1992年アルベールビルオリンピックのアルペンスキー女子スーパー大回転で金メダルを獲得。しかし翌日の大回転で大ケガを負い左ひざの靭帯を痛めるが克服。以後は滑降などの高速系種目を離れ、技術系の種目に専念。1994年リレハンメルオリンピックは、スーパー大回転では大きなミスを犯して17位となり連覇を逃したが、得意の大回転で2位に1秒22の大差をつけて優勝。1998年長野オリンピックの大回転でも2位に1秒80の大差をつけて優勝し、アルペン史上初の3大会連続金メダルに輝いた。回転では1位と0.06秒差で金メダルを逃した。たび重なるケガや病気を克服したことでも知られる。ひざは4回手術し、腎臓の伝染病にかかったこともある。1990年には腸閉塞で死にかけたこともある。1999年3月に現役を引退。アルペンスキー・ワールドカップでは通算16勝。引退後の2000年秋、ベネトン創設者で会長のルチアーノ・ベネトンの息子アレッサンドロ・ベネトンと結婚。2006年トリノオリンピックの開会式では、最終聖火ランナーの一つ前の引き継ぎを担当。（最終点火者は冬季五輪で10個のメダルを獲得した女子ノルディックスキー選手ステファーニア・ベルモンド。）
朝鮮語学会による査定した標準語は、1945年の朝鮮解放以降も南北朝鮮の標準語として引き継がれることとなる。しかしながら、時代の変化や社会制度の変化などの諸事情により、南北ともに一部の語彙についてわずかな修正が見られる。例えば、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北」）では「부수다」（砕く）の標準語形を1954年の「朝鮮語綴字法」で「부시다」に改めている。大韓民国（以下「南」）では、他動詞を作る「-트리다」を1988年の標準語規定において標準形として認めたが、1936年の標準語集では「-뜨리다」のみを標準形としており、「-트리다」は非標準形としていた。北では現在でも「-뜨리다」のみを標準形としている。現在，南では国立国語院が，北では国語査定委員会がそれぞれ標準語の査定を行っている。いずれにせよ，朝鮮語は明文化された標準語を有するという点で，かなり明確な標準語政策を敷いているということができよう。
朝鮮語の標準語については、1933年の「朝鮮語綴字法統一案」においてすでに「中流社会で使われるソウル語とする」と規定されていたが、標準語の査定においては普遍性のある地方語も考慮すべきと考えられていた。それゆえ、標準語査定委員会の構成員はソウル出身者のみならず、地方出身者も含まれていた。第1回読会時の査定委員40名、第2回読会時の査定委員70名は、ともに半数が京畿道出身者（ソウル出身者を含む）、残りの半数が人口比例による各道代表者であった。第3回読会時の査定委員73名は、京畿道出身者37名（うちソウル出身者26人）と人口比例による各道代表者36名であった。標準語の査定は査定委員の票決によって行われた。単語の票決決定権は京畿道出身委員37名にのみ与えられたが、各道代表者の中にこの票決に異議を唱える者があるときは、語彙調査などを行った上で再審理を行い、全会一致で可決することとした。このようにして査定された語彙数は、標準語6231語、略語134語、非標準語3082語、漢字語100語、総計9457語である。
文部科学省は、以上のような法科大学院の低迷を踏まえ、深刻な課題を抱える法科大学院の自主的・自律的な組織見直しを促進するため、法科大学院に対する公的支援の見直しを行った。平成22年9月16日付け『法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しについて』では、前年度の入学者選抜における競争倍率（受験者数／合格者数）が2倍未満であり、かつ新司法試験の合格率が全国平均の半分を下回る法科大学院については、国立大学法人に対する運営費交付金または私立大学経常費補助金（以下単に「補助金」という。）を減額調整する方針を打ち出し、平成24年度予算から対応することになった。しかし、法科大学院制度に対する批判はそれでも収まらず、特に実入学者数が入学定員を大きく下回っている法科大学院に補助金削減の措置が取られないのは不合理だとの批判を受けたことから、平成24年9月7日付け『法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の更なる見直しについて』では、前年度までの入学者選抜における競争倍率2倍未満の状況が2年以上継続した場合、前年度までに入学定員の充足率50%未満の状況が2年以上継続している場合などにも補助金の削減対象とする方針が表明され、平成26年度予算から対応されることになった。文部科学省は、法科大学院の厳格な入学者選抜を維持するため、上記の施策によって競争倍率2倍という水準の維持を強く求めてきたが、各法科大学院の定員割れが深刻化し、下位校の多くは学生数確保のため入学者選抜を年に複数回実施するなどして2倍基準が事実上形骸化したことから、平成25年11月11日付け『法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しの更なる強化について』では、点数による各法科大学院の類型化に伴い定員充足率を指標として用いたものの競争倍率は指標として用いず、厳格な入学者選抜の確保よりも入学者数の確保を優先する方針に転換した（この方針は、平成27年度予算より対応される予定である）。