2014年1月、ボビー・ジンダルの任期制限に伴って2015年秋に行われるルイジアナ州知事選挙への出馬を表明した。当初は高い知名度と豊富な政治経験で他候補をリードしていたが、ジンダルの行政が思わしくなくなるにつれ、州内での与党共和党への風当たりが強まったことや、ヴィッター自身の過去の醜聞が蒸し返されるなど、徐々に支持率がジリ貧となった。10月の予備選挙で辛うじて2位となり決選投票に駒を進めるも、11月に行われた本選挙では、精力的な選挙運動を展開した州下院少数派院内総務の民主党ジョン・ベル・エドワーズに10ポイント以上の大差をつけられて完敗した。これを受けてヴィッターは、2016年に予定される自身の連邦上院議員選挙の改選を目指さないことを表明した。
2004年には上院選への出馬を表明、南部では絶大な支持を誇るジョージ・ブッシュ大統領との相乗効果で早々と当選を決める。対する民主党候補は乱立気味でヴィッターは終始選挙戦を優位に運んでいた。当選後は、軍事委員会や銀行委員会に所属、下院議員時代と同様、急進的な保守政策を推進、ジム・デミントやジェフ・セッションズらと行動を共にすることが多く、2007年には上院に上程された不法移民合法化法案をデミントらと共に否決に追い込んでいる。一方、同年秋には政界を揺るがす売春事件が浮上、これを受け買春に関与していたニューヨーク州のエリオット・スピッツァー知事は辞任に追い込まれ、ヴィッター自身にも買春への関与が浮上、これにより、ヴィッターには辞任圧力が高まったものの、ウェンディ夫人と共に開いた謝罪会見では一定の理解を得て、辞任を回避した。2009年に発足したバラック・オバマ政権に対しては、対決姿勢を一貫して崩さず、同年初頭に発足したティーパーティー運動に対しては発足当初から理解を示し共闘してきた為、買春事件で批判があったものの2010年の上院選では同勢力の支持を受け、終始優位のまま本選に突入。同年8月実施の党内予備選ではチェット・トレイラー州最高裁判事ら2人の対抗馬が出たもののヴィッターは88%の得票で信任を得る。民主党側は、チャーリー・メランソン下院議員に候補を一本化してヴィッターに挑んだものの結果はヴィッターの圧勝。同州3区のメランソンの後継候補も敗北している。
太平洋戦争中、日本では企画院など統制経済を担う行政機関が設置され、行政府による経済統制が行われていた。太平洋戦争終結後、いったんは行政府による経済統制は終わりを迎えたが、日本は経済的に大混乱に陥ることになった。そのため、幣原内閣においては、経済復興を目指すべくさまざまな方策が模索されることになる。こうしたなか、内閣の直属機関として経済安定本部と物価庁を新設する構想が浮上した。1946年8月12日、経済安定本部令（昭和21年勅令第380号）が施行された。これを受け、同日、第1次吉田内閣にて経済安定本部が発足した。経済安定本部の総裁は内閣総理大臣の充て職であるため、初代総裁には吉田茂が就任した。また、庁務を掌理する総務長官には国務大臣が就くことになっており、初代総務長官には無任所の国務大臣として入閣していた膳桂之助が就任した。同時に、膳は物価庁の初代長官にも就任した。同年12月17日、経済安定本部は『経済危機突破根本方針』を決定し、傾斜生産方式により経済再建を図ることを発表した。翌日、経済安定本部令の一部を改正する勅令（昭和21年勅令第603号）の施行により、総務長官を補佐する次長が置かれることになった。これを受け、初代次長には白洲次郎が就任した。1947年5月3日、総理庁の発足にともない、経済安定本部は内閣の部局から総理庁の機関となった。また、総務長官を補佐する副長官が置かれることになった。これを受け、和田博雄が副長官事務取扱に就き、さらに佐多忠雄が副長官心得に就いたが、初めての副長官には永野重雄と田中巳代治が就任した。なお、同年7月4日には、『経済実相報告書』（いわゆる「経済白書」）が初めて発表された。1948年4月14日、政務次官の臨時設置に関する法律（昭和23年法律第26号）の施行により、内閣総理大臣や国務大臣が長を務める行政機関であれば省に限らず政務次官を置くことができるようになった。これを受け、同年4月17日、芦田内閣にて政務次官が置かれることになった。初めての政務次官には、西村榮一と藤井丙午の両名が就任した。なお、同年9月30日には、総務長官の栗栖赳夫が昭和電工事件により逮捕され、同年10月2日に辞任する騒ぎが起きた。また、同年12月13日には、総務長官の泉山三六が泥酔して女性に抱きついて無理やりキスを迫り、断られると噛みつくなどの猥褻行為を行い、国会キス事件として問題化したことから翌日辞任した。このころより、太平洋戦争で中断していた河水統制事業の復活や促進が叫ばれるようになり、河川改訂改修計画の策定など河川総合開発事業が推進された。1949年6月1日、国家行政組織法（昭和23年7月10日法律第120号）の施行により、経済安定本部は総理庁の機関から府や省と同等の機関となった。それにともない、物価庁、経済調査庁は経済安定本部の外局となった。1952年4月1日、経済安定本部の外局である物価庁の廃止にともない、内部部局として物価局が設置された。1952年8月1日、経済安定本部の廃止にともない、総理府の外局として経済審議庁が発足した。ただし、経済安定本部の外局である経済調査庁は、総理府の外局である行政管理庁に統合された。