本条の効果は返還請求の否定である。708条が否定する返還請求権の性質について、条文の位置から不当利得返還請求権であるとも考えられるが、判例は、「同条（民法708条）は、みずから反社会的な行為をした者に対しては、その行為の結果の復旧を訴求することを許さない趣旨を規定したものと認められるから、給付者は、不当利得に基づく返還請求をすることが許されないばかりでなく、目的物の所有権が自己にあることを理由として、給付した物の返還を請求することも許されない」とし、所有権に基づく返還請求も否定されるとしている（最大判昭和45年10月21日民集24巻11号1560頁）。また、給付した物の所有権の帰属に関して、「贈与者において給付した物の返還を請求できなくなったときは、その反射的効果として、目的物の所有権は贈与者の手を離れて受贈者に帰属する」とし、それが「最も事柄の実質に適合し、かつ、法律関係を明確ならしめる所以と考えられる」とする（最大判昭和45年10月21日民集24巻11号1560頁）。
麻薬の売買契約や、殺人の請負契約、妾契約などは公序良俗に違反する契約であるから無効であるが（90条）、このような「不法の原因」のためにされた給付は、たとえ一般不当利得の要件を満たしていても返還請求ができない。これを不法原因給付という（708条）。本条の趣旨は必ずしも明らかではないとされ、立法過程においても大きな論争があったことが知られている。なお、同趣旨の法格言としてイギリス法における裁判所は不法な請求には関与しないというクリーン・ハンズの法理（法廷に出てくる者は「きれいな手」でなければならない）が有名である。
本条の効果は返還請求の否定である。債務は消滅してしまうが、勘違いで弁済してしまった者は真実の債務者に対して求償することができる（707条2項）。
民法707条1項の滅失・損傷とは、債権証書を自由に立証方法として用いることができなくなることを指し、債権者が債権証書を弁済者に返還して債権証書の支配を失った場合も含まれる（最判昭和53年11月2日判時913号87頁）。
勘違い（錯誤）によって自分が債務者だと思い込んで債務を弁済してしまった場合、本来であれば債務を負っていない（法律上の原因がない）のに債務を弁済しているのだから弁済したものを返せと請求できるはずであるが、民法は債権者がこの弁済は正当な弁済だと信じて受け取り、借用書などの債権証書を処分したり担保を放棄した場合には返還請求をすることができないとする（707条1項）。これは債権者において真の債務者から債権を回収できないおそれが大きくなるため、誤った弁済者にそのリスクを負担させる趣旨である。
支払期日が到来していないのに支払ったような場合、その返還を請求することはできない（706条本文）。このような場合に取戻しを認めることは法律関係を煩雑なものにし、また、弁済受領者側からみれば弁済者が期限の利益を放棄したとみて弁済された物を処分してしまう場合もあることを考慮した規定である。ただし、債権者が不当な利益を得ることのないよう、弁済者が錯誤により給付した場合に限って返還を求めることができ（706条但書）、この場合には利息分についても返還義務を負う。
債務が存在しないのに弁済してしまうことを非債弁済（広義の非債弁済）というが、このうち債務が存在しないことを知りつつも（つまり誰かに強制されたわけではなく任意で）債務の弁済として給付をすることを狭義の非債弁済という。本来なら法律上の原因がないとして不当利得返還請求ができるところだが、狭義の非債弁済については返還請求できないとしている（705条）。弁済者が債務の存在しないことを知りつつ給付した以上は、その返還を求めても法は助力しないという趣旨である。
民法は上の一般不当利得のほかに705条から708条に特殊な類型の不当利得の規定を置いている。これらを総称して特殊不当利得という。具体的には以下のものがある。
不当利得の範囲は受益者の主観（善意・悪意）に応じて異なるが、この区別は内容の点からみると給付利得においては妥当でない場合があり、全体的な公平の点から調整を図る必要性があるとされる（強迫による売買によって商品の引渡しを受けた者が当該売買を取り消した場合にも悪意者として扱うべきでないとされる）。
従来、IRH誘導のミサイルでは、目標捕捉を発射前に行なう方式（LOBL）が主流であったが、この場合、赤外線ミサイルシーカーの視野である「前方中心線左右15度の範囲の敵」程度しかロックできず撃てないのが常識であった。しかし、ソビエト連邦では、IRH誘導システムに中間指令誘導を組み合わせることで、発射後に目標を捕捉する（LOAL）ことにより、「IRSTが照準可能な前方中心線左右60度はIRSTが敵機のエンジン排気赤外線を追尾して、ロックしないで発射した赤外線画像ミサイルに敵機の座標を知らせて発射後ロック（LOAL）して命中させる」というオフボアサイト・ミサイルR-73を1985年頃に既に開発してMiG-29やSu-27に搭載していた。西側戦闘機のAIM-9L サイドワインダーは「前方中心線左右15度の範囲の敵」しか撃てないのに対し、東側のMiG-29やSu-27のR-73は「前方中心線左右60度の範囲の敵」つまり横にいる敵を撃てるのではドッグファイトで勝ち目はなかった。西側でも、イスラエルは早期からオフボアサイト射撃能力を重視しており、1990年代初頭にはR-73と同等のオフボアサイト能力を有するパイソン4の配備に入っていたが、冷戦構造の崩壊もあって北大西洋条約機構諸国での対応は遅れ、イギリスのASRAAMは1998年、アメリカのAIM-9Xは2000年、日本のAAM-5は2004年、ドイツなどのIRIS-Tは2005年からの引き渡しとなった。しかしIRSTと指令誘導によるオフボアサイト射撃は、アビオニクス全般まで変更せねば実現できないために、多くの西側諸国で赤外線シーカーをジンバルに載せて首を振り、発射前ロックできる角度を広げた準オフボアサイト赤外線ミサイルが開発された。