民主党が政権とる10年前まで提出し続けた「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」の起案者としても知られている。そのため、この法案は別名「本岡法案」とも言われた。本岡も2007年3月27日の朝日新聞夕刊で「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現する」と強調していた。慰安婦問題をめぐり、弁護士の戸塚悦朗を国連でロビー活動へ導き、問題解決のために国際レベルに発展させた。戸塚も『本岡昭次先生は、よくやって下さった。本岡先生が慰安婦問題をやりださなければ私もやらなかった。』と讃え、本岡による啓発、(朝日)新聞記者(松井やより)による『激励』と自負心を傷付けられた反動で活動を続けてきたとインタビューで答えているほど慰安婦問題に一石を投じた。1999年の国旗及び国歌に関する法律案の採決に際して所属する民主党は党議拘束を外したが、この際、本岡は反対票を投じた。
ベース担当のしゅう在籍最後のシングルで、表題曲は、TBS系アニメ『魔術士オーフェン』前期オープニングテーマ。作詞・作曲・プロデュースを手がけたつんく（ボーカル）の提案により、夏まゆみの振り付けによるダンスを取り入れた。
エターナルモードをクリアするとプレイできるモード。基本はノーマルモードと同じだが、このモードではサイコショットが使用できずノーマルショットのみでプレイしなければいけない。ただし威力がノーマルモード比で約2倍になっている。スコア集計はノーマルモードと混合して行われる。
ノーマルモードをクリアするとプレイできるモード。最初はストーリー1からの挑戦となり、ストーリー5まで全てのストーリーをクリアするとエンディングになる。このモードでは各ストーリーをクリア後追加クレジット無しに次のストーリーに挑戦できるが、その代わりノーマルモードで見られたムービーが省略され、ローディング画面のみが表示される。また、ノーマルモードに比べ難易度が上昇している。初期設定ではライフが3しかなく、回復もしないため1クレジットで全てのストーリーをクリアする事は至難の業である。二回目以降のプレイでは、以前のプレイでクリアできたストーリーの次のストーリーまでから開始する事が可能である。コブラ・レディ両方で全ストーリーをクリアすると「バーストモード」が解禁される。スコアはプレイ開始から終了までの合計が集計されるが、コンティニューするとスコアは0に戻される。
開国後の大日本帝国（日本）は、第二次世界大戦後に至るまで、労働力が過剰だったために、日本人移民を送出する側にあった。明治元年（1868年）、駐日ハワイ総領事ヴァン・リードの要請を受けて、いわゆる元年者153名がハワイ王国に送られたが、その待遇は劣悪極まりないものであったため、国際問題に発展した。その後、アメリカ合衆国本土やブラジル、ペルーやパラグアイなどの南米諸国等への移民が徐々に増加した。この頃のアメリカへの移民については、日本政府による政策や移民斡旋業者に頼らないやり方をした女性伊東里きなどがいる。その他の受入先としては、アメリカ統治下にあったフィリピンのダバオ市、満州国、日本の委任統治下にあったパラオなどの南洋群島などがある。ただし、日本統治下にあった地域への移住は「国内移住と同等」であると考え、移民とは呼ばないことがある。これは、日清戦争による領土割譲また当時の大韓帝国に対する韓国併合以後、日本統治下にあった台湾および朝鮮（日本列島本土を指す内地と区別して外地とも呼ばれた）から日本に移住した朝鮮人や、台湾人に対しても同様である。移住先の職業は、農業の担い手だけでなく、フィリピンのバギオ市の例のように、道路建設などインフラストラクチャーの土木作業に従事する者も少なくなかった。第一次世界大戦後の戦後恐慌や1923年（大正12年）の関東大震災により失業者や困窮者が大量に発生し、労働者や小作人の争議が頻発するなど社会不安に襲われた政府は、打開策の一つとして1923年（大正12年）から南米移民の宣伝を開始し、翌1924年（大正13年）には渡航費の全額補助を決定。全国の道府県に海外移住組合を設立し、現地に大型移住地を建設して移民を送り込んだ。とりわけ、1926年（昭和元年）以後の昭和恐慌の農村への影響は大きく、1934年（昭和9年）の冷害は特に大きな打撃を与えた。その一方で中国東北部での自国による傀儡政府・満州国の成立によって、満蒙開拓団が国策として必要となった。拓務省が設置され、『月刊拓務時報』が刊行され、拓務省内には海外移住相談所が開設された。戦前・戦後を問わず、農業を目的とした移民が辿り着く先は、一から開墾すべき原野であることが多く、労苦があった。中には開発の可能性がほとんどない荒地に居住することを余儀なくされた、ドミニカ共和国への移民のようなケースもあった。ドミニカ共和国における日系ドミニカ人の場合には、当時の日本政府の喧伝内容と実際の現地の状況・待遇にかなりの相違があり、事実上の「棄民」ではなかったのかと、後年日本の国会などで議論されている。横浜、神戸には移民希望者が集まり、彼らを相手に出国手続や滞在中の世話をする移民宿が誕生した。またその出身地にちなんだ「薩摩町」「加賀町」などの町名が残されている。第二次世界大戦で敗戦に追い込まれると、大日本帝国の領土拡張政策が封じられ、日本の戦後復興が進むと、日本人の政策的な移民はあまり行われなくなった。だが、日本人が労働力として、アジアや北アメリカなど、海外に移住する現象は依然として継続はしており、2007年（平成19年）以降、日本の失業問題や労働環境の悪化に伴い、世界に職を求めて流出する若者が増加しており、加速度的に進んでいく少子高齢化・人口減少社会に、ますます拍車をかけてきている。