1870年に起こった普仏戦争によりローマ教皇領（752年 - 1870年）を守護していたフランス軍が撤退すると、イタリア王国のジョヴァンニ・ランツァ首相は教皇領を占領し（ローマ占領）、翌年ローマへ遷都した。同年5月13日にイタリア王国は教皇保障法を制定してその地位を保障しようとした。しかし教皇庁は、カトリック教会が特定の政治権力の影響を受けないことを理由にこれを拒絶。ピウス9世はイタリア政府に関わる者すべてを破門するという強硬な処置をとった。教皇側が拒否、国政への不参加を呼びかけるなど、イタリア王国とローマ教皇の対立構図が形成された。これによりイタリア王国と教皇庁の関係は断絶し、教皇は自らを「バチカンの囚人」（1870年 - 1929年）と称した。
1869年12月8日から1870年10月20日まで第1バチカン公会議が開催されたが、1870年10月に普仏戦争が勃発し、会議は無期延期となった。
1862年8月14日、教皇領がイタリアから独立していることをフランスに保証されていることに不満を持つジュゼッペ・ガリバルディによるアスプロモンテの戦いが起こったが、イタリア政府のウルバーノ・ラッタッツィ首相はこの行動を認めず、イタリア政府軍に鎮圧された。
1849年7月3日にジュゼッペ・ガリバルディのローマ防衛軍は、ローマ大学の戦いにおいてジャニコロ丘でルイ・ナポレオンのフランス軍に降伏し、ローマ共和国は短命に終わった。
宮島 彰（みやじま あきら、1947年 - ）は、日本の官僚。富山県出身。元厚生労働省医薬局長。医薬品、医療機器の審査等を行う独立行政法人医薬品医療機器総合機構前理事長。
ヨーロッパにおいて発生した主権論は、当初は力を持った封建領主が、ローマ教皇や神聖ローマ帝国皇帝に対抗して、自己固有の権威を理論付けるためのものだった。そのため、主権と君主主権は同義であった。国王が有する王権も同義である。その後、市民が力を持つようになり、国民主権や人民主権が唱えられるようになり、君主主権はこれらの対立概念となる。近代を経て、その定義に当てはまる君主主権国の多くでは、君主は名目的にのみ主権者として扱われるようになった。大日本帝国憲法下の日本では、君主主権（天皇主権説）に対抗して、国家法人説（国家主権説）に基づいた国家意志最終決定者としての天皇を唱える天皇機関説が生成された。21世紀においてもイギリスをはじめとする英連邦王国諸国では、形式上は国王が主権者である。一方、日本国憲法下の日本でも多くの主権の行使を天皇が行っている。
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洲本市由良町出身の創業者である大原玉之助が1951年に大阪で「大阪合繊延縄株式会社」を設立。その後、兵庫県加東市(旧加東郡)天神で長さ45間の工場を買い取り、社名を「大阪合繊株式会社」に変更。当初はマルチフィラメント（千本以上のフィラメントを集積した糸）を手で撚って樹脂を塗る作業「張り撚り」から事業を開始したが、釣糸の素材が急速に本テグスからナイロン糸モノフィラメントに代わっていくのを機にナイロンモノフィラメントを紡糸し始める。その後は、釣糸の製造技術を基に産業用加工糸、ミシン糸からテニス、バドミントンのガットへと製造分野を拡げていく。1973年に社名を「株式会社ゴーセン」に変更登記。それまで牛腸などの天然素材が主流であったストリング市場において、パイオニアとして高品質なラケット用シンセティックガットを開発製造したことで、ストリング市場での高いシェアを誇っている。
多くは海産であり、海藻などに着生しているが、淡水域からも報告がある。Tsunamia transpacifica は、北米に達した東日本大震災による漂着物に付着していた。広い塩分濃度範囲で生育可能な種もいる。コケムシやホヤに内生しているものも知られる。ルフシア属はナマケモノの体毛上から見つかっている。日本では、ニセウシケノリ (Bangiopsis subsimplex) (ベニミドロ目) が絶滅危惧Ⅰ類に指定されている。
通常、ある国の領海を外国船舶が通航する際には、沿岸国の平和、秩序または安全を害しないこと（無害通航）が国際法によって義務付けられる。しかし、国際的に重要度の高い海峡が、狭小であるために沿岸国の領海に包摂されてしまう場合、そこに無害通航の義務を厳格に適用すると海峡の利用が大きく制約されることになり、各国に不利益が生じてしまう。そのため従来、このような国際海峡においては、通常の領海とは異なる取り扱いを行うことが国際慣習法によって承認されてきたほか、条約によっても通航の権利を強く認めてきた（いわゆる「強化された無害通航権」 ）。しかし、1994年に発効した国連海洋法条約によって、条約発効前は3海里だった沿岸国の領海が12海里に拡大されることになった（一部国家ではすでに12海里であった）。そのため、今まで公海上であったため自由通航可能だった海峡の多くが領海に包摂されることとなり、通航する船舶が無害通航を義務付けられるばかりでなく、航空機の上空通過も不可能となるなど、大きな障害となることが予想された。従来適用されてきた「強化された無害通航権」は、領海が3海里であることを前提に、ごく一部の海峡に適用されることを想定した制度であり、対象となる海峡の大幅な増加を受けて、より緩やかな制度に改める必要性が生じた。そのため、同条約では新たに「通過通航権」として、重要海峡における外国船舶および航空機の領海および領空内通航の権利が、より自由度の高い形で盛り込まれた。条約そのものには、具体的な海峡名の指定は無く、慣習的に国際航路として利用されている実態があれば、国際海峡とされるが、その具体的な基準は無い。