森下 弘生（もりした ひろき HIROKI MORISHITA）は、日本の作曲家。インテリジェントシステムズ（以下IS）所属。監修に回った辻横由佳に代わり、『新・紋章の謎』よりファイアーエムブレムシリーズの作曲などを手がける。また、同IS所属の作曲家、金崎猛と結成した音楽ユニット「ソシアルナイツ」のメンバーとしても活動している。
1960年10月開館。座席数1,000席を有し、主にコンサートや講演会に利用されている。館内には大ホールの他、和室及び会議室が備えられている。
永井 陽右（ながい ようすけ、1991年- ）は、日本の国際協力活動家、特定非営利活動法人アクセプト・インターナショナル創業者・代表理事。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス, Conflict Studies（紛争研究）修士課程修了。
『日本書紀』の持統天皇7年（693年）条に監物と共に初出しているため、飛鳥浄御原令期には存在したと考えられている。監物とともに中務省の倉庫の主鑰を管理していた。典鑰は毎朝参内して後宮十二司の闡司より鑰を受け取ってこれを保管し、必要に応じて監物に鑰を渡したり返納を受けたりして夕方にはまた闡司に返却した。なお、典鑰は鑰の管理のみを担当し、典鑰から鑰を受け取った監物が鑰の開け閉めと出納の管理を行い、主鑰（大主鑰・少主鑰）が実際の出納を行うという役割分担が厳格にされていたとされている。
入四間村では1907年（明治40年）5月、日立鉱山と第一回目の煙害に関する交渉が行われた。当時、足尾銅山の鉱毒問題が社会問題化しており、鉱害に対する世論の高まりもあって、被害を蒙った入四間村では強硬な意見が噴出し、鉱山事務所や県庁へ押しかけようとの動きもあったが、結局日立鉱山側が補償金の支払いを行うことで交渉は妥結し、同年の8月と12月に補償金が支払われた。また日立鉱山からの煙害を受けた他の地区でも、ほぼ同じ頃から被害に対する補償を日立鉱山側から受けるようになったと考えられる。日立鉱山の発展に伴い煙害は激化の一途を辿った。1911年（明治44年）には入四間村住民は日立鉱山側と煙害問題の交渉を担う「煙害交渉委員会」を設置した。委員長には当時23歳の関右馬允が選ばれ、関はその後鉱山側との補償交渉など、煙害問題解決のために尽力をする。関の問題解決の方針は、当時大きな社会問題となっていた足尾銅山の鉱毒問題とは異なり、日立鉱山側に操業停止は求めず被害の損害賠償を要求すること、日立鉱山と被害者農民との直接交渉で問題解決を図り第三者の介入や政治的解決を行わないといったものであった。この関の方針は日立鉱山側の、交渉で問題解決を進める方針と合致し、日立鉱山側と被害者と共同で被害状況の確認を進めて補償問題解決を図り、また日立鉱山側から煙害問題軽減のための農業技術指導を受けるなど、煙害問題の平和的解決が進められることになった。この結果、被害者側加害者側双方が納得する煙害被害の損害賠償が決定されることになり、また農業技術指導は農作物の煙害軽減に役立った上に入四間村の農業技術向上に寄与することにも繋がった。入四間村は日立鉱山に近く煙害が最も激しかった地域であったが、日立鉱山側と被害者側との間でおおむね円満な問題解決が図られたため、甚大な被害にもかかわらず比較的平穏であった。このため現在の常陸太田市周辺の2町16村で組織された連合煙害調査会は、激甚被害地である入四間村を加入させることによって運動の活発化を図ることをもくろみ、再三調査会への加入の勧誘がなされたが、入四間村では勧誘を拒絶し鉱山側との独自の交渉を継続した。入四間村での冷静な対応による煙害問題解決の成果はやがて近隣被害地にも影響を及ぼし、煙害問題の交渉による平和的解決は次第に被害地全体に広まっていった。交渉による問題解決の方針が、被害者である入四間村住民と加害者の日立鉱山側との間で共有されていたとしても、鉱山に近接し甚大な煙害被害地である入四間村と日立鉱山側との間に全く緊張関係がなかったわけではない。1912年（明治45年）の7月半ばの激しい煙害では、憤激した入四間村住民は抗議のために日立鉱山事務所に押しかける寸前の事態が発生した。また鉱山の発展に伴い鉱石の精練量も増加しており、様々な対策にもかかわらず煙害は激化し続け、入四間村など鉱山近隣では田畑のみならず山林も甚大な被害を受けてはげ山状態となってしまった。当時の農家は山林から入手する堆肥を主に肥料として使用していたため、煙害による田畑の直接的被害の上に山林の煙害によって肥料入手も困難となり、まさにダブルパンチを受けることになった。農業継続が困難に追い込まれた入四間村側では他地への集団移転を日立鉱山側に要求したが、入四間村が希望した近隣での移転先は見つからず、鉱山側からは那須野への集団移転を提案された。これには入四間村住民の間で賛否両論が出され話はまとまらなかった。結局1915年（大正4年）3月1日の大煙突の完成によって鉱山近隣である入四間村の煙害は減少し、煙害問題は軽減されることになった。大煙突完成後、煙害は軽減したが気象状況の影響で発生することもあった。入四間村では継続して煙害被害の補償金を鉱山側から受け取るとともに、煙害交渉委員会の委員長である関は、はげ山と化した山林復興のために鉱山側に苗木の無償交付を要求し、これを認めた日立鉱山側は入四間村に約17万本の苗木を無償供与した。