1878年（明治11年）に行政区画として発足。郡域は、上記2町1村および富谷町の、3町1村の状態が発足時より長らく続いたが、2016年（平成28年）10月10日に富谷町が単独市制し富谷市になったことで、黒川郡から離脱、発足以来初めて郡域が変更となった。現在の郡域は、上記2町1村。旧来の黒川郡の中心は、北の大松沢丘陵と南の松島丘陵に挟まれた吉田川水系沿いの平地に拓かれた水田地帯と、奥州街道の宿場町を起源とする微高地沿いの大郷町以外の町村役場があるあたりであった。1970年（昭和45年）に黒川郡の国勢調査人口は戦後最少となるが、この頃から仙台市の郊外化（ドーナツ化現象）進行により、仙台市との境界に近い松島丘陵上に住宅地が造成され始め、郡全体の人口は増加に転じた。1975年（昭和50年）には「仙台北部中核都市構想」が策定され、1976年（昭和51年）12月9日に東北自動車道の黒川郡内区間が開通すると、高速道路に沿うようにして工業団地の造成が始まった。黒川郡4町村は1983年（昭和58年）に制定されたテクノポリス法により仙台市および泉市（現：仙台市泉区）と共に「仙台北部地域」に指定され、さらに1985年（昭和60年）には同法に基き策定された「仙台北部中核テクノポリス構想」の一部として、「仙台北部中核都市構想」へと位置づけ直された。近年は、仙台都市圏の一部として郡内の人口比率も旧来の中心地より新興地帯である南部の占める割合が高くなってきている。また、セントラル自動車（現・トヨタ自動車東日本）や東京エレクトロンが進出して機械工業が集積してきたため、東北地方における重要な工業地区となりつつある。
1992年（平成4年）11月、『創価新報』で日顕が「芸者遊び」をし、淫乱・放蕩三昧をしていると掲載した。日蓮正宗側は、1993年（平成5年）5月、創価学会と池田大作を名誉毀損罪に当たるとして謝罪広告と損害賠償等の支払いを求めて提訴した。第2審で東京高裁（2000年12月5日）は、日顕が原告に名を連ねていないことから、「報道は日顕個人に向けられたものであり、日蓮正宗・大石寺に対する不法行為に該当するということはできない」とし、日蓮正宗側の請求を全て棄却した。日蓮正宗側の上告から3年後、最高裁判所は憲法違反等の上告理由に当たらないと宗門側の上告を棄却した。
1992年6月17日付『創価新報』が「これが邪淫僧・日顕の正体だ！」という記事を掲載。当時学会シアトル支部長の女性信者の証言を唯一の根拠に、阿部氏が２９年前の６３年に渡米した際、セックス・スキャンダルを起こしていたとの攻撃を開始した。（『しんぶん赤旗』H13.2.5）宗門側では「和解」であると公表している一方、創価学会側では機関紙等で大勝利と掲載している。
陸奥鉄道の計画は1913年（大正2年）鉄道院技師の佐山政義が敷設予定線の測量の為青森を訪れた際、五所川原町を中心とした鉄道事業は採算がとれることに注目し、鉄道院退官後再度青森を訪れ地元有力者を集めて鉄道敷設の必要性を説明したことが始まりである。1915年（大正4年）4月に南津軽郡光田寺村-西津軽郡舞戸村間、南津軽郡藤崎村-中津軽郡和徳村間、北津軽郡五所川原町-北津軽郡金木村間の鉄道免許状が下付された、佐山は第1期工事は川部より藤崎、板柳、鶴田をへて五所川原まで第2期工事は五所川原-より木造、鰍沢まで第3期工事は五所川原-金木と藤崎-弘前と計画し総工費150万円と見積った。しかし頓挫した津軽鉄道に参画していた佐々木嘉太郎が採算を重視することを主張したため鉄道敷設区間を川部-五所川原間に変更し1916年（大正5年）3月に起業目論見変更認可された。資本金が60万円になることから中央資本の投資を拒否して地元資本で1916年（大正5年）4月に陸奥鉄道株式会社が設立された。役員は津軽地方の名士たちが名を連ね社長に佐々木嘉太郎（北津軽郡五所川原町）、取締役には津島源右衛門（北津軽郡金木村）、平山為之助（北津軽郡栄村）、平山浪三郎（北津軽郡五所川原町）、菊池九郎（弘前）、安田才助（北津軽郡板柳村）、佐藤勝三郎（南津軽郡藤崎村）など、ほかには東京の佐山政義、佐山と同じく元鉄道院米子建設事務所長の三宅次郎がいた。株式の申込は順調で1000株以上の大株主は佐々木嘉太郎、佐藤勝三郎、平山浪三郎、菊池九郎、安田才助であった。1917年（大正6年）2月に着工となり、三宅次郎が技術主任を、佐山政義が補佐をして弘前の堀井組の請負により工事がされた。平坦な平野部でトンネルがなく工事は容易と思われたが工事は遅れがちであった。それは堀井組は建築が主で土木は専門外であったこともあるが、用水路の付替が多くまた橋梁工事が大小120箇所に及ぶなど工事を困難にした。さらに第一次世界大戦の影響で物価が高騰したため第五十九銀行、佐々木銀行より借り入れることになった。ようやく1918年（大正7年）7月20日に竣工し、9月25日に川部 - 五所川原間が開業したが、貨物旅客とも順調であった。1921年（大正10年）に会社は貨物輸送奨励のため輸送業者に対し交付金制度を設けた。ところが同年に鉄道省所有の貨車が配車されない事態が発生し滞貨がおきた。これは奥羽線でも輸送量が増えていたため陸奥鉄道に配車する余裕がなくなったためであった。年々増加する貨物及び旅客量に対し車両を増備したものの一企業では賄えない状況になっていたので国有化の要望も出てくるようになっていたが、関東大震災の影響のため中断を余儀なくされた。