横浜市立桜丘高等学校から専修大学、興亜電工、横浜ナショナルサービスを経て1967年パシフィック・リーグ審判部入局。後に審判部副部長となった五十嵐洋一（1998年退職）とは同期生である。審判員袖番号は25（1977年初採用から。ただし、審判員指導員に転じた1998年以降は空き番。当時パ・リーグでは審判は指導員に転じると袖番号を返上するという暗黙のルールがあったため）。1995年審判部長就任。1998年4月7日で現役と同時に部長職も退き指導員に転任したが、2005年1月1日付で指導員兼任として部長再就任。引退後に部長として復帰したのは異例である。2006年からは指導員を返上し、審判部長としての業務に専念した。2010年セ・パ審判部の統合により、部長職を返上し特命顧問に就任。同年特命顧問を退職。1997年までの成績は、通算2987試合出場、オールスター出場6回（1974年、1975年、1978年、1983年、1986年、1991年。内、1978年第3戦、1986年第1戦で球審）、日本シリーズ出場16回(1978年～1988年、1990年～1992年、1994年、1995年。このうち、1979年は江夏の21球で有名となって試合として後年にも語り継がれている第7戦、1981年と1983年、1985年に第1戦、1982年と1992年に第4戦、1984年と1986年に第6戦、1994年に第2戦、1995年に第3戦でそれぞれ球審)である。近年はプロ野球マスターズリーグで活躍している。
前川 芳男（まえかわ よしお　1941年11月20日 - ）は元プロ野球審判員。2010年まで審判部特命顧問。
非婚者が行うシングル介護の場合、親に対してどの程度の介護を必要とするかに依存するが、多くの日常の時間を割くことが多く、非婚者が仕事を持っている場合、その仕事をこなす時間が十分とれない事にある。このため、介護に時間を割けるように仕事や勤務先を変えたりするが、この場合は非婚者の収入が減る。また、親から目が離せないなどの介護が必要な状況では勤務を辞める場合もあるが、この場合は親の年金のみが収入となることがある。非婚者の収入が減ったり、勤務を辞めて収入が途絶え、さらに親の年金受給額が少なかったり、無年金の場合もあり、非婚者と親の生活は困窮を極めることもある。現在、介護保険は介護サービスを外部から受ける場合の費用への保険であり、雇用保険が失業中の収入の保険であるが、シングル介護を行う非婚者の収入の減少や途絶えた場合の保険は存在しない。このため、シングル介護をする者、される者、親子ともども生活に困窮する事態となる。また、金銭的問題だけでなく、シングル介護をする非婚者は家事と介護を行うため、肉体的および精神的な疲労をもたらす。
シングルは「非婚者」とも呼ばれ、未婚者、離婚者も含み、日本では結婚をしない男女が増えている、また晩婚化も進んでいることからその人数は増加している。非婚者の両親が健在である時期は介護の必要はないが、片方の親が介護を必要となったり、両方の親が介護を必要とする事態もある。多くの場合、両親の片方が死亡したり、離別し、残った一方の親の介護をその子供である非婚者が介護することが多い。親同士が介護する老老介護を経て、その後、片方の親の死亡後、シングル介護に至ることもある。結婚をしている子供夫婦の場合、その夫婦の配偶者のいずれかが親の介護を行えることが多いが、非婚者の場合は子供として親の介護をする場合、外部からの支援や援助も少なくシングル介護となることが少なくない。
シングル介護（シングルかいご）とは、未婚・離婚・死別、そして一人っ子やきょうだいがいてもいなくても、「一人」＝「シングル」で介護の責務を担っている場合をいう日本の言葉。
一般社団法人として2014年1月27日に設立、2月7日に発足記念式典が催され、7月14日には下村博文（当時文部科学大臣）、田坂広志（多摩大学教授・ソフィアバンク代表）などを招いて『これからの教育の「在り方」』と題する第1回シンポジウムを開催している。同社団は別途、「未来創造経営者フォーラム」を倫理研究所と共催し、成基塾代表佐々木喜一、都築学園グループ総長都築仁子などを招いたシンポジウムを開くなど教育問題に力を入れている。
独立直後からチリは隣国のペルー、ボリビアに干渉を行ってきた。1836年から1839年までの連合戦争ではペルー・ボリビア連合に終始敵対し、これを崩壊させるのに大きな役割を果たした。その後、1879年にアタカマの硝石資源を巡ってペルー・ボリビア両国に宣戦布告し、この太平洋戦争によって両国から領土を得た。その影響でボリビアは現在でも国交がない。19世紀を通してチリは経済的にはイギリスと、文化的にはフランスと関係が深かった。この時期に海軍はイギリスの、法や教育はフランスの、 陸軍はプロイセンの影響を強く受けた。1973年のクーデターにより、チリは軍事政権による人権侵害などのために国際的孤立に陥ったが、民政移管した1990年以来、チリは国際的孤立から復活した。2007年からチリは他の4カ国と共にOECDの公式加盟国になることを打診している。軍政期の1983年に長年緊張関係が続いており、何度も戦争直前にまで陥った隣国アルゼンチンがラウル・アルフォンシン政権の下でチリとの歴史的な和解を進めてピクトン島・レノックス島・ヌエバ島のチリ領有を認めると、パタゴニアを巡ってのチリの領土問題は解決した。また、太平洋戦争以来続いたペルーとの緊張も収まりつつある。しかし、太平洋戦争で併合したアントファガスタを返還するように求めるボリビアとの緊張は未だに続いている。なお、チリはイギリス、アルゼンチンと同様に南極大陸の領有権（チリ領南極）を主張している。2009年3月27、28日の両日、中部の都市ビニャデルマルで欧米（スペイン、イギリス、ノルウェーの首相、アメリカの副大統領）と南米（ブラジル、チリ、アルゼンチン、ウルグアイの大統領）の8カ国による首脳会議が開かれた。首脳らは同会議を「進歩派首脳会議」と呼んでいる。 会議は、4月20日にロンドンで開かれる第2回20か国・地域首脳会合（G20金融サミット）に向けた意見調整を目的に行われた。各首脳は新たな世界秩序の形成に向けた展望を論議した。同会議は、最終宣言を発表した。