アメリカ連邦最高裁の1877年のペノイヤー判決（Pennoyer v.Neff）は州裁判所の管轄権の基本原則に関する解釈をまとまった形で出した初めての判決となった。ペノイヤー判決では州裁判所の非居住者に対する管轄権は州内で直接に送達を行ったときまたは州内でその所有する財産を差し押さえたときに限って裁判管轄権を有すると判断した。
アメリカは連邦に起因する司法制度と州に起因する司法制度が併存する。連邦に起因する司法制度が関与するのは、連邦憲法第3条第2節に列挙され、これに限られる。前記限定列挙された法律問題は、連邦裁判所が管轄する。一方、各州で確立された州憲法、州法その他州の司法制度で判断される法律問題は、州裁判所が管轄する。州籍相違事件については、連邦裁判所が一方の州法を適用する場合があり、さらに他州の州法の適用も検討が必要になる（この場合、州際私法によって、適用すべき州法を決めることになる）。類似の問題（対人管轄権（In Personam Jurisdiction）、日本での土地管轄に相当する）は、州裁判所に提訴した複数州にまたがる争訴にも生じ得ることがある（対人管轄権に関する判例としてワールドワイドフォルクスワーゲン事件などが知られている）。これらを調整する法理に、いずれの州の裁判所で提訴できるかの基準としてミニマムコンタクトなどがあり、ミニマムコンタクトはロングアームの法理で論じられる。
法定管轄のうち、公益的要請から裁判権が特定の裁判所に専属し、当事者の意思により変更することのできない管轄をいう。反対は任意管轄。専属管轄の例　会社法835条（但し、著しい遅滞等を避けるのに必要と認められる場合、申立により移送が可能（第3項））、民事執行法19条、特許法178条
事件の性質の違いに基づいて定められる管轄のこと。訴額（訴訟物の価額）が140万円以下の場合（不動産に関する訴訟を除く）は簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所が第一審の裁判権を有する（例外的に高等裁判所が第一審の裁判権を担当する場合もある）。
取り扱う事務について定める管轄のこと。訴訟する事件の内容によって、裁判所は変わる。例えば、訴訟事件を処理する権限と民事執行事件を処理する権限は別々の職分権である。
今日の日本法の民事訴訟においては、国際裁判管轄・職分管轄・審級管轄・事物管轄・土地管轄のすべてが揃った裁判所が、事件を管轄する。職分管轄、審級管轄、事物管轄、土地管轄については法律で定められているが、土地管轄については一定の場合に合意管轄や応訴管轄も認められている。
民事裁判管轄（みんじさいばんかんかつ）とは、民事訴訟において、特定の事件について、どの裁判所が裁判権を行使するかという分担（管轄）の定めのことをいう。
裁判権（さいばんけん）とは、国の司法権に基づき裁判を行う権限をいう。ある国の裁判所が裁判管轄を有するためには、その国の司法機関に裁判権が存在することが前提であり、国際法により当該国の裁判権が制限されている場合には、そもそも裁判管轄は発生し得ない。このような裁判管轄の前提となる裁判権が否定される場合には、治外法権と主権免除がある。
裁判管轄（さいばんかんかつ）とは、国家の裁判権の存在を前提として、その裁判権の裁判所間における分担に関する管轄をいう。管轄のある裁判所を管轄裁判所という。
青森県弘前市出身。青森県立弘前高等学校を経て早稲田大学を卒業後、1977年入局。これまでに、仙台や東京アナウンス室などで勤務し、報道系統の番組を長らく担当した。NHK特集『地球大紀行』では案内役を務めた。その後、地元であるNHK弘前支局長を経て、現在はNHK文化センター弘前支社長を務めている。また、弘前ねぷたまつり審査員を歴任している。
1945年（昭和20年）10月、旧立憲政友会（正統派）系の鳩山一郎、河野一郎、芦田均らを中心に、旧立憲民政党に属していた三木武吉らも参加して結党。直接の母体となったのは政党解消後に旧政友会正統派の翼賛政治に批判的な議員が中心となって結成した会派・同交会である。同交会は翼賛選挙で9名しか当選者を出せず1942年（昭和17年）5月に解散したが、その後も同志的結束を崩さず敗戦後直ちに自由党の結党に向かった。鳩山一郎を中心とする自由党は、保守政党人や財界人らによって戦後保守政党の初名乗りを上げて結成された。「ポツダム宣言を実践し、軍国主義的要素を根絶」「自由な経済活動を促進」などを綱領に掲げ、軍国主義の打破と民主的な責任ある政治体制の確立、自由経済による経済再建、思想・学問などの自由の保障による文化の振興を掲げた。1946年（昭和21年）、第22回衆議院議員総選挙で自由党が第1党となり、鳩山への大命降下（組閣指示）が確実であったが、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）より公職追放命令が出たため鳩山は吉田茂に後継総裁へ就任要請し吉田は受諾。吉田は一旦総務になり、第1党の代表として大命降下を受け5月22日内閣総理大臣に就任した。その後、三木武吉公職追放後は総務会長に、そして、8月の党大会で正式に総裁に就任した。日本国憲法制定後の最初の第23回衆議院議員総選挙では日本社会党に敗れて第2党に転落、下野した。