沿岸部でも、地形や人の居住の有無によって、予想される津波被害は異なる。東日本大震災前から一部ではハザードマップが作られるなどしていたが、津波の高さの想定や周知は十分でなかった。東日本大震災が起きた2011年の年末、「津波防災地域づくり法」が制定され、翌年施行された。同法に基づき、建物の床面嵩上げなどが求められる津波災害の「特別警戒区域」のオレンジゾーンとして2018年3月27日、静岡県伊豆市の土肥（とい）地区の一部が全国で初めて指定された。津波ハザードマップの作成などが必要な「警戒区域」（イエローゾーン）は徳島県や山口県など7府県の83市町が指定されている。ただ、地元がイメージ悪化を恐れて、津波の被害想定や対策が進まない傾向も指摘されている。特別警戒区域のうち、住宅の新改築を制限できるレッドゾーンは、2018年3月時点で指定例はない。
津波そのものや主な発生原因である海底地震については海洋学を中心とする地球物理学の面から、防潮堤や水門による対策については土木工学などの面から研究されてきた。日本ではこれらにより将来想定される津波被害を予測・対応するだけでなく、陸上の津波堆積物や津波石を調査したり、津波にまつわる古文書や大津浪記念碑を再評価したりする動きが、特に東日本大震災後においては盛んになっている。またプールや水槽で津波に似せた水の動きを起こし、水流を受けた際の人の動きや建物への影響をシミュ―レートしたり、津波を疑似体験してもらい防災・減災の啓発に役立てたりする取り組みも行われている。2017年11月には、津波防災を学際的に研究する「国際津波防災学会」が日本で設立された
海岸やその近く平野部は経済活動に便利なうえ、景観が良いため人口が集まる傾向が古来あり、その分、津波が襲来した場合は被害を受けやすい。このため津波への対策としては、「津波被害を受ける可能性がある地域を平時から予測する」「津波の襲来を早期に感知して避難する」「防潮堤などで津波の内陸侵入を極力防ぐ」「建物や道路・鉄道を普段からなるべく内陸や高台に移しておく」といった対策を組み合わせることが必要となる。
海水は良質な導体であることから地磁気の影響下で運動をすると、誘導電磁場が生じている。従って、常時流動している潮流でも発生しているが、津波の際には潮流で生じるのとは別な誘導電磁場が発生するため、この電磁場の観測を行うことで結果的に津波に伴う海水の変異が観測できる。また、電離層にも影響を与え、津波発生から数分後から1時間程度継続する「電離圏プラズマの減少（津波電離圏ホール）」が生じ、GPS-TEC（GPS受信点から衛星までの視線方向に対する電離圏全電子数）観測によって観測が行える。
津波は、水深が一定の海域で発生した場合には発生源を中心に同心円状に広がって行く。しかし、地震津波の場合、多くの地震が陸地近くの海域で起こるため、波のおよそ4分の3は海岸に向かい4分の1が外洋に向かう。たとえば1960年のチリ地震津波においては、南米チリ沖で生じた津波は最初は同心円を描いて伝播した。その後、チリの海岸線に対し垂直方向に進む波以外は次第に進路がチリの海岸向きに屈折した。結局、波の4分の3がチリ海岸に戻り、4分の1は太平洋を直進してハワイや日本に達したと考えられている。これは、大陸斜面を進む波は水深の大きい沖合いで速度が速く、沿岸寄りでは遅くなるためである。実際、同じ環太平洋地域でありながら北アメリカ西岸やオセアニアなどでは目立った津波被害は起こっていない。津波は物理的にはいわゆる孤立波であり、海のソリトンとも呼ばれる。
2019年3月までの旧名称は秋田県立脳血管研究センター。秋田県民の脳卒中撲滅への切実な願いを踏まえて、1968年12月19日に研究所が開所し、翌春に外来および入院診療を開始した。爾来、機能の充実に務め、診療部門と研究部門を有し、研究部門では脳神経疾患・循環器疾患の臨床研究、基礎研究を行っている。2009年4月1日から秋田県立リハビリテーション・精神医療センターとともに、新たに発足した地方独立行政法人秋田県立病院機構による運営に移行した。従来は診療科目に対応した研究組織であったが、2014年4月からはその枠を外し課題解決型の組織横断的研究部がいくつか立ち上がった。診療部門では、脳卒中を中心とした脳神経疾患と心筋梗塞・不整脈などの循環器疾患の救急患者、入院患者、外来患者を多く受け入れている。同年7月には脊髄・脊椎外科を開設。さらに翌年4月1日には循環器分野を拡充し心臓血管外科も開設した。県の総人口は減少をたどっている一方で、高齢化率は日本一である。これに対応するため、予防医学にも力を入れ、県民への啓発活動、県内かかりつけ医との共同研究による危険因子をもつ患者の脳卒中発症予防、八峰町の健診で希望者に心電図検査を提供し予防効果を検討する共同研究や、日本脳卒中協会との共催活動などを進めている。また、こうした施策に先立って、3次救急医療機関として全県から迅速に患者を受け入れるため、2012年3月、ドクターヘリ離着陸用のヘリポートを屋上に新設した。阪神淡路大震災へ医療チームを派遣したことに始まり、災害医療も行い、中越地震、岩手・宮城内陸地震、東日本大震災等にDMATを派遣した。2019年3月1日、県病院機構が循環器部門を強化し、脳血管疾患との包括的医療体制を構築することを狙い、建設した新・西棟の運用開始に併せ、名称を県立脳血管研究センターから県立循環器・脳脊髄センターに変更した。