その後しばらく橘氏は議政官（公卿）に名を連ねることはなかったが、奈良麻呂孫の橘嘉智子（檀林皇后）が嵯峨天皇皇后となると、状況は一変した。当時、皇后を輩出した臣下氏族は藤原氏のみであり、橘氏からの立后は貴族社会における橘氏の地位を上昇させた。弘仁13年（822年）に橘常主（奈良麻呂孫）が約70年ぶりの橘氏公卿となり、さらに嘉智子出生の皇子が仁明天皇として即位すると、嘉智子の兄橘氏公が外戚として目覚ましい昇進を遂げ、承和11年（844年）には右大臣に至った。一方で、橘氏傍系の橘逸勢（奈良麻呂孫）が承和の変により排斥される事件も発生したが、嘉智子が健在の時期に橘氏は総じて勢力を大きく伸長している。橘氏の子弟教育を行う大学別曹学館院は、嘉智子により設立されたものである。9世紀半ばから10世紀後半の時期の橘氏公卿は、橘岑継（氏公長男）、橘広相（奈良麻呂5代の孫）、橘澄清（常主曾孫）、橘良殖（常主孫）、橘公頼（広相6男）、橘好古（広相孫）、橘恒平（良殖孫）ら7名にのぼった。その多くは参議または中納言止まりであったが、好古は大納言まで昇進した。永観元年（983年）に参議在任3日で薨去した恒平を最後として、橘氏公卿は絶えた。以降、橘氏は受領クラスの中下流貴族となり、中には地方に土着する者も現れた。例えば藤原純友の鎮圧のために大宰権帥として九州へ下向した参議橘公頼の子孫は、そのまま筑後に土着して武士となり、筑後橘氏を称したとされている。
橘諸兄が天平勝宝9年（757年）正月に薨御すると、その子・橘奈良麻呂は藤原仲麻呂との政権争いに敗れ、同年7月に謀叛の疑いをかけられて獄死した（橘奈良麻呂の乱）。
橘氏は、県犬養三千代（橘三千代）が姓を賜ったのち、子の葛城王（橘諸兄）・佐為王（橘佐為）も橘宿禰の姓を賜ったことに始まる。県犬養三千代は天武朝から命婦として仕えたほか文武天皇の乳母を務めたともされ、後宮の実力者として皇室と深い関係にあった。三千代は初め美努王の妻となり、葛城王や佐為王を生んだ。694年に美努王が大宰帥として九州へ赴任すると、代わって藤原不比等の夫人となり、藤原光明子（光明皇后）らを生んだ。和銅元年（708年）11月25日、元明天皇の大嘗祭に際して、天武天皇治世期から永く仕えてきた三千代の功績が称えられ、橘の浮かんだ杯とともに「橘宿禰」の氏姓が賜与された。橘三千代が天平5年（733年）に没すると、同8年（736年）11月11日に三千代の子の葛城王と佐為王が橘宿禰の氏姓継承を朝廷へ申請し、同月17日に許された。葛城王は橘諸兄と改名し、佐為王は橘佐為を称した。諸兄は既に天平3年（731年）から参議に就いて議政官（公卿）を勤めていたが、天平9年（737年）には大納言へのぼると、翌10年（738年）には右大臣へ、同15年（743年）には左大臣へ昇進し、聖武・孝謙両天皇の治世期に太政官首班として政治に当たった。天平勝宝2年（750年）正月16日には朝臣の姓を賜り、これ以降、諸兄は「橘朝臣」を称した。橘氏の歴史の中で最も権勢を誇ったのがこの諸兄の時期である。
姓の代表的なものの一つとして源氏・平氏・藤原氏とともに「源平藤橘」（四姓）と総称されている。飛鳥時代末、県犬養三千代が元明天皇から「橘宿禰（たちばなのすくね）」の氏姓を賜ったことに始まる。その子・葛城王が橘諸兄へ改名した後、諸兄の子孫は橘氏を称した。諸兄は初め「橘宿禰」の姓を受け、その後「橘朝臣」の姓を賜与された。平安時代に入ると、橘氏の多くは「橘朝臣」を称した。平安時代中期まで代々公卿を輩出したが、その後は橘氏公卿が絶え、以後振るわなかった。ただし、楠木氏は本姓を橘氏と自称し、南北朝時代の弘和2年/永徳2年（1382年）に楠木正儀（楠木正成の三男）が南朝の参議に任じられ、公卿となっている。
この頃から、宇都宮病院は様々な業種に進出して多角経営を行い、宇都宮市では報徳グループとして大きな存在となっていく。また、この時期は東大の医師たちは、宇都宮病院と共同研究をしており、宇都宮病院の入院患者を研究対象として、数多くの論文が発表された。症例検討会を録音したカセットテープには、宇都宮病院内で行われている入院患者に対する虐待行為が話題になっていることが記録されており、東大の医師たちが、宇都宮病院の内情を知っていたことが明らかになっている。しかし、東大の医師たちはそのような状態を黙認し、宇都宮病院から謝礼や研究費を受け取っていた。東大の医師たちが研究目的として宇都宮病院を利用したように、宇都宮病院も東大の医師たちを利用した。宇都宮病院の目的は東大の医師たちの名義を借りた常勤医および非常勤医人数の水増しであり、そして、東大というブランドを利用した病院の見かけ上の格上げである。1981年（昭和56年）、宇都宮病院の人事制度が大幅に変更。45歳で昇給を停止し、55歳で定年退職となった。この人事制度変革は、人件費の圧縮はもとより、職員に自己都合退職させることを意図している。そして、それによって生じた欠員の補充は、賃金の安い若年労働者を雇用することで補おうとする方策である。本事件が明るみに出た1984年の人件費率は26%で、一般的な私立精神科病院の半分であった。同年、宇都宮病院の母体である医療法人報徳会は、東京都文京区本郷に、報徳会本郷神経クリニックを開院する。このクリニックには、名目上の所長はいるのだが、実質的に所長としての役割を果したのは、斎藤陽一（東大病院外来医長）であった。斎藤は、東京大学の研究費で購入したコンピュータを同クリニックに設置し、患者の検査結果をデータベース化していた。宇都宮病院では、同年から3年余りの間に、220人の入院患者が死亡している。