加賀国石川郡村井村（現在の石川県白山市）出身。松田太郎兵衛の長男として生まれる。津田純一に法律学を、沼田悟郎に経済学を学んだ。1877年（明治10年）、戸長となり、1884年（明治17年）には石川県会議員に選ばれた。1890年（明治23年）、第1回衆議院議員総選挙に出馬し、当選。第11回まで9期務めた。第2回衆議院議員総選挙における選挙干渉の際には30余箇所の重軽傷を負った。その他、石川機業会社・北陸鉄道会社の創設に関わり、1889年（明治22年）から1892年（明治25年）まで北陸自由新聞社の経営にあたった。また加能合同銀行取締役を務めた。
松田 吉三郎（まつだ きちさぶろう、安政5年10月21日（1858年11月26日） - 昭和18年（1943年）6月30日）は、日本の衆議院議員（自由党→憲政党→立憲政友会）。
この市は3,721人の人口（2005年6月30日現在）があり、アウトバーンA93と鉄道路線ホーフ - ゼルプ線に面した位置にある。
ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツは、グローバリゼーションによって一般市民の生活水準が低下している現実に既存の有力政治家達が対処できていない点を指摘し、政治家達は一般市民の福利向上のために努めるべきだと論じる。欧州の国家間での人の自由な移動は、経済的にうまくやっている国々が多くの難民を背負うことを意味する。もちろん多くの難民は紛争の被害者であり、難民への援助は倫理的責任である。だが非熟練労働者の供給過剰は均衡状態での賃金を下げ、そして賃金が低下しない場合は失業が増加する。結果それらの国々では、企業がより安価な労働力を使おうとすることで従業員の賃金が下がり失業率も上昇する。市民のための社会保障制度が整っておらず教育・保健制度も不十分な国では、難民受け入れは総合的に見て得であろう。だが、社会保障制度がしっかり整備された国々では難民受け入れは得ではない。難民という重荷は難民を受け入れられるだけ余裕のある国々に重くのしかかるのだ。大西洋の両側で似たような状況となっている。公的サービスの縮小や移民流入により賃金が下がる状況になっており、その最大の被害者は中間層である。中間層・労働者階級は経済成長の恩恵を受けていないのである。これらの階級は銀行が2008年の金融危機を招いたことを理解しており、大量の公的資金がそれらの銀行を救済するために使われて家計を救うためにはほとんど資金が使われなかったことを見てきている。米国男性の正規労働者の物価加味の実質所得はこの4年間で上昇していない。彼らが政治に怒りを呈するのは当然だろう。にもかかわらず政治家達はほとんど何もしていない。一般市民は現行システムが不公正なものであるとわかっているが、これは想像していたものよりもさらに不公平なものだったのであり、公正なシステムに変えると約束していた既存の有力政治家達の手腕を信用できなくなってしまったのだ。英国のEU離脱に関しても、EU側の有力政治家達がどう対応するかが最も重要だ。英国とEUの貿易・経済での結びつきは両者を利する。もしEU側がより緊密な統合が良いものだと考えているならば、EU側は英国との近い距離を保つための模索をしたはずだ。だが英国に対して強硬に出た有力政治家がいる。その人物はルクセンブルクでの大規模な法人税回避スキームを構築した人物であり、そして2016年7月上旬時点で欧州委員会の委員長である。ジャン＝クロード・ユンケルのことだ。ユンケルは、英国にはWTOルールで保証されている以上のことを提示しないとし、その他の加盟国がEUを離脱することを防ぐためにEUは妥協しないと述べた。ユンケルがEUの初期段階での分裂の原因となった人物として記憶されるであろうとすれば、ユンケルの対英強硬姿勢は理解できなくはない。ユンケルの言動からもわかるように、欧州は脅迫と恐怖によって結びつけられているのである。ユンケルが示すような態度は、英国でのEU離脱派勝利や米国でのドナルド・トランプの動きを無視するものだ。新たに登場してきた政治家達は、既存の有力政治家達が主張してきたようなグローバリゼーションが万人に恩恵を与えるという約束の結末がいかなるものかを悟っている。多くの人々の経済状況は良くない。過去40年にわたる新自由主義は、1%の人々にとっては良かったかもしれないがそれ以外の人々にはそうではなかった。スティグリッツはその新自由主義の結果がどのようなものかを語る。「私はかねてより予言していましたが、このような経済的停滞は大きな政治的変革を起こしてしまうのです。その日が来てしまいました。」だが、既存の有力政治家達はさらにグローバリゼーションを推進しようとしている。米国大統領バラク・オバマが推し進める大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定はこれまで以上に害のある協定だ。今日の貿易協定はその交渉過程が公にされず、大企業の利益のためのものであり、一般市民・労働者は完全にしめだされる。この結果、労働者の交渉地位や労働組合の権利は弱められる。そして市場における企業の権力増大が意味するものは結局のところ実質賃金の低下であり、すなわち所得格差の増大である。実質賃金の停滞・低下の効果は緊縮財政政策や公的サービス削減の効果とあわさり、労働者にとっての経済的不確定性となる。さらにそれが移民による効果と化学反応を起こして毒が生成される。グローバリズムに対する一般市民のバックラッシュは理解できるものである。とはいえ怒りで投票することは何も変えないどころか、状況を悪化させるかもしれない。今後の政治のあり方は、既存政治が多くの市民の懸念を払拭するには役立たずだったことを理解していくことである。そしてEU加盟国の各政府は一般市民の福利を向上させることを第一目標とするべきである。スティグリッツは、過去から学び過去の失敗を繰り返さないことこそが今日の課題であると結論づける。