鹿児島南海鉄道（かごしまなんかいてつどう）は、昭和初期に鹿児島県で川辺郡枕崎町（後の枕崎市）と揖宿郡指宿村（後の指宿市）を結ぶ鉄道の建設を計画しながら未成に終わった鉄道事業者である。
1923年7月にスイスのローザンヌで旧連合国とトルコ政府、周辺諸国を交えローザンヌ条約が調印された。この中で東トラキアおよびイズミルはトルコ領となり、ギリシャ、トルコ間の現国境が確定した。さらにこの条約では、ギリシャとトルコ間での住民交換が決定した。約100万人のギリシャ正教徒がトルコからギリシャへ、50万のイスラム教徒がギリシャからトルコへと移住した。例外として、イスタンブールの正教徒コミュニティーとギリシャ領トラキア（西トラキア）におけるイスラム教徒は居住を許された。
ケマルの率いるトルコ国民軍と争う余裕のない英仏両国は、セーヴル条約に代わる講和条約をアンカラ政府と結ぶ必要に迫られた。トルコは東トラキアに軍を進駐させることを条件にギリシャと休戦した。
敗北したギリシャでは、9月11日、戦争前に亡命していたヴェニゼロスを支持するニコラオス・プラスティラス陸軍大佐、スティリアノス・ゴナタス陸軍大佐、レムノス艦長ディミトリオス・フォカス海軍大佐らの軍人によるクーデターが発生した。9月27日、戦争を押し進めた国王コンスタンティノス1世は再び退位させられ、ゲオルギオス2世が即位し、六人組裁判が開かれ、9月28日、ゲオルギオス・ハジアネスティス、ディミトリオス・グナリス、ゲオルギオス・バルタジス、ニコラオス・ストラトス、ニコラオス・テオトキス、ペトロス・プロトパパダキスに死刑判決が下った。
イズミルを占領したトルコ軍は北へ向かい、ダーダネルス海峡の海峡管理区域に駐屯するイギリス軍部隊と対峙した（チャナク危機）。トルコ軍は管理区域から撤退し、実際の戦闘は避けられた。
イズミルからギリシャ軍民のほか、トルコ軍の迫害を恐れるアルメニア人らが船でギリシャ本土などへ脱出した。9月8日にはイズミルがトルコ軍に占領され、逃げ遅れたギリシャ軍兵士の多くは射殺された。イズミル陥落の混乱の中、積荷を捨てて難民を救助した日本の船があったという。この日本船は大連東和汽船の「東慶丸」（Tokeimaru）と見られ、日本船による難民救出はその後も世界各地に散ったギリシャ人、アルメニア人コミュニティで語り伝えられている。
ギリシャ軍はイズミル周囲に防御線を築き、外交での解決も模索する構えを見せていたが、既にトルコ側は実力でイズミルを回復する決意を固めていた。1922年8月26日、トルコ軍はイズミル周囲100kmにわたって全面攻勢に出て、数日のうちにギリシャ軍は総崩れとなった。
トルコ国民議会はケマルを総司令官に任命し、直接指揮にあたらせることになったが、落馬して肋骨を折ったため、フェヴズィ・パシャが実質的な指揮をとった。トルコ軍はアンカラ西方サカリヤ川沿いに100kmに及ぶ塹壕線を築き、数に勝るギリシャ軍に対峙し、事態は消耗戦の様相を呈してきた。ゲリラにより補給を寸断されていたギリシャ軍は次第に押され気味になり、9月12日トルコ軍が攻勢に出ると、これを支えきれず全面撤退に入った。トルコ軍には追撃を行う余力はなく、ギリシャ軍は200km後方のイズミルまで撤退した。
エーゲ海沿岸部に比べ、アナトリア内陸部にはギリシャ正教徒はほとんど住んでおらず、ギリシャの侵略に対してゲリラによる反撃が多発していた。1921年7月、ギリシャ軍はイギリスなどから物資の援助を受けて三度の進軍を開始し、今回はアンカラ西方50kmの地点まで進撃することに成功した。
その後、ギリシャ軍は再び前進を開始した。イスメト・パシャ指揮下の第11、第24、第61歩兵師団と予備の第3歩兵師団と第1騎兵旅団はイニョニュ付近に防御線を張り、1921年3月26日から31日にかけて戦闘が発生した。国防大臣フェヴズィ・パシャは自ら前線を訪れ、イスメト・パシャから指揮権を譲り渡され反撃を実施し、ギリシャ軍を後退させた。この功績により、4月3日、トルコ大国民議会は、フェヴズィ・パシャを「ビリンジ・フェリク」に昇進させた。(イスメトは、1934年、これらの戦いを記念してイニョニュ姓を贈られることになる）。
1970年、条約に該当する14のインディアン部族による代表訴訟団を結成し、この年、連邦法廷にこの問題を持ち込んだ。 3年間にわたる調査と、法廷での証言が繰り返された結果、1974年に、連邦判事ジョージ・ボルトは条約にある「すべての市民と共用される」という文言を「漁獲量を等分する」と解釈し、「ワシントン州のインディアンは条約に基づき、州で採れるサケの総漁獲高の半分を得る権利を認める」という、歴史的な「ボルト判決」を下した。こうしてついにインディアンの自決に繋がる伝統的な投網漁が、条約の再確認と共に認められ、インディアン側の大勝利となった。「ボルト判決」は、州下の白人たちを怒らせた。スポーツとしての釣りが制限され、商業漁業者の収益は低下し、州狩猟局は「漁場保全に悪影響を及ぼした」と決定を非難した。1971年に、BIA（インディアン管理局）は、これらの権利闘争が、「人種的な憎悪を煽り、インディアンの国に対して敵意や猜疑を生み、他のどれよりも多くの問題を起こした」との調査書を発行している。1979年に最高裁は、「ボルト判決」を是認し、「州とインディアンが手を取り合うように」と奨励したが、サケ漁の問題は現在、サケの遡上を阻む「ダムの撤去要求」と言う新たな抗議運動に進んでいる。