アメリカ合衆国下院議員では共和党のスティーブ・サザランドが郡内90％の領域をカバーする選挙区の選出議員であり、残り10％はやはり共和党のアンダー・クレンショーが代議員になっている。
郡政府は7人の委員で構成される郡政委員会が統治している。7人のうち6人が民主党員になっている。他に党派選挙で選ばれる役人は税徴収官など5人がいるが全て民主党員である。
2007年、レオン郡は全米郡公園・レクリエーション協会の環境保護賞を受けた。郡内にはミコースキー・キャノピー緑道とJ・R・アルフォード緑道の間に総面積1,300エーカー (5.3 km²) の解放空間、森林があり、特徴ある自然地域の再生、修復、保存、獲得、開発の類い希な努力を評価されたものである。
1940年代に神山茂夫（1905-1974）が「常備軍、警察等、監獄等」を指して「暴力装置」という語を用いたなど、「暴力装置」という表現が使われてきた。国会議事録に登場する最初の「暴力装置」は、1952年の衆議院法務委員会での田中堯平 （日本共産党）の発言である。少数の者が多数を支配しておる国のこのような治安立法というようなものは、これはまつたくけしからぬ話だ。少数が多数を支配するための武装装置になるわけです。暴力装置になる。 — 田中堯平（日本共産党）、1952年5月10日2005年10月03日 旧民主党の仙谷由人は早稲田大学での講演で以下発言を行ったが、特に問題とはならなかった。私の感覚では、良いか悪いかは別として自衛隊の存在を国民の8割くらいが認めているのではないでしょうか。確かに暴力装置としての大変な実力部隊が存在し、法的に言えば自衛隊法や防衛庁設置法でもって定めているのです。それならば、これが違憲の法律だと言わないのならば、憲法に自衛隊が存在することの根拠を書かないというのは、憲法論としても法律論としても如何なものかというのが本当は論点の核心にならなければいけない。しかしながらそれはほとんど素通りをして、憲法の文言を変えて自衛隊を憲法上の存在とすることによって軍国主義化するとか、そうでないとか、戦争をすることになるか否かという議論ばかりが現在まで延々と続けられてきた。衆議院の憲法調査会を5年間やりましたけれども、そういう両極端の議論を100回繰り返しても物事は何も進まないと私も随分発言しましたけれども、それがまだまだ主流になってこない。2006年、自由民主党の石破茂は清谷信一との共著で以下記載を行ったが、特に問題とはならなかった。国家という存在は、国の独立や社会の秩序を守るために、暴力装置を合法的に独占・所有しています。それが国家のひとつの定義だろうと。暴力装置というのは、すなわち軍隊と警察です。日本では自衛隊と警察、それに海上保安庁も含まれます。更に石破は、2009年03月30日、農林水産大臣の民間のシンポジウムにて以下の発言を行ったが、特に問題とはならなかった。国家の定義というのは、警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが、国家の1つの定義 — 石破茂2010年11月18日 参議院予算委員会にて、民主党政権での内閣官房長官の仙谷由人は、自衛隊法に関連し以下発言を行った。暴力装置でもある自衛隊、ある種の軍事組織だから、特段の政治的な中立性が確保されなければならない。 — 内閣官房長官 仙谷由人、2010年11月18日上記の「暴力装置発言」に対して自民党などが以下などの抗議を行い、仙石は「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と撤回して謝罪した。現場を守る自衛隊員の方々からすれば、この暴力装置という発言は本当に失礼極まりない発言であったと思います。改めて謝罪を要求したいと思います — 佐藤ゆかり (自由民主党、2010年11月22日)我々は今日、問責決議案出します。（略）これ衆議院での情勢を見て、しかも仙谷官房長官には参議院で新たに暴力装置発言というまた罪状が追加されましたから、そういう意味でもう確実に可決されると思います。可決されたら、我々はそういう大臣がいる限りは審議には応じられません。 — 世耕弘成(自由民主党)、2010年11月26日2010年12月3日の閣議で菅内閣は、質問主意書に対して「憲法の下で認められた、自衛のための実力組織である自衛隊を表現する言葉としては不適切だ」との内容を含む答弁書を決定した。2013年6月5日、参議院憲法審査会で小山剛（慶應大学法学部教授、憲法学）は参考人として以下発言を行った。特定の正しい目的のために行動することによって、国家というのはその暴力装置としての存在が正当化されるといういわゆる国家目的論というのがあって、それがやがていわゆる立憲憲法の時代へと変わっていったと思うんですけれども、その国家目的の中で最も基本的なものは、内、外の安全、対内的、対外的な安全、それから後に社会的安全ということだと思うんですね。ただ、そのために、要するに国内のこの平和的な統一のために、共存共栄のためにつくられた、あるいは正当化された国家というものが逆にこの人権を侵害する主体になってしまった。そこで、自由権というものをカタログ化して、この下には国というのは勝手に入っちゃいけないと。やっぱり法律の根拠があって、かつまた正当な理由がある場合に必要最小限度に入ってきなさいという、そういった法治国家というのが出てきたわけですね。