「宇品丸」の船体は終戦後も放置されていたが、新潟港の復旧作業の一環として1946年（昭和21年）5月11日から海洋サルベージが開始された。擱座地点が中央埠頭と臨港埠頭の中間で航行への障害度が大きかったため、港内の22隻の沈没船の中で最初の作業対象となった。同年7月に浮揚に成功した「宇品丸」は関釜連絡船としての再使用が計画され、舞鶴港へ曳航して修理のうえ、1948年（昭和23年）前半には下関へ回航された。サルベージ・修理費用の相当分は運輸省（後に日本国有鉄道）が負担している。ところが、朝鮮郵船が所有船5隻をGHQの命令により韓国で使用されていることを理由に代船5隻の提供を日本政府に求めてきたことから、1950年（昭和25年）2月28日のポツダム命令で「宇品丸」は「興安丸」などとともに朝鮮郵船へ払い下げられることとなり、関釜連絡船としての就航は実現しなかった。1950年（昭和25年）3月に日本政府から朝鮮郵船へ等価交換の形で譲渡された「宇品丸」は、朝鮮郵船（後に東京郵船へ改組）の所有船として1958年（昭和33年）まで運航された。1958年4月には東京郵船から室町海運に譲渡され、「栄海丸」と改名した。1959年4月には主機関をディーゼルエンジンと換装する近代化改装を終えている。その後、少なくとも1966年（昭和41年）までは室町海運の持ち船として登録されているのが『日本船名録』から確認できる。
1928年（昭和3年）5月、陸軍運輸部は3000総トン級の汽船1隻の購入を白川義則陸軍大臣に申請したが認められなかった。しかし、翌1929年（昭和4年）3月にも、陸軍運輸部は同様の申請を行った。当時の日本陸軍は、第5師団に上陸戦を任務とする工兵隊（丁工兵）を設けるなど上陸戦の研究への関心が高まっていた。それまで陸軍運輸部では臨時用船契約の形で商船を借りて海上輸送に使用していたが、歩兵の2期に分けた入営が開始されて必要な用船期間が延びること、隠密迅速な海上輸送に便利なこと、研究や上陸訓練に有用であること、海運不況で船の価格が下がっていることなどを考慮して独自の輸送船保有を計画していた。宇垣一成陸軍大臣は申請を認可し、陸軍省は宗像商事から「宗安丸」を購入、8月26日付で陸軍省へ移転登記、9月11日付で「宇品丸」と改名登録された。名祖の宇品は陸軍運輸部の所在地で、日本陸軍の船舶部門の中心拠点であった。「宇品丸」は軍隊輸送船として改装工事を受けた。既設の12トンデリックに加えて25トンデリックを装備し、装甲艇や戦車などの重装備の吊上げが可能となっている。大発動艇や小発動艇などの上陸用舟艇の搭載もできたが、後の陸軍特殊船のような特殊な舟艇母船機能は有しない。1929年の図面では、第2船倉口上に大発動艇1隻と偵察艇1隻を横置きし、第1・第4船倉口脇の上甲板と船央楼上ボートデッキの各両舷にダビットで小発動艇計6隻を吊るしており、舟艇に移乗するための舷梯と縄梯子が両舷に設置されている。
本船は1919年（大正8年）にアメリカ合衆国で建造された。総トン数2214トン、三連成レシプロエンジンを主機とする小型貨物船である。1928年（昭和3年）には宗像商事を船主として「宗安丸」（そうあんまる）の船名で日本船籍となっていた。この点、松原（1996年）は「宇品丸」の前身を1930年（昭和5年）頃に『日本船名録』から抹消された貨客船「第五室蘭丸」（栗林商船：2128総トン）だとするが、『陸軍省大日記』に収録された購入経緯に関する報告文書では「宗安丸」となっている。
アメリカ合衆国が1958年に打ち上げた人工衛星SCOREは、通信を中継する目的を持った、はじめての通信衛星である。同衛星はストア・アンド・フォワード方式で音声メッセージを記憶するためのテープ・レコーダを積み込んでいた。テープには世界に向けたドワイト・アイゼンハワー大統領のクリスマスの挨拶が吹き込まれていた。アメリカ航空宇宙局（以下「NASA」と呼ぶ）は、1960年に100フィート（約30メートル）の長さのアルミコーティングされたポリエチレン・テレフタレート膜を有する風船状の人工衛星、エコーを打ち上げた。エコーは金属皮膜により無線通信のパッシブ・リフレクタとして機能することが意図されていた。一方で、同年に打ち上げられたフィルコ社のクーリエ1Bは、世界初のアクティブ・リピータ衛星であった。昨今の人工衛星の多くは、グローバル・ポジショニング・システムやテレビジョン、インターネットや電話回線網などの用途に供されている。テルスター衛星は、世界初の能動型、直接中継型で、商業利用目的を持った通信衛星である。複数の国家間の取り決めでAT&Tに所属していたものの、開発にはAT&T、ベル研究所、NASA、イギリスのGPO、及び、フランス国立郵便局が参加した。打ち上げは1962年7月10日。はじめて私企業が出資して行われた衛星打ち上げであった。また、同年12月13日に打ち上げられたリレー1号衛星は、1963年11月22日に太平洋をまたぐ衛星放送の中継にはじめて成功した。通信衛星を用いた技術応用のうち、歴史的に最も重要であり、真っ先に利用され始めたのが、異なる大陸同士を結ぶ長距離電話への応用である。固定電話からの発呼は、既存の公衆交換電話網により地上局に中継される。そこから衛星へと送信され、衛星軌道上の静止衛星を経由して受信側地上局のパラボラアンテナに受信される。ところが、20世紀末頃になると、光ファイバーを用いた海底ケーブルの発達により、固定電話に衛星を用いることが少なくなってしまった。通信衛星を介した電話サービスは、アセンション島やセントヘレナ島、ディエゴガルシア島、イースター島といった海底ケーブルが開通していない孤島や南極などで提供されるのみとなった。通信衛星を介した長距離電話の商業サービスが確立されて以降、1979年から同種の衛星を利用した商業遠隔通信が始まった。このようなものとしてはたとえば、携帯型衛星電話、衛星ラジオ放送と衛星テレビ放送、衛星インターネットアクセスなどがある。1990年代に入ると、衛星を介した通信にかかる費用の大幅な値下げが行われた。