この選挙を大きく特徴づけたのは、地域差はあるものの、震災直後からの自粛ムードの広がりが選挙活動にも及んだことであった。有権者の間に、この時期に選挙を行うこと自体への疑問や批判、選挙どころではないという雰囲気があり、候補者もそうした有権者、あるいは直接被災した有権者や選挙区内に避難した被災者の心情に配慮して、出陣式や選挙カー、街頭演説を控えるなど選挙活動の自粛が各地で見られた。これにはガソリンの供給不足や計画停電といった、物資・環境面での制約要因も影響している。さらには、選挙活動ばかりか立候補そのものを見合わせるケースもあり、無投票当選を増やす要因にもなった。自粛ムードは候補者だけでなく、選挙管理委員会による啓発活動にも及んだ。
告示時期の直前に発生した東日本大震災によって、被災した多くの自治体で選挙自体が延期されたことがこの選挙の最大の特徴であるが、その他にも以下の点が挙げられる。
千葉県議会議員選挙において、後述の経緯により浦安市選挙区で「当選者なし」の結果となったため、再選挙が5月13日告示、5月22日投開票で実施された。
選挙は都道府県の首長（知事）と議員、および政令指定都市の首長（市長）と議員を選出するための選挙が4月10日に、続いて基礎自治体の市区町村の首長（市長、区長、町長、村長）と議員を選出するための選挙が4月24日に執行された。2010年（平成22年）11月30日の衆議院本会議で選挙実施に必要な特例法が可決・成立し、日程が決まった。2009年（平成21年）に国政の政権交代が実現してから初の統一地方選挙ということもあり、民主党政権に対する事実上の審判の意味合いを持った選挙と目された。大阪府・愛知県では地域政党と既存政党との対立が争点としてクローズアップされていたが、直前の3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下東日本大震災）の影響で、他地域と同じく防災・原子力発電所の扱いも幾分争点になっている。また、東日本大震災の影響を考慮して選挙の期日を延期する法案が3月18日に参議院で可決され、3月22日に公布された。これにより総務大臣によって指定された地域では、選挙期日が2か月から6か月の範囲内で延期されることになった。この中には、加藤宏暉町長が震災の津波で死亡して首長を欠いたままだった岩手県大槌町も含まれる。その後さらに、選挙期日を最大2011年12月31日まで再延期する法改正が行われている。
第17回統一地方選挙（だい17かいとういつちほうせんきょ）は、地方自治体の首長および議会議員を全国一斉に改選するため、2011年（平成23年）に行われた日本の統一地方選挙である。4月10日と4月24日の2回に分けて行われた。
国造制については第26代継体天皇朝から第29代欽明天皇朝にかけて（6世紀前半）、大和の王権が地域の支配のために在地の首長層を再編した制度であると見るのが通説とされ、従って初代の神武天皇朝に掛けて語られる国造就任は『先代旧事本紀』国造本紀に見える諸国の国造とともに信じ難い所伝であるとされているが、制度としての国造が後の畿内から順次整備されたであろう事、畿内以外の国造の多くが第13代成務天皇から第16代仁徳天皇の時代に掛けて任じられたとされている事等から、これは国造制が整備されて行く初期の段階という相対的に早い時期に紀伊国造が設けられた反映であろうとの見方もある。
1968年-1986年の間にキエフとウラン・ウデの工場において1,398機のAn-26各派生型が製造された。この他、ライセンス生産ではないAn-26の無断コピーが中国で製造された。これらの内420機が輸出に供され、アンゴラに24機、アフガニスタンに56機、バングラデシュに4機、ベナンに2機、ブルガリアに5機、ハンガリーに10機、ベトナムに50機、ドイツ民主共和国（東ドイツ）に12機、インド、イラクに2機、イエメン人民民主共和国（南イエメン）に8機、中国に54機、キューバに51機、ラオスに5機、リビアに30機、マダガスカルに3機、マリ共和国に2機、モザンビークに8機、モンゴルに8機、ニカラグアに5機、カーボベルデに2機、ペルーに16機、ポーランドに7機、ルーマニアに14機、シリアに6機、ソマリアに2機、チェコスロバキアに6機、エチオピア、ユーゴスラビアに15機が輸出された。この他、2機のAn-26がパレスチナ自治政府に供給された。東ドイツ空軍のAn-26は、東西ドイツの統合に伴いドイツ連邦共和国のドイツ空軍に編入され、1994年まで運用された。何機かのAn-26がドイツ各地の博物館で展示されている。チェコスロバキアの崩壊ののち、チェコスロバキア空軍の保有したAn-26はそれぞれチェコに4機、スロバキアに2機という比率で分割された。ユーゴスラビアのAn-26は、連邦崩壊後クロアチアとセルビア・モンテネグロ（独立時はユーゴスラビア、セルビアとモンテネグロの分裂後はセルビアが継承）に継承された。独立国家共同体では、ロシア連邦、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタンの各軍でAn-26が運用されており、加えて106機が航空会社で運航されている。しかしながら、経年による機体の老朽化のため、退役も進んでいる。世界では1,168機のAn-26が運用されていたが、2006年8月時点では民間のみではあるが267機に減少している。ただし、運用会社は多岐にわたっており、2006年の時点で106社がAn-26を運行していた。