9月になりジョセフHCが正式に就任。就任後の会見では2015年ワールドカップの躍進の要因としてジョーンズHCの手法を称えつつ、これからの日本の課題として「パワー」の部分を挙げ、世界のラグビーの潮流に合わせた「キッキングゲーム」「相手のストラクチャーを崩すキック」「キックのスキル」の必要性を強調し、スーパーラグビーで実践してきた、キックやパントを用いて陣地を確保しFWのアタック力とBKの俊敏な展開をもって突破していく「キッキングラグビー」を代表チームに取り入れることを宣言。トップリーグの視察を繰り返した上で代表選手を選考し、その後に短期合宿を2回行った上で11月のテストマッチに備えた。初戦となったランキング4位アルゼンチン戦 (秩父宮)では前述のキッキングラグビーを起点にPKを誘い先制、以降も相手のノックオンやスクラムの反則で凌いでいくも、徐々に自力で上回るアルゼンチンの攻撃に翻弄され前半を6-21で折り返す。後半に入ってもアルゼンチンのスピードについて行けずトライを重ねられ、20-54というスコアで完敗を喫した。翌週の遠征試合となったランキング11位 (日本は1つ下の12位)ジョージア代表戦 (トビリシ)では、フォワードのフィジカルの強さを前面に押し出してくる相手に対してバックスの組織力で立ち向かい、前半早々バックスの素早い展開からFB松島が先制トライを奪うが、次第にジョージアのFW陣のアタックに劣勢となり2T1Gを奪われ12-8で前半終了。しかし後半に入るとBK陣のスピードとFWのアタックが噛みあいはじめ、レメキの2Tで徐々に点差を詰め、後半24分にWTB福岡がトライを挙げついに逆転、SO田村のPGでのリードを広げ、終盤のジョージアの猛攻を辛くも凌ぎ、22-18でジョセフHC体制での初勝利を挙げた。翌週のランキング6位ウェールズ戦 (カーディフ)は7万人を超える大観衆の中で行われた。格上のウェールズに対して前半から体格差をものともしないアタックを展開し互角の戦いを行い、ウェールズの猛攻も何とか凌いで前半は13-14と1点のビハインドで折り返した。後半は自力に勝るウェールズがPGやトライを重ね徐々に引き離される展開となるが、WTB福岡やFB松島のトライ、SO田村のPGなどでの30-30の同点に持ち込む。しかし、ノーサイド残り1分にウェールズは10フェーズを超えるアタックで少しずつゲインし、途中から入ったSOデービスが正面からドロップゴールを決めてウェールズが逆転、その後のキックオフで日本はボールを奪うことができず蹴り出されてノーサイド、30-33の僅差で敗れた。テストマッチ年度最終戦となったフィジー戦 (フランス・ヴァンヌ)は長期遠征の疲れからか攻守両面にて精彩を欠き終始主導権を握られ、レッドカード退場で1人少ないフィジー相手に終盤追い上げたものの結果は25-38で完敗。ジョセフHCが率いた4戦は1勝3敗で終わった。
衆参の議院運営委員会にて、武藤は「金融政策の運営では透明性の向上と国民、市場とのコミュニケーションが極めて重要だ。日銀の独立性をしっかり確保していきたい」と述べており、日本銀行の独立性を重視する考えを示している。参議院にて日本銀行総裁就任が不同意とされた後、日本商工会議所会頭の岡村正は「これまで副総裁として中立性を疑わせるような兆候が見られたわけではない」と指摘している。当時民主党代表であった小沢一郎は当初「官庁出身だということだけで100%ノーというような、かたくななものではない」としており同意する可能性を示唆していたが、「国会同意人事を検討する小委員会」委員長の仙谷由人らが財政と金融の分離を理由に不同意を主張し、所信聴取後も「我々の疑念をぬぐい去るに至らなかった」としたことから、最終的に不同意の方針とした。なお、讀賣新聞は「『財金分離』は、本来、旧大蔵省から銀行監督など金融行政を切り離す時に使われた言葉」と指摘しており「民主党は違う意味で使っている」と評している。田原総一朗は、政治家と官僚の癒着防止の観点から主張される「政官分離」を例にとり、「『財政と金融の分離のために財務省出身者の就任は反対』と言うのならば、『政官分離』の原則で、官僚から政治家になるのもおかしいということになる」と指摘し「財務省出身者が総裁になればその独立が保たれないという理屈には必ずしもならない」としている。また、小沢は民主党が人事案に同意する条件として「東大じゃない、文系じゃない、男じゃない、官僚じゃない」を列挙しており、そのような人材がいるのか尋ねた若手議員に対しては、岩手弁で「いるわけないっぺよ」と笑いながら答えている。さらに、参議院での不同意後の3月16日、民主党幹事長の鳩山由紀夫が「財務官の方が世界が広い。国際金融に詳しいことは間違いない。財務省（出身）だからすべてだめと言っているわけではない」として、同じ財務省出身者でも事務次官と財務官では賛否が異なる、と主張し始めたため、政府側から「民主党は人によって言うことがバラバラで、安易に候補者を打診できない」と指摘された。退任会見の席上、日本銀行総裁の福井俊彦は民主党の主張に対し「通貨安定への強い決意や市場を大切にする心、グローバルな視野の3点があれば、どこの組織の出身かは関係ない」と指摘した。なお民主党の西岡武夫参議院議院運営委員長は、2009年11月当時の人事抗争を振り返り、「純粋に武藤さんがいい、悪いという前に、政治状況があった」「（財政運営と金融行政を分ける）『財金分離』を理由に武藤さんがはねられたのは、今でもおかしいと思っている」と述べ、政局が優先されていた事実を認めた。日本銀行総裁は日銀プロパーと大蔵省出身者が交互に務めていた経緯がある（いわゆる「たすきがけ人事」）。1998年の日本銀行法改正に伴い、中央銀行としての独立性を向上させるため、この慣行は廃された。