家康の没後の元和2年11月に御三家から各2名、合わせて6名の家臣が駿府城から約200万両（金貨の箱470個、銀貨の箱4,953箱ほか）とされる金銀を受け取って久能山に設けられた御蔵に納めた。同年のうちに家康の遺言に従って、尾張・紀伊には各30万両、水戸には10万両（一説には15万両）が配分された。5年後には尾張家の邸宅が焼失したことを理由に久能山の御蔵から尾張・紀伊に各10万両、水戸には3万両が貸し付けられた。ただし、実際にはこの貸付には返済の義務はなく実質上の分与にあたったため、この期間のうちに全体の半分近い90万両以上が久能山から御三家に配分されたことになる。残りは寛永9年（1632年）に一部（銀25,800貫文）が江戸城の御金蔵に移され、残り全額が寛永13年1月（1636年）に同じ場所に移された。なお、寛永20年（1643年）に勘定奉行によって査検（監査）が行われており、その結果より寛永9年・13年に江戸城に移された金銀は100万両余りと推定されており、御三家に移されなかった金銀はほぼ全額が江戸城に入ったと推定されている。なお、この時期は、将軍徳川家光による日光東照宮の大改築と重なっており、直接あるいは間接的にこの改築費用を賄うために100万両以上の金銀が久能山から江戸に送られたと考えられている。
久能山御蔵金銀（くのうさんおくらきんぎん）とは、元和2年（1616年）に徳川家康が死去した際に隠居城であった駿府城に遺した金銀のこと。死去後に東照宮が造営された駿河国久能山にて保管された。
グリホサート、グルホシナートなどのホスホン酸構造を有するアミノ酸誘導体は除草剤として用いられる。また2個のホスホン酸構造を有するビスホスホネート（ビスホスホン酸化合物）は骨粗鬆症などの治療薬として用いられる。
有機リン化学では、一般式が  と表される一連の化合物群をホスホン酸と呼ぶ。抗ウイルス薬のひとつ、ホスカルネット（英: foscarnet）は有機ホスホン酸の一例である。P-アルキルホスホン酸のジエステル  はホーナー・エモンズ試薬とも呼ばれ、ホーナー・ワズワース・エモンズ反応の基質としてアルケンの原料となる。この試薬はハロゲン化アルキルと亜リン酸トリエステルからミカエリス・アルブーゾフ反応（下式）によって得ることができる。
無機化合物のホスホン酸は、溶液中においては亜リン酸 (phosphorous acid, P(OH)₃) との互変異性を示し、平衡混合物となっている。その平衡の中ではホスホン酸が優位に存在する。
デザイナーベビーは、遺伝子を選択して目や髪の色といった、特定の身体的特徴を持つ子供の生まれる確率を上げる技術的アイデアである。1990年代から受精卵の遺伝子操作は遺伝的疾病を回避することを主目的に論じられてきたが、親の「より優れた子供を」「思いどおりの子供を」という欲求に従い、外見的特長や知力・体力に関する遺伝子操作も論じられるようになってきた。一方で、子どもが特定の性質を持つように事前に遺伝子を設計することは、技術的にも倫理的にも強く問題視されている。北里大学医学部臨床遺伝学教授の高田史男は『身長や知能など親の「パーフェクトベビー願望」をかなえる検査が、ビジネスの世界で歯止めなく広がるのは危険だ。生活習慣病やがんなどのリスクは確定的なものではなく、多数の遺伝と環境因子が関わるという理解が必要だ』と懸念を示している。
フリーソフトウェア財団(FSF)の法務顧問・エベン・モグレン(当時)は、FSFの見解として次のように述べた。すなわち、SCOが守秘義務の違反や著作権の侵害を主張するソースコードは、SCO自身が何年も前からGNU General Public License(GPL)にのっとってLinuxを頒布しているため、同社の主張は成り立たない。SCOはこれに対し、自社のコードがLinuxに含まれていることを知らなかったのであるから、GPLによる頒布をしたことにはあたらないと反論した。ただ、SCOが自社の主張を唱え始めてから数年後の2006年7月～8月になっても、ELFファイル形式に関連するファイル(SCOがSystem V関係のファイルであると主張するファイルの一部)が同社のFTPサーバーからGPLでダウンロード可能な状態にあった。訴訟の初期の段階で、SCOはGPLが無効であり、法的効力はないとも訴えた。前出のエベン・モグレンはこれに対し、SCOがLinuxを頒布できたのは、GPLがあったからにほかならないと主張した。後にSCOは「SCO対IBM」裁判でIBMから反訴を受けた際、ライセンスに従っているとした。「SCO対IBM」裁判でGPLが問題点として取り上げられるようになった。米国の著作権法においては、第三者が著作権を保有する著作物を頒布するには著作権者の許可を得る必要があり、通常はライセンスの形でこの許可が与えられる。GPLはそうしたライセンスの一例であり、一定の制約のもとに頒布が許される。IBMは問題となっているコードをGPLで公開したため、Linuxに含まれるIBMのコードをSCOが複製および頒布するにはGPLが定める条件を満たなければならず、その中にはGPLを「承諾する」ことも含まれている。IBMは、SCOがGPLを公に無効だといい、さらに米国憲法、著作権法、輸出管理法令に反すると主張するのはGPL違反であると主張した。また、SCOが展開するSCOsourceプログラムは、GPLに基づいて公開された著作物の(複製やサポートの手数料を請求することはできるが、ライセンスは無料でなければならないとする)頒布要件に合致しないとした。その上でIBMは、SCOがIBMの著作物を有料のライセンスで頒布することによって、GPLに違反し、IBMの著作権を侵害していると反訴した。