地方都市に拠点を置く証券取引所（名古屋、福岡、札幌）の一つ。東京証券取引所への一極集中の影響を受け、売買高におけるシェアは0.02％（平成26年度の統計）と極少である。所在地が面する通りの名称から伊勢町の通称でも呼ばれる。かつては、東京証券取引所（東証）、大阪証券取引所（大証）とともに日本の三大市場と呼ばれていた（大証は、2013年7月16日に東証と経営統合し、デリバティブ取引に特化している）。株式市場として、上場基準の異なる1部・2部市場、1999年に開設された新興企業向けの市場であるセントレックスがある。また株式以外にも、公社債市場、外国債市場、新株予約権付社債券（転換社債）・新株引受権付社債券（ワラント債）市場、新株予約権証券市場が開かれている。前述の通り、近年は東証への集中により、当取引所への上場を取りやめる会社が相次ぎ、新規上場がなかった2014年には10年前と比較して上場企業数は約4割減少している。東海地方を拠点とする企業であっても知名度や売買活性化の面で東証上場が圧倒的に有利であるため、成長力のある企業は本店所在地に関わらず東証への上場を目指すのが現在では一般的である。2015年の売買高は6億3863万株（前年比22％増）となり、4年連続で増加した。売買システムを東京証券取引所の新システムarrowheadに依存しているため、地理的に東京と名古屋が離れていても地政学リスクの分散にはならない。このため、日本全国を商圏とする大手企業が東証との重複上場のコストを嫌って東証へ一本化する流れが加速し、有名企業が名証から撤退（上場廃止）する事例が相次いでいる。2017年（平成29年度）の年間売買代金は1401億円となり、札幌証券取引所の3335億円を初めて下回った。一部のネット証券において当取引所に上場する株式を売買することができないことや、アナリストの目が届かず企業分析が困難なことなどから、東京証券取引所と比較して機関投資家や個人投資家の資金流入が少なく、売買が成立しない銘柄も多い。当取引所に単独上場する銘柄を対象としたインデックスファンドが存在しないことから、世界的に近年増加しているインデックス投資（パッシブ運用）の資金が入らないため、東証と比較して流動性・安定性に欠ける。その一方で、時価総額の小さな銘柄が多く少額の資金で大きな株価変動が狙えるため、仕手化やイナゴ投資などギャンブル性の強い値動きをする銘柄もある。
1865年に開設されたニュージーランド地質調査所に起源を持つ。技術顧問を務めていたオタゴ州（現・オタゴ地方）出身の地質学者ジェームズ・ヘクターが初代所長に任命される。当初は金と石炭の発掘調査を目的としていたが、ヘクターは単なる調査に留まらず博物館を中心とした自然科学全般の発展を提案。この提案は総督府に認められ、ニュージーランド国立博物館テ・パパ・トンガレワの前身となる「コロニアル博物館」が創設される。ヘクターは地質調査所長とコロニアル博物館初代館長を兼務することになる。ヘクターは地質調査と並行し地図の作図を行うようになる。それまで未開拓であったニュージーランド全土の地図作成に成功。ヘクターらの調査でタラナキ地方に油田、コロマンデル地方テムズに金（ゴールド）、ワイカト地方に炭鉱などが発見され年次報告書にまとめられた。1870年代にはカンタベリー・カレッジとオタゴ大学、1883年からオークランド・カレッジで鉱物学の講義が開始。1878年にオタゴ大学鉱物学術院が設立され探鉱で働く人材の育成に貢献。しかし、1880年代の不況に伴い地質調査の予算が停止。1892年ヘクターは地質調査所長を更迭され博物館長専任に移動。1904年カナダ出身の地質学者ジェームズ・マッキントッシュ・ベルが地質調査所長に就任。インチ表示の地図をマイル表示に変更し詳細な作図に成功。北米からの最新作図技術の導入によりニュージーランド全土の詳細な地図作成に成功。マッキントッシュ・ベルの作図技術はその後50年に渡り活用された。1920年ハワイ火山観測所のトーマス・A・ジャガー所長はニュージーランドに火山観測所の設置を提言。1925年イギリス科学技術研究省（D.S.I.R.）のヒース長官がニュージーランドを訪問し科学技術研究機関の設立を提言。この提言を受け、1926年国立研究機関の設置に向けた法案が議会を通過。同年イギリスと同じ名称の科学技術研究省（D.S.I.R.）を設立。イギリスの科学技術研究省は科学（Science）＝第一次産業と、技術（Technology）＝第二次産業を融合した研究機関を設立したが、ニュージーランドの科学技術研究省は第一次産業、とりわけ農業・酪農・畜産研究に重点を置く研究機関として発足した。1927年マッセー農業校（現・マッセー大学）に酪農研究所、1928年植物工学研究所（農務省との共有）を設立。1936年農務省との共有により設立した植物工学研究所を科学技術研究省に移管。この移管により研究の独立性が高まる。科学技術研究省に1951年地球物理学部門、1959年原子核研究部門、1962年植物生理学部門気象観測室を設置。1990年地質・地質物理学部門を新設。1992年科学技術研究省の閉鎖に伴い地質・核科学研究所を新設。地質調査所と科学技術研究省の全部門を地質・核科学研究所へ移設し組織は公社化される。