政党は有権者と密に接触するために工夫された内部の対話の仕組みを創り上げた。郡毎に活動家のネットワークを作り、特定の地区で支持者となる可能性のある者を訪問した。特に選挙日前の数日間が重要だった。勿論これらの活動家は党大会に出席し、最終的に候補者を選出する者達で構成されていた。対面でのネットワーク作りによって双方向での上質の情報が交わされた。党指導者は即座にどの党員が好まれ、また嫌われているかを見出すことができた。2つ目の対話手段は党機関紙の全国的なネットワークだった。週刊および日刊の新聞のほとんど全ては、20世紀初期まで党の機関紙だった。都市における高速印刷技術の発明と田園部における無料配達のお陰で、新聞は大幅に発行部数を増やした。1850年の国勢調査では、1,630の党機関紙があり（発効数は有権者1人当たり約1部）、「独立系」新聞は83紙に過ぎなかった。権威筋の論説は言うに及ばず、記事の一行ごとに党の思惑が入り、敵の「愚かさ」を暴露し、あらゆる問題での党の「勝利」をうたっていた。編集者は党の上級指導者であり、魅力有る郵便局長の職で報いられることも多かった。ホレス・グリーリー、ホワイトロー・リード、スカイラー・コルファクス、ウォレン・ハーディング、ジェイムズ・コックスといった一流編集者は、大統領あるいは副大統領候補にも指名された。1900年以後、ウィリアム・ランドルフ・ハーストやジョーゼフ・ピューリツァーなど都市型政治家で出版者であった者達は広告を通じて1,000人の読者あたり多くの金額という利益に繋がることを発見した。彼らは無党派となることで、敵対党や広告を読む急成長する数多い消費者を取り込むための基盤を広げたが、政治に対する関心は徐々に薄れていった。市民は感動を感じなくなり、政党への忠誠心とともにより多くの観衆を集めるようになっていたプロスポーツに関心を持つようになったので、政治に関するニュースが次第に減っていった。
1800年までには民主共和党が国中に党員を募集するための良く発達した制度を持っており、州や地方の政党指導者はそれに相当する制度を身近において使用した。ボストンの連邦党員は「ジャコバン（民主共和党のこと）は少なくともそれ自身の規律を完全にしてきた。我々の民兵が決して並ぶことのできないくらい、彼らは訓練され、組織化され、従属関係が形成されている」とこぼしていた。連邦党はその対向者の戦術を模倣し始めたが、常に貴族的であり過ぎたので、草の根運動の価値を尊重できなかった。連邦議会における民主共和党は党員集会で党の大統領候補を選んだが、連邦党は1812年に全国大会というより柔軟な仕組みを考案した。党員集会とは異なり、全国大会には各地区からの代表が集まっており、その代議員は候補者を選ぶという具体的任務のために選ばれていた。1830年代までに全国大会に参加する個人は党との関係を確認しており、大会で選出された候補者を支持するよう求められるという基準が確立された。候補者が選出される前に大会会場から抜け出すことは可能だった。これは1860年に南部民主党が、また1912年にセオドア・ルーズベルトの支持者が行ったことと同様だった。ニューヨーク州の民主党は個人的に硬派と軟派に分かれたが、ホイッグ党も同様に分裂することがあった。通常分裂後の両派は自分達の選んだ候補者が真に正統的な党の候補者だと主張した。ウィリアム・ジェニングス・ブライアンは1896年に多数の党派にアピールする技法を完成させ、正規の民主党、銀共和党および正規の人民党の候補者として出馬した。各党の有権者はその所属党に対する忠誠心を曲げることなしにブライアンに投票することができた。その後間もなく、ほとんどの州は一人の候補者が異なる組み合わせで出馬することを禁じた。すなわち一人の人、一つの党、一つの綱領が通常の規則になった（ニューヨーク州は例外であり、1830年代以降に第三、第四、第五の政党が頭角を現した）。
19世紀の政党は自分達を軍隊のようなものと考えた。すなわち規律があり、階層的な闘争組織があり、その任務ははっきりと同定した敵を倒すことだった。もし、自分達が敗れれば、如何に撤退し、再結集し、いつか別の日に再度戦うかを知っていた。もし勝利すれば、勝利の味は甘美なものだった。政治的指導者の大半ではないとしてもその多くは民兵隊士官の経験があり、おそらくは実戦に参加し、軍隊的な命令系統に従って党を作ることが理に適っていた。政治的闘争を行うために、党は指揮系統を展開させる必要があった。州や連邦の首長となるものは通常、世に認められた指導者だった。 選出された指導層は州や郡の委員会に、時としては州の「ボス」に戻ったので、国政を行う議長にはほとんど権力が無かった。郡委員会は代表を州の会議に送り、そこで州の候補者が選出された。郡委員会は地方会議、すなわち自己同定した党派に開かれた大衆集会に基づいていた。1790年代、トーマス・ジェファーソンとアレクサンダー・ハミルトンが首都から外向きに働きかけて、自分を支持する党派を創設した。これは1830年代のホイッグ党も同じだった。一方、主要な第3政党は州レベルで出現するのが通常だった。例えば、反メイソン党、共和党、ノウ・ナッシング党、および人民党がそうだった。
1896年（明治29年）に施行された六三法及び1906年（明治39年）に公布された三一法あるいは1921年（大正10年）の法三号により台湾に委任立法制度が施行され、総督府はその中央機関と位置づけられた。一般の政策決定は総督府内部の官僚により法律が策定された後、台湾総督府による総督府令の形式により発行した。また専売制などの導入など一部の内容は日本政府との事前協議及び国会の承認を必要とした内容もある。1895年（明治28年）から1945年（昭和20年）の期間中、日本は19代の台湾総督を任命している。その出身より前期武官総督期、文官総督期、後期武官総督期に分類することができ、各総督の平均在任期間は2年半である。前期武官総督期の総督は樺山資紀、桂太郎、乃木希典、児玉源太郎、佐久間左馬太、安東貞美、明石元二郎である。この中で安東貞美と明石元二郎は台湾人の権益を保護する政策を実施し、明石はその死後台湾に墓地が建立されている。文官総督時代は大正デモクラシーの時期とほぼ一致し、日本の政党の推薦を受け赴任された。1919年（大正8年）から1937年（昭和12年）までに田健治郎、内田嘉吉、伊沢多喜男、上山満之進、川村竹治、石塚英蔵、太田政弘、南弘、中川健蔵が就任している。また台湾の統治方式を抗日運動の鎮圧から経済建設による社会安定に転換した時期である。1937年（昭和12年）に日中戦争（支那事変）が勃発し台湾の軍事的価値が高まると、再び武官が台湾総督に任命されるようになった。この時期の総督は小林躋造、長谷川清、安藤利吉であり、戦争遂行のための軍事需要への対応と軍事基地化がその政策の中心であった。最後の総督である安藤は戦後戦犯として拘束され、1946年（昭和21年）に上海において自殺している。