デイナポイントの岬にある渚は、もともとチャンドラー家が所有していた土地に建てられた高級住宅開発地である。何十年にもわたり海岸と面したこの土地は、1980年代後半に閉鎖された移動住宅コミュニティの本拠地だった。何年もの間、渚海岸(Strands Beach)への行き来は移動住宅が立っていた土砂跡を散策することに制限されていた。渚区画には実際の岬以外にデイナポイントの断崖も含まれており、オレンジ郡海岸沿いで開発可能な最後の大規模な海岸物件の1つだった。10年間の承認プロセスの過程で、崖の頂上にある大規模な高層階ホテルおよび何百件もの住宅と集合住宅を含めた当初の高密度計画は、わずか住宅100件超の地域範囲に縮小された。カリフォルニア海岸委員会との交渉の一環として、開発業者は断崖を自然保護に変更して渚海岸への行き来を容易にするため、1100万ドル以上の公共施設改良を施すことに同意した。その改良点とは、階段、トイレ、海岸の中央歩道、駐車場からビーチへ訪問者を輸送するためのケーブルカー などである。大規模なインフラ構築の後、2006年秋に多くのものが売りに出された。開発地の多くは長方形で、現代風住宅は一般的に1000万ドル以上の値が付けられた。この開発により、下の海岸への行き来がとても容易になり、サーファーや他の観光客が素早く簡単にビーチに行けるようになった。渚地区の住宅所有者は、メロ＝ルース評価を介して、ビーチ改善の維持費を払っている。
1960年代に建てられ、1971年7月31日に開港したこの港には、マリーナ、店舗、レストランが集まっており、カタリナ島アバロン市との往復輸送サービスをするカタリナ・エクスプレス(en)の出発点である。波止場のマリーナ店舗やレストランを含むデイナポイント港全体が、完全解体および再開発できるよう設計されたものである。現在のところ由緒ある船場のスタイルは、ミニマリスト景観および金属製の屋根を用いたコンセプトを理由に放棄されてしまっている。
1972年5月の沖縄返還に伴って尖閣諸島の施政権が日本に返還されることに対し、アメリカに留学中だった台湾人学生が1970年11月に「保釣行動委員会」を結成、1971年1月から5月にかけてワシントンD.C.や台北市などの都市で抗議デモを展開したのが始まりとされる。同年6月に台湾（中華民国）、12月には中華人民共和国が尖閣諸島に対する領有権を公式に主張し始めた。この反日デモをきっかけに、中国大陸や台湾、香港だけでなく、海外の中国人社会でも日本から尖閣諸島を「奪還」すべきとする動きが生じた。1971年、中国共産党政権が支配する中国大陸でも組織されたが、ニューヨーク在住の留学生が組織したのが「保釣運動」であった。「保釣運動」を組織したのは中国国民党を支持する右派学生の「反共愛国連盟」であったが、この運動に参加した人物に当時アメリカに留学していた馬英九がいる。1996年7月、日本の右翼政治団体日本青年社が尖閣諸島北小島に「第二灯台」を建設したことをきっかけに、同年9月、香港の「保釣行動委員会」が発足。同年、世界中の中国人による組織「華人保釣大聯盟」が結成されて以降、尖閣諸島の領有権問題をアピールする行動が度々行われるようになった。「華人保釣大聯盟」の発起人であった香港人の陳毓祥は、1996年9月に香港の貨物船「保釣号」に乗船し、尖閣諸島の魚釣島に泳いで到達し、中国の主権をアピールしようとしたが溺死した。なお1996年ごろの「保釣運動」の主力になっているのは香港や台湾の活動家であったが、これは1997年の香港中国返還以降盛り上がった民族主義的な動きの反映との見方もある。また最近は憤青やその代表格の童増のようにネットを活用している。なお、日本国内では強硬な姿勢や過激な活動に嫌悪感を示す者もおり、中華人民共和国政府の別働隊なのではないかと疑う者もいるが、言論の自由が認められている台湾でも盛んである。その一方、中国大陸の大学生もその「愛国心」を示す行動として、この運動に参加するものも多い。2003年12月26日、中国の厦門に全世界の「保釣運動」の活動家が集まり「中国民間保釣聯合会」を結成し、活動を活発化させ、2004年にはメンバーの中国人が尖閣諸島に上陸したり、2008年6月の聯合号事件では台湾のメンバーが日本に対し抗議デモを行い、2010年9月に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件では台湾の活動家が抗議船を出すなど、日本側から「反日」とみなされる活動を行っている。なお、これらの活動に対し中国政府および台湾政府は黙認するばかりか、領有権主張の国家の意思と一致することから事実上支持している。2008年11月9日、台湾で「中華保釣協会」が設立され、中国などから資金援助を受け活動している。2011年1月2日に、中国本土、台湾、香港、マカオ、アメリカ、カナダの民間団体が「世界華人保釣連盟」を設立した。本部は香港で、華人を結集、同諸島に抗議船を出すなどし日本に抗議するのが狙いと見られる。6月17日に大型客船による尖閣諸島への出航を計画していたが、東日本大震災の影響により中止した。2012年、東京都による尖閣諸島の購入計画が話題となる中、6月14日に香港の日本総領事館付近でデモを行ったほか、同日には福建省より尖閣諸島へ抗議船が出航している。2012年8月15日、「香港保釣行動委員会」のメンバーが尖閣諸島魚釣島への上陸を果たした（香港活動家尖閣諸島上陸事件）が、島で待ちかまえていた日本の海上保安庁によって即座に逮捕された。2014年10月12日、「香港保釣行動委員会」のメンバーが、香港のオキュパイ・セントラル民主化運動に呼応するとして香港から尖閣諸島に向けて出航するも、即座に香港当局により航行を阻止された。2017年7月より、「香港保釣行動委員会」のメンバーが香港内で日本総領事館や香港そごうの前などに慰安婦像を設置する動きが出ている。