会社が営業上の資金を調達するには、銀行などから融資を受けるという方法と、新株あるいは社債を発行する方法とがある。新株発行の方法は自己資本を拡大するものであり、社債発行は他人資本による資金の調達方法である。そのいずれにせよ、商法は、資金の調達を容易になしうるような法的措置を講じている。株式会社における社員の地位が株式という細分化された割合的単位の形式をとっているのは、社員の個性を失わせ、多数の者が容易に株式会社に資本的参加ができるようにしたものである。すなわち、株式は、株式会社が大衆資本を集積して巨大な資本をもつことを可能にした技術的な手段であるが、株式会社は、会社資金調達の必要があれば、授権資本の枠のなかで、取締役会の決議に基づき新株を発行し、増資することができる。これに対し、社債は、大衆に対してなされる起債によって発生した株式会社に対する債権であって、集団的な長期借入金であり、社債券という有価証券が発行される。この場合も大量的であり、長期の借入金を一般大衆から集める手段である。なお、株式も社債も証券化により流通性をもつが、株式の流通市場が活発であるのに対し、社債の流通市場は日本では未発達である。日本の株式会社における資金調達の実情は、銀行などからの借入金に依存する場合が多く、株式による自己資本の比重は低く、また社債による資金の調達もそれほど活発ではないといわれている。
本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する（49条）。成立の日における貸借対照表を作成しなければならない（435条）。株式会社の設立の登記（911条）
商号には「株式会社」をどこかに含まなければならない。一般に、「株式会社」は先頭（株式会社○○、いわゆる「前株」）か末尾（○○株式会社、いわゆる「後株」）に置かれ、しばしば（株）と略記される（法的には、○○株式会社□□のような法人名も認められるが、実例はごく少ない）。銀行振込の場合、前株は「カ）」、後株は「（カ」と表記される。
定款とは、会社の組織活動に関する根本規則（実質的意義の定款）、及びそのような規則を記載した書面・電磁気的記録（形式的意義の定款）のことを指す。株式会社を設立するためには、発起人が定款を作成、署名・押印しなければならない（26条）。定款の記載事項は必ず記載しなければならない絶対的記載事項と、記載しなくてもいいが記載しなければその記載の効力が認められない相対的記載事項、定款以外の規則でも効力を及ぼすが定款に記載することもできる任意的記載事項がある。（詳細は定款を参照）。発起人が作成した定款は公証人によって認証される。また、相対的設立事項の一部は変態設立事項と言い、検査役の調査が必要とされる。
株式会社に出資することにより株式を有する者（すなわち株式会社の社員）を株主という。株主は購入した株式の数に応じて、株式会社の経営に関与する事ができる（経営参加権）。具体的には株式会社の意思決定会議である株主総会において、原則として株式の保有数、またはその保有単元数に応じて議決権を持つ（株主平等の原則）。日本の株式会社に対応する同様の構造の会社形態は、アメリカ合衆国各州における「business corporation（ビジネス・コーポレーション）」、イギリスにおける「company limited by shares（カンパニー・リミティド・バイ・シェアーズ）」（株式有限責任会社）、ドイツにおける「Aktiengesellschaft（アクティエンゲーゼルシャフト）」（直訳すると「株式会社」） 、フランスにおける「société anonyme（ソシエテ・アノニム）」（直訳すると「匿名会社」）など日本以外の世界各国にも存在する。
1947年（昭和22年）9月、太平洋戦争後に日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部は、日本の非軍国主義化に対応した新たな警察制度をだたちに創設するよう日本政府に求めた。総司令部の意向を受けて、政府は急ぎ警察法を成立させ、翌1948年（昭和23年）3月7日に施行された。これにより市および人口5,000人以上の市街的町村には市町村公安委員会が管理する自治体警察を置くこととされ、自治体警察の管轄する区域以外は各都道府県の国家地方警察が担当することとなった。「市町村警察は、国家地方警察の運営管理または行政管理に服することはない」と定められ、戦前の中央集権的な警察制度は解体されて民主化・地方分権化が図られた。この警察法の施行により藤沢市も自治体警察として藤沢市全域を管轄区域とする藤沢市警察をおくこととなり、警察長兼警察署長には河原顕（警視）が任命された。自治体警察は発足後すぐに運営面や財政面等で多くの困難を抱えることになった。自治体警察の経費は1948年（昭和23年）7月以降は各自治体負担とされたため自治体警察を置く自治体の財政を圧迫したが、一方では頻発する警備事案など治安情勢の悪化により警察力の強化が求められていた。こうした状況を受けて1951年（昭和26年）6月12日に警察法が一部改正され、町村については住民投票で自治体警察の存廃を決めることができるようになると、財政負担に耐えられない町村の自治体警察返上が相次ぎ、神奈川県内では1952年（昭和27年）までにすべての町村が自治体警察を廃止して国家地方警察の管轄に入った。しかし、その後も警察法の再検討を求める声は止まず、1950年（昭和25年）に朝鮮戦争が始まると、治安体制の強化と警察運営の一元化・効率化は焦眉の課題となった。政府は1951年（昭和26年）の警察法改正後もたびたび警察の中央集権化を図る改正案を提出し、そのたびに野党や世論の反発を招いたが、最終的に1954年（昭和29年）6月に警察法の全面改正案が成立して同年7月1日に施行された。これにより自治体警察・国家地方警察を解消して新たに都道府県警察が設置されることとなり、藤沢市警察は消滅し、藤沢市警察署は神奈川県藤沢警察署となった。