創価学会では年1回、広布部員を希望した会員にのみ、申込み用紙が会員宅に届けられる。1970年代中頃以前は財務部員と呼ばれ、現在は広布部員。以前は年間3000円程度であったが、現在は1口1万円からとなっている。生活保護者など一部を除き財務の対象者となっている。島田裕巳によると財務の一か月程前には決起大会が開かれ、「100万円出したら息子がいい企業に就職できた。」「保険を解約して学会のために捧げたら幸せになりました。」などの発言が相次ぎ、他の会員にプレッシャーをかけるという。
央忠邦の1968年（昭和43年）の著書によれば、創価学会の会合には、本部総会（5月）、男子部総会（11月）、女子部総会（11月）、学生部総会（7月）、夏期講習会（8月）などがある。央氏によれば、創価教育学会時代（牧口の時代）から、会員同志が「それぞれの悩みや克服した信仰体験などを話り合い、信仰の結びつきを確認し合った」（央忠邦の1968年の著書より引用）場である座談会が伝統となっていた。座談会は班や地区の単位で行われ、央忠邦の1968年の著書によれば座談会の拠点は日本に二十万か所以上あった。
創価学会勤行要典（2015年制定）に基づき、仏壇に御安置してある御本尊に向かい『法華経ニ十八品』のうち、「法華経方便品第二」の冒頭から十如是まで(十如是は三回唱える)、続いて「法華経如来寿量品第十六」の自我偈を読誦ののち、各御記念文を御祈念し、「南無妙法蓮華経」と題目を三回唱えた後、勤行を終える。日々、朝と夕（夜）の2回行う。
世界においては創価学会インタナショナル（SGI）として、日本を含む世界192カ国・地域に広がり、日本国外全体で約220万人のメンバーを擁している。
日中韓三国協力の始まりは1999年に行われたASEAN+3での朝食会にまで遡る。その後、2008年からはASEANの枠組みから独立し、日中韓首脳会談が定期的に行われるようになった。このような協力関係の拡大を背景に、より効率的で組織化された体制を作るため、2008年の日中韓行動計画で「サイバー事務局」の設立が掲げられ、2009年の日中韓首脳会談にて常設の日中韓三国協力事務局の設立も合意された。これを受けて2010年には「日本国政府，中華人民共和国政府及び大韓民国政府の間の三者間協力事務局の設立に関する協定」 が署名され、2011年9月より三国協力事務局がソウルにて活動を開始した。共同訓練として日中韓三国防災机上演習（TTX）も実施しており、アメリカ合衆国、モンゴル国、ロシア連邦も参加している。
三国協力事務局（さんこくきょうりょくじむきょく、英語: Trilateral Cooperation Secretariat、中国語: 中日韩三国合作秘书处、韓国語: 한중일 3국 협력 사무국）は2011年9月1日に活動を開始した、日中韓（日本・中国・韓国）3カ国の平和と繁栄を目指す国際機関。日中韓三国協力事務局とも。
九州の地場スーパーだった壽屋（現・カリーノ）が2001年に民事再生手続き（熊本地方裁判所）を申請した際に、同社の食品スーパー部門だった「くらし館」事業の大半をイオンが引き受けるために受け皿として設立した企業である（イオングループとしては、他に当時の九州ジャスコが「寿屋」事業を5店舗譲受している）。このため、設立当初の本社所在地は壽屋の本社があった熊本県熊本市に置かれ、旧壽屋系列の店舗の多くは現在もカリーノから賃貸して運営されている。その後、各地の地場スーパーをM&Aにより買収したり廃業した企業の店舗譲受を行い、九州7県に店舗を展開・拡大させていった。現在は自社開発による「マックスバリュ」店舗と旧「くらし館」の「マックスバリュくらし館」の店舗が混在しており、インフラ、買い回り、サービス等の面で店舗ごとに差が生まれていたが、「マックスバリュ」ではない旧壽屋系列の店舗では改装を進めており、改装後の店舗ブランド名を「マックスバリュ」に統一し、標準フォーマットのスーパー・スーパーマーケット（SSM）店舗へ順次改装を進めている。2010年8月には既存の「マックスバリュ」を転換したディスカウントストア店舗として「ザ・ビッグ」をオープンさせた。また、5つ星チェックという独自に店舗を評価する制度を導入し、店舗運営の向上に努めている。なお、当社では毎週木曜日に「木よう市（ザ・ビッグでは「水・木曜日85円均一祭」）」を開催する関係で他のイオン系列店舗での統一セールである「火曜市」を開催してこなかったが、2012年11月20日、イオングループのスーパーマーケット（マックスバリュ運営会社、イオンキミサワ、マルナカ・山陽マルナカ）合同セールの開催より、「火曜市」も期間限定で開催することとなった（当初は年内のみ開催を予定していたが、2013年に入ってからも継続していた）。なお、現在は一部店舗を除き「火曜市」を開催していない。なお、ダイエー再建に関連して、九州内にあるグルメシティ13店舗およびダイエー吉塚パピヨンプラザ店（福岡市博多区・パピヨンプラザ内）の計14店舗の受け皿となり、2015年9月1日に、ダイエーから運営を引き継ぐと同時に店舗ブランドを「マックスバリュ」などに変更した。吉塚パピヨンプラザ店以外のダイエー店舗についてはイオン九州が受け皿となる予定だったが、イオン完全子会社のイオンストア九州が承継し、イオン九州はイオンストア九州から運営委託を受ける形でダイエー店舗を運営する形に変更された。