イギリスは立憲君主国であり、主権は「議会における国王（女王）」（King(Queen) in Parlament）にあるとされ「議会主権ないし国会主権」（Parliamentary Sovereignty）と呼ばれている。これは法学者アルバート・ヴェン・ダイシーの著作（『憲法序説』1885年）にちなみダイシー伝統と呼ばれる。ダイシーはイギリスの政治体系は「議会における国王主権」「法の支配」「憲法習律」にあるとし、国王は尊厳を代表し、実際の作用は貴族院･衆議院両院が行う。行政権は下院に融合されているが、最高裁は上院に属している。君主は法の擁護者であるが、それゆえ「法の支配」に従う。ただし、欧州人権裁判所による強制力を有する欧州人権条約に加盟しているため、EUを脱退しない限りにおいては、この条約に定められている人権は、議会主権に優越している。つまり、この条約を国内法に組み込むために制定されたHuman RIghts Act 1998との不適合性Declaration of incompatibilityの判定を連合王国最高裁判所を含む司法機関の判定によって判断できることにより、アメリカでいう付随審査的な違憲審査権を実装している。このように、イギリスは、「人民主権ないし国民主権」をとるものではないが、「憲法習律」を介して「政治的主権」は市民にあるとされることがある。「憲法習律」は、裁判規範ではないが、単なる政治慣例や慣行とは異なり、政治家にゆだねられた行動規範であり、君主と政治家を拘束する。憲法習律違反があったときは、市民は下院議員の選挙を通じて政治的な実権を行使するのである。
日本国憲法については43条に規定があり、明文上は自由委任を原則として代表制をとり、例外的に、憲法改正国民投票（96条）、最高裁判所裁判官の国民審査（79条）などについて、国民投票制度を採用しているが、これら明文に定める以外に国民投票制度を法律で制定することができるかについては解釈上争いがある。「国会は唯一の立法機関である」(41条)とされていることから、投票の結果に国会が拘束されるという国民投票制度は違憲であるという点にはほぼ異論はないが、その結果を国会が参照にするだけの諮問的な国民投票制度は憲法に反しないかが問題とされる。ナシオン主権論によれば、自由委任・代表制に反することから、このような制度を制定することは、憲法に反するとされるが、プープル主権論によれば、許容されるのみならず、半代表制の要請であると解釈されている。
以上のような伝統的見解に対しては、現状隠蔽的機能ないし体制イデオロギー的機能を有しており、科学的認識に基づき克服されるべきものと批判して、フランスの学説を参考に、「国民」を「現に存在する人の集団（能動的市民からなる有権者団）」と考えるプープル（peuple。英語で言うpeople）主権論を主張する見解が現われた。杉原泰雄は、プープル主権論によれば、伝統的な見解は、「国民」を「過去から未来までを通じて存在する、抽象的な人間の集団」と考え、純粋代表制、制限選挙制と密接に結びつくナシオン（nation）主権と同視してよく、普通選挙制を採用する日本国憲法に合致しない非民主的な主張と批判されることになる。もっとも、日本国憲法は、明確に代表制を採用しており、プープル主権によっても、直接民主制を採ることはできないので、実在する民意との合致の要請を含む半代表制を要請するものとする。杉原は、エスマン流の半代表制をとりつつ、それを更にルソー流に徹底させて、法律で命令的委任、国会議員のリコール制等の直接民主的制度を定めることも憲法上許容されるとする。このように、プープル主権論によれば、主権は、単なる法的政治的な理念ではなく、国民に国家の意思力そのものが帰属している状態が確保されるように憲法組織が構成されるべきという原理を含んだものと解されるのである。
日本語での「ローカル線」は、閑散線区や旧国鉄の赤字83線など、輸送量の少ない線区や航路に対して用いられる。ここでの「ローカル」という言葉は、局所という意味ではなく「田舎」などを示す俗称である。このため、一日の平均通過人員が100万人を超える「山手線」（品川 - 新宿 - 田端間）は局所であるがローカル線とは呼ばれない。一方、長大で複数の生活圏・文化圏にまたがる飯田線、芸備線、山田線などはローカルの範囲を超えることになるがローカル線という認識である。日本での通例でのローカル線は、鉄道ではJRの地方交通線が代表的であり、地方交通線以外の線区を幹線としている。しかし、地方交通線・幹線の区分はあくまでも運賃区分上のものであり、1981年の制定以降ほとんど改訂されておらず、一部では実態に即してない状況も見られる。また地方交通線・幹線の区分に関わらず過疎地を通過する場合もあり、または新幹線の並行在来線区間のように元々主体であった長距離輸送が新幹線に移って地域輸送の区間列車だけになる場合もあり、地方交通線でも都市近郊部で通勤路線として機能している例もあり、線引きは難しい。旧国鉄時代に利用者が少なく地方交通線に分類されたものの、JR化以降に利用者が増加した路線もある。また各路線について本線・支線の区別があるが、これもいわゆるローカル線とは無関係である。私鉄においても輸送人員がそのほかの区間・線区に比べ大幅に少ない路線・線区を指す場合が多い。近畿日本鉄道などではローカル線に位置づけられる路線に加算運賃を設定している場合もある。また、地方の私鉄では輸送人員が少ない路線がほとんどであり、他の事業を以て鉄道事業を穴埋めする場合もある。収益が少なくあるいは慢性的な赤字のため、車両の更新、高速化や自動列車保安装置設置、沿線駅のバリアフリー化やホームドア設置、パークアンドライド用駐車場設置、IC乗車カード導入などの鉄道サービス・安全性向上へのための投資も困難な場合が多く、実際に車両の老朽化や保安装置の不備が招いた事故も起こっている。