1978年6月に社長に就任した松尾は、大規模な社内機構の改革に取り組んだ。1978年度決算は単年度黒字となったが、資産の処分などによる部分が大きく、安定的なものではなかった。このため合理化のためのワンマン化と不採算路線の廃止を進める方針となったが、従業員側は合理化の前に賃上げを要求し、1979年からはしばらく行なわれていなかったストライキが再発するようになった。1980年の春闘はストライキが頻発し、ようやく交渉妥結したのが同年10月になるなど、労使関係は悪化することになった。それは日常業務にも反映され、乗務員の接客態度や車両の整備にも影響し、県民や利用者の県交通に対する不信感は増大することになった。1982年6月23日には東北新幹線が開業することになり、新幹線連絡を目的とした特急バス運行計画が県外の各社も含めて進められていたが、同年の県交通では経営陣から示された合理化案に350人の希望退職が含まれていることから従業員側が反発、労使紛争の長期化により東北新幹線開業前日の6月22日までストライキが断続的に続く有様で、労使紛争の状況からはとても高速バス事業に着手することは出来なかった。なお、この時期の県北バスは、経営努力に加えて「106急行バス」や高速バス路線の成功による増収分からの内部補填が可能になったことから国庫からの補助金を返上するなど、さらに安定した経営状態になっており、県交通とは対照的であった。労使の対立の中で、それでも合理化は進み、1985年には県交通としては初の高速バスとして「ヨーデル号」の運行に参入しているが、「ヨーデル号」は続行便も多数設定されるほどの好調な状態となった。また、新幹線開業によって貸切バス需要も増大し、これらは県交通の収支改善にも寄与することになった。
このような経緯により、公的一元化構想は挫折したものの、民間ベースでの一元化構想へ議論が進みつつあった1974年7月、県南バスが会社更生法の適用を申請した。同年10月には花巻バスも更生法適用を申請している。しかし、従業員側は更生法適用申請の撤回を求めてストライキを通告、さらに県南バスの経営陣が盛岡地方裁判所（盛岡地裁）の定めた管財人に難色を示して自力再建を希望し、一方で一元化による再建にも着手しているなど、会社側に誠意が見られないとして、盛岡地裁では1974年10月に県南バスの申請を棄却した。県南バスではこれを受けて仙台高等裁判所（仙台高裁）に即時抗告、管財人は競争関係にあるものを避けるとともに、一元化は負債の整理をした上で実施するのが望ましいと主張した。仙台高裁はこの主張を認め、12月に盛岡地裁への差し戻しを行なっている。中央バスでは一元化を見据えて、1974年11月30日に新会社として「岩手興業」を設立し、岩手中央バスの事業を移管した翌日に新会社として「岩手中央バス」を設立し再度事業を移管、中央バスとしては負債のない状態にした。この時点で、岩手中央バスは国際興業からの役員出向は残ったものの、国際興業傘下からは外れている。結局、従来の再建策はすでに限界であることから、最終的に県南バス・中央バス・花巻バスの3社が新会社を設立した上で、3社の事業を新会社に譲渡する方針がまとまった。最後の手段であるという位置づけから従業員側も理解を示し、目立った闘争を抑えることになり、県も一元化に対しては推進する方向性を示した。1976年5月に新会社設立が認可されたことに伴い、県南バスと花巻バスは更生法適用の申請を取り下げた。岩手県交通と命名された新会社は、負債ゼロの状態から再出発することになった。
県北バスを除いた各社の経営が行き詰る中、合併によって過当競争を解消し、合理化も進めるという意見も出た。1969年に中央バス・花巻バス・花巻電鉄の合併案が出たが、これは労働条件や資産評価の問題から実現しなかった。1971年には私鉄総連から公的一元化案が示された。これは、県内4社を一元化した上で県が経営に直接関わることで、公共的性格の強いバス事業に対して公営で責任を持つという考え方によるもので、1973年には県バス対策協議会が発足し、バス事業者の労使や県からも協議会の委員として参加することになった。しかし、経営状態が良好な県北バスは、当初よりこの協議会への参加を拒否していた。さらに、一元化の範囲についての意見も分かれ、合併の意思のある会社のみという県南バス・花巻バスの主張に対し、中央バスは観光資源をエリア内に有する県北バスも含めた全県一元化を主張するなど、意思統一が出来なかった。その上、県は1974年には一転して公的一元化に反対の意思を表明した。各社共に労使関係が悪化し、ストライキの頻発などで日常の運行が正常に行なわれていないこと、それに対して誠意のない経営陣の対応という状況下で、県が引き受けることに対して警戒したものとみられている。
前期水戸学は、徳川光圀の修史事業に始まる。光圀は、水戸藩の世継ぎ時代の明暦3年（1657年）に江戸駒込別邸内に史局を開設した。紀伝体の日本通史（のちの大日本史）の編纂が目的であった。当初の史局員は林羅山学派出身の来仕者が多かった。藩主就任後の寛文3年（1663年）、史局を小石川邸に移し、彰考館とする。寛文5年（1665年）、亡命中の明の遺臣朱舜水を招聘する。舜水は、陽明学を取り入れた実学派であった。光圀の優遇もあって、編集員も次第に増加し、寛文12年(1672年)には24人、貞享元年(1684年)37人、元禄9年(1696年)53人となって、40人～50人ほどで安定した。前期の彰考館の編集員は、水戸藩出身者よりも他藩からの招聘者が多く、特に近畿地方出身が多かった。学派やもとの身分は様々であり、編集員同士の議論を推奨し、第一の目的である大日本史の編纂のほか、和文・和歌などの国文学、天文・暦学・算数・地理・神道・古文書・考古学・兵学・書誌など多くの著書編纂物を残した。実際に編集員を各地に派遣しての考証、引用した出典の明記、史料・遺物の保存に尽くすなどの特徴がある。また、大日本史の三大特筆の中でも、南朝正統論を唱えたことは後世に大きな影響を与える（南北朝正閏論）。この頃の代表的な学者に、中村顧言（篁溪）、佐々宗淳、丸山可澄（活堂）、安積澹泊、栗山潜鋒、打越直正(撲斎)、森尚謙、三宅観瀾らがいる。元文2年（1737年）、安積澹泊の死後、修史事業は停滞した。