応仁元年（1467年）10月2日、父・弘景より家督を譲り受ける。応仁の乱で西軍として戦った竹原小早川家は幕府と疎遠になっていたが文明17年（1486年）12月には赦免され、翌18年（1486年）、弘平は中務少輔に任じられる。その後、奉公衆にも復帰した。永正4年（1507年）、細川政元が家臣によって暗殺され、さらに政元によって追放されていた足利義尹が大内義興（政弘の子）によって奉じられて上洛を開始すると、弘平はこれに従い永正8年（1511年）、船岡山合戦に参陣。一方、惣領・沼田小早川家の家督は小早川扶平の死によってわずか四歳の小早川興平が継いでいたものの、足利義尹（のち義稙に改名）が室町幕府将軍職に復帰すると大内義興らがこれを善しとせず、興平に所領の安堵を与えず大内氏と懇意にあった弘平に継がせようとした。しかし、弘平は幼い興平の後見役をよく務め、所領も要求せず、応仁の乱以来険悪だった両小早川家の融和を図った。この一環として1513年、興平の弟・福鶴丸を養子に迎えている。1519年、実子・興景が生まれたが、この時生存していたとするならば既に50代であったと思われる(家督を継いだとされる1467年に0歳だったとしても、1519年時点で52歳)。永正9年（1512年）、安芸国の近隣有力国人・天野興次・天野元貞・毛利興元・平賀弘保・阿曽沼弘定・阿曽沼弘秀・高橋元光・野間興勝・吉川元経らと互いの権益確保を図って一揆盟約を結んだ時も、沼田・竹原両小早川家を代表して弘平が署名している。
全国の道府県議選挙と政令市選挙の候補者の中には、菅直人首相の支持率低下や民主党の内紛を嫌って、公示前に民主党の公認・推薦を辞退する者が続出した。民主党によると、道府県議選で38人、政令市議選で12人が辞退した（延期となった選挙を含む）。愛知県議会選挙では日本一愛知の会へ2名、減税日本へ1名が民主党の公認・推薦を反故にした上でくら替えした。岐阜県議会選挙では、減税日本へ1名がくら替え、民主党の推薦を取り消された。国民新党は4月1日深夜に至って、民主党が郵政改革法案を審議する衆院特別委員会の設置を拒否したことへの「報復措置」として、民主党の統一地方選挙候補者683人のうち385人の推薦を取り消した。推薦を取り消された候補者が公示後に「国民新党推薦」の表記を用いた選挙公報やポスターを用いた場合、公職選挙法に違反し、虚偽事項公表罪となる。公示直前の国民新党の報復に対して民主党は猛反発し、連立与党内に深刻な亀裂が入った。
この選挙に限ったことではない日本の地方選挙の特徴であるが、上述の要因に限らず、選挙の実施前から政策の競り合いの乏しさ、無投票当選の多さが指摘されている。4月1日に告示された道府県議会議員選挙（総定数2330名）では、立候補者が過去最低（3457名）となったこともあり、無投票当選は前回（392名、東日本大震災で選挙が延期された地域を除外）を上回る410名となった。特に衆院小選挙区2議席を自民党が独占し、民主党の基盤が弱い島根県では70.27%と全国一高い無投票当選率を記録した。九州・山口の県議会選挙では、全体の3割以上が無投票となる見通しであることを「読売新聞」が報じた。保守的な地盤であること、農業など有力団体の支援により現職議員の地盤が強固であり、対抗馬が生まれないことが理由に挙げられる。福岡県議会選挙は46選挙区のうち13選挙区で定数通りしか立候補届け出がなく、1日の告示と同時に、前回同様20名（前回は18選挙区20名）が無投票当選した。一方、前原市・糸島郡（定数2）では無投票の伝統が破られ、実に20年ぶりの選挙が実施された。大都市（政令指定都市）でも、愛知県名古屋市中区（定数1）では、それまで自由民主党所属議員が無投票で当選していたものの、減税日本が候補者を擁立したため、実に12年ぶりの選挙戦になった。
享和元年（1801年）、信州無宿彦蔵こと小助が、駕籠に乗って通りかかった者から財布を奪い取った咎で南町奉行所に捕えられた。取調で小助は罪を認めなかったが、被害者や小助を捕えた辻番人の証言、財布をつかんでいたという事実から罪状は明白であること、小助には前科があり、また重追放となった身でありながら御構場所（立入禁止地域）に立ち入ったことなどから、拷問にかけて自白をさせるまでもないとして、町奉行の根岸鎮衛は「重々不届至極につき死罪」という御仕置伺書を提出した。評定所での評議で「罪状は明白なため、拷問は不要、肥前守の伺いどおり死罪が妥当である」として老中に上申した。これに対し、老中の戸田氏教はその裁決を認めたものの、「そもそも吟味筋（刑事裁判）の儀は大切なことで、拷問について『御定書』にわざわざ記してあるのは、罪状が明白であっても、当人が白状しないのを、拷問もせずに御仕置を申し付けるのは重大だからである」として、これを前例とすることを禁じた。天保5年（1834年）に北町奉行所に捕えられた播州無宿・定蔵こと木鼠吉五郎は、盗んだ櫛を売った金は1両であったが、大坂で盗みの罪で入墨の上重敲となった前科があり、罪を認めれば再犯として死罪となるため、どれだけ責められても犯行を認めなかった。縛敲（笞打）・石抱・海老責といった牢問の他、29年間にわたって実施されなかった拷問の「釣責」をも吉五郎は耐え抜いて犯行を否認し続けた。取調べにあたった吟味方与力たちは町奉行の榊原忠之に察斗詰による死罪を提案、主計頭もそれを受け入れて老中へ申請した。吉五郎が5度目の拷問の際に一度だけ犯行を認めたことと、他の証拠・証言を根拠として、天保7年（1836年）5月23日に吉五郎は死罪となった。