橘氏は永観元年（983年）に参議・橘恒平が没したのを最後に公卿が絶え、氏院（学館院）を管理する長者と氏爵を行う是定が分離した。『西宮記』に是定の語があることから、源高明が失脚する安和2年（969年）以前には、すでに他氏の公卿が橘氏の氏爵を代行する慣例が成立していたと見られる。『西宮記』では橘氏是定の具体例として「大納言源卿、右中将藤原卿、十五親王」が挙げられており、前の2名は不明だが、十五親王は醍醐天皇の皇子・盛明親王と思われる。寛和年間（985年 - 987年）に藤原道隆の外祖母が橘氏出身であったため、橘氏是定の地位は藤原北家が獲得した（ただし、源俊賢・源師房・源俊房・源有仁も是定に就任しているため、藤原北家が独占した訳ではない）。なお、『西宮記』には是定は橘氏外戚の者が宣旨を賜って就任するとあるが、道隆以降の橘氏是定には橘氏と血縁関係のない源俊賢が含まれており、その原則は必ずしも遵守されていなかったことがうかがえる（『玉葉』安元3年(1177年)6月5日条）。室町時代中期には六位蔵人の家柄であった橘氏の薄以盛が後花園天皇の近臣として昇進を重ねて享徳2年（1452年）に従三位（非参議）になったのを機に、是定は薄家が継承する事になったが、江戸時代に入って断絶している。
王氏は諸王の集団を指す呼称だが、氏爵は王氏出身者ではない第一親王（親王の中で官位の最も高い者）が担当した。天暦7年（953年）の元平親王（陽成天皇の第二皇子）、長元4年（1031年）の敦平親王（三条天皇の第三皇子）は是定と呼ばれている（『権記』長徳4年 (998年) 11月19日条、『小右記』長元4年 (1031年) 3月1日条）。院政期に法親王の制度が確立して世俗の親王がいなくなると、花山天皇の子孫で神祇伯を世襲した白川伯王家が氏爵を行うようになった。ただし同家は当主自身が王氏長者を称したことにより、是定とは呼ばれていない。宝徳元年（1449年）には氏爵の権限が再び第一親王に移り、王氏是定制が復活した（『康富記』12月11日条）。
王氏・源氏・藤原氏・橘氏の4氏は、氏族内から毎年、氏爵により叙爵する者を推挙することができた。源氏と藤原氏は氏長者がその権限を行使していたが、王氏は第一親王、橘氏は他氏の公卿が代行した。この権限は推挙する者を「是とし定める」ことから是定と呼ばれた。是定の奉書を是定宣という。
是定（ぜじょう）は、氏長者が推挙した者を従五位下に叙す氏爵において、その職務を他氏の人が代行すること。王氏と橘氏に見られる。
山口県美祢郡秋芳町（現：美祢市）に7人兄弟の3男として生まれる。小学生の時に日本国籍を得る。1964年、東洋工業（現：マツダ）に入社するも、すぐに退社した。日本朝鮮研究所（現：現代コリア研究所）への入会を希望したが「日本に帰化した裏切り者」として拒絶された。その後、日本民主青年同盟に参加するも、退会。キリスト教に入信。1970年10月6日未明、穴八幡宮の境内で焼身自殺。25歳だった。
山村 政明（やまむら まさあき、梁政明〈リャン・ジョンミョン〉、1945年6月21日-1970年10月6日）、は日本に帰化した在日朝鮮人2世。元聖書キリスト教会教会員。早稲田大学卒。
native PAGEは、ポリアクリルアミドゲル電気泳動 (PAGE) の一種で、変性したタンパク質を還元してから泳動するSDS-PAGEと異なり、未変性のまま泳動するものをさす。タンパク質の等電点、分子量の他に、高次構造や複合体形成の影響で泳動が変化するため、目的のタンパク質のバンドがどこに出るか予測するのは難しい。塩基性のタンパク質は陰極側に泳動してしまうので注意を要する。変法にはBlue Native PAGE (BN-PAGE) があるが、これはクマシーブリリアントブルー色素を用いて、タンパク質を未変性のまま負に帯電させて泳動するもの。
岐阜県生まれ。愛知学院大学法学部卒業。1970年、十六銀行に入行し、常務取締役、専務取締役を経て、2009年6月に第11代頭取に就任した。また独自の手法で経営にあたり、2012年には、十六銀行と岐阜銀行の合併を実現させた。後任頭取である村瀬幸雄は、堀江を「いろいろなサプライズをする人だった」と評した。堀江は、合併から1年を区切りとして辞意を表明し、2013年9月26日に頭取を退任して取締役顧問に退いた。関係者の強い否定にもかかわらず、この唐突な退任は「事実上の解任」と外部には受け止められた。その後、朝日新聞の報道によれば、頭取が交代した際、堀江が解任動議を突きつけられていたとされ、十六銀は、事前に堀江から辞任申し出を受けての形式上の「解任」と、事実と異なる説明をしていた報じられている。その後は、2010年に就任していた岐阜商工会議所会頭や岐阜県商工会議所連合会長といった役職により、地元経済界での活動に専念するものと目されていた。その後、堀江は、2013年12月9日に、十六銀行の取締役から外れた顧問に退いた上で、岐阜新聞社代表取締役社長に就任し、同時に関連会社である岐阜放送代表取締役社長にも就任した。ところが、就任後わずか4日の12月12日に、堀江は岐阜新聞、岐阜放送両社の社長を辞任した。理由は「一身上の都合」とのみ発表されたが、この間、岐阜新聞社には堀江を社長に迎えたことへの批判が集中していたことが報じられた。また、新聞社内の堀江への反発が、社外からの圧力を呼び込んだという見方も報じられたが定かではない。以上で言及したもののほかにも、堀江は、岐阜北法人会会長など、多数の公的団体の役員を歴任しているが、一連の問題により辞任する流れは止められそうになく、同21日には、中部経済連合会副会長職を辞任することが発表され、同27日には、岐阜商工会議所会頭職も辞任していたことが明らかになっている。