1986年4月26日にソビエト連邦でチェルノブイリ原子力発電所事故が発生し、これ以後は日本でも原子力発電所や核燃料再処理工場など核施設での災害が目立つようになった。この時期は、1995年12月8日のもんじゅナトリウム漏れ事故に伴う「もんじゅ訴訟」、東海村で2度発生した被曝事故（1997年3月11日の動燃爆発事故、1999年9月30日のJCO臨界事故）を動機に、核施設への反対運動としての反核運動が起こった。その中でも、日本で最も多い核施設である原子力発電所への反対運動（反原発運動）が代表的である。2011年3月11日の東日本大震災によって日本の東海岸の原子力発電所が被災し、福島第一原子力発電所事故が発生すると、「反原発運動」という形で反核運動が起こるようになった。福島第一原発の爆発事故は、「被爆地」として反核兵器運動を推進して来た広島市民と長崎市民にも衝撃を与え、「ヒロシマ、ナガサキ、フクシマ」というキャッチフレーズを生んだ。
1970年代になると、「核の商業利用」による災害が、日本国内でも日本国外でも起こるようになった。1970年代の代表的な原子力災害として、1974年9月1日の原子力商船むつの放射能漏れ事故、1979年3月28日の米国でのスリーマイル島原子力発電所事故が挙げられる。原子力商船むつの放射能漏れ事故が起こると、地元むつ市では、原子力商船むつの入港への反対運動が起こった。この後、日本では、原子力商船は衰微した。1979年のスリーマイル原発事故に伴う反核運動では、広瀬隆が『東京に原発を！』という著書を著して、原子力発電への反対運動を展開した。また、1982年には、国際連合総会で、日本の被爆者が出席して、核兵器の廃絶を主張した。
日本の組織的反核運動は、焼津の漁船第五福竜丸の被爆（1954年3月1日）によって、東京都杉並区の主婦たちから運動から始まった。焼津の漁船が水爆実験によって被爆したことによって、放射能による死（久保山愛吉）や、放射能に汚染された魚介類に伴う風評被害などが発生したことが動機である。1955年8月6日に広島で行われた第1回原水爆禁止世界大会（鳩山一郎首相祝辞）の準備委員会における被爆者を中心とする国民運動が元となって、同年9月1日に広島市長らを中心に原水爆禁止日本協議会（原水協）が発足した。原水協の基本方針は「あらゆる国のあらゆる核に反対する、ただ一点での結集」であった。
世界各地で展開されている核の商業利用への反対運動としては、原子力発電や核燃料再処理に対する反対運動（反原発運動）が最も多い。反原発運動が世界規模になった出来事は、1986年4月26日のチェルノブイリ原子力発電所事故である。これは、チェルノブイリ原発事故による死傷や放射能汚染が、ヨーロッパにも影響を及ぼした事が大きな要因である。そして、2011年3月11日の東日本大震災に誘発され、3月12日に水素爆発に至った福島第一原子力発電所事故は、「地震に誘発された原発の爆発」として全世界に衝撃を与え、再び世界中で反原発デモを呼び起こした。2019年現在の世界の反原発デモでは、「チェルノブイリ」に代わって「フクシマ」が唱和される例が増えている。日本では官邸前で反原発デモ参加者が、反レイシズム運動や反秘密保護法運動に移動するケースが少なからず見られている。
1994年から2009年の期間に核兵器を8748発を解体し、1991年から2009年の期間に戦術核兵器を90％解体した（戦術核兵器の保有数は非公開）
2010年8月の時点で、アメリカ合衆国の戦闘に使用可能な配備中、および、配備が可能な備蓄中の核兵器の合計保有数は5000発である
2012年12月、国連総会において、1994年度から19年連続で核兵器廃絶決議を提案され、ジュネーブ軍縮会議の実質的交渉開始、核拡散防止条約に基づく核兵器保有国の拡散の抑止、核兵器保有国に対する検証可能な方法による核兵器削減、包括的核実験禁止条約への加盟、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）を制定するための会議を開催し条約採択を目ざすことを提案し、184か国の賛成で採択された
結果として核兵器保有国の中で核兵器の完全な廃棄を表明した国は一つもなく、事実上は核兵器保有数の縮小であり核保有国のコスト削減政策の一環に過ぎないという見方もある
しかし米国が一部の国には核攻撃をしないことを言明したのは大きな前進とされている

核の軍事利用である核兵器の計画時から現在までの、核兵器の開発・保有・使用に関する、管理・制限・反対などの動きは、以下の経過をたどっている。
2019年8月5日、台湾で児童劇の無料公演を行う紙風車劇団が「台中市から劇団の政治色について質疑を受け、区役所の協力が得られず、学校が提供する会場の使用許可も下りなかった」として、同月に台中市内の小学校で予定していた公演をすべて中止にすることを発表した。これについて立法委員の洪慈庸は市長選の約2週間前に市内小学校で行われた同劇団の公演告知ポスターに協賛者として盧秀燕（当時は立法委員）の名前が記載されていたことを指摘し、市の対応を疑問視した。6日、盧秀燕は「市のサービスに至らない部分があった」と謝罪し、紙風車側も謝罪を受け入れたが、「心の傷を癒やしたい」として予定通り同月の台中市公演を見送ることを決めた。なお、公演中止の発表後、インターネット上では「紙風車は子供を利用して政治を操作しようとしている」という見出しのデマが流れ始めた。デマの内容は、今回の公演告知ポスターに政治人物の名前が主催者や協賛者として記載されていたことを示唆し、これが学校設備使用の規則に反するとした市の対応は妥当であり、紙風車はこれを巧みに利用して政治問題化しようとしていると主張するもので、国民党の地方支部のFacebook上にも投稿されていた。市の教育局はポスターに政治人物の名前は無く、政治中立の原則に適合したものだったと説明している。