1924年のレーニンの死後、ソ連の最高権力者の一人となったスターリンは再び強硬な社会主義化路線に戻り、1928年に第一次五ヶ年計画を開始して、農業の集団化、重工業に大きく偏った国家主導の工業建設を強行した。ボリシェヴィキから改組されソ連における独裁政党となった共産党内部の批判派は一掃され、亡くなったレーニンと、その後継者であるスターリンへの個人崇拝まで行われるに至った。社会主義を掲げたソ連は1930年代に世界を揺るがした世界恐慌の影響を全く受けず、大きな経済成長を成し遂げた。しかし、その経済成長は大量の政治犯や思想犯を中心とした強制労働（実質的な奴隷制）に支えられ、その富は共産党の上層部に集中して配分されており、実情を知らない資本主義国家群の知識人（ジョージ・バーナード・ショーなど）からは、ソ連が理想社会のように受け止められた。これは1936年に制定されたソ連の新憲法（スターリン憲法）が民主主義の発展と国民の幅広い権利の擁護を明記したためでもあるが、実際にはこの憲法の精神は全く省みられることはなく、むしろ堕児禁止法など家庭関係の強行に関して、民意に反する党の転換を多くの人々が不安に思い始めていた頃であった。また、ちょうどこの時期に党の指導派と反対派双方の粛清が大規模に行われた。これは社会民主労働党内におけるレーニンのメンシェヴィキ粛清よりも大規模なものであり、この時期に粛清された共産党幹部や国民の多くには、党の指導性に挑戦した「反党分子」、「反革命分子」、「トロツキスト」の汚名が着せられるなど過酷な政治が行われていた。ただし、このスターリンによる社会主義体制は、数百万人とも数千万人とも言われる大量の人々の餓死、処刑、流刑を招いた一方、大地主や貴族への富の偏在、特に農村部における絶対的貧困や公衆衛生の立ち後れなど、帝国政府が数百年にわたって解決できなかった社会的問題に対して一定の成果を挙げた。道路などインフラの分野は（ソ連末期に至るまで深刻な問題であった農業の発展を犠牲にする形で）ある程度は整った。諸外国の技術者が不可能と断言したモスクワ地下鉄を三年で完成させるなど、政府が直接指導するものだけなら技術面でも世界のかなり上位にいた。ノルマと呼ばれる計画生産数値の設定、巨大な工場群であるコンビナート、陣地に大量配備されたトーチカは生産物の質より量が重視されたこの時代では一定の効果があり、ソ連の力を高めた。また、中長期的な経済目標を国家が設定する方式は世界恐慌を食い止められなかった資本主義諸国にも影響を与え、ケインズ経済学による公共投資の重視やアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領によるニューディール政策の実施、西ヨーロッパ諸国、特にフランスやイタリアで採用された混合経済体制の構築につながった。また、ナチズムを掲げるナチス・ドイツでも四ヶ年計画による経済建設と軍備増強が行われた（統制方法についてもスターリン型社会主義を参考にしたという意見もある）。
2008年3月、日本政府は武藤を総裁候補、伊藤隆敏と白川方明を副総裁候補として国会に正式に提示し、武藤らは衆参両院の議院運営委員会にて所信表明を行った。3月11日に表明した所信では日銀の独立性や金融政策について持論を述べている。市場関係者からは武藤の所信に対し「経済に対して強気でも弱気でもなく現実的で安定的な姿勢」と評価する声が挙がり、日本経済団体連合会会長の御手洗冨士夫も「非常にベストな候補者と評した」。3月12日付の讀賣新聞、朝日新聞、日本経済新聞、中日新聞（含む東京新聞）、毎日新聞、産経新聞といった主要各紙は、民主党に対し自制を促す社説を一斉に掲載した。しかし、同日行われた参議院における採決では、民主、共産、社民、国民新などの反対多数により武藤と伊藤は不同意となった。民主党の方針に対し、第一生命経済研究所のアナリストからは「武藤氏と副総裁候補の白川方明氏は、共に現在の福井俊彦日銀総裁の路線を継承すると述べたのに、両氏で同意・不同意を分ける理屈はどこにあるのか」との指摘がなされている。なお、参議院での採決時は民主党など野党系会派から造反議員が相次ぎ、川上義博、広田一、森田高は採決を棄権、大江康弘、木俣佳丈、松下新平は採決を欠席している。3月13日、衆議院は本会議にて史上二度目となる同意人事の賛否を問う討論を開催した後、武藤の総裁就任に同意した。両院からの同意を得られなかったため、武藤の総裁就任は見送られた。3月18日、政府は改めて田波耕治を総裁候補として提示したが、この人事案も参議院で不同意となった。そのため、福井は総裁任期満了日に白川を総裁代行に任命し、翌日、白川は日本銀行副総裁に就任すると同時に総裁代行に就任した。戦前には在任中の死去や大蔵大臣就任に伴う退任により5回の例があるが、戦後では初の総裁空席となった。この間、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済研究主席は、日銀総裁人事などの重要案件には「特定の基準に照らして開かれた議論」が望ましいと主張し、中央銀行マン・官僚・財界人ら19人を「マクロ経済学と独立性」「政策決定機関のトップをつとめた経験」「国内外のネットワーク」の3指標で採点した結果を「次期日銀総裁 -- 候補者を比較する」と題する調査報告書として発表した（英文は3月25日、和文は翌26日に公表、英国フィナンシャル・タイムズ紙2008年4月3日号に紹介記事）。最も評価が高かったのは、小泉内閣で経済財政担当相を務めた竹中平蔵と日銀出身で金融研究所所長や経済協力開発機構（OECD）の副事務総長を務めた重原久美春で、武藤は「マクロ経済学と独立性」で17位、ほかの二つの基準で18位にとどまり、田波はいずれの基準でも最下位であった（白川は総裁候補のリストには含まれなかった）。こうして日本国海外では知名度の高い重原の日銀総裁就任期待が高まったが、4月9日、政府は妥協策として既に総裁代行に就任していた白川を総裁候補として国会に提示し、両院での同意を得たうえで、白川を日本銀行総裁に任命した。武藤副総裁時代に日本銀行理事を務めた白川は、総裁就任会見の席上、武藤について「立派な副総裁で、尊敬している上司の一人だった」と評した。