この形式の詩に使われる「リメリック」という名称の起源ははっきりしていない。イングランドの文献で最初にその言葉が使われたのは1898年のことである（『New English Dictionary』）。アメリカ合衆国では1902年である。一般には、アイルランドのリムリック州（とくにクルーム Croom という村）への言及であるとされる。ナンセンス詩（Nonsense verse）の室内ゲーム（Parlour game）の初期の形式が由来かも知れない。それは伝統的に、「Come all the way up to Limerick?」（このリメリックはアイルランドの地名を指す）で終わるリフレインを含んでいた。
阪神・淡路復興対策本部による復興対応の特徴として、被災地と国との情報連携に配慮したことが挙げられる。阪神・淡路復興対策本部事務局の調査員には、被災地の経済団体や地方公共団体の職員が充てられた。さらに、阪神・淡路復興対策本部などに提言を行う総理府阪神・淡路復興委員会には、兵庫県知事や神戸市長が参画していたことから、被災地の地方公共団体の意見を汲み取りやすい環境が整えられていた。阪神・淡路復興委員会の廃止後は、阪神・淡路復興対策本部が兵庫県・神戸市との協議会や神戸商工会議所との連絡会議を通じて、被災地との情報連携を図った。これらの情報連携により、国と地方公共団体とのコミュニケーションが促進され、スムーズな対応が可能になったと評されている。
阪神・淡路復興対策本部による復興対応の特徴として、被災地中心であることが挙げられる。阪神・淡路復興対策本部は、被災地の地方公共団体が策定する復興計画を最大限支援することを謳った「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」を発表した。それによって、復興施策の取り纏めにあたっては、被災地の地方公共団体が中心となって策定し、阪神・淡路復興対策本部など国がそれを支援することとなった。かつて1923年の大正関東地震により「関東大震災」が引き起こされた際には、その復興にあたって帝都復興院が設置され、内閣主導の下で復興対応が行われた。そのため、兵庫県南部地震からの復興に際しても同様のスキームがいったんは検討されたが、地方分権や行政改革の見地からそのような手法は採らないことになった。その結果、総理府阪神・淡路復興委員会の提言に基づいて、被災地の地方公共団体が具体的な復興施策を立案し、それを阪神・淡路復興対策本部など国が支援する、というスキームが採用されることになった。これらのスキームは、被災地のニーズに即した対応を取ることが容易であると評されており、地方分権の観点からも評価されている。
阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律は5年間の時限立法であり、阪神・淡路復興対策本部は設置期間が最長5年と定められた時限的な機関であった。そのため、阪神・淡路復興対策本部は2000年2月23日に廃止され、その業務は同年2月22日に設置された「阪神・淡路大震災復興関係省庁連絡会議」に引き継がれた。
震災直後においては、初動対応を担う機関として「平成7年（1995年）兵庫県南部地震非常災害対策本部」や「兵庫県南部地震緊急対策本部」が置かれていた。兵庫県南部地震発生当日には、閣議決定に基づき国土庁長官小澤潔を長とする平成7年（1995年）兵庫県南部地震非常災害対策本部が発足し、被災者の早期救出や火災の早期消火などの応急対策が展開された。また、地震発生翌々日には、閣議決定に基づき内閣総理大臣村山富市を長とする兵庫県南部地震緊急対策本部が設置され、内閣としての総合的な緊急対策が一体的に講じられることとなった。地震発生3日後には「阪神・淡路大震災の災害対策を政府一体となって推進するため行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣に小里貞利が任命され、国土庁長官の小澤潔に代わって平成7年（1995年）兵庫県南部地震非常災害対策本部の本部長に就任した。また、小里の下に大臣特命室が設けられ、被災した中小企業への支援、応急仮設住宅の建設など特定課題への対策を担当した。
「沿革」では、兵庫県南部地震に対する国の対応について、阪神・淡路復興対策本部を中心に概略を説明する。なお、ここでの「初動対応期」は兵庫県南部地震発生直後、「復旧・復興対応初期」は概ね1995年から1999年まで、「本格復興期」は概ね2000年から2004年まで、を示している。
寛政12年（1800年）3月11日、水戸藩江戸小石川藩邸で生まれる。治紀の子たちの侍読を任されていた会沢正志斎のもとで水戸学を学び、聡明さを示した。治紀には成長した男子が4人いた。長兄の斉脩は次代藩主であり、次兄の松平頼恕は文化12年（1815年）に高松藩松平家に養子に、弟・松平頼筠は文化4年（1807年）に宍戸藩松平家に養子に（両松平家とも水戸家の連枝）、と早くに行く先が決まったが、三男の斉昭は30歳まで部屋住みであり、斉脩の控えとして残されたと思われる。なお、生前の治紀から、「他家に養子に入る機会があっても、譜代大名の養子に入ってはいけない。譜代大名となれば、朝廷と幕府が敵対したとき、幕府について朝廷に弓をひかねばならないことがある」と言われていたという（『武公遺事』）。文政12年（1829年）、第8代藩主・斉脩が継嗣を決めないまま病となった。大名昇進を画策する附家老の中山信守を中心とした門閥派より、第11代将軍・徳川家斉の第20子で斉脩正室・峰姫の弟である恒之丞（のちの紀州藩主徳川斉彊）を養子に迎える動きがあったが、学者や下士層は斉昭を推し、斉昭派40名余りが無断で江戸に上り陳情するなどの騒ぎとなった。斉脩の死後ほどなく遺書が見つかり、斉昭が家督を継いだ。