旧新南陽市の福川地区に位置する。1908年（明治41年）4月1日に福川村立福川図書館として開館。南陽町立を経て新南陽市福川図書館となり、1990年（平成2年）11月1日に現在地（新南陽ふれあいセンター内）に新設。
旧新南陽市の中心部（富田地区）に位置する。1932年（昭和7年）4月に富田町立図書館として開館。南陽町立富田図書館を経て新南陽市図書館となり、2015年（平成27年）5月12日に現在地（周南市学び・交流プラザ内）に移転。合併前の旧称は新南陽市図書館。
周南市の中心部（旧徳山市中心部、徳山小学校区）に位置する。1948年（昭和23年）10月に開館。1982年（昭和57年）1月6日に現在地に移転した。合併前の旧称は徳山市立徳山図書館（開館時）→徳山市立中央図書館（1982年の移転時）。徳山にはかつて、児玉源太郎が旧都濃郡徳山町の生家跡に設立した私立図書館「児玉文庫」があった。1903年（明治36年）の開館以降、郷土の社会教育施設として親しまれたが、1945年（昭和20年）7月26日の徳山空襲により焼失した。この文庫を惜しむ市民の声が、本図書館の建設へと繋がったとされる。児玉文庫の跡地付近には現在、児玉源太郎生誕の地公園がある。耐震工事明けの2019年3月1日の再開館を機に愛称を「児玉文庫メモリアル」と制定した。。
1964年5月2日にスカルノによってインドネシア国家英雄の称号を授与された。1988年にはディンを描いた映画『チュッ・ニャ・ディン』が公開され、カンヌ国際映画祭で最優秀国際作品賞を受賞している。また、アチェ州ナガン・ラヤには彼女の名前を冠したチュ・ニャ・ディン空港がある。
ディンはバンダ・アチェ（旧コタラジャ）に連行され、近視と関節炎の治療を受けた後、西ジャワ州のスメダンに流刑となり、1908年に同地で死去した。これは、ディンがアチェのゲリラ部隊と連絡を取ることを警戒したための処置だった。
ヨーロッパではEU議会において、1982年4月、社会問題を起こす統一教会への対策が検討された。議題は統一教会に以外のセクト、新宗教に広がり、2年間の討議を経て、1984年5月、セクト対策に関する共通の指針を示した「EC決議」（「宗教団体に与えられた保護の下で活動している新しい組織によるさまざまな法の侵害に対する欧州共同体加盟諸国による共同の対応に関する決議」）が採択された（賛成98、反対28、棄権27））。その後EU議会は1993年、1996年にも更なる決議を採択した。ユーロポール（欧州刑事警察機構）もセクトの情報収集を行って来た。フランス・ベルギー・ドイツでは、委員会を設けて、セクト団体リストの作成などを行った。フランス政府は、セクト現象についての調査委員会を国会に設置した。2000年2月7日、MILS（Mission interministérielle de lutte contre les sectes ＝ 府省間セクト対策本部）が最初の報告書をまとめ、「人権及び基本的自由を侵害するセクト団体に対しての予防と規制を強化しなくてはならない」と結論づけている。セクト団体リストを含んだこの報告書に続いて Loi About-Picard（セクト運動に関するアブ・ピカール法）（いわゆる「反セクト法」）が2001年4月に可決された。この他「精神操作罪」も法案として作成された（可決はしていない）。フランスはセクト対策専門の有効なネットワークを有しており、各省庁（警察・法務・文部科学など）に情報を提供している。また、MILSの担当者が各省庁に派遣されており、情報収集・情報提供・研修を行っているほか、行政組織内にセクトが侵入しないように努めている。この仕事は「勧誘の試みを発見する」ことと逸脱行為を罰することに集約される。その一方で、フランス政府は、宗教団体に対して「セクト」のレッテルを貼る方法に変更を行ったように思われる。先ず、MILSが解散され、MIVILUDES（Mission interministérielle de vigilance et de lutte contre les dérives sectaires =府省間セクト的運動警戒対策本部）に置き換えられた。「政府の行動は、信徒（会員）に対して肉体的・精神的な束縛を行っている特定のグループの活動との戦いと、自由の尊重及び政教分離の原則とを、うまく両立させようという配慮に基づいている。危険性を持つと考えられる団体の監視は維持もしくは強化されている。一方で、 2005年6月、サイエントロジーが起こした裁判の際（同団体は敗訴した）、国務院は「セクト団体リスト」に「情報提供的価値」があるとした上で、「セクトと呼ばれている特定の団体の行為が引き起こしかねない危険を考慮し、そうした団体が宗教活動を行っていることを知らせる通達が信仰の自由の原則を無視しているものではない」と述べている。ベルギーでは、こうした試みは国会での大論争に発展し、同様のリストは作成されなかったが、詳細な報告書が発表された。スイスでは、連邦評議会が「互いに関係のない」グループに対する悪意的な同一視に注意を払っており、「思想と信仰の自由及び結社の権利は、スイス連邦憲法に記されたものである」としている。スイス国内の少なくとも4か所の裁判所が、サイエントロジーは宗教ではなくて事業だと認定している。