ライターたちにはいくつかの暗黙の了解があるとされる。代表的なものは、すでにあるグラフィティの上に描くには更に完成度の高い図案を作らなくてはいけない、というものであり、このルールにより、グラフィティは美術性を高めていった。また、対象は公共施設、交通機関、巨大な建物などとされ、個人商店、個人宅には描いてはいけないというものがあった。しかし、近年はライターモラルの低下によって、それらが決して守られているとは言えない状況になってきている。
公園、橋、建物、地下鉄（列車）、窓などに描かれるグラフィティの多くは、所有者に許可を取っていない場合が多く、許可がない場合は器物損壊にあたる犯罪行為である。日本に限らず世界各国で社会問題となっている。公共施設や公共交通機関だけではなく、古くからのライターにはタブーとされていた個人住宅の壁、商店のシャッターに描かれるものもある。また、グラフィティ自体を知らなかったり、グラフィティを芸術と認識しない人にとっては単なる落書きと変わらないため、景観保護の観点からライターや施設所有者が近隣住民と対立する場合がある。これらの問題に対応して、通常のグラフィティとは逆に「意図的に汚れを落とす」ことでメッセージやアートを表現するリバース・グラフィティという手法も生まれている。
1970年代にニューヨークで、スプレーやフェルトペンなどを用いて壁や電車などに落書きをすることから始まったとされる。1980年代に入り、少数のグラフィティ行為者が前衛芸術家としてもてはやされるようになった。そのような傾向は、米国において以前から存在していたが、初期のキース・ヘリングやジャン＝ミシェル・バスキアなどにより、世に知られることとなった。この米国の落書き文化の源流としてキルロイ参上や、ギャンググラフィティが見てとれる。また、1983年に公開された映画『ワイルド・スタイル』によって初めてメディアに通され、世界中に蔓延した。
第一家電のルーツは、戦後に永長佐京が千代田区神田富山町の地に創業したラジオの月賦販売店・鈴やにさかのぼる。当初は外交販売を行っていた鈴やはのちに「ラジオリンクストア」の名でボランタリー・チェーン化して販売網を広げていき、その後東京芝浦電気と提携することで鈴やは発展的に解散し、東京家庭電器株式会社へと移行、「ラジオリンクストア」も「マツダリンクストア」へ改称した。しかし、次第に店舗の東芝系列色が濃くなっていったことに違和感を覚えた永長は、一部の鈴や時代からの社員と共に独立。「あらゆる家庭電器製品を売ることを第一に」「第一に皆様の家庭にご奉仕する」といった意味を込め、第一家庭電器株式会社が1958年10月23日に設立された。当初は鈴や時代からの拠点の一つであった新橋に店舗と本社を構え、翌年には秋葉原、川崎、新宿と立て続けに出店。1962年に三鷹店を開店して以降は、郊外出店を進めていった。1971年には家電量販店業界では初となる株式上場を達成するなど、1970年代にかけて第一家電は国内最大手の家電量販店としてその名を知られた。また同時期にはレコードレーベル各社との共同企画で数多くのオーディオマニア向けのレコードを制作したことでも知られる。1977年に第一産業（後のエディオン）に家電量販店首位の座を譲るも、1985年からは事業拡大のために社債を発行してバブル期の新規店舗の出店や設備投資などに充て、最盛期には直営・FCあわせて200店舗を数えるまでに拡大を続けた。しかし、第一家電の店舗は、その多くが都市部の駅前商店街に立地する中小規模の店舗だったため、1980年代から進んでいた家電量販店の大型化・郊外化に乗り遅れ、高コスト体質がたたり競争力が低下。結果、売り上げは1991年の907億4200万円をピークに下降局面に入る。1992年に赤字に転落して以降、店舗のスクラップアンドビルドや異業態への転換、人員削減などで経営の立て直しを図るも、事業多角化は酒類販売を除き1997年までに撤退、さらに消費税率引き上げによる消費の落ち込みやパソコン販売への出遅れなどが響いた。そうした状況下でバブル期に発行した社債の償還のために銀行借入が膨れ上がっていき、2000年には債務超過に陥る。2001年2月期の売り上げは275億9797万円で、最盛期の3分の1近くにまで落ち込んだ。2001年10月には同じく経営難にあった北海道のそうご電器（2002年2月12日に民事再生手続きを申請→ゲオの地域子会社・ゲオイエスを経て現在はゲオに合併）とともにドン・キホーテと資本・業務提携を行い、2店舗をドン・キホーテの小型店「ピカソ」に転換したものの、効果は限定的であった。2002年4月16日、第一家電は民事再生手続きを申請し経営破綻した。当初は先に破綻したそうご電器と同じく、ゲオが再建の支援を検討したが、店舗の狭さや中古販売のノウハウがないことなど不利な点があったため断念。結局、TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が再建の支援をすることとなり、同年5月15日に両社は営業譲渡を合意。CCCの子会社・株式会社関東ツタヤが店舗営業権を得て41店舗のうち19店舗はTSUTAYAとBOOK OFFに業務転換した。2003年8月12日に再生手続は終結したが、それから間もない同年11月26日に自己破産。費用不足のため2004年3月12日に破産廃止（法人格消滅）。一部のフランチャイズ店舗はベスト電器の営業支援策として同社のフランチャイズ店舗に移行し、2016年現在でも一部店舗が営業しているものの、閉店する店舗が相次いでいる。