フィンテックの勃興に伴い、一部の地方銀行がクラウドコンピューティングを用いた会計ソフト等を積極的に活用しはじめ、都市銀行も本格的に取り組み始めた。これは、金融機関側としては、事業者に対し、クラウド型会計ソフトを利用してもらうことで、融資の際のモニタリングコスト等を削減することにつながり、オーバーバンキング問題を解決する契機となり、金融機関が持つ人的資源を適正な分野へ振り分けることができるメリット、より一層付加価値が高いサービスを顧客へ提供することができ、顧客満足度が上がる等のメリットがある。融資を受ける事業者としてはフィンテックの活用により迅速な融資を受けることができる等のメリットがある。フィンテックと会計ソフトの融合が進んだ結果として、公認会計士、税理士事務所内でのクラウド型会計ソフトの利用も進みはじめている。e-Tax （いーたっくす・国税電子申告・納税システム）の普及に伴い、税理士業務のIT化が進んできている。日本政府にはＡＩ、ＲＰＡの技術革新に基づき、電子申告化を推進させるためのデジタル・ガバメント実行計画がある。平成30年度税制改正により、大法人の法人税等の申告について電子申告の義務化を法制化した。「行政手続コスト」削減のための基本計画において、中小法人の法人税・消費税の電子申告(e-Tax)の利用率85％以上を目標設定し明示している。2016年12月、経済産業省はフィンテックの一環として「財務・会計業務でのクラウドサービスの活用率などを基に数値目標を策定」する等、日本の中小企業に対し会計ソフトウェアとしてクラウド型会計ソフトの使用を促している。海外の導入割合は「海外に目をやると、クラウド会計ソフトの導入は確実に進んでいる。豪州は69％、英国は65％、米国は40％となっている。一方の日本はまだ14％」と報道されている。
国勢調査の職業別就業人口では、1995年から2010年の15年間で、会計事務従事者は113万人減少している。税理士業務のIT化は、コンピュータ 利用による利便性の増加の半面、仕事の自動化の結果、会計事務所の雇用する人員は減少傾向にある。これは、マサチューセッツ工科大学教授であるen:Erik Brynjolfssonとen:Andrew McAfee による著書en:Race Against the Machine（2011年10月出版）/邦訳『機械との競争』（2013年2月出版）以降、コンピュータの高度化がもたらす負の側面であるen:Technological unemploymentが指摘されることである。そのため、会計ソフトが普及した結果、税務に関する専門家（コンサルタント）の行く末を悲観的に論ずる論者も2014年2月に出ている。さらに、その後、実際に電子政府が進んだエストニアでは、“税理士や会計士が不要になり、それらの職業はエストニアでは消滅した”と記述するマスメディアの記事が2014年10月に出た。これは、エストニアから完全に消滅したわけではなく、行政機関におけるet:X-teeの構築などクラウドコンピューティングを用いたIT活用が進んだ結果の一側面をとらえたものであるが、IT化のもたらす将来を示唆している。なお記事中には税理士の名称が出ているが、エストニアには税理士制度は存在しない点に留意する必要がある。
個人番号の利用により、国民一般は迅速な行政サービスを受けられるなどメリットがある反面、税理士の業務量は大幅に減少していく。たとえば、マイナンバー制度利活用推進ロードマップ（案）の中で、「2019(H31)年　死亡ワンストップサービスの実現」と称し、「予め本人が登録した事業者等と死亡情報を共有し、相続手続等を円滑化」を目指している。デジタル・ガバメント実行計画にも明示されている。手続きを簡略化することで相続人の負担を軽減している一方、従来、相続に伴い行わなければならなかった各種手続きについて、弁護士、公認会計士、税理士等に依頼していた業務が大幅に減少することと予測されている。2019年5月24日、行政手続の原則オンライン化を目的としたデジタル手続法が成立した。
しかしながら、ARH-70の開発は難航した。2006年7月20日に初飛行を行ったものの、2007年2月21日に4号機が完成してテキサス州を初飛行中、燃料系統に異物が詰まりエンジンが停止する事態となり、近くのゴルフ場に墜落する事故を起こした。この時の操縦士は無傷であった。2007年3月22日に、アメリカ軍は30日以内にベルにARH計画を正常に戻す案を提出するよう求め、さらにARH-70の飛行停止を命じた。それにより、開発予算は当初の2億1,000万-3億ドル以上まで上がるという見込みが出された。テキストロン（ベルの親会社）は、ARH計画のためにさらに200-400万ドルがかかる可能性があると通知した。そして、2007年5月18日に、軍はARH計画の継続を承認した。2007年7月25日に、下院の歳出委員会はARH-70の今後の予算を検討した。この時ARH-70の開発研究に対する査定価値はほとんどゼロに近いものであったが、なんとか2008年の予算を取り付けた。2008年1月に、アメリカの政府高官は、ARH-70の輸出を検討し始めた。これにより、アメリカ軍内だけでは512機であった注文数を、輸出もすることで合計で1,000機以上の生産数になると予測した。しかし、開発予算が膨らんだことを理由に、ついに2008年10月16日、軍はARH-70の中止を決定した。この時の発表によれば、当初は1機あたり856万ドルで調達する予定だったものが、この時には1機1,200万ドルを超えるほどまでに膨れ上がっていた。また、当初は2009年までに導入する予定だったものが、開発の遅れにより2013年までになっていた。ARH-70の開発が遅れていたことは2008年夏には発表されており、アメリカ軍は既存のOH-58の電子機器の入れ替えと安全対策の強化を行っている。