オール与党体制は首長の支持基盤を強化し、結果として自治体の財政規律を維持するのに一役買ったとされる。選挙に弱い首長ほど、支持基盤の強化のために公共事業などに予算をつぎ込む傾向があるからである。
2015年現在、自民党も民主党も独自候補の擁立に苦慮しており、相手の公認候補に推薦を出す形での相乗り候補が増える傾向にある。2015年統一地方選挙では、10県中6県の知事選で自民党と民主党の相乗りが行われた。小政党は、地方自治体レベルの選挙では推薦・支持する候補を決定しない場合も多いが、野党候補が立候補していても自公推薦候補を支援することが多い。ただし、新社会党は、地方自治体の選挙では日本共産党が推薦・支持する候補を支援することが多い。大阪府では、大阪維新の会誕生以前は他都道府県と同様にオール与党体制が敷かれていたが、現在では維新系首長に対抗するために日本共産党が首長選挙や議会運営などで自民党や立憲民主党などと共闘することが増え（自共共闘）、オール野党となってる。
1980年代、（旧）革新自治体だけではなく、自民党が推す保守系の候補者に革新・中道系の各政党が同調する形でも相乗り選挙が展開され、保守優位の自治体でもオール与党体制が広がっていった。背景には社会党が公明党・民社党・新自由クラブの台頭によって都市部での票を失い、農村部に集票基盤をシフトしたことが挙げられる。自民党とは政治思想的な距離が遠い社会党だが、地方重視という点では自民党と政策が近くなり、それゆえ地方自治の現場では協力する余地が発生した。また、地方における保守・中道・革新の各勢力が共同で中央に陳情することは、利益誘導において絶大な効果を発揮した。「地域の悲願」を演出できる上に、特定の政党への利益誘導とは見られにくいという効果があったからである。中央からの予算獲得は、地方の政治家にとって自治体の限られた予算を奪い合うよりも多くの見返りを期待できたと推測される。このようなタイプのオール与党体制が擁立する首長は、中央とのパイプを持つ（予算獲得に有利な）霞が関の元官僚が多かった。首長にとっては、オール与党体制は選挙での相乗りによって無投票の可能性を高め（コストが削減できる）、再任をほぼ確実なものにできるという「メリット」も存在した。中選挙区制の下では、同じ選挙区で複数の自民党国会議員が選出されていることがあり、同じ党でありながら支持者の獲得を巡って激しく対立するケースが存在した。このような場合、各自民党国会議員は選挙区の首長にそれぞれ自分の配下を候補者として擁立し、同僚議員の建てた候補者と「代理戦争」を展開した。さらに一部の自治体では、2人いる自民党系の首長候補者の片方にだけ社会党・公明党・民社党が支持・推薦をする「見かけ上の相乗り」が発生した（森奥戦争下の1990年金沢市長選挙など）。保守の一部と中道・革新勢力が手を結ぶ枠組みは、後の「非自民・非共産連立政権」につながっていく。
相互運用性（そうごうんようせい、英: interoperability）とは、さまざまなシステムや組織が連携できる (相互運用できる) 能力に関する特性である。この用語はしばしば技術システム工学の意味で用いられるが、その代わりにシステム間の性能に影響を与える社会的、政治的、組織的な要因を考慮に入れた広い意味で用いられることもある。
広島県南東部の広島県福山市を中心都市として広がる都市圏である。福山平野を中心に南は瀬戸内海に接し、北は中国山地が迫る。中四国地方では広島都市圏、岡山都市圏に次ぐ経済規模を誇り大きな工業生産高と県域を越えた都市圏の広がりを特色とする。広島県福山市・府中市・尾道市/岡山県笠岡市・井原市などが主要な構成自治体である。雇用都市圏の10%通勤圏の定義では広島県東南部と岡山県西南部、愛媛県の一部の3県5市2町にまたがり、人口約75万人を擁する。雇用都市圏の定義では、全国25番目の規模となるが、県庁所在地以外の都市圏に限ると全国で4番目の規模である。域内総生産は約2兆7665億円。なお、都市圏に含まれる愛媛県部分は愛媛県越智郡上島町の生名島など一部島嶼が尾道市(旧因島市)のベッドタウンであることによるもので、愛媛県本土は当都市圏に含まれない。太平洋ベルトの瀬戸内工業地域の一角を占め、JFEスチール西日本製鉄所や大手造船企業を抱え、製鉄や造船などを筆頭に工業生産が非常に盛んである。都市圏の大部分は備後地区工業特別整備地域と重なり、臨海部では鉄鋼や造船など重工業が、内陸部では繊維業や木工業が発展した。上場企業を含む多く企業の拠点を構え、年間粗鉄生産量が全国第1位であるなど重工業を中心に工業生産の大きさが特徴的である。圏内の2013年の製造品出荷額は3兆2600億円であり宮城県以下20あまりの県の工業生産高を越え、高知県の6倍を越える日本有数の規模である。大規模な輸出入が行われる国際貿易港から製造・加工、出荷までを行う体制が都市圏内にあり、域内人口も大きく福山市を中心に独自の商業的な流通網をもつ。中心都市である福山市は中核都市であり、県庁所在地の広島市から100kmも離れていることもあり行政上は国・県の主要機関が拠点を構え民間企業が広島市に加え福山市に県内第二拠点を置くなどの例が多く見られる。広島市や岡山市といった周囲の都市に古くから依存せず独自の文化圏を形成し、その都市圏規模から県庁所在地でないにも関わらず県庁所在地並の扱いを受けることがある。