1855年2月19日、ハルティンゲンからバーゼルまでの鉄道営業が開始され、予定されていた駅の位置（現在のバーゼル・ムスターメッセ（Basel Mustermesse）（バーゼルで毎年開催される市）が開催される場所に当たる）に木造の仮駅舎を造って営業することになった。バーデン大公国鉄道はただちにジンゲン（コンスタンツ（Konstanz））方面へ向けて延長工事に着手し、1856年2月2日、ゼッキンゲン（Säckingen）までの営業に漕ぎ着けた。1859年4月10日、バーゼル当局と鉄道当局はついに最終的な駅舎の建築について合意に達し、同年5月、建設工事が開始された。
1838年3月、バーデン大公国鉄道（Großherzoglich Badische Staatseisenbahnen）は、マンハイム（Manheim）からハイデルベルク（Heidelberg）、カールスルーエ（Karlsruhe）、フライブルク（Freiburg im Breisgau）を経由して南方のスイス国境の方へ向けて鉄道の建設を開始した。この路線は、バディッシェ本線（Badische Hauptbahn）、またはライン川鉄道（Rhaintalbahn）と呼ばれた。スイスやバーゼルの州議会の鉄道委員会は、この鉄道路線をバーゼルの町まで接続するように望み、1842年にバーデン大公国と協議を行った。1851年1月、ラインタル鉄道はスイス国境に近いハルティンゲン（Haltingen）に到達したが、両国政府の間でバーゼルの駅の位置について合意が得られていなかったため、旅行者はそこから馬車でバーゼルに向かっていた。最終的に1852年7月27日、バーデン大公国とスイス連邦は、スイス領内へのバーデン大公国鉄道の接続に関する合意に達した。この合意は今日でも有効なものである。しかしながら、バーゼル州政府が頭端駅とすることを主張したのに対して、バーデン大公国はその後のヴァルトシュット方面への鉄道の延長予定の障害にならないように通過式配線の駅にすることに拘り、駅の建設の着工は遅れることになった。1854年、バーゼル州政府に異なる設計プランが提出されたが、なおプロジェクトの合意は得られずに、建設工事はさらに遅延した。
バーゼル・バディッシャー駅（バーゼル・バディッシャーえき、ドイツ語: Basel Badischer Bahnhof）は、スイス、バーゼルに5つある鉄道駅のうちの1つである。バーディシェン駅（Badischen Bahnhof）、バーディシェ駅（Badische Bahnhof）などと呼ばれることもあるが、ドイツ語の語尾変化によるもので、ドイツ南西部の地名バーデン（Baden）のことを指している。ドイツからスイスへ向かう長距離列車は、バーゼルSBB駅に到着する前にこの駅を経由する。この駅で、ヴァルトシュット（Waldshut）、ジンゲン（Singen）方面へホッホライン鉄道（Hochrheinbahn）、ヴィーゼンタル鉄道（Wiesentalbahn）で接続している。1935年から1948年までは、この駅はバーゼル・ドイツ国有鉄道（Basel Deutsche Reichsbahn）という名前であった。
大庭氏は、桓武平氏良文流の鎌倉氏の庶流で、相模国高座郡の大庭御厨を本貫とする西遷御家人。遅くとも、大内義興の代までには大内氏に臣従している。
1906年（明治39年）に日本橋で梱包資材問屋「大網商店」として創業したのが起こりであり、戦後梱包資材を販売する流れで、段ボールを使ったPOP広告や商品ディスプレイの制作を手がけはじめた。1970年（昭和46年）、新たに現商号で登記すると共に事業内容をディスプレイ制作などセールスプロモーション事業に転換、以後広告デザインの制作、販促キャンペーンの企画制作、商品ディスプレイの制作、ノベルティ商品の開発、イベントの企画・運営、各種ウェブコンテンツの企画編集やデザインを手がけている。1997年（平成7年）からはキャラクターマーチャンダイジング事業も開始、キャラクターライセンスビジネスや自社キャラクターの制作・展開、ホビー通信販売サイト「あみあみ」事業の開始、オリジナル商品の開発・販売も手がけている。
5月23日、革新非対委は党改革に関する課題を話し合うため「統合進歩党再生特別委員会」（以下、特別委員会）を革新非対委の下に設置することを決めた。特別委員会の委員長に任命された朴ウォンソク（参与連帯共同事務局長を経験）は「党の価値やビジョン、政策路線を一から見直す。南北関係や韓米関係についても（中略）過去の観点にとらわれているのではないか、という批判を重く受け止める」と語り、党の従北路線も含めた根本的な見直しを進めることを明らかにした。これにより、路線をめぐる対立が今後、本格化する可能性も指摘されている。特別委員会が行った討論会では、「『自由』が進歩政党の重要価値に位置づけなければならない」との主張が出された他、80年代における問題意識に対する革新議論、党権派の路線と従北問題について活発な議論が展開された。特別委員会が18日に発表した党改革案では、北朝鮮の核開発への明確な反対、3代世襲への批判と人権問題への対処などこれまでタブー視されてきた問題に対する明確な姿勢を打ち出した。また在韓米軍撤退と韓米同盟解体についても根本的に改める必要性を打ち出した。この党改革案に対して旧党権派の議員からは「民主統合党よりも後退し、（与党）セヌリ党と変わらない内容」との批判がでた。党改革案は6月29日の党大会で選出される次期指導部にゆだねられることになるが、仮に旧党権派の候補が当選した場合、改革案の全面修正若しくは破棄される可能性も指摘されている。その後、新党権派が進歩党を離党したことを受け、再び党権を掌握した旧党権派は9月16日に開催した臨時党大会の決議で、革新非対委による党改革案を全て無効化した。