現在は、信託を用いる形態が主流となっているが、最初に日本版ESOPを謳って導入されたスキームは、信託ではなく中間法人を用いて株式プールをつくるものであり、現在流行しているスキームのように、残存株式の売却代金を従業員に分配するものではなく、この代金について会社が受領するものであったが、実態と効果はほとんど同じである。ESOPが安定継続的な会社制度として運営されるのに対して、一時的（漸減しながら3年から5年程度で終了）なものであること、ESOPでは会社が自社の株式の市場価格変動リスクを負わないのに対して、会社が損失を負担すること、ESOPが従業員の私有財産に雇用者会社株式を無償で付与するのに対して、従業員の私有財産の拠出により雇用者会社株式の購入をさせるものであるなど、ESOPとは、目的も効用も異なるものである。米国においては、従業員が自らの拠出によって雇用者株式を購入する場合の補助的な制度として、423ESPPs（Employee Stock Purchase Plans:従業員株式購入制度）と401(k)確定拠出型年金プランにおける雇用者株式購入部分がある。423ESPPsは、購入代金を給与天引きでき、1年半程度の勧誘期間中の株価の最安値から15％程度のディスカウントを与えて、従業員による株式購入を促すことができる。日本の従業員持株会に相当する制度であるが、全額会社負担であるESOPに比べて魅力的でないと言われている。また、401(k)プランは、ESOPと同様の年金形式でありながら会社負担が軽減できることから、一時ESOPからの転換が進んだが、エンロン事件等の教訓から拠出額の上限規制など従業員への自社株投資勧誘が抑制される方向で制度運用が厳格化されている。このように見てみると、信託型従業員持ち株制度が「米国ESOPのスキームを参考につくられたインセンティブプラン」などと説明されることがあるが、米国のESOPが禁止している従業員による拠出を前提とするなど、ESOPの主旨に反する点が多く、反面どこに共通点があるのか不明であり、ESOPが持ち出される理由も不明であるだけでなく、誤った導入誘因となる危険性が高い。また、エンロン事件など、従業員による株式購入を推奨することで悲劇が拡大した米国での経営陣による不正事件の教訓が活かされていないということができる。また、スキーム導入後に株価が下落すれば会社も従業員も共に損失を蒙るが、スキームを提供する金融機関は、会社の保証によって利益が確定されていることから、「利益は私のもの、損失は顧客のもの」というウォール・ストリート流のグリーディズムさながらであると揶揄される。
潜水艦が本格的に実戦投入されたのは第一次世界大戦からであり、1914年の大戦の勃発までに300隻近い潜水艦が任務に就いていた。これに対抗するため、この時期に建造された艦艇は、魚雷に対する防御として、装甲帯をつけていた。大戦勃発から1ヶ月後の9月5日、Uボートの1隻であるU21の雷撃によりイギリス海軍の偵察巡洋艦「パスファインダー」が撃沈されたのを端緒として、その17日後の9月22日にはU9が3隻のクレッシー級装甲巡洋艦を立て続けに撃沈するなど、潜水艦の脅威は猖獗を極めた。また1915年からは通商破壊戦、1917年からはさらに拡大した無制限潜水艦作戦が開始された。島国であるイギリス帝国は資源・食料の多くを海外の植民地からの輸入に頼っていたことから、これに対しイギリス海軍も全力で対抗し、大西洋の戦いが幕を開けた。この戦いを通じて、現代に通じる対潜戦の技術の多くが実用化されていくことになった。水上艦がUボートに対抗する手段としては、当初は浮上時に体当たりか砲撃を加えるのが普通であり、潜航中の敵艦を攻撃できる手段としては原始的な曳航式爆破具が用いられていた程度であったが、1914年11月より投射式の爆雷の開発が開始され、1915年に実用化された。またハイドロフォン（のちのパッシブ・ソナー）の実用化も進められ、1915年には地上局が設置され、1916年には艦載化が開始された。アクティブ式のASDIC（のちのアクティブ・ソナー）の開発も進められたが、その実用化は1920年と、大戦には間に合わなかった。さらに機雷戦も応用され、1918年には、英米共同で73,000個以上の機雷を敷設して北海機雷堰を構築し、13隻のUボートを撃沈、休戦まで潜水艦を封じ込めた。また大戦末期には、地上基地からの対潜哨戒機も実用化された。また作戦術・戦術の研究も進められた。1917年より開始された手法の一つがQシップと呼ばれる武装商船であった。このQシップを、Uボートの行動が確認された海域へ向け単独航行させる。当時、Uボートに搭載されていた魚雷は貴重品であり、簡単に使える物ではなかったため、護衛無しの単独航行中の商船の場合は、浮上して砲撃で攻撃していた。Qシップはこれを利用し、無防備な商船を装って、安心したUボートが攻撃しようと浮上した所を、突然攻撃してこれを撃沈するものであったが、無制限潜水艦作戦の開始とともに有効性は低下した。之字運動やダズル迷彩なども自衛手段として普及した。最も効果が有った対潜戦術は、やはり1917年より着手された護送船団方式であった。船を集団行動させて護衛艦を付ければ、単独行動時よりも輸送効率は悪くなるが、一隻当たりの被発見率を低下させる事が出来る。この方式により、それまで一回の航行に付き10%程度だった商船の被撃沈率は1%程度にまで低下した。最終的に連合軍は勝利をおさめたものの、約5,300隻、1,300万トンに及ぶ商船を失い、世界は「灰色の狼」と呼ばれたUボートの脅威を知ることとなった。