台湾出兵後、沈葆楨は日本軍が上陸した瑯嶠地区に恒春県を設置すると共に台湾北部に台北府を設置することを奏請した。また淡水庁及び噶瑪蘭庁を淡水県と宜蘭県に分割、淡水庁の頭前渓以南の地区に新竹県を、鶏籠地区に独立した庁を設置すると共に基隆と改称している。更に大甲渓以北の台北府の下部に淡水、新竹、宜蘭の3県及び基隆庁を管轄させ台湾北部の行政比重を高め、台湾開港後の発展に対応した行政区画を整備した。北部以外では、沈葆楨は台湾行政区域と地域開発の一致に尽力し、当時嘉義県の南部となっていた曽文渓以南の地区は県治より距離があり、台湾府の附郭県である台湾県の管轄を強化する目的で台湾県に編入された。この他彰化県の埔里地区には単独の埔里社庁を設置し、北路撫民理蕃同知を中路撫民理蕃同知と改称、後山地区には卑南庁を設置し南路撫民理蕃同知をそれぞれ駐在させた。これにより大甲渓以南の中南部地区は台湾府が設けられ、その下に彰化、嘉義、台湾、鳳山、恒春の5県及び埔里社、澎湖、卑南の3庁が設置される行政体制が確立した。
プトレマイオス朝は従来のエジプトには無かったいくつかの経済システムを導入、または発展させた。その一つが貨幣の発展である。エジプトに貨幣が導入されたのはハカーマニシュ朝時代前後（第29王朝）のことであるが、プトレマイオス朝期に至って貨幣は完全に定着した。プトレマイオス朝では金貨、銀貨、銅貨（青銅貨）が鋳造されたが、実際に流通したのは銀貨と銅貨のみであった。プトレマイオス朝の貨幣は当時標準的であったテトラドラクマ貨（約17グラム）ではなく、キュレネで使用されていた、これよりも3グラムほど軽いフェニキアの標準に近い重量が使用された。発見されたパピルス文書の記録から、プトレマイオス朝はエジプトにおける外国貨幣の流通を認めず、持ち込まれた貨幣は銀行（両替商）を通じてエジプト貨に両替することを義務付けていたとされる。当時のエジプトで貨幣が流通していたのは実質的には都市部のみであり、全体としては未だ物々交換が取引の中心であった。このため、徴税においては古くからの伝統の通り、コムギなど農産物による物納が行われていたが、広範囲において効率的な徴税を行うために「徴税権」の売却益を王朝の収入源とする手法がとられた。これはギリシアで発案された手法を導入したもので、領土内の一定の地域での徴税で期待できる物品に相当する価格で、「徴税権」を商人や有力者に売却して貨幣を納入させる方法であった。「徴税権」を買い取った商人や組織は、各地の実情に従って税を物納で（支払った貨幣よりも余分に）徴収し、「徴税権」の買収に使用した費用と利益を確保した。こうして未だ貨幣が浸透していない地域からも貨幣による徴税が効率的に可能となった。この手法は後のローマ帝国時代にも継承された。また、既に述べた通り、上エジプトと下エジプトの結節点そばにあるファイユーム地方では、ギリシア系植民者のために大規模な開発が行われた。モエリス湖（現：カルーン湖）を中心とした広大な沼沢地が広がっていたファイユーム地方は中王国時代に一時開発が行われていたが、より本格的な開発はプトレマイオス朝時代のものである。この開発はファイユーム地方の景観に決定的な影響を及ぼし、干拓によってモエリス湖の水位が大幅に低下して湖底に農業用地が広げられていった。ファイユーム地方からは日常生活や裁判、契約、決済、労働管理などに関わる多数のパピルス文書が発見されており、当時の生活と干拓事業の具体的な姿について、古代世界において他に類を見ない詳細な情報が得られている。これらによれば、ファイユームの干拓・水利事業は王権による主導で実施され、それに必要な様々な作業や堤防の監視などは請負制で契約される労働者が担った。また作業に必要な各種の道具は公的機関から必要数が貸し出され、またこの時期に鉄製農具が普及したことが作業を進める上で大きく役立った。ただし、労働者の給与は残存する史料による限り極めて低く、この労働参与は実質的には強制労働に近いものであったとする見解もある。農産物も変化し、ファイユームでは古代エジプトにおいて長く普及していたオリュラ（エンマーコムギ）にかわってデュラムコムギの導入が進み急速に置き換わっていった。またギリシア人たちの生活に不可欠であったワインの生産とそれに必要なブドウの栽培も拡大した。また、各種の油については王室による独占管理が志向され、ゴマ油、ひまし油や、亜麻の種、ベニバナといった油の採集に使用できる作物の生産と取引には事細かに規制がかけられた。ギリシア人たちに珍重されていたオリーヴの栽培は上手くいかなかったらしく、導入が遅れた上にローマ時代にかけて生産量は漸減した。こうした経済や法令に関わる詳細かつ豊富な史料から、かつては管理の行き届いた中央集権国家というプトレマイオス朝の姿が描かれていた。しかし、プトレマイオス朝時代の文書記録はその多くがファイユームという一地方から得られたものであり、しかもこの地が当時新しく開拓されギリシア人の集中的な移住先となっていた極めて特殊な地方であることから、ファイユームから得られる情報をエジプト全域における標準的なものとして援用することはできないという見解が現在では一般的である。事実として、当時の行政機構が緻密に設計されたというよりは入植ギリシア人の利益を保証するために拡大してきたと見られることや、エジプト人の伝統的な拠点であるテーベ周辺やエドフから得られる史料からは、ギリシア人入植地が広がっていたファイユームとは異なり、王朝による統制がつとめて間接的なものに留まっていた可能性が示されており、新たなプトレマイオス朝社会の姿が模索されている。