬で6000人を治療することで、大腸癌になる人の数は1人減る（2人から1人になるため）ことが想定される。一般に、NNTは2種の治療「A」と「B」に基づいて計算される。ここで「A」は薬剤治療（上記の例では架空の薬剤での5年間の治療）、「B」はプラセボ（偽薬）（上記の例では治療を行わなかったとする仮定）である。NNTを述べる際には、エンドポイントが定義され明示される必要がある（上記の例では、5年間の大腸癌の発症）。もしpA（Aの治療時のエンドポイント発生確率）とpB（Bの治療時のエンドポイント発生確率）がわかっていれば、NNTは1/(pB-pA)で求めることができる。NNTは薬剤経済学において重要な指標である。もし、臨床的エンドポイントが死亡や、心筋梗塞の様な重大疾患であれば、NNTが高い薬剤であっても状況によって使われることはありうる。それに対し、エンドポイントが重大なものでなければ、（特にアメリカ合衆国のように民間医療保険が発達している国では）NNTの高い薬に対する支払い請求を保険会社が拒否することも起こりうる。