正徳元年（1711年）12月1日、分家の松平次章の四男として誕生（宝永4年（1707年）生まれとの説もある）。本家の島原藩2代藩主・松平忠雄の実子が早世したため、忠雄は養子として忠俔の実兄である忠救（定方）を迎えていたが、忠救も享保19年（1734年）10月15日に早世したため、忠俔が享保20年（1735年）5月16日に忠雄の養子となった。12月2日に忠雄が隠居したため家督を継いだ。忠雄の治世で藩主の寵愛を良いことに専権を振るっていた黒川政勝を元文元年（1736年）12月に処刑するなどして綱紀粛正を図り、家臣への貸銀貸米を免除する救恤策も採ったが、もともと病弱だったことから元文3年（1738年）3月21日、吐血して間もなく死去した。享年28。跡を養子・忠刻が継いだ。
安全保障理事会の非常任理事国（任期2年・計10か国）のうち、毎年半数の5か国を選出する。選出されるためには3分の2以上の賛成票が必要となり、その基準を満たない場合は再投票が行われる。また非常任理事国のメンバー数は地域グループごとに配分されており、アフリカグループは3か国、アジア太平洋グループ、ラテンアメリカ・カリブ海グループ、西ヨーロッパ・その他グループはそれぞれ2か国、東ヨーロッパグループは1か国となっている。国際連合総会議長、国際連合人権理事会の理事、国際連合経済社会理事会の理事、国際連合信託統治理事会の理事なども選出する。
1950年の「平和のための結集決議」（総会決議377）に基づき、安全保障理事会の9カ国の賛成投票による要請、または、加盟国の過半数の要請により、事務総長が各加盟国を招集し24時間以内に「緊急特別会期」として「緊急特別会（ emergency special session ）」を開くことができる。これは、総会が開かれていない時期に「平和に対する脅威」、「平和の破壊」、または、「侵略行為」が発生し、かつ、それにもかかわらず安全保障理事会がその責務を果たしていない場合（e.g. ある常任理事国が同盟国擁護のため拒否権を発動し適切な安保理決議が不可能に見える場合）において要請できるものである。これまでに、10回の緊急特別会期が設定されている。
憲章第20条に基づき、安全保障理事会の要請、または、国際連合加盟国の過半数の要請により、事務総長が各加盟国を招集し「特別会期」として「特別会（ special session ）」を開くことができる。これまでに「国際連合軍縮特別総会」が1978年、1982年、1988年に、「国際連合経済特別総会」が1974年、1975年、1980年、1990年に、「国際連合環境開発特別総会」が1997年に開かれた。
各国際連合加盟国はそれぞれに1票を有しているが、ソビエト連邦が崩壊するまではソビエト連邦構成共和国であるウクライナ・ソビエト社会主義共和国と白ロシア・ソビエト社会主義共和国にもソビエト連邦政府とは別枠で1票が与えられていた。議決は出席して投票した加盟国の過半数の賛否によって決定される。ただし、重要案件に関しては、3分の2以上の多数が必要となる。1960年代以降にはコンセンサス方式も導入されている。（憲章第18条）総会開幕時には、各国首脳による一般討論演説が行われる。各国首脳が順に登壇し一人15分以内で演説を行う。演説の順序は、一番目がブラジル、二番目がアメリカ合衆国となることが慣例となっている。一番目がブラジルとなる理由としては、安全保障理事会常任理事国の地位を断念した代償とする説や、かつて各国が忌避した1番目をブラジルが引き受けてくれたからとする説など、諸説唱えられている。二番目がアメリカになるのは、国際連合総会がニューヨーク州の国際連合本部ビルにある専用会議場で開催され、アメリカがホスト国を務めるためである。三番目以降は演説者の地位により国際連合事務局が決定するため、毎回順序が変動する。外交プロトコルに則って国家元首など地位が上の者から順に演説することになるが、各国から演説日時について第一希望から第三希望まで提示されるため、それらも考慮されたうえで順序が決められる。
国際連合内部における事項に関しては、法的拘束力を有する。しかし、各国に拘束力が生じるのは、国際連合安全保障理事会決議のみで、国際連合総会決議は勧告的効力に留まる。これに対し、現在の安全保障理事会のあり方に不満を持つ国々からは、決議に拘束力を持たせるなどの総会の権限強化を求める声がある。
第二次世界大戦中の1943年にブーヘンヴァルト強制収容所の労働分隊がコーンシュタイン丘を掘削して収容所の建設にあたった。ドイツ軍は連合軍の空襲を警戒し、兵器生産施設を地下工場へ移していたためである。1943年8月、バルト海沿岸のペーネミュンデの軍事基地がイギリス軍に空爆された。ここにはドイツ軍の秘密兵器V1飛行爆弾とV2ロケットの試験場が設けられていた。この後、V1とV2の坑道はすでに完成していたミッテルバウ＝ドーラへ即時に移せとの命令が出た。以降ミッテルバウ＝ドーラでV1とV2の開発が続けられた。はじめミッテルバウ＝ドーラはブーヘンヴァルト強制収容所の外部収容所（付属収容所）であったが、1944年10月28日に独立した収容所として認められた。またミッテルバウ＝ドーラの労働分隊がいくつかのミッテルバウ＝ドーラ外部収容所を構成した。厚さ100メートルの結晶片岩層という天然の防御壁で空からの攻撃に守られたミッテルバウ＝ドーラには、常時6000人の囚人と同じ程度の数のドイツ人一般市民が働き、V1とV2ロケットの製造を専門に行い続けた。使役される囚人はロシア人とフランス人が多かったという。1945年4月初めにはノルトハウゼンなど付近の都市が空襲にあい、壊滅。ミッテルバウ＝ドーラの運営も事実上不可能となった。1945年4月10日に付近を占領したアメリカ軍がミッテルバウ＝ドーラを発見して解放した。なおミッテルバウ＝ドーラにガス室は存在しなかった。