ベトナム戦争に参戦するにあたり韓国政府は朝鮮戦争時と同様な「慰安隊」設置を計画したが、米軍の反対に遭い実現はしなかった（駐越韓国軍司令官）。このことがベトナムの民間女性に対する強姦事件が多発したことの一因になったとされる。しかし、韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Turkish Bath）という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが2015年3月29日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めての事である。文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの1969年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。その中で米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター（Welfare Center＝慰安所）」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は4500ピアストル（38ドル）。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。この米公文書は、週刊文春（4月2日号）でTBSの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。
ベトナム戦争のときに米軍は公認の慰安所でなく、現地の売春婦を買春した（慰安婦#アメリカ軍慰安婦を参照）。ベトナムでは、料金は500ピアストル（2ドル）で、女性の手取りは200ピアストル（0.8ドル）で、残りは業者のものとなった。1970年代初、アメリカ軍は韓国政府に韓国における基地村浄化事業を行うよう要求した。1971年8月、吴致成内務長官が各警察署に保健当局と協力して慰安婦の性病予防策を講じ教養を強化するように命令した。
韓国での慰安婦たちの写真や個人情報などはアメリカ軍も管理しており、韓国におけるアメリカ軍相手の慰安婦は性病の疑いをもたれると韓国警察によりモンキーハウス（멍키 하우스）と呼ばれる窓に柵のされた施設に、ジープやトラックにのせられ、留置され強制的に薬を完治するまで飲まされることとなっていた。また、性病に罹患した女性達は治るまでの間は強制的に拘置所に隔離されていたと在韓米軍の性病報告に記録されている。また、病気ではないと証明された場合には犬のようにタグを付けることを強制された。韓国におけるアメリカ軍相手の慰安婦達は容易に行為の相手から見分けがつき易いように番号札をつけることを強制されていた。また、韓国政府は女性達に韓国を助けるために来た兵士達が満足するように清潔にしなさいと指導した。
慰安婦の性病罹患が問題視されてから行政による実態調査が行われ、1959年9月の韓国保健社会省の性病保菌実態の報告では、接待婦の15.6%、私娼の11.7%、慰安婦の4.5%、ダンサーの4.4%が罹患していた。1959年10月には、慰安婦の66%が性病保菌であることが検査でわかった。朴正煕政権は性病を規制をする目的として、慰安婦を自治会に所属させ、身元などを正確に把握させた上で相互監視を行わせる教育と管理システムを運営し、自治会長は韓国警察や韓国公務員によって選定された。1961年1月27日、東光劇場で伊淡支所主催の慰安婦向け教養講習会が開かれ、800余名の慰安婦、駐屯米軍第7師団憲兵部司令官、民事処長など米韓関係者が出席、慰安婦の性病管理について交流を行った。1961年、ソウル市社会局が「国連軍相手慰安婦性病管理士業界計画」を立案、9月13日には「UN軍相対慰安婦」（国連軍用慰安婦）の登録がソウル市警で開始された。
越前電気に続いて開業した、福井県で4番目の電気事業者である三国電灯株式会社は、1910年（明治43年）5月18日、県北部の坂井郡三国町（現・坂井市）に設立された。社長となった橋本利助をはじめ三国町内在住者だけで発起されたもので、石川県小松町にて小松電気が開業したのに触発されて計画が進められた。開業は翌1911年4月1日。当初の電源は小松電気と同じく、燃料を不完全燃焼させて燃料ガスを発生させるガス発生装置と、その燃料ガスを吸入して作動するガス機関を組み合わせた「吸入式ガス発動機」という機械を原動機とする、小規模な火力発電所（出力84キロワット）を導入していた。三国電灯では1913年（大正2年）に水力発電所建設を決定、2年後の1915年7月竹田川に出力125キロワットの川上発電所を完成させた。水力発電所建設に伴い供給区域が拡大され、同年12月には御大典記念として料金引き下げも実施された。さらに大戦景気も重なり、三国電灯の供給実績は短期間で急増し、供給余力がなくなった。その対策として1919年に武周電力との間で受電契約を締結している。その武周電力株式会社は、1916年8月に丹生郡朝日村（現・越前町）に設立された電力会社である。武周ヶ池の吐き口を高さ17メートル・長さ100メートルの堰堤で締切り、池の水を1.7キロメートルの水路で日本海の蒲生海岸ま導き、270メートルという高落差を得て発電する、という蒲生発電所の建設を進め、1919年9月に開業した。発電所出力は600キロワットで、丹生郡内の15村に供給したほか半分の300キロワットを三国電灯へと送電していた。1910年から越前電気社長を務める森広三郎は、1924年（大正13年）になって三国電灯の社長にも就任した。また同年、越前電気は武周電力の筆頭株主となった。こうした準備を経て翌1925年（大正14年）9月30日、（旧）越前電気・三国電灯・武周電力3社の新設合併により新たな越前電気株式会社が発足した。新会社の資本金は500万円（1928年の増資以降500万円）。本社は引き続き鯖江町に置かれた。