1960年代から1980年代にかけての日本では、財政政策による景気安定化が試みられた。1980年代に積み上げられた公的固定資本形成は238兆円にのぼった。1990年代初めにバブル崩壊によって景気低迷が続いた際に、当初は財政政策による景気刺激が試みられた。1992年8月の総合経済対策以来、九次にわたる財政政策による景気対策の事業規模は120兆円を超え、57.1兆円の追加支出（公共投資等社会資本整備）が実施された結果、1990年代に積み上げられた公的固定資本形成は、382兆円にのぼった。ただし、日本のような変動相場制の国では円高を招いて景気回復効果が打ち消されたこと（→マンデルフレミングモデル、円高不況を参照）、また、静態的な財政均衡に基づいたストップゴー政策的な運用であったこともありあまり成果を挙げなかった。日本における公共投資乗数は、1950-1972年までは、1年目は2.3、2年目で4.5程度であったが、変動相場制後の1973年からは1年目は1.4、2年目で1.9程度に低下した。資本の国際間移動の完了した1980年代以降は公共投資乗数は、それ以上の低下はなく変化はない。2001年に小泉内閣が成立して以降は、財政再建の名の下に公共事業の削減が進められ、財政政策による積極的な景気刺激によって経済を安定化させるという考え方は後退し、量的緩和政策など金融政策によってデフレからの脱却を図るという考え方に一時期転換した。なお、日本では依然として財政政策の有効性を主張するエコノミストも多い（世界的には経済安定化の主な手段は金融政策であるという認識の国が多い）。
日本のゼロ金利政策下での不況などに代表される、流動性の罠に近づいた場合などの金融政策の有効性が低下した場合や、1929年の世界経済のように恐慌のように急激な景気悪化に陥った場合などには、2013年現在でも財政政策の発動による需要の喚起が必要という見方もある。ただし、日本が実際に流動性の罠にあるのか、あるいは流動性の罠が現実の経済としてありえるのかについては疑問の声もある。
金融緩和を伴わない場合、財政政策による景気刺激は金利上昇によって設備投資のクラウディングアウトを引き起こしてしまう場合がある（流動性の罠などで金利がゼロバウンドで上昇しない場合などは除く）。また、変動相場制においてマンデルフレミングモデルが示すところによれば、世界の金利水準に影響を与えない程度の経済的小国で、資本移動が完全に自由で、さらに自国と海外の資産が完全代替的である国の場合、金利上昇が為替レートの増価（日本の場合であれば円高）を引き起こして輸出減少・輸入増加が起こることによって、当初の財政支出の増加の景気刺激効果を減弱してしまうことが分かる。1970年代から80年代にかけての日本では、こうした効果を緩和するための金融政策と財政政策の最適なポリシーミックスのありかたがマクロ経済政策の課題とされた。なお、京都大学大学院工学研究科教授の藤井聡は、マンデルフレミングモデルはインフレーションであることが前提となっており、デフレーションにおいては全く通用しないとの批判を述べ（ただし、インフレを前提としていることや、デフレでは通用しないことの根拠についての説明はない）、デフレ下の日本では財政政策は無効にならないと主張している。
アメリカではロバート・ルーカスやロバート・バローらの批判による「裁量」から「ルール」への経済政策の転換、さらに、汚職や財政赤字、効率の悪化といった「政府の失敗」などにより、今日では、裁量的な財政政策による景気変動の安定化が専門家から支持されることは少ない。後述のマンデルフレミングモデルやバローによる公債の中立命題の指摘などもあり、アメリカでは1980年ころから景気変動の安定化は金融政策の役割であると考えられるようになった。したがって、財政政策の目的は景気対策から離れ、恒常所得や資本の増加を目的とした恒久的な減税や、歳入を増加させるための増税、もしくは政府にしか供給できない公共財の提供や補助などが中心となっていった。これは、一つの政策目標ごとに一つの政策手段が必要というティンバーゲンの定理からわかるように、景気の安定化という一つの目標には、金融政策という一つの政策手段で達成可能と考えられたことによる。固定相場制時代には、金融政策は為替レートの固定という政策目標を与えられていたために、景気の安定化には別な政策手段として財政政策が必要であったが、変動相場制になり金融政策が為替レートの維持から自由となったことによって、金融政策を景気安定化のために使用可能となった。
財政政策は、確実な「政府需要」を生み出せる。例えば、政府が公共投資を行えば、少なくともその分だけは総需要は増える。一方で財政政策は、資源配分・所得配分に歪みが生じる。公共投資は性質上、建設業などに資金が集中する。また、膨大な政府債務が残る可能性がある。
ザクセン人の商人の子としてロンドンに生まれ、3歳のときに家族に伴われてプラハに移り住み、14歳のときにウィーンに移住した。若いころから地質学に興味を持ち、1850年、19歳で最初の論文を発表した（現在はチェコのカルロヴィ・ヴァリである、カールスバートの地質（ミネラルウォーター）に関する論文）。1852年、オーストリア・ハンガリー帝国地質学博物館の職員の職に就くことができた。1857年、ウィーン大学の地質学教授となっていたジュースは、アフリカ大陸とヨーロッパの繋がりを徐々に解明し、アルプスがかつて海の底にあったことを解明した。地中海はその名残りである。当時、プレートテクトニクスはまだ確立されておらず、彼は地向斜説を採用していたが、彼の発見は真実に極めて近く、地中海の元となった海洋を1883年にテチス海と名づけた。ジュースの別の発見は、グロッソプテリスという植物の化石が南アメリカ、アフリカ、インドで見られることであった（さらにはジュースの時代には不明だったが南極大陸にも存在した）。彼は、この事実から3つの大陸がかつて1つの超大陸を形成していたと考え、ゴンドワナ大陸と名づけた。プレートテクトニクスによる説明がなかったため、ジュースは単に地盤沈下などで海洋が進出して大陸が分断されたと考えていた（陸橋 (生物地理)を参照）。しかし、彼の発見はかなり真実に近く、そのため現在も彼のつけた名称が使われている。ジュースは生態学の先駆者でもあった。1885年から1901年、彼は自身の考えを包括的に網羅した著書 Das Antlitz der Erde（地球の相貌）を出版し、これが長年に渡って教科書として広く採用されていた。この中でジュースは生物圏という考え方を提唱し、これが1926年にウラジミール・ベルナドスキーによって拡張されることとなった。1894年に王立協会の外国人会員に選出され、1896年にロンドン地質学会からウォラストン・メダルを、1903年には王立協会からコプリ・メダルを授与された。月と火星には彼の名を冠されたクレーターがある。