引退後、福島は、前橋市内に「わがまま餃子」という餃子店をオープンさせ、経営者として再出発する傍ら、1984年（昭和59年）の西宮・オールスター決勝戦より、テレビ東京競輪中継の解説者としても活躍。キャッチフレーズは「ソフトな口調で鋭い解説」。また、月刊競輪誌上におけるコラムも担当するなど、競輪OBとして、現役時代に培った理論をもとに、厳しい論評を展開した。1992年（平成4年）の高松宮杯競輪をもって中野浩一が現役を引退した直後から解説等、競輪に関する活動からは徐々に退いていく。その後会員となっていた日本名輪会からも退会し経営者にほぼ専念することになり、「わがまま餃子」としては軽井沢にも支店を出すなど一定の成功を収めた後、餃子に続く第二の事業として新たに「正幸（まさこう）食品」を設立。前橋銘菓として有名だった片原饅頭（片原饅頭志満屋本店が製造していた。1996年（平成8年）に後継者不在により閉店）の復興を目指し、志満屋の元職人頭の助けを借りて「ふくまんじゅう」という名のまんじゅうの製造販売に進出。その後、片原饅頭の味がほぼ復元されたとして、2010年5月からはふくまんじゅうを改め『片原饅頭復元』と銘打って発売している。
かつては「フォルモサ」 (ポルトガル語: Formosa, 「麗しの島」) として知られた台湾島は、漢民族が同島に移住し始めた17世紀における大航海時代のオランダ及びスペインの植民まで、台湾原住民が主に居住していた。1662年、明朝再興派の支持者である鄭成功はオランダを追放し、同島初の政治的実体である東寧王国を設立した。清は後に同王国を破り、台湾島を併合した。1895年に日清戦争の結果として下関条約が締結されると、台湾島・澎湖諸島は清から日本に割譲されて台湾総督府が統治する日本領台湾になった。この時点に至るまで、台湾の居住者の大多数は台湾原住民であった。現代のヒト白血球型抗原とミトコンドリアDNAによる調査の一つによれば、台湾の人口の88%が原住民の祖先を持つという (Sim 2003)。一方、中華民国は清に代わる中国の国家として1912年に創立され、日本の台湾領有を当初は公的に否定していなかった。だが太平洋戦争が勃発すると、1943年に米・英とまとめたカイロ宣言で台湾（台湾島・澎湖諸島）を「日本が清から盗取した中華民国に返還すべき地」と定めた。1945年に日本が連合国に降伏すると、中華民国は台湾にある日本の統治機構を接収し、台湾省として自国の一部に編入した（台湾光復）。サンフランシスコ講和条約及び日華平和条約締結により、日本は台湾の権利・権限・請求権を正式に放棄した。だが、いずれの条約も台湾の最終的な主権帰属先を定めていなかった為、後の台湾で台湾地位未定論に基づく台湾独立運動を展開させる要因となった。国共内戦の末、中国共産党は中華民国に代わる中国の国家・中華人民共和国を1949年に設立し、1950年代までに中国大陸と海南島を完全に支配した。中華民国は1949年に政府を中国大陸から台湾島へと移転し、1955年までに実効支配地域を台湾及びその他の諸島にまで縮小させたが、国際連合における「中国の代表権」は維持し続けた。だが、中華民国が占有していた国連における「中国」の議席は1971年のアルバニア決議によって中華人民共和国が継承し、中華民国は国連からと正式な国家と認められなくなった。これを受け、多くの国が「中国の国家」としての国際承認を中華民国から中華人民共和国へと切り替え、中華民国は国家承認してくれる国を2010年代までに約20箇国前後の国連加盟国と聖座のみにまで減らした。ただし、自由主義陣営に属する少なくない国家とは、駐在員事務所経由で「政治実体としての台湾」として非公式な外交関係を有する。台湾を統治する中華民国は、1949年まで中国大陸も統治する国家だった。そのため、中華民国憲法第4条が中華民国の領土としている「固有之疆域」（固有の領域）の範囲がどこまでで、1949年以前に中華民国が有していた中国大陸及びモンゴル国の主権を政府が引き続き主張すべきかどうかに関して論争が存在する。1992年以降の中華民国は中国大陸の主権を取り戻すことを公式的に放棄しているが、中国大陸（中華人民共和国）との関係を決定する政府の立場は与党となった台湾の政党が属する政党連合に大いに依存しており、大陸との協調を重視する「泛藍」と台湾の独自性を重視する「泛緑」によって対応が異なっている。一方、中華人民共和国は自らを中国唯一の合法的な代表であると強く主張し、「主権国家としての中華民国の地位及び存在」を否定し、台湾を「中華人民共和国統治権下の台湾省」として主張する。20世紀後半に台湾は急速な経済成長及び工業化を経験し、現在では先進国である。1980年代及び1990年代初頭、普通選挙で複数政党制民主主義に発達した。台湾はアジア四小龍の一角であり、WTO及びAPEC加盟地域である。世界第21位の経済規模を有し、世界経済においてハイテク産業は重要な役割を担っている。台湾は言論の自由、報道の自由、医療、公教育、経済的自由、男女平等、人間開発の観点から上位に順位付けされている。世界で最も裕福な国トップ29では、台湾は世界で19番目に裕福な国である。行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）が国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（HDI）」を台湾に当てはめて算出した結果によると、同指数の最新の2017年ランキングで190の国・地域中トップ3はノルウェー、スイス、オーストラリアで、台湾は世界21位（0.907、超高度人間開発国である）であった。アジア太平洋地域では、台湾はシンガポール（世界9位、0.932）、日本（世界19位、0.909）に次いで3番目に高い順位となった。また、台湾のジェンダー不平等指数（GII）は0.056ポイントで、161カ国中、性別による損失が少ない国として、世界8位、アジアでは首位にランクされている。