1950年5月18日に設立され、東京都中野区に本社をおく。グループ会社には、目黒区に東京無線に加盟する豊和自動車株式会社、川崎市に宮園交通株式会社（旧・帝都川崎自動車）、船橋市にも営業所を持つ株式会社宮園福祉などがあり、自動車販売代理店（トヨタ車やメルセデス・ベンツ、スマートを販売）や燃料販売など、グループ企業は8社で1都3県に展開する。「和」の1文字を社訓とし、社是として「交通安全」「より良いサービスの提供」「生産性の向上」「省資源・省エネルギー」の4項目を掲げる。運行台数は約750台で、小型ユニバーサルタクシーから大型バスまで展開する。都内の同社タクシーは、東京無線グループの創立以来の中核であり、グループの豊和自動車とともに緑色に黄色のラインの入った東京無線カラーに塗装されている。また、東京四社に属する大和自動車交通に提携する大和倶楽部のメンバーである。一方で、LPG自動車、障害者のタクシー乗務員、乗合タクシー、ウェルキャブグリーン経営認証、ISO14001などの革新的な事項の導入に熱心であり、メセナにも取組んでいる。ケア輸送士制度の創立においても関与し、全国福祉輸送サービス協会を通じて事業の拡大に取組んでいる。
地域の復興に伴い、1949年に大阪市立鶴町小学校として再開校した。当初は旧新千歳国民学校跡に仮校舎を設置した。1950年には現在地に校舎が復興して移転している。なお、仮校舎として使用されていた旧新千歳国民学校およびその周辺地域は、大正内港の建設に伴い、内港の敷地として海中に沈んでいる。1950年のジェーン台風・1961年の第2室戸台風ではそれぞれ、校舎浸水の被害を受けている。
1941年には国民学校令の実施により、大阪市鶴町国民学校へと改編された。また港南尋常小学校は港南国民学校・新千歳尋常小学校は新千歳国民が校へと改称している。太平洋戦争の戦局悪化により、1944年9月以降学童集団疎開が実施されることになった。疎開先は各行政区ごとに指定され、大正区の国民学校には徳島県が疎開先として割り当てられた。鶴町国民学校の児童は徳島県名西郡石井町・藍畑村・浦庄村・高原村（以上、現在の石井町）、高志村（現在の板野郡上板町）に疎開することになった。また新千歳国民学校の児童は三好郡池田町（現在の三好市）へと疎開することになった。港南国民学校の児童は那賀郡桑野町・見能林村（いずれも現在の阿南市）へと疎開している。1945年3月の第一次大阪大空襲では港南国民学校の校舎が全焼した。また同年6月1日の大空襲では鶴町国民学校の校舎が全焼・新千歳国民学校の校舎が半焼する被害を受けた。戦災の影響で鶴町・新千歳の両校は1946年に休校となり、大阪市北恩加島国民学校（1947年学制改革により大阪市立北恩加島小学校）に統合された。また港南国民学校も1946年休校（のち廃校）となり、大阪市南恩加島国民学校（1947年学制改革により大阪市立南恩加島小学校）に統合されている。港南国民学校跡地は大阪市立大正西中学校として転用されている。
大阪市の築港計画によって大正時代に鶴町地区が埋め立て・開発されたことに伴い、大阪市泉尾第二尋常小学校（現在の大阪市立泉尾北小学校）より分離する形で、大阪市鶴町尋常小学校として1921年に現在地に開校した。開校直後にも地域の児童数が増え続けたため、従来の校区の一部を分離して大阪市南恩加島尋常小学校（現・大阪市立南恩加島小学校、1924年創立）、大阪市港南尋常小学校（のち港南国民学校。1930年創立・1946年廃校）、大阪市新千歳尋常小学校（のち新千歳国民学校、1938年創立・1946年廃校）が相次いで開校している。港南尋常小学校は鶴町・南恩加島の両校の校区を再編し、また新千歳尋常小学校は鶴町小学校より分離した。
「軌陸車」とは、線路等の工事または作業に使用する機械で軌道及び一般道路を走行できるものをいい、保守用車に含まれる。通常の保線用鉄道車両は、終列車が通過して線路閉鎖が行われてから車庫を出発し、現場への移動をするという時間ロスを生じるが、この軌陸車であれば予め現場付近の踏切横などで待機しておき、線路閉鎖後にそこから入線し最小限の移動で迅速に作業を開始することが可能である。このため特に作業時間が限られる都会の大手私鉄などで重宝されている。基本的にはトラックなどをベースに、軌道走行用の装備を付けたものである。軌道への乗り入れは、保線部門敷地の専用スロープや踏切からされる。自動車としての区分上は特種用途自動車（いわゆる8ナンバー）に分類される。ラフテレーンクレーンに軌道走行装置を取り付けたものは、大型特殊自動車（9ナンバー）に分類される。道路上では一般の自動車として走行し、線路上では油圧などでレール上に鉄輪を降ろして走行する。線路上を走るときにエンジンの動力をレールに伝える手段としてはタイヤ駆動（後輪ゴムタイヤを鉄輪と同時にレール面に接触させて推進する方式〈デュアル・モード・ビークルなど〉）と鉄輪駆動（タイヤから摩擦車の原理で動力を伝える方式、あるいは油圧モーターで直接駆動する方式など）がある。軌道上では道路上ほどの走行性能が得られない場合が多いが、保線などの作業用では速度は問題にならない。これらの軌道走行装備を施して重量の増した車両が、自動車検査証の車両総重量を超過している事例が2005年頃に問題視された。調査の結果、測定した車両の4割で重量が超過しており、調査対象となったメーカー29社中24社で重量超過が確認される事態となった。特にそのうち11社については転車台を取り外す、または模擬転車台を取り付けるなどの方法で、自動車検査証（予備検査証）を不正に取得していた。不正行為を行ったメーカーには国土交通省より警告書の交付が行われ、それ以外の重量超過が確認されたメーカー及び鉄道事業者等の自動車使用者に対しても指導が行われた。公道を走行できない物として、軌道走行装置を備えたバックホウなどがある。