2008年10月にBDレコーダー市場に参入。上記のとおり提携しているシャープからOEM供給を受けて販売。ただし「BDR-WD900」「BDR-WD700」ではシャープ機とはフロントパネルなどの外観面やGUIの画面色の変更（レイアウトなどはほぼ同様）、同社製BDドライブの搭載、同社のプラズマテレビ「KURO」に合わせた画質アジャスト機能などの差別化を図っている。結局この2機種のみで撤退した。その後、2010年10月にBDレコーダー内蔵のCATV用セットトップボックスの「BD-V8700R」を発売。純粋なレコーダーでは無くセットトップボックス（あくまでもCATV事業者向け商品のため市販品ではない）だが事実上の再参入。現在はその後継機の「BD-V8701R」を発売中。
2008年11月に「らく録ブルーレイ」シリーズと題してBDレコーダー市場に参入。上記のとおり三菱電機からOEM供給を受けて販売。この時発売した機種は500GBのHDDを搭載する「DR-BX500」のみで三菱機とはフロントパネルの変更や三菱独自の一部特殊再生機能を省いたこと、リモコンを全く別の物にしたことで差別化を図っている。2009年11月に三菱のOEMでVHS一体型の「DR-BH250」を発売。どちらも生産が終了しており後継機種も発表されていない。「SR-HV250」はDR-BH250の業務用バージョンで、前面パネルの変更、タイムデート録画機能・HDD録画延長機能を付加している。「SR-HD1500」はカムコーダーからの取り込みを主目的にしているため、チューナーレスとなっている。また同機種はBDMVでの記録に対応している。一時家庭向けモデルから撤退していたが、2011年2月にデジタルアンプとFM/AMラジオチューナーを搭載した独自モデル「RyomaX RY-MA1」を発表し再参入したものの、同年10月あたりに製品サイトに生産完了の表記がなされ、再び撤退。現在は業務用製品のみ販売。
「ブルーレイVARDIA」シリーズ→「REGZAブルーレイ」シリーズ。詳細はVARDIA、REGZAを参照。BDに初参入の10年初春モデルでもあったD-B型番機のみ（明らかにしていないが）他社のOEMであることから従来の「VARDIA」シリーズに搭載されていた「フレーム単位でのカット編集」などの独自機能を搭載していない。2010年8月にそれら従来機能を搭載し自社の液晶テレビのブランド名を冠した、自社製の「REGZAブルーレイ」に切り替えた。特長として、REGZA機種では概ね外付けのUSB-HDDに対応している。2011年12月には液晶テレビのCELL REGZAやREGZA ZG2シリーズから継承された、BDレコーダー業界初の地上デジタル放送6チャンネル15日間分の番組を同時録画するタイムシフトマシン機能を備えた「レグザサーバー DBR-M190/180」を発売。
「REALブルーレイ」シリーズ（自社の液晶テレビと同じ）。詳細はリアルを参照。2008年5月にBDレコーダー第4のメーカーとして参入した。システムLSIはパナソニックのUniPhierを使用しているため一部仕様はパナソニック機と共通している。2009年に初のHDD・BDレコーダー内蔵テレビを発売。通常のレコーダーやデスクトップパソコンに用いられる5インチベイ内蔵型BDドライブを採用している。トレイローディング方式により指紋などが付きにくい出し入れが可能。ただし奥行き増加により壁掛けは不可能となる。単体レコーダーは2012年モデルをもって終了し、以後はレコーダー一体型テレビのみの生産となる。
2007年、林道整備業務の受注を巡って、機構側主導による常態的な談合疑惑が発覚する。同年5月24日、東京地検特捜部は公正取引委員会の告発を受け、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で同機構の理事及び受注法人の担当者ら6人を逮捕し、同機構本部を強制捜査した。同日、理事長で自らも林野庁OBである前田直登は、給与の20%を3か月自主返納するが、辞任はしないとする考えを示した。また、同機構から工事を受注する業者らが構成する特定森林地域協議会とその政治団体「特森懇話会」が、松岡利勝農林水産大臣（2007年当時、以下同じ）らに政治献金をしていたと指摘されている。後任大臣の赤城徳彦も、「特森懇話会」から約40万円分の政治資金パーティー券の購入を受けていたことが、就任初日に判明している。林野庁や同機構OBの再就職先（天下り）を受け入れた企業を優遇し、互いに利を得るシステムの解明が始められている。2007年5月18日に松岡利勝農林水産大臣の地元事務所関係者の損保代理店社長が自宅で自殺している。また、5月28日には松岡利勝農林水産大臣が議員会館で首つり自殺している。翌29日には、同疑惑に関連して捜査を受けていた山崎進一（前身の森林開発公団理事で同機構にも強い影響力を持っていた）が自殺している。同年5月30日、規制改革会議が緑資源機構の林道整備と農用地整備の主要2事業の廃止を求め、事実上の組織解体を促していたところ、6月1日、農林水産大臣に就任した赤城徳彦は、農林水産省が機構の廃止を事実上決めたことを明らかにした。9月30日、林野庁長官出身の前田直登理事長が引責辞任し、民間から町田治之が理事長に就任した。2008年3月31日、緑資源機構は廃止され、同機構の海外業務は国際農林水産業研究センターに、農用地整備等は森林農地整備センターに引き継がれた。森林農地整備センターの初代所長には緑資源機構理事長の町田治之が就任した。