震災後、ボランティア活動に対する保健衛生上の規制や支援車両に対する道路交通法の規制など、現在の法令による制限が復興の障害となっていることが明らかになった。復興の遅れにより経済や生活に二次的な被害が生じているため、関係自治体では災害特区指定や特別立法への期待も大きい。市街地が壊滅した岩手県陸前高田市などでは、集落ごと高台に移転するといった大規模な対策が検討されているが、課題も山積している。震災以後も、2011年9月には戦後最大級の勢力をもって上陸した台風15号によって被災地が広範囲で浸水し、福島第一原発では汚染水上昇などの被害が起きている。膨大な量のがれき（たとえば岩手県では、前年1年間のごみ処理量の23倍に上るがれきが発生した）をどのように処理するかについても、がれきに付着した放射性物質の濃度が問題とされ、広域的な処理は進んでいない。国および福島県は原発事故に伴う長期避難世帯を被災者生活再建支援法の長期避難世帯と認めていないことから、原発事故の長期避難に伴う災害関連死（特に「原発関連死」と呼ばれる）対策や原発避難者生活再建支援施策が求められている。
原発被害などを受けて、イタリアやフランス、アメリカ合衆国やオーストラリアなどの政府が、日本に駐在している会社員や外交官、学生や旅行者などを一時的に国外へ避難させるために政府専用機や民間チャーター機などを日本国内の空港に派遣し、無償で自国民を国外に避難させると同時に、放射能の影響を受けないと思われる地域への一時避難を奨励する勧告を行った。また在日外国人の中には、本国政府や所属企業からの避難勧告が出ていないにもかかわらず、「自主的に」国外へ逃れるものもいた。これらの在日外国人の避難や逃亡を受けて、これらの国の企業の日本法人や支店などの中には通常の業務に障害をきたすものや、操業を一時的に停止せざるを得なくなるものもあった。その後も一部の外国企業は、日本法人の本社や支店を「原発被害を受けにくい」とされた関西地方や九州地方などに一時的に移転させることを検討し、実際にアリコジャパンなど、一時的に地方に移転させた企業もあった。また同様の理由から、ルフトハンザ航空やエールフランス航空などは、原発事故がある程度鎮静化し放射能被害が及ばないことが確認されるまで成田国際空港への乗り入れを停止したり、関西国際空港などへ一時的に目的地を移す措置を行った。また、関西国際空港や韓国経由で成田国際空港へ運航し、その日のうちにこれらの空港に引き返させることで、成田国際空港での乗務員の宿泊および機内食の積み込みが発生しないようにする航空会社もあった。
2011年4月1日、震災発生翌日の12日に駐屯地を出発し、15日から作業に従事していた50歳代の曹長（陸上自衛隊・旭川駐屯地所属）が死亡した。死因は過労死の可能性があるとされている。曹長が所属していた第2特科連隊の連隊長は曹長の死亡について、「誠に残念で、ご冥福をお祈りする。災害派遣活動との因果関係を調査し、原因を究明したい」と述べた。4月2日、防衛省は同曹長を1日付で准尉に特別昇任させることを決めた。15日には遠野市の指揮所で運用調整に当たっていた第9施設大隊所属の1等陸曹が脳幹出血で死亡、防衛省は同日付で1曹を曹長に特別昇任させた。1曹が所属していた第9施設大隊の大隊長は、「大変残念。倒れた隊員の復興に懸ける気持ちを受け継ぎ、全力で活動するとともに、隊員の健康管理に万全を期す」と述べた。5月27日未明には第18普通科連隊所属の3等陸曹が死亡。本震災における自衛隊員の災害関連死は3人目となった。
陸上自衛隊東北方面隊管内にある多賀城駐屯地や航空自衛隊松島基地は、震災後の津波によって浸水し、施設や装備に大きな被害を受けた。そのほか東北地方に所在する他の陸海空自衛隊の基地・駐屯地においても、施設や設備に多数の損害を受けた。松島基地では駐機場および格納庫に駐機していた航空機28機（F-2B戦闘機 × 18機、T-4練習機 × 4機、U-125救難捜索機 × 2機、UH-60J救難ヘリコプター × 4機）すべてが水没するなどの被害を受けた。これにより第4航空団は救援活動を行おうにも手も足も出ない状況に陥った。また、仙台空港において整備中であった、陸上自衛隊第1ヘリコプター団特別輸送ヘリコプター隊所属のEC225LP型1機が津波による空港の浸水によって水没し、全損となった。
ソ連がクリミアを解放した少し後、アルプカの家族の安否を確認するために1944年5月18日から20日までの3日間の休暇を取ることが許可された。そこで、彼は自身と同じクリミア・タタール人たちが対独協力の嫌疑をかけられクリミアから追放されているところを目の当たりにし、更に彼の兄イムランがNKVDに指名手配されていることを知った。アメト＝ハンがクリミアからドイツ軍を追放するべく心身を危険に晒していた間、イムランはドイツの補助警察に加わり、強制収容所の警備に従事していた疑いがあったのだった。クリミアの占領中、アメト＝ハン・スルタンの戦功を喧伝するプロパガンダがソ連軍によって空中投下され、その結果、両親はそれを知ったゲシュタポの追及を受けていた。イムランの対独協力は、両親が処刑を逃れるための苦渋の決断だった。家に入ったNKVD将校は、アメト＝ハンとその両親にクリミアからの退去を強制しようとしたが、彼らは激しく抵抗した。アメト＝ハンは暴行を受けながらも、自分はソ連邦英雄だ、自身の戦果はソ連に公認されたものであると主張した。当時、現場にいたパーヴェル・ゴロバチェフは、NKVDの役員は彼の民族的背景についてアメト＝ハンに尋問すると、技術的にはダゲスタン人であると見なし、クリミア・タタール人を国外追放する命令があったと述べた。NKVDはクリミアのタタール人を国外追放し続け、タタール人であった彼の母親も輸送地点に送られたが、別の民族と結婚している場合は近親者含め国外追放は免除されることになっていたため、アメト＝ハンの友人であった他の空軍軍人の説得により彼の母も法的観点からクリミア・タタール人とは見なされず、ウズベキスタン移住を免除された。イムランは強制収容所に警備員として従事していたとして1946年に軍事裁判を受け刑を宣告されたが、残りの近親者は国外追放の全体的な処罰を免れた。それでもまだ残る戦火のため、結局アメト＝ハンの家族はクリミアを去らなければならなかったが、ウズベキスタンではなくダゲスタンに向かい、また荷造りと車の運転により多くの時間を与えられた。