王朝の創建当初、政治機構は女真式のものがとられた。金には建国以前から勃極烈（ボギレ）と呼ばれる君長層がおり、阿骨打は皇帝に即位する以前、その筆頭として都勃極烈を称していた。金の建国後、勃極烈制度が整備され、4段階のランクにわけられた勃極烈に皇帝の兄弟や部族の有力者が任ぜられ、合議制によって金の政治を議した。華北の征服後、太宗から熙宗の時代に行政機構の改革が行われ、宋や遼にならった中国式の官制が導入されて勃極烈にかわって尚書省や中書省が設置された。しかし、その後も宗室の一族や有力者が政権に大きな影響力を持ち、宰相格の重職は彼らが務めた。熙宗や海陵王はいずれも一族・重臣によって廃位されるが、これは彼らが有力者を無視して強引に皇帝の独裁権をふるおうとしたため、これに反発する形で廃位された面もある。また、一般の女真人は猛安（ミンガン）と謀克（ムケ）の二段階の組織構造をもった集団に編成された。猛安・謀克は民生制度であると同時に軍事制度であり、猛安と謀克の組織を通じて徴募された女真人の武力が金の領土拡大に大きな役割を果たした。金が北中国を占領すると女真人は集団的に原住地から引き離されて中国各地に屯田させられ、猛安は部族単位から地方単位に再編成された。世宗から章宗の治世にかけて南宋との戦争が止み平和が長期化すると女真人の気風が形骸化し、経済的な没落が進んだ。さらに漢人に取り囲まれて居住しているために文化的には漢化し、女真人の組織力は弱体化していった。
平和が長引き、女真の気風が形骸化すると、女真族と非女真族（契丹族を含む）との割合は1:6ほどであったので、女真の軍事力の弱体化が問題となった。世宗は漢化の傾向に歯止めをかけるために、女真語の普及、四書五経などの漢文献の女真文字へ翻訳・女真語による科挙の実施など様々な政策を打ち出したが、女真の経済的な没落もいちじるしく、女真の弱体化はさらに進んだ。世宗の後を継いで1189年に即位した章宗は漢文化への傾倒が激しく、第2の北宋の徽宗を自認して、絵画・書の作品を残した。また、この時期は国内が安定したこともあって明昌の治とも称されている。しかし、北方モンゴル高原では部族勢力の動きが活発化してタタル部や契丹の反乱が激しくなり、金は鎮圧に際してケレイトやモンゴルの助けを借りたため彼らの勢力が増大し、1206年にモンゴルのチンギス・カンによる高原の統一を間接的に助ける結果となった。一方、北方の動乱の情報を得て金が疲弊したと考えた南宋の宰相韓侂冑は、これを好機と見て1205年に金に攻め込んだが、金に撃退され、南宋は韓侂冑の首と引き換えに和約を結んだ（開禧用兵）。
これより前、1149年に先代の熙宗を殺して帝位についた4代海陵王は宗室や有力者を大量に殺して独裁権を確立し、都を会寧から燕京に遷都して中央集権国家樹立を目指す改革を進めた。1161年、海陵王は中国の再統一を企図し、南宋を滅ぼすために南征の軍を起こした。金軍は60万と号する大軍であったが、慣れない水戦に苦戦した。その間に各地で契丹族の反乱が勃発した。海陵王はその知らせを聞いても強硬に宋征服を続けたが、海陵王の恐怖政治をきらった有力者たちが東京（遼陽）にいた皇族の烏禄（世宗）を擁立し、金の人々は雪崩を打って烏禄に味方した。海陵王は軍中で殺害され、烏禄が即位した。世宗は海陵王の死後に北進してきた南宋軍を撃破し、1164年に和約を結んだ（乾道の和約）。そして契丹族の反乱を速やかに収めて国内を安定させた。さらに世宗は海陵王の遠征で大量に消費された財政の再建をめざし、増税や官吏の削減を行った。同時期に南宋で、こちらも南宋随一の名君とされる孝宗が立ち、その後40年にわたって両国の間では平和が保たれたので、金は繁栄と安定をきわめ（大定の治）、世宗は「小堯舜」と称えられた。一方で、重税や社会的な引締めによって民衆生活は圧迫され、この頃から金末の衰亡に繋がる反乱が頻発するようになったとする指摘もある。
第二次世界大戦が集結した1945年（昭和20年）12月に東宝従業員組合（東宝従組）が結成され、翌1946年（昭和21年）2月、東京・砧の東宝撮影所（現在の東宝スタジオ）を舞台に東宝争議が起きる。同年4月3日、産業別組織である全日本映画従業員組合同盟が結成され、他の映画会社の労働組合らが同争議を支援、同年4月28日に結成されたのが、日本映画演劇労働組合（日映演）である。同組合は、全日本映画従業員組合同盟と東宝従組ほか映画の労働組合、劇団の 95分会、12,662名を結集した産別単組であった。日活労組は不参加、地方小劇場も参加していない。委員長には映画プロデューサーの伊藤武郎が就任した。同組合東宝支部から脱退した従業員が第二組合を結成して分裂、1947年（昭和22年）5月1日、1,500名が全国映画演劇労働組合（全映演）を結成、全員が東宝第二撮影所に設立された新東宝（現在の国際放映）に入社する。1948年（昭和23年）4月8日、東宝が撮影所従業員270名を解雇、同15日のボイコットをきっかけに第3次争議が起こり、日映演はこれを指導する。同年10月18日、解雇撤回により争議は終結するが、1950年（昭和25年）、200人が改めて解雇される。同組合が日本映画人同盟と共同で製作をした映画に、小沢栄太郎出演、山本薩夫監督の『暴力の街』（1950年2月26日公開、大映配給）がある。1952年（昭和27年）2月28日、第9回組合大会で解散を決定、翌日の同年3月1日、将来の大統一「映演総連合」の結成を目指して、日本映画演劇労働組合連合（略称映演労連）を結成、大映の村山三男が同労連の議長に就任した。同月25日、これを引き継ぎ、映画演劇労働組合総連合（映演総連、現在の映画演劇労働組合連合会）が結成となった。新東宝の労組（現在の国際放映労組）はこれに加盟している。