1950年（昭和25年）に木造車体のクハ21形（初代）21・22が売却され、同2両の台枠および台車を流用して半鋼製車体を自社三成工場において新製、制御電動車デキ15形15・16として導入された。窓配置は1D7D1で、上下寸法を大きく取った二段窓構造の側窓を採用するが、リンケホフマン製の台車や屋根部の形状などに種車の面影を残した。次いで1961年（昭和36年）9月15日付認可で半鋼製車体のクハ21形（2代）21を譲り受け、運転台機器を撤去し付随車キ51形51として導入した。前述の通り尾道鉄道にはクハ21（2代）の名義上の種車となったクハ21（初代）が既に入線しており、同一車両の初代・2代が譲渡先において並存するという珍しい事態が生じた。これら3両は尾道鉄道が全線廃止となった1964年（昭和39年）8月まで在籍した。
半鋼製車体のクハ23・25（いずれも2代）が1949年（昭和24年）中に譲渡され、翌1950年（昭和25年）2月10日付で竣功した。導入に際しては電動車化改造のほか、両側妻面に運転台を設置して両運転台構造となった。当初は記号・車番とも近江鉄道在籍当時のまま運用されたが、同年7月1日付で実施された上田丸子電鉄における一斉改番に際してモハ2320形2321・2322と改称・改番された。1969年（昭和44年）4月の同社丸子線全線廃止によって余剰となり、モハ2321のみが1972年（昭和47年）に銚子電気鉄道へ再び譲渡され、同社デハ500形501として就役、1999年（平成11年）3月まで在籍した。
前述の通り、木造車体のクハニ23形23およびクハユ24形25が1943年（昭和18年）に売却され、同社サ2250形2253・2255として導入された。戦後サ2251・2252への改番が実施され、晩年は築港線において運用されたのち、1960年（昭和35年）3月に2両とも廃車となった。
前述の通り、木造車体のクハ21形（初代）・半鋼製車体のクハ21形（2代）とも、計10両全車が他の鉄道事業者へ譲渡された。譲渡先においては電動車化改造など各種改造が実施されたが、1999年（平成11年）に廃車となった銚子電気鉄道デハ501（元近江クハ23 2代→上田丸子電鉄モハ2231）を最後に全車廃車となり、現存する車両はない。
古代エジプトのアレクサンドリア図書館は、アレキサンドリアを訪れた旅人が書物を持っていた場合、それを没収し写本を作成してから写本の方を旅人に返却していた。納本制度は、フランスのフランソワ1世が1537年に発したモンペリエの勅令において、出版者に出版物の王立図書館への納本義務を課したのがはじまりであるとされる。この制度の導入によりフランス王立図書館はのちの発展の礎を築き、網羅的収集のためには義務的な納本制度が必要であることを実証した。続いて納本制度が誕生したのは17世紀初頭のイングランドである。長らく荒廃していた母校オックスフォード大学の図書館を1602年に再建した元外交官のトーマス・ボードリーは、イングランドにおける出版の独占権を持っていた書籍商組合と1610年に契約を結び、契約による納本制度を構築した。これは、印刷業者の出版物に対する複製・印刷・販売の権利（コピーライト）を保護するために組合で行われていた登録制度に基づき、組合で出版を認証され登記された新刊書を1部ずつオックスフォード大学図書館が受け取ることのできるようにしたものである。これにより蔵書数を着実に増大させイギリス屈指の大図書館となったオックスフォード大学の附属図書館は、現在ではボードリーの名にちなみボードリアン図書館と呼ばれている。イングランドではその後、1662年の出版許可法で王室図書館（大英博物館図書館の前身）への納本が定められたのをはじめ、書籍商組合による登記制度を活用した納本図書館が拡大されていった。納本規定は1709年にはじめて制定された著作権法に受け継がれるが、同法で納本図書館に指定された図書館は9館に及び、現在では曲折を経て6館となっている。続く18世紀から19世紀にかけて、納本制度による収集はヨーロッパ各国に広まっていった。ヨーロッパでは各国それぞれの事情により、王室図書館、国立大学図書館、国立公共図書館へ納本制度が設定されていった。特殊な例として、アメリカ合衆国では連邦議会に属する議会図書館が、イングランド（後に連合王国）における納本図書館と同様に、著作権登録制度を通じて納本を受ける権利を獲得し、国立図書館の機能を持つようになった。日本における納本制度の始まりは検閲との関わりが深い。1875年に東京書籍館（帝国図書館の前身）が発足したのに合わせ、出版条例（のち出版法）による検閲のため文部省に提出された出版物のうち1部を交付するという仕組みで納本制度が実現した。この制度は検閲の権限が内務省に移管された後も継続され、第二次世界大戦後の1946年、出版法に基づく納本の廃止によって制度が消滅するまで続けられた。かわって1948年に制定された国立国会図書館法により、純粋に図書館資料を収集するための納本制度が開始された。20世紀に入ると、交通・情報通信技術の発達から、納本制度によって国内出版物を網羅的に収集した国立図書館は単に一国を代表する研究図書館、国内出版物の散逸を防ぐための保存図書館というだけに留まらず、その網羅的な蔵書を必要とする図書館に貸し出したり、網羅的な蔵書を利用した全国書誌を作成し、出版物の書誌情報を国民に提供したりする機能が重視されるようになった。20世紀後半には国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の採択した国立図書館の定義により、納本制度は国立図書館の必須要件として位置付けられるに至っている。