天皇の誕生日に相当する日は天長節となる。明治天皇の誕生日に相当する日は、当初は旧暦9月22日だったが、1873年（明治6年）1月1日の改暦以降は新暦に換算した11月3日となり、同年10月14日に「年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム」が公布・即日施行され、11月3日が天長節として休日となった。1912年（明治45年／大正元年）7月30日の明治天皇崩御ならびに大正天皇践祚に伴い、同年9月4日に「休日ニ関スル件」が公布・即日施行され、大正天皇の誕生日に相当する8月31日が天長節となったが、「年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム」「休日ニ関スル件」とも先帝の崩御日に相当する日を先帝祭として休日と定めていたことから、同時に、7月30日が明治天皇祭として休日となった。なお、1913年（大正2年）7月16日に「休日ニ関スル件」が改正され、10月31日が天長節祝日となって休日が1日増えている。これは、8月31日が盛暑期であるため式典の斎行が困難との理由から、月遅れとしようにも9月31日が存在しないこともあいまって、2月遅れの10月31日としたものであり、大正期限定の休日である。天長節と先帝祭は天皇の在位に応じて変更されるため、明治天皇にまつわる休日の制定は明治期と大正期しか不可能となっていたことから、1925年（大正14年）に明治節の請願運動が起こり、2万人の署名が帝国議会に上げられた。衆議院では満場一致で可決されたが、当時は大正天皇が病臥していたため、貴族院での審議は中断された。
マニトゥー湖 (マニトゥーこ、Lake Manitou) はカナダのオンタリオ州マニトゥーリン地区にある湖。ヒューロン湖に浮かぶマニトゥーリン島にある湖の一つで島内では最大。また、世界最大の、湖の中にある島の湖である。面積は約104 km²。湖南部からマニトゥー川が流れ出している。
1970年、マツペンの思想的・組織的な解体が始まった。マツペンを離脱したメンバーはメナヘム・カルミやシルヴァイン・キベルなどトロツキストの構成するアヴァンギャルドや、イラン・ハレヴィら毛沢東主義者のマーヴァクなどの団体を結成した。1972年にはエルサレム支部のメンバーを中心とするトロツキストがイスラエル革命的共産主義者同盟を結成し、第四インターナショナルに加盟した。マツペンの主要メンバーであったハイム・ハネグビは、マツペンについて「マツペンにはほんの少しの人たちしかいなかった。大方の人は若くて、政治的経験がなくて・・・。（略）我々には力がなかった。メカニズムがなかった。資金がなかった」と後のインタビューで回顧している。マツペンは現存しないが、人脈的な流れをくむ「イェシュ・グヴール」(Yesh Gvul）や「オルタネィティブ・インフォメーション・センター」（AIC）などの組織が現在もイスラエル国内で活動している。また、クネセト内で最も反シオニズムの立場に立つアラブ系政党「バラド」（国民民主集団）の議員たちと、マツペンの構成員だった人物たちの間には交流がある。
1962年にイスラエル共産党の一部の党員がソ連の保守的な外交政策に反対して結成した。マツペンはイスラエル建国を肯定しつつ領土拡大には反対するイスラエル共産党よりも急進的な「反シオニズム」の立場に立っていた。イデオロギーの違い（トロツキズム、アナキズム、マオイズムなど）を越え、反シオニズムと反資本主義を一致点に、多様な人物が参画した組織であった。
1952年（昭和27年）、第2期国語審議会で成立した表記部会で外来語表記について審議することが決まり、その後、術語部会と合同で審議したが、原語の発音に即した表記を採るべきか、それとも（当時の）国語化した発音をもとにした平易な表記を採るべきかについて議論がくり返された。術語表記合同部会では多数意見に基づき、平易な表記を採ることを原則とする建議案を1954年3月15日の第20回総会に提出したが、総会での審議の結果、報告を「趣意がひろく社会に普及し、一般に実行されることが望ましい」とするにとどまった。建議案への反対があったことは総会の議事録でも確認できる。外来語の表記について、第20回総会では次の国語審議会でもう一度検討するとしたが、たびたび先送りされ、実際には1986年の第17期国語審議会で、1966年6月13日の文部大臣からの諮問「国語施策の改善の具体策について」において検討すべき問題点として掲げられた事項のうちの「現代かなづかい」に関連する事項として、外来語の表記の問題について審議することとなった。当初、第17期国語審議会の任期内に中間的な案をまとめることを一応の目途としており、外来語表記委員会が設置されたが、具体案をまとめるには至らなかった。1989年の第18期国語審議会でも引き続き外来語表記委員会が設置され、1990年3月1日の第4回総会で委員会の試案「外来語の表記（案）」を公表することが了承された。公表後、委員会では試案について各方面から寄せられた意見に基づき検討を行った結果、おおむね試案のとおりでよいという結論に達し、1991年2月7日の第7回総会で「外来語の表記」を文部大臣に答申することを決定した。この答申に基づき、同年6月28日に「外来語の表記」が内閣告示された。