米英戦争で、アメリカ軍の兵士と水兵は2,260名が戦死した。戦費は約2億ドルに達した。アメリカもイギリスも軍事的な利点を得ることは無かったが、アメリカは間接的に得るものがあった。ウィンフィールド・スコット将軍によってアメリカ陸軍士官の職業意識が強調され、特にウェストポイントの陸軍士官学校における士官の訓練は、意義ある軍隊の発展となった。この新しい職業意識は後の米墨戦争 (1846-1848)で顕著となった。アメリカによるテキサス併合の後、マニフェスト・デスティニーという言葉がアメリカの拡張主義と軍隊の誇りを喧伝する政治的な言葉として広く使われるようになった。米英戦争では領土拡大を齎さなかったものの、この事実がイギリス領北アメリカへの拡張に関してその後何十年もの間政治的議論の的となった。その後の発展に就いては、アメリカはその防衛を民兵に頼ることを公式に止めた。更に当時ウエストポイントを支配していたアメリカ陸軍工兵司令部が戦争中のイギリス軍の攻撃に対する反応としてニューオーリンズの要塞化工事を始めた。この努力が多くの川の治水工事にも発展し、特に1840年代と1850年代はP・G・T・ボーリガード将軍のもとで進んだ。工兵隊はミシシッピ川や他の川の工事では今でも権威であり続けている。後に学者達は、米英戦争のアメリカの戦略や戦術について疑問を投げかけた。その明白な結果や、そもそも戦争を始めた時の知恵についてである。しかし、当時のアメリカ人には、海軍の印象的な勝利やニューオーリンズでのアンドリュー・ジャクソンの勝利がモンロー時代に引き継がれる「好感情」の蓄積を創った。1823年のモンロー主義は、実際には長い大統領演説の中のほんの数句にすぎないが、アメリカはヨーロッパの内情に巻き込まれることはなく、アメリカに対するヨーロッパの干渉を認めないと宣言した。他の国に与えたその直接の影響は大したものではないが、アメリカ市民に与えた影響は測り知れない。さらに新世界から旧世界に警告を放ったその自信に満ちた論調は、国中を席捲した国民主義的な気分をうまく反映した。スペイン領フロリダに逃亡したクリーク族インディアンはそこのセミノールに合流した。アメリカが1819年に東フロリダを購入した後も長いセミノール戦争に続いた。
広大な領域を持つ鷹栖村は、人口の増加につれ分村されていった。まず1897年（明治30年）7月1日、愛別川より東の地域を分村、永山村の一部と合わせ愛別村とした（現在の愛別町）。この地域は1889年（明治22年）に北見道路の駅逓がおかれ和人の定住が始まったが、本格的な移住・開墾が始まったのは1894年（明治27年）のことである。分村時には276戸、1,060人が居住していた。1902年（明治35年）4月1日に旭川町が一級町村制を施行したが、この際に発せられた内務省令により、「鷹栖村ノ内字近文（東ハ六号線南ハ石狩川北ハ近文高台山麓ヲ界シ西オサラツペ川ニ至ル部分）」は旭川町に編入されることとなった。これはおおよそ現在の旭川市春光から近文町に至る地域である。この近文地区編入の意図は省令等には示されていないが、二号道路から六号道路にかけての陸軍省第七師団用地を一級町村である旭川町に属させた方が行政上の利便が大きかったことが最大の理由といわれる。また、二号道路以西の地域についても旭川町に隣接し商工業の発展が著しく、農業主体の鷹栖村の自治とするのになじまないことも理由であったという。この割譲により鷹栖村の総戸数1,680のうち384戸、1,750人が旭川町へ移籍した。1897年より建設が始まった天塩線（現在の宗谷本線）は村東部の比布・蘭留を通っており、次第にこれらの地域の重要性が増していったため独立の必要が生じた。1906年（明治39年）4月1日、突哨山をはじめとして南北に連なる山地を境にし、これ以東を比布村として分村（現在の比布町）することとなった。当時の比布村は611戸、2,917人を有した。しかし財産や土地の分割について鷹栖と比布の間で折り合いがつかず、財産は上川支庁長の勧告により4分の1を比布村に譲渡することで間もなく解決したが、突哨山地における境界線を確定させるには1958年（昭和33年）まで時を待たねばならなかった。比布村の分村と同時に鷹栖村は二級町村制を実施し、1909年（明治42年）4月1日には一級町村制を施行した。1921年（大正10年）には、鷹栖村庁舎が近文一線六号（現在の旭川市末広1条1丁目）に新築移転した。大正に入り、行政による開発の中心がオサラッペ地区（現在の鷹栖町の一帯）に移ると、これに不満を持つ近文原野の住民が分村運動を始め、ついには1924年（大正13年）6月4日、村名を東鷹栖村と改称すると同時に鷹栖村（一級村）、江丹別村（二級村）を分村するに至った。新たな東鷹栖村と鷹栖村の境界、および鷹栖村と江丹別村との境界は、現在の旭川市と鷹栖町の境界と同じものである。第二次世界大戦が終わると、旭川市の旧第七師団官舎が民間に払い下げられ住宅地となった。これに隣接する東鷹栖村六号周辺もその延長として宅地化が進んだため、旭川市ではこの地域の併合を検討し始めた。六号地区の住民の間にも旭川市への編入を望む運動が起こったため、市と村との間で交渉を行い、1951年（昭和26年)4月1日に七号道路以西を旭川市に割譲することとなった。この地域の世帯数は485戸、人口は2,866人であった。