日本の法令上の過疎地域の定義は、財政力指数にもとづく財政要件と、人口減少率・高齢者率・若年者率を勘案した人口要件によって定義される。過疎地域自立促進特別措置法の「過疎地域」は法改正により定義指数が変化する国政上の定義概念であり、時代や国境を超えた共通概念ではない。法令上は、単に人口が減っただけでは過疎地域にはならず、財政が悪化しただけでも過疎地域とはならない。人口が減り、老人が増え、または若年人口が減り、かつ、地域財政力も減っているなど、様々な要件を日本国政府が認めた場合に限り「過疎地域」となる。なお、都道府県や市町村あるいは学術団体などが、新国民生活指標（PLI）や暮らしの改革指標（LRI）、その他幸福度指標をもとに、独自に「過疎地域の定義」を定め、独自の定義にもとづき、地方公共団体が過疎地域を指定し、自治体独自の社会政策を実施することは可能である。しかし、中央政府の支援を受ける場合は、国法の定義による過疎地域の指定が必須である。地方が過疎地域を指定し、日本国政府がその地域を支援することは基本的にはできず、独自財源が必要となる。その意味で特別措置法に基づく過疎対策は分権化の課題のひとつである。
中学生の頃から歌が好きで、オーディション番組『スター誕生!』などへ応募。芸能雑誌の記事を見て『1972年第2回クラウン全国歌謡新人コンクール』に出場し優勝したのをきっかけに歌手になることを決心する。上京してプロダクションMK企画に入社し16歳で芸能関係の仕事を始める。数ヶ月のレッスンを経て1973年春に発売したEPレコード『ぼくら青春』で歌手デビュー。TVドラマや映画に出演するうち芝居に魅了され、1980年公演ミュージカル『アニーよ銃をとれ』（Annie Get Your Gun）のオーディションに受かり舞台にのめり込むようになる。1984年12月、劇団四季のミュージカル『コーラスライン』のオーディションを受け外部からただ一人合格する。しかしたまたま受けた『機動戦士Ζガンダム』のオーディションにも合格してしまい、悩んだ末に稽古を続けていたコーラスラインを降板、未知の世界であるアニメを選び1985年放送の『Ζガンダム』で声優デビューを果たす。現在も声優活動を続ける傍ら、81プロデュースや文化学院の講師として後進の育成にあたっている。
社稷を人民相互の共同契約のもとに構成された共同体とする権藤の思想には、ジャン＝ジャック・ルソーの社会契約論や、またトーマス・ペインの自然に定礎された社会に対して、政府は作為の表象であるとする思想との相似も指摘されている。山川均は権藤の思想の核心を「最も素朴な形のアナキズム」とし、土田杏村は権藤のアナキズムを大同説と老荘思想に求めている。松本健一は安藤昌益との類似を指摘している。
昭和11年6月9日、逓信省による電力国家管理法案が発表された。1937年1月に権藤は、「ファッショ的統制案」として批判した。同案は日中戦争の激化にともない1938年4月に電力管理法として実現する。権藤は「国家社会主義なるものは、学理上からいえば我輩とは全然異なるが、今次の逓信省案の如きふざけたものではない。官僚統制と結びついた究極的な資本家保護は、国家資本主義である。ファッショと呼ばれるのは、かかるところに因由し居る」と、日本政府の国家管理案を国家資本主義またはファシズムとして批判した。
権藤は、 日本主義者から制度学は古代中国の学問であり、天皇を戴く日本国体に合わないと批判された。血盟団事件の小沼正は公判廷において「権藤の学聞は支那の学問」 で「横の対立的の思想」だと批判し、 また津久井龍雄も 「われわれが権藤氏の諸説において、最も不満に堪えぬのは、 わが国史を非常に歪曲して解釈し、 かつわれわれが国体の精華として信念してゐるところのものを抹消せんと意識されてゐるがごとく見ゆる点である」と批判した。津久井や林癸未夫ら国家社会主義者は権藤の無政府主義的傾向も批判していた。大川周明も、権藤が大化の改新を理想視したのに対して、大化の改新は帰化人の儒者南淵請安の儒教思想の産物であり、 天智天皇の「君民共治」 の制度も 「純乎たる支那流にして、我国では空前絶後である」と批判した。権藤はこうした批判に対して1932年に文藝春秋社から刊行した『君民共治論』に収録した1919年11月10日の対談で「応用と云ひ適用と云ふ乙と人模擬と云ひ模倣と云ふこととは、其根本主旨が別々」であるとして、成務朝自治御立制より、応神朝での王仁博士の招轄に依る施政には周漢の制度も応用されたが模倣ではなく、班田制も唐の制度を応用したものであり模倣ではないと論じた。
防火建築帯の指定（昭和30年5月6日（告示627号））を受けて、昭和35年度の防火帯造成事業として、高岡駅前の1棟の「高岡駅前ビル」が完成（昭和36年5月末）した。防火建築帯最後の年度に実施されたこの計画は、内容的にも型態的にも防火建築帯の限界を越え、昭和36年度から始まる防災建築街区としての姿を先取りして示していた。高岡市は昭和34年に着手した駅前広場の拡張事業にあたって、広場となる民有地約4,500平方メートルの代替地として拡張区域に隣接した私有地を開放し、ここに地下1階、地上3階の共同建築を計画した。高岡駅から「高岡駅前ビル」を通り、県道58号線（幅員25m）を横断する地下道を備えている。街区全体を面として造成するため、周囲の街路にそって奥行き11mの防災建築帯を指定し、この帯内に建築物を環状に配置している。これにより、防火帯からはずれる街区中心部は地階に達する吹き抜けの中庭となっている。防火帯の補助金を最大限に利用する苦肉の策とも取れないことはないが、この中庭が還状に配置された店舗に一体としてのまとまりを与えるとともに、地階店舗の利用価値を大きく高め、さらに二、三階の住宅部分の住環境をも引上げている設計の妙は大いに注目に価するものであった。高岡駅前の象徴的存在であった「高岡駅前ビル」であるが、老朽化、また、2015年の北陸新幹線・高岡駅の開業に合わせた駅前の再開発により、惜しくも解体されてしまっている。