ニューメキシコ州のインディアン保留地一帯はアメリカの核兵器開発と原子力産業の中枢となっており、全米科学アカデミーはこの地を「国家の犠牲地域」（National Sacrifice Area）のひとつに指定している。広島と長崎に投下された原子爆弾は、同州一帯の「フォー・コーナーズ」にあるナバホ族、ホピ族、プエブロ族、山岳ユテ族の保留地から、アメリカ連邦政府によってほぼ部族に無断で採掘されたウラニウムを精製して製造され、メスカレロ・アパッチ族と西ショーショーニー族、南部パイユート族の保留地で爆発実験された。この際に生み出された放射性副産物質は、サン・イルデフォンソ・プエブロ族とサンタクララ・プエブロ族の保留地に格納された。1990年に、アメリカの原子力産業施設の高レベル放射性廃棄物の「保管所」探しが関係当局の懸案となり、ニューメキシコの「メスカレロ・アパッチ族」、オレゴンとネバダの州境の「パイユート・ショーショーニー族」、ユタのスカルバレーの「ゴシュート族」、オクラホマの「トンカワ族」の保留地が候補に挙がった。全米から高レベル放射性物質が陸上輸送されるこの計画受け入れ先には、2億5千万ドルの関連補助金が提示された。これに「メスカレロ・アパッチ族」部族会議議長が名乗りを上げたため、この計画に反対する部族民と部族会議が対立して騒然となった。かなりの不正が指摘された部族国民投票まで行われ、95年にはほぼ頓挫。この計画は隣州の「ゴシュート族」、「ショーショーニー族」に持ち込まれることになった。同州からアリゾナ州にかけて、ナバホ族の保留地ではウラニウムの採掘が、1940年代から1980年代にかけて行われた。採掘当初は白人業者はその危険性を部族に全く知らせず、採掘残滓を彼らの伝統住居の「ホーガン」の材料に勧めさえした。以後、ナバホ族やプエブロ族、その他周辺のインディアンの癌・腎臓病発症率が異常増加し、深刻な社会問題となっている。2009年10月26日、同州のアコマでこの問題についてのフォーラムが開催され、周辺インディアンの罹病状況と補償の不備が報じられた。同地ではウラン価格が急落した1980年代後半に、一度ウラン採掘業は打ち切られかけたが、現在、投機的要素を含んで多数の関連企業が再び鉱脈の物色を始めており、周辺インディアンはウランの採掘再開に激しく抵抗している。
2000年国勢調査に拠れば、5歳以上の州民の28.76％は家庭でスペイン語を話しており、4.07％はナヴァホ語を話している。ニューメキシコのスペイン語方言を話す者は主に16世紀から18世紀にこの地域に来たスペイン人開拓者の子孫である。スペイン語が広く使用されているため、スペイン語が英語に次ぐニューメキシコの公用語であると考えられることが多い。1912年に合衆国に加盟した時点ではバイリンガルな州政府が短期間存在したが、現在のニューメキシコ州法は公用語を指定していない。しかし選挙の投票用紙や運転者のためのマニュアルは英西2カ国語で印刷されており、1995年にはバイリンガル州歌『ニューメキシコ・ミ・リンド・ヌエボ・メヒコ』（"New Mexico-Mi Lindo Nuevo México")が選ばれた。1912年に制定された州憲法ではバイリンガルの政府を想定し、法律は英語とスペイン語の双方で出版されていた。この規定は1931年と1943年の2度書き換えられた。それでも、州憲法は「公式言語」としてどの言語も定めてはいない。1935年まで議会ではスペイン語が容認されたが、州の全ての役人は英語に関する知識を持つように求められている。言語学者のコバールビアスとフィッシュマンは、ニューメキシコ州が2つの言語で全ての法律を印刷していないので、バイリンガルとは考えられないと主張している。フアン・ペレアなどは1953年までバイリンガルだったと述べている。いずれにしても、アメリカ合衆国の州の中で、ハワイ州のみが21世紀に入っても公式にバイリンガルを続けている。司法制度に関しては、証人は2つの言語のどちらでも証言する権利があり、スペイン語しか話さない者でも英語を話す者と同様に陪審員を務める義務があると考えられている。高校教育では両言語による教育を行うことと、生徒の多数がヒスパニックである教育学区ではスペイン語を話す教師がいることを憲法で定めている。1989年、イングリッシュ・プラスを採択した初めての州となり、2008年には公立学校でナヴァホ語の教科書を採用した。
日本への移入は、1960年に当時の皇太子明仁親王が外遊の際、アイオワ州グッテンバーグで捕獲されたミシシッピ川水系原産の15尾をシカゴ市長から寄贈され、日本に持ち帰った15匹が最初である。その15匹は水産庁淡水区水産研究所が食用研究対象として飼育した後、1966年に静岡県伊東市の一碧湖に放流した。このことは、2009年に三重大学生物資源学部が発表したミトコンドリアDNAの解析結果により、全都道府県の56ヶ所で採取した1,398体全ての標本の塩基配列が、米国13地点で採取したサンプルのうちグッテンバーグで採取したものと完全に一致したことで証明された。食用としても釣りの対象としても利用価値が低いブルーギルが日本国内に広く拡散したことについては、1980年代以降のバス釣りブームの際に、バス釣り業界の関係者や愛好家の手によりブラックバスの餌と称して各地の湖沼から別の湖沼へ放流されたものが繁殖し、日本中に分布を広げるに至った、という指摘が2000年代にあったが、根拠となる資料は充分ではなかった。2014年に発表された研究では、1960年代から1970年代前半にかけての状況を、当時の内水面漁業や釣り関係の文献で詳細に調査しており、オオクチバスに付随する形ではなく、ブルーギル単独の野外放流や逸出が明らかになっている。この研究では、水産試験場の関わったケースとして、大阪府の水産試験場がため池への放流試験を行ったこと、滋賀県の水産試験場が関与する中で琵琶湖にブルーギルが生息するようになったと水産試験場職員が当時示唆していることが示されている。さらに、釣り具メーカーや当時発行されていた釣り雑誌の主幹であった釣り人と水産行政関係機関が共に関わる放流があったことも示されている。また、これらの放流や逸出は、先行研究で言及されているよりも広い範囲であるとしている。移入経緯に拠り、「ブルーギルはおめでたいプリンスフィッシュである」と称されて各地に放流されたという記録がある。ブルーギルが今や外来種として深刻な問題を起こしていることについて、天皇即位後の2007年第27回全国豊かな海づくり大会において天皇明仁は「ブルーギルは50年近く前、私がアメリカから持ち帰り、水産庁の研究所に寄贈したもの。食用魚として期待が大きく養殖が開始されましたが、今このような結果になったことに心を痛めています」と発言した。