2010 JL₈₈は、自転周期が24.5862秒しかなく、それまで最短であった 2008 HJ の42.7秒を抜いて、2013年までに発見されている地球近傍天体の中で最も高速で自転する天体である。2010年5月15日にオーストラリアのサイディング・スプリング天文台で発見された、標準等級26.779の非常に暗い天体であり、直径は約30メートル、質量は約4,500トンであると推定されている。自転周期が30秒を切る地球近傍天体としては初めて発見されたものであり、2010 JL₈₈の後に発見・測定された 2010 WA の自転周期31秒をも上回っている。なお、自転周期が1分より短い天体は、2012年現在で太陽系内では先述の3個しか知られていない。
加盟協会 (Member Association) のランキング。FIFAランキングおよび、当季と過去 4 季のAFCチャンピオンズリーグ、AFCカップにおける協会所属クラブの成績から算出される。各大会への出場枠を決定する基準のひとつとなる。
駄ノ塚古墳の石室内からは複数の人骨と歯が検出された。ともに保存状況が悪く、何体の人物がどのように埋葬されたのか検出状況から解釈するのは困難である。ただし発見された歯は全て永久歯であり、乳歯は全く検出されなかったことから幼児は葬られなかった可能性が高い。また永久歯の発育途上の歯が検出され、歯の中には咬耗がほとんど見られない歯があることから、少年が埋葬されたと考えられる。そして著しく咬耗が進行した歯も検出されなかったことから、老年期の人物も埋葬されなかった可能性が高く、駄ノ塚古墳に埋葬された人物は少年期から壮年期にかけての人物であったと見られている。石室内から検出された歯と骨の分析から、前室には成人男性3名、成人女性3名、6－7歳の小児1名の計7名、奥室には青年女性1名、性別不明の成人1名、6－7歳の小児1名の計3名の歯や骨があった可能性が一番高いと考えられ、うち前室と奥室の小児は同一人物ではないかと考えられており、全体としては成人7名、青年1名、小児1名の9名が埋葬されていた可能性が高い。駄ノ塚古墳の副葬品の中で、銀象嵌の大刀、馬具ともに埋葬当初は奥室に安置されていたものと考えられ、奥室の性別不明の成人の埋葬時に副葬された可能性が高い。その場合、奥室の成人は男性であったと見られる。
駄ノ塚古墳は九十九里浜に注ぐ作田川沿いの標高約50メートルの台地上にある一辺約62メートルの大型方墳である。発掘結果の分析から西暦610年から620年頃に造営されたことが判明し、同じ時期関東地方各地に造営された大型方墳や大型円墳とともに、6世紀後半から7世紀にかけて当地方の国造が勢力を強めていったことを示す。駄ノ塚古墳が所属する板附古墳群には、駄ノ塚古墳の前に造営された6世紀後半代の前方後円墳が2基あって、前方後円墳の築造終了と終末期古墳である方墳の築造開始の状況を知ることができる。また山武市内からは郡衙と古代寺院の遺構も発見されており、地方首長が律令制の郡司となっていく状況についても知ることができる。駄ノ塚古墳は前方後円墳を築造していた時代から国造制、そして律令制の郡司となっていく一地方首長のあり方を示す貴重な遺跡である。
地域安全センターには警察官は勤務しておらず、警察官OBの地域安全サポーターが勤務している。これは、警視庁の再雇用職員であり、地域安全センターが発足されるまでは、交番相談員として交番で勤務していた者も多い。しかし、地域安全センターは交番ではないため、落とし物の扱いや被害届の受理はできず、道案内や交通整理、各種相談の対応程度しかできない。地域安全サポーターは交番相談員と類似した制服（ただし、帽子とネクタイ、肩のエンブレムが異なる）を着用し、原則として警察官と同様の白い自転車で移動する。
地域安全センターにはパトカーと同じく白黒に塗装された自動車が提供される場合がある。地域安全センターの車両はパトランプが赤色灯ではなく青色灯になっており、サイレンなどは搭載されておらず緊急自動車扱いではない。板橋区近隣や日野市近隣で走行しているのが目撃できる。なお、車両の運転は自治体が委託した警備会社やシルバー人材センターなどが行うため、地域安全サポーターが運転を行うことはない。
アメリカでは、1980年代から薬物戦争(英: War on Drug)をスローガンにして厳罰主義となったが、1990年代には薬物の依存と乱用に効果がなくむしろそれらを促進しており、取締りのコストに対して納税者の批判が集まったことから、回復を目指すドラッグコートという施設が実験されていった。国際的には、刑罰ではなく依存症の治療を提供する政策が主流となっているが、日本では精神医療の専門家でさえ厳罰化を唱えることがある。日本では、このアメリカの政策を後追いした。日本では薬物使用によって、初犯で1年6か月の懲役が言い渡され3年の執行猶予が付く場合が多いが、この期間中に再犯となってしまった場合、再犯として2年の懲役が言い渡され、合計3年6か月の懲役となることが多い。そして、さらに出所後にも再び薬物犯罪となり、再犯荷重として刑が重くなってしまう。これは薬物依存症が全くあるいは十分に治療されないため、高い再犯率を維持しているということが指摘されている。通常、司法にかかるコストのほうが、治療にかかるコストよりも大きい。近年、日本でも、薬物犯罪の刑の一部執行猶予する法案が取っており、心理療法など治療の整備が求められている。一方で、薬物依存症についての正確な知識を学ぶ機会が日本では乏しく、精神医療の専門家でさえ違法薬物の使用に対して厳罰化を唱えることがある。2018年11月には国連システム事務局調整委員会は、国連システムとしての薬物問題への対処法を確認し声明を出したが、人権に基づくこと、偏見や差別を減らし科学的証拠に基づく防止策や治療・回復を促すこと、薬物使用者の社会参加を促すことといった考えが含まれている。2019年6月には、国際麻薬統制委員会 (INCB) も声明を出し、薬物乱用者による個人的な使用のための少量の薬物所持のような軽微な違反に対して懲罰を行うことを薬物を規制する条約は義務付けておらず、そのような場合には有罪や処罰ではなく治療や社会への再統合という代替策があるとした。