サンフランシスコで母親と二人で暮らすミア・サーモポリスは冴えない女子高生。人前に立つことも運動も苦手で、地味で野暮ったい彼女をまともに相手にしてくれるのは親友のリリーとその兄のマイケルのみ。それでも消防署を改造した個性的な家で、奔放な画家の母と共に自由かつ幸せに暮らしていた。そんなある日、ミアは、自分の亡き父フィリップが、欧州にある国ジェノヴィア（架空の国、スペインとフランスの間に在る小国の設定）のクラリス・レナルディ女王の息子であり、女王の孫である自分が唯一の王位継承者であることを知らされる。突然のことに、ミアは、事実を隠し続けて来た母にも、自分を王女としてジェノヴィアに連れて行こうとする祖母にも反発する。それでも、王位継承とは別に、王女としてのお披露目となる舞踏会に出席するために「王女教育」を受けることを、ミアはしぶしぶ承諾するしかなかった。放課後の「王女教育」を重ねるうちに、ミアとクラリス女王の絆は深まる。所が、ミアを見違えるように美しく変身させた美容師パオロによって王女の存在がマスコミに知られることとなり、ミアは一躍「時の人」となる。そんなミアに、ミアが兼ねてから想いを寄せていたジョシュが近付いている。ミアは浮かれるが、ジョシュは単なる目立ちたがり屋の軽薄な男でしかなかった。ジョシュとキスする姿だけでなく、意地悪なラナの悪戯によって着替え中の姿までマスコミに撮られてしまったミアは深く傷付く。翌日の新聞紙面をミアの写真が飾り、クラリス女王はミアを厳しく叱責する。ミアは自らの軽率さを反省する。王女であることを諦め、旅に出ることにしたミアは、クラリス女王から渡された日記帳に挟まれていた亡き父の手紙を見付ける。その中に綴られた王族としての責任を果たすために生きた父の姿に感動したミアは、雨の中を舞踏会に向う。びしょぬれの私服姿で舞踏会の記者会見の場に現れたミアに一同は驚くが、ミアは王女として生きて行くことを堂々と宣言する。美しく着飾ったミアを中心に舞踏会が華やかに執り行われる。そして、常にミアを見守り続けて来たマイケルと、ミアは念願の「本当のkiss」をする。その後、ミアは王女として初めてジェノヴィアを訪れる。
戦争調査会の廃止後は、幣原の構想に基づく「財団法人 平和建設研究所」の設立による戦争調査の継続が模索されたが、GHQは調査会の構成員がそのまま財団法人に受け継がれている点を重視し、「名前が違うのみで事実は何等変わらない」として、既に大蔵省が計上していた1946年度の同法人への委託調査費の支出及び、法人の設立を許さなかった。2001年（平成13年）になって戦争調査会の議事録が完成し閲覧できるようになった。
特定調停法は、調停委員会や裁判所が公正妥当な調停の成立に向けて積極的に関与することを認めている。まず、調停委員会が当事者に対し調停条項案を提示する場合には、当該調停条項案は、特定債務者の経済的再生に資するとの観点から、公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容のものでなければならない（同法15条）。調停委員会は、この意味で適切な内容の合意が成立する見込みがない場合又は成立した合意が適切な内容のものであるとは認められない場合において、裁判所が17条決定（後述）をしないときは、特定調停が成立しないものとして、事件を終了させることができる（同法18条）。例えば、貸主が無登録貸金業者であることが判明したような場合、貸主に債務名義を付与するのは妥当ではないとして、事件を終了させることがある。また、特定債務者が一部の貸主との間で他の貸主に比して極端に有利な内容の合意をしたような場合も、公正ではないとして、事件を終了させることがある。調停委員会が当事者に対してあらかじめ調停条項案を提示し、出頭することが困難であると認められる当事者（遠隔の地に居住しているなど）があらかじめその調停条項案を受諾する旨の書面（受諾書面）を提出しているときは、その当事者が期日に出頭しなくとも、他の当事者が期日に出頭してその調停条項案を受諾すれば、当事者間に合意が成立したものとみなされる（同法16条）。特定調停を確実に成立させることができる手法として多用された時期もあったが、当事者双方との調停条項案の摺り合わせや受諾書面の取付けのために裁判所が膨大な事務を要求されるため、2003（平成15）年ころまでにはほとんど用いられなくなった。調停委員会は、当事者の共同の書面による申立てがあるときは、事件の解決のために適当な調停条項を定めることができる（同法17条1項、3項）。調停条項の定めが当事者双方に告知されたときは、当事者間に合意が成立したものとみなされる（同条4項、6項）。これは、調停委員会による一種の仲裁であるが、17条決定（後述）による方が簡便であるため、実務上は利用頻度は高くないようである。裁判所は、調停委員会の調停が成立する見込みがない場合においても、相当であると認めるときは、職権で、事件の解決のために必要な決定をすることができる（特定調停に代わる決定。実務上、17条決定（じゅうななじょうけってい）と呼ばれる。同法22条、民事調停法17条）。この決定に対して、当事者が決定の告知を受けた日から2週間以内に異議を申し立てなければ、この決定は、裁判上の和解と同一の効力を有する（同法18条）。この決定についても、前述の内容の適切さが要求されている（特定調停法20条、17条2項）。特定調停に代わる決定は、特定調停の成立事由の事実上の原則形態となっている。これは、手続が簡易迅速であること、裁判所の事務処理基準を正面から条項に反映させ得ること、貸主側の内部決裁を得やすい（調停担当者の判断で譲歩したというよりも、裁判所が譲歩を要求したという方が、決裁権者の理解を得やすい）ことなどによるものであろう。