政府は｢東京一極集中｣を是正して地方の活性化につなげるために、役所や研究所など、政府の施設を地方に移転する事を検討している。2015年12月現在では消費者庁や観光庁などの22研究機関や施設など、計34の機関を地方へ移転する検討対象としている。消費者庁については、2016年（平成28年）3月から2回にわたり徳島県に試行的に滞在し、検証を行った。検証では、徳島県との連携により、実証に基づいた政策の分析・研究機能の強化に寄与する可能性がみられた。しかし、各府省共通のテレビ会議システムが整備されておらず、消費者行政の司令塔機能、制度整備等の業務については、関係者との日常的な関係の構築等に課題がみられ、テレビ会議システム等を活用したやり取りでの多人数での意見調整についても課題がみられた。は、平成29年度に徳島県に設置する職員30～40人規模の「消費者行政新未来創造オフィス」（仮称）での実績等を踏まえ、3年後に全面移転の可否について目途を判断することとされていたが、2019年8月19日に2020年4月に徳島県に「消費者庁新未来創造戦略本部」を新設する代わりに、全面移転を見送ることを発表した。人員は50名から80人に増員、現地のトップも参事官級から審議官級に格上げし、戦略本部の機能を強化する。
2010年（平成22年）8月20日、事故調査機関の在り方に関する検討会が設置された。消費者事故等の調査機関の在り方については、消費者庁関連法案の審議の際の附帯決議（参議院）において、「消費者事故等についての独立した調査機関の在り方について法制化を含めた検討を行う」とされ、また、本年3月に閣議決定された「消費者基本計画」においては「消費者庁は、消費者事故の独立した公正かつ網羅的な調査機関の在り方について検討します」「22年度に検討を開始し、23年度のなるべく早い時期に結論を得ます」とされているところである。また、これまでも、責任追及の観点からの刑事手続とは別に、事故原因究明と再発防止の観点から必要な権限を有する事故調査機関の必要性が指摘されているところであり、さらには、被害者への配意の重要性についても指摘があるところである。以上のような経緯を踏まえながら、有識者や被害者遺族関係者等からなる本検討会においては、現行の関連制度・機関と新たな機関・機能との関係の整理、事故調査機関にとって必要な条件・機能等の論点整理など、今後の具体的な制度設計を進めていくために必要となる検討を行うこととする。 — 事故調査機関の在り方に関する検討会について（案）-消費者庁消費者安全課関連項目：事故調査
2010年6月、消費者庁の初年度実績について、通報された消費者事故情報の9割に対応できていなかったことが報じられた。消費者庁側は深刻な人員不足が原因としている。一方で、諸課題が山積しているのが現状である。たとえば、学校教育法第135条に基づかずに大学・大学院を名乗ることは違法となるが、民間の教育施設だけではなく、自治体が経営する生涯学習センター等でも大学・大学院を名乗るケースが相次いでいる。同法第146条では「第135条の規定に違反した者は、十万円以下の罰金に処する」としているが、文部科学省はディプロマミルの潜在的脅威が指摘されているにも関わらず、私立大学並みの年間授業料を徴収して起業を教えるとする無認可大学についても是正措置をとらないままでいる。これを消費庁も所管法の所掌にないことを理由に黙認できるのかといった諸課題に加え、「原子力 明るい未来のエネルギー」という謳い文句は景表法に違反しないのかと言った指摘などもある。また、開運ブレスレットと称した商品を申し込むと高額な祈祷料を払わされる「開運商法」や、内容をともなわない法外な受講料を徴収する"起業セミナー"など、相変わらず悪質または詐欺的な商法が次々と出現しているのが現状である。第4代の板東久美子長官は文部科学省の出身であり、きめ細かな政策が期待されたが、大学名称の不当表示問題も手つかずのまま任期を終えた。板東から長官を引き継いだ法務省出身の岡村和美の手腕が注目されている。
消費者庁の組織は基本的に、法律の消費者庁及び消費者委員会設置法、政令の消費者庁組織令および内閣府令の消費者庁組織規則が階層的に規定している。
同じく1993年、入党わずか2年のキンケルがFDP党首に就任すると、党の古参としてキンケルを公然と批判した。しかし党内に同調者が少なく、翌1994年には州の党幹事会が全員辞任してメレマンに辞任を促し、やむを得ず党の州代表を辞任した。しかしそのキンケルも党勢後退の責めを負って翌年党首を退いたため、1996年に州代表に復帰。2000年の州議会選挙では、自身も出馬した彼の選挙戦指揮の下、議席ゼロ状態から得票率9.8％の好成績で議席を回復する成功を収め、高く評価された。この功により2001年5月にはFDP副党首に就任。その頃イスラエルとパレスチナの紛争が激化して世間の関心が高くなっており、パレスチナへの同情が強いことを見てとったメレマンは、2002年の連邦議会選挙を前にして、イスラエルを非難しドイツ外交を軌道修正させるキャンペーンを張った。自爆テロを行うパレスチナ人への理解を表明するのみならず、「イスラエルはパレスチナ人に対する殲滅戦を行っている。シオニズムのロビイストが正当な議論を封じている」と発言して緑の党を追われたジャマル・カルスリを党に迎え入れる。メレマンはさらに、選挙戦中にイスラエル首相アリエル・シャロンらを批判するリーフレットを配布した。ホロコーストの過去を背負うドイツにとってきわめて微妙な問題での、彼のこうしたナイーブな姿勢は、反セム主義的であるとしてメディアや各党に激しく批判された。この選挙でメレマン自身は連邦議会への復帰を果たしたが、マスコミ受けを狙った派手な選挙活動の割にFDPの票は伸びず、責任を取って副党首を辞任した。