1859年、カークウッドはアイオワ州知事候補に指名され、奴隷制問題に焦点を当てた激しい選挙戦の後でオーガスタス・C・ドッジを破って当選した。1860年、就任して最初の年、ジョン・ブラウンがハーパーズ・フェリーを襲撃し、奴隷制に関する国内の2極化をさらに強めたが、カークウッドは明らかに闘争的奴隷制度廃止論者だった。アイオワ州スプリングデイル出身でブラウンの襲撃に参加した若者、バークレイ・コポックがアイオワ州に逃亡したとき、カークウッドはバージニア州からの送還令状受付を拒み、コポックが逃れるのを認めた。南北戦争の間、北軍のためにアイオワ州から兵士や物資を確保するその異常な努力により国民的な注目を浴びた。エイブラハム・リンカーン大統領の政策の強力な支持者として、北軍のために数多い歩兵連隊や騎兵隊および砲兵隊の立ち上げや装備のために活発に動いた。1862年、ペンシルベニア州アルトゥーナで開催された北軍に忠実なタカ派知事会議に出席し、最終的にリンカーンの奴隷解放宣言に支持を与えることになった。
カークウッドは1813年にメリーランド州ハーフォード郡で生まれた。17歳の時、学校の教師を始め、後に数学者かつ天文学者として著名になった従兄弟のダニエル・カークウッドを生徒の一人として教えた。若いときは一時期ワシントンD.C.で過ごし、その後1835年に父についてオハイオ州に移転した。そこでは、名の知られた反奴隷制共和主義者になった。幾つかの州役人に選出され、1840年代には後にオハイオ州知事となるトーマス・バートリーと親密に働いた。1855年、カークウッドはアイオワ州に移転し、アイオワシティの北西に住んで、製粉事業でやはりオハイオ州から移転してきたクラーク家と関わるようになり、その後クラーク家やルーカス家と共に土地投機事業に関わった。カークウッドはエゼキエル・クラークの姉妹であるジェーン・クラークと結婚し、ロバート・ルーカスの息子であるエドワード・ルーカスとは義兄弟になった。カークウッドはオハイオ州で政治の世界は止めてきたつもりだったが、新しく設立された共和党に興味をもつようになった。1856年2月に、コーラルビルにあるその製粉工場から呼び出され、まだ小麦粉がついたままで、アイオワ州共和党結党集会で人を奮起させる演説を行った。多くの人々がカークウッドの演説とその後の働きをアイオワ州における共和党の成功に功績ありと認めた。この年カークウッドはアイオワ州上院議員に選ばれ、これを1856年から1859年まで務めた。
1970年（昭和45年）竣工。安積山公園内にあり、主にアマチュアの軟式野球の大会に使用される。郡山市公共施設案内・予約システムにて利用予約が可能。
まだ世界選手権も開催されていなかった1970年代半ばから、ヨーロッパの重量級を代表する選手の1人として活躍していた。1980年3月にヨーロッパ選手権で初優勝すると、 12月にニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで初開催されることとなった世界選手権では、72kg超級の初代チャンピオンとなった
※肩書きは全て当時のもの1995年から1999年にかけて、アメリカ情報公開法がビル・クリントン政権下で大幅に改正された。1998年から2000年にかけて我部政明がアメリカ国立公文書記録管理局に秘密文書の開示請求を続け、沖縄財政密約の全容が解明された。日本でも行政機関の保有する情報の公開に関する法律による開示請求ができそうになると、外務省アメリカ局長・吉野文六は口止めをされ、外務省は1200トンの秘密文書を破棄したという（西山事件#米国の公文書公開以降の動き）。1999年に情報公開法が制定されたものの、公文書管理法は制定されなかったため、情報公開請求において文書不存在を理由とする不開示処分が多発し、文書保存期間満了前の誤破棄（2007年　海上自衛隊補給艦「とわだ」の航泊日誌誤破棄事案）、文書の未作成 (装備審査会議の議事録）、文書の不適切管理（年金記録問題）等の、ずさんな公文書管理が問題視されていた。また民間団体（情報公開クリアリングハウス、自由人権協会、日弁連など）からも、情報公開法の制定以来、十分な公文書管理を強く求められてきた。情報公開法に関する民主党PTプロジェクト・チーム座長の枝野幸男は「日弁連等の情報公開法の利用者からヒアリングしても話を聞けば聞くほど、これはダメだとなりました」「霞が関からヒアリングしても全く問題意識を持っていないという印象」と述べている。上記経緯から2003年内閣府大臣官房長（当時　福田康夫）の研究会として「歴史資料として重要な公文書等の適切な保護、利用等のための研究会」（座長高山正也・慶応大学教授）が設置され、同年12月に内閣官房長官主宰の「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」（同座長） と発展させた。福田官房長官の年金未納問題に由来する突然の退任により、棚上げとなっていたが、2008年の福田が内閣総理大臣に就任し、その指示により同内閣の重要施策となり、公文書管理のあり方に関する有識者会議（座長尾崎護・元大蔵省事務次官） が設置され、法制化された。鳩山政権の発足後、外務大臣の岡田克也は早速、核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米間の密約の資料調査を命じた。ただ、役所に不都合な文書の保存や公開には官僚の抵抗も予想される為、作成中の公文書管理の統一ルールが「骨抜き」にされないよう注視し、定期的な見直しについての検討が必要とされた。2012年1月27日、野田内閣は菅内閣が東日本大震災に関する15組織のうち10組織が議事録を未作成、そのうち5組織では議事概要も未作成または一部作成であったとする調査結果を発表。野田佳彦内閣総理大臣は午前の参議院本会議で「文書で随時記録されなかったのは遺憾。会議の意志決定過程を把握できる文書作成は国民への説明責任を果たすため極めて重要。」と答弁した。副総理（行政刷新担当大臣・公文書管理担当大臣も兼務）の岡田克也は5組織出席者から聞き取り調査のうえ、2月中に議事概要の作成を関係閣僚に求めた。3月9日初めて公表され、原子力災害対策本部と政府・東電統合対策室の各議事録概要は12月までで合計約1400ページ、3月分は100ページ未満であった。当時内閣官房長官だった枝野幸男は3月9日の記者会見で「有事の際は録音し混乱のなかでも事後的な記録作成に役立つように備えるべきだった」と述べている。