県南バスは1949年に大船渡に拠点を設置したのを皮切りにエリアを拡大し、1950年には貸切バス事業免許（貸切免許）を取得した。一方、岩手東部乗合自動車は1948年のアイオン台風によって国鉄山田線が長期にわたって不通になった際に代行バス輸送を担当、1951年まで続いた。1951年に岩手東部乗合自動車は東部バスに社名変更したが、この頃になると県南バスとのエリア重複による不合理が目立ってきたため、1957年に東部バスは県南バスの傘下に入ることになり、1966年には正式に合併した。岩手中央自動車は戦後間もない1948年に花巻地区を花巻バスとして分離した。その後順次営業エリアを拡大するが、急激に車両数を増加させたことで運行コストの増大を招き、1960年以降は赤字決算となっている。分離した花巻バスは1958年までに30路線を開設するなど、やはり営業エリアを順次拡大していった。1950年代は長距離バス路線展開が各社とも目立った。県南バスが1951年10月に一関と気仙沼を開設する路線を開設したのを皮切りに、1953年には中央バスと東部バスが相互乗り入れの形で盛岡と釜石を結ぶ路線を開設した。1955年に運行開始された盛岡と大船渡を結ぶ路線では中央バス・東部バス・県南バスの3社競願となり、最終的に県南バスが運行を行なうことになった。しかしながら、この時期はまだ道路事情はさほどよくないため、東北本線と並行する路線では鉄道の電化・複線化には対抗力を持たせることが出来ず、運行休止や区間短縮を余儀なくされた。ただし、その他の路線では鉄道側の輸送改善があまり進まなかったため、他の地域と比較すれば残存路線は多い方であった。
岩手県に初めてバスが走ったのは、1912年に盛岡と宮古を結んだ盛宮自動車である。現在岩手県交通の路線が運行されているものとしては、1918年に盛岡市内の路線で営業を開始した盛岡自動車とされている。この後、小規模な事業者が次々と設立され、1928年には盛岡のバス事業者だけで22社に上っている。第二次世界大戦に入るとガソリン規制が行なわれたため、これらの中小事業者の経営を圧迫した。さらに1942年には陸上交通統制の通牒が出され、岩手県は大きく4ブロックに分けられることになった。太平洋沿岸北部が岩手県北自動車（県北バス）、太平洋沿岸南部は岩手東部乗合自動車、江刺以南の県南部は岩手県南自動車、県中心部の盛岡近辺は岩手中央自動車に統合されることになった。なお、花巻電鉄は社名のとおり鉄道事業を行なっていたため、バス事業の統合からは除外されている。
前身は戦時統合により発足した岩手中央バス（中央バス）・花巻バス・岩手県南バス（県南バス）の3社である。1960年代以降のモータリゼーションの波を受けて利用者減少により経営が悪化、3社中2社が会社更生法の適用を申請しており、賃金遅配によるストライキが頻発した。1976年の合併後も合理化は進まなかったが、1986年に国際興業の傘下に入ってからは業績も上向きとなり、高速バス路線展開もうまく作用して単年度黒字を計上するまでになった。近年では盛岡市近郊の輸送改善にも積極的である。通称は「県交通」（けんこうつう）。「岩交」（いわこう）を用いていた時期もあるが現在ではあまり使われない。保有車両数は2018年5月現在、計559両（乗合車両530、貸切大型27、貸切中型2）。
ユニチカ株式会社が旧・貝塚工場跡地に建設、1994年（平成6年）11月にオープンしたショッピングセンター。当初は株式会社ダイエーハイパーマート東貝塚店としてオープン。食品、日用雑貨、衣料品等の郊外型大規模ディスカウントとして営業していたが、2001年（平成13年）4月末にダイエーが撤退し営業が休止した。約1年後の2002年（平成14年）4月、全館改装を経て、ユニチカオークタウン貝塚としてリニューアルオープンした。核となる大規模専門店をはじめ、中小の専門店が入るファミリー層を主にターゲットとしたインビル型の「バリューセンター」としての再出発となった。建物は2階建、1階と2階が店舗、屋上は駐車場となっている。 2018年（平成30年）4月15日に閉館した。その後、解体されて、更地になった。
1952年にアメリカ・テキサス州ウィチタフォールズでボビー・ジョー・ティラーソンとパティ・スー・パトンの間に生まれた。1970年にハンツビル高校を卒業した。1975年にテキサス大学オースティン校の土木工学科で学士号を得た。大学卒業後の1975年に石油メジャーの旧エクソンに入社し、2006年にエクソンモービルの最高経営責任者（CEO）に就任した。2012年にロシア石油最大手の国営ロスネフチのセチン社長（元副首相）と北極海と黒海の共同開発で合意。サハリン1ではタフな交渉を行ったことからロシア大統領のウラジミール・プーチンからも評価された。2014年のウクライナ危機では、取引関係にあるロシアへの経済制裁に反対した。ティラーソンのCEO退任後の2018年3月にこの事業提携は解消されることとなった。2016年アメリカ合衆国大統領選挙の際はジェブ・ブッシュ候補を支持するも、ジョージ・W・ブッシュ政権関係者の推薦で共和党の予備選挙で勝利したトランプと知己を得る。ティラーソンとともに戦略国際問題研究所で理事を務め、トランプと旧知の仲だったヘンリー・キッシンジャー元国務長官が国務長官への指名を提案したとされる。2016年12月13日、ドナルド・トランプから国務長官に指名された。上院外交委員会の指名承認公聴会ではロシアによるクリミア・セヴァストポリの編入を批判してウクライナへの武器供与と当面の対ロシア制裁維持を主張した。同公聴会ではイランや北朝鮮を「敵 （adversary）」と表現し、中華人民共和国による南シナ海での人工島建設と軍事施設の設置についてはロシアのクリミア編入に類似するとして認めない姿勢を明確にすべきだと発言した。2017年1月3日、エクソンモービルは、ティラーソンの国務長官への指名に伴い、利益相反に関する法律の規定要件を満たすため、ティラーソンと同社との関係をすべて絶つ合意をしたことを明らかにした（2017年1月1日にダレン・ウッズがCEOに昇格）。