2007年、「強制連行」されたと主張する元華人労務者らが、使用者であった西松建設を相手に起こした損害賠償請求裁判では、「仕事を世話してやるなどとだまされたり、突然強制的にトラックに乗せられたりして収容所に連行された」「農作業中に日本軍の襲撃を受け連行された」などと原告は主張した。判決では被告の西松建設の帰責性を高める事情（斉南から300人連行されてきたことに加え、青島から日本に連行するときに360名となっている事実関係）を付加するとともに、本件の強制性について「日本政府の国策と企業の利潤追求という両者の利害が一致し、両者が協力してその制度及び実施を作り上げた結果発生したものである」として原告の損害賠償請求権を認めたものの、日中共同声明5項により請求権放棄の対象となるとして原告の請求は棄却された。その一方で、判決は強制連行の事実を認め「被害者の苦痛は極めて大きい。関係者の被害救済に向けた努力が期待される」とも述べ、訴訟外での手続きによる自主的な救済を求めていた。西松建設は強制性はなかったと判決後にも反論し、「問題は解決済み」という立場を取ってきたが、違法献金事件を機に企業責任を重視する対応に方針転換した。その後、西松建設と原告側との間では即決和解手続きにより、2009年10月23日に東京簡易裁判所で和解が成立した。和解内容として、西松建設側は強制的に連行した事実を認めて謝罪し、2億5千万円を寄託して被害補償や消息不明者の調査、記念碑建立などを目的とする基金を設立するとしている。
1985年8月、花岡事件における蜂起を指導した耿諄は、当時の鹿島組（現鹿島建設）が「一切の責任はない、中国労工は募集によって来た契約労働者である、賃金は毎月支給した、遺族に救済金も出している、国際BC級裁判は間違った裁判である」と主張していることを知り、鹿島に損害賠償を求めて提訴した（弁護団長：新美隆）。1997年、東京地方裁判所は訴追期間の20年を経過しており、時効であるとして訴えを棄却した。原告は東京高等裁判所に控訴し、原告の元作業員らの証人尋問は行われず、新村正人裁判長は和解を勧告し、2000年11月29日に東京高裁で和解が成立し、被告の鹿島側が5億円を「花岡平和友好基金」として積み立て、救済することで決着が図られた。
1946年に外務省が東亜研究所に委託して、戦時中の華人労務者等に関する現地調査を行った外務省報告書華人労務者事業場別就労調査報告書によると、華人労務者は「自由募集」とともに、「行政供出」「特別供出」「訓練生供出」により集められ、このうち「行政供出」については半強制的な面もあったことが記されている。
労務統制機関の職員の他に軍隊も協力したとされ、北支那方面軍少尉であった猪瀬建造の主張によると日本軍が捕らえた俘虜も集めて移送したとされる。また、猪瀬は「北支那方面軍が軍をあげて行っていたのではなく、それぞれの部隊の上官の判断で「討伐（治安を守るため、農民のふりをした敵の可能性のある者を捕まえ連行する）」という小規模な軍事行動から生まれた副産物であった」と証言している。これについて田辺敏雄は、中国では女性も子供も、いきなり日本兵に対して発砲してくることが多かったため農民が巻き添えになって連行されたことは想像できると述べている。
2001年福岡地裁損害賠償等請求事件での原告側証人田中宏によれば、閣議決定の前提となった次官会議にて華人労務者の待遇について「契約期間は2年」「賃金を払う」「送金は自由」「故国への持ち帰り金も特別制限は加えない」と決定されていたため、閣議決定では「衣食住及び賃金、家族送金、持ち帰り金等の給与待遇等についても万全を期するごとく考慮せり」とされた。また華人労務者に対し企業は一日5円は支払わなければならないことが決められていたという。
1942年（昭和17年）11月27日、東條内閣によって、戦中で人材不足していた日本産業界の要請で「華人労務者内地移入二関スル件」が閣議決定された。
国家の成立には主権を確立して、その地域を有効に統治する必要がある。しかし、その地域を支配する既存の国家は、地域の独立を認めない場合も多く、既存の国家の軍隊や警察による制圧がなされたり、独立を求める勢力と既存の国家の間で内戦となる例も多い。とりわけ、独立を求める勢力が少数で既存の国家が大国である場合（ロシアとチェチェン、中国とチベットなど）や、独立しようとする地域に資源が存在する場合など、地域の価値が高い場合（アメリカ合衆国と南部連合、ナイジェリアとビアフラ共和国、インドネシアとアチェなど）には、反発が大きく、独立はより困難なものとなる。現在の国際法では、民族自決が認められている。しかし、何をもって民族とするかは明確なものではなく、また民族自決権が侵害されていたとしても、侵害国に対し、何らかの制裁を行わなければならないわけではない。既存国との関係の維持など、各国の利害もあって、独立が支持されない場合も多い。また、そもそも1つの民族のみで、一定の領域が構成されていることは稀であり、多くの場合において複数の民族が混ざった状態で居住しているため、当該地域の居住民の中でも、独立に賛成するもの（主に独立によって多数派となるもの）と反対するもの（主に独立によって少数派となるもの）との対立が発生する。そのような地域での民族自決は、独立による達成は困難である（独立した結果として新たな民族紛争の火種となることもある。チェコスロバキアの成立により少数民族となったズデーテン地方のドイツ人問題など）。一方、自国の利害関係などから、独立勢力に対して何らかの支援がなされる場合もあり、既存国に対して非難や制裁が加えられたり、独立勢力に対する資金や武器の供給、軍事的支援が行われる場合もあり、既存国からは内政不干渉の原則が主張されることも多い。また国家として十分成立しているとは言い難いものでも、国家承認が行われる場合もあり、尚早の承認と言われる。軍事介入の口実として「独立運動の当事者からの援軍要請」が主張されることがある。この場合、軍事介入に反対する側からは「独立運動」自体が傀儡政権的なものと見なされることが多い。