那覇バスの市内線・与根線の停留所がある。北端部の久米大通りと松山通りの交差点周辺に「久米孔子廟前」バス停、東側の松山通り上の那覇商業高校付近に「商業高校前」バス停、南側の久米大通り上に「久米」バス停、西端の上之蔵大通りと久米大通りが交差する久米（南）交差点周辺に「西武門」バス停。那覇バスターミナル・県庁北口バス停などから琉球バス交通・沖縄バス・那覇バス・東陽バスの市外線や、やんばる急行バスも利用可能。
この地区はかつては3つの川（安里川、久茂地川、国場川）と海に囲まれた浮島で、そこに14世紀後半に中国大陸からの移民（以下、渡来人）が住み着いて集落を作り、久米村と呼ばれた。その渡来人たちは久米三十六姓と呼ばれ、中国との貿易や当時の東南アジア諸国との貿易を行い、琉球王国の大交易時代を支えた。中国の貿易政策の変更のあおりをうけて一旦は衰退したが、1609年の薩摩藩による琉球進攻後、再び中国貿易が推進されてこの地域が復興した。琉球王国の政治家であり教育家として知られる程順則はこの地区の出身である。
北側は若狭、東側は松山、久茂地、南側は泉崎、東町、西、西側は辻に隣接する。北東端には松山通り、南東端には国道58号、南西端には西消防署通り、北西端には上之蔵大通り（沖縄県道43号線）が通る。中央部を久米大通り（沖縄県道47号線）が通り、久米大通りの西側が1丁目、東側が2丁目である。久茂地にある沖縄都市モノレール県庁前駅やパレットくもじ（リウボウデパート）、泉崎にある沖縄都市モノレール旭橋駅、那覇バスターミナル、沖縄県庁、那覇市役所まで概ね500m-1kmの距離であり、那覇市の中心部に近い地域である。
静岡県清水市（のちの静岡県静岡市清水区）出身。東海大学科学技術専門学校を中退。国鉄労働組合を経て、1974年7月の第10回参議院議員通常選挙にて日本社会党から立候補する。静岡県選挙区で初当選を果たし、以後、連続4回当選。1994年6月、自社さ連立政権の村山内閣において、日本社会党参議院議員会長の浜本万三が労働大臣に就任したため、その後任として日本社会党参議院議員会長に就任した。1995年7月の第17回参議院議員通常選挙で日本社会党が惨敗し、その後発足した村山改造内閣では労働大臣に就任した。1996年1月、内閣総辞職により労働大臣を退任する。党名を変更した社会民主党に参加する。同年9月、社民党に所属する国会議員の大半が、鳩山由紀夫と菅直人が提唱する「鳩菅新党構想」に賛同して集団離党するも、青木は社民党に残留した。1998年、第18回参議院議員通常選挙には立候補せず、政界を引退する。2015年11月6日、癌のため死去。89歳没。
ミティリーニ港からは近隣の島である、リムノス島、ヒオス島やトルコ領のアイヴァルクへ向かうフェリーがあり、またギリシャ本土の都市である、アテネ、ピレウス、テッサロニキに向かう航路も運航されている。市街には病院が1つあり、広場もある。また、ミティリーニはウーゾの生産が有名で、島内には15を超える生産者が存在する。漁港からはカロニ湾で捕られたイワシが水揚げされ、輸出品となっている。
古代のミティリーニはレスボス島の東海岸の小さな町であり、ミュティレネと呼ばれていた。しかし、紀元前7世紀にはレスボス島北部の町ミティムナと島の主権をめぐって争うようになり、ついにはレスボス島の主都の地位を獲得した。紀元前6世紀末から紀元前4世紀半ばにかけて、ミュティレネはエレクトロン貨の鋳造で有名であった。紀元前337年から紀元前335年の2年間、アリストテレスが、マケドニア王国のアレクサンドロス3世（大王）の家庭教師となる前に、友人で弟子でもあるテオプラストスとともにミュティレネに住んでいたこともある。 紀元前80年にはミュティレネは共和政ローマに包囲された。その後の紀元後56年にはパウロが三度目の宣教から帰還する際に立ち寄った。
ミティリーニはGR-67でレスボス島の他の町であるスカラ・エレスなどと結ばれている。町の周囲には農地が広がっていて、北側と西側は山が連なっている。町の南には空港がある。オスマン帝国統治時代はミディッリ(Midilli)と呼ばれた。
1980〜1990年代から進められてきた新たな兵器の開発が、21世紀に入り成果を産みはじめ、無人兵器に代表される従来の兵器とは異なる軍事技術が実用化されるようになってきた。長距離を無着陸で米本土から世界中を高精度で爆撃できる技術により、従来の戦略爆撃と同様の用兵で戦術爆撃や近接航空支援が行なえるようになっている。また、無人航空機による偵察や攻撃も実用段階にあり、さらに改良が加えられている。海や空から発射される巡航ミサイルは、GPS誘導だけでなく目標画像による識別能力が備わっている。21世現在では人工衛星による通信ネットワークが軍用・民間用ともに充実しているため、指揮や誘導のために前線や前線に近い場所に居る必要性が薄れていて、偵察衛星による監視能力の向上もこれを支えている。民主主義世界の先進国では、戦闘によって死亡する兵士が多いと政権の不安定化に結びつくことが多く、戦場での兵士数を最小にしたまま無人兵器によって遠隔攻撃する戦闘形態は、将兵の損耗が避けられ、軍隊と国民の支持が得やすいと考えられる。また、海外派兵の多くは将兵が家族と長期に渡り引き離される場合が多く、この改善は誰からも喜ばれる。また、米国の軍需産業も高機能（で高価）な兵器の大量使用によって人的損耗を避けるという選択は、冷戦後に急速に減少した兵器需要を支えるものとして歓迎し、軍産複合体を米軍再編へと突き動かす動機となる。