韓国には厳格な銃政策がある。狩猟や競技としての免許は付与されているが、使用される銃器は地元の警察署に保管しなければならない。同様にエアライフルも警察署に保管しなければなならない。クロスボウやスタンガンなどの電気ショック機器も銃器として分類されているが、私的保持が認められている。テーザー銃は禁止されており、先端がオレンジ色に塗布されていないおもちゃの銃を持つことも固く禁じられている。銃器法違反は18,000ドル（約20.439,900ウォン）の罰金と最高10年の懲役刑を宣告される。大部分の韓国人男性は、徴兵制度により銃器使用に関してよく訓練されている。にも関わらず、韓国社会では軍以外のでの銃文化が欠如しているが、銃の所有率と銃器犯罪での死者数は世界的に最も低いレベルである。
シンガポール市民は、銃器や弾薬を合法的に所有するための免許を取得しなければならない。申請者は、保有する理由を正当化する理由が必要である。ライセンスは、軍、警察、民間警備会社に限定されることが大半である。 標的射撃免許は、承認された射撃場で安全に保管され、特別な許可無しに射撃場から持ち出されない限り、銃の保有を許可している。「差し迫った危機」が正当化されない限り、自己防衛目的での保有は許可されていない。免許取得後に所有できる小型火器の種類に制限は無い。
フィリピンは他のアジア太平洋諸国と比較すると銃文化が盛んであるため寛大であるが、厳格な銃法が存在する。フィリピンの銃規制は1972年にフェルディナンド・マルコス大統領が民間人の銃禁止令を発布している。近年フィリピンの銃法は、2013年に調印された「共和国法10591条」に概説されている。銃器を購入するには、市民はまず銃の所有権を取得しなければならない。申請者は最低21歳以上であること、犯罪歴または家庭内暴力の経歴を持たないことが条件として定められている。所有免許保有者は、（Permit to Carry, PTC）の取得と共に公衆での拳銃携行が可能となる。申請者は、差し迫った危険や脅威など、PTCの必要性を証明しなければならない。PTCは通常、弁護士、会計士、メディア関係者、レジ係、銀行の出納係、司祭、大臣、ユダヤ教指導者、イスラム教導師者、医師、看護師、または技術者に付与される。殆どのフィリピン人は自己防衛と競技射撃のため銃を所有している。厳格な法律にも関わらず、フィリピンで銃文化が根強いのは、一部、アメリカの影響によるものである。
パキスタンは他のアジア地域と比較すると、寛容的な銃器法を持ち、世界で6番目に高い銃の保有国である。法律では、大半の都市部に於いて民間人による武器の持ち込みを規制している他、教育機関、ホテル、下宿および宿泊施設、見本市、政治集会、宗教儀式または宗教行列、および裁判所または官公庁での所持は禁止されている。パキスタンの銃法では、銃免許の却下または取り消は規定されておらず、あらゆる種類の拳銃や自動火器を含む全ての銃器の所有を許可している。パキスタンでは銃文化が根付いており、北西部地域の農村部などで人々が合法的にRPGやライフル銃を携行している姿を見かけるのは珍しいことでは無いことなどからも伺える。
マレーシアには厳格な銃規制が存在する。 1960年の武器法は、マレーシア国民に銃器の製造、輸入、輸出、修理、所有権の許可を与えることを明記している。銃器の免許は、州の警察署長によってのみ付与される。銃器を使用したゆすり、住居侵入、強盗、逮捕に敵対するなどの行為を行った場合、死刑が求刑される。またこれら犯罪で銃を携行し威嚇した場合、終身刑もしくは6回の鞭打ち刑が下される。銃器の違法所持は最大で14年の懲役刑に服す。一般市民は合法的に銃を手に入れることが不可能であるため、闇市場が存在する。
名古屋テレビ塔、通天閣、さっぽろテレビ塔、東京タワー、博多ポートタワーを設計し、「塔博士」とも呼ばれる建築構造家・内藤多仲のタワー六兄弟のひとつである。東京タワー完成の1年前にあたる1957年3月20日から開催された別府温泉観光産業大博覧会の目玉施設として建設が構想され、当時の別府市長脇鉄一らが立ち上げた別府観光開発株式会社が建造した。しかし、資金繰りの関係から開幕には間に合わず、閉幕直前の5月10日に完成した。建造費用は2億8000万円。完成時の従業員募集では、希望者が数千人集まったという。このタワーは当初電波塔としての利用が予定されていたが、大分県下の各放送局は別府市の十文字原高原に十文字原テレビ・FM放送所（1959年開局、標高469m）を建設したため、その役割を果たすことはできなかった。しかし、1960年代に入ると年間100万人に及ぶ観光客と修学旅行生で賑わい、観光スポットとなった。1970年代に入ると、隣接する国道10号の拡幅工事により敷地の一部が削られるなどして入場者数が減少。1987年、大きな収入源だった広告ネオンサインの契約が打ち切られたため、経営危機に陥り解体撤去も検討されたが、翌1988年、タイホーレジャーグループが買収し、解体を免れた。その後、広告ネオンサインは朝日ソーラーを経て、2002年以降はアサヒビールと契約している。2007年5月10日から6月10日までの期間、50周年の記念写真展「別府タワー懐かしのパネル展」が行われ、建設中のタワーや移り行く別府の風景の白黒写真が展示された。大分県の省電力キャンペーン「121万人夏の夜の大作戦～キャンドルナイト～」の協力企業であり、一年に一度だけ、広告ネオンサインを含む全照明が消される。