もともと米国の銀行制度においては、他国と比べ厳格な州際規制が設けられており、各州ごとに制定された法律で営業している地方銀行による他州への進出は禁止されていた。一方で、そのような規制の下で営業する有力な地方銀行はさらなる集積や業容拡大を目的として、他州への進出を目論むようになった。その結果規制を遵守しつつ他州への進出を実現する方策として、他州で元々営業をしていた地方銀行を買収することで、規制の壁を突き破って他州へ進出をするという方法を取る地方銀行が現れるようになる。このような買収による拡大が進んだ結果、大型化した地方銀行のことをスーパーリージョナルバンクと呼んでいる。
雲仙号（うんぜんごう）はかつて福岡市と諫早市・雲仙（小浜町、現・雲仙市）間を結んで運行されていた高速バスで、島原号と同日の1990年1月27日に運行開始された。運行開始当初は西鉄と長崎県交通局の共同運行で4往復が運行されていたが、1999年6月に西日本鉄道が撤退して長崎県交通局単独運行に変更され3往復となった後、2004年3月31日をもって廃止された。1997年4月23日時点の停車地は博多駅交通センター、西鉄天神バスセンター、中、筑紫野、基山、高速鳥栖神辺、高速中原、高速神埼、県営バス諫早駅前ターミナル、愛野、千々石学校前、小浜（県営バスターミナル）、西入口、新湯ビジターセンター前、島鉄雲仙営業所前、雲仙で、1999年3月28日改正で「島原号」と同様に中、高速鳥栖神辺、高速中原、高速神埼に停車しなくなっていた。福岡市内から愛野までは島原号とほぼ同じルートであったが、島原号は諫早駅前の停車地が島鉄諫早駅前ターミナルであったのに対して、雲仙号は諫早駅前の停車地が県営バス諫早ターミナルであり、島原号とは異なっていた。車両はスーパーハイデッカー・3列シート車が使用されたが、県営の単独運行となった後はハイデッカー・4列シート車に置き換えられた。
福岡市と諫早市・島原市を結ぶ高速バスで、雲仙市内を含む島原鉄道線沿線の主要地域に停車する。1990年1月27日の開業以降、ダイヤ上はあまり大きな変化もないまま今日まで推移している。同じく福岡市と諫早市内を結ぶ九州急行バスの「九州号」と異なり、諫早市の中心部に停車する。福岡市と島原市を約3時間で結んでおり、西鉄電車とやまさ海運の高速船「三池島原ライン」の乗り継ぎに比べて所要時間は長いが運賃は安い。島原半島東部の島原市発着の当路線に対し、かつては半島西部の小浜町の雲仙温泉・小浜温泉と福岡市を結ぶ高速バス「雲仙号」（後述）があったが、これは2004年4月1日に廃止された。代替として「島原号」と島鉄の諫早 - 雲仙間の路線バスとの乗り継ぎ割引乗車券を発売している。座席は全便座席指定制で、乗車には基本的に予約が必要である（但し空席が有る場合は予約なしで乗車することも可能である）。また、「九州号」の一部が停車する嬉野インター・大村インター・大村木場は全便通過する。
刑法においては、有価証券偽造等の罪が定められており、有価証券の偽造・変造やその行使などが処罰の対象とされている。しかしながら、有価証券の意義については、条文上、「公債証書、官庁の証券、会社の株券」が例示されているに過ぎず、明文の定義はない。したがって、規定の趣旨に従って解釈がなされている。判例によると、「財産上の権利が証券に表示され、その表示された権利の行使につきその証券の占有を必要とするもの」とされる（大判明治42・3・16刑録15輯261頁、最判昭和32・7・25刑集11巻7号2037頁、最決平成3・4・5刑集45巻4号171頁など）。また、日本国内で発行され、又は日本国内で流通するものに限られる（大判大正3・11・14刑録20輯2111頁）。私法上の有価証券とは異なって流通性は要求されない（前掲最判昭和32・7・25）。具体的には、乗車券（普通、定期）、劇場の入場券、商品券、クーポン、タクシーチケット、宝くじ、競輪の車券、競馬の勝馬投票券などが含まれるとされる。テレホンカードを含むプリペイドカードのように電磁的記録によるものが有価証券であるかについては事件ごとに判決が異なり、争いがあったが、最終的に示された判例ではテレホンカードについてこれを肯定し、有価証券偽造等の罪の対象となることを肯定した。その後2001年（平成13年）の刑法改正により支払用カード電磁的記録に関する罪が新設されたため、現在は、本罪によって処罰されることとなる。この他には握手会整理券が「ネットオークションで売買の対象とされている事から財産価値は明らかで有価証券と認められる」とした判例がある（東京地裁 2010年（平成22年）8月25日）。なお、刑法上の有価証券に該当しないものとしては、預貯金通帳や無記名定期預金証書やゴルフクラブ入会保証金預託証書（いずれも証拠証券にすぎない。私文書偽造による処罰の対象）、下足札や手荷物預り証（いずれも免責証券にすぎない。私文書偽造等による処罰の対象）、印紙や郵便切手（いずれも金券。ただし、印紙犯罪処罰法や郵便法による処罰の対象）などがある。