ヴァイマル共和政下のドイツは、混乱期を経て1920年代後半にようやく一時の安定期を迎えたが、1929年以後の世界恐慌の影響で経済破綻寸前に追い込まれた。当時のドイツ自動車業界では、最大手メーカーであったオペルが1929年にゼネラルモーターズに買収され、またフォード・モーターがケルンに「ドイツ・フォード」の大工場を開設するなど、アメリカ系自動車メーカーの進出が著しかった。その攻勢に民族資本のメーカーは消滅の瀬戸際に立たされて弱小企業の淘汰が進行、またダイムラーとベンツの合併によるダイムラー・ベンツの設立など、企業合同によって生き残りを図る動きも生じた。DKWは、デンマーク人であるイェルゲン・スカフテ・ラスムッセン（Jorgen Skafte Rasmussen 、1878-1964年）により、ザクセン州（旧ザクセン王国）ケムニッツで1906年に創業した企業で、第一次世界大戦後に小型エンジン製造からオートバイ生産に乗り出して大成功を収めた。DKWは1928年に小型四輪車に進出した、自動車メーカーとしては新参の存在であったが、進出直後には経営難に陥っていたアウディ（ケムニッツ南東のツヴィッカウに本社を置いていた）を傘下に収めて開発力を強化、1930年代初頭時点ではオートバイ事業・小型車事業とも好調であった。DKWはアウディを手がかりに、自ブランドをもより上級の四輪車メーカーにステップアップしようと目論んでいたが、日毎に力を増すアメリカ系資本の進出に対抗するためには、更に効果のある生き残り策を講じなければならなくなった。ラスムッセンは衆目の予想を上回る大胆な経営判断を下した。1932年の中頃にアウディと創業者・本拠を同じくするホルヒを、更に年末にはDKWと同じくケムニッツを拠点とするヴァンダラーを糾合し、文字通り「自動車連合」という意味の民族系メーカー「アウトウニオンAG」を設立することに成功したのである。当時の世評ではDKWとヴァンダラーの合併話が噂として流れていた。これは互いのラインナップを補完できると思われたためである。しかし、そこに高級車のホルヒが加わるとは到底考えられていなかったのだ。アウトウニオン本社は旧DKW本社を引き継いでケムニッツに置かれた。また、4社協力体制を表すフォー･シルバー･リングスのエンブレムが定められ（左から順にアウディ、DKW、ホルヒ、ヴァンダラーを指すものとされる）、その輪の中には合併前の各社名が記されることになる。全車共通のフォー・シルバー・リングス・エンブレムに加え、個々のモデルを製造したブランドのバッジが並んで付けられた。従業員数は当初4,500名であった。アウトウニオンは、オペルに次いで当時ドイツ第2位の自動車メーカーとなった。そのラインナップは、合併各社の持ち味を生かした非常に幅広いものであった。軽量軽快で経済的な小型車のDKW、堅実で耐久性に優れた中型車のヴァンダラー、前輪駆動など先進的な技術を備えるアッパーミドル～上級車のアウディ、高品質なプレステージカーのホルヒという具合に価格帯を分け合ってフルラインナップを構成し、4ブランドが争うことはなかった。これは文字通りのフル・ラインナップと言えるものであった。この手広さに当時ドイツ国内である程度比肩しうる既存メーカーはオペルぐらいしかなかった。大手でもダイムラー・ベンツは大衆車以下の価格帯が欠落しており、ドイツ・フォードは中級車と小型車のみで高級車の持ち合わせがなかったのである。なお、イェルゲン・ラスムッセンはアウトウニオン成立後、ほどなく社主の地位から引退している。
江戸時代において、金と銀はそれぞれ別体系の貨幣単位として変動相場であったが、慶長14年（1609年）に公布された御定相場では慶長金1両（4.76匁: 17.56g、品位44/50.7、純金15.41g、純銀2.35g）が、慶長銀50匁(186.51g)（品位800/1000、純銀149.21g）とされたため、公的な金銀比価は1:9.53であった。元禄8年（1695年）の改鋳では銀に対し金の品位低下が大きく銀高金安となり、幕府はこれを抑えるために1700年に御定相場を元禄金1両（4.76匁: 17.56g、品位44/76.7、純金10.19g、純銀7.57g）が、元禄銀60匁(223.81g)（品位640/1000、純銀143.24g）と改訂して公的な金銀比価は1:13.32となったが、相場は幕府の思惑通りとならず金銀比価は概ね1:11前後で推移した。明和2年（1765年）に鋳造された五匁銀は、元文小判に対し12枚の固定相場制を意図したもので事実上の金銀複本位制（金銀比価1:11.48）であったが、小判の貨幣単位に関連付けた点では金本位制を目指したものともいえる。しかしこの比価は相場より銀高に設定されていたため悪貨である五匁銀は市場では敬遠され流通しなかった。1772年に鋳造された南鐐二朱銀は元文銀より額面に対し純銀量が約27%減量されており小判に対する事実上の補助貨幣（定位貨幣）であった。近代日本では、明治4年5月10日（1871年6月17日）に制定された新貨条例によってヨーロッパに倣って1円金貨（1 2/3g）（品位900/1000、純金1.5g）を原貨とする金本位制を定めたが、清を中心とする周辺諸国はいずれも銀本位制を採っており、洋銀と同価値の1円銀貨（416グレーン: 26.96g）（品位900/1000、純銀374.4グレーン: 24.26g）の発行を余儀なくされた。このとき開港場で行われていた銀貨100円に対して金貨101円の金銀比価は1:16.01だったが、国際価格に対し金安であったため金貨の国外への流出が激しく、明治8年（1875年）には新しくアメリカの貿易ドル銀貨と同等の貿易銀（420グレーン: 27.22g）（品位900/1000、純銀378グレーン: 24.49g）を発行し、翌年には金銀比価を両者同等の金貨100円に対し銀貨100円に改めて実質上の金銀複本位制となった。更に明治11年（1878年）5月27日には大蔵卿大隈重信の建議を受けて正式に金銀複本位制を採用して、これまで開港場のみで通用を許していた1円銀貨及び貿易銀を日本国内でも強制通用力のある貨幣として扱い、その無制限使用を許した。これによって銀貨も事実上の本位貨幣となった。だが、西南戦争に伴う不換紙幣増発によって生じたインフレーションで金貨・銀貨ともに国外への流出や退蔵が深刻化して、本位貨幣としては名目上の存在となってしまった。これを憂慮した大蔵卿松方正義は、一時的な銀本位制導入による通貨安定を模索し、明治18年（1885年）に銀本位制に基づく兌換紙幣である日本銀行券を発行して、日本は一時的に実質的な銀本位制となり、その後明治30年（1897年）の貨幣法によって金本位制への復帰を果たすことになった。しかし金平価は半減し、純金の0.75gを1円とし、品位は900/1000のままとされた。