データは2007年9月現在(一部は更新)　ただし〇印は2002年のデータ（ ）内は授業日。準全日制：平日の毎日、週3制：週3日、週1制：週1日◎印は、日本政府(文科省)から教員が派遣されている学校（2007年9月時点）〇印は、小・中学の生徒数が100名以上の学校（2002年外務省調査）△印は、日本政府（文科省）の認可を受けていない、または認可待ちの学校 (2007年9月時点)
日本の学校で使っている教材を使用し、通常文科省の負担で無償で教科書が配布される。「いつでも日本の学校に編入できるように日本の学校制度に基づいた教育を行う」ことを大前提としており、日本と同じ4月〜3月の年度構成はもとより、入学式、卒業式、運動会、遠足、社会見学などの行事が組み込まれている。また日本文化の継承として、保護者ボランティアの協力を得て、正月には百人一首やかるた大会、餅つき、書き初め、こままわしなどを、七夕の短冊作りや夏祭りといった季節のイベントが催されることもある。100%の補習校が国語の授業を行っており、小学部では次いで81.8%が算数、32.3%が社会科,17.5%が生活、10.9%が理科も行っている。中学部でも国語100%、数学が81.5%、社会が41.1%、理科は15.3%となっている。授業時間数が限られているため、音楽、美術、保健体育などをカリキュラムに含む学校は非常に少ない。
補習校には、家族ぐるみで赴任している企業の駐在派遣社員や国家公務員が、年少の子弟の日本語力の低下や帰任後の進学などを危惧して設立されたものが多い。その大部分は、週末に領事館や日系企業の会議室などを借りて保護者ら自身がボランティア講師となって、できるだけ日本と同等の教育を行うことを目的とした私塾的なものに起源を持つ。その他には永住予定の保護者が集まって創立した学校もある。近年はどの国でも国際結婚や永住家庭の子どもの入学が増えている。最も歴史の古い補習校は、1958年にワシントンD.C.で創立され、在米日本大使館の一室から始まったワシントン日本語学校である。2006年には世界54か国187校が文部科学省の認可を受けているが、2007年4月15日の時点で認可校は53か国195校となっている。学校規模は10人未満から1000人以上まで様々で、日本企業の進出や撤退に大きく左右されるが、2006年の調査時点では全世界の補習校のうち64.7%が50人未満の小規模校であった。認定校では在籍する児童生徒数が一定数に達すれば、各都道府県の推薦を受けた公立学校の教員が文部科学省を通して日本から派遣される。派遣教員の給与・生活に関わる諸費は文科省、つまり日本国民の支払う税金によって賄われている。
「日本語」補習授業校と言うが、日本語を教える語学学級を持つ補習校は非常に少なく、ほとんどの補習校は国語や算数を日本語で教える日本の学校として認識されている。時折「日本人学校」と称されるまぎらわしい補習校があるが、日本人学校は平日の通常時間帯にフルタイムで通う学校である。また日本人経営の現地私立校付属の土曜学校や学習塾が「補習校」を名乗っていることがあるが、教科書配布、現地採用教員の指導、校長・教頭の派遣などの文部科学省の援助や外務省の資金援助を受けられるのは日本政府の認可校のみである。ただし認可校であっても公立校ではなく、現地における私立校あるいは非営利団体として運営されているため、学費、入学審査、PTA参加義務などが課される。日本の正式名称は「補習授業校」でも、現地での登録名や呼称が多少異なる学校も多い。また学校名に冠する都市の名前は最寄りの大都市であることが多く、実際の所在地と一致するわけではない。
日本は1996年6月の国連海洋法条約の批准に伴い、周辺国と排他的経済水域における境界線策定など、漁業における協議を行い運営上の協定を結ぶ必要が生まれた。中華民国（以下、台湾）とも、台湾および沖縄周辺海域における漁業問題や海域秩序を話し合うため、双方は1996年以降漁業協議を計16回開催していた。2012年に当時の玄葉光一郎外務大臣は、日本と台湾の密接な経済関係を訴えると同時に、日台民間投資取決めやオープンスカイ協定など、日台間の実務協議が発展していることからさらなる関係発展を期待し、「日台漁業協議」の再開を3年9か月ぶりに提案、これには尖閣諸島国有化で中華人民共和国とともに抗議する台湾の漁船や巡視船が領海侵入して日本と熾烈な放水戦を行うなど日台関係が緊張していたことに対して日本側の「中国と台湾の連携に楔を打ちたい」という思惑があった。この協議は、同年年末に成立した第2次安倍内閣においても開催され、台湾側も漁業関係者からの漁労要求に対処する必要性を認識していた馬英九総統の外交路線があって、双方は急いで歩み寄り漁業操業範囲の策定に動いた。2013年4月10日、財団法人交流協会の大橋光夫会長と亜東関係協会の廖了以会長は、台北市において「日台漁業取り決め」の署名。5月10日に漁獲高など、操業ルールが策定されないまま発効した。