ブラウンの家系は先祖がウィリアム征服王（11世紀のイングランド王）までたどることができる古い家系である。1698年6月15日に生まれ、リムリック監督管区学校（Limerick diocesan school）で教育を受けた。カトリックかつジャコバイトのため、いわゆるワイルド・ギースの一員として、外国の軍人としての道を歩んだ。1725年にプファルツ選帝侯領の軍に入り、1730年にロシア帝国陸軍に転じた。ポーランド継承戦争とオーストリア・ロシア・トルコ戦争で頭角を現し、将軍に昇進して3万人を率いるに至ったが、オスマン軍の捕虜になり、3度も奴隷として売られた。やがてオスマン帝国駐在フランス大使ルイ・ソヴェール・ド・ヴィルヌーヴの介入で救出されると、コンスタンティノープルの奴隷生活で得た情報をサンクトペテルブルクにもたらした。この功績でアンナ女帝によって少将に昇進した。続く対スウェーデン戦争ではピョートル・ラシ将軍に同伴してフィンランド遠征を行い、またスウェーデンによるリヴォニア攻撃を阻止した。七年戦争では中将としていとこのマクシミリアン・ユリシーズ・ブラウン伯爵の下で従軍、1757年6月18日のコリンの戦いでプロイセン軍の攻撃をひきつけて同盟軍の勝利に貢献した。マリア・テレジアはこの功績を称えてジョージ・ブラウンに自身の肖像画などの褒賞を与えた。1758年8月25日のツォルンドルフの戦いでも右翼を率いて加勢し、同盟軍の敗北を逆転させた。1762年に即位したピョートル3世によって元帥に叙され、対デンマーク＝ノルウェー戦争の総指揮官に任命された。ブラウンは対デンマーク戦争を起こすことが賢明ではないと抗議すると、栄典を奪われて国外追放されたが、ピョートル3世はその3日後に翻意してブラウンをリヴォニア総督に任命した。宮廷クーデターで即位したエカチェリーナ2世にもその任命を再確認され、以降の30年間リヴォニア総督を務めた。1792年2月18日に死去した。
ジョージ・ブラウン（英語: George Browne、アイルランド語: Seoirse de Brún、1698年6月15日 リムリック - 1792年2月18日 リガ）、またはジョルジュ・ド・ブロウン（仏: George de Browne）、ゲオルク・フォン・ブロウネ伯爵（独: Georg Reichsgraf von Browne）、ユーリー・ユーリエヴィチ・ブロウン（露: Юрий Юрьевич Броун）は、アイルランド王国出身でロシア帝国の軍人。
鹿児島県指宿市生まれ。鹿児島県立指宿高等学校、早稲田大学教育学部卒業。1980年、テレビ朝日に入社し、政治部に配属される。日本社会党担当を皮切りに首相官邸や自由民主党を担当し、自民党担当時代は金丸信や安倍晋太郎の番記者を務めていた。その後は首相官邸や自民党、大蔵省や外務省、防衛庁担当のキャップを歴任し、その後はテレビ朝日コメンテーター（解説委員）に就任。1990年代はニュースステーションの政治担当キャスターを務め、連日国会記者会館からリポートしていた。一時期はスポーツ部に所属し、テレビ朝日で放送されていた大相撲ダイジェストを担当して、水戸泉や双羽黒ら人気力士の取材に駆け回っていた。2015年12月31日、翌年7月の鹿児島県知事選挙に出馬する意向を表明し、2016年2月26日、正式に記者会見を開いて鹿児島県知事選への立候補を発表した。三反園の出馬表明により、先んじて鹿児島県知事選への出馬を表明していた九州電力川内原子力発電所（薩摩川内市）の再稼働に反対する市民団体「ストップ川内原発！3・11鹿児島実行委員会」メンバーの候補は、自身の立候補を取り下げ、三反園の支援に回った。第24回参議院議員通常選挙と同日選挙となった7月10日投開票の鹿児島県知事選では、川内原発の再稼働を推し進めた現職知事の伊藤祐一郎による県政を批判し、「原発のない社会を作ろう」「ドイツにならい、鹿児島を自然再生エネルギー県に」等、脱原発を訴える選挙戦を展開。民進党や社会民主党の県組織、反原発を訴える市民団体をはじめ、伊藤県政に批判的な保守系の鹿児島県議会議員の支持も受け、伊藤知事を破り初当選した。7月28日、鹿児島県庁に初登庁し、九州電力に対して川内原発の停止を求める考えを改めて表明した。三反園は知事就任後、九州電力に対して川内原発の停止を求めたが、九州電力は断っている。しかし、その後は原発に対する発言を徐々にトーンダウンさせ、原発の安全性について問われると、「知事になる前の立場と、今の立場はちがう。もう一度、これまでの経緯を聞いて私の考え方をまとめたい」と公約を大幅に修正。12月1日には、「私に原発を稼働させるか稼働させないかの権限はない」とした上で、九州電力川内原発1号機の再稼働を容認する姿勢に転じた。2016年12月20日、川内原発の安全性を評価する県独自の第三者組織「原子力安全・避難計画等防災専門委員会」を設置。三反園の選挙戦を支援した反原発派の活動家が推薦する人物らは含まれず、また国や規制委員会にものを言う機関ではなく「原発の稼働・停止を判断しない」機関であるとしている。委員会設置のための補正予算案の審議においては原発を「ベースロード電源」であると位置づけた。選挙戦では、政策協定を結び、出馬を見送った脱原発市民団体の平良行雄と「反対派も入れてバランスを取る」と約束していたが、12月5日の県議会において「記憶は定かではない」と答弁。原発再稼動を容認したことや、脱原発活動家らと約束したにも関わらず、専門委員会に反原発派が入らなかったことについて毎日新聞は、「看過できない変節ぶり」と猛反発した。2017年4月1日、県の地方創生担当特別顧問に元総務相増田寛也を任命した。