拿捕から約2時間後の現地時間5月12日午後4時12分（ワシントン時間同日午前5時12分）、アメリカ国防総省の作戦室に事件の一報が入った。ヘンリー・キッシンジャー国務長官に緊急事態が伝えられたのはさらに1時間後、ジェラルド・R・フォード大統領には、登庁後の午前7時40分頃になってようやく知らされた。ワシントン時間同日正午、最初の国家安全保障会議が招集された。キッシンジャー国務長官は、ベトナム撤退で損なわれたアメリカの威信回復のために強硬手段も辞さない解決を主張し、フォード大統領もこれを支持した。フォードはさらに、1968年のプエブロ号事件の二の舞を避けたかったようである。断固とした対応を行うことが、プエブロ号事件を起こした北朝鮮への抑止効果にもつながると思われた。会議後、アメリカ政府は、拿捕を海賊行為であるとして非難し、即時解放を求める声明を発表した。アメリカ政府は外交交渉による事件解決も図ってはいた。しかし、アメリカは民主カンプチアとの外交関係を持っていなかったので、交渉実現の可能性すら低かった。北京駐在の米中連絡事務所ジョージ・H・W・ブッシュ全権特命公使は、在北京カンボジア大使館と親カンボジアの中国政府に釈放を求める文書を手交したが、翌日に郵便で返送された。その後も中国政府や国連事務総長を通じた接触を試みたが、解放実現後の5月19日まで応答は無いままに終わった。民主カンプチア政府は、「マヤグエース」はCIAのスパイ船であったと報道発表した。軍事的な救出作戦に備え、アメリカ軍はタイに臨時現地司令部（司令官：バーンズ第7空軍司令官）を設置し、第7艦隊その他の部隊が行動を開始した。ジャワ島南東にいた空母「コーラル・シー」（USS Coral Sea, CV-43）機動部隊を派遣し、沖縄からタイのウタパオ空軍基地に第3海兵師団の一部を空路移動させた。フィリピン西方にいた空母「ハンコック」機動部隊にも現場進出を命じ、うち護衛駆逐艦「ハロルド・E・ホルト」（USS Harold E. Holt, DE-1074）が先行した。また、タイのコーラート空軍基地から、アメリカ第7空軍第347戦術戦闘航空団のF-111A戦闘爆撃機が、警戒のためシアヌークビル（コンポンソム）上空に出動し、ミサイル駆逐艦「ヘンリー・B・ウィルソン」（USS Henry B. Wilson, DDG-7）がコー・タン島の近くに、フリゲート「スコフィールド」（USS Schofield, FFG-3）がカンボジア本土近海に出動した。国防総省からカンボジア領空侵入の特別許可を受けて、「マヤグエース」捜索に向かったアメリカ海軍のP-3C哨戒機は、13日朝、ポウロワイ島沖で停止中の同船を発見した。同機はカンボジア海軍警備艇の対空砲火を受けて損傷したが監視を続け、航行を再開した「マヤグエース」がコー・タン島沖に停泊したのを確認した。同日午後3時、タイのコーラート基地を出撃したF-111A戦闘爆撃機やF-4戦闘機などの混成攻撃隊が、「マヤグエース」付近のカンボジア海軍艦艇を空襲した。
中越水電は、「中越電気工業株式会社」の社名で1918年（大正7年）9月に設立された。設立の中心となったのは富山県上新川郡太田村の池上健二を中心とする上新川郡6か村の地主である。当初許可を得た供給区域は、富山電気（後の日本海電気）の供給区域から外れていた上新川郡南部の8村で、神通川水系熊野川に水利権を得て供給区域内の大山村（現・富山市）に出力1,400キロワットの水力発電所（熊野川第一発電所）を建設した。名古屋逓信局の資料によると開業は1920年（大正9年）1月23日であった。中越電気工業は開業直後から積極経営を展開する。まず1921年（大正10年）6月、県西部の東礪波郡・西礪波郡に供給区域を持つ両砺水電（1919年11月設立）を合併し、供給区域を拡大した。このとき社名を中越水電と改めている。11月には熊野川第二発電所（出力320キロワット）が運転を開始し、12月には県東部の愛本電気を合併した。この愛本電気は1914年12月設立、翌年8月に開業した事業者で、黒部川から取水する用水路の水と段丘の崖を利用した下立発電所（出力57キロワット）を建設し、下新川郡舟見町（現・入善町）などに供給していた。1923年（大正12年）も合併が相次いだ年で、まず7月16日に中越電気から事業を譲り受けた。同社は東礪波郡福野町（現・南砺市）の事業者で、1911年12月に「福野電灯」として設立、1913年6月に受電により開業し、1919年には広瀬村に小水力発電所（鎗ノ先発電所・出力20キロワット）を建設していた。中越電気への社名変更は1918年6月である。これに次いで中越水電は1923年7月27日、雄神村（現・砺波市）の雄神電気を合併した。同社は1920年3月設立、1921年4月の開業である。さらに同年11月布施川水力電気（1919年5月設立）、12月には大越電力をそれぞれ合併した。事業統合の結果、中越水電の電源は自社建設の熊野川第一・第二両発電所に布瀬川発電所と下立発電所が加わり、さらに1924年（大正13年）8月に小口川第一発電所（出力2,600キロワット）、1926年（大正15年）11月に熊野川第三発電所（1,150キロワット）がそれぞれ完成して、6か所の水力発電所で総発電力は合計5,857キロワットとなった。電源拡充に並行して大口需要家の獲得に努め、1925年12月には富山市近隣の金山電化工業所（現・燐化学工業）への電力供給を開始し、1926年8月には日本曹達富山工場（1942年閉鎖）にも供給を始めている。特に日本曹達は大口需要家を探す中越水電と、低廉な電力を求める日本曹達の意向が一致した結果の工場進出であった。供給電力は1,000キロワットで、この電力を元に工場では粗金属ソーダやフェロアロイを製造した。これらの工場所在地は富山電気の供給区域であるため、中越水電の進出は同社に脅威を与えたという。中越水電の大口供給は富山県内に留まらず隣の石川県にも及び、1924年3月に新工場を建設中の金沢紡績（大和紡績の前身）と700キロワット余りの供給契約を結んだ。中越水電では金沢紡績から融資を受けて富山県側の福野変電所から工場のある石川県石川郡戸板村（現・金沢市）まで送電線を建設、途中逓信省の許可なしで工事を進めたことから工事中止を命ぜられたが1925年2月に送電が許可された。こうして短期間で事業を拡大した中越水電であったが、1927年（昭和2年）5月に中心人物であった社長の池上健二が事故死したことで勢いを失い、同年8月富山電気との合併を決定。翌1928年（昭和3年）6月1日に合併が成立し消滅した。