往古は名呉（なご）の浜などと呼ばれた海岸だった。大坂市街が形成されて行く江戸時代初期に、日本橋から名呉橋まで南北に長い町域となったこともあって、名呉町（なごまち。名護町とも表記）から長町（ながまち）に転訛したとされる。当初は北から順に長町茂助町・長町清助町・長町尾張坂町・長町谷町・長町毛皮屋町・長町喜左衛門町・長町甚左衛門町・長町新助町と続き、南端が単に長町という町名だったが、元禄年間までに長町1～9丁目となった。1792年（寛政4年）に長町1～5丁目が日本橋1～5丁目に改称され、長町は6～9丁目だけとなった。このときの日本橋と長町の境界は現在の中央区と浪速区の境界におおむね一致する。市街縁辺部の街道筋に伸びる長町には旅籠や木賃宿が立ち並んだ。都市流入人口の一時的な滞留地に加えて、失業者の滞留地の性格も次第に帯びるようになり、長町の東西に隣接する天王寺村・難波村・今宮村の各一部にあたる長町裏に大坂最大のスラム街が形成されるに至った。上方落語の「貧乏花見」には長町裏の住民が花見に出かける様子が描かれている。1897年（明治30年）の大阪市第1次市域拡張の際に、難波村の全域と天王寺村・今宮村のそれぞれ大阪鉄道（現・JR西日本関西本線）以北が大阪市へ編入された。翌1898年（明治31年）の宿屋取締規則によって大阪市域における木賃宿の営業が禁止され、1903年（明治36年）の第5回内国勧業博覧会開催（現・天王寺公園・新世界の一帯が会場となった）に先だって長町裏スラムは一掃された 。なお、大阪市域を逃れて木賃宿と長町裏スラムが移住した先が、市境の南に隣接する釜ヶ崎（あいりん地区）である。博覧会終了後は古着や古物を扱う店が軒を連ねたが、大正期に入ると徐々に古書店街へと変わって行き、神田神保町と並ぶ古書店街として知られるようになった。
1985年（昭和60年）1月21日の第24回公判から同年8月26日の第29回公判にかけて、検察側は大量の証拠を追加で申請して補充立証を求めた。検察側の補充立証の柱は、主に、102号室の住民が聞いた水音について、イソミタール面接について、輿掛の傷について、の3点であった。検察は、裁判所の許可を得た上で同年1月14日に密かに検証実験を行っていた。この検証で、202号室の風呂で水を流す音が102号室の住民に聞こえることを確認し、調書を証拠として申請した。弁護側は、検証のためとはいえ起訴後の強制捜査は違法であり証拠能力はないと主張したが、裁判所はこの検証調書を証拠として採用した。また、「行っただけで殺していない」というイソミタール面接での輿掛の供述については、同年12月9日の第31回公判に精神科医で責任能力についての権威とされる東京医科歯科大学の中田修教授を証人として招いた。鑑定書自体にも「麻酔下の発言の信用性は疑問視され、今日ではほとんど用いられないようである」「今回の発言は、自分の犯行を否認するために最近思いついた創作である可能性は否定できない」と記載されているが、中田教授も、本人が強く言いたくないと思っていることは言わないこともあるとしてイソミタール面接での供述には信用性がないと証言した。輿掛の首や左手甲の傷については、同年1月10日に検察が独自に九州大学の牧角三郎名誉教授に鑑定を依頼し、8月26日の第29回公判に鑑定書を提出した。10月7日の第30回公判に出廷した牧角名誉教授は、検察側の主尋問に対して「T警部補が確認した輿掛の首の傷は発赤反応であり、6人に繰り返し何度も実験した結果、これは受傷後2時間から3時間以内に見られるものである」として、犯行時に被害者の爪によって生成された可能性があるという内容を証言した。しかし、弁護側の反対尋問で、T警部補が傷を確認したのは事件発生の翌朝6月28日4時30分ころから6時30分ころまでの事情聴取の終わりころであり、鑑定書通りその2時間か3時間前にできた傷であるとすると、輿掛の傷は6月28日0時前後とされる犯行時刻にできた傷ではないことになると指摘されると、牧角名誉教授は絶句し、慌てて「個人差がある」と言葉を濁した。さらに、1986年（昭和61年）4月21日の第33回公判では、T警部補が作成した捜査本部事件情報報告書を証拠として提出した。これは捜査員から捜査本部にあてた内部報告であり、そこには、事件直後の事情聴取の際に確認した左手甲の傷について「この傷は赤身が出て表面は薄く幕〔ママ〕でおおわれている」と書き込みがされていた。T警部補を証人として行われた同年6月30日の第37回公判で、弁護側は、事件後4年も経って急にこのような文書が出てきたこと、このような重要な内容が正式な捜査報告書に記載されていないことなど、この報告書の不自然さを指摘した。しかし、裁判所は、同年7月28日の第39回公判において、署名も捺印もないメモ程度に過ぎないとする弁護側の強硬な反対を押し切って、この報告書を証拠として採用した。弁護側は、裁判所のこうした検察寄りの訴訟指揮に対して不信感を募らせていった。