上述の通り、日本赤十字社や共同募金は町内会等に対して寄付金の実質ノルマを課して、集金を行っている。これについて2007年8月24日に、集金ノルマを果たせない班長や組長がいわゆる自爆営業により寄付金を支払っている状態を解消するため、全会員の会費に寄付金を上乗せ徴収した事例に関し、「募金及び寄附金に対する任意の意思決定の機会を奪うもの」であり、「その強制は社会的に受容できる限度を超える」ため「公序良俗に反し無効」であるとの判決が大阪高等裁判所で出た。
町内会等が地域の寺社の祭礼を行う場合、当然に全会員が寺社の氏子であるものとして費用が徴収されるが、これは当該寺社の宗派を信仰しない会員にとっては、自己の信仰に反して宗教行事への参加を強制されることとなる。これについて、2002年4月15日に、地域に浸透した神社であっても「宗教性が否定されるものではない」ため、実質的に支払いを免れることができない状況下で神社関係費が町内会等の会費と共に徴収されることは「事実上、宗教上の行為への参加を強制するものであり」、「信教の自由ないしは信仰の自由を侵害」するものであるとの判決が佐賀地方裁判所で出た。
マンションの管理組合は、共同財産の管理を目的として、区分所有者全員の加入が建物の区分所有等に関する法律で義務づけられているものであるが、しばしば町内会等と同一視され、区分所有者であることを理由に町内会等への加入を強制されたり、管理組合の管理費が町内会等の会費と無分別に徴収されることがある。2007年（平成19年）8月7日に「町内会費の徴収は管理組合の目的外」で「マンション管理組合が…規約等で定めても、その拘束力はないものと解すべき」とする判決が東京簡易裁判所で出た。従来、国土交通省が通達したマンション標準管理規約第27条において、「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成に要する費用」を徴収できる規定となっており、管理組合が町内会等の会費を徴収することについて事実上国が容認していたが、上記判例を受け、2011年の標準管理規約改正時に、国のコメントとして「自治会費、町内会費等…居住者が任意に負担するもの」であり、「マンションという共有財産を維持・管理していくための費用である管理費等とは別のもの」といういささか本文と矛盾した注釈が付された。2016年の標準管理規約改正時に規約第27条の該当箇所が削除された。また、賃貸住宅の団地であっても、町内会等が実質的に共益費用を徴収する場合は、当然に居住者は町内会等への加入を強制されることとなる。これについても2005年4月26日に、町内会等は「強制加入団体でもなく、その規約において会員の退会を制限する規定を設けていないのであるから」、意思表示を行えば退会は自由であるとの判決が最高裁判所で出た。
町内会等によっては、徴収した会費や地元企業の協賛金により、世帯の住所や電話番号を記載した名簿を配布したり、世帯の所在を図示した案内図・案内板を作成していることもあるが、個人情報の漏洩を嫌って掲載を拒否する世帯も増加している。これらの個人情報の取扱いについて従来はルールがなかったが、個人情報保護法が改正され、2017年（平成29年）5月30日から個人情報を取り扱う事業者や団体は、規模の大小や営利・非営利を問わず個人情報保護法の適用対象になった。町内会や自治会も個人情報保護法の適用を受けるため、各町内会などは個人情報の取得・利用・保管・伝達・情報開示などについて法に則してルール化し、取り扱うことが求められる。
市区町村の実質的な従属組織として、広報活動を行うことがある。広報紙を配布活動が最も一般的に行われているが、その他のイベントの告知や住民への個別周知について、回覧板により広報することもある。また、受託や補助金事業により、市区町村の政策の実質的な下請けを担うことも多い。敬老活動、スポーツ活動、生涯学習活動などが伝統的なものであるが、平成後期には、健康寿命延伸のための健康づくり活動や、要介護防止のための介護予防事業、地域包括ケアのための孤独死防止のための見守りなどを行うこともあった。従属組織としての性質から、本来的には任意団体である町内会等の設置や区域変更、会長の変更について、市区町村の認可や届出が義務付けられていることがほとんどである。
操業開始してしばらくの間は躓きを見せた日立鉱山であったが、やがて急速な勢いで発展していくことになる。発展を支えたのはまず何よりも日立鉱山が足尾銅山、別子銅山、小坂鉱山といった日本を代表する銅山と肩を並べるほどの埋蔵量に恵まれた鉱山であったことが要因であるが、鉱山の経営を担った久原房之助らの努力や鉱山の発展をもたらした外的要因も見逃すことができない。まず、日立鉱山の創業はちょうど日露戦争後の日本経済の発展期に当たった。この当時、鉱業や重工業は目覚しい発展を遂げており、鉱山の発展はこの時流に上手く乗った。また久原房之助は藩閥の代表格であった長州閥の山口県の出身であり、鉱山創業直後の久原の苦境を救ったのは長州出身である井上馨であった。しかも久原はかつて藤田組の一員として活躍していて、多額の分与金を受け取ることが出来た。つまり久原は近代的な鉱山建設に必要不可欠である大規模な設備投資を行うのに必要となる、多額の資金を調達可能な経済的に恵まれた境遇であった。そしてそれらの恵まれた条件を存分に生かした、久原の積極的な鉱山に対する投資がなされたことが鉱山の急速な発展をもたらした。日立鉱山の発展に大きく寄与した投資を列挙すると、近代的な鉱山経営に必要不可欠である発電所の建設、探鉱に最新の技術を導入したこと、さく岩機を導入して採掘の機械化を図ったこと、進んだ精錬法を採用したこと、常磐線助川駅から鉱山までの日立鉱山専用電気鉄道や鉱石を運搬する索道を建設して輸送面の充実を図ったこと、そして日立鉱山で産出される鉱石ばかりではなく、他の鉱山で採掘された鉱石を購入して精錬を行う「買鉱」を積極的に進めたことなどが挙げられる。