中距離・長距離路線を中心に本場の中国料理や西洋料理の機内食が提供され、一部路線のエコノミークラスでは、日本式のそばも提供される。他に機内特別食も用意されているが、このうちユダヤ教徒食は広州・北京発欧米長距離路線とオーストラリア行きに限って搭乗便の48時間前に、それ以外は搭乗便の24時間前にコールセンターへ電話申し込みを行なう必要がある。
主に長距離路線で運航されているA330、A380、B787の3機種はファーストクラス（「デラックスファーストクラス」）・ビジネスクラス・エコノミークラスの3クラス制で、A330とB777-300ERはプレミアムエコノミークラスを加えた4クラス制で構成されている。B777の一部と近距離・中距離国際線に使用されている機材では、ビジネスクラス「ファーストクラス」・プレミアムエコノミークラス・エコノミークラスの3クラスで構成されている。A380のファーストクラスは、完全個室タイプの「プラチナプライベートスイート」を8席搭載。またA380のビジネスクラスは180度フルフラットになる1-2-1配列のスタッガードタイプで、B787では180度フルフラットになる座席を2-2-2配列で搭載されている。2014年にB777-300ERの初号機（B-2099）を受領した際、機内エンターテイメントシステムはタレス社製の「TopSeries AVANT」を搭載している。
1991年に、旧・中国民用航空総局 (CAAC)の広州管理局を引き継いで広州を拠点に設立。中国における国際線及び主要国内線を運航し、旧民航系航空会社の中でも最大規模で、旅客数・便数・飛行時間・売上高・定期便旅客キロ数等で中国最大を誇っている。中国南方航空グループ傘下に、廈門航空、汕頭航空、広西航空、珠海航空などがある。2007年11月15日にスカイチームに加盟したが、2018年12月31日をもって脱退した。この脱退はカタール航空が手引きしていた可能性が高いとする意見もある。2017年にアメリカン航空から、2019年にカタール航空からとワンワールド加盟会社の出資を受けたことから「ワンワールド」に加わるとの見方も出ているが、ワンワールド加盟に関して一定の影響力を持つといわれるカタール航空がワンワールド脱退を示唆したり、ワンワールドCEOが加盟予定はないと断言したりと今後の見通しは立っていない。日本には1995年9月より乗り入れを開始し、JASとコードシェアを開始したが、2003年3月30日よりJALとのコードシェアに変更となった。
蘇我池の南に位置している。かつて生実池と蘇我池は一体であったが、1667年(寛文7年)に北部を曽我野用水池とするため、土手で南北に分割された。池では毎年夏に生実町花火大会が行われており、約3500発の花火が打ち上げられている。
国立大学法人評価委員会（こくりつだいがくほうじんひょうかいいんかい）は、国立大学法人法に基づき、国立大学法人及び大学共同利用機関法人を評価するために2003年10月1日に文部科学省に設置された審議会。国立大学法人評価委員会の評価は、各国立大学法人の中期計画または年度計画の「実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して」、当該期間または事業年度における「業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない」とされている。中期目標期間全体の評価は、独立行政法人大学評価・学位授与機構に対して「教育研究の状況についての評価の実施」（独立行政法人大学評価・学位授与機構法16条2）を要請し、当該評価の結果を尊重することとされている（独立行政法人通則法32条2、34条2を準用）。評価結果は、総務省の独立行政法人評価制度委員会に対して通知するとともに公表しなければならない。このとき、評価委員会は国立大学法人に対して「業務運営の改善その他の勧告」を行うことができる。総務省委員会は、評価委員会に対して意見を述べることができる（通則法32条3～5を準用）。文部科学大臣は、中期目標期間の終了後、各国立大学法人の業務・組織等について検討を行い、所要の措置を講ずることになっている。その際、文部科学大臣は、国立大学法人評価委員会の意見を聴かなければならない。このとき国立大学法人評価委員会は、各国立大学法人の「主要な事務及び事業の改廃」に関して、文部科学大臣に勧告することができる（通則法35条、同2～3を準用）。2003年10月1日に、以下のような内容の国立大学法人評価委員会令が施行された。①委員20人以内で組織する（別に臨時委員・専門委員を置くことができる）。②委員の要件は、「大学又は大学共同利用機関に関し学識経験のある者」であり、文部科学大臣が任命する。③委員の任期は2年。再任は可。④委員長は、委員の互選により選任。⑤委員会に二つの分科会（国立大学法人分科会・大学共同利用機関法人分科会）を置く。⑥委員会の開催要件は委員・臨時委員の過半数の出席。議決は出席者の過半数を要する（分科会・部会も同様）。⑦委員会は関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。⑧国立大学法人等は、委員会の評価結果に対して意見の申立ての機会を与えられる。当該意見は評価結果と併せて大臣に通知され、公表される。⑨委員会事務局は文部科学省高等教育局国立大学法人支援課が担当（大学共同利用機関法人分科会に係るものは文部科学省研究振興局学術機関課が処理）。