他の国会議員の政治資金パーティーに参加した際の費用の領収書を白紙でもらい、事務所で金額を記入したことについて、小池晃が参議院算委員会で追及し、稲田は事実と認めた。小池は、2012年から2014年の政治資金収支報告書に添付された領収書で、約260枚（約520万円）の筆跡が同じだと指摘。「金額を勝手に書いたら領収書にならない」と批判した。菅義偉官房長官も同問題の当事者であり、「パーティー主催者の了解のもと、実際の日付、宛先、金額を正確に記載した」とし、「数百人規模の出席者全員の宛先と金額を書いてもらうと、受け付けが混乱する」と釈明し、稲田も同様の説明をした。政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は「領収書作成方法の規定はない。主催者から了解を得ていれば法律上の問題は生じない」との見解を示したが、小池は「『面識があれば金額はあとで書いていい』なら、中小企業の社長はみんな取引先と面識がある。でたらめな話だ」と批判した。総務省の手引では受領者側が領収書に追記するのは不適当とされている。自民党では白紙領収書が慣例かと思わせるとも取られており、政治資金の移動はすべて銀行口座間で行うなどの方法も議論されているが、実現していない。「政治とカネ」の問題は、必要な法改正も含めあらゆる観点から透明化への努力を払うべきだとする見解もある。
部落差別の法規制に前向きである。2015年11月16日、東京平河町のホテルで「人権課題解決に向けた和歌山県集会」と銘打った「人権フォーラム」に参加した稲田は「不当な人権侵害、匿名のインターネットで人権侵害が広がっている事態を放置できないと思っている」と述べた。
2008年11月18日の国会審議において、「『最高裁から（判決が）出たんだから変えるのは当然だ』という無責任な考え方で改正をしてもらっては困る」と反対意見を展開し、「司法権による立法府への介入の恐れがあったのではないか」と述べた。
「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」と述べ、尊属殺人規定の復活を主張している。
男女共同参画社会基本法に反対しており、見直すべきと主張している。その中では男女共同参画社会基本法について「おいおい気は確かなの？と問いたくなる」「女性の割合を上げるために能力が劣っていても登用するなどというのはクレージー以外の何ものでもない」と述べている。
選択的夫婦別氏制度の法制化について、「家族の崩壊につながりかねない制度は認められない」（2006年）、「一夫一婦制の婚姻制度を破壊」（2007年）、「別姓推進派の真の目的は『家族解体』にある」（2011年）と主張していた。また、2014年の調査でも選択的夫婦別姓制度導入に改めて反対していた。さらに2016年には、対案として通称使用の緩和を掲げ、「女性が社会進出するほど旧姓を使うべき場面は増えます。ただ、家の中で両親と子供は同じ名前が望ましい。子供は選べませんしね。私たちは女性が望めば通称を使える社会を目指しています」などと主張していた。しかし、2018年に、「これまで親子別姓となる選択的夫婦別姓には反対してきた」ものの「通称使用で2つも姓を用いるのは混乱を招く」「高齢者同士の結婚も多い」として、肯定的な発言をしている。
2007年6月14日に歴史事実委員会の全面広告「THE FACTS」に賛同者として名を連ねた。2013年5月に日本維新の会会長代行の橋下徹が従軍慰安婦を容認する発言をおこなったことについて、「女性の人権への侵害だ」と批判した。一方で、慰安婦制度が「戦時中は合法であったのもまた事実だ」と述べている。
沖縄戦で発生した集団自決について、旧日本軍現地指揮官と親族が『沖縄ノート』の著者で軍指揮官の命令によるものとした大江健三郎と出版社の岩波書店を名誉毀損で訴えた大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判において原告側の弁護人をつとめる。判決は「自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない」とする一方、大江の記述には合理的根拠が認められ、書籍発行時において大江が「真実であると信じる相当の理由があったと言える」とされ敗訴した。
作田川の河川改修は1976年（昭和51年）度、JR東金線橋梁から成東大橋までの790m区間の小規模河川改修事業に始まる。1985年（昭和60年）度以降JR東金線橋梁より河口までの8,240mについて広域河川改修事業として整備が進み、河道拡幅や橋梁・管理施設改築がなされた。上流部の都市化が進展すると、平成に入り豪雨や台風による流域の家屋・農地浸水被害が顕著になり、道路冠水や並行するJR総武本線の運休などインフラにも支障をきたすようになった。これを受け境川 - 高倉川間の3,700mについて2000年（平成10年）度から2003年（平成15年）度まで住宅市街地基盤整備事業により流下能力増強を図った。そして同年度より床上対策特別緊急事業を導入し、境川 - 源川間の上流部9,100mについて河道拡幅・築堤を進めた。2007年（平成19年）度まで続いた当事業によって加持橋より下流区間及び八反目橋 - 中金ヶ谷橋間は整備が完了したが、それ以外の5,100m区間は未完了状態にある。2011年（平成23年）3月11日の東日本大震災においては河口周辺で津波被害を受けたことから、河口から1.7kmの区間を津波対策事業の対象範囲として、堤防のかさ上げを進める方針が出された。2013年（平成25年）度に着工し、2015年（平成27年）度までの事業予定で続けられている。