多摩田園都市の基軸交通機関となる東急田園都市線は、1966年4月1日に第1ブロックから第3ブロックを貫く、溝の口-長津田間が開業した。長津田以西については、土地区画整理事業の進捗に合わせて、1968年4月1日に町田市小川地区のつくし野、1972年4月1日に同すずかけ台、1976年10月15日に大和市公所地区のつきみ野と小刻みに延伸し、1984年4月に大和市の中央林間駅まで全線開業した。一方、都心方面では1977年に渋谷駅への直通運転が始まり、1978年以降には地下鉄半蔵門線を経由した東京都心方面への直通運転区間が順次延長されると利便性が向上し、1979年より田園都市線～半蔵門線直通が終日に拡大されて更に東京都心方面への利便性が向上した。さらに、横浜市が主導して整備した港北ニュータウンの住民の多くも田園都市線を利用することになったことから、朝ラッシュ時には東京都心方面への輸送量のみが大規模となり、田園都市線の混雑は全国的にもワーストクラスとなっている。これについては東急田園都市線#激しい混雑の項を参照されたい。
1942年に、海軍兵器廠が建設され、終戦後も工業地域として発展していた市の南部に比べて、開発の遅れていた市の北東部の開発を進めるために、大和市当局は、東急などが計画していた範囲よりも多くの区域での土地区画整理事業の施行を求めていた。しかし、地元住民は、既存集落が形成されており、土地区画整理事業を施行しなくても利用可能な土地が多くあったことから、開発に対してあまり熱心ではなかった。
東急は土地区画整理事業によって造成した学校用地を横浜市に原価で購入することを求めたが、横浜市側は無償提供を求めた。この問題をはじめとした諸問題について、両者が協議を行う場として1968年に「多摩田園都市問題協議会」が設置され、同年、学校用地の提供方法について両者の合意が成立した。合意の中には、横浜市立つつじが丘小学校及び横浜市立美しが丘小学校の用地を土地区画整理事業の整備地から無償で提供するという内容も含まれていた。その後、1971年に児童生徒数が想定以上の増加率となっているとして、横浜市は開発地域内における集合住宅や宅地造成計画を停止させる措置をとった。1973年11月に、東急と横浜市教育委員会の間で、開発地域内に設置する学校数を増やすことを前提として学校用地を確保し、先に合意された提供条件で学校用地を横浜市に引き渡すことで両者が合意した一方、学校用地の引渡しが行われた後も、1974年に開校する横浜市立青葉台中学校まで、緑区域での学校施設の建設は進まず、東急が貸与する移動式プレハブ校舎を使用して授業を行っていた。このため、住民は「市中心部優先施策」によって緑区域は後回しにされていると、市政に対して大きな不満を持っていた。
当初は開発予定地域のベッドタウン化を懸念し慎重な姿勢をとっていたが、意向の食い違う部分については交渉によって解決し、市民サービスにとって有益となるように選択をしていた。このことは、鷺沼プールの設置を巡る経緯から見てとることが出来る。技術的事情から川崎市水道局の配水池を、田園都市線鷺沼駅前に設置することになった際に、配水池を別の場所への設置を求めた東急などと協議し、東急側からの妥協案である、「駅前の土地を有償で購入し、集客施設を設ける」という案を受け入れ、その結果として設置されたのが鷺沼プールである。また、1982年に高津区・宮前区・多摩区・麻生区への分区を行って、関係する自治体の中では住民のニーズにきめ細かく対応する体制をいち早く整えている。
1966年に田園都市線の溝の口駅～長津田駅間が開業した時点で、既に沿線人口は土地区画整理事業が施工されていない地域も含めて4万7千人に達していた。田園都市線開業前の段階では、開発区域の交通機関は路線バスによって構成され、東横線、横浜線、小田急線の駅に連絡していた。1966年の田園都市線開業とともに、初期の土地区画整理事業が相次いで完了し、多摩田園都市への入居が本格化した。
現在の横浜市青葉区つつじが丘の一部である。鉄道駅予定地と隣接した地区内に、低層住宅地区と公園及び小学校を持つ街区を形成したことに加え、国道246号線との立体交差及び地区内道路とのインターチェンジの設置が行われた。さらに、この地区では地形の変更を最小限度に抑える設計が採用されたため、谷戸田(横浜市港北区恩田町字地獄田)に面した丘陵であったこの地区は、坂の多い街区となった。
20世紀初期に、新興の中流階級を中心に政治改革運動が盛り上がった。その目的の1つに政府の職は支援者よりも個人の長所を元に認められるべきというものがあった。他にも政界のボスやマシーンの力を削ぐ目的のものがあり、結果は成功した。1892年から1908年までに成立した一連の法律で、投票用紙に以前は政党の印が入っていたものを等しく州が発行したものに置き換え、党の作業者が投票を「援助」しないように閉じられる投票ブースを設け、党の大物が候補者を選ばないように予備選挙を始めた。候補者のリストから党のシンボルマークを外したが、これは文字を読めない人の参加意欲を削いだ。民主的改革として推進されたが、これらの改革には中流階級が求めている効果があった。下層階級や文字の読めない者は投票に行くことを憚られた。1890年代の投票率は有資格者の82％であったが、1920年代には49％にまで落ちた。他にも州内の働く男女を助けた法が成立した。例えば、1902年に成立した一連の法律は鉱山で働く者の労働条件を規制した。12歳未満の児童労働を禁じ、義務教育を受けることを規定し、国内では初めての労災補償を法律化した。労災補償法は裁判所で否定されたが、再度提案され1910年に施行になった。この法は数十年後に連邦法の基になった。禁酒法に関する議論で嘲笑する新聞論説がメリーランド州を「自由の州」と呼んだときにメリーランド州には2つ目の渾名が付き、より進歩的な議論が長く続くことになった。