長七は、府立五中の校長就任以後、海外渡航を多く実現し、そこで得た見聞を生徒たちに話しては、国際人としての重要性を説いていた。1921年に満州の奉天で開催された公聴会に出席し、日本統治時代の朝鮮などを視察。さらに、翌月には、欧米の教育視察へ出発。ワシントン会議を傾聴し、アメリカのハーディング大統領との単独面会を実現。サンフランシスコ到着後はスタンフォード大学を視察している。ヨーロッパ渡航では、フランス、ドイツ、イタリア、スイスを歴訪。フランスでは、画家の小山敬三の結婚式に立ち会っている。ドイツでは、親交のあった斎藤茂吉に会い、ウィーンの女学校を案内してもらった。スイスでは、当時駐スイス公使館付駐在武官であった永田鉄山の世話になっている。この際、長七は、日本中の小中学生や高等女学校の生徒から1万通もの手紙を集めて、訪問した国々の各学校で配り、国際交流を図ろうとした。1926年に台湾を視察。1927年にはカナダのトロントで開催される国際教育会議に出席。帰途には「船を間違えた」と称して、予定にはなかったブラジルを訪問。駐ブラジル大使の有吉明の案内を受ける。そして、イギリス、フランス、ドイツを経て、ソ連で開通したばかりのシベリア鉄道に乗って帰国した。
1919年に長七は、井上友一東京府知事や後藤新平、澤柳政太郎の推挙により、東京府立第五中学校（現・東京都立小石川中等教育学校）の初代校長に抜擢された。理化学の時代の到来を予見していた長七は、理化学研究所に隣接していた立地を活かして、従来の官僚や軍人を養成するエリート校とは一線を画した、自然科学を主とする「科学者を輩出する学校」の理念を打ち出した。「原理は後にして先ず事実」との方針から、府立五中には、当時としては異例の高度な設備を持った化学実験室が備えられ、授業の中心に実験が据えられる画期的な授業スタイルを実践した。当時の中学校では3年次から始まる物理・化学の授業を、府立五中では1年次より行い、独自に編纂された「物理化学」の教科書が用いられた。長七が信州時代に実践した課外活動の数々は、府立五中で大いに開花した。授業では校外学習が重視され、校庭には観測所を設置し、本格的な天体観測や気象観測を行った。都会生活の少年に、農村生活を味わわることを目的とした「転地修養隊」は、信州の志賀村で実施され、当時としては斬新な行事であったため、東京朝日新聞が写真入りで大きく報じている。また、英語の授業においては全国の中学校で初めて、蓄音機を利用したリスニング教材を授業で使用した。標準服は、英国のイートン校などを意識して、詰襟服ではなく、背広とネクタイが選ばれ生徒を紳士として扱うとの方針が示された。1921年には、第1回の創作展覧会（現・創作展）が開催された。長七は、生徒の1年間の成果を内外に発表する機会を設けたいと以前より考えており、創立より3年目での待望の実現であった。創作展示会では、生徒たちの電信機、汽船模型、絵画、写真、文集、彫刻、稲の変種、トウモロコシの遺伝、測量結果などが展示され、3000人以上の来場があった。
機密指定を解除されたアメリカ側公文書を日本側の研究者やジャーナリストが分析したことにより、2008年（平成20年）から2013年（平成25年）にかけて新たな事実が次々に判明している。まず、東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」との判決を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官・田中と密談したりするなどの介入を行なっていた。跳躍上告を促したのは、通常の控訴では訴訟が長引き、1960年（昭和35年）に予定されていた条約改定（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約から日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約へ）に反対する社会党などの「非武装中立を唱える左翼勢力を益するだけ」という理由からだった。そのため、1959年（昭和34年）中に（米軍合憲の）判決を出させるよう要求したのである。これについて、同事件の元被告人の一人が、日本側における関連情報の開示を最高裁・外務省・内閣府の3者に対し請求したが、3者はいずれも「記録が残されていない」などとして非開示決定。不服申立に対し外務省は「関連文書」の存在を認め、2010年4月2日、藤山外相とマッカーサー大使が1959年4月におこなった会談についての文書を公開した。また田中自身が、マッカーサー駐日大使と面会した際に「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆していたこと、上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたことが明らかになった。ジャーナリストの末浪靖司がアメリカ国立公文書記録管理局で公文書分析をして得た結論によれば、この田中判決はジョン・B・ハワード国務長官特別補佐官による“日本国以外によって維持され使用される軍事基地の存在は、日本国憲法第9条の範囲内であって、日本の軍隊または「戦力」の保持にはあたらない”という理論により導き出されたものだという。当該文書によれば、田中は駐日首席公使ウィリアム・レンハートに対し、「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をした。田中は砂川事件上告審判決において、「かりに…それ（駐留）が違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在する以上は、その事実を尊重し、これに対し適当な保護の途を講ずることは、立法政策上十分是認できる」、あるいは「既定事実を尊重し法的安定性を保つのが法の建前である」との補足意見を述べている。古川純専修大学名誉教授は、田中の上記補足意見に対して、「このような現実政治追随的見解は論外」と断じており、また、憲法学者で早稲田大学教授の水島朝穂は、判決が既定の方針だったことや日程が漏らされていたことに「司法権の独立を揺るがすもの。ここまで対米追従がされていたかと唖然とする」とコメントしている。