放送時間は毎週土曜 14:00 - 17:00 （日本標準時）、CROSS FM北九州本社第1スタジオからの生放送。リスナーが聴きたいと思う曲のデリバリー（宅配）をコンセプトとするリクエスト番組で、曲のリクエストを電話・FAX・Eメールで受け付けていた。ナビゲーターは、「井料ナオト」名義で活動していた当時のナオトが務めていた。当時専門学校生であったナオトは、本番組でCROSS FMナビゲーターデビューを果たした。
詳細は別荘地を参照。主として避暑、避寒、保養又はレクリェーション等を目的として一年のうち夏季、冬季、週末等利用するために建てられた住宅が存する等の地域にある土地をいう。
比較的狭小な戸建住宅及び共同住宅が密集する住宅地域又は住宅を主として店舗等が混在する住宅地域にある土地をいう。この土地のある地域は、住宅地域から商業地域等に移行する過程にあるもの、その反対の過程にあるもの、混在のまま「安定」しているもの等が見られる。混在状態の住環境の面からは、買物の利便性といった正の面と騒音等の負の面とがある。また、狭小な戸建住宅及び共同住宅の密集は、防災、防犯上の問題の背景となることもある。
詳細は高級住宅街を参照。居住環境の極めて良好な地域で従来から名声の高い住宅地域にある土地をいう（敷地が広く、街区及び画地が整然とし、植生と眺望、景観等が優れ、建築の施工の質が高い建物が連たんし、良好な近隣環境を形成する）。
さらなる細分化として、次のものが挙げられる。他方、住宅は戸建住宅、共同住宅、別荘といった分類もあり、「戸建住宅地」「共同住宅地」という用語も見られる。「戸建住宅」「共同住宅」とも様々なタイプのものが見られる。共同住宅地の場合は、団地、マンション、社宅・官舎等がそれである。
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（通称「大都市法」という）に基づき、良好な住宅及び住宅地の供給を促進するため、都市計画として定める開発整備の方針。各都道府県が、都道府県内にある都市計画区域の市町いくつかを対象として整備の方針を作成する。良好な住宅市街地の開発整備を図るための長期的かつ総合的なマスタープランであり、1990年の大都市法改正に伴い創設された制度である。
平成16年度に、これまでの住宅市街地整備総合支援事業と密集住宅市街地整備促進事業を統合し、住宅市街地総合整備事業を創設。これは既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、美しい市街地景観の形成、密集市街地の整備改善等を図るため、住宅等の整備、公共施設の整備等を総合的に行う事業である。住宅市街地総合整備事業制度要綱が定められ、要綱においては、この事業を整備計画に従い行う事業、都心共同住宅供給事業及び都市再生住宅等供給事業を整備計画を策定せず行う事業として位置付けている。要綱の整備計画に従い行う事業における重点整備地区の要件は、重点整備地区の面積が概ね１ha以上（重点供給地域は概ね0.5ha以上）であること、定められた要件に適合すること（多岐にわたる）とし、形式種類は拠点開発型、沿道等整備型、密集住宅市街地整備型、耐震改修促進型　がある。
住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏等の地域における住宅建設事業及び宅地開発事業の推進を目的に関連公共施設等の整備を行う事業について、国が補助等を行う制度を住宅市街地基盤整備事業と呼んでいる。この事業制度は平成16年度に従来の住宅宅地関連公共施設等総合整備事業について、旧住宅市街地整備総合支援事業及び旧密集住宅市街地整備促進事業の実施地区以外に係わる事業として住宅市街地基盤整備事業へと再編したものである。
岸政権で通産大臣・科学技術庁長官、原子力委員会会長を務めた高碕達之助は岸退陣後、大日本水産会会長となり、1960年・1962年にも松村らと訪中。日中貿易の進展について中共側要人と交渉を重ねた。この頃、全日空社長岡崎嘉平太を中心に、対中プラント輸出に政府保証の延べ払い方式を採用する新たな貿易案が提案された。池田首相はこの提案を受け入れ、正式に松村に調整役を委託、訪中に際し全権を与えた。1962年9月には松村謙三が岡崎提案を持って訪中し、周恩来首相と会談、両国貿易の全面修復がはかられた。翌月には訪中経済使節団団長として、高碕達之助が岡崎嘉平太など企業トップとともに訪中し、中共側の廖承志と会談。11月9日に「日中総合貿易に関する覚書」が調印され、経済交流が再開されることになった。署名者である廖と高碕のイニシャルからLT協定と呼ばれることになる。また、同時に日中漁業協定も締結された。LT貿易協定はそれまでの民間でおこなう友好貿易とは異なり、実際的には政府が保証し、両国が連絡事務所を置くことも規定された、半官半民的な長期バーター取引の性格を持っていた。協定の期限は1967年12月31日までとし、その後両国が希望すれば延長する、とした。LT貿易のため設置された高碕達之助事務所と廖承志事務所は、それぞれ日中両国にとって半ば公的な交渉の窓口としての機能も果たした。1964年（昭和39年）に高碕は死去するが、直後の4月19日には、高碕事務所と廖承志事務所が日中双方の新聞記者交換と、貿易連絡所の相互設置に関する事項を取り決めた（日中記者交換協定）。しかし、この協定により日本のマスコミは、中共政府に不利益となるような報道や中華民国（台湾）を独立国家として扱うことを制限されることとなり、報道の自由に悖る慣習が形成された。またこれらの動きにより、中華民国側は態度を硬化させることとなる。