制度史的な研究と分析経験の成果を綜合した最初の著作は、1974年の『検閲官への愛』である。多彩な主題をつうじて権威と服従の錯綜した関係を論じた本書は刊行当時ラカンによって高く評価され、2005年の再刊を経た今日では古典的な価値を認められている。ついで官僚制の分析（『権力を享楽する』、1976年）、特異なダンス論（『他者たらんとする情熱』、1978年）、産業世界におけるコミュニケーションを論じた『テクストから零れる詩的な言葉』（1982年）といった高密度の著作を次々に発表。1983年の『真理の帝国』を皮切りに『講義（Leçons）』と題する一連の著作シリーズに取り組み、以来今日に至るまで、主体と社会のふたつの水準の結節点において人間の組成そのものを解明する作業を「ドグマ人類学」の名のもとで継続的に展開している。
革命軍はハバナに入城し、キューバに革命政権が誕生した。その際に革命政権は発足後数週間の内に軍事法廷で旧バティスタ政権関係者を裁き、およそ550人を処刑した。その後、2月半ばにフィデル・カストロが首相に就任すると、革命政権は一連の農地改革法を実施し、砂糖よりも食料になる作物の生産に力を入れ始めた。また、製糖業などでアメリカ資本に握られていた土地と産業を国有化して、農業の集団化を実施するなど社会主義国の建設を推進した。この過程で、医者をはじめとする中・上流階級の多数の人々がアメリカなどへ亡命した。バティスタ政権を失ったアメリカは、革命政権とは別の政権樹立に向けた動きを見せていたが、1959年5月から革命政権が実施した徹底的な農地改革に直面したことで、革命政権を敵視するにいたった。アメリカに敵視されたキューバ革命政権は、当時続いていた冷戦による米ソ対立を背景にソビエト連邦と接近し、1960年にソ連と正式な外交関係を結んだ。具体的には砂糖の購入や経済協力を織り込んだものとされる。これによりアメリカ政府との対立が決定的になると、キューバ政府は国内からのアメリカ企業の排除に努め、アメリカ資本の進出企業を接収した。キューバ国内のアメリカ系大企業は国有化された。石油精製会社、製糖会社、電話会社、銀行・商業・工業というあらゆる産業が対象となった。アメリカは、ソ連に対してさらに強硬な姿勢に出る一方、巨額の補償金を手にしてイギリスのセカンダリー・バンキングの国際競争に本格進出した。精糖会社ではユナイテッド・フルーツが国有化された。この他、1960年7月に国有化された米系企業から幾つかをピックアップする。Rothschild-Samuel-Suignan（たばこ会社）、ゼネラル・モーターズ・アクセプタンス（産業金融）、オクシデンタル生命、アメリカン・インターナショナル・グループ、チェース・マンハッタンとファースト・ナショナル（現JPモルガン・チェース）。1961年、アメリカ政府はキューバとの外交関係を断絶し、対抗措置として少量ながら続けていたキューバ産砂糖の輸入も全面禁止した。そして、アメリカの支援と訓練を受けた亡命キューバ人の反革命軍をキューバ南部のヒロン湾（英語ではピッグス湾）に侵攻させたが、反革命軍は撃退されて目標を果たせなかった（ピッグス湾事件またはプラヤ・ヒロン侵攻事件）。この事件をきっかけにキューバは1959年の革命の社会主義化宣言を発し、本格的にソ連や東側諸国との結びつきを強めるようになった。1962年2月3日、アメリカのジョン・F・ケネディ大統領はキューバとの輸出入を全面禁止し、キューバの経済封鎖を行うと発表した。同年、キューバにおけるソ連の弾道ミサイル基地の建設とミサイルの搬入が明らかとなり、核戦争の危機となった。米ソの妥協によって核戦争は回避されたものの（キューバ危機）、アメリカとキューバの関係は一挙に悪化した。より正確には、合衆国経済の機関化を追及するケネディ政権と、キューバの旧支配者であるシャドー・バンキング・システムとの対立が深まった。1965年にアメリカとキューバは反体制派キューバ人のアメリカ亡命を認めることで合意し、1973年までに26万人以上がキューバを去った。1960年代のキューバは第三世界非同盟外交に基づいて世界革命を推進し、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ各地に軍事顧問団を派遣した。ベトナム戦争を戦う北ベトナムや、セク・トゥーレ政権のギニア、ベン・ベラ政権のアルジェリアなどと関係を深め、コンゴ民主共和国やボリビアにはチェ・ゲバラ率いるゲリラ部隊が派遣された。1967年にゲバラがボリビアで戦死したため、『ゲリラ戦争』で主張されたマルクス＝レーニン主義、チェ・ゲバラ＝フィデル・カストロ路線に基づくラテンアメリカでの農村ゲリラ革命路線は失敗に終わった。ゲバラの死後のラテンアメリカ諸国の社会主義運動は、1970年のチリに於けるサルバドール・アジェンデ政権成立のように平和革命路線に移行し、キューバもそれまでの強硬路線に代えて、徐々に平和的変革を支持した。1973年、チリ・クーデターでアジェンデ政権は崩壊し、ラテンアメリカの平和革命路線の限界を露呈した。この事件ではキューバにルーツのある多国籍企業が関係した（ITT Corporation）。キューバは国内の社会主義建設を制度化するために1976年憲法を制定し、社会主義化が法制化された。内政面では医療や教育に重点を置いた国造りが、文化面では映画や美術やアフリカ系文化の復興運動が進み、外交面では多くが社会主義国として独立したアフリカの旧ポルトガル植民地や、社会主義化したエチオピアの戦争（内戦）に軍隊を派遣した。特に南部アフリカのアンゴラに対しては1975年の独立前後から軍を派遣し、アンゴラ内戦が勃発すると、内戦に介入した南アフリカのアパルトヘイト政権と戦うために最盛期には52,000人の兵力を派遣した。1980年代に入り、エチオピアでのオガデン戦争とアンゴラ内戦は共に膠着状態に陥り、キューバの負担も増加した。そのためまずはエチオピアから撤退し、1988年のクイト・クアナヴァレの戦いの後、アンゴラからも名誉ある撤退を求めて、南アフリカとの間にアメリカが提唱していたリンケージ政策を受け入れ、当時南アフリカ領だったナミビアの独立と引き換えに撤退した。またカリブ海地域では1983年、島国グレナダに軍事顧問や労働者を送って東側接近を支援したが、米軍の介入で頓挫した（グレナダ侵攻）。