主に高速鉄道において、鉄道車両が高速でトンネルに突入すると、それによって発生した衝撃波がトンネル内を伝わって出口側で大きな発破音を発生させたり、ひどいときには家屋の窓ガラスを振動させ破損させることもある。初期の高速鉄道である東海道新幹線では最高速度が210km/hと低かった上、路盤に砕石（バラスト）が使われており、その隙間が圧縮波を吸収する働きをしていたためあまり問題にならなかったが、山陽新幹線の建設以降、列車の高速化と路盤のスラブ軌道化に伴って新幹線の大きな環境問題のひとつになった。フランスのTGVやドイツのICEなど、日本以外の高速鉄道でもトンネル微気圧波は問題となることがあり、欧州域内ではEU指令により定められたTSI（Technical Specification for Interoperability）中でトンネル突入時の圧力勾配基準が規定されている。しかし、ヨーロッパでは日本に比べて上下線間隔を広めに取ってあったりトンネル断面積を大きく設計することなどから、日本ほどの問題とはなっていない。なお日立製作所が英国向けに製造した395形電車の先頭形状は、同社の微気圧波シミュレーション技術により対策を講じて設計されたものである。トンネル微気圧波の大きさはおおむね、坑口に到達した圧力波の波面の圧力勾配に比例し、トンネル坑口からの距離に対して逆比例していることが明らかとなっている。このため圧力勾配を緩くすることが対策の根幹となっている。最近では現象の解析やシミュレーション技術が進み、以下のように対策されている。
トンネル微気圧波（トンネルびきあつは）は、乗り物がトンネルに突入、および脱出する際に発生する、空気の圧力波のことである。特に、高速鉄道の列車がトンネルに突入した際に発生させた圧縮波が、長いトンネルにおいて音速で前方に伝わる際にトンネル内の拡散できない空気の抵抗によって圧縮強調されて衝撃波のようになり、それがトンネル出口で解放され、出口周辺に大きな発破音や振動を発生させることが問題になる。「ドーン」という砲撃のような音が出ることもあるため、「トンネルドン」などとも呼ばれる。
広島弁護士会所属の弁護士・足立修一は後述の接見拒否当時は「死刑囚Hを含む弁護人選任依頼者から再審請求の弁護人に選任されたり、その依頼を受けていたわけではなく、死刑囚Hとの接見依頼も受けていなかった」状態だった。2006年12月1日、足立は死刑廃止運動を行う市民団体に所属していた知人から「年末に死刑囚Hの死刑が執行されそうだから、死刑囚Hの元国選弁護人の氏名を教えてほしい」と依頼された。足立はこれに対し「自分も『元国選弁護人のうち弁護士1人に連絡を取り、死刑囚Hと面会して恩赦・再審を申請できないか』と考えている」と伝えた上で、その元国選弁護人に対し「死刑囚Hと面会してほしい」と依頼した。これを受けて死刑囚Hの元国選弁護人だった弁護士2人は2006年12月14日、「安否伺い」を理由に収監先・広島拘置所にて死刑囚Hとの接見を申し入れたが許可されなかった。その話を聞かされた足立は「死刑囚Hへの死刑執行が近い時期に迫っている」と感じたため「再審請求を行う必要性が強い。死刑囚Hと接見して再審請求・恩赦出願の権利行使を促すべきだろう」と強く感じた。これを受けて足立は死刑執行11日前の2006年12月14日15時10分ごろ、「再審請求についての説明・意思確認を行おう」と収監先・広島拘置所に出向き、「再審請求の弁護人となろうとする者」として死刑囚Hとの接見を申し入れた。15時20分ごろ、広島拘置所第二統括の刑務官は「足立が死刑囚Hとの接見を申し入れている」ことを聞き、15時40分ごろになって接見係の副看守長からその要件を確認した上、首席に「原告の接見申し入れ内容は『再審請求の件』である」ことを報告した。同日15時55分ごろ、首席は第二統括に対し「死刑囚Hは再審請求をしているわけではないため、足立は面会の相手方として該当しないため、面会を断るように」と指示した。これを受けて第二統括は足立に対し、「死刑囚Hは再審請求を提起していないため、面会はできません」と伝えた。足立はこれに対し「責任者を呼んでほしい」などと求めた上で、職員応接室で対応した職員に「死刑囚H本人に自分が面会を希望していることを伝えてほしい。再審請求の意思があるかを確認するためにここに来たのだから面会をさせてほしい」「面会させないにしても『再審請求を起こす意思があるかどうか』について自筆で回答をもらって書面による意思確認をしてほしい」などと依頼したが、そのような対応は取られず、職員は「これ以上話はできない」などとして足立の面会要請を拒否した。職員のこの対応を「不当」と訴えた足立は国を相手取り、2007年8月2日付で慰謝料など約180万円の支払いを求めて広島地裁に国家賠償請求訴訟を起こした。足立は提訴後に記者会見で「死刑確定者の接見・再審の機会は阻害されている。闇から闇へと死刑が執行されている現実に光を当てたい」とコメントした。広島地方裁判所（金村敏彦裁判長）は2009年12月24日、原告・足立の請求を棄却する判決を言い渡した。広島地裁は判決理由で「死刑確定者は刑事訴訟法で規定された『身体拘束を受けている被告人または被疑者』には該当しない」と指摘した上で、「元死刑囚Hは再審請求をしていない上、足立は再審請求の弁護人に選任されておらず、元死刑囚Hから依頼を受けていたわけでもない。足立には元死刑囚Hに対する接見交通権はなく、請求には理由がない」と結論付けた。足立は判決を不服として広島高等裁判所に即日控訴した。広島高裁（小林正明裁判長）は2010年12月21日、第一審判決を支持して原告・足立の控訴を棄却する判決を言い渡した。広島高裁は判決理由で「元死刑囚Hは死刑判決を自ら受け入れていたことが認められる。原告は元死刑囚Hから再審請求の依頼を受けていないので接見交通権は保証されていない。一方的に死刑確定者（死刑囚）との接見を希望する弁護士には接見交通権を補償すべきではなく、拘置所側の裁量権に逸脱は見られない」と認定した。原告・足立は判決を不服として2010年12月24日付で最高裁判所に上告した。最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は2011年10月13日付で原告・足立の上告を棄却する決定を出したため、足立の敗訴が確定した。